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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月22日【事業年度】

第52期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【電話番号】

0725−30−3150【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号

2019年４月１日

玉牧

山田

至

2020年３月31日）

圭一

健二

平野町センチュリービル４階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

玉牧

健二（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

8,261,416

8,399,605

8,585,276

8,406,607

8,523,354

経常利益

（千円）

1,704,192

1,714,916

1,504,426

1,245,995

1,210,107

当期純利益

（千円）

1,153,281

1,246,001

1,012,144

851,600

859,547

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

6,512,633

7,279,544

6,694,974

5,767,905

6,081,612

総資産額

（千円）

10,136,843

11,007,560

11,137,150

10,970,969

10,997,746

１株当たり純資産額（円）

216.95242.55222.80200.77211.69１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

16.00
(7.00)

25.00(7.00)

25.00(9.00)

20.00(10.00)20.00(9.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

38.45

41.55

33.79

29.05

29.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

38.41

41.50

33.76

−

−

自己資本比率

（％）

64.2

66.1

60.1

52.6

55.3

自己資本利益率

（％）

18.7

18.1

14.5

13.7

14.5

株価収益率

（倍）

23.3

19.3

22.7

19.1

22.0

配当性向

（％）

41.6

60.2

74.0

68.8

66.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,294,996

1,350,353

1,255,103

880,925

1,436,905

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,316,200△603,982△624,840△208,792△160,764

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

192,573△729,261△581,596△822,739△1,128,346

2,302,435

2,319,545

2,368,211

2,217,605

2,365,400

184
(110)
71.5
(89.2)

196
(111)
66.0
(102.3)

188
(117)
65.3
(118.5)

186
(135)
50.4
(112.5)

191
(138)
59.8
(101.8)

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数）（％）
株主総利回り（比較指標：TOPIX）
（％）
最高株価

（円）

1,417

948

829

858

832

最低株価

（円）

803

745

736

549

451

（注）１
２
３
４
５
６

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第51期、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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大研医器株式会社(E22509)
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２【沿革】
年月

概要

1968年11月

医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立

1971年７月

医療機器の製造業許可を取得

1980年２月

主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立

1980年５月

東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設

1981年４月

大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設

1984年２月

大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更

1990年９月

医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売

1997年４月

携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売

1999年10月

大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設

2001年２月

大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更

2001年４月

開発・製造部門を大研医工株式会社に分離

2003年４月

経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併

2004年３月

全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得

2004年10月

医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得

2007年５月

大阪市中央区に本社機能を移転

2009年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2009年10月

タイでの海外生産委託開始

2010年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年４月

神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現検査機器PJ）開設

2017年７月

大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設

2019年６月

大阪府和泉市に本店移転

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３【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力
しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:20032016）に基づき管理運営しております。
当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたしま
す。
（1）吸引器関連
病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポー
ザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。
（主な製品）
フィットフィックス
蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするた
め、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライ
ナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。
（2）注入器関連
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続
し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製
品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：
生活の質）向上を考慮しております。
（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control
Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

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有価証券報告書（3）電動ポンプ関連
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたし
ます。
輸液ポンプ
医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブ
をしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。
（4）手洗い設備関連
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であ
ります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。
（5）その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
ブレスウォーム
手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
ダブルルーメン気管支チューブ
呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。

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有価証券報告書

主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。

５【従業員の状況】（1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
191（138）
（注）１
２
３

平均年齢

平均勤続年数

40歳9ヶ月

10年9ヶ月平均年間給与（千円）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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5,704

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。
一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。
以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデ
ターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:20032016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。
以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、商品力・価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。
（3）目標とする経営指標
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。
新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。
今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。
（4）経営環境・会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるグローバルな経済社会活動の停滞及び医療現場の逼迫による一時的な手術件数の減少が見込まれるなど、当社の経営環境への影響も限定的ではあるものの表面化しつつあります。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キュー
インポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。
特に、当社が中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市、市場への浸透を実現することで、ポンプの大研として注入器分野での更なる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。

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有価証券報告書② 海外販売の拡充
当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2019年３月期3.9％、2020年
３月期4.1％です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動は限定的となりますが、グローバル展開を見直す好機と捉え、海外向け製品ラインアップ及び販売網の拡充を主眼に、人材強化、パートナー選定
等販売戦略強化に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
③ 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（1）製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っております
が、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが生じる可能性については、研究開発テーマの新規性や進歩性の程度による部分が大きいと考えま
すが、数ある開発テーマの中から現場ニーズと製品コンセプト、想定される投資採算などから開発テーマの選択と集中を慎重に検討実施し、当社の開発リソースを最大限有効に活用できるよう取り組んでおります。
（2）製品の販売価格引下げに伴うリスク国策としての医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあります。当社において、原価低減や業務効率全般にわたっての改善を進めておりますが、効果が限定される場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、製品の市場動向、競合他社の状況、行政の動向等当社を取り巻く経営環境に関する情報を的確かつ早期にキャッチアップし、中長期的な視点から次世代製品開発に反映することを前提に、当社の強みである医療現場のニーズを汲み取った独創性の高い医療機器の開発、提供を強化、推進してまいります。
（3）法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では医薬品医療機器法により規制を受けますが、改正法が2014年11月に施行され、品質管理、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。
これまで当社は医薬品医療機器法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、医薬品医療機器法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類

