営業報告書
1. 営業の概況（第105回定時株主総会招集ご通知添付書類）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）

盧企業集団の営業の経過および成果
漓全般的な概況
だれもが、いつでも、どこでも、何とでもネットワークを通じて情報のやりとりができる、ユビキタス・ネットワークの時代が到来し、IT（インフォメーショ
ンテクノロジー）は、社会生活のあらゆる場面において、新たな変革の波を起こしつつあります。ビジネスの現場において業務効率の改善やビジネスの拡大を実現するものとして、また、生活をより豊かで便利なものへ変えていくものとして、IT産業は大きく期待されています。
当期におきましては、前半は、世界各地で景気の回復傾向が明確になり、国内
でも、輸出と設備投資が牽引し、景気は緩やかな回復傾向にありました。後半に入り、原油高やドル安等の不安要因に加え、国内ではデジタル家電などの生産調整が生じ、世界経済および日本経済に減速感が見られました。
このような経済情勢のもと、企業のIT
投資はコスト削減など事業の効率化に向けた投資に加え、一部に成長に向けた投資が見られましたが、全般的には力強さに欠け、また、サービスや製品の価格低下が継続しました。一方、半導体市況は、
デジタルAV機器向けを中心に前半は好調に推移いたしましたが、後半に入り減
速し、加えてディスプレイパネルの市況が急激に悪化いたしました。
このような環境において、当社グループは年初に掲げた、「既存ビジネスの徹
底した体質強化」「新しい事業を創り、育てる」「フォーメーションの革新」「マ3

ネジメントシステムの革新」の4つのチ
ャレンジに取り組んでまいりました。具
体的には、品質向上、原価低減、経営の
スピード向上に取り組み、既存事業の強化を図る一方で、グローバルパートナーとの戦略的提携を進め、海外での販売拡
大や新製品の開発にも積極的に取り組ん
でまいりました。また、迅速かつ一貫したお客様対応の実現に向け、SE部門と営業部門の組織一体化、SE子会社の再編を進めるとともに富士通サポートアンドサービス譁を完全子会社化いたしました。
当期の売上につきましては、需給バランスが崩れたことによりPDPやLCDの価格が下落したほか、国内ではサーバ、ソ
リューション／SI（システムインテグレーション）が伸び悩み、海外ではアウト
ソーシングサービス、UNIXサーバ、光伝送システム、パソコン、HDDなどが好調に推移しましたが、連結売上高は4兆7,627億円（前期比0.1％減）となりました。
連結営業利益は、国内ソフトウェア・
サービスの採算性が悪化したものの、プ
ラットフォームの増収や、コストダウン、費用効率化を進めたことにより、1,601億円（前期比98億円増）となりました。
当期は、保有株式の売却益や事業譲渡益などの特別利益を計上いたしましたが、一方で、子会社における事業構造改善費
用や土地評価損を特別損失に計上したほか、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したため、連結当期純利益は319億円（前期比177億円減）となりました。

滷計画との比較

連

結

連

結

営

連

結

経

（単位：億円）売

年初計画

平成16年度（実績）

計画比

上

高

49,50047,627▲1,872（▲3.8%）

業

利

益

2,000

1,601

▲398（▲19.9%）

常

利

益

1,200

890

▲309（▲25.8%）

連 結 当 期 純 利 益

700

319

▲380（▲54.4%）

年初においては、平成13年度以降の事
業構造改善の効果や、好調なIT市況を背景に、本業による力強い回復を見込み、
連結売上高4兆9,500億円、連結営業利益
2,000億円を目標といたしました。
その達成に向けていくつかの課題に取り組んでまいりました。先ず、「既存ビ
ジネスの徹底した体質強化」に取り組み、
特に売上高に対して年1％のコストダウンを目標といたしました。プラットフォームや電子デバイスにおきましては、生産革新運動などにより目標を達成した一方、ソフトウェア・サービスにおいては、
生産性改善に取り組んだものの、不採算案件となっているプロジェクトに係る損失が当期に入っても収束しなかったこと、それに伴い全体効率が低下したことなどにより、目標を達成することができませんでした。
一方で、「新たな成長機会の獲得」に向け、グローバルなビジネス展開の強化にも取り組んでまいりましたが、前期に実施した海外拠点の再編効果に加え、欧州におけるアウトソーシングサービスの伸長などにより、海外ビジネスの営業利益は大きく改善いたしました。
プラットフォーム、電子デバイスおよび海外ビジネスの改善はありましたが、ソフトウェア・サービスの悪化に加え、期半ばからの世界景気の減速もあり、全体としては連結営業利益目標を達成することができませんでした。
連結当期純利益については、営業利益の悪化に加え、この本業による利益の悪化により、繰延税金資産に対する評価性
引当金を計上したこともあり、年初比で380億円計画を下回りました。
このほか、「財務体質の改善」にも取り組んでまいりましたが、当期末において有利子負債残高を1兆1,000億円以下にする年初計画に対して、当期の実績は1
兆827億円と目標を達成するなど、財務体質の一層の健全化を進めることができました。

（注）年初計画値につきましては、会計監査人による監査の対象外であります。

4澆セグメント別の概況
蘆ソフトウェア・サービス
売上高
20,858

営業利益
20,257（単位：億円）

20,942

売上高比率

20,704

1,765
1,578
1,387
1,130

ソフトウェア・
サービス

43.5%

平成13年度（第102期）

平成14年度（第103期）

平成15年度（第104期）

ソフトウェア・サービスにおきまして
は、国内のソリューション／SI（システムインテグレーション）の急速な拡大が見込めない中で、営業部門とSE部門を一体化してお客様別に再編するとともに子会社を再編し、お客様対応のスピード向
上、ITライフサイクル全体のサポートの実現を図りました。また、国内外でのア
ウトソーシングサービスや新たな分野としてユビキタス関連ビジネスの拡大を図りました。
一方、SIの価格が低下する中で、収益性改善のため、契約の事前監査機能の強化、進行基準の導入のための評価を進めるなど、プロジェクト管理を強化するとともに総合システム体系「SDAS」の適用を拡大し、品質の向上、原価低減を追求いたしました。
この結果、海外では、英国子会社の大型商談が寄与し、アウトソーシングサー
ビスの売上が増加したものの、国内では、
社会システム商談の減少等の影響が大き5

