海賊対策―乗船武装警備員の使用（ノルウェーの法制）―掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 1112
日本海事センター企画研究部
主任研究員 野田雅夫

ソマリア沖・アデン湾における海賊は、世界の海運界にとって依然深刻な問題であり、国によっては軍人を民間商船に乗船させ、あるいは武装警備会社を利用するような対応もとられている。ノルウェーの船舶については、本年 7 月より自国籍船における民間武装警備員の乗船が可能となった。これに関し、同 6 月に発表された「暫定ガイドライン」を在京大使館より入手したので、その概要を紹介する。
暫定ガイドライン―ノルウェー船における武装警備員の使用―
１

はじめに―現状認識と法令の改正、暫定ガイドラインの位置づけ―
ノルウェー船籍が海賊行為に対して可能な限り効果的に自身を守れるように、民間武装警備員の使用について規律することとし、2004 年 6 月 22 日規則第 972 号（セキュリティ規則）及び 2009 年 6 月 25 日規則第 904 号（銃器規則）を改正した。セキュリティ規則は船舶安全セキュリティ法に、銃器規則は銃器法に基づくものである。なお、
民間武装警備員を使用するか否かの決定は、船会社に委ねられていることに留意すべきである。セキュリティ規則は民間武装警備員の使用を推奨するものではなく、その選定や使用について規律することによって、可能な範囲で最も職業的かつ道徳的な水準が守られることを意図するものである。
本ガイドラインは、銃器の許可申請、武装警備員の選定や使用、海賊の襲撃に対し有形力を行使した場合の当局への報告に関し、上記規則の説明的なコメントを提供するものである。
２

国際法、産業界の基準等―拘束力のある国際法の不在と業界のガイドラインの役割等―
現在、民間武装警備員の選定や使用に関する拘束力ある国際法はない。一方、DNK（ノルウェー戦争保険）、BIMCO、IMO が民間武装警備員の選定と使用についてガイドラインを開発している。IMO はこのガイドラインを作成する過程において、BIMCOや DNK の基準に準拠している。IMO では旗国のためのガイドラインも作成しており、同ガイドラインは更に沿岸国や寄港国を含めすべての国をカバーすることが、期待される（筆者注；IMO で 9 月に沿岸国及び寄港国をカバーするものが作成されている）。
このガイドラインで示された基準は、特に明示されない限り、船会社を拘束するもの

ではないが、そのような基準は、例えば保険のカバーなどの例のように、民と民の関係には意味を持つ。さらに業界は、アデン湾で展開する軍と密接に協力し、BMP（ベストマネジメントプラクティス）を作成している。BMP は、ハイリスクエリアにおけるシージャックの危険を減らすために船会社および船長が実施することのできる受動的その他の非武装の保安対策を記述している。最新の BMP を効果的に実施することで、海賊による乗船やシージャックを成功裡に防ぐ可能性が高いことが知られている。
船会社は、船長等と協議のうえ、武装警備員を乗船させる前に受動的その他の非武装の保安対策について評価を行うことが重要である。武装警備員の使用は、BMP や他の非武装保安対策の代替ではなく、その補完であるべきだ。
国際慣習法では、有形力の行使は必要やむを得ざる時に限られ、必要性、合理性、比例原則の順守が必要で、こうした国際慣習法は、ノルウェー及びその居住者を拘束する。
一方で、海賊・テロ対策に関する国際ルールとしては、1988 年 3 月 10 日の海洋航行の安全に対する不法行為の防止に関する条約（1988 年 SUA 条約）および 1988 年 SUA条約に関する議定書（2005 年 SUA 条約、ただしノルウェーは批准していない）があり、特別の罰則が盛り込まれている。1982 年の海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」）は、国際慣習法に従って公海で海賊と戦うための原則をいくつか採択している。総じてこの国連海洋法条約は、海賊行為に対して国民国家による有形力行使の範囲を非常に広く認めている（国連海洋法条約第 105 条および第 110 条）。しかしながら、国連海洋法条約は民間による警備活動については規定していない。
したがって、民間武装警備員による有形力の行使については一般的でかつ国際的に認められた自己防衛の原則に基づかなければならない。さらに国連海洋法条約は、船舶及び船員に重大な危険を及ぼさない限り、公海における海難者に対する救難の義務も規定している。
３

