参考資料２

設計・施工一括発注方式等におけるコンソーシアム方式を活用した総合評価方式に関するガイドライン(素案)

国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

目

次第１

適用 .............................................................................................................. - 2 -1-1

定義............................................................................................................. - 2 -1-2

対象工事等 .................................................................................................. - 2 -第２

入札時における手続き ................................................................................. - 2 -2-1

競争参加資格の確認 ................................................................................... - 2 -2-2

総合評価における技術提案の審査・評価 ................................................... - 3 -第３

契約後における手続き ................................................................................. - 4 -3-1

設計に関する打合せ協議 ............................................................................ - 4 -3-2

設計に関する成績評定 ................................................................................ - 4 -3-3

手持ち業務量 .............................................................................................. - 5 -3-4

業務実績 ..................................................................................................... - 5 -

第４予定設計受託者の見積提出に関する手続き ................................................. - 5 -4-1

設計に関する見積書の提出......................................................................... - 5 -

4-2

発注者と受注者との契約締結 ..................................................................... - 6 -4-3

契約変更 ..................................................................................................... - 7 -4-4

設計受託者の変更 ....................................................................................... - 8 -

4-5受注者から設計受託者への委託費の支払い ............................................... - 8 -別添１＜契約書への記載例＞ ............................................................................... - 10 別添２＜入札説明書への記載例＞ ........................................................................ - 11 別添３＜特記仕様書への記載例＞ ........................................................................ - 12 -

-1-

第１

適用

1-1

定義

(1)

本ガイドラインにおけるコンソーシアムとは、建設会社又は建設会社による企業共同体（以下「施工者」という。）と、工事の設計について施工者より委託をされる建設コンサルタント又は建設コンサルタントによる設計共同体（以下「設計者」という。）によって構成されるグループの形態とする。
(2)

本ガイドラインにおけるコンソーシアムは、1-2(1)の対象工事に基づき試行される工事（以下「試行工事」という。）の入札において、施工者と設計者が共同で技術提案を行い、当該工事について発注者と施工者の契約締結後において、施工者は設計者に設計の委託を行うものとする。
対象工事等

1-2
(1)

本ガイドラインの対象工事は、設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事発注方式（以下「設計・施工一括発注方式等」という）とする。
(2)

対象工事については、当該工事に関する設計を自ら行う予定の競争参加者、又は競争参加者と競争参加者より委託され当該工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という。）が共同で行う技術提案等を審査し、評価を行う旨入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
第２

入札時における手続き

2-1

競争参加資格の確認(1)

試行工事における競争参加者は、設計を自ら行う予定の施工者およびコンソーシアムにより設計を設計者に委託を予定する施工者とする。
(2)

試行工事においては、設計を設計者に委託を予定する場合は、工事に関する競争参加資格に加え、以下の設計に関する競争参加資格の要件を設定するものとする。
(ア) 当該工事における必要度・重要度に基づき設定する同種又は類似の設計実績を有すること（ただし、自ら設計を行う予定の競争参加者に対しては、要件として適用しないものとする。）(イ) 当該工事に係る基本・予備・その他設計業務の受注者でないこと(ウ) 当該工事に係る発注者支援業務（但し、技術審査業務および積算支援業務に限る。）の受注者でないこと(3)

また、設計を自ら行う予定の競争参加者又は予定設計受託者に対して設計に関する技術者（以下「設計技術者」という。）を担当技術者として置くことを求め、配置予定-2-

の設計技術者（以下「予定設計技術者」という。）に対して、「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成２１年３月

建設コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会（以下「コンサル運用ガイドライン」という。
））を参考に、以下の要件を設定するものとする。
(ア) 設計及び工事の必要度・重要度に基づき設定する資格、同種・類似の設計実績を有すること（ただし、自ら設計を行う予定の競争参加者に対しては、設計実績については要件として適用しないものとする。）(イ) 手持ち業務量総合評価における技術提案の審査・評価

2-2
(1)

