輸出管理 Day for Academia 2020 パネル討論 「大学における技術提供管理」

１

大学における技術提供（役務取引） 序論
・技術の規制・大学における保有技術
・使用の技術の明確化（１）～（３）・設計・製造に係る（必要な）技術
・先端計測分析機器を用いた研究（例）・技術の該非判定・大型研究施設を利用した研究
本パネル討論では、留学生等の受入れや共同研究等における技術提供について議論します。 ここでは、主としてリスト規制について議論しますので、別途キャッチオール規制の確認が必要になる場合があります。また、技術提供に係る例外規定（貿易外省令第９条２項）については言及しません。
立命館大学 総合科学技術研究機構 招聘研究教授 輸出管理アドバイザー
大阪大学 ナノサイエンスデザイン教育研究センター 招聘教授
石田 英之

２

外為法第２５条－技術の規制－
第25条（役務取引等）
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という）を特定の外国（以下「特定国」という）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若し
くは非居住者、又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

規制されている技術

３

貨物の設計、製造又は使用に係る技術又は貨物の設計、製造又は使用に必要な技術
必要な技術 ： 規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又はこれらを超えるために必要な技術役務通達 １の（３）設計

一連の製造過程の前段階の全ての段階

設計研究、設計解析、設計概念、ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟの製作及び試験、 ﾊﾟｲﾛｯﾄ生産計画、設計ﾃﾞｰﾀ、
設計ﾃﾞｰﾀを製品に変化させる過程、外観設計、総合設計、ﾚｲｱｳﾄ等

製造

全ての製造工程

建設、生産ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、製品化、統合
組立（ｱｾﾝﾌﾞﾙ）、検査、試験、品質保証等

使用

操作、据付、保守（点検）、修理、ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ、
分解修理＊＊： １項（武器）では、設計、製造以外の段階をいう（他項より幅広い定義）

大学における保有技術

４

輸出管理の視点（留学生等の受入れ・学会発表等）から分類した提供技術の分布模式図
Ａ：公知（公知化含む）の技術＊
Ｂ：基礎科学分野の研究活動＊
Ｃ：外為令に該当の懸念のある技術
Ｄ：大学における技術（全体）
Ｅ：大学における技術（非該当）＝ Ｄ－Ａ－Ｂ－Ｃ

Ａ
Ｂ＊例外規定（許可不要）

ＣＥ
Ｄ

輸出管理上の技術提供（すべての技術ではない）において、外為令に該当の懸念のある
潜在的な技術は約１割程度と考えられる。（大阪大学における全学貨物調査等を参考：
CISTEC Journal, No135 p-14 (2011)
保有している懸念のある技術（数・リスク度）は、学部・研究科や大学によって大きく異なる！

技術の規制（外為令）
項番別

貨物の該非

非該当

規制

５
１項（武器）除く

輸出令別表第１
規制対象貨物との関係

技術の規制なし
但し、はみ出し技術＊が規制＊＊、
２項と９項の一部、３項（１）
貨物の設計、製造又は使用に係る技術
３の２項（１）＊＊＊

該当貨物の設計、製造又は使用に必要な技術＊＊＊＊

２項、３項（２）、３の２項（２）、４項、８項、９項、１４項

貨物の設計又は製造に必要な技術（使用の技術の規制なし）

５項、６項、７項、１０項、
１１項、１２項、
１３項、１５項＊ はみ出し技術（使用の技術に関して） ： プログラム等の使用、使用に必要な技術及び修理、オーバーホール等に限る使用に関する技術の規制がほとんどである。コーティング装置の使用には要注意。
＊＊ ３項（１）については、「使用」は化学兵器に係る取扱いに限定。
＊＊＊ ３の２項（１）については、設計、製造に係る技術のみ規制。
＊＊＊＊ 必要な技術 ： 規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又はこれらを超えるために必要な技術。

大学における技術提供管理の難しさ
貨物

６

技術

対象

目に見える
有形（ｔａｎｇｉｂｌｅ）

目に見えない無形（ｉｎｔａｎｇｉｂｌｅ）

輸出者/提供者

輸出者（限定）提供者（誰でも）手段

船便、航空便、国際宅急便等
ハンドキャリー（持出し）

技術指導、口頭、メール、セミナー、
打合せ等

該非判定

・貨物の規制値（仕様、性能等）が明確であり、判定にあいまいさがなく比較的容易、メーカーからの支援有・規制が漠然としており、判定にあいまいさ（ａｍｂｉｇｕｏｕｓ）
があり難しい該非判定書

税関に提示＊

・エビデンスとして学内で保管・要請（外務省、入国管理局等）あれば提出

教職員用該非判定ツール等

・広範な技術内容の理解
・最先端技術（ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）
への対応
・教職員用該非判定ツール等

課題＊：輸出管理令第５条
税関は、経済産業大臣の指示に従い、貨物を輸出しようとする者が法第四十八条第一項の規定による許可を受けていること又は当該許可を受けることを要しないことを確認しなければならない。

使用の技術の明確化（１）７

基礎科学分野の研究活動における機器等の使用
経産省HP Q&A 技術関連 46 (2013年）

基礎科学分野の研究活動の一環として、外為法の規制対象貨物の使用に関する技
術等がどうしても必要になるようなケースは十分に考えられます。このようなケースにおいて、必要最小限の範囲で使用される機器等の使用に関する技術等を提供することを目的とする取引については、「基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引」に該当するものと考えられ、外為法上の許可は必要ないものと解されます。
適用例
・スーパーコンピューターを用いた、宇宙の生成（ブラックホール）に関する研究。
・質量分析計を用いた南極深層氷中のＯ16とＯ18 同位体比の研究（古代の地球温度）。

使用の技術の明確化（２）８

化学品等の使用の技術に関する明確化（抜粋）
経産省HP Q&A 個別貨物 23 (2013年）、 CISTEC Journal No140 p-20（2012）

規制される物質を、非規制の民生品に使用する場合、例えば調合率などの情報を提供する場合、これが規制物質の使用の技術なのか、非規制の民生品の設計・製造技術なのかという議論などが生じると考えられますが、この様な問題については、まず、当該調合率が、規制物質からの要求事項なのか、それとも、非規制の民生品の設計・製造側からの要求事項なのかということを考えてみてください。
そして、前者であれば、該当の使用の技術にあたると考えられる、一方、後者であれ
ば、規制物質の使用の技術とは通常は考えられないと判断することが可能と考えられます。
＊化学品等の例 ：ニッケル粉末、重水素化合物、ベリリウム、ハフニウム、タングステン、ジルコニウム等◆平均径が2-3μmで純度が99%以上のニッケル粉（輸出令別表第１ 第2項（9）に該当）を使用して、半導体工場の床の塗装用塗料（塗料は非規制）を製造する。
非規制の民生品の製造に使用して分離できない状態・・・・・・「規制物質の使用に必要な技術」にはならない。
◆磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて、有機化合物の構造決定を行う際の溶媒として重水（輸出令別表第１第2項（3）に該当）を使用する。非プロトン系溶媒として使用。
非規制のＮＭＲを用いて有機化合物の構造決定の溶媒として使用する・・・・・「規制物質の使用に係る技術」にはならない。 又、ＮＭＲ測定における重水の使用は、公知でもある。

使用の技術の明確化（３）９－貨物（機器・装置等）の使用に必要な技術－
Ｑ＆Ａ（大学・研究機関 向け） 経産省 2014年11月（Q７）研究室の留学生等が行う研究において、リスト規制に該当する貨物を用いて研究に必要なデータを計測する必要があります。多くのデータが必要になるため、留学生等に操作方法を教えようと思いますが、この場合、該当貨物の使用等に必要な技術として役務許可申請が必要となるのでしょうか。なお、留学生等の研究内容はリスト規制には該当しない基礎的な研究です。
（Ａ７）基本的に、「必要な技術」とは、規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又はこれらを超えるために必要な技術をいいますので、非該当貨物と同等の操作技術は、「必要な技術」には当たらないと考えられます。従って、大学の研究室で留学生等が行う研究で必要となる機器等の操作方法を教える程度のものであれば、一般的に、当該貨物の使用等に必要な技術には該当しないものと考えられます。
留学生が研究室で、測定機器や装置等を使って実験する際、測定等に必要な操作を教える程度であれば、たとえ該当貨物であっても使用に必要な技術の提供にはならない。

設計・製造に係る（必要な）技術

１０

Ｑ７: （設計、製造に係る技術）
外国為替令別表の３の２項（１）には、具体的には、どのような技術が該当しますか。
Ａ７ ： 「設計（Deｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」に係る技術とは、例えば、生物の耐性の強化や毒性の強化を図るため遺伝子の組み換え等を行う技術が該当し、「製造（Production）」に係る技術とは、生物の増殖のための培養技術や拡散防止のための封じ込め技術、保管技術等が該当します。
（経産省HP Q&A 2013.2.8）
Ｑ３４ （設計に必要な技術）
リスト規制品の二次セル用部分品の構造解析データは、二次セルの設計に必要な技術に該当するのでしょうか。二次セル用セパレーターなどです。
Ａ３４ ： 二次セル自体が該当であった場合には、その二次セルの製造に必要な技術が該当になります。それがたまたま一次セルと共通であった場合、該当の二次セルが規制値を到達し、超えるための技術であるかで判断して下さい。
（ＣＩＳＴＥＣ研修会 Ｑ＆Ａ CISTEC J. 2019.9 No183）
Ｑ４４ （製造に必要な技術）輸出令７（１６）半導体製造装置の中のごく一部の部品を製造していますが、その製作図面は技術判定において製造に必要な技術となるのでしょうか。
Ａ４４ ： ご質問の対象部品が、７の項（１６）の半導体製造装置が該当のスペックを実現するのに必要不可欠な技術であるかで判定をしてください。
（ＣＩＳＴＥＣ研修会 Ｑ＆Ａ）

設計・製造に必要な技術

１１

懸念の高い技術の例
研究・実験の内容

外為令で規制されている技術（上段）
左記技術の懸念度（下段）キヌクリジン－３－オール（第３項（１））の合成プ 設計・製造に必要な技術
製造に必要な技術に該当する可能性
ロセス（収率向上）に関する研究
炭素繊維成型品（第５項（１８））の力学的特性向 設計･製造に必要な技術
設計に必要な技術に該当する可能性
上に関する研究
スパッタリング装置（第６項（５））の溶着速度向上（スループット向上）に関する研究
質量分析装置（ＩＣＰ－ＭＳ）（第７項（１６））のプ
ラズマ改良による検出感度向上に関する研究
半導体レーザー（第１０項（８））の性能（出力）向上に関する研究

