愛知県有料道路運営等事業 募集要項 第一次審査に係る質問に対する回答
2015/12/22
No.
該当資料
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タイトル
質問・意見
回答
1 募集要項
開示資料
今回開示頂いた資料以外に公社から今後の手続きの中で開示を予定さ 現時点では具体の想定はありませんが、民間事業者からの要望を踏まれている資料がありましたらご教示下さい。（例えば通行量予測の詳細 え、開示を検討する場合はあります。
1 (4)
0
0)
0
レポート、OPEX、CAPEXの予測に関する技術レポートなど）
2 募集要項
1

(4)

0

0)

募集要項等

準拠書類が列挙されていますが、これら例示書類、関連法規等の優先順位をご教示ください。

事業目的

表中において地域活性化の任意事業（区域外）は、運営権者以外のも 添付資料6におけるご指摘の箇所は、募集要項２（１）の表における「利のが実施するよう記載されておりますが、「添付資料6 ＰＡ売店等の営業 便施設（パーキングエリア）」の「任意事業」に該当します。
について」では「事業区域外については運営権者が買収の上公社に連結料を支払う」とあります。募集要項表中では事業区域外は運営権者以外が実施するという記載との関係をご教示ください。

0

3 募集要項
2

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4 募集要項
5 募集要項

6 募集要項

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イ

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7 募集要項

2

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ア

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0 本事業のうち、維持管理・運営業務及び改築業務については、運営権者は有限責任であるということで間違いないでしょうか。
本事業でCM方式を採用した理由をご教示下さい。

CM方式を採用することで、民間ノウハウの早期活用、施工段階における民間技術力の早期活用を図ることが可能となるものと考えています。
あわせて、コストプラスフィー・オープンブック方式を採用することで受注者リスクの軽減による工事遅延防止、専門業者に対して、適正な価格での発注が可能、工事費の透明性の確保が可能となることから、CM方式、オープンブック方式を採用しています。

事業方式

SPCの最低資本金の定めがあればご教示ください。

ありません。

運営権の存続期間

ただし書きで「料金徴収期間の満了前であっても、…債務の償還等が完 「債務」については、ご理解のとおりです。
了した場合には、運営権の存続期間が短縮される場合がある。」とあり 運営権設定路線毎の債務の償還状況は、毎年度の公社決算の財務諸
ますが、この「債務」は、公社の債務のことを示しているのでしょうか。公 表等で確認できます。
社の債務である場合、運営権者は公社の債務償還の状況を知ることが 運営権の存続期間について、ご指摘の点は認識しておりますが、有料できるのでしょうか。運営権の存続期間は運営権対価の設定及び長期 道路に関する諸制度を鑑みると、短縮する可能性を排除することはでき
事業収支計画の前提となる条件ですので、各運営権の存続期間は確保 ないとの整理です。よって、短縮する場合においては、短縮された期間
いただけないでしょうか。
に係る運営権対価の精算など誠実に協議させていただくことを前提に、ご理解お願いします。
ただし書きで「料金徴収期間の満了前であっても、…債務の償還等が完 「債務」については、公社の債務です。
了した場合には、運営権の存続期間が短縮される場合がある。」とありますが、この「債務」は、運営権者の債務のことを示しているのでしょうか。そうである場合、運営権者が収益を上げることにより（債務の償還が早まり、）運営権の存続期間が短縮されることは、運営権者にとってインセンティブが働かず好ましくありません。債務の償還に関わらず、運営権の存続期間は確保いただけないでしょうか。

運営権の存続期間

2

(3)

ア

0)

0

9 募集要項

運営権の存続期間
2

(3)

ア

0)

0

「有限責任」の意図するところが不明ですが、要求水準範囲外の業務まで、その実施を求める意図はありません。

改築業務

0

8 募集要項

実施契約書（案）第２条をご確認ください。

実施方針のQ&Aでも回答頂いておりましたが「公社費用の減少により償 運営権の存続期間について、ご指摘の点は認識しておりますが、有料還準備金が想定より早期に積み上がる場合」は運営権者ではコントロー 道路に関する諸制度を鑑みると、短縮する可能性を排除することはでき
ルできない事象であり、それを理由に存続期間が短縮されることは不合 ないとの整理です。よって、短縮する場合においては、短縮された期間
理と思料します。公社費用の減少が予見されるのであれば、費用減少 に係る運営権対価の精算など誠実に協議させていただくことを前提に、に合わせて運営権対価を見直すべきではないでしょうか。
ご理解お願いします。

No.
該当資料
10 募集要項

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(4)

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0

(5)

ア

0)

運営権設定路線の維 維持管理・運営業務を構成企業・協力企業が委託業務（実際の現場作
0 持管理・運営業務業）までを実施しても良いのか？

ご理解のとおりです。

2

(5)

ア

0)

運営権対価
0 と法人税株式会社型SPCが原則的ビークルとなっていますため、法人税負担に対する何らかの手当てがございましたらご教示お願いいたします。

特段ございません。

2

改築業務

本項は、公社の費用負担にて改築業務を実施することとなっておりますが、【添付資料２】様式集及び記載要領Ｐ６２【様式Ａ－６－２－ⅱ】に添付する資料の内、（別紙３）再投下費の内訳 にＥＴＣレーン増設の項目があります。再投下費用に公社費用負担のＥＴＣ増設は含めないこととして内訳書を作成致します。宜しかったでしょうか。

ご理解のとおり予定されているETC増設については改築業務に該当する費用は公社が負担しますので再投下費には含めずに作成してください。
ご指摘を踏まえて、様式集を修正します。
なお、増設後の修理等は再投下費として運営権者にて負担していただきます。
提案内容によっては許可等の手続きが必要となります。

11 募集要項
12 募集要項
13 募集要項
2

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イ

0)

14 募集要項
2

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ウ

1)

15 募集要項

2

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2

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ウ

1)

質問・意見
回答
利用料金の引き上げは、例外を除いて、ほぼ全く出来ないものと理解し 過去に著しい外部環境の変化等による料金の値上げの実績はありませております。実施方針では、混雑時期に料金を上げ閑散時期に下げて んが、今後、ご質問のような状況が生じた場合には、公社があらかじめ年間では不変とする案等が示されておりますが、例えば、民間事業者に 国土交通大臣の許可を受けたうえで、利用料金の改定等によって利用帰責しない外部環境の著しい変化等あり料金を値上げせざるを得ない 者へ適切に転嫁することができるよう、公社としても最大限協力します。
ような状況では、それが合理的である限りは、公社におかれましても、県 なお、消費税増税の際の手続きの時間については、料金値上げが要因ではなく、議会の日程によるところです。
議会に諮るサポートを頂きたいと考えております。一方、実施方針のQ&Aを拝見しても、消費税増税の際の利用料金引き上げでも議会承認を得る為に相応の期間を要したとされております。利用料金の引き上げは基本的にはまずもって出来ないものと考えるべきでしょうか。

パーキングエリアにお 既設パーキングエリア、新設パーキングエリアについて、一般道とパーける附帯事業及び任 キングエリアを接続する等の方法で有料道路利用者以外の一般客にも0
意事業利用させることに制限はありますでしょうか。

既設パーキングエリア 当該部分及び添付資料2も含めて以下の内容について確認させてくださ ご質問の「添付資料2」は「添付資料6」を指すものと理解のうえ、以下のい。１．公社所有の建物を利用する場合は公社に賃料等を支払う。この とおり回答します。
場合、共有部分の賃料は（払う/払わない）、火災保険等の負担は（しな 1. 公社所有の建物を利用する場合は、運営権者所有の部分はなく、公い/する）、所有者責任は公社が（負う/負わない）。2．増改築が発生した 社と運営権者による共有部分が発生することは想定していません。ま0場合、当該部分にかかる建物賃貸借契約を結ぶとあるが、増改築部分 た、火災保険等の費用は運営権者の負担となります。
の所有権は公社に移転して（いる/いない）、所有権移転時に増改築部 2. 運営権者が増改築を行う場合は、実施契約書（案）別紙10の第12条
分相当の対価が（支払われる/支払われない）SPCの寄付認定等にも掛 第2項に規定したとおり、当該増改築部分の所有権は公社に無償で属すかることになると思われますので、よろしくお願い申し上げます。
ることとなります。

16 募集要項
17 募集要項

タイトル
料金に関する事項

0

既設パーキングエリア 既設パーキングエリアにおける附帯事業とは公社が設置した売店等の営業が全てであるという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。資料７PAの運営状況を参照ください。

既設パーキングエリア 既設パーキングエリアにおける附帯事業とは公社が設置した売店等の 「任意事業」と整理されますが、この場合、運営権者は売店等の営業は営業のみである場合、運営権設定路線中の全既存PAで当該売店等を 必ず行うものとしています。（募集要項８ページ２行目参照）
増改築し又は既設売店等を撤去のうえ新たに利便施設等（売店等を含0む）を設置した場合は任意事業とみなされ、附帯事業は存在しなくなる
理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
18 募集要項

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19 募集要項
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ウ

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20 募集要項

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目

タイトル
質問・意見
回答
既設パーキングエリア 既設パーキングエリアにおける附帯事業とは公社が設置した売店等の 「任意事業」と整理されますが、この場合、運営権者は売店等の営業は営業のみである場合、運営権設定路線中の全既存PAで当該売店等を 必ず行うものとしています（募集要項８ページ２行目参照）ので、実施体増改築し又は既設売店等を撤去のうえ新たに利便施設等（売店等を含 制については必ず記載してください。
む）を設置した場合は任意事業とみなされ、附帯事業は存在しなくなる ご指摘を踏まえて、様式集を修正します。
0
理解でよろしいでしょうか。また、このこと（附帯事業が存在しないこと）を前提として、添付資料２様式集及び記載要領「【様式A-2-1-ⅰ】②実施
体制等 事業全体の実施体制に関する提案書（必須項目）を記載しても採点への悪影響はない理解でよろしいでしょうか。

既設パーキングエリア 「利便性施設等」の定義をご教示ください。利用客の利便性向上に資す 有料道路の利用者にとって、好ましくない施設は望んでおりませんの
ればどんな類の施設（例：温泉、コンビニなど）でも建設が可能でしょう で、「どんな類の施設」でも可能とは考えませんが、利用客の利便性向
0か？
上に資する施設のご提案をお待ちしています。
既設パーキングエリア 「～増改築については、当該増改築部分に係る建物賃貸借契約を締結 実施契約書（案）別紙10の第12条第2項に規定したとおり、当該増改築するものとする。」とありますが、当該部分の建物賃料はどのような算式 部分は締結済みの賃貸借契約の範囲に含まれます。また、増改築部分で決定されるのでしょうか。
が賃貸借契約の対象となることを原因として賃料の変更は行わないものとしています。
新設パーキングエリア 新設するパーキングエリアにおいては事業区域内に売店等を設置する 道路法に基づく占用許可の手続きが必要となりますが、提案は可能でことはできない、とされていますが、仮設店舗・施設の一時的な設置やイ す。
0
ベントの開催は可能という理解でよろしいでしょうか。
0

パーキングエリアにお パーキングエリアにおいては事業区域内外を問わずイベントの開催や 道路法に基づく占用許可の手続きが必要となりますが、提案は可能で0 ける附帯事業及び任 仮設店舗・施設の一時的な設置は可能という理解でよろしいでしょうか。 す。
意事業
新設パーキングエリア 公社取得用地を超える規模の用地においても運営権者自らの責任と費 現在すでに存在する利便施設等については、特定事業ではないもの
用により「附帯事業」又は「任意事業」として利便施設等を設置すること の、運営権者に実施いただくことを望むため、「附帯事業」と位置づけて0ができる、とされていますが、「附帯事業」であるか、「任意事業」である います。新たな利便施設等の整備等については、提案いただくことを望かはどのような基準で判断するのでしょうか。
んではいるものの、実施を義務付けるものではないため「任意事業」と位置づけています。
新設パーキングエリア 「②新設パーキングエリア」公社取得用地を超える規模の用地において 既設ＰＡの公社用地の隣接地においては、任意事業として利便施設等
も運営権者自らの責任と費用により「附帯事業」又は「任意事業」として を設置することは可能です。
0
利便施設等を設置することができる、とされています。この考え方は「①パーキングエリア」でも適用される理解でよろしいでしょうか。

25 募集要項

事業区域外における事業（区域外事業）

実施方針質問回答No.16にて当該事業の実施の担保については募集要 基本協定書（案）第12条において必要な規定を設けているほか、大要別項等において示します、と記載がありますが、募集要項等のどの資料に 紙4に定める内容にて任意事業協定を締結するものとしています。これて示されていますでしょうか。運営権者が提案書の内容を実施する義務 らに基づき、運営権者以外の任意事業の実施主体も、任意事業の実施は実施契約において発生しますが、株主等には実施義務は生じないと 義務を負うこととなります。
いう理解で宜しいでしょうか「公社は関係機関との調整等について協力する」とありますが、協力の 協力できる内容はご提案の内容によりますので、予め具体例としてお示内容について、任意事業実施者のインセンティブに繋がる具体例をお示 しすることは困難です。
し下さい。
道路の運営管理事業において経費節減を行う一方新しい附帯事業を附帯事業に係る収支は、本項の運営権設定路線の維持管理・運営業務行った結果、全体として経費が増加した場合、その増加分は運営権者の に係る収支とは別のものとなります。なお、附帯事業を実施した結果、交負担という理解でよろしいでしょうか。
通量が増加し道路維持費等の経費が増加した場合はご理解のとおり運営権者の負担となります。

2

(5)

ウ

2)

2

2

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ウ

2)

任意事業（上記１以
0 外）

0)

運営権者による運営の結果生じる収益の0 帰属

26 募集要項
27 募集要項
2

(7)

ア

No.
該当資料
28 募集要項

編

章

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2

(7)

ア

0)

目

タイトル
質問・意見
固定資産等の減価償 既存分及び今後の新規投資分共に、固定資産等における減価償却の却方法
処理方法は、運営権者が任意に定められるとの理解でよろしいでしょうか。処理方法が定められている場合は、具体的に教えて頂きたく存じま0す。

29 募集要項

交通量の増減による
収入
2

(7)

イ

0)

0

2

(8)

0

0)

0

30 募集要項

運営権対価について

31 募集要項
2

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0)

32 募集要項
2

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33 募集要項
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34 募集要項

2

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0

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35 募集要項
2

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0

0)

回答
改築業務による新規投資については、その所有権が運営権者には帰属しないため、固定資産とはならないとの認識ですが、固定資産について
は、ご理解のとおり、法令及び関連制度に基づき、適切に処理いただけ
れば結構です。

「計画と実績の差異については、8路線全体で判断するものではなく、運 知多4路線は道路整備特別措置法第１１条の規定によるいわゆるプー
営権の設定単位で判断する」とありますが、競合予定とされる西知多道 ル制の導入を予定（空港連絡道路を除く3路線はすでにプール制を導入
路との競合影響が知多４路線の中でもバラつきがあることを考慮した場 済）しており、当該4路線は密接に影響し合って不可分との認識です。建合、路線ごとの判定が合理的とも考えます。運営権設定単位とされてい 設費に対する償還についても4路線一体で管理され、4路線のうち一部
るのはなぜでしょうか。
のみ償還満了となる事態が想定されないことから運営権設定単位としております。
路線ごとに運営権対価を支払う関係上、支払期ごとに運営権対価分割 ご理解のとおりです。
金の合計は変わってくるという理解で良いですか？

運営権対価の基準と 資料で拝見させて頂いた需要予測や経費予測等を基に事業採算を見て 運営権対価の基準となる価額については、内閣府のガイドラインの趣旨なる価額とその納付方 みますと、運営権対価の基準となる価額が割高のように思われます。改 を踏まえ、公社が引き続き事業継続したと仮定した場合の、運営権存続
0法
めて根拠等につきお示し頂けないでしょうか。
期間中に見込まれる事業収支と同程度となる水準を目安として設定したものであり、これを上回る運営権対価の提案を求めるものです。
運営権対価の基準と 「公社は運営権者が提案した額を基本として」とありますが、公社が対価 「基本として」とは、公社が運営権者の提案した額を変更することなく運なる価額とその納付方 金額を任意に変更する余地が残されているように読める表現となってお 営権者の提案額を基に国土交通大臣への認可申請書を作成するという0法りますので、変更頂けますでしょうか。
趣旨です。
運営権対価の基準と 「愛知県有料道路運営等事業 特定事業の選定について」の5頁（3）評 計算の基となるデータは開示しておりますので、各事業者にて試算願い
なる価額とその納付方 価結果 「運営権者が支払う運営権対価を公社が受領した場合」-「運営 ます。
0法
権対価収入（利息）③」によると19,076百万円となっています。同金額の計算過程を詳細に開示願います。
運営権対価の基準と 実施方針に対する回答No.539において、「元金均等払い等への変更は 実施方針時の質問回答でも回答しましたが、運営権者の支払額と公社なる価額とその納付方 想定していない」とあります。しかし、事業期間の後期は、収入の減少に 収入の平準化の観点から、元利均等払いとしています。
法よりキャッシュフローが悪化することが想定され、運営権者が安定的に 事業期間の後期におけるキャッシュフローの悪化については、事業前半事業を継続するためには収益と連動させた支払方法等、「元利均等払 に生じたキャッシュフローを蓄積したり、借入の短期返済により、ある程い」以外の支払い方法も可能となるよう再考願います。
度の対応は可能と考えます。
構造改革特別区域法第２８条の３第１２項において、「対価の額が新設、0
改築、維持、修繕その他費用を利用料金の徴収期間の満了の日までに償うもの」とされていますので、償還に影響が生じる事態は回避する必要があります。元金均等などの支払方法にした場合、公社の受取総額が減り、償還に影響が生じることも十分考えられますので、現行規定でご検討ください。
運営権対価の基準と 「元利均等払いを基本とする」とありますが、元利均等払いを選択した事 ご指摘の「その他の支払方法」の提案は想定していません。
なる価額とその納付方 業者と、その他の支払方法を提案した事業者とで、運営期間に亘って支0法
払う運営権対価総額（又は運営権対価総額＋利息）が同額であっても、提案内容によっては、後者が加点又は減点される可能性はあるのでしょ
うか。

No.
該当資料
36 募集要項

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37 募集要項

目

タイトル
質問・意見
回答
運営権対価の基準と 運営権対価1,219億7,700万円を超える入札価格は道路の償還原資には 償還財源に充てるものではありませんので、差額をもって料金徴収期間なる価額とその納付方 ならないと理解しておりますが、公社様の中でどのように（具体的にどの が短縮することはありません。
勘定科目で）取り扱われるでしょうか。例えば入札価格が1,319億7,700
0法万円だった場合、差額の100億円の取り扱いをご教示いただきたいものです。
運営権対価の基準と 運営権対価の基準価額は1219億7700万円以上、一時金は150億円以 上限は設けておりません。
なる価額上とされていますが、この条件を満たしたうえで、一時金の比率を高める
0
場合、その限度はありますでしょうか。

38 募集要項
2

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0

0)

(8)

0

0)

40 募集要項

運営権対価の基準となる価額は1,219億7,700万円以上、このうち運営権 ご理解のとおりです。
対価一時金は150億円以上とされていますが、運営権対価一時金を増額する一方、運営権対価は基準となる価格で据え置くことは許容される、という理解で良いでしょうか（運営権対価一時金を増額する場合、運営権対価の総額もそれに連動して増額させる必要はない、ということが確認したいという趣旨です）。

運営権対価の基準となる価額

運営権対価一時金の合計及び運営権対価の合計がそれぞれ基準の額 それぞれの路線において、募集要項２（８）の表に掲げた価格を超えてを超えてさえいれば、路線毎の内訳を変えてもよいのでしょうか。例えいれば、路線毎の内訳を変えることは可能です。
ば、存続期間の長い知多4路線を高くし、短い猿投グリーンロードや衣浦
トンネルを低くして提案することは可能でしょうか。

0

39 募集要項
2

運営権対価の基準となる価額

0

運営権対価の基準と 運営権対価の評価は一時金と分割金の総額で評価するとありますが、 構造改革特別区域法第２８条の３第１２項において「対価の額が新設、なる価額とその納付方 海外入札事例や関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等 改築、維持、修繕その他費用を、利用料金の徴収期間の満了の日まで
法のように、当初支払う金額（運営権対価一時金）が大きい事業者を高く に償うもの」とされていますので、運営権対価の多寡で評価することとし
0
評価するようにして頂けますでしょうか。海外に進出する企業の育成とい ています。
う趣旨にも合致するものと考えます。

2

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0

0)

2

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0

0)

0

2

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0

0)

譲渡対象資産の譲り0 受け2 (10)00)

0

2 (10)

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0

41 募集要項

譲渡価額

42 募集要項
43 募集要項

既存契約等の承継

44 募集要項

既往契約等の承継

45 募集要項

職員の出向等
2 (11)

00)0

譲渡価額の詳細は競争的対話を経て定めるとありますが、具体的には
どのように決定すること（算出根拠など）を想定されておりますでしょうか。
譲渡価格は競争的対話を経て定めることとなっていますが、全応募グループで同額を設定するのでしょうか。

譲渡価格は記載のとおり引き渡し時点の帳簿価格を想定しており、譲渡する対象等を競争的対話を経て決定したいと考えております。

ご理解のとおりです。譲渡価格は記載のとおり引き渡し時点の帳簿価格を想定しているため、譲渡対象物が同一であれば総額は同一価格となります。
既存契約等の承継に関して、契約によってはその内容や条件の変更等 ご理解のとおりです。
を契約当事者間にて交渉することは可能でしょうか。
既往契約の承継については、承継できない場合のリスク分担についても 「承継できない場合」の意図するところが理解しかねるため、詳細を申し
競争的対話での協議事項という理解でよろしいでしょうか。
上げることができませんが、競争的対話において、柔軟に対応する予定です。
出向者の業務内容は主に施設維持修繕業務、料金徴収業務、地元関 募集要項で示している業務は、あくまで応募者が求めるであろう想定の係諸団体調整業務の3つをご想定されておりますが、交通管理業務や施 業務であり、現時点で出向可能者を特定している訳ではありませんの設点検業務、危機管理対応業務などにおいても出向者のご準備はあり で、その詳細は競争的対話において調整します。
ますでしょうか。

No.
該当資料
46 募集要項

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2 (11)

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0

47 募集要項
2 (12)ア0)

0

2 (12)

ア0)

0

48 募集要項

質問・意見
回答
例えば「実施方針 質問回答Ｎｏ．624」では、「出向可能人員の中から運 運営権者が出向を希望する公社職員の職種及び人数については、現在
営権者の季望に沿って出向者を決定する」とされていますが、組織立案 公社に在籍する職員で対応することが可能かどうかの判断ができないや人件費等の推定に必要なため、出向者の上限数や想定される出向可 ため、職種及び人数を含め出向職員の詳細については競争的対話にお能人員数をご教示いただけないでしょうか。（ある程度の幅を持った数字 いて調整するものとします。
なお、コンセッション後の公社の体制を確保する点からも公社職員全員でも結構です）を運営権者へ出向させることは想定しておりません。

業務の引継ぎ「運営権者が保有している資産（（５）ウ１）に係る資産を含む。）のうち、 実施方針時の質問回答でも回答しましたが、現在の制度下で業務の引必要と認めたものを時価にて買い取ることができる」とあり、実施方針
継ぎが生じるのは償還完了による無料開放時と想定しており、現時点でQA６８２番には「買い取る可能性は低い」とございます。このままですと、 は、無料路線において引き続き公社が必要と認める可能性は低いと考運営権者として新規の設備投資を行いにくくなることが想定されます。道 えます。
路に直結する区域での任意事業については、事前に公社に対し計画を提示した時点で、少なくとも「時価で買い取る」ことをご判断頂くことは可能でしょうか。
業務の引き継ぎは運営権存続期間終了前に行うとのことですが、路線 ご理解のとおりです。
の運営権存続期間終了毎に引き継ぎを行うのでしょうか。

業務の引き継ぎ49 募集要項
2 (12)ア0)

2 (12)

イ

0)

51 募集要項
2 (12)イ0)

2 (12)

イ

0)

3

0

0)

53 募集要項(1)

業務の引き継ぎ

構造上、道路や橋梁と一体不可分であったり、増設されたETCレーン等 事業期間中に整備された場合は事業用資産となり、公社の所有となりまの解体が必要な施設については、買取対象になるという理解でよろしい すので、事業終了時の譲渡対象資産に含まれません。
でしょうか。

業務の引継ぎ

運営権存続期間終了後時に、運営者が保有している資産のうち、「必要 原則として事業用資産（ETCに関する機器等）については公社の所有とと認めたもの」を買取ることができるとありますが、「必要」か否かの判断 なります。
基準をご教授ください。 また、運営権者が、公社所有の資産を増築又 運営権者が所有する資産は主に特殊車両等の動産や、任意事業にかは改築した場合において、①公社の所有資産と運営権者が増築等した かる建物、構築物となり限られます。
資産が付合し所有権が公社資産と一体となり、公社の所有資産の価値 そのため、任意事業にかかる建物、構築物が公社所有資産と不可分一が増加した場合、②公社の所有資産と運営権者が増築又は改築した資 体となることは想定しにくく、可分であれば当該資産について公社は判産とが付合せず所有権が別個ではあるが物理的・経済的にに分離が困 断することになります。
難な場合で公社が「必要」と認めなかった場合、いかなる処分をしないと 事業期間満了時には各路線は無料開放され、県管理道路に移行される
いけないのかご教授ください。 また、公社所有の土地上に運営権者が 想定のため、公社が任意事業の建物等を買取る可能性は低く、買取ら新築した建物等で公社が買取りを「必要」と認めなかった場合、撤去等を ない場合は実施契約の終了時点で撤去等をしていただくことになりま速やかにしないとけないのかご教授ください。
す。（実施契約書（案）における別紙10及び11参照）

0

50 募集要項

52 募集要項

タイトル
職員の出向

0

運営権存続期間終了 本項の趣旨は、運営権の存続期間が終了した路線から順次、公社が、 １文目については、ご理解のとおりです。
後の道路の管理
県と運営権者が運営業務の包括的委任契約を随意契約を結ぶよう求め ２文目以降の契約期間については、更新を前提とした単年度契約を想るという意味でよろしいでしょうか。また、この契約の契約期間は、最も 定しております。また、事業期間終了後においては、運営権者が解散す
0
長い運営権の存続期間終了時まででしょうか。また、同期間終了後も対 る前提ですので、事業期間中の更新を想定しております。
象となるのでしょうか。
運営権存続期間終了 包括委託契約期間は1年でしょうか
ご理解のとおりです。ただし、事業期間中については更新を前提としま
後の道路の管理す。
連携企業
事業開始後、提案に無い連携企業を追加しようとする場合、公社の承認 当該連携企業が運営権者に出資する場合は、構成企業の一社として、手続き等はどのようなものを想定されておりますでしょうか。
基本協定に定める手続きが必要となります。また、運営権者と委託・請負契約等を締結する場合は、構成企業又は協力企業の一社という扱い
0で、実施契約に定める手続きが必要となります。運営権者と当該連携企業の間に上記のような関係がない場合は、公社による承認等の手続きは特段ありません。
0

No.
該当資料
54 募集要項

編

章

節

款

目

3

(1)

0

0)

0

55 募集要項
3

(2)

ア

0)

56 募集要項

タイトル
応募者の資格質問・意見
1次審査における応募グループの構成企業が、同時に1次審査において ご理解のとおりです。
他の応募グループの協力企業になることは認められないとの理解で正しいでしょうか？

資本関係等がある者に対する制限親会社が協力会社として参加する場合は、その子会社は別グループの 協力企業は応募グループに含まれませんので、ご指摘のケースはいず
構成企業、協力会社、CMR、専門業者への参加は可能でしょうか？制 れも制限が課されませんが、公平・公正な競争環境を確保するため、当限がかかるとすればどのケースかご教示をお願いします。
該構成企業となる者を除き本事業の選定（提案）に関してアドバイスすることはできません。

0

回答

有する技術の特殊性
による制限

3

(2)

イ

0)

3

(2)

ウ

0)

3

(2)

ウ

0)

57 募集要項

58 募集要項

59 募集要項

3

(2)

ウ

0)

3

(2)

ウ

1)

「当該企業については、協力企業として複数の応募グループの提案に関 協力企業については、特段制限を設けていません。
与することを認める」と記述されているが、他の維持業務・修繕業務の協
力企業の複数の応募グループへの関与も認められるのか？別紙-4以
0
外の協力企業は一つの応募グループへの参加しか認められないのか？
応募者の資格につい 「ウ 応募企業、応募グループを構成する企業に共通の参加資格」にお 本事業の選定に関するアドバイスの一環になりますので、応募者においていて「１０）上記５）から８）までに定める者を本事業の選定に関連するア て起用することはできません。
0
ドバイザーに起用していないこと。」とあるが、本件に伴う銀行からの借入れを検討する際のコンサルとしての起用は含まれないとの理解でよいか。
応募企業、応募グルー １)、2)、3)、４)、9)のいずれかに該当し、本件入札に参加資格を持たない ご理解のとおりです。
プを構成する企業に共 企業の、親会社、子会社、関連会社などのグループ企業は参加資格が0通の参加 資格
あると理解してよろしいでしょうか。
応募企業、応募グルー 現時点では１)、2)、3)、４)、9)のいずれかに該当していないが、一次入札 ①応募グループの全メンバーが参加停止にはなりません。
プを構成する企業に共 後に該当してしまった場合（例：②当該企業を除けば、継続参加は可能です。
通の参加 格http://www.sankei.com/premium/news/150211/prm1502110008③当該企業は欠格要件に該当し、参加停止になりますが、その親会社、
n1.html）、本件入札に参加資格を持たない企業を含むコンソーシアムの 子会社及び関連企業は継続参加が可能であり、それ以外のメンバーも入札参加資格はどのように取り扱われますでしょうか。①コンソーシアム 言うまでもなく継続参加が可能です。
0
全メンバーがその時点で参加停止、②当該企業を除けば継続参加が可 なお、欠格要件がなくなった後は参加することができます。
能、③当該企業およびその親会社、子会社、関連企業以外のメンバー
は継続参加可能、④その他（その場合詳しく条件をご教示ください）

60 募集要項

61 募集要項
3

(2)

ウ

2)

3

(2)

ウ

2)

62 募集要項

63 募集要項
3

(2)

ウ

8)

0

応募企業、応募グルー 「地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4」の規定に該当 ホームページ等で公表はしていませんが、個別に照会に応じます。
プを構成する企業に共 する企業は公表されていますでしょうか。ウェブ上で公表されている場合
通の参加 資格にはURLをご教示いただきたくお願い致します。

応募企業、応募グルー 「愛知県道路公社入札・指名審査会要綱」は公表されていますでしょう 要綱は非公表のため、ホームページ等で公表はしていませんが、指名
プを構成する企業に共 か。ウェブ上で公表されている場合にはURLをご教示いただきたくお願 停止を受けている企業については個別に照会に応じます。
0通の参加 資格
い致します。非公表の文書であれば、開示をいただきたくお願い申し上げます。
応募企業、応募グルー 「愛知県道路公社入札・指名審査会要綱」に基づく指名停止を受けてい ホームページ等で公表はしていませんが、個別に照会に応じます。
プを構成する企業に共 る企業は公表されていますでしょうか。ウェブ上で公表されている場合に0通の参加 資格
はURLをご教示いただきたくお願い致します。
応募企業、応募グルー 「委員会の委員が属する企業等又はその企業等と親会社、子会社、関 ご理解のとおり愛知県出資の企業（中部国際空港連絡鉄道（株）、伊勢
プを構成する企業に共 連会社若し くは親会社を同じくする当該親会社の子会社の関係にある 湾フェリー（株）、中部国際空港（株）始め２８社）は参加できません。
0 通の参加 資格者でないこと」とありますが、 愛知県が出資を行っている企業が構成企
業となることは本条項に抵触し、参加資格はないということになるでしょう
か。

No.
該当資料
64 募集要項

編

章

節

款

目

3

(2)

エ

1)

0

65 募集要項

3

(2)

エ

1)

3

(2)

エ

1)

0

3

(2)

エ

1)

0

67 募集要項

3

(2)

エ

1)

69 募集要項
3

(2)

エ

1)

70 募集要項

3

(2)

エ

1)

71 募集要項
3

(2)

エ

1)

3

(2)

エ

1)

質問・意見
回答
１）及び２）に記載されるインフラ事業とはどの範囲まで含むか教えて頂 インフラ事業の範囲に太陽光発電は含まれますが、CMrはマネジメント
きたい。例えば太陽光発電も含むとの認識でよろしいでしょうか。また、 業務に該当しません。詳細は８（33）（34）をご確認ください。
マネジメント業務とは、CMｒも含むとの認識でよろしいでしょうか。

代表企業の個別の参 ①インフラ事業における運営能力や実績を推し量るための本参加資格 ①については、本事業がPFI事業だからです。
加資格
要件において、自らがインフラ事業を営んでいるのではなく、特別目的会 ②については、特定のインフラ事業の遂行を目的として設立した法人で社を通じた実績のみに限定している理由は何でしょうか。また、②特別 あることが必要です。
目的会社として使用する枠組みとして株式会社形態を想定している中 ③については、プロジェクトファイナンス等により資金調達を行いつつ、で、インフラ事業を営んでいる株式会社を子会社として持つ事業会社で 特定の事業の遂行のみを目的とする企業を想定しております。
0
あれば、参加できるという理解でよろしいでしょうか。そうでない場合、③
本要件で想定されている特別目的会社の定義を明確にお示しください。
本事業におけるSPCも、多くの従業員を抱え、状況に応じた的確な経営判断をして行かなければならない事業体であり、一般の株式会社との違いが分かりません。定款上の問題だけだと考えてよろしいでしょうか。

66 募集要項

68 募集要項

タイトル
参加資格

参加資格

応募グループの代表企業と親会社、子会社若しくは関連会社の関係に ご理解のとおりです。
ある者は、次の１）から３）のいずれかの資格を満たすことを要するとありますが、本要件は、例えば、子会社が親会社や関連会社の実績を参加
資格として活用できるとの理解でよろしいでしょうか。

個別の参加資格

１）乃至３）の実績にはそれぞれ (i) 事業規模に金額の多寡による制限 ご理解のとおりです。
はない、(ii) 出資期間又は業務実施期間の長さによる制限はない、という理解でよいでしょうか。

応募企業又は応募グ 実績基準には50億円の初期投資額50億円という基準がございますが、 ご理解のとおりです。
ループの代表企業の 代表企業の要件としては金額の記載はございませんので、「金額基準は0
個別の参加資格ない」ということでしょうか。
応募企業又は応募グ 代表企業要件を充足する実績が、当該企業の子会社の実績である場
ループの代表企業の 合、当該子会社が3 (2) ウ 「参加資格」に抵触している場合、その企業
0
個別の参加資格
は代表企業になることはできなくなるのでしょうか。

３（２）エは、応募企業・代表企業の関連業務実績について、親会社・子会社・関連会社まで幅広く認めることを規定したものであり、それらの実績保有者が３（２）ウの要件を満たすことは求めていません。

応募企業又は応募グ 代表企業要件を充足する実績が、当該企業の子会社の実績である場 ３（２）エは、応募企業・代表企業の関連業務実績について、親会社・子
ループの代表企業の 合、当該子会社が一時入札の後に3 (2) ウ 「参加資格」に抵触すること 会社・関連会社まで幅広く認めることを規定したものであり、それらの実
個別の参加資格が明らかになった場合、その企業は代表企業になることはできなくなる 績保有者が３（２）ウの要件を満たすことは求めていません。
のでしょうか。どのような修正を行えば、代表企業としての継続が可能で 従って、代表企業としての継続は可能です。
0
しょうか？例えば要件１）に上記のような懸念がある場合、１）の実績に加え、上記のような懸念のない３）の実績を同時に記載していれば問題なく入札を継続できるということになりますでしょうか。
応募企業又は応募グ 本項で求める実績の提出について、応募グループとして参加する場合
ループの代表企業の は、代表企業以外の構成企業の実績提出は不要との解釈で宜しいで0
個別の参加資格しょうか。様式等も見当たらないための確認です。

72 募集要項
0

ご理解のとおりです。

応募企業又は応募グ 道路運送法による一般自動車道のみの運営を行う事業会社を会社分割 認められます。
ループの代表企業の により設立し、当該会社の全株式を保有、運営している場合、1)の出資
個別の参加資格
実績として認められますか。

No.
該当資料
73 募集要項

編

章

節

款

3

(2)

エ

1)

3

(2)

エ

1)

74 募集要項

76 募集要項
3

(2)

エ

1)

3

(2)

エ

1)

3

(2)

エ

1)

77 募集要項

78 募集要項

79 募集要項

3

(2)

エ

1)

3

(3)

ア

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
応募企業又は応募グ 平成12年4月1日以前に建設、運営開始された既存海外有料道路事業 当該事業会社が特別目的会社等に該当する場合は、認められます。
ループの代表企業の （ＢＯＴ方式）の事業会社の株式を平成12年4月1日以降に取得(50%)し、0
個別の参加資格
現在も保有、取締役を派遣している場合、１）の出資実績として認められますか。
応募企業又は応募グ 過去15年間に国内外のインフラ事業又は不動産開発事業を・・・と記載 1)としては、認められませんが、2)のマネジメント業務を平成12年4月1日
ループの代表企業の されていますが、平成12年3月30日以前からでも、継続して平成27年の 以降に実施していれば、対象となります。
0
個別の参加資格間に実施していれば、資格があると理解して良いでしょうか？

応募企業又は応募グ 参加資格要件となっております「国内外のインフラ業務（道路、空港、上 特別目的会社「等」としたのは、日本国内における株式会社以外の法人
ループの代表企業の 下水道等）又は不動産開発事業」について、その業務を実施するための や、外国法人も包括的に含めることを意図したものです。
個別の参加資格主体である会社を設立し、子会社として100%出資およびマネジメント業 ご質問の場合については、特定のインフラ事業の遂行を目的として設立
0
務を行っている場合、それは特別目的会社「等」に該当しますでしょう
した法人への出資であれば問題ありません。
か。「等」とは具体的にどのようなケースをご想定されておりますでしょうか。
応募企業又は応募グ 海外有料道路事業（ＢＯＴ方式）の事業会社の株式を平成12年4月1日以 当該事業会社が特定のインフラ事業の遂行を目的として設立した法人
ループの代表企業の 降に取得(50%)し、現在も保有、取締役を派遣、スポンサー企業として、 であれば、株式取得に関しては、１）の実績に該当し、スポンサー企業と個別の参加資格
資産管理、施設の修繕計画算定、経営管理等を行っている場合は、1) してではなく、事業会社からマネジメント業務を受託している場合、若しく
0の出資実績に該当するのでしょうか。あるいは2)の総合マネジメント業務 は事業会社が委託せずにマネジメント業務を自ら行っており、当該業務実績に該当するのでしょうか。
を派遣等社員が実質的に関与したまたは関与している場合は２）の実績にも該当します。
応募企業又は応募グ 特別目的会社等に対して総合的にマネジメント業務を行っている実績を ご理解のとおりです。
ループの代表企業の 証明するものとしてどのような資料を提出すればよいでしょうか。業務毎
0
個別の参加資格の個別の契約書等が必要になるのでしょうか。
代表企業の個別の参 実施方針質問回答No.939の回答の意味が分かりかねます。「特別目的 GP（無限責任組合）としてLPS（投資事業有限責任組合）を設立し、かか
加資格
会社等の形をとらない事業に関しては、参加資格の対象となりません。」 るLPSの投資先の会社が特別目的会社等（特定のインフラ事業の遂行というご回答でしたが、同質問にて問われた事業を行う「投資ファンド企 を目的として設立した法人）に該当し、かつ、当該投資先の会社が１）～
業」は、どのような点で、代表企業としての参加資格があるのかないの ３）のいずれかを満たす場合は、参加資格を満たすこととなります。
0
か、もう少し詳しくご教示ください。LPSが投資している会社が株式会社形態をとる特別目的会社であってもダメなのでしょうか。その場合、株式会社が実態のある会社であるかないかが論点なのでしょうか。

80 募集要項

81 募集要項
3

(3)

0

0)

82 募集要項
3

(3)

0

0)

0

資本関係等がある者に対する制限親会社が応募グループの構成企業として参加する場合は、その子会社 構成企業以外については、特段制限を設けておりませんが、公平・公正は別グループの協力企業、CMR,専門業者への参加は可能でしょうか？ な競争環境を確保するため、当該構成企業となる者を除き本事業の選制限がかかるとすればどのケースかご教示をお願いします。
定（提案）に関してアドバイスすることはできません。

応募者の構成企業等 応募グループの企業の変更又は追加が認められる「公社がやむをえな 具体の事例に即して個別に判断します。
の変更
いと判断した場合」とは具体的にどのようなケースを想定されているので0
しょうか。また、「やむをえない」か否かの判断基準を定めている場合はご教授ください。
応募者の構成企業等 株式会社民間資金等活用事業推進機構は、構成企業に該当しないとさ ご理解のとおりです。
の変更れている為、参加表明書提出後においても、同機構の変更（参加しない ただし、機構に替わり民間企業が参加する場合、当該企業は公社の承0等）又は追加について公社に認めて頂くことは不要であると理解しました 諾を得た上で参加することになります。
がよろしいでしょうか。

No.
該当資料
83 募集要項

編

章

節

款

3

(3)

0

0)

84 募集要項
3

(3)

0

0)

85 募集要項

3

(3)

0

0)

86 募集要項
3

(3)

0

0)

87 募集要項
3

(3)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
応募者の構成企業等 実施方針質問回答No.958で、「応募者の構成企業等の変更には、代表 ①認められません。
の変更
企業の変更や出資比率の変更も含まれるのか」という問いに対して、「ど ②③必ずしも代表企業が最大出資者であることを求めていませんので、ちらも含まれません。」というご回答でしたが、これは、①「代表企業の変 出資比率の変更は可能です。
更」、②代表企業の出資比率の変更、③代表企業以外の構成企業の出
0
資比率の変更、全てが「応募者の構成企業の変更」には該当せず、「行ってよい。」という意味でしょうか。それとも回答自体が「どちらも含まれません。」や「どちらも認められません。」等の間違いでしょうか。

応募者の構成企業等 なお書きで「第一次審査を通過しなかった」者は、第二次審査資格参加 公平・公正な競争確保や、恣意性排除の観点から認められません。
の変更
者として選定された応募グループへの参加は認めないとされていますが、当該企業が資格要件を満たす企業であれば、追加されることでより0
強固なグループとなる可能性もあることから一切認めないということではなく、少なくとも公社の判断とすべきではないでしょうか。
応募者の構成企業等 実施契約を締結し、運営が開始された後に、追加に新たな株主からの ご理解のとおりです。
の変更
増資を引き受けることは可能でしょうか？例えば、本件には関心はあるが、すでに対象道路事業エリアで十分なビジネスを行っており、特定のコンソーシアムに入り、あえて勝負に出る必要がない企業がいるとしま0す。その企業が最終的に選定されたコンソーシアムと連携して事業を行うことは十分に想定されますが、その際に出資も行うというスキームも考えられます。公社の了解さえ頂ければそういった取引も可能でしょうか。
応募者の構成企業等 1次審査で落選した応募グループの構成企業が、2次審査の時点で、1の変更
次審査を通過した他の応募グループの協力企業になることは認められますか？
0

応募者の構成企業等 「応募グループを構成する企業の変更は認められない」とありますが、一 出資比率の変更は構成企業等の変更に該当しません。
の変更
次審査で応募者がコンソーシアム構成員の出資比率を任意に提案した
0場合において、一次審査通過後、二次審査書類提出までに出資比率の変更は認められるのでしょうか。

88 募集要項
3

(3)

0

0)

(3)

0

0)

構成企業等の変更

参加表明書提出後の構成企業の変更において、やむを得ない理由に 具体の事例に即して個別に判断します。
よって構成企業数が減少する（例えば、構成企業数が４から３になる）場
合、第一次審査での「評価対象とする実績」にて当該企業（応募グループから外れる企業）の実績を全く使用していなければ、認められると考えてよろしいでしょうか。

構成企業等の変更

参加表明書提出後に一次審査段階で他の応募グループの構成企業で 参加資格を満たしている限りにおいては、可能です。
なかった企業を構成員として追加することは可能と考えてよろしいでしょうか（例えば競争的対話等を通じて新たな条件が明らかになり、新たな業務の担当企業や出資者が必要となった場合を想定しています）。

0

89 募集要項
3

公平・公正な競争という観点から、優先交渉権者決定までの間に、落選した応募グループの情報を基に通過した応募グループにアドバイス等を行うことは認められません。ご指摘を踏まえて、募集要項を修正します。
なお、優先交渉権者決定後の参加は可能です。

0

No.
該当資料
90 募集要項

編

章

節

款

目

4

(3)

0

0)

0

91 募集要項
4

(3)

0

0)

0

4

(4)

ウ

0)

0

92 募集要項

タイトル選定の手順及びスケジュール（予定）

選定の手順及びスケジュール（予定）
質問提出について

93 募集要項
4

(4)

オ

0)

質問・意見
回答
一次審査資料の提案期限が1月20日とされておりますが、応募グループ 実施方針公表時から可能な限りの情報提供等に努めてきたところであを構成する企業の候補の中には、経営会議等の機関決定が、特に年初 り、全ての事業者の要望を満たすことは難しく、各事業者においてもスケである1月は月末近くの企業も多く、検討半ばで12月に附議したり、期限 ジュール調整にご尽力ください。
が1月20日であれば検討を断念せざるを得ないかと思案している企業も出てきております。ご説明では、一次審査資料の検討期間は約8週間と伺っておりましたが、実質、その半分以下とならざるを得ない場合等も出てきております。提出期限を1月末、ないし、本質問への回答が12月22日ですので、出来れば2月以降に変更頂くことをご検討頂けないでしょうか。
競争的対話の実施後から、第二次審査資料の提出期限までに、質疑が 競争的対話は最大3回実施する予定であり、その過程において、事前質発生した場合を想定し、質問を提出することができるようにして頂きた問書の提出及び個別対面を実施するものとしているため、不明事項のい。
明確化は可能と考えています。

二次審査分の質問提出時に、今回の質問で漏れた内容で一次審査前に確認したい事を入れておいてもよろしいでしょうか？

第一次審査に関する追加の質問の受付を拒むものではありませんが、回答公表から参加表明の期限までの日数が限られていることを、あらか
じめご承知おきください。

第一次審査の方法等 「なお、第一次審査では、基本的事項に関する提案を求めるものとし、具 ご理解のとおりですが、評価の詳細については、優先交渉権者選定基
体的かつ詳細な提案については、第二次審査で求めるものとする。」と 準をご確認ください。
ございますが、一次審査では、具体的かつ詳細な提案は不要で、評価と0されない方針でしょうか。

94 募集要項

ＳＰＣの設立等

応募グループを構成する企業のうちでSPC（運営権者）に出資しない企業があること、または、応募企業グループ以外の企業がSPC（運営権者）に出資することは認められるでしょうか。

応募グループは構成企業から構成いただく必要があります。
応募グループを構成する企業以外の企業が新たにSPCに出資する場合
は、基本協定に定める手続きが必要となります。

5

(3)

0

0)

0

5

(5)

0

0)

事業期間開始時の業 引継ぎに要する人件費等の費用は、貴公社およびSPCがそれぞれ各自 ご理解のとおりです。
負担するという理解で合っておりますでしょうか。
0 務引継ぎ95 募集要項
96 募集要項
6

(1)

0

0)

6

(1)

0

0)

97 募集要項

株式会社民間資金等活用事業推進機構の0 出融資の取扱いについて株式会社民間資金等活用事業推進機構による運営権者への出資を計 ご理解のとおりです。
画する場合も、同機構は構成企業には該当しないとされている為、第一次審査における審査項目（１）②実施体制等（【様式A－2－1－i】～【様式A－3】）に同機構を記載することは特段不要であると理解しましたがよろしいでしょうか。
株式会社民間資金等 株式会社民間資金等活用事業推進機構による運営権者への出資を計 ご理解のとおりです。
活用事業推進機構の 画する場合も、同機構は構成企業には該当しないとされている為、同機
0 出融資の取扱いにつ 構から参加表明書（【様式4－①】～【様式6】）を提出頂くことは不要と理いて解しましたがよろしいでしょうか。

98 募集要項

用語の定義（協力企業）
8

(5)

0

0)

0

「協力企業とは、・・・運営権者から直接業務を受託する予定の企業」と ①「業務」には、管理・監督、発注作業のみならず、実際の作業まで含み記述されているが、①業務とは、例えば路面清掃業務を管理・監督、発 ます。また、②管理・監督、発注作業のみをＡ企業に委託し、当該企業
注作業すること（公社の維持管理課 維持・管理Gの業務)を業務と定義 がＢ企業に作業を発注する場合は、Ｂ企業は協力企業にはなりません。
するのか？ 或いは実際の現場の清掃作業を実施することまでを業務と なお、提案では個別具体的な協力企業名は求めておらず、また、実施契定義しているのか？②もし実際の作業を実施することまでを業務と定義 約書第７２条において協力企業への委託について定めておりますので、した場合には、各種維持作業や修繕工事を請負う企業、若しくは入札に ご質問のように入札に参加する全ての企業を協力企業として位置づけ参加する企業は全て協力企業としなければならないのか？
ることになる仕組みにはなっていないとの認識です。

No.
該当資料
99 募集要項

編

章

節

款

8

(6)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
用語の定義（6）連携企 連携企業の「参加」はどの様に定義づけられていますでしょうか。例えば 連携企業は本事業において道路事業のマネジメント業務の役割を果た業
構成企業の1社が、国外の道路運営のノウハウを有する第三者企業と すことが求められ、単なる助言は該当しません。
包括的なグループアドバイザリー契約を締結しており、第三者企業が本
0件道路事業のマネジメントに関して構成企業のグループ会社たるSPCに対して助言を行う様な場合については、連系企業の1社と見做されるでしょうか。「参加」の定義を明示いただきたくお願い致します。

100 募集要項

連携企業

8

(6)

0

0)

0

101 募集要項

連携企業
8

(6)

0

0)

0

102 募集要項

用語の定義
（ＳＰC)

8 (11)00)

0

8 (17)

00)

0

103 募集要項

用語の定義

104 募集要項
8 (23)00)

0

8 (29)

00)

0

105 募集要項
106 募集要項
8 (29)

00)0

連携企業については、応募グループ外で参加することが可能となってい 連携企業については、日本国外における道路運営の優れたノウハウをますが、連携企業を構成企業もしくは協力企業としなくても良い理由をご 採り入れることの重要性に鑑み、構成企業または協力企業とせずとも応
教示頂けますでしょうか。また、連携企業の事業への関与については、 募グループの一員とみなして応募グループ外での参加を認めるものです。提案においては、所定の様式以外の資料を求めるものではなく、当構成企業と何等かの契約関係があることが前提になるとの理解ですが、その場合、協力企業に準ずる形で、当該契約書を開示する必要が 該連携企業が適切な役割を果たしていることを提案審査において評価しあるのでしょうか。尚、契約書を開示する必要がある場合、当該契約書 ます。
が日本語表記以外の時には、契約書の和訳を付ける必要はあるのでしょうか。加えて、連携企業の事業への関与方法についてその他制約が御座いましたらご教示頂けますでしょうか。
応募グループと連携企業との間で、第一次審査書類提出時点で、何ら 第一次審査書類提出時に契約行為は必要ありませんが、様式Ａ－２－
かの契約行為が必要になるのでしょうか。何をもって「連携」があると判 １－ⅰで連携企業の役割の記載を求めていますので、その内容で判断断するのでしょうか。
します。
① 信託においては受託者が法律行為（契約等）の主体となることから、 ①・②いずれも基本的に排除するものではありませんが、ガバナンスの信託の受託者が法人格を有する場合、信託の受託者が実施契約の契 方法を含めた応募者の提案によるため、競争的対話を通じて調整する
約当事者となり、かつ、運営権の保有主体となること（なお、信託受託者 ものとします。
は、運営権を信託財産として保有する。）は可能との理解で宜しいでしょうか。② 運営権者となるSPCが法人格が明確に認められるエンティティ―であれば、資金調達のためのストラクチャーの一環として、自己信託を活用することは可能と考えてよいでしょうか。匿名組合出資に関し、実施方針に関する質問Ｎo1081において「株式以外の資本調達手段を否定するものではありませんが、ガバナンスの方法を含めた応募者の提案によるため、競走的対話を通じて調整します」と回答をいただいており
ますが、信託についてもこれと差を設ける必要はなく、予め排除されるのではなく、応募者より提案の上、競争的対話で調整させて頂くことは可能でしょうか。
匿名組合出資と株式（議決権あり）を組み合わせる場合、匿名組合出資 分類されません。
は議決権付株式に分類されるのでしょうか？

業務原価

業務原価とされる測量・調査・設計・施工業務は、当初必要と考えられる ご理解のとおりですが、追加業務の実施については、公社の承諾が必業務に加え、その業務の進捗に従い必要となる追加業務も全て含まれ 要となります。
るとの理解でよろしいでしょうか。

事業区域内

道路区域の定義をお示しください。

事業区域内

運営権設定路線に全く新たなＰＡやＩＣを設ける場合、当該施設は運営 現時点で公社の費用による新たなPA、ICの整備は想定していません。
権設定路線の道路区域内として任意事業（事業区域内）となるのでしょう 民間事業者の資金による整備については、個別の提案内容をみて判断か。
します。

道路法第１８条の規定に基づき、道路管理者が決定した区域であり、これを表示した図面は当公社において閲覧に供しています。

No.
該当資料
107 募集要項

編

章

節

款

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8 (34)

00)

0

108 募集要項

タイトル
用語の定義

用語の定義
8

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0

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0

別紙３

(2)

0

0)

0

109 募集要項

インセンティブフィー

110 募集要項
別紙３

(2)

0

0)

111 募集要項

コストプラスマネジメン 「改築業務で支払うコストプラスマネジメントフィーの総額の上限は14,928,600千円は基本的に改築業務費用としての拘束力を有します。
トフィーの総額
14,928,600千円を想定している」とありますが、コストプラスフィーの考え ただし、今後の業務実施により、当初公社で想定した条件が変更となる方からすると、物価（人件費を含む）の変動や公社が見積もられた際の などの正当な理由がある場合は、協議のうえコストプラスマネジメント0
設計条件（土質条件など）と実際の調査結果との相違等があることか
フィーの総額を変更することになります。
ら、こういった場合においては、当該金額は上限にはならないと考えます
がいかがでしょうか。

(2)

0

0)

別紙３

(2)

0

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0

別紙３

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0)

0

112 募集要項
113 募集要項
114 募集要項
(2)

0

0)

(2)

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0)

(2)

0

0)

改築工事で支払うコストプラスマネジメントフィーの総額の上限として想定されている14,928,600千円は税抜き、との理解で宜しいでしょうか。

業務費用

コスト＋マネジメントフィーの総額の上限（14,928,600千円 ）は税抜金額 税込金額です。
でしょうか。

業務費用

改築業務で支払われるコストプラスマネジメントフィーの想定上限金額が 14,928,600千円は基本的に改築業務費用としての拘束力を有します。
示されていますが、これはあくまで現時点での想定であり、実施段階に ただし、今後の業務実施により、当初公社で想定した条件が変更となる
おいては、実施設計の後、超過した場合にはこの上限金額は見直され などの正当な理由がある場合は、協議のうえコストプラスマネジメント
ると考えてよろしいでしょうか。
フィーの総額を変更することになります。

業務費用

改築業務で支払うコストプラスフィーの総額がコスト決定時に上限価格をオーバーした場合、どうなりますか。

業務費用

改築業務で支払う総額の上限14,928、600千円と、平成26年11月13日に 差額は、改築業務のうち公社が分担する建設借入金にかかる建設期間
愛知県が発表した「南知多道路始め４路線の事業変更について」におけ 中の利息、用地補償費、これらに伴う公社側の経費です。
る工事予算の変更後と変更前の差額の合計金額19,400百万円との差額は何でしょうか。

0116 募集要項
別紙３

業務費用

0

115 募集要項
別紙３

キャッシュの展開につきましてですが、公社様から、CMrに対し（インセン 公社から運営権者に、業務原価＋マネジメントフィー＋運営権者経費をティブフィー+各種原価+マネジメントフィー）が支払われ、運営権者に対 支払い、運営権者からCMrに業務原価＋マネジメントフィーを支払うことし運営権者経費が各々支払われるものと理解してよろしいでしょうか。 になります。

①調査・測量・設計業務費用は 865,487千円、②施工業務費用はコストプラスマネジメン 改築業務で支払うコストプラスマネジメントフィーの総額の上限がトフィー
14,928,600千円とございますが、この内①調査・測量・設計業務費用と② 13,457,078千円です。
0
施工業務費用の金額はそれぞれいくらになるのでしょうか。

