特集論文

パネルデータにみる女性の生き方と家計――消費生活に関するパネル調査（第16年度）について

久木元 真吾（財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにらえることは、同一個人を追跡するパネル調査を行うことによってはじめて可能になる。したがっ

財団法人家計経済研究所（以下、家計経済研究て「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ所）による「消費生活に関するパネル調査」は、の家族の生活実態に関して個人レベルの変動をと1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2008らえることができるというメリットをもつもので年の調査は第16年度調査にあたる。家計経済研究ある。

所では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまこの「消費生活に関するパネル調査」は、特にとめてきた。第１年度から第12年度調査までは報若年女性を調査対象として始まったものである。

告書を国立印刷局（旧・大蔵省［財務省］印刷

若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育児な局）から刊行してきたが、第13年度調査以降は、ど、ライフスタイル上のさまざまな変動を経験す

家計経済研究所の機関誌『季刊 家計経済研究』る時期にあり、そうした変動を把握する上でパネの秋号においてパネル調査の分析結果を発表してル調査という方法は最も適切なものであるといえいる１）。この『季刊 家計経済研究』第84号では、よう。

第16年度の「消費生活に関するパネル調査」の結対象者の抽出は、現在まで４回行われている。

果に基づいた研究成果を特集としてまとめて掲載

第１年度（1993年実施）には、全国から無作為抽している。

出された24〜34歳の女性1,500人を対象として調査を開始した。その後、第５年度（1997年実施）に

2. 消費生活に関するパネル調査について全国の24〜27歳の女性500人を、第11年度（2003年実施）に全国の24〜29歳の女性836人を、そし「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそて今回の調査である第16年度（2008年実施）に全の家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行国の24〜28歳の女性636人を、それぞれ無作為抽動、家族関係などの諸側面から明らかにすること出して対象者に追加している。この結果、第16年を目的としている。最大の特徴は、同一個人に対度（2008年実施）においては、対象者の女性は24して長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調〜49歳という広い世代をカバーするに至っており、査という方法を採用している点にある。通常の調人数は全体で2,277人（うち有配偶者1,411人、無査は、調査を実施するたびに異なる対象者に対し配偶者866人）となっている。て調査を実施することになるため、前回と今回のこの号で検討する第16年度調査では、５年ぶり調査結果の間に違いがあっても、それは集団レベに新たな対象者の抽出・追加を実施した点が大きルの変動であって、個人レベルの変動をとらえたな特徴であり、20歳代の女性のデータが再び厚みことには必ずしもならない。同一個人の変動をとのあるものになった。また、これで若年から中高

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パネルデータにみる女性の生き方と家計年にまでの約25年にわたる世代を把握できること余地があろう。さらに、そもそも本当に「選択」になったことも重要な点である。

できた女性はごく限られた存在にすぎなかった可能性もあるかもしれない。しかし、そうした数々

3.「女性の生き方」への社会的関心とパネルデータ今回収録した「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、「女性の生き方と家計」をテーマの点をふまえた上でなお、これまでになかった生き方のルートが制度的な裏打ちを伴って確保されたという点において、やはり「女性の生き方」にとって均等法がもっていた意味は決定的に大きなものだったと考えられる。

として執筆されたものである。上述したとおり、そして、均等法が女性の生き方にとってひとつ女性のライフスタイル上のさまざまな変動を把握の画期をなすものであったために、それを境にしする上で、パネル調査によって得られるパネルデて「均等法世代」といった見方や言い方が生み出ータの分析は非常に有効である。その意味で「女されることになった。ちょうどこの時期に学校を性の生き方」にクローズアップすることは、調査卒業していった女性たち、さらにはこの時期以降のねらいとまさに一致することであり、その意味に卒業していった女性たちが、そのように一括さで今回に限らず、これまでのすべての調査年度にれて取り上げられるようになった２）。
「消費生活においてこのテーマのもとで分析が行われていたと関するパネル調査」の回答者の女性たちには、まいうこともできよう。そこでここでは、「消費生さにこの「均等法世代」が含まれている。このよ活に関するパネル調査」の分析が女性の生き方をうな括り方をされることを通じて、この「均等法とりあげることの背景を、より広い視点から考え世代」の動向は社会的な関心を集めることになっることにしたい。