有効期限

関連する法令取消等となる事由

第一種医療機器製造販売業許可

2025年３月

医薬品
医療機器法

第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ

医療機器製造業登録

2025年３月〃〃

高度管理医療機器等販売業許可

2020年10月〜
2025年３月〃〃

医療機器修理業許可

2021年１月〜
2024年10月〃〃

なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり、米国市場へはFDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否
認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社の海外売上比率は、2020年３月期において4.1％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。しかしながら、今後は、海外売上比率を高めていくことを中長期の成9/63

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長の柱としておりますことから、海外市場の規制要求対応を含め海外拡販体制強化のための人員確保、育成に努
め、中長期の事業拡大につなげてまいります。
（4）製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社責による賠償責任の発生に対しましては、生産物賠償責任保険に加入することでそのリスクの軽減を図っております。
（5）特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心とした吸引器関連製品の売上比率が全体の60％を超えてきており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。吸引器関連の売上高及び売上比率は、2019年３月期 5,489百万円（65.3％）、2020年３月期 5,434百万円（63.8％）であります。
当社の収益性低下傾向は、より一層厳しさの増す医療機関の経営環境と特定製品への依存度の高い商品構成に起因した主力製品の販売単価下落の影響が主要因となっております。
ただし、吸引器関連でも病棟向けのキューインポットなど今後も高い成長性が見込まれるものもあり、中長期
的には製品改良・ラインナップの拡充強化に加え、大きな伸びしろとなりうる海外販売の拡大に向けた製品開発、体制準備を強力に進めることで収益構造の改善を図ってまいります。
（6）知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社による知的所有権への侵害防止に努めておりま
すが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
医療機関の医療事故に対する意識が非常に高いことから、総じて医療機器の商品サイクルは長くなっております。当社のトップライン製品につきましては、特許切れ以降も引き続き医療現場では高い評価を頂いております
が、価格競争の点からも、当社といたしましては、信頼を得ている顧客を維持し、さらに満足度を高めるため、新たな特許を織り込んだ新製品開発を進めることで、権利満了による影響を最小化するよう努めております。
（7）人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売している注入器関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造
工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等サプライチェーンの崩壊により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、複数社の購買体制、複数生産拠点体制を基本とし、リスクとコストのバランスを図りながら、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。
（9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による医療現場の逼迫から手術のずれ込みに伴う一時的な受注減少が見られるなど、少なからず影響はあるものの、国の施策等により新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きや医療体制の正常化、充実化が図られると考えられるためその影響は一時的であると判断しております。
当社は、事業継続計画（BCP）の策定、安全在庫の確保など、従業員の安全と医療機器の安定供給のための体制整備に努め、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で厳しい状況にあり、今後の国内外の景気についても先行き不透明な状況となっております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進行による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環
境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて26百万円増加し、10,997百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて286百万円減少し、4,916百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて313百万円増加し、6,081百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績については、次の通りです。
売上高8,523百万円（前期比増減 116百万円増（前期比1.4％増） ）営業利益1,194百万円（前期比増減55百万円減 （前期比4.4％減） ）経常利益1,210百万円（前期比増減35百万円減 （前期比2.9％減） ）当期純利益859百万円（前期比増減

７百万円増 （前期比0.9％増） ）なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。
販売単価下落等による売上総利益の減少
204百万円
研究開発費の減少
本社移転による販管費の減少

24百万円
24百万円

その他販管費の減少

101百万円

助成金収入の増加

16百万円

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キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて147百万円増加し、2,365百万円となりました。

③

生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

生産高（千円）

前期比（％）

吸引器関連

2,595,214

△5.3

注入器関連

1,374,677△1.6電動ポンプ関連

183,499+16.5

手洗い設備関連287,456

+35.0

その他

241,614△10.3

4,682,462

△2.0

合計
（注）１
２

金額は、製造原価により算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

販売高（千円）

前期比（％）

吸引器関連

5,434,409

△1.0

注入器関連

1,985,714+0.0電動ポンプ関連153,541+38.9

手洗い設備関連618,622

+20.9

その他

331,066+7.0

8,523,354

+1.4

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、感染症拡大による影響が一時的であると想定していることから、現時点においては軽微なものと判断しております。

②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて26百万円増加し、10,997百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて58百万円増加し、6,404百万円となりました。これは主として、受取手形が761百万円、製品が222百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が821百万円、現金及び預金が147百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、4,593百万円となりました。これは主として、有形固定資産が25百万円増加したものの、差入保証金が44百万円、繰延税金資産が９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて286百万円減少し、4,916百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて77百万円増加し、3,782百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、資産除去債務が43百万円それぞれ減少したものの、買掛金が101百万円、1年内返済予定の長期借入金が94百万円、未払消費税等が77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて364百万円減少し、1,133百万円となりました。これは主として、長期借入金が368百万円減少したこと等によるものです。
（純資産合計）純資産は、前事業年度末に比べて313百万円増加し、6,081百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により545百万円減少したものの、当期純利益を859百万円計上したこと等によるものです。
２）経営成績（売上高）
売上高は、8,523百万円（前期比1.4％増）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落圧力は強いものの、販売数量の伸びにより、売上に復調の兆しが見られたこと等によるものです。
（営業利益）
営業利益は、1,194百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落と電動ポンプ事業における一過性の収益性悪化に伴う損失計上により、売上総利益が減少したこと等によるものです。
（経常利益）
経常利益は、1,210百万円（前期比2.9％減）となりました。これは主として、助成金収入があったものの、営業利益が減少したこと等によるものです。
（当期純利益）
当期純利益は、859百万円（前期比0.9％増）となりました。これは主として、経常利益が減少したものの、本社移転関連費用等の特別損失が減少したこと等によるものです。