別紙３

別紙３

質問・意見
回答
マネジメント業務の定義について「特別目的会社等からの委託により」と 特別目的会社等からの委託によるものを基本としますが、当該特別目ありますが、特別目的会社への出資企業として取締役派遣、もしくは執 的会社等が該当する業務を外部に委託せず自ら実施している場合で行役やマネージャーを派遣した実績も含むと考えてよろしいでしょうか？ あって、派遣した常勤の役員や職員が該当する業務に実質的に関与している又は関与していたことが確認できる場合は、派遣元の企業が特別目的会社等に対するマネジメント業務を行っている又は行ったものとみなします。
運営権者の構成企業、協力企業でなく、地域活性化（事業区域外の任 ご理解のとおりです。
意事業）を構成企業、協力企業等と共同で行う企業については、提案書において適宜名称を付ければよいでしょうか。

0

税込金額です。

14,928,600千円は基本的に改築業務費用としての拘束力を有します。
ただし、今後の業務実施により、当初公社で想定した条件が変更となるなどの正当な理由がある場合は、協議のうえコストプラスマネジメント
フィーの総額を変更することになります。

No.
該当資料
117 募集要項

編

章

節

款

目

別紙３

(3)

0

0)

0

118 募集要項

監査
別紙３

(3)

0

0)

0

119 募集要項

120 募集要項

タイトル

監査

監査

質問・意見
回答
「第三者による監査を4半期ごとに実施」することになっていますが、決算 別紙３の３において、ご質問のように「第三者による監査を4半期ごとにを4半期ごとに行う必要があるということでしょうか？ 要求水準書統括ﾏ 実施」するとは規定していませんが、別途、要求水準書＜改築業務編＞
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務編3.2.2.（2）に中間計算書の記述があります。
4.8.4項において、運営権者が四半期毎に第三者による監査を実施する旨を規定しています。
要求水準書＜統括マネジメント業務編＞3.2.2項の規定は、運営権者の決算報告に関するものであり、CM方式に関する監査と同様の四半期ごとの決算報告を求めるものではありません。

「第三者が行う監査として、①原価及びマネジメントフィーの妥当性の確 監査法人等を想定していますが、監査内容の趣旨を踏まえ、適切な組認に関する監査、②専門業者の選定プロセスに関する監査、③専門業 織に監査を依頼していただく必要があります。
者に対する支払に関する監査及び④運営権者の経費に関する監査」とありますが、具体的にどのような組織による監査を想定されていますか？
「第三者が行う監査」を、運営権者が実施することになっていますが、ど 運営権者が自らの費用と責任において選任した第三者機関により、監のような人又は組織が監査することを想定しているのでしょうか。従来、 査を実施することを想定しております。
公社に対して監査を行っていた人又は組織が、運営権者を対象として監査を行うということでしょうか。

別紙３

(3)

0

0)

0

別紙３

(3)

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0

別紙３

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2

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0

別紙３

(5)

2

0)

マネジメントフィーの範 調査・測量・設計に携わる現場技術者の人件費はどこに計上されてお 別紙３及び要求水準書をご参照ください。
囲り、またその人件費には調査・測量・設計原価にかかる同率のマネジメ
ントフィーが加算されると考えてよろしいでしょうか？ご教示お願いいたします。
マネジメントフィー率
マネジメントフィー率は、原則として、提案したマネジメントフィー率が採 業務原価の１０％を目安とし、提案を受け付け、その妥当性等を評価し0用されるとの理解でよろしいでしょうか。
たのち、採用されることとなります。

別紙３

(5)

0

0)

0

121 募集要項

122 募集要項
123 募集要項
124 募集要項

監査

監査業務の委託先は，運営権者で指定することが可能でしょうか。

運営権者で指定し公社の承諾を得ることになります。

マネジメントフィー率

マネジメントフィー率は、改築業務対象工事ごとに設定するとの理解でよ 改築業務の工種ごと（ただし、同一工種に複数のCMrを配置する場合はろしいでしょうか。
CMrごと）に設定してください。

マネジメントフィー率「調査・測量・設計」と「工事施工」のマネジメントフィーをそれぞれの業務 以下の算式のとおりです。
割合で加重平均し算出した合算マネジメントフィーは業務原価の１０％を目安としている、とありますが、その計算方法を具体的にご教示くださ（「調査・測量・設計業務」のマネジメントフィーの額＋「施工業務」のマネい。
ジメントフィーの額）／（調査原価＋測量原価＋設計原価＋工事原価）

別紙３

(5)

0

0)

0

別紙３

(5)

0

0)

マネジメントフィーの率 マネジメントフィーの率の提案に関し、業務原価の１０％以下とした場合 妥当性を評価するのみですので、加点の対象とはなりません。
0 の設定には、加点されますでしょうか。

125 募集要項
126 募集要項

別紙３

(5)

0

0)

マネジメントフィー率の 募集要項には「マネジントフィーは、業務原価の10％を目安としている。」 別紙３の記載は、「調査・測量・設計業務」と「施工業務」の合算マネジメ
設定とありますが、【添付資料5】公共施設等運営権実施契約書（案）26頁に ントフィーが、業務原価の10％を目安としている旨を規定しています。一は「運営権者の経費とマネジメントフィーの合計は、全ての業務原価とマ 方、実施契約書（案）第34条第1項第3号の記載は、運営権者の経費と、ネジメントフィーの合計の【4％以下】であること。」と記載内容に相違があ 「調査・測量・設計業務」分のマネジメントフィーの合計額が、全ての業務0ります。この場合のマネジメントフィー率は実施契約書（案）が優先される 原価及び「施工業務」分のマネジメントフィーの合計に対して４％以下とのでしょうか。
しているもので、上記とは趣旨が異なります。
提案においては、両方の条件を満たす必要があります。

No.
該当資料
127 募集要項

編

章

節

款

目

別紙３

(6)

0

0)

0

128 募集要項
別紙３

(6)

0

0)

0

別紙３

(6)

0

0)

0

129 募集要項
130 募集要項

タイトル
運営権者
の経費

質問・意見
運営権者経費の提案に関しAとBに分けた記載がありますが、A部分に調査・測量・設計業務のマネジメントフィーを含み、施工のマネジメント
フィー分を含まない意図についてご教示ください。

6.運営権者の経費全ての業務原価（調査・測量・設計・工事原価）とマネジメントフィー（施工 一次審査において、ご質問の内容の提案は求めません。
業務分）の合計に対する運営権者の経費とマネジメントフィー（調査・測量・設計業務分）の合計の率とその考え方については一次提案書のどの様式に記載したら宜しいですか。

運営権者経費等

運営権者経費ならびに調査・測量・設計業務分のマネジメントフィーの合 提案を受け付け、その妥当性等を評価したのち、採用されることとなりま
計率は、原則として、提案した内容が採用されるとの理解でよろしいで す。
しょうか。
運営権者の経費として、第三者による監査の費用がありますが、実施方 コストプラスマネジメントフィーの一部として、公社が負担します。詳細
針（守秘義務資料）に関する質問・意見と回答No.418では、オープンブッ は、別紙３及び要求水準書をご参照ください。
クにおける原価の妥当性の監査、専門業者の選定プロセスに関する監査及び支払に関する監査に要する費用は公社負担とあります。いずれが正しいでしょうか。

運営権者の経費
別紙３

(6)

0

0)

別紙３

(7)

1

0)

131 募集要項
132 募集要項

0

インセンティブ基準価0 格の設定とインセン
ティブ
インセンティブフィー

別紙３

(7)

1

0)

0

別紙３

(8)

3

0)

0

133 募集要項

134 募集要項
別紙３

(8)

4

0)

135 募集要項

別紙５

(0)

0

0)

別紙５

(0)

0

0)

136 募集要項

0

回答
公社が業務を実施する場合の事務費に相当する「調査・測量・設計業務のマネジメントフィー＋運営権者経費」の妥当性を確認するためです。

公社へのインセンティブフィーの支払いは、施工完了後に支払いを実施 インセンティブフィーの支払いは、公社から運営権者に対して行われるもすることで宜しいでしょうか？
のです。その時期は、実施契約書（案）をご参照ください。
予備設計(B)前や詳細設計前の、設計ＶＥは設計の手戻りも少なく、機能 設計VEのインセンティブフィーは提案対象外です。
向上、コスト縮減効果が最も大きい方式と思われますが、設計VEのイン
センティブフィーの率及びその考え方に対する提案は可能でしょうか。

代表者要件

CMrを構成する企業は、技術的な中立性を保つため、専門業者になるこ ご理解のとおりです。
とは認められませんが、CMrを構成する企業が運営権者の構成員たることについては、制限がないという理解でよろしいでしょうか。

その他「経常建設共同企業体は、本業務の共同体の構成員として申請すること 総合建設会社が改築業務のＣＭｒとして、共同企業体を組成することをはできない。」とありますが、総合建設会社が本業務および建設共同体 妨げる意図ではありません。
の両方の構成員を兼ねることは可能という認識でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりですが、例外的に既往契約の中で道路公社から承継さ協力企業としての参加 道路整備特別措置法第2条第4項に規定する会社又は当該会社と直を限定的に認める業 接、間接を問わず資本関係を有する者」のうち、協力企業としての参加 れる業務（限定的に認める業務以外では、清掃業務及び交通管理業務
務を限定的に認める業務として、守秘義務対象資料として開示する契約・ について高速道路株式会社の系列会社が受注）につきましては、その協定等のうち、自動料金収受システムの共通利用に係る業務がありま 契約期間満了までは取引していただくことになります。
0
す。別紙5の趣旨に関連しまして、清掃業務、緊急出動対策業務、交通 ただし、清掃業務及び交通管理業務に係る既往契約の期間満了後は本管理業務などは当該限定業務に入らないため、高速道路株式会社系列 事業への参加制限の対象となりますので、契約できません。
との会社との取引は予定してはいけないという理解でよろしいでしょうか。
業務によっては参加を 協力企業として参加を予定する場合にはその業務が限定的される「道 例えば、高速道路株式会社の子会社や関連会社、子会社の子会社や限定される協力企業 路整備特別措置法第２条第４項に規定する会社又は当該会社と直接、 関連会社、関連会社の子会社や関連会社など、関係の濃淡を問わず資
間接を問わず資本関係を有する者」の定義が明確でないように理解しま 本関係があると考えられる全ての会社が参加できないとの趣旨になりま
0
す。どこまでの範囲を含むのか明確に示していただけないでしょうか。ま す。
た、該当する企業の一覧表を開示していただくことは可能でしょうか。
該当する企業の一覧表は現時点では用意していませんので、各自で調査してください。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
137 添付書類1 優
競争的対話
先交渉権者選
定基準
2 (1)
0
0)
0

138 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
139 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

140 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
141 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
142 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
143 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

2

(2)

0

0)

質問・意見
競争的対話を踏まえ、とありますが、競争的対話の内容が二次審査の得点に影響することがあるということでしょうか、それとも二次審査の提案が競争的対話の合意内容に沿っていれば問題ないということでしょうか。

回答
競争的対話は、募集要項「添付資料３ 競争的対話の実施について」により行うこととしております。
この競争的対話の後に提出される二次審査資料の内容を審査するものです。

優先交渉権者選定の オブザーバーとは、頁２のオブザーバーの方を指していますでしょうか。 ご理解のとおりです。現時点で、頁２に記載された方の他にオブザー
0 体制
その他のオブザーバーを選定することがありますでしょうか。
バーを選定することは想定していません。
資格審査

資格審査は、「募集要項 3 (2) エ 応募企業又は応募グループの代表企 資格審査においては応募企業または応募グループを構成する企業が募
業の個別参加資格」の規定に従い、応募企業又はグループの代表企業 集要項 3 (2) ア、イ、ウ、エを満たすか否かを審査します。また、8ページの参加資格だけを問うとの理解でよろしいでしょうか。あるいは、「添付 に記載されている「代表企業及び構成企業の実績」は加点評価の対象
書類1 優先交渉権者選定基準」の8ページに記載されています「代表企 となる実績であり、参加資格ではありません。
業及び構成企業の実績」(区分：提案）も問うことになりますでしょうか。

提案項目の種類

4

(1)

0

0)

0

4

(2)

ア

0)

0

提案内容の優劣によって加点するとありますが、提案する「具体的な項 項目毎に加点する配点については、４（３）表１第一次審査における審査
目」毎に加点するその配点について、ご教示お願いします。
項目（100点満点）をご参照ください。

4

(2)

ア

0)

提案審査における審
0 査項目

必須項目記載内容は、合否の評価のみで、加点対象にならないので
しょうか。

4

(2)

ア

0)

0

4

(2)

イ

0)

0

144 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準
4

(2)

ウ

0)

4

(2)

ウ

0)

145 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

ご理解のとおりです。

必須項目

必須項目は、記載がない又は不備がある場合は失格であるが、加点対 ご理解のとおりです。
象ではない、との理解で宜しいでしょうか。

提案審査における審査項目「各審査項目は、対応する様式によってのみ審査する」とありますが、関 対応する様式において、関連する様式の該当箇所を示した場合は、評連様式で詳細または補足説明記載がある場合、参照、評価して頂けま 価の対象とします。
すでしょうか。

提案項目の評価方法 運営権対価は第二次審査に向けて拘束力を持たせないとあり、一方第 ①説明がなければゼロ点となります。
二次審査において「第一次審査において提案のあった額から変更があ ②ご質問の説明で認めますが、事業収支が成り立っていることが前提とる場合はその説明を求めることとしており、説明できないときは評価しな なります。
い」とあります。質問①説明ができない場合は本当にゼロ点の評価にな ③事業収支が成り立っていれば、ご質問の説明で問題ありません。
りますか②コストをより精査した結果増額、または減額という単純な説明0で良いのでしょうか。それともコストの精査の詳細な記述が求められるのでしょうか③逆に収支見通しは変わらなくとも、入札の競合状況に鑑み二次審査において運営権対価を単純に増額させた場合、説明はそれそのもの（例: 「競合状況に鑑み運営権対価を増額した」）だけで足りるのでしょうか。
提案項目の評価方法 審査項目をまたがる提案（例えば、「利用者サービス向上」にも寄与する 各々に記載する方法、参照をする方法の何れによっても問題はなく、評「地域活性化策」など）の記載方法及び評価方法をご教示頂きたい。① 価の対象とします。
各々の審査項目に同内容を記載する必要があると思いますが、一方を0「参照」する方法でも構わないでしょうか。②「参照」する方法も含め、各々に記載があった場合は、審査項目毎に評価される理解でよろしいでしょうか。（ひとつの提案が複数の審査項目で評価点を獲得できる可能性がございますでしょうか）。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
146 添付書類1 優選定委員会の評価の 「委員が採点した各提案を求める項目の採点の平均点を算出し合計点 ご理解のとおりですが、採点方法は現在も検討を続けており、場合に先交渉権者選決定の優劣によって順位を決める」とあることにつきまして、平均点とは各委 よっては、一次審査資料の提出期限までに変更することがあります。
定基準
員の採点の単純平均という理解でよろしいでしょうか。また優先交渉権 なお、各委員の採点結果は委員会の評価ではありませんので、公表す
4 (2) エ0)
0
者決定後の選定委員会の評価結果の公表において、各委員ごとの採点 る予定はありません。
結果は公表されますでしょうか。

147 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
148 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

149 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
150 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
151 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

審査項目の種類
4

4

(2)

(3)

0

0

0)

0)

4

(3)

0

0)

4

(3)

0

0)

0

本記載内容では、必須項目は加点対象外と考えて宜しいでしょうか？頁 ご理解のとおりです。表については本回答をもってご理解ください。
６からの審査項目における配点における表において、必須・提案の範囲に配点となっておりますので、頁６からの審査項目表を修正して頂き、加点範囲のみに配点がわかるようにして頂きたい。

第二次審査参加者の 2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 第一次審査通過者は応募者の数や提案の内容を踏まえて決定するも選定
会での説明において、第二次審査参加者の選定において選定数は限定 のであり、得点が50点を上回った場合に必ず第二次審査に進めるもの
しない、との発言がありました。これは参加資格要件を満たし、提案審査 ではありません。
0の得点案が50点上回った応募者はすべて第二次審査へ進めると理解してよいのでしょうか。
第二次審査参加社の 応募者の数や提案内容にて選定するとの記載がありますが、仮に応募 第一次審査通過者は応募者の数や提案の内容を踏まえて決定するも選定
者多数の場合は、上位何社程度を第二次審査へ選定する予定でしょう のであり、現時点で第一次通過者の数を想定しておりません。１者の場
0か。また、選定社数が１社の場合でも、第二次審査は１社を対象に行う 合も第二次審査を行います。
のでしょうか。
第二次審査参加者の 選定委員会による得点順位が公社決定で変更されることはないという理 現段階では想定していません。
0 選定
解でよろしいでしょうか。
基本的な取組方針「本事業の背景の理解」の評価ポイントの「本事業を契機としたインフラ
事業の海外展開について、積極的な姿勢が示されているか」であるが、本コンセッションの実施方針・募集要項の事業目的にはインフラ事業の海外展開については記載されていませんが、「海外展開についての積
極的な姿勢」を評価ポイントとして挙げている理由をご教示ください。

4 表１

1

1)

0

4 表１

1

1)

基本的な取組方針-本 評価ポイントで記載されている「インフラ事業」は募集要項8(6)の定義
0 事業の背景の理解(33)で規定されるものと同じという理解でよいでしょうか。

152 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
153 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

4 表１

1

1)

154 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

4 表１

1

1)

基本的な取組方針

国の「日本再興戦略 改訂２０１４」の中で、「公共施設等運営方式については、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす観点から、集中取組期間を位置付け取組を行う」とされており、重点分
野の一つに道路も挙げられています。
それらのことを踏まえつつ、愛知県としても、事業目的にもあります三方
一両得における民間事業者の「得」の一つである「新たな事業機会の創出」のために、整備して運営するインフラ事業を国内外で展開できる民間事業者を育成したいと考えていますので、その趣旨が理解されているか確認するために評価ポイントを設けています。
対象とするインフラ事業については、主に有料道路及び関連する事業を想定しています。

本事業を契機としたインフラ事業の海外展開について積極的な姿勢を ご理解のとおりです。
示しているかとありますが、インフラ事業の対象については有料道路に0限定されるのでしょうか。また、構成企業または協力企業単体での取組の検討であっても取組姿勢として評価されるという理解でよろしいでしょうか。
第一次審査の方法等 「本事業を契機としたインフラ事業の海外展開について、積極的な姿勢 必ずしも応募グループとしての取り組みを求めるものではありません。ごが示されているか。」について、積極的な姿勢を示すのはSPCではなく 提案の内容は適切か否か審査段階において評価するのみとしていま0て、応募企業等との理解でよろしいでしょうか。応募企業等の海外展開 す。
が、提案したとおりに進まない場合は、ペナルティの対象となる理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
155 添付書類1 優実施体制等
先交渉権者選
定基準
4 表１
1
2)
0

質問・意見
回答
募集要項説明会において、配点25点のうち"SPCの意思決定方法"が5 必須項目には配点はありません。
点、"代表企業及び構成企業の業務実績"が20点という配分との説明がございました。この2項目で配点25点が充足されることとなりますが、他
項目、特に必須項目(事業全体の実施体制・SPCの形態)の配点の考え方はどのようになるのか、具体的にご教示ください。

156 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 配点25点のうち"SPCの意思決定方法"が5点、"代表企業及び構成企業
会での説明において示された、表1 第一次審査における審査項目（100 の業務実績"が20点となります。
点満点） ②実施体制等 に関する配点25点の内訳を再度ご教示ください。
本項目の評価を受けるにあたって、連携企業の存在が必須ではないと 連携企業についてはご理解のとおりです。実績評価については、別紙いう理解でよろしいでしょうか。また、日本国内で道路事業の十分な実績 表１ 評価対象とする実績 に示された条件に合致するものであれば、があれば、日本国外で道路事業のマネジメント業務の実績を有する必 必ずしも日本国外の実績である必要はありません。
要性は必ずしもないという理解でよろしいでしょうか。

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先交渉権者選定基準
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先交渉権者選定基準
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先交渉権者選
定基準

実施体制等
4 表１

1

2)

実施体制
4 表１

1

2)

4 表１

1

2)

4 表１

1

2)

4 表１

1

2)

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先交渉権者選
定基準

0

4 表１

1

2)

4 表１

1

2)

4 表１

1

2)

0

代表企業及び構成企 参加資格要件である「初期投資額が50億円以上」とは，SPCへの出資金 参加資格要件として求める実績のうち、ご質問の評価対象とする実績の0 業の実績
という理解でよろしいでしょうか。
金額要件の詳細については、別紙 表１ 下部 ※４に記載のとおりです。
代表企業及び構成企 「②要求水準として示す業務に関する実績」のＡ～Ｃについて，契約額が 要求水準に示す実績については、別紙 表２ に示された条件を満たす業の実績高いほど評価があがるのでしょうか。それとも記載されている金額を上 実績であれば、全て同等に別紙 表４の配点表のとおりに評価されま0
回っていれば，評価に差は生じないのでしょうか。
す。
代表企業及び構成企 利便施設等の運営業務実績は，有料道路に附帯された施設の運営でな 提出を求める利便施設等の運営実績については、必ずしも道路の附帯
業の実績
いと評価対象外とされるのでしょうか。
施設である必要はありません。
0
明確化の為、記載を修正します。
代表企業及び構成企 「実施体制等」の項目の配点が25点である一方、その一項目である「代 配点25点のうち"SPCの意思決定方法"が5点、"代表企業及び構成企業
業の実績
表企業及び構成企業の実績」の配点が最大20点（①参加資格要件とし の業務実績"が20点となります。
ての実績が10点、要求水準として示す業務に関する実績が10点）となっていますが、その場合、「実施体制等」の残りの項目（「事業全体の実施
0体制」及び「モニタリング」）の配点は5点となるということでしょうか。もしそうでない場合、「事業全体の実施体制」と「モニタリング」の二項目が、
例えば15点を獲得できる内容であった場合において、実績について10点しか獲得できなくても、本項目全体としては満点の25点を獲得できる可能性があるということでしょうか。
代表企業及び構成企 募集要項P15には①あるいは②に記載の金額基準の記載がありません ご理解のとおりです。
業の業務実績
が、①あるいは②の金額基準を満たさない場合、応募企業あるいは応募グループの代表企業としての参加資格要件は満たすものの、点数が0付かない（加点ゼロ）であるとの理解でよろしいでしょうか。
代表企業及び構成企 利便施設等の運営業務に関する実績について、「単年度の売上が3億5 ご理解のとおりです。
千万円以上」とは、1施設における単年度の売上との理解でよろしいで
0 業の業務実績
しょうか。

No.
該当資料
編
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定基準

章

節

款

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1

1)

4 表１

1

1)

4 表１

1

1)

4 表１

1

1)

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先交渉権者選
定基準

4 表１

1

1)

4 表１

1

1)

4 表１

4 表１

1

1

目

タイトル
質問・意見
回答
基本的な取組方針「本事業を契機としたインフラ事業の海外展開について、積極的な姿勢 本事業へのプラス面ではなく、本事業をステップとした民間事業者への本事業の背景の理解 が示されているか。」とありますが、海外展開に関する積極的な姿勢が プラス面を想定しています。
本事業に与える影響はどのようなものを想定されているのでしょうか。海 国の「日本再興戦略 改訂２０１４」の中で、「公共施設等運営方式につ
外展開に対する姿勢が本事業にどのようにプラスに働くのか不明ですの いては、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす観点から、集中取組期間を位置付け取組を行う」とされており、重点分
で、ご教示いただきたく存じます。
野の一つに道路も挙げられています。
0
それらのことを踏まえつつ、愛知県としても、事業目的にもあります三方
一両得における民間事業者の「得」の一つである「新たな事業機会の創出」のために、整備して運営するインフラ事業を国内外で展開できる民間事業者を育成したいと考えていますので、その趣旨が理解されているか確認するために評価ポイントを設けています。

基本的な取組方針「関係機関との連携」とありますが、関係機関とは、公社および県という 公社及び県に限定するものではありません。SPCの設置場所は、募集
本事業の背景の理解 認識でよろしいでしょうか。また、関係機関との連携を想定した場合、ＳＰ 要項５（３）に規定したとおり、愛知県内としています。
0
Ｃの設置場所は愛知県下に限定されるのでしょうか。
社会経済情勢の変化 「社会経済情勢の変化」および「社会経済情勢についての課題」とは、当 具体的な提案内容に関しては応募者においてご判断ください。
への対応方針方は交通量の減少と理解しておりますが、具体的には何を想定されてい0るのでしょうか。

0

第一次審査における
審査項目「遵守すべき関連計画の理解」の評価ポイントとして記されています「要 要求水準書に示した各種計画のことを指しています。
求水準に記載されている計画」とは、具体的にどのような計画を指していますでしょうか。

本事業の背景の理解 インフラ事業の海外展開の積極的な姿勢が、本事業の背景を踏まえ評 本事業へのプラス面ではなく、本事業をステップとした民間事業者への価ポイントとなる理由並びに、例えばどのような内容を想定されているの プラス面を想定しています。
か、開示可能な範囲で結構ですので、ご教示ください。
国の「日本再興戦略 改訂２０１４」の中で、「公共施設等運営方式については、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす観点から、集中取組期間を位置付け取組を行う」とされており、重点分
野の一つに道路も挙げられています。
0
それらのことを踏まえつつ、愛知県としても、事業目的にもあります三方
一両得における民間事業者の「得」の一つである「新たな事業機会の創出」のために、整備して運営するインフラ事業を国内外で展開できる民間事業者を育成したいと考えていますので、その趣旨が理解されているか確認するために評価ポイントを設けています。
基本方針「本事業を契機としたインフラ事業の海外展開について」とは、具体的に 具体的な提案内容に関しては応募者においてご判断ください。
どのような内容をご想定されていらっしゃいますでしょうか。

利用者サービス向上「④利用者サービス向上」における「利用者サービス」について、「沿線住 対象とはなりません。
民に対するサービスも含む」と定義されておりますが、それに加え、「利便施設等におけるテナント等従業員に対するサービス」は対象となりますでしょうか。
特に附帯事業（利便施設等の運営業務）において地域活性化に寄与しう 表で示すとおりです。
る取組とあるが、募集要項P.7、8において、既設PAにおける附帯事業とは売店等の営業を行うものであり、利便施設等の設置は任意事業と定義されている。評価ポイントを明確にしていただきたい。

0

4)

0

5)

特定事業と附帯事業における地域活性化
0 に関する取組方針

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
172 添付書類1 優
地域活性化
先交渉権者選
定基準
4 表１
1
5)
0

質問・意見
回答
「地域活性化」の定義について、「第一次審査における審査項目」には特 具体的な提案内容に関しては応募者においてご判断ください。
段の記載がございませんが、「第二次審査における審査項目（同16頁）」に記載のある「交通量増大」「地元の新たな雇用の創出」「地域の発展と人材育成」といったポイントが、第一次審査においても評価の観点となるという認識でよろしいでしょうか。また、「地域活性化」の定義を含め、応募者からの提案対象という認識でよろしいでしょうか。

173 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

資金調達の方針

金融機関と本事業について具体的なスキームを検討し，プランについて 第一次審査においては金融機関等との合意を求めるものではありませ
合意しておく必要はありますか。（金融機関との合意に至っていなけれ ん。
ば評価されないのでしょうか）

事業収支の方針「具体的な項目」の列に「事業収支の方針」が2段同一の項目になってい ２段同一の項目であるのは、必須と提案の区分ごとに具体的な項目をる。誤りではないか？
示していることによります。

運営権対価の額一次審査においては、運営権対価の額は評価の対象とならないと規定 一次審査においては運営権対価の額は評価の対象とはならないため、されていますが、仮に、事業者Ａが料金値下げにより低い運営権対価を 運営権対価の額については、事業者Ａ、Ｂに評価の差は生じません。料
提示し、一方事業者Ｂが、料金を値下げせずに高い運営権対価を提示 金設定については様式A-6-2-iにおいて記載を求めています。
した場合において、事業者ＡとＢの経済性が等しいとすると、事業者Ａは超過利潤を利用者に還元し、事業者Bは公社（県、ひいては県民）に還元しているだけの差であると考えます。二つの提案には評価の差は本来生じないものと考えられますが、このような場合、どちらの事業者の評
価が高くなるのでしょうか。
評価ポイントの「予定価格を超える運営権対価の額が記載されている
優先交渉権者選定基準における「予定価格」という表現は「最低提案価か」について、募集要項P10では「最低提案価格以上とする。」との記載 格」に修正します。
があります。用語の統一をお願いするとともに、優先交渉権者選定基準
が正との理解でよろしいか、ご確認ください。

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先交渉権者選定基準
175 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

4 表１

1

6)

0

4 表１

1

6)

0

4 表１

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先交渉権者選定基準
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先交渉権者選
定基準

2

1)

0

運営権対価の額
4 表１

2

1)

0

5

(1)

イ

0)

提案審査における審
0 査項目

5

(1)

ウ

0)

0

第二次審査

5

(1)

ウ

0)

5

(1)

ウ

0)

5

(1)

ウ

0)

第一次審査結果（点数）が第二次審査に何らかの影響を与えるのでしょ 第一次審査における点数は第二次審査に引き継がれません。
うか。
ヒアリングやプレゼンテーションにおいては応募企業等の企業名を明ら ご理解のとおりです。
かにしない形で実施するのでしょうか。

提案項目の評価方法 一次審査から運営権対価の額に変更があり、有効な説明があった場合 ご理解のとおりです。
は評価される、とのことですが、運営権対価の額に変更がない場合につ なお、変更がない場合は、変更理由の説明は不要です。
0
いても有効な説明があれば同様に評価されるという理解でよろしいでしょうか。
提案項目の評価方法 運営権対価の額に変更があった場合、第二次審査までに時間的な余裕 ご質問の説明で認めますが、事業収支が成り立っていることが前提とな0が得られ、精査が進んだことは説明として認められますか。
ります。
提案項目の評価方法 運営権対価の額については、第一次審査時の金額から変更がある場 事業収支が成り立っていれば、ご質問の説明で問題ありません。
合、その説明ができないときは評価しないとありますが、その説明内容に合理性は求められるのでしょうか。例えば、運営権対価の額で高い評0価を得ることのみを目的に、増額するということは「説明できない」ということになるのでしょうか。

No.
該当資料
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定基準

章

節

款

5 表２

1

2)

5 表２

1

2)

5 表２

1

2)

目

タイトル
実施体制等

質問・意見
回答
SPCの運営体制ですが、株式会社に対し普通株式での出資を行うととも SPCの運営体制に差異がなければ実施体制等の評価に関してはどちらに、匿名組合出資にて資金調達を行い運営権を譲り受けるスキームを かに有利にはなりません。
考えると仮定します。事業の方針、戦略、その他の条件が全く同じだと仮定して、①株式会社に普通株式のみで出資した場合、②株式会社に
0
普通株式に加え匿名組合出資でも資金を入れた場合では、提案としての評価は変わらないことになりますでしょうか。それともどちらかが有利になりますでしょうか。もし、後者の場合はその理由もあわせてご教示く
ださい。
第二次審査における ②実施体制等の人員配置計画の評価ポイントについて、「統括監理責 「統括監理責任者」は「統括管理技術者」に修正します。
0 審査項目／人員配置 任者」は「統括管理技術者」が正ではないでしょうか。
計画
公社職員の出向に関 出向する公社職員の数が、SPCの体制、人員配置計画、公社職員の出 ご理解のとおりです。
する方針
向に関する方針等の評価に影響を及ぼさないという理解でよろしいで0
しょうか（出向者の数が多いほど得点が高くなるなど）。

資金調達の方針

資金調達先の「各主体の合意形成がなされているか」についてですが、 第二次審査における提案審査書類においては、デットを含めた資金調
資金調達先とは運営権者全体（デット、エクイティ）の資金調達先全てを 達先全てを指します。
指すという理解でしょうか。それとも、「議決権株式のみ」、「議決権株式＋完全無議決権株式」のいずれかを指すのでしょうか？

5 表２

1

6)

0 具体的な資金調達計
画

1

6)

0

ＳＰＣの財務管理方針 キャッシュウォーターフォールは、一般的に委託先企業、公社、金融機関が適当とされると考えておりますが、同様のお考えでしょうか。

具体的な提案内容に関しては応募者においてご判断ください。

5 表２
5 表２

1

6)

0

ＳＰＣの財務管理方針 配当政策や予実管理の安全性や担保とは、本事業が低迷した場合の配当額等を想定されているのでしょうか。

例えばＣＦ悪化時の対応等を配当政策にて適切に取決めされているか評価したいと考えています。

5 表２

1

6)

事業収支悪化時の対 事業収支が悪化した場合の対応方策について、必ずしも代表企業・構成企業の追加出資が求められるものではないという理解でよろしいで0応しょうか。
建設マネジメント業務 CM方式の導入に当たり、CMRの具体的な参加企業の構成及び役割までの体制を整えておく必要はありますか？ご教示をお願いいたします。
0

必ずしも代表企業・構成企業の追加出資に限定するものではありませ
ん。

5 表２

5 表２

2

3

4)

1)

運営権対価の額

評価ポイントに、運営権対価の額の多寡とあります。必ずしも額の多寡 運営権対価の額は多寡のみで評価しますが、最も高い提案の運営権対に比例した得点とはならないとした場合におけます、その他の配点項目 価が必ずしも満点にはならないという趣旨です。
の存否を、ご開示できる範囲で結構ですので、ご教示いただけないでしょうか。（算出根拠における実現性、合法性、第三者に不測の損害を与えないかといった観点からの評価項目が存在するかなど。）

運営権対価の額

運営権対価の額の評価について、「最も高い運営権対価の額を提案し ご理解のとおりです。
た応募者に満点が付与されるとは限らない」ものの、金額が高いほど点数が高いという認識でよろしいでしょうか。

運営権対価の額二次審査において運営権対価の額を、一次審査の額から減額した場
合、減点となるのでしょうか。

0

5 表２

3

1)

0

5 表２

3

1)

0

ＣＭｒの具体的な参加企業の構成及び役割の体制を必ずしも求めるもの
ではありませんが、改築業務を確実に実施しうる体制が明確に示されていることが評価の対象となります。

減点にはなりませんが、最低提案価格を下回る場合は失格とします。

No.
該当資料
編 章 節 款 目タイトル
193 添付書類1 優
運営権対価の額
先交渉権者選
定基準
5 表２
3
1)
0

質問・意見
回答
評価ポイントが運営権対価の額の多寡であるにもかかわらず、「最も高 運営権対価の額は多寡のみで評価しますが、最も高い提案の運営権対
い運営権対価の額を提案した応募者に満点が付与されるとは限らない」 価が必ずしも満点にはならないという趣旨です。
と記載されている。この点、運営権対価の額の多寡以外の評価ポイントを明確にしていただきたく。

運営権対価の額

運営権対価の額について最も高い運営権対価を提案した応募者に満点 公平・公正な競争を担保する観点から具体的な算出方法の回答は差しが付与されるとは限られないとのことですが、応募者の提案価格を相対 控えさせていただきます。
的に評価するのではなく、絶対的に評価する配点方法となっているのでしょうか。具体的な配点方法についてご教示下さい。

運営権対価の額

最も高い対価額に対して満点が付与されるとは限らないとありますが、 運営権対価の額は多寡のみで評価しますが、最も高い提案の運営権対では何を基準に点数を決定するのでしょうか。たとえば予想される単今 価が必ずしも満点にはならないという趣旨です。
後の単年度収支と支払う運営権対価額が毎年比例しているものを確実性が高いとして評価されるのでしょうか。

評価対象とする実績

20年前に投資を実行した道路事業があり、今も継続して運営をしている 当該投資対象となった企業が、特別目的会社等に該当する場合で、運とします。これは道路運営の実績として認められるでしょうか。
営における業務が総合的なマネジメント業務に該当する場合、B-1として評価対象となります。

評価対象とする実績

前回の回答948 実施方針本文 2 (6) イ4) 1にＱ：応募企業、応募グルー 実施方針時の質問は出資の実績に対するものですので、組成段階でのプを構成する企業の個別の参加資格 実績要件①について、平成12年 ノウハウを評価と回答しており、その対象は平成１２年４月１日以降に出
4月1日以前に事業組成、事業参画（建設、出資等）した海外インフラ事 資等を行う契約を行った実績になります。
業運営会社（SPC)の株式（20%以上）を 平成12年4月1日以降のある 今回質問のありました道路事業運営のノウハウはマネジメント業務の実時点まで保有していた場合、実績として認められるのでしょうか。Ａ：組成 績として評価すべきものと考えていますが、当該実績においては、運営
段階でのノウハウを評価することを主眼としているため、実績としては認 のノウハウを評価する観点から、１０年以上前に契約した案件でも、原められません。とありますが、現在まで保有していても実績として認めら 則１０年以内にマネジメント業務を行っている又は行った案件を対象としれないのでしょうか。逆に言えば、昨日投資を完了して、運営のノウハウ ます。
を全く持っていないのにそれは実績としてカウントされて、上記のように、 上記を踏まえ記載を修正します。
たとえば20年にわたって事業運営をしていたとしてもそれは実績にはカウント頂けないのでしょうか。SPCの組成のノウハウを見ている一方で、より大切な道路事業運営の長年のノウハウの評価を頂けなくなってしまうのでしょうか。
実績対象期間の10年の範囲内において、10年以内に投資して現在はす 両者に評価上の差異はありません。
でに売却している該当事業の実績は、現在も継続保有している実績よりも評価が低くなるのでしょうか。それとも10年以内に投資を行っていればそれを現在保有していなくても評価に不利な点はございませんか。もし不利となるならば配点でどのような影響があるのか、具体的にご教示く
ださい。
保有期間の長さについてですが、保有期間の長い実績は短い実績より 保有期間の長短により評価結果が左右されることはありません。
も評価が高い、といったことはあるでしょうか。ある場合、配点上どの点に反映されるでしょうか。

194 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
195 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

5 表２

5 表２

196 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準

1

3

1)

0

3

1)

0

0

0)

0

197 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

別紙

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先交渉権者選
定基準

1

0

0)

0

評価対象とする実績
別紙

199 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準

1

0

0)

0

評価対象とする実績
1

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0

No.
該当資料
編
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先交渉権者選
定基準

章

節

款

目

別紙

1

0

0)

0

201 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準
別紙

1

0

0)

タイトル
評価対象とする実績

質問・意見回答
本実績に、コンソーシアムメンバーの子会社の実績を含めるが、その子 評価対象とする実績を保有する企業が子会社の場合でも、応募グルー
会社はコンソーシアムには入っていない場合についてお尋ねします。当 プの構成企業等として参加した企業の実績として評価するものであり、該子会社が3 (2) ウ 「参加資格」に抵触している場合、その実績点数は 当該子会社が募集要項３（２）ウの要件を満たすことは求めていません。
どのように取り扱われるでしょうか。ゼロ点になりますでしょうか。それとも参加資格と実績については別のものとして、コンソーシアムメンバーである親会社が参加資格を満たしていれば、参加資格を満たない子会社の実績でも実績として記載することは可能でしょうか。

評価対象とする実績

本実績に、コンソーシアムメンバーの子会社の実績を含めており、1次入 評価対象とする実績を保有する企業が子会社の場合でも、応募グルー
札期限の1/20以降に当該子会社が募集要項3 (2) ウ 「参加資格」に抵 プの構成企業等として参加した企業の実績として評価するものであり、触することが明らかになった場合、その実績点数はどのように取り扱わ 当該子会社が募集要項３（２）ウの要件を満たすことは求めていません。
れますか？ゼロ点になりますか？件数に制限がありますが、他の実績 なお、様式に記載できる件数は、上限の件数までとなります。
が順次繰り上げになって、代わりにそちらの実績がご評価を頂けるのでしょうか。つまり件数制限を超えて記載をしておいたほうが評価上は良いことになりますでしょうか。
ここでいう初期投資額とは、何もない状態から当初に当該道路等を建設 初期投資額とは、別紙 表１ 注に定義したとおり、新規建設を伴う事業するときの総建設費という定義でしょうか。それとも自社が当該事業の場合は当初建設に係る費用の総額を、既存施設の運営権事業等の/SPC株式等を譲り受けた時に支払った対価のことを指すでしょうか。よ 場合は事業開始時点の運営権対価一時金等を、それぞれ指します。
り具体的な定義をご教示ください。
これらのほかに、既存の道路運営会社等の株式を取得する場合は、取得時点における株式の取得価格を株式保有割合で割り戻した価額を初期投資額とみなし、その総額５０億円以上に対して２０％以上の出資を行ったものが評価対象となります。
上記のとおり、記載を修正します。

0

202 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

評価対象とする実績

別紙

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先交渉権者選 別紙
定基準
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先交渉権者選 別紙
定基準
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先交渉権者選
別紙
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1

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0

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0

1

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1

0

0)

「評価対象とする実績は原則過去10年以内」とのことですが、既に売却済みの場合も評価の対象となるのでしょうか。

評価対象とする実績

保有期間の長短により評価結果が左右されることはないという理解でよ ご理解のとおりです。
いでしょうか。

評価対象とする実績評価対象とする実績は原則過去10年以内と記載されていますが、対象 Ａ－１、Ａ－２、Ｃに関しては、対象事業への出資が行われた時点が原則事業の運営期間終了後10年以内と解釈してよろしいでしょうか。また、10 １０年以内であることが求められます。
年以内の判定基準日をご教示願います。
Ｂ－１、Ｂ－２に関しては、原則１０年以内に当該事業においてマネジメ
ント業務を行っている又は行った実績であることが求められます。

評価対象とする実績

当時マネージャークラス以上の担当者が評価対象事業の特別目的会社 A-1、A-2又はCに関しては、当該実績の当時マネージャー以上だった担に出向して在籍している場合、評価対象は15年以内としてよろしいでしょ 当者が継続的に社内に在籍している又は、ご質問のケースのように当うか。
該特別目的会社への出向を行っている場合は実績の評価対象期間を10年を超えて15年以内とできます。
B-1に関しては、当該特別目的会社が10年以内にマネジメント業務を自ら実施しており、当該担当者がそれに携わっていた場合は、出向元の企業の実績とみなして評価対象とします。

0

206 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
別紙評価対象とする実績

0

ご理解のとおりです。

No.
該当資料
編
207 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

章

節

款

目

別紙

1

0

0)

0

1

0

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0

208 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
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先交渉権者選定基準
別紙

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先交渉権者選
別紙
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先交渉権者選 別紙
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先交渉権者選定基準
別紙

213 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準

1

0

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1

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1

0

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1

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0

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0)

タイトル
評価対象とする実績

質問・意見
回答
担当者が継続的に在籍していることの証明書類は特別目的会社の社内 担当者が継続的に在籍していることの証明書類が求められるのは、対資料でもよろしいでしょうか？もしくは派遣契約書や委任状が必要でしょ 象とする実績を10年を超えて15年以内とする場合に限られます。
うか？
当該実績がA-1、A-2又はCに該当する場合に関しては、当該実績の当時マネージャー以上だった担当者が継続的に社内に在籍している場合
以外に、当該特別目的会社に派遣されている場合が実績の評価対象期間を10年を超えて15年以内とすることができる場合になります。
これらを証明する書類については、当該実績を保有する企業において証明書類を提出する必要があります。

評価対象とする実績

初期投資額50億円等の契約金額は税抜額との理解でよろしいでしょうか。

評価対象とする実績

表１の「評価対象とする実績の詳細」について、実施方針及び募集要項の応募者の参加資格における「資本関係等がある者に対する制限」に
よって他のグループへの参加が制限される会社の実績は、当該制限をうけていることから当然に、代表企業、構成企業、及び連携企業が提出する実績としての提出を認められるということでしょうか。

評価対象とする実績

A-1、B-1に記載されている「国内外のインフラ事業（道路、空港、上下水 類似事業に該当します。
道等）」に鉄道事業（旅客または貨物）は該当しますか。

評価対象とする実績「※4 初期投資額とは、サービス対価型ＰＦＩ事業や新規インフラ整備事 初期投資額とは、別紙 表１ 注に定義したとおり、新規建設を伴う事業業における施設整備費、既存インフラのコンセッション事業等における一 の場合は当初建設に係る費用の総額を、既存施設の運営権事業等の括金又は一時金相当を指す。」とありますが、この金額の施設整備費と 場合は事業開始時点の運営権対価一時金等を、それぞれ指します。
は対照施設の全体事業費と考えてよろしいでしょうか。
これらのほかに、既存の道路運営会社等の株式を取得する場合は、取得時点における株式の取得価格を株式保有割合で割り戻した価額を初期投資額とみなし、その総額５０億円以上に対して２０％以上の出資を行ったものが評価対象となります。
上記のとおり、記載を修正します。

実績の種類

応募企業または代表企業の個別の参加資格要件においては、「インフラ ご理解のとおりです。
事業」には、電力事業や再生エネルギー事業も含まれるとのことでしたが、本項目における「実績評価」においても、同様の理解で宜しいでしょうか。
実績の種類B-1特別目的会社等に対するマネジメント業務の実績につ 特別目的会社等からの委託によるものを基本としますが、当該特別目
いて、特別目的会社の総括責任者として出向させている社員がいる的会社等が該当する業務を外部に委託せず自ら実施している場合でケースは該当することでよろしいでしょうか。またそれを確認出来る資料 あって、派遣した常勤の役員や職員が該当する業務へ実質的に関与しは出向契約書でよろしいでしょうか。
ている又は関与していたことが確認できる場合は、派遣元の企業が特別目的会社等に対するマネジメント業務を行っている又は行ったものとみなします。
なお、担当者の継続的な在籍に関しては、当該実績を保有する企業において証明する書類を提出する必要があります。

資本関係等がある者に対する制限と表１は直接的な関係はありません。
表１下の※２に記載したとおり、応募企業又は応募グループの代表企
0
業・構成企業が提出する実績においては、当該企業の実績に加え、親会社、子会社及び関連会社の実績の提出も認められます。
連携企業については当該企業の実績のみ認められます。
維持管理業務、新築・ 改築工事は改良工事，拡幅工事、電線共同溝工事と理解して良いか？ 改築工事は、既設の道路法上の道路の効用、機能等を原状より良くす
改築工事の施工実績
るための工事をいい、質問で例に挙げられた工事はいずれも改築工事
0に相当します。
000215 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

評価対象とする実績

別紙

1

0

0)

税込金額でも評価対象とします。

0

No.
該当資料
編 章
216 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
1
定基準

節

款

目

0

0)

0

217 添付書類1 優
先交渉権者選定基準
別紙

218 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準

1

0

0)

0

1

0

0)

0

質問・意見
過去10年以内に海外インフラ事業運営会社（SPC）の株式を20%以上保 ご理解のとおりです。
有していたものの、現時点で売却した場合も実績としてお認めいただけ
るとの理解でよろしいでしょうか。

実績評価の詳細

平成12年4月1日以前に建設（初期投資50億円以上）、運営開始された 初期投資額は、既存の道路運営会社等の株式を取得する場合は、取得
既存海外有料道路事業（ＢＯＴ方式）の事業会社の株式を平成12年4月1 時点における株式の取得価格を株式保有割合で割り戻した価額を初期日以降に取得(50%)し、現在も保有、取締役を派遣している場合、A-1の 投資額とみなし、その総額５０億円以上に対して２０％以上の出資を行っ
出資実績として認められますか。
たものが評価対象となります。
上記のとおり、記載を修正します。
また、当該実績の当時マネージャー以上だった担当者が継続的に社内に在籍している場合以外に、当該特別目的会社に派遣されている場合
が実績の評価対象期間を10年を超えて15年以内とすることができる場
合になります。
一般に道路運送法道路は建設時期が古く、また、投資規模（施設整備 類似業務実績としても初期投資５０億円以上が条件となります。
費あるいは買収金額）も50億円を超える事業は殆どないと思いますが、類似業務実績としても初期投資50億円以上が条件になるのでしょうか。

実績評価の詳細

実績評価の詳細

219 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

別紙

220 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

タイトル
評価対象とする実績

1

0

0)

0

実績評価の詳細別紙

221 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準
222 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
定基準
223 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準

1

0

0)

0

評価対象とする実績
1

0

0)

0

1

0

0)

0

評価対象とする実績評価対象とする実績
1

0

0)

0

回答

平成12年4月1日以前に建設（初期投資50億円以上）、運営開始された 初期投資額は、既存の道路運営会社等の株式を取得する場合は、取得
既存海外有料道路事業（ＢＯＴ方式）の事業会社の株式を平成12年4月1 時点における株式の取得価格を株式保有割合で割り戻した価額を初期日以降に取得し、現在も保有、スポンサー企業として取締役を派遣し、 投資額とみなし、その総額５０億円以上に対して２０％以上の出資を行っ
資産管理、施設の修繕計画算定、経営管理等を行っている場合、Ｂ－１ たものが評価対象となります。
のマネジメント実績として認められますか。
上記のとおり記載を修正します。
特別目的会社等からの委託によるものを基本としますが、当該特別目的会社等が該当する業務を外部に委託せず自ら実施している場合であって、派遣した常勤の役員や職員が該当する業務へ実質的に関与している又は関与していたことが確認できる場合は、派遣元の企業が特別目的会社等に対するマネジメント業務を行っている又は行ったものとみなします。
なお、担当者の継続的な在籍に関しては、当該実績を保有する企業において証明する書類を提出する必要があります。
道路運送法による一般自動車道のみの運営を行う事業会社を会社分割 特別目的会社等からの委託によるものを基本としますが、当該特別目により設立し、当該会社の全株式を保有、運営し、調達業務、資産管的会社等が該当する業務を外部に委託せず自ら実施している場合で理、維持管理、修繕計画、経営管理を行っている場合、Ｂ－１のマネジメ あって、派遣した常勤の役員や職員が該当する業務へ実質的に関与しント実績として認められますか。
ている又は関与していたことが確認できる場合は、派遣元の企業が特別目的会社等に対するマネジメント業務を行っている又は行ったものとみなします。
表２に記載される建設マネジメント等の業務に関する実績についても、 ご理解のとおりです。
「表１ 評価対象とする実績」における記述と同様（例えばB-1：マネジメ
ント業務を行っている又は行った実績）、CM業務を「行っている又は行った実績」が評価の対象となるとの理解でよろしいでしょうか。
表中3列目の「評価対象とする実績の詳細※２」の「※２」はどこに記載さ ご理解のとおりです。
れているのでしょうか。前頁の表1下に記載されている※２のことでしょうか。
建設マネジメント業務に関する実績で当初契約額25億円以上とあります 事前調査、設計、建設工事及びマネジメントフィーの総額が税込金額でが、ピュアCMについては、マネジメントの対象となる建設事業の当初契 も２５億円以上であることが求められます。
約額が25億円以上であれば（ピュア）CM実績として評価されるとの理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
編
224 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

章

節

款

目

別紙

1

0

0)

0

1

0

0)

要求水準に関する業
0 務実績

225 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
定基準
226 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準
227 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
定基準
228 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
定基準
229 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準
230 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準
231 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

別紙

232 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
定基準
233 添付書類1 優
先交渉権者選別紙
定基準
234 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準

別紙

タイトル
評価対象とする実績

質問・意見
回答
ピュアCMにおいては、マネジメントの対象となる建設事業が複数年度に 単独での受注実績を評価する観点から、あくまで評価は契約単位で行う
わたる場合があり、単年度のCM契約を複数年繰り返していく場合があり こととしています。
ます。この時は単一の建設事業に対して複数のCM契約書が存在することになります。しかし、この場合はマネジメントの対象となる建設プロジェ
クトが1件であることから、複数のCM契約があったとしてもこれは1件の実績評価となるとの理解でよろしいでしょうか。また、この場合、「当該実績を証する書類」（様式A-2-3に記載）も一件でよいのでしょうか。

建設マネジメントの実績は、業務名が施工管理であったとしても実態とし ご理解のとおりです。
て建設のマネジメントを行っている実績であれば採用されますか。

要求水準に関する業
務実績

実績が採用されるか否かについての説明については第一次提案の提 追加書類等の提出を求めることはありえます。
出後に必要に応じて資料提出などで確認していただけるプロセスは考えられますか。

1

0

0)

0

1

0

0)

要求水準に関する業
0 務実績

当初契約金額３億円以上、あるいは２５億円以上と記載されている金額 あくまで評価は契約単位で行うこととしています。
は、単年度、複数年度でもよろしいでしょうか。

1

0

0)

要求水準に関する業
0 務実績

当初契約金額３億円以上、あるいは２５億円以上と記載されている金額 単独での受注実績を評価する観点から、あくまで評価は契約単位で行う
は、対象物の全体事業費と考えてよろしいでしょうか。
こととしています。

1

0

0)

1

0

0)

建設マネジメント業務 「当初契約額25億円」とは、マネジメント業務に対する対価(マネジメント 事前調査、設計、建設工事及びマネジメントフィーの総額が税込でも２５に関する実績フィー)の額が25億円以上ということでしょうか。または、マネジメント
億円以上であることが求められます。
0
フィーの対象となる建設請負契約等の契約額が25億円ということでしょうか。
評価対象とする実績 建設マネジメント業務に対する実績について、当初契約額25億円以上と 改築業務の中心であるＩＣ工事の実施を求めるにあたり、少なくとも、りんありますが、25億円と定めた理由は何でしょうか。また、当該契約額は くうＩＣ出口追加工事と同等規模以上の実績は必要と判断したものです。
国内では一般的で無いと思われますが、敢えてこの金額を設定された
0
理由をご教示ください。

1

0

0)

0

1

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0

1

1

0

0

0)

0)

評価対象とする実績

土木工事におけるCM実績について、東日本大震災の復旧工事におい 改築業務の中心であるＩＣ工事の実施を求めるにあたり、少なくとも、りんては早期着手が求められ、マネジメントを実施しながら設計と施工を進 くうＩＣ出口追加工事と同等規模以上の実績は必要と判断したものであめていくファーストトラック方式が採用されたことから、当初契約額は25 り、評価は当初契約額で判断することとしています。
億円以下でスタートし、現在は25億円以上となっている案件が多いですが、評価対象とする実績として認められますか。

評価対象とする実績

A更新・新規施工実積やB建設マネージメント実積で、過去10年以内ある 当初契約日を起算日とします。
いは15年以内の起算日はいつの時点でしょうか。

評価対象とする実績

建設マネジメント業務に対する実績について、当初契約額25億円以上 改築業務の中心であるＩＣ工事の実施を求めるにあたり、少なくとも、りんの実績とされた理由をご教示下さい。対象企業が極めて限定的となりま くうＩＣ出口追加工事と同等規模以上の実績は必要と判断したものです。
すが、事前にご確認のうえでの設定でしょうか。

実績評価の詳細

利便施設等の運営業務の実績（単年度売上額３億５千万円以上）につ 利便施設等には、高速道路における利便施設に限定されず、商業施設
いて、利便施設等とは高速道路のＰＡ、ＳＡの利便施設（売店、レストラ の運営実績も含まれます。また、利便施設単体の売上を対象としていまン）に限定されず、売店、レストラン等商業施設の運営実績も該当するの す。別紙の記載を修正します。
でしょうか。また、単年度売上額３億５千万円以上は、部門売上げ等ではなく、利便施設等の単体の売上げでしょうか。

0

0

No.
該当資料
編 章
235 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
1
定基準
236 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
1
定基準
237 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
2
定基準

節

款

0

0)

タイトル
質問・意見
建設マネジメント業務 建設マネジメント業務の定義をお示しください。
0 に関する実績

00)

建設マネジメント業務 建設マネジメント業務をJVで受託している場合、その出資比率の規定等 出資比率等の規定はありません。
0 に関する実績はありますでしょうか。

00)238 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

目

参加資格要件として求 B-1の評点について、出資とマネジメント業務の両方を行った場合と、出 B-1の評点については、マネジメント業務のみを対象としており、出資にめる実績の点数
資はせずにマネジメント業務のみを行った場合とでは差が出ますでしょう 関しては、A-1の評点の対象となります。同一事業において、A-1及びB0
か？
1の双方で評価を行うことは可能です。
参加資格要件として求 構成企業の100%出資子会社が、投資一任契約及び資産管理契約によ 当該ＳＰＣが当該構成企業の子会社又は関連会社である場合、A-1としめる実績の点数
り特別目的会社（SPC）の管理運営を行っており、当該SPCが51%以上の て評価対象となる他、以下の①、②の場合は、B-1として評価対象となり株式を保有する事業会社が初期投資額50億円以上の有料道路を運営 ます。
している場合、A-1の同種業務の実績に該当するという認識で宜しいで ①当該事業会社が自らマネジメント業務を行っており当該SPCから当該
しょうか。なお、当該SPCは合同会社であり一般社団法人の最低持分以 事業会社にマネジメント業務を行う担当者を派遣等していた場合
0
外は匿名組合出資による外部投資家からの出資（預り金）であるという ②当該事業会社が当該SPCにマネジメント業務を委託しており、当該業
務がSPCと子会社の契約内容に含まれている場合前提です。
又、当該事業会社が自らマネジメント業務を行っている場合で当該構成企業からマネジメント業務を行う担当者を派遣又は出向していた場合、当該事業会社が当該構成企業にマネジメント業務を委託している場合についてもB-1として評価対象となります。
参加資格要件として求 構成企業の100%出資子会社が、投資一任契約及び資産管理契約によ 当該常務取締役が当該事業会社でマネジメント業務を行っている場合、める実績の点数
り特別目的会社（SPC）の管理運営を行っており、当該SPCが51%以上の B-1として評価対象となります。
株式を保有する事業会社が初期投資額50億円以上の有料道路を運営 また、当該事業会社が当該構成企業にマネジメント業務を委託しているしており、構成企業の100%出資子会社が、当該事業会社に常勤取締役 場合についてもB-1として評価対象となります。
を派遣している場合、B-1の同種業務に該当するという認識で宜しいで 当該ＳＰＣが当該構成企業の子会社又は関連会社である場合は、以下
0
しょうか。なお、当該SPCは合同会社であり一般社団法人の最低持分以 の①、②の場合は、B-1として評価対象となります。
外は匿名組合出資による外部投資家からの出資（預り金）であるという ①当該事業会社が自らマネジメント業務を行っており当該SPCから当該前提です。
事業会社にマネジメント業務を行う担当者を派遣等していた場合②当該事業会社が当該SPCにマネジメント業務を委託しており、当該業
務がSPCと子会社の契約内容に含まれている場合