平成16年度（当期）

く、当期の売上高は2兆704億円（前期比1.1％減）となりました。
営業利益は、海外子会社の業績が改善いたしましたが、国内では、価格低下の影響が続き、採算性の悪化したプロジェ
クトにおいて損失が拡大したことから、
1,130億円（前期比257億円減）と減少いたしました。
今後も価格競争の激化等により、厳しい事業環境が予想されますが、プロジェ
クト管理の基盤が整い、新規プロジェク
トでは採算性改善の効果が出てきております。事業体質強化施策の一層の推進とともに、アウトソーシングサービスの伸
長を図ることにより収益体質の改善を図ってまいります。

蘆プラットフォーム
売上高

営業利益

（単位：億円）

20,152
16,12016,081

売上高比率

17,051550
292
9プラットフォーム

35.8%
△575
平成13年度（第102期）

平成14年度（第103期）

平成15年度（第104期）

ITサービスの基盤となるコンピュー
タ、ネットワークをはじめとするプラットフォームにおきましては、お客様のニーズの多様化とITシステムの複雑化に対応するため、IT基盤 TRIOLE（トリオー レ ）* の 展 開 を 戦 略 の 中 核 と し 、
TRIOLEを構成するサーバ、ストレージシステム、ネットワーク機器、ミドルウ
ェアの拡販に努めました。
一方、開発部門や製造部門においては、
生産革新運動をさらに推進するとともに、設計段階からの品質の向上とコストダウンの実現を進めました。さらにサーバ、ネットワーク機器をはじめとして他社との提携を進め、コスト競争力、製品
開発力、製品の信頼性のさらなる向上を図りました。
売上高は、国内におけるサーバは価格低下の影響で減少いたしましたが、海外におけるUNIXサーバが好調だったほか、携帯電話基地局や光伝送システム、HDD（小型磁気ディスク装置）が増加し、1兆

平成16年度（当期）

7,051億円（前期比6.0％増）となりました。
営業利益は、開発コストの増加により携帯電話で減少いたしましたが、全体では、売上の増加と通信システム事業がコ
ストダウン効果により黒字化したことにより550億円（前期比257億円増）となりました。
プラットフォームは、製品の出荷台数は回復基調にあるものの、今後も価格低下が続くと見込まれます。また、お客様のITシステムに対する要求はますます高度になっております。そのため、生産革新運動を継続して進めるとともに、基幹
IAサーバなど個別製品およびTRIOLEにもとづくITシステム全体の最適化、信頼性向上により収益力の強化を図ります。

＊TRIOLE（トリオーレ）：サーバ、ストレージシステ
ム、ネットワーク機器等の組み合わせを事前に検証した信頼性の高いIT基盤。社会・企業活動に要求される「ビジネスの拡大」、「スピーディな業務構築」、「シス
テムの安定運用とTCO削減」を実現する。

6

蘆電子デバイス
売上高

営業利益（単位：億円）

7,343

売上高比率

7,338

6,186
5,465

電子デバイス

15.4%
275

325

△316
△1,093
平成13年度（第102期）

平成14年度（第103期）

平成15年度（第104期）

電子デバイスを構成する半導体事業におきましては、引き続きロジックLSIを柱とし、デジタルAV機器、携帯端末や自動車向けなど成長性の高い市場へ経営資源を集中し収益体質の強化を図るとともに、先端技術による競争力の強化を進め、事業拡大に努めました。
その一環として、三重工場に先端技術である90／65ナノメートルCMOS技術*による半導体の量産新棟の建設を進め、平成17年4月に稼働を開始いたしました。
また基盤技術では生産革新運動を拡大
し、生産性の向上により競争力の強化を追求いたしました。
これらの結果、電子デバイスの売上高
は、デジタルAV機器向けや携帯電話向けを中心にロジックLSIの売上が大きく増加したものの、化合物半導体事業子会
社が持分法適用関連会社に移行した影響
や、PDP（プラズマディスプレイパネル）、
LCD（液晶ディスプレイパネル）の価格下落の影響により、7,338億円（前期比7

平成16年度（当期）

0.1％減）となりました。
営業利益は、PDP、LCD事業において製品価格の下落の影響により利益が大きく減少いたしましたが、ロジックLSIの採算性が大きく向上し、325億円（前期比50億円増）となりました。
また、平成17年3月には、PDP事業を
譁日立製作所へ、6月にはLCD事業をシャープ譁へ譲渡し、ロジックLSIへのさらなる集中を進めました。
ロジックLSIでは、三重工場の量産新棟において、お客様から高い評価を得ている先端半導体の事業を拡大いたしま
す。また、開発から設計、製造の各段階においてパートナーと密接に連携するビ
ジネスモデルの展開やお客様の需要にもとづく生産方式により、一層の利益拡大を図ります。
＊90／65ナノメートルCMOS技術：半導体の高速化、低消費電力化、高集積化のために半導体素子を微細に加工する技術。10ナノメートル（nm）は1億分の１
メートル

蘆その他
オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器等の事業を行う富士通テン譁や基礎技術の研究や最先端技術の開発を行う譁富士通研究所等の子会社が属するその他セグメントは、電子材料、電池等の事業を行うFDK譁が前期末より持分法適用関連会社に移行した影響等により、売上高は2,533億円（前期比9.4％減）となりましたが、営業利益は140億円（前期比4億円増）となりました。
潺企業集団の設備投資の状況
当期におきましては、成長分野に集中するとともに今後の事業展開に備えるため1,814億円（前期比13.5％増）の設備投資を行いました。
ソフトウェア・サービスでは、今後成長の見込まれるアウトソーシングサービ
スを拡大するため、データセンター設備の拡充および企業向けネットワークサー
ビス拡大のためのネットワークインフラの増強など494億円を投資いたしました。
プラットフォームでは、TRIOLEコン
セプトによるビジネス拡大のため、その中核となるLinuxサーバ等の基幹システ
ム製品の開発設備のほか、第三世代携帯
電話基地局等のモバイルシステムの開発・製造設備の増強など366億円を投資いたしました。
電子デバイスでは、三重工場の新棟建設をはじめ、先端ロジックLSIの開発・
量産設備の増強およびPDP量産設備の増強など761億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では191億円の設
備投資を行いました。