国内法令―国内法令の概略―

a. 船舶安全セキュリティ法（2007 年 2 月 16 日法第 9 号）
船舶安全セキュリティ法は、プレジャーボートを除くすべてのノルウェー船舶について、その所在にかかわらず適用される。
第 39 条第 1 項；テロ行為、海賊行為等の違法な行為から船舶を守り、かつ予防するための方策を講じなければならない。
これらの方策は予防的なもので、その実施の責任は船会社が負う。なお、第 39 条第3 項には、ISPS コード（船舶と港湾施設の国際保安コード。米 国 同 時 多 発 テ ロ 事
件 を 契 機 と し て 、SO L A S 条 約 の 改 定 に 伴 い 、2 0 0 4 年 7 月 1 日 に 発 効 した 国 際 規 則 ） の主要な内容を基礎とする効果的な方策が列挙されている。
第 40 条第 1 項；第 39 条第 1 項にある行為から船舶を守り、かつ予防するために必要な場合、方策が実行され、船上の一部で有形力が行使されてよい。

同条第 3 項では船長にこうした方策を実施する特別な権限を与えている。ただし、船長の承認のもとで民間警備員が有形力を行使することは認められる。また、同項は乗船しているすべての者は船長の実施する方策を支援し、尊重する義務を有する、とする。
同条第 4 項はその他の補足的規則を定めることができるとしており、その一つとしてセキュリティ規則がある。
b. 銃器法（1961 年 6 月 9 日法第 1 号）
銃器法は、銃器その他の戦闘用具に関して民間におけるすべての取引とその保持を規律している。第 7 条、第 8 条等は銃器等の獲得、所有、保持には警察署長の許可が必要であるとしている（銃器ライセンス）。法は元来ノルウェーの領土上の銃器を規制するために制定されたもので、今般のような特別な状況には適切なものではなかった。
c. 警備サービス法（2001 年 1 月 5 日法第 1 号）
警備サービスの高い質を確保し、警備員の行為の対象となる人の法的権利を保護するため、民間警備サービスの使用について規制するものである。警備員は刑法第 48 条に規定される自己防衛のための一般的権利を超えて有形力を行使することは認められていない。また、銃器の使用も認められていない。今般、2011 年 4 月の改正によって、この法律はノルウェーの領海外にある船での民間警備員の活動に適用されないこととなった。
d . ノルウェー海事法（1994 年 6 月 24 日法第 39 号）
状況によっては、撃退された海賊が怪我などのために危機的状況におかれることがある。ノルウェー海事法第 135 条は、船舶及び乗船者に重大な危険を及ぼさない限り、船長に海難者に対する救難の義務を課している。ただ、救助しなければならない状況でも、必ずしも海賊を乗船させなければならないということではない。状況によっては救命ボートを提供したり、軍事機関に通報することでも足りる。海賊を乗船させる場合には、その状況を利用して船舶をコントロールしようとするかもしれない海賊に十分注意する必要がある。
e. セキュリティ規則
セキュリティ規則は、米国におけるテロを受けて採用された ISPS コードと EU 規則（725/2004/EC）を実施するために 2004 年に海事庁により制定された。ISPS コードについては、国際的に様々な異なる見解が存在している。同規則は船舶安全セキュリテ
ィ法第 39 条を受けて定められている。
f. 船上の重大犯罪等に関する規則（2005 年 3 月 1 日規則第 235 号）
船員法に基づいて海事庁が制定した[船上の重大犯罪等に関する規則]は、ノルウェー
船舶の上で重大な犯罪が発生した時、乗員が溺れたと信ずる理由がある状況で行方不明となった時等の船長及び船会社の責務を定めている。ただし、船舶のオペレーションに関する事案にはそうした義務は課されておらず、海賊の攻撃のような犯罪は船舶のオペレーションに関するものとみなされるので、船長はこうした場合には調査義務を負わな

い。
g. 罰則
i

刑法
刑法第 48 条の条件を満たした有形力の行使については、訴追、法的責任は免除される。
ii

船舶安全セキュリティ法の罰則条項
罰則規定はあるが、有形力の行使等について定めた第 39 条、第 40 条については罰則がない。しかし、有形力の行使が正当な自己防衛の範囲を超えれば警備会社、警備員、船長は刑法に基づき訴追される。場合により、刑法の「法人の刑事責任」の規定により、法人も訴追される。
iii

銃器法の罰則条項
銃器法違反は、基本的に罰金または 3 か月以下の収監刑であるが、違法な銃器の輸入、譲渡、獲得、所有は、2 年以内(重大な違反の場合は 4 年以内)の収監刑となる。
４

