コーポレートデータ
第
■沿革

株主メモ

昭和 59年 5月 15日「株券等の保管及び振替に関する法律」公布（同年11月14日施行）

12月 6日法務大臣、大蔵大臣より設立許可、財団法人
証券保管振替機構（財団）発足

昭和 60年 5月 27日

法務大臣、大蔵大臣より保管振替機関として

事

業

年

度 毎年4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会基準

日 定時株主総会

3月31日

剰余金の配当3月31日の指定
平成 3年10月 9日

保管振替事業の開始（当初東証上場50銘柄を対象）

毎年6月

株式事務取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町

4年10月 9日

保管振替事業の全面実施

12年 5月 8日

新保振システム稼働

二丁目1番1号

13年 6月 27日「株券等の保管及び振替に関する法律の一部

株式会社 証券保管振替機構を改正する法律」公布（同14年4月1日全面施行）
9月 10日

決済照合システムの稼働

名義書換手数料

無料

11月 2日「証券保管振替機関の株式会社化の具体的枠公

電子公告（http://www.jasdec.com）。
ただし、事故その他やむを得な

告

方

法

組みについて」の公表（日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」）

11月 26日
14年 1月 4日

株式会社 証券保管振替機構設立

6月 17日財団から保管振替事業の全部譲受（財団は解散）

15年 1月 10日「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定

3月 27日

株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）
稼働

3月 31日

短期社債振替制度の実施

6月 6日

株式会社ほふりクリアリング設立

16年 4月 6日

株式会社ほふりクリアリングが有価証券債務引受業の免許を取得

5月 17日

一般振替DVP決済の取扱い開始

6月 9日「株式等決済合理化法」公布

17年 2月 14日

い事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞。

新株予約権付社債券（CB）の取扱い開始

株式の譲渡制限

当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。
ただし、取締役会において定める場合にあっては、代表取締役の承認によることができます。

決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加

18年 1月 10日
4月 29日一般債振替制度の実施
外国株券等保管振替決済業務の実施●お問合せ先株式会社証券保管振替機構 総務部〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

TEL.03-3661-0161

5 事業報告書期

2005年4月 1 日から
2006年3月31日まで

企業理念

株主の皆様へ証券保管振替機構（ほふり）は、株式・社債等についての我が国唯一の保管振替機関（「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく保管振替機関、「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関） であり、また、

1

2

子会社のほふりクリアリングは一般振替についての「証券取引法」に基づく証券取引清算機関であります。
私達は、その公共的な役割を認識し、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化を踏まえつつ、投資者をはじめ利用者の視点に立ち、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた証券
決済インフラを構築することにより、証券決済制度改革の担い手として、証券市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献したいと考えております。

Contents
株主の皆様へ ･･･････････････････････････････････････2
中期事業計画 2006年度−2008年度 ････････････････････3
ほふりOutline ･････････････････････････････････････4
第5期決算ハイライト（連結）････････････････････････7
連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････9
単体財務諸表 ･････････････････････････････････････11
ほふりクリアリング（連結子会社）･･････････････････13

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当社の第5期事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
ご高承のとおり、株券等の電子化をはじめとす
るわが国証券決済改革をめぐる動きに対応し、当社グループは、証券決済インフラの担い手として、証券決済の安全性、効率性及び利便性の向上を推進すべく、様々な課題に取り組んでおります。
具体的には、まず、社債や地方債などの発行・流通・償還を振替口座簿の電子的な記録で行う一般債振替制度を平成18年１月に開始するとともに、株券電子化につきましては、業務委員会の下に株券電子化小委員会を設置し鋭意検討を進め、平成
18年3月、株券電子化後の振替制度の基本スキーム
である制度要綱及び実務対応等を取りまとめました。また、証券取引所に上場されている外国株券等の保管・振替決済を行う外国株券等の保管及び振替決済制度を平成18年4月に開始したほか、株券等保管振替制度につきましても、株式分割に係る新株式の効力発生日を新株券の追加発行日から基準日の翌日にするための対応を行うなど、新たな振替制度の構築や更なる利便性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
第6期となる今期につきましては、投資信託受益権の発行・行使・流通・償還を振替口座簿の電子的な記録で行う投資信託振替制度を平成19年1月に実施することを予定しており、現在、これに向けて所要の準備を進めております。
さらに、株券の電子化に向けては、今後、詳細な業務処理及び移行実務の検討を進めるとともに、システム開発等の所要の対応や参加者・発行会社への啓発活動を進めるなど、新たな制度構築に積極的に取り組んでまいります。
当社は、証券決済インフラの担い手として、証券決済の安全性、効率性及び利便性の向上を推進
すべく、わが国の証券決済制度改革の実現に向けた新たな振替制度の構築等に積極的に取り組む所
存であります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成18年6月

ほふりNews & Strategy ･････････････････････････15
コーポレート・ガバナンス ･････････････････････････28
営業関連データ ･･･････････････････････････････････31
広報活動 ･････････････････････････････････････････36
コーポレートデータ ･･･････････････････････････････37

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長

中期事業計画

ほふりOutline

2006年度−2008年度

当期事業概要（2005年）4月1日〜
第5期〔平成18年3月期（平成17年〕における事業概要
平成18年（2006年）3月31日 ）3

ほふりは、証券決済制度改革の実現に向けて、株券等に係る新たな振替制度を構築するとともに、
より安全性、効率性及び利便性の高い証券決済インフラを提供できるよう、保管振替機能の一層の強化に努めます。

電子化の推進株券の預託推進■投資信託振替制度の実施■株券の預託推進

既発債の移行への対応、利用者の利便性向上に向けたシステムの機能改善等の所要の対応を行い、一層の制度利用の促進を図ってまいります。

STP化の推進■決済照合システムの機能拡充

ズⅡ）を実施いたしました。第5期末日を、従来の新株券の追加発行日から査し、その結果を公表いたしました。

において、発行者数が399社（前年度比161社増）、発行残高が18兆6,240億円

基準日の翌日にするための対応のほか、株券等のほふりにおける取扱いを実3兆6,373億円にのぼり、金融・証券市

新たなスキームを構築し、株式無償割

現するため、業務委員会の下に外国場における重要な決済インフラの役割

当てに係る手続、吸収合併・吸収分割

株券等小委員会を設置し、実務処理を担っております。

に係る効力発生日の取扱い、取得条項

方法等について検討を重ね、平成18付株式等の取得に係る事務処理方針の年1月に、外国株券等の保管及び振替策定等の会社法の制定に向けた対応を決済制度に関する要綱を取りまとめ

平成18年1月10日、一般債振替制度図ったほか、外国において行われる公ました。また、平成 18 年 2 月には、が順調にスタートいたしました。本制

募に係る準備株券の事前預託を実施す「外国株券等の保管及び振替決済に関度は、社債や地方債などを対象に短期ラの構築を推進してまいります。

るなど、株券等保管振替制度に関するする規則」を制定し、平成18年4月か

社債振替制度と同様、発行、流通、償■リスク管理体制の強化

様々な制度改善を実施いたしました。

ら取扱いを開始いたしました。

還を振替口座簿の電子的な記録で行う

保振機能の強化等■システムインフラの強化
システムの中長期計画（株券電子化、システ
ム・リプレース、センタ移転対応等）の策定を踏まえ、安定的な決済業務の運営を確保するために、より安全性、効率性及び利便性の高いシステムインフ

る事業継続体制（BCP）の整備に引き続き努めるとともに、システム監査を導入する等、リスク管理体
制の強化を図ってまいります。
■海外CSDとの関係強化と対外関係の整備
世界CSD会議のアジア地域での開催や海外セミ

う新規記録照合機能の提供等、決済照合システムのナー開催等を通じて、海外CSDとのネットワーク作

更なる機能拡充を図ってまいります。

りを推進し一層の関係強化を図り、対外的な関係整備を図ってまいります。
CSD…Central Securities Depositoryの略。有価証券を投資者に代わって集中的に保管するとともに、証券取引に係る現物受渡等を口座簿上の移転により行うな
どの業務を行う機関。

一般債振替制度の開始ものです。平成17年8月から利用者と情報セキュリティの一層の向上や災害時等におけ

貸株照合機能の提供や株券等の電子化の実施に伴

STP…Straight Through Processing の略。取引から決済までを電子化し、人手を介さずに行うこと。

び保護預り株券の保管状況について調といたしました。また、自己株消却の■株券の電子化の実施

定着に向け、継続的な周知啓発活動の実施、円滑なは、株式分割に係る新株式の効力発生の発行・流通・償還の合計決済金額がってまいります。

電子CP市場の更なる拡大及び一般債振替制度の度化などシステムの機能拡充（フェー

証券取引所に上場されている外国の対応を行ってまいります。

■社債等振替制度（電子CP･一般債）の利用促進

き、株式所有者の属性別の預託状況及

債を新たに保管振替制度の取扱い対象な移行を進めるとともに、保管振替制度の充実を図

たな振替制度を構築してまいります。

株券等保管振替制度につきまして（同13兆7,607億円増）、1営業日あたり図ります。また、円滑な既発投信の移行に向け所要ステム開発等の所要の対応を行い、株式等に係る新債振替制度の開始にあわせ、DVPの高外国株券等の取扱いに向けた対応

株券の預託推進を一層図り、株券電子化への円滑業務処理及び移行実務の検討を進めるとともに、シ

管理人）及び証券会社にご協力いただ

証券会社の総額買取型新株予約権付社

投資信託振替制度を実施し、その安定的な稼働を株券等の電子化に係る制度要綱を踏まえ、詳細な株券等保管振替制度の改善

株券の預託推進

短期社債振替制度の利用促進の接続テスト、総合運用訓練を実施す

株券の預託推進につきましては、株短期社債振替制度（電子CP）につるとともに、発行者からの同意取得

券等保管振替制度への一層の理解を図きましては、平成17年3月末をもって（私募債発行者を含め約1万5千社。
）なるべく、テレビコマーシャルの提供や手形CPに係る印紙税の税制優遇措置

