資料 1「同志社大学ビジョン 2025」－ 躍動する同志社大学 －中期行動計画（改訂版）

2016 年 12 月
同志社大学

中期行動計画の項目一覧

Ⅰ．学びのかたちの新展開
Ⅰ－１．世界に開かれた教育と地域に根付いた学びⅠ－１－（１） 学習成果の把握と内部質保証システムの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ－１－（２） 全学共通教養教育科目に「京都科目」を設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ－１－（３） 全学共通教養教育科目における課題解決型教育の拡充・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ－１－（４） 全学共通教養教育科目におけるインターンシップ科目の増設・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ－１－（５） リーダー養成プログラムの開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅰ－１－（６） より質の高い教員、司書及び学芸員を養成するためのカリキュラムの見直しと指導体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅰ－１－（７） 多様な教育活動に対応できる新たな授業時間割設定と学年暦編成・・・・・・・・・・2Ⅰ－２．大学院教育改革の推進
Ⅰ－２－（１） 研究科横断科目群（クラスター）の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅰ－２－（２） 研究科共通科目の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅰ－２－（３） Double Degree Program（DDP）の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅰ－２－（４） 大学院学生へのキャリアパス支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅰ－２－（５） 研究者指導計画の明示化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅰ－２－（６） 産官及び海外機関との組織的な連携による教育の提供・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅰ－２－（７） クロスアポイントメント制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅱ．キャンパスライフの質的向上
Ⅱ－１．多様な人物が様々な活動を通して共生できるキャンパスの実現
Ⅱ－１－（１） ダイバーシティ・ポリシーの策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅱ－１－（２） 修学及びキャンパスライフに支援を要する学生及び教職員の総合支援体制の確立・・・5
Ⅱ－１－（３） 課外活動の活発な展開と課外プログラムの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅱ－１－（４） 学生の成長に繋がる地域コミュニティとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅱ－２．経済的修学支援制度の再構築
Ⅱ－２－（１） 経済的に恩恵を受けた学生が卒業後に在学生を支援する循環型学生支援体制の構築・・6
Ⅱ－２－（２） 奨学金制度及び修学上の経済的支援制度の再構築・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅱ－２－（３） 寮政策の基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅱ－２－（４） 学生寮の再編と新たな交流寮の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅲ．創造と共同による研究力の向上
Ⅲ－１．研究活動の戦略的活性化
Ⅲ－１－（１） 研究成果の国内外への発信強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅲ－１－（２） 研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅲ－１－（３） 新たな融合研究の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅲ－１－（４） 研究機関や企業との世界規模での連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅲ－１－（５） 若手研究者及び高度職業人の養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅲ－１－（６） 戦略的産学連携に関する中期行動指針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7iⅢ－２．研究活動への活性度評価の導入
Ⅲ－２－（１） 研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ－２－（２） 社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信 ・・・・・・・・・ 8
Ⅲ－２－（３） 融合研究の創出における評価・支援制度の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ－２－（４） 先端的研究拠点における外部研究資金獲得に向けた評価体制の整備 ・・・・・・・・・ 8
Ⅳ．
「志」ある人物の受入れ
Ⅳ－１．高大接続プログラムの展開
Ⅳ－１－（１） 学習意欲の高い生徒を育む高大接続メニューの開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅳ－１－（２） 高大接続メニューのパッケージ化による高大接続プログラムの構築 ・・・・・・・・・ 9
Ⅳ－１－（３） 高大接続プログラムの戦略的展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅳ－１－（４） 法人内高等学校との高大接続プログラムの展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅳ－２．入学者選抜制度の再構築
Ⅳ－２－（１） 国際主義の理念に則った新たな入試の導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅳ－２－（２） 多様な活動経験や努力過程、実績を評価する入試の導入 ・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅴ．
「国際主義」の更なる深化
Ⅴ－１．真のグローバルマインドを持つ人物の養成
Ⅴ－１－（１） 海外渡航による学びの経験を持つ学生数の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅴ－１－（２） 同志社大学での学びを希望する質の高い外国人留学生受入れ数の増加 ・・・・・・・・10
Ⅴ－１－（３） 本学に拠点を置く Study Abroad Program（SAP）センター提供科目を受講する
本学学生数の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅴ－２．海外拠点の戦略的強化
Ⅴ－２－（１） 国際化戦略推進拠点の有効的運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅴ－２－（２） テュービンゲン EU キャンパスでの教育・研究プログラム開発 ・・・・・・・・・・・10
Ⅵ．ブランド戦略の展開
Ⅵ－１．ブランディングの強化と推進
Ⅵ－１－（１） ステークホルダーの階層化と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅵ－１－（２） 同志社ブランドの維持・価値向上と広報展開の重点国・地域や期間等の設定 ・・・・・11
Ⅵ－１－（３） 広報手段・方法の整理と機能に応じた活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅵ－１－（４） モバイル端末対応と SNS（Social Networking Service）広報の強化・・・・・・・・・11
Ⅵ－２．卒業生との生涯にわたる連携
Ⅵ－２－（１） 同志社大学カード／同志社大学カード Students（仮称）の製作・・・・・・・・・・・12
Ⅵ－２－（２） 「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の協力体制の構築と推進・・・・・・・・・・・・12
Ⅵ－２－（３） 企業・団体内及び業界横断型の卒業生団体組織化支援と連携の推進 ・・・・・・・・・12【躍動する同志社大学の基盤づくり】
Ａ．創立 150 周年記念「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の推進
Ａ－１ 「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の実行体制構築と推進・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ｂ．教育・研究活動を支える財政基盤の確立
Ｂ－１ 収支均衡予算の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ｃ．大規模な施設整備事業の着実かつ段階的な実施
Ｃ－１ 大規模な施設整備事業の計画的な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
ii

