資料５－１

設計・施工一括発注方式等について平成19年度の検討結果（１／２）
「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会平成19年度とりまとめ」 より抜粋

【検討結果】（１）適用の考え方の整理について
・詳細設計付工事発注方式や設計・施工一括発注方式の適用の考え方を整理した。
（２）設計・施工一括発注方式の改善に向け、基本的な考え方を整理した。
①コンソーシアム方式の導入について②設計内容の確認方法について③リスク分担について【今後の課題】（１）フォローアップ調査による効果の検証
・研究機関等の専門技術者により、従前の設計・施工分離と比べて良好な品質の設計・施工を確保できているか等の効果を検証する。
（２）リスク分析手法の確立
・各技術提案に含まれる潜在的なリスクの評価を可能とするリスク分析手法を確立するとともに、分析に必要なデータベースの構築に向けて検討を行う。
・積算においてリスク管理費（予備費）を計上する方法について検討を行う。
（３）契約約款及び実施マニュアルの整備・標準的な契約約款を整備する必要がある。
・発注担当者向けに、入札方式の選定フローや入札説明書、協定書等の雛形を含めた実施マニュアルを作成する必要がある。

平成19年度の検討結果（２／２）
「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会
平成19年度とりまとめ」 より抜粋
検討項目
多様な発
注方式の考え方の整理と試行

詳細設計付工事

設計・施工一括

設計・施工一括発注方式の適用の考え方

設計・施工
分離

概要
・構造物の構造形式、主要諸元、構造一般図等の確定後の詳細な設計を施工とともに発注する方式 （88件試行）→水門設備、鋼橋上部、シールド等の工場製作や施工機械・設備が太宗を占める工種
・構造物の構造形式や主要諸元を含めた設計を施工と一括して発注する方式 （10件試行）→詳細設計付工事と同様な工種、設計の上流側において製作・施工者のノウハウを要する工事

計画・概略設計
計画・概略設計

予備設計
予備設計

詳細設計
詳細設計

製作・施工
製作・施工

必要構造物の種類や位置必要構造物の種類や位置を決定する。
を決定する。

構造物の形式等について構造物の形式等について比較検討を行い、標準断比較検討を行い、標準断面等、構造物の基本的諸面等、構造物の基本的諸元等の設計を行う。
元等の設計を行う。

本体及び附属物の詳細構
本体及び附属物の詳細構
造に関する設計を実施し、造に関する設計を実施し、工事発注に必要な図面や工事発注に必要な図面や施工計画等を作成する。
施工計画等を作成する。

詳細設計の照査及び設計
詳細設計の照査及び設計結果に基づき、構造物の結果に基づき、構造物の製作・施工を行う。
製作・施工を行う。

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

詳細設計
付工事設計者の業務範囲

製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲※工事の種類等に応じて詳細設計の内、設計計算・一般図作成までを設計者が実施する場合もあり得る。

設計者の業務範囲
設計・施工 必要構造物の種類、位置、線形を決定し、構造物が具備すべき機能要件
一括や建築限界、荷重条件、設計計算方法等の設計条件等を設定し、技術提案募集にあたっての要件とする。

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲

各社の技術提案を評価・選定することによって、従前の比較検討を代替。

落札決定・契約後に詳細設計を実施。（本体及び附属物の詳細構造に関する設計、図面や施工計画等の作成）

発注者に承諾された設計成果に基づき、製作・施工の実施。

平成２０年度の検討方針
設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事発注については、今後の本格導入に向けて、試行事例の効果や課題を分析し、発注者・受注者のリスク分担や役割分担等について検討を行い、実施マニュアルとしてとりまとめる。

第５回品質確保専門部会の議事
１．多様な発注方式の試行状況（報告）２．設計・施工一括発注方式の効果や課題（報告）３．詳細設計付工事発注方式の効果や課題（報告）４．設計・施工一括発注方式等の本格導入に向けて（審議）１．多様な発注方式の試行状況
１－１ 設計・施工一括発注方式の試行実施件数
年度の別件数推移
211814件数

1512199146159113113092H09114H10H11H1289H18H195H13H14H15H16H17H20

うち高度技術提案型
平成２０年１０月現在 見込み

１．多様な発注方式の試行状況
１－２ 平成20年度試行予定件数
工種

詳細設計付工事

一般土木

12(9)