試行工事においては、総合評価における工事に関する技術提案の審査・評価に加え、設計に関する技術提案の審査・評価を行うため、工事における必要度・重要度に基づき、設計に関する評価項目を適切に設定するものとする。
(ア) 高度技術提案型の場合
高度技術提案型では技術提案及び技術提案に対する施工計画の評価を行うことを基本としている。試行工事に高度技術提案型を適用するにあたっては、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告
月～総合評価方式適用の考え方～」（平成１９年３

公共工事における総合評価方式活用検討委員会）（以下「適用の考え方」という。）（P56 以降）に基づき設定するが、評価項目の一部を以下のようにするものとする。
① 評価項目「企業の高度な技術力」のうち、技術提案に係る具体的な施工計画については設計・施工計画として、技術提案のうち設計に関する提案については、「コンサル運用ガイドライン」に準じ、的確性、実現性、施工計画との整合性の観点から評価するものとする。
② 配点
技術提案の配点は合計 50 点を標準とし、配点は、工事全体に占める設計部分の重要度等に応じて、適切に定めるものとする。
(イ) 標準型（Ⅰ型）の場合
標準型（Ⅰ型）では、企業の高度な技術力として競争参加者に施工上の工夫等に係る技術提案の提出を求め評価することとされている。試行工事に標準型（Ⅰ型）を適用するにあたっては、適用の考え方（P34 以降）に基づき設定するが、評価項目の一部を以下のようにするものとする。
① 評価項目-3-

「企業の技術力」について、予定設計受託者（業務成績、優良業務表彰等）、予定設計技術者の能力（資格、業務成績、優良業務表彰等）の評価を加えるものとする。
「企業の高度な技術力」のうち、技術提案に係る具体的な施工計画については設計・施工計画とし、求める技術提案のうち一つは設計に関する提案として評価を行うものとする。なお、設計・施工計画のうち設計に関する提案については、「コンサル運用ガイドライン」に準じ、的確性、実現性、施工計画との整合性の観点から評価するものとする。
② 配点
加算点のうち予定設計受託者、予定設計技術者の評価に係る配点は、競争参加者、配置予定技術者に与えられる配点の 50％を限度とする。また、技術提案の配点は、１テーマ当たり 20～30 点とし、競争参加者に対しては１テーマ当たり最大５つの提案を求めるものとする。
(2) 設計についての技術提案を適切に評価するため、競争参加者に対して、予定設計技術者に当該工事の技術対話、ヒアリングへの同席を求めるものとする。ただし、当該技術対話、ヒアリングへの同席は予定設計受託者の任意の協力によるものであることに留意しなくてはならない。
第３契約後における手続き

3-1

設計に関する打合せ協議
契約締結後、発注者と受注者の間で実施される設計に関する打合せ協議には、設計技術者が出席するものとする。

3-2

設計に関する成績評定3-2-1

設計に関する成績評定の実施
試行工事においては、設計を設計受託者に委託する場合、設計受託者に対して設計に関する成績評定を委託業務等成績評定要領に準じて行うものとする。
3-2-2

評定者及び評定の対象者
評定者は、委託業務等成績評定要領の「総括調査員」を「総括監督員」に、「主任調査員」を「主任監督員」とする等の必要な読み替えを行うものとする。
3-2-3

設計検査後の不誠実な行為
3-2-1 の成績評定の実施以降において、受注者の負担するリスクに基づく修補に対して設計受託者が不誠実な対応を行った場合、地方整備局委託業務等成績評定要領の考査基準３(2) 瑕疵修補及び損害賠償による減点に準じて減点を行うものとする。

-4-手持ち業務量

3-3

設計については、発注者による設計の承諾時までは設計受託者の手持ち業務量として扱い、設計の承諾後においては手持ち業務としては扱わないものとする。
業務実績

3-4

3-4-1

業務実績の登録
設計受託者は、契約時又は契約変更時において受注者との契約金額が 100 円以上の設計について、測量調査設計業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完了時は業務完了後 10 日以内に、監督職員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録内容に訂正が必要な場合、ＴＥＣＲＩＳに基づき、「訂正のための確認のお願い」を作成し、訂正があった日から 10 日以内に監督職員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、ＴＥＣＲＩＳより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
3-4-2