別紙

2

0

0)

別紙

2

0

0)

2

0

0)

0

2

0

0)

0

239 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

240 添付書類1 優
先交渉権者選 別紙
定基準
241 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準
242 添付書類1 優
先交渉権者選別紙
定基準
243 添付書類1 優
先交渉権者選
別紙
定基準

2

2

0

0

0)

0)

回答
要求水準書＜改築業務編＞に示す内容になります。

参加資格要件

不動産開発事業の定義をご教示ください。

参加資格要件

国内外のインフラ事業を実施する特別目的会社に対して出資とマネジメ ご理解のとおりです。
ント業務の双方を実施している場合には、それ1件でA-1、B-1両方の加点対象となると言う理解で正しいでしょうか。

参加資格要件

国内外の不動産開発事業を実施する特別目的会社に対して出資とマネ A-2、B-2の双方に該当しますが、B-2は参加資格要件には該当します
ジメント業務の双方を実施している場合には、それ1件でA-2、B-2両方 が、加点対象外の実績となります。
の加点対象となると言う理解で正しいでしょうか。

参加資格要件、要求水準

表3、4の合計20点と、1次審査の配点「実施体制等」の25点との関係を ご理解のとおりです。
ご教示ください。25点のうち20点は表3、4の実績で、残り5点はその他の要素で採点されるということでしょうか（募集要項説明会ではそのようなご説明であったと理解しております）

00

土地の造成、建築物の建設等を一体的な事業として行っているものを対象とします。

No.
該当資料
編 章
244 添付書類1 優
先交渉権者選
定基準
別紙
2

節

款

目

0

0)

0

245 添付書類1 優
先交渉権者選定基準

246 添付書類2 様式集及び記載要領
247 添付書類2 様式集及び記載要領
248 添付書類2 様式集及び記載要領
249 添付書類2 様式集及び記載要領
250 添付書類2 様式集及び記載要領
251 添付書類2 様式集及び記載要領

252 添付書類2 様式集及び記載
要領

別紙

2

0

0)

1

(4)

ア

0)

1

(4)

ア

0)

1

(4)

ア

0)

1

(4)

ア

0)

1

1

1

(4)

(4)

(4)

ア

ア

ア

0)

0)

0)

タイトル
参加資格要件

質問・意見
国内外のインフラ事業（道路、空港、上下水道等）とありますが、以下のものは同種業務、類似業務、いずれに含まれるでしょうか。またSPCへの出資でないと認められないのでしょうか。発電事業（サーマル、太陽
光、風力毎）鉄道事業、バス事業、病院事業国内PFIでマーケットリスク
のあるもの

回答
発電事業（サーマル、太陽光、風力等）、鉄道事業はインフラ事業の類
似業務と考えられますが、個別具体の状況に応じて判断します。
バス事業や病院事業国内PFIでマーケットリスクのあるものに関しては、
インフラ事業に含まれません。
なお、出資については、特定のインフラ事業の遂行を目的として設立した法人への出資であれば問題ありません。

参加資格要件として求 構成企業の100%出資子会社が、投資一任契約及び資産管理契約によ 表２に示す、要求水準として示す業務に係る実績に関して、当該事業会
める実績の点数
り特別目的会社（SPC）の管理運営を行っており、当該SPCが51%以上の 社が当該構成企業の子会社又は関連会社であれば評価対象とします。
株式を保有する事業会社が事業所売上高3億5千万円以上のサービス
エリアの運営を行っている場合、Cの業務に該当するという認識で宜しい0でしょうか。なお、当該SPCは合同会社であり一般社団法人の最低持分以外は匿名組合出資による外部投資家からの出資（預り金）であるという前提です。
第一次審査資料の受 ア 参加表明書、イ 第一次審査書類について、＜正１部、副２部＞との ご理解のとおりです。
付時における提出書 記載があります。この場合は、副２部は、正のコピー版を提出することで0類宜しいでしょうか。頁２２ 項２（２）企業名の記載に準拠しないとして解釈して作成して宜しいでしょうか。
第一次審査書類の受
0 付時における提出書
類
第一次審査書類の受
0 付時における提出書
類
添付書類の言語0

別添資料の提出方法について、様式毎に添付するのか、分けて綴じ込 分けて綴じ込んでください。
むのか、具体的にご指定ください。
外国企業の場合、a.に記載された会社概要を示す書類としての会社のパンフレット、b.又はc.の代替書面としての会社のAnnual Reportや財務諸表を英語で提出することは許容されますか。

英語で提出することは認められますが、ポイントとなる部分の補足説明
や公社からの質問及び追加資料提出の要請については、日本語で対応
してください。

代替書面

外国企業の場合、b.又はc.の代替書面として会社のAnnual Reportや財 英語で提出することは認められますが、ポイントとなる部分の補足説明
務諸表を出すことで足りますか。
や公社からの質問及び追加資料提出の要請については、日本語で対応
してください。

登記簿謄本

外国企業の場合、登記簿謄本はありませんが、代替する書面として当 英語で提出することは認められますが、ポイントとなる部分の補足説明
該企業の設立国の権限ある機関から発行される、当該企業の登記又は や公社からの質問及び追加資料提出の要請については、日本語で対応
登録事項を示す書面（当該設立国において法的に有効で、取引慣行上 してください。
一般的に許容されているもの）を提出すれば足りますか。当該書面を英語で提出することも許容されますか。

委任状の言語

委任状は英語でも許容されますか。

0

0

0

審査書類の提出方法について、具体的にご教示ください。【例】様式4～ 様式集及び記載要領 １（４）の、ア、イ、ウについては分けて提出くださ
6、様式7～8、提案審査書類（様式A-1～A-6）は分けて提出。
い。それぞれの分量が多い場合には、分冊とすることも認められます。

英語で提出することは認められますが、日本語での様式と同等の内容が含まれていることを、提出者の責任において確認してください。また、ポイントとなる部分の補足説明や公社からの質問及び追加資料提出の要請については、日本語で対応してください。

No.
該当資料
253 添付書類2 様式集及び記載
要領

編

章

節

款

目

1

(4)

ア

0)

0

254 添付書類2 様式集及び記載要領

実績を証する書類
1

255 添付書類2 様式集及び記載要領
256 添付書類2 様式集及び記載要領
257 添付書類2 様式集及び記載要領
258 添付書類2 様式集及び記載要領
259 添付書類2 様式集及び記載要領
260 添付書類2 様式集及び記載要領
261 添付書類2 様式集及び記載要領
262 添付書類2 様式集及び記載要領
263 添付書類2 様式集及び記載要領

タイトル
委任状の調印方法と
印鑑証明書

(4)

イ

0)

0

質問・意見
回答
外国企業の場合、印鑑での調印や印鑑証明書の提出は不可能ですが、 対象企業において取得可能な、当該国において適切に公証された書面
代替手段・書面として①当該委任状を署名する者の署名について公証 の提出を認めます。あわせて、提出者の責任において、当該署名の公すること、又は②企業の権限ある役員が委任状に署名する者に関する 証が有効であることを示す日本語の書類を提出してください。
署名鑑に署名し、かかる署名について公証すること（いずれの方法も、当該企業の設立国において法的に有効で、取引慣行上一般的に許容されている場合）で足りますか。公証は、当該企業の設立国の公証人又は当該国の在外領事館によるもので足りますか。公証人による公証の場
合、アポスティーユの取得は不要と理解していますが、その理解で相違ありませんか。
実績を証する資料として、契約書等の資料を提出することが求められる 発注者側が発行した当該契約を締結している旨の書面、又は、対象企旨ご回答頂いておりますが、通常、契約書等の書類は契約当事者間の 業が自己の責任において対外的に公表している書面であれば、代替す
守秘義務契約により、第三者への開示が認められておりません。ついて ることは可能です。
は、当該契約を締結している旨の書面を提示することで、契約書の提出に代えさせて頂くことは可能でしょうか。もしくは、マスコミ等への対外公表資料等で代替可能でしょうか。

第一次審査書類提出 外国企業の場合、印鑑での調印は不可能ですが、代替手段として署名 使用言語は日本語のみとしているため、それらを提出する場合は、日本
書及び資格審査書類 （当該企業の設立国において法的に有効で、取引慣行上一般的に許容 語に翻訳したものを添付する必要があります。また、提出者の責任におされている方法）でよろしいでしょうか。
いて、当該署名の公証方法が適切であることを示す日本語の書類を提0出することが必要となります。

1

(4)

イ

0)

1

(4)

イ

0)

0

1

(4)

ウ

1)

2

1

(4)

ウ

1)

2

1

(4)

ウ

1)

2

C．実績を証する書類 Ａ３サイズの資料も１頁という認識でしょうか。

事業全体の実施体制 頁数制限について、「A-2-1-ⅰ」が１頁、「A-2-1-ⅰ別添」が１頁である、 頁制限はA-2-1-ⅰのみを対象としています。
との理解で宜しいでしょうか。
明確化のため、記載を修正します。
事業全体の実施体制 様式A-2-1-iに添付する業務実施体制について、A3あるいはA4の何れ 業務実施体制については、様式集及び記載要領 A-2-1-ⅰ別添 （Ａでも可、枚数制限無し、様式A-2-1-iの後に綴じ込むとの理解でよろしい ４、枚数制限なし）に記載してください。
でしょうか。
明確化のため、記載を修正します。
事業全体の実施体制 頁数制限2枚は、A-2-1--i別添を含んでいるのでしょうか。

1

(4)

ウ

1)

1

(4)

ウ

1)

1

(4)

ウ

1)

(4)

ウ

1)

頁制限はA-2-1-ⅰのみを対象としています。
明確化のため、記載を修正します。

代表企業及び構成企 実績を証する書類として事業契約書等守秘義務対象の書類が想定され 公開の対象とすることは想定していません。
業の業務実績
ます。今回添付する書類は本案件限りで非公開ということでよろしいで
2
しょうか。
資金調達の方針

1

実績を証する書類についてはサイズを問わず枚数制限はありません。

第一次審査においてもLOI等は添付資料として認められるのでしょうか。 必要とはしておりません。

2
特定事業と附帯事業
5 における地域活性化に関する取組方針
地域活性化
5【様式A-5-2】は特定事業と附帯事業において行う地域活性化に関する取組とありますが、既設PAの任意事業はどの様式への記載となるのでしょうか。
「検討着手から事業開始までの具体的な実施スケジュール（案）」といった（案）とされている記載事項について、（案）とされていない記載事項と比べて、二次提案時に変更が生じた場合の扱われ方に違いがございま
すでしょうか。

既設PAにおける任意事業については、様式A-5-3に記入してください。
具体的な実施に対しては、具体的な許認可等の事業上の制限等が発生することが想定されるため（案）としておりますが、審査上の扱いに関しては他の事項と同等とします。

No.
該当資料
264 添付書類2 様式集及び記載要領

265 添付書類2 様式集及び記載
要領

編

章

節

款

目

1

(4)

ウ

1)

6

1

(4)

ウ

1)

269 添付書類2 様式集及び記載要領

270 添付書類2 様式集及び記載要領
271 添付書類2 様式集及び記載要領
272 添付書類2 様式集及び記載要領
273 添付書類2 様式集及び記載要領

274 添付書類2 様式集及び記載要領

質問・意見
回答
PAにおける活性化施策の提示が求められておりますが、既存PAの現況 例示のような利用状況は把握しておりません。
に関する情報（道路通行台数に占めるPA立寄り率、PA立寄り台数、駐車場占有率、利用者セグメント等）を開示頂けますでしょうか。

事業収支の方針

事業収支の方針について、具体的な事業収支の提案評価については、 具体的な事業収支を記載いただいたExcel ファイル様式については、電別途提供するＥｘｃｅｌファイル（別添様式Ａ－６－２－ｉｉ及び様式Ｂ－６－２ 子媒体で提出いただいたものを対象に評価を行うため、印刷していただ－ｉｉ関連Ｅｘｃｅｌファイル）にて行う、とありますが、Ｅｘｃｅｌファイル様式
く必要はありません。
（A3)は様式A-6-2-ⅱの後ろに折り込んで添付するのでしょうか。

事業収支の方針

事業収支の方針について、具体的な事業収支の提案評価については、 一次から二次への変動を把握するために様式を統一しているものであ別途提供するＥｘｃｅｌファイルにて行うとあり、別添様式（Ａ－６－２－ｉｉ及 り、一次の内容は熟度が低くなることは想定しています。
び様式Ｂ－６－２－ｉｉ関連Ｅｘｃｅｌファイル）は、一次、二次審査共通のものとなっております。当該様式は詳細内容が求められており、二次審査段階では妥当な内容と考えますが、基本的な考え、方針を評価する一次審査資料としては詳細に過ぎ、また、時間的制約の中で十分な検証を行って作成するにはあまりに作業負担が大きいと思われます。内容の簡素化を是非ともお願い致します。
（様式A-1～A-6）と記載されているが、（様式A-1～A-8）の誤りではない ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
か？

6266 添付書類2 様式集及び記載要領

267 添付書類2 様式集及び記載要領
268 添付書類2 様式集及び記載要領

タイトル⑤ 地域活性化

1

(4)

ウ

1)

6

1

(4)

ウ

0)

0

1

(6)

ア

0)

0

提案審査書類
第二次審査書類

提案審査書類（様式B、C、D）は一つのファイルにまとめるのか、様式毎 様式Ｂ、Ｃ、Ｄについては、それぞれ分冊としてください。
にファイルを分けるのか、別添資料は様式毎に添付するのか、分けて綴じ込むのか等、書類の提出方式をご指定ください。

実施体制「※株主間協定書、取締役会規定等の別添資料の提出を認める。」とい ①ご理解のとおりです。
うのは、①必須で「求める」のではなく、あくまで、提案の一部として任意 ②ドラフトであるものと理解していますが、その時点で応募グループ内でで提出を認めるという意味でよろしいでしょうか。また、②提出する場合、 合意した内容であることを求めます。
②
現実的にはまだ内容が確定できないドラフトであると考えられますが、その後の修正等は、当然のように認めて頂けるという前提でよろしいでしょうか。
事業全体の実施体制 様式B-2-1に添付する業務実施体制について、A3あるいはA4の何れで B-2-1 別添については、様式集にある書式になり、A4で枚数指定のなも可、枚数制限無し、様式B-2-1の後に綴じ込むとの理解でよろしいで いものになります。
②
しょうか。

1

(6) 表２(1)

1(6) 表２(1)

1(6) 表２(1)

具体的な資金調達計⑥画1(6) 表２

(3)

①

2

(2)

0

0)

0

2

(2)

0

0)

0

別途添付するLOIについては枚数制限の対象外という理解でよろしいで ご理解のとおりです。
しょうか。

運営権対価の額

本項目ではマネジメントフィーの料率についても評価の対象となるという 本項目については、運営権対価の額の多寡を評価対象とします。
理解でしょうか。

企業名の記載企業名は正本のみでほかの数十部には構成企業、協力企業の名前は 前段については、ご理解のとおりです。後段については、会社名を特定書かないとありますが、評価は企業名のブランド力で行われないように できない形であれば、業種を明示して記載することは可能です。
するためでしょうか。審査員による評価は、企業名は匿名で行われるのでしょうか。とはいえ例えば地元企業A社や建設B社、といった形で会社名を特定できない形であれば業種を明示して記載することは可能でしょうか。
第一次・第二次審査の「提案審査」は、企業名の記載のない副本にて行 ご理解のとおりです。
われることでよろしいでしょうか。

企業名の記載No.
該当資料
275 添付書類2 様式集及び記載要領
276 添付書類2 様式集及び記載要領

277 添付書類2 様式集及び記載
要領

編

章

節

款

目

2

(2)

0

0)

0

2

(5)

0

0)

0

2

278 添付書類2 様式集及び記載2
要領
279 添付書類2 様式集及び記載 様式
要領
280 添付書類2 様式集及び記載 様式
要領
281 添付書類2 様式集及び記載様式
要領
282 添付書類2 様式集及び記載 様式
要領
283 添付書類2 様式集及び記載要領
様式

284 添付書類2 様式集及び記載 様式
要領
285 添付書類2 様式集及び記載 様式
要領
286 添付書類2 様式集及び記載
様式
要領

(6)

0

0)

0

(6)

0

0)

0

4

①

0)

0

4

①

0)

0

タイトル
補足資料

質問・意見
補足資料の添付について枚数制限がございますでしょうか。

回答
補足資料について、枚数制限はございません。

編集方法【様式5-②】応募者の名称等（応募グループ用）の頁に「愛知県有料道 様式５－②については、応募グループを構成する企業数に伴い、記載
路運営等事業応募者の名称等（●/2）」とありますが、応募グループが３ 欄及び枚数を増やして編集・記載してください。
社となる場合は、（●/3）に編集するという理解でよろしいでしょうか。

提出方法「計算の数式及びほかのシートとのリンクが残ったままとし」とあります
が、Excelシート内のタブ「事業収支計画」とその他のタブ「（別紙1）運営権対価支払スケジュール 」等の入力数値と間にリンクを作成した場合に、そのリンクを残すという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

提出方法「副本の表紙には、右肩に通し番号を付けること。」とありますが、表記
方法は【通し番号●/31】でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。別添書類については、別途右肩に通し番号を付けてください。

登録受付番号

登録受付番号は、いつの時点で交付されるのでしょうか。第一次審査書 登録受付番号記載枠は公社使用欄のため空欄で提出してください。
類提出時では、登録受付番号欄は空欄で宜しいでしょうか。

通し番号

頁36【様式４－①】～頁40【様式５－②】及び頁43【様式７】～頁46【様式 通し番号は提案審査書類のみに記載してください。
８－③】の各様式に通し番号（ ／●）は必要でしょうか。

参加表明書

登録受付番号の記載欄がありますが、参加表明時点では、登録受付番 登録受付番号記載枠は公社使用欄のため空欄で提出してください。
号を付与することは想定されないため、削除又は空欄とすべきと思慮しますが如何でしょうか。（第一次審査資格審査書類の表紙、第一次審査
提案審査書類の表紙及び各様式も同様。）

4

①

0)

0

5

②

0)

応募者の名称等（応募 本様式には協力企業の記載欄はありませんが、協力企業についても記 協力企業について記載する必要はありません。
載するとの理解でよろしいでしょうか。
0 グループ用）
委任状

構成企業が受任者（代表企業）へ提出する委任状に捺印する際、構成 ①本社代表者印の捺印のある委任状及び印鑑証明書を提出していただ
企業が愛知県の入札参加資格審査において支店長等へ委任がなされ くことで構いません。
ているが、その使用印が法務局への印鑑登録がなされていない場合、 ②①と同様です。
①本社代表者印の印鑑証明書を添付することで、支店長等印にて委任状への署名、捺印は可能でしょうか。②上記①が不可の場合、本社代表者印にて署名、捺印を行うべきでしょうか。

6

0

0)

0

7

0

0)

第一次審査書類提出 （担当者連絡先）について、連絡先とは何を記載すればよろしいでしょう 氏名、電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス等を記載してください。
か。
0書

8

③

0)

0

8

③

0)

0

実績を証する書類「実績を有する者」が代表企業自身である場合は、代表企業の名称を記 ご理解のとおりです。
載することでよいでしょうか。

応募者の資格等様式８－③実績を証する書類において、「(2)実績の類型（①～③）」は、 ご理解のとおりです。様式集の番号書式を修正します。
募集要項ｐ15 エ応募企業又は応募ｸﾞﾙｰﾌﾟの代表企業の個別の参加資格に記載されている1)～3)に対応すると考えてよいのでしょうか。

No.
該当資料
287 添付書類2 様式集及び記載
要領

編

章

節

款

目

様式A

1

1

2

0

288 添付書類2 様式集及び記載要領
様式A

289 添付書類2 様式集及び記載 様式A要領
290 添付書類2 様式集及び記載要領
様式A

291 添付書類2 様式集及び記載要領
様式A

292 添付書類2 様式集及び記載
要領
様式A

2

2

1

1

1

1

【様式A-2-1-i別添】② 実施する構成企業又は協力企業の候補で「構成企業又は協力企業の実施体制等 業務実施 別」ついては、企業名を記載するのではなく、構成企業あるいは、協力②
企業
企業のいずれかを選択して、記載することでよろしかったでしょうか。
実施する構成企業又は協力企業の候補

2

1

1

②

実施体制等 業務実
施企業
2

2

1

1

1

1

2

1

1

質問・意見
「インフラ事業の海外展開に関する」記述を求める背景をご教示ください。道路事業を海外展開する方針がない者は、公社は求めていないということでしょうか。本件事業との関連をご教示ください。

回答
国の「日本再興戦略 改訂２０１４」の中で、「公共施設等運営方式については、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす観点から、集中取組期間を位置付け取組を行う」とされており、重点分
野の一つに道路も挙げられています。
それらのことを踏まえつつ、愛知県としても、事業目的にもあります三方
一両得における民間事業者の「得」の一つである「新たな事業機会の創出」のために、整備して運営するインフラ事業を国内外で展開できる民間事業者を育成したいと考えていますので、その趣旨が理解されているか確認するために評価ポイントを設けています。

②実施体制等 業務実 「実施する構成企業または協力企業の候補」の欄に、「構成企業または 現時点の想定を記載してください。構成企業、協力企業の別のみにより施企業
協力企業の別」を記載する欄がございます。将来的に当該業務の実施 評価を分けることは想定していません。
者に関して、構成企業を含めて広く競争入札等で募集する場合、どちらかに定めることができませんが、その場合はどの様に記載すればよろし②
いでしょうか。また、構成企業、もしくは協力企業の別により、提案書の評価が分かれるのでしょうか。もし評価が分かれるのであれば、評価の基準をご教示頂けますでしょうか。

②②

ご理解のとおりです。

「実施する構成企業又は協力企業の候補」の空欄については具体的な ご理解のとおりです。
企業名を入れる、若しくは入れない、のルールについて確認させてください。説明会でのご説明では「具体的企業名を入れない」というご説明であったように理解いたしましたが、正しいでしょうか。あくまで「構成企業に依頼」、または「協力企業に依頼」、のどちらかを記載するということでよろしいでしょうか。
2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 ご理解のとおりです。
会での説明において示された、「【様式Ａ-2-1-ⅰ別添】②実施体制等
業務実施企業」の記載方法について、「業務名称」-「企業選定の考え方」 欄には例えば「地元企業を優先」や「技術を優先」というような記載をするという理解でよろしかったでしょうか。

実施体制等 業務実
施企業

2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 ご理解のとおりです。
会での説明において示された、「【様式Ａ-2-1-ⅰ別添】②実施体制等
業務実施企業」の記載方法について、「業務名称」-「構成企業又は協力企業の別」 欄には構成企業又は協力企業の別を記載すれば足り、当該企業名称を記載する必要はないとの理解でよろしいでしょうか。

実施体制等 業務実
施企業

2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 当該欄には企業名は記載せず、構成企業又は協力企業の別を記載し会での説明において示された、「【様式Ａ-2-1-ⅰ別添】②実施体制等てください。
業務実施企業」の記載方法について、もし「業務名称」-「構成企業又は協力企業の別」 欄に構成企業又は協力企業の名称も記載する場合、協力企業はあくまで運営権者から直接業務を受託する予定の企業であることを鑑み、後に変更となっても問題ないとの理解でよろしいでしょうか。

②

293 添付書類2 様式集及び記載
要領
様式A

タイトル
基本方針

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
294 添付書類2 様【様式Ａ－２－１－ｉ 別 表中、構成企業又は協力企業の別欄には構成企業又は協力企業の企 当該欄には企業名は記載せず、構成企業又は協力企業の別を記載し式集及び記載 様式A21
1 ② 添】②実施体制等 業 業名を記載するという理解でよろしいでしょうか。
てください。
要領
務実施企業
295 添付書類2 様
実施体制等
具体的にどのように記載すれば良いのでしょうか。本用様式は制限枚数 本様式（様式Ａ-2-1-ⅰ別添）に枚数制限はありませんので、必要に応じ
式集及び記載 様式Aが1ページ（様式A-2-1-iと合わせて2ページ）である一方、既に定型の表 て枠を広げて編集してください。
2
1
1 ②
要領
で一杯です。「企業選定の考え方」の枠には、4文字しか入らないように見えます。
296 添付書類2 様②実施体制等 業務実 ①「実施する構成企業又は協力企業の候補」の欄の下段に「構成企業 ①当該欄には企業名は記載せず、構成企業又は協力企業の別を記載
式集及び記載施企業
又は協力企業の別」と記載されているが、この列には「構成企業or協力 してください。
要領②構いません企業」と記述すれば良いのか？或いは具体的な企業名を記述するの
様式A
2
1
2 ②
か？②運営権（路線）単位で構成企業or協力企業、或いは企業名が異 ③構いません
なっても良いのか？③一つの業務で複数の協力企業でも良いのか？④ ④協力企業の名称は本様式では求めていません。
各業務で記載した協力企業名は審査の途中、或いは運営後に変更しても良いのか？
297 添付書類2 様②実施体制等 業務実 ※印に「・・・ETC機械の更新」は企業名を記載しないと記述されているの 当該様式においては、企業名は記載せず、構成企業又は協力企業の別
施企業
で、空欄或いは「-」で良いのか？
を記載してください。また、ＥＴＣ機械の更新については、ご指摘の※印
式集及び記載 様式A
2
1
2 ②
要領
以下に該当しません。

298 添付書類2 様式集及び記載様式A要領
299 添付書類2 様式集及び記載 様式A要領
300 添付書類2 様式集及び記載 様式A
要領

2

3

②

0

2

3

②

0

3

0

0)

0

301 添付書類2 様式集及び記載要領
様式A302 添付書類2 様式集及び記載要領
様式A

303 添付書類2 様式集及び記載 様式A
要領

4

6

6

0

1

2

0)

0)

0)

0

実施体制等

様式A-2-3において、①参加資格要件として求める実績（最大5件）、② ご指摘を踏まえて修正します。
要求水準に示す業務に関する実績（最大9件）の計14件を記載する必要がありますが、ページ制限が2ページとなっており記載スペースが不足すると考えられます。枚数制限を4枚程度に変更いただけないでしょうか。

実施体制等

様式A-2-3において、①、②の実績記載欄に「担当業務及びその成果」、「CMとしての成果」とありますが、具体的にはどのような記述が求められているのでしょうか。

②実施体制等 ・・・業
務実績に関する提案書（提案事項）

当該実績を証する書類は「工事請負契約書」以外に設計書や仕様書も 様式A-2-3において記入する実績に関する各情報が確認できる書類の必要か？
添付が必要であり、それが工事請負契約書に記載されていればそれのみで構いません。

④利用者サービス向上

利用者サービス向上に関する「基本方針」と「取組方針」とは具体的にど 基本方針は事業実施に当たっての全体的な方針、取組方針は想定するのような内容の記載を期待されていらっしゃいますでしょうか。「方針」と 取組内容を実施する際における方針を想定しています。期待する具体いう以上、具体案ではないと理解しますが、そうなりますと「基本方針」も 的な記載内容については応募者においてご判断ください。
「取組方針」も具体案設定に向けた「方針」という同義語のようにも思われます。分かりやすい具体例で「基本方針」と「取組方針」の違いと、期待する記載内容についてご説明ください。

両者ともに、担当された業務とその業務において達成した効果（例：ＣＭを導入しなかった場合と比較してどのような効果があったか、等）を第三者が理解できるように記入してください。

資金調達の方針に関 「出資額及び負債調達額の想定」を記載すれば足り、それぞれの内訳 第一次審査においては可能な限り詳細に記載いただき、根拠や考え方する提案書（例えば普通株式と優先株式、又は優先ローンと劣後ローン、株主ロー を記載いただきたいと考えます。一方で時間的制約があることから、協ン等）までの記載は問わないということでしょうか。一次審査の段階では 議段階での試算値等を用いられることはあり得るものと考えます。
0
金融機関等との協議がそこまでは整わず、平均金利でコストを試算することも有り得るものと思料します。
⑥資金調達・事業収支 【様式Ａ-6-2-ⅱ】に関して、必須項目と提案項目が併記されています。 エクセルファイルで提案する事業収支の提出は必須項目となります。
具体的な事業収支
具体的にどの部分が必須項目なのか明示ください。また、
0
MicrosoftExcelファイルで提案する具体的な事業収支は必須項目となるのでしょうか。

No.
該当資料編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
304 添付書類2 様【様式Ａ－６－２－ⅱ】 添付する資料の内、（別紙３）再投下費の内訳内容については、応募グ 必要に応じて追記して頂いて構いません。一方で審査にあたって競争的
式集及び記載 様式A
ループ毎に項目を追記等して活用して宜しいでしょうか。例えば、【資料 対話等で、記載の分類がどの項目に対応するのか確認をさせていただ
6
2
2)
0
要領
７】過去の実績及び保有資産の概要の頁７6の項目ごとに分類する等
くことがあります。

305 添付書類2 様式集及び記載要領
様式A

306 添付書類2 様式集及び記載 様式A要領
307 添付書類2 様式集及び記載様式A要領
308 添付書類2 様式集及び記載 様式A
要領
309 添付書類2 様式集及び記載要領
様式A

310 添付書類2 様式集及び記載要領
様式B

311 添付書類2 様式集及び記載
要領
様式B

6

2

2)

6

2

2)

6

2

2)

6

2

2)

8

2

2

0

1

1

0)

1)

1)

【様式Ａ－６－２－ⅱ】 添付する資料の内、（別紙３）再投下費の内訳のうち、「業務用無線スプ 実施の期限は、旧規格の機器にて平成28年5月31日までに再免許を得
リアス対応」について、平成２９年１１月中旬までに実施が必要な全線の ておくことを前提に、平成33年5月31日となります。
対象機器等を開示願います。
要求水準書〈維持管理・運営業務編〉4.11.4に示す期限について誤りが0ありましたので、修正します。
対象施設は、守秘義務対象資料として、【資料1】に追加して、開示しま
す。
【様式Ａ－６－２－ⅱ】 添付する資料の内、（別紙３）再投下費の内訳のうち、知多４線の「通信 要求水準書〈維持管理・運営業務編〉4.11.4に示すとおり、更新範囲は知
0
ケーブル全更新」の範囲をご教示願います。
多半島道路、南知多道路に敷設されている通信ケーブル及び管路です。
【様式Ａ－６－２－ⅱ】 添付する資料の内、（別紙３）再投下費の内訳のうち、猿投グリーンロー 質問の非常電話については、【資料7】の以下に記載しています。
ド、衣浦豊田、名古屋瀬戸の「非常電話」について、【資料７】過去の実 ・猿投グリーンロード…【資料7】P139「トンネル防災設備」
績及び保有資産の概要の頁７6からに機器リストを追加願います。
・衣浦豊田道路…【資料7】P133「電話設備」
0・名古屋瀬戸道路…【資料7】P133「電話設備」

2

1

1)

ローンについてシニアローンとメザニンローンなど複数のトランチングを 別途作成のエクセルファイルにおいてはメザニンローンを含めた全体の行う場合のDSCRの記載方法についてご教示下さい。
DSCRを記載願います。別途シニアローンのみのDSCR等を試算された
場合は別途欄を設けてお示しいただくことは構いません。

運営権対価（必須項目）

様式Ａ-8には現在価値への割引率の記載が求められていないが、提案 運営権対価の基準となる価額の算出には割引率1.18％を使用していま
における運営権対価の算出の際に用いる割引率は募集要項記載のすが、様式A-8における提案価格の算出においては各提案者が独自に1.18％を使用する必要はないとの理解でよろしいでしょうか。
売上、費用に対する検討をされた結果の金額が記載されるものと考えます。なお、事業開始後は分割金に対して契約利率1.18％で付利してお支払して頂きます。

実施体制等 業務実
施企業

2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 ご理解のとおりです。
会での説明において示された、「【様式Ｂ-2-1-ⅰ別添】②実施体制等
業務実施企業」の記載方法について、「業務名称」-「企業選定の考え方」 欄には例えば「地元企業を優先」や「技術を優先」というような記載をするという理解でよろしかったでしょうか。

実施体制等 業務実
施企業

2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 ご理解のとおりです。
会での説明において示された、「【様式Ｂ-2-1-ⅰ別添】②実施体制等
業務実施企業」の記載方法について、「業務名称」-「構成企業又は協力企業の別」 欄には構成企業又は協力企業の別を記載すれば足り、当該企業名称を記載する必要はないとの理解でよろしいでしょうか。

実施体制等 業務実
施企業

2015/11/25「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」等に関する説明 当該欄には企業名は記載せず、構成企業又は協力企業の別を記載し会での説明において示された、「【様式Ｂ-2-1-ⅰ別添】②実施体制等てください。
業務実施企業」の記載方法について、もし「業務名称」-「構成企業又は協力企業の別」 欄に構成企業又は協力企業の名称も記載する場合、協力企業はあくまで運営権者から直接業務を受託する予定の企業であることを鑑み、後に変更となっても問題ないとの理解でよろしいでしょうか。

0

②

②

312 添付書類2 様式集及び記載要領
様式B

資金調達・事業収支
0

②

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
313 添付書類2 様
公社職員の出向に関式集及び記載 様式B
する提案書
2
３ ②
0
要領

314 添付書類2 様式集及び記載 様式A要領
315 添付資料3 競争的対話の実0施について
316 添付資料3 競争的対話の実施について
317 添付資料4 基本協定書（案）800)

運営権対価支払スケ
0 ジュール
基本的な考え方

(0)

0

0)

0
第二次審査参加者

0

(0)

0

0)

0

0

(0)

0

0)

0

318 添付資料4 基本協定書（案）
1

(1)

0

0)

0

319 添付資料4 基本協定書（案）

1

(2)

0

0)

0

320 添付資料4 基本協定書（案）

2

(2)

0

0)

0

321 添付資料4 基本協定書（案）

2

(2)

0

0)

0

322 添付資料4 基本協定書（案）2323 添付資料4 基本協定書（案）

3

(2)

(2)

0

0

0)

0)

0

0

質問・意見
回答
記載事項として、出向する公社職員に対する人事制度の考え方とありま 出向職員が運営権者において適用される勤務時間、休憩や休日、服務
すが、人件費等については募集要項上、公社の規定を運用するとありま 規律及び安全衛生など出向職員の就業に関する事項などを想定していす。本項目において、想定されている記載事項があればご教示いただき ます。
たい。
運営権対価支払スケジュールの記載金額は、税抜で記載すれば宜しい ご理解のとおりです。
でしょうか。

第一次審査結果を頂戴した後の競争的対話の実施におかれましては、
契約条件等の内容や詳細について公社と民間事業者の間で十分に協議され、必要に応じて柔軟にご対応頂けるとの理解でよろしいでしょうか。
出席者の参加人数に制限はないものとして、選出することができるとの解釈でよろしいでしょうか。

公平性の観点に配慮しつつ、第二次審査参加者との間で十分に協議を行うとともに、可能な限り柔軟に対応する予定です。
会場の規模の制約により、参加人数の調整をお願いする場合がありますが、可能な限り充実した対話の場にしたいと考えます。詳細は第二次審査参加者との間で個別に調整します。

0 実施契約に基づき公社が行う確認、承諾、承認等は、合理的な理由なく 合理的であるかの判断は公社が行うという前提において、ご理解のとお
拒否又は留保されないことをご確認ください。
りです。なお、「実施契約に基づき」は、「基本協定に基づき」の誤記と理解しています。
目的及び解釈「募集要項（甲が平成27年11月16日付けで公表した愛知県有料道路運 ご指摘を踏まえて修正します。
営等事業 募集要項をいう。以下同じ。）」について、「修正があった場合
は、修正後の記述による。」を追記していただく等、修正版が参照される
よう、記載の追加をご検討ください。

目的及び解釈

語句の定義は、要求水準書だけでなく、実施契約書も対象とすべきでは 基本協定締結時には実施契約は締結されていないため、定義の対象とないでしょうか。
しておりません。

当事者の義務乙が未合意であっても甲等の要望事項は尊重し、合意済みの事項として取り扱われのでしょうか。

当事者の義務

委員会及び甲の要望事項については、合理的に可能な範囲で尊重すれ ご理解のとおりです。
ば足りるという理解でよいでしょうか。

合意済みとの事項として取り扱われませんが、優先交渉権者として決定された背景に鑑み可能な限り尊重下さい。

0 委員会の要望事項とはどのような形でフィードバックされるのでしょうか。 優先交渉権者の決定にあたっての条件として提示することを想定していまた、実施契約締結にあたって、運営権者が調整を行う相手方は公社 ます。後段はご理解のとおりです。
であって、委員会と調整する主体はあくまで公社であり運営権者ではないという理解でよろしいでしょうか。
0 第9条第1項に「乙の構成企業（乙の代表企業を含む。以下この条におい ご指摘を踏まえて修正します。
て同じ。）」とあり、構成企業についての説明が統一されていません。明瞭化のため、本項にて、代表企業を含む出資予定者との記載にご修正
ください

No.
該当資料
編
324 添付資料4 基本協定書（案）

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325 添付資料4 基本協定書（案）5326 添付資料4 基本協定書（案）

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329 添付資料4 基本協定書（案）
330 添付資料4 基本協定書（案）
331 添付資料4 基本協定書（案）
332 添付資料4 基本協定書（案）

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333 添付資料4 基本協定書（案）
(7)

0

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株式の譲渡

他の議決権株式を有する者又はあらかじめ処分先として認められた者 ご指摘を踏まえて修正します。
（融資金融機関等）への議決権付株式の譲渡、担保提供その他の処分は許容されている理解ですので（実施契約第81条6項）、実施契約と同様のカーブアウトをお願いできますでしょうか。

株式の譲渡実施方針（ｐ28）に定められるとおり、他の議決権付株主への株式譲渡に関して甲の事前承諾は不要ですので、その旨修正していただけませんでしょうか。

株式の譲渡「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び 愛知県HPのhttp://www.pref.aichi.jp/0000052498.html、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-somu/kensetsu/teishi/index2.htmを基づく排除措置を受けた者は、公表されているでしょうか。ウェブ上で公 ご参照ください。
表されている場合にはURLをご教示いただきたくお願い致します。

株式の譲渡

第5条第4項に基づき承諾を得て事業予定者の株式を譲渡した場合、譲 ご理解のとおりです。
受人による再度の譲渡についても、第5条第4項の条件に従って判断されることをご確認ください。

0

5

5

質問・意見
回答
実施方針質問回答No.1106で、本条3項の各号に定める条件を満たした 協力企業による議決権株式の譲受・取得にあたっては、譲受・取得時期
応募グループの協力企業が、選定事業者の実施契約締結以降に議決 等について制限はありませんが、事前に書面による公社の承諾は必要
権付き株式を譲受、取得することは「可能」であり、譲受・取得時期等に となります。公社は、第5条第4項に規定されている通り、当該議決権付ついて「特段の制約はありません。」とのご回答でしたが、これは、「協力 株式等の譲受人が同条第3項の各条件を満たし、かつ当該譲渡が運営企業であれば、代表企業がその持分を事業開始5年以内に譲渡する場 権者の事業実施の継続を阻害しないと判断した場合には、当該譲渡を合でも、その他構成員がその持分を事業開始直後に譲渡する場合も、 承諾します。
公社の承諾も必要なく、可能である。」と理解します。基本協定書当該部分を、上記に即した内容への修正をお願い致します。

0327 添付資料4 基本協定書（案）

328 添付資料4 基本協定書（案）

タイトル
株式の譲渡

0

0 「譲受人をから」→「譲受人から」の誤記かと思いますので修正下さい。

ご指摘を踏まえて修正します。

ご指摘を踏まえて修正します。

株式の譲渡【譲受人をから】は、【譲受人から】の誤記でしょうか。

ご指摘を踏まえて修正します。

株式の譲渡

本事業に要する資金提供を行う金融機関等のために、事業予定者の議 ご理解のとおりです。
決権付株式等に担保権を設定する場合は、甲は原則として5条1項の承諾を行うという理解でよいでしょうか。

株式の譲渡

融資金融機関に対する株式質権の設定については、公社殿の事前の 融資金融機関であることのみを理由として株式質権の設定に公社の承承諾は不要という理解ですので「第1項の甲の承諾を得て」という部分は 諾が不要となるものではなく、別途締結される直接協定に基づき、株式削除して頂けますでしょうか。
質権の設定手続きを行うものとご理解ください。

株式の譲渡

事業予定者が本事業のために借り入れを行った金融機関に対して事業 融資金融機関であることのみを理由として株式質権の設定に公社の承予定者の株式に担保権を設定する場合には、第1項の承諾は不合理に 諾が不要となるものではなく、別途締結される直接協定に基づき、株式拒否又は留保されないことをご確認ください。
質権の設定手続きを行うものとご理解ください。ご指摘を踏まえ、明確化を行います。

No.
該当資料編
334 添付資料4 基本協定書（案）

章

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6

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335 添付資料4 基本協定書（案）

タイトル
業務の委託・請負業務の委託・請負336 添付資料4 基本協定書（案）
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338 添付資料4 基本協定書（案）

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339 添付資料4 基本協定書（案）

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340 添付資料4 基本協定書（案）

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0

業務の委託・請負実施契約の締結までに、各業務に関する請負契約の締結を求められて 改築業務について、専門業者との契約は、CMrと専門業者との間で締結
おりますが、改築業務に関し、専門業者選定のために競争入札を完了さ されるものであり、実施契約締結前の締結は不要です。
せる必要があり、困難ではないでしょうか。（事業契約第11条及び37条
により、改築業務の着手日の30日前までに「改築業務に係る計画書」を公社に提出し、確認を受けた後に競争入札をすることとなっているため）業務の委託・請負実施契約締結前に締結する業務委託契約・請負契約は、実施契約の締 差し支えありません。
結を停止条件とするものでも差支えないでしょうか。

事業予定者への出資 第7条第3項は、事業予定者に対して構成員が段階的に出資することも許容しているとの理解でよろしいでしょうか。
構成企業の定義

341 添付資料4 基本協定書（案）

違約罰
9

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0

342 添付資料4 基本協定書（案）

343 添付資料4 基本協定書（案）0 各業務とその委託先について記載することになっておりますが、運営権 基本協定締結の段階で確定している構成企業及び協力企業について記者に発生する業務については、その委託先を全て記載する必要がある 載することになります。
という理解で宜しいでしょうか。また、将来入札等によって委託先を決める場合も、協定書記載の企業から再委託の形態で委託するという形態を想定すればよいのでしょうか。

0337 添付資料4 基本協定書（案）

9

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質問・意見
回答
「別紙3（構成企業及び協力企業並びに業務内容）のとおり、各業務をそ 基本協定締結の段階で確定している構成企業及び協力企業について記
れぞれ記載された構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせる 載することになります。
ものとする。」とありますが、例えば、交通管制、雪氷対策、交通事故復旧など基本協定書締結段階ではまだ業務発注予定先が決まっていない
可能性があります。その場合、どのように記載すればよろしいですか？
そもそも、各業務について入札をするないしはその時点で妥当な企業を探すなど、公社に近い業務執行を想定する場合、ほとんど記載できないと考えます。
別紙3は構成企業及び協力企業への委託を定めていますが、連携企業 連携企業への業務の委託の有無は提案によります。なお、連携企業に
へは何の業務を委託しなくても良いということでしょうか。
委託を行う場合は、契約上は協力企業という扱いとなります。

ご理解のとおりです。

本条及び第10条においてのみ構成企業に代表企業を含むとしておりま ご指摘を踏まえて修正します。
すが、他の条文においても構成企業も代表企業を含むものではないでしょうか。
他事例と比較しても、違約金の水準が高すぎますので、再考ください。 違約金の水準は、愛知県の公共工事約款の考え方に即した規定としています。なお、公共工事約款では契約金額の20％となっているところ、本事業では運営権対価年額相当額及び改築業務の工事上限金額の20％としており、事業者に対する負担軽減を図っています。社会的な重要性に鑑みても、原案のとおりとします。

違約罰

他事例と比較しても、違約金の水準が高すぎますので、再考ください。ま 違約金の水準は、愛知県の公共工事約款の考え方に即した規定としてた、第2項と第3項の適用がある場合には、第3項の金額が違約罰の総 います。なお、公共工事約款では契約金額の20％となっているところ、額になるとの理解でよろしいでしょうか。
本事業では運営権対価年額相当額及び改築業務の工事上限金額の20％としており、事業者に対する負担軽減を図っています。社会的な重要性に鑑みても、原案のとおりとします。
後段については、ご理解のとおりです。

賠償金の支払い「乙の構成企業は、賠償金を連帯して甲に支払」うとありますが、各構成 負担金額について構成企業間で調整を行うことは可能ですが、対公社と企業の負担金額については、構成企業間で調整可能（出資比率応分等 の関係では連帯責任として負担する義務を負います。
の規定なし）という理解で宜しいでしょうか。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
344 添付資料4 基談合その他の不正行
本協定書（案）為による実施契約の
9 (5)
0
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0 不締結

質問・意見
構成企業が賠償金を連帯して負担することは困難ですので、帰責者が連帯して負担するように改めていただけませんでしょうか。

345 添付資料4 基本協定書（案）

暴力団排除に係る実施契約の不締結

暴力団排除条項に基づき10％の違約金を課すのは、（10条1項(5)号に 違約金の水準は、愛知県の公共工事約款の考え方に即した規定としてついて使用人にまで適用されることを踏まえると）負担が重過ぎると考え います。なお、公共工事約款では契約金額の10％となっているところ、ますのでご修正いただけないでしょうか。他の構成企業について責任が 本事業では運営権対価年額相当額及び改築業務の工事上限金額の持てる事由ではありませんので、少なくとも構成企業間の連帯責任とい 10％としており、事業者に対する負担軽減を図っています。社会的な重うのは修正をお願いできればと思います。
要性に鑑みても、原案のとおりとします。
また、応募グループ全体として審査の上優先交渉権者を選定しておりますので、対公社との関係では連帯責任として負担する義務を負います。
ただ、構成企業間で対内的に帰責者が帰責性のない者に対して損害賠償義務を負うなど、責任分担を図ることは可能です。

暴力団排除に係る実施契約の不締結

構成企業が賠償金を連帯して負担することは困難ですので、帰責者が連帯して負担するように改めていただけませんでしょうか。

暴力団排除に係る実施契約の不締結

乙の構成企業において本条の違反行為が判明した場合は、その損害賠 応募グループ全体として審査の上優先交渉権者を選定しておりますの償の責任は、連帯ではなく当該違反企業に限定するべきではないでしょ で、対公社との関係では連帯責任として負担する義務を負います。たうか。
だ、構成企業間で対内的に帰責者が帰責性のない者に対して損害賠償義務を負うなど、責任分担を図ることは可能です。

違約罰

他事例と比較しても、違約金の水準が高すぎますので、再考ください。

賠償金

賠償金は、その予定額として第9条2項および3項、第10条2項に規定される違約罰が規定されているとの理解でよろしいでしょうか。

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346 添付資料4 基本協定書（案）
10

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347 添付資料4 基本協定書（案）
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348 添付資料4 基本協定書（案）10349 添付資料4 基本協定書（案）350 添付資料4 基本協定書（案）
351 添付資料4 基本協定書（案）352 添付資料4 基本協定書（案）

(4)

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回答
応募グループ全体として審査を行ったうえで優先交渉権者を選定する以上、公社との関係においては、全ての構成企業が連帯責任を負うものとします。一方、構成企業間において、帰責性のない者が帰責者に対して求償権を行使できるものとするなど、責任分担を図ることは可能です。

応募グループ全体として審査の上優先交渉権者を選定しておりますので、対公社との関係では連帯責任として負担する義務を負います。ただ、構成企業間で対内的に帰責者が帰責性のない者に対して損害賠償義務を負うなど、責任分担を図ることは可能です。

愛知県の公共工事請負契約約款の考え方に準じて違約金の水準を規定しています。公共工事請負契約約款では契約金額の総額の10％となっているところ、本事業では運営権対価年額相当額及び改築業務の工事上限金額の10％としており、事業者に対する負担軽減を図っています。暴力団排除に係る社会的要請の重要性にも鑑みて、原案のとおりとします。
第9条第4項及び第10条第3項において超過分につき賠償金を請求可能としていることから、第9条第2項・第9条第3項・第10条第2項のいずれも、損害賠償の予定と解されるものではありません。

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実施契約不調の場合 甲の責めに帰すべき事由により実施契約の規定に至らなかった場合
第11条第2項は、実施契約の締結に必要な許認可が得られなかった場の処理
は、（甲の責めに帰すべき事由により必要な許認可が得られなかった場 合の費用負担を規定したものであり、それ以外の事由については、第1合に限らず）乙に生じた費用を甲が負担するという理解でよいでしょう項に基づく費用負担とします。
か。
実施契約不調第11条第2項で規定される、実施契約の締結に必要な許認可として現状 公社が得る許認可としては、国土交通大臣による運営権対価に係る認0想定されているものをお示しください。
可を想定しています。

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任意事業

募集要項P3では利便施設及び事業区域内の任意事業は運営権者が実 本項は事業区域外の任意事業を規定したものです。
施することとされていますが、本条では構成企業が実施することが前提となっていると思われます。募集要項に合わせてご修正ください。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
353 添付資料4 基
任意事業
本協定書（案）
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質問・意見
回答
用地取得に時間を要する場合等、実施契約締結後、直ちに任意事業に 任意事業協定は、本基本協定締結後速やかに締結するものとします
着手できない場合が想定されます。その場合は、着手の目処が立った が、事業の着手時期について、合理的に可能な時期を設定することは時点で任意事業協定を締結することをお認めください。
許容されると考えます。

354 添付資料4 基本協定書（案）

任意事業

任意事業協定は、事業区域内のものに関する事業予定者と締結するも 別紙４の１をご参照ください。
のと、それ以外のものは別個に締結されることをご確認ください。

代表企業の責任代表企業が運営権者の債務を引き受けることはできません。運営権者 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書の金銭債務を担保する趣旨であれば、運営権者の金銭債務の完済まで （案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡
運営権者の解散を禁止すれば足りると考えますので削除願います。
し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修
正します。

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355 添付資料4 基本協定書（案）
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0 通常SPCの株主は出資金額及びスポンサーサポート等の範囲で責任を 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書負うのが一般的かと思います。事業終了時の運営権者の債務を代表企 （案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡業が引き受けることは困難となりますので、削除して頂きたいと思いま し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業す。
終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修
正します。

0

本事業終了後の代表 代表企業が事業予定者の債務を引き受けるというのは、代表企業の責 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書
企業の責任任が不当に重くなるだけでなく、事業予定者をSPCとしてプロジェクトファ （案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡
イナンスを行う意義を損ないますので、代表企業の責任は基本協定書 し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業に定める違約金の場合のみに限定していただけないでしょうか。
終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損な0うと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修正します。
代表企業の責任359 添付資料4 基本協定書（案）
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事業契約第117条には、代表企業が運営権者の債権を引き継ぐのは運 ご理解のとおりです。
営権者の解散後とあるが、本条も同様の理解でよろしいでしょうか。

代表企業の金銭債務 金銭債務の範囲（瑕疵担保に基づく損害賠償も含むか否か等）を明確に 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書負担して頂けますでしょうか。また、ここに規定する内容は代表企業1社では （案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡なく、構成企業が出資比率応分にて負担するべきであると考えますが、 し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業
そのように変更頂けないでしょうか。当該契約文言の変更が認められな 終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損な0
い場合、本協定書上、代表企業が負う本債務の負担方法について別途 うと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
構成企業間で取り決めることは問題ないでしょうか。
員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修
正します。

No.
該当資料
編
360 添付資料4 基本協定書（案）

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361 添付資料4 基本協定書（案）
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目

タイトル
質問・意見
回答
本事業終了後の代表 事業予定者の未履行金銭債務を代表企業が引き受けることは考えられ 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書
企業の責任ませんので、本条は削除していただけませんでしょうか。
（案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡
し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損な0うと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修正します。

本事業終了後の代表 代表企業が未履行の金銭債務の免責的な引受義務を負うことは株主と 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書
企業の責任
しての責任を超えるものと思料します。株式会社の大原則である、株主 （案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡は出資した金額以上に責任は負わないとする株主有限責任の原則から し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業も逸脱するものであり、このままでは代表企業の負うべきリスクが高すぎ 終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損な
0るため、そのなり手が非常に限定的になる懸念があるのではないでしょ うと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
うか。当該金銭債務の引受は代表企業に限定せず「乙の構成企業は」と 員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修すべきと思料します。
正します。

362 添付資料4 基本協定書（案）

本事業終了後の代表 代表企業が構成企業の甲に対する債務の免責的引受けは、代表企業
企業の責任の責任としては過大であるため、ある程度責任の範囲の限定すべきではないでしょうか。
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363 添付資料4 基本協定書（案）
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364 添付資料4 基本協定書（案）

365 添付資料4 基本協定書（案）

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代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書（案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡
し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修正します。

本事業終了後の代表 第12条との関係で、事業区域外で事業予定者が行う任意事業について 事業区域外で事業予定者（運営権者）が任意事業を実施することはでき
企業の責任も、本条に基づき代表企業が最終的な債務を負担すると読めますが、代 ません。なお、代表企業が運営権者から引き受ける債務としては、実施
表企業の負担が過大ではないでしょうか。
契約書第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引0
渡し後２年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。
本事業終了後の代表 「実施契約が締結された場合において、（中略）代表企業は、（中略）事 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書
企業の責任
業期間終了時点において未履行の金銭債務を実施契約の規定に従い （案）第112条第2項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡
免責的に引き受けるものとする。」とありますが、この条項は、運営権者 し後2年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。事業の全ての金銭債務を代表企業が債務負担しており、株主たる代表企業 終了後2年間、運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なが無限責任を負っているように読め、「株主の有限責任の原則」（所有と うと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成
経営の分離の概念を実現させるべく、株式会社の概念の前提として取り 員間で債務を分担することは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえて修入れられている原則）を否定することになると考えられます。すなわちこ 正します。
のことは、民間企業にとって代表企業としての参画に対する大きな障害
0になるものであり、ひいては本事業への幅広い参画（事業目的のひとつである「民間事業者に対する新たな事業機会の創出」）を著しく阻害するものと考えます。つきましては、代表企業の責任は株主としての出資額の範囲における有限責任とし、本条項は削除すべきと考えます。（先行事例である、仙台空港特定運営事業等の実施契約においては、当該条項と同様のものは含まれていない（基本協定書も同じ）ことを付言させていただきます）秘密保持
協力企業、連携企業及びそれらのアドバイザーへの開示は許容して頂 ご指摘を踏まえて修正します。
0
きたく存じます。

No.
該当資料編 章 節 款 目
366 添付資料4 基本協定書（案）
14 (0)00)0367 添付資料4 基17
本協定書（案）
368 添付資料4 基本協定書（案） 別紙１

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369 添付資料4 基本協定書（案） 別紙１

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370 添付資料4 基本協定書（案） 別紙１

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0)

0

371 添付資料4 基本協定書（案） 別紙１

タイトル

有効期間

出資者保証書00)372 添付資料4 基本協定書（案）
別紙４

(1)

0

0)

別紙４

(1)

0

0)

373 添付資料4 基本協定書（案）

第11条も存続すべきではないでしょうか。

回答

ご指摘を踏まえて修正します。

0 １、２（１）及び２（４）の内容は事業予定者が誓約すべき内容であり各出 PFI事業において一般的な出資者の誓約事項であり、原案のとおりとし資者が誓約すべき内容ではありませんので削除していただけませんで ます。
しょうか。
金融機関に対する担保設定について、公社殿の事前の承諾は不要とい 融資金融機関であることのみを理由として株式質権の設定に公社の承う理解ですので、実施契約第81条6項と同様の文言を追記して頂けます 諾が不要となるものではなく、別途締結される直接協定に基づき、株式でしょうか。
質権の設定手続きを行うものとご理解ください。
0 出資者が他の出資者に関することを誓約することは不可能ですので、各 出資者保証書は、構成企業が共同で誓約するものです。
出資者が自らのことに関してそれぞれ個別に誓約するという理解でよろしいでしょうか。

表明保証
(0)

質問・意見
0 秘密保持義務の内容に関して、法令上当然にして守秘義務を負ってい ご指摘を踏まえて修正します。
る者（弁護士、公認会計士、税理士等）に対しては、都度守秘義務契約を締結することなく、開示できる建付として頂けますでしょうか。

