令和５年度 私立幼稚園等預かり保育促進事業補助金

事務の手引き長崎市こども部幼児課【事務の流れ（前期分）】
市

幼稚園

保護者

預かり保育実施状況調査
預かり保育実施状況回答
預かり保育実施状況確認
印
対象となる園にお知らせ､申請書等送付

今回の連絡はこちらです。

お知らせを対象者に配布

申請希望の保護者に申請書、申請書等配布(２月下旬頃)

添付書類等配布

預かり保育料領収書に受領した預かり保育料等を記入し、提出書類審査

園名、園長名を記入、園公印を押印の後、保護者から提出された申請書類一式と一緒に申請書を記入、押印し保育が必要なことの証明書を添付し、幼稚園へ提出(３月 29 日まで)

幼児課へ提出(提出期限：４月 10 日まで)
該当の場合保護者へ「決定通知書」

郵送「交付決定通知書」受領の送付
補助金を口座へ振込
後期：５月下旬頃

非該当の場合保護者へ「不交付決定通知書」の送付

補助金受領

郵

送

「不交付決定通知書」受領

私立幼稚園等預かり保育促進事業補助金について
１

補助金の目的私立幼稚園等が教育時間外に園内で実施する預かり保育の利用者のうち、下記要件のいずれかの理由により保育を必要とする子どもの保護者に対し、預かり保育料の一部を補助し負担軽減を図るもの。

２

用語の定義
本事業における用語の定義は以下に定めるところによるものとします｡⑴

私立幼稚園等

次に掲げるものをいう。

ア

学校教育法に規定する幼稚園で、本市内に設置されている私立の幼稚園

イ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園であって、本市内に設置されている私立の認定こども園⑵

園児

私立幼稚園等に在籍している者（認定こども園に在籍している者にあっては、１号認定こどもに限る）のうち、本市内に住所を有している満３歳児（市民税非課税世帯に該当しない）をいう。
⑶

保護者

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、園児を現に監護する者をいう。

⑷

預かり保育

教育時間及び教育時間以外に私立幼稚園等がその園内で行う保育の時間の合計時

間が１日当たり８時間以上であって、かつ、教育時間以外に私立幼稚園等がその園内で行う保育が１週間当たり４日以上である場合における当該教育時間以外に私立幼稚園等がその園内で行う保育をいう。
３

補助の対象となる者
幼児教育・保育の無償化に伴い、本補助金の対象は、幼児教育・保育の無償化の対象にならない子どものみとします。
長崎市内の私立幼稚園等のうち、教育時間帯と預かり保育時間帯の合計が８時間以上である１号認定あるいは新１号認定の園児で、いずれの保護者も下記の要件のいずれかに該当し園児を保育することができないため、幼稚園等が実施している預かり保育を利用している園児の保護者とします｡【要件】① 一月において、64 時間以上労働することを常態とすること。
② 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
（出産後８週目を迎える日の月末まで）③ 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
④ 同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護していること。
⑤ 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
⑥ 求職活動（起業の準備を含む。
）を継続的に行っていること。
⑦ 学校、専修学校、各種学校等に在学していること。
⑧ 職業訓練を受けていること。
⑨ 児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。
⑩ 配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること⑪ 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが預かり保育を利用しており、当該育児休業の間に当該預かり保育を引き続き利用することが必要であると認められること。
⑫ 長期にわたり疾病の状態にある親族を常時介護していること。
⑬ 長期にわたり精神又は身体に障害を有する親族を常時介護していること。

1

４

補助金の額
補助金の額は、預かり保育料として保護者が支払った額の３分の１の額とします｡ただし､月額の上限は 3,000 円とし、100 円未満の端数は切り捨てるものとします｡

５「預かり保育促進事業補助金のおしらせ（資料Ａ）」、「補助金交付申請書（様式⓪）」の配布(1) 長崎市内に住所を有する、満３歳児の預かり保育利用園児の保護者に対し、「預かり保育促進事業補助金のおしらせ（資料Ａ）」を配布し､内容周知等をお願いします｡(2) その後、補助申請希望の保護者に対して、「預かり保育促進事業補助金交付申請書(様式⓪)」、「保育が必要であることを証明する書類」の様式（下記に該当がある場合）を渡し、必要事項を記入、提出いただくようご案内をお願いします。
なお、「保育が必要であることを証明する書類」は、保護者の状況により異なるため、以下を参考に該当書類の提出をご案内ください｡

