一般社団法人小岩駅周辺地区エリアマネジメント

定 款

第 1 章 総則
第 1 条（名称）
当法⼈は、⼀般社団法⼈⼩岩駅周辺地区エリアマネジメントと称する。
２．英⽂名称は Koiwa Station Area Management Association とする。
第 2 条（主たる事務所）
当法⼈は、主たる事務所を東京都江⼾川区に置く。
第３条（公告⽅法）
当法⼈の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰することにより⾏う。

第 2 章 ⽬的及び事業第 4 条（⽬的）当法⼈は、JR ⼩岩駅周辺地区（以下「当地区」という。
）の市街地環境や地域資源及び公共施設を管理・活⽤（以下「まち運営」という。
）し、暮らしの安全安⼼、及び地域の価値の向上を⽬指す。
地域の価値の向上とは、地域の商業の成⻑・発展、防災・減災、多⽂化共⽣、多世代交流、歴史・伝統の継承、教育・⼦育て⽀援等を意味する。
そのために、住⺠・来街者・地域団体等の、⼩岩に関わる⼈々の良好なつながりを育み、協⼒連携を促進することを当法⼈の事業⽬的とする。
第 5 条（事業）
当法⼈は前条の⽬的を果たすために次の事業を⾏う。
（１） 当地区のまち運営及び連携促進に関する企画・調整（２） 当地区のまち運営及び連携促進のための実施による賑わい創出（３） 当地区に関係する団体等の中間⽀援活動（４） 当地区に関する情報収集及び広報活動（５） 当地区の公共的施設の管理・活⽤（６） 前各号に掲げるもののほか、法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（７） 前各号に附帯または関連する⼀切の事業

第３章 会員第６条 (会員の種別)
当法⼈の会員は、正会員、準会員、特別賛助会員、地区会員、⼀般会員、特別会員とし、次の要件を満たす者とする。
（１）

正会員は、本会の⽬的に賛同し、その事業推進に積極的に関与する当地区の再開発事業地区の再開発組合・準備組合並びに、当地区の再開発事業で建設される集合住宅等の所有者で構成された管理組合・管理組合法⼈及びそれに準じた団体とする。
（２）

準会員は、本会の⽬的に賛同しその事業推進に積極的に関与する、当地区の再開発事業で建設される集合住宅等の所有者で構成された管理組合及び管理組合法⼈及びそれに準じた団体とする。
（３）

特別賛助会員は、当法⼈の⽬的に賛同する個⼈または法⼈で、当地区の再開発事業に携わり、当法⼈の設⽴から初動期の活動を連携協⼒する個⼈または法⼈とする。
（４）

地区会員は、当地区内に事業所・店舗を置く、企業・事業者及び地区内居住者または地権者で、当法⼈の⽬的に賛同する法⼈または個⼈とする。
（５）

⼀般会員は、当地区外に事業所・店舗を置く、企業・事業者及び地区外居住者で、当法⼈の⽬的に賛同する法⼈または個⼈とする。
（６）

特別会員は、本会の⽬的に賛同しその事業推進を⽀援する⾏政機関、地⽅公共団体等とする。

２．前項の会員のうち正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という。
）上の社員とする。
３．以下の（１）に該当する者は当法⼈の会員になることができない。また、（２）に該当する者は法⼈の総会の議決により除名となることがある。
（１）

当法⼈の会員となることができない者（イ) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。
）（ロ) 次の各号のいずれかに該当する者① 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること② 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ ⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること④ 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること（２）

総会の決議により除名となることがある場合（イ) ⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号のいずれかに該当する⾏為をしたとき。
① 暴⼒的な要求⾏為② 法的な責任を超えた不当な要求⾏為③ 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為④ ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いてこの法⼈の信⽤を毀損し、またはこの法⼈の業務を妨害する⾏為⑤ その他前各号に準ずる⾏為（ロ) 加⼊申込書に記載された上記（１）の（イ）および（ロ）のいずれにも該当しないことの表明並
びに将来にわたっても該当しないことの確約に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき。