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３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて147百万円増加し、2,365百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,436百万円（前期比555百万円増）となりました。これは主として、法人税等を288百万円支払い、売上債権が132百万円増加したものの、税引前当期純利益を1,191百万円、減価償却費を253百万円それぞれ計上したこと、たな卸資産が326百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は160百万円（前期比48百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、162百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,128百万円（前期比305百万円増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入を600百万円計上したものの、配当金を546百万円支払い、長期借入金を873百万円、短期借入金を300百万円それぞれ返済したこと等によるものです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制により各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競争激化等当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
当社の主力製品の状況は次のとおりです。
（吸引器関連）主に手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスについては、1990年の発売から約30年経過しておりますが、手術件数の伸びとともに、販売数量の伸びが継続しております。しかしながら、医療費抑制政策による医療機関の経営環境変化から競合他社との競争が激化しており、販売単価の下落が顕著になっております。
当社は、吸引器の国内トップシェアメーカーとして現状の市場環境の変化に対応するべく医療現場のニーズに合致した独創的なアイデアによる次世代吸引器の開発により、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカーとしての地位を盤石なものにしてまいります。
次に、病棟で使用されるキューインポットについては、院内感染防止と看護師の業務負荷軽減を目的として急速に普及が進んでおります。当社は手術室で培ったノウハウをもとに300床以上の急性期の大手病院への納入から始まり、現在では300床以下の中小病院、さらには慢性期の病院への展開にも注力しております。特に院内感染防止等の観点からニーズは非常に高く、今後も伸びが期待できる市場環境にあります。
このような状況のもと、吸引器関連の売上は5,434百万円となりました（前期比1.0％減）。引き続き、競合他社との競争は厳しく、販売単価下落の影響はあるものの、病棟で使用されるキューインポットの拡販、市場拡大に注力することで増収確保に向けた取り組みを進めております。
（注入器関連）手術後の疼痛管理目的で使用されるディスポーザブル持続注入器であるシリンジェクター、バルーンジェク
ターについては、麻酔手技の変化と医療経済性の観点から医療現場のニーズに変化が見られます。医療現場のニーズ変化に対応すべく、製品ラインナップ強化に向けてマイクロポンプを使用したより精度が高く、医療従事者が管理しやすい持続注入器の新製品開発を進めております。
このような状況のもと、注入器関連の売上は1,985百万円となりました（前期比0.0%増）。引き続き、競合他社との競争は激しい中、販売単価の下落が見られるものの、販売数量増により、売上復調の兆しが見られることに加え、新製品の上市を今年度中に予定していることから、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカーとしての地位を盤石なものにしてまいります。
上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。

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新型コロナウイルス感染症拡大が当事業年度の経営成績に与える影響は軽微でありますが、「２ 事業等のリスク （9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」にも記載いたしました通り、手術件数との関連性の高い当社主力製品に関しましては、医療機関の逼迫から一時的な受注減少が見られます。しかしながら、国の「非常事態宣言」に伴う経済活動の制約や移動制限により新型コロナウイルス蔓延拡大が落ち着き、医療体制が整い平常化していくことにより当該状況は解消されていくものと判断しております。
当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果た
すための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。
また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内のみならず海外での販売拡大をめざし、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造費、また、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。
（財務政策）
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。
また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、43.8％（前期比3.0ポイント悪化）であります。また、「売上高経常利益率」については、14.2％（前期比0.6ポイント悪化）であります。
主要２指標の悪化の主要因は、国策である医療費削減策の強化及び競合他社との競争激化により、当社の主力製品について販売単価下落傾向が顕著になっていることがあげられます。
当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市により既存製品の競争力強化を図ること、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努めてまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラス
チックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。
加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める 設計製造コンカレント開発 を常態化させております。
当社研究開発部門の2020年３月期末の在籍者数は32名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は488百万円であります。
（※１） Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素
部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。
現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。
（1）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器
本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。
現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。
そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。
また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマ
イクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。
さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、2020年度下期の上市に向けて準備を進めております。
（2）結核菌群迅速検査装置：体外診断用医薬品及び機器分野
結核はわが国の主要な感染症の一つで、重症化すると死の危険があることや２次感染拡大の危険性が高いことから、早期発見が大変重要であります。しかしながら、現在の結核用検査は、検体を処理する手順が煩雑などの理由から病院の検査室で手軽に行えるものではありません。
そこで、当社では、これまで結核の検査を行っていなかった医療機関でも容易にお使いいただけるような、安全で手軽な検査システムの開発を目指しております。
本検査システムは、数日かかっていた結核の核酸増幅検査を数時間以内に短縮できることから、結核の早期発見や患者様の心理的負担の軽減に貢献できると考えられます。
なお、当社は、本製品の開発を足がかりとして、体外診断薬事業への新規参入を目指しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、142百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。これは主として、生産設備関連90百万円によるものです。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）
商品開発研究所（大阪府和泉市）
和泉アセンブリーセンター（大阪府和泉市）
本社分室他（大阪市中央区）（注）１
２

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物
研究開発設備本社事務所
生産設備
本社分室事務所
営業設備