Ⅰ．学びのかたちの新展開
Ⅰ－１．世界に開かれた教育と地域に根付いた学び（１）学習成果の把握と内部質保証システムの確立【学長室】【教育支援機構】
自己点検・評価活動の適切な実施によって教育内容・方法等の改善を図ることで、本学の教育の質をより一層向上させ、授与する学位の質を担保する本学独自の内部質保証システムを確立する。
本学の学部・研究科は、既にディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを策定し、教育課程を体系的に編成しており、今後はポリシーの記述以外にも「科目ナンバリング」、「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」等を援用して、より理解しやすく明示していく。
そのうえで、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが一体的に運用され、機能していることを検証する指標を設け、従来実施の学生調査の内容を改善するとともに、教学データと連動させた評価分析を加えることによって、継続した学習成果の把握、教育課程の効果検証、改善を実行できる体制を構築する。

（２）全学共通教養教育科目に「京都科目」を設置【教育支援機構】【国際連携推進機構】
日本の文化、伝統への現代的理解をとおして、高い美意識を涵養し、創造性に富んだ、発想力豊かな人物を養成するため、全学共通教養教育科目に「京都科目」を設置し、京都に位置する本学ならではの特色ある教育を行う。

（３）全学共通教養教育科目における課題解決型教育の拡充【教育支援機構】「たくましく生きる力」を持つ学生を養成する一方策として、産官学連携による課題解決型教育を拡充し、全学共通教養教育科目のキャリア形成支援科目群に、従来のプロジェクト科目とは異なる視座により、産官との協定等に基づいた新たな課題解決型の科目区分を設置する（又は、プロジェクト科目区分の下に新たな課題解決型科目を設置する）。
連携する企業や自治体等の社員や職員が、当該科目を担当できる科目運営体制を構築する。

（４）全学共通教養教育科目におけるインターンシップ科目の増設【教育支援機構】【学生支援機構】
意欲のある学生の才能を最大限に引き出すためのリーダー養成教育プログラム（Ⅰ－１－（５））で提供するインターンシップ科目を設置する。
その他の学生に対してもインターンシップ体験機会をより多く提供するため、産官との連携・協定に基づいてインターンシップ・プログラムを開発し、協定締結先への「国内インターンシップ科目」「海外インターンシップ科目」を増設する。

1

（５）リーダー養成教育プログラムの開発【教育支援機構】【国際連携推進機構】【学生支援機構】
リーダーシップを備えて次代を切り拓く創造力ある人物を養成するための産官との連携・協定に基づく教育プログラム※を開発する。
※ 当該教育プログラム構成科目の一例
・本学出身の各界のトップリーダーによる講座
・海外大学の著名な教授や本学出身の各界トップリーダーによる夏期集中講義
・新たに設置する課題解決型科目
・各種海外留学プログラム
・インターンシップ・プログラム（６）より質の高い教員、司書及び学芸員を養成するためのカリキュラムの見直しと指導体制の構築【教育支援機構】
学生が、教員、司書又は学芸員になるうえで必要となる資質、より高度な知識、実践力を獲得できるよう、
免許資格課程のカリキュラムの見直し指導体制の更なる充実を図る。特に教職課程においては、再課程認定
申請に向けた新カリキュラムの検討を行うとともに、正課の学校インターンシップを導入し、学生が学校現場を体験することで、学校現場への理解を深め、教職への意欲を高めることができるようにする。

