2008 薬害根絶デー

文科省交渉回答＜公教育に関して＞
私、初等中等教育局教育過程科のオバタと申します。よろしくお願いいたします。公教育、小・中・高等学校に関して、ということでございます。１つ目について、お答えをさせていただきたいと思います。皆様からいただいておりました要望事項について、中央教育審議会で伝達することにつきましては、平成19年8月24日に開催されました「教育過程部会 高等学校地理・歴史・公民専門分科会」、さらには平成19年8月28日に開催されました「小学校・中学校社会専門部会」におきまして、昨年いただきました要望・質問書を提示させていただいたところでございます。また、学習指導要領への記述につきましては、本
年３月に小中学校については、新しい学習指導要領を告示したところでございますが、その中で、中学校社会科公民的分野におきまして、消費者教育に関する内容を充実させていただいたところでございます。また、学習指導要領の意味や解釈などを教育委員会や病院等に説明する解説というものを文部科学省で作成しておりますけども、その中では新たに「企業は消費者の安全や消費者との取引における公正さを確保する、などの責務があることについて理解させること」ということを記述させていただいたところでございます。薬害につきましては、消費者の安全に関する問題のひとつとして取りあげることが可能である、と考えているところでございます。１つ目については以上でございます。
２点目にいただきました質問に関しましては、スポーツ・青少年局学校健康教育課健康教育調査官をしておりますタカハシからご回答させていただきます。ご質問に対しましては、中学校保健体育の学習指導要領に医薬品に関する内容が細かく入っているのか、ということでご質問いただいていると思います。まず、保健体育の指導内容に関しましては、生涯にわたって自らの健康を適切に管理し改善していく資質を育成する観点から構成されている、というふうにご理解いただきたいと思っております。ご指摘いただいております
ように、2006年9月の薬事法改正にかかわる参議院付帯決議において、学校教育における医薬品の適正使用に関する知識の普及や啓発というものが求められております。また、本年１月に指定されました「中央教育審議会 幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改訂についての答申」におきまして、個人生活における健康・安全に関する内容を充実する観点から、○○団体である中学校の保健体育分野から医薬品に関する内容について取り上げられるように、というふうな提言がなされております。このような背景から、本年３月に実施されました新学習指導要領及び、９月に発表されておりま
すその解説においては、個人生活における健康・安全を考慮した医薬品の適正使用について検討が行われ、指導内容がまとめられてきたものというふうに理解しております。具体的に申しますと、１番といたしまして、医薬品には主作用と副作用があることを、２番目といたしましては、医薬品は使用回数、使用時間、使用量などの使用方法があること。３番目といたしましては、医薬品は正しく使用する必要があることについて子どもたちに理解させる必要があるのではないか、というふうになっております。指導要領及びその解説においては、生徒が学ぶべき事項が簡潔にまとめられておりますので、従いまして、指導要領に具体的な記載がなされていない、というご指摘の内容に関しましても、生徒の発達段階や学校・地域の実情を考慮いたしまして、学校の判断によって取り上げられる場合もある、というふうに理解しております。以上でございます。
続きまして、３点目については私（オバタ）からまた回答させていただきたいと思います。現在この副教材に関する作成の問題ということでございますけども、厚生労働省との調整は継続して行っている、というところでございます。文部科学省といたしましては、まずは専門的な知見を有しております厚生労働省などにおいて検討いただきまして、その上で協力依頼がございましたら、当省としても協力をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
＜高等（専門）教育に関して＞
医学教育課長のアラキでございます。それでは、高等教育に関するご質問４点いただいておりますが、それにつきまして回答させていただきます。まず１点目であります。医学、歯学、薬学、看護学部の教育カリキュラムで過去の薬害事例について学ぶ取り組みを進めておりますが、進捗状況について明らかにするように、というご指摘でございます。また、被害者や遺族に対する国・製薬会社の対応の歴史や、差別や偏見の問題について、教育が進められているかについても合わせて明らかにするように、という項目でございます。まず、文部科学省といたしましては、従前から医療人の養成にあたりましては、薬害に関する知識を習得することは非常に重要な課題である、というふうに認識しております。そのため現在、医学等のそれぞれの分野でモデル・コア・カリキュラムという○○で、学生の在学中に学ぶべき到達目標を設定しているところでございます。さらに、平成18年度に改訂いたしました医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づきまして、これについて充実を図るように努めているところであります。例えば、医学・薬学モデル・コア・カリキュ