特記仕様書への記載
3-4-1 の業務実績の登録に係る事項については、特記仕様書において受注者に明示するものとする。
第４予定設計受託者の見積提出に関する手続き

4-1

設計に関する見積書の提出

4-1-1

設計に関する見積書の提出
発注者は、競争参加者が自ら設計を行うことを予定している場合を除き、競争参加者に対し高度技術提案型においては発注者が積算の参考とするための見積の提出を求めた場合にはその提出期限の日、発注者が見積の提出を求めない場合には入札書の提出期限の日までに、標準型（Ⅰ型）においては入札書の提出期限の日までに、予定設計受託者より競争参加者に対して提出された当該工事に係る設計に関する見積書を１部提出させるものとする。
4-1-2

競争参加者が自ら設計を行う場合
競争参加者が自ら設計を行うことを予定している場合には、4-1-1 の見積書の提出期限の日までに、競争参加者自らが設計を行う旨を文書により提出させるものとする。
この場合、当該入札参加者に対しては、4-2-3、4-2-1、4-2-3、4-2-4 の規定は適用しないものとする。
-5-

4-1-3

書類の提出がない場合の扱い
競争参加者が 4-1-1 の見積書又は 4-1-2 の競争参加者自らが設計を行う旨の文書を4-1-1 の見積書の提出期限の日までに提出しなかった場合、「競争入札心得について」（昭和 38 年４月 22 日建設省発厚第５号。以下「入札心得」という。）第６条第９号の「その他入札に関する条件に違反した入札」に該当するものとして、当該入札参加者のした入札を無効とするものとする。
4-1-4

入札説明書への記載
4-1-1 から 4-1-3 までに掲げる事項については、入札説明書において競争参加者に明示するものとする。
発注者と受注者との契約締結

4-2

4-2-1

受注者と設計受託者との契約締結
試行工事において、受注者は、設計受託者に対し設計見積書（4-1-1 により提出された見積書をいう。以下同じ。）に記載の見積額以上の金額による契約を締結しなければならないこと及び契約を締結した際には、当該契約に係る写しを速やかに発注者に提出することとなるよう、発注者と受注者の契約締結にあたっては、契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊の工事請負契約書をいう。）第７条の次に次に別添１にて規定する第７条の２を追加することとする。
4-2-2

設計費の合意試行工事においては、発注者は、受注者との契約締結後速やかに、受注者と設計費について合意するものとする。合意額は、4-1-2 の競争参加者が自ら設計を行う場合を除き、4-1-1 で提出された設計見積書に記載された見積額を上回る金額でなくてはならないものとする。
4-2-3

提出書類の確認等(1)

発注者は、設計見積書に記載の見積額を下回る金額で受注者と設計受託者との契約が締結されていないことを確認するため、設計見積書に記載の見積額と、契約書の写しに記載の委託費とを比較し、見積額が委託費を下回っていないかを確認するものとする。
(2)

確認の結果、委託費が見積額を下回っていた場合には、受注者と設計受託者との間で適切に契約が締結されていないおそれがあることから、受注者に対し、別に期限を定めて、委託費が見積額を下回る理由を書面で提出させるものとする。
(3)(1)の規定により委託費が見積額を下回っていた場合、発注者は、設計受託者へのしわ寄せを防ぎ、労働条件の悪化の防止（設計技術者等への適正な報酬の支払いの確保）等を図るため、受注者に対して必要に応じて報告を求め、当該理由が不適正であった
場合には、受注者に是正のための措置を講じるよう求めるものとする。発注者は、受-6-