地理的範囲[銃器規則]及び[セキュリティ規則]に基づき与えられる時限つき銃器許可は、危険度 2又は 3 の地域で、地域へまたは地域から航海する船が北緯 30 度以南を航海する場合に限って適用される。
銃器規則第 23 条の許可に関する要件―船会社に求められる要件―

５

銃器規則第23条に従い、船会社は民間武装警備員を乗船させようとする場合は、銃器許可の申請をしなければならない。申請は船会社等が本部を置く地域又は船舶所有者の地元代理店が住所登録する地域を管轄する警察署の署長になされなければならない。最大六か月までの時限許可が認められ、この期間終了時に新規許可を申請することができる。この許可は包括時限許可で、銃器ライセンスとみなされるが、個々の銃器とは対応しない。また、特定の任務とか特定の警備会社に対応しているのでもなく、許可申請時にこれらの情報は不要である。しかしながら、禁止されている銃器の保有が許可されるためには、船会社は免除を申請しなければならない。警察署長は以下の禁止銃器に関して免除を付与することができる。


弾丸の直径が7.62mm以下の口径の全自動火器



9×19mm弾を使用する全自動火器



弾丸の直径が12.7mm以下の口径の単発、連発式または半自動火器

６

警備会社の選定基準等

船会社は任務ごとに警備会社と警備員の適格性について詳細な事前評価を行うことが求められる。セキュリティ規則第20条は会社が警備会社を選定するにあたって必要となる事項を定めている。これに関し、IMOガイドラインがより詳細な規定を有しているため、セキュリティ規則第20条も民間武装警備員を選定、使用する場合、船会社はIMOガイドラインを考慮に入れるべき旨定めている。
船会社がノルウェー海事庁に提出を義務づけられている書類はセキュリティ規則第20条第2項で次の通りとされている。
a)

業界の予防的措置に関するガイドラインが十分ではなく、武装警備員を必要とする理由書b)

以下の項目に関する警備会社および警備員の適格性に関する審査内容（警備会社自身の作成した文書証拠を含む）
1. 採用及び訓練に関する手続き
2. 銃器、弾薬類の調達、使用、維持管理、保管、輸送に関する手続き
3. 民間警備員が有する必要な資格及び任務にあたって銃器使用訓練を含む必要な訓練を終了したものであること
4. 民間警備員が18歳以上であることの証明、また最新の善良行動証明書
これらの書類の提出は、例えば違法な有形力の行使が疑われる際に、ノルウェーの検察当局が捜査のために一定程度の最小限の情報にアクセスすることを可能とするためのものである。また、船会社が警備会社の選定に関し、質の高い評価を行うことを担保する狙いもある。なお、IMOガイドライン1.2（リスク評価）においては、これに関して補足的な記述がなされている。
船会社は武装警備員の使用を決定する前に船長と協議しなければならない（セキュリティ規則第20条第1項）。ただし、武装警備員使用を決定するのは船会社である。一方、有形力行使の決定は、船長のみが下すことができる（同規則第17条第1項及び第24条第1項）。なお、特定の警備会社についてノルウェー船舶での使用に適切でないと認識した場合、ノルウェー海事庁は会社が当該警備会社を使用できないと決定することができる(第20条第4項)。ノルウェー海事庁は、セキュリティ会社の質をチェックする義務はなく、質のチェックはあくまで会社が行うべきものである。メデイア等から信頼できる情報を受け取った時は、ノルウェー海事庁が安全弁の役割を果たしてこの決定を行う。
７ 保険会社への通知義務
セキュリティ規則第21条は、船会社に対し、民間武装警備員を使用する前に、海賊に起因する責任、損失、経費または支出を補償する保険会社に通知を行うことと、個々の保険会社が要求する情報を提供することを義務づけている。また、警備会社自体の保険加入の有無とその保険契約の補償内容を船会社が調査することを規定しているIMOガイドラインの3.（サービス提供の考慮事項）にも注意を払うべきである。
８ 武装警備員および銃器などの使用の手続き
セキュリティ規則第22条は、船会社が民間武装警備員および銃器などの使用手続きを整備しなければならないと定めている。また、警備会社は独自の銃器使用手続きを整備しなければならない。更に、IMOガイドラインの3.5（有形力行使のルール）においては、手続きの内容に関する補則が含まれており、とりわけ船会社と警備会社がそれらの内容に合意すべき旨が明記されている。手続きの策定については船長に協議すべきである。特に有形力を行使する事件が起こった場合にその後調査が行われる可能性を考慮して、どういう状況であれば有形力を行使できるのかについて疑義が生じることがないようにするために、こうした手続きを整備することは極めて重要である。
９ 銃器の保管銃器は銃器規則に従って適切に保管しなければならない（セキュリティ規則第23条）。
具体的には、権限がない人間がアクセスできないようにすること、ノルウェー保険承認機構が承認したセキュリティキャビネットかそれ以上のレーティングのキャビネットに保管すること等が求められる。また、キャビネットが弾薬の保管について別個の承認を受けていない場合、そのキャビネットに弾薬を2,000発以上保管してはならない。
10