第７条 (⼊会及び退会)
当法⼈の会員として⼊会しようとする者は、所定の事項を記⼊した⼊会申込書を提出し、代表理事の承認を得なければならない。ただし、正会員は理事会における承認事項とする。
２．会員は、退会届を代表理事に提出し、退会することができる。
３．前項の規定にかかわらず、会員は、やむを得ない事由があるときは、退会届を提出し、退会することができる。
第８条 (会費)
当法⼈の会員は、総会において別に定める規程に基づき会費を納⼊しなければならない。
第９条 (会員の資格喪失)
会員が次のいずれかに該当する場合には、会員は資格を当然に喪失する。
（１）

第 7 条第 2 項及び第 3 項に規定する場合（２）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき（３）

未納分の会費について⽀払催告を受けた後、3 ⽉以内に当該会費を納めなかったとき（４）

次条に基づき除名されたとき第 10 条 （会員の除名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当法⼈は総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
（１）

当法⼈の定款その他規程に違反したとき（２）

当法⼈の⽬的及び活動にそぐわない、または当法⼈の名誉を傷つける重⼤な不正や不祥事があったとき（３）

その他除名すべき正当な理由があるとき

２．前項各号の規定により、会員を除名しようとするときは、除名を⾏う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 11 条 (拠出⾦品の不返還)
当法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出⾦品は、これを返還しない。

第４章 総会
第 12 条 （構成）
総会は、すべての正会員（以下「社員」という。
）をもって構成する。
２．前項の総会をもって法⼈法に定める社員総会とする。

第 13 条 （権限）
総会は、次の事項について決議する。
（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任または解任（３）

理事及び監事の報酬等の額並びに報酬規程の作成及び改廃（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

第 14 条 （開催）
総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ⽉以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
第 15 条 （招集）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。
第 16 条 （議⻑）
総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。
第 17 条 （議決権）
総会における議決権は、下記のとおりとする。
（１） 南⼩岩六丁⽬地区市街地再開発組合：３個（２） JR ⼩岩駅北⼝地区市街地再開発組合：３個（３） 南⼩岩七丁⽬地区市街地再開発準備組合：３個
２. 前項（３）の南⼩岩七丁⽬地区市街地再開発準備組合が解散した後は、後継団体である南⼩岩七丁⽬地区市街地再開発組合の議決権を３個とする。
3. 上記以外の社員は 1 名につき 1 個とする。
第 18 条（議決）
総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって⾏う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の総数の半数以上であって、総社員の総議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏う。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

３．理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。
４．理事または監事を解任しようとするときは、解任決議を⾏う総会において、その理事または監事に弁明の機会を与えなければならない。
第 19 条 （代理による議決権の⾏使）
総会に出席できない社員は、他の社員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。この場合においては、当該社員または代理⼈は、代理権を証明する書⾯（委任状）を当法⼈に提出または電磁的記録を送信しなければならない。
第 20 条 （決議及び報告の省略）
理事または社員が、総会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書⾯または電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２．理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書⾯または電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
第 21 条 （議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

開催された⽇時及び場所（２）

議事の経過の要領及びその結果（３）

議⻑並びに出席した理事及び監事の⽒名（４）

議事録の作成に係る職務を⾏った理事の⽒名（５）

その他法令等に定められた事項

２．前項の議事録には、議⻑及び総会で選任された理事２名が前項の議事録に記名押印し、当法⼈の主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第５章 役員等
第 22 条 （役員の設置)
当法⼈に次の役員を置く。
（１）

理事 3 名以上とする。

（２）

監事 1 名以上とする。

２．理事のうち、1 名を代表理事とし、2 名以内を副代表理事とすることができる。
第 23 条 （選任等）
理事及び監事は、総会において選任する。
２．代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は、当法⼈またはその⼦法⼈の理事または使⽤⼈を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか 1 ⼈とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
第 24 条（理事の職務権限）

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
２．代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法⼈を代表し、その業務を執⾏する。副代
表理事は、代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法⼈の職務を分担執⾏する。
３．代表理事は、毎事業年度に４ヶ⽉を超える間隔で 1 回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。
第 25 条 （監事の職務権限）
監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 26 条 （役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．任期満了前に退任した理事または監事の後任として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了するときまでとする。
第 27 条 (報酬)
理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬規程に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
第 28 条 （責任の免除）
当法⼈は、理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の法⼈法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第 113 条第 1項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 29 条 （責任限定契約）
当法⼈は、理事（業務執⾏理事⼜は当法⼈の使⽤⼈でない者に限る。
）及び監事との間で、法⼈法第 111
条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、同法第 113
条第 1 項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第６章