注者が是正措置を講じない場合、入札前に提出した調査資料等が虚偽であった事実が判明したものとして口頭注意等の措置を行い、地方整備局工事成績評定要領の請負工事成績評定要領の工事成績採点の考査項目別運用表別紙－２③の考査項目８．法令遵守等により評価し、工事成績の減点を行うものとする。
(4)4-2-1 において受注者が提出した書類は、発注者において、契約関係図書の一部として保存しておくものとする。
4-2-4

特記仕様書への記載
4-2-1 の契約書の写しの提出に係る事項については、特記仕様書において受注者に明示するものとする。
契約変更

4-3

4-3-1

契約変更に係る見積書の提出
発注者と受注者との設計に関する契約内容に変更が生じ、受注者と設計受託者との契約内容に変更が生じる場合、発注者は、当該変更に係る契約に関し設計受託者が受注者に対し提出した設計見積書（以下「変更設計見積書」という。）を、１部提出させるものとする。
4-3-2

契約変更に係る設計費の合意
契約変更において、発注者は、受注者との契約内容の変更に係る契約締結後速やかに、変更に係る設計費について合意するものとし、合意額は、受注者が自ら設計を行う場合を除き、4-3-1 で提出された変更設計見積書に記載された変更に係る見積額を上回る金額でなくてはならないものとする。
4-3-3

契約変更に係る受注者と設計受託者との契約締結
受注者は、設計受託者と契約内容の変更に係る契約締結にあたっては、当該設計受託者が提出した変更見積書に記載の変更に係る見積額以上の金額による契約を締結しなければならない。また、契約変更に係る契約を締結した際には、当該変更に関する契約変更に係る契約書の写しを、速やかに受注者に提出しなければならないものとする。
4-3-4

契約変更に係る提出書類の確認等(1)

受注者から変更設計見積書及び変更に関する契約書の写しの提出があった場合、発注者は、4-2-3 の「設計見積書」を「変更設計見積書」に読み替えて、同項の規定に準じた措置を行うものとする。
(2)(1)において、4-2-3 の規定に準じて受注者が提出した書類は、発注者において、契約関係図書の一部として保存しておくものとする。
4-3-5

特記仕様書への記載
4-3-1 の変更設計見積書に係る事項については、特記仕様書において明示するものとする。
-7-設計受託者の変更

4-4

4-4-1
(1)

受注者と設計受託者との契約の未締結および解除
受注者と予定設計受託者との契約の未締結については、その契約締結前において当該予定設計受託者による当該契約の履行が不可能になった場合を除き、認めないものとする。
(2)

また、契約の解除については、契約締結後において設計受託者による当該契約の履行が不可能となった場合を除き、認めないものとする。
4-4-2

受注者と設計受託者との契約が未締結あるいは解除された場合(1)

受注者と設計受託者との契約が未締結あるいはその履行完了前に解除された場合、当該契約が未締結あるいは解除の理由及び当該設計受託者が設計していた設計内容のうち未完成部分に係る取扱いについて、発注者は受注者に対し、速やかに通知させるものとする。
4-4-3

受注者が新たな設計受託者と契約を締結する場合(1)

受注者が、4-4-1 の契約未締結あるいは契約解除があり、新たな設計受託者（以下「新設計受託者」という。）と契約を締結する場合、発注者は、新たに設計に係る契約に関し新設計受託者が受注者に対し提出した設計見積書及び当該契約に係る契約書の写しを１部提出させるものとする。
(2)(1)の場合にあっては、受注者及び新設計受託者に対し、4-2-2、4-2-3、4-2-4 の規定を準用するものとする。
(3)

受注者が自ら設計を実施していた設計を新設計受託者に委託することとした場合にあっては、(1)(2)を準用するものとする。
この場合、(1)の加えて、当該設計を新設計受託者に委託することとした理由の提出を受注者に求めるものとする。
(4)

受注者が、4-4-1 の契約未締結あるいは契約解除があったにもかかわらず、新設計受託者と契約を締結せず、自ら設計を行う場合、その旨とともにその理由の提出を受注者に求めるものとする。
4-4-4