保育が必要であることを証明する書類
保護者・同居親族等の状況①就労提出書類①-⑴

事業所等に勤務している・勤務証明書①-⑵

自営業等に従事している・就労状況申立書（自営業等）②妊娠･出産

妊娠中、又は出産前後・母子手帳の写（保護者氏名、出産(予定)日記載の部分）又は 出生証明書③疾病・障害疾病もしくは負傷、障害等・医師の診断書④同居親族の介護・看護

同居親族を常時介護等している・医師の診断書（看護･介護用）（⑫⑬長期の疾病・障害親族の介護含む）⑤災害復旧作業 各種災害の復旧にあたっている⑥求職活動

・罹災証明書の写・申立書
求職活動（自営業の起業準備を含む）を継 ・雇用保険受給資格者証（写）等、求職活動をしていることが客観的に分かる
続的に行っている
公的書類又は挙証資料⑦学校等に通学 各種学校等に在籍している在学証明書等⑧職業訓練

職業訓練校に在籍している在学証明書又は受講証明書、及びカリキ
ュラム（写し）等⑨虐待・⑩ＤＶ

虐待の恐れ、配偶者からの暴力により家庭 関係機関からの書類（虐待・ＤＶの状況内での保育が困難であるであることが客観的に確認できるもの）⑪育児休業中

育児休業中で引き続き利用が必要

６

育児休業証明書交付申請の時期
保護者の補助金の交付申請書等を提出時期は、年２回です。
１回目（前期分： ４月～９月分）は９月末日までに保護者から幼稚園に提出していただきます。
２回目（後期分：10 月～３月分）は３月末日までに保護者から幼稚園に提出していただきます。
※期限を過ぎますと受け付けできませんので、ご注意ください。

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７

預かり保育利用料の証明、幼児課への提出(1) 申請希望の保護者から、申請書及び添付書類の提出がありますので、園におかれては、児童ごとに「⑧預かり保育利用料証明書」を作成ください。
※前期分： ４月～９月分の「預かり保育利用料証明書」証明日は９月末日としてください。
※後期分：10 月～３月分の「預かり保育利用料証明書」証明日は３月末日としてください。
(2) 申請の児童毎に、申請書、添付書類、預かり保育利用料証明書の３点セットとしてください。
※提出の際、申請ごとに「申請書」「添付書類」「預かり保育利用料証明書」の順に左上を糊付
けいただけますと、大変、助かります。
(3) 園では、申請の有無に関わらず申請者の数を記した『園報告様式（様式Ｃ）』も併せて作成いただき、幼児課までご提出いただくようお願いします。

８補助金の交付について(1) 幼児課到着後、内容や長崎市補助金等交付規則に基づく審査（例：市税等の滞納、暴力団関係者に該当の場合は対象外）を行います｡(2) 交付の該当・非該当の通知は、幼児課から保護者に直接郵送します。（１回目前期分：12 月上旬予定、２回目後期分：５月中旬予定）(3) 交付該当の場合、指定の口座に補助金を振込みます。
（１回目前期分：12 月上旬予定、２回目後期分：５月下旬予定）