395,265

機械及び
装置

土地
（面積㎡）

3,704

1,695,975

39,498

8,200

−

その他

合計

42
(5)

61,747
1,703,670(20,490)−

3,942,689
42,827
8,372

従業員数
（名）

16,573

54
(123)
18
(3)

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、車両運搬具、ソフトウエアであります。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４５

現在休止中の主な設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年６月22日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式−

普通株式

31,840,000

31,840,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

31,840,000

31,840,000−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年11月18日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

15,920,000

31,840,000−

株式分割（１：２）によるものであります。

18/63

495,875

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

400,875

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

株主数（人）

−

17

32

65

62

所有株式数
（単元）

−

23,69010,385

11,899

所有株式数の割合
（％）

−

7.44

3.26

3.74

区分

（注）

外国法人等

その他の
法人
個人以外

単元未満
株式の状
況（株）

個人
その他

計

11

12,87313,060−13,025

15259,336

318,350

5,000

4.10

0.00

81.46

100.00−

個人

自己株式3,111,559株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

山田

圭一

堺市堺区

5,627

19.59

山田

満

堺市堺区

4,000

13.92

山田

雅之

東京都世田谷区

2,595

9.03

山田

米子

堺市堺区

1,068

3.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）

772

2.69

公益財団法人山田満育英会

700

2.44

518

1.81

大阪市中央区船越町１丁目６番６号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８−11
会社(信託口)大研医器従業員持株会

大阪府和泉市あゆみ野２丁目６−２

312

1.09

一般財団法人山田満音楽芸術振興会

大阪府岸和田市磯上町２丁目10番３号

300

1.04

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

297

1.03

16,193

56.37

計
（注）１
２

−

上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
当社所有の自己株式3,111千株があります。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,111,500
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,723,500

287,235−

単元未満株式

普通株式

5,000

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000−−

総株主の議決権−

287,235−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号

3,111,500−

3,111,500

9.77−

3,111,500−

3,111,500

9.77

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

3,111,559−

3,111,559−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2020年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり11円を実施させていただきます。すでに2019年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年10月31日
取締役会決議2020年５月15日
取締役会決議21/63

１株当たり配当額（円）258,555

9.00

316,01211.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実
並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会
は、代表取締役社長 山田圭一が議長を務めております。その他のメンバーは取締役会長 山田満、取締役副社長
山田雅之、社外取締役 大工舎宏の取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役 戸井田聡史、社外監査役 村上
創、社外監査役 大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。
監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役 戸井田聡史、社外監査役 村上創、社外監査役 大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。
また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長 山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長 山田圭一、監査役 戸井田聡史、事業部門責任者７名の10名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。
c．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。
また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円
滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。
また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充
実に向け取り組んでおります。
d．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。
また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライ
アンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。

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有価証券報告書会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率14％）
氏名

生年月日

任期

2004年３月
2011年４月
2016年10月
2019年１月
2019年６月

当社設立
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任
営業本部長
代表取締役社長就任
取締役就任
取締役会長就任（現任）

（注）４

4,000

1982年７月
1989年４月
1997年４月
2004年３月
2011年４月
2013年４月
2016年10月
2017年４月
2019年１月
2019年４月

当社入社 取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任
開発本部長兼海外関連担当
（注）４
研究部長
取締役（研究担当）就任
取締役執行役員開発第一部長就任
代表取締役社長(技術本部担当）就任
代表取締役社長兼技術本部長就任(現任）

5,627

1982年７月
1989年４月
2008年４月
2009年４月
2010年６月
2011年４月
2015年10月
2016年10月
2017年４月
2019年１月
2019年４月

当社入社 取締役就任
常務取締役就任
商品企画部長
営業本部長
専務取締役就任
新市場開発部長
開発担当
取締役（開発担当）就任
取締役執行役員開発第二部長就任
取締役副社長(管理本部担当）就任
取締役副社長兼営業本部長・管理本部長
就任(現任）

2,595

1991年４月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事
務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録朝日アーサーアンダーセン㈱（現ＰＷＣ
コンサルティング合同会社）に転籍
アットストリームコンサルティング㈱（現㈱アットストリーム）設立に参画
取締役就任
（注）４
㈱ヴァイナス社外監査役就任（現任）
当社社外監査役就任㈱ミライト・ホールディングス社外監査役就任

1968年11月

取締役会長

代表取締役社長
技術本部長

取締役副社長
営業本部長
管理本部長

山田

山田

満

山田

圭一

雅之

1932年８月７日

1958年２月15日

1960年１月６日

1994年３月
1996年４月
2001年７月
取締役

大工舎

宏

所有株式数
（千株）

略歴

1968年７月15日
2001年12月
2006年６月
2010年10月
2013年７月
2016年６月

24/63㈱アットストリーム代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

（注）４

5

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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

戸井田

生年月日

聡史

1967年10月５日

略歴
当社入社
総務人事グループ長
内部監査室長
内部監査室 監査役付き顧問就任
常勤監査役就任(現任）

（注）５

32

1998年４月

大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所
弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任（現任）弁護士法人中央総合法律事務所代表社員
弁護士就任（現任）
但南建設㈱社外取締役就任（現任）
京都大学法科大学院客員教授就任（現任）
曽我㈱社外監査役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）

（注）５

−

新コスモス電機㈱入社㈲シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任㈱シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任
ケーシーエスデータ㈱と合併し、㈱ＫＣＳソリューションズ発足 代表取締役社長就任
同社顧問就任天神橋税理士法人経営主任コンサルタン
ト就任（非常勤）（現任）㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役監
査委員就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）