ど、制度開始に向けて最終的な準備を

新聞等への広告掲載、参加者及び発行が終了したことや、本制度の利用に向進めました。制度開始早々から積極的

会社を通じたパンフレットやＱ＆Ａ集

けた積極的な営業、広報活動を展開しに振替債での発行が行われており、第の配布等のＰＲ活動を積極的に実施いたこともあり、制度開始3年目におい5期において発行残高6兆4,066億円（振たしました。さらに、預託状況を把握て手形CPからの移行がほぼ完了いた

替債での発行7,055銘柄）に上っておりするため、名義書換代理人（株主名簿しました。また、平成18年1月の一般ます。

4ほふりOutline
当期事業概要5（14%の引下げ）。

また、既発行の現物債、登録債につ

年度の約6万件から約8万件と順調に

子化小委員会を設置し、株券電子化件数基準に係る1件当りの料率につい（軽減措置）については、当該措置後きましても、税制経過措置がなくなる

増加し、DVP参加者には主要な決済

後の振替制度の基本スキームであるて1割引き下げるなど手数料の引下げも大幅な株式分割等が活発に行われ平成19年末までに振替制度への移行が手段としてご利用いただいておりま

制度要綱及び実務対応等についてのを実施することといたしました。

る情勢にあることから、参加者への完了するよう準備を進めております。

す。

検討を進め、平成18年3月に、株券等

具体的には、件数基準に係る徴収影響を踏まえ、平成17年10月1日から、アジアを中心とした地域のCSDとの電子化に係る制度要綱を取りまと料率（株券）について、1件につき、特例対象を更に拡充いたしました。

の相互協力関係を一層発展・強化すめました。また、証券決済制度改革

一般振替（標準料率）では200円をこれにより、ほふり名義への書換取るため、平成17年11月9日から11日ま

決済照合システムの機能拡充

投資信託振替制度の実施に向けた対応

海外CSDとの関係強化

決済照合システムにつきましては、

投資信託振替制度につきましては、

推進センターの「株券不発行制度へ

180円に、区分口座間振替では50円を次手数料についても、特例の対象をで、各国のCSD等をメンバーとする

平成18年1月からの一般債振替制度開平成19年1月の制度開始に向け、平成の移行に係る検討のためのワーキン

45円に、取引所取引決済振替（標準

拡充しております。

｢アジア太平洋CSD会議（ACG）｣の始に伴い、一般債の振替及び新規記

17年8月にシステム接続仕様書を、同グ･グループ」に参加し、株券電子化

料率）では100円を90円に、それぞれ

他方、決済照合システムに係る手

第9回年次総会を、日本証券決済株式録のための約定照合・決済照合機能

年12月に主要手数料を、また、平成18の周知・啓発等について関係者と協引き下げるとともに、一般振替及び数料については、平成18年4月1日か

会社との共催により、東京においてを提供するとともに、短期社債の振年2月に移行に係る事務処理概要及び議を重ねております。

取引所取引決済振替に係る一定件数

ら、約定照合手数料及び決済照合手開催いたしました。同総会には、15替のための約定照合・決済照合機能

その接続仕様書をそれぞれ公表するな

以下に係る軽減料率（標準料率の2分

数料の料率を全体的に1割程度引き下

カ国から26機関が参加し、それぞれの提供を始めました。また、新たなど、所要の準備を進めております。さの1）の適用対象件数（1日あたり）

げることとし、株式、転換社債型新自国におけるCSD業務の現状などを照合機能として、貸株取引の約定照らに、平成18年3月には全国10ヶ所で株券等の振替手数料につきましてについて、300件を500件に拡大いた

株予約権付社債、先物・オプション

報告するとともに、共通する課題な合機能の提供について検討を進めて説明会を開催し、移行事務処理の概要

は、平成17年4月1日から、振替株数しました。一方、株数基準に係る徴取引、投信設定解約・基準価額情報

どについて参加者間で議論を深める

おります。

及び平成18年夏以降に実施する接続・を基準とした料率体系から振替件数

収料率（株券）については、一般振と国債、一般債、短期社債との料金など、相互の関係強化に努めました。

総合テスト等の概要について説明したを基準とした料率体系に変更し、概替では基本料率4.5円（1単元の株式の格差を是正するため、債券についまた、平成19年4月開催予定の「第9ほか、関係者全体が一体となって準備

ね、株券電子化までの間（平成17〜の数が1,000株の場合の1,000株あたりては、更に2割程度引下げを行うこと

回CSD世界大会」（開催地・韓国ソウを進めることが極めて重要であること

20年度）においては、件数基準によをいう。）を3.5円に、区分口座間振といたしました。また、短期社債振ル市）につきましても、共同主催者のの理解を求めました。

る手数料額及び株数基準による手数

替では基本料率2.25円を1.75円に、取替制度に係る手数料について、新規

韓国證券預託院（Korea Securities

料額の一定割合を勘案した経過措置

引所取引決済振替では2.25円を1.75円

記録手数料のキャップ金額を、平成

Depository、KSD）、台湾証券集中保を適用しておりますが、その後の収に、それぞれ引き下げることといた

18年4月以降の新規発行分から、10万管 結 算 所（ Taiwan Depository ＆しました。

円に変更することといたしました。

Clearing Corporation, TDCC）ととも

また、大幅な株式分割等が行われ

このほか、一般振替DVP制度に係るに、同大会の円滑な開催に向け、相た株券に関し、平成16年4月1日から

手数料について、平成18年4月1日か互の協力体制を強めつつ、その準備実施した預託、交付、振替及び保管

らDVP決済手数料を35円から30円にを進めております。

手数料に係る手数料の料率の特例

引き下げることといたしました

一般振替DVP制度の定着
一般振替DVP制度の運営は、ほふりの全額出資子会社である株式会社ほふりクリアリングが行っております。
一般振替DVP制度につきまして

株券電子化への対応

株券等に係る手数料の見直し

は、制度開始２年目においても、1営株券電子化につきましては、平成

支状況を勘案して、参加者の負担軽業日当たりの平均DVP振替件数が昨

17年4月に、業務委員会の下に株券電減を図るため、平成18年4月1日から、

DVP…Delivery Versus Paymentの略。証券の引き渡しと代金の支払いをリンクして（相互に条件を付けて）行うこと。

6

第5期決算ハイライト（連結）（2005年）4月1日〜
第5期〔平成18年3月期（ 平成17年〕の営業成績
平成18年（2006年）3月31日 ）7

第5期における営業成績は、景気回とから、営業収益が21,745,176千円と千円と前期比2,972,166（164.6％）の増復傾向を背景に、東京証券取引所にお前期比2,741,210千円（14.4％）の増収、益となり、当期純利益は3,121,382千円

ける株式売買高の1日平均が20億株を営業費用が 16,889,247 千円と前期比と前期比2,071,138千円（197.2％）の増

大幅に超える月があるなど、株式の売

202,590千円（1.2％）の減少、営業利益が益となりました。

買が活発に行われ、ほふりグループの4,855,929千円と前期比2,943,800千円

保管振替制度等が活発に利用されたこ（154.0％）の増益、経常利益が4,777,503

8

連結
■営業収益
■経常利益

業務別の収益状況■当期純利益（単位：百万円）■1株当たり当期純利益（単位：円）（単位：百万円）
25,000

株券等保管振替業務

短期社債等振替業務●口座振替業務●短期社債株券の口座振替株数（取引所取引の決短期社債については、第5期末時点

当たりのDVP振替件数は、平均約8万済に係る振替及び一般振替の合計）は、

で、発行者数が399社（前期末比161社増）、件と前年同期の約6万件を大幅に上回

活発な株式の売買等に伴い、月間平均

発行銘柄数が5,848銘柄（同4,534銘柄

りました。この結果、一般振替DVP業

877億株で推移するなど、前期に引き続増）、口座残高が18兆6,240億円（同13

務に係る収益は、1,513,269千円と前期き口座振替が活発に利用されました。こ兆7,607億円増）、振替件数が190,996件

比474,076千円（45.6%）の増収となりの結果、株券、新株予約権付社債券、（同179,224件増）となりました。その結ました。

ETF受益証券などの口座振替業務に係

果、短期社債に係る収益は、281,770千

決済照合業務る収益は、16,594,728 千円と前期比

円と前期比226,110千円（406.2%）の増

4,174,714千円（33.6%）の増収となりま

収となりました。

き、株式の売買が活発であったことな

した。

●一般債

どにより、その利用は順調に推移いた●保管業務

決済照合については、前期に引き続

一般債については、第5期末時点で、しました。この結果、決済照合業務に第5期末の保管残高は、株券が2,819億

発行銘柄数が7,055銘柄、口座残高が6係る収益は、2,007,197千円と前期比

株、新株予約権付社債券が16,892億円、兆4,066億円、振替件数が23,851件とな

602,131千円（42.9%）の増収となりまりました。その結果、一般債に係る収した。

たが、株券等に係る保管手数料について益は、269,152千円となりました。なお、

その他業務

基本料率を平成17年4月1日から引き下

一般債振替制度は平成18年1月10日よその他業務のうち、株券に係る預託げたことにより、株券、新株予約権付社り開始しておりますので、前期との比

手数料を平成17年10月から無料化した

較はしておりません。

20,000

益は、2,702,516千円と前期比686,843千

300,007千円（5.5%）の減収となりました。

円（20.3%）の減収となりました。

10,00073,58519,00368,51760,000

8,000

6,000

17,124

4,792

4,708

4,000

15,000

2,000

1,687
40,000

1,650

2,000

10,0000

192,579.99

-712

1,050

1,000

20,000

第3期

14,352
11,460

10,6362,571
0-2,00018,904

4,777

5,000

1,805

第4期

第5期

0

第3期

第4期

第5期

0

■当期純利益（単位：百万円）■1株当たり当期純利益（単位：円）

■営業収益
■経常利益
（単位：百万円）

第3期

第4期

第5期

-6,000■総資産■純資産（単位：百万円）

25,00020,0003,500

18,914
21,361

19,42918,301

3,003
351,376.65

3,000

18,71815,00014,2092,500

15,0002,000

11,435

10,6501,664
194,218.68

10,0001,500

10,0001,010
116,893.05

5,000

4,578

5,000

500

2,594
1,738
0

第3期

第4期

第5期

0

第3期

第4期

-4,610-5,091

単体

20,000-3,118-4,000121,511.06（注）第4期以降の総資産には、参加者基金特定資産が含まれております。
（第4期54,570
百万円、第5期49,970百万円）