特記仕様書への記載
4-4-2 の通知の方法に係る事項については、特記仕様書において明示するものとする。

4-5

受注者から設計受託者への委託費の支払い

4-5-1

設計費の支払い
発注者は、設計について検査を行った場合速やかに、部分引き渡しを原則とし、やむ得ない場合は部分払いにより受注者と合意した設計費の支払いを行うものとする。
4-5-2

支払報告書の作成
発注者は受注者に対し、設計受託者（以下「新設計受託者」を含む。
）への委託費の-8-支払いが完了した後 14 日以内に、当該設計受託者に対する支払いに関する報告書（以下「支払報告書」という。）を作成の上、発注者に提出させるものとする。
提出にあたっては、領収書、振込証明書その他の設計受託者に対し支払いがなされたことを証する書類を添付して提出しなければならないものとする。
4-5-3

提出書類の確認等(1)

発注者は、4-5-2 により提出された支払報告書に記載の支払額と、委託費を比較し、支払額が委託費を下回っていないかを確認するものとする。
確認の結果、支払額が委託費を下回っていた場合には、設計受託者に対して適切な支払いがされていないことから、受注者に対し、別に期限を定めて、支払額が委託費を下回る理由を書面で提出させることとする。
(2)

この場合、発注者は、必要に応じて受注者及び設計受託者に報告を求め、当該理由が不適正であった場合には、受注者に是正のための措置を講ずるよう求めるものとする。発注者は、受注者が是正措置を講じない場合、受注者による入札前に提出した調査資料等が虚偽であった事実が判明したものとして口頭注意等の措置を行い、地方整備局工事成績評定要領の請負工事成績評定要領の工事成績採点の考査項目別運用表別
紙－２③の考査項目８．法令遵守等により評価し、工事成績の減点を行うものとする。
(3)(1)において受注者が提出した書類は、発注者において、契約関係図書の一部として保存しておくものとする。
4-5-4

特記仕様書への記載
4-5-2 の支払報告書の提出に係る事項については、特記仕様書において受注者に明示するものとする。
4-5-5

留意事項
4-5-2 における「設計受託者への委託費の支払いが完了した」とは、4-5-1 により当該設計受託者に対する支払いがあった場合をいう。従って、例えば、当該設計受託者に対する委託費の支払方法が分割払いであるような場合、分割払いがなされるごとに支払報告書を作成して発注者に提出する必要はなく、最終回の支払いがなされた後、速やかに支払報告書を作成し、各分割払いに係る支払いがなされたことを証する書類を添付して提出すれば足りるものとする。

-9-別添１＜契約書への記載例＞（設計受託者への委託費の支払等）
第７条の２

受注者は、特段の理由がある場合を除き、設計図書に定める設計を実施する下請負人（以下「設計受託者」という。）が受注者に提出した見積書（見積書の記載事項に変更が生じた場合には、設計図書に定める方法により変更された見積書をいう。以下「設計見積書」という。
）に記載の見積額以上の金額を、委託費として契約を締結しなければならない。
２

受注者は、設計受託者と契約を締結したときは、当該契約に係る契約書の写しを、速やかに発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、設計受託者との契約内容に変更が生じたときは、設計図書に定める方法に従い、当該変更に係る契約に関し設計受託者が提出した設計見積書及び契約書の写しを、当該変更に係る契約の締結後速やかに、発注者に提出しなければならない。

４

受注者は、設計受託者への委託費の支払いが完了した後速やかに、設計図書に定める方法に従い、設計受託者に対する支払いに関する報告書を、発注者に提出しなければならない。

５

発注者は、前３項の規定により設計見積書、契約書の写し又は支払いに関する報告書を受領した後、必要があると認めるときは、受注者に対し、別に期限を定めて、その内容に関する説明を書面で提出させることができる。この場合において、受注者は、当該書面を発注者が定める期限までに提出しなければならない。