潸企業集団の資金調達の状況
当期におきましては、本業での利益に加え、保有有価証券の売却によるフリー・キャッシュ・フローの拡大により、有利子負債の削減に努めましたが、一方で運転資金へ充当するため、平成16年11月に普通社債1,000億円を発行いたしました。
澁企業集団の研究開発の状況
お客様のビジネスの発展やユビキタス
社会の実現への貢献、環境への配慮を方針として、サービス、プロダクト、さらにこれらを支える重要技術である半導体技術まで、様々な先端技術の研究開発を推進いたしました。
蘆ソフトウェア・サービス
民間企業が法律で保存を義務付けられている文書を電子化して保存できる電子文書法の施行に対応して、請求書・領収書などのカラー紙帳票を高精度に認識するカラー帳票認識技術を開発いたしました。様々な紙帳票における取引先・取引日・金額などの検索キーワード付与作業を軽減し、定型帳票の電子化入力コストを約3割削減することができます。本技
術は、電子政府や電子商取引など日本が最先端のIT国家を目指すe-Japan計画への対応も期待できます。
蘆プラットフォーム
富士通グループは、環境やセキュリテ
ィに配慮した製品開発を強化しており、環境負荷の少ない植物系素材を用いた大型プラスチック筐体を利用したノートパ
ソコンを実用化いたしました。従来、植物系素材を大型筐体に採用するには難燃
8

性、強度、耐熱性が課題となっておりました。植物系素材と石油系樹脂を混合することで、これらの課題を解決し、大型筐体においても石油資源の消費を抑制することが可能となりました。
さらに、パソコンのセキュリティを強化する個人認証機能として、駅の自動改
札や電子マネーとして利用が拡大している非接触型ICカード「FeliCa獏」（フェリカ）を用いる技術を開発いたしました。
従来の接触カード方式では、耐久性の問
題や操作上の不便さがありましたが、非接触とすることによりパソコンで手軽な
個人認証が可能となります。
また、次世代携帯電話向けに、基地局から送信した電波がビルなどで反射して起こるマルチパス干渉を効率的に低減し、高い受信品質を実現する技術を開発いたしました。この技術により、次世代
携帯電話のデータ受信速度を向上させることができ、音楽データや動画、ゲームなどを高速にダウンロードすることができます。
＊「FeliCa」はソニー株式会社の登録商標です。

蘆電子デバイス
微細化による処理速度の高速化が求められるLSI技術においては、当社グループが独自に開発した高強度、低誘電率の絶縁材料、ナノクラスタリングシリカと銅を用いた65ナノメートル世代LSIの多層配線技術を確立しました。この技術により、配線間隔の縮小が可能となり、現在量産化されている最先端の90ナノメー
トル世代LSIと比べ、さらなる高速化が可能になります。
この技術をはじめとしたプロセス技術
を45ナノメートル世代のLSI開発につな
9

げてまいります。
また、組み込み型プロセッサ技術では、高い画像処理能力が要求されるデジタル
民生機器向けに、低消費電力で高性能なマルチコアプロセッサの開発に成功いたしました。マルチメディアプロセッサ「FR-V」4つを1チップに集積し、並列処理を行うことにより、低消費電力で、従来に比べ4倍以上の画像処理性能とデー
タ転送性能を達成いたしました。

盪企業集団が対処すべき課題
国内外におけるIT投資は緩やかに増加しておりますが、サービス／製品の価格低下や競争激化等により、富士通グループを取り巻く環境は、今後も厳しく推移すると考えております。厳しい環境下においても、確実な利益成長を実現できる収益力を目指します。また、財務基盤の強化を一層進めるとともに、成長に向け新規領域への取り組みを強化してまいります。
富士通グループは、平成16年度より「既存ビジネスの徹底した体質強化」「新しい事業を創り、育てる」「フォーメー
ションの革新」「マネジメントシステムの革新」の4つのチャレンジ項目を掲げ、グループをあげて取り組んでおりますが、平成17年度もその取り組みを強化いたします。
漓既存ビジネスの徹底した体質強化
設計、開発、製造、営業等のあらゆる場面において、品質向上、原価低減、ス
ピードアップに取り組んでおります。ものづくりにおいては、生産革新運動のグループ全体への展開を継続して進めるとともに、ソフトウェア開発において、総合システム開発体系「SDAS」の適用を推進してまいります。加えて、平成17年4月より社長直轄のSIアシュアランス本部を設け、SIビジネスの健全化を強力に推進いたします。
また、サーバやストレージ、ミドルウ
ェア等のプロダクトの競争力向上を図
り、グループ全体で拡販運動を推進するとともに、システム全体の信頼性を高めたIT基盤「TRIOLE」の展開を引き続き推進します。併せて、今後成長の見込まれるアウトソーシングサービスの一層の拡大を図ってまいります。
滷新しい事業を創り、育てる
通信と情報処理の様々な融合によって可能となるソリューションを推進いたし
ま す 。 具 体 的 に は 、「 生 活 を 変 え る 」、
「医療を変える」、「教育を変える」、「経営を変える」をキーワードに、手のひら
静脈認証など、独自の技術を活かしたセキュリティソリューションや、高性能サーバ、シミュレーション技術をベースとしたバイオＩＴ関連事業、電子カルテソ
リューションなどを積極的に展開してまいります。さらに、シスコ・システムズ社との提携を活かし、企業向けのネット
ワーク・サービス事業を強化いたします。
また、グローバル展開も積極的に進めてまいります。新しいオープンサーバの流れを作ること、全世界で積極果敢にシェアを拡大することを目指して、新基幹
IAサーバ「PRIMEQUEST」を中心としたビジネスを全世界で展開してまいります。
また、電子デバイス分野においては、
平成17年4月より、最先端技術の90／65
ナノメートルに対応した300ミリメート
ル大口径ウェハ採用のロジックLSI量産ラインが本格稼働を開始し、9月より量産出荷を予定しております。
澆フォーメーションの革新
お客様対応のスピード向上およびITラ
イフサイクル全体のシームレスなサポートを実現するため、機能の重複をなくし、お客様にわかりやすい組織をつくることを基本的な考えとして、フォーメーションの革新に取り組んでおります。平成1610