ことなどにより、その他業務に係る収係る収益は、5,167,734 千円と前期比（単位：百万円）

3,121
365,197.98

3,000

1,000

債券、ETF受益証券などの保管業務に（単位：百万円）

8,467

21,745

17,124

ETF受益証券が1,627百万口となりまし■営業キャッシュ･フロー■投資キャッシュ･フロー■財務キャッシュ･フロー

80,0003,500

一般振替DVP業務
一般振替DVPについては、1営業日

■総資産
■純資産

第5期

0

第3期

第4期

第5期

第3期

第4期

-4,712

第5期

連結財務諸表
連結子会社株式会社ほふりクリアリングは平成16年5月から営業を開始しております。

9

連結損益計算書 （単位：千円）

連結貸借対照表 （単位：千円）
平成18年3月期末 平成17年3月期末

平成18年3月期末 平成17年3月期末
負債の部

資産の部
流動資産

55,821,992 60,147,136

流動負債

現金及び預金1,839,815

1,203,318

営業未払金

1,826,047

2,281,906

営業未収金

3,625,987

4,056,477

短期借入金

−

4,500,000

繰延税金資産202,80750,470

未払法人税等

1,555,985

26,222

未収法人税等−

74,778

賞与引当金

129,554

115,199

未払消費税等240,382

160,540

参加者基金特定資産

その他
固定資産

49,970,274 54,570,593
183,106

191,498

12,695,390 13,438,687

預り参加者基金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
4,735,509
減価償却費
3,732,944
賞与引当金の増加額
14,355
退職給付引当金の増加額
27,259
役員退職慰労引当金の増加額
5,580
受取利息
△0
支払利息
31,457有形固定資産除却損
35,548無形固定資産除却損
6,445
営業債権の増減額
430,490
営業債務の増減額△455,858
その他の資産の増減額△15,916
その他の負債の増加額
136,111
役員賞与の支払額△17,400
小計
8,666,527
利息及び配当金の受取額0
利息の支払額△18,151
法人税等の支払額△257,216
法人税等の還付額
76,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,467,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△255,017
無形固定資産の取得による支出 △2,908,309
差入保証金の差入による支出△19,399
差入保証金の返却による収入
64,151
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,118,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入−
短期借入金の返済による支出 △ 4,500,000
配当金の支払額△ 212,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,712,500
現金及び現金同等物の増減額
636,497
現金及び現金同等物の期首残高
1,203,318
現金及び現金同等物の期末残高
1,839,815

21,745,176 19,003,966
16,889,247 17,091,838
16,889,247 17,091,838
4,855,929

1,912,128

2,588

1,447

508

478

その他

2,080

969

営業利益
営業外収益
参加者基金信託運用益

固定負債

140,348

107,509

営業外費用

81,014

108,239

退職給付引当金

79,50852,249支払利息

31,45765,616

役員退職慰労引当金

60,84055,260

コミットメントフィー

38,09533,294

参加者基金信託運用報酬

9,609

8,984

その他

1,852

344

経常利益

4,777,503

1,805,336

特別利益−77,617−

77,617

41,993

275,248

41,993247,324−

27,923

税金等調整前当期純利益

4,735,509

1,607,705

法人税、住民税及び事業税

1,752,475

602,519

法人税等調整額△138,348△45,058

当期純利益

3,121,382

1,050,244

712,863

工具器具備品1,118,718

1,403,780

無形固定資産10,302,254

10,625,439

負債合計

ソフトウェア9,679,743

9,694,192

少数株主持分

54,165,290 62,125,215

ソフトウェア仮勘定

611,745920,785

少数株主持分

その他

10,766

10,462

資本の部

投資その他の資産

641,320

696,603

資本金4,250,000

4,250,000−−

長期前払費用35,45631,998

資本剰余金

4,250,000

4,250,000

長期差入保証金

464,904

509,656

利益剰余金5,852,092

2,960,609

繰延税金資産140,958

154,948

資本合計

68,517,382 73,585,824

販売費及び一般管理費

21,745,176 19,003,966

363,243

633,097

資産合計

営業費用

平成18年3月期

302,698

2,116,644

建物

49,970,274 54,570,593

営業収益

平成17年3月期

その他

1,751,816

有形固定資産平成18年3月期
営業収益54,024,942 62,017,706

連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）

負債及び資本合計

14,352,092 11,460,609
68,517,382 73,585,824

過年度未払消費税戻入益
特別損失
固定資産除却損システム運用解約一時金

平成17年3月期

1,607,705
3,923,948
14,524
19,386
12,090△ 34
65,61655,038
192,285△ 253,428
435,044
3,308
122,028△ 13,700
6,183,813
34△ 64,008△ 1,327,274−
4,792,565△ 1,130,647△ 3,394,399△ 85,037−△ 4,610,083
1,000,000△ 1,500,000△ 212,500△ 712,500△ 530,017
1,733,336
1,203,31810単体財務諸表

11

単体損益計算書 （単位：千円）

単体貸借対照表 （単位：千円）
平成18年3月期末 平成17年3月期末
負債の部

資産の部
流動資産

営業未払金

1,822,412

2,266,086

短期借入金

−

5,000,000

未払金

256,552

341,871

営業利益

44,158

未払費用

15,405

14,631−

74,778

未払法人税等

1,482,492

−

3,331

9,324

預り金

12,1995,627

13,310,424 14,052,641

賞与引当金

123,408

107,178

1,747,097

未払消費税等

233,503

151,187

現金及び預金999,362

1,089,777

営業未収入金3,613,787

3,975,368

前払費用

179,739

183,668繰延税金資産194,386

未収法人税等

固定資産
有形固定資産営業収益

7,886,924

5,377,077

2,111,105

流動負債

平成18年3月期

3,951,396

4,990,607

その他

平成18年3月期末 平成17年3月期末

利益処分 （単位：円）

営業収益
営業費用

21,361,047 18,718,131
16,748,694 16,915,117
1,803,013（1株につき35,000円）

営業外収益

2,745

2,132

受取利息

0

28

その他

2,745

営業外費用

17,200,000

2,104（うち監査役賞与金）（2,900,000）

36,756

66,263

任意積立金

支払利息

34,90465,918

その他

1,851

344

経常利益

4,578,342

1,738,883

特別利益−77,617−

77,617

41,993

275,248

41,993247,324−

27,923

708,616

その他

5,421

342

固定負債

140,348

107,509

無形固定資産10,302,070 10,625,209

退職給付引当金

79,50852,249

ソフトウェア9,679,632

9,694,034

役員退職慰労引当金

60,84055,260611,745920,785

負債合計

4,091,745

7,994,433

電話加入権

9,147

8,728

資本の部

電話施設利用権

1,545

1,661

資本金

4,250,000

4,250,000

1,261,256

1,316,326

資本剰余金4,250,000

4,250,000

関係会社株式

620,000

620,000

資本準備金4,250,000

4,250,000

税引前当期純利益

4,536,348

1,541,252

長期前払費用

35,392

31,721

利益剰余金

5,709,286

2,935,284

法人税、住民税及び事業税

1,668,685

578,363繰延税金資産140,958

154,948

任意積立金

2,485,935

1,485,935

法人税等調整額△136,238△48,102

長期差入保証金

464,904

509,656

別途積立金

2,485,935

1,485,935

当期純利益

3,003,901

1,010,990

当期未処分利益

3,223,351

1,449,349

前期繰越利益219,449

438,358

当期未処分利益

3,223,351

1,449,349

資産合計

18,301,031 19,429,718

14,209,286 11,435,284

負債及び資本合計

18,301,031 19,429,718

297,500,000

役員賞与金

1,402,488

資本合計

3,223,351,426

これを次のとおり処分いたしました。

4,612,353

629,194

投資その他の資産

当期未処分利益

株主配当金

1,117,903

ソフトウェア仮勘定

平成18年6月20日

16,748,694 16,915,117

販売費及び一般管理費

工具器具備品建物

平成18年3月期

平成17年3月期

21,361,047 18,718,131

12

過年度未払消費税戻入益
特別損失
固定資産除却損システム運用解約一時金

別途積立金

2,908,651,426

次期繰越利益−ほふりクリアリング（連結子会社）

13

会社概要（平成18年6月末現在）
商

号

株式会社

第3期
（平成18年3月期）の営業成績

ほふりクリアリング

第3期は、DVP決済手数料の徴収標準となるDVP振替件

JASDEC DVP Clearing Corporation

数が当初の予測を大幅に上回る水準で安定的に推移すると

所 在 地

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

ころとなりました。

設

平成15年6月6日

この結果、第3期の業績は営業収益が935,986千円（前期

資 本 金

310,000,000円

比30.3%増）、営業費用は693,075千円（同13.6%増）で、営株

株式会社証券保管振替機構の全額出資

業利益は242,910千円（同125.1%増）、経常利益は199,160千代表取締役社長円（同199.7%増）、当期純利益は117,481千円（同199.3%増）

英文商号
立
主

代 表 者

竹内

克伸

となり、大幅な増収増益となりました。

事業内容
・有価証券債務引受業及び当該業務に附帯又は関連する業務・一般振替DVP決済サービスの運営に関する業務
ほふりの全額出資子会社であります株式会社ほふりク
リアリングは、平成16年4月6日に内閣総理大臣より証券取引法に基づく証券取引清算機関として「有価証券債
務引受業」の免許を取得し、同年5月17日からDVP参加
者（銀行17行、証券45社）を対象に、一般振替DVP制度に係る清算業務（債務引受け）を開始いたしました。