AS舗装

6(0)

設計・施工一括

メンテナンス付工事

本体・設備一括
JV

JV以外

5(0)

33(33)
1(0)

鋼橋上部
ＰＣ
機械設備（機械装置）
通信設備

86(82)

1(1)

1(0)

1(0)
1(0)

電気
一般土木・鋼橋上部またはＰＣ
一般土木・機械設備 ※２

5(0)
2(1)

建築

1(0)

6(5)

1(0)

維持修繕

2(0)
合計

109(92)13(1)※1 （ ）内の数字は水門設備工事関係の件数※2 詳細設計付工事かつ本体・設備一括（異工種ＪＶ）の工事が2（１）件ある

2(0)

6(5)

34(33)

平成20年10月時点２．設計・施工一括発注方式の効果や課題（事例１）◆工事名：第二京阪道路茄子作地区ＰＣ上部工事◆高度技術提案型（Ⅱ型）◆工事概要【工期】H19.03.23～H21.03.10【対象工事の概要】○PC上部20径間連続＋２径間連続、ランプ部PC上部７径間¾道路規格：専用部 第１種３級¾設計速度：専用部 ８０km／h¾工事延長 Ｌ＝８９８ｍ¾ＰＣ２０径間連続箱桁橋（上下線）
２連¾ＰＣ２径間連続箱桁橋（上下線）
２連¾ＰＣ７径間連続箱桁橋（ＯＮ・ＯＦＦ） ２連【技術提案の範囲】○コスト縮減や工期短縮を図るための新技術・新工法の技術提案を期待。
○下部工は施工済み。PC上部工のみの技術提案を求める。

標準断面図

施工範囲

側面図

２．設計・施工一括発注方式の効果や課題（事例２）◆工事名：一般国道４号問屋町交差点立体工事◆高度技術提案型（Ⅱ型）◆工事概要【工期】H20.01.30～H22.03.25【対象工事の概要】○交差点立体化工事（延長 Ｌ＝1190ｍ 立体区間Ｌ＝600m以下、すりつけ区間（東京側）Ｌ＝340m以上、すりつけ区間（福島側）Ｌ＝250m以上）¾本線
道路規格：第３ 種第１ 級
設計速度 Ｖ＝８０km／ｈ¾ラ ン プ
道路規格 ：Ｂ 規格ランプ
設計速度 Ｖ＝４０km／ｈ【技術提案の範囲】○工種：橋梁上部、橋梁下部、道路改良、舗装、道路付属施設○径間割りは問わないが、交差点空間は本線方向に58m、建築限界4.7m を確保。

２．設計・施工一括発注方式の効果や課題（事例３）◆工事名：横山ダム国道３０３号新横山橋工事◆高度技術提案型（Ⅱ型）◆工事概要【工期】H17.12.22～H21.10.15【対象工事の概要】○橋長 約230m¾道路規格：第3 種第3 級¾設計速度：V＝40km/h¾有効幅員：8.0m（1.00－2@3.00－1.00）【技術提案の範囲】○工種：橋梁上部、橋梁下部、仮締切等の仮設工○橋梁形式、径間割りは自由３．詳細設計付工事発注方式の効果や課題（事例）◆工事名：瓜生野川排水機場機械設備設置工事
◆標準型
◆工事概要
【工期】

H20.4.29 ～ H22.3.25【対象工事の概要】¾排水ポンプ設備の製作・据付
ポンプ形式：立軸斜流（8m3/s×2台）【技術提案の範囲】¾ポンプ性能の向上¾無水及び少水量時における管理運転の確実性の向上¾ポンプ本体の維持管理の簡素化¾電力供給ダウン時のポンプ設備稼働確保¾除塵設備の製作・据付
除塵設備形式：前面掻上げ背面降下型
施工者の技術やノウハウを反映した詳細設計を実施

除塵設備

除塵設備
【平面図】

主ポンプ
【断面図】

４．設計・施工一括発注方式等の本格導入に向けて
４－１ 導入にあたっての課題¾設計・施工一括発注方式の適用にあたっては、用地買収や文化財調査、関係機関協議等が実際には未了の場合もあり、こうしたリスクを含めて、リスク分担を再整理する必要がある。
¾詳細設計付工事発注方式は、主として機械設備が太宗を占める工種で適用されているが、現場条件に左右される電線共同溝や歩道整備等の工事にも対応するリスク分担の考え方が必要である。
¾いずれの方式も入札手続に長期間を要する（例えば、高度技術提案型で４～６ヶ月程度）ことから、手続きの短縮化についても検討が必要である。
（※地方整備局よりヒアリング）