（７）多様な教育活動に対応できる新たな授業時間設定と学年暦編成【教育支援機構】
適切な科目配置を可能にしつつ、各種の学外実習やインターンシップ、サマープログラム等の海外での学
習、海外の著名な研究者を招聘するサマースクールの開講等、多様な教育活動に対応しやすく、かつ学習時間を十分に確保できる新たな授業時間及び学年暦を構築する。

2

Ⅰ－２．大学院教育改革の推進（１）研究科横断科目群（クラスター）の編成【教育支援機構】
大学院学生が自身の専門分野に係る知識を広く活用できるよう、異分野及び異領域に関する理解を深めることを目的として、学問分野が関連、専門領域が隣接する科目を集積させてクラスターを編成し、該当する研究科において横断的に設置する。

（２）研究科共通科目の提供【教育支援機構】【研究開発推進機構】
学問分野が関連、専門領域が隣接する科目のクラスター編成のほか、研究倫理や研究手法の導入科目（学会発表やポスターセッションのプレゼンテーション、研究会の企画と運営スキル、知的財産、個人情報保護等の法の理解等）、キャリアパス支援科目（Ⅰ－２－（４））
、時事問題や社会的テーマを複数の専門的な知
見から多角的、実践的に考察するハイブリッド科目、学際性が高い本学の研究センターとの連携による研究
指導科目等を、関連する研究科が設置し、研究科共通科目として提供する。

（３）Double Degree Program（DDP）の拡充【教育支援機構】【国際連携推進機構】
大学院学生の学習意欲を高め、修了後のキャリアパス形成に資するため、海外の大学との連携を強化し、研究科がそれぞれの学問分野の特性に応じて Double Degree Program を設置できる環境を整える。

（４）大学院学生へのキャリアパス支援の強化【教育支援機構】【学生支援機構】
大学院学生のキャリア形成を支援するため、大学教員準備講座（シラバス作成、授業設計、模擬授業、学習成果の評価、リサーチプロポーザルの作成、フィールドリサーチ等の手法等）、ノンアカデミアへの就職支援に関する講座（高い専門性が要求される企業等の専門部門へのインターンシップ、研究科横断的な学際的テーマを設定したオンサイト実習、フィールドワーク）、アントレプレナー支援に関する講座等を、研究科共通科目として開発、設置する。

（５）研究指導計画の明示化【教育支援機構】
各研究科における大学院学生の指導体制を明示化するために、研究指導の内容・方法、年間スケジュール
を学生があらかじめ理解するための資料としての研究指導計画をフォーマット化する。

3

（６）産官及び海外機関との組織的な連携による教育の提供【教育支援機構】【研究開発推進機構】
産官や海外の学術研究機関が参加する教育を通して、本学大学院の人材養成目的にかなう高度職業人を育成する。
卓越大学院構想への参画にあたり、学外協力機関との間で組織的連携の仕組みを構築し、Double Degree
Program（DDP）の拡充（Ⅰ－２－（３））やキャリアパス支援教育の拡充（Ⅰ－２－（４））はもとより、共同研究講座の開設を視野に入れて実践性をより高めた大学院教育を展開する。

（７）クロスアポイントメント制度の活用【教育支援機構】【総務部】
学外協力機関との組織的連携により、実践的な大学院教育を展開するとともに、本学の専任教員では担いきれない講義及び学位論文指導が担当できる教員を増やすために、クロスアポイントメント制度※を導入する。
※研究者等が、本学を含む二つ以上の機関と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの機関における役割に応じて、その指揮命令系統に従いながら、研究、開発及び教育等の業務に従事することを可能にする制度。各機関が研究者等の給与を分担して雇用することになる。

4

Ⅱ．キャンパスライフの質的向上
Ⅱ－１．多様な人物が様々な活動を通して共生できるキャンパスの実現（１）ダイバーシティ・ポリシーの策定【学長室】【学生支援機構】
本学は、従来から様々な違いや背景を持つ学生を受入れ、教職員には就労の機会を保障し続けている。本学が、多様な価値観を認め合う他者や異文化に開かれた大学であり、将来にわたっても、そのような大学であり続けることを社会に高らかに宣言するため、ダイバーシティ・ポリシーを策定する。