単体貸借対照表 （単位：千円）

単体損益計算書 （単位：千円）

平成18年3月期末 平成17年3月期末
資産の部

流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
参加者基金特定資産
その他

50,957,697
840,452
137,418995
8,421
ー
49,970,274
134

55,314,339
113,541
122,441
1,012
6,311
500,000
54,570,593
439

固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期前払費用
資産合計

4,966
4,719
3,903
815
183
110
72
63
63
50,962,663

6,046
5,539
4,246
1,292
230
157
72
276
276
55,320,385

50,199,857
129,947
12,341
767
73,492
6,145
6,878
49,970,274
9
50,199,857

54,675,061
59,797
ー
1,072
26,222
8,020
9,353
54,570,593
ー
54,675,061

310,000
310,000
310,000
142,805
142,805
762,805
50,962,663

310,000
310,000
310,000
25,32425,324645,324
55,320,385

負債の部

流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
未払消費税等
預り参加者基金
その他
負債合計

資本の部

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処分利益
資本合計
負債及び資本合計

営業収益
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
参加者基金信託運用益
その他
営業外費用
コミットメントフィー
参加者基金信託運用報酬
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益14

平成18年3月期

平成17年3月期

935,986
935,986
693,075
693,075
242,910
3,955
3,447
508
ー
47,70438,095
9,609
199,160
199,160
83,790△2,110117,481
25,324
142,805

718,116
718,116
610,208
610,208
107,908
823
308
478
36
42,27833,294
8,984
66,45366,45324,156
3,043
39,253△13,928
25,324

利益処分 （単位：円）
平成18年3月期
平成18年6月20日

当期未処分利益
これを次のとおり処分いたしました。
株主配当金（1株につき20,000円）
任意積立金

142,805,442

12,400,000

別途積立金

100,000,000

次期繰越利益30,405,442

ほふりNews & Strategy

株券等保管振替制度
15

株券等保管振替制度は、平成3年10月より「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」）に基づき実施されている制度です。この制度では、有価証券を保振法で定められた保管振替機関である当社（ほふり）に集中保管し、有価証券の受渡しを券面そのものの授受に代えて、ほふりに設けられた口座間の振替によって処理します。
有価証券の所有者は、有価証券をほふりに預託したままで権利を行使することができます。
取扱有価証券
ほふりで取り扱う有価証券は、発行会社から同意を得たものとされており、現在、上場株券、上場新株予約権付社債券、非上場の総額買取型新株予約権付社債券、上場投資信託受益証券（ETF）、上場投資証券（REIT）、上場
優先出資証券がその対象となっています。
預託・保管・交付（図A）
ほふりの参加者は、自己の保有する株券等のほか、顧客から預託を受けた
株券等をほふりに預託します。参加者
は、ほふりに参加者口座を開設し、預託している株券等について口座残高を有します。顧客は、取引のある参加者に顧客口座を開設し、保有する株券等
参加者…ほふりに参加者口座を開設している証券
会社、銀行、信託銀行、保険会社等の金融機関をその参加者を通じて預託します。
ほふりは参加者から預託を受けた株券等を、参加者又は顧客ごとに分別しないで混蔵保管します。参加者及び顧客は、預託した株券等について、参加者口座及び顧客口座の残高に応じて共有持分権を有することになります。
参加者又は顧客は、いつでも、ほふりから株券等を引き出すことができます。顧客が株券等を引き出す場合は、参加者に対して交付の請求を行います。
なお、ほふりでは、発行会社がほふりに預託している自己株式の消却を行う場合には、券面の授受を行わず効率的に口座残高を減額するスキームを昨
年9月より実施しています。
口座振替（図B）
参加者又は顧客がほふりに預託している株券等を売買した場合や担保に差し入れた場合の受渡しは、券面そのものを授受することなく、ほふりが備える参加者口座簿や参加者が備える顧客
口座簿の振替により処理されます。
ほふりにおける口座振替は、取引所取引の決済に伴う受渡しだけでなく、取引所外取引の決済に伴う受渡しについても広く利用されています。このような取引所外取引に係る口座振替を一
般振替といいます。

権利処理（図C）
ほふりは、預託された株券を適宜、株主名簿上ほふりの名義に書き換えた
うえで保管しており、決算期末等の基
準日等に、参加者からの報告に基づき、その実質株主を発行会社に通知します。発行会社は、この通知に基づいて
実質株主名簿を作成し、実質株主に対して直接、配当金の支払い等を行います。
発行会社が株式分割を行う場合には、その分割により追加発行される新株式は、これまでは基準日から40日〜
50日後に口座簿に記載していました
が、本年1月より、基準日の翌日に新株式を口座簿に記載する対応を行っています。それにより、ほふりに株券を預託している参加者又は顧客は基準日の翌日から新株式の振替が可能となります。
また、ほふりに預託されている新株予約権付社債の元利金については、ほふりが一括して請求を行い、元利金支
払期日が到来した時点の顧客に対して、参加者を通じて元利金が支払われ
ます。

＜図A

16

預託･保管･交付＞
ほふり
A参加者口座顧客+3,000株-1,000株

自己+100,000株
自己分の100,000株の預託

顧客分の3,000株の預託

顧客分の交付請求

A証券会社
自己保有株

＜図B

a顧客口座
+1,000b顧客口座+2,000+1,000+2,000

a顧客

b顧客

c顧客口座
-1,000-1,000交付請求
c顧客

口座振替（取引所取引の例）＞
株主の皆さまの売付け代金

株主の皆さまの買付け

売付け注文（A証券会社）

売付け注文
1,000株

約定データ

代金

0株

買付け注文
1,000株

証券取引所

顧客口座1,000株

清算機関

代金

買付け注文

（B証券会社）
顧客口座
0株

代金

1,000株

ほふり
参加者口座（A証券会社）
1,000株

口座振替

参加者口座（清算機関）+ 1,000株
-

0株

＜図C

参加者口座（B証券会社）
0株

口座振替

0株

1,000株

名義書換･株主の権利処理＞
発行会社（株主名簿管理人）
ほふり名義に書換え

ほふり

実質株主の通知

株主名簿
ほふり名義

個々の株主名義

実質株主名簿実質株主名義

名寄せ

権利行使
株券
の
預託

実質株主…証券会社を通じてほふりに株券を預託している株主

顧客分1,000株の交付

実質
株主の
報告

参加者（証券会社等）

権利行使
配当金･
諸通知

株券の預託

株主（実質株主）

配当金･
諸通知

個々の
株主の
名義に
書換え

本制度外の株主

ほふりNews & Strategy

短期社債振替制度
17

短期社債振替制度は、平成15年3月31日より、「社債等の振替に関する法律」に基づき実施している制度です。
この制度では、従来は手形形式で発行、流通、償還されていたコマーシャル・ペーパー（以下、手形CP）を、電子化し、その発行（＝新規記録）、
流通（＝振替）、償還（＝抹消）をほふ
りのコンピューター上の口座（振替口座簿）の記録により行っています。
手形CPから短期社債等への移行
本制度を開始した平成15年3月以降、順調に発行残高は増加しています。平成17年3月末に手形CPの印紙
税優遇措置の期限が到来したこともあり、発行残高は最高で21兆7,665億円（平成17年12月29日）に達しました。平成18年3月末現在の発行残高は18兆6,240億円となり、手形CPから短期社債への移行は完了したといえます。
短期社債振替制度の特徴
手形CPを比較したときの特徴は以下のとおりです。
①完全電子化
完全電子化により、手形作成事務･保管コスト、紛失･盗難リスクの削減を実現しました。

②DVP決済の実現
発行、流通、償還すべての局面において、日銀ネットの利用による資金決済と証券決済を同時に行うグロ
ス＝グロス方式によるDVP決済を実現しました。
③STP化の実現
振替処理については決済照合システ
ムと連動することにより約定照合から決済までのSTP化を実現しました。
④発行･決済の迅速化
約定から発行までの期間の短縮化を可能としました。
⑤流通の促進流通は従来券面単位でしたが、「各社債の金額」単位で小口化して流通させることが可能となりました。
取扱短期社債等
本制度においては主に下記の有価証券を取り扱っています。
①短期社債②SPCなどが発行する特定短期社債③短期外債（いわゆるサムライ電子
CP）※但し、各社債の金額が1億円以上百万円単位で、割引の方法により国内で発行されるものに限ります。

新規記録（DVP決済の場合）の済が完了したことを確認し、⑦買スキーム方の機構加入者口座への増額記録

短期社債の発行（新規記録）、振替、及び買方の機構加入者は、ほふり加入者が申請を行い、それに基づきから新規記録済通知を受領し、ほ手続きを開始します。ここでは新規

ふりにおける新規記録の手続きが記録（DVP決済の場合）の手続きに完了します。

ついて説明します。この手続きを行うことにより、ほふりの振替口座簿の権利者の口座に、発行された短期社債の増額の記録が行われることに業務関係者
本制度における業務関係者は次のとおりです。

＜短期社債振替制度における業務関係者＞

なります。
［新規記録］

発行者

内容を端末装置に入力することにほふり場合がある。

発行代理人
・発行者の代理人として発行に係る処理を行う者

・発行者の代理人として償還に係る処理を行う

機構加入者

よりほふりへ申請します。これを・ほふりから口座の開設を受けた者

受けてほふりは、銘柄を特定する・加入者のために口座を開設するためのISINコード、決済番号を付場合は口座管理機関としても参加

日本銀行
・ほふりから入金依頼を受信

支払代理人＜新規記録（DVP決済の場合）のスキーム＞①約定（発行の条件決定等）

む。）は短期社債の約定後、②その・ 短期社債の発行主体ら行う場合と代理人が行うを行います。その結果、⑧発行者

償還については、発行者または機構

まず、①発行者（発行代理人を含・ 発行・償還に係る処理を自加入者・日銀ネットを利用した
ＤＶＰ決済に係る資金決済
・ほふりへ当座勘定入金済通知を送信18

します。④買方の機構加入者は資・発行者及び加入者の指示に従い、づき日銀ネットにより送付された⑤´引落対象通知に対して、⑤払込依頼を行います。その後、⑥´ほふりは、日本銀行から当座勘定入金