設計･製造に必要な技術
設計･製造に必要な技術に該当する可能性

設計・製造に必要な技術
設計に必要な技術に該当（？）

設計･製造に必要な技術
設計に必要な技術に該当する可能性＊：筆者（講演者）の私見ですので、各自の責任で適用（判断）ください。

先端計測分析機器
大学の研究室では、多くの先端計測分析機器が使われている。市販の分析機器として規制されているのは、質量分析装置のみである。多くの先端分析機器は、分析機器としては規制されていないが、様々な先端機器･計器の組合わせとなっている。下表には、先端分析機器の一例を示す。

原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ－ＳＴＥＭ）
核磁気共鳴（ＮＭＲ）
Ｘ線回折（ＸＲＤ）
小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）
ケイ光Ｘ線分析（ＸＲＦ）
ＩＣＰ発光分析（ＩＣＰ－ＡＥＳ）
誘導結合プラズマ質量分析（ＩCＰ－ＭＳ）・・・・輸出令２（３２）で規制
グロー放電質量分析（ＧＤ－ＭＳ）・・・・輸出令２（３２）で規制
二次イオン質量分析（ＳＩＭＳ）
フーリェ変換赤外分光（ＦＴ－ＩＲ）
ラマン分光分析（Ｒａｍａｎ）
フォトルミネッセンス（ＰＬ）ガスクロマトグラフ（ＧＣ）ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ/ＭＳ）
Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）
オージェ電子分光（ＡＥＳ）
電子スピン共鳴分析（ＥＳＲ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）他

１２

誘導結合プラズマ質量分析計（ICP質量分析計）
・規制の理由 ： プルトニウム及びＵＦ６の組成を測定するために使用される。
核製造では、ウラン、プルトニウム、及び他のアクチニドの同位体組成の測定に用いられる。
・技術の規制 ： 設計、製造又は使用に必要な技術大学で使用されている主要な先端
計測分析機器については、分析担
当者向けに、使用の手引き、使用方
法、試料作成方法等の成書が多数出版されている（日本語、英語）。
従って、使用に必要な技術は公知の場合が多いと考えてよい。

環境、バイオ、医薬、先端材料、エレクトロニ
クス、半導体、金属等の幅広い分野において微量金属元素の分析に用いられている。

１３

先端計測分析機器を用いて研究する場合１ １４
レーザーラマン分光器（Raman Spectrometer）◆装置構成
・分光器(反射鏡、非球面素子他）・・・・10(5), 10(7-2) 非該当
・レーザー(連続）発振器・・・・・10(8) 平均出力：規制値以下 非該当・検出器（CCD他）・・・・10(2) 該当の場合有・・・・但し、使用の技術規制なし

検出器

留学生等がラマン分光器を使用して研究する場合には、機器に係る提供技術は外為令に該当しない。但し、ラマン分光器を用いて、該当試料の分析をする場合には要注意！

分光器

例 ： ラマン分光器を用いてSiC（第7項(22）に該当）の欠陥や結晶性等に関する分析・評価を行う場合には、SiCの設計、製造に必要な技術の提供になる場合がある。

レーザー

レーザーラマン分光器

貨物・技術一体化マトリックス（抜粋）
貨物 輸出令別表第１ 第７項（２２）
輸出令 炭化けい素、窒化 貨物等省令
第６条
第７項 ガリウム、 窒化ア（２２） ルミニウム又は窒 第二十二号
化アルミニウムガリ
ウムの基板（（１８）に掲げるものを除く。）又はインゴット、ブールその他のプ
リフォーム
貨物等省令
第６条
第二十四号

１５
技術

炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミ ○ 第二十二号に該当するもニウム又は窒化アルミニウムガリウムの のの設計又は製造に必要な半導体基板又はインゴット、ブール若しく
技術はその他のプリフォームであって、２０度の温度における電気抵抗率が１０，０００
オームセンチメートルを超えるもの

前２号に該当する基板であって、当該基板の上に炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム又は窒化アルミニウムガ
リウムのエピタキシャル層を少なくとも一層以上有するもの（第１８号に該当するものを除く。）

SiCの結晶性や欠陥に関する情報 ： 規制の値を超えるのに必要な技術になるか？

先端計測分析機器を用いて研究する場合２１６透過電子顕微鏡(TEM・AEM)◆装置構成
・電子加速器・・・・2(37) 電子顕微鏡の部分品を除く
・高電圧発生装置・・・・・10(8)非該当・検出器（CCD他）：電子線・・・・・10(2) 非該当・検出器：Ｘ線（ＥＤＸ・・・半導体検出器） 非該当
留学生等が透過電子顕微鏡を使用して研究する場合には、機器に係る提供技術は外為令に該当しない。但し、透過電子顕微鏡を用いて、該当試料の分析をする場
合には要注意！
例 ： 透過電子顕微鏡を用いてチタン合金（第５項（５）に該当）の
超微細構造に関する分析・評価を行う場合には、チタン合金の設計、製造に必要な技術の提供になる場合がある。

対象外（非該当）

電子
加速器

高電圧
発生装置

検出器
EDX

TEM
真空ポンプ

検出器
CCD

透過電子顕微鏡

データ処理
PC

16

貨物・技術一体化マトリックス（抜粋）
貨物 輸出令別表第１ 第５項（５）１７
技術

輸出令 ニッケル合金、チタン合金、ニオ 貨物等省令 合金又はその粉末の製造用の装置（コンタミネーション防止対策を講じて第５項 ブ合金、アルミニウム合金若しく
第４条
あるものに限る。）であって、第七号ハ（二）１から８までのいずれかに該当（５） はマグネシウム合金若しくはこ第五号
する方法において使用するように設計したもの
れらの粉又はこれらの製造用の装置若しくはその部分品若しくは附属品（２の項の中欄に掲げるものを除く。）
貨物等省令 合金又はその粉末であって、次のいずれかに該当するもの（コーティング ○ 第七号に該当すに使用するために特に調合したものを除く。）
第４条
るものの設計又は第七号
製造に必要な技術
イ アルミニウムの化合物となっている合金であって、次のいずれかに該当するもの（一） アルミニウムの含有量が全重量の１５パーセント以上３８パーセン
ト以下であって、アルミニウム又はニッケル以外の合金元素を含むニッケ
ル合金
省略
ロ ハに該当するものからんある合金であって、次のいずれかに該当する
もの省略（三） チタン合金であって、次のいずれかに該当するもの
１ ４５０度の温度において２００メガパスカルの応力が発生する
荷重を加えたときの応力破断時間が１０，０００時間以上のもの
２ ４５０度の温度において４００メガパスカルの応力が発生する
荷重を加えたときの低サイクル疲労寿命が１０，０００サイクル以上のもの

チタン合金のナノレベルでの超微細構造の情報 ： チタン合金の規制（物性）値を超えるのに必要な技術？

事前確認シートにおける提供技術の該非判定
留学生、外国人研究者・教員訪問者等の受入れ

留学生等の受入れいずれかに該当① 日本で雇用関係を既に結び、日本で勤務している人である② 受入れ研究室等が人文・社会科学分野の非実験系研究室である③ 学部の留学生である
いずれにも該当しないa) 公知の技術の提供であるb) 基礎科学分野の研究活動における技術提供である
c) 大学での雇用を予定している。 ※へ進むa)又はb）に
該当

いずれにも
該当しない

提供技術の
該非判定
（非該当･対象外が明らかな場合には、根拠を記入）

提供技術の該非判定（外為令/貨物等省令マトリックス）
・対象外・非該当が明らかな場合（該非判定書作成不要、下記欄に根拠を簡単に記入）
・該非判定書の作成・・・輸出管理窓口に相談ください

※
非該当

該当

受入予定者の懸念情報に「はい」が一つでもある
該非判定書又はｷｬｯﾁｵｰﾙﾁｪｯ
ｸｼｰﾄを添付して担当課へ事前確認チェックｼｰﾄを提出

疑義あり

ホワイト国又は受入予定者の懸念情報に「はい」が一つもない

キャッチオール
規制チェック
疑義なし

取引審査票提出受入可（事前確認チェックシート提出不要）

受入可（事前確認チェックシート提出）

１８

提供技術の該非判定

１９

留学生等の受入れの際に、提供技術についての該非判定（懸念度評価）が必要
であるが、すべての受入者に対して、技術の該非判定書を作成するのは負担が大きい。明らかに非該当や対象外の場合には、事前確認シートの該非判定欄に根拠を記入してエビデンスとする。
事前確認シートの該非判定欄

提供技術の該非判定（外為令/貨物等省令マトリックス）
・対象外・非該当が明らかな場合（該非判定書作成不要、下記欄に根拠を簡単に記入。この場合には該非判定書の作成は不要です）

・該非判定書の作成・・・輸出管理窓口に相談ください（非該当又は対象外が明らかな場合の根拠記入欄）

外国為替令に関する該非判定書（技術）１．対象技術２０

技術の該非判定書（様式例）(1)技術の名称(該非判定の手順）

２．提供技術の概要説明
３．技術提供に係わる対象貨物の該非判定
対象貨物名

：

輸出令別表第１対象貨物 適用項番

貨物等省令
適用条項号

主要規制項目

対象貨物の仕様□

対象貨物はリスト規制に該当し、外為令での対象技術の該非判定が必要な場合は４へ□対象貨物がリスト規制に非該当である。念のため「はみ出し技術」を確認する。規制がある場合は４へ。規制がない場合は５へ(非該当）自己判定

４．外為令に関する技術の該非判定
外為令別表対象貨物 適用項番

貨物等省令
適用条項号

主要規制項目

上記以外の項目及び他の項番につて、いずれにも該当いたしません。

５．技術の該非判定結果
外為令別表の1～15項にと判定します。

対象技術の仕様自己判定

大型研究施設を利用した研究
留学生・外国人研究者等の利用

１．大型放射光研究施設（Ｓｐｒｉｎｇ－８）２．大強度陽子加速研究施設（Ｊ－ＰＡＲＫ）
３．スーパーコンピューター研究施設（京/富岳）

２１

大型放射光施設(SPring-8)

２２SPring-8ビームラインの利用者受付窓口は、公益財団法人 高輝度光科学研究センター (JASRI) 利用推進部である。
外国人研究者の受入れの際には、稟議書に輸出管理上の確認欄が設けられている。
輸出管理は施設側で行っているが、研究内容や実験用に持ち込む試料・機器類については、原則自己責任とし、施設側は関与していない。