（２）キャンパスライフに支援を要する学生及び教職員への総合支援体制の確立【学生支援機構】【総務部】
キャンパスライフに支援を要する学生及び教職員への支援において、それぞれの組織（窓口）が担う事項を整理したうえで支援体制を再構築し、ダイバーシティ・ポリシーに基づく統一的な支援を行える仕組みを整える。

（３）課外活動の活発な展開と課外プログラムの充実【学生支援機構】
各種課外活動（大学スポーツ、文化芸術等）をより活発に展開させるために、これらに賛同、支援くださる方々を増やすとともに学外から積極的に資金を獲得する。
課外プログラムにおいては、キリスト教主義に基づく活動、本学学生であるからこそ考察、体験できる活動、キャンパスを横断して取り組むことが可能な活動を充実させる。

（４）学生の成長に繋がる地域コミュニティとの連携【学生支援機構】【総務部】
本学が立地している地域の人々から、本学があって良かったと思われる大学であり続けるため、ボランテ
ィア支援室を中心として、本学が地域コミュニティに積極的に関わりを持てるよう環境整備と体制整備を行って各種取組を展開する。
本学が立地する地域特性を活かし、学生主体の地域共生の取組を継続的に実施する。

5

Ⅱ－２．経済的修学支援制度の再構築（１）経済的に恩恵を受けた学生が卒業後に在学生を支援する循環型学生支援体制の構築【学生支援機構】【財務部】
在学生の学生生徒等納付金を財源とする奨学金制度をはじめとした学生への経済的支援の構造を改革し、
毎年度、一定数の卒業生（教職員及びその他の篤志家も含む）から継続的に寄付金を獲得できる募金制度を構築する。

（２）奨学金制度及び修学上の経済的支援制度の再構築【学生支援機構】【国際連携推進機構】【財務部】
奨学金制度及びその他の経済的支援制度が、学生全体にとってより有益な形態、効果的な給付となるよう再構築し、経済的支援が必要な学生への奨学金制度の充実に加えて、社会活動や課外活動、資格取得等に意欲的に取り組んで豊かな実を結ぶことが期待されている学生への奨学金、世界から優秀な学生を積極的に受入れるための奨学金、リーダー養成プログラム（Ⅰ－１－（５））の学生への奨励金等を整備する。
本学が真にグローバルな大学となるために、日本人学生と外国人留学生を区別せず総合的に支援できる体制を構築する。

（３）寮政策の基本方針の策定【学生支援機構】【国際連携推進機構】【学長室】
日本人学生、外国人留学生に関わらず多様性に富んだ学生が共に生活をして交流を深め、切磋琢磨して学ぶことができる教育環境としての機能が現在の学生寮にはより強く求められている状況を踏まえて、寮政策の基本方針及び既存学生寮の今後のあり方に関する中長期的な方針を策定する。

（４）学生寮の再編と新たな交流寮の提供【学生支援機構】【国際連携推進機構】【学長室】
寮政策の基本方針に基づいて、より多くの学生が衣食住を共にできるよう小規模な既存の学生寮の統廃合等を行い、年齢、国籍、民族、文化、ジェンダー、障がいの有無等の多様性を配慮しあえる共同生活環境の場において、ダイバーシティへの理解を深め、良心を育むことができる新たな学生寮を提供する。

6

Ⅲ．創造と共同による研究力の向上
Ⅲ－１．研究活動の戦略的活性化（１）研究成果の国内外への発信強化【研究開発推進機構】【広報部】
研究者の論文、学会発表及び社会活動による研究成果を積極的に発信する。とりわけ論文については、国際共著論文を増やす仕組みを構築する。
既存の競争的研究資金採択後までの支援活動（プレ・アワード）が中心だった URA（University Research
Administrator）の支援活動の範囲を、研究プロジェクトの実施支援、成果の社会還元といったポスト・ア
ワードに広げ、本学の研究活動の魅力を世界に向けて発信する。

（２）研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化【研究開発推進機構】
研究戦略の策定に資する「研究 IR（Institutional Research）」機能を強化する。
本学の外部研究資金の獲得状況等の定量的なデータ蓄積に留まらず、個々の教員の研究活動の定性的把握を含めたデータを分析・検証し、研究活動推進に活かす。