3

○補助金交付申請書の記入例
様式⓪

記入例 私立幼稚園等預かり保育促進事業補助金交付申請書
長崎

園児氏名

続柄園 名

ﾅｶﾞｻｷ ｲﾁﾛｳ

フリガナ

一郎

職業

勤務先等の名称、住所、電話番号（満 37 歳）
Ｓ62年 6月 1日

会社員

ABC商会
長崎市○町□番△号、095-○-○

会社員

凸凹印刷㈱
長崎市○町△番□号、095-△-△

ナガサキ ハナヨ（満 36 歳）
H27年 9月 19日

長崎 花代（満 8 歳）

小学生

□△小学校

ナガサキ タロウ

長崎 太郎ナガサキ ハナコ

母

長崎 花子

姉

ながさき幼稚園（満 3 歳）世帯員の氏名（上段にフリガナ）

父

令和2年6月1日

生年月日

生年月日

Ｓ61年

5月 11日同じ住居に住んでいる方全員の氏名、生年月日、年齢（申請日現在）、就労等をご記入ください。

預かり保育を必要とする理由①就労②妊娠・出産⑥求職活動③病気・障害等⑦学校等に通学④同居親族の介護・看護

⑧職業訓練

⑨虐待

⑤災害復旧作業⑩配偶者暴力 ⑪育児休業⑫疾病親族の長期介護 ⑬障害親族の長期介護＊上の①～⑬の番号から該当するものを下段に記入し、その理由を具体的にお書きください｡
続柄 番号
具 体 的 理 由
父①

日中、仕事で家に不在のため

母①

日中、仕事で家に不在のため保護者が日中、園児を保育することができない理由をご記入ください。
「番号」欄は、①～⑬の該当する番号をご記入ください。

保護者の「住所、氏名、電話番号」を記入してください。
・保護者は、下記の口座名義者と一致させてください。
・押印を忘れずに。
〒住所

長崎市 □△町・・・-11

令和５年度 私立幼稚園等預かり保育促進事業補助金
申請者氏名（ 前期 ・ 後期 ）分を申請します。
令和6年3月29日

印

長崎 太郎

（保護者）
電
話095（8・・）・・・・

令和６年３月29日までの提出日を記載してください。
※特になければ「令和６年３月29日」と記載ください。
補助金の振替先口座をご記入ください。

振替先

銀行
金融機関名

○○金庫

支店(支所)□□

預金種別△ △ △ △ △ △ △）（該当するものを○印で囲んで下さい）

組合
口座番号

普通 ・ 当座 ・ 貯蓄 ・ （口座名義(カタカナで記入して下さい)※申請者と同一としてください

ナガサキタロウ

補助金の振替先口座をご記入ください。
注１ 申請者=口座名義人（カタカナ）で、一致させてください。
注２ 金融機関の統廃合により、支店名が変わっている場合がありますので、ご注意ください。

4一致保育が必要であることを証明する書類について申請書に添付する書類として、「保育が必要であることを証明する書類」が必要となります。
保護者（父・母等）の方の証明書が必要となりますので、申請者の状況により、適切な書式をお渡し願います。
保護者の状況に変わりがなく、令和５年４月以降に、他案件（姉弟児の入園、認定切替）で幼児課に勤務証明書を提出済の場合は省略可とします。

①-⑴事業所等に勤務している場合→「③勤務証明書」（事業主の方に証明してもらってください。）
証明された就業期間内が「保育が必要である期間」と判断します。

園名、園児名は保護者がお書きください。

ここは、事業主に証明してもらってください。
※証明された就業期間・時間で、保育が必要な期間を審査いたします。

※月 64 時間以上労働していることが補助の要件となります。確認できるように、出勤日数及び勤務時間の記入が必要です。

5①-⑵自営業、農業等に従事している場合→「就労状況申立書」（従事している方自身がお書きください。）
この様式は、保護者が、自営業や農・漁業等に従事する場合にご提出いただく様式になります。
従事しているご本人がお書きください。なお、記載いただいた内容の事実関係確認等のため、幼児課から調査する場合があります。

従事しているご本人がお書きください。

②妊娠・出産前後の場合→母子手帳の写等 又は 出生証明書
母が妊娠・出産の場合は、妊娠中（妊娠届出書又は母子手帳等を取得した等、妊娠の事実が客観的に分かる月）から出産後８週目を迎える日の月末までの間、保育が必要と判断します。
母子手帳の写を提出する場合は、保護者氏名、出産日（出産予定日）が明記されている部分の写を提出してください。

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③ 保護者が病気、障害等の場合→診断書（主治医に記入してもらってください。）④（⑫・⑬含む）同居の親族を常時介護等している場合→診断書（看護・介護用）（主治医に記入してもらってください。）
この様式は、保護者が病気や障害で保育ができない場合に、主治医の先生に記入してもらってください。診断書で確認できる期間を保育が必要な期間と認めます。
※保育ができない事由、期間が分かれば他の様式でも構いません。