有形力の行使（銃器の使用を含む）

セキュリティ規則第 24 条第１項；武装及び銃器の使用の手続きの実施は、個別のケースにおいて船長に承認されねばならない。
この規定は、船舶安全セキュリティ法第40条第3項と合わせて読まなければならない。
第40条は、船を海賊から守るために対策を実施し有形力を行使する権利は船長にあると明示している。従って、警備員が船長の指揮下にあると結論づけることは当然である。
この条項は、海賊の攻撃を阻止するための銃器の使用について、必ずしもすべてのケースで船長の承認を求めているわけではない。例えば、夜間当直の際に船会社が定めた手続きに従って、船長は事前の命令を出すことができる。
また、同項は「民間警備員は、銃器の使用について常に第１７条、第２２条に従うことを確保する責任を有する」とする。その趣旨はすべての乗船者の行動は独立に評価されるとの意味である。つまり、射撃手は、船長や会社の指示のいかんにかかわらず、銃器使用が適法か否かを確認する独立の責任を有するということである。
既に述べたように船会社は、銃器を使用する手続きを定めなければならないが、その手続きには最低限、状況が許せば光や音、威嚇射撃の警告がなされなければならないと規定しなければならない（同3項）。したがって、銃器使用手続きは、有形力の行使は段階的で、状況の深刻さに応じたものでなければならないという原則を反映したものでなければならない。
さらに、第24条第4項は、人に危害を加えないことを目的としつつ、人を狙って発砲することは、他のより緩やかな手段を試したがうまくいかなかった場合や、他の手段では成功する可能性が明らかにない状況において、最後の手段としてのみ行うことができると定めている。
11

ノルウェー海事庁およびノルウェー国家犯罪捜査局への事件の報告

セキュリティ規則第 18 条第 1 項；船舶が攻撃の対象とされて、有形力を用いたときは、事象は 72 時間以内にノルウェー海事庁に通報されねばならない。
報告は事象を記述し、関与した人間、銃器を含む有形力の行使の詳細を説明するものとする。可能であれば音や映像の記録で記録されるべきである。
同条第 2 項；有形力の行使が傷害、死亡をもたらす結果となったと信じる理由がある場
合、報告は直ちにノルウェー刑事調査サービスになされねばならない。
この報告はノルウェー当局の武器使用に関する情報収集と事後に必要となるかもしれない捜査を可能とするためである。明文では義務の主体が示されていないが、本条項の第一の対象が船長であることは明確である。セキュリティ規則第 23 条第 2 項は、船会社または船長に対して、船舶に持ち込まれ、また船舶から降ろされたすべての銃器と弾薬類の一覧表を作成保管する義務を課し、内容に変化があった場合は、ただちにノルウェー海事庁に報告しなければならない、としている。

12 情報公開法との関係
セキュリティ規則第 19 条；第 18 条、第 20 条第 2 項、または第 23 条第 2 項に基づきノルウェー海事庁またはノルウェー国家犯罪捜査局に送付される情報は、情報公開法第24 条に定める開示免除の対象とすることができる。
情報の開示を免除されうるのは、まず第一に開示すれば犯罪行為の実施を容易化する場合で、その場合の情報の内容としては、例えば具体的なセキュリティ方策、民間警備員の行うルーティーン、航海経路などの情報が含まれる。
開示免除とするかどうかの評価に際しては、武装警備員を乗船させていない船会社への攻撃をもくろみ、そのセキュリティ対策を調べるためにこの情報を利用する可能性もあるという事実を考慮すべきである。当局は、武装警備員を乗船させないことにしている船会社の船舶がハイリスクエリア内を航行または通過する際に攻撃にさらされやすくするようなことをしてはならない。
情報の開示を免除されうる第二の場合は、個人を危険にさらすことになる場合である。
この免除ルールの対象となるのは、情報が公開されると、その者が犯罪者による報復にさらされる可能性がある場合で、その場合の当該者とはノルウェー在住者または出身者に限定されない。