（３）新たな融合研究の創出【研究開発推進機構】
学術・科学技術の発見や発明等による新たな知識を基にして他者又は他機関と協働し、新たな精神的、経済的、社会的又は公共的価値の創造に取り組む研究プロジェクトを、文部科学省の「私立大学研究ブランデ
ィング事業」を介して重点支援する。

（４）研究機関や企業との世界規模での連携【研究開発推進機構】
個人研究の延長に留まりがちな現状の研究センターの活動に連携機能を求め、海外の大学や研究機関との国際共同研究、地域と連携した社会貢献に繋がる研究、様々な取り組みで協働する包括的な産学連携を実践している研究センターを、国際共著論文、外部資金の獲得実績等の成果に基づき、連携事業のモデル研究センターとして選定し、重点的に支援する。

（５）若手研究者及び高度職業人の養成【研究開発推進機構】【教育支援機構】
Ⅰ－２－（２）及びⅠ－２－（６）に同じ。

（６）戦略的産学連携に関する中期行動指針の策定【研究開発推進機構】
産学連携に求められる機能（地域連携、事業化プロデュース、マーケティング、技術営業等）を整理し、我が国の科学振興施策に基づく外部資金を活用した組織的な産学連携事業に対する行動指針を 2018 年度中に掲げる。
7Ⅲ－２．研究活動の活性度評価の導入（１）研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり【研究開発推進機構】
Ⅲ－１－（２）に同じ。

（２）社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信【研究開発推進機構】【広報部】
Ⅲ－１－（１）及びⅢ－１－（２）に同じ。

（３）融合研究の創出における評価・支援制度の構築【研究開発推進機構】
大学が推進する研究活動に参画する教員の責任と権限を明確化するとともに、それに伴う評価制度を確立
し、大学の研究活性化に貢献している場合のインセンティブを設定する。

（４）先端的研究拠点における外部研究資金獲得に向けた評価体制の整備【研究開発推進機構】
先端的研究拠点においては、外部研究資金の獲得計画を明確化した事業計画を毎年度策定することを義務付け、その達成度を評価する「事業評価制度」を導入する。

8

Ⅳ．
「志」ある人物の受入れ
Ⅳ－１．高大接続プログラムの展開（１）学習意欲の高い生徒を育む高大接続メニューの開発【入学センター】【学長室】
全ての学問領域にわたって汎用可能で、本学が求める素養、能力を持つ生徒の養成に資する特色ある高大
接続メニューを開発する。

（２）高大接続メニューのパッケージ化による高大接続プログラムの構築【入学センター】【教育支援機構】
実績ある大学入学前準備講座、オープンキャンパスの他、高等学校の生徒にも公開しているプロジェクト
科目の成果報告会等の個性的な取り組み、新たに開発する高大接続メニューを組み合わせてパッケージ化
し、オリジナリティーに富んだ高大接続プログラムを構築する。

（３）高大接続プログラムの戦略的展開【入学センター】【教育支援機構】
本学が構築した高大接続プログラムを、本学の教育理念に共感する高等学校、SSH（Super Science HighSchool）や SGH（Super Global High School）といった特色ある活動に取り組んでいる高等学校、教育委員会との組織的連携によって展開する。

（４）法人内高等学校との高大接続プログラムの展開【学長室】【入学センター】
本学入学生の約 20％が、同じ教育理念を持ち、求める人物像を共有している法人内の高等学校の生徒で占めている一貫教育の強みをより伸長させるために、本学が構築した高大接続プログラムを展開する。
法人内高等学校と濃密な高大接続を展開するため、意思疎通を更に深めて協力し、法人内高等学校の生徒に限定した高大接続メニューの開発を目指す。

Ⅳ－２．入学者選抜制度の再構築（１）国際主義の理念に則った新たな入試の導入【入学センター】「国際主義」を教育理念の一つとして掲げる大学として、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに沿ってより適切な入学者選抜方法を選択し、実施できるよう、国際バカロレアを活用する入試、外国語の四技能を測定する資格・検定試験を活用する入試、海外修学経験者入試等を順次導入する。

（２）多様な活動経験や努力過程、実績を評価する入試の導入【入学センター】
「知育」
、
「徳育」
、
「体育」の三位一体の教育を目指している大学として、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに沿った適切な入学者選抜方法を選択、実施できるよう、海外修学経験、本学の高大接続プ
ログラムの受講による成長経験、生徒が取り組んできた様々な活動の努力過程及び実績等を評価する入試を順次導入する。