た。

1972年に施行された「勤労婦人福祉法」が、女ところで改めて考えてみると、選択というもの子差別撤廃条約批准のため改正され、通称「男女は、選択する／したその瞬間だけですべてが終わ雇用機会均等法」として成立したのは1985年のこってしまうとは必ずしも言い切れない。選択したとであった（施行は1986年）。これを受けて、各結果、どのような展開が続き、どのような帰結が企業は1987年前後から、女性についても「総合もたらされるのかということまで含めた上で、は職」を採用し始めた。つまり、女性であっても、じめてその選択をどう位置づけるか・どう評価す昇進昇格・給与体系などに関して男性と同等の形るかが検討可能になる。したがって、均等法を機で働くルートが開かれたのである。にして、女性の生き方の「選択」が社会的関心を男女雇用機会均等法の成立と施行は、たとえそ集めたというときも、そこで関心が注がれているの実質的な内容にまだ課題が多々残されていたとのは、単にどの選択肢が選ばれたかというだけでしても、非常に重要な事実であった。特に「女性はなく、どういう人がどういう選択をした／しなの生き方」という観点から考えるならば、女性がかったのか、その選択をした／しなかった結果、自らの生き方を選択するという契機が制度的に明どのような帰結がもたらされたのかということま確化されたという点において、均等法の成立と施で含めてである。
「選択」が可能になった世代の行はひとつの画期をなすものであったといえよう。

女性たちが、それぞれの「選択」を通じてどうなもちろん、そこには数々の留保が加わることを忘っていったかという、いわばその経験全体に対しれてはならない。均等法以前の女性の生き方にて社会的関心がもたれていると思われる３）。かく「選択」の契機が皆無であったというわけではもして、「均等法世代」の女性たちは、その「選択」ちろんないし、また生き方の「選択」といってだけにとどまらず、彼女たちがその後どのようなも、実際に女性たちに可能だったものが「選択」人生を歩んでいったのかについても、常に社会的という語感に見合うようなものだったかは議論のな関心の対象であり続けることになる。かつてあ3

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る週刊誌に「消費生活に関するパネル調査」の10

フコース――パネルデータによる検証」は、1986年分の結果をもとに掲載された記事が、「均等法年の均等法施行時に、学卒時に22歳以上であった世代」とは言わないものの、「Hanako世代の10年か、それ以下であったかという区分で35歳までの――働き方と結婚、それぞれの選択」と題されてライフコースに違いがあるかを調べたものである。

いたのも、女性の生き方の「選択」とその「帰分析の結果からは、35歳まで就業を継続している結」に関する持続的な関心があることを示してい層が増加していることが明らかとなった。常勤の４）職員で働き続けている層も増えているが、一方でる 。
女性の生き方と「選択」をめぐる社会的関心

未婚が続いた結果、就業を続けているものが一定は、さまざまなものが折り重なって構成されてい数いることがうかがえる。35歳で未婚状態にあるる。これからまさに「選択」を経験していくこと者の多くは、必ずしも常勤職に就いているわけでになる若い女性たちが当事者として関心をもつこはない。このことは、仕事も不安定であり、結婚とももちろんあるが、女性たちが置かれた環境をの意思があるにもかかわらず未婚状態のままにいめぐっていかなる政策や支援が求められているのる「仕事と生活の両立」以前ともいうべき層が、かを構想・立案する立場にとっても、関心の対象一定数いることを示している。均等法の施行や高となるであろう。あるいは、純粋に社会科学的・等教育進学率の上昇により、女性が働く環境は大学術的な関心もありうるだろう。しかし、そのいきな改善がなされてきたとはいえ、比較的低い賃ずれであっても、生き方をめぐる「選択」とその金の職にしか就けない女性が、女性労働力の多数帰結を、「世代」という観点を意識しながらとらを占めている現状には変わりない。かつては低賃えようとするものである点は共通している。そし金・不安定雇用であっても、結婚により比較的若て、パネルデータというデータの形式は、こうしい時期に親から夫という生活保障の切り替えがなた関心にまさに応えることができるものである。