年6月よりSE部門と営業部門の組織を一体化し、業種別・地域別の体制へ再編するとともに、地域SE会社の再編など、地域および中堅企業のお客様対応力の強化に向けたフォーメーションの見直しを順次進めてまいりました。今後も、お客様対応力の強化を実現するため、本体とグ
ループ会社の関係およびグループ会社間の関係等、フォーメーションの見直しを
引き続き進めてまいります。
また、グループの事業構成につきましても必要な見直しを継続して行ってまいります。
潺マネジメントシステムの革新
当社の目標、指針、行動規範を定めた「The FUJITSU Way」を基本に、企業価値の持続的向上を目指した経営を進めてまいります。具体的には、富士通グルー
プとしての全体最適を推進するための経
営体制の変革や、内部統制機能の充実を進めてまいります。また、人材を活性化するため、業務プロセスの見直しと社内教育の拡充を図ってまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、お客様に信頼されるパートナーとなり、豊かで活力のあるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

11蘯企業集団の業績および財産の状況の推移
区

平成13年度（第102期）分売上高
ソフトウェア・サービス
プラットフォーム
電子デバイス金融
その他
営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
1株当たり純資産

（億円）

（億円）
（億円）
（億円）
（円）
（億円）
（億円）
（円）

50,06920,85820,152
5,465
1,144
2,448
▲744
▲1,571▲3,825▲192.98
45,9588,537
426.52

平成14年度（第103期）

平成15年度（第104期）

平成16年度（当 期）

46,175
20,257
16,120
6,186
1,192
2,418
1,004
123
▲1,220▲61.2942,2537,023
350.8447,66820,942
16,081
7,343
503
2,797
1,503
497
497
24.55
38,6558,271
413.22

47,627
20,704
17,051
7,338
―
2,533
1,601
890
319
15.42
36,401
8,569
414.18（注１）「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「１株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）第103期から「１株当たり当期純利益」、「１株当たり純資産」の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注４）第104期中間期末より富士通リース株式会社が連結子法人等から持分法適用関連会社に移行したことに伴い、金融セグメントはなくなりました。
（注５）第103期におきましては、アウトソーシングサービス、携帯電話、電子デバイスの売上が増加いたしましたが、金融機関の統合再編に伴う大規模システム需要の一巡により、SIやサーバ、ストレージシステムなどの売上が減少し、全体で売上が大きく減少いたしました。損益につきましては、事業構造改革による事業のスリム化、製品・サービスの開発効率化などによるコストダウンの結果、1,004億円の営業利益となりました。保有有価証券の売却により特別利益を計上いたしましたが、事業構造改善費用、製品不具合対策費用等を計上した結果、当期純損益は1,220億円の当期純損失となりました。
（注６）第104期におきましては、大規模システム商談の減少、価格競争の激化によりサーバなどのハードウェアの売上が減少いたしましたが、国内のソフトウェア・サービスや半導体、PDP、LCD、HDD等の売上が増加いたしました。損益につきましては、ソフトウェア・サービ
スの営業利益が減少いたしましたが、プラットフォーム、電子デバイスの損益が大幅に改善し、全体では1,503億円の営業利益となりました。保有株式の売却益、固定資産売却益および厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上する一方、グローバルな事業体制の再編やソフ
トウェア・サービスの採算性の悪化が顕在化したプロジェクトの整理と体制強化のための事業構造改善費用等を特別損失に計上いたしまし
たが、特別損失が特別利益の範囲に収まったため、当期純利益は497億円となりました。
（注７）当期におきましては、携帯電話基地局やHDD、ロジックLSIなどの売上が増加いたしましたが、国内におけるサーバやソリューション／SI、
PDP、LCDなどの売上が減少し、全体では売上が減少いたしました。損益につきましては、ソフトウェア・サービスの営業利益が減少いたしましたが、プラットフォーム、電子デバイスの営業利益が増加し、全体の営業利益は、1,601億円となりました。保有有価証券の売却益、事業譲渡益を特別利益に計上する一方、事業構造改善費用、土地評価損を特別損失に計上し、さらに繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したため、当期純利益は319億円となりました。

売上高

営業利益

億円

60,00050,000

経常利益

億円

2,000

50,06946,17547,66847,627

当期純利益

億円

億円

890

1,000

1,503

1,500

1,601

1,004

497

500

1,000

497

319

0

123

40,0001,000

0▲1,00030,000500▲500▲2,00020,0000▲1,000▲3,00010,000▲500▲1,5000▲1000▲1,220

第102期 第103期 第104期 第105期
（当期）

▲744
第102期 第103期 第104期 第105期（当期）▲2,000▲1,571
第102期 第103期 第104期 第105期（当期）▲4,000▲5,000▲3,825
第102期 第103期 第104期 第105期
（当期）

12

（単位：億円）

平成15年度
平成14年度
平成13年度（第102期） （第103期） （第104期）

ソフトウェア・サービス

プ ラ ッ トフ ォ ー ム電子
デ バ イ ス

金

そ

融

の

他

消去／全社

合

13

計

20,858
外部顧客に対する売上高527
セグメント間の内部売上高
21,386
売
上
高
計
1,578
営
業
利
益
（7.4%）( 営 業 利 益 率 )20,152
外部顧客に対する売上高
2,404セグメント間の内部売上高
22,556
売
上
高
計
▲575
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 ) （▲2.6%）
5,465
外部顧客に対する売上高
910
セグメント間の内部売上高
6,375
売
上
高
計
▲1,093営業
利益( 営 業 利 益 率 ) （▲17.1%）
1,144
外部顧客に対する売上高
94
セグメント間の内部売上高
1,239
売
上
高
計
42
営
業
利
益
（3.4%）( 営 業 利 益 率 )2,448
外部顧客に対する売上高
1,267
セグメント間の内部売上高
3,715
売
上
高
計
2
営
業
利
益
（0.1%）( 営 業 利 益 率 )▲5,203
売
上
高
▲698
営
業
利
益
50,069外部顧客に対する売上高―
セグメント間の内部売上高
50,069
売
上
高
計
▲744
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 ) （▲1.5%）