加入者…社債等の振替を行うための口座を開設した者⑧新規記録済通知

ほふり

済通知を受けることにより資金決

機構加入者
（投資家）

⑧新規記録済通知⑦機構加入者口座に新規記録⑦´入金連絡④資金決済情報の連絡⑥´当座勘定入金済通知

金決済会社に資金振替の依頼を行い、資金決済会社はその依頼に基係る資金決済を行う者③発行・資金決済
情報の通知

②発行申請

番し、③買方の機構加入者に通知

資金決済会社
短期社債の発行・振替・償還に発行会社（又は発行代理人）③´入金依頼⑤´引落対象通知

資金決済会社

資金決済会社

日本銀行（金融機関など）⑥入金通知（金融機関など）⑤払込依頼(実線)ほふりのシステムにおけるデータの流れ(破線)ほふりのシステム外でのデータの流れほふりNews & Strategy

一般債振替制度19

ほふりは、一般債を完全電子化した一もに権利者が記録されていますが、一

般債振替制度を平成18年1月に開始し般債振替制度では、振替口座簿に記録ました。

される残高の増減記録の仕組みによっ一般債振替制度とは滑な流通が行えるようになりました。

外貨建債券も取扱可能となるよう柔軟①完全電子化③多段階の階層構造の参加形態

な制度設計としています。

現在の登録制度では、権利者に発券

国際的な連携による振替制度への参● 社債請求権があるため、現物債の発行への加など、多様な参加形態に対応するた● 地方債対応が必要でしたが、一般債振替制度

め、他者のために残高管理を行う口座● 投資法人債

では、完全な電子化を行い、それによ管理機関が、振替機関に間接的に連な● SPCなどの特定社債

り券面発行に係るコストの削減及び事る多段階の階層構造を可能としまし● 財投機関、地方公社などの発行す

務処理負担の軽減を実現しました。

た。また、一般債振替制度では発行者②残高管理に基づく振替制度の代理人から階層構造に沿って元利金の支払を行います。

える登録簿に額面券種及び記番号とと④ DVPの決済実現
発行、流通、償還全ての局面におい

ほふり②約定照合処理③決済照合結果
通知

約定 照 合決済 照 合売買当事者（受方）②約定照合処理③決済照合結果
通知

決済照合システム
決済当事者

決済当事者
④振替・資金決済情報の通知

証券 振 替資金決済会社

みに非課税法人等の税制優遇措置が認け、即時に処理するグロス＝グロス方

められることになりますので、登録式（BISモデル1）を採用しています。

債・現物債のままでは税制優遇が受け⑤STP化の実現られないこととなります。そのため、様としています。決済照合システムと連動することにより約定照合から決済⑥引落対象通知
資金決済会社⑦払込依頼

手続きを進めております。

までのSTP化を可能としました。

＜D＞口座

顧客

自己

加入者＜D＞
（投資家）

＜乙＞口座

顧客

間接口座管理機関＜甲＞＜X＞口座

加入者＜乙＞（投資家）（制度への）加入者＜既発債の移行に係るスケジュール＞
平成18（2006）年

平成19（2007）年

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
事前
預託
方式
（現物債）

一般
移行
方式
（登録債）

移
行
日
①
４
月
末

移
行
日
②
７
月
末

移
行
日
③
11
月
末

移行処理（メイン）移行処理（年1回利払銘柄）的な情報処理で完結できるシステム仕

⑤入金依頼

日本銀行

既発の一般債について振替債への移行

自己直接口座管理機関＜C＞

既発債の移行

資金決済を一対のものとして結びつ＜C＞口座

加入者＜A＞
（投資家）

＜甲＞口座

券（サムライ債など）

平成20年1月6日以降は、振替債の顧客

直接口座管理機関＜B＞

機構加入者● 外国または外国法人が発行する債※新株予約権付社債等エクイティ関連の社債等は、株券不発行制度の実現とあわせて電子化されます。

＜B＞口座
自己

発行代理人／支払代理人る特別法人債

証券決済（新規記録、振替、抹消）と減を図るため、一連の事務処理を電子⑨振替済通知⑧入金通知

DVP決済の形式は、ほふりにおける事務処理の効率化や事務リスクの削④振替・資金決済情報の通知

一般債振替システム⑨振替済通知⑧入金済通知＜A＞口座てDVP決済を可能としました。この①約定

ほふり（振替機関）

発行者

行する社債の他、様々な種類の債券を対象としています。また、変動利付債、現在の登録制度では、登録機関が備

20＜一般債振替制度への参加者＞

公募･私募を問わず、事業会社の発て権利の移転が行われることから、円＜振替のフロー（DVPの場合）＞

売買当事者（渡方）

取扱対象の一般債

個別
移行
方式
（登録債
・現物債）

移行処理

ほふりNews & Strategy

外国株券等保管振替決済制度
21

外国株券等の取扱開始
ほふりは、平成18年４月末より、「株券等の保管及び振替に関する法に対し、外国株券等の口座から現地売振込又は郵便為替により、実質株主に却先口座への交付（振替）指図を行い支払われます。

ます。

●新株予約権等その他の権利処理律」上の兼業として、我が国の証券預託・交付の指図については、ほふ

新株予約権又は株式の割当を受け取引所に上場されている外国株券等

り外株振替システムとSWIFT（theる権利が付与された場合には、実質の保管及び振替決済業務を開始いた

Society for Worldwide Interbank

株主が払込代金を支払うことにより、しました。

Financial Telecommunication）との当該新株予約権を行使することがで連動により、現地保管機関への預託指きます。この場合、ほふりは、現地

外国株券等の保管及び振替決済制度

図や機構参加者が指定する現地売却先保管機関での残高の増加を確認後、機構参加者は、外国株券等の口座を口座への交付（振替）が自動執行され当該株主の口座を管理する機構参加ます。

者の残高の増加記帳を行います。

開設することにより、取引所取引に伴一方、実質株主が新株予約権等のう口座振替や取引所外取引に伴う一般振替を行うことができます。また、ほ実質株主に関する権利処理について行使を希望しない場合又は本国の払ふりの現地保管機関を通じて、上場外

基準日に機構参加者からほふりに込日程等を勘案して予約権等の行使

国株券等の新規預託・交付を行うこと提出される実質株主データに基づき、が不可能と判断される場合には、ほができます。

当該事務処理を行う株式事務取扱機

ふりが当該全予約権を一括して売却●振替決済

関（信託銀行）が外国株券等の実質処分し、実質株主に売却代金が支払

証券取引所における上場外国株券等

株主リストを作成し、ほふりに提出われます。

の取引に伴う口座振替は、日本証券クします。実質株主に関する権利は、●株主総会の議決権の行使

リアリング機構からの指図に基づき実このリストに記載された実質株主に行されます。

対して付与されます。

実質株主が株式事務取扱機関に議決●預託・交付

●配当金の支払権代理行使指図書を提出すると、ほ22＜外国株券等保管振替決済スキーム＞

上場外国株券等発行会社

現地保管機関

株
式
事
務
取
扱
機
関

ほふり

実質株主データ

配
当
金
支
払
取
扱
銀
行

機構参加者

基本的には、総会基準日における実質株主データ

実質株主

機構参加者は、上場外国株券等を新配当金は、現地源泉税控除後、配当

ふりが、当該指図書に基づき総会議

たに口座振替の対象とする場合には、金支払取扱銀行（都市銀行、信託銀行）

案への賛否等を集計し、これを現地

配当金

ほふりの現地保管機関への預託を指に送金された後に円転され、日本にお保管機関又は上場外国株券等発行会

諸通知図します。また、外国株券等を本国市ける所得税と地方税の源泉徴収を経社に通知することにより議決権を行場において売却した場合には、ほふりて、実質株主の指定する銀行口座への使することができます。

S.W.I.F.T.…1973年にベルギーで銀行間決済指図のための通信ネットワークを確立する目的で設
立された。

議決権行使

ほふりNews & Strategy

平成19年1月
23

投資信託振替制度がいよいよスタート！

制度実施までのスケジュール

処理概要及びシステム接続仕様書（移投資信託振替制度のメリットは投資信託振替制度とは

ほふりでは、平成19年1月より「社行編）を公表、3月には移行事務処理

現在の投資信託の制度では、受益者

投資信託振替制度の仕組みによっ債等の振替に関する法律」（以下「社概要説明会を実施、5月に制度参加にの受益権を表章するものとして受益証て、次のようなメリットが期待されま振法」という。）に基づき、投資信託係る手続きを公表するなど、所要の準券が発行されています。受益者が実物す。

の受益証券を手にすることは多くあり● 受益証券の印刷費用や印紙税が不受益権の電子化を実現する｢投資信託振替制度｣を実施することを予定しております。
制度実施に向けて、引き続き「投信備を進めております。
今後のスケジュールとしましては、ませんが、法律上、受益権の行使や譲平成18年8月に接続確認・送受信テス

渡は受益証券をもって行うことになっト、9月から11月にかけて業務確認テております。

● 一部の税制優遇措置は、振替投資投資信託と電子化された投資信託が並信託にのみ継続適用されます。

存することによる二重管理の回避などの観点から、投資信託振替制度実施と移行手続きについて

同時に一斉に移行（集中移行）を行う

既に発行された受益証券（注）につことを前提としております。これによいては、社振法の適用を受けることとり、すべての関係者が投資信託振替制● 受益証券の発行・認証・管理に係する旨の投資信託約款の変更を行うこ