４－２ 現状のリスク分担の考え方
１．想定しうるリスクを洗い出し、その性質を把握することにより、リスクに対する分担を明らかにする。
２．受注者が設計及び施工を一貫して行うのであるから、原則としてリスクは受注者が負担する。
３．受注者が負担できないリスクがある場合には、発注者が負担することができる。
４．発注者が負担するリスクは、契約図書に明記する。
５．発注者が入札手続き及び契約前に提供する資料は、設計条件として提供するものと参考として提供するものとを明確にする。
「設計・施工一括発注方式導入検討委員会 報告書 平成13年3月」P8より抜粋

４－３ 設計・施工分離の場合のリスク分担・一般図・形式比較
・概算工事費
環境影響評価

機能決定

発注者

受注者

位置決定

形状の決定
（予備･基本設計）

・地質調査
・住民との合意形成
・用地交渉・買収

・設計図
・仮設設計
・施工計画
・数量計算

仕様決定
（詳細・実施設計）

・設計条件の確定
・関係機関との協議

積算

発注
・仕様確定
・価格設定
・現場条件による設計変更

・安全管理
・工期
施工

設計と施工を分離して発注する場合のリスク分担「設計・施工一括発注方式導入検討委員会 報告書 平成13年3月」P7より抜粋

４－４ 設計・施工一括発注方式のリスク分担
・一般図・形式比較
・概算工事費

環境影響評価

機能決定

位置決定

形状の決定
（予備･基本設計）

積算
発注
・仕様不確定
・価格設定

積算
発注者

・地質調査
・住民との合意形成
・用地交渉・買収

・設計条件の確定
・関係機関との協議

・地質調査

・現場条件による設計変更
・安全管理
・工期

・設計条件の確定

受注者
形状の決定

仕様決定

（予備･基本設計）（詳細・実施設計）

施工・設計図・仮設設計
・施工計画・数量計算

設計・施工一括発注方式におけるリスク分担「設計・施工一括発注方式導入検討委員会 報告書 平成13年3月」P9より抜粋

４ー５ リスクが発生する可能性のある要因①
大項目
技術
特性

自然条件

社会条件

小項目

リスクが発生する可能性のある要因

計画時

設計時

施工時

①工法等

工法の性能確保、使用機械の故障、使用材料の品質のば
らつき等

○

◎

②その他

施工方法に関する技術提案等○◎①湧水・地下水

湧水の発生、掘削作業等に対する地下水位の影響等②支持地盤

軟弱地盤、地下階数、地下階深度、杭におよぼす支持地盤の影響等○◎③作業用道路・ヤード

河川内・海域・急峻な地形条件下等、工事用道路・作業スペース等の制約○◎④気象・海象

雨・雪・風・気温・波浪等の影響

○

◎

⑤その他

地すべり等の地質条件、急流河川における水流、海域における潮流等の影響、動植物等に対する配慮等

○

○

◎

①地中障害物

地下埋設物等の地中内の作業障害物の撤去、移設

○

○

○

②近接施工

工事の影響に配慮すべき鉄道営業線・供用中道路・架空線・建築物等の近接物◎◎○③騒音・振動周辺住民等に対する騒音・振動の配慮

○

◎

◎

④水質汚濁

周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮

○

◎

◎

⑤作業用道路・ヤード

生活道路を利用しての資機材搬入等の工事用道路の制約、路面覆工下・高架下等の作業スペースの制約

○

◎

◎

⑥現道作業

現道上での交通規制を伴う作業

○

◎

◎

⑦その他

騒音・振動・水質汚濁以外の環境対策、廃棄物処理、ガス・水道・電線路等の移設、電波障害対策等

○

◎

◎

※計画時は、詳細設計前の段階を想定◎「設計・施工一括発注方式導入検討委員会 報告書」p報告書」p１０より抜粋・加筆

４ー５ リスクが発生する可能性のある要因②
大項目

マネジ
メント
特性

その他

小項目

リスクが発生する可能性のある要因

計画時

設計時

施工時

①他工区調整近接工区、他工事との工程調整

○

◎

◎

②住民対応近隣住民との対応