0

公社からも最低限の事項については表明保証をして頂くべきと思料しま コンセッションを含む従前のＰＦＩ事業のほとんどにおいて公共側が表明す。
保証を行っていないこととの整合性に鑑みて、公社による表明保証及びその違反に関する規定を設けることは困難と考えます。

事業区域外の任意事 事業区域外の任意事業を実施する企業の中には、運営権者から直接業 募集要項２（１）に記載のとおり、任意事業（事業区域外）の実施主体
業実施主体
務を受託しない企業もあると思いますが、かかる企業は、協力企業では は、「応募企業、応募グループを構成する企業、協力企業、又はこれらないため、別紙4に定める事業実施主体には該当しないという理解でよ が出資する会社（運営権者を除く）。」であり、それ以外の企業が実施主
ろしいでしょうか。その場合､そのような企業と提携し区域外事業を提案・ 体となることは想定していません。したがって、ご質問の「運営権者から0
実施することは､優先交渉権者選定過程において評価されますでしょう 直接業務を受託しないものの任意事業を実施する企業」としては、「応募か。
企業、応募グループを構成する企業、協力企業が出資する会社」である
ことが考えられますが、当該企業は、別紙4に定める事業実施主体に含まれます。
事業区域外の任意事 事業区域外の任意事業を実施するにあたり､任意事業協定の締結を求 区域外事業は純粋な民間事業になりますので、懸念されることは理解し
業実施主体
め､それに基づき違約金も生じる可能性があるとなると､萎縮を招き、事 ますが、一方で評価のウェイトが高い中で事業が提案、評価され、事業業検討意欲が低下して､引いては任意事業の実現性も低下することを懸 者として選定されており、一定の責任を負ってもらう必要がありますの念します。任意事業協定における違約金の規定を削除頂けませんでしょ で、例え協力企業と言えども例外ではありません。
うか。それが難しければ、少なくとも任意事業協定の締結対象から協力 応募者において、提案内容の実現可能性をあらかじめ十分に検討のう
0
会社を除外頂けませんでしょうか。
え、確実に実施できると見込まれる事業を提案願います。
なお、区域外事業については、ハードのみならず、ソフトも含め民間事業者の創意工夫を活かした幅広い提案を求める考えであり、民間側の収入源にもなりますので、積極的に提案願います。

374 添付資料4 基本協定書（案） 別紙４

任意事業協定の当事 「運営権者提案書の内容に応じて、いずれかを選択する」とありますが、 事業実施主体側からの提案を基本として、公社及び事業実施主体との者選択の決定権は公社側にあるのでしょうか、それとも事業実施主体側に 協議において決定します。
0
あるのでしょうか。

(1)

0

0)

375 添付資料4 基本協定書（案） 別紙４

(1)

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0

376 添付資料4 基本協定書（案） 別紙４

(1)

0

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0

任意事業協定事業予定者と締結される任意事業協定は、実施契約の一部を構成する ご理解のとおりです。
のでしょうか。

任意事業協定事業予定者以外の者と締結される任意事業協定は、実施契約とは独立 任意事業が隣接する運営権設定対象路線に係る実施契約が終了した
した別個の協定であり、相互に影響しないことをご確認ください。
場合は、当該任意事業協定も終了するという限度でのみで影響します。

No.
該当資料
編
377 添付資料4 基本協定書（案）

章

節

款

目

別紙４

(3)

0

0)

0

378 添付資料4 基本協定書（案）

別紙４

(3)

0

0)

(3)

0

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質問・意見
回答
任意事業は、合理的な理由なく実施しない場合に違約金が発生するな 有料道路の民営化は民間事業者による沿線開発を含めた地域経済のど、有料道路運営事業の民営化を待っていた民間事業者にとっては負 活性化等を目的の一つとしているところです。
担感のあるものとなっていますが、公社で考えておられる任意事業の位 それ故に優先交渉権者の選定にあたっては、任意事業に対する評価のウェイトを高く設定しており、その中で、有料道路を運営する事業者は任
置づけについて改めてご教示頂けないでしょうか。
意事業を提案、評価のうえ選定されていますので、これを実施する義務があると考えているところです。
応募者において、提案内容の実現可能性をあらかじめ十分に検討のうえ、確実に実施できると見込まれる事業を提案願います。
なお、区域外事業については、ハードのみならず、ソフトも含め民間事業者の創意工夫を活かした幅広い提案を求める考えであり、民間側の収入源にもなりますので、積極的に提案願います。

任意事業協定における当事者間の義務

任意事業の実施に関する協定の概要で、事業実施主体は、合理的な理 合理的な理由の例示としては、用地取得のほかに、必要な許認可が取由（予定していた用地の取得が第三者との間において実現せず代替用 得できなかった場合等が想定されます。また、また実施契約書（案）第71
地の取得も極めて困難である場合等）なく提案どおり実施しない場合、 条第1項の規定のとおり、社会情勢の変化等が考えられます。当初の事
業計画の甘さを理由として、任意事業を提案通りに実施しないことは原公社に対して違約金を支払うものとありますが、合理的な理由について、背景となる公社のお考えを知る上で、追加で具体例をお示し頂けな 則として認めません。なお、必要に応じて競争的対話において応募グいでしょうか。例えば、道路事業の運営開始後に任意事業について改め ループが検討する任意事業を踏まえて協議します。
て詳細なフィージビリティスタディ等行い精査した結果、想定した業績を達成することがほぼ見込めないと判明したような場合、また、任意事業は開始したが業績が想定より下振れし途中での見直しが必要となるような場合。これらの場合は合理的な理由に該当しますでしょうか。又、本事項に関しましては、第一次審査を通過致しました場合には、競争的対話
で具体的な考え方の摺合せを協議させて頂きたくお願い申し上げます。

任意事業協定における当事者間の義務

合理的な理由として用地取得の例示がありますが、提案時には詳細設 運営権者提案書においては、列挙されたようなリスクを十分勘案したう計等が終了していないため、用地取得だけでなく、立地する機関・自治 えで、実現可能性の高い提案がなされることを期待します。合理的な理体・議会の許認可・承認リスク、市民等の反対運動リスク、補助金制度 由の例示としては、用地取得のほかに、必要な許認可が取得できなかっの廃止リスク、需要変動を含む社会環境の変化リスク、新規の技術開発 た場合等が想定されます。
による技術の陳腐化リスクなど様々な要因を個別に解決する必要があると思料します。このため、合理的とする事例を具体的に例示いただけませんでしょうか。
事業区域外の任意事業については、用地確保等も含め優先交渉権者と 応募者において、提案内容の実現可能性をあらかじめ十分に検討のうして選定されるまでは第三者との実質的な交渉は困難であり、当初の提 え、確実に実施できると見込まれる事業を提案願います。
案通りの内容での実施が困難となる可能性も否定できないことから、こ 当初の提案どおりの内容での実施が困難となった場合は、そこに至る合のような抽象的な違約金規定はあまりにも事業者のリスクが高いので、 理性のある理由による結果であれば違約金は発生しません。
違約金規定は削除するか、あるいは事業者が故意に任意事業の実施を なお、区域外事業については、ハードのみならず、ソフトも含め民間事業放棄した場合に限定していただけないでしょうか。
者の創意工夫を活かした幅広い提案を求める考えであり、民間側の収入源にもなりますので、積極的に提案願います。

0379 添付資料4 基本協定書（案）別紙４

タイトル
任意事業協定における当事者間の義務

0

380 添付資料4 基本協定書（案）

任意事業協定における当事者間の義務
別紙４

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0

0)

0

任意事業協定における当事者間の義務

381 添付資料4 基本協定書（案）
別紙４

(3)

0

0)

0

「最大限の努力」という規定は、事業実施主体として、当該事業を実施す 「直接債務の負担」の趣旨が分かりかねますが、有料道路の民営化はることについての直接債務を負担するのではなく、飽く迄も事業実施主 民間事業者による沿線開発を含めた地域経済の活性化等を目的の一
体の努力義務であり、「合理的な理由」があれば当該事業の実施義務 つとしているところです。
は負わないとの理解で宜しいでしょうか。
それ故に優先交渉権者の選定にあたっては、任意事業に対する評価のウェイトを高く設定しており、その中で、有料道路を運営する事業者は任意事業を提案、評価のうえ選定されていますので、これを実施する義務があると考えています。

No.
該当資料
編
382 添付資料4 基本協定書（案）

章

節

款

目

別紙４

(3)

0

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0

383 添付資料4 基本協定書（案）

タイトル
任意事業協定における当事者間の義務

違約金の額
別紙４

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0

0)

0

384 添付資料4 基本協定書（案）
別紙４

(3)

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(3)

0

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別紙４に記載の「予定していた用地の取得が第三者との間において実現せず代替用地の取得も極めて困難である場合」のほか、必要な許認可が取得できなかった場合等が想定されます。また実施契約書（案）第71条第1項の規定のとおり、社会情勢の変化等が考えられます。

任意事業協定における当事者間の義務

提案どおり実施されない場合の「合理的な理由」として、「予定していた用地の取得が第三者との間において実現せず代替用地の取得も極めて困難である場合」が例示されておりますが、他に合理的な理由として認められる事象を可能な限り詳細に例示して頂きたくお願いします。

用地取得のほかに、必要な許認可が取得できなかった場合等が想定されます。また、実施契約書（案）第71条第1項の規定のとおり、社会情勢の変化等が考えられます。

任意事業協定における当事者間の義務

提案どおり実施されない場合の「合理的な理由」として、「実施主体とな 代替企業を見つけるよう最大限の努力を払うことが前提と考えます。
ることが予定されていた企業が経営悪化などの理由により事業を継続することが困難となり、提案書記載の事業を実施することが出来なくなった」ケースは、合理的な理由として認められるのでしょうか。

任意事業協定における当事者間の義務

任意事業が合理的理由なく提案どおりに実施されない場合に違約金を 有料道路の民営化は民間事業者による沿線開発を含めた地域経済の課すことはあまりに事業実施主体にとって過酷ですので、該当部分を削 活性化等を目的の一つとしているところです。
除していただけませんでしょうか。
それ故に優先交渉権者の選定にあたっては、任意事業に対する評価のウェイトを高く設定しており、その中で、有料道路を運営する事業者は任意事業を提案、評価のうえ選定されていますので、これを実施する義務があると考えているところです。
その趣旨を踏まえ罰則規定を設けていますが、純粋な民間事業であることも考慮し、実施契約書（案）に定める「社会情勢等のやむを得ない事情」や任意事業協定に定める「合理的な理由」は適切に判断していく考えです。
事業実施主体が違約金を連帯して負担することは困難ですので、帰責 応募グループ全体として審査を行ったうえで優先交渉権者を選定し任意者が連帯して負担するように改めていただけませんでしょうか。
事業協定を締結する以上、公社との関係においては、全ての事業実施
主体が連帯責任を負うものとします。一方、事業実施主体間において、帰責性のない者が帰責者に対して求償権を行使できるものとするなど、責任分担を図ることは可能です。

0387 添付資料4 基本協定書（案）

別紙４「合理的な理由」とはどのような場合が該当するか詳細に明示願います。

0386 添付資料4 基本協定書（案）
別紙４

任意事業協定における当事者間の義務
0385 添付資料4 基本協定書（案）別紙４0388 添付資料4 基本協定書（案）

任意事業協定における当事者間の義務
別紙４

(3)

0

0)

389 添付資料4 基本協定書（案） 別紙４

(3)

0

0)

390 添付資料4 基本協定書（案） 別紙４

(3)

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質問・意見
回答
任意事業について、「合理的な理由」が無い場合には提案通りの事業の 事業実施主体の財務状況の悪化によって実施が困難な場合は、代替と実施が義務付けられていますが、以下のようなケースは「合理的な理なる企業を見つけるよう最大限の努力をすることが前提と考えます。一由」とみなされるのでしょうか。・事業実施主体の財務状況の悪化・事業 方で、実施契約書（案）第71条に規定の通り、社会情勢の変化等やむを経済性の悪化（例：需要予測の見直し、建築資材・人件費等の高騰等に 得ない場合においては、合理的な理由と見なされる場合があると考えます。
よるもの）
任意事業の実施において、事業実施主体の投資・売り上げを伴わない そのような提案においても、任意事業協定においては一定の考え方に場合は違約金が発生しないと考えてよろしいでしょうか？
基づき違約金規定を設けることが必要と考えます。詳細は公社と事業実施主体の協議において定めます。

0

任意事業の実施に関 違約金の額について、年間売上高とは、どの時点あるいは期間を指す
0 する協定（任意事業協 のでしょうか。
定）の概要
0 「年間売上高の想定額の20%」とありますが、当該売上高の基準は運営
0
開始初年度との理解で宜しいでしょうか。

運営権者提案書の内容によるため、任意事業協定の締結までに、公社及び各事業主体が協議して定めます。
運営権者提案書の内容によるため、任意事業協定の締結までに、公社及び各事業主体が協議して定めます。

No.
該当資料
編
391 添付資料4 基本協定書（案）

章

節

款

目

別紙４

(3)

0

0)

0

392 添付資料4 基本協定書（案） 別紙４

(3)

0

0)

394 添付資料5 実施契約書（案）395 添付資料5 実施契約書（案）396 添付資料5 実施契約書（案）

(3)

0

0)

0 第４

0

0)

0 第４

0

0)

任意事業協定事業予定者の任意事業について、実施契約第71条の規定に従って任意 ご理解のとおりです。
事業の変更や終了をした場合、任意事業協定に基づく違約金は発生しないことをご確認ください。

任意事業協定事業予定者以外の者と締結される任意事業協定について、事業区域外 事業契約書（案）第７１条と同様の内容を、事業予定者以外の者と締結の任意事業が実施されたものの、その後、経営上の合理的な判断に基 される任意事業協定にも盛り込む予定です。当該条項の規定に従ってづき事業内容を変更し又は任意事業を終了した場合には、違約金は発 任意事業の変更や終了をする場合は、違約金は発生しません。
生しないことをご確認ください。

0

改築業務対象施設に 見直しに関する規定は、「要求水準書＜改築業務編＞」 頁 改築-40
係る改築業務の工事 の「4.9.3 インセンテイブ基準価格の設定」 （３）が適用されるものと理
0
上限金額
解して宜しいでしょうか。

0

1

(2)

0

0)

4

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0

0)

0

資金調達
5

(2)

0

0)

0

6

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0

0)

0

399 添付資料5 実施契約書（案）

(1)

0

0)

本項の規定は、運営権者に不利となる本事業内容の見直しについて、
あらかじめ運営権者が承諾を与えるという趣旨ではなく、公社と運営権者が協議して合意の上で変更する趣旨という理解でよいでしょうか。

ご理解のとおりです。

業務雑収入又は雑収 第19条、第66条第2項にも該当しますが、公社あるいは運営権者の収入 雑収入の主な内訳は「原因者負担金」「道路占用料」、「光熱水費の負担入となるか、競争的対話を経て確定する現在の公社計算書類上の業務雑 金」、「業務委託契約解除の違約金」となりますが、H26年度実績におい0
収入又は雑収入として計上されている一部の費目、金額及び収受元に ては「原因者負担金」が雑収入の74％を占めています。
ついてお示し下さい。
具体的な帰属先や取扱いについては競争的対話を以て確定します。

398 添付資料5 実施契約書（案）

6

ご理解のとおりです。

改築業務対象施設に 別紙２に工事上限金額が明示されています。CMｒが実施設計を行い、規 基本的に改築業務費用は拘束力を有するものとしますが、事前に想定
係る改築業務の工事 定された手順で積算した結果、やむを得ず本金額を超過した場合には、 しえなかった与条件の発生等、やむを得ない場合は協議を行います。
上限金額
見直しをされるものと理解していますが、宜しいでしょうか。
目的及び解釈397 添付資料5 実施契約書（案）400 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
回答
違約金として例示されている「初期投資額の10%又は売上の20%うち高い 任意事業の提案の内容によりますが、施設整備等の初期投資を伴う事方」とは、どのような基準で設定されているのでしょうか。
業については、公共工事請負やサービス購入型のPFI事業（施設整備段階）では建設費の10％と定める場合が多いことを参考に設定しています。一方、初期投資を伴わないソフト面の事業については、サービス購
入型のPFI事業（維持管理・運営段階）では年間の維持管理・運営費の10～20％と定める場合が多いことを参考に設定しています。

0393 添付資料4 基本協定書（案）別紙４

タイトル
任意事業協定における当事者間の義務

0

資金調達において事業期間にわたり金利を固定化することは困難です 公社において金利変動リスクを負担することは想定していません。金利ので、せめて10年ごとに金利変動を確認した上で当該変動分を毎年度 の固定化が可能な期間において資金調達をご提案ください。
末にご精算いただけないでしょうか。当然ながら金利が下がった局面においては運営権者が公社に対して当該差額分をお支払いすることになります。
0 「本事業を実施するために必要となる一切の許認可等は、運営権者が 運営権者が取得・維持すべき許認可等については、要求水準書＜総則
自らの責任及び費用負担において取得し、及び維持するものとする。」と 編＞の「5. 遵守すべき法令等」の規定内容等を参考に、運営権者におありますが、具体的に運営権者と公社が実施すべき事項を例示いただく いてご判断ください。
ことは可能でしょうか？

許認可等及び届出・報 運営権者により取得が必要となる許認可及び提出することが必要な届
告出又は報告について、現在判明しているものをご教示ください。

運営権者が取得・維持すべき許認可等については、要求水準書＜総則編＞の「5. 遵守すべき法令等」の規定内容等を参考に、運営権者においてご判断ください。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
401 添付資料5 実
許認可等施契約書（案）
6 (1)
0
0)
0

質問・意見
運営権者の許認可等の取得義務等が定められていますが、取得等すべき許認可等の種類をご教示ください。

回答
運営権者が取得・維持すべき許認可等については、要求水準書＜総則編＞の「5. 遵守すべき法令等」の規定内容等を参考に、運営権者においてご判断ください。

402 添付資料5 実施契約書（案）

許認可

本条第4項と平仄を合わせ、「法令等の範囲内において必要に応じて」の削除をお願いします。

本項については、法令等の範囲を超えて公社が協力することはできない
ため、見直しは想定していません。
一方、第4項については、ご指摘を踏まえ、「法令等の範囲内において必要に応じて」と追記する方向で修正します。

許認可

本事業の実施のために公社で取得又は維持が必要となる許認可若しく ご理解のとおりです。
は届出及び報告については、公社は本事業に支障が生じないよう、当該許認可の取得又は維持若しくは届出及び報告を行うことをご確認ください。
本条第2項と平仄を合わせ、運営権者に対して公社が協力を求める場合 ご指摘を踏まえ、第2項から「書面により」を削除する方向で修正を行いにも、書面によるものとしてください。
ます。

6403 添付資料5 実施契約書（案）404 添付資料5 実施契約書（案）

(2)

0

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0

6

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0

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0

6

(4)

0

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0

許認可

405 添付資料5 実施契約書（案）

運営権者による表明
及び保証

7406 添付資料5 実施契約書（案）407 添付資料5 実施契約書（案）

(0)

0

0)

0

7

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0

0)

0

7

(1)

5

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0

408 添付資料5 実施契約書（案）409 添付資料5 実施契約書（案）

7

(1)

8

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0

7

(2)

0

0)

0

運営権者による表明
及び保証買主である運営権者の表明保証が規定されている一方、売り主である コンセッションを含む従前のＰＦＩ事業のほとんどにおいて公共側が表明
公社の表明保証が規定されていないのは、公平性に欠け、また事前の 保証を行っていないこととの整合性に鑑みて、公社による表明保証及びデューデリジェンスに限界がございますので、下記のような事項につい その違反に関する規定を設けることは困難と考えます。
て公社による表明保証をお願いしたく存じます。また、表明保証違反は、
実施契約第108条の公社の事由による契約解除事由を構成し、第114条に基づき損失補償等を行っていただきたく存じます。・公社が適法に設立、存続、正しく登記されており、契約を締結し履行する完全な授権及び
権利能力を有していること・内部規則上の手続きが完了していること・契約締結時に公社と締結する契約が適法かつ有効な法的拘束力を有し、強制執行が可能となること・公社に対する訴訟等が存在しないこと・公社が開示した公社の財務資料について正確、かつ、適法にされており、必要な監査を受けていること・財務状況に懸念はないこと・法令上の手続きが完了していること・公社が意図的に虚偽の内容を開示していないこと、重要な点で意図的に隠匿していないこと・運営権の設定対象施設について、公社が所有権その他必要な権原を有しており、運営権の設定の妨げとなる第三者の権利及び当該権利の発生原因となる事由、並びに運営権者の運営を制限または消滅させる原因が存在しておらず、または発生するおそれもないこと 等
公社からも最低限の事項については表明保証をして頂くべきと思料しま コンセッションを含む従前のＰＦＩ事業のほとんどにおいて公共側が表明す。
保証を行っていないこととの整合性に鑑みて、公社による表明保証及びその違反に関する規定を設けることは困難と考えます。

別途の委託業務

公社と運営権者が別途合意する委託業務の契約は、実施契約とは別個 ご理解のとおりです。
の独立した契約であり、相互に影響しないことをご確認ください。

表明保証

会社法上、監査役会や会計監査人の設置が要求されない場合にも、監 要求水準書＜統括マネジメント業務編＞において、会計監査人による監査役会や会計監査人の設置は必要でしょうか。必要であれば、その趣 査済計算書類の提出を要求しているため、会計監査人の設置は必要で旨をご教示ください。
す。
ただし、運営権者が、会社法に基づく株式会社でない場合には、上記に準じた情報開示を行うものとしています。
法人は資本金を1億円以下とすることによって、中小企業とみなされ税 資本金の最低金額について、提案に際しての定めは設けていません。
金が優遇されると思慮しますが、本事業のSPCも先述を行うことは可能でしょうか。

資本金

No.
該当資料
編 章 節 款 目
410 添付資料5 実施契約書（案）
7 (2)
0
0)
0

411 添付資料5 実施契約書（案）

412 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル

引継ぎ
8

(1)

0

0)

0

8

(2)

0

0)

0

事業開始時の引継ぎ

413 添付資料5 実施契約書（案）
8

(3)

0

0)

0

414 添付資料5 実施契約書（案）

9

(1)

0

0)

0

415 添付資料5 実施契約書（案）

9

(1)

0

0)

0

実施体制等
用語

416 添付資料5 実施契約書（案）
9

(2)

0

0)

417 添付資料5 実施契約書（案）418 添付資料5 実施契約書（案）
419 添付資料5 実施契約書（案）

9

(2)

0

0)

9

(3)

0

0)

9

(3)

0

0)

10

(1)

0

0)

420 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
0 「資本金と資本準備金の合計額」とありますが、運営権者の形態によって、同様の機能を有する資金調達でも構わないでしょうか？

回答

ご理解のとおりです。

運営開始まで万全の準備をするためには、引継ぎに十分な時間確保が ご理解のとおりです。
必要と考えております。公社と運営権者が協議の上、当該事項を決定す
るものと理解していますが、実施契約締結前から（優先交渉権者選定され引継ぎの協議が整った後速やかに）引継ぎを開始することは可能でしょうか。
引継ぎ準備に際し、公社との業務引継ぎを目的とし、公社事務所の一部 運営権者が必要とする執務室の場所及び面積を事前に提示していただ
を運営権者の執務スペースとして貸与頂くことは可能でしょうか。
ければ、協議は可能です。
0 「必要かつ可能な範囲」とありますが、現実的に契約締結から運営開始 運営開始日を遅らせることは想定していません。かかる前提のもと、公日まで時間的余裕がないため、時間的制約から公社側での対応が十分 社は必要な協力を行います。
にできない場合は、運営開始日を現在想定されている10/1以降にすることも協議可能でしょうか？また、運営開始日のデットラインが現在あれ
ばご教示ください。
「必要な体制」とありますが、具体的にどのような体制を確保すれば足り 応募者においてご判断ください。
るのでしょうか。
運営開始とは、募集要項における「事業開始」を指していると思われます それぞれの書類において用語の定義を行っているため、全てを統一す
ので、用語の統一をお願いいたします。
る必要はないと考えます。

本事業の実施体制等 事前に公社の確認を受けることが義務づけられていますが、運営権者 極めて重要な事項であるため、ご提案のようなみなし規定を設けることが補正に応じる時間的余裕を踏まえ、「運営開始予定日から[15]日前ま は想定していません。運営開始までの時間的制約を踏まえて、公社におでに公社からの回答が無い場合には異議がなかったものとみなす」との ける確認は運営開始までに行うよう規定を修正します。
0
みなし文言規定を加筆下さい。
本事業の実施体制等 実施体制等につき、運営開始予定日の30日前までに公社への提出と確 ご意見のとおり公社における確認は運営開始前までに修正します。
認を受けなければならないとありますが、基本協定締結から事業実施ま0で約2か月しかありません。運営開始日の30日前までは、提出までとし、公社の確認については運営開始前までと変更いただけないでしょうか。

0

本事業の実施体制等 独立採算事業において実施体制等の変更に当たり一々公社の事前承 第9条第2項と同様に、公社はあらかじめ確認を行うとの方向で修正しま諾を要するのは合理的でありませんので、当初作成時と同様に「公社に す。
よる確認」に留めていただけませんでしょうか。

本事業の実施体制等 「事業実施体制等の内容を変更しようとする場合には、公社と協議し、あ 第9条第2項と同様に、公社はあらかじめ確認を行うとの方向で修正しま
らかじめ公社の承諾を得なければならない」とありますが、軽微な内容 す。
0の変更については、運営権者から公社に通知するとさせて頂けますでしょうか。
維持管理・運営業務の 事前に公社の確認を受けることが義務づけられていますが、運営権者 極めて重要な事項であるため、ご提案のようなみなし規定を設けること実施に係る準備が補正に応じる時間的余裕を踏まえ、「運営開始予定日から[15]日前ま は想定していません。運営開始までの時間的制約を踏まえて、公社にお0
でに公社からの回答が無い場合には異議がなかったものとみなす」との ける確認は運営開始までに行うよう規定を修正します。
みなし文言規定を加筆下さい。

No.
該当資料
編
421 添付資料5 実施契約書（案）

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款

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(1)

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425 添付資料5 実施契約書（案）

426 添付資料5 実施契約書（案）
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427 添付資料5 実施契約書（案）12428 添付資料5 実施契約書（案）

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429 添付資料5 実施契約書（案）
13

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0

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目

タイトル
質問・意見
回答
維持管理・運営業務の 維持管理・運営業務に関する計画書等につき、運営開始予定日の30日 ご意見のとおり公社における確認は運営開始前までに修正します。
実施に係る準備
前までに公社への提出と確認を受けなければならないとありますが、基本協定締結から事業実施まで約2か月しかありません。運営開始日の30
0日前までは、提出までとし、公社の確認については運営開始前までに変更いただけないでしょうか。

維持管理・運営業務の 独立採算事業において計画書等の変更に当たり一々公社の事前承諾 第9条第2項と同様に、公社はあらかじめ確認を行うとの方向で修正しま実施に係る準備を要するのは合理的でありませんので、当初作成時と同様に「公社によ す。
0る確認」に留めていただけませんでしょうか。
改築業務の実施に係 事前に公社の確認を受けることが義務づけられていますが、運営権者 各改築業務の着手日は、運営開始予定日とは別に定めます。
る準備が補正に応じる時間的余裕を踏まえ、「運営開始予定日から[15]日前ま0
でに公社からの回答が無い場合には異議がなかったものとみなす」とのみなし文言規定を加筆下さい。
改築業務の実施に係 「各」改築業務着手日30日前に、改築業務業務計画書、事前検討成果、 改築業務業務計画書、事前検討成果及びオープンブック実施要領書のる準備
オープンブック実施要領書その他「モニタリング基本計画で定める書面」 提出については、モニタリング基本計画書の4.2.1項においても、改築業を公社に提出と規定されていますが、資料3「モニタリング基本計画書」 務着手日の30日前までとしています。
013頁に定める書面には種々のものがあり、必ずしも「30日前」の提出期限とはなっておりません。つきましては、資料3「モニタリング基本計画書」13頁に規定された各書類の提出期限の方が正確という理解でよろしいでしょうか。
用語
資料1-4（要求水準書＜改築業務編＞）のP7以降に記載の改築業務の 各改築業務の着手日は、運営開始予定日とは別に定めます。
工事期間によれば、改築業務の着手日とは運営開始日との理解でしょうか。改築業務の着手日の定義をお示しいただくとともに、別紙1定義集
0及び資料1-4 要求水準書（改築業務編）に追記ください。
利便施設等の運営業 事前に公社の確認を受けることが義務づけられていますが、運営権者 極めて重要な事項であるため、ご提案のようなみなし規定を設けること務の実施に係る準備 が補正に応じる時間的余裕を踏まえ、「運営開始予定日から[15]日前ま は想定していません。運営開始までの時間的制約を踏まえて、公社にお0
でに公社からの回答が無い場合には異議がなかったものとみなす」との ける確認は運営開始までに行うよう規定を修正します。
みなし文言規定を加筆下さい。
利便施設等の運営業 利便施設等運営業務の実施に関する計画書等につき、運営開始予定 ご意見のとおり公社における確認は運営開始前までに修正します。
務の実施に係る準備 日の30日前までに公社への提出と確認を受けなければならないとありま
すが、基本協定締結から事業実施まで約2か月しかありません。運営開0
始日の30日前までは、提出までとし、公社の確認については運営開始
前までに変更いただけないでしょうか。
利便施設等の運営業 独立採算事業において実施体制等の変更に当たり一々公社の事前承 第9条第2項と同様に、公社はあらかじめ確認を行うとの方向で修正しま
務の実施に係る準備 諾を要するのは合理的でありませんので、当初作成時と同様に「公社に す。
0
よる確認」に留めていただけませんでしょうか。
任意事業の実施に係 事前に公社の確認を受けることが義務づけられていますが、運営権者 任意事業の開始日は、運営開始予定日とは別に定めます。
る準備が補正に応じる時間的余裕を踏まえ、「運営開始予定日から[15]日前までに公社からの回答が無い場合には異議がなかったものとみなす」との0
みなし文言規定を加筆下さい。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
430 添付資料5 実
任意事業施契約書（案） 13 (1)00)
0431 添付資料5 実施契約書（案）432 添付資料5 実施契約書（案）

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435 添付資料5 実施契約書（案）436 添付資料5 実施契約書（案）

供用約款につき、公社の案があれば、開示頂けますでしょうか。

供用約款

事前に公社の確認を受けることが義務づけられていますが、運営権者 ご提案のようなみなし規定を設けることは想定していません。
が補正に応じる時間的余裕を踏まえ、「運営開始予定日から[15]日前ま 供用約款に定める事項のうち、供用の拒絶等に関する事項について
でに公社からの回答が無い場合には異議がなかったものとみなす」との は、公社に留保される道路管理者権限による業務との調整が必要にな
みなし文言規定を加筆下さい。
ることから、供用約款を定めるときにはあらかじめ公社の確認を受けることとします。
また、供用約款を変更しようとする場合においても同様とします。
上記の趣旨に従い、実施契約書（案）を修正します。
供用約款の変更の際に公社の承諾が要求されていますが、これは第3 供用約款に定める事項のうち、供用の拒絶等に関する事項について
項と同様の確認を行って必要に応じて補正を命ずることができる、という は、公社に留保される道路管理者権限による業務との調整が必要にな趣旨である（公社の承諾がなければ一切変更できないという趣旨ではな ることから、供用約款を定めるときにはあらかじめ公社の確認を受けるこい）という理解でよいでしょうか。
ととします。
また、供用約款を変更しようとする場合においても同様とします。
上記の趣旨に従い、実施契約書（案）を修正します。
供用約款の変更には公社の承諾が必要ですが、別紙３で利用料金の変 基本的にはご理解のとおりです。ただし、国土交通大臣許可を受けた料更方法を決めて、それを供用約款に記載しておけば、公社の承諾なく利 金の額の上限を超える場合は、改めて、公社から国土交通大臣への許用料金を変更できるという理解でよいでしょうか。
可の申請が必要です。

0

供用約款
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供給約款
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14

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0

供用約款

437 添付資料5 実施契約書（案）438 添付資料5 実施契約書（案）

供用約款
0434 添付資料5 実施契約書（案）
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回答

任意事業の実施に係 任意事業に係る計画書等の内容を変更しようとする場合は、公社に届 補正を命ずることができる場合については本項に規定したとおりです
る準備
出、確認を受けなければならないとありますが、確認については、同条 が、確認作業については、実施契約、要求水準書、募集要項等、運営権同項に記述がある通り、任意事業に係る計画書等の変更内容が実施契 者提案書又は任意事業協定書との一致に限らず、全般的に行います。
0
約、要求水準書、募集要項等、運営権者提案書又は任意事業協定書と一致しているかをあくまで公社が確認するものであり、その他の事項は考慮されないことを明記ください。

433 添付資料5 実施契約書（案）
14

質問・意見「任意事業の開始日」は、任意事業協定で別途合意する日との理解でよ ご理解のとおりです。
ろしいでしょうか。

供用約款を作成するのは運営権者になります。NEXCO中日本をはじめとした高速道路会社の供用約款を参考にしてください。

独立採算事業において供用約款の変更に当たり一々公社の事前承諾 ご指摘を踏まえて修正します。
を要するのは合理的でありませんので、当初作成時と同様に「公社による確認」に留めていただけませんでしょうか。

構成企業及び協力企 本条項では、別紙6に記載した企業に対してのみ、各業務を委託し、請 ご指摘を踏まえて修正します。
業への委託等負わせることができないように読み取れます。しかしながら、30年間の長い事業期間においては、契約当初に記載していなかったが、より適切かつ効率的に業務を遂行できる企業を見出すことができたり、当初委託等していた企業がその業務に適さなくなるなどの状況の変化が考えられることから、予め公社の同意を得たうえであれば当然に、別紙6の記載企
0
業を変更、追加できるものと考えてよいでしょうか。（第72条1項において、あらかじめ公社の同意を得た上で、別紙6に定める企業に委託等をしないことができる旨の記述がありますが、上記の理由に基づく記載企
業の変更、追加については言及されていないように思いましたので敢えて質疑にあげさせていただきました。）
構成企業及び協力企 「その他公社が不適切と認める者」というのは、「暴力団員等」に準ずる 暴力団員等に準ずる者のほか、募集要項において参加制限を設けてい業への委託等者に限られるという理解でよいでしょうか。
る「特措法第2条第4項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問
0
わず資本関係を有する者」も含まれます。

No.
該当資料
編
439 添付資料5 実施契約書（案）

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440 添付資料5 実施契約書（案）
441 添付資料5 実施契約書（案）

目

タイトル
質問・意見
回答
構成企業及び協力企 「公社が不適切と認める者」とは、具体的にどのような者を想定しており 前段については、暴力団員等に準ずる者のほか、募集要項において参業等への委託等
ますでしょうか（暴力団員等に準じるものを指すという理解でよろしいで 加制限を設けている「特措法第2条第4項に規定する会社又は当該会社
しょうか。）。また、当初より構成企業又は協力企業として開示している者 と直接、間接を問わず資本関係を有する者」も含まれます。
0
後段については、委託に際して不適切な企業であることが判明した場合への委託は、これに該当しないという理解でよろしいでしょうか。
は認められません。

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442 添付資料5 実施契約書（案）

443 添付資料5 実施契約書（案）444 添付資料5 実施契約書（案）

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既往契約等の承継

既往契約の相手方の承諾取得等の手続に関しては、公社殿において主 ご理解のとおりです。
体的に進めて頂けるという理解でよろしいでしょうか。

既往契約

平成28年度に新たに締結する契約等について、本事業の実施を前提と 契約の種別により対応は異なりますが、平成28年度中の契約で公社かして、平成28年9月30日を終期として締結する、又は実施契約締結を停 ら運営権者への承継条項付き契約、平成28年9月まで履行期限とする
止条件として締結する、あるいは運営開始日以降は公社の地位を運営 契約、平成28年度中の契約で解約条項付き契約、を想定しております。
権者が承継することを前提として締結することを公社は想定されているのでしょうか。
守秘義務対象資料として既往契約等は公表していただきましたが、平成 ご理解のとおりです。
28年度、新たに締結する契約等についても、締結後、速やかに公表していただけるとの理解でよろしいでしょうか。

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既往契約等を承継するか否かは、契約相手先及び運営権者の自由意思に委ねられるべきと思われますので当該承継を前提とする内容を改めていただけないでしょうか。

既往契約等の承継

運営権者の責によらない理由で既往契約の承継に遅れが生じた、或い ご指摘の場合における当該業務の継続については、公社において各契は承継が出来ないことにより、運営権者もしくは事業に損害が発生した 約相手方に実施を求める予定です。
場合の、運営権者に対する保証に対する考え方をご教示ください。
運営権者に対する金銭面での保証は現段階で想定していませんが、万が一、運営権者に損害が発生した場合は、その負担方法について協議します。
仮に既往契約の相手方の承諾を取得できなくても運営権の効力は発生 ご理解のとおりです。
し、運営を開始できるとの理解でよろしいでしょうか。

既往契約等の承継

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449 添付資料5 実施契約書（案）
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暴力団員等に準ずる者のほか、募集要項において参加制限を設けている「特措法第2条第4項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者」も含まれます。

既往契約等の承継
0447 添付資料5 実施契約書（案）448 添付資料5 実施契約書（案）「その他公社が不適切と認める者」とは、暴力団等に類する者を指しているとの理解でよろしいでしょうか。「不適切」という要件だけでは、何をもって違反となるのかが不明であるため、考え方をお示しください。

既往契約

445 添付資料5 実施契約書（案）446 添付資料5 実施契約書（案）

委託先

本項は、既往契約等の承継に関する基本的な考え方を規定したものです。競争的対話及び各契約相手方の協議を経て、個別に変更される可能性もあります。

既往契約の承継既往契約の承継について、契約相手方からの承諾が得られなかった場 ご理解のとおりです。
合、第24条第1項(10)号では、運営開始の要件充足を妨げませんが、その場合、当該契約については、本事業の実施に支障のないよう引き続き公社が義務を履行し、運営権者はこれに協力する形で対応するとの理解でよろしいでしょうか。

既往契約等の承継

運営権者の協力には、契約相手方に対する違約金や承諾料等の負担 ご理解のとおりです。
は含まれない（そのようなものが必要な場合は公社負担となる）という理解でよいでしょうか。

譲渡対象資産の譲受 譲渡対象資産を譲り受けるか否かは、運営権者の自由意思に委ねられ 本項は、譲渡対象資産の譲受けに関する基本的な考え方を規定したもけるべきであり、実施方針質問回答Ｎｏ．609においても「協議の結果によ のです。競争的対話を経て、個別に変更される可能性もあります。
0るもの」とご回答いただいておりますので、当該譲受を前提とする内容を改めていただけないでしょうか。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
450 添付資料5 実譲渡対象資産の譲受 別紙8は片務性が著しくこれに従うか否かは運営権者の自由意思に委施契約書（案）け
ねられるべきと思われますので、別紙8を前提とする内容を改めていた
18 (0)
00)
0
だけないでしょうか。

451 添付資料5 実施契約書（案）

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その他の提出書類

運営権者が提出する義務として、融資契約や担保契約等の記載がありますが、通常のPFIの事業契約において提出していない書類であり、守秘性の高い契約でもありますので、開示対象から除外して頂きたいと思います。

その他の提出書類

運営権者と金融機関が締結する「融資等に係る契約書」、「担保権設定 融資契約における期限の利益の喪失事由や、運営権者に対する担保に係る契約書」、「運営権者の契約上の地位及び権利に対する担保権 権設定の内容等については、公社としても把握しておく必要があるた
設定に係る契約書」は、金融機関のノウハウ等が含まれております。第 め、原則として提出をお願いするものです。開示・非開示の範囲につい124条（秘密保持義務）の対象となっていると思料しますが、当該契約の ては、個別に協議のうえ調整します。
対外的な開示は契約の一部に留める等の慎重な取扱いがなされるとの理解でよろしいでしょうか。

その他の提出書類

運営開始予定日までに金融機関が担保権を有していない資産・地位・権 運営開始予定日において担保権の設定が完了していないものについて利等に対する担保権設定に関する契約の提出は、締結次第提出すると は、当該担保権の設定に係る契約書の案を提出してください。
の理解で宜しいでしょうか。例えば、運営権の効力発生は運営開始予定日に発生することになっておりますので、具体的な担保契約に関する手
続きは運営開始予定日以降になるかと思います。

その他の提出書類（4）取締役会議事録、（5）金融機関との融資等に係る契約書、及び（6） 取締役会議事録については、公社によるモニタリングの観点から重要な担保権設定に係る契約書については、ノウハウ等の機密情報が含まれ 書類であるため、提出をお願いするものです。別途、第124条に基づき、る可能性がありますので除外していただけませんでしょうか。
公社が秘密保持義務を負っていることをご理解ください。
融資契約における期限の利益の喪失事由や、運営権者に対する担保権設定の内容等については、公社としても把握しておく必要があるため、原則として提出をお願いするものです。開示・非開示の範囲については、個別に協議のうえ調整します。

0456 添付資料5 実施契約書（案）23(5)号～(7)号の金融機関との契約書については、金融機関との間で守秘 融資契約における期限の利益の喪失事由や、運営権者に対する担保義務を負っていることから、開示はご容赦願えないでしょうか。最低限、 権設定の内容等については、公社としても把握しておく必要があるた
経済条件等営業秘密に属する事項については黒塗りでの開示を許容い め、原則として提出をお願いするものです。開示・非開示の範囲についただければ幸いです。
ては、個別に協議のうえ調整します。

0455 添付資料5 実施契約書（案）23

その他の提出書類

0454 添付資料5 実施契約書（案）
23

公社の職員の出向を受け入れる場合には、出向関連の条項を設ける予 公社職員等の運営権者への再就職（転籍）は現段階で具体的に想定し定となっていますが、公社職員の運営権者への転籍は想定され得ます ておりませんが、本人の承諾がある場合に限り可能です。
でしょうか。

0453 添付資料5 実施契約書（案）23

出向の受入れ0452 添付資料5 実施契約書（案）0

回答
別紙8の規定を大幅に見直すことは想定していません。一方で、譲渡対象資産の範囲については、競争的対話を経て定める予定であり、運営権者の裁量の余地はあるものと考えます。

融資契約における期限の利益の喪失事由や、運営権者に対する担保権設定の内容等については、公社としても把握しておく必要があるため、原則として提出をお願いするものです。開示・非開示の範囲については、個別に協議のうえ調整します。

No.
該当資料
編
457 添付資料5 実施契約書（案）

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款

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458 添付資料5 実施契約書（案）

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459 添付資料5 実施契約書（案）

目

タイトル
質問・意見
回答
公共施設等運営権の 運営権が実際に効力を有する以前に融資を受けることに支障をきたす 融資の実行と同時に運営権対価一時金及びこれに係る消費税等をお支効力発生可能性があるため、実施契約の締結をもって運営権の効力が発生する 払いいただき、これを運営権の効力発生要件の一つとすることを基本と建付けとしていただけませんでしょうか。
しています。ご説明の内容だけでは、運営権の効力発生と融資の実行との前後関係に関して具体的に何が問題なのかが不明確であるため、ご指摘のような見直しは想定していません。
0
一方、優先交渉権者の決定から運営開始までの期間において、運営権者による一時金の支払いに必要となる融資の手続きを完了させることが極めて困難と見込まれる場合は、あらかじめ競争的対話等の手続きにおいて申し出ていただければ、個別事情を勘案のうえ協議に応じます。

公共施設等運営権の 運営権の効力発生要件が細部にわたり過ぎる感が否めず、公的サービ サービス提供主体を公社から運営権者へ円滑に引き継ぐうえで必要と効力発生
ス提供が不合理に停滞する等、事業の安定性に悪影響を及ぼす懸念が 判断した事項を効力発生要件として規定していることをご理解ください。
0あるため、必要最低限に留めていただけないでしょうか。

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460 添付資料5 実施契約書（案）

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公共施設等運営権の 「次に掲げる条件の全部又は一部が満たされなかった場合（公社が充 前段については、サービス提供主体を公社から運営権者へ円滑に引き効力発生
足しないことを認めた条件を除く。）、公社は各運営権の効力発生を延期 継ぐうえで必要と判断した事項を効力発生要件として規定していることをすることができる」とありますが、（3）条～（15）にわたり指定期日までに ご理解ください。
0
作成することが非常に困難と思われます。効力発生（開始）が延期され 後段については、ご理解のとおりです。
た場合でも、運営終了期間はそのまま変更しないと考えてよろしいですか？
金融機関との協定書 第125条に基づき、協定書の締結が必要ではない場合には、かかる条 ご理解のとおりです。
0
件の充足は不要との理解です。

461 添付資料5 実施契約書（案）

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公共施設等運営権の 「運営開始予定日が遅延した場合」というのは、「運営開始日が運営開
0 効力発生
始予定日より遅延した場合」ということでしょうか。

462 添付資料5 実施契約書（案）

463 添付資料5 実施契約書（案）464 添付資料5 実施契約書（案）

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(5)

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465 添付資料5 実施契約書（案）466 添付資料5 実施契約書（案）

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25

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ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。

公共施設等運営権の 公社殿の帰責性によって運営開始日が遅延した場合、運営権の存続期 運営権の存続期間は、料金徴収期間の満了日との関係において定まる
効力発生間の満了日も延長して頂けますでしょうか。
ものであることから、延長することは困難です。
0
一方で、本項に規定したとおり、運営権者に発生した合理的な増加費用
及び損害を負担します。

0

公共施設等運営権の 「合理的な増加費用及び損害」には、ブレークファンディングコストや逸効力発生失利益も含まれるという理解でよろしいでしょうか。なお、以下、実施契約に定める「合理的な増加費用及び損害」についても同様です。

例示されたものが合理的な増加費用又は損害と認められる場合には含まれます。

公共施設等運営権の 不可抗力、法令変更等で運営開始予定日が遅延した場合は、別紙14に ご理解のとおりです。
効力発生
基づき公社と運営権者がリスク（増加費用及び損害の負担を含む。）を0
分担するという理解でよろしいでしょうか。
運営権対価の支払及 運営権対価等の定義として「運営権対価及び運営権対価分割金に係る ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
び返還
利息並びにこれらに係る消費税等」とありますが、消費税は「運営権対0
価及び運営権対価分割金」に対して発生するものであり、利息にはかからないものと理解してよいでしょうか。
運営権対価の支払及 遅延利息の対象に利息は含まれるべきではないと考えられるので、当0 び返還
該対象は運営権対価に限定していただけないでしょうか。

運営権対価分割金に係る利息も実施契約に基づく運営権者の金銭債
務の一部を構成していることから、遅延利息の算定対象に含めるものとしています。

No.
該当資料編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
467 添付資料5 実
運営権対価の支払及 精算対象半期における運営権対価分割金の支払時期は通常期（毎年3 最終支払い日が前倒しとなると、提案の際の元利均等払いの金額が確施契約書（案）び返還月、9月）又は運営権取り消し効力発生日の翌日のいずれかを運営権者 定されないため、最終支払い日についても半期末払いとしております。
25 (3)
1が選択し得る建付けとしていただけませんでしょうか。
一方で前払いの要望があれば競争的対話等を通じて柔軟に対応できる
0)0
場合があります。

468 添付資料5 実施契約書（案）469 添付資料5 実施契約書（案）

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470 添付資料5 実施契約書（案）471 添付資料5 実施契約書（案）472 添付資料5 実施契約書（案）473 添付資料5 実施契約書（案）474 添付資料5 実施契約書（案）475 添付資料5 実施契約書（案）476 添付資料5 実施契約書（案）

運営権対価の支払及 運営権者へ運営権対価一時金が返還される場合、公社が運営権者に ご理解のとおりです。
び返還
支払う金額には、残存期間に応じた運営権対価一時金に加え、これに係る消費税相当額についても含まれる、という理解でよろしいでしょうか。
運営権対価一時金
運営権対価一時金を公社から運営権者に返還する場合は、一括支払い 一括での返還を想定しています。
との理解でよろしいでしょうか。もし、返還が分割支払いとなる場合に0
は、分割支払い対象期間に応じた利息を付していただく必要があると考えます。
運営権対価一時金公社から運営権者に払い戻す運営権対価一時金に関して、公平性の観 運営権対価分割金は、もともと実施契約に基づき利息を加算して納付す点から1号と同じく金利相当額が加算される建付の追加をお願い致しま るものとしているのに対して、運営権対価一時金は、将来の期待収支のす。
割引現在価値の一部として設定している以上、利息の概念になじまない
0と考えます。
仮に、ご指摘のように運営権対価一時金の返還時に利息を付す場合、運営権者からの当初の支払いにおいて、現在価値に割り戻す前の額として設定する必要が生じると考えます。
運営権対価の支払及 運営権が取り消された場合、実施契約の解除事由・運営権の取消事由 運営権対価分割金については、取消しの効力発生の翌日以降についてび返還の如何を問わず、運営権対価分割金及び運営権対価一時金は運営権 支払義務を免れるものであり、返還という概念には当てはまりません。
0
者に返還されるという理解です。
運営権対価一時金については、残存期間に応じた未償却額を返還するものであり、全額が返還されるものではありません。
0

運営権設定対象施設 実施方針におけるリスク分担表Ｎｏ49や実施方針 質問回答Ｎｏ1328等 ご指摘を踏まえて修正します。
に係る公社の瑕疵担 によると、要求水準に従った業務を実施しても発見できない瑕疵は公社負担となるかと思いますが、そうした趣旨が実施契約で明示されていな
0 保責任
いと考えます。当該趣旨を追記頂けませんか。

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運営権設定対象施設 「公社が当該通知を正当と認めた場合」とありますが、どのような基準に 運営権者からの通知に虚偽や重大な誤りがないかどうかを確認すること
0 に係る公社の瑕疵担 より通知が正当であるかどうかを判断するのかご教示ください。
を想定しています。
保責任

瑕疵担保責任「公社が当該通知を正当と認めた場合」とありますが、基準として不明確 公社として通知内容を検証する必要があり、仮に運営権者からの通知であり、実質的に公社殿の瑕疵担保責任の範囲がその裁量によって狭 に虚偽や重大な誤りがあった場合は、公社として必要な措置を講じるこめられるおそれがありますので、削除して頂けますでしょうか。
とができないため、このような規定を設けていることをご理解ください。

瑕疵担保責任瑕疵に起因して得られなかった逸失利益も公社から運営権者に払われ ご指摘を踏まえて修正します。
るべきと考えます。

運営権設定対象施設 「運営開始日において既に存在したもの」には、「運営開始日において顕 ご理解のとおりです。
に係る公社の瑕疵担 在化していないものの、運営開始日において存在した原因に基づき、運保責任
営開始日後に顕在化した瑕疵」も含まれるという理解でよいでしょうか。

No.
該当資料
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477 添付資料5 実施契約書（案）

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478 添付資料5 実施契約書（案）
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479 添付資料5 実施契約書（案）480 添付資料5 実施契約書（案）483 添付資料5 実施契約書（案）484 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
質問・意見
運営権設定対象施設 公社が運営権設定対象施設に関して負担する瑕疵担保責任について、 ご指摘を踏まえて修正します。
に係る公社の瑕疵担 実施方針に関する1032番の質問への回答で「全ての瑕疵について２年
保責任以内の発見・報告を要求するものではなく、「要求水準に従って業務を実施していれば発見可能である瑕疵」に限定しています。」とご回答頂いて0いますが、実施契約第28条（運営権設定対象施設に係る公社の瑕疵担保責任）においては公社が負担する瑕疵担保責任は運営権者が2年以内に発見・報告したものに限定されているように読めますので、ご回答いただいた趣旨に沿うようにご修正をお願い致します。

回答

運営権設定対象施設 道路構造物についての既存不適格の有無について、実施方針に関する ご指摘を踏まえて修正します。
に係る公社の瑕疵担 1238番の質問への回答で「現行法令への不適合の存在について、現段保責任階で把握しているものはありません。」とご回答頂いていますが、仮に事0
業運営開始後に既存不適格箇所が発見された場合には公社が運営権者に対して瑕疵担保責任（瑕疵修補義務を含む。）を負う建付としていただけますでしょうか。
運営権設定対象施設 運営権設定対象施設に係る瑕疵担保責任の対象として、施設の瑕疵に ご質問の点は瑕疵担保ではなく表明保証に関する事項と理解します。コ
に係る公社の瑕疵担 限らず、開示情報に瑕疵があった場合についても同様の対応を頂ける ンセッションを含む従前のＰＦＩ事業のほとんどにおいて公共側が表明保
0 保責任旨を明記ください。実施方針のリスク分担表に従い、明記してください。 証を行っていないこととの整合性に鑑みて、公社による表明保証及びその違反に関する規定を設けることは困難と考えます。
瑕疵担保責任

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481 添付資料5 実施契約書（案）482 添付資料5 実施契約書（案）目

瑕疵担保期間に関して、第62条2項但書と併せて、公社殿に故意又は重 第62条第2項ただし書きは、改築業務対象施設に係る瑕疵担保であり、過失がある場合には、瑕疵担保責任期間を10年として頂けますでしょう 通常の公共工事請負契約と同様の規定としています。
か。
一方、本項は、運営権設定対象施設に係る瑕疵担保であり、通常の公共工事請負契約の規定に全て準ずる必要はないと考えます。
0
仮に、ご指摘のとおり公社の故意・重過失について別段の規定を設ける
場合は、第112条第2項における運営権終了時の運営権者の瑕疵担保に関しても、故意・重過失について別段の規定を設ける必要があると考えます。
公社の瑕疵担保責任 瑕疵担保責任に基づく賠償の対象が「かかる瑕疵により運営権者に生 具体的には、第(1)号によらず運営権者の費用で修補等を行った場合
じる追加費用」と記載されておりますが、その範囲を具体的にご教示くだ に、その費用を負担することを想定しています。
さい。当該瑕疵が存したことにより第三者から賠償請求を受けた場合の ご指摘のような第三者からの賠償請求を受けた場合については、第105
損害や特別な対応が必要となったことによるコスト等も含まれるでしょう 条第3項に基づき、運営権者ではなく公社が当該第三者に対して損害賠0か。
償義務を負うこととなります。
「特別な対応が必要となったことによるコスト等」については、具体的な趣旨が不明ですが、瑕疵の存在との間に相当因果関係が認められる場
合は、公社に対して請求可能と考えます。

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公社の瑕疵担保責任 （2）運営権者に生じる追加費用は誰がどのように算定し、いつ、どのよう 基本的には運営権者に算定していただき、追加費用の額が確定した時に請求するのでしょうか。
点で公社に請求していただくことを想定しています。詳細については、算定・請求の前後において、双方で協議することとなります。
瑕疵担保責任運営開始から2年以内通知した瑕疵に係る運営権者の追加費用は公社 運営権対価分割金との相殺等の方法も含めて、公社と運営権者の双方が負担するとのことですが、当該負担方法は運営権者に極力資金に資金手当てが極力発生しない方法を採用すべく調整します。
ギャップが発生しないよう配慮して頂けますでしょうか。

瑕疵担保責任第28条における「正当と認めた場合」に関する公社の判断は、客観的か ご理解のとおりです。
つ合理的な根拠に基づいて行われることをご確認ください。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
485 添付資料5 実
瑕疵担保責任施契約書（案）28 (2)
00)0

486 添付資料5 実施契約書（案）28487 添付資料5 実施契約書（案）

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488 添付資料5 実施契約書（案）489 添付資料5 実施契約書（案）
490 添付資料5 実施契約書（案）493 添付資料5 実施契約書（案）494 添付資料5 実施契約書（案）495 添付資料5 実施契約書（案）496 添付資料5 実施契約書（案）

回答

運営権設定対象施設 施設の瑕疵については法的にも当該施設の所有者たる公社が事業期 運営権者が要求水準に従って業務を実施していれば発見可能であったに係る公社の瑕疵担 間にわたり負担すべきもの（運営権者が負担する法的根拠無し）と考え 瑕疵を2年以内に報告しなかった場合については、維持管理・運営業務
0 保責任られるので本条は削除していただけませんでしょうか。
の実施主体として一定の責任を負担すべきとの考え方から、本項を設けていることをご理解ください。
運営権設定対象施設 運営開始日から2年以内に通知とありますが、実施方針ご回答1032によ ご理解のとおりです。
に係る公社の瑕疵担 れば、要求水準書に従って実施しても発見不可能な瑕疵は2年以内の0
保責任規定は該当しないと理解して宜しいでしょうか。
運営権設定対象施設 運営権者が運営開始日から2年以内に公社に対して通知した瑕疵につ 公社として通知内容を検証する必要があり、仮に運営権者からの通知に係る公社の瑕疵担 き、公社が当該通知を正当と認めた場合のみ、2つのいずれかの措置を に虚偽や重大な誤りがあった場合は、公社として必要な措置を講じるこ
講ずるとあるが、公社が当該通知を正当と認めない場合とは、例えばど とができないため、このような規定を設けていることをご理解ください。
0 保責任のような場合を想定しているのか？

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特定の修繕業務の実 「南知多道路の冨貴橋（下り）下部工」耐震補強工事の工事費について 「南知多道路の冨貴橋（下り）下部工」耐震補強工事の工事費は1億6千
0施
も、ご教示ください。
万円（税込）です。