学内における技術の調査・機微技術の把握
留学生受入れ管理の簡素化

大阪大学
公式マスコットキャラクター
「ワニ博士」

大阪大学 研究オフィス
特任講師（常勤） 山越 祥子
1

本日お話する内容
０．背景 技術調査とは？
１．阪大の学部、研究科・留学生数等
２．阪大の輸出管理の経緯・体制
３．技術調査の方法
４．結果（本当に簡素化可能か？）
５．嬉しい副次的効果
６．問題点、今後の課題

2

０．背景

大阪大学における輸出管理の特徴

２０１６年度 安全保障輸出管理事前確認シート提出案件「貨物の輸出」と「技術の提供」の割合

貨物の輸出
技術の提供
３６％
６４％

技術の提供の内訳

留学生等
その他
の受入
海外出張・
４０％
共同研究等
６０％

・貨物輸出より技術提供の方が多い
・特に留学生等の受入が多い
3

０．背景

留学生等受入管理における問題点

受入れ管理のフロー図（例）

留学生・外国人研究者等の受入（技術提供）を検討

問題点

技術の該非判定①受入れ人数に対する人的リソース不足（人数・専門的知識）

相手先・用途確認
明らかガイドラインチェック/例外適用確認等
取引審査②受入れ時期に合わせた迅速な審査が難しい

場合によっては許可申請
受入手続きへ4

０．背景 技術調査とは受入れ管理のフロー図（例）
技術の該非判定

留学生・外国人研究者等の受入（技術提供）を検討

技術の該非判定
相手先・用途確認
明らかガイドラインチェック/例外適用確認等取引審査場合によっては許可申請
受入手続きへ××≒ 技術調査…事前にroughな該非判定を行う
問題点

解消①受入れ人数に対する人的リソース不足（人数・専門的知識）

解消②受入れ時期に合わせた迅速な審査が難しい

技術調査によって①②の問題点の解消を目指す
5

１．学部、研究科
組織

世界最先端の研究
再生医療研究アンドロイド研究

https://robotstart.info/2018/07/02/sonyishiguro.html

https://sangakukan.jst.go.jp/journal/journal_content
s/2016/12/articles/1612-06/1612-06_article.html

レーザー科学研究所

免疫学フロンティア研究センター

大阪大学プロフィール２０１９より

http://immnet.ifrec.osaka-u.ac.jp/photos.html

https://www.ile.osaka-u.ac.jp/ja/facilities/gxii/index.html

総合大学であり、技術の分野は多岐に渡る

6

１．留学生数等
外国人在籍数

新規受入人数（推定）

大阪大学プロフィール２０１９より留学生
約８００名/年

外国人研究者
約１０９０名/年

年間１９００名弱の新規受入がある
外国人留学生・研究者の受入は多い

7

２．輸出管理の経緯
２００９年１０月

運用実施体制の構築開始（輸出者等遵守基準を定める省令により大学も輸出管理が法的に義務付けられた）

２０１０年４月

規則・細則の制定
安全保障輸出管理の運用開始

２０１０年５月
２０１１年４月

研究室の貨物調査開始
留学生・外国人研究者の受入れに関して濃淡管理を開始、事前確認シートの大幅改正。以降毎年調査を実施

２０１３年６月

監査を実施 （以降、毎年実施）

２０１３年１２月

一般包括許可（ホワイト包括）許可を取得

２０１６年１１月

貨物から技術の調査に変更（貨物の使用に必要な技術の規制緩和（２０１４年１１月）、留学生等に機器等の操作を教える程度は非該当）

技術(貨物）調査は今年で10年目

２．輸出管理学内体制
輸出管理の人的リソース
本 部

最高責任者（総長）

輸出管理統括責任者（理事）

安全保障
輸出管理委員会（委員長：輸出管理統括責任者）

専門スタッフ（特任講師）
輸出管理アドバイザー

部 局

輸出管理責任者（部局長）

輸出管理担当者（担当事務）

各教職員

各教職員

各教職員

経済産業省

研究推進部 研究推進課（全学輸出管理窓口）

輸出管理MG
事務職員（兼任）
事務補佐員
計

１名
１名
１名
３名

手続の流れ
教員 事前確認シート起票
シート内のフローに従い、研推部に提出、となった場合は担当事務に提出↓
研推部 輸出管理MGチェック↓
本部での２次審査↓
経産省への許可申請
9３．技術調査の方法
対象部局 理系のみ、文系は調査対象外
２４ 部局 ８４３ 研究室（２０１８年実績）
頻度

年１回（例年１０月～２月）

方法 ①１０月 部局担当事務を介して調査票配布②１１月 部局担当事務がとりまとめて本部へ回答（１次スクリーニング）③～２月 回答をもとに教員へ個別にヒアリング（２次スクリーニング）④ ２月～３月 リスク度決定、通知
10

３．方法 調査票
平成30年度 安全保障輸出管理に関する調査票
本学では外国人（非居住者）の受入れに際し、教員・部局関係者の負担を軽減するため、運用方針に従って部局・研究室の輸出管理上の潜在的リスクの把握と手続きの簡素化を図っています。
このことから、外国為替及び外国貿易法（外為法）で定められた技術移転の規制に係る技術の保有状況等を把握するため、毎年度「リスク度調査」を実施し、部局・研究室のリスク度を専門分野、技術内容及び保有の貨物をベースに定めていますので、今年度も調査票の提出をお願いいたします。
設問の内容は、昨年度と同じです。

調査の趣旨説明等

なお、本調査は学内（国内）への外国人の受入、技術提供に関するものであり、外国へ貨物を送付・持参する場合や外国へ向けて技術等の提供を行うなどの場合は、その都度、安全保障輸出管理の確認を行い、必要な場合は事前確認シート等関係書類の提出が必要となります。
調査票の提出方法：

調査票（エクセルシート）に記入し、エクセルファイル名の○○○○を研究室等代表者氏名に書き換えてエクセ
ルファイルを提出してください。提出先は部局安全保障輸出管理担当者（係）です。

部局安全保障輸出管理責任者 殿

記入日：平成30 年

月日

研究室等代表者
専攻・部門等 ：職・氏名：

研究室のリスク度調査について、以下のとおり報告いたします。
前年度（ 平成2 9 年度） のリスク度調査の報告内容に変更ありません。
【 左の□にチェック し、以下記入す る必要はありま せん 。担当係へ提出ください。】 ※一番下部の「 記入者」 欄は必ず 記入ください。
前年度（ 平成2 9 年度） のリスク度調査の報告内容に変更があります。
【 左の□にチェック し、変更のある設問についてのみ回答を記入し、記載事項がなくなる設問は、「削除」と記入ください。】

研究室代表者情報
前回調査からの変更の有無

新たに設置された研究室【 左の□にチェック し、以下の設問のす べてについて、確認し、記入してください。】●設問１ 研究室の専門分野、主な研究内容の概要を記入し、研究室のホームページがあればURLを記入してください。

設問１ 研究内容、HPのURL

研究内容
の概要

ＵＲＬ
別紙１に示す規制対象品目名の装置、機材、試料等の設計、製造技術の研究・開発をしていますか？

●設問２

設計、製造技術の研究・開発をしていれば、その項番 （例：2項24番「リチウム」の場合は2(24) ）を記入してください。
研究・開発している技術が多数ある場合は主な項番を数個程度まで記入いただければ結構です。

項番
別紙２に示す「その他の規制対象の設計、製造技術」を研究・開発していますか？ 研究・開発していれば●設問３

その項番（多数ある場合は主な項番を数個程度）を記入してください。

項番
●設問４

別紙３に示す装置、機材、試料等を研究室で保有していますか？ 保有していれば、下表に（多数ある場合は主なもの3個まで）記入してください。
項番

記入例

1 (

●設問５

4

)

(

)

(

)

(

)

リスト規制対象貨物の品目名

保有（対象）貨物名及びスペック（仕様）保有(対象）貨物を用いた研究の内容・目的

火薬又は爆薬の安定剤

ジフェニルアミン 500ｇ試薬瓶

有機合成試薬として使用

別紙４に示す「その他の規制対象の使用技術」を保有していますか？ 保有していればその項番（多数ある場合は主な項番を数個程度）を記入してください。

項番
●設問６

設問２～５ 以下の研究開発を行っているか？
設問２ 輸出令別表１の第１項～第15項貨物の設計、製造技術設問４ 「使用に係る技術」が規制される貨物の保有状況
設問２・５ その他の使用・設計・製造技術（はみ出し技術）

別紙５に示す外国の軍、国防に関する事務をつかさどる行政機関、又は防衛省との共同研究、受託研究を行っている又は研究への助成金を受けている（又は研究者等を受入ている）場合はその項番を記入してください。

項番

設問６ 軍関連機関との共同研究有無

記入者
フリガナ

氏名

職
名

内線

E-mail

記入者情報

11

３．方法 添付資料
別紙１ 製造・設計技術リスト（リスト規制貨物一覧を一部改変）
別紙１）

平成30年1月22日改正

リスト規制対象貨物一覧

別紙３ 「使用に係る技術」が規制される貨物のリスト
別紙３

下表では昨年度の調査での別紙１の変更箇所を朱記しています。また、同一の貨物が複数個所に記載されている場合があります（例：レーザー発振器は２（３１）と１０（８）に記載）。
このような場合はいずれかの項番を回答いただければ結構です。（※本表は、リスク度調査専用のものです。一部の項番を省略しています。）
項番

規制対象品目名

項番

規制対象品目名(12)

２ 測定装置 （2次元以上の位置情報、距離、角度（平面又は曲面）を高精度で測定）

１ 数値制御工作機械

１ 武器

項番

規制対象品目名

複合材料製造装置等

白金触媒

(11)

ノズル （原料ガスの熱分解により生成する物質を基材に定着させる）

誘導炉・アーク炉・溶解炉等

(50)

ヘリウム３

(12)

ノズル・ 再突入機先端部製造装置他

アイソスタチックプレス等(51)

レニウム、レニウム合金等(13)

アイソスタチックプレス・制御装置(1)

鉄砲・火砲・銃砲弾等

ロボット等（防爆又は耐放射線仕様）(52)

防爆構造の容器(14)

複合材用の炉・制御装置(2)

爆発物・発射装置等(15)

ﾛｹｯﾄ・UAV用構造材料(16)

ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計・ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等(3)

火薬類・軍用燃料(17)

ﾛｹｯﾄ・UAV用飛行・姿勢制御装置他

(4)

(18)

アビオニクス装置等

火薬類・軍用燃料(13)