されていたが、今後、晩婚化や生涯未婚率が高ま以上、特に均等法をとりあげて述べてきたが、ればそのような切り替えがなされず、また親の高女性の生き方にとって画期となったものを他に挙齢化にともない、場合によっては女性一人で複数げることもできるだろう。ただ、ここで確認して人の生活を支えなければならなくなる可能性もあおきたいのは、女性の生き方と「選択」というトると指摘している。

ピックがクローズアップされるようになったとい坂本和靖「家族形成による家計管理・家計行動うことであり、そこで生まれてきた関心に対しての変化について」は、結婚・出産といった家族形パネルデータが有効な貢献を果たせる可能性があ成イベント前後に、世帯がとっている家計管理方るということである。おそらく他の契機であった法や家計行動がどう変化したかについて考察してとしても、生き方をめぐる「選択」とその帰結いる。結婚直後における特徴をみると、片働きタを、「世代」という観点を意識しながらとらえる

イプの「手当タイプ」・「委任タイプ」が減少し、という点では同様であろう。

その分、共働きタイプのうちの「扶養タイプ」（夫妻ともに働き、夫が収入を共通の財布に拠出4. 各論文の内容するが、妻は拠出しない）と「支出分担タイプ」（夫婦ともに働き、光熱費などの共同生活にあた

以上のような背景のもとに、本号では「消費生って必要な経費以外は、すべて各人が自己管理し活に関するパネル調査」のデータをもとに、「女ている）が増加している。この「支出分担タイ性の生き方」をめぐって、特に家計経済研究所のプ」という、共同の家計を担っているとは言い難

当初からの関心領域である「家計」との関連を視い類型が増加していることは、個計化の傾向が先野に入れつつ、いくつかの角度から分析を試み鋭化して表れているといえる。次に出産前後におる。まず、坂口尚文「均等法後世代の女性のライける特徴をみると、共働きタイプから片働きタイ

4パネルデータにみる女性の生き方と家計プ（「手当タイプ」「委任タイプ」）への移行が目いる。①親の年収が低下し、単身世帯が増えるな立つ。また互いが独立して財布を管理していたど「非パラサイト化」している。②高学歴化し、「支出分担タイプ」は、出産を境に半分以上が共４年制大学もしくは専門・専修学校卒が増加して通の財布を持つようになっている。若いカップルいる。③非正規での就業が増え、一度は非正規をに子どもが生まれると、分離経済から共同経済に経験する者が半数近くになる。④生活意識は非常変化していくという点がここでも確認された。に肯定的で、結婚意向も強い。

村上あかね「離婚によって女性の生活はどう変以上から浮かび上がってくるものをあえてまと化するか？」は、女性の働き方と家計に焦点を当めるならば、「人とのつながり」という論点の重てて、離婚が女性の生活にどのような影響をもた要性である。どの分析においても、直接ないしはらすかを検討している。分析結果から、次の４点

間接的に、女性たちが有する（有していない）人が明らかになった。
（1）有配偶者や未婚者と比べとのつながりが重要な背景になっていることが示ると、離死別者は働いていても経済的に苦しい。

唆されていると思われる。
「女性の生き方と家計」（2）そもそも離別女性は離婚の前から収入が少なをめぐって考えることが、「人とのつながり」のく、預貯金も少ない。
（3）離婚後、働きに出るな現在について考えることと同じ根をもつ問題であどして女性個人の収入や預貯金は増えるが、離別るということを、今回の「消費生活に関するパネル女性や子どもの生活を安定させ、子どものライフ調査」の分析は含意しているのではないだろうか。

チャンスや女性の老後を支えるに足る十分な収入を得ている女性は少ない。この背景には、（4）離別女性は学歴が低く、専門職従事者も少ないことがある。以上の内容は、女性が経済的に自立するようになったので離婚が増えたとする説明に、疑5. 用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。