491 添付資料5 実施契約書（案）492 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
要求水準書に従った維持管理・運営業務からは発見しえないような瑕疵 ご指摘を踏まえて修正します。
があった場合、当該瑕疵については、第28条の期間制限は受けないことをご確認ください。

特定の修繕業務の実 工事費高騰でそれぞれ41億円、2.5億円で工事が終わらない場合は、超 第1項及び第2項にそれぞれ規定したとおり、事業費は別途公社が指定
施
過費用は公社殿が負担するという理解でよいでしょうか。
します。記載の額は予定事業費であり、ご指摘のような工事費の高騰等に起因して増加する場合もあると考えます。

特定の修繕業務の実 衣浦トンネルの耐震補強工事に係る業務の実施期間中の利用料金収 今回の交通量推計には、これまでの維持工事等における交通規制によ
施入の減少（工事に伴う車線制限による通行台数の減少）は、公社が負担 る通行台数の減少の影響が織り込まれていることから、衣浦トンネルのして頂けるのでしょうか。
耐震補強工事に係る業務の実施期間中の利用料金収入の減少につい
0ても、実施契約書（案）第101条の規定に従います。

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特定の修繕業務の実 運営権者が衣浦トンネルの機能強化に係る業務を実施しない場合はあ 要求水準書＜維持管理・運営業務編＞において要求水準を定めている
りますか。
業務であり、基本的には運営権者が実施することを想定しています。
0施

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特定の修繕業務の実 予定事業費の約41億円は税抜きでしょうか。
予定工事費の約41億円は税込です。
施
特定の修繕業務の実 衣浦トンネル機能強化、八草大橋下部工の補修工事において、事業費 本項の見直しは想定していませんが、運営権者において対応が極めて
施
及び事業期間に関して運営権者が公社の一方的な指定に従わなけれ 困難な場合は、第130条に基づき協議可能と考えます。
ばならないのは不合理ですので、運営権者との協議により決定する建0付けとしていただけませんでしょうか。
特定の修繕業務の実 予定事業費の約2億5千万円は税抜きでしょうか。
予定工事費の約2億5千万円は税込です。
施
特定の修繕業務の実 運営権者が八草大橋（下り）下部工の補修工事に係る業務を実施しない 要求水準書＜維持管理・運営業務編＞において要求水準を定めている
場合はありますか。
業務であり、基本的には運営権者が実施することを想定しています。
0施
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該当資料
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497 添付資料5 実施契約書（案）

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498 添付資料5 実施契約書（案）499 添付資料5 実施契約書（案）

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大規模更新の実施に関して協議は行うものの、協議が整わない場合に 協議事項として例示している要求水準書の変更は、第73条において別運営権者が公社の指示に一方的に従わなければならないのは不合理 途規定しているとおり、最終的には公社が判断・決定すべき事項であるですので、中立的な第三者機関の決定に従う建付けとしていただけない ことをご理解ください。
でしょうか。
なお、本項は、協議が調わない場合に運営権者が公社の指示に一方的に従うような規定とはなっていません。

コンストラクションマ
ネージャーの配置実施契約第31条において、コンストラクションマネージャーの配置に関 コンストラクションマネージャーの選任については、専門業者のように競し、同契約第37条（専門業者の配置）のような競争入札する旨の規定が 争入札による必要はありません。募集要項別紙３、要求水準書＜改築ございませんが、コンストラクションマネージャーは、競争入札等により、 業務編＞等の関連規定を満たす企業を選任してください。
運営権者が任意に選定できるとの理解で宜しいでしょうか。
なお、第二次審査において、「予定しているＣＭｒの構成とその考え方」に関する提案を求めています。

コンストラクションマ
ネージャーの配置

コンストラクションマネージャーについて、本契約締結後、速やかに配置 事業開始にあたり、第11条第1項において、各改築業務の着手日の30する旨の規定がございます。「速やかに」とは、どのくらいの期間を想定 日前までに改築業務に係る計画書等の提出・確認を行うものとしている
されているのでしょうか。
ため、その策定に必要な期間を見込んで配置してください。

コンストラクションマ
ネージャーの配置

本条に基づき、コンストラクションマネージャーを配置後、コンストラクショ 第二次審査において、「予定しているＣＭｒの構成とその考え方」に関すンマネージャーの追加や、変更は可能でしょうか。改築工事の内容、規 る提案を求めていることとの関係上、頻繁な追加・変更は想定していま
模により、複数のコンストラクションマネージャーを配置し、また、変更す せんが、必要な場合は、第9条第3項に基づく公社の事前承諾を経て追る必要性が想定されます。
加・変更することは可能です。

コンストラクションマ
ネージャーの配置

要求水準書＜改築業務編＞に規程されたコンストラクションマネー
ジャーの要件とありますが、コンストラクションマネージャーの全要件を明確にしていただきたく思います。あくまでも募集要項33頁の記載を準用するということでよいでしょうか。また、総合建設会社の要件についてもご教示ください。

コンストラクションマ
ネージャーの配置

改築業務に関する契約関係としては、①運営権者が実施契約に基づく ご理解のとおりです。
改築業務の実施義務を負担した上で、②運営権者がコンストラクション
マネージャーに対してCM契約に基づき建設マネジメント業務を委託し、③コンストラクションマネージャーが専門業者との間の請負契約に基づ
き個別の業務を発注するという理解でよろしいでしょうか。

0505 添付資料5 実施契約書（案）
31

大規模更新

0

504 添付資料5 実施契約書（案）

0

回答
第129条第3項に関するご質問と理解します。
運営権の期間短縮については、第108条第1項において、「各運営権設定対象施設の建設等に要した債務の償還が完了した場合」を規定しています。
また、本契約等に定めのない事項については、第130条に基づき協議して定めることとなります。
0 事業収支に含めるか否かについて、応募者の条件一致の観点から、定 改築事業に関する費用と同様に、審査提出書類内における事業収支に義ください。
は含めない前提で結構です。

大規模更新が必要となった場合、当該大規模更新に起因して運営権者 「当該大規模更新に起因して運営権者に生じた追加費用」の意図するとに生じた追加費用も公社が負担することをご確認ください。
ころが分かりかねますが、大規模更新に係る工事費に付随する費用（事務費等）であれば、本項の負担の範囲に含まれると考えます。

0

501 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
何らかの理由により運営権の期間、契約期間の変更があった場合、その手続き方法の根拠は当該第3項だけという理解で宜しいでしょうか。

大規模更新
0

500 添付資料5 実施契約書（案）
30

タイトル
期間計算等

募集要項別紙3のほか、要求水準書＜改築業務編＞2.7項に規定し、すでに明確化を図っています。
上記のなかで「総合建設会社」という表現を用いたのは、「建設コンサルタント」と対の概念を表すためです。いずれも建設業界において業種を表す一般用語であるため、さらなる明確化は不要と考えます。

No.
該当資料
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506 添付資料5 実施契約書（案）

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507 添付資料5 実施契約書（案）

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コンストラクションマ
0 ネージャーの配置

CM契約の様式は、公社殿から開示して頂けるという理解でよろしいでしょうか。

508 添付資料5 実施契約書（案）

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コンストラクションマ
0 ネージャーの配置

代表企業、構成企業又は協力企業がコンストラクションマネージャーとな ご理解のとおりです。
ることも許容される理解でよろしいでしょうか。

509 添付資料5 実施契約書（案）
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510 添付資料5 実施契約書（案）

511 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
ＣＭ契約の規定事項

質問・意見回答
公社の利益の最大化のために行動すべきとはどのような事項でしょう
オープンブック方式の採用を通じて費用の透明性・アカウンタビリティー
か。事業の目的である「三方一両得」に反することになりかねないのでは を確保すべく行動していただくことを求めるものです。これは発注者であと思いますが、ご見解たまわりたく存じます。
る公社や県民・利用者にとって必要不可欠であるほか、一定の条件のもとで民間事業者へインセンティブフィーを支払うこととしているため、まさに三方一両得の実現に資するものと考えます。

運営権者から提示していただき、公社が確認を行う予定です。

0 改築業務に係る土地の瑕疵に関する規定、設計変更に関する規定、増 土地の瑕疵については、通常、設計・施工の与条件に影響を及ぼすも加費用等の負担に関する一般規定がありませんが、それらは公共工事 のであるため、第48条第4項に基づく設計図書の変更、第54条及び第55標準請負契約約款に基づき解釈されるという理解でよろしいでしょうか。 条に基づく工事の中止又は工期の変更等に従うものと考えます。
設計変更については、第48条第4項に規定済みです。
0
増加費用の負担については、その事由によって取り扱いが異なるため、本章のそれぞれの条項で個別に規定しています。
それらによってもなお、解釈に疑義が生じる場合は、実施契約の解釈の参考として、公共工事標準請負契約約款を参照する場合もあると考えます。
CM契約の規定事項
コンストラクションマネージャーの義務として、「公社の利益の最大化の 実施契約の規定に基づき、運営権者が公社との関係において改築業務ために行動すべきこと」が規定されておりますが、専門業者の競争入札 に係るリスクを負担し、当該リスクをコンストラクションマネージャーへ適による選定にあたっては公社の利益最大化のため、価額を優先して専 切に移転することが基本であり、運営権者のリスク負担を大幅に軽減す
門業者を選定する必要がありますでしょうか。運営権者は、改築業務に る方向での見直しは想定していません。
係る工事について各種リスクを負担しますが（※）、通常、専門業者との 公社にとっての利益には、費用の削減のみならず工期遵守・品質確保
契約で当該リスクを専門業者にパススルーし、当該費用を負担させるの 等も含まれますので、発注内容によっては、価格のみでの競争入札がが一般的であり、仮に専門業者が倒産等で当該費用を負担できない場 必ずしも適さない場合もあると考えます。一方で、価格よりも信用力が常合、公社に対する支払義務が運営権者に残るため、専門業者について に優先されるべきと規定することも合理性を欠くと考えます。
は価額面だけでなく、信用力の観点での評価も重要となります。第37条 費用の削減と工期・品質等の確保を両立するための専門業者の選定方
0に基づき、公社の確認を経て専門業者を選定する建付となっております 法について、競争的対話及び第二次審査を通じてご提案ください。
ので、専門業者が倒産等で上記費用を負担できない場合は、運営権者
は当該費用を負担する義務がない建付としていただけませんでしょうか。仮に認められない場合には、「公社の利益の最大化のために行動すべきこと」とありますが、運営権者が価額よりも専門業者の信用力を優先して選定することを認めていただける規定に修正ください。※工事遅延（第60条）：遅延損害金を支払う義務が発生、瑕疵（第62条）：瑕疵
の修補又は損害賠償の請求
改築業務
仮にCMｒが専門業者と請負契約を締結するとしても、瑕疵担保責任等の ご説明の内容のみでは、CMrとして工事の品質をどのように確保するか責任を専門業者が運営権者に対して直接負担する（CMｒは負担しない） の方策が不明確であり、許容しかねます。
0こととしても、問題ないでしょうか。
運営権者・CMr・専門業者間のリスク分担の考え方について、競争的対話及び第二次審査を通じて確認することとします。

No.
該当資料
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512 添付資料5 実施契約書（案）

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513 添付資料5 実施契約書（案）
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コンストラクションマネージャーと専門業者との間で締結された工事請負 基本的にはご理解のとおりです。ただし、改築業務費用の総額について契約の規定に従って、請負代金が増額された場合、これに対応して改築 は、別途、第34条第1項の規定が適用されることをご理解ください。
業務費用も増額されることをご確認ください。

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰの率「マネジメントフィーの率は、4％以下の範囲で民間事業者からの提案を 運営権者の経費及びマネジメントフィーについては、競争的対話を経て受け、その後の競争的対話を経て決定する」と記載がありますが、ここで 第二次審査でご提案いただくものであるため、ご指摘を踏まえて修正しいう「提案」とは一次提案書様式のどこに記載したら宜しいでしょうか。 ます。

改築業務費用の考え
方マネジメントフィー相当が県基準積算の工事価格に含まれるのは適当で なぜ適当でないかのご説明が不十分であり、見直しは想定していませないので当該範囲外としていただけませんでしょうか。
ん。
県基準積算においては、一般管理費等、請負人が得るべき通常の利益も含まれていることから、妥当と考えます。
「運営権者の経費とマネジメントフィーの合計は、【4％】以下」とあります 募集要項別紙3において、合算マネジメントフィーは業務原価の10％をが、CM方式を活用した復興まちづくりモデル事業では、設計・工事等に 目安としている旨を規定しており、これは東北の震災復興における先例
要したコスト（業務原価）とコストに一定割合（10％程度目安）を乗じたに合致していると考えます。
フィー（報酬）を加えた額がベースとなっていますので、マネジメントフィー ご指摘の部分は、運営権者の経費と、調査・測量・設計業務分のマネジ率の見直しをご検討下さい。
メントフィーの合計額に関する規定であり、上記とは概念が異なります。

0517 添付資料5 実施契約書（案）
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520 添付資料5 実施契約書（案）

521 添付資料5 実施契約書（案）

改築業務費用改築業務費用34519 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
回答「改築業務費用」は、業務原価、マネジメントフィー、運営権者経費で構 前段については、ご理解のとおりです。
成されますが、定義として「改築業務費用」はこれらをすべて合計した一 後段については、第41条及び第42条に規定する前払金及び中間前金
体のものをいうのでしょうか。つまり、工事が完工して改築業務費用が支 払並びに部分払の規定とあわせて、明確化のため修正を行います。
払われるとなると、コンストラクションマネージャーが個別に専門業者と契約した調査や設計の業務の対価相当額も、工事が完工するまで支払われないという整理なのでしょうか（専門業者との契約ごとに対応する改築業務費用が支払われる形にすべきと考えます。）。

0516 添付資料5 実施契約書（案）

518 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
改築業務費用改築業務費用の考え
方

物価変動等の事情により、同条項の条件に従い算出された改築業務費 基本的に改築業務費用としての拘束力を有するものとしますが、事前に用では入札者が現れない場合、積算基準や要求水準の変更を検討して 想定しえなかった与条件の発生等、やむを得ない場合は協議を行いま頂けるのでしょうか。また、同条項の条件を満たす改築業務費用が、【別 す。
紙2】第2記載の改築業務費用の上限を超える場合でも、当該上限を超えて改築業務費用を変更することは認めれると考えてよいでしょうか。

改築業務費用の考え
方マネジメントフィー（施工業務分）は工事原価に対する比率の制約は無い 施工業務分のマネジメントフィーの率については個別の制約を設けていと解釈してよろしいでしょうか。
ませんが、別途、募集要項別紙3において、合算マネジメントフィーは業
務原価の10％を目安としている旨を規定しています。

改築業務費用の考え
方

運営権者の経費とマネージメントフィーの率の提案に関し、4％以下とし 第二次審査における提案項目であり、改築業務に関する他の提案とあた場合には、加点されますでしょうか。
わせて、総合的に加算点の対象となります。ただし、率の提案のみを単
独で定量的な評価の対象とすることは想定していません。

改築業務費用の考え
方

改築業務費用の条件として、（１）県基準積算による工事価格以下、（２） 基本的に改築業務費用としての拘束力を有するものとしますが、事前に県基準価格の業務以下、と記載がありますが、入札時における、物価変 想定しえなかった与条件の発生等、やむを得ない場合は協議を行いま動等、社会経済情勢に起因する入札予定価格超過リスクを鑑み、「原す。
則、県基準積算による」として頂けないでしょうか。
公社と運営権者との請負契約について、公共工事標準請負契約約款に 改築業務費用及び工期等を別途の契約で定めるという趣旨であり、改準じたものになるのでしょうか。
築業務全般に関する条件は、実施契約書（案）の規定に準じることとなり
ます。

34

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0

34

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0

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改築業務費用の考え
0方

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
522 添付資料5 実
改築業務費用の考え
施契約書（案）方34 (2)
0
0)
0

質問・意見
回答
公社と運営権者との間で締結する個別の発注単位毎の改築業務に係る 改築業務費用及び工期等を別途の契約で定めるという趣旨であり、改契約を締結すると規定されていますが、具体的にどのような契約を締結 築業務全般に関する条件は、実施契約書（案）の規定に準じることとなりするのか様式等を開示して頂けますでしょうか。
ます。具体的な様式を現段階で示すことは想定していません。

523 添付資料5 実施契約書（案）

改築業務費用

第34条第2項の「個別の発注単位」とは何をさしているのか、ご教示くだ 運営権者からCMrへの発注区分ごとに締結することを想定しています。
さい。別紙2の第2の工事名称の単位で発注となるのでしょうか。それとも、数量ごとに分けて発注することも可能という前提でしょうか。

改築業務費用

第34条第2項で規定される「契約」とは、公社と運営権者との間で締結さ 改築業務費用及び工期等を別途の契約で定めるという趣旨であり、改れる契約をいうのでしょうか。その場合、その契約の名称及び具体的な 築業務全般に関する条件は、実施契約書（案）の規定に準じることとなり内容をお示しください。改築業務に関する条件として重要ですので、あら ます。
かじめ確認が必要です。
運営権者からCMrへの発注区分ごとに締結することを想定しています。

34

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0

524 添付資料5 実施契約書（案）

525 添付資料5 実施契約書（案）

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526 添付資料5 実施契約書（案）

527 添付資料5 実施契約書（案）

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530 添付資料5 実施契約書（案）

531 添付資料5 実施契約書（案）

改築業務における賃 工事価格を変更できるのは、工事契約の契約日から12ヵ月を経過した 改築業務に係る工事価格は、運営権対価の額とは直接連動しません。
金または物価の変動 後の指標との差額が1.5%を超える場合とのことですが、工事価格につい 改築業務を通じて設計、積算等を進めるものであり、第二次審査資料提に基づく工事価格の変 ては本入札段階において積算で検討を進めた上で運営権対価の額を決 出時点では、物価変動の根拠となるべき積算資料が確定できないことか0
更定することから、二次審査資料提出日以降の物価変動については、公 ら、公社負担とすることはできません。
社負担として頂けますでしょうか。
工事価格の変更

528 添付資料5 実施契約書（案）

529 添付資料5 実施契約書（案）0 注釈12に「４％以下の範囲で民間事業者からの提案を受け、その後の ご指摘を踏まえ、実施契約書（案）を修正します。
競争的対話を経て決定する」とありますが、様式集では第二次提案の内容となっており、確認させてください。

0第35条第1項にある「工事価格」は定義されていませんが、これは何を指 ご理解のとおりです。
すのかご教示ください。第34条第1項(1)号に対応する金額でしょうか。

改築業務における賃 14日は協議期間としては厳しい水準かと思いますので、30日に修正頂き 前段については、通常の公共工事請負契約と同等の期間設定であり、金又は物価変動に基 たいと思います。また協議が不調に終わった結果公社が運営権者に通 請求・協議開始に先立って事前協議を行うことも可能であると考えられづく工事価格の変更 知する場合には、公社が「合理的説明を行う」義務を負うことを明記して るため、見直しは予定していません。
0下さい。
後段については、明記することは想定していませんが、双方に合理的な説明を行ったうえで協議・決定するものと考えています。
改築業務における賃 物価の変動に基づく工事価格の変更について、物価水準を算出する上 公共工事において一般的に使用される指標を採用することを想定してい0 金又は物価の変動に で使用する指標についてご教示ください。
ます。詳細はご提案ください。
基づく工事価格の変更
改築業務における賃 賃金又は物価の変動に基づく工事価格の変更について、甲乙の協議が ご意見を踏まえ、公共工事標準請負契約約款第52条（あっせん又は調金又は物価の変動に 整わなかった場合、但書において「公社が定める」とありますが、どのよ 停）及び第53条（仲裁）を参考に実施契約書（案）へ追記等いたします。
基づく工事価格の変更 うな基準又は考え方で決定するのでしょうか。また、公社が定めた変動
0
前残工事価格と変動後残工事価格について異議がある場合の手続について、公共工事標準請負契約約款の場合と異なり特に規定はありま
せんが、どのようにお考えでしょうか。
工事価格の変動0

協議が整わない場合は、紛争解決手続きに移行するのが合理的であ ご意見を踏まえ、公共工事標準請負契約約款第52条（あっせん又は調り、公社が決めて運営権者に一方的に通知するのは対等な契約関係を 停）及び第53条（仲裁）を参考に実施契約書（案）へ追記等いたします。
記載する契約ではないと考えます。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
532 添付資料5 実工事価格の変動施契約書（案）35 (2)00)
0533 添付資料5 実施契約書（案）35534 添付資料5 実施契約書（案）
535 添付資料5 実施契約書（案）

(4)

0

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35

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0

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35

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0

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改築業務における賃 ４項「特別な要因」5項「予期することのできない特別の事情」とは、現時 公共工事において一般的に想定される事象と同等と考えています。
金又は物価変動に基 点で具体的に何を想定していますか。
0 づく工事価格の変更
改築業務における賃 同条による工事価格の変更に伴って、改築業務費用が【別紙2】第2記載 基本的に改築業務費用としての拘束力を有するものとしますが、事前に金又は物価の変動に の改築業務費用の上限を超える場合でも、当該上限を超えて工事価格 想定しえなかった与条件の発生等、やむを得ない場合は協議を行いま0基づく工事価格の変更 の変更をすることは認められると考えてよいでしょうか。
す。

35

(6)

0

0)

（改築業務における賃金又は物価の変動に基づく工事価格の変更）（改築業務における賃金又は物価の変動に0基づく工事価格の変更）改築業務における賃金又は物価変動に基づく工事価格の変更
0538 添付資料5 実施契約書（案）

37

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0

539 添付資料5 実施契約書（案）

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(1)

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0

536 添付資料5 実施契約書（案）

35

(5)

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537 添付資料5 実施契約書（案）540 添付資料5 実施契約書（案）

37

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0

0)

0

(1)

0

0)

0

「特別な要因により」とは具体的にはどのようなケースを想定されていま 公共工事において一般的に想定される事象と同等と考えています。
すでしょうか？
「予期することができない特別の事情により」「急激なインフレーション又 公共工事において一般的に想定される事象と同等と考えています。
はデフレーション」とは具体的にはどのような場合を想定されていますで
しょうか？
14日は協議期間としては厳しい水準かと思いますので、30日に修正頂き 前段については、通常の公共工事請負契約と同等の期間設定であり、たいと思います。また協議が不調に終わった結果公社が運営権者に通 請求・協議開始に先立って事前協議を行うことも可能であると考えられ知する場合には、公社が「合理的説明を行う」義務を負うことを明記して るため、見直しは予定していません。
下さい。
後段については、明記することは想定していませんが、双方に合理的な説明を行ったうえで協議・決定するものと考えています。

専門事業者の選定

構成企業、協力企業が専門業者となることも認められるという理解でよろしいでしょうか。

専門事業者の選定「競争入札」の内容・手続の詳細についてご教示ください。

専門業者の選定

運営権者から発注を受けたCMｒが専門業者と請負契約を締結するので 募集要項別紙3にも規定したとおり、専門業者の契約の相手方は、運営はなく、CMｒは発注者の代行という立場（いわゆるピュアＣＭ契約）でもよ 権者ではなくCMrです。
いのでしょうか。

専門業者の選定

運営権者と専門業者の間で締結する契約については、要求水準書に規 募集要項別紙3にも規定したとおり、専門業者の契約の相手方は、運営定される通りに適正な競争環境と透明性の担保や、受注者の創意工夫 権者ではなくCMrです。
のインセンティブが低下しない選定プロセスを確保・実行すれば、特段契 運営権者とCMrの間で締結される契約については、モニタリングの観点
約内容について指定はないと理解してよろしいでしょうか。プロジェクト から、公社において確認を行う予定です。
ファイナンスを検討するにあたっては、運営権者が公社との間の契約で CMrと専門業者の間で締結される契約については、CMrの判断において負う義務は、運営権者と専門業者との間で締結する請負契約でパスス 内容を定めていただいて構いません。
ルーする必要があるため、運営権者の判断にて契約内容を決めることを認めて頂きたいと思います。

0541 添付資料5 実施契約書（案）
37

質問・意見
回答
工事価格の決定・変更に関する協議期間として14日はあまりに短すぎる 通常の公共工事請負契約と同等の期間設定であり、請求・協議開始にと考えます。協議期間を延長して頂けますでしょうか。
先立って事前協議を行うことも可能であると考えられるため、見直しは予定していません。

CMrである構成企業・協力企業が自ら専門業者となることは認められま
せんが、その他の構成企業・協力企業については、特段の制約はありません。
費用の削減と工期・品質等の確保を両立するための専門業者の選定方
法について、競争的対話及び第二次審査を通じてご提案ください。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
542 添付資料5 実
インセンティブフィー
施契約書（案）38 (1)
0
0)
0

質問・意見
回答
インセンティブフィーの支払時期につき御教示下さい。 ※第40条では 改築業務費用の一部として、業務原価とあわせて支払う予定です。
「改築業務費用」（インセンティブフィーを含まない）に関する支払方法の記載はありますが、インセンティブフィーに関する支払方法の記載はな
いかと考えます。

543 添付資料5 実施契約書（案）

インセンティブフィー

「工事契約」とは何を意味するでしょうか。

38

(1)

0

0)

0

募集要項別紙3に図示した、CMrと専門業者の間における請負契約を指します。

544 添付資料5 実施契約書（案）

オープンブック方式
38

(1)

0

0)

0

マネジメントフィーは、運営権者からの提案を審査し決定した率により算出されるものであるため、開示対象から除外することとして修正します。

545 添付資料5 実施契約書（案）

38

(2)

0

0)

0

マネジメントフィーの内訳に関する情報については運営権者として関知する立場にはありませんので開示対象から除外していただけませんでしょうか。
「コスト縮減額」とは、工事原価だけでなくマネジメントフィーも含んだ全
体額についての縮減額、という理解でよいでしょうか。

インセンティブフィー

546 添付資料5 実施契約書（案）
38

(3)

0

0)

マネジメントフィーの縮 コンストラクションマネージャーの努力により工事原価が安くなっても、マ 施工時VEにより工事原価が縮減した時はマネジメントフィーが縮減とな
減
ネジメントフィーが減額されるのであればモチベーションが働きにくいと る一方、インセンティブフィーとして縮減額の５０％相当額が支払われる考えます。第３項は削除いただけないでしょうか。
こととなりますので、施工時VE提案のインセンティブが弱まることはない
0と考えています。
また、先行事例も踏まえ当該スキームを採用しておりますので、見直すことは想定していません。

547 添付資料5 実施契約書（案）
38

(3)

0

0)

(3)

0

0)

施工時VEにより工事原価を縮減した場合にマネンジメントフィーも比率 施工時VEにより工事原価が縮減した時はマネジメントフィーが縮減となに応じて縮減されるのは本末転倒の効果を生じるので、本項は削除して る一方、インセンティブフィーとして縮減額の５０％相当額が支払われる
いただけませんでしょうか。
こととなりますので、施工時VE提案のインセンティブが弱まることはないと考えています。
また、先行事例も踏まえ当該スキームを採用しておりますので、見直すことは想定していません。

インセンティブフィー

「施工時VEにより工事原価を縮減した時には、本契約時に設定したマネ 施工時VEにより工事原価が縮減した時はマネジメントフィーが縮減とな
ジメントフィー率によりマネジメントフィーを縮減するものとする。」とありま る一方、インセンティブフィーとして縮減額の５０％相当額が支払われる
すが、マネジメントフィーとインセンティブフィーは異なり、インセンティブ こととなりますので、施工時VE提案のインセンティブが弱まることはない
フィーの増加が総事業費削減へとつながります。また、工事原価縮減に と考えています。
よりマネジメントフィーが縮減されてしまうと、運営権者の工事原価縮減 また、先行事例も踏まえ当該スキームを採用しておりますので、見直すのインセンティブが弱まってしまいます。つきましては、本条項の削除を ことは想定していません。
希望します。
改築業務費用の算定と、施工時VEは性格が異なる為、マネジメント
運営権者とCMr間での契約においてインセンティブフィーをどのように取フィーが工事原価の縮減率にて減額されてしまうとCMrによるVE提案を り扱うかについての制限はありません。
阻害してしまう恐れがあります。別途運営権者とCMr間にて、別途VEによるインセンティブをCM契約に盛り込むことに何らか制限はありますでしょうか。
監査を行う第三者に具体的な要件等があればご教示下さい。また保証 前段については、特にありません。
料と同じく、第三者への監査業務の委託料がコストプラスマネジメント
後段については、第三者による監査の費用が運営権者の経費に含まれフィーの「運営権者の経費」に含まれることを明記して頂きたく思います。 ることを、募集要項別紙3に規定済みです。

0549 添付資料5 実施契約書（案）550 添付資料5 実施契約書（案）

インセンティブフィー
0548 添付資料5 実施契約書（案）38

本項に規定したとおり、工事原価の削減額のみが算定対象となります。

インセンティブフィー
38

(0)

0

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39

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オープンブック方式

No.
該当資料
編
551 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

39

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0

552 添付資料5 実施契約書（案）

40

(1)

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0

553 添付資料5 実施契約書（案）

40

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0

0)

改築業務費用の支払 適用される「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」は、履行期日 支払期日時点の率を適用する予定です。
時点の率という理解でよいでしょうか。
ご指摘を踏まえて修正します。
0 方法

554 添付資料5 実施契約書（案）

40

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0)

改築業務費用の支払 政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の遅延利息は、変動す ご指摘を踏まえて修正します。
0 方法
るため、年２．９パーセントの表示は必要でしょうか。

40

(3)

0

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0

555 添付資料5 実施契約書（案）556 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
改築業務費用質問・意見回答
第40条第2項によれば、第57条に基づく完了検査の通知をもって支払が 改築業務費用については、公社と運営権者が改築業務対象施設ごとに行われるとされています。上記定義の理解ですと、設計や調査に関する 締結する契約において、それぞれ、前金払及び中間前金払を行う想定
コストも、改築の工事が完了するまでは支払われないと思われますが、 です。
設計や調査はこれが完了した場合には、対応する改築業務費用は支払
われることをご確認ください。

改築業務費用

第33条第1項にも「改築業務費用」の定義がありますので、統一をお願
いいたします。

ご指摘を踏まえて修正します。

遅延利息

第126条と遅延利息の内容が異なる理由をご教示ください。

ご指摘を踏まえて修正します。

保証契約

この保証契約は前払金の返還が必要となった場合の保証であるとの理 愛知県公共工事請負契約約款と同様の考え方によるものとします。ご指解ですが、工事が途中で実施契約解除となった場合の、前払金の返金 摘を踏まえて修正します。
額について規定がありません。具体的にどのような考え方となるのか、解除の効果の規定と併せお示しください。また、事業者帰責解除であっても、出来形部分に相当する前払金の返還は不要であることをご確認ください。
中間前払金の請求額の類型が請負代金の10分の２以内であれば、中 「類型」が「累計」を指すのであれば、ご理解のとおりです。
間前払金の請求回数は制限されないとの理解でよろしいでしょうか。

41

(3)

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557 添付資料5 実施契約書（案）

41

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558 添付資料5 実施契約書（案）

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559 添付資料5 実施契約書（案）

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0

「著しく増額された場合」とは、具体的に計画額に対し何パーセントを想定されておりますでしょうか。

560 添付資料5 実施契約書（案）

41

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0

前金及び中間前金払 保証事業会社に関して信用力の要件は特段無いという理解で宜しいで ご理解のとおりです。
しょうか。

561 添付資料5 実施契約書（案）

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0

前金払及び中間前払 前金払及び中間前払は、第34条第2項の個別の発注単位の契約ごとに 公社と運営権者の契約単位ごとに支払うことを想定しています。ご指摘請求することが可能であるとの理解でよろしいでしょうか。
を踏まえて修正します。

562 添付資料5 実施契約書（案）

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0

中間前払金

前金及び中間前金払 「請負金額」の10分の2は、「改築業務費用額」の10分の2、の誤りかと思 ご指摘を踏まえて修正します。
われますので修正をお願い致します。
改築追加費用

前金払及び中間前払 「公社が定めた率」の具体的な内容をお示しください。

通常の公共工事と同様の考え方によるものとし、詳細は協議によるものとします。

通常の公共工事と同様の考え方によるものとし、詳細は協議によるもの
とします。

No.
該当資料
編
563 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

41

(8)

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564 添付資料5 実施契約書（案）

41

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タイトル
質問・意見
回答
前金及び中間前金払 専門業者との間の契約については、①公社から運営権者への支払基準 公社と運営権者の契約単位ごとに支払うことを想定しています。ご指摘や支払時期と②運営権者から専門業者への支払基準や支払時期を一 を踏まえて修正します。
致させることで、運営権者にて資金負担が発生しない契約条件を検討していくことになるかと思いますが、仮に当該契約条件を確保できない場
合、運営権者側で多額の運転資金が発生し、ファイナンスが必要となる
0
ため、「②＞①となる場合には、ファイナンス費用（コミットメントフィー、金利等を含む）と弁護士費用を運営権者の経費として含むことができる」との表現に修正をお願い致します。なお、上記条件については、第29条（特定の修繕業務の実施）、第30条（大規模更新）の実施にあたっても適用される旨を明記下さい。
前払金の支払い「公社が定めた率」について、具体的な率を提示頂けますでしょうか。
通常の公共工事と同様の考え方によるものとし、詳細は協議によるもの
0とします。

565 添付資料5 実施契約書（案）

41

(0)

0

0)

前金払及び中間前金 公社が定めた率をご教示願います。
0払

566 添付資料5 実施契約書（案）

目

請負代金

請負代金とは改築業務における業務原価という理解で宜しいでしょう
ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
か。運営権者は建築業者ではない為、請負代金と記載するのは適切ではないと考えますので、記載方法につき再考頂けますでしょうか。

部分払

請負代金相当額は、出来形割合を改築業務費用額に乗じて得た額とあ 二重に乗じるものではなく、本項と第6項のAは同一の概念を表したもの
り、同条第6項のAでは、請負代金額に再度出来形割合を乗じています です。「請負代金額」との表記については、修正します。
が、二重に乗じる理由をお示しください。

部分払

本項では改築業務費用額相当額、第60条第3項では改築業務費相当額 ご指摘を踏まえて修正します。
とあり、統一をお願いいたします。

部分払「請負代金額」は、「改築業務費用額」の誤りかと思われますので修正を ご指摘を踏まえて修正します。
お願い致します。

部分払

部分払は、第34条第2項の個別の発注単位の契約ごとに請求することが可能であるとの理解でよろしいでしょうか。

41

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568 添付資料5 実施契約書（案）

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569 添付資料5 実施契約書（案）

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570 添付資料5 実施契約書（案）

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0

571 添付資料5 実施契約書（案）

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事前検討業務の実施 各条項の「対価」の金額はどのように算定されるかご教示下さい。
0 ほか

567 添付資料5 実施契約書（案）

572 添付資料5 実施契約書（案）

通常の公共工事と同様の考え方によるものとし、詳細は協議によるもの
とします。

業務対価

公社と運営権者の契約単位ごとに支払うことを想定しています。ご指摘を踏まえて修正します。
運営権者及びコンストラクションマネージャーにおいて算定・精査してくだ
さい。

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0

573 添付資料5 実施契約書（案）

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0

第40条第2項の条件にかかわらず、第43条第2項の対価は、事前検討業 事前検討業務については業務の一環ではありますが、第44条に規定す務が完了した時点で支払われるとの理解でよろしいでしょうか。
る「事前調査業務」との位置付けとは同様ではないと考えております。このため、事前検討業務が完了した時点における対価の支払いは想定しておらず、第41条に定める前払金において対応するものと考えております。
なお、ご質問を踏まえ第43条第2項については削除します。
第40条第2項の条件にかかわらず、第44条第2項の対価は、事前調査業 公社と運営権者の契約単位ごとに支払うことを想定しています。ご指摘
務が完了した時点で支払われるとの理解でよろしいでしょうか。
を踏まえて修正します。

574 添付資料5 実施契約書（案）

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0

事前調査業務の実施 業務分担や施工計画書（工期を含む）が適切に見直されるため、運営権 追加的に明らかとなったリスク要因を公社と運営権者で合理的に分担す者に追加的なリスクは発生しないという理解でよろしいでしょうか。
るために協議を行うという趣旨です。

業務対価

No.
該当資料
編
575 添付資料5 実施契約書（案）

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款

44

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0

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576 添付資料5 実施契約書（案）
577 添付資料5 実施契約書（案）
578 添付資料5 実施契約書（案）
579 添付資料5 実施契約書（案）

目

タイトル
質問・意見
回答
事前調査業務の実施 土地の瑕疵に起因する事態ですので、公社の措置は公社負担、運営権 公社の措置に要する費用は、公社が負担します。
者の必要な協力にかかる費用は公社負担、運営開始が遅れた場合の 運営権者の必要な協力にかかる費用は、コストプラスマネジメントフィー
追加費用は公社負担という理解でよいでしょうか。
の一部に組み込まれ、最終的には公社が支払うこととなります。
運営開始が遅れた場合の措置については、第24条第5項及び第6項の0規定に従います。瑕疵の存在について公社の責めに帰すべき事由があれば、第24条第5項に従い、公社が運営権者に発生した合理的な増加
費用及び損害を負担します。

44

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582 添付資料5 実施契約書（案）585 添付資料5 実施契約書（案）

用地の瑕疵第44条第6項に規定される「必要な措置」とは、公社の費用負担により当 ご理解のとおりです。
該瑕疵の治癒がなされること、及び当該瑕疵に起因して発生する設計、施工費用の増加も改築業務費用に含められることをご確認ください。

用地取得

公社取得用地の可否は本事業において重要な役割を持つと考えられま 例えば、用地取得について土地所有者と公社の合意が調わず、改築業す。現状において「やむを得ない場合」は具体的にどのようなケースを想 務対象施設の計画変更等の措置を講じてもなお実現のめどが立たない
定されていますでしょうか。
場合を想定しています。

公社用地取得支援公社取得用地の所有権取得が中止された場合の運営権者へ支払う損 個別の事例により判断します。
害負担について、運営権者が公社取得用地の取得を見越して所有した隣地の契約解除に伴う違約金等も含まれるという認識でよろしいでしょうか。
公社による用地取得が努力義務に留められるのは不合理なので通常の 公社取得用地（改築業務対象施設）は道路区域内で従前の地権者から義務としていただけないでしょうか。
取得するものであり、地権者の合意が不可欠であるため、実施契約において努力義務を超える規定を設けることは困難と考えます。
一方で、本項ただし書きに規定したとおり、やむを得ない事由により取得を中止した場合は、公社が運営権者に合理的な費用又は損害を負担するものとしていることをご理解ください。

公社用地取得支援
45

(1)

0

0)

0

45

(1)

0

0)

0

45

(1)

0

0)

583 添付資料5 実施契約書（案）584 添付資料5 実施契約書（案）

第44条第6項に規定される地中埋蔵物、土壌汚染、埋蔵文化財その他 ご理解のとおりです。
の予測できない瑕疵は、「不可抗力」に該当しないことをご確認ください。

0580 添付資料5 実施契約書（案）

581 添付資料5 実施契約書（案）

用地の瑕疵
0

公社用地取得支援

用地取得中止の場合の公社による損害賠償内容には運営権者の逸失 改築業務に係る運営権者の逸失利益を補償することは想定していませ
利益が含まれるという理解でよろしいでしょうか。
ん。

公社用地取得業務

公社取得用地の取得が、要求水準書に定めるスケジュールより遅延した場合、改築業務の対応する工事完了予定日の変更について協議が可能であることをご確認ください。

0
公社用地取得業務

45

(1)

0

0)

45

(3)

0

0)

47

(2)

0

0)

ご理解のとおりです。

公社取得用地の取得が要求水準書に定めるスケジュールより著しく遅 ご理解のとおりです。
延した場合又は取得可能な公社取得用地がごく一部にとどまることが認0
められる場合であって、運営権者が協議を申し入れた場合には、公社取得用地の所得中止について誠実に協議いただけることをご確認ください。
公社用地取得支援業 第40条第2項の条件にかかわらず、第45条第3項の対価は、公社用地取 公社と運営権者の契約単位ごとに支払うことを想定しています。ご指摘得支援業務が完了した時点で支払われるとの理解でよろしいでしょうを踏まえて修正します。
0務
か。
改築業務対象施設の 随時設計図書の提出を要請された場合に適切な業務履行が妨げられる 運営権者による設計業務の進捗状況によっては、頻繁に状況を確認し設計恐れがありますので、「合理的に設計図書の提出を求めることができる」 なければならない場合も想定されるため、見直しは想定していません。
0との表現に修正をお願い致します。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
586 添付資料5 実改築業務対象施設の 「運営権者は、公社からの改築業務対象施設の設計に関する意見を最 本項に規定した「本契約、要求水準書、募集要項等又は運営権者提案
施契約書（案）
設計
大限に考慮する」とありますが、合理的な範囲で考慮するとして頂けま 書に反するおそれ」がある場合が不合理であるとの解釈であれば、ご理
47 (3)
0
0)
0
すでしょうか。
解のとおりです。規定の見直しは想定していません。

587 添付資料5 実施契約書（案）

設計業務

運営権者は設計業務を実施するとの記載がありますが、運営権者は建 実施契約においては公社と運営権者の責任分担を定めるとの趣旨か
築士事務所の登録が必要になるという理解で宜しいでしょうか。改築業 ら、主語を「運営権者」としていますが、設計業務の具体的な実務につい務について、本事業の趣旨に鑑みると、運営権者に相当の資格要件を ては、CMrが選定した専門業者が担うことを前提と考えています。
整えた上で建築士事務所登録することは適切ではないと考えられる為、当該条文の記載方法について再考頂けますでしょうか。

47

(0)

0

0)

0

588 添付資料5 実施契約書（案）

51

(1)

0

0)

改築業務対象施設の 専門業者ではなく、あえて「施工企業」と記載する趣旨をお教え下さい。 専門業者のうち施工業務を担当する企業として、施工企業を明確に規0 施工定したものです。

589 添付資料5 実施契約書（案）

51

(1)

0

0)

改築業務対象施設の 「施工企業」と「専門業者」がそれぞれ定義されておりますが、両者の関 専門業者のうち施工業務を担当する企業として、施工企業を明確に規係についてご教示下さい。
定したものです。
0 施工

590 添付資料5 実施契約書（案）
51

(1)

0

0)

(2)

0

0)

(2)

0

0)

工事の中止

例えば自然災害の不可抗力により工事が中止された場合、別紙14に従 別紙14において公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を参照した
うということは、「災害復旧事業」に該当しなければ公社は負担しないよう のは、不可抗力リスクの分担の基準を定めるにあたり参考としたものでにも読めます。しかし、「災害復旧事業」は法令の定義上「施設を原形に あり、法の規定を全て適用するという趣旨ではありません。
復旧する」ためのものであることを要しますが、そもそも完工前の状況で「原形に復旧する」に該当しうるのかご確認ください。

工事の中止

例えば自然災害の不可抗力により工事が中止された場合、別紙14に従 別紙14において公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を参照した
うということは、「災害復旧事業」に該当しなければならないようにも読め のは、不可抗力リスクの分担の基準を定めるにあたり参考としたものでます。しかし、甚大な災害で工事の出来形には影響がなくても、中止に あり、法の規定を全て適用するという趣旨ではありません。
より工事費用そのものは増加することが考えられますが、現状の別紙14ですと、復旧工事がない限り増加費用は運営権者負担となるようにも読め、趣旨が明確ではありません。通常の工事発注において、不可抗力によって発生した増加費用は、それが復旧工事であるかどうかを問わず、発注者負担となるのが通常であり、完工した施設が不可抗力で損壊したケースを想定したリスク分担を建設期間中に当てはめるのは不合理ですので、趣旨を明確化してください。
例えば自然災害の不可抗力により工期が変更された場合、別紙14に従 別紙14において公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を参照した
うということは、「災害復旧事業」に該当しなければならないようにも読め のは、不可抗力リスクの分担の基準を定めるにあたり参考としたものでます。しかし、甚大な災害で工事の出来形には影響がなくても、工期が あり、法の規定を全て適用するという趣旨ではありません。
変更され工事費用そのものは増加することが考えられますが、現状の別紙14ですと、復旧工事がない限り増加費用は運営権者負担となるようにも読め、趣旨が明確ではありません。通常の工事発注において、不可抗力によって発生した増加費用は、それが復旧工事であるかどうかを問わず、発注者負担となるのが通常であり、完工した施設が不可抗力で損壊したケースを想定したリスク分担を建設期間中に当てはめるのは不合理ですので、趣旨を明確化してください。

0592 添付資料5 実施契約書（案）

54

本工事の定義である「改築業務対象施設の工事」とは、別紙２第２の工 前段については、ご理解のとおりです。
事名称単位での工事になるのでしょうか。例えば、橋梁床版防水工事で 後段については、実施契約書（案）に「部分引渡し」の規定を追加し、こすと、複数の橋梁が対象となっており、これら全体を一つの工事と整理さ れに基づく取扱いを行うことを想定しています。
れているのか、橋梁ごとの工事と整理されているのか、お示しください。
第56条ないし第58条の手続きの対象となる工事の単位が複数を一体として行うのか、個別の橋梁ごとの手続なのかについても、同様です。

0591 添付資料5 実施契約書（案）
54本工事

0593 添付資料5 実施契約書（案）

工期の変更

55

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0

0)

0

No.
該当資料
編
594 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

55

(2)

0

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0

595 添付資料5 実施契約書（案）

55

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0

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(4)

0

0)

(4)

0

0)

協議が整わない場合は、紛争解決手続きに移行するのが合理的であ ご意見を踏まえ、公共工事標準請負契約約款第52条（あっせん又は調り、公社が決めて運営権者に一方的に通知するのは対等な契約関係を 停）及び第53条（仲裁）を参考に実施契約書（案）へ追記等いたします。
記載する契約ではないと考えます。

工期の変更「一切の」と「合理的な」の差が生じているのはなぜでしょうか。第4項も「合理的な」に修正をお願いします。

工期の変更

実施契約書第32条にて、コンストラクションマネージャーの義務として、 実施契約の規定に基づき、運営権者が公社との関係において改築業務「公社の利益の最大化のために行動すべきこと」が規定されております に係るリスクを負担し、当該リスクをコンストラクションマネージャーへ適が、専門業者の競争入札による選定にあたっては公社の利益最大化の 切に移転することが基本であり、運営権者のリスク負担を大幅に軽減す
ため、価額を優先して専門業者を選定する必要がありますでしょうか。運 る方向での見直しは想定していません。
公社にとっての利益には、費用の削減のみならず工期遵守・品質確保
営権者は、改築業務に係る工事について各種リスクを負担しますが（※）、通常、専門業者との契約で当該リスクを専門業者にパススルー 等も含まれますので、発注内容によっては、価格のみでの競争入札がし、当該費用を負担させるのが一般的であり、仮に専門業者が倒産等で 必ずしも適さない場合もあると考えます。一方で、価格よりも信用力が常当該費用を負担できない場合、公社に対する支払義務が運営権者に残 に優先されるべきと規定することも合理性を欠くと考えます。
るため、専門業者については価額面だけでなく、信用力の観点での評価 費用の削減と工期・品質等の確保を両立するための専門業者の選定方も重要となります。第37条に基づき、公社の確認を経て専門業者を選定 法について、競争的対話及び第二次審査を通じてご提案ください。
する建付となっておりますので、専門業者が倒産等で上記費用を負担できない場合は、運営権者は当該費用を負担する義務がない建付としていただけませんでしょうか。仮に認められない場合には、「公社の利益の最大化のために行動すべきこと」とありますが、運営権者が価額よりも専門業者の信用力を優先して選定することを認めていただける規定に修正ください。専門業者の倒産等は「運営権者の責めに帰すべき事由に該当しない」ことを明記した修正をお願い致します。
「公社は、（中略）完了検査の結果の通知を理由として、改築業務対象 本事業における改築業務は、公共施設等運営事業とあわせて、運営権施設の建設について何らの責任を負うものではない。」とありますが、改 者の創意工夫に基づき、その実施を委ねるものであり、通常の公共工築業務対象施設は公社が計画して、運営権者はその計画に基づいて設 事と完全に同一の責任分担とすることは考えていません。
計等を行っていること、及びそもそも公社の施設として建設されるものであることから、完了検査の結果の通知によって一定の責任を負うものと考えられるため、運営権者の責任は瑕疵担保等の一般の公共発注工事における請負者（施工者）の責任範囲と同程度とすべきと考えます。

0598 添付資料5 実施契約書（案）

599 添付資料5 実施契約書（案）

工期の変更

0597 添付資料5 実施契約書（案）

55

質問・意見
回答
例えば自然災害の不可抗力により工期が変更された場合、別紙14に従 別紙14において公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を参照した
うということは、「災害復旧事業」に該当しなければ公社は負担しないよう のは、不可抗力リスクの分担の基準を定めるにあたり参考としたものでにも読めます。しかし、「災害復旧事業」は法令の定義上「施設を原形に あり、法の規定を全て適用するという趣旨ではありません。
復旧する」ためのものであることを要しますが、そもそも完工前の状況で「原形に復旧する」に該当しうるのかご確認ください。

0596 添付資料5 実施契約書（案）
55

タイトル
工期の変更

公社による完了検査

第4項と第5項の関係に関するご質問と理解しました。
工期の遵守は一義的に運営権者側に委ねられているため、第4項においては「一切の」としたところであり、規定の見直しは想定していません。
一方、第5項の場合においては、工期の遅延が生じた場合の対策は運営権者側に委ねられており、増加費用及び損害の発生を最小限にとどめるための措置を運営権者側において講じることも可能と考えられるため、「合理的な」としています。

57

(6)

0

0)

0

58

(0)

0

0)

改築業務対象施設の 「引渡予定日に…引き渡す」とありますが、この「引渡予定日」と第60条1 引渡予定日と工事完了予定日は同一の概念です。ご指摘を踏まえて修0 完成日項に定める「工事完了予定日」の関係性をご教示ください。
正します。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
600 添付資料5 実部分使用
施契約書（案）
59 (0)00)
0

601 添付資料5 実施契約書（案）

59

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0

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603 添付資料5 実施契約書（案）
604 添付資料5 実施契約書（案）

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60

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0

60

(3)

0

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0

「公社は、～引き渡し前においても～使用することができる」とあります
が、どのような使用を想定されているのでしょうか。

工事完了日までの予定第55条（工期の変更）で規定されている公社が設定する工期が遅延した 第55条は工事着手から工事完了までの工程の内容に関する変更を主場合の規定と、本条において工事完了予定日が遅延した場合の規定の に想定しており、工事完了日の遅延を伴わない場合もあります。
関係を明確にして頂けますでしょうか。例えば、運営権者事由による工 一方、第60条は、第55条に規定する工期の変更を伴うか否かにかかわ
期変更（工期遅延）をせざるを得なくなった場合、工事完了予定日も当初 らず、工事完了日が工事完了予定日よりも遅延する場合の規定です。
の予定よりも遅延することになりますが、この場合、第55条・第60条どちらの規定が適用されるのでしょうか。

工事完了日の遅延
60

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0

0)

0

60

(3)

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0)

0

607 添付資料5 実施契約書（案）
60

(5)

0

0)

60

(5)

0

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0

本条にて違約金とされている遅延利息について、第40条（改築業務費用 第40条は金銭債務の遅延利息であるのに対して、本項は業務履行の遅の支払方法）に規定される遅延利息と同等の水準として頂けますでしょ 延利息であり、性質が異なるため、見直しは想定していません。
うか。
第60条第3項を適用する場合、別紙2第2のうち、例えば機能向上工事に ご指摘を踏まえ、第34条第2項に基づき公社と運営権者が締結する契約
ついては、記載されたすべての工事の完了と平成32年3月31日という期 において規定される竣工予定日と、実際の竣工日を比較することで、遅限のみを比較することで遅延を判断するということでよろしいでしょうか。 延を判断することとし、実施契約書（案）を修正します。

違約金

遅延している場合であっても工事完了日は迎えている以上、対象となる 工事完了日ではなく、工事完了予定日における出来形部分を算定のう
改築業務対象施設について、「出来形部分」というのは想定できないの え相当額を控除するという趣旨です。
ではないでしょうか。控除対象の考え方についてご教示ください。

工事完了日の遅延

例えば自然災害の不可抗力により工事完了日が遅延した場合、別紙14 別紙14において公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を参照したに従うということは、「災害復旧事業」に該当しなければ公社は負担しな のは、不可抗力リスクの分担の基準を定めるにあたり参考としたものでいようにも読めます。しかし、「災害復旧事業」は法令の定義上「施設を あり、法の規定を全て適用するという趣旨ではありません。
原形に復旧する」ためのものであることを要しますが、そもそも完工前の状況で「原形に復旧する」に該当しうるのかご確認ください。

工事完了日の遅延

例えば自然災害の不可抗力により工事完了日が遅延した場合、別紙14 別紙14において公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を参照したに従うということは、「災害復旧事業」に該当しなければならないようにも のは、不可抗力リスクの分担の基準を定めるにあたり参考としたもので読めますます。しかし、甚大な災害で工事の出来形には影響がなくてあり、法の規定を全て適用するという趣旨ではありません。
も、工事が遅延して工事費用そのものは増加することが考えられます
が、現状の別紙14ですと、復旧工事がない限り増加費用は運営権者負担となるようにも読め、趣旨が明確ではありません。通常の工事発注において、不可抗力によって発生した増加費用は、それが復旧工事であるかどうかを問わず、発注者負担となるのが通常であり、完工した施設が不可抗力で損壊したケースを想定したリスク分担を建設期間中に当てはめるのは不合理ですので、趣旨を明確化してください。

0608 添付資料5 実施契約書（案）

再検討の結果、公社による部分使用は想定されませんので該当する条項を削除します。また、部分引渡しに関する規定を新たに規定します。

改築業務対象施設の 「出来形部分に相応する改築業務費用相当額」については、工事完了 ご理解のとおりです。
工事完了日の遅延
予定日時点の出来形を確認した上で、両者協議の上で算定する、という理解でよいでしょうか。
違約金605 添付資料5 実施契約書（案）

606 添付資料5 実施契約書（案）

部分使用
0602 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
回答
公社が部分使用を行う際には引き渡し後と同じリスク分担とすることが 再検討の結果、公社による部分使用は想定されませんので該当する条妥当であるため、運営権者に責めに帰すべき事由が存在しない場合を 項を削除します。また、部分引渡しに関する規定を新たに規定します。
除いて、第三者に対する賠償責任や改築業務対象施設に与えた損害等に関して公社が責任を負う建付として下さい。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
609 添付資料5 実改築業務対象施設に施契約書（案）
係る公共施設等運営
61 (1)
0
0)
0
権

質問・意見
改築業務対象施設について、工事完了日と引渡日にタイムラグが生じた場合、運営権者から公社へ引き渡されていないにも関わらず運営権の対象となるのでしょうか。

610 添付資料5 実施契約書（案）

改築業務対象施設も運営権設定対象施設である以上、第112条第2項と 第112条第2項は運営権者の維持管理・運営業務に起因する瑕疵の規同様に瑕疵があった場合には修補の費用の負担のみとしてください。
定であり、本項をこれに合わせる方向での見直しは想定していません。

瑕疵担保
62

(1)

0

0)

611 添付資料5 実施契約書（案）
63

(1)

0

0)

612 添付資料5 実施契約書（案）

613 添付資料5 実施契約書（案）

64

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0

0)

64

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0

0)

614 添付資料5 実施契約書（案）

617 添付資料5 実施契約書（案）

附帯施（既設ＰＡ）の貸 別紙10は片務性が著しくこれに従うか否かは運営権者の自由意思に委 附帯施設（既設PA）の運営は要求水準書＜利便施設等の運営編＞に付
ねられるべきと思われますので、別紙10を前提とする内容を改めていた おいて要求水準を定めている業務であり、運営権者に実施していただくだけないでしょうか。
必要があります。
別紙10については、賃貸借契約に関して全応募者に共通の条件として示すものであり、実施契約の締結とあわせて、その内容について公社と0運営権者で合意しておくべきものと考えます。
個別の条項については、本質問回答及び競争的対話を通じて、必要に応じて見直しを行います。
公社取得用地（新設Ｐ 公社による用地取得が努力義務に留められるのは不合理なので通常の 公社取得用地（新設PA隣接区域）は道路区域外で従前の地権者から取Ａ隣接区域）の貸付義務としていただけないでしょうか。
得するものであり、公社が土地収用等の権限を有しない以上、実施契約において努力義務を超える規定を設けることは困難と考えます。
一方で、本項ただし書きに規定したとおり、やむを得ない事由により取得0を中止した場合は、公社が運営権者に合理的な費用又は損害を負担するものとしていることをご理解ください。
公社取得用地（新設Ｐ 用地取得中止の場合の公社による損害賠償内容には運営権者の逸失 逸失利益については、2年分を上限として、相当因果関係が認められる利益が含まれるという理解でよろしいでしょうか。
範囲において含まれます。
0 Ａ隣接区域）の貸付
公社取得用地公社取得用地の取得が要求水準書に定めるスケジュールより著しく遅 ご理解のとおりです。
延した場合又は取得可能な公社取得用地がごく一部にとどまることが認められる場合であって、運営権者が協議を申し入れた場合には、公社取0
得用地の所得中止について誠実に協議いただけることをご確認ください。
公社取得用地（新設Ｐ 別紙11は片務性が著しくこれに従うか否かは運営権者の自由意思に委 附帯施設（新設PA隣接区域）の運営は要求水準書＜利便施設等の運Ａ隣接区域）の貸付ねられるべきと思われますので、別紙11を前提とする内容を改めていた 営編＞において要求水準を定めている業務であり、運営権者に実施しだけないでしょうか。
ていただく必要があります。
別紙11については、賃貸借契約に関して全応募者に共通の条件として0示すものであり、実施契約の締結とあわせて、その内容について公社と運営権者で合意しておくべきものと考えます。
個別の条項については、本質問回答及び競争的対話を通じて、必要に応じて見直しを行います。