20,257721
20,9791,765（8.4%）
16,1202,312
18,4329（0.1%）
6,186
688
6,874
▲316
（▲4.6%）
1,192
91
1,284
43
（3.4%）
2,418
1,370
3,789
100
（2.6%）▲5,184▲597
46,175―
46,1751,004（2.2%）

20,942521
21,463
1,387（6.5%）
16,081
2,247
18,328292（1.6%）
7,343
703
8,046
275
（3.4%）
503
40
544
20
（3.7%）
2,797
1,385
4,182
136
（3.3%）▲4,897▲608
47,668―47,6681,503（3.2%）

平成16年度（当 期）
20,704384
21,0891,130（5.4%）
17,051
1,564
18,615550（3.0%）
7,338
609
7,947
325
（4.1%）
―
―
―
―
―
2,533
990
3,523
140
（4.0%）▲3,548▲544
47,627―47,6271,601（3.4%）

盻当社の業績および財産の状況の推移
区分

平成13年度（第102期）

平成14年度（第103期）

平成15年度（第104期）

平成16年度（当 期）

30,344

26,95027,88528,462

ソフトウェア・サービス

10,786

10,256

10,63810,513プラットフォーム

17,202

14,354

14,244

14,630電子デバイス

2,355

2,339

3,001

3,318

▲546

218

329

306

売

上

高 （億円）営業

利益 （億円）経常利益 （億円）

▲815

30

383

316

当 期 純 利 益 （億円）

▲2,651▲1,750170▲398

1株当たり当期純利益（円）▲133.74▲87.488.49▲19.59総資

産 （億円）

31,78529,26230,22929,442

純

資

産 （億円）

9,596

7,711

9,346

8,543

479.40385.49467.18413.15

1株当たり純資産（円）（注１）「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「１株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）第104期から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日法務省令第７号および平成15年9月22日法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しておりますので、従来の「当期利益」「１株当たり当期利益」はそれぞれ「当期純利益」「１株当たり当期純利益」と表示しております。
（注４）第103期から「１株当たり当期純利益」、「１株当たり純資産」の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注５）第103期におきましては、ソリューションや携帯電話、半導体の売上が増加いたしましたが、金融機関の需要一巡によりSI、大型サーバやストレージシステムなどの大規模システム向け製品の売上が減少したほか、通信事業会社向けの光伝送システムや携帯電話基地局の売上が減
少いたしました。損益につきましては、事業構造改革による固定費の削減が進み、218億円の営業利益となりました。保有有価証券の売却により特別利益を計上いたしましたが、事業構造改善費用、製品不具合対策費用等を計上した結果、当期純損失は1,750億円となりました。
（注６）第104期におきましては、大型サーバやストレージシステムなどの大規模システム向け製品や光伝送システムの売上が減少いたしましたが、ソリューション、アウトソーシングサービスのほか半導体の売上が増加し、全体の売上は増加いたしました。損益につきましては、前期までの事業構造改革やコストダウンの効果、売上の伸長により329億円の営業利益となりました。北米子会社の株式評価損、事業構造改善費用等を特別損失に計上する一方、保有株式の売却や厚生年金基金の代行返上等による特別利益の計上により当期純利益は170億円となりました。
（注７）当期におきましては、国内におけるサーバやソリューション／SIの売上が減少いたしましたが、携帯電話基地局、HDD、ロジックLSIなどの売上が増加し、全体の売上は増加いたしました。損益につきましては、プラットフォーム、電子デバイスで営業利益が増加いたしましたが、ソリューション／SIの採算性が悪化し、営業利益は306億円となりました。保有有価証券の売却益、事業譲渡益を特別利益に計上す
る一方、土地評価損、国内製造子会社を中心とした関係会社株式評価損を特別損失に計上し、さらに繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したため、当期純損益は398億円の損失となりました。

売上高億円

30,000

営業利益

経常利益

億円

30,344
26,95027,88528,46225,000

当期純利益

億円

400

329

306

218

200

億円

383

400

500

170

0

30

0

20,000

316

200

▲500

0

▲200

▲1,000▲200▲400▲1,500▲600▲2,000▲800▲2,500▲398

15,00010,000

▲400

5,000

▲546
0

第102期 第103期 第104期 第105期
（当期）

▲600

第102期 第103期 第104期 第105期（当期）▲1,000▲815
第102期 第103期 第104期 第105期（当期）▲3,000▲1,750▲2,651
第102期 第103期 第104期 第105期
（当期）

14

2. 会社の概況（平成17年３月31日現在）

盧企業集団の主要な事業内容
当社および子法人等は、IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテ
クノロジーをベースに、品質の高い電子デバイス、プロダクトおよびこれらを活用した
各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおります。各セグ
メントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

区

15

分

主要製品・サービス

ソフトウェア・サ ー ビ ス・コンサルティング・システム構築（システムインテグレーション）・システムの導入・運用支援
・情報システムの一括運用管理（アウトソーシングサービス、IDCサービス）
・情報システムに必要なネットワーク環境の提供およびネットワークを利用した各種サービスの提供（ネットワークサービス、インターネットサービス）
・各種ソフトウェア
・情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス
・情報システムの設置工事およびネットワーク工事

プ
フ・各種サーバ（グローバルサーバ、UNIXサーバ、IAサーバ）
・情報システムを構成する周辺装置（ディスクアレイ等）
・パーソナルコンピュータ
・記憶装置（HDD（小型磁気ディスク装置）、光磁気ディスク装置）
・専用端末装置（現金自動預払機、POSシステム）
・携帯電話
・IPシステム・光伝送システム・モバイルシステム（3G携帯電話基地局システム等）