６

受注者と設計受託者が締結した契約が、その履行の完了前に解除された場合、受注者は、設計図書に定めるところに従い、発注者にその旨を通知しなければならない。この場合、第１項から前項までの規定は適用しない。

７

受注者が新たに設計受託者と契約を締結した場合（前項の契約解除に伴い設計受託者を変更した場合を含む。
）には、第２項中「当該契約に係る契約書の写し」を「当該契約に係る設計見積書及び契約書の写し」と読み替えて、この条の規定を適用する。

８

受注者が自ら設計を行う場合には、前各項の規定は、適用しない。

- 10 -

別添２＜入札説明書への記載例＞○．工事概要(○) 本工事は、本工事に関する設計を自ら行う予定の入札参加者、又は入札参加者と入札参加者より委託され本工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という）が共同で行う技術提案等を審査し、評価を行う。
また、本工事は、予定設計受託者から提出された本工事の設計に関する見積書を入札参加者に提出させ、受注者となった者には、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額を、当該予定設計受託者に対し委託費として契約を締結するよう発注者と受注者との契約の中で義務付け、見積額以上の契約が締結されていない場合には、総務部契約課（以下、「契約担当課」という。）はその理由を受注者に提出させる、また、受注者から設計受託者への設計費の支払完了後に、受注者から発注者に提出させる設計
受託者に対する支払い報告書に記載の支払額が委託費を下回る場合には、設計受託者に対して適切な支払いがなされていないことから、契約担当課はその理由を受注者に提出させる、設計受託者の見積を踏まえた入札方式の試行工事である。
○．予定設計受託者からの見積書の提出(1) 入札参加者は、次に定めるところにより、予定設計受託者から提出された見積書を提出すること。
提出期限：平成○年○月○日【入札書の提出期限の日を記載】
提 出 先：○○地方整備局総務部契約課
様

式：別添様式○によることとする。
【様式１－１を入札説明書の別添に添付】(2) 設計について、入札参加者が自ら実施する場合には、(1)の見積書に代えて、別添様式○の通知書を提出すること。【様式２を入札説明書の別添に添付】(3) (1)の見積書及び(2)の通知書のいずれも提出がない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その者のした入札を無効として取り扱う。
(4) 落札者となった場合であって、落札者の決定後契約の締結までの間において、予定設計受託者による設計の履行が不可能になった場合には、新たに自ら設計を実施する入札参加者を除き、契約締結時までに(1)に掲げる提出先に新たな設計受託者の見積書を提出することとする。

- 11 -

別添３＜特記仕様書への記載例＞（契約書第７条の２第１項に定める設計見積書の変更方法）
第○条

設計見積書の記載事項に変更が生じた場合、変更点が明確になるよう、別添様式○の記載例【様式１－２を特記仕様書の別添に添付】を参考に、変更前の設計見積書の記載内容は消去せず、変更内容を加筆して修正の上、提出しなければならない。
（契約書第７条の２第２項、第３項、第４項及び第６項に定める書類の提出方法）
第○条

契約書第７条の２第２項、第３項、第４項及び第６項において提出することとなっている書類については、次の表に掲げるところに従い提出しなければならない。
提出する書類

提出先

提出期限

設計受託者と締結した契約○○地方整備局総務部契約

設計受託者との契約締結後

書の写し

課

速やかに設計受託者との契約に変更

上に同じ設計受託者との当該変更にが生じた場合の当該変更に係る契約の締結後速やかに係る設計受託者及び契約書の写し
設計受託者に対する支払報上に同じ設計受託者への委託費の支告書

払いが完了した後１４日以内に設計受託者との契約を解除

上に同じ設計受託者との契約解除後した旨の報告書
２

速やかに設計受託者に対する支払報告書の様式は、別添様式○によることとし、領書、振込証明書又はその他の設計受託者に対し支払いがなされたことを証する書を添付して提出しなければならない。【様式５を特記仕様書の別添に添付】