64

(1)

0

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64

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64

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0

615 添付資料5 実施契約書（案）616 添付資料5 実施契約書（案）

0

回答
引渡日と工事完了日は同一の概念であり、タイムラグは発生しないものと考えています。

公社取得用地（新設
PA隣接区域）の貸付

公社取得用地（新設PA隣接区域）について用地又は造成に予測できな ご理解のとおりです。
い瑕疵があった場合には、当該瑕疵の治癒に必要な措置を公社が行うことをご確認ください。

関係市町村との協議「関係する市町村と必要な協議を行う」とありますが、どのような内容を想定されていますでしょうか。

開発許可・建築確認申請などの許認可のほか、各市町村が定める開発指導要綱等に基づき要請される協議などを想定しています。

No.
該当資料
編
618 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

66

(0)

0

0)

0

619 添付資料5 実施契約書（案）
66

(0)

0

0)

620 添付資料5 実施契約書（案）
67

(4)

0

0)

附帯施設の運営

徴収した料金収入をもって公社の債務償還が完了し運営権存続期間が ご指摘の場合は第108条第1項に該当すると考えられますので、実施契当初の存続期間より短縮されて終了した場合、附帯事業・任意事業も終 約の全部又は一部が解除され、これを原因として、別紙10の第15条第1
了するという認識でよろしいでしょうか？
項及び別紙11の第13条第1項に基づき、建物・土地それぞれの賃貸借契約も解除されることとなります。

附帯施設の増改築そ 運営権設定対象施設において、道路の整備・運営に影響を及ぼす法令 附帯施設の整備・運営については、運営権者が法令改正に係るリスクをの他の変更
等の変更・新設については公社がリスク負担するという基本的な考えに 負担することを基本としており、見直しは想定していません。
則り、附帯施設の整備・運営に影響を及ぼす法令等の変更・新設につい0ても、公社がリスク負担して頂けますでしょうか。
附帯施設の変更及び 第68条第1項に基づく「やむを得ない事情」の有無は、運営権者の合理終了
的な経営判断を尊重することをご確認ください。

68

(1)

0

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0

68

(3)

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0

623 添付資料5 実施契約書（案）624 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
回答
第108条（公社の任意による解除、公社の事由による本契約の解除）に 第108条の場合における附帯施設の建物工作物については、公社は時基づき、関連する各運営権設定対象施設に係る運営権が取り消された 価にて買い受けるか、買受しない場合は運営権者に通常生じる損失を場合に運営権者が附帯施設に投じた資本を回収できないリスクを負うこ 補償する方向で、別紙10及び別紙11の規定を修正します。
とは、公平性に欠ける他、事業者側の積極的なコミット姿勢を妨げる懸念が大きいため、当該事態が生じた場合には「公社が運営権者から時価で買い取る義務を負う」建付として下さい。

0621 添付資料5 実施契約書（案）622 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
附帯施設の運営

68

(3)

0

0)

68

(3)

0

0)

ご質問の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、条文の文言上、事業内容を変更・終了すべき「やむを得ない事情」の有無は客観的に判断されるところ、そのような事情が存在する場合には、運営権者の合理的な経営判断として、本項に基づき事業内容の変更・終了を提案されることも想定されるものと存じます。
そのような提案については、第2項に従い、公社としても誠実に協議を行う想定です。

附帯施設の変更及び 第68条第3項の附帯施設に係る部分の本契約の解約については、事業 公社として不合理な対応を行うことは想定していません。
終了
終了についてやむを得ない事由がある場合は、公社は不合理に合意を拒絶しないという理解でよいでしょうか。

附帯施設の変更及び 社会経済の観点から、附帯施設に関しては、必ず買い取っていただけな 本項は社会情勢の変化等やむを得ない事情がある場合の規定であり、終了いでしょうか。
かかる情勢変化のもとで公社が必ず買い取ると規定することは困難で0す。
一方で、第2項に規定したとおり、事業内容の変更又は終了について、運営権者と誠実に協議するものとしていることをご理解ください。
附帯施設の終了
合意の上とありますが、6か月間、協議が整わなかった場合は原則とし 6か月間協議が調わなかった場合には解除することを想定していますて解除されるとの理解でよろしいでしょうか。
が、一方的な解除を認めるものではなく、合意により解除することを想定
0
しています。

625 添付資料5 実施契約書（案）626 添付資料5 実施契約書（案）

68

(3)

0

0)

0

附帯施設の買取

68

(3)

0

0)

0

627 添付資料5 実施契約書（案）

68

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0

0)

附帯施設部分の解約 処分費相当額に該当する費用として想定しているものをお示しください。 公社が必要と認めて買い取ることとした建物・設備・備品等のほかに残置物があった場合に、その処分費相当額を控除することを意図したものです。
附帯施設部分の解約 第68条第3項が適用される場合、附帯施設が社会経済的に有用である 本項に規定したとおり、公社が必要と認めたものを買い取る予定です。
0
場合には原則として買取がなされることをご確認ください。

628 添付資料5 実施契約書（案）

69

(1)

0

0)

0

任意事業

原則として買い取っていただけるとの理解でよろしいでしょうか。

既設PA及び公社で計画されている新設PA以外の土地に、新たにSA、PAを設置して有料道路と直結することは可能でしょうか。

本項に規定したとおり、公社が必要と認めたものを買い取る予定です。

提案内容によっては許可等の手続きが必要となります。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
629 添付資料5 実
任意事業施契約書（案） 69 (1)
0
0)
0

質問・意見
地域活性化施策として、有料道路から直接沿線の既存・新設観光施設
等に直結線を設けることについて制約はございますでしょうか。

630 添付資料5 実施契約書（案）

事業区域内において運営権者が任意で行
う事業
0)

0

第108条（公社の任意による解除、公社の事由による本契約の解除）に 任意事業は運営権者の提案に基づき付加的に実施される事業であるた
基づき、関連する各運営権設定対象施設に係る運営権が取り消された め、その責任及び費用は運営権者が負担することを基本としており、見場合に運営権者が事業区域内の任意事業に投じた資本を回収できない 直しは想定していません。
リスクを負うことは、公平性に欠ける他、事業者側の積極的なコミット姿
勢を妨げる懸念が大きいため、当該事態が生じた場合には「公社が運営権者から時価で買い取る義務を負う」建付として下さい。

0)

事業区域外において運営権者が任意で行
0 う事業

理由の如何を問わず本契約の全部又は一部が解除された場合であって 公社と任意事業の実施主体との間で別途締結する任意事業協定においも、運営権者は事業区域外の任意事業を終了させる義務を負わないて、必要な規定を設ける予定です。
（但し、本契約全部の解除を以て本契約で定めるモニタリング等の関連条項の適用も消滅する）、ことを明記して頂きたく思います。

69

(1)

0

631 添付資料5 実施契約書（案）70(0)0632 添付資料5 実施契約書（案）
71

(1)

0

0)

633 添付資料5 実施契約書（案）
71

(1)

0

0)

回答
提案内容によっては許可等の手続きが必要となります。

任意事業の変更及び 公社は、社会情勢の変化等やむを得ない事情がある場合には、任意事 いずれもご理解のとおりです。前段については、ご指摘を踏まえて修正
終了
業の変更及び終了についての運営権者の提案をもって、やむを得ない します。
事情がある場合を除き、「変更」に同意する、とありますが、「終了」にも0同意されるとの理解でよろしいでしょうか。景況悪化等の理由により任意
事業の採算が取れず事業継続が困難となった場合は、事業を変更・終了する「やむを得ない事情」に該当するとの理解でよろしいでしょうか。
任意事業の変更及び 任意事業について、運営権者が当初提案事項を実施した結果として、収 社会情勢の変更等やむを得ない事情に起因して収支が悪化した場合は終了
支が合わない場合、当該事業を継続することは困難となります。「社会 本項の対象になると考えますが、そうした事情によらず、単に運営権者情勢の変更等やむを得ない事情」の範囲には、収支が合わず、事業の による事業採算性の判断に重大な誤りがあった場合までを含めることは0
継続が困難な場合も含まれることを明記下さい。
困難と考えます。

634 添付資料5 実施契約書（案）

任意事業の変更及び 第71条第1項に基づく「やむを得ない事情」の有無は、運営権者の合理終了
的な経営判断を尊重することをご確認ください。

ご質問の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、条文の文言上、事業内容を変更・終了すべき「やむを得ない事情」の有無は客観的に判断されるところ、そのような事情が存在する場合には、運営権者の合理的な経営判断として、本項に基づき事業内容の変更・終了を提案されることも想定されるものと存じます。
そのような提案については、第2項に従い、公社としてやむを得ない事由がない限り同意することを想定しています。

71

(1)

0

0)

0

71

(2)

0

0)

0

636 添付資料5 実施契約書（案）

71

(2)

0

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0

637 添付資料5 実施契約書（案）

71

(2)

0

0)

任事業の変更及び終 第71条第2項の「やむを得ない事由」は、具体的にどのような事由を想定 例えば、地元との合意形成の経緯から変更・終了が困難な場合などがしているか、例をお示しください。
想定されます。
0了

635 添付資料5 実施契約書（案）

任意事業の変更及び 公社が同意しない条件である「やむを得ない事由」とはどのようなものを 例えば、地元との合意形成の経緯から変更・終了が困難な場合などが終了想定しているのでしょうか。また、例示できるものがあれば、契約上に例 想定されます。
示頂けますでしょうか。
任意事業の終了

変更に同意するとありますが、事業の終了についても同意いただけると ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
の理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
編
638 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

72

(1)

0

0)

639 添付資料5 実施契約書（案）72
640 添付資料5 実施契約書（案）

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641 添付資料5 実施契約書（案）72

642 添付資料5 実施契約書（案）
643 添付資料5 実施契約書（案）
644 添付資料5 実施契約書（案）

72

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(4)

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0

0)

0)

72

(5)

0

0)

73

(1)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
第三者への委託及び 但し書きの記載について、運営権者が構成企業又は協力企業に委託 前段については、ご理解のとおりです。
請負
し、構成企業又は協力企業が第三者に委託する場合（いわゆる再委託 後段については、基本的にご理解のとおりですが、別途、第4項及び第5の場合）については、あらかじめ公社から同意を得る必要はないという 項を遵守していただく必要があります。
0
理解でよろしいでしょうか。また、構成企業又は協力企業が委託責任を負担する契約形態であれば、委託先について、特段制限を受けることはないという理解でよろしいでしょうか。

第三者への委託及び 上述の内容に関連して、「コンストラクションマネジメント方式に基づき運 専門業者は、運営権者の指示に基づき、コンストラクションマネージャー
請負
営権者が選定した専門業者の倒産等に伴う事由は、運営権者の責めに が選定するものとしています。
0
帰すべき事由とみなさない」ことを明記して下さい。
専門業者の責めに帰すべき事由について、一義的にはコンストラクショ
ンマネージャーがその責任を負うことは、自明であると考えます。

0

(2)

0

0)

第三者への委託及び 「その他公社が不適切と認める者」とは、暴力団等に類する者を指して請負いるとの理解でよろしいでしょうか。「不適切」という要件だけでは、何を0もって違反となるのかが不明であるため、考え方をお示しください。

暴力団員等に準ずる者のほか、募集要項において参加制限を設けている「特措法第2条第4項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者」も含まれます。

第三者への委託及び 「その他公社が不適切と認める者」とは、暴力団等に類する者を指して請負いるとの理解でよろしいでしょうか。「不適切」という要件だけでは、何を0もって違反となるのかが不明であるため、考え方をお示しください。

暴力団員等に準ずる者のほか、募集要項において参加制限を設けている「特措法第2条第4項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者」も含まれます。

(3)

0

0)

要求水準の変更要求水準書の変更は、運営権者との協議の上、両社が合意した内容・
期日にて変更がなされるという理解でよろしいでしょうか。

要求水準の変更「公社の責めに帰すべき事由による」要求水準書の変更とは、公社の意 前段の「公社の意向による一切の要求水準書の変更」の意図するところ向による一切の要求水準書の変更を含むという理解でよいでしょうか。 が不明ですが、後段についてはご理解のとおりです。
運営権者の責めに帰すべき事由による場合は運営権者負担、法令変更及び不可抗力の場合はそれらの規定に従い、それ以外の場合は公社負担となるべきと考えます。

要求水準の変更要求水準書の変更が公社の責めに帰すべき事由以外の原因で行われた場合とはどのようなことを想定されているのでしょうか。公社の責めに帰すべき事由以外であっても、公社負担若しくは協議事項と出来ないで
しょうか。

0

0

646 添付資料5 実施契約書（案）73

暴力団員等に準ずる者のほか、募集要項において参加制限を設けている「特措法第2条第4項に規定する会社又は当該会社と直接、間接を問わず資本関係を有する者」も含まれます。

第三者への委託及び 「公社が不適切と認める者」とは、具体的にどのような者を想定しており 前段については、暴力団員等に準ずる者のほか、募集要項において参請負ますでしょうか（暴力団員等に準じるものを指すという理解でよろしいで 加制限を設けている「特措法第2条第4項に規定する会社又は当該会社
しょうか。）。また、当初より構成企業又は協力企業として開示している者 と直接、間接を問わず資本関係を有する者」も含まれます。
0
への委託は、これに該当しないという理解でよろしいでしょうか。
後段については、委託に際して不適切な企業であることが判明した場合は認められません。

645 添付資料5 実施契約書（案）73

第三者への委託及び 「その他公社が不適切と認める者」というのは、「暴力団員等」に準ずる
請負者に限られるという理解でよいでしょうか。

0

本項ただし書きに規定したとおり、あらかじめ運営権者と協議を行いますが、最終的には公社の判断において変更します。

運営権者の責めに帰すべき事由により、要求水準どおりに業務を実施することが困難となり、要求水準を引き下げざるを得ない場合について
は、減少費用は公社に帰属すべきものと考えます。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2項の定めによることから、減少費用については公社帰属としています。

No.
該当資料
編
647 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

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73

(3)

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(3)

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0

73

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0

648 添付資料5 実施契約書（案）649 添付資料5 実施契約書（案）650 添付資料5 実施契約書（案）

73

(3)

0

0)

(4)

0

0)

質問・意見
「公社の責めに帰すべき事由以外の原因」による要求水準の変更につ ご理解のとおりです。
いて、一律に運営権者の負担とするのではなく、その原因に応じ、不可抗力や法令変更に準じたリスク分担をすべきと考えますが、政策変更（第87条）、法令改正（第89条）、税制改正（第92条）、不可抗力（第94条）
により要求水準の変更がある場合は「本契約に別段の定めがある場合」に該当し、これらの条文で処理されるという理解でよいでしょうか。

要求水準の変更

政策変更、不可抗力及び法令改正により要求水準が変更された場合の ご理解のとおりです。
増加費用の負担は、第9章の規定に従うことをご確認ください。

要求水準の変更「本契約に別段の定めがある場合」とは、実施契約第9章第2節「政策変 ご理解のとおりです。
更」、第3節「法令改正」、第5節「不可抗力」が該当するという理解でよろしいでしょうか？

要求水準の変更

不可抗力、法令変更等で要求水準が変更された場合は、別紙14に基づ ご理解のとおりです。
き公社と運営権者がリスク（増加費用及び損害の負担を含む。）を分担するという理解でよろしいでしょうか。

要求水準の変更要求水準が変更され費用が削減された場合は事業リスクが運営権者に 募集要項２（７）アに規定したとおり、維持管理・運営業務にかかる要求ある観点（第85条）から、運営権者に帰属するものと思います。サービス 水準を確保するなかで行われる、運営権者の創意工夫によって生じる
対価方式の場合は要求水準が変更され費用が削減された場合はサー 経費節減による収益は、その全額を運営権者に帰属させるものとしていビス対価が減額されることは理解できますが、公共施設運営権事業の ます。このため、ご指摘のような創意工夫のインセンティブが生じない仕場合は、サービス対価の支払いはないので、費用相当分を公社に帰属 組みではないと考えます。
させることはおかしいと思います。特に運営権者の創意工夫で要求水準が変更され、費用が削減できてもそれが公社に帰属したのでは創意工夫するインセンティブが生じません。
「運営権者の費用が減少する場合…当該費用相当額については公社の ご質問にある要求水準の変更による費用の減少は、運営権者にその減帰属とする」ことの具体的な帰結をご教示下さい。運営権者が公社に当 少分を支払っていただく趣旨です。
該額を支払う義務を負うのでしょうか。
ただし、運営権者からの創意工夫や改善提案に基づく、性能規定や新
たな管理指標（ＩＲＩ等）の導入、業務の見直し等については、募集要項２（７）アの趣旨を踏まえ、経費削減による収益の全額を運営権者に帰属する方向で修正します。

0651 添付資料5 実施契約書（案）73

タイトル
要求水準の変更

0652 添付資料5 実施契約書（案）

要求水準の変更
73

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0

653 添付資料5 実施契約書（案）
73

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73

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(4)

0

0)

要求水準書の変更については、要求水準書＜総則編＞45頁 ７．1及び2 要求水準書＜総則編＞7.1項に規定した、運営権者からの創意工夫やには、運営権者からの創意工夫、改善提案等によるものも想定されてい 改善提案に基づく、性能規定や新たな管理指標（IRI等）の導入、業務のます。これらの場合による費用の減少については運営権者への帰属とし 見直し等については、募集要項２（７）アの趣旨を踏まえ、経費削減によていただけないでしょうか。
る収益の全額を運営権者に帰属させる方向で、修正を行います。

要求水準の変更

増加費用のリスク分担と同様に、公社の責めに帰すべき事由以外の原 運営権者の責めに帰すべき事由により、要求水準どおりに業務を実施
因で費用が減少した場合には、第73条第4項の適用はないことをご確認 することが困難となり、要求水準を引き下げざるを得ない場合についてください。
は、減少費用は公社に帰属すべきものと考えます。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2項の定めによることから、減少費用については公社帰属としています。

要求水準の変更

不可抗力及び法令改正について、附帯事業及び任意事業の増加費用 ご理解のとおりです。
は全て運営権者のリスク負担となっている以上、不可抗力及び法令改正により要求水準が変更された場合の附帯事業及び任意事業の費用の減少については、第73条第4項は適用されないことをご確認ください。

0655 添付資料5 実施契約書（案）
73

要求水準の変更
0654 添付資料5 実施契約書（案）

0

回答

No.
該当資料
編
656 添付資料5 実施契約書（案）

章

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73

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0

657 添付資料5 実施契約書（案）
73

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0

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タイトル
要求水準の変更

質問・意見
回答
公社事由以外の要求水準の変更の場合、追加費用は運営権者負担で 運営権者の責めに帰すべき事由により、要求水準どおりに業務を実施ある一方、減少費用は全て公社に帰属することになっています。公社事 することが困難となり、要求水準を引き下げざるを得ない場合について
由以外の要求水準変更で費用が減少した場合は、運営権者への帰属と は、減少費用は公社に帰属すべきものと考えます。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2するべきではないでしょうか。
項の定めによることから、減少費用については公社帰属としています。

要求水準の変更要求水準の変更により運営権者の費用が減少する場合に当該減額費用が公社に帰属する（減額費用を運営権者が公社に支払う）根拠が不明であり、かつ独立採算事業になじまないので、本項は削除していただ
けませんでしょうか。

0658 添付資料5 実施契約書（案）659 添付資料5 実施契約書（案）
660 添付資料5 実施契約書（案）

73

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0

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近隣住民に対する説
明及び環境対策74662 添付資料5 実施契約書（案）
663 添付資料5 実施契約書（案）664 添付資料5 実施契約書（案）
665 添付資料5 実施契約書（案）
666 添付資料5 実施契約書（案）

0 民間の努力・工夫による場合は、減少費用は民間に帰属との理解でよ 要求水準書＜総則編＞7.1項に規定した、運営権者からの創意工夫やろしいでしょうか？そうでなければ、民間の改善へのインセンティブが維 改善提案に基づく、性能規定や新たな管理指標（IRI等）の導入、業務の持できません。
見直し等については、募集要項２（７）アの趣旨を踏まえ、経費削減による収益の全額を運営権者に帰属させる方向で、修正を行います。

近隣住民に対する説
明及び環境対策
近隣住民に対する説
0 明及び環境対策

661 添付資料5 実施契約書（案）
(0)

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79

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0

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0

公社の責めに帰すべき事由による場合は、第2項において公社が追加費用を負担するものとしていることとの関係上、減少費用は公社に帰属すべきものと考えます。
また、運営権者の責めに帰すべき事由により、要求水準どおりに業務を実施することが困難となり、要求水準を引き下げざるを得ない場合については、減少費用は公社に帰属すべきものと考えます。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2項の定めによることから、減少費用については公社帰属としています。

公社の協力とは住民説明への帯同も含まれますか。

ご理解のとおりです。

運営権対価の対象道路事業自体に対する近隣説明及び対策について ご理解のとおりです。
は公社負担ということでよろしいでしょうか。
本条第6項において、「運営開始日前の道路整備に起因した」費用が発 要求水準書＜改築業務編＞7.2.4項において近隣調整及び準備調査業
生した場合には公社が負担するとありますが、改築業務においては、務を規定しているように、改築業務の実施に関しては、運営権者が近隣「運営開始日前の道路整備に起因しない」費用が発生する恐れもあろう 住民に対する説明及び環境対策の費用を負担することとなります。
かと思いますが、このコストについては公社によって負担されるということでよろしいでしょうか。

モニタリング基本計画 モニタリング基本計画等の変更による費用の増加・削減の負担方法に等の変更
ついて、運営権者の負担が重く設定されておりますので、軽減・免除を0
検討頂けますでしょうか。

第73条に規定する要求水準の変更における増加費用の負担及び減少
費用の帰属と同等の条件としており、運営権者の負担が重いとは考えておりません。

モニタリング基本計画 「公社の責めに帰すべき事由による」モニタリング実施計画書等の変更 「公社の意向による一切の変更」の意図するところが不明ですが、第4項
0 等の変更とは、公社の意向による一切の変更を含むという理解でよいでしょうか。 に該当しないものについては、第3項に含まれると考えます。
モニタリング基本計画 政策変更（第87条）、法令改正（第89条）、税制改正（第92条）、不可抗力 税制改正に起因するモニタリング基本計画等の変更について具体例を等の変更（第94条）により変更がある場合は「本契約に別段の定めがある場合」に 想定することが困難ですが、その他については、ご理解のとおりです。
0
該当し、これらの条文で処理されるという理解でよいでしょうか。
モニタリング基本計画 政策変更、不可抗力及び法令改正によりモニタリング基本計画等が変 ご理解のとおりです。
更された場合の増加費用の負担は、第9章の規定に従うことをご確認く
0 等の変更ださい。
モニタリング基本計画 不可抗力、法令変更等でモニタリング実施計画書等が変更された場合 ご理解のとおりです。
等の変更
は、別紙14に基づき公社と運営権者がリスク（増加費用及び損害の負担0を含む。）を分担するという理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
667 添付資料5 実
モニタリング基本計画 「本契約に別段の定めがある場合」とは、実施契約第9章第2節「政策変 ご理解のとおりです。
施契約書（案）
等の変更
更」、第3節「法令改正」、第5節「不可抗力」が該当するという理解でよろ79 (4)
0
0)
0
しいでしょうか？

668 添付資料5 実施契約書（案）
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79

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669 添付資料5 実施契約書（案）

670 添付資料5 実施契約書（案）

671 添付資料5 実施契約書（案）
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79

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672 添付資料5 実施契約書（案）

673 添付資料5 実施契約書（案）回答

公社の責めに帰すべき事由による場合は、第3項において公社が追加
モニタリング基本計画 変更され費用が削減された場合は事業リスクが運営権者にある観点等の変更（第85条）から、運営権者に帰属するものと思います。サービス対価方式 費用を負担するものとしていることとの関係上、減少費用は公社に帰属の場合はモニタリング基本計画等が変更され費用が削減された場合は すべきものと考えます。
サービス対価が減額されることは理解できますが、公共施設運営権事 また、運営権者の責めに帰すべき事由により、モニタリング基本計画等
0
業の場合は、サービス対価の支払いはないので、費用相当分を公社に への適合が困難となり、モニタリングに係る作業や費用の負担を引き下帰属させることはおかしいと思います。特に運営権者の創意工夫で変更 げざるを得ない場合については、減少費用は公社に帰属すべきものとされ、費用が削減できてもそれが公社に帰属したのでは創意工夫するイ 考えます。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2ンセンティブが生じません。
項の定めによります。
モニタリング基本計画 増加費用のリスク分担と同様に、公社の責めに帰すべき事由以外の原 運営権者の責めに帰すべき事由により、モニタリング基本計画等への適等の変更
因で費用が減少した場合には、第79条第5項の適用はないことをご確認 合が困難となり、モニタリングに係る作業や費用の負担を引き下げざるください。
を得ない場合については、減少費用は公社に帰属すべきものと考えま0す。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2項の定めによります。
モニタリング基本計画 不可抗力及び法令改正について、附帯事業及び任意事業の増加費用 ご理解のとおりです。
等の変更
は全て運営権者のリスク負担となっている以上、不可抗力及び法令改0
正により要求水準が変更された場合の附帯事業及び任意事業の費用の減少については、第79条第5項は適用されないことをご確認ください。
モニタリング基本計画 モニタリング計画書等の変更により運営権者の費用が減少する場合に 公社の責めに帰すべき事由による場合は、第3項において公社が追加
等の変更
当該減額費用が公社に帰属する（減額費用を運営権者が公社に支払 費用を負担するものとしていることとの関係上、減少費用は公社に帰属う）根拠が不明であり、かつ独立採算事業になじまないので、本項は削 すべきものと考えます。
除していただけませんでしょうか。
また、運営権者の責めに帰すべき事由により、モニタリング基本計画等
0への適合が困難となり、モニタリングに係る作業や費用の負担を引き下げざるを得ない場合については、減少費用は公社に帰属すべきものと考えます。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2項の定めによります。
モニタリング基本計画 公社事由以外のモニタリング基本計画等の変更の場合、追加費用が運 運営権者の責めに帰すべき事由により、モニタリング基本計画等への適等の変更
営権者負担である一方、減少費用は全て公社に帰属することになってい 合が困難となり、モニタリングに係る作業や費用の負担を引き下げざるます。公社事由以外のモニタリング基本計画等の変更の場合は、運営 を得ない場合については、減少費用は公社に帰属すべきものと考えま
0
権者への帰属とするべきではないでしょうか。
す。
なお、法令改正や不可抗力による場合は、第89条第2項又は第94条第2項の定めによります。
0 同上
民間の努力・工夫による場合は、減少費用は民間に帰属との理解でよ
いか、とのご質問と理解します。
0
要求水準書と異なり、運営権者からの創意工夫や改善提案に基づくモ
ニタリング基本計画等の変更について、具体例を想定することが困難で
す。

No.
該当資料
編
674 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

80

(1)

0

0)

0

675 添付資料5 実施契約書（案）676 添付資料5 実施契約書（案）677 添付資料5 実施契約書（案）678 添付資料5 実施契約書（案）679 添付資料5 実施契約書（案）

80

(2)

7

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0

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6

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80

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(3)

2

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0

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680 添付資料5 実施契約書（案）

681 添付資料5 実施契約書（案）
682 添付資料5 実施契約書（案）
683 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
運営権者による誓約
事項

質問・意見
回答
(5)号～(7)号の金融機関との契約書については、金融機関との間で守秘 融資契約における期限の利益の喪失事由や、運営権者に対する担保義務を負っていることから、開示はご容赦願えないでしょうか。最低限、 権設定の内容等については、公社としても把握しておく必要があるた
経済条件等営業秘密に属する事項については黒塗りでの開示を許容い め、原則として提出をお願いするものです。開示・非開示の範囲についただければ幸いです。（第82条及び第83条第3項における融資及び担保 ては、個別に協議のうえ調整します。
権設定に関する契約書の提出についても同様。）

資本金と資本準備金の最低額

資本金と資本準備金の最低額は、どのように設定する予定でしょうか。 運営権者提案書の記載内容に基づき設定する予定です。
当初の資本金と資本準備金の合計額とされるのは、柔軟な経営に支障を来す為、事業全体に鑑みた設定をお願い致します。

運営権者による誓約
事項

増資計画とは事業収支悪化時の対応についてでしょうか。また事業収支 前段については、事業収支悪化時を含みますが、これに限りません。運悪化時の対応として増資以外の対応を提案し、増資することが絶対条 営権者の提案によります。
件ではないと解釈してよろしいでしょうか。
後段については、ご理解のとおりです。

資本金の条件

資本金の最低額は運営権者提案と理解して宜しいでしょうか。また、DE ご理解のとおりです。
レシオ等の条件もないものと理解してよろしいでしょうか。

運営権者による誓約
事項

同号により株式等の発行には公社の事前の承諾が必要とされておりま ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
すが、完全無議決権株式については、第81条第2項が優先的に適用され、同条第1項に従う限り、公社の承諾なくして発行できるという理解でよいでしょうか。
「株式の発行」が承諾事項となっておりますが、無議決権株式について ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
は公社殿の承諾なくして発行できる理解ですので、ここは「議決権株式」に限定すべきかと存じます。

運営権者による誓約事項
議決権株式の割り当て運営権の信託受益権化は許容されますでしょうか？

第81条第5項よりも、むしろ第83条第1項に関するご質問と理解します。
信託受益権化を否定するものではありませんが、運営権者の事業実施の継続を阻害しないと判断できることが必要です。詳細は競争的対話を通じて確認するものとします。

議決権株式の割り当て匿名組合出資の譲渡は公社の事前承認が必要でしょうか？

匿名組合出資の実態が議決権株式に該当しないことが確認できれば、公社の事前承認を要しないものと考えます。詳細は競争的対話を通じて確認するものとします。

「基本協定書に基づきあらかじめ認められた者」とは、具体的に誰を想定されておりますでしょうか。構成企業でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

81

(5)

0

0)

0

81

(5)

0

0)

0

81

(5)

0

0)

運営権者に係る株式
0等

81

(6)

0

0)

0

684 添付資料5 実施契約書（案）
81

(8)

0

0)

0

運営権者に係る株式等

融資金融機関は、「あらかじめ処分先として認められた者」に該当し、融 融資金融機関であることのみを理由として株式質権の設定に公社の承資金融機関のための株式質権の設定に公社殿の承諾は不要という理 諾が不要となるものではなく、別途締結される直接協定に基づき、株式解です。
質権の設定手続きを行うものとご理解ください。

運営権者に係る株式等

代表企業は、運営開始日から5年を経過するまで、自らの議決権付株式 ご理解のとおりです。
の譲渡を行うことができないとございますが、代表企業の株式であっても金融機関が当該株式に係る担保実行を行う場合については例外とさせて頂ければと存じます。

No.
該当資料
編
685 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

82

(2)

0

0)

686 添付資料5 実施契約書（案）

82

(2)

0

0)

本契約上の地位及び 「合理的な理由なくして承諾を拒否しない」とありますが、承諾を留保又0 権利義務の譲渡等は遅延しないことを明記して頂けますでしょうか。

687 添付資料5 実施契約書（案）

83

(2)

0

0)

0

688 添付資料5 実施契約書（案）

83

(3)

0

0)

0

689 添付資料5 実施契約書（案）

86

(1)

0

0)

690 添付資料5 実施契約書（案）

691 添付資料5 実施契約書（案）692 添付資料5 実施契約書（案）693 添付資料5 実施契約書（案）694 添付資料5 実施契約書（案）

86

(0)

0

0)

86

(0)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
本契約上の地位及び 「第125条（金融機関との協議）に基づく協定書が公社と当該金融機関等 ご理解のとおりです。
権利義務の譲渡等との間で公社の合理的に満足する内容で締結されているとき」に関して、公社が合理的に満足しない内容で協定が締結されることは考えられ
0ないことから、協定書が締結されていればこの条件は充足すると考えてよろしいでしょうか。（第83条第3項、別紙8第11条第2項、別紙9第11条第2項、別紙10第7条第2項、別紙11第7条第2項についても同様。）

回答

ご指摘を踏まえて修正します。

公社の会計規則

公社の会計規則に定められている随意契約に該当する事由をご教示く 愛知県道路公社会計規程については、守秘義務対象資料８（民間事業ださい。
者に開示する公社例規集）に収録されています。

運営権の譲渡等「合理的な理由なくして承諾を拒否しない」とありますが、承諾を留保又は遅延しないことを明記して頂けますでしょうか。

ご指摘を踏まえて修正します。

政策変更に基づく通知 附帯事業、任意事業もモニタリングの対象とされているので、これを行う モニタリングの対象であるか否かは本項と関係しないと考えます。
の付与ことができなくなった場合も通知していただけませんでしょうか。
本項の規定にかかわらず、必要に応じて、公社と運営権者で情報共有
0のうえ協議することは可能です。
政策変更に基づく通知 政策変更による全部又は一部の解除の可能性が含有されているため、 政策変更に基づき法令改正が行われた場合は、第88条が第86条に、第の付与
リスク分担表のコンセプトを踏まえ、法令改正による解除（第90条）と同 89条が第87条に、それぞれ優先して適用されるものと考えます。
0様の規定の挿入、並びに第109条と第114条2項が同様に適用される旨を明記して頂きたく思います。
政策変更

本条における「政策」とは、公社及び運営権者に対する法的拘束力を有 ご理解のとおりです。
するものに限られないのでしょうか。

政策変更「政策」に基づき法令等の改正又は制定が行われた場合は、第86条と第89条のどちらが適用されるのでしょうか。

0

86

(0)

0

0)

0

86

(0)

0

0)

0

政策変更の具体的な内容によりますが、基本的には、法的拘束力を伴うという点で、第88条が第86条に、第89条が第87条に、それぞれ優先して適用されるものと考えます。

政策変更に基づく通知 「政策」とは、具体的にどのような場面を想定しておりますでしょうか。競 一例としては、ご理解のとおりです。
の付与
合路線の新規開設等は第8節で規定されておりますので、その他の公共インフラ政策になりますでしょうか。
政策変更による解除

政策変更により運営権設定対象施設の維持管理・運営業務を行うことができなくなった場合の契約解除時の取扱いの記載がありません。第114条2項、法令改正と同様の取扱いという理解でよろしいでしょうか。

政策変更に基づき法令改正が行われた場合は、第88条が第86条に、第89条が第87条に、それぞれ優先して適用されるものと考えます。

86

(0)

0

0)

0

695 添付資料5 実施契約書（案）

87

(1)

0

0)

政策変更に基づく協議 追加費用の負担のみならず運営権者の収入減等の損害についても協
0 及び追加費用の負担 議していただけませんでしょうか。

政策変更に起因して料金収入が変動した場合は、第7節（需要変動）の規定に従うものとします。

696 添付資料5 実施契約書（案）

87

(2)

0

0)

政策変更に基づく協議 追加費用の負担のみならず運営権者の収入減等の損害についてもご0 及び追加費用の負担 負担いただけませんでしょうか。

政策変更に起因して料金収入が変動した場合は、第7節（需要変動）の規定に従うものとします。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
697 添付資料5 実
政策変更に基づく協議 政策変更により運営権者の費用が減少する場合に当該減額費用が公 公社が追加費用を負担するものとしていることとの関係上、減少費用は施契約書（案）
及び追加費用の負担 社に帰属する（減額費用を運営権者が公社に支払う）根拠が不明であ 公社に帰属すべきものと考えます。
87 (2)00)
0
り、かつ独立採算事業になじまないので、本項は削除していただけませんでしょうか。
698 添付資料5 実
法令改正に基づく通知 附帯事業、任意事業もモニタリングの対象とされているので、これを行う モニタリングの対象であるか否かは本項と関係しないと考えます。
施契約書（案）の付与ことができなくなった場合も通知していただけませんでしょうか。
本項の規定にかかわらず、必要に応じて、公社と運営権者で情報共有
88 (1)
00)
0のうえ協議することは可能です。

699 添付資料5 実施契約書（案）

89

(1)

0

0)

700 添付資料5 実施契約書（案）701 添付資料5 実施契約書（案）

89

(2)

0

0)

89

(2)

0

0)

89

(2)

0

0)

89

(2)

0

0)

702 添付資料5 実施契約書（案）

703 添付資料5 実施契約書（案）
704 添付資料5 実施契約書（案）

法令改正に基づく協議 追加費用の負担のみならず運営権者の収入減等の損害についても協
0 及び追加費用の負担 議していただけませんでしょうか。

法令改正に起因して料金収入が変動した場合は、第7節（需要変動）の規定に従うものとします。

法令改正に基づく協議 別紙14にて増加費用を運営権者負担としている法令改正についても、 ご指摘の例示においては、当初の法令改正による増加費用を公社が負及び追加費用の負担 第89条に規定される「運営権者の費用が減少した場合には公社の帰属 担し、その後の法令改正による費用減少を公社に帰属させることとなるとする」とされている点は合理的でないので修正頂けないでしょうか。現 ため、ご指摘のような運営権者の過大なリスク負担は生じないものと考在の規定では、例えば、法令改正により運営権者側に増加費用が発生 えます。
0
した後、当該法律が再度改正され減少費用が発生した場合には公社が収受することになってしまい、運営権者が過大にリスク負担を負うことになってしまいます。
法令改正
法令改正について、附帯事業及び任意事業の増加費用は全て運営権 ご理解のとおりです。
者のリスク負担となっている以上、法令改正による附帯事業及び任意事
0
業の費用の減少については、第89条第2項は適用されないことをご確認ください。
法令改正に基づく協議 別紙14の負担割合では、増加費用は運営権者が発生防止を合理的に 減少費用相当額の算定については、運営権者のさらなる創意工夫の余及び追加費用の負担 期待できない事象については公社、それ以外は運営権者がそれぞれ負 地を損なわないことに留意のうえ、協議して定めるものとします。
担しているが、減少費用が全て公社帰属となっている。法令改正等が行
0
われ費用が減少した場合、その全てが公社へ帰属するのではなく、運営権者の工夫等が認められる場合には運営権者へ帰属させるべきではな
いでしょうか。
法令改正に基づく協議 追加費用の負担のみならず運営権者の収入減等の損害についても別 法令改正に起因して料金収入が変動した場合は、第7節（需要変動）の
0 及び追加費用の負担 紙14による負担割合としていただけないでしょうか。
規定に従うものとします。

89

(2)

0

0)

705 添付資料5 実施契約書（案）

90

(1)

2

0)

法令改正に基づく協議 法令変更により運営権者の費用が減少する場合に当該減額費用が公 公社が追加費用を負担するものとしていることとの関係上、減少費用は及び追加費用の負担 社に帰属する（減額費用を運営権者が公社に支払う）根拠が不明であ 公社に帰属すべきものと考えます。
0
り、かつ独立採算事業になじまないので、本項は削除していただけませんでしょうか。
法令改正による解除 「(2) 本契約の履行のために多大な費用を要すると判断したとき。」とあり 運営権者の事業収支構造によって異なるため、現段階では具体的に想0
ますが、どの程度を想定されていますか？
定していません。

706 添付資料5 実施契約書（案）

91

(0)

0

0)

0

707 添付資料5 実施契約書（案）
91

(0)

0

0)

0

道路の整備・運営

道路の整備・運営とは、改築業務および運営権設定対象施設の維持管 ご理解のとおりです。
理・運営業務であるとの理解でよろしいでしょうか。

税制改正

法人税や消費税も第4節の税制改正の対象に含まれるとの理解で宜し 法人税については、道路の整備・運営に限らず企業活動全般に関わるいでしょうか。仮に法人税率が引き下げられた場合には、運営権者が減 ものであるため、本節には含まれません。法人税率が引き下げられた場
少分を収受するとの理解で宜しいでしょうか。
合、その減少分について公社に帰属させることは想定していません。
消費税については、第(2)号に定める範囲において、本節の対象となりま
す。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
708 添付資料5 実
税制改正に基づく通知 「本契約に別段の定めがある場合を除き、公社は・・・運営権者に生じた ご理解のとおりです。
施契約書（案）の付与
追加費用を負担する」とありますが、第89条第2項（及び別紙14）はここ
92 (2)
でいう「別段の定め」には該当せず、本条の規定が優先的に適用される
00)0という理解でよいでしょうか。

709 添付資料5 実施契約書（案）

92

(2)

0

0)

92

(3)

0

0)

93

(1)

3

0)

710 添付資料5 実施契約書（案）

711 添付資料5 実施契約書（案）
712 添付資料5 実施契約書（案）

93

(1)

0

0)

713 添付資料5 実施契約書（案）
94

(2)

0

0)

税制改正に基づく協議 税制改正に対して、運営権者が増加費用の発生の防止手段をとること 第91条第(1)号及び第(2)号に掲げる場合について協議及び費用負担の0 及び追加費用の負担 は不可能ですので、無条件に公社の負担としていただけないでしょう
対象とすることで十分と考えます。
か。
税制改正に基づく通知 「本契約に別段の定めがある場合を除き、公社は・・・運営権者に生じた ご理解のとおりです。
の付与
追加費用を負担する」とありますが、第85条第4項（消費税率の改正を含
む公租公課は全て運営権者の負担とする旨の定め）は、ここでいう「別0段の定め」には該当せず、本条の規定が優先的に適用されるという理解でよいでしょうか。
不可抗力に基づく通知 「本契約の履行のための費用が増加するとき」とは、附帯事業・任意事 附帯事業及び任意事業は本項の対象外です。
の付与
業（事業区画内・外）の全ての履行の費用が含まれるという理解でよろし0いでしょうか？
不可抗力に基づく通知 附帯事業、任意事業もモニタリングの対象とされているので、これを行う モニタリングの対象であるか否かは本項と関係しないと考えます。
の付与ことができなくなった場合も通知していただけませんでしょうか。
本項の規定にかかわらず、必要に応じて、公社と運営権者で情報共有
0のうえ協議することは可能です。
不可抗力に基づく協議 不可抗力（自然災害等）により収入が大幅に減少した場合、不可抗力に 不可抗力に起因して料金収入が変動した場合は、第7節（需要変動）の及び追加費用の負担 直接起因する追加費用に加え、収入の補てんや維持運営管理費用の 規定に従うものとします。
0
負担ならびに運営権対価の減額（ないし繰延べ）等の調整もご検討お願い申し上げます。

714 添付資料5 実施契約書（案）

不可抗力
94715 添付資料5 実施契約書（案）716 添付資料5 実施契約書（案）

(2)

0

0)

0

不可抗力

94

(2)

0

0)

94

(2)

0

0)

94

(2)

0

0)

717 添付資料5 実施契約書（案）

回答

不可抗力の発生により、「運営権者の費用が減少した場合」とはどのよ 第93条第2項の規定により運営権者が負担を免れた維持管理・運営費
うなケースを想定されているのでしょうか。想定されるものがない場合に 用などが想定されます。
は、当該文言を削除頂けますでしょうか。また、削除頂けない場合には、別紙14にて増加費用を運営権者負担としている不可抗力についても、「運営権者の費用が減少した場合には公社の帰属とする」とされている点は合理的でないので修正頂けますでしょうか。

不可抗力発生時の負担の対象となる「追加費用」には、施設の復旧工 ご理解のとおりです。
事に要する費用に限定されるものでなく、当該不可抗力事象に起因して0発生した、本事業の実施に関する追加費用を指すことをご確認ください。
不可抗力
不可抗力について、附帯事業及び任意事業の増加費用は全て運営権 ご理解のとおりです。
者のリスク負担となっている以上、不可抗力による附帯事業及び任意事
0
業の費用の減少については、第94条第2項は適用されないことをご確認ください。
不可抗力に基づく協議 別紙14の負担割合では、増加費用は運営権者が発生防止を合理的に 減少費用相当額の算定については、運営権者のさらなる創意工夫の余及び追加費用の負担 期待できない事象については公社、それ以外は運営権者がそれぞれ負 地を損なわないことに留意のうえ、協議して定めるものとします。
担しているが、減少費用が全て公社帰属となっている。法令改正等が行 なお、ご質問の「法令改正等が行われ」は「不可抗力が発生し」の誤りと0
われ費用が減少した場合、その全てが公社へ帰属するのではなく、運営 理解します。
権者の工夫等が認められる場合には運営権者へ帰属させるべきではな
いでしょうか。

No.
該当資料編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
718 添付資料5 実
不可抗力に基づく協議 追加費用の負担のみならず運営権者の収入減等の損害についても別施契約書（案） 94 (2)00)
0 及び追加費用の負担 紙14による負担割合としていただけないでしょうか。

回答
不可抗力に起因して料金収入が変動した場合は、第7節（需要変動）の規定に従うものとします。

719 添付資料5 実施契約書（案）

公社が追加費用を負担するものとしていることとの関係上、減少費用は公社に帰属すべきものと考えます。

720 添付資料5 実施契約書（案）

94

(2)

0

0)

96

(1)

0

0)

721 添付資料5 実施契約書（案）

96

(0)

0

0)

722 添付資料5 実施契約書（案）

96

(0)

0

0)

96

(0)

0

0)

97

(1)

0

0)

不可抗力による解除

723 添付資料5 実施契約書（案）724 添付資料5 実施契約書（案）725 添付資料5 実施契約書（案）726 添付資料5 実施契約書（案）

不可抗力に基づく協議 不可抗力により運営権者の費用が減少する場合に当該減額費用が公及び追加費用の負担 社に帰属する（減額費用を運営権者が公社に支払う）根拠が不明であり、かつ独立採算事業になじまないので、本項は削除していただけませんでしょうか。
不可抗力による解除 公社及び運営権者が、不可抗力により生じた自らの損害についてそれぞれ負担するとありますが、運営権者に発生する損害として想定されて0いるものをご教示ください。
0

97

(1)

0

0)

97

(1)

0

0)

契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うものとし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正します。
不可抗力による解除 不可抗力により本契約を解除する場合の費用・損害等の負担につい
契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うもの
0て、第94条及び別紙14に基づく負担としないのはなぜでしょうか。
とし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正します。
不可抗力による解除 本条において「かかる場合には、第94条にかかわらず」とされている点 契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うもの
は追加費用の負担について規定されているものである一方、第114条損 とし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正しま
失補償等の規定は損失補償におけるリスク負担であり、「かかる場合」 す。
0
であっても後者の損失補償に係る規定は有効であるとの理解で宜しいでしょうか。
物価変動に基づく報告 本物価変動対象費用について、基本的には維持管理費及び再投下費 ご指摘を踏まえ、競争的対話において協議することとします。
及び確認は全て対象となるよう定義を明確化頂きたく、事業者の提案や競争的対0
話等にて費目を協議させて頂きたくお願い申し上げます。
0

不可抗力に起因して運営権者に発生した損害と、第114条2項で想定される費用、の定義の違いを明確化して下さい。

物価変動に基づく報告 本物価変動対策費用が定義されていますが不明確です。改築等が発生 第98条に規定したとおり、各年度の本物価変動指数と平成28年度●月
及び確認
した場合、平成28年度とどのように比較するのでしょうか。
物価指数を比較することにより、各年度の本物価変動対象費用が物価変動に基づきどの程度変動したかを確認し、費用負担の方法を定めるものとしています。
0
なお、改築業務における工事価格については、別途、第35条の規定に従います。
物価変動に基づく報告 附帯事業及び任意事業に係る費用が「本物価変動対象費用」に含まれ 附帯事業及び任意事業については、運営権者の裁量に基づき、物価変
0 及び確認ていない根拠を示していただけませんでしょうか。
動を売上へ適切に転嫁できると考えられるためです。

727 添付資料5 実施契約書（案）728 添付資料5 実施契約書（案）

契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うものとし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正しま
す。

物価変動

97

(1)

0

0)

0

97

(2)

0

0)

0

当該第97条、98条に物価変動の検証指標が記載されていますが、それ 維持管理・運営業務と改築業務で物価変動リスクの分担方法を必ずしも以外の方法についての記述がありません。一方、改築業務第35条では 一致させる必要はないと考えており、それぞれについて検討を行い、現一般的指標を利用する以外に、第4項では「特別な要因」の場合、第5項 行のとおり規定しています。
ではインフレ、デフレの場合も想定されています。昨今、建設作業員の労賃のみ大きく上昇したにもかかわらず国土交通省のデフレター、日銀統計などがそれを反映せず、実態に一致しないケースがあります。是非、第6節ではそのようなケースも対応できる条文の追記をお願いします。
0 「企業向けサービス価格指数（総平均）又はこれに相当する指数に係る 現段階においては「消費税を除く企業向けサービス価格指数（総平均）」確報値」とは、指数の例示であり、具体的な指数はブレークダウン協議 を用いることを想定しています。「又はこれに相当する指数」とあるのは、にて決定するとの理解でよろしいでしょうか？
日本銀行による統計資料の作成・公表の方針が変更された場合を想定したものです。

No.
該当資料
編
729 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

97

(0)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
物価変動に基づく報告 物価変動の対象となる金額は、注記14に公社の損益計算書上「道路管 ご指摘を踏まえ、競争的対話において協議することとします。
及び確認
理費」「一般管理費」「退職給与引当金繰入」に相当する金額とされておりますが、キャッシュ・フロー計算書の「資産の取得に伴う支出」（所謂設0
備投資/CAPEX）も、物価変動の影響を大きく受ける項目である為、こちらに相当する金額も含めて頂けますでしょうか。

730 添付資料5 実施契約書（案）
97

(0)

0

0)

731 添付資料5 実施契約書（案）
97

(0)

0

0)

98

(1)

0

0)

732 添付資料5 実施契約書（案）733 添付資料5 実施契約書（案）

98

(0)

0

0)

0

0 事業期間中の各年度の基準値は「平成28 年度●月物価指数」であり、 前段については、ご理解のとおりです。
常にそれとの対比で増減を確認・調整するとの理解でよろしいでしょう
後段については、詳細は実施契約書（案）に従いますが、平成28年度●
0か？「前年度物価指数」の算定との関係に整合性がないように見られる 月物価指数を基準値（100）として事業期間を通じた累積で101.5を超える
ため、具体的な例示と合わせ、ご教示ください。
場合は公社が補填し98.5を下回る場合は公社が収受するとご理解ください。
物価変動に基づく費用 第1項及び第2項では、「平成28年度●月物価指数」と比較した±1.5％ ご指摘を踏まえて修正します。
の負担及び帰属の判定に基づきリスク負担者が決定されるが、第3項では「本基準物価指数」と比較した±1.5％の判定となっています。第3項も「平成28年度●0
月物価指数」との比較とすべきではないでしょうか？
物価変動に基づく費用 1.5%を超える物価変動については、公社の負担・帰属とするということで ご理解のとおりです。
の負担および帰属
すが、著しい物価変動により料金改定が行われた場合が仮にあった場
0
合でも本条項は一律に適用されるという理解でよろしいでしょうか。

734 添付資料5 実施契約書（案）99735 添付資料5 実施契約書（案）

99

(2)

(2)

0

0

0)

0)

736 添付資料5 実施契約書（案）

737 添付資料5 実施契約書（案）

99

(2)

0

0)

99

(2)

0

0)

0 運営権者は、実際の業務・工事発注に際して、創意工夫やリスク軽減の ご指摘を踏まえ、競争的対話において協議することとします。
観点から長期・包括契約を用いる場合が多く、実際の支払は短期的な指標によらないため、物価変動による調整は３年や５年などの中期的な傾向を踏まえて行うなど、協議の余地はありますでしょうか？

計画料金収入等実施方針に関するQ&A No.1356 「交通量予測を見直すことから、運営権 両者の合意に基づき交通量予測の見直しが行われた場合は、運営権対対価の見直しも実施されるものと想定します。なお、前提となる交通量予 価の見直しが実施されるものと考えますが、見直しされた結果を反映す
測は、両者の合意なく変更されることは想定しておりません。」との回答 る調整方法等については協議によります。
に基づき、公社及び運営権者が計画料金収入及び計画交通量の内容 また、需要変動リスクを適切に分担するため、見直しの効果は見直し時の変更に合意した場合には、「支払済の運営権対価一時金と運営権対 点以降の交通量予測に反映されるものとします。
価分割金の双方に関して適切に見直しが行われる」という内容を追記頂 そのため、運営開始時点当初に遡って交通量予測の見直し結果が適用
きたく思います。
されるものではなく、以降の対価収受にて調整されるものと考えます。

計画料金収入等

需要変動による調整について対象となるものはなんでしょうか？要求水 需要変動による調整については、運営権対象路線毎の計画料金収入と準書（維持管理・運営編）に記載の業務の内容及び頻度についての変 料金収入実績の比較のみが対象となります。
更を含むと考えて宜しいでしょうか。

00

計画料金収入及び計 「計画料金収入」及び「計画交通量」の見直しの協議を行う場合、運営権 「計画量交通量」の見直しは、将来の人（旅客）や物（貨物）の移動から
画交通量の見直し
者の事業継続性・採算性等に十分配慮した上でご調整頂けるとの理解 交通需要を推計し見直すものであり、「計画料金収入」については、道路でよろしいでしょうか。
整備特別措置法に基づき、料金徴収期間内に建設費等を償うものであ
0
るものであり、運営権者の事業継続性・採算性に配慮して決定するもの
ではありませんが、計画料金収入の見直しに合わせて運営権対価を見直すことも想定しているため、事業継続性・採算性については問題がな
いものと考えます。
計画変更「概ね10年」とありますが、計画に対し一定の割合（例えば20％等）を超 概ね10年ごとにしておりますが、計画料金収入との大きな乖離が認めら過して実績が変動した場合に、適宜計画の調整が可能になる様、要望 れれば、10年にとらわれず協議を申し出ることができます。
0
いたします。

No.
該当資料編 章 節 款 目
タイトル
738 添付資料5 実
需要変動
施契約書（案）99 (2)00)
0739 添付資料5 実施契約書（案）

計画料金収入等
99

(2)

0

0)

0

740 添付資料5 実施契約書（案）99741 添付資料5 実施契約書（案）742 添付資料5 実施契約書（案）

99

99

(2)

(2)

(3)

0

0

0

0)

0)

0)

743 添付資料5 実施契約書（案）
99

(3)

0

0)

99

(3)

0

0)

102

(2)

0

0)

746 添付資料5 実施契約書（案） 102

(2)

0

0)

744 添付資料5 実施契約書（案）745 添付資料5 実施契約書（案）

計画料金収入等

運営権対価は当初計画料金収入及び当初計画交通量に基づき提案さ 一定の需要変動リスクは事業者に負っていただくことを前提としているた
れているので、当初の計画の見直しが行われた場合には、見直し以降 め、過去に遡及して調整することは想定しておりません。
の運営権対価の金額調整に加え、過去に遡及し計画が過大であったた
めに収入が不足した金額を調整（運営権対価額の減額として）するべきではないでしょうか。

計画料金収入等

計画料金収入及び計画交通量の見直しは10年毎を目途としているが、 概ね10年ごとにしておりますが、計画料金収入との大きな乖離が認めら運営権者において予測と実績がずれた場合において、見直しするまで れれば、10年にとらわれず協議を申し出ることができます。
の期間が長すぎると思われます。

計画料金収入等

予定競合路線が部分的に開通された際についても、料金収入が変動す ご理解のとおりです。
ると考えます。そのような場合は、公社に負担頂けるとの理解で宜しいでしょうか。

0

0

0

質問・意見
回答
需要変動とは具体的にどのような事項でしょうか。人口変動などでしょう 調整の対象となる需要変動は計画料金収入と実績料金収入の差を指か。周辺に商業施設等ができて別の道路の利用者が増え、本件道路の し、要因は人口変動や周辺施設の新設等多岐にわたることが想定され利用者が減少した場合なども含まれるのでしょうか。
ます。
競合路線の新設による増減は別途競合路線リスクとして第102条以降で規定しております。
公社が「計画料金収入及び計画交通量の内容変更」に応じる場合の目 計画の見直しに応じる場合の目安については、両者の合意がなされるこ
安、及び見直し後の新たな計画料金収入及び計画交通量の算出方法を とを前提としておりますので、協議の結果によるものと考えます。
ご教示頂けますでしょうか。
見直し後の計画交通量の算出方法については、資料2-1に示す方法に準じることが想定されますが、その時点での交通需要推計手法によるものと考えられます。