ラ
ォ

ッ
ー

ト
ム

電子デバイス・ロジックLSI（システムLSI、ASIC、マイクロコントローラ、FRAM搭載ロジック）
・メモリLSI（フラッシュメモリ、FCRAM）
・半導体パッケージ
・SAWフィルタ
・電子部品（リレー、コネクタ等）
・液晶ディスプレイパネル

そ・基礎技術の研究および最先端技術の開発
・オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器およびITS・移動通信関
連機器

の

他

盪企業結合の状況
重要な子法人等および企業結合の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりであります。
顧
区

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
・
サ
ー
ビ
ス

開発・販売・
サービス提供
会社

区

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

社

名

会

社

名

開発・製造・
販売会社

製造会社

譁富士通ITプロダクツ

分

会

社

名

開発・製造・
販売会社

新光電気工業譁
富士通コンポーネント譁
富士通メディアデバイス譁
富士通ディスプレイテクノロジーズ譁

販売会社

富士通デバイス譁

区

そ
の
他

分

当
社

会

譁富士通ビジネスシステム
譁富士通ビー・エス・シー
富士通サポートアンドサービス譁
譁PFU
富士通ネットワークソリューションズ譁
富士通エフ・アイ・ピー譁
ニフティ譁
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.
Fujitsu Services Holdings PLC

富士通フロンテック譁
富士通アクセス譁
Fujitsu Network Communications, Inc.
Fujitsu Computer Systems Corporation
Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.※

区

電
子
デ
バ
イ
ス

分

客

分

会

社

名

議決権比率

52.65 （0.06）
56.49
100
78.59
100
100
100
100
100 （6.10）
議決権比率53.78 （0.44）
50.56 （0.40）
100
100
50.00
100（45.00）
議決権比率50.25 （0.03）
59.08
100
92.79
66.76
議決権比率

開発・製造・
販売会社

富士通テン譁

55.00

開発会社

譁富士通研究所

100

区

分

持分法適用
関連会社

会

譁富士通ゼネラル
FDK譁
富士通リース譁

社

名

議決権比率

46.70
39.80 （0.01）
30.00 （5.00）（注１）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社であります。
（注２）議決権比率の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。

企業結合の経過・富士通カンタムデバイス譁は、平成16年4月に住友電気工業譁との合弁会社となり、連結子法人等から持分法適用関連会社となりました。
・富士通日立プラズマディスプレイ譁は、事業譲渡により平成17年3月より当社の連結子法人等に該当しなくなりました。
16

連結の範囲に関する事項
漓連結子法人等の数 403社 なお、主要な連結子法人等の名称は前頁に記載のとおりであります。
滷非連結子法人等とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金等からみて企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。
Shinko Electronics（Malaysia）sdn. Bhd. 他
持分法の適用に関する事項
漓持分法適用関連会社の数 34社 なお、主要な持分法適用関連会社の名称は前頁に記載のとおりであります。
滷持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社は、それぞれ当期純利益ならびに利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。
Shinko Electronics（Malaysia）sdn. Bhd. 他
澆当社は、日本電子計算機譁の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
連結の範囲の変更
増加は富士通テン譁の子法人等3社、富士通デバイス譁の子法人等4社、他3社の計10社、減少は、富士通日立プラズマディスプレイ譁、富士通カンタムデバイス譁およびその子法人等5社、譁富士通ロジ
スティクス、Fujitsu Services Holdings PLCの子法人等40社、他14社の計62社であります。
持分法の適用の範囲の変更
増加はユーディナデバイス譁、Eudyna Devices Europe Ltd.、TDK Fujitsu Philippines
Corporation、他1社の計4社、減少は譁アドバンテスト、Fujitsu Philippines, Inc.の計2社であります。

17蘯企業集団の主要な事業所
漓当社
本
本

社

営

事

務

業

拠

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

点

北海道営業本部（札幌市）、東北営業本部（仙台市）、
首都圏営業本部（東京都港区）、東海営業本部（名古屋市）、
北陸営業本部（金沢市）、関西営業本部（大阪市）、中国営業本部（広島市）、
四国営業本部（高松市）、九州営業本部（福岡市）

ソフトウェア・サービス
ビ ジ ネ ス 拠 点

富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森市）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
大分システムラボラトリ（大分市）、熊本システムラボラトリ（上益城郡益城町）、
九州R＆Dセンター（福岡市）、館林システムセンター（館林市）、
明石システムセンター（明石市）

研点

川崎工場（川崎市）、南多摩工場（稲城市）、沼津工場（沼津市）、
明石工場（明石市）、あきる野テクノロジセンター（あきる野市）点

岩手工場（胆沢郡金ヶ崎町）、会津若松工場（会津若松市）、小山工場（小山市）、
那須工場（大田原市）、長野工場（長野市）、三重工場（桑名市）

内譁富士通研究所（川崎市）、新光電気工業譁（長野市）、
富士通フロンテック譁（稲城市）、譁富士通ビジネスシステム（東京都文京区）、
富士通アクセス譁（川崎市）、富士通サポートアンドサービス譁（東京都港区）、
富士通デバイス譁（東京都品川区）、富士通コンポーネント譁（東京都品川区）、
譁富士通ビー・エス・シー（東京都品川区）、富士通テン譁（神戸市）、
富士通ネットワークソリューションズ譁（東京都品川区）、
譁PFU（石川県かほく市）、富士通メディアデバイス譁（横浜市）、
ニフティ譁（東京都品川区）、富士通エフ・アイ・ピー譁（東京都江東区）、
譁富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）

外

Fujitsu Services Holdings PLC（英国他）、
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Systems Corporation（米国）、
Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）

製

究

開

発

造

拠

拠

滷子法人等

国

海

盻従業員の状況漓企業集団の従業員の状況
従業員数
150,970 名

前期末比増減▲ 5,199 名

滷当社の従業員の状況
従業員数
33,792 名

前期末比増減▲ 1,044 名

平均年齢39.4 歳

平均勤続年数17.2 年18眈株式の状況
漓会社が発行する株式の総数 …………………………………………………………………5,000,000,000株
滷発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,070,018,213株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,625,075,685円
澆当期中の株式の発行
区 分
転換社債の株式への転換
株
式
交
換
合
計