度のメリットを早期に享受できるもの

る事務コストを削減できます。

とによって電子化することが、特例とと考えております。

して認められております。

（注）平成20年1月5日までの政令の定める日（受入終了日）
までに設定されたものが対象です。

要になります。

小委員会」にて検討を重ねており、平スト及び総合運用テスト、11月から12

投資信託振替制度となると、受益証● 設定日に権利が記録されるため、

成17年8月にシステム接続仕様書、12月にかけて集中移行リハーサル等のさ券は発行されず、システム上の口座

受益権の所在が明確化されます。

特例にて取り扱うためには、投資信● 運搬・保管に係るコストを削減で託振替制度への移行手続きが必要とな

月には手数料体系の公表をいたしまし

まざまなシステム関連テストを予定し（振替口座簿）に記録することで、受た。また、平成18年2月に、移行事務ております。

益者の権利を管理します。

ります。毎日のように設定や解約のあきます。
● 紛失・盗難・偽造等のリスクがなる投資信託の商品性や券面が存在する

くなります。
＜制度実施に向けたテスト＞＜投資信託振替制度基本モデル＞＜移行の概要＞＜集中移行スキーム＞

加入者
受託銀行ルート

投資家

受託銀行

11月/12月

集中移行リハーサル

公販ネット･FAX

販売会社

発行者

振替口座への記録

証券会社･銀行･保険会社など9月/10月/11月
業務確認・総合運用

口座管理
機関

預託

投資信託委託会社

振替受入簿への記録

振替機関
ほふり

受託会社
通常資金決済会社を兼ねる

移行申請の受付

受
益
者
︵
申
請
人
︶

販
売
会
社
︵
代
理
申
請
者
︶

券面

機構
提出

受託銀行
代行会社
機構

券面

8月

資金決済会社

接続確認・送受信

日本銀行
資金決済会社

全銀ネット

発行者の同意代行会社ルート

券面

券
面
の
受
入
事
務
等
の
委
託

ほ
ふ
り

24

ほふりNews & Strategy

株券の電子化への対応
25

株券の電子化行方法は、お取引の証券会社などを通＜株券保管振替制度＞

株式の取引をより安全で効率的なも発行会社

じてほふりに預託されている株券につのにすることを目的として、平成16年

株主名簿

いて行われる場合と、ほふりに預託さ6月9日に、「株券の電子化に関する法れていない株券について行われる場合

実質株主名簿律（株式等決済合理化法）」が公布さ

実質株主通知れました。

保管振替機関（ほふり）

法律の公布の日から5年以内（平成名義書換請求21年6月まで）の一定の日に、上場会参加者

社の株券は一斉に電子化され、株券は参加者とでは、異なります。
ほふりに預託されている株券については、お取引の証券会社などに開設されている顧客口座（保護預り口座）にその株券に係る銘柄や株数が記録されていますが、施行日に、その口座が新た無効となります。
電子化に移行する「一定の日」の具株券の所持者

顧客

顧客

顧客

な振替制度の口座に切り替えられます。
ほふりに預託されていない株券（い体的な日付（施行日）は、今後政令に口座振替より定められますが、実務界においてわゆるタンス株券）については、株券

は、株券電子化実施の目標時期を平成の発行会社の指定する口座管理機関

21年1月とすることで合意がなされてに、当該株券に係る株主名簿上の名義おります。
現行の株券の保管振替制度（保振制

人の口座（特別口座）が開設され、そ＜振替制度＞

こに株式が記録されます。したがって、

発行会社

度）は廃止され、株式の新たな振替制

現在お手元にお持ちの株券が本人名義

株主名簿

度が開始されます。

でない場合は、電子化への移行前に名総株主通知電子化が実施されると、新たな振替義書換を済ませておくことが必要にな

振替機関
（ほふり）

制度のもとで、口座管理機関（証券会
社や銀行など）が加入者（顧客）のた

口座管理機関ります。なお、無効となった株券は、口座管理機関口座管理機関は、施行日から一定の日数がかかりま

口座管理機関式の保有を示すことになります。

す。また、特別口座に記録された株式口座管理機関

加入者

加入者

加入者

電子化への移行方法
電子化へ移行するときの具体的な移回収されません。
特別口座へ株式を記録する処理にめに開設した口座に、銘柄や株数がす
べて電子的に記録され、その記録が株＜株券電子化への移行・株式の売却までの流れ＞

加入者

加入者

を売却するためには、株主は証券会社などに口座を開設し、そこに株式を移口座振替す手続が必要になります。

（注１）一斉移行日の1ヶ月前から2週間前の前日までの間（特例期間）に限り、証券会社等は、顧客の承諾なく、保護預り
株券を〈ほふり〉に預託できる措置が設けられています。
（〈ほふり〉に預託後、証券会社等は、遅滞なく、その旨を株主に通知しなければならないこととなっています。
）
なお、特例期間を過ぎると、法律で株券の預託や交付を証券会社等に請求することができなくなりますので、預託の同意については早めに手続をする必要があります。
（注２）通常、口座開設は、株主が、金融機関に対して開設を申し出ることにより行われますが、特別口座の開設は、株主のために発行会社が金融機関に対して申出を行います。
（注３）発行会社に対する請求方法としては、①特別口座の名義人と共同して請求する方法、②特別口座の名義人に対して失念株主への名義書換を請求すべき旨を命ずる確定判決もしくはこれに準じる書類として政令で定めるものを添付して申請する方法、③その他省令で定める方法があります。

26

ほふりNews & Strategy

27

株券等の電子化に係る制度要綱
ほふりは、新たな振替制度の実現と現行の保振制度からの円滑な移行に向けて、発行者、証券会社、金融機関など多数の制度関係者の協力を得て、平
成17年4月に株券電子化小委員会を設置し、具体的な実務処理等に係る論点

コーポレート･ガバナンス

上場優先出資、非上場の新株予約権又は新株予約権付社債（一定の要件に合致するもの）とする。
● ほふりは、すべての口座管理機関
から加入者の氏名・住所等の情報の通知を受け、ほふりにおいて、その名寄せを行い、すべての加入等の整理・検討を進めてまいりました

者の情報を集中的に管理する。

が、その検討の内容を、平成18年3月● 公募株式や公募新株予約権付社債に「株券等の電子化に係る制度要綱」の発行時における決済について、としてとりまとめ、公表いたしました。
制度要綱には、会社が新規上場する
ときや新株を発行するときに行われる新規記録の手続、株主が株式を売買するときや担保に差し入れるときに行われる振替の手続、期末などに発行会社の株主名簿を更新するために行われる総株主通知の手続、株主が少数株主権

決済リスクを削減するDVP方式を導入する。
● 発行会社は、正当な理由があるときは、ほふりを通じて、特定の株
主の保有株式数などの情報の提供を受けることができる。
● ほふりは、外国人による保有が一定割合までに制限されている放送の権利行使をするときに必要となる個業や航空業などの会社の株式につ別株主通知の手続など、各種手続に係いて、日々、外国人の保有比率をる処理の概要について記載しているほか、次のような内容が盛り込まれてお公表する。
● 株主の配当金の受領方法として、（注）登録配当金受領口座方式 … 銘柄にかかわらずす
べての配当金を一つの預金口座で受領する方式
株式数比例配分方式 …

口座残高に応じて口座管理機関で配当金を受領する方式● ほふりの新たな振替制度の運営経費は、機構加入者である証券会社
や銀行、および発行会社等が、サービスによる便益に応じて負担する。
今後の取組みほふりでは、制度要綱の策定に引き続き、制度関係者の協力を仰ぎながら、株券等の電子化に係るシステムの構築や詳細な事務処理要領の策定など、新たな振替制度の実施に向けた各種の検討及び準備作業に努めてまいります。
また、電子化を円滑に実施するためには、各業界や関係機関が連携して、■コーポレート･ガバナンスに関する者本位、事業の中立性・公正性の確

監査役会は、原則として、毎月開催

基本的な考え方

保等のバランスのとれた構成とする

するとともに、監査役は、監査役会でほふりは、我が国唯一の保管振替ことを基本としております。特に社策定された監査方針及び監査計画に機関として、その公共的役割を踏ま外取締役13名については、参加者（10基づき、取締役会をはじめとする重え、安全性、効率性及び利便性の高名）に加え、発行会社関係者、学識経

要な会議への出席や、業務及び財産

い証券決済インフラを提供すること

験者及び法曹界から各１名を選任し、の状況の調査を通して、取締役の職

を経営の基本方針としております。

13名（総数18名）とするなどにより、務執行を監査しております。また、したがいまして、ほふりは、参加

ほふりの経営に参加者の意見を十分

監査の実効性を確保するため、代表者（証券会社や銀行等の保管振替制に反映させるとともに、公共性･公益

取締役との意見交換会を適宜開催し、度の参加者）をはじめ、投資者も含性の視点を取り入れた審議ができる連携を図るよう努めております。

めた幅広いほふりグループの制度利

ような体制としており、これによっ

用者のニーズを踏まえた事業運営をて、取締役の職務執行の監督に資す行うとともに、一方で公共性･公益性ることとしております。

とが重要であると考えており、ほふりも積極的に連携を図ってまいります。

ほふりは、取締役会等の会社の機を維持した透明度の高い事業運営に

これらの取締役の構成により運営

関とは別に、制度利用者のニーズを努め、証券決済インフラの担い手とされる取締役会は、原則として毎月

当社の業務運営により一層反映させして高い信頼を得ることを、コーポ

開催しており、経営の基本方針そのるため、取締役会の諮問に応じてほレート・ガバナンスの基本的な考え

他の重要事項の決定を行っておりま

ふりの業務に関する重要な事項につ方としております。

す。

いて検討を行う「業務委員会」を設■コーポレート･ガバナンスに関する②監査役会

株主や発行会社や金融機関等に対して、十分な周知・啓発を行っていくこ③業務委員会等

けるとともに、業務委員会の下に、各テーマごとに実務関係者から構成

ほふりは、監査役会制度を採用しされる8つの「小委員会」を設け、こ会社の経営上の意思決定、執行及びております。監査役会は、3名（常勤れら委員会における議論を踏まえ、施策の実施状況ります。

新たに登録配当金受領口座方式を監督に係る経営管理組織その他の監査役1名）で構成され、うち2名は証券決済システム改革の早期実現に● 新たな振替制度で取り扱う対象は、設け、また株式数比例配分方式にコーポレート･ガバナンス体制の状況