計画料金収入及び交 「計画料金収入」、「計画料金収入（当初より競合路線考慮無し」、「計画 「計画量交通量」の見直しは、将来の人（旅客）や物（貨物）の移動から通量等の見直し
料金収入（当初より競合路線考慮）」及び計画交通量の見直しの協議を 交通需要を推計し見直すものであり、「計画料金収入」については、道路行う場合、運営権者の事業継続性・採算性等に十分配慮した上でご調 整備特別措置法に基づき、料金徴収期間内に建設費等を償うものであ
整頂けるとの理解でよろしいでしょうか。
るものであり、運営権者の事業継続性・採算性に配慮して決定するもの
0
ではありませんが、計画料金収入の見直しに合わせて運営権対価を見直すことも想定しているため、事業継続性・採算性については問題がな
いものと考えます。
計画交通量の内容の 「予定競合路線又は予定外競合路線の供用開始日又は無料開放日か 計画交通量の見直しは予定競合路線の影響を踏まえたうえで為される変更
ら3年経過後を目途に・・・（中略）・・・計画交通量の内容の変更に関する べきと考えますので、予定競合路線開通前に予定競合路線を理由とし協議を申し出ることができる」とありますが、競合路線の供用開始時期 た計画交通量の見直しすることは想定しておりません。
は、計画や工事の進捗状況等により事前に把握できると考えられます。 なお、計画交通量には予定競合路線の影響は加味されており、実績と0
特に西知多道路の供用に関しては事業収支に大きく影響するため「予 の乖離については第103条に基づき調整が為されます。
定競合路線の予定供用開始日の3年前を目途に・・・（中略）・・・計画交通量の内容の変更に関する協議を申し出ることができる」に変更願います。
競合路線の新規開設 「交通量に大幅な変動があり」とありますが、大幅な変動の目安を示して 予定外競合路線はそもそも現時点で計画が為されておらず、大きな影等に基づく実績料金収 頂けますでしょうか。尚、本項目につきましては、競合路線とは無関係に 響を及ぼすことは想定されないため、因果関係と影響は運営権者にて入
6%以上収入が減少した際の調整とは異なる調整と理解しますが、現実 お示しして頂くことになります。そのうえで大幅な変動に当たるかどうか
0
的な運用として、収入減少の帰責事由を定量的に分解することは困難と は公社が合理的に判断します。
考えます。この点についてのお考えをご教示頂けますでしょうか。
競合路線の新規開設 同項における「予見不可能な競合路線」とは、別紙５の第3「競合路線」
0 等に基づく実績料金収 （92頁）に掲げられなかった路線と同義と考えてよいのでしょうか。
入等

ご理解のとおりです。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
747 添付資料5 実
競合路線の新規開設 同項第2文における「交通量に大きな変動」があった場合および「料金収 大幅な変動に当たるかどうかは公社が合理的に判断します。
施契約書（案） 102 (2)00)
0 等に基づく実績料金収 入に影響が生じた」場合についての判断基準を教えてください。
入等
748 添付資料5 実
競合路線
第102条第2項における「大幅な変動」については、別紙5の第4に基づく 別紙5の第4の4に基づく調整であれば、ご理解のとおりです。
施契約書（案）
調整の基準に該当し調整が行われる場合には、大幅な変動があったも102 (2)00)0のとして扱われることをご確認ください。

749 添付資料5 実施契約書（案） 107

(1)

0

0)

運営権の事由による0 本契約の解除

契約実務に鑑み、通知による即時解除ではなく、一定の催告期間を設けていただけないでしょうか。

実態的には公社からの任意による通知等は行われるものと想定していますが、解除権行使としては即時解除可能としています。

750 添付資料5 実施契約書（案） 107

00)

運営権の事由による0 本契約の解除「運営権の取消し」とありますが、これは本契約の解除でしょうか。

(2)

第110条をご参照ください。実施契約の解除と運営権の取消しは別個の
概念です。

(3)

0

0)

0

751 添付資料5 実施契約書（案）752 添付資料5 実施契約書（案）753 添付資料5 実施契約書（案）754 添付資料5 実施契約書（案）755 添付資料5 実施契約書（案）

107

107

(0)

0

0)

108

(1)

0

0)

108

(1)

0

0)

運営権者の事由による本契約の解除第107条(3),(4),(5),(7)の事由については、当該不履行又は状態を是正す 実態的には公社からの任意による通知等は行われるものと想定しているのに必要な合理的期間を設けて催告し、当該期間内に当該不履行又 ますが、解除権行使としては即時解除可能としています。
は状態が是正されない場合に解除することができる建付として下さい。

本契約の解除第107条ないし第109条に基づき本契約の一部が解除される場合、その ご理解のとおりです。
「一部」は運営権の単位で、個々の運営権に対応した本事業が解除されることをご確認ください。

0

公社の任意による解 公社が運営権を取り消すことができるのは「公益上やむを得ない必要が ご指摘のPFI法第29条第1項第2号の規定は、運営権の取消しに関する
除、公社の事由による 生じたとき」に限られると考えられますので（PFI法29条1項2号）、「その 規定であり、本項が規定する実施契約の解除とは性質が異なるものと0
本契約の解除他公社が必要と認める場合」の解除は認められないのではないでしょう 考えます。
か。
公共の任意による解 「その他公社が必要と認める場合」とありますが、これでは無制限に解 その他公社が「合理的に」必要と認める場合、と修正します。
除
除が認められることになり、事業の継続性・安定性が害されますので削0除して頂けますでしょうか。
公社の任意による解
除

108

(1)

0

0)

756 添付資料5 実施契約書（案） 108

(1)

0

0)

757 添付資料5 実施契約書（案） 108

(2)

0

0)

公益上やむを得ない必要が生じた場合又はその他公社が必要と認める 本事業の継続は公社・運営権者の双方にとって重要かつ共通の目的で場合に、公社が本契約の全部又は一部を解除することができることにつ あるため、解除の判断にあたっては、あらかじめ十分な協議が行われる
0
いて、解除される範囲については、運営権者とは一切協議されないので ものと考えます。
しょうか。
公社の任意による解 「その他公社が必要と認める場合」の範囲が広範であるため、限定列挙 具体的な例示の列挙は困難ですが、ご指摘を踏まえ、その他公社が「合0 除、公社の事由による （少なくてももう少し具体的パターンの例示等）していただけないでしょう 理的に」必要と認める場合、と修正します。
本契約の解除か。
公共の任意による解 「公社の重大な義務に違反」とありますが、金銭債務の不履行（遅延）な 金銭債務の不履行・遅延の程度によりますが、該当する場合もあると考どもこれに該当するという理解でよろしいでしょうか。
えます。
0除758 添付資料5 実施契約書（案） 109

(0)

0

0)

0

本契約の合意解約

本契約の一部を合意解約とありますが、一部とは附帯施設を解約できる ご理解のとおりです。
という理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
編
759 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

111

(1)

0

0)

0

760 添付資料5 実施契約書（案）

事業終了時の引継ぎ
111

(1)

0

0)

0

761 添付資料5 実施契約書（案）762 添付資料5 実施契約書（案）タイトル
事業終了時の引き継
ぎ

111

(1)

0

0)

0

111

(2)

0

0)

0

763 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
回答
事業終了直前に実施した道路の維持管理その他に関する資本的な支 ①運営権者における会計・税務上の取扱いについては、各自でご検討く出についての質問です。①当該支出は道路公社保有資産の価値向上と ださい。
なるため、その見合額について運営権もしくは無形固定資産として認識 ②第111条第1項に規定する運営権者保有資産ではなく、公社保有資産するという理解でよいでしょうか。②①の場合、残存期間で当該見合額 に対する運営権者負担による資本的支出についてのご質問と理解しまを償却するとなると、事業終了時までの償却負担額が多くなるとともに、 したが、これらの費用負担を踏まえて提案価額をご検討頂くことを踏ま
当該投資の効果は返還後も継続することから合理的でないと考えており え、事業終了時に別途なんらかの清算（補償）を行うことは想定しております。経済的価値が継続する期間で償却をし、事業終了時に残額を清 ません。なお、ご提案のような契約上の「ルール」が税務上の取扱いに算するなどのルールを契約書のなかで具体的に設けていただくことは可 影響するものかどうかは、慎重にご検討ください。
能でしょうか。
社会経済の観点から本事業に係る資産に関しては、必ず買い取ってい 本項は存続期間の満了による終了を含むため、無料開放に伴い公社かただけないでしょうか。少なくとも、公社殿の責めに帰すべき事由によっ ら県に移管する可能性を想定すると、公社として残存の資産を必ず買いて事業が終了した場合には、必ず買い取っていただけないでしょうか。 取ると規定することの根拠を見出すことは困難と考えます。
一方、公社の責めに帰すべき事由による解除の場合は、第114条第1項に基づき解除に起因して運営権者に生じた費用の支払を求めることができるものとしていることをご理解ください。

事業終了時の引継ぎ

運営権者が保有する資産を時価にて買取り頂けると記載ありますが、任 任意事業に係る資産については、そもそも公社として買い取る必要性を意事業等により新設する施設については、簿価による買取として頂くこと 慎重に判断することとなります。
はできますでしょうか。
時価での買い取りとしているのは、例えば運営権者の経営悪化により収益性が大幅に低下している場合に簿価で買い取ることとした場合、運営権者による収益力の維持・向上のインセンティブを大きく損なうおそれがあるためです。

事業終了時の引継ぎ

公社の帰責によって事業終了した場合は、運営権者の業務引継ぎ準備 公社の責めに帰すべき事由による解除の場合は、第114条第1項に基づ及び引継ぎにかかる費用は、公社にてご負担頂きたくお願いいたしま
き解除に起因して運営権者に生じた費用の支払を求めることができるもす。
のとしていることをご理解ください。

事業終了時の引継ぎ

公社の責めに帰すべき事由により解約された場合に、運営権者が引継 運営権者が引継ぎを行わずに事業を終了させることは到底不可能なたぎを行う根拠は認められないのでその旨修正していただけませんでしょ め、修正することは考えていません。
うか。
一方、公社の責めに帰すべき事由による解除の場合は、第114条第1項に基づき解除に起因して運営権者に生じた費用の支払を求めることができるものとしていることをご理解ください。

111

(2)

0

0)

0

764 添付資料5 実施契約書（案） 112

(1)

0

0)

運営権設定対象施設 運営事業開始前から存在する瑕疵については運営事業者の責任の範
0 の引渡し囲から除外してください。

765 添付資料5 実施契約書（案）

瑕疵担保責任
112

(2)

0

0)

766 添付資料5 実施契約書（案） 112

(2)

0

0)

(1)

1

0)

767 添付資料5 実施契約書（案）1130

第28条に基づき公社が負うべきであった瑕疵担保責任について、本項の規定を理由に運営権者へ転嫁することは考えていません。

「運営権の終了日から2年以内に公社が運営権者に通知した場合」と規 事業期間終了時点において運営権者が公社に対する金銭債務を負って定されていますが、事業期間終了後2年以上、SPCを存続させる必要は おらず、かつ、第117条第2項に基づき代表企業が瑕疵担保責任を引きございますでしょうか。
受けることに合意した場合は、SPCを存続させる必要はありません。

運営権設定対象施設 運営権対象施設の瑕疵について、いかなる意味においても運営権者が 公社が事業開始時の瑕疵担保責任を負担するものとしていることとの関負担すべき根拠は認められないので本項は削除していただけませんで 係上、運営権者が事業終了時の瑕疵担保責任を負担すべきと考えま
0 の引渡し
しょうか。
す。
違約金等
運営権者の事由による本契約の解除における運営権設定対象施設の ご理解のとおりです。
違約金は運営権対価年額相当額の10%と定義されておりますが、解約0時に既に期間が満了している運営権は違約金算定時の運営権設定対象施設から除外されるとの理解でよろしいでしょうか。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
768 添付資料5 実
違約金等施契約書（案） 113 (1)
1
0)
0

質問・意見
違約金の計算根拠となる「運営権対価年額相当額」には消費税相当額 ご理解のとおりです。
は含まれない、との理解でよろしいでしょうか。

769 添付資料5 実施契約書（案）第108 条の規定により本契約が解除された場合、運営権者は解除に起 「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」が因して運営権者に生じた費用の支払及び損失（ただし、運営権者の逸失 参照する「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地の利益については2 年分を上限とする。）の補償を求めることができます 取得に伴う損失補償基準細則」において、営業廃止の補償に関しては、が、公社の任意解除の場合、2年分の逸失利益の補償では十分ではな 転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額を、従前の営業収益
いと考えますが、2年分を上限と設定する理由をご教示ください。
の２年分の範囲内で適正に定めた額としていることを参考にしています。
運営権者の事由による本契約の解除における改築業務対象施設の違 前段については、ご理解のとおりです。本号に「解除により終了された改約金は、解除日の時期を問わず、改築業務対象施設別工事上限金額 築業務対象施設ごとに」、「当該改築業務対象施設に係る」と規定していの10%と定義されておりますが、37頁の第61条に「改築業務対象施設は るように、改築業務が完了した施設については、解除の対象とはなら
工事完了日から関連する運営権設定対象施設に係る運営権の対象と ず、違約金の算定対象にも含まれません。
なる」とありますので、改築工事が完了した施設は違約金算定時の改築 後段については、通常の公共工事請負契約において解除の時期を問わ業務対象施設から除外される、つまり、改築業務対象施設別工事上限 ず違約金を同額に設定していることとの整合性に鑑みると、ご提案のよ
金額の10%を違約金とするのは工事完了日までとの理解でよろしいでうな進捗度に応じた負担とすることは困難と考えます。
しょうか。又、解除の時期問わず、とありますが、解除時の未完工事相
当金額の10%とする等、進捗度に応じた負担とすることに検討の余地はありますでしょうか。
違約金の計算根拠となる「改築業務対象施設別工事上限金額」には消 「改築業務対象施設別工事上限金額」に、消費税相当額は含まれてい費税相当額は含まれない、との理解でよろしいでしょうか。
ます。

損害補償等
113

(1)

1

0)

0

770 添付資料5 実施契約書（案）

違約金等

113

(1)

2

0)

0

771 添付資料5 実施契約書（案） 113

(1)

2

0)

0

違約金等

772 添付資料5 実施契約書（案）
113

(1)

2

0)

774 添付資料5 実施契約書（案）

113

(1)

2

0)

0

113

(1)

0

0)

0

775 添付資料5 実施契約書（案）
113

(1)

0

0)

違約金

(2)号の違約金は、完成日の到来した改築業務対象施設については適用されないことをご確認ください。

違約金(2)号の違約金について、改築業務対象施設のうち、特に数量が複数の 橋梁床版防水工事については、個々の橋梁相互に関連のないことか
ものについて、適用関係をご教示ください。例えば80ある橋梁の防水工 ら、個別に違約金を設定します。
事の一つでも終わっていなければ防水工事の改築業務費用の総額の10％の違約金が発生するとなると、あまりにも均衡を失します。

違約金等「運営権設定対象施設」から「（改築業務対象施設を除く。）」と規定され ご理解のとおりです。括弧書き部分は、第(1)号と第(2)号の関係性を明ていますが、施設を除外することにより運営権対価年額相当額は調整さ 瞭化するために規定したものです。
れないとの理解でよろしいでしょうか。

違約金等

違約金の設定基準をご教示ください。

0773 添付資料5 実施契約書（案）

0

回答

ご理解のとおりです。本号に「解除により終了された改築業務対象施設
ごとに」、「当該改築業務対象施設に係る」と規定しているように、改築業務が完了した施設については、解除の対象とはならず、違約金の算定対象にも含まれません。

解除に伴い公社に発生する、維持管理・運営業務の引き継ぎ等に関する費用負担や、運営権者にとっての金銭的なペナルティとしての重み等を総合的に勘案して設定しました。
具体的には、別紙4の第4に規定される予定の運営権対価年額相当額に10％を乗じて算定します。

No.
該当資料
編
776 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

113

(2)

0

0)

0

777 添付資料5 実施契約書（案）

違約金等
113

(0)

0

0)

0

778 添付資料5 実施契約書（案）

損失補償等

114

(1)

0

0)

0

779 添付資料5 実施契約書（案）
114

(1)

0

0)

114

(1)

0

0)

リスク分担の観点から第1・2項において、第111条で定める引き継ぎ準 現行の規定においても、第1項及び第2項の「費用」には、列挙された費備等に係る費用、附帯施設の撤去等に係る費用、事業区域内の任意事 用は含まれるものと考えます。
業の撤去等に係る費用は営権者が負担する「費用」に含まれることが妥当かと思料されますので、修正をお願い致します。

損失補償等

運営権者が「損失補償を求める事ができる」とありますが、相手は公社 前段については、ご理解のとおりです。
様と考えてよろしいでしょうか？また、「求める事ができる」だけでなく、損 後段については、別途、PFI法第30条第1項において公共施設等の管理
失補償を確約する記載に変更して頂けますでしょうか？
者等が通常生ずべき損失の補償を義務付けられていることから、記載を変更せずとも、公社は当然に義務を負うものと考えます。

損失補償等

逸失利益を2年分に限定する理由をお示しください。第113条2項に上限 「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」ががないのに比して対等な契約になっていないと考えます。逸失利益は残 参照する「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地の存期間にわたって認められるべきと思います。
取得に伴う損失補償基準細則」において、営業廃止の補償に関しては、転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額を、従前の営業収益の２年分の範囲内で適正に定めた額としていることを参考にしています。
「解除に起因して運営権者に生じた費用及び損害」には、解除時点で運 契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うもの
営権者が借り入れている借入金に係る期限前弁済手数料（ブレークファ とし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正しまンディングコストを含むがこれに限らない。）が含まれる、との理解でよろ す。
しいでしょうか。

0781 添付資料5 実施契約書（案）
114

(1)

0

0)

0

114

(1)

0

0)

0

質問・意見
回答
解除に起因して公社が被った相当因果関係の範囲内にある損害額の認 運営権者による本契約の解除権は第108条又は第109条に規定したとお定について質問します。現時点で公社より与えられている収入及び費用 りであり、運営権者の全くの任意による解除は認められません。
見込みに基づけば、西知多道路の開業までは潤沢なキャッシュフローが 一方で、仮に運営権者が維持管理水準を意図的に低下させるなどして、期待できるがそれ以降は非常に厳しい収支が見込まれますが、若し事 公社が解除権を行使するよう仕向けるようなことがあった場合は、ご指業者が悪意で西知多道路の開業までで事業契約を解除しようとした場 摘のように、公社として有料道路の運営の継続に必要な費用を請求す
合、その後に運営権者を再度選ぶ、若しくは公社が自から運営する場合 る等の必要な措置を講じます。
には、業務要求水準を維持するにも償還金を積み立てるにも厳しい状況が想定されます。そもそも将来の収支が厳しいことが見込まれるのにも関わらず、運営権について分割払い方式を選定されたためにこのような事態（いわゆる美味しいとこ取り）が起こりえるわけですが、本条に定める相当因果関係の範囲内にある損害額については、このような将来にわたる損害が含まれると考えるべきでしょうか、或いはこれらは含まれないと考えて宜しいでしょうか。
(2)に規定されている違約金について、「改築業務対象施設別工事上限 ご理解のとおりです。本号に「解除により終了された改築業務対象施設
金額の10%に相当する金額」とされておりますが、本契約が解除された ごとに」、「当該改築業務対象施設に係る」と規定しているように、改築業
時点において、既に公社より全部又は一部の支払を受けている工事に 務が完了した施設については、解除の対象とはならず、違約金の算定
ついては、当該違約金の基準額には含まれないという理解で宜しいで 対象にも含まれません。
しょうか。
運営権者に生じた費用及び損失の対象に運営権者が金融機関から調 前段については、合理的な増加費用と認められる場合は含まれるものと達した借入に係る金利及びブレークファンディングコスト等及び金融機 考えます。
関との間で締結した金利スワップ契約に係るブレークファンディングコス 後段については、第113条の場合に公社に発生する損害額の上限をあ
ト等の金融費用が対象となる旨を明示下さい。また、第113条において らかじめ想定することが困難であるのに対して、第114条の場合は「公共運営権者が負担する損害額に上限がない中、公社が負担する運営権 施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」において者の逸失利益については2年に限定されるのは不合理かと思います。逸 公共用地補償基準の考え方に従い補償する旨の考え方が示されている
失利益については、発生年数分の期間をご負担下さい。
ことをご理解ください。

損失補償等
0

780 添付資料5 実施契約書（案）782 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
違約金等

損失補償等

No.
該当資料
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783 添付資料5 実施契約書（案）

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114

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784 添付資料5 実施契約書（案）
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質問・意見
「解除に起因して運営権者に生じた費用及び損害」には、解除時点までに運営権者が行った設備投資額のうち、適正な耐用年数で減価償却して算出される残存簿価相当額についても含まれる、との理解でよろしいでしょうか。

損失補償等「運営権者の逸失利益については2年分を上限」とされていますが、本契 「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」が約の一部解除によって解除されない残存部分に対して経済的影響が及 参照する「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地のび、利益を逸失する可能性があり、その利益逸失期間は2年に限定され 取得に伴う損失補償基準細則」において、営業廃止の補償に関しては、ない場合がありますが、逸失利益の範囲と、2年を上限とされている理由 転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額を、従前の営業収益をお聞かせください。
の２年分の範囲内で適正に定めた額としていることを参考にしています。
第113条第2項において運営権者側の損害賠償額に上限がないのであ 第113条の場合に公社に発生する損害額の上限をあらかじめ想定する
れば、第114条第1項に基づく逸失利益について2年を上限とするのは不 ことが困難であるのに対して、第114条の場合は「公共施設等運営権及合理です。最低限2年分としたうえで、それ以上の逸失利益についても び公共施設等運営事業に関するガイドライン」において公共用地補償基
相当因果関係が認められる範囲内では補償の対象としてください。
準の考え方に従い補償する旨の考え方が示されていることをご理解ください。
運営権者の附帯事業・任意事業の運営費用、設備投資額等についての ご理解のとおりです。
補償の対象となるのでしょうか。

0785 添付資料5 実施契約書（案）

損失補償
114

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786 添付資料5 実施契約書（案） 114

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損害補償等

787 添付資料5 実施契約書（案）

損失補償等
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788 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
損失補償等

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789 添付資料5 実施契約書（案）

不可抗力による契約
解除
損失補償等

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790 添付資料5 実施契約書（案）
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第108条に基づく実施契約解除に伴う公社による損害賠償において逸失 第113条の場合に公社に発生する損害額の上限をあらかじめ想定する利益の上限が2年分に限定されるのは承服いたしかねますので該当箇 ことが困難であるのに対して、第114条の場合は「公共施設等運営権及所を削除していただけませんでしょうか。
び公共施設等運営事業に関するガイドライン」において公共用地補償基
準の考え方に従い補償する旨の考え方が示されていることをご理解ください。
第96条には、第94条の規定にかかわらず、解約時の不可抗力により生 契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うもの
じた自らの損害はそれぞれが負担するとありますが、第114条2項では別 とし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正しま
紙14に従い費用分担するとあります。どちらの規定が正しいのでしょう す。
か。
費用の対象に、運営権者が金融機関から調達した借入に係る金利及び 契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うもの
ブレークファンディングコスト等及び金融機関との間で締結した金利スとし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正しま
ワップ契約に係るブレークファンディングコスト等の金融費用が対象とな す。
る旨を明示下さい。

損失補償等

別紙14の法令改正及び不可抗力による費用負担に従い分担される「費 契約解除時までにおける不可抗力原因の費用負担は別紙14に従うもの
用」には、解除時点で運営権者が借り入れている借入金に係る期限前 とし、契約解除に伴い発生する費用は相互の負担とする方向で修正しま
弁済手数料（ブレークファンディングコストを含むがこれに限らない。）が す。
含まれる、との理解でよろしいでしょうか。

損失補償等

別紙14の法令改正及び不可抗力による費用負担に従い分担される「費用」には、解除時点までに運営権者が行った設備投資額のうち、適正な耐用年数で減価償却して算出される残存簿価相当額についても含まれる、との理解でよろしいでしょうか。

0791 添付資料5 実施契約書（案）

回答
運営権者保有資産についてのご質問であるか、公社保有資産に対する運営権者負担による資本的支出についてのご質問であるか不明ですが、本項の場合、基本的には未償却部分が「解除に起因して運営権者に生じた費用の支払及び損失」に含まれるものと考えます。
なお、償却方法の詳細は、運営権者における会計・税務上の取扱いに類するものであるため、各自でご検討ください。

運営権者保有資産についてのご質問であるか、公社保有資産に対する運営権者負担による資本的支出についてのご質問であるか不明ですが、本項の場合、基本的には未償却部分が公社の負担に含まれるものと考えます。
なお、償却方法の詳細は、運営権者における会計・税務上の取扱いに類するものであるため、各自でご検討ください。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
792 添付資料5 実改築業務対象施設
施契約書（案）115 (1)00)0793 添付資料5 実施契約書（案） 115

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794 添付資料5 実施契約書（案） 115

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運営権設定対象施設 「代金を一括又は分割により運営権者に支払った上で」とありますが、分 基本的には一括での支払いを想定しています。分割の場合の支払期間
0 の引渡し割の場合の支払期間及び金利の考え方についてご教示ください。
及び金利の負担については、協議により定めるものとします。

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0

795 添付資料5 実施契約書（案）115

出来高部分の買取り

質問・意見
回答
改築業務対象施設のうち、橋梁床版防水工事及び道路情報板等の機 第3項に規定したとおり、合格部分を買い取る予定です。
能向上工事、ETCレーン増設工事については、それぞれ設置の終わった箇所、工事の終わった箇所について原状回復は不要であることをご確認ください。
出来高部分が存在するときは、原則として買い取っていただけるとの理 本項に規定したとおり、合格部分を買い取る予定です。
解でよろしいでしょうか。

796 添付資料5 実施契約書（案）

改築業務対象施設完 合格部分に相応する代金の支払方法として「一括払い又は分割により」 基本的には一括での支払いを想定しています。分割の場合の支払期間成日前の本契約の終 との記載ですが、分割の場合は合格部分の取得日＝分割払いの最終 及び金利の負担については、協議により定めるものとします。
0了
回という理解でよいでしょうか。取得日以降にも分割払いの期日が到来することがないことを確認させて下さい。

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797 添付資料5 実施契約書（案） 115

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798 添付資料5 実施契約書（案） 115

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799 添付資料5 実施契約書（案）(4)2

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800 添付資料5 実施契約書（案） 115

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801 添付資料5 実施契約書（案） 115

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803 添付資料5 実施契約書（案）
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改築業務対象施設

改築業務対象施設の出来高部分について、社会経済的に有用と認めら 本項に規定したとおり、合格部分を買い取る予定です。
れる場合には、原則として取得の対象となることをご確認ください。

改築業務対象施設

合格部分の代金の支払いは、運営権者と協議の上、原則として一括払 基本的には一括での支払いを想定しています。分割の場合の支払期間
いとしてください。
及び金利の負担については、協議により定めるものとします。

改築業務対象施設完 合格部分に相応する代金の支払方法として「一括払い又は分割により」 基本的には一括での支払いを想定しています。分割の場合の支払期間成日前の本契約の終 との記載ですが、分割の場合は合格部分の取得日＝分割払いの最終 及び金利の負担については、協議により定めるものとします。
回という理解でよいでしょうか。取得日以降にも分割払いの期日が到来0了することがないことを確認させて下さい。

115

802 添付資料5 実施契約書（案）

改築業務対象施設完 第3項は、第107条に基づき本契約が解除された場合に限り適用される ご理解のとおりです。
成日前の本契約の終 という理解でよろしいでしょうか。その他の解除事由については第4項で了定められていることから確認させて頂く次第です。

改築業務対象施設

合格部分の代金の支払いは、運営権者が分割に合意した場合を除き、 基本的には一括での支払いを想定しています。分割の場合の支払期間一括払いとしてください。
及び金利の負担については、協議により定めるものとします。

改築業務対象施設(1)号又は(2)号のいずれの措置を執るかについて、運営権者と協議して ご理解のとおりです。
いただけることをご確認ください。

運営権の存続期間満 「本契約上の～同様の条件にて」新たな契約を締結することができるとさ 愛知県が示すこととなる仕様に基づいて県積算基準に従い算出される
了後の運営権設定対 れておりますが、運営権者の報酬については、どのような水準を考えて 委託料となります。
0
象施設
いるのかお示し頂けますでしょうか。
代表企業の金銭債務 金銭債務の範囲（瑕疵担保に基づく損害賠償も含むか否か等）を明確に 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
負担して頂けますでしょうか。また、ここに規定する内容は代表企業1社では に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵
なく、構成企業が出資比率応分にて負担するべきであると考えますが、 の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC
そのように変更頂けないでしょうか。当該契約文言の変更が認められな の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、
0
い場合、本契約書上、代表企業が負う本債務の負担方法について別途 代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
構成企業間で取り決めることは問題ないでしょうか。
ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいた
します。

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該当資料
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804 添付資料5 実施契約書（案）

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805 添付資料5 実施契約書（案）806 添付資料5 実施契約書（案）807 添付資料5 実施契約書（案）808 添付資料5 実施契約書（案）
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809 添付資料5 実施契約書（案）

目

タイトル
質問・意見
回答
事業終了後の債務引 代表企業が運営権者の債務を引き受けるというのは、代表企業の責任 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受が不当に重くなるだけでなく、運営権者をSPCとしてプロジェクトファイナ に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵ンスを行う意義を損ないますので、ご容赦いただけないでしょうか。
の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC
0の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいたします。
事業終了後の債務引 「…事業期間終了時点においてもなお運営権者が本契約に基づく金銭 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受債務を負担すると合理的に認める場合には、代表企業に対して…当該 に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵支払債務を引き受けるよう求めることができる」とありますが、この「金銭 の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC債務」とは運営権対価の未払いに限定されているのでしょうか。或いは の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、
0
未履行の業務にかかる債務も含まれているのでしょうか。
代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいたします。
事業終了時の債務引 代表企業が運営権者の債務を引き受けることはできません。運営権者 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受の金銭債務を担保する趣旨であれば、運営権者の金銭債務の完済まで に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵
運営権者の解散を禁止すれば足りると考えますので削除願います。
の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC
0の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいたします。
事業終了後の債務引 実施契約書第117条2項における「期間終了時点においてもなお運営権 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受者が本契約に基づく金銭債務を負担すると合理的に認める場合」とは、 に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵
運営権者が行った更新等のための整備に関して、期間終了時点におい の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPCてもまだ、62条に定められる瑕疵担保義務が運営権者に残存している の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、0場合を想定するものであり、当該瑕疵担保義務に関して、工事施工者の 代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
瑕疵担保保証書等の差し入れを行うことによって、本条2項又は基本協 ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいた
定書13条に定められる代表企業による金銭債務の負担義務については します。
免除される、との理解でよろしいでしょうか。

事業終了後の債務引 金銭債務の支払が運営権者解散後になることを想定されているため、 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受
当該債務の負担者を代表企業とされたと思われますが、代表企業のみ に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵が負担するとも読みとれるため、構成企業の負担とするよう修正してくだ の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC
さい。
の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、
0
代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいたします。
事業終了後の債務引 代表企業が未履行の金銭債務の免責的な引受義務を負うことは株主と 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受しての責任を超えるものと思料します。株式会社の大原則である、株主 に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵は出資した金額以上に責任は負わないとする株主有限責任の原則から の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC
0も逸脱するものであり、このままでは代表企業の負うべきリスクが高すぎ の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、るため、そのなり手が非常に限定的になる懸念があるのではないでしょ 代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担するうか。当該金銭債務の引受は代表企業に限定せず「構成企業は」とすべ ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいたきと思料します。
します。

No.
該当資料
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810 添付資料5 実施契約書（案）

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節

款

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811 添付資料5 実施契約書（案）

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812 添付資料5 実施契約書（案）

813 添付資料5 実施契約書（案）

814 添付資料5 実施契約書（案）815 添付資料5 実施契約書（案）

目

タイトル
質問・意見
回答
事業終了後の債務引 運営権者の全ての金銭債務を代表企業が債務負担しており、株主たる 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受代表企業が無限責任を負っているように読めます。株主の責任の範囲 に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵は、出資額の範囲における有限責任とすべきでではないでしょうか。ま の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC
た、本規定の存在により、代表企業と運営権者（SPC）の連結が不可避 の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、
0となり、代表企業のグループ会社政策（ＳＰＣの連結会社とするのか、持 代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
ち分法適用会社とするの等）の選択肢を狭めるものであることから、本 ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいたします。
件の取組みに支障をきたす恐れが生じると考えます。

事業終了後の債務引 「公社は、（中略）代表に対して当該代表企業が当該支払い債務を引き 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、実施契約書受受けるよう求めることができる。」とありますが、この条項は、運営権者の （案）第１１２条第２項に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引全ての金銭債務を代表企業が債務負担しており、株主たる代表企業が 渡し後２年以内の瑕疵の修補等に対する費用負担を想定しています。
無限責任を負っているように読め、「株主の有限責任の原則」（所有と経 事業終了後２年間運営権者の解散を禁じることは民間の経済合理性を営の分離の概念を実現させるべく、株式会社の概念の前提として取り入 損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。
れられている原則）を否定することになると考えられます。すなわちこの 構成員間で債務を分担することは問題ないと考えます。
ことは、民間企業にとって代表企業としての参画に対する大きな障害に ご指摘を踏まえて修正します。
0なるものであり、ひいては本事業への幅広い参画（事業目的のひとつである「民間事業者に対する新たな事業機会の創出」）を著しく阻害するものと考えます。つきましては、代表企業の責任は株主としての出資額の範囲における有限責任とし、本条項は削除すべきと考えます。（先行事例である、仙台空港特定運営事業等の実施契約においては、当該条項と同様のものは含まれていない（基本協定書も同じ）ことを付言させていただきます）
事業終了後の債務引 事業期間終了時点における運営権者の金銭債務を代表企業が引き受 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受けることは考えられませんので、本項は削除していただけませんでしょう に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵か。
の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC
0の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいたします。
事業終了後の債務引 通常SPCの株主は出資金額及びスポンサーサポート等の範囲で責任を 代表企業が運営権者から引き受ける金銭債務としては、第112条第2項
受負うのが一般的かと思います。事業終了時の運営権者の債務を代表企 に定める事業終了時の運営権設定対象施設の引渡し後2年以内の瑕疵業が引き受けることは困難となりますので、削除して頂きたいと思いま の修補等に対する費用負担を想定しています。事業終了後2年間SPC0す。
の解散を禁じることは民間の経済合理性を損なうと考えられることから、代表企業が引き受けることとしたものです。構成員間で債務を分担する
ことは問題ないと考えます。ご指摘を踏まえ、金銭債務の明確化をいた
します。
知的財産権
運営権者が当該知的財産権の存在を知っていたとしても、当該技術等 運営権者が当該知的財産権の存在を知っていた場合は、公社による当を保有していなければ、その使用には費用が発生しますので、「ただし、 該技術等の使用の指定に伴う費用の発生も考慮のうえ、指定の是非に公社が当該技術等の使用を指定した場合であって運営権者が当該技術 ついて、あらかじめ協議を行うものとします。
0等に係る権利を保有していないときは、公社は、運営権者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。」としていただけないでしょうか。
秘密保持義務
許容開示先について、「運営権者に融資等を行う金融機関」を含めてい ご指摘を踏まえて修正します。
ただけないでしょうか（融資契約に基づくモニタリングが行われるのが一
般的です）。（別紙8第12条第2項第(1)号、別紙9第12条第2項第(1)号、別0
紙10第17条第2項第(1)号、別紙11第17条第2項第(1)号も同様。）

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
816 添付資料5 実
秘密保持義務施契約書（案） 124 (2)00)
0817 添付資料5 実施契約書（案） 124

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818 添付資料5 実施契約書（案） 124

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819 添付資料5 実施契約書（案）秘密保持義務質問・意見①構成企業、協力企業及びそのアドバイザー、②融資金融機関及びそ ご指摘を踏まえて修正します。
のアドバイザーへの情報開示については予め認めていただけますでしょうか。
運営権者に対して融資を行う金融機関及びそのアドバイザーに対する ご指摘を踏まえて修正します。
情報開示は禁止されないことをご確認ください。

秘密保持義務

有効期限を設定するべきではないでしょうか。

秘密保持義務

秘密保持義務の内容に関して、法令上当然にして守秘義務を負ってい ご指摘を踏まえて修正します。
る者（弁護士、公認会計士、税理士等）に対しては、都度守秘義務契約を締結することなく、開示できる建付として頂けますでしょうか。

金融機関等との協議

金融機関との協定は、公社が必要と認めた場合ではなく、金融機関が求めた場合には締結する建付として下さい。

遅延利息「公社の債権に関する遅延利息の率」は「国の債権に関する遅延利息の ご指摘を踏まえて修正します。
率」ではないでしょうか。

回答

利用者の個人情報の取得・保有が含まれるなど、重要な事項であることから、見直しは想定していません。

124

(0)

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820 添付資料5 実施契約書（案） 125

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821 添付資料5 実施契約書（案） 126

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822 添付資料5 実施契約書（案） 129

(3)

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通知方法・計量単位・ 会社法の定めるところによる期間の定めとは、具体的には何条のことを 例えば、会社法に基づく計算書類の提出がモニタリング基本計画に基づ
0 期間計算等指しているのでしょうか。
く書類の提出の前提になっているという趣旨です。

823 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１

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824 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１

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825 添付資料5 実 別紙１(23)
施契約書（案）826 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１ (24)827 添付資料5 実 別紙１(27)
施契約書（案）828 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１ (56)829 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１

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830 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１ (80)

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831 添付資料5 実 別紙１(85)
施契約書（案）

双方の合意が前提である以上、金融機関が締結を要求し、公社がその必要性を認めた場合に締結するものとご理解ください。

0 運営開始予定日の日付が記載されていません。平成28年10月1日を追 ご指摘を踏まえて修正します。
記ください。
別紙１ (23)

第36条第1項には、かかる上限金額の定義の記載がありません。定義を ご指摘を踏まえて修正します。
ご教示ください。別紙２第２改築業務対象施設の表の改築業務費用のことでしょうか。

定義集(23)号の定義は(27)号でしか使用されていません。

定義集「改築業務対象施設別工事上限金額」は、第113条の違約金の水準にな ご指摘を踏まえて修正します。
る以外に、本事業で特段意味は持たないという理解でよろしいでしょうか。
(27)号の定義は契約中で使用されていません。
ご指摘を踏まえて修正します。

定義集

ご指摘を踏まえて修正します。

定義集(56)号の定義のうち、末尾の「①」以下の記載は必要なのでしょうか。不 ご指摘を踏まえて修正します。
要であれば削除ください。

定義集

コストプラスマネジメントフィーの定義内容は、「改築業務費用」の定義と ご指摘のとおり、コストプラスマネジメントフィーと改築業務費用は実質同じで重複していますので、一本化してください。
的に同義ですが、前者はコンストラクションマネジメント方式における重要な概念を示す用語であるため別途定義しているものとご理解ください。
「譲渡対象資産譲渡契約」は「譲渡対象資産譲受契約」に修正ください。 ご指摘を踏まえて修正します。
(81)号も同様です。

定義集
定義集

「改築業務対象施設完成日」は「工事完了日」とすべきではないでしょう ご指摘を踏まえて修正します。
か。

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該当資料
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832 添付資料5 実施契約書（案）

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別紙１

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833 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１ (121)

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834 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１ (123)

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835 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１

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タイトル
改築業務における専
門業者

質問・意見
「「専門業者」とは・・・（中略）・・・コンストラクションマネージャーと資本関 ご指摘を踏まえて修正します。
係等のつながりがないものであること」とありますが、本事業における改築業務はオープンブック方式であることから、コンストラクションマネー
ジャーと資本関係を有したとしても透明性は確保されるものと考えられます。よって、「資本関係等のつながりがないもの」を削除願います。

定義集「引渡予定日」の定義では、結局いつが該当するのか不明です。「工事完了予定日」とはどのように区別しているのでしょうか。

ご指摘を踏まえて修正します。

不可抗力

不可抗力にテロは含まれますでしょうか。

公社及び運営権者のいずれの責めにも帰すことのできない人為的な現象に含まれると考えるのが通常との理解です。

不可抗力

不可抗力の定義に以下の事由を追記下さい。強風、台風、異常熱波、
異常寒波、津波、反乱、テロ行為、放射能汚染

いずれも公社及び運営権者のいずれの責めにも帰すことのできない自然災害又は人為的な現象に含まれると考えるのが通常との理解です
が、修正は予定しておりません。

定義集

実施契約書別紙14に定義された不可抗力の定義に、強風、台風、異常 いずれも公社及び運営権者のいずれの責めにも帰すことのできない自熱波・寒波、津波、反乱、テロ行為、放射能汚染等も含めて頂くことにつ 然災害又は人為的な現象に含まれると考えるのが通常との理解です
き協議させて頂きたく存じます。
が、別紙14の予見可能性・防止措置との関係では具体的事例に則して協議します。
「無料開放日」「無料開放予定日」に関する定義はありますが、契約上 有料道路の料金徴収期間が満了し無料で通行できる状態になることを「無料開放」自体の定義が明確ではないと考えます。「無料開放」の定義 指します。ご指摘を踏まえ、定義を明確化します。
につきお示し下さい。

0836 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１

(123)

0

0)

0

837 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１

(142)

0

0)

0

無料開放

838 添付資料5 実施契約書（案） 別紙２

(2)

0

0)

0

839 添付資料5 実施契約書（案） 別紙２

(2)

0

0)

0

840 添付資料5 実施契約書（案）

運営権

将来的に運営権の合併・分割が行われた場合、それによって運営権者 PFI法第26条第1項にて運営権の分割・併合は禁止されており、法令改に損害が生じた場合には、公社において賠償されるという理解でよろし 正があったとしても公社から本件運営権の分割・併合を生じさせることはいでしょうか。
現時点で想定しておりません。

改築業務対象施設公社が運営権者に発注する時期や発注する工事単位等については、改 ご理解のとおりです。
築業務計画書において発注時期等を定めるという理解でよろしいでしょうか。
表中に示されている改築業務費用は、「資料1-4-1 要求水準書改築業 差額は、公社と運営権者の業務分担に応じ、概算工事費から公社分担
務編参考資料」の予備設計成果と異なっています。PA増設事業費につ 分（用地費等）を差し引くとともに、実施に必要な運営権者経費を加えた
いては、2箇所合計で20億円程度の差異が生じています。これらの差異 ことによるものです。
の根拠についてご教示ください。

改築業務費用
別紙２

(2)

0

0)

0

841 添付資料5 実施契約書（案） 別紙２

(2)

0

0)

0

842 添付資料5 実施契約書（案）
別紙２

(2)

0

0)

0

回答

改築業務費用改築業務費の合計額が合いません。千円以下を四捨五入している影響 ご理解のとおりです。
でしょうか。

改築業務費用

実施契約書（案）80頁別紙２ 工事毎の改築業務費用は、資料１－４要 差額は、公社と運営権者の業務分担に応じ、概算工事費から公社分担
求水準書（改築業務編）参考資料内にある、概算工事費の事業費と相 分（用地費等）を差し引くとともに、実施に必要な運営権者経費を加えた
違しています。実施契約書（案）80頁別紙２「武豊北IC新設工事費用
ことによるものです。
5,893,472千円」と「武豊IC事業費.pdf 2頁の全体事業費6,165,407千円」との相違の内訳をご教示願います。

No.
該当資料
編
843 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

別紙２

(2)

0

0)

844 添付資料5 実施契約書（案）

別紙４

(2)

0

0)

845 添付資料5 実施契約書（案）
別紙４

(3)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
第2改築業務対象施設 ETCレーン増設工事、橋梁床版防水工事、道路情報板等の機能向上工 ご質問については以下のとおりです。
事について、路線毎の工事費をご教示ください。
■南知多道路・ETCレーン増設工事＝383,657千円 (税込)
・橋梁床版防水工事＝380,149千円 (税込)
・道路情報板等の機能向上工事＝275,700千円 (税込)
■知多半島道路・ETCレーン増設工事＝39,086千円 (税込)
0・橋梁床版防水工事＝465,397千円 (税込)
・道路情報板等の機能向上工事＝677,800千円 (税込)
■知多横断道路・ETCレーン増設工事＝95,657千円 (税込)
・道路情報板等の機能向上工事＝371,200千円 (税込)
■中部国際空港連絡道路
・道路情報板等の機能向上工事＝201,000千円 (税込)

運営権対価一時金の 「運営権対価一時金の支払は、運営開始予定日の前日である平成28年 優先交渉権者の決定から運営開始までの期間において、運営権者によ
支払い期限
9月30日を予定している」とされていますが、複数の金融機関へのヒアリ る一時金の支払いに必要となる融資の手続きを完了させることが極めてングの結果、融資契約締結までの協議期間は少なくと半年程度必要と 困難と見込まれる場合は、あらかじめ競争的対話等の手続きにおいて言われております。優先交渉権者の決定が平成28年6月であり、平成28 申し出ていただければ、個別事情を勘案のうえ協議に応じます。
年9月30日までに融資契約を締結し実行することが不可能と思われるた ご指摘のような方法も方向性の一つと考えますので、上記の協議におい
0め、金融機関より何らかのコミットメントレター等を提出することを条件て、いつの段階でどの程度のコミットメントが可能か具体的にご説明くだに、運営権対価一時金の支払時期を平成28年12月31日までとして頂くこ さい。
とは可能でしょうか。
また、融資実行前後における一時金の分割納付が公社・運営権者の双方において可能かどうかも含めて、柔軟に対応する考えです。
各運営権対価分割金 運営権対価分割金と利息の支払日が、土日祝日の影響で3月末日（ま 利息計算期間も営業日調整され、利払日から利払日までの期間としま
及びこれに係る利息の たは9月末日）の前営業日となった場合でも、利息計算期間は4月1日か す。
ら9月30日（または10月1日から3月31日）のまま変わらないという理解で0 支払宜しいでしょうか。

846 添付資料5 実施契約書（案）

運営権対価分割金

別紙4（添付資料5 84頁末尾）の「18 各運営権対価分割金及びこれに係 ご理解のとおりですが、回答は差し控えさせて頂きます。
る利息の支払いは・・・・」に記載されている利息計算方法は、2015年11月13日公表「愛知県有料道路運営等事業 特定事業の選定について」2（3）評価結果 記載の運営権者が支払う運営権対価を公社が受領した
場合―運営権対価収入（利息）19,076百万円の算出にも適用されている理解でしょうか。具体的な計算過程の開示をお願い致します。

別紙４

(3)

0

0)

0

847 添付資料5 実施契約書（案） 別紙４

(3)

0

0)

運営権対価分割金の 「支払日が土日祝日の場合は前営業日とする」とありますが、前銀行営 同じ意味で使用しております。
0 支払
業日が正ではないでしょうか。

848 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(2)

1

0)

0

0 実施契約別紙5において、予定競合路線が「期限通り」、「遅れて」及び 予定競合路線の部分的な供用については、予定外競合路線とみなし、「先だって」供用開始又は無料開放された場合につき規定されています 別紙5の第4の4に基づく調整が行われます。
が、予定競合路線が全線供用開始されなかった場合（部分供用含む）も 予定競合路線の各供用開始予定日又は無料開放予定日を過ぎてもそ
しくは無料開放されなかった場合は、『競合路線の新規開設等に基づく れぞれ供用開始されない場合又は無料開放されない場合には、別紙5調整』は実施されず、±6％以内は運営権者負担、+6％及び-6％超過は の第4の2(2)に基づく調整が行われます。
公社負担という基本ルールが適用されるという理解でよろしいでしょう
か？

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
849 添付資料5 実
利用料金割引による施契約書（案） 別紙５
調整
(2)
4
0)
0

850 添付資料5 実施契約書（案）

別紙５

(2)

1

0)

851 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(2)

1

0)

852 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(2)

1

0)

853 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(2)

4

1)

854 添付資料5 実施契約書（案） 別紙５

(2)

4

0)

855 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(2)

4

0)

856 添付資料5 実施契約書（案） 別紙５

(4)

1

1)

質問・意見
回答
当該算出された金額をもって、本別紙第２の１又は３に従うものとすると 実績交通量に計画料金表を乗じて算出された金額を、別紙5の第2の1
は、実績交通量に計画料金表を乗じて算出された金額を計画料金収入 又は3における実績料金収入の合計額とみなし、これと計画料金収入ととみなすとの理解でよろしいでしょうか。
比較するとの意味です。

需要変動に基づく調整 実施契約書別紙5第2の4では、割引した利用料金を適用した結果、交通 運営権者に計画性のない極端な割引があったような場合まで、公社が運営権者による利用 量が増加、かつ料金収入が減少した場合、需要変動に基づく調整（6%を 負担（収入保証）することは困難であり、例外的に設けた規定になります
料金割引に基づく調整 超えて減少した料金収入相当額については公社の負担）は適用されな のでご理解ください。
い。又、交通量が減少、かつ料金収入が減少した場合、実績料金収入＝実績交通量×計画利用料金とみなし、需要変動に基づく調整（6%を超えて減少した料金収入相当額については公社の負担）に従うとなっています。いずれについても公社による収入保証が全部（又は一部）無くなる
0
一方、料金収入が増加した場合は運営権者の帰属上限となる6%が適用となるのは帰属と負担がイコールではない設計と考えます。万一運営権者に計画性のない極端な割引があったような場合の是正策ではと理解されますが、公平性を保つ為に、例えば、料金収入が増加した場合の運営権者の帰属上限を無くすこと等は検討の余地がありますでしょうか。
需要変動に基づく調整 6％ルールについて、例えば期末前に計画（交通量及び料金収入）達成 利用料金は、公社が国土交通大臣の許可等を受けた料金を上限としてが確定した場合、その後の期中の道路使用者に対して無料で供用する 民間事業者が弾力的に決定することとされていますが、その利用料金ことは可能でしょうか。
は、対象道路や周辺道路の交通への影響、利用者の利便性等を考慮し0て、適正さを個別に判断する必要があります。
需要変動に基づく調整 料金収入が6％を超えた場合の公社様への支払いは、「超過した料金収 6%を超えた部分の公社への支払については、道路利用者から徴収する入」ではなく、「超過した料金収入の利益分」を要望致します。当然超過 料金を建設費の償還に充てることを基本とする有料道路制度の趣旨も分にも経常費用が発生する為、収益向上のディスインセンティブになり 踏まえて設定しているものです。
0
かねないためです。
需要変動に基づく調整 第2の4(1)は、「割引した利用料金を適用した結果」とあるとおり、アやイの条件の発生と当該割引利用料金の適用との間に因果関係が認められる場合に適用されることをご確認ください。同(2)及び(3)についても同様です。

道路利用者から徴収する料金を建設費の償還に充てることを基本とする有料道路制度の趣旨も踏まえて第2の1,2,4(1)の規定を設けているものであり、運営権者に計画性のない極端な割引があったような場合まで、公社が負担（収入保証）することは困難であることから、第2の4(2)の0規定を設けているものです。割引料金を適用したにも関わらず利用台数が減少した場合には、需要変動による影響が大きいと考えられることか
ら、第2の4(3)の規定により需要変動に相当する部分について調整することとしています。
運営権者による利用 「利用料金割引による影響を考慮せず」とは、どういう計算になりますで 実際の利用料金収入をもって別紙5の第2の1又は2に従うあるいは適用
0 料金割引に基づく調整 しょうか。
しないという主旨であり、明確化のため削除します。
運営権者による利用 (2)による損失が運営権者のリスクである場合、その改善策として新たに 6%を超えた部分の公社への支払については、道路利用者から徴収する
料金割引に基づく調整 実施したケースにおける収入の増加分は6%ルールによらず、民間に帰 料金を建設費の償還に充てることを基本とする有料道路制度の趣旨も属すべきではないでしょうか？
踏まえて設定しているものです。
第2の4(2)の規定は運営権者に計画性のない極端な割引があったような0場合まで、公社が負担（収入保証）することは困難であることから、例外的に設けた規定になりますのでご理解ください。

0

競合路線の新規開設 競合路線の新規開設等に基づく調整を実施契約書（案）の記述のとおり 第5のとおり、競合路線に基づく調整を行った後、需要変動に基づく調整等に基づく調整とすると、計画における競合路線の供用開始後の料金収入額は、計画 を行うこととしており、計画料金収入に固定されるということはありませ
料金収入に（ほぼ）固定されてしまうとの理解でよろしいでしょうか。
ん。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
質問・意見
回答
857 添付資料5 実
競合路線の新規開設 計画における競合路線の供用開始後の料金収入額が計画料金収入に 第5のとおり、競合路線に基づく調整を行った後、需要変動に基づく調整
施契約書（案） 別紙５
等に基づく調整（ほぼ）固定されてしまう場合、運営権者のインセンティブの範囲である を行うこととしており、インセンティブの範囲は反映されるものと考えてい
(4)
1
1)
0
±6%が反映されなくなり、他の記載内容と矛盾すると考えられます。
ます。

858 添付資料5 実施契約書（案）

計画料金収入と実績料金収入の差額についての調整について4年後の 競合路線が運用された結果、計画交通量から上振れするのか下振れす清算とした場合、運営権者に相当の運転資金が必要となる可能性があ るのかは、理論的には同一確率であり、公社と運営権者のリスク分担は0
ります。清算については、各年度毎に差額を精算することとし、4年後に 平等であることに鑑み現状案とします。
平均値と各年度の実績値の差額を調整するような建付にてご検討頂けませんでしょうか。
競合路線の新規開設 公社又は運営権者は、予定競合路線の供用開始日又は無料開放予定 現時点では想定しておりません。
等に基づく調整日の属する事業年度の4年後の事業年度の9月末日までに、【別紙5】第4の1乃至4）に従い算出した調整額を、相手方に対し支払うとのことです
0が、当該調整額に金利は反映されないのでしょうか。
需要変動

別紙５

(4)

1

1)

別紙５

(4)

1

2)

859 添付資料5 実施契約書（案）860 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(4)

1

2)

別紙５

(4)

1

2)

862 添付資料5 実施契約書（案） 別紙５

(4)

1

3)

861 添付資料5 実施契約書（案）863 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(4)

1

0)

競合路線の新規開設 【別紙5】第4の1（2）②イにおいて「供用開始日又は無料開放日の属する ご指摘を踏まえて修正します。
等に基づく調整
事業年度を開始年度とする3年間」との記載がありますが、「供用開始日
又は無料開放日の属する事業年度の翌年度を開始年度とする3年間」
0
ではないのでしょうか。（なお、「供用開始日又は無料開放日の属する事業年度」における調整額については、別途第4の1（2）②アにおいて記載があります。）
需要変動「当該供用開始日又は無料開放日の属する事業年度を開始年度とす
ご指摘を踏まえて修正します。
る」について、第4 1 (1)の清算方法からすれば、「当該供用開始日又は0
無料開放日の属する事業年度の翌年度を開始年度とする」の誤記かと思いますので修正下さい。以下、第4 1 (3)②についても同様となります。
競合路線の新規開設 減収を免れたとありますが、減収相当額の誤りという認識でよろしいで
0 等に基づく調整
しょうか。

ご指摘を踏まえて修正します。

各予定競合路線がその供用開始予定日又は無料開放予定日において供用開始又は0
無料開放された場合ご理解のとおりです。
競合路線の影響を前後3年間の平均値で算出しているものであり、4年目以降の計画と実績の差額は、第5の規定に基づき。競合路線の影響を反映した上で、需要変動に基づく調整を実施することとなります。

864 添付資料5 実施契約書（案）

需要変動
別紙５

(4)

3

3)

0

競合路線の新規開設等に基づく調整額は「α１」－「β１」（＝（「A1」－「B1」）－（「X1」－「Y1」））の計算式に基づき計算されています。上式の数値はそれぞれ供用開始又は無料開放日の属する事業年度を基準にその前後3年間の平均収入額の差額を意味していますが、供用開始又は無料開放日から4年後についても同様に前後3年の差額である「α１」及び「β１」を利用して計算していますので、4年目以降の計画と実績の差額は収入調整には反映されないということでしょうか。

第4 3の場合も他の場合同様に、供用開始又は無料開放が属する事業 ご指摘を踏まえて修正します。
年度については、365日日割り清算、翌年度から3年間は平均値の差額を清算という方法になるかと思います。日割計算の規定の追加と、「4年間において減収を免れた金額相当額」→「3年間において減収を免れた
金額相当額」、「4を乗じて」→「3を乗じて」の誤記の修正をお願いしま
す。

No.
該当資料
編
865 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

別紙５

(4)

3

3)

866 添付資料5 実施契約書（案） 別紙５

(4)

4

0)

867 添付資料5 実施契約書（案）

目

タイトル
質問・意見
予定競合路線の供用 競合路線が供用予定日より前に供用開始された場合、供用開始日から ご指摘を踏まえて修正します。
開始による負担額の 予定日までは計画料金収入と実績料金収入の差額を日割計算して公社計算
負担額を算出するのに対し、予定日以降は、日割計算を行わず、予定
日の属する事業年度を含めた4年間の差額を負担額としております。こ0の場合、予定日の属する事業年度初日から予定日までが重複して計算されますとともに、一貫して日割計算を実施する他事例（競合路線が予定日後に供用開始した場合等）との計算方法の平仄も取れていないと思われますが、このような計算方法を設定した理由をご教示ください。

0

予定外競合路線計画 Ａ４は、いつの段階で設定されるのでしょうか。
料金収入

(4)

6

0)

別紙５

(4)

6

0)

別紙５

(5)

1

2)