（注）５

−

2012年７月
村上

創

1970年４月２日
2013年５月
2019年４月
2019年６月
2020年６月
1984年４月
1992年３月
1997年４月
2014年３月

監査役

大西

由紀

1963年４月12日
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2020年６月

計
（注）１
２
３
４
５
６

所有株式数
（千株）

2003年３月
2004年４月
2012年４月
2020年４月
2020年６月

2004年10月

監査役

任期12,260代表取締役社長山田圭一は取締役会長山田満の長男であり、取締役副社長山田雅之は取締役会長山田満の次男であります。
取締役大工舎宏は、社外取締役であります。
監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりま
すが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。
社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。

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有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう事前に資料を閲覧する体制をとることで、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
また、社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図るとともに、会計監査
人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
さらに、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．監査役の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。
常勤監査役上原康司は、長年当社の管理部門にて豊富な業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岩城本臣は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役北山涼一は、他社において社外常勤監査役として10年以上の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と内部監査室は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、常勤監査役は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行う一方で、監査役会としても年２回会計監
査人より監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
イ）監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
監査役会の開催数 ： 11回
監査役の出席回数 ： 上原監査役11回、岩城監査役11回、北山監査役11回
ロ）監査役会の主な検討事項
取締役の職務執行における善管注意義務及び報告義務の妥当性の検証
取締役の職務執行が法令・定款等に準拠し適切に行われている旨の検証
取締役の職務執行に関連した不正・背任行為等の有無の検証
内部統制システムの整備・運用状況の評価の検証
会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の検証
ハ）常勤及び非常勤監査役の活動状況（ⅰ）常勤/社内監査役
代表取締役への定期的（年２回）ヒアリング
取締役及び従業員＜往査（営業拠点・各製造/開発拠点）＞等へのヒアリング
取締役および経営幹部に対する助言および提言
取締役会及びその他重要会議（経営会議等）への出席
重要会議の議事録の閲覧
重要な決裁書類等の閲覧
会計監査人監査への立会い及び監査結果報告及び意見の聴取（ⅱ）非常勤/社外監査役
取締役会、監査役会等での意見表明
代表取締役への定期的（年２回）ヒアリング
会計監査人監査への立会い及び監査結果報告及び意見の聴取

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有価証券報告書二）第52期事業年度の活動総括
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や不正・背任行為等の有無の状況並びに常勤監査役による定例の日常監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。
活動としては、取締役会及びその他重要会議（経営会議等）に出席し積極的に意見を述べるほか、社長並
びにその他取締役・経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況について把握するとともに、必要に応じて意見表明や提言を行いました。また、年間を通じて各営業拠点、製造拠点、開発拠点の従業員等にヒアリング等を実施し状況把握を行いました。本事業年度は、営業拠点10拠点、製造拠点、開発拠点を訪問しました。
社外（非常勤）監査役は、会計および法律の専門家としての見地から取締役会並びに監査役会等にて積極的な意見表明を行いました。
その他の活動としては、会計監査人あずさ監査法人との四半期レビュー後の意見交換会（年間４回）の実施や期中と期末においては会計監査人による監査結果報告会を実施し、監査役・会計監査人・内部監査部門が一同に介して意見交換を行いました。
更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業
務監査を実施しております。監査の結果改善事項等がある場合、被監査部門に対して監査結果を伝え、改善に向けた指導を行い、改善状況を継続的に確認しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
大橋 正紹
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他11名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日）を踏まえ、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性、さらには監査実績などを検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任の議案の内容を決定しております。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況について、独立性を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けるなど、適時かつ適切に意見交換を行い総合的に評価しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,240

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,240−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）−

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

非監査業務に基づく報酬（千円）−−

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画における職務執行状況並びに報酬額の推移等を確認し、報酬見積
もりが当社の事業規模において適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当事業年度の会計監査
人の監査計画及び報酬額について同意の判断をしております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役、監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、会社の業績、報酬の社会的水
準、従業員給与とのバランスを勘案し、役員報酬について定める当社規程に基づき、取締役は取締役会、監査役
は監査役会での協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位に応じて支給する固定報酬のみとしております。
ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容（ⅰ）2011年６月24日開催の第43期定時株主総会決議
取締役の報酬等限度額
年額 340百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）（取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）（ⅱ）2002年６月20日開催の第34期定時株主総会決議
監査役の報酬限度額
月額 ３百万円以内
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であります。
ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で協議の上で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役会の協議の上で決定しております。
ニ）当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会等の活動内容
役員報酬の決定プロセスは、株主総会で承認された総額の範囲内で、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員
給与とのバランスを勘案し、管理部門においてその報酬案を立案し、管掌取締役がその内容を精査し、取締役会へ提出する案を決定します。その後、取締役会の議案として上程し、取締役会においては、社外役員の意見を踏まえた上で、決定されております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

127,560

127,560

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く。）

12,99912,999

−

−

1

社外役員

7,680

7,680

−

−

3

（注）

上表には、2019年６月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
当社は政策保有株式を原則保有しない方針のため、該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/63

当事業年度
(2020年３月31日)

2,217,605※１ 1,168,236−
1,425,902
992,486
101,724405,653
19,536
14,987△86
6,346,047

2,365,400
406,861
821,808
1,497,712
770,451
67,009335,991
18,237
121,038△92
6,404,420