参加者（証券界、銀行界各1名）から向けて、様々な課題に取り組むことついても検討する。

●会社の機関等の内容

選出することとしており、常勤監査としております。また、その審議概①取締役会役も含め、監査役3名全員が社外監査

要等は、必要の都度、ホームページ

役です。

及び保振サイト（参加者用Webサイ

上場株式、上場新株予約権、上場新株予約権付社債、上場投資口、

ほふりの取締役については、利用28

コーポレート･ガバナンス

29

選任･解任

選任･解任

取締役会

監査役会

取締役
5名
社外取締役 13名

監査役
3名
うち常勤監査役 1名

業務監査

会計監査
選定･監督

業務監査

監査役付
会計監査人
会計監査

選任･解任

取締役社長
リスク管理委員会
モニタリング･
情報伝達

各部
諮問

意見･答申等

業務委員会
小委員会
既存業務小委員会
CP小委員会
決済照合（国内取引）委員会
決済照合（非居住者取引）委員会
一般債小委員会
投信小委員会
株券電子化小委員会
外国株券等小委員会

山博行が5年、信田力が1年となっ

ほふりは、今後、証券決済インフ務を行うとともに、監査役会の策定ております。また、ほふりの会計監

さらに、ほふりは、証券市場の重ラとして事業を拡大することによりした監査方針及び監査計画に従って査業務に係る補助者は、公認会計士5

要なインフラとして極めて高度な公業務の集中が進むことから、事業に監査を行い、当該監査活動の状況に

名、会計士補5名です。

共性･公益性が求められていることか係るリスクの顕在化が及ぼす影響をついて、原則として毎月開催する監監査の実施において、重要な不正ら、金融･証券制度に精通する有識者

これまで以上に意識する必要がある

査役会に報告しております。非常勤

及び違法行為に関する対処の状況等、から、証券決済制度の運営等についと考えております。

監査役は、取締役会に出席し、取締特に考慮された事項はないものと認識しております。

営を目指しております。

株主総会

意見等
アドバイザリー･コミッティー●リスク管理体制の整備の状況

議書等の閲覧などの日常的な監査業

ト）で公開し、透明性の高い業務運＜ほふりの経営組織その他コーポレート･ガバナンス体制の概要＞て大所高所より幅広く助言を得る場

このため、取締役社長を委員長と役の職務執行の状況をチェックする（取締役社長が私的に意見を伺う場）

するリスク管理委員会を設置し、シとともに、常勤監査役から監査活動として、「アドバイザリー･コミッテ

ステム監査の導入や緊急時事業継続の状況の報告を受けるなどして、職ィー」を設置しております。

計画（BCP）の整備を含め、全社的な務執行の適法性を監査しております。

リスク管理体制の整備を推進してお当社は、これらの監査役監査を補佐ります。

するため、専任のスタッフを配置しなお、ほふりの全額出資子会社でております。また、監査役は、会計

ある株式会社ほふりクリアリングにおいても、同社の業務に関する重要●内部監査及び監査役監査、会計監

監査においては、会計監査人から監な事項について検討を行う「DVP業査の状況

査計画及び監査結果等の報告を聴取

務委員会」を設け、一般振替DVP制

リスク管理委員会は、各種リスクするなど、会計監査人との緊密な連度利用者のニーズを同社の業務運営

管理の状況について定期的にモニタに反映させているほか、同社の取締携の下に監査を行っております。

リングを行っております。また、当ほふりの会計監査業務を執行した役会等で決定した重要な事項につい該委員会における活動等、ほふりの公認会計士は、山博行、信田力ては、ほふりの取締役会等に報告をリスク管理に係る整備、進捗の状況（以上、公認会計士法第34 条の10の4行うなど、ほふりと同様の考え方のについては、必要に応じて取締役会に定める指定社員）の2名であり、中下で業務運営を行っております。

に報告するなど、内部統制の整備を

央青山監査法人に所属し、旧「株式図っております。

会社の監査等に関する商法の特例に

ほふりの経営組織その他コーポレート･ガバナンス体制の概要は、左図のとおりです。

監査役監査については、常勤監査関する法律」第2条第1項に基づく計役は取締役会や常務会（常勤役員で算書類等の監査等を実施しておりま

構成）など重要な会議への出席、稟す。なお、上記2名の継続監査年数は、

30

営業関連データ（平成18年3月末現在）

31

株券等保管振替業務関連データ
取扱会社数

口座振替の状況

32（百万株）■ 取引所取引等■ 一般振替750,000

632,401

（社）
4,000

3,000

2,565

2,804

2,654

2,977

3,116

3,228

3,287

3,366

3,616

3,498

3,757

3,665

3,626

600,000

3,837

514,083
442,739
355,037
248,299

122,652

150,000
17,6791,000

3年度末 4年度末
（平成）

5年度末

6年度末

7年度末

8年度末

保管残高等の状況

9年度末 10年度末 11年度末 12年度末 13年度末 14年度末 15年度末 16年度末 17年度末

51,25432,165239,192

4年度

75,63751,141

6年度

5年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

300,000
300,000■ 保管残高■ 保管残高■ 不所持株数■ 不所持株数
■ 預託率
■ 預託率
（%）
（%）

■預託株式数■交付株式数■交付／預託株式数（％）

29
23

47,32545,38013
100,000
100,000

44,17520,025
12,51020,5532,000

37,49433,78636,234

4,000

46.5

14,52442.3

21,727
10,524

27.6
10年度
（平成）

11年度

12年度

0

12,234
7,491

38.6

19.8
13年度

28.5
14年度

20,771
5,135

15,913
6,907
31.9

51.2

21.4

15.1

16.7

15年度

16年度

17年度

（%）

32.8

40

新株予約権付社債券（CB）の保管残高及び取扱銘柄数

（億円）
（億円）
100,000
100,000

80,00080,000060,00060,00040,00040,000

証券金融会社
証券取引所等
3
16
（1%）
（6%）
生命保険･損害保険
7
銀行等
（3%）
38
（14%） 参加者数 証券会社等
213
合計
277社 （77%）

証券金融会社4（1%）

証券取引所等
34
（7%）

6

6

8

証券会社等
合計
246
銀行等
178 471口座 （52%）
（38%）

0

8

29

23

72

228,201
228,201

42

00

（%）
（%）

77

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

64
281,914262,128
262,128000,000
取扱銘柄数
3,838

取扱銘柄数
3,758

157,074
157,074

129,774
129,774
108,064
108,064

不所持比率
61.5％

不所持比率
不所持比率
14.2％ 14.2％

不所持比率
60.2％

3年度末
3年度末
4年度末
4年度末
5年度末
5年度末
6年度末
6年度末
7年度末
7年度末
8年度末
8年度末
9年度末
9年度末
10年度末
10年度末
11年度末
11年度末
12年度末
12年度末
13年度末
13年度末
14年度末
14年度末
15年度末
15年度末
16年度末
16年度末
17年度末
17年度末
（平成）
（平成）

■
■保管残高（残存総額比）
保管残高（残存総額比）■■取扱銘柄数
取扱銘柄数（88.9%）（88.9%） （93.1%）（93.1%）
80,85180,851
78,02778,027
553
553
656
656
（93.6%）（93.6%）
66,514 66,514
495 495（93.7%）（93.7%）（51.5%）（51.5%）
54,595 54,595
53,10953,109379
379（96.2%） （96.2%）
43,02443,024（96.8%）
289
289
36,300
207
207
182

（銘柄）
（銘柄）
800 800

600 600（96.8%）
36,300（96.3%）
26,042
182

400 400（97.3%）（96.3%） （97.9%）
20,846
16,892
26,042200 200

株券喪失登録情報等照会システムの利用状況（1日当たり平均照会件数）

158

13年11月26日
13年11月26日
（平成）
（平成）

（件）
（件）
600,000
200,000

14年3月末14年3月末14年9月末14年9月末 15年3月末
15年3月末15年9月末15年9月末
16年3月末16年3月末16年9月末

■証券
■銀行
■その他
160,573

158
136

17年3月末16年9月末146

17年9月末17年3月末 18年3月末 0562,070

150,000

365,636

400,000

100,000

86,82170,74369,040159,920200,000
50,000（注1）銀行等には、農林中央金庫、東京証券信用組合及び（社）東京銀行協会を含む。
（注2）証券取引所等には、日本証券業協会、日本証券決済（株）、（株）日本証券クリアリング機構、（株）ほふりクリアリング、証券代行会社（3社）、及び短資会社（3社）を含む。
（注3）参加者数については、四捨五入の関係で、合計は100%にならない。

17

58

203,181203,181
191,562
191,56234

20,00020,0000

生命保険･損害保険
9
（2%）

口座数

4

17

58

17年度

16年度

80

（注）点線の枠は株式分割等に基づく預託分、株式移転、株式交換、合併に伴う株券提供分を除いた数値で、平成12年度より記載している。

参加者の状況･口座数の状況

取扱銘柄数
取扱銘柄数
1,646 1,646 4

13

5484,44384,44361,747
61,74730,44430,444
46,91946,91921,90821,908
14,108
14,1085,0605,060

40,55730,77537,34834,97625,875
9,649
69.0

40.1

0

34

56,21553,217
49,84045,838

15年度

72

42

6,000

14年度

64

200,000
200,000

（百万株）

13年度

（百万株）
（百万株）

54

預託・交付株式数

225,767

205,150

3,943

3年度
（平成）

0

125,718

107,550

91,867

1,646

192,764 204,967
170,568
151,535
148,912125,862 113,010

338,607311,970

308,948

279,016300,0002,000

0421,149

450,000

00

87,77059,04256,09787,33376,194

59,406

66,90376,812
204,760 72,675

74,077

79,53864,821

72,33576,003

141,545
77,546

77,81688,96478,81770,341

85,56400,000

15年度
16年度 17年度16年4月
15年度 16年度
17年4月
16年5月17年5月
16年6月17年6月
16年7月17年7月
16年8月 17年8月
16年9月 17年9月
16年10月 17年10月
16年11月 17年11月
16年12月 17年12月
17年1月 17年2月
18年1月 17年3月
18年2月18年3月
18年3月
（平成）
（平成）