理事会

第 30 条（構成）
当法⼈に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 31 条 （権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
（１）

当法⼈の業務執⾏の決定（２）

理事の職務執⾏の監督（３）

代表理事及び副代表理事の選定及び解職

第 32 条 （招集）
理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事が⽋けたときまたは代表理事に事故があるときは、副代表理事全員が理事会を招集する。
３．前項の場合において副代表理事が⽋けたときまたは副代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第 33 条 (決議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２．前項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書⾯または電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第 34 条 (議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

開催された⽇時及び場所（２）

議事の経過の要領及びその結果（３）

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の⽒名（４）

議⻑並びに出席した理事及び監事の⽒名

（５）

議事録の作成に係る職務を⾏った理事の⽒名（６）

その他法令等に定められた事項

２．前項の議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印し、当法⼈の主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第７章

委員会等

第 35 条 （委員会等）
当法⼈の事業を推進するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第８章 資産及び会計
第 36 条 （事業年度）
当法⼈の事業年度は、毎年１1 ⽉１⽇に始まり翌年１０⽉３１⽇に終わる。
第 37 条（事業計画及び収⽀予算）
当法⼈の事業計画書、収⽀予算書については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
第 38 条（事業報告及び決算）
当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を得なければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２．前項第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更、解散及び清算
第 39 条 （定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第 40 条 （解散）
当法⼈は、総会の決議その他法令で定められた事由及び当法⼈の⽬的を果たしたと理事会が認める場合、あるいは⽬的を遂⾏できなくなったと理事会が認める場合並びに理事監事が不在となった場合により解散する。
第 41 条（残余財産の帰属等）
当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈または国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
２.当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。

第 10 章事務局

第 42 条（事務局）
当法⼈の事務を処理するため、理事会の決議により事務局を設置する。また、事務局機能の⼀部または全部を外部委託することができる。
２．事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第 11 章附則

第 43 条 （議決権）
当地区の再開発事業が完了し、当地区内の市街地再開発組合がすべて解散する（2030 年度予定）までは、社員（再開発組合・準備組合）の議決権を同数とすることとし、再開発事業の内容の変更によって議決権数に変更が⽣じる時は、適宜、議決権数を変更することとする。
第 44 条（法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、すべて法⼈法その他の法令に従う。
第 45 条（委任）
この定款に定めるもののほか、当法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第 46 条 （最初の事業年度）
当法⼈の設⽴初年度の事業年度は、当法⼈の成⽴の⽇から 2021 年 10 ⽉ 31 ⽇までとする。

第 47 条（設⽴時役員）
当法⼈の設⽴時役員は、次のとおりである。
設⽴時代表理事 都築 敏⾏
設⽴時理事

都築 敏⾏

設⽴時理事

⾼野 ⼤

設⽴時理事

前⽥ 敦

設⽴時監事

板倉 洋平

設⽴時監事

平賀 聡

第 48 条 （設⽴時社員の⽒名または名称及び住所）
設⽴時社員の⽒名または名称及び住所は、次のとおりである。
設⽴時社員
1

住所 東京都江⼾川区南⼩岩 6 丁⽬ 31 番 1 号 Ark Nova２階
名称 南⼩岩六丁⽬地区市街地再開発組合

２

住所 東京都江⼾川区⻄⼩岩１丁⽬ 19 番 29 号 エトワールビル 4 階
名称 JR ⼩岩駅北⼝地区市街地再開発組合

３

住所 東京都江⼾川区⻄⼩岩 1 丁⽬ 19 番 29 号 エトワールビル 5 階
名称 南⼩岩七丁⽬地区市街地再開発準備組合

第 49 条 （設⽴時の主たる事務所）
当法⼈の主たる事務所は、次のとおりである。
東京都江⼾川区南⼩岩 7 丁⽬ 24 番
以上