火薬又は爆薬の安定剤

(14)

(5)

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等

(15)

(6)

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(16)

振動試験装置等(7)

軍用車両・軍用仮設橋等(17)

ガス遠心分離機ロータ用構造材料

(8)

軍用船舶等

(18)

ベリリウム

(9)

軍用航空機等(19)

核兵器起爆用アルファ線源用物質(10)

防潜網・魚雷防御網他

(20)

ほう素１０

(11)

装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等(21)

核燃料物質製造用還元剤・酸化剤

３ 化学兵器(1)(2)

軍用化学製剤の原料､軍用化学製剤と同等の毒性の物質･原料
化学製剤用製造機械装置等
１．反応器 ２．貯蔵容器 ３．熱交換器・凝縮器 ４．蒸留塔・吸収塔 ５．充填用機械
６．攪拌機 ７．弁 ８．多重管 ９．ポンプ
１０．焼却装置 １１．空気中の物質検知装置

軍用探照灯・制御装置(22)

るつぼ （アクチニド耐食性材料製）(13)

軍用細菌製剤・化学製剤・放射性製剤等

(23)

ハフニウム

(13の2)

軍用細菌製剤・化学製剤・放射性製剤などの浄化用化学物質混合物

(24)

リチウム

(25)

タングステン

酵素、抗体等の生体高分子（軍用化学製剤
用の探知、識別用）、生体触媒（同左の浄化、分解用）、これらを産生するためのベク
ター、ウイルス、細胞株(26)

ジルコニウム(14)(27)

ふっ素製造用電解槽(1)

軍用細菌製剤の原料(28)

ガス遠心分離機ロータ製造装置等(2)

細菌製剤用製造装置等

軍用火薬類の製造・試験装置等(29)

遠心力式釣合試験機

３の２ 生物兵器(16)

兵器製造用機械装置等(30)

フィラメントワインディング装置等(17)

軍用人工衛星、その部分品(31)

レーザー発振器(32)

質量分析計・イオン源(33)

圧力計・ベローズ弁(34)

ｿﾚｲﾉｲﾄﾞｺｲﾙ形超電導電磁石

１．物理的封じ込め用装置 ２．発酵槽 ３．
遠心分離機 ４．クロスフロー濾過器 ５．凍結乾燥器 ５の２．噴霧乾燥器 ６．物理的封じ込め施設用防護装置 ７．粒子状物質
吸入試験用装置 ８．噴霧器・煙霧機(9)

軍用航空機・無人標的機等(24)

振動試験装置､空気力学試験装置、燃焼試験装置他(10)

防潜網・魚雷防御網他

10-1

磁力計、水中電場センサー、磁場配 移動体（車両、船舶、航空機、人工衛星その他の宇宙開発用の飛翔体）に搭載す
計の校正装置る磁力計、水中電場センサー又は磁場勾配計の校正装置のためのプログラム<22>2・三号イ(11)

装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等(12)

軍用探照灯・その制御装置

10-2

磁気、水中電場の検出

移動体上で磁気又は水中電場の異常を検出するプログラム<22>2・三号ロ(13)

軍用細菌製剤・化学製剤・放射性製剤等。これらの散布、防護、浄化、探知、識別のための装置等

10-3

重力計、重力配計

重力計又は重力勾配計に対する運動の影響を補正するプログラム<22>2・三号ハ

軍用細菌製剤・化学製剤・放射性製剤等の浄化用化学物質混合物

10-4

航空管制用プログラム

航空管制のプログラムで、5以上の一次レーダーから目標データを受信できるもの<22>2・三号ニ

10-5

水中用の磁場、電場検知装置

水中用の磁場、電場の検知装置で用いる磁場、電場に係るデータを実時間処理するプログラム又はソースコード<22>2・三号ホ

衛星航法システムのレンジングコード（民生用を除く）の解読用プログラム<23>2・四号(24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機(25)

音波・電波・光の減少材料・装置(26)

ﾛｹｯﾄ・UAV用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ

５ 先端材料(1)

ふっ素化合物製品

(2)

（削除）

(3)

芳香族ポリイミド製品

ロケット・製造装置等(4)

ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具(1の2)

無人航空機（UAV）・製造装置等(5)

ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙなどの合金・粉､製造装置等(2)

ロケット誘導装置・試験装置等(6)

金属性磁性材料(6)

ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等(39)

高速度撮影可能なｶﾒﾗ等

(3)

推進装置等

(7)

ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金(7)

ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等

(40)

(4)

しごきスピニング加工機等(8)周波数変換器等（出力周波数を+/-０．２％未満で制御可能）(41)

核兵器起爆(試験)用の機材(42)

光電子増倍管

(5)

推進薬制御装置用の
１．サーボ弁 ２．ポンプ ３．ガスタービン(9)

ニッケル粉・ニッケル多孔質金属(43)

中性子発生装置(10)

重水素・重水素化合物の製造装置等(44)

放射線遮蔽用の遠隔操作のマニピュレー
ター

(45)

放射線遮蔽窓・窓枠(14)

セラミック複合材料(13)

スペクトラムアナライザー(15)

ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ他(14)

ネットワークアナライザー(16)

ﾋﾞｽﾏﾚｲﾄﾞ・芳香族ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他(15)原子周波数標準器(17)

ふっ化ポリイミド、ふっ化ホスファゼン(18)

ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等(16)

ほう素・ほう素合金・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他

(17)

(19)

６ 材料加工
(1)

軸受等

(2)

数値制御工作機械(3)(4)

歯車製造用工作機械等
アイソスタチックプレス等(5)

コーティング装置等(6)

変位測定機、表面粗さ測定機(7)

ロボット （即時３次元画像処理が可能）(8)ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ装置 （測定装置、工作機械用）(9)

絞りｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置

水中探知装置等(2)

光検出器・冷却器等

マスク・レチクル等

潤滑剤
振動防止用液体

(12)

冷媒用液体

(13)

チタンのホウ化物を用いたセラミック粉末、半製品

項番

規制対象品目名(9)

閉鎖･半閉鎖回路式自給式潜水用具(10)

妨害用水中音響装置(6)

リチウム同位元素の分離用装置核燃料物質の成型加工用装置(7)

ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等(8)

ガス遠心分離機のモーターステーターへの電力供給用の周波数変換器(10)

重水素・重水素化合物の製造又は濃縮装置

ロケット推進装置等(4)

無人航空機、ドローン等(7)

光学器械又は光学部品の制御装置(5)(1)～(4),15(10)の試験装置・測定装置等(1)

高速・並列処理電子計算機 （スパコ
ン等）

９ 通信
伝送通信装置 （以下のいずれか）(1)

１．最適送信周波数及び１チャネル当たりの最適総合伝送速度を自動的に予測及び選択可能
２．スペクトル拡散（周波数ホッピングを含む）技
術を使用
３．ウルトラワイドバンド変調技術を使用し、使用者がチャンネル符号、スクランブル符号、又はネットワーク認識符号の書換えが可能
４．デジタル信号処理機能を有し音声帯域圧縮技術を用いたもののうち、符号化速度が２，４００
ビット毎秒未満のもの
５．水中で使用可能な通信装置(2)

電子交換装置(4)超電導材料を用いた装置(3)

通信用光ファイバー

(5)

超電導電磁石

(6)

一次・二次ｾﾙ、太陽電池ｾﾙ(5の2)

監視用方向探知器等(7)

高電圧用コンデンサ(5の3)

無線通信傍受又は通信妨害装置(8)回転入力型ｱﾌﾞｿﾘｭｰﾄｴﾝｺｰﾀﾞ・その部分品

(5)

(5の4)

フェーズドアレーアンテナ

受信機能のみで電波等の干渉を観測する位置探知装置(5の5) インターネット利用の通信内容監視装置

レーザーマイクロフォン(2の2)(2)の制御、作動状監視装置（地上に設置）

１４ その他(1)

粉末状の金属燃料(2)

火薬・爆薬成分、添加剤、前駆物質(3)

非磁性材料を用いたディーゼルエンジン等(9)磁力計、 水中電場ｾﾝｻｰ、
磁場勾配計、 校正装置他(9の2)水中磁場・電場検知装置(5)

自給式潜水用具等(10)

重力計・重力勾配計(6)

航空機輸送土木機械等

(11)

レーダー等

(7)

ロボット、その制御装置(12)

光反射率測定装置他(13)

重力計製造装置・校正装置(8)100マイクロ秒未満の速度の電気制動
シャッター

(14)

光検出器・光学部品材料物質他(9)

催涙剤・くしゃみ剤、これら散布、防護、探知、識別装置等(10)

簡易爆発装置の除去処理装置(11)

爆発物探知装置

１1 航法装置
(1)

加速度計等

(2)

ジャイロスコープ、角速度センサー(3)

慣性航行装置等(4)

ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置､衛星航法ｼｽﾃﾑ
電波受信機､航空機用高度計等(1)

無機繊維他を用いた成型品(2)

電波の吸収材・導電性高分子

水中ｿﾅｰ航法装置等(3)

核熱源物質 （ネプツニウム237）(4)

チャネル数1000以上のデジタル伝送通信
装置等

(4の2)

１２ 海洋関連

原子炉・原子炉用発電装置等

人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等(3)

レーザー発振器等

(2)

２ 原子力

(2)

宇宙用光学部品等

非球面光学素子

核燃料物質・核原料物質

核燃料物質分離再生装置等

反射鏡

(8)

(1)

原子炉用に用いることができる人造黒鉛

高速度撮影可能なカメラ等(8の2)

軍用人工衛星等

重水素･重水素化合物

ｾﾝｻｰ用の光ﾌｧｲﾊﾞｰ

(7の2)

兵器製造用装置・同試験装置等

(17)

(5)

(6)

燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物

軍用火薬類の製造・試験装置等(16)

ガスタービンエンジン等(5)

炭化けい素、窒化ガリウム等（基板等）

(15)

(1)

(4)

(22)

・軍用の化学製剤の探知、識別のための生体高分子（酵素、モノクロナール抗体、ポリクロナール抗体、
抗イディオタイプ抗体、レセプター）、その製造に用いる細胞株。
・軍用の化学製剤の浄化、分解のための生体触媒、その製造に必要な遺伝情報を含んでいる
ベクター、ウイルス、細胞株。

(4)

(3)

(21)

(14)

(3)

レジスト

８ 電子計算機(13の2)

１３ 推進装置

半導体基板

マイクロ波用機器・ミリ波用機器等

電力制御用半導体素子（削除）

ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ｶﾞﾘｳﾑ他の有機金属化合物、燐・砒素他の有機化合物

弾性波又は音響光学効果利用の信号処理装置等

ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ

超電導材料

(9)