問を投げかける結果となっている。先行研究が示「消費生活に関するパネル調査」の略称としてすように、離別者の夫も社会的に不利な状況にあ「JPSC」という表現を用いることがあるが、これることが多く、財産分与や養育費なども多くの場は英語の調査名（Japanese Panel Survey of合は期待できない。したがって、（5）離婚後の生Consumers）に由来している。1993年に実施され活に対処するための資源としては、「親」が重要た「消費生活に関するパネル調査」の第１年度調な存在になる。離婚後、親と同居する女性の多く査を、以下では「パネル１」とよぶことがある。

は持家に住んでいる。この結果は、離別家庭におこのよび方にしたがえば、2008年に実施された第ける子どもだけではなく、離別女性自身の生活に16年度調査は「パネル16」ということになる。

も注目する必要性を示唆している。ただし、離別

また、「消費生活に関するパネル調査」では、者全員が親に頼れるわけではもちろんないため、上述したように３度にわたり対象者の抽出を行っ頼る先を持たない離別者も含め、社会全体で離別ている。以下では、第１年度（1993年）に抽出し者を支える仕組みが求められる。

た対象者、第５年度（1997年）から追加された対最後に、田中慶子「若年女性の暮らしの変化――

象者、第11年度（2003年）から追加された対象

1970年代後半と80年代前半コーホートの比較」で者、第16年度（2008年）から追加された対象者

は、第16年度調査から新たに追加されたコーホーを、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」

トD（1980年代前半生まれ）について、コーホー「コーホートC」「コーホートD」とよぶ。ちなみ

トC（第11年度調査より追加、1970年代後半生まに第16年度調査の時点では、コーホートAは39〜れ）との比較から、若年世代の家族や職業、意識49歳、コーホートBは35〜38歳、コーホートCはの特徴を明らかにしている。単純な集計の比較か29〜34歳になっている。コーホートDは上述のとらコーホートDの特徴として次の４点を指摘しており24〜28歳である。
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配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新婚」という３つの用語を用いる。それぞれ、「配偶者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別により配偶者がいない者」、「パネル15では無配偶であったが、パネル16では有配偶である者、もしくはこの１年の間に離婚と再婚があった者」という意味である。また、「＊＊継続」（例えば、有配偶継続、同一企業継続、同居継続）とは、特に断りのない限りパネル15・パネル16の状態についての表現であり、それ以外の期間の状態を表すものではない。
なお、ここで「学歴」として用いるものは、原則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をさしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と高校中退者をさしている５）。
注1）最近のものとしては、財団法人家計経済研究所編（2007; 2008）がある。いずれも、『季刊家計経済研究』第76号（2007年）および第80号（2008年）に掲載されたパネル調査の分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録したものである。
2）早い例では、1986年12月１日の読売新聞朝刊の記事で、在学中の女子大学生が「 均等法世代 といわれる彼女たち」と呼ばれている。また1987年11月19日付の日本
経済新聞夕刊の記事には、「プレ均等法世代」という表現がみられる。

63）このことは、女性たちが仕事をめぐる経験を語る言葉の中に、下の世代に自らの経験を伝えていこうという契機がしばしばみられることと関連している可能性がある。一例として、日本能率協会マネジメントセンター編（2009）。また雑誌『日経ウーマン』に連載されているコラム「妹たちへ」も同様の例といえよう。
4）『Yomiuri Weekly』第63巻第33号（2004年８月８日号）。なお同誌は、第63巻第38号（2004年９月５日号）・第63巻第45号（2004年10月24日号）でも、「消費生活に関するパネル調査」の結果に基づいた記事を掲載している。
5）なお、学歴をこのような内容に定めたのは第３年度調査の報告書以降であり、第２年度調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
財団法人家計経済研究所編，2007，『生活時間にみる暮らしの実態と意識――消費生活に関するパネル調査（第14年度）』財団法人家計経済研究所．
――――編，2008，『制度変更と家計――消費生活に関するパネル調査（第15年度）』財団法人家計経済研究所．
日本能率協会マネジメントセンター編，2009，『私の仕事道』日本能率協会マネジメントセンター．

くきもと・しんご 財団法人 家計経済研究所 次席研究員。社会学・生活経営学専攻。