ラムの中で、医薬品の適正使用であるだとか、それから代表的な薬害の例について、その原因と社会的背景などについて、きちんとした○○を進めているところでございます。これら各分野のモデル・コア・カリキュラムにつきましては、学生が卒業するまでに身に付けるべき到達目標を示している、というガイドラインとしての主旨から、より詳細に具体化する事業内容については、各大学がそれぞれ決定しているところでありますが、文部科学省といたしましても、薬害再発防止の重要性を踏まえて、このカリキュラムに沿った教育が充実するように、医学部長、病院長等に対して働きかけを行っているわけでございます。前置きが長くなりましたけども、具体的な数字でございますが、本年７月に各国・公・私立の大学に対しまして、薬害の原因や実態だけでなく、被害者や遺族に対する国・製薬会社の対応の歴史や、被害者や遺族への差別や偏見などの問題について、どのくらい教育しているか、という調査を行いましたところ、医学部医学科では79大学中40大学、お手元に配布している資料の通りでございますが、歯学部では29大学中12大学、看護学科等では166大学中59大学、薬学部では74大学中49大学、それぞれ、医学部で言えば４大学の増加

をみているところでございます。今後とも引き続き、会議を通じて取り組みを図って推進してまいりたいというふうに思っております。
それから２点目でありますが、全ての大学で薬害被害者の声を直接聞く取り組みをするように、またその実施率が伸び悩んでいるけれども、この対策をどういうふうに考えているのか、というご質問でございます。これにつきましては現在、薬害問題に関する各大学の取り組み状況について、先ほどご説明した各大学への調査でありますが、それを行った
ところ、医学部医学科につきましては79大学中74大学で増減なし、それから歯学部等について見ると29大学中25大学、看護学科については166大学中115大学、薬学部については74
大学中72大学と、歯学部と看護学部については若干減少しておりまして、また薬学部については若干増えている、というような状況で、ご指摘の通り、横ばい状態、若干減ったりというような状況でございます。このような状況の中でありますが、我々といたしまして
は、授業において薬害被害に遭われた方から直接お話しを伺うことは非常に貴重な機会であり、それによって学生もそれをよく理解できるのではないか、というふうに考えておりまして、今後とも各大学に対しまして、そのような取り組みを皆さんとともに、全国薬害被害者団体連絡協議会から講師の紹介や派遣といったご協力もいただけるということも併せて、私立を回っているところでありまして、様々な機会をとらえて今後とも行っていきたい、というふうに思っております。さらにその結果でありますが、具体的に薬害被害に遭われた方の声を聞いている大学というのは、医学部では79大学中24大学、歯学部では29大学中３大学、看護学部では166大学中13大学、薬学部では74大学中30大学、というふうに若干増えているという状況でございまして、引き続き全国医学部長病院長会議等で、取り組みをさらに続けていただくように働きかけをしていきたい、というふうに思っております。
３点目のご質問は、各種の審議会や検討会に被害者の方が直接委員として参加できるよ
うに、というご意見でございますが、現在各検討会で様々な学識経験者を幅広い分野から、といった観点から選任しておりまして、枠を設ける、というのはなかなか難しいところでございます。「医学・薬学教育の改善・充実に関する調査協力者会議」の報告等に基づきまして、医学教育のモデル・コア・カリキュラムに薬害や医療過誤の事例などの学習を設けるなど、先ほど申し上げましたような取り組みを進めているところでございまして、今後ともこのような皆さんの声を反映した内容となるように進めていきたい、というふうに思っております。
それから４点目でございますが、先ほどご指摘もありました、最近インターネット上やブログなどで、薬害被害者や医療被害者の方に関する事実と異なっている内容、また偏見や誹謗中傷が書き込まれている状況でございます。これについては我々も大変憂慮しておりまして、医療従事者に対する人権に関する教育や倫理に関する教育、こういうものを各大学で取り組む、特に病院職員の研修、また新任の教員や職員の研修ということに取り入れたり、また外部の講師にお願いして講演会で勉強する、こういう機会を設けるなどの人権教育、倫理教育に取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げました通り、医療従事者への人権や倫理の教育というのは大変重要な問題でございますので、我々といたしましても、大学にいっそうこの問題に、こういう中傷などの問題がなくなるよう、我々としても大学、医学部、病院長等を通じて、そういう機会を各大学、病院に設けるように働きかけているところでございますが、引き続きこの問題について取り組みを、働きかけを進めていきたい、というふうに考えております。以上でございます。
＜生涯学習に関して＞続きまして、生涯学習に関して、私、社会教育課○○と申します。よろしくお願いします。生涯学習につきましては、人権教育啓発推進センターのパンフレットの項目○○○○。