(20)

(3)

(8の3)

(7),（８）,(10)の設計・製造・測定装置

１０ センサー等
(1)

(2)

(8の2)

(11)

規制対象品目名

半導体製造装置等

集積回路 （以下のいずれか）
１．耐放射線照射性 ２．高温・低温動作性
３．A/D・D/A変換用、４．マイクロプロセッサ
等，５．フィールドプログラマブルロジックデバ
イス ６．ニューラルネットワーク ７．基本
ゲート伝搬遅延時間が0.02ナノ秒未満 ８．
ＦＦＴプロセサ ９．ダイレクト・デジタル・シン
セサイザ（ＤＤＳ）

粉粒体用混合機等

(8)

(10)
(11)

(19)

(18)

７ エレクトロニクス(1)

推進薬の製造・試験装置等<21>2・六号

軍用船舶等

衝撃試験機

(8)

レーザー通信技術で、信号を自動的に受信及び追跡し、かつ、大気圏外又は水中との通信を行うことができる技術（プログラムを除く。）

軍用車両・軍用仮設橋等(8)電子加速器・エックス線装置(7)

レーザー通信技術(7)

ﾛｹｯﾄ・UAV用Ａ/Ｄ変換器

直流電源装置

項番

<16>5

９ 通信

ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機(38)

規制対象品目名

原料ガスの熱分解により生成する物質を基材に定着させる技術（1300℃以上
2900℃以下、１３０Pa以上、20,000Pa以下）

ﾛｹｯﾄ・UAV用無線遠隔測定装置他

(37)

項番

基材への製膜技術

ﾛｹｯﾄ・UAV発射台・支援装置(36)

規制対象品目名

<16>4

4-4

(23)

核燃料物質分離再生装置等

しごきスピニング加工機等

ロケットや無人航空機用の複合材料の成形に使用することのできるオートクレーブ
内部の環境を規定するデータ又は手順

火薬又は爆薬の安定剤

(22)

人造黒鉛

(11)

飛行時に記録されたデータを処理して飛行時の全経路にわたる機体の位置決定を<16>3 ・二号可能にするプログラム

複合材料形成用オートクレープ(21)

重水素･重水素化合物

推進薬・原料

飛翔体の位置決定

4-3

(20)

原子炉・原子炉用発電装置等(6)

ロケット・無人航空機用の電子計算 ロケットの飛行制御、誘導、推進に係るデータを飛行管理装置に統合するための技<16>3・一号
機術（プログラムを除く。）

4-2

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(5)（５の２） ポンプに使用できる軸受

4-1

１ 武器

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(4)

干渉計・圧力測定器・圧力変換器

備考

(6)

(3)

(1)

規制対象技術・プログラム

(5)

(2)

(35の2) スクロール型圧縮機等対象機器、試料等又は技術

航空機・船舶用重力計・重力勾配計

核燃料物質・核原料物質

４ ミサイル

その他の規制対象の使用技術

項番

(19)

(18の2) ﾛｹｯﾄ・UAV用熱電池

(1)

項番

調査対象品目名(10)

トリチウム製造・回収・貯蔵装置(4)(10の2) ウラン・プルトニウム製造用装置等

項番

(9)

トリチウム

(49)

(3)

２ 原子力

ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等

放射線影響防止テレビカメラ・レンズ(48)

爆発物・発射装置等

別紙４

４ ミサイル(47)

銃砲・銃砲弾等(2)(15)

下表では昨年度の調査での別紙３の変更箇所を朱記しています。

規制対象品目名

(46)

(1)

(12)

項番

「使用」の規制に係わる装置、機器、試料等

別紙２・４はみ出し技術リスト(10の2)

9-1

１０ センサー１１ 航法装置
11-1

衛星航法システム

１３ 推進装置
13-1

エンジン内の流れのモデリング

二次元又は三次元の粘性流れのためのプログラムで、エンジン内の流れをモデリン<25>2・三号イ
グするもの

13-2

一方向性凝固又は単結晶の鋳造

一方向性凝固又は単結晶の鋳造または積層造形装置を制御するためのプログラム <25>2・三号ハ

13-3

無人航空機

無人航空機を操作するためのプログラム<25>2・三号ホ

13-4

航空機用ガスタービンエンジン試験のためのプログラム<25>2・三号ロ

13-5

ブレード、ベーン又はチップシュラウドの内部冷却通路の設計用のプログラム<25>2・三号ヘ

13-6

空気の熱的状態、空気力学的状態又は燃焼状態を予測、モデル化するプログラム <25>2・三号ト

１５ 機微品目ウラン・プルトニウム製造用装置等
15-1

音波を利用した水中探知装置

ほう素、ほう素化合物、ほう素混合物等(24)

リチウム、リチウム化合物、リチウム混合物等（リチウムは、リチウム６のリチウム６及びリチウム７に対する比率がリチウム全重量の６．５パーセントを超えて濃縮されたリチウムである場合とする。）

15-2

(43)

トリチウム又は重水素と重水素との核反応による静電加速型の中性子発生装置

15-3

慣性航法装置

慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置の機能、精度を向上するためのプロ<27>3
グラムのソースコード(49)

重水からトリチウムを回収するため又は重水を製造するための白金を用いた触媒で、水素と水との間で行われる水素の同位体交換を促進するもの

15-4

位置・針路測定装置

ジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置の機能、精度を向上するためのプログラムのソースコー <27>4ド

15-5

水中ソナー航法装置

水中ソナー航法装置で、位置精度が平均誤差半径で移動した距離の３パーセント
以下のものの機能、精度を向上するためのプログラムのソースコード

水中において活動する人の位置を自動的に探知するようにデータを処理するプログ<27>2・五号
ラム（探知するための音響データを実時間で処理するプログラムを含む）

３ 化学兵器

１５ 機微品目

(1)

潜水艇

(2)

（１）の部分品・附属装置

(4の2)
(5)

（超）音波水中探知装置等(3)水中から物体の回収装置(6)

宇宙用光検出器(4)

水中用の照明装置(7)

パルスレーダー断面積計測装置等

えい航ハイドロホンアレー又は海底用又は港湾用ケーブルシステムを用いて受信し<27>2・一から四号
た音響データの実時間処理等を行うプログラム

(20)

(1)

軍用化学製剤の原料､軍用化学製剤と同等の毒性の物質･原料

簡易爆発装置の妨害用無線装置(9)

サンプリングオシロスコープ(6)(1)～(5の5)までの設計・製造装置等(5)

水中ロボット(8)(10)

アナログデジタル変換器

(7)

暗号装置等

(6)

大気から遮断可能な動力装置(9)船舶用防音装置(11)(12)

デジタル方式の記録装置
信号発生器

(8)
(10)

情報伝達信号漏洩防止装置等
盗聴検知機能通信ｹｰﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ等

(7)
(8)

回流水槽
浮力材

(10)

ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、複合ｻｲ
ｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等

潜水艇 （有人又は無人自律航行）

12

調査票で１次スクリーニング→ヒアリングで詳しいスペックを確認する<27>5

３．方法 判定
ウィーン

外為令で規制される技術の研究・開発を行う可能性がある研究室のリスク度高い

外為令で規制される技術の研究・開発は行わない

研究室のリスク度「高い」「低い」の２段階判定

低い

13

３．方法（参考）2014年以前の方法手順
調査対象貨物 ： リスト規制対象貨物（該当貨物だけではない）

１．貨物調査票の提出
・毎年実施（H22年5月、H23年12月、H24年11月、H25年11月）
・貨物調査票の内容（新規・追加・廃棄・移設等の貨物が対象）
貨物の仕様・スペック、型番（メーカー）、貨物を用いた研究目的・組織変更・人事異動（退官・新任等）への対応
分かりやすい対象貨物一覧表
及び輸出管理チラシを添付

２．貨物の評価（貨物のリスク度）
・研究推進課で「貨物のリスク度」を評価
・貨物や研究目的が不明な点は先生方に確認して評価・最新の情報で評価、法令改正への対応
・貨物一覧表の作成（評価結果記入）

部局別研究室貨物一覧表

３．研究室のリスク度評価
・貨物のリスク度の結果を基に、研究室のリスク度を評価。
研究室で留学生等を受け入れて研究を行う際の輸出管理上の技術提供のリスクについて評価
部局別研究室リスク度一覧表
2014年経産省安全保障貿易管理説明会(広島）より

14

４．結果 リスク度判定割合
2018年度 技術調査結果より算出

100%
90%
80%

リスク度高い70%

リスク度低い

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

全学

A

B

C

D

E

F

G

H

リスク度が高い研究室の割合は全学で１０％弱

15

４．結果

リスク度を基にした留学生等の受入フロー

留学生・外国人研究者等を受入れする【懸念事項に関するチェック（客観要件＋α）】❶ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄ掲載企業/組織に所属・関係あり❷懸念国（イラン、イラク、北朝鮮）❸国連武器禁輸国（ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、ﾘﾋﾞｱ等12ｶ国）❹軍関連機関、核兵器等の開発等の関連機関等に所属

ＮＯ

ＹＥＳ
研究室のリスク度
高い
低い
本部研究推進課へ事前確認シート提出

教員・部局での確認

リスク度高研究室の外国人受入は必ず本部がチェックする※研究室のリスク度が低い場合でも、受入れ者に懸念情報がある場合には、必ず本部が確認するフローになっている

16

４．結果 本当に簡素化できているのか？
受入に係る事前確認シートの本部への提出数
１９５ （2018年実績）
推定年間新規受入人数 １９００（理系のみ９５０）✓本部でのチェック数を５分の１に削減とは言え、理系の全研究室の技術をチェックするのは大変では？
→法改正分＋新規設置or教員交代等で研究内容変更したラボ 合計で５０～１００程/年✓技術の該非判定するのは実質 ５０～１００件/年
重要案件の取りこぼしのリスクなく、管理件数を減少させることが可能
リスクの高い案件にリソース集中可 →簡素化・最適化できている！ 17

５．嬉しい副次的効果
・本部側技術把握→綿密で詳細なフォローが可能
・必ず１研究室、１教員にアクセス
・教員が規制リストに目を通す→啓蒙活動につながる（教育効果）
・該非判定経験蓄積、判断・理解のレベルが深化・向上
・該非判定初心者にとってはかなり役立つ参考資料
・2017年より情報セキュリティ強化の指標の一つとして利用（技術流出防止の側面にも活用、多目的利用）
手続き簡素化以外にも様々なメリットがある