○

◎

◎

③関係機関対応

関係行政機関等との調整

◎◎

◎

④工程管理

工期・工程の制約・変更への対応（工法変更等に伴うものを含む）

○

◎

⑤品質管理

品質管理の煩雑さ、複雑さ（高い品質管理精度の要求等を含む）

○

◎

⑥安全管理

高所作業、夜間作業、潜水作業等の危険作業

○

◎

⑦その他

災害時の応急復旧等①不可抗力

地震等による地形の変化

○

○

◎

②人為的なミス

設計のミス、積算の間違い

○

◎

◎

③法律･基準等の改正

条例や法規の改正による設計変更、基準や指針の改正による設計変更、税制の変更による工事費の変更

◎◎

◎

④その他

契約不履行、労働争議◎◎※計画時は、詳細設計前の段階を想定◎「設計・施工一括発注方式導入検討委員会 報告書」p報告書」p１０より抜粋・加筆

４－６ 予定価格の算定方法○ 対象となる技術提案を実施するための予定価格を算定。
○ 技術提案に係る設計数量等の妥当性を確認し、積算基準類により予定価格を算定。その際、積算基準類に該当する歩掛・単価がない場合は、過去の同種・類似事例を参考に実施。（特殊工法等は、工法全体の見積の妥当性を確認。）○ なお、歩掛については、標準歩掛等を使用するが、標準歩掛等がない場合等においては、技術提案等の歩掛を参考に決定。

４－７ 設計変更額の算出方法の比較
設計と施工を分離して発注する場合

設計・施工一括発注方式

変更数量「施工時の数量」と「発注時の設計数量」の差「施工時の数量」と「契約後の詳細設計の数量」の差

単価・歩掛

積算基準類の単価・歩掛を適用

詳細設計後に総価契約の内訳として合意した単価を適用４－８ 試行事例のリスク分担
設計・施工一括発注方式

設計・施工分離
発注方式

PFI

乙

乙－

支持地盤

乙／協議乙／協議乙／協議

作業道路・ヤードの制約

乙甲－

洪水、雪以外の気象の影響

甲甲甲

社会条件

騒音・振動水質汚
濁への配慮

乙甲乙マネジメント特性

工程管理

乙協議

乙大項目

技術特性

自然条件

小項目

工法等
（使用機械の故障等）「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会 品質確保専門部会 （第３回）資料３－３」（第３回）資料３－３」
事業導入の手引き 内閣府民間資金等活用事業推進室」「地方公共団体におけるPFI
地方公共団体におけるPFI事業導入の手引き
等 より抜粋・加筆

４－９ リスク分担の論点○ 受発注者の適正なリスク分担はどうあるべきか①リスクの発生時期②リスクの大きさ
試行事例の分析を踏まえ③対応可能性
リスク分担のあり方を精査④予測可能性○ 総合評価落札方式（高度技術提案型、標準型）の手続きに合わせたリスク分担の整理を行う

【参考】リスク分担の精査の検討フロー（案）
スタート

リスクの大きさ大小乙で対応可能か

代替案の有無

無有
不可能

技術対話

可能
乙は予測可能か
可能
乙の負担

不可能

甲乙協議※
※基本的な対応は設計変更
ガイドラインに準じる

甲の負担

【参考】総合評価の手続きに合わせたリスク分担のあり方（案）
競争参加者

発注者
リスク分担の設定

当該工事が内在しているリスクについて、リスクの大きさ、対応可能性、予測可能性を踏まえて、リスク分担を検討し、特記仕様書を作成する。

評価方法の設定
入札公告・入札説明書交付
申請書及び資料の提出

資料作成説明会

技術提案の提出

技術提案の審査
競争参加者とリスク顕在化時のリスクの大きさ、対応可能性等も考慮し技術対話を行う。

技術提案の改善（技術対話）改善された技術提案の審査改善された技術提案の提出

競争参加資格の確認
必要に応じて見積の提出
予定価格の作成
入札（設計提案・技術提案・価格）
総合評価・落札者の決定
契

約

設計照査

設計審査・承諾
設計変更・単価合意（発注者のリスク負担事項の場合契約額も変更）

完成検査・引渡し

受注者の実施設計が内在するリスクについて確認し、リスク分担を再確認する。