発行した株式の総数
1,141 株68,054,400
68,055,541増加した資本金
999,516 円―
999,516

潺自己株式の取得、処分等および保有
取
得
株
式
処
分
株
式
決算期における保有株式

普通株式
普通株式
普通株式

664,946 株
101,586 株
2,193,272 株

取得価額の総額
処分価額の総額

442,217 千円
67,473 千円（注１）上記の自己株式の取得は、単元未満株式の買取りによるものです。
（注２）上記の自己株式の処分は、単元未満株式の買増請求に応じたものです。
（注３）当期中に失効手続きをした自己株式はありません。

潸株
澁大

主
株

数 ……………………………………………………………250,930名（前期末比2,693名減）
主株

主当社への出資状況
持株数
出資比率

名

5.02

当社の当該株主への出資状況
持株数
出資比率
― 千株
―％
―
―

4.48

74,333

9.96

62,7993.03――

48,443

2.34

44,4682.15

40,299

1.95

―
―
―

―
―
―

38,194

1.85――

34,204

1.65

32,441

1.57

―
―

―
―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 163,137 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 103,885
92,700富 士 電 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
みずほ信託退職給付信託富士電機システムズ口
再 信 託 受 託 者 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
朝
日
生
命
保
険
相
互
会
社
みずほ信託退職給付信託富士電機機器制御口
再 信 託 受 託 者 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

7.88 ％（注１）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注２）みずほ信託退職給付信託富士電機システムズ口再信託受託者資産管理サービス信託およびみずほ信託退職給付信託富士電機機器制御口再信託受託者資産管理サービス信託は、
富士電機株式会社（現 富士電機ホールディングス株式会社）が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ
富士電機システムズ株式会社、富士電機機器制御株式会社の指図により行使されることとなっております。上記を含め、富士電機グループが退職給付信託財産として所有する当社株式は、合計138,242千株（出資比率6.68％）であります。

澀所有者別出資比率の状況
平成15年度（平成16年３月31日現在）

平成16年度（平成17年３月31日現在）

19

金融機関・証券会社

その他法人

42.17％

8.32％

36.40％

7.88％

外国人
18.37％

27.21％

個人その他
31.14％

28.51％

眇新株予約権等の状況
現在発行している新株予約権の状況は、以下のとおりであります。
区分

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

50,000 個

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

208,159,866 株

発行価格
1,201 円

また、当社は、上記のほか、旧商法第280条ノ19第１項の規定にもとづく新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

発行価格

ストックオプション（平成12年6月定時株主総会決議）

—

普通株式

775,000 株

3,563 円ストックオプション（平成13年6月定時株主総会決議）

—

普通株式

1,060,000 株

1,450 円眄当社の主要な借入先
会

社

名

借入金残高

借入先が保有する当社の株式数および出資比率

富士通キャピタル株式会社

126,000 百万円

— 千株

—％

国

行

21,200——住友生命保険相互会社

20,000

355

0.02

農

庫

17,600——

第一生命保険相互会社

15,95014,095

0.68

際

林

協

中

力

銀

央

金

（注）当社子会社である富士通キャピタル株式会社からの借入金は、グループ資金運用の効率化のため、子会社の余剰資金を同社にて一括運用していることによるものであります。

眩重要な技術提携の状況
クロスライセンス契約の主な相手先は、以下のとおりであります。
会

社

名

契約製品

Infineon Technologies AG（ドイツ）

半導体装置

Lucent Technologies Inc.（米国）

情報処理組織、半導体装置

International Business Machines Corporation（米国）

情報処理組織Microsoft Corporation（米国）

ソフトウェアTexas Instruments Incorporated（米国）

半導体装置、集積回路

Intel Corporation（米国）

半導体装置

Motorola, Inc.（米国）

半導体装置

National Semiconductor Corporation（米国）

半導体装置

Samsung Electronics Co., Ltd.（韓国）

半導体装置

20

眤役員等の状況
漓当期末現在の取締役および監査役
役

名

代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取締役副会長
取締役専務
取締役専務
取締役専務

氏

名

担当または主な職業

秋草直之
黒川博昭
沢
彦 富士電機ホールディングス株式会社代表取締役社長
大浦
溥 株式会社アドバンテスト代表取締役会長
野中郁次郎 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
高島
章
斑 目
哉
鈴木國明
小倉正道

役

名

氏

名

担当または主な職業

取締役専務
取締役専務

小野敏彦
伊東千秋

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

高谷
卓
稲垣博正
加 藤 丈 夫 富士電機ホールディングス株式会社相談役
近 藤 克 彦 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
稲 葉 善 治 ファナック株式会社代表取締役社長（注１）取締役 沢 彦および野中 郁次郎氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 加藤 丈夫、近藤 克彦および稲葉 善治の3氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

滷経営執行役
氏

名

黒川博昭

担

当

社長

社長室

鈴木國明
加藤和彦

専務 社長室長
社長室副室長コーポレートセンター

小倉正道
岡田晴基
車
伸一
加藤幹之

専務 コーポレートセンター部門長
常務 購買本部長
グループ管理室長
法務・知的財産権本部長

ソリューションビジネスサポートグループ

間塚道義
浦野哲夫
安
京洙
野副州旦
長野佳久

常務 グループ長
常務 グループ長（グローバルビジネス担当）
副グループ長ビジネスマネジメント本部長
マーケティング本部長

産業・流通ソリューションビジネスグループ

五十嵐 隆
長谷川信一
小原恒明

常務 グループ長
副グループ長産業グローバルアカウントビジネス本部長

社会基盤ソリューションビジネスグループ

弓場英明
和田一也
宮田一雄

常務 グループ長
副グループ長副グループ長金融ソリューションビジネスグループ

鈴木國明
箕田好文

21

専務 グループ長（兼務）
副グループ長

氏

名

中村
巧
松原
信
小原不二夫

担
関東甲信越営業担当
北海道・東北営業担当
システム担当プロフェッショナルサポートビジネスグループ

斑目
哉
平田宏通

専務 グループ長共通技術本部長

サービスプロダクトビジネスグループ

斑目
哉
新
道雄
青木
中村
隆
関根英雄
石田一雄

専務 グループ長（兼務）
副グループ長副グループ長副グループ長（兼務）
システムサポート事業本部長
アウトソーシング事業本部長

システムプロダクトビジネスグループ

伊東千秋
弓場英明
中村
隆
棚倉由行
利根廣貞
山中
明
近間輝美

専務 グループ長（兼務）
常務 副グループ長（兼務）
副グループ長ソフトウェア事業本部長
ストレージシステム事業本部長
サーバシステム事業本部長
フォトニクス事業本部長