9Ⅴ．
「国際主義」の更なる深化
Ⅴ－１．真のグローバルマインドを持つ人物の養成（１）海外渡航による学びの経験を持つ学生数の増加【国際連携推進機構】【教育支援機構】
リーダー養成プログラム（Ⅰ－１－（５））の開発、テュービンゲン EU キャンパス等への各種留学プログ
ラムや海外インターンシップ科目の増強等により、海外渡航による学びの経験を持つ学生の比率を、2025 年
度に全学生の 30％まで増加させる。

（２）同志社大学での学びを希望する質の高い外国人留学生受入れ数の増加【国際連携推進機構】【教育支援機構】【学生支援機構】
正規外国人留学生受入数増加のための外国人留学生入試制度の拡充、本学で学位取得を目指す外国人留学
生への入学前日本語教育及び入学者に対する就職支援の強化、海外協定大学の新規開拓、短期外国人留学生
受入れプログラムの拡充、海外事務所や在学中の外国人留学生の協力を得た広報活動の強化、奨学金制度や宿舎の整備等により、外国人留学生の受入れを 2025 年度に全学生の 13％まで増加させる。

（３）本学に拠点を置く Study Abroad Program（SAP）センター提供科目を受講する本学学生数の増加【国際連携推進機構】【教育支援機構】
京田辺校地に新たな SAP 拠点を誘致し、学部及び大学院科目への相互乗り入れ等を実現することや、日本
人学生の英語による授業受講能力を向上させる各種取り組みを講じて、2025 年度に SAP センター科目を受講する本学学生の数を 2016 年度から倍増させる。

Ⅴ－２．海外拠点の戦略的強化（１）国際化戦略推進拠点の有効的運用【国際連携推進機構】
本学の海外事務所及び協定大学内拠点といった国際化戦略推進拠点を有効的に活用していくために、本学のグローバル化推進に支援いただける学外資金の範囲及び本学の財務体力を勘案しながら、国・地域ごとに拠点の機能を分化させて運営する。

（２）テュービンゲン EU キャンパスでの教育・研究プログラムの開発【国際連携推進機構】【教育支援機構】【研究開発推進機構】【総務部】
テュービンゲン EU キャンパスを本学のヨーロッパにおける拠点とし、リーダー養成プログラム（Ⅰ－１－（５））用のサマープログラム等、同キャンパスで展開する新たな教育・研究プログラムを開発、展開する。
教員がテュービンゲン大学やドイツの大学で在外研究する際に利用可能なスペースを設ける。
職員を在外研修で EU キャンパスに派遣し、サマープログラムの実施や共同研究プログラムの立ち上げ支援を行える制度を整備する。

10

Ⅵ．ブランド戦略の展開
Ⅵ－１．ブランディングの強化と推進（１）ステークホルダーの階層化と分析【広報部】
ステークホルダーのうち、本学を志願する可能性のある高校生（その保護者を含む）、卒業生（その家族
を含む）、在学生の父母、本学と価値を共有し連携する企業や自治体等、直接的な関わりを持つ層と、間接的な関わりにより評判や知名度等を形成する層に区分する。
直接的な関りを持つ層は、上記のカテゴリーに加えて、居住国・地域、年齢層、職種等の組合せによって狙うべきターゲット層に区分する。

（２）同志社ブランドの維持・価値向上と広報展開の重点国・地域や期間等の設定【広報部】
本学には明確な教育理念、建学の精神がある。UI（University Identity）面でアドバンテージを持つ強みを活かし、ワンフレーズ・コピー等の広報表現を用いて本学の進むべき方向性を分かりやすく伝えていく
ことで同志社ブランドの維持と価値向上を図る。
広報展開においては、志願者の獲得、卒業生との連携強化、国内での認知度向上、国際的知名度の向上等の目的別に重点国・地域、重点広報活動期間等を設定する。

（３）広報手段・方法の整理と機能に応じた活用【広報部】
紙媒体、Web 媒体、イベント展開、各種広告（交通広告、新聞・雑誌広告、ラジオ・テレビ広告、Web 広
告、SNS 広告）といった広報手段・方法について、ライフスタイルや嗜好性の変化に適応させて、対象、目
的、場所、時期等の状況に応じて使い分ける。