そして消費者教育の観点でも○○でございます。人権教育啓発推進センターにつきましては、パンフレットを作りまして、「正しい知識で偏見をなくそう」という人権の観点からの内容のことを盛り込みまして、そしてHIV・エイズの人権問題のことを説明いたしました
人権のパンフレット、これを各都道府県○○の方に配布しまして、その活用を○○○○ございます。また消費者教育の観点からも、薬害や医療の問題をテーマにした資料の作成につきましては、昨今の消費者行政の動きも踏まえながら、○○の関係者と連携しながら、配布方法も含めまして、検討を続けてまいりたい考えております。
２点目の、昨年11月の青森県で行われました自治体の人権担当者を集めた会議の中でも、ひとつの○○でございます。昨年11月に青森県で実施されました会議につきましては、全国の人権教育担当者、教育委員会の人権教育担当者など、約120人ぐらいの方にお集まりいただきまして、その中におきまして、様々な人権課題の中で薬害問題もそのひとつの重要な課題だ、ということを説明させていただきました。この人権課題につきましては、例えば高齢者、障害者など、様々な人権課題についても併せて説明させていただいております
ので、薬害問題に限定した影響ということでございますけども、それだけを○○○○ということは困難でございます。しかしながら、今後とも引き続き、薬害問題をはじめとしました様々な人権課題につきまして、文部科学省は説明をする方としまして、幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。私の方からは以上でございます。
＜国立大学法人付属病院に関して＞
それではまた私（アラキ）の方から、国立大学付属病院に関することについてご回答させていただきます。国立大学法人付属病院に関するご質問を３点いただいておりますので、順に説明をさせていただきます。まず１点目が、国立大学法人病院で全国薬害被害者団体連絡協議会の関係者を講師に招く職員研修が広がるように取り組みを進めるべきだ、というご指摘でございます。我々といたしましても当然のことでありますが、「医療が患者の立場に立って行われるべき」というのは、これは大変重要で、かつ不可欠の視点である、というふうに考えておりまして、これを徹底させるためには、職員研修の実施、こういうことが必要であろう、というふうに思っております。このため、職員研修の実施内容については、もちろん国立大学付属病院が各々自主的に設定していることでありますが、本件について、先ほど申し上げました全国医学部長病院長会議などの機会を使って、積極的に周知を努めているところでございます。この点については、今後とも引き続き様々な機会を使って、今のご指摘などについて周知をしていきたい、というふうに考えているところでございます。
それから２点目であります。国立大学法人付属病院におきまして、本人や遺族の方からカルテ請求がどのくらいあったのか、本年度分の調査結果を明らかに、ということと、昨年度の非開示事例のうち、診療への支障を利用したものについて、請求者がどのようにそのことについて納得しているかどうか、という調査でございます。まず、ご指摘のカルテ開示状況等につきましては、７月末現在で調査を実施いたしました。その結果、平成18年４月から平成20年7月までの病院別の開示請求件数等のことについては、配布資料で記載しておりますが、その概要だけを申し上げますと、42国立大学法人付属病院中、開示請求が2053件、参考までに申し上げますと前年度は○○件でありましたから、今年度は2053件と増えております。その内、開示をこれまで行ってきましたのは1974件、前年同時期が1099件でありました。なお非開示といたしましたのは、後ほど申し上げますが２件になります。
昨年は３件。なお、その数字の差であります77件は現在処理中の事例です。この期間中に非開示となっておりましたのは２件でありますが、これは大学病院として十分に患者・家族の方に説明を行って納得をいただいている、と聞いております。なお、その非開示の理
由につきましては、２件別々に聞いておりますが、１件が患者本人に自殺歴があることなどによりまして、これを行った場合、患者さんの生命・健康を害する恐れがあるから、ということであります。また、患者さんとの関係上もそれはまずいのではないか、というふうに考えて、ということであります。それからもう１件が、カルテに患者の精神科的病状が記載されておりまして、これを開示することによって治療上不利益をもたらすことがある、というふうに考えて、ということでございます。繰り返しになりますが、この２点についても、患者・家族の方にご説明をして納得をしていただいている、というふうに聞いております。
それから３点目でありますが、国立大学法人付属病院で、国会の答弁に基づき、今年度中にレセプト相当の詳しい明細書を交付されるべきだ、という要望でございます。医療の安全を確保していく上では、患者と医療従事者との間で情報共有が必要不可欠である、と思っております。そのためのひとつの手段として、詳細な明細書を発行することは重要である、と思っておりまして、文部科学省としても機会をつかまえては大学病院関係者に要請をしているんですが、患者さんの希望によって明細書を発行している大学というのは増加してきております。今回いただきましたご要望につきましては、文科省としても原則として全員無料で明細書を発行するよう、大学病院関係者に改めて働きかけを行っていきたい、というふうに考えているところでございます。以上でございます。