特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
県税の賦課徴収等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、県税の賦課徴収等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・兵庫県は、「県税の賦課徴収等に関する事務」を行うため、「税務システム」を使用している。
・税務システムに係る運用保守業務を外部業者に委託しているが，個人情報の取扱いについては「個人情報取扱特記事項」及び「情報セキュリティ特記事項」を作成し，外部委託業者に周知している。

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和5年10月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

県税の賦課徴収等に関する事務
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務
地方税法等の一部を改正する等の法律附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人
特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務②事務の概要③システムの名称

主な業務は以下のとおり
１．納税者からの申告及び届出等による課税業務
２．収納及び課税の情報による収納、還付・充当等を行う収納業務
３．滞納者情報による催告書等送付や滞納整理を行う滞納整理支援業務
４．納税者の宛名情報（共通宛名、課税宛名）の管理を行う宛名管理業務

税務システム、団体内統合宛名管理システム、中間サーバ、国税連携システム、自動車ＯＳＳシステム（自動車保有関係手続のワンストップサービス）、住民基本台帳ネットワークシステム

２．特定個人情報ファイル名
税務システムデータベースファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第９条第１項 別表第一第16の項、第99の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条、第72条の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会】
番号法第１９条７号 別表第二第28の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２１条の項※情報提供は行わない

５．評価実施機関における担当部署①部署

財務部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

財務部税務課 神戸市中央区下山手通5丁目10-1 078-362-3028
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4丁目16-3

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

財務部税務課 神戸市中央区下山手通5丁目10-1

078-362-3028

078-362-4161

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成29年5月31日
当部署
②所属長

税務課長 正垣 修志

税務課長 小田 博則

事後

人事異動

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂平成29年5月31日
正・利用停止請求
請求先

企画県民部文書課県民情報センター

企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

平成26年10月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後時点修正平成26年10月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後時点修正税務課長 小田 博則

税務課長

事後様式変更平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後時点修正平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後時点修正平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後時点修正平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後時点修正－記載のとおり

事後

様式変更

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年5月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年5月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報５．評価実施機関における担
平成30年7月20日
当部署②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年7月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正による事務（税目）の追加

税務システム、団体内統合宛名管理システム、中間サーバ、国税連携システム、自動車ＯＳＳシステム（自動車保有関係手続のワンストップサービス）、住民基本台帳ネットワークシステム

事後

記載漏れの修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第９条第１項 別表第一第16の項、第99の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条、第72条の項

事後

法令改正による追加と削除

企画県民部企画財政局税務課 神戸市中央区 企画県民部企画財政局税務課 神戸市中央区
下山手通5丁目10-1 078-362-3028
下山手通5丁目10-1 078-362-3028
企画県民部管理局文書課県民情報センター
企画県民部管理局文書課県民情報センター
神戸市中央区下山手通4丁目16-3 078-341- 神戸市中央区下山手通4丁目16-3 078-3627711
4161

事後

記載内容の変更

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調
地方税その他の地方税に関する法律及び地方 査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務
法人特別税等に関する暫定措置法並びにこれ 地方税法等の一部を改正する等の法律附則第らの法律に基づく条例による地方税のうち県税 三十一条第二項の規定によりなおその効力をの賦課徴収に関する事務。
有するものとされた同法第九条の規定による廃主な業務は以下の通り
止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法
Ⅰ 関連情報１．納税者からの申告及び届出等による課税業 による地方法人特別税の賦課徴収又は地方法
１．特定個人情報ファイルを取
令和2年10月15日
務人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含り扱う事務
２．収納及び課税の情報による収納、還付・充 む。）に関する事務②事務の内容当等を行う収納業務
３．滞納者情報による催告書等送付や滞納整 主な業務は以下のとおり理を行う滞納整理支援業務
１．納税者からの申告及び届出等による課税業
４．納税者の宛名情報（共通宛名、課税宛名） 務の管理を行う宛名管理業務
２．収納及び課税の情報による収納、還付・充当等を行う収納業務
３．滞納者情報による催告書等送付や滞納整理を行う滞納整理支援業務
４．納税者の宛名情報（共通宛名、課税宛名）の管理を行う宛名管理業務

令和2年10月15日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 税務システム、統合宛名管理システム、中間り扱う事務サーバ③システムの名称

Ⅰ 関連情報令和2年10月15日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和2年10月15日
正・利用訂正請求
請求先

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法）
第９条第１項 別表第一第16の項、第89の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１６条、第６４条の項

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年10月15日 １．対象人数

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後時点修正平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後時点修正令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後時点修正令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後時点修正

企画県民部企画財政局税務課

財務部税務課

事後

組織改編

事後

組織改編

事後

組織改編

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年10月15日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年6月30日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和4年10月14日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署①部署

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和4年10月14日
正・利用訂正請求請求先

令和4年10月14日

企画県民部企画財政局税務課 神戸市中央区
財務部税務課 神戸市中央区下山手通5丁目
下山手通5丁目10-1 078-362-3028
10-1 078-362-3028
企画県民部管理局文書課県民情報センター
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸
神戸市中央区下山手通4丁目16-3 078-362市中央区下山手通4丁目16-3 078-362-4161
4161

Ⅰ 関連情報８．特定個人ファイルの取扱い 企画県民部企画財政局税務課 神戸市中央区 財務部税務課 神戸市中央区下山手通5丁目に関する問合せ
下山手通5丁目10-1 078-362-3028
10-1 078-362-3028
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目

令和4年10月14日 １．対象人数

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後時点修正令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後時点修正いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和4年10月14日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年3月30日 １．対象人数

令和4年4月1日 時点

令和4年12月15日 時点

事後時点修正令和4年4月1日 時点

令和4年12月15日 時点

事後時点修正発生なし

発生あり

事後

事案発生による対応

令和4年12月15日 時点

令和5年8月1日 時点

事後時点修正令和4年12月15日 時点

令和5年8月1日 時点

事後時点修正発生あり発生なし

事後

記載内容の変更

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年3月30日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故Ⅱ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年10月2日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故