（４）モバイル端末対応と SNS（Social Networking Service）広報の強化【広報部】
モバイル端末の進展にあわせて、パソコン版サイトのモバイル対応から、モバイル版サイトのパソコン対応へと発想を転換したうえで広報活動を展開する。とりわけ、大学紹介や大学情報の公表・提供においては、
アプリケーション、AR（Augmented Reality：拡張現実）の活用、VR（Virtual Reality：仮想現実）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）の導入も見据えて展開する。
キャラクターやイメージ動画等、数秒単位で共感を訴求する情動型の情報交流が展開されている世相にも適応していくために、Facebook 以外にも、YouTube、Instagram、LinkedIn、Line、Twitter といった SNS を、対象や発信内容に応じてツールを選別し、効果的に情報を発信する。

11

Ⅵ－２．卒業生との生涯にわたる連携（１）同志社大学カード/同志社大学カード Students（仮称）の製作【学長室】【広報部】
本学学生、卒業生であることの誇りと帰属意識を持ち、大学との絆を象徴する同志社大学カード/同志社
大学カード Students（仮称）を製作する。
在学生には主体的な学びによる充実した学生生活を過ごすための一助となる同志社大学カード Students（仮称）、卒業生には大学の近況を随時発信して大学への支援を得るためのツールとなる同志社大学カード（仮称）を提供※し、このカードを通して本学の特色を活かした様々な特典を付与し、在学時のみならず、卒業後も継続的に繋がりを保つためのサービスを提供する。
※同志社大学カード Students（仮称）は、カード使用継続希望者のみ卒業時に同志社大学カード（仮称）に
切り替え

（２）
「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の協力体制の構築と推進【学長室】
【財務部】
【広報部】
「同志社大学ビジョン 2025 －躍動する同志社大学－」に掲げた特色ある教育プログラムの遂行や意欲ある学生の大学生活を支援するための「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）を 2017 年度から実施する。
この募金事業において、在学時に本学から奨学金や各種相談等、物心両面による支援を受けた卒業生を中心に、毎年度、一定数の卒業生（教職員及びその他篤志家も含む）から継続的に寄付金を獲得し、相当の事
業費を要する大学の経常的取組、学生への経済的支援を行う循環型の学生支援体制を確立する。
この募金事業において寄付金を着実に獲得するために、同志社校友会と連携した実行体制、寄付者に対して末永く顕彰する制度を構築する。

（３）企業・団体内及び業界横断型の卒業生団体組織化支援と連携の推進【広報部】【教育支援機構】
卒業生にとって、卒業後も大学との絆を深め、継続的、組織的に本学の教育研究活動、学生生活支援への協力体制を構築するため、企業や業界内の卒業生団体との連携を図る。既に大学との連携が進んでいる同志社会計人会や同志社メディアクローバー会等に相当する業界単位の卒業生団体の組織化を図る。
本学出身の教員のネットワークの構築にも注力し、本学出身の教員が生涯にわたって学び続けることができる機会や在学生と卒業生間の情報交換の場を大学が提供することにより、卒業後も卒業生と大学との連携を深め、卒業生には常に大学の良き理解者として本学の魅力を学校現場に発信してもらえるよう絆を深めていく。

12

【躍動する同志社大学の基盤づくり】
Ａ．創立 150 周年記念「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の推進（１）「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の実行体制構築と推進【学長室】
【財務部】
【広報部】
Ⅵ－２－（２）に同じ。

Ｂ．教育・研究活動を支える財政基盤の確立（１）収支均衡予算の編成【財務部】
寄付金収入は、「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）の安定的獲得による寄付金額の増加を実現する。手数料収入は、ブランディングの強化と推進（Ⅵ－１－（１）～（４））を通して志願者の安定的確保及び増加を図る。
その他の収入に関しても財務部会の検討結果を踏まえて、収入増に向けた施策を実行する。
支出抑制に関しては、財務部会の検討結果を踏まえて事業活動支出の抜本的な見直しを行い、廃止する事
業や外部資金でのみ運営する事業等を設定する等、対応可能な施策から順次着手する。

Ｃ．大規模な施設整備事業の着実かつ段階的な実施（１）大規模な施設整備事業の計画的な実施【学長室】
大規模な施設整備事業の中長期的な見通しを持ち、各年度の施設整備事業計画を立案する。また、多額の資金を要する建設事業については、「2025 ALL DOSHISHA 募金」（仮称）において、教育環境整備事業として位置付けて事業費を獲得し、実現を図る。

13