３

分割払いの場合においては、支払報告書の提出は全ての支払いを完了した後とする。

４

設計受託者との契約を解除した旨の報告書の様式は、別添様式○によること【様式３を特記仕様書の別添に添付】（業務実績の登録）第○条

設計受託者は、契約時又は契約変更時において受注者との契約金額が 100円以上の設計について、測量調査設計業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）に基づ- 12 -

き、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成
し、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完了時は業務完了後 10 日以内に、監督職員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録内容に訂正が必要な場合、ＴＥＣＲＩＳに基づき、「訂正のための確認のお願い」
を作成し、訂正があった日から 10 日以内に監督職員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、ＴＥＣＲＩＳより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

- 13 -

様式１－１
平成（元請業者の商号または名称）

年月日

御中
住所
商号または名称代表者氏名

印

見積書
工事区分・工種・種別・種別

規格

単位

数量単価金額

備考

注１）見積書は１部を○○地方整備局長に提出するほか、契約の当事者間でも控えを保管し、記載内容を変更する場合にも使用すること。
２）記載内容を変更する際は、当初見積書の内容を記載した上で、変更が生じた箇所は見え消しで、追加が生じた箇所は赤字で記載すること。
14様式１－２
平成（元請業者の商号または名称）

年月日

御中
住所
商号または名称代表者氏名印

見積書（第○回変更）
工事区分・工種・種別・種別

規格

単位

数量単価金額

備考

注１）見積書は１部を○○地方整備局長に提出するほか、契約の当事者間でも控えを保管し、記載内容を変更する場合に使用すること。
２）記載内容を変更する際は、当初見積書の内容を記載した上で、変更が生じた箇所は見え消しで、追加が生じた箇所は赤字で記載すること。
15

様式２
平成○○地方整備局長

年月日

殿
住所
商号または名称代表者氏名印

設計に係る通知書

工事名：

標記の工事について、委託に掲げる設計にあたっては、他の業者との委託契約を締結せず、当社が自ら設計することとしますので、その旨通知します。
記・○○工に関する設計・△△工に関する設計（注）上記の設計について、契約締結後に他の業者と委託契約を締結することとした場

合には、契約書第７条の２第７項の規定により、当該委託契約を締結した業者が提出した見積書及び当該委託契約に係る契約書の写しを提出するとともに、様式４によりその旨を発注者に通知すること。

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様式３
平成○○地方整備局長

年月日

殿
住所
商号または名称代表者氏名

印

設計受託者との契約の解除に係る通知書

工事名：

標記の工事について、下記のとおり設計受託者との契約を解除することとしましたので、契約書第７条の２第６項前段の規定により通知します。
記①解除をした日：②解除に係る設計受託者の名称：③解除の理由：④解除に係る設計内容：⑤④のうち、未完成部分の取扱い：（備考）①は、設計受託者に対し契約解除を通知した日を記載。
②は、当該設計受託者の住所、商号又は名称及び代表者氏名を記載。
⑤は、未完成部分の取扱いについて、自ら実施する場合にはその旨とその理由を、他の業者と改めて委託契約を締結する場合には当該業者の住所、商号又は名称及び代表者氏名を記載。
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様式４
平成○○地方整備局長

年月日

殿
住所
商号または名称代表者氏名印

委託契約の締結に係る通知書
工事名：

標記の工事について、下記に掲げる設計については、これまで自ら設計してきたところですが、今回下記の理由により、他の業者と委託契約を締結することとしましたので、通知します。
記①委託契約を締結することとした設計：○○工に関する設計②委託契約を締結することとした理由：（例）○○工を担当していた技術者の病気療養のための入院により、○○工の設計を担当できる技術者を配置することができなくなったため。

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様式５
平成
○○地方整備局長

年月日

殿
住所
商号または名称
代表者氏名

印

支払報告書
工事名

：

設計受託者：
見積額円

契約額円

支払額円

注１）支払額を証する書面（振込通知書の写し等）を添付すること。
注２）支払額が契約額を下回る場合には、契約書第７条の２第５項の規定に従い、別途期限を定めてその理由の提出を求めることがある。

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