ユビキタスプロダクトビジネスグループ

伊東千秋
古村一郎
伊藤公久
谷島昭一

専務 グループ長（兼務）
常務 副グループ長パーソナルビジネス本部長
モバイルフォン事業本部長

公共ソリューションビジネスグループ

プロダクトビジネスサポートグループ

長屋亙勇
荒
安明

伊東千秋
村嶋純一

常務 グループ長
副グループ長専務 グループ長
プロダクト事業推進本部長

地域ビジネスグループ

電子デバイスビジネスグループ

藪内裕久
長屋亙勇
小池康夫

小野敏彦
松村信威
藤井
滋

常務 グループ長
常務 副グループ長（兼務）
東海・北陸営業担当

専務 グループ長
電子デバイス営業本部長
LSI事業本部長

当澆当期中の取締役および監査役の異動
秬就 任
平成16年6月23日開催の第104回定時株主総会において、新たに野中 郁次郎、小野 敏彦、伊東千秋の3氏は取締役に、また稲垣 博正、稲葉 善治の両氏は監査役に選任され、それぞれ就任いた
しました。
秡退 任
取締役 前山 淳次、取締役 藤崎 道雄の両氏および監査役 小泉 信、監査役 若原 泰之の両氏は平成16年6月23日をもってそれぞれ退任いたしました。

潺当期中に取締役および監査役に支払った報酬の額

取

締

役

定 額
人 数
12名

報 酬
支払総額
273

（単位：百万円）

賞
人 数
7名

与
支払総額
67

退 職 慰 労 金
人 数
支払総額
11
1名

（内、社外取締役）

2名

6

―

―

―

―

監

役

7名

53

2名

13

2名

44

計

19名

327

9名

81

3名

55

合

査

（注１）株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 月額60百万円以内（平成3年度定時株主総会）
監査役 月額 5百万円以内（平成元年度定時株主総会）（注２）賞与金は、平成16年6月の定時株主総会決議による利益処分にもとづき支給されたものであります。
（注３）取締役および監査役の人数は、平成16年6月に退任した取締役および監査役を含みます。

潸会計監査人に対する報酬等
当社および子法人等が当社の会計監査人である新日本監査法人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりであります。
盧 当社および子法人等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

524百万円盪 盧の合計額のうち、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務の対価として当社および子法人等が支払うべき報酬等の合計額

524百万円蘯 盪の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

151百万円（注）当社は商法監査特例法にもとづく監査の報酬と証券取引法にもとづく監査の報酬を区分しておりませんので、蘯の報酬額は、証券取引法にもとづく監査の報酬を含みます。

眞コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの状況
漓コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求し、同時に事業活動より生じるリスクをコ
ントロールすることが必要であります。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であるとの基本的な考え方のもと、当社では社外役員の積極的任用により経営の透明性と健全性を確保するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことによって意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にすることに努めております。監督と執行の2つの機能間での緊張感を高めることにより、経営の透明性を図りつつ効率性を一層向上させてまいります。

22滷コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
秬会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・会社の機関の内容および内部統制
当社の経営の監督機関としては取締役会があり、その配下の執行機関である経営戦略会議と経営会議に代表される執行機能の経営監督を行います。執行機関のうち、経営戦略会議では、経営に関する基本方針、戦略について討議し決定いたします。経営会議では、経営執行に関する重要事項について決定いたします。なお、経営戦略会議および経営会議に付議された事項は、各会議での討議の概要も含め取締役会に報告され、そのうち特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。
また、監査機能として監査役（会）があります。監査役（会）は取締役会および執行機能の監査を行います。
なお、取締役会は、社内取締役9名、社外取締役2名の合計11名で、監査役会は社内監査役2名、社外監査役3名の合計5名で構成されております。
・監査役監査、内部監査の状況
当社は監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会および経営戦略会議、経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じ各執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役会および執行機能の監査を行います。
また、内部監査部門として、コーポレートセンターに経営監査部を設置しております。経営監査部
は、社内および関係会社の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を経営会議で定期的に報告しています。
秡会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
富士通グループの目標、指針、行動の規範を定めた「The FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速するため、平成16年7月に経営会議直属の委員会として「The FUJITSU Way 推進委員会」および「行動の規範推進委員会」を設置し、The FUJITSU Way の活動の一環として、リスクマネジメントの推進と、内部統制に関する体制・仕組みの構築を推進いたしました。さらに、従来独自に活動していた「リスク管理委員会」および「環境委員会」をその下部機能として再編し、これらの活動を通じて「The FUJITSU Way」に則したコーポレート・ガバナンスの実現を推進しております。
・行動の規範推進委員会（新設）
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制／仕組みの構築を推進しております。平成16年9月より、社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動の規範の徹底に努めております。
・リスク管理委員会
具体的な発生事案に関する情報の把握と発生リスクによるお客様および富士通グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。重要な事項は、経営会議や取締役会に報告し対応を協議するとともに、富士通グループ全体への周知徹底を行い、富士通グループ全体での危機管理体制の強化を図っております。
・環境委員会
富士通グループ環境方針、富士通グループ環境行動計画に基づき、富士通グループ全体での環境活動の推進・強化を図っております。

3. 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
当社は、平成13年に発生いたしましたHDD（小型磁気ディスク装置）の不具合に関して 、 米 国 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 地 方 裁 判 所 に お い て 、 Cirrus Logic Inc.、 Amkor
Technology, Inc.、住友ベークライト株式会社およびSumitomo Plastics America, Inc.を提訴していましたが、当該訴訟について平成17年4月に和解に関する基本合意が成立いたしました。
なお、本和解により、連結、単独とも特別利益約154億円を計上する予定です。
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