2,168,485
2,467
95,454
293
178,299
1,703,670
24,987
101,974※２ 4,275,633

2,104,782
2,105
79,598163
121,426
1,703,670
30,983
258,197※２ 4,300,929

27,102−
5,103
32,20522,5101,700
5,103
29,31310
4,751
204,341
97,583
17,5008,797
13,150△29,050
317,083
4,624,922
10,970,969

10
4,325
194,818
53,532
13,1008,797
13,150△24,650
263,083
4,593,325
10,997,746

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１ 526,359

32/63

当事業年度
(2020年３月31日)

310,450※３ 1,100,000
803,998
213,640
6,346
446,381
146,665
13,243
13,642※１ 59,092
43,064
22,684
3,705,570

554,793411,674※３ 800,000
898,032
234,311
8,992
445,687
180,854
90,78912,337
95,405−49,796
3,782,673

1,459,924
20,733
14,0462,789
1,497,493
5,203,063

1,091,892
24,71314,0662,789
1,133,460
4,916,133

495,875

495,875

400,875
400,875

400,875
400,875

23,75023,750690,000
5,983,988
6,697,738△1,826,582
5,767,905
5,767,905
10,970,969

690,000
6,297,694
7,011,444△1,826,582
6,081,612
6,081,612
10,997,746

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

33/63

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

8,406,607

8,523,354

742,539
4,777,650
47,897
7,087
5,575,175※１ 113,993
992,486
4,468,694
3,937,913※２,※３ 2,688,324

992,486
4,682,462
57,083
7,090
5,739,123※１ 179,000
770,451
4,789,671
3,733,682※２,※３ 2,539,277

1,249,588

1,194,405

21
2,818
400
2,758
5,998

0
1,507
16,4592,369
20,336

4,764
4,822
4
9,591
1,245,995

4,551
−
82
4,633
1,210,107

5,160
5,160

−
−

※４ 41,325※４ 18,997※５ 56,157−

97,482
1,153,672
315,301△13,228
302,072
851,600

18,997
1,191,110
322,040
9,523
331,563859,547

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

3,814,014

79.2

3,691,249

78.6

Ⅱ

労務費

471,5839.8

523,223

11.1

Ⅲ

経費

532,72411.0

480,651

10.3

4,818,323

100.0

4,695,124

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高※２

他勘定振替高当期製品製造原価（注）※１

77,225

101,724

4,895,548

4,796,849

101,724

67,00916,17347,377

4,777,650

4,682,462

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

減価償却費

216,478

190,324

荷造運賃費

122,321

107,071

工場消耗品費33,17933,468

修繕費

21,977

24,410※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

販売費及び一般管理費

4,312

2,158

その他

11,86045,21816,17347,377

計（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

400,875

23,750

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

5,905,903

6,619,653

剰余金の配当△773,515△773,515

当期純利益

851,600

851,600

当期首残高

495,875

400,875

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

78,08478,084495,875

400,875

400,875

23,750690,000

5,983,988

6,697,738

新株予約権

純資産合計

5,160

6,694,974

株主資本
自己株式
当期首残高

△826,588

株主資本合計6,689,814

当期変動額
剰余金の配当△773,515△773,515

当期純利益

851,600

851,600△999,993△999,993

自己株式の取得△999,993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,160△5,160△999,993△921,908△5,160△927,068△1,826,582

5,767,905−

5,767,905

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

400,875

23,750

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

5,983,988

6,697,738

剰余金の配当△545,840△545,840

当期純利益

859,547

859,547

当期首残高

495,875

400,875

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

313,706

313,706

495,875

400,875

400,875

23,750690,000

6,297,694

7,011,444

新株予約権

純資産合計

−

5,767,905

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,826,582

株主資本合計
5,767,905

当期変動額
剰余金の配当△545,840△545,840

当期純利益

859,547

859,547−−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−−

313,706−

313,706△1,826,582

6,081,612−

6,081,612

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
本社移転関連費用
固定資産除却損
新株予約権戻入益
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/63

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,153,672
302,875
△97
△21
4,764
155,687△269,703△92,691
56,15741,325△5,160△400
15,134△65,291△6,262△53,372△22,667
1,213,948
24△4,825△345,806
17,583880,925

1,191,110
253,1786△0
4,551△132,243
326,411
129,657−
18,997−△16,459△51,102△62,039△692
78,733△54,075
1,686,034
0△4,558△288,316
43,745
1,436,905△198,597△8,563
7,836−△9,467△208,792△162,262△6,90044,467△35,800△269△160,764

1,000,000△645,668△999,993△773,338
600,000△3,739△822,739△150,606
2,368,211※ 2,217,605

600,000△873,998−△546,127△300,000△8,220△1,128,346
147,795
2,217,605※ 2,365,400

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法

２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年〜50年
構築物
７年〜10年
機械及び装置
４年〜７年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ２年〜８年
ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「未払配当金除斥益」及び「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」425千円、「為替差益」127
千円、「その他」2,205千円は、「営業外収益」の「その他」2,758千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,532千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」15,134千円、「その他」△22,667千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,631千円は、「差入保証金の回収による収入」7,836千円、「その他」△9,467千円として、それぞれ組み替えております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