0

営業関連データ（平成18年3月末現在）

33

短期社債振替業務関連データ
発行残高と銘柄数の推移

34

一般債振替業務関連データ
（億円）
（億円）
250,000
50,000■■発行残高（期末又は月末）発行残高（月末）■■銘柄数（期末又は月末）
銘柄数（月末）201,380 202,556 200,132
192,214
5,991
6,024
182,980
5,562
5,533
00,0005,121

200,000
40,000100,000
20,00000,00000,000000
48,633

発行残高と銘柄数の推移（億円）

98,61800,00000,0002,754
000
000

（銘柄）

19,270■ 発行残高（月末）■ 銘柄数（月末）80,00020,00064,06660,00015,0001,000

137,446
3,880

150,000
30,000（銘柄）（銘柄）
00,0008,000
1,500
224,294 219,627
000
215,730
6,157
186,24000,000
5,859
5,745
5,748
00,000000
5,848 6,000

211,074000

00,000000

00,00000,00000,000

000

4,000

000

10,00040,000000

28,333

000

500

000
1,314
14,032165257
300 15年度17年4月
17年度 17年6月
16年度 17年5月
17年4月
17年5月
17年6月 17年9月
17年7月 17年10月
17年8月 17年11月
17年9月 17年10月
17年11月17年12月
18年1月
18年2月
17年7月
17年8月
17年12月
18年1月
18年2月
18年3月
（平成）
（平成）

2,000

50,00010,0005,000

20,000

3,487

7,715
1,033

18年3月 0

0

18年1月

0

18年2月

18年3月

0

（注）18年3月の銘柄数の内訳は、振替債での発行7,055銘柄、銘柄情報通知が行われた特例社債等12,215銘柄。

参加状況の推移と業種別分布
参加状況の推移

参加状況と業種別分布
（社）
400

参加状況

399
■ 発行者
■ 機構加入者■ 発行代理人・支払代理人■ 資金決済会社（社）■ 発行者■ 機構加入者■ 発行代理人・支払代理人■ 資金決済会社

2,000

300

1790

1,500
238

200

1,000
138

100
38

0

（平成）

57

47

47

特別目的会社
63社
（16%）

500

19

19

16年3月末17年3月末18年3月末発行者数の内訳

銀行
14社
（4%）

65

55

12

保険会社
3社
（5%）

証券金融
2社
（1%）

証券会社
14社
（4%）

発行者数

合計
399社

事業法人
306社
（77%）

（注1）機構加入者とは、短期社債の振替を行うための口座の開設を受けている者。
（注2）四捨五入の関係で、発行者数は100％にならない。

短資会社
3社
（5%）
証券会社
25社
（38%）

機構加入者数

合計
65社

185

発行者数の内訳
その他
4社
（6%）

銀行
28社
（43%）

機構加入者数の内訳

特殊法人
32（2%） 投資法人
10（1%）

外国・外国法人等
51
金融機関・証券会社
（3%）
59
（3%）
特別目的会社
88
（5%）
発行者数

事業法人
748
（42%）

138

18年3月末（平成）0

機構加入者数の内訳
証券金融
2社
（3%）

87

合計
1790

地方
公共団体
802
（45%）

（注1）機構加入者とは、ほふりから一般債の振替を行うための口座の開設を受けている者。
（注2）四捨五入の関係で、合計は100％にならない。

証券金融会社
2
（2%）

その他
5
（6%）

証券取引所
3
（3%）
金融機関
34
（39%）

機構加入者数 証券会社
43
合計
（49%）

87

営業関連データ（平成18年3月末現在）

35

広報活動

36

その他データ
一般振替DVP業務
一般振替件数の状況（1日当たり平均）（件）■ 非DVP件数■ DVP件数

200,000

73,327
69,73070,84363,96565,291 （42.0%） （43.6%）（43.3%）（40.3%） （41.6%）

150,000
59,081（42.4%）

100,000

50,000056,43453,15853,50249,640 （42.2%） （42.9%）
48,20147,298（44.7%）（42.1%）（40.9%）（42.0%）

44,460（42.6%）

59,825（57.4%）

80,308（57.6%）

66,190（55.3%）

16年度 17年度（平成16年5月17日〜17年3月）

75,05572,80569,671
68,26665,300（57.8%） （57.1%）（58.0%） （59.1%） （57.9%）

イメージキャラクター

96,21594,89894,72392,70991,527（59.7%） （58.4%） （58.0%） （56.4%） （56.7%） 77,985（56.9%）

17年4月 17年5月 17年6月 17年7月 17年8月 17年9月 17年10月 17年11月 17年12月 18年1月 18年2月 18年3月（平成）（注）DVP件数は、振替実行（渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替）に係る件数。

一般振替DVP業務
資金決済状況
（1日当たり平均）（億円）■ 総支払額■ 総決済価額支払額● 圧縮率（総決済価額支払額／総支払額×100）

20,000（%）

19,724
17,981

18,384

18,78140
16,885

16,64014,317

15,00030

13,586
12,241
9,718

10,000
12.7
12.0

9,162

11.3

20

11.1

12.7

13.2

12.7

1,222

1,620

1,729

11.5

11.8

12.1

11.3

11.3

12.0

1,910

2,124

2,224

2,114

2,229

2,025

10
1,239

1,037

1,044

17年度
17年4月 17年5月 17年6月 17年7月 17年8月 17年9月 17年10月 17年11月 17年12月 18年1月 18年2月 18年3月（平成17年5月17日〜18年3月） （平成）0

（注1）対象有価証券は、株券、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券。
（注2）総支払額は、証券振替の実行に係る金額。
（注3）総決済価額支払額は、差引支払となった全資金決済単位の支払額の合計。

決済照合業務
決済照合システム

1,395,868

1,500,000
1,311,090 1,281,537 1,300,636
1,192,888

1,153,774

1,200,000

900,000

977,572

979,952

1,357,081
1,151,772

ホームページ

841,352
749,546

300,000

15年度 16年度 17年度

「報道特集」（TBS系列）や「いい旅･夢気分」（テレビ東京系列）のテレビ番組を提供し、「ほふり」制度のテレビ
コマーシャルを放映しております。

1,031,755

600,000

0

0

TVCM

パンフレットなど（件）

944,248 951,672「ほふり」は、安心･便利な「ほふり」のしくみをより一層ご理解いただき、株券の預託をより一層推進するため、テレビ･Webサ
イト･パンフレット等、さまざまなメディアを通じて株券等保管振替制度を紹介するなど、当社が提供する株券等保管振替制度･振替制度に関する広報活動を行っております。

9,603

9,411

5,000
1,709

みつばちマーヤ

59,142（43.1%）

17年4月
（平成）

17年5月

17年6月

（注）平成15年5月より第1期第3フェーズ、平成16年5月6日より第2期。

17年7月

17年8月

17年9月 17年10月 17年11月 17年12月 18年1月

18年2月 18年3月

コーポレートデータ（平成18年6月末現在）

37

■会社概要
商

号

株式会社証券保管振替機構（Japan Securities Depository Center, Incorporated.）

所

在

地

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

設
代

表

立

平成14年１月４日

者

代表取締役社長

主要な事業内容

竹内克伸

１.株券等保管振替業務（口座振替業務・保管業務、外国株券等保管振替決済業務）
２.一般振替DVP業務
３.短期社債･一般債振替業務
４.決済照合業務
５.その他業務・株 券 喪 失 登 録 情 報 等 照 会 シ ス テ ム（SITRAS）における情報提供業務等

主要な事業所
事 務 所

当社本社（東京都中央区）■取締役及び監査役
代表取締役社長
竹 内
代表取締役
常務取締役

村

田

代表取締役
常務取締役

大

前

井

原

背

山

常務取締役
常務取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

東京事務所（東京都中央区）、大阪事務所（大阪府社外取締役

大阪市中央区）、名古屋事務所（愛知県名古屋市

社外取締役

中区）
、福岡事務所（福岡県福岡市中央区）、札幌事務所（北海道札幌市中央区）
連結子会社

株式会社ほふりクリアリング（東京都中央区）

従業員数

140名（平成18年３月末現在）

克伸株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

社外取締役

丸

社外取締役

茂

社外取締役

誠

吉

社外取締役

良

典

常勤監査役（社外）三株式会社ほふりクリアリング常務取締役

淳

一

英

助

木

健

一

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員

株主数

189名

山

大株主

原
田

幸一郎
裕

介

酒

井

教

井

優

田

中

愼一郎

内

藤

明

永

原

幸

取締役会

幡

部

昭

取締役社長

日下部

健

新光証券株式会社常任顧問

社外監査役

宮

田

孝

一

株式会社三井住友銀行執行役員■組織図

UBS証券会社エグゼクティブディレクター

監査役会
監査役

住友信託銀行株式会社取締役兼副社長執行役員

a

久

弁護士

前

田

重

行

増

井

喜一郎

日本証券業協会副会長

出資比率％

株式会社東京証券取引所

1,854 21.81

日 本 証 券 業 協 会

1,012 11.90

野村ホールディングス株式会社

485

5.70

株式会社三菱東京UFJ銀行

425

5.00

株式会社みずほコーポレート銀行

425

5.00

三菱UFJ信託銀行株式会社

424

4.98

日興シティグループ証券株式会社

321

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

320

3.76

資産管理サービス信託銀行株式会社

267

3.14

大和証券エスエムビーシー株式会社

230

2.70

株主総会

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

高株

株式会社ほふりクリアリング社外監査役

武

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

持株数

夫

村

東京電力株式会社執行役員 経理部長

8,500株

株式会社東京証券取引所執行役員

野村證券株式会社常務執行役

社外監査役

発行済株式の総数

4,250,000,000円

北日興シティグループ証券株式会社業務本部長マネジングディレクター

10,000株

資本金

宮

株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役
株式会社ほふりクリアリング常務取締役

森

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

二祥

学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

社外取締役

社外取締役

38

■株式の状況（平成18年3月末）
発行可能株式の総数

総
務
部

経
営
企
画
部

業
務
部

社
債
等
振
替
業
務
部

投
資
信
託
振
替
業
務
部

国
際
部

企
画
部

シ
ス
テ
ム
第
一
部

シ
ス
テ
ム
第
二
部

各
地
事
務
所