18

６．問題点、今後の課題
・専門的知識が不可欠である
・調査に多大な時間、労力が必要（特にとりまとめする部局事務担当者には負担大）・教職員の理解・協力が不可欠である・リスク度判定結果自体のセキュリティ管理
現在はネットワークホルダーで部局と共有。判定結果リストは本部担当者３名と各部局事務担当者のみ閲覧可能。事務担当者の教育は不可欠。

・リスク度というネーミングや別目的利用による誤解の発生→今後は上記問題点の解消方法を考える
19

最後に（個人的感想）
・初心者にとっては１０年間の調査実績の引き継ぎがあった上でなんとか調査運用できている、というのが正直なところ。
・いきなり同様な調査を全学的に導入するのは難しいように思う。
→ やるとすれば、１部局からor相談事例のリスト化から等できるところからおススメします。

ご清聴ありがとうございました！
※ご意見等あれば下記連絡先まで
E-mail:yamakoshi-s★mail.osaka-u.ac.jp★＝@

20技術提供の事例研究
事例研究１：

リスト規制技術の持出し

事例研究２：

留学生の受入れ

事例研究３：

外国ＵＬ掲載機関からの受入れ事例研究４：

海外の企業・大学との共同研究
京都大学
山下 保久
1

１．リスト規制技術の持出し（技術提供の規制）
外為法 ２５条 1項の前段部
地理的概念による規制 ⇒ 履行地が特定の外国における役務取引（技術提供）を規制

誰から（居住者・非居住者）

特定技術の提供

特定国に居る誰へでも（居住者・非居住者）

ただし、提供者である非居住者が外国に居て行う役務取引は、外為法の適用対象外

外国で提供か？

外為法 ２５条 1項の後段部
人的概念による規制 ⇒ 居住者から非居住者への役務取引（技術提供）を規制

居住者から

特定技術の提供

非居住者へ

誰に提供か？

役務通達１（３）用語の解釈サ取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引

以下の事例は役務通達により「取引当事者の合意に基づくもの」でないので取引にあたらない 自己使用を目的として技術を海外へ持ち出す場合合意があるか？

 海外勤務等の理由により、同じ人が居住者から非居住者になる場合

2

１．リスト規制技術の持出し（技術提供の規制）
外為法 ２５条 ３項一号 （外為令１７条２項）
イ： 外為法25条1項を補完するとして、特定記録媒体等の持出し行為を規制する
ロ： 外為法25条1項を補完するとして、電気通信による日本からの送信行為を規制する
図中の持出し行為は、
日本からの送信行為を含む

日本

国境

１） 居住者Ａ

特定技術の持出し行為
持出し許可

２） 居住者Ｂ

特定技術の持出し行為
持出し許可

３） 居住者Ｃ 特定技術の提供
役務取引許可非居住者Ｇ

特定国居住者Ａ 特定技術の提供

Ｍｒ.Ｘ（確定）

役務取引許可居住者Ｂ 特定技術の提供

Ｍｒ.Ｙ（未定）

役務取引許可特定技術の持出し行為

非居住者Ｇ

持出し許可

 取引相手が決まっている場合は、持出し前に役務取引許可を取得すれば、持出し許可の取得は不要。
 取引相手が未定の場合は、最初に持出し許可を取得し、取引相手が決まった段階で役務取引許可を取得する必要がある。

3

仮想事例研究１：リスト規制技術の持出し
Ａ国から共同研究のために来日していた研究者Ｂは、日本のＣ大学に雇用されていた（クロスアポイントメントでない）が、１年間の日本での共同研究を終え帰国することになった。
研究者Ｂは、帰国して今回の研究成果を論文に執筆するために、リスト規制に該当する未公表の技術データをＵＳＢに格納して持ち帰りたいとの意向である。
このような場合、どのような対応をするか、以下の選択肢から回答ください。
選んだ理由もお答えください。

１．持ち帰りを可とする
２．持ち帰りを不可とする
３．研究者Ｂに対し、持ち帰りに先立ち、持出し許可を取得させる（特定記録媒体等輸出等許可を取得させる）

4

２．留学生の受入れ （留意点）
１．懸念情報の確認
国籍：懸念国、国連武器禁輸国の確認

The China Defence Universities
Trackerなどの参考資料あり

所属組織：外国ユーザーリスト掲載か？大量破壊兵器、通常兵器等の関連組織か受入予定者：現在・過去の研究内容が兵器関連等の懸念が無いか？
奨学金等の経費援助の有無、懸念有る組織等への就職予定の有無
２．研究内容の確認
公知の特例：技術提供範囲の明確化（エビデンス：論文添付等）
基礎科学分野の特例：適用する場合は、極めて慎重 ＆ 組織としての判断が必要
提供技術の該非判定：判定項番の漏れをなくす、判定精度を高める工夫が必要（受入れ教員＋安保担当者の確認、教員への啓蒙活動等）
３．案件の懸念度による濃淡管理
懸念度が低い場合：事前確認シートによる審査懸念がある場合：

取引審査票による審査

5

仮想事例研究２： 留学生の受入れ
日本のＡ大学のＢ准教授は、Ｃ国Ｄ大学の学部生のＥ氏を留学生として受入れを予定している。（Ｃ国は、ホワイト国、懸念国、国連武器禁輸国のいずれでもないとする。）
Ｄ大学は外国ユーザーリストに掲載されていないが、Ｃ国の海軍との結ぶつきが強く、海軍へ就職する学生も多いことで知られている。Ｅ氏は海洋工学を専攻しており、学士を取得予定でこれといった論文は発表していない。Ｅ氏の日本留学後の就職先は未定であり、今回の留学は私費留学である。
Ｂ准教授は流体力学専攻で、予定しているＥ氏への研究指導は、基礎的で理論的な研究であり、シミュレーションを中心としており、リスト規制に対象外の技術であることを確認している。
どのような対応をするか、以下の選択肢から回答ください。
選んだ理由もお答えください。
１．Ｅ氏を無条件に受入れる
２．Ｅ氏を条件付きで受入れる（どのような条件か？）
３．Ｅ氏の受入れを辞退する

6

３．外国ＵＬ掲載機関からの受入れ
１．外国ULの懸念区分と提供する技術の懸念区分が一致するか？
１）受け入れる分野は懸念区分に近い分野か？
核兵器→

原子力工学、エネルギー工学、核融合学

ミサイル

→

航空宇宙工学、材料工学

化学兵器

→

化学、薬学、農学

生物兵器→

医学、薬学、農学、ウィルス学

２）個々の研究内容や提供技術が懸念用途に用いられるおそれがあるか？
大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例を参考に判断
２．その他の懸念情報があるか？
＊受入れ予定の外国人の現在、過去の研究内容に懸念有るものがあるか？
＊国や組織からの費用負担（渡航費・滞在費・学費等）があるか？
＊受け入れ経緯や志望動機に不審な点はないか？
＊帰国後の就職先が、懸念有る組織であることを知っているか？

7

３．外国ＵＬ掲載機関からの受入れ

経済産業省作成の「安全保障に係る機微技術管理ガイダンス」より抜粋

8

３．外国ＵＬ掲載機関からの受入れ
大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例

シリア向けの場合は、別に生物・化学兵器の貨物例有り。また国連武器禁輸国向けは通常兵器の貨物例有り。

9

仮想事例研究３：外国ＵＬ掲載機関からの受入れ（研究者）
日本のＡ大学のＸ教授は、Ｂ大学のＹ准教授の受入れを検討している。Ｂ大学
は、外国ユーザーリストに掲載されており、懸念区分は生物兵器である。
Ｙ准教授の専攻は医学であり、Ａ大学における研究テーマは、ヒトの腎臓のメ
カニズムとその治療の研究である。
今回の研究においてリスト規制に該当する技術提供はないことを確認している。
Ｘ教授の研究室には、リスト規制に非該当の遠心分離機があり、本研究のためにＹ准教授に使用させる予定である。（尚、遠心分離機に関する設計、製造の技術提供はない。）
大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例 (生物兵器）

どのような対応をするか、以下の選択肢から回答ください。
選んだ理由もお答えください。
１．Y准教授を無条件に受入れる
２．Y准教授を条件付きで受入れる（どのような条件か？）
３．Y准教授の受入れを辞退する

10

４．海外の企業・大学との共同研究
共同研究計画の初期審査
共同研究先：需要者確認、特に懸念国、外国ユーザーリスト、軍関連機関
研究テーマ：提供する技術に対しリスト規制・キャッチオール規制の包括的確認
契約書：輸出管理条項の確認、必要に応じ用途限定の誓約書を取得

共同研究における貨物の輸出
機材・試料の輸出
ハンドキャリー

共同研究における技術の提供
共同研究者の受入れ
共同研究先への出張・訪問

 最初に共同研究の全体像を把握し可否判断を行う
 用途の明確化に留意する
 相手先が複数のメンバーの場合は、個々に確認する
 輸出の場合は、案件毎に個別審査が必要になる
 貨物のハンドキャリー時は、技術提供の有無も確認
 持ち帰りの有無、持ち帰り確認を行う
 技術提供の場合、包括的審査が可能な場合が有る
 初期の計画から変更（研究内容やメンバーの変更等）がある場合は、都度確認が必要になる

電子メール、打合せ（ビデオ会議、グループ会議）による情報交換11４．海外の企業・大学との共同研究
リスクマネジメント
外為法の遵守は当然のこととして、外国の大学や企業と共同研究を行う場合、外国の法令・規制を踏まえたリスクマネジメント管理が必要となる。
大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン （中間とりまとめ）

外国の法令として代表的なものとして米国法・再輸出規制がある。近年、エマージング技術の規制強化の動きが活発化している。

12

仮想事例研究４： 海外の企業・大学との共同研究
最近、米国の安全保障においてマスコミを賑わしているA国のＢ社がある。B社は米国において安全保障において懸念のある機関としてEntity Listに掲載されている。
日本のC大学のD教授は、そのB社から“プロジェクトＸ”の共同研究を持ち掛けられた。このプロジェクトＸにおいて関連する技術は、リスト規制及びキャッチオール
規制に非該当であることを確認済みである。
Ｄ教授はＢ社がマスコミで騒がれていることから心配になって本部に相談してきたが、本人はB社からの研究費が豊富なため、できればやりたい意向である。尚、Ｃ大学では米国の輸出管理法令遵守について、学内の規則には定めがない状況である。
プロジェクトXにおいて、Ｄ教授からＢ社に対し、米国原産の技術提供が有る場合と無い場合のそれぞれの対応は？