44,232千円

−千円

支払手形

192,782千円−千円

設備関係支払手形

42,735千円

−千円

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

2,747,673千円

2,884,215千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高1,100,000千円

800,000千円

1,400,000千円

1,700,000千円

差引額（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（自至販売費及び一般管理費
その他

（自
至

94,975千円
19,018千円
113,993千円

計
※２

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
93,667千円
85,332千円
179,000千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自至

従業員給与手当
役員報酬
研究開発費
荷造運賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
571,631千円
196,179千円
512,604千円
250,139千円
50,385千円△97千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

45％
55％

40/63

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
570,828千円
148,240千円
488,079千円
266,005千円
35,176千円
6千円

47％
53％

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

512,604千円※４488,079千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至建物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
長期前払費用
ソフトウエア

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至3,145千円
1,226千円
41千円
36,589千円
322千円
0千円
41,325千円

計
※５

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,776千円
13,992千円
1,458千円
1,770千円−千円
0千円
18,997千円

本社移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
（自
至

減損損失
原状回復費用

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至13,093千円
43,064千円
56,157千円

計

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
−千円
−千円
−千円

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

大阪市中央区

本社

建物、建物附属設備
工具、器具及び備品、ソフトウェア

13,093千円

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、本社機能移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,093千円）として計上しております。
その内訳は、建物7,550千円、建物附属設備2,142千円、工具、器具及び備品1,311千円、ソフトウェア2,088千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）31,840,000−−

31,840,000

1,813,257

1,298,302−

3,111,559

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
1,298,300株
単元未満株式の買取による増加

２株

２

新株予約権等に関する事項
当社発行の第６回新株予約権について、権利確定条件未達成により、2019年３月31日付で全ての新株予約権を失効しております。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2018年５月15日
取締役会

普通株式

480,4272018年10月31日
取締役会

普通株式

293,087

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

16.00

2018年３月31日

2018年６月５日

10.00

2018年９月30日

2018年12月３日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2019年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
287,284

42/63

10.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月３日

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）31,840,000−−

31,840,000

3,111,559−−

3,111,559

自己株式
普通株式（株）２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2019年５月15日
取締役会

普通株式

287,284

2019年10月31日
取締役会

普通株式

258,555

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00

2019年３月31日

2019年６月３日

9.00

2019年９月30日

2019年12月２日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2020年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

利益剰余金

316,012

11.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
2,217,605千円−千円
2,217,605千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

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（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
2,365,400千円−千円
2,365,400千円

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき
年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

2,217,605

2,217,605−（2）受取手形1,168,236

1,168,236

−

−

−

−

1,425,902

1,425,902−

4,811,745

4,811,745−（5）支払手形526,359

526,359−（6）買掛金310,450

310,450−（7）短期借入金

1,100,000

1,100,000−（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,263,922

2,266,579

2,657

27,08027,036△44

4,227,812

4,230,4252,613（3）電子記録債権（4）売掛金
資産計（9）リース債務
負債計

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,365,400

2,365,400−（2）受取手形406,861

406,861−（3）電子記録債権

821,808

821,808−

1,497,712

1,497,712−

5,091,783

5,091,783−（5）支払手形554,793554,793−（6）買掛金411,674

411,674−（7）短期借入金

800,000

800,000−

1,989,924

1,990,932

1,008

33,70533,618△86

3,790,097

3,791,019922（4）売掛金
資産計（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（9）リース債務
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権並びに（４）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（５）支払手形、（６）買掛金並びに（７）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに（９）リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,217,605

受取手形

1,168,236

電子記録債権−売掛金

1,425,902
合計

4,811,745

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（2020年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,365,400

受取手形

406,861

電子記録債権821,808

売掛金

1,497,712
合計

5,091,783（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

803,998

778,032

464,046

217,846

−

−

リース債務

6,346

6,346

6,167

4,079

2,760

1,380

1,910,344

784,378

470,213

221,925

2,760

1,380

合計

当事業年度（2020年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

−

−

−

−

−

長期借入金

898,032

584,046

337,846

120,000

50,000

−

リース債務

8,992

8,813

6,724

5,406

3,768

−

1,707,024

592,859

344,570

125,406

53,768−

合計（注４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（有価証券関係）１

その他有価証券前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。

２

売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。

２

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）26,150千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）27,271千円であります。

（ストック・オプション等関係）
権利確定条件未達成による消却により利益として計上した金額
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

新株予約権戻入益(千円）

（自
至
5,160

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当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）−

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

8,916千円
3,997千円
116,839千円
29,035千円
4,006千円
13,177千円
28,368千円
204,341千円

7,571千円
1,224千円
115,815千円
20,523千円−千円−千円
49,682千円
194,818千円

繰延税金資産
貸倒引当金
会員権評価損
未払費用
たな卸資産評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産の合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
0.1％
試験研究費税額控除
△4.6％
△3.1％
0.4％
0.3％
住民税均等割
△0.4％
△0.1％
その他
26.2％
27.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への
売上高

吸引器
関連

注入器
関連

5,489,378

1,985,490

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

110,514511,694

その他
309,530

合計
8,406,607

２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への
売上高

吸引器
関連

注入器
関連

5,434,409

1,985,714

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

153,541

618,622

その他
331,066

合計
8,523,354

２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額

200.77円

211.69円

１株当たり当期純利益金額

29.05円

29.92円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

851,600

859,547

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

851,600

859,547

29,313,669

28,728,441

普通株式の期中平均株式数（株）
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（2019年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度（2020年３月31日）