868 添付資料5 実施契約書（案）869 添付資料5 実施契約書（案）

計画料金収入額については、資料2-1において提示済みですので、予定外競合路線の調整について協議があった段階で算出・設定するものと想定しています。

本別紙第4の1から4に基づく競合路線の新規開設等に基づく調整が重 ご指摘を踏まえて修正します。
複した場合には、「当該新規路線開設等により最も影響が大きいと客観的に認められる競合路線に基づく調整によることを原則とし」とありますが、例えば、①予定外競合路線の供用開始と、②供用開始予定日又は無料開放予定日より前の予定競合路線の供用開始（無料開放）の時期
が一部重複するものの一部ズレが生じる場合に、現在の計算を前提と致しますと、①・②の影響による通行収入の減収相当額が適切に補足できない可能性が高く、結果、減収相当額が適切に運営権者に補填されない可能性が高いと思われます。（※）当該事態は当初コンセプトに反す
0るものと思料されますので、「当該新規路線開設等により最も影響が大きいと客観的に認められる競合路線に基づく調整によることを原則とし」を、「当該新規路線開設等による減収相当額が適切に反映されることを原則とし（複数の要因が指摘される場合には、発生時期の違い等を適切に勘案・調整する）」」に修正頂きたく思います。（※）例えば、収入は計
画比プラスで推移していたが①・②の影響で大幅な減収に転じ、現行契約内容を前提とした場合に清算金受領後も計画比で▲6%を上回る水準
で収入が推移。結果、運営権者は計画比▲6%の収入で実質的に運営を継続することになるが、①・②による落ち込みを適正に反映した場合には計画比▲1～2%での推移が見込まれる場合など。
競合路線の新規開設 「調整方法に関して協議」とされておりますが、各事業年度の実績料金 需要変動に基づく調整（±6.0%）とは別に競合路線の影響について、そ等に基づく調整が重複 収入と計画料金収入を比較して、6.0％以内の増減に留まる場合は、運 の調整方法を協議するものです。
0 した場合の取り扱い
営権者の帰属又は負担とするが、それを超えて増加又は減少した場合
は、公社の帰属又は負担という枠内で協議するという理解でよろしいで
しょうか。
需要変動
「②当該事業年度における、減収を免れた金額相当額として本別紙第4 ご指摘を踏まえて修正します。
（競合路線の新規開設等に基づく調整）の1(2)②で算出される金額を加算又は減収相当額として本別紙第4（競合路線の新規開設等に基づく調整）の1(3)②で算出される金額を減算した金額とする。」について、減収2を免れた場合は運営権者が支払うので減算、減収が計画を上回った場
合は運営権者の受取になるので加算となるかと思いますので、記載が逆になっておりますので修正下さい。
需要変動

別紙５

回答

No.
該当資料
編
870 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

別紙５

(5)

1

2)

2

871 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(5)

1

3)

872 添付資料5 実施契約書（案）
別紙５

(5)

1

0)

別紙５

(5)

1

0)

別紙５

(5)

1

0)

別紙５

(5)

1

0)

873 添付資料5 実施契約書（案）874 添付資料5 実施契約書（案）875 添付資料5 実施契約書（案）

タイトル
需要変動

質問・意見
競合路線の影響について、供用開始日又は無料開放日の属する事業 ご理解のとおりです。
年度及び当該事業年度の次年度から3カ年（以下、「開業直後期間」という）は、4年目に平均を算出の上、清算される建付となっておりますが、開業直後期間の需要変動に基づく調整についても、第101条2に基づき、4年後の【9月末日】にまとめて清算されるという理解で宜しいでしょうか。

回答

需要変動に基づく調整 実績料金収入額に加算減算する金額の計算根拠として別紙4の3(3)③ ご指摘を踏まえて修正します。
と競合路線の新規開 イが提示されております。他の条文との平仄を鑑みると別紙4の3(3)③ウ2 設等に基づく調整の関 も入るのではないかと思われますが、別紙4の3(3)③イのみを計算根拠
係とする理由をご教示ください。
需要変動に基づく調整 実施契約書別紙5第5の1、2（2）、3（2）、4の各ケースにおいて、実績料 ご指摘を踏まえて修正します。
と競合路線の新規開 金収入として用いる金額は、減収を免れた金額相当額として競合路線
設等に基づく調整の関 の新規開設等に基づく調整で算出される金額を加算、又は減収相当額として競合路線の新規開設等に基づく調整で算出される金額を減算した
0係
金額としていますが、減収を免れた金額相当額を減算、及び減収相当額を加算するのが正しい（現在の記載は逆となっている）との理解でよろしいでしょうか。
需要変動にも基づく調 【別紙5】第5の1によれば、供用開始日又は無料開放日の属する事業年 需要変動に基づく調整はあくまでも競合路線に基づく新規開設等に基づ
整と競合路線の新規 度の4年後に競合路線の新規開設等に基づく調整が行われ（第4の1（2） く調整が行われた後に行います。
開設等に基づく調整の （3）参照）、その後、需要変動に基づく調整（第2）を行うと記載されており関係ます。他方、需要変動に基づく調整については、第2によると、各事業年0度毎に行われると思われます。この場合、①第2により毎年需要変動に基づく調整を行い、さらに別途、②供用開始日又は無料開放日の属する事業年度の4年後に第5に従った調整（第4＋第2の調整）を行うということでしょうか。
需要変動にも基づく調 【別紙5】第5の1によれば、供用開始日又は無料開放日の属する事業年 需要変動に基づく調整はあくまでも競合路線に基づく新規開設等に基づ
整と競合路線の新規 度の4年後に競合路線の新規開設等に基づく調整が行われ（第4の1（2） く調整が行われた後に行います。
開設等に基づく調整の （3）参照）、その後、需要変動に基づく調整（第2）を行うと記載されており関係ます。他方、需要変動に基づく調整については、第2によると、各事業年0度毎に行われると思われます。仮にそうであるとした場合、①第2により毎年需要変動に基づく調整をした額と、②供用開始日又は無料開放日の属する事業年度の4年後に第5に従った調整（第4＋第2の調整）した
額との関係について特に記載はありませんが、何も調整等は行われないということでしょうか。
需要変動にも基づく調 供用開始日又は無料開放日の属する事業年度を開始年度とする4年目 競合路線の供用開始4年目以降についても、【別紙5】第5の1の調整を行
整と競合路線の新規 以降に、【別紙5】第5の1の調整を行う場合において、需要変動に基づく う場合において、需要変動に基づく調整のベースとなる金額は、各事業開設等に基づく調整の 調整のベースとなる金額は、各事業年度の実績料金収入額に、第4の1 年度の実績料金収入額に、第4の1（2）③で算出される額を加算又は第40 関係（2）③で算出される額を加算又は第4の1（3）③で算出される額を減算し の1（3）③で算出される額を減算した金額となります。
た金額ではないのでしょうか。それとも第4の1（2）③及び第4の1（3）③に その他の部分も同様ですので、ご指摘を踏まえて修正します。
ついて記載がない以上、4年目以降について第5の1は適用されないので
しょうか。

No.
該当資料
編
876 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

別紙５

(5)

0

0)

877 添付資料5 実施契約書（案） 別紙６

(2)

4

0)

878 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８
879 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８

(5)

0

0)

(5)

0

0)

(5)

0

0)

880 添付資料5 実施契約書（案）別紙８

881 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８

(5)

0

0)

882 添付資料5 実施契約書（案）別紙８

883 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８

(5)

(5)

0

0

0)

0)

884 添付資料5 実施契約書（案）
別紙８

(6)

0

0)

885 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８

(6)

0

0)

目

タイトル
質問・意見
回答
需要変動に基づく調整 競合路線が供用開始または無料開放された場合の考え方が、第5 １～ 実施契約書（案）によりご判断ください。
と競合路線の新規開 4（P102～P104）に渡って記載されておりますが、誤解の生じないように、設等に基づく調整の関 路線別に想定される具体的なケースで、数字を使用した表・図（計画料金収入及び一例とした実績料金収入反映させたもの）に集約した形でお係
0示し下さい。また、一つの路線に対して、複数の競合路線が供用開始または無料開放された場合の図示（計画料金収入及び実績料金収入を一例として反映させたもの）もお願いします。

0 料金割引は、混雑時の料金UP等とのセットで検討することとなる場合も 料金割増の場合についても、道路利用者から徴収する料金を建設費のあり、交通量が減少＆料金収入UPのケースの調整方法についてご教示 償還に充てることを基本とする有料道路制度の趣旨も踏まえ、6.0%を超ください。
えて料金収入が増加した場合は公社の帰属となります。

0

譲渡対象資産譲受契 本契約締結時から譲渡対象資産の引渡し時までにおける、引渡し前の ご指摘を踏まえて修正します(契約締結から引渡しまでの間に譲渡対象
約
譲渡対象資産に対するリスク負担を運営権者が行うことは不自然だと考 資産には変動があり得るものとしますが、価格については調整する旨の0えます。引渡し前は、公社がリスク負担をすべきではないでしょうか。
規定を設けます。)。
譲渡対象資産の変動 譲渡対象資産の内容の変動について、公社の通常の業務の範囲外で ご指摘を踏まえて修正します(契約締結から引渡しまでの間に譲渡対象ありかつ公社が意図的に譲渡対象資産の内容を変動（価値を減少）させ 資産には変動があり得るものとしますが、価格については調整する旨の0
たような場合は、譲渡対象資産譲渡対価は減額されるべきではないで 規定を設けます。)。
しょうか。
譲渡対象資産譲受契 実施契約書別紙8第5条では、譲渡対象資産の内容に変動があった場 前段につきましては、ご指摘を踏まえて修正します(契約締結から引渡し
約合であっても譲渡対価は一切変更されないとあります。又、第6条では、 までの間に譲渡対象資産には変動があり得るものとしますが、価格につ譲渡対象資産の変公社は譲渡対象資産について何らの瑕疵担保責任を負わないとありま いては調整する旨の規定を設けます。)。
0動、瑕疵担保すが、内容の変動を対価に反映すること、及び瑕疵担保責任を負って頂 瑕疵担保責任については、現状有姿での引渡しを想定しており、公社にくことについてご検討頂きたくお願い申し上げます。
おいて瑕疵担保責任を負担することは想定しておりません。

0

譲渡対象資産の変動 契約締結後、重大な過失や災害等の発生により譲渡対象資産の変動があっても、対価は一切変更無いのでしょうか。

ご指摘を踏まえて修正します(契約締結から引渡しまでの間に譲渡対象
資産には変動があり得るものとしますが、価格については調整する旨の規定を設けます。)。

譲渡対象資産の変動 守秘義務対象資料の資料7（過去の実績及び保有資産の概要）に「「譲 ご指摘を踏まえて修正します(契約締結から引渡しまでの間に譲渡対象
渡対象から控除する場合がある」との表記の無い資産についても公社 資産には変動があり得るものとしますが、価格については調整する旨の側の都合により譲渡対象から控除する場合がある」との記載がありま規定を設けます。)。
0
す。公社側の事由により控除された資産については、当然ながら、譲渡対象資産譲渡価格から減額されるべきと考えます、
譲渡対象資産の変動 引渡までの滅失、毀損、数量の変動等のリスクを運営権者が負担するのは不合理なので公社のリスク負担に改めていただけませんでしょう
0か。

ご指摘を踏まえて修正します(契約締結から引渡しまでの間に譲渡対象
資産には変動があり得るものとしますが、価格については調整する旨の規定を設けます。)。

譲渡対象資産譲受契 公社が譲渡対象資産について何らの瑕疵担保責任も負わず、運営権者 現状有姿での引渡しを想定しており、公社において瑕疵担保責任を負
約は、譲渡対象資産について隠れた瑕疵があることを発見しても、譲渡対 担することは想定しておりません。
象資産譲渡対価の減免若しくは損害賠償の請求又は本契約の解除を0
することができない、とありますが、一定期間内の瑕疵担保は、公社が負担するべきではないでしょうか。
瑕疵担保責任0

譲渡対象資産に関して瑕疵担保責任を負って頂きたく存じます。

現状有姿での引渡しを想定しており、公社において瑕疵担保責任を負担することは想定しておりません。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
886 添付資料5 実瑕疵担保施契約書（案） 別紙８ (6)
0
0)
0

質問・意見
一定期間内において譲渡対象資産に隠れた瑕疵が発見された場合については、譲渡対象資産対価を見直すとして頂けますでしょうか。

回答
現状有姿での引渡しを想定しており、公社において瑕疵担保責任を負担することは想定しておりません。

887 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８

瑕疵担保

譲渡対象資産の瑕疵担保責任を公社が負担しないのは不合理なので公社が負担するように改めていただけませんでしょうか。

現状有姿での引渡しを想定しており、公社において瑕疵担保責任を負担することは想定しておりません。

解除

譲渡対象資産の所有権移転後においても実施契約の解除に伴い譲渡 ご指摘を踏まえて修正します。
対象資産譲受契約を解除する必要があり、これが認められないのは不合理なので当該解除の制約を撤廃していただけませんでしょうか。

888 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８

(6)

(7)

0

0

0)

0)

889 添付資料5 実施契約書（案）別紙８890 添付資料5 実 別紙８
施契約書（案）891 添付資料5 実施契約書（案）

(8)

0

0)

(9)

0

0)

0

0

本契約失効時の処理 本条の規定は、公社の責めに帰すべき事由により譲渡対象資産譲受契 譲渡対象資産譲受契約そのものについては、実施契約が解除その他の約が解除された場合に運営権者が公社に対して別途損害賠償を請求す 理由で終了した場合に限り効力を失い、それ以外の事由による解除はることを妨げるものではないという理解でよろしいでしょうか。
認められません（第7条。なお、第7条につきましては、譲渡対象資産の所有権移転後においても実施契約の解除に伴い譲渡対象資産譲受契約が効力を失う旨の規定に修正します。）。
0
もっとも、実施契約が公社の責めに帰すべき事由により解除された場合には譲渡対象資産譲受契約も効力を失いますが、この場合、実施契約
第114条第1項に従い運営権者が公社に対して別途損害賠償を請求することは、本条の規定によっても妨げられません。
0

(10)

0

0)

0

892 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８ (12)

0

0)

0

893 添付資料5 実施契約書（案） 別紙８ (12)

0

0)

0

894 添付資料5 実施契約書（案） 別紙９ (12)

0

0)

0

895 添付資料5 実施契約書（案） 別紙９ (12)

0

0)

0

別紙８

896 添付資料5 実施契約書（案）
別紙９

(0)

0

0)

0

897 添付資料5 実施契約書（案） 別紙９

(0)

0

0)

0

損害賠償等

損害賠償規定なので双務規定としていただけませんでしょうか。

ご指摘を踏まえて修正します。

費用「本契約の締結に関して必要な一切の費用」というのは不明確ですが、 印紙税のほかレビューに要した費用（もしあれば）等を想定しておりま
何を想定されているのでしょうか。いずれにしても公社に生じた締結のた す。負担については、ご指摘を踏まえて各自負担に修正します。
めの費用を運営権者が負担するのは不合理なので、「各自の負担とする。」に修正いただけないでしょうか。

秘密保持義務

運営権者に対して融資を行う金融機関及びそのアドバイザーに対する
情報開示は禁止されないことをご確認ください。

ご指摘を踏まえて修正します。

秘密保持義務

有効期限を設定するべきではないでしょうか。

利用者の個人情報の取得・保有が含まれるなど、重要な事項であることから、見直しは想定していません。

秘密保持義務

運営権者に対して融資を行う金融機関及びそのアドバイザーに対する
情報開示は禁止されないことをご確認ください。

ご指摘を踏まえて修正します。

秘密保持義務

有効期限を設定するべきではないでしょうか。

利用者の個人情報の取得・保有が含まれるなど、重要な事項であることから、見直しは想定していません。

出向契約

SPCの実施体制を計画するにあたり、公社よりどの職種の職員を何名 運営権者が出向を希望する公社職員の職種及び人数については、現在程度出向いただけるかを、具体的に織り込む必要があります。出向可能 公社に在籍する職員で対応することが可能かどうかの判断ができないな公社職員の情報を可能な限り具体的に開示いただけませんでしょう ため、職種及び人数を含め出向職員の詳細については競争的対話におか。原則として運営当初は現在の体制全員を出向にて引き継ぐという前 いて調整するものとします。
提で収支検証を行えばよろしいでしょうか。
なお、コンセッション後の公社の体制を確保する点からも公社職員全員を運営権者へ出向させることは想定しておりません。

出向契約

公社の職員及び嘱託者が運営権者の設立したSPCに再就職（転籍）す 公社職員等の運営権者への再就職（転籍）は現段階で具体的に想定しる際に、公社において、それを制限する条件があればお示し下さい。
ておりませんが、本人の承諾がある場合に限り可能です。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
898 添付資料5 実(賃料)
施契約書（案） 別紙１０
(4)
3
0)
0

質問・意見
回答
経済情勢の変動その他の事情の変更により賃料が不相当となった場合 賃料が不相当となるような経済情勢の変動その他の事情の変更は物価
は賃料が改定することができるとありますが、この改定の変動幅はリス 変動に限られませんので、当該規定において、リスク分担の物価変動にク分担の物価変動にて示されている上下1.5％が適用されるのでしょう おける上下1.5％の変動幅が適用されるものではありません。
か？
建物賃貸借契約（既存 賃料については経済情勢の変動その他の変化により、公社が変更する ご指摘を踏まえて修正します。
ＰＡ）
ことができるとありますが、公社又は運営権者からの申入れ、協議によ0
り変更できる建付にしていただけませんでしょうか。

899 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(4)

3

0)

900 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(4)

3

0)

0

901 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(4)

3

0)

0

902 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(4)

3

0)

0

903 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(6)

4

0)

公社による賃料の改訂は、運営権者と協議の上合意した範囲で行われ ご理解のとおりです。ご指摘を踏まえて修正します。
るという理解でよいでしょうか。

賃料

賃料の改定にあたっては、協議を経て改定することができるに変更願い ご指摘を踏まえて修正します。
ます。

賃料

賃料改定について、一切協議はないのでしょうか。また、運営権者からの申出は一切認められないのでしょうか。

保険

運営権者が付帯施設（既設PA）について、公社が合理的に満足する内 当該規定及び出向契約第6条に定めるほかには、公社として付保を要容の保険を付保とありますが、その他に本事業において公社から保険 求することは想定していません。
の付保が要求されるものはございますでしょうか。

保険の付保

具体的に要求される保険の内容をお示しください。

事前承諾事項

模様替えとはどの程度まで指すのでしょうか。売店等の配置や飾りつけ 売店等の内装（壁、床、天井等）や附属設備等の変更を指し、陳列棚のまで事前承諾事項の対象となるのでしょうか。
配置や飾り付け等は対象外と考えております。

事前承諾

第1項各号の行為が運営権者の提案に従ったものである限り、承諾は不 ご理解のとおりです。
合理に拒否又は留保されないことをご確認ください。

修繕

附帯施設の維持・保全に関して、躯体、壁・天井・床に関する責任及び 附帯施設の維持・保全に関しては全て運営権者の責任及び費用負担で費用負担は貸主たる公社が負担すべきなのでそのように改めていただ 行って頂くことを前提としております。
けませんでしょうか。

造作等

運営権者による公社の承諾を得て行った造作に関する必要費、有益費 造作については運営権者の費用負担において行うことを前提としており等の公社に対する償還請求権が認められないのは不合理なのでこれを ます。
認めるように改めていただけませんでしょうか。

造作等

運営権者による公社の承諾を得て行った造作の公社に対する買取請求 造作については運営権者の費用負担において行うことを前提としており権が認められないのは不合理なのでこれを認めるように改めていただけ ます。
ませんでしょうか。

事前承諾

運営権者の提案に従ったものである限り、承諾は不合理に拒否又は留 ご理解のとおりです。
保されないことをご確認ください。

0904 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(6)

4

0)

0

905 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(7)

1

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0

906 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(7)

1

0)

0

907 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

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0

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0

908 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

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0

909 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

賃料

(11)

2

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0

910 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (11)

1

0)

0

ご指摘を踏まえて修正します。

既設PAについては現状公社が付保している保険と同程度を想定しております。なお、現状公社が付保している保険内容は守秘義務対象資料
にて示しています。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
911 添付資料5 実増改築等施契約書（案） 別紙１０
(12)
1
0)
0

質問・意見
回答
運営権者による公社の承諾を得て行った増改築に関する必要費、有益 増改築については運営権者の費用負担において行うことを前提としてお費等の公社に対する償還請求権が認められないのは不合理なのでこれ ります。
を認めるように改めていただけませんでしょうか。

912 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

増改築等
(12)

2

0)

0

運営権者による公社の承諾を得て行った増改築の所有権が公社に「無 増改築については運営権者の費用負担において行うことを前提としてお償」で帰属することは承服いたしかねますので「有償」に改めていただけ ります。
ませんでしょうか。

913 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

増改築等
(12)

2

0)

0

運営権者による公社の承諾を得て行った増改築の公社に対する買取請 増改築については運営権者の費用負担において行うことを前提としてお求権が認められないのは不合理なのでこれを認めるように改めていた ります。
だけませんでしょうか。

914 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (12)

事前承諾
1

0)

0

運営権者の提案に従ったものである限り、承諾は不合理に拒否又は留 ご理解のとおりです。
保されないことをご確認ください。

915 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (12)

事前承諾
1

0)

0

運営権者の提案に従ったものである限り、承諾は不合理に拒否又は留 ご理解のとおりです。
保されないことをご確認ください。

916 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (13)

事前承諾
1

0)

0

運営権者の提案に従ったものである限り、承諾は不合理に拒否又は留 ご理解のとおりです。
保されないことをご確認ください。

反社会的勢力実施契約の定義集における「暴力団員等」、本条項(3)号の「反社会的勢 ご指摘を踏まえて修正します。
力」、別紙10第15条第1項(8)号の「反社会的団体」は、それぞれ同じ内容なのか不明ですので、用語を統一してください。

契約の解除

第108条に基づく実施契約解除に伴い建物賃貸借契約が解除された場 逸失利益については、2年分を上限として、相当因果関係が認められる
合、公社による損害賠償のうち逸失利益の上限が2年分に限定されるの 範囲において賠償することを前提しております。
は承服いたしかねますので該当箇所を削除していただけませんでしょう 2年分としている理由については「公共施設等運営権及び公共施設等運か。
営事業に関するガイドライン」が参照する「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」において、営業廃止の補償に関しては、転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額を、従前の営業収益の２年分の範囲内で適正に定めた額としていることを参考にしています。

解除

解除事由を実施契約107条と同内容にしてください。実施契約本体の解 ご指摘を踏まえて修正します。
除事由が発生していないにも関わらず、建物賃貸借契約が終了するのは不合理です。

解除

実施契約第113条第2項において運営権者側の損害賠償額に上限がないのであれば、別紙10第15条第2項に基づく逸失利益について2年を上限とするのは不合理です。最低限2年分としたうえで、それ以上の逸失利益についても相当因果関係が認められる範囲内では補償の対象としてください。

917 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(13)

1

0)

0

918 添付資料5 実施契約書（案）別紙１０

919 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０

(15)

(15)

2

1

0)

0)

0

0

920 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１０

(15)

2

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0

逸失利益については、2年分を上限として、相当因果関係が認められる範囲において賠償することを前提しております。
2年分としている理由については「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」が参照する「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」において、営業廃止の補償に関しては、転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額を、従前の営業収益の２年分の範囲内で適正に定めた額としていることを参考にしています。

No.
該当資料
編
921 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

(16)

5

0)

0

922 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (17)

0

0)

0

923 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (17)

0

0)

0

924 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (23)

3

2)

別紙１０

925 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０30)926 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (23)

4

0)

0

927 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１０ (23)

0

0)

0

928 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１

(2)

1

0)

0

929 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１

(4)

1

0)

0

930 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１

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3

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0

931 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１

(4)

3

0)

0

932 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１

(4)

1

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0

933 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１

(7)

1

0)

0

秘密保持義務

有効期限を設定するべきではないでしょうか。

利用者の個人情報の取得・保有が含まれるなど、重要な事項であることから、見直しは想定していません。

秘密保持義務

運営権者に対して融資を行う金融機関及びそのアドバイザーに対する
情報開示は禁止されないことをご確認ください。

ご指摘を踏まえて修正します。

0)0

一部取壊しの場合、増改築の場合と同様に賃料の調整は行いません。
また、全部取壊しの場合と同様に、取壊し部分について、第23条第3項第(2)号と同様の補償金の支払いを想定しています。

建物が社会経済的に有用と認められる場合には、原則として買取の対象となることをご確認ください。

取り壊し・建て替え

運営権者の提案に従ったものである限り、承諾は不合理に拒否又は留 ご理解のとおりです。
保されないことをご確認ください。

建物の建築

運営権者の提案に従ったものである限り、承諾は不合理に拒否又は留 ご理解のとおりです。
保されないことをご確認ください。

賃料

賃料の改定にあたっては、協議を経て改定することができると変更お願 ご指摘を踏まえて修正します。
いします。

公社が必要と認めた場合に買取の対象とすることを想定しております。

土地賃貸借契約（新設 賃料については経済情勢の変動その他の変化により、公社が変更する ご指摘を踏まえて修正します。
ＰＡ隣接区域）
ことができるとありますが、公社又は運営権者からの申入れ、協議により変更できる建付にしていただけませんでしょうか。
賃料

公社による賃料の改訂は、運営権者と協議の上合意した範囲で行われ ご理解のとおりです(実施契約書（案）はご理解に沿った内容に修正しまるという理解でよいでしょうか。
す。)。

賃料

土地賃貸借契約において、消費税等別途とは何を意図されているので ご指摘を踏まえて修正します。
しょうか。土地の賃貸借において消費税は課税されないと認識しています。
本件建物に対して担保権を設定する場合についても、第7条第2項が準 ご指摘を踏まえて修正します。
用されることをご確認ください。

反社会的勢力3

本項の「時価」は「帳簿価額相当額」に修正します。
対象物は、附帯施設（既設PA）です。

建物の買取

本件建物の処分

(10)

質問・意見
回答
解除されてから造作の買取について公社が判断する以上、買い取らな 造作を収去する義務は解除により賃貸借契約が終了した時点から発生いことを公社が判断した後付加した造作の撤去に要する期間中は、第5 し、例外的に公社において買い取ることとした場合に限り当該義務が免項に基づく遅延損害金は発生しないことをご確認ください。
除される建付を想定していますので、公社が買い取らない造作の収去のための期間についても遅延損害金は発生致します。

附帯施設（既設PA）の 時価とは何か。対象物を明確にしてください。
0 取壊し・建替えに関する特約附帯施設（既設PA）の 既設PAの一部取壊しの場合の補償金はどのように考えればよいので取壊し・建替えに関す しょうか。
0
る特約

(23)

934 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１

タイトル

明渡

実施契約の定義集における「暴力団員等」、本条項(3)号の「反社会的勢 ご指摘を踏まえて修正します。
力」、別紙11第13条第1項(8)号の「反社会的団体」は、それぞれ同じ内容なのか不明ですので、用語を統一してください。

No.
該当資料
編
935 添付資料5 実施契約書（案）

別紙１１

章

節

款

目

(13)

2

0)

0

936 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１１

(13)

2

0)

質問・意見
回答
第108条に基づく実施契約解除に伴い土地賃貸借契約が解除された場 逸失利益については、2年分を上限として、相当因果関係が認められる
合、公社による損害賠償のうち逸失利益の上限が2年分に限定されるの 範囲において賠償することを前提しております。
は承服いたしかねますので該当箇所を削除していただけませんでしょう 2年分としている理由については「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」が参照する「公共用地の取得に伴う損失か。
補償基準要綱」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」において、営業廃止の補償に関しては、転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額を、従前の営業収益の２年分の範囲内で適正に定めた額としていることを参考にしています。

解除

実施契約第113条第2項において運営権者側の損害賠償額に上限がないのであれば、別紙11第13条第2項に基づく逸失利益について2年を上限とするのは不合理です。最低限2年分としたうえで、それ以上の逸失利益についても相当因果関係が認められる範囲内では補償の対象としてください。

明渡解除されてから建物の買取について公社が判断する以上、買い取らな 建物を収去する義務は解除により賃貸借契約が終了した時点から発生いことを公社が判断した後建物の撤去に要する期間中は、第5項に基づ し、例外的に公社において買い取ることとした場合に限り当該義務が免く遅延損害金は発生しないことをご確認ください。
除される建付を想定していますので、公社が買い取らない建物の収去のための期間についても遅延損害金は発生致します。

秘密保持義務

有効期限を設定するべきではないでしょうか。

利用者の個人情報の取得・保有が含まれるなど、重要な事項であることから、見直しは想定していません。

秘密保持義務

運営権者に対して融資を行う金融機関及びそのアドバイザーに対する
情報開示は禁止されないことをご確認ください。

ご指摘を踏まえて修正します。

ペナルティポイントの付与及び違約金等「当該累積ペナルティポイントの単位ごとに」という意味は、例えばレベ ご理解のとおりです。
ル1の事象については0.5～0.9ポイントの場合は0.5％、1.0～1.4ポイントの場合は1.0％、1.5～1.9ポイントの場合は1.5％というように、累積が0.5
ポイントに達するごとに違約金が発生（増加）する、という理解でよいでしょうか（同様にレベル2の事象については2.5ポイントに達するごと）。
レベル1、レベル2、レベル3のペナルティポイントは、それぞれ別に計算 ご理解のとおりです。
され、合算されないという理解でよいでしょうか。

0937 添付資料5 実施契約書（案）
(14)

5

0)

0

938 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１ (17)

0

0)

0

939 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１１ (17)

0

0)

0

別紙１１

タイトル
契約の解除

940 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１３

(1)

2

1)

0

941 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(1)

2

0)

ペナルティポイントの0 付与及び違約金等

942 添付資料5 実施契約書（案）別紙１３

943 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(1)

(1)

1

2

0)

1)

逸失利益については、2年分を上限として、相当因果関係が認められる範囲において賠償することを前提しております。
2年分としている理由については「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」が参照する「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」において、営業廃止の補償に関しては、転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額を、従前の営業収益の２年分の範囲内で適正に定めた額としていることを参考にしています。

要求水準未充足時の ペナルティポイントの設定方法として、レベル１～３毎にポイントと累積値 ご理解のとおりです。
ペナルティによる違約金が設定されているが、これらは相互に通算されることはな
0
いと考えて宜しいでしょうか。1事象あたりの発せ違約金が定められていますが、累積ポイントを計算する意味は別にありますでしょうか。
要求水準未充足時の 本別紙の第1、2、(1)の「当該累積ペナルティポイントの単位ごとに」の意 累積0.5ポイントで0.5%の違約金、累積1.0ポイントで合計1.0%の違約金とペナルティ
味をご教示下さい。累積0.5ポイントで0.5%の違約金、累積0.6ポイントで いう意味です（累積0.6ポイントであれば0.5%の違約金にとどまります）。
0
1.0%の違約金…という意味でしょうか。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
944 添付資料5 実
レベル１の事象
施契約書（案） 別紙１３ (1)
2
1)
0

質問・意見
軽微な支障がある場合等として公社が認める事象につき、具体的な例をお示しください。

945 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

『モニタリング基本計画における「レベル1」』とは募集要項資料3 モニタリ 募集要項資料3 モニタリング基本計画の8をご参照ください。
ング基本計画（案）の何処に記載されているのでしょうか。

946 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(1)

(1)

2

2

1)

1)

ペナルティポイントの0 付与及び違約金等

0

ペナルティポイントについて947 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１３

(1)

2

1)

0

948 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(1)

2

1)

0

949 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(1)

2

1)

0

950 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(1)

2

2)

0

レベルごとの違いは、支払命令の時期が違うだけで、違約金の率として レベル１、２、３のペナルティポイントは別々に計算され、ペナルティポイ
は0.1ペナルティポイント＝0.1%で同じという認識で良いですか？
ント付与の単位及び違約金算定基礎となる（累積）ペナルティポイント単位が異なります。
0 サービス購入型であるわけでもないのに、モニタリングによって違約金を 独立採算により長期にわたり運営権者が事業を実施するところ、業務品
課すのは明らかに行き過ぎであり、運営権者にとってあまりにも過酷な 質の低下が道路の安全性悪化につながり、ひいては道路利用者の生命ので、ペナルティポイントの付与及び違約金支払いの箇所を削除してい に影響し得るため、要求水準未充足を防止する仕組みとして必要と考えただけませんでしょうか。
ておりますのでご理解ください。

ペナルティポイント
ペナルティポイント
レベル２の事象

951 添付資料5 実施契約書（案）

回答
募集要項資料3 モニタリング基本計画の表8-1をご参照ください。

要求水準の未充足について運営権者に帰責性がないことが明らかな場 モニタリング基本計画に例示したレベル1～3の個別の事象は、いずれも合には、ペナルティポイントは付されないことをご確認ください。
運営権者の責めに帰すべき事由が認められるものであることをご理解く
ださい。
レベル1、レベル2、レベル3の具体的な対象及び判断基準については、 公社にて判断します。
公社と運営権者の間で別途協議の上定めることをご確認ください。
重大な支障がある場合等として公社が認める事象につき、具体的な例をお示しください。

募集要項資料3 モニタリング基本計画の表8-1をご参照ください。

別紙１３

(1)

2

3)

952 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(3)

0

0)

要求水準未充足時の 本別紙の第1、2、(3)の場合は非常に重いペナルティとなるため、「人命 モニタリング基本計画に例示したレベル1～3の個別の事象は、いずれもペナルティに関わる場合」は「運営権者の故意又は重大な過失により多数の人命 運営権者の責めに帰すべき事由が認められるものであることをご理解くが失われ又は多数の人命に現実的かつ具体的な危険を及ぼす場合」な ださい。
どと限定して頂けますでしょうか（人命に関わる事故等の発生に最高度0の注意を払うことは当然ですが、仮に何らかの死亡事故が生じた場合に、直ちに運営権対価年額相当額の10%の違約金が発生する建付けは、厳しすぎると考えます。）。また、「虚偽の報告を行った場合」は、「運営権者の故意による場合を除き、重大な事項に関する場合に限る」などと限定して頂けますでしょうか。
附帯事業について附帯施設を建造しなかった場合のペナルティは、当該事実についての公 違約金が発生しないという意味ではご理解のとおりです。
0
表のみと言うことですか？

953 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１３

(4)

0

0)

0

954 添付資料5 実施契約書（案）

別紙１３

(4)

0

0)

0

任意事業について任意事業を実施しなかった場合のペナルティは、当該事実についての公 任意事業協定書に基づく違約金が発生し得ます。
表のみと言うことですか？

任意事業に係る業務

任意事業までもモニタリングの対象とするのは明らかに行き過ぎであり、 区域外事業は純粋な民間事業になりますので、懸念されることは理解し運営権者にとってあまりにも過酷なので、本項を削除していただけませ ますが、一方で評価のウェイトが高い中で事業が提案、評価され、事業んでしょうか。
者として選定されており、一定の責任を負ってもらう必要があります。
応募者において、提案内容の実現可能性をあらかじめ十分に検討のうえ、確実に実施できると見込まれる事業を提案願います。
なお、区域外事業については、ハードのみならず、ソフトも含め民間事業者の創意工夫を活かした幅広い提案を求める考えであり、民間側の収入源にもなりますので、積極的に提案願います。

No.
該当資料
編
955 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

別紙１４

(1)

2

1)

956 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

1

1)

タイトル
質問・意見
回答
法令改正及び不可抗 「当該不可抗力に起因する損害の回復を図る工事等」に言及されており ご理解のとおりです。
力による費用負担
ますが、これは本項目の対象となる人的災害の範囲（規模）を明らかに ただし、今回の交通量推計には、これまでの維持工事等における交通するための文言に過ぎず、本項目により公社負担とされる「増加費用」 規制による通行台数の減少の影響が織り込まれていることから、通行規
0制に伴う料金収入の減少については、実施契約書（案）第101条の規定は、当該工事等の費用に限られないとの理解でよろしいでしょうか。
に従います。
道路の整備・運営
道路の整備・運営とは、改築業務および運営権設定対象施設の維持管 別紙14の第1の1(1)及び同第2の1がそれぞれ適用される結果、ご理解
0
理・運営業務であるとの理解でよろしいでしょうか。
のとおりです。

957 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

1

1)

法令改正及び不可抗 「道路の整備・運営に直接影響を及ぼす法令等の改正又は制定」につ
0 力による費用負担
き、「直接」に該当しないとされるのはどのような場合でしょうか。

958 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

1

1)

0

959 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

2

1)

不可抗力による費用
0 負担

不可抗力

960 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１４

(1)

2

1)

別紙１４

(1)

2

1)

別紙１４

(1)

2

1)

不可抗力による費用負担「合理的に期待できなかったと公社が認める場合」では、「リスク分担表」 判断の主体は公社とします。
の通り、「公社が負担」するとは言えません。認めるのは公社ではなく、運営権者か、第三者と修正願います。難しい場合は、「リスク分担表」の修正をお願いします。

不可抗力による費用負担

第1回質問回答のNo.1255、No.1257では、運営権者が予見可能であり、 個別事例に則して判断します。
発生の防止手段を合理的に期待できるものとして、一般的に発生すると考えられる自然災害やサーバー攻撃をご回答頂いております。暴動、戦争等の人的災害に対しては、どのようなケースを想定されていますでしょうか。
不可抗力による人的災害の範囲が公共土木施設災害復旧事業国庫負 対象施設に鑑み適当であると考えており、見直しは想定していません。
担法に関連して制限されるのは運営権者にとってあまりに過酷なので当該制限は撤廃していただけませんでしょうか。

0963 添付資料5 実施契約書（案）

不可抗力による費用
負担
別紙１４

(1)

2

1)

0

964 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

2

1)

0

965 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１４

(1)

2

1)

0

「運営権者により予見できず」というのは、実施契約締結時点において予 不可抗力発生時点又はその直前において予見できなかった場合を含み見できなかったことを意味するという理解でよいでしょうか。
ます。
「合理的に期待できなかったと公社が認める場合」では、「リスク分担表」 判断の主体は公社とします。
の通り、「公社が負担」するとは言えません。認めるのは公社ではなく、運営権者か、第三者と修正願います。難しい場合は、「リスク分担表」の修正をお願いします。

0962 添付資料5 実施契約書（案）

公社が満足する合理的内容の保険を付保したものの、「保険の適用外 保険の付保及び内容は運営権者に委ねられておりますが、ご質問頂い（既存不適格を含む）」「保険金額の上限を超える金額」については公社 た事例は公社が負担し得る場合と考えます。
が負担する旨を明記して頂きたく思います。

不可抗力による費用負担
0961 添付資料5 実施契約書（案）

改正又は制定された法令等の内容に則して判断します。

不可抗力

別紙14の第1の2(1)ア及び(2)アにおいて、「公社が認める場合」とあるの 判断の主体は公社とします。
は、客観的合理的な判断によることをご確認ください。

不可抗力

不可抗力発生時に公社負担となるのは、工事費用に限らず、不可抗力 ご理解のとおりです。
に起因して本事業の実施にために発生した増加費用を指すことをご確 ただし、今回の交通量推計には、これまでの維持工事等における交通
認ください。
規制による通行台数の減少の影響が織り込まれていることから、通行規制に伴う料金収入の減少については、実施契約書（案）第101条の規定に従います。

No.
該当資料編
966 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

別紙１４

(1)

2

1)

別紙１４

(1)

2

2)

967 添付資料5 実施契約書（案）968 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

2

2)

969 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

2

2)

目

タイトル
不可抗力

質問・意見
回答
(1)アや(2)アに該当するかは、運営権設定対象施設またはその周辺で、 ご理解のとおりです。
これらの要件に該当する工事や復旧事業が必要となるような規模の災害であるかによって判断され、かかる災害に該当する場合には、当該災
0
害に影響を受けた範囲において、(1)アや(2)アが適用されることをご確認ください。
法令改正及び不可抗 「公共土木施設災害復旧事業国庫負担法第2 条第2 項に定める災害復 ご理解のとおりです。
力による費用負担
旧事業となるもの」とされておりますが、これは本項目の対象となる自然 ただし、今回の交通量推計には、これまでの維持工事等における交通災害の範囲を明らかにするための文言に過ぎず、本項目により公社負 規制による通行台数の減少の影響が織り込まれていることから、通行規0担とされる「増加費用」は、当該災害復旧事業（復旧工事など）の費用に 制に伴う料金収入の減少については、実施契約書（案）第101条の規定限られないとの理解でよろしいでしょうか。
に従います。

法令改正及び不可抗 濃霧や冠水などの異常気象も本項目の対象となる自然災害には含まれ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第2条第1項に定める「その力による費用負担得るとの理解でよろしいでしょうか。含まれ得る場合は、いかなる範囲で 他の異常な天然現象に因り生ずる災害」と認められる場合は含まれま
0
含まれるかご教示下さい。
す。
費用負担

地震、暴風、豪雨等の自然災害に係る不可抗力の費用負担の範囲は、 リスク分担表記載のとおり、同法第6条1項は適用されます。
公共土木施設災害復旧事業国庫負担法第６条第１項の規定は適用されないとの理解でよろしいでしょうか。

不可抗力による費用負担

不可抗力による自然災害の範囲が公共土木施設災害復旧事業国庫負 対象施設に鑑み適当であると考えており、見直しは想定していません。
担法に関連して制限されるのは運営権者にとってあまりに過酷なので当該制限は撤廃していただけませんでしょうか。

0970 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１４

(1)

2

2)

0

971 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

2

2)

法令改正及び不可抗 公共土木施設災害復旧事業[費]国庫負担法を基準にして費用負担を0 力による費用負担
定めていますが、同法からの引用は標準的な考え方なのでしょうか。

972 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１４

(1)

2

2)

973 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(1)

2

2)

法令改正及び不可抗 自然災害に係る不可抗力による費用負担のうち、「地震による災害と個別事象に即して合理的に判断します。見直しは想定していません。
力による費用負担
は、社会通念上認められる範囲のものをいう」とありますが、これでは社会通念上想定されないような大地震による災害については運営権者の0負担となるようにも解し得ることとなり、不合理であると考えます。従って、該当箇所を削除して頂けますでしょうか。
不可抗力
0974 添付資料5 実施契約書（案）

不可抗力による費用
負担
別紙１４

(1)

2

2)

対象施設に鑑み適当であると考えます。

0「地震による災害とは、社会通念上認めれる範囲のものをいう。」と記載 個別事情に即して合理的に判断します。
されておりますが、具体的にどのような範囲を想定されているかご教示
下さい。
降雨、暴風、高潮、波浪又は津波による災害についての根拠規定となる 市販の「災害関係法例規集」等において入手可能です。
「公共土木施設災害復旧事業査定方針第3(二)から(四)までの規定につき、開示（若しくはリンク先の公表等）をして頂けませんでしょうか。査定
基準は各省各施設毎に定められているものという理解です。

No.
該当資料
編
975 添付資料5 実施契約書（案）

章

節

款

目

別紙１４

(1)

2

2)

0

976 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(2)

2

0)

不可抗力による費用
0 負担

977 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(2)

2

0)

0

978 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１４

(2)

2

0)

980 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１４

(2)

(3)

2

0

0)

0)

981 添付資料5 実施契約書（案）

質問・意見
回答
公共土木施設災害事業査定方針第3に記載ある洪水、干ばつ、噴火、 不可抗力の対象とする自然災害は、「公共土木施設災害復旧事業査定
異常低温、積雪、落雷等による被害ついても不可抗力となると考えてよ 方針 昭和32年7月15日 建河発第351号(最終改正 平成23年8月5日 国
いのでしょうか。また、不可抗力に該当する事象が発生した場合、通行 水防第133号) 建設省河川局長通知」第３に記される自然災害の内、公止め等に伴う料金収入の減少分（通行台数の減少分）については、公社 社が管理する施設に該当するものを適用することとしたものであり、洪水、干ばつ、噴火、異常低温、積雪、落雷等による被害は対象としておりの負担と考えてよろしいでしょうか。
ません。
また、今回の交通量推計には、これまでの維持工事等における交通規制による通行台数の減少の影響が織り込まれていることから、通行規制に伴う料金収入の減少については、実施契約書（案）第101条の規定に地震による災害が社会通念上認められる範囲のものであるとは具体的 個別事例に則して判断します。
にどのような意味でしょうか。

不可抗力による費用負担

降雨、暴風、高潮、波浪又は津波による災害が公共土木施設災害復旧 対象施設に鑑み適当であると考えており、見直しは想定していません。
事業査定方針の規定に関連して制限されるのは運営権者にとってあまりに過酷なので当該制限は撤廃していただけませんでしょうか。

不可抗力による費用負担「時間雨量等が特に大である場合」に関して損害等が発生した場所から 対象施設に鑑み適当であると考えており、見直しは想定していません。
最も近接した公社が管理する気象観測局における時間雨量が20ミリ程
度以上とする制限は運営権者にとってあまりに過酷なので当該制限は撤廃していただけませんでしょうか。

不可抗力による費用負担

不可効力による費用負担について、公社の負担となる項目が限定的で 第94条第1項のとおり、不可抗力が発生した場合にはこれに対応するたあり、運営権者のリスク負担が大きすぎるという印象です。不可抗力に めに履行義務の内容変更や追加費用の負担等に関する協議を行う予より事業者側では追い切れない事象が発生した場合は、協議に応じて 定です。
いただけるとの理解でよろしいでしょうか。

0979 添付資料5 実施契約書（案）別紙１４

タイトル
不可抗力による費用負担

0

附帯事業及び任意事 附帯事業、任意事業に関する不可抗力による増加費用の負担が全て運 附帯事業及び任意事業については、運営事業及び改築事業と比較し業に係る業務営権者とされる根拠を示していただけませんでしょうか。
て、リスク管理や事業内容の見直しに関する運営権者の裁量の余地が0
相対的に大きいと考えられるためです。
その他

別紙１４

(4)

0

0)

982 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１５

(1)

1

0)

983 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１５

(1)

1

0)

984 添付資料5 実施契約書（案）
別紙１５

(2)

1

0)

不可抗力及び法令変更については、運営権者が予見することが困難な 個別事例に則して判断します。
ケースが太宗です。公社が認めた場合を除き当該事由に基づく事業期
間の延長又は利用料金の値上げは行わないと規定されていますが、公0社が認めるケースとはどのような事象を想定されているかお聞かせください。
公社及び金融機関等 本契約第109条の事由（法令改正、不可抗力）発生時についても、公社 ご指摘を踏まえて検討しますが、詳細は直接協定の過程において金融
0 の通知及び協議
は金融機関等との間で協議義務を負う規定として下さい。
機関等と協議します。
公社及び金融機関等 金融機関との協議の申し出が【30】日以内となっておりますが、他PFI案 ご指摘を踏まえて検討しますが、詳細は直接協定の過程において金融の通知及び協議件と比較し30日はやや長いと感じております。日数短縮の検討は可能で 機関等と協議します。
0
しょうか。
③本契約その他公社と運営権者の間で締0 結される契約上の地
位及び権利

本権利には、事業当初に公社に収める運営権対価一時金の返還請求 運営権対価一時金の返還請求権も含まれます。放棄の意味が不明です
権も含まれるでしょうか。公社が運営権者に対して保有する抗弁権（相 ので回答は差し控えさせていただきます。
殺を含む）を保有するとありますが、例えば運営権者側がペナルティの対価の支払いに本権利について相当額分を放棄することも可能でしょう
か。

No.
該当資料
編 章 節 款 目
タイトル
985 添付資料5 実
担保権の実行要件
施契約書（案） 別紙１５
(3)
2
0)
0

質問・意見
回答
金融機関が担保実行するにあたって公社の承諾が必要となっておりま ご指摘を踏まえて検討しますが、詳細は直接協定の過程において金融すが、承諾に関しては「不合理と認められない限り承諾する」ものとして 機関等と協議します。
頂けますようお願い致します。

986 添付資料5 実施契約書（案）

担保権の実行要件

公社の承諾を得ることなく、担保権を実行できるのは、融資債権の回収 原案のとおりとします。なお懸念点があれば、詳細は直接協定の過程にに重大な懸念が生じている場合に限られておりますが、融資債権の回 おいて金融機関等と協議します。
収に重大な懸念が生じていなければ、金融機関等が担保権を実行する
ことは考えられませんので、金融機関等が担保権を実行するにあたって公社の承諾を必要とする記載は削除をお願いします。

担保権の実行要件

運営権者の議決権株式の全部又は一部を取得する者の決定にあたって公社の承認が必要となっておりますが、承認に関しては「不合理と認められない限り承認する」ものとして頂けますようお願い致します。

別紙１５

(3)

2

0)

0

987 添付資料5 実施契約書（案） 別紙１５

(3)

3

0)

0

988 添付資料6 Ｐ
Ａ売店等の営
業について

1

(2)

0

0)

989 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方について990 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方について991 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方に
ついて

1

(1)

0

0)

1

(1)

0

0)

公社取得用地(新設PA 公社取得用地(新設PA隣接区域)について､「要求水準書に示す範囲」と ご理解のとおりです。
隣接区域)
は､要求水準書<利便施設等の運営業務編>PA-2頁2.2③及び④の範囲
0ということでよろしいでしょうか。
既設パーキングエリア 賃料を固定としていますが、一般に賃料は集客価値、建物価値に連動し 公社としての経営安定化や民間事業者のインセンティブの観点から、以ます。例えば連結料も周辺地価を勘案します。将来の交通量減を予測 下の考え方により既設ＰＡと新設ＰＡを合わせて賃料のスキームを設定
し、経年とともに建物・設備の老朽化、陳腐化が進む中、賃料を固定とし しています。
ている理由をご説明ください。
既設ＰＡについては、現在、売上歩合賃料としている中で、公社としての投資額の回収や民間事業に任せることのメリットも考慮し、直近の実績
規模で固定、それ以上売上は民間のインセンティブとして付与するス
0
キームとしています。
また、新設ＰＡについては、民間事業者としての投資額の早期回収や公社としての用地取得及び造成に要する費用の事業期間内での回収を考慮した規模で固定、それ以上は民間のインセンティブとして付与するス
キームとしています。

0

既設パーキングエリア 固定賃料との記載がございますが、賃貸借契約において、3年毎に経済 ご指摘のような定期的な見直しは予定していませんが、実施契約書の賃料状況に応じて見直しをする等の条項記載を協議する事は可能でしょう（案）別紙10の第4条第3項に規定したとおり、賃料が不相応となったときか。
は、将来に向かって賃料を改定することができるものとしています。
既設PAの再築

1

(1)

0

0)

ご指摘を踏まえて検討しますが、詳細は直接協定の過程において金融機関等と協議します。

0

既設PAを運営権者が取り壊して再築する場合の公社への支払い方法 残存の賃貸借期間にわたる分割払いによるものとします。
は、一括でしょうか、運営権終了までの分割払いでしょうか。後者を希望いたします。

No.
該当資料
992 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方について993 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方について994 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方に
ついて

編

章

節

款

目

1

(1)

0

0)

0

1

(1)

0

0)

1

(2)

0

0)

1

(2)

0

0)

995 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方について996 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方について997 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方に
ついて

1

1

(2)

(2)

0

0

0)

0)

0

タイトル
建物賃貸料

質問・意見
回答
既設PAの建物賃貸料について、どの様な考え方で設定されたのか、算 公社としての経営安定化や民間事業者のインセンティブの観点から、以出根拠を開示頂けますでしょうか。公社における直近の営業料の徴収 下の考え方により既設ＰＡと新設ＰＡを合わせて賃料のスキームを設定
実績を参考にしている旨の記載がありますが、従来は公社が道路運営 しています。
事業者として道路利用者の増加策やPAへの立寄り策等を担い、売店事 既設ＰＡについては、現在、売上歩合賃料としている中で、公社としての業者の募集により売店事業の売上や賃料の増減リスクを負っていたも 投資額の回収や民間事業に任せることのメリットも考慮し、直近の実績のと思われ、相当の賃料収受を行っていたと想定されます。一方、運営 規模で固定、それ以上売上は民間のインセンティブとして付与するス
開始以降は、道路利用者の増加策やPAへの立寄り策等は運営権者が キームとしています。
担うこととなり、公社は従来の様な売上や賃料の増減リスクを負わない また、新設ＰＡについては、民間事業者としての投資額の早期回収や公ことから、建物賃料を固定して収受するものであり、従来まで公社が収 社としての用地取得及び造成に要する費用の事業期間内での回収を考受していた営業料と同等水準の建物賃料を設定するのは、適切ではな 慮した規模で固定、それ以上は民間のインセンティブとして付与するス
いと考えます。ついては、リスクプロファイルの観点より、本事業におけ キームとしています。
なお、既設PAの賃料設定にあたり参考とした「公社における直近の営業
る建物賃料の軽減・免除を検討頂けますでしょうか。
料の徴収実績」は平成26年度の実績であり、過去にはこれを上回る実績もあります。

PAの賃料・借地料

パーキングエリアの賃料･借地料として､各パーキングエリアごとに固定 賃料設定の考え方が異なりますので、西知多道路の供用開始に伴う通の金額が示されていますが､一方で､「資料2-2 年度別車種別交通量収 行量の減少を具体的に想定した減額規定を設けることは予定していま入」にて示されている通行量は､西知多道路供用に伴い将来減少する予 せんが、実施契約書（案）別紙10の第4条第3項に規定したとおり、賃料測が示されています｡賃料･借地料についても､西知多道路供用に伴う通 が不相応となったときは、将来に向かって賃料を改定することができるも行量の減少に伴い減額することを規定頂けませんでしょうか。
のとしています。

新設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱ借地 新設パーキングエリアの借地料として､「大府パーキングエリアは12百万 現段階では既設PAと同等程度の規模の建物を想定し、大府PA・阿久比
料円/年､阿久比パーキングエリアは8百万円/年を基本とする・・・」とありま PAのそれぞれについて、800㎡程度の土地面積を見込んでいます。
すが､左記の借地料は､公社取得用地（新設PA隣接区域)の面積がそれ 公社取得用地の面積の増減に応じて、公社による用地取得及び造成に
0
ぞれ何㎡の場合を想定されていますでしょうか。また、借地料は公社取 要する費用も変化するため、精査のうえ、借地料を見直す予定です。
得用地（新設PA隣接区域)の面積に応じて増減するという理解でよろしいでしょうか。
借地料
新設PAにおける借地料について、周辺の土地相場に対して高すぎるの 公社による用地取得及び造成に関して現段階で想定される費用（大府・ではないかと考えますが、どの様な根拠に基づき設定されているのかご 阿久比の合計で5億円程度）を、新設PAの賃貸借期間（25年と想定）で教示頂けますでしょうか。有料道路のPAの一部として、周辺の土地より 除すことにより、年間あたりの借地料を設定しました。
も評価額が高いということが、借地料設定の根拠の1つとなっているので 今後、用地取得や造成工事等の実施に伴い精査することとしています。
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あれば、当該評価は連結料の支払いとして反映されるべきと考えますの PAの附帯施設の用地として活用することにより高い収益を生み出すことで、借地料の軽減・免除を検討頂けますでしょうか。
が見込まれる土地であるため、周辺の土地と比較して、自ずと高い水準になるものと考えますが、そのことを根拠として借地料を設定したものではありません。
新設パーキングエリア 大府・阿久比ＰＡの借地料について、「土地賃貸借契約締結時に精査す 上限金額の設定は想定していませんが、現段階の想定に比べて大幅にる。」とありますが、借地料の増減、特に増加については、事業者の提案 増加する可能性は極めて低いものとご理解ください。
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段階での採算見通しに大きな影響がありますので、上限金額の設定をご検討下さいますようお願いいたします。
新設パーキングエリア 「借地権を設定した公社が所有する土地の公租公課相当額は、運営権 新設PAの借地料は用地取得、造成や公租公課に要する費用等の実費
者が借地料に加算して納付する」とありますが、一方で「別紙11 土地賃 相当額を回収する前提で設定していますので公租公課の支払いは公社貸借契約（新設PA隣接区域）第12条において、「公社取得用地に対する が行いますが、公租公課相当額については運営権者が借地料の一部と0
公租公課等の負担は公社の負担」との記載があります。本件、借地権 して加算し公社に納付していただくこととしております。
設定時の公租公課負担は土地所有者の負担が一般的かと思いますが、運営権者が負担する旨の記載は誤りで宜しいでしょうか。

No.
該当資料
998 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方について999 添付資料７
ＰＡ賃料等設定の考え方に
ついて

編

章

節

款

目

タイトル

連結料
2

(1)

0

0)

0

純地代
2

(1)

0

0)

0

質問・意見
回答
連結料の算出根拠における算式のA：（連結した後の利便施設等の敷地 守秘義務対象資料として開示します。
の１㎡当たりの純地代－連結がないとした場合の利便施設等の敷地の１㎡当たりの純地代）×１／２について、具体的な金額がどの程度になるか把握することが困難であると考えます。武豊PAの連結料等、過去の算出根拠を開示頂けますでしょうか。

「純地代の差額の算定方法」は、公社にて不動産鑑定を行い、運営権者 ご理解のとおりです。そのために必要な鑑定料について、算式のＤに織へ開示されるものとして理解してよろしいでしょうか。
り込んでいます。