園名、園児名は保護者の方がお書きください。

主治医の先生に書いてもらってください。

⑤災害等の復旧作業に従事している場合→罹災証明書（写）
罹災の日から復旧に従事する期間を、保育が必要と判断します。

⑥求職活動中（起業の準備含む）の場合・申立書、及び雇用保険受給資格者証（写）等、求職活動をしていることが客観的に分かる公的書類（通常の求職活動中の場合）・求職活動申立書
原則、求職活動開始後 90 日目を迎える日の月末まで、保育が必要と判断します。

⑦学校等に通学している場合→在学証明書（写）等を添付してください。
卒業(予定)日を迎える日の月末まで、保育が必要と判断します。
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⑧職業訓練→在学証明書・受講証明書、カリキュラム等
修了 (予定)日を迎える日の月末まで、保育が必要と判断します。

⑨虐待・⑩DV→関係機関からの書類（虐待・DV の状況であることが客観的に確認できるもの）
小学校就学前までの間で当該状況が継続している期間を、保育が必要と判断します。

⑪育児休業→育児休業証明書
育児休業※を取得する際に、預かり保育を利用中の園児がいて、継続利用が必要な場合、育児休業を取得する子どもが１歳を迎える日の月末まで、保育が必要と判断します。
※育児休業とは、「育児・介護休業法」に基づく休業をいい、それ以外の休暇は認められません。

預かり保育利用料を証明する書類について（施設に作成いただく書類）
保護者から申請書、及び勤務証明書等の「保育が必要であることを証明する書類」の提出がありましたら、施設において、保護者が利用した預かり保育の利用料の証明をお願いします。
預かり保育料として領収した額を 1 ヶ月ごとにそれぞれご記入ください。（保育の必要な理由による利用か否かに関わらず、ご証明ください）。
園児名をお書きください。

保護者の住所、氏名（父・母どちらか）をお書きください。

園児の在園期間をお書きください。

利用があった預かり保育の利用料を月毎にお書きください。

園名、園長名をお書きください。
※押印は不要です

修正がある場合は修正箇所を２本線で抹消してください。
（修正ペンは認められません）

8

【Q&A】
Ｑ１

勤務証明書について、他案件（姉弟児の現況調査や認定の切替）で幼児課に提出済。
就労状況に変更はありませんが、再度、発行・提出が必要か。

Ａ１

就労状況に変更がなく、令和５年４月１日以降に幼児課に提出済であれば、再度の提出は不要です。提出済の勤務証明書での判断とします。

Ｑ２

仕事を途中で変えた場合、変えた前後で、証明書が必要か。

Ａ２

利用期間の全ての証明が必要なので、それぞれの勤務先からの証明が必要です。

Ｑ３

就労は、週３日程度のパートや、午前中勤務のみでも該当するのか。

Ａ３

勤務形態、時間帯は問いません。あくまでも、月 64 時間以上の勤務で判断します。
また、勤務日数・時間が日や月によって異なる場合は、勤務証明書に記載いただいた、各月の勤務時間数から判断します。

Ｑ４月 40 時間の仕事を、２つかけもちしている（ダブルワーク）。合計で月 80 時間となるが就労に該当するのか。その場合、必要な証明書は何か。

Ａ４

合算して月 64 時間以上であれば該当します。
この場合、２つの職場からの勤務証明書を提出してください。

Ｑ５

勤務先からの証明の対象となる期間は。

Ａ５

対象となる預かり保育の期間（前期分は４月～９月、後期分は 10～３月）の勤務状況について証明を受けてください。

Ｑ６

保育が必要な理由を証明する書類（診断書など）にかかる費用は。

Ａ６

保護者の負担となります。

Ｑ７

申請者は保護者(父･母)のどちらでもよいのか。

Ａ７

よいです。ただし、申請者と振込先の名義は必ず同じとしてください。

Ｑ８

証明書類、預かり保育利用料証明書は所定の様式しか認められないのか。

Ａ８

原則は所定様式をお使いください。様式の内容（保育が必要な理由、労働時間、期間等）がわかる内容が網羅されていれば、任意の様式も可能です。

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