5,767,905

6,081,612−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,767,905

6,081,612

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

28,728,441

28,728,441

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

2,882,069

28,211

26,7462,883,534

778,751

82,873

2,104,782

3,100

−

−

3,100

994

361

2,105

782,581

41,98352,191

772,372

692,774

23,38079,598

522

−

−

522

358

130

163

工具、器具及び備品

1,517,561

75,14674,447

1,518,260

1,396,833

127,986

121,426

土地

1,703,670−−

1,703,670−−

1,703,670

リース資産

31,827

13,659−45,486

14,502

7,663

30,983

建設仮勘定

101,974

233,094

76,872

258,197−−258,197

7,023,306

392,095

230,257

7,185,144

2,884,215

242,397

4,300,929

226,477

6,190

18,503214,164

191,654

10,781

22,510

−

3,770

2,070

1,700

−

−

1,700

5,103

−

−

5,103

−

−

5,103

231,580

9,960

20,573220,967

191,654

10,781

29,313

6,311

1,124

1,188

6,247

1,922

1,550

4,325

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新製品関連の金型生産設備 193,304千円【社債明細表】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,100,000

800,000

0.15−

１年以内に返済予定の長期借入金

803,998

898,0320.15−

１年以内に返済予定のリース債務

6,346

8,992

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,459,924

1,091,892

0.11

2021年４月３日〜
2024年８月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

20,73324,713−2021月４月７日〜
2025年３月27日

その他有利子負債
長期預り保証金

10,946

10,9660.18−

3,401,949

2,834,595

−

−

区分
短期借入金

合計
（注）１

返済期限

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

区分

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

584,046

337,846

120,000

50,000

リース債務

8,813

6,724

5,406

3,768

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
貸倒引当金
（注）

29,137

当期増加額
（千円）
92

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

当期減少額
（その他）
（千円）
4,486

当期末残高
（千円）
24,743

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額86千円及びゴルフ会
員権預託金返還による戻入額4,400千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

249

預金
当座預金

2,349,795

普通預金

15,013

別段預金

342
計

2,365,150

合計

2,365,400

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書ｂ

受取手形
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

小西医療器㈱80,793

源川医科器械㈱56,342㈱キシヤ

52,469サンメディックス㈱39,461㈱秋田医科器械店

17,166

その他

160,628
計ロ

406,861

期日別内訳
金額（千円）

期日別2020年４月満期

209,536〃 ５月 〃

53,614〃 ６月 〃

143,047〃 ７月 〃

662
計ｃ

406,861

電子記録債権イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱八神製作所

164,851㈱カワニシ

107,557

宮野医療器㈱102,877

協和医科㈱94,097㈱イノメディックス

93,048

その他

259,376
計ロ

821,808

期日別内訳
金額（千円）

期日別2020年４月満期

382,348〃 ５月 〃

115,922〃 ６月 〃

322,343〃 ７月 〃

1,194
821,808

計

54/63

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書ｄ

売掛金
イ 相手先別内訳
金額（千円）

相手先㈱ＭＭコーポレーション

117,159㈱八神製作所

107,955㈱栗原医療器械店

91,911

アルフレッサメディカルサービス㈱74,277

村中医療器㈱72,544

その他

1,033,864
計ロ

1,497,712

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)

× 100

２
(Ｂ)
366

1,425,902（注）9,258,837

9,187,026

1,497,712

85.98

57.78

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｅ

製品
金額（千円）

区分
吸引器関連

422,286

注入器関連

181,739

電動ポンプ関連

50,627

手洗い設備関連

59,347

その他

56,450770,451

計
ｆ

仕掛品
区分

金額（千円）

吸引器関連

4

注入器関連

48,942電動ポンプ関連

11,365

手洗い設備関連

1,920

その他

4,778
計

67,00955/63

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書ｇ

原材料
区分

金額（千円）

吸引器関連

8,523

注入器関連

137,664

電動ポンプ関連106,578

手洗い設備関連

29,957

その他

53,267
計②335,991

負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
金額（千円）

相手先
福田工業㈱196,287

センコーメディカルロジスティクス㈱77,001

ミヨシ電子㈱26,003

山下電気㈱23,142東洋紡㈱21,022

その他

211,335
554,793

計ロ

期日別内訳
金額（千円）

期日別2020年４月満期

187,509〃 ５月 〃

178,720〃 ６月 〃

188,562554,793

計
ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

Yano Electronics （Thailand）Ltd.

119,032

NK MECHATRONICS CO., LTD.

91,432

福田工業㈱76,185

PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO., LTD.

24,542東洋紡㈱12,610その他

87,870計

411,674

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

（千円）

2,057,730

4,248,918

6,500,200

8,523,354

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）

325,637

579,942970,540

1,191,110

四半期（当期）純利益金額（千円）

232,993414,270

694,360

859,547

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

8.11

14.42

24.17

29.92

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

8.11

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第２四半期
6.31

第３四半期
9.75

第４四半期
5.75

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―――

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiken-iki.co.jp

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月17日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第51期（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（3）四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期（自 2019年４月１日

至

2019年６月30日）

2019年８月１日近畿財務局長に提出。
第52期第２四半期（自 2019年７月１日

至

2019年９月30日）

2019年11月１日近畿財務局長に提出。
第52期第３四半期（自 2019年10月１日

至

2019年12月31日）

2019年６月17日近畿財務局長に提出。

2020年２月３日近畿財務局長に提出。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

紹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大研医器株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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