Ａ国のＢ社
Entity List掲載

プロジェクトＸ

日本のＣ大学
Ｄ教授

技術提供

13

仮想事例研究４： 海外の企業・大学との共同研究
米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者や、WMD拡散懸念者のリスト
Entity List

米国商務省の産業・安全保障局 （BIS）の管轄で、米国輸出管理規則（EAR）のPart744に掲載

EAR Part744.16: The public is hereby informed that in addition to the license requirements for items specified
on the Commerce Control List (CCL), You may not export, reexport, or transfer (in-country) items specified on
the Entity List to listed entities without a license from BIS.
以下は、ＣＩＳＴＥＣ作成の「米国再輸出規制、エンティティリストについてのＱＡ風解説」からの抜粋
Entity List掲載者に対する輸出規制措置
１． Entity List 掲載者対する規制行為は、次のとおり① 米国からの Entity List 掲載者への輸出（米国原産・非原産を問わない）② 非米国からの EAR 対象品目の Entity List 掲載者への再輸出③ EAR 対象品目の Entity List 掲載者への同一国内販売・提供
２ 再輸出規制、同一国内での販売・移転規制における EAR 対象品目とは、主に以下を指す① 米国原産品目（米国から輸出されたものそのもの）② 米国原産品目を包含する非米国原産品目であり、かつ、EAR が規定する一定の条件にあたるもの（米国原産品・技術が 25％超含まれている場合等）③直接製品（米国原産技術・ソフトウェアを用いた1次製品）（リスト規制品とリスト外規制品（「EAR99 品目」）が含まれる）
３ 許可申請しても、原則として許可されないとされている

14

仮想事例研究４： 海外の企業・大学との共同研究
どのような対応をするか、以下の選択肢から回答ください。
選んだ理由もお答えください。
１．米国原産の技術の有無に関わらず、共同研究を辞退する
２．米国原産の技術が有る場合：共同研究を辞退する
米国原産の技術が無い場合：共同研究を受入る
３．米国原産の技術の有る場合：米国法令違反した場合のペナルティのリスクをＤ教授に説明して辞退を進めるが、最終的にＤ教授や所属部局の判断にまかせる
米国原産の技術が無い場合：リスクがゼロでないことを説明し辞退を進めるが最終的にＤ教授や所属部局の判断にまかせる
４．その他（具体的にご説明ください。）

Ａ国のＢ社
Entity List掲載

プロジェクトＸ

日本のＣ大学
Ｄ教授

技術提供
米国原産技術が有る場合 / 米国原産技術が無い場合

15

技術流出防止のための
営業秘密管理･秘密情報管理
国立大学法人三重大学
地域イノベーション推進機構 准教授
大学院地域イノベーション学研究科 准教授
知的財産統括室 副室長
産学官連携リスクマネジメント室
狩野 幹人
輸出管理DAY for ACADEMIA 20202020年 3月 6日(金)，上智大学

本日お話しする内容
安全保障輸出管理と秘密情報管理の関係整理
大学における秘密情報管理の考え方
秘密情報管理の対象と管理方法
秘密情報管理の運用
安全保障輸出管理と秘密情報管理の組合せ

2

技術流出防止マネジメント
安全保障輸出管理と秘密情報管理の関係整理
公知 非公知有体物(物品)
無体物(技術)※安全保障輸出管理△（△公知の技術は許可不要）
秘密情報

秘密情報管理（※有体物に化体された秘密情報）

安全保障輸出管理◆時期：輸出時◆法律：外為法■明確な法的定義なし■運営･運用情報：入試データ･
成績など■技術情報：ノウハウ･公表前の研究成果など秘密情報管理◆時期：提供時および受領時◆法律：???（むしろ基準?）

営業秘密

秘密情報管理と安全保障輸出管理の組合せが必要
秘密管理性･有用性･非公知性を満たせば｢不正競争防止法｣で保護される可能性[★]★裁判の際に司法が認定するため3三重大学の産学官連携リスクマネジメント体制◆本部集約型マネジメントモデル◆教員任せでは適切にマネジメントされなかった◆全学ルールの策定
運用への落とし込み■マネジメント人材による支援■教員の意識向上■学内外への周知，教員への啓発■リスクの把握とマネジメント■一元的にマネジメント■教員1人に対し多面的にマネジメント■｢秘密情報管理｣と｢安全保障輸出管理｣の組合せによるマネジメント
該非判定結果OKでも，第三者から提供されたもの，第三者と共有する
ものはNG■マンパワーの問題⇒濃淡管理・機微度に応じた管理⇒運用への落とし込み4大学における秘密情報管理の考え方◆リスクマネジメント⇒強化しようと思えば，どこまでも強化できる．
⇒一方で，ある水準を超えると実効性のない形骸化したものとなる．
抵触･違反．．．

契約法（民法）
労働法など水準をどこに定めるのか???
とくに，大学における秘密情報管理の場合，｢アカデミック
フリーダム｣とのバランス

実効性の低下･マネジメントの形骸化．．．

適切な水準
適切なマネジメント

リスクマネジメントがなされていない状況

教育･研究

秘密管理

公表

秘匿

■大学，科学者・研究者のミッション＝成果の公表・共有
特に科研費や運営費交付金の成果■秘匿ありき???
5

何をどの様に管理すれば良いのか?(1)◆管理対象｢産学官連携における秘密情報管理ポリシー｣｢規程｣より

産学官連携と直接的に関係する秘密情報のみを対象とする．
■本学独自情報等…「公表」とのバランスを図る．
■外部機関提供情報等…大学の信用に資するよう厳重に管理する．

◆秘密情報の区分と濃淡管理･管理方法■濃淡管理の管理方法■秘密情報の区分･内容と一例

名古屋大学・宮崎大学資料を基に作成※平成28年度

名古屋大学と連携して作成・構築

6

参考までに表示します

具体的な管理のルール(1)◆秘密情報の区分と濃淡管理･管理方法 ｢産学官連携における秘密情報管理規程｣より■名古屋大学･三重大学で作成 ⇒ 大学の規模に依らないルール
区分
本学独自情報等●三重大学独自で創出●職員等の異動により持込

厳秘●高度な秘密情報に該当するもの（技術移転またはライセンスが可能なもの，共同研究等に使用可能なもの）秘●高度な秘密情報に該当しないもの●「機密」として高度な秘密管理を要請され，本学が同意するもの●高度な秘密管理を要請され，本学が同意するもの●高度な秘密管理を要請されないものアクセス権者●統括責任者が指定
職員等および共同研究員●管理責任者が指定
職員等および共同研究員（原則として学生等は除く）●管理責任者が指定
職員等，共同研究員
および学生等表示●「機密」または「Top Secret」と表示●「厳秘」または「Strict Secret」と表示●「秘」または「Confidential」と表示●秘密記録媒体・秘密有体成果物を保管する建物・フロアおよび部屋への入出を管理●秘密記録媒体・秘密有体成果物を保管する部屋への入出を管理●秘密記録媒体・秘密有体成果物⇒専用の保管室または保管庫に施錠して保管●電子データ⇒暗号化・パスワード設定等を行った上で，ネットワークに接続されていない専用の
秘密記録媒体に保存●秘密記録媒体・秘密有体成果物⇒他の記録媒体・有体成果物と区別して，保管室または保管庫に施錠して保管

指定
基準 外部機関提供情報等●外部機関から提供●外部機関と共同で
創出

入出管理

保管

機密

●電子データ⇒暗号化・パスワード設定等を行った上で，十分に情報セキュリティ対策が講じられているサーバまたは管理責任者が管理する秘密記録
媒体に保存●電子データ⇒十分に情報セキュリティ対策が講じられているサーバ
または管理責任者が管理する
秘密記録媒体に保存

7参考までに表示します
区分

具体的な管理のルール(2)機密●複製，印刷および撮影不可

複製

閲覧

厳秘
●やむを得ない場合に限り，管理責任者または管理責任者の許可を得たアクセス権者のみ可●印刷⇒入出制限エリア又は取扱者が占有する個室等に設置されたプリンタで行うか，印刷中からプリンタの前に待機し，完了後直ちに回収

秘●管理責任者または管理責任者の許可を得たアクセス権者のみ可●印刷⇒完了後直ちに回収●アクセス権者以外の閲覧不可●アクセス権者以外に読み取られないよう注意●電子データ⇒ログインパスワード等が設定されている情報機器からのみアクセス可●統括責任者は，閲覧者名・日時等を記録●配布および電子メール等での
送信不可

配付

●やむを得ない場合に限り，管理責任者または管理責任者の許可を得たアクセス権者のみ可●会議資料として配布⇒通し番号を付し，終了後回収●管理責任者または管理責任者の許可を得たアクセス権者のみ可●電子メール等で送信⇒暗号化・パスワード設定等●取扱方法の説明や回収等の漏えい防止措置●持出および電子メール等での転送不可
持出●やむを得ない場合に限り，管理責任者または管理責任者の許可を得たアクセス権者のみ可●管理責任者または管理責任者の許可を得たアクセス権者のみ可●電子データ⇒暗号化・パスワード設定等●アクセス権者自らが携行，滞在先では保管庫等に保管

廃棄および返却●統括責任者の許可を得た上で可●管理責任者の許可を得た上で可●統括責任者の責任の下で，裁断・焼却・溶解・記録された電子データの消去●管理責任者の責任の下で，裁断または大学によって指定された場所に持込●外部機関から提供された秘密記録媒体・秘密有体成果物⇒契約に従い返却または廃棄

8

何をどの様に管理すれば良いのか?(2)◆ ｢厳秘｣ (営業秘密)と ｢秘｣ (一般的な秘密情報)の管理方法はほぼ同じ■「秘密管理性」において差違がある．学生のアクセスの可否．
■学生を不競法（の罰則）に巻き込むのはNG．

◆教員は何を管理・保管すれば良いのか?
■「秘密情報＝無体物・無体財産」■教員は「有体物」を管理・保管 ⇒ 秘密情報が化体された紙媒体
電子媒体
有体成果物
「管理記録（原簿）」をつけ，それも保管◆｢中小規模大学･地域圏大学産学官連携ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ会議｣の議論■マネジメント部門は，骨子や基準，最低限遵守すべき内容を明示し，具体的管理方法は研究室・教員が定める．
■定めた管理方法に対し，マネジメント部門が教員への監査を徹底．
という大学もあり．
9

あとは運用への落とし込み＋啓発も(1)◆どの様な秘密情報がいつ入ってくるのか?（まず｢把握｣が重要）
区分
本学独自情報等●三重大学独自で創出●職員等の異動により持込
指定
基準 外部機関提供情報等●外部機関から提供●外部機関と共同で
創出

機密

厳秘
●高度な秘密情報に該当するもの（技術移転またはライセンスが可能なもの，共同研究等に使用可能なもの）秘●高度な秘密情報に該当しないもの●「機密」として高度な秘密管理を要請され，本学が同意するもの●高度な秘密管理を要請され，本学が同意するもの●高度な秘密管理を要請されないものアクセス権者●統括責任者が指定
職員等および共同研究員●管理責任者が指定
職員等および共同研究員（原則として学生等は除く）●管理責任者が指定
職員等，共同研究員
および学生等表示●「機密」または「Top Secret」と表示●「厳秘」または「Strict Secret」と表示●「秘」または「Confidential」と表示●秘密記録媒体・秘密有体成果物を保管する建物・フロアおよび部屋への入出制限●秘密記録媒体・秘密有体成果物を保管する部屋への入出制限●秘密記録媒体・秘密有体成果物⇒専用の保管室または保管庫に施錠して保管●電子データ⇒暗号化・パスワード設定等を行った上で，ネットワークに接続されていない専用の
秘密記録媒体に保存●秘密記録媒体・秘密有体成果物⇒他の記録媒体・有体成果物と区別して，保管室または保管庫に施錠して保管

入出制限

保管

●電子データ⇒暗号化・パスワード設定等を行った上で，十分に情報セキュリティ対策が講じられているサーバまたは管理責任者が管理する秘密記録
媒体に保存●電子データ⇒十分に情報セキュリティ対策が講じられているサーバ
または管理責任者が管理する
秘密記録媒体に保存⑧⑤(一例)共同研究におけるフロー

10

技術流出防止マネジメントに向けて(1)◆秘密情報管理＋安全保障輸出管理▶
▶

（物理的管理･技術的管理に大きな施設･コストを要する場合の）管理コスト，実施期間，学生の採用も含めた共同研究等の「大型化」を提案

▶

入
口

NDA
MTA

共同研究等

知的財産に
係る届出

出
口

11

あとは運用への落とし込み＋啓発も(2)◆秘密情報管理に係る指示（管理方法の周知徹底）■参画する共同研究・受託研究においてOPT・OJTで（当事者意識）．
■研究期間だけでなく，秘密保持期間も理解してもらう．
■「コンタミの防止」には「刻み」を入れること．
■マネジメント部門による監査．
マネジメント部門と教員との密な連携・信頼関係が重要．
●提供される「機密」｢機密｣の管理について●提供される「厳秘」｢厳秘｣の管理についてConfidential

別紙
相手先から提供される高度な秘密情報（厳秘）の管理方法） ・ 受託研究（ ）

月

日 ～

平成

年

月

日

２．管理方法以下に，上記相手先から提供される，高度な秘密情報（機密）を含む文書等，物件及び電子データの管理方法を記載します。ただし，これらの管理方法に係る相手先との契約が別に存在す
る場合は，その契約の規定を優先させてください。
文書等：文書，図画，写真，電子媒体（USB メモリ，光ディスク，磁気ディスク等）など，情報を記載・記録するもの
物件 ：物品（研究成果有体物を含む），製品，設備など，文書等以外のもの
１）統括責任者
・研究を担当する理事又は副学長です。

１．対象研究契約種別
共同研究（
相手先の名称
研究題目
研究期間
平成
年
管理責任者

） ・ 受託研究（ ）

月

日 ～

平成

年

月

日

２．管理方法以下に，上記相手先から提供される，高度な秘密情報（厳秘）を含む文書等，物件及び電子データの管理方法を記載します。ただし，これらの管理方法に係る相手先との契約が別に存在す
る場合は，その契約の規定を優先させてください。
文書等：文書，図画，写真，電子媒体（USB メモリ，光ディスク，磁気ディスク等）など，情報を記載・記録するもの
物件 ：物品（研究成果有体物を含む），製品，設備など，文書等以外のもの
１）管理責任者
・先生ご自身です。
２）アクセス権者
・高度な秘密情報（厳秘）にアクセスできる職員等及び共同研究員（以下「アクセス権者」という。）を管理責任者が指定してください。

２）管理責任者
・先生ご自身です。
３）アクセス権者
・統括責任者と相談の上，高度な秘密情報（機密）にアクセスできる職員等及び共同研究員（以下「アクセス権者」という。）を指定してください。
４）表示・文書等には，「機密」又は「Top Secret」と表示してください。
・電子データには，電子文書そのもの及びファイル名に「機密」又は「Top Secret」と表示してください。
・物件については，統括責任者が物件リストを作成してアクセス権者の中で共有し，その物件の保管場所に「機密」又は「Top Secret」の表示及び「無断持出禁止」の表示を行ってくだ
さい。
５）入出制限・文書等・物件を保管する建物，フロア及び部屋にアクセス権者以外の者を入れないでくださ
い。

３）表示・文書等には，「厳秘」又は「Secret」と表示してください。
・電子データには，電子文書そのもの及びファイル名に「厳秘」又は「Secret」と表示してください。
・物件については，管理責任者が物件リストを作成してアクセス権者の中で共有し，その物件の保管場所に「厳秘」又は「Secret」の表示及び「無断持出禁止」の表示を行ってください。
４）入出制限・文書等・物件を保管する部屋にアクセス権者以外の者を入れないでください。
５）保管・文書等・物件を保管する場合には，他の文書等・物件と区別して，保管室又は保管庫に施錠して保管してください。当該保管室又は保管庫の鍵は，管理責任者が管理してください。
・電子データを保存する場合には，暗号化，パスワード設定等の適切な措置を講じてください。
・電子データを情報機器に保存する場合には，分離されたフォルダ等に保存してください。当該情報機器にはログインパスワードを設定してください。

●共同研究等で使用又は創出される秘密情報の管理についてConfidential

Confidential

別紙
相手先から提供される高度な秘密情報（機密）の管理方法
１．対象研究契約種別
共同研究（
相手先の名称
研究題目
研究期間
平成
年
管理責任者

●提供される「秘」｢秘｣の管理について別紙
相手先から提供される秘密情報の管理方法
１．対象研究契約種別
共同研究（
相手先の名称
研究題目
研究期間
平成
年
管理責任者

） ・ 受託研究（ ）

月

日 ～

平成

年

月

日

２．管理方法以下に，上記相手先から提供される，秘密情報を含む文書等，物件及び電子データの管理方法を記載します。ただし，これらの管理方法に係る相手先との契約が別に存在する場合は，その契約の規定を優先させてください。
文書等：文書，図画，写真，電子媒体（USB メモリ，光ディスク，磁気ディスク等）など，情報を記載・記録するもの
物件 ：物品（研究成果有体物を含む），製品，設備など，文書等以外のもの
１）管理責任者
・先生ご自身です。
２）アクセス権者
・秘密情報にアクセスできる職員等，共同研究員及び学生等（以下「アクセス権者」という。）
を管理責任者が指定してください。

Confidential

別紙
対象研究において使用又は創出される通常の秘密情報の管理方法
１．対象研究契約種別
共同研究（
相手先の名称
研究題目
研究期間
平成
年
管理責任者

） ・ 受託研究（ ）

月

日 ～

平成

年

月

日

２．管理方法以下に，上記研究において使用又は創出される，通常の秘密情報を含む文書等，物件及び電子データの管理方法を記載します。ただし，これらの管理方法に係る相手先との契約が別に存在する場合は，その契約の規定を優先させてください。
文書等：文書，図画，写真，電子媒体（USB メモリ，光ディスク，磁気ディスク等）など，情報を記載・記録するもの
物件 ：物品（研究成果有体物を含む），製品，設備など，文書等以外のもの
１）管理責任者
・先生ご自身です。
２）アクセス権者
・秘密情報にアクセスできる職員等，共同研究員及び学生等（以下「アクセス権者」という。）
を管理責任者が指定してください。

３）表示・文書等には，「秘」又は「Confidential」と表示してください。
・電子データには，電子文書そのもの及びファイル名に「秘」又は「Confidential」と表示してください。
・物件については，その物件の保管場所に「秘」又は「Confidential」の表示及び「無断持出禁止」の表示を行ってください。

３）表示・文書等には，「秘」又は「Confidential」と表示してください。
・電子データには，電子文書そのもの及びファイル名に「秘」又は「Confidential」と表示してください。
・物件については，その物件の保管場所に「秘」又は「Confidential」の表示及び「無断持出禁止」の表示を行ってください。

４）入出制限・文書等・物件を保管する部屋にアクセス権者以外の者を入れないでください。

４）入出制限・文書等・物件を保管する部屋にアクセス権者以外の者を入れないでください。

５）保管・文書等・物件を保管する場合には，他の文書等・物件と区別して，保管室又は保管庫に施錠して保管してください。当該保管室又は保管庫の鍵は，管理責任者が管理してください。
・電子データを情報機器に保存する場合には，分離されたフォルダ等に保存してください。当該情報機器にはログインパスワードを設定してください。

５）保管・文書等・物件を保管する場合には，他の文書等・物件と区別して，保管室又は保管庫に施錠して保管してください。当該保管室又は保管庫の鍵は，管理責任者が管理してください。
・電子データを情報機器に保存する場合には，分離されたフォルダ等に保存してください。当該情報機器にはログインパスワードを設定してください。

６）複製｢管理方法の表（スライド6-7）｣を平易な文章化
12三重大学における安全保障輸出管理の体制(1)●各部局で1次スクリーニング（教育・研究リスクマネジメント）●情報の集約・該非判定を産学官連携リスクマネジメント室で一元的に13三重大学における安全保障輸出管理の体制(2)技術の提供に係るチェック

物品の提供・持出に係るチェック

一例（外国出張時）

H28
年度
以降

■精度を上げる●チェックシートの改正（物品･技術を漏れなく拾えるように）●秘密情報管理との連動

H27 ■対象を広げる （5つのケース）
年度 ■対象者を広げる（人文学部･教育学部も対象）
以前

14

技術流出防止マネジメントに向けて(2)◆安全保障輸出管理＋秘密情報管理■一例：外国出張時（様式1+6）◆対象は広く（外国出張時は必ず提出）◆チェックは簡便に◆秘密情報管理の点からもチェック（第三者から提供されたものでないか?など）

秘密情報管理に関するチェックをあわせて実施

15

技術流出防止マネジメントに向けて(2)

秘密情報管理に関するチェックをあわせて実施

最新版ではチェック項目から削除

16

ご清聴
ありがとうございました

写真提供：志摩市