CASE : 06

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 沖縄税理士会様

事業者に最も身近な税理士が、事業承継をサポート専門家が掘り起こす「沖縄独自のスキーム」に注目
支援機関のご担当者様

今回担当した中小機構の専門家

沖縄税理士会 中小企業対策部部長
徳森 孝広（税理士）

中小企業アドバイザー 平敷 太介（税理士）

2021年より沖縄税理士会理事及び中小企業対策部部長に就任。会員に対する各種情報提供、研修等を通じ中小企業の事業承継問題解決に努めている。

2014年より中小企業アドバイザーに就任。支援機関の事業承継支援のサポート役として活動し、税理士としても顧客の相続・事業承継に積極的に関与している。

沖縄事務所

約10年前から沖縄税理士会で事業承継の取り組みを開始
沖縄県の開業率は8.8％と全国トップである一方、廃業率の高さも3.5%と上位に位置している※1。後者の大きな原因の一つは後継者不足だ。沖縄の後継者不在率は、67.7%※2と全国トップレベルである。
「全国15の税理士会で構成される日本税理士会連合会は、本業である税務以外にも派生的に中小企業の支援を重視しており、国の対策にのっとり事業承継を推進していました。沖縄税理士会でも日税連の呼びかけにより、2017年に中小企業対策部を立ち上げましたが、約10年前から事業承継に関する研修を開催し、会員の資質向上を図ってきました」（沖縄税理士会 大濱副会長）
沖縄税理士会は県内の各支援団体と連携・情報共有などに努めていたが、積極的な啓発や支援を行うまでには至っていなかった。
※1：中小企業白書2022年版 ※2：帝国データバンク2022年調査◆事業承継の体制構築に向けた流れ
支援開始前

支援実施期間2012〜201620172018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（月）沖縄税理士会・事業承継に関する会員研修を実施 ・中小企業対策部を立ち上げ
・事業承継引継ぎ支援センターとの連携開始

・税理士が後継者探しを支援する事業承継サイト「担い手探しナビ」
を日税連が開設

事業承継啓発月間

・「沖縄県事業承継ネットワーク」に支援機関として参画

沖縄税理士会主催「事業承継支援に係る協議会」に参加
沖縄税理士会主催の「地域金融機関等との金融懇話会」に参加

専門家派遣ご担当の先生による研修・「事業承継支援会員制度」の登録を開始

事業承継研修会

中小機構 沖縄事務所

・中小機構、沖縄税理士会との共催にて事業承継研修を開催（各年度で定期的に開催）

事業承継研修会

・事業承継研修会、講演、パネルディスカッション・アンケートの実施

・税理士会の各会員に対し 事業承継の現状把握等のためのアンケート調査を実施
・沖縄県事業承継NW事務局（現：沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター）と連携
・支援開始

・定例ミーティングにて支援体制の進捗状況確認

沖縄で生まれた独自のスキームに、実務的な研修で磨きをかける
2011年に中小機構が全国の事業者を対象に行った事業承継実態調査によると、事業承継について、主に「税理士」に相談するという回答が全体の36.0％と、相談先として税理士が最も多かった。従来の国の支援スキームでは商工団体や金融機関などの支援機関が事業者を掘り起こし、事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点を通して、士業などの専門家へとつなぐことが多い。
しかし、平敷アドバイザーは前述の調査結果から、専門家である税理士が掘り起こしをする、沖縄独自のスキームを考えた。
「税理士を事業承継の掘り起こしの担い手として研修を行えば、さらに効果が上がると仮説を立てました」（平敷アドバイザー）

CASE : 06

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 沖縄税理士会様

沖縄の税理士は事業承継に対しての問題意識は高かったが、「税理士は個々で活動することが多く、認識にばらつきがあり、事業承継の案件が圧倒的に少ないため、実務経験が共有できないことも課題でした」（徳森部長）
そこで沖縄税理士会主催の「事業承継支援に係る協議会」に参画した中小機構に依頼し 、税理士および職員向けに一歩踏み込んだ講習会を開催。実際の事例に関わった専門家や税理士の「生の声」で、掘り起こしや手順など事業承継の実務を重視した研修を行った。

専門家や税理士の実務的な研修により、会員の意識がさらに高まる
2021年の研修会では事業承継とM&Aに詳しい税理士を講師に迎え、事業承継の重要性、実際に起こった事業承継トラブルや成功事例を解説した。
2022年の研修では、沖縄の事業承継の支援スキームと活用方法を説明、続くパネルディスカッションでは、県内の実例を担当した税理士3名が解説した。事後のアンケートでは「税理士目線の活用法や事例は、イメージがしやすく参考になった」「税理士が主導になり、各支援機関との連携で進められることが分かった」という感想もあった。
「『税務以外の視野が広がった』『顧問先にまず声掛けをしようと思った』など、気付きや意識の変化が印象的でした」（平敷アドバイザー）。研修後、事業承継・事業承継研修会では多くの会員が参加引継ぎ支援センターへ相談した会員もおり、具体的行動にもつながった。
また、各支援機関との連携強化により、2021年10月には「事業承継支援会員制度」をスタート。
「約40名の税理士が登録し、2021年11月に沖縄で開催された事業承継啓発月間の無料税務相談会では、個別相談の専門家として派遣しました」（徳森部長）

研修と連携をさらに強化し、独自のスキームで事業者に寄り添う税理士による独自のスキームを展開し、事業承継において沖縄で大きな一翼を担うようになった沖縄税理士会。課題としていた事業承継への取り組みが、中小機構の実務重視の研修により、「顧客支援」という共通認識を持って、事業者へアプローチできるようになった。今後は研修と各支援機関との連携をますます強化することで、掘り起こしの担い手としての活躍を期待されている。
「かつて沖縄県は9割以上が親族内承継でしたが、今は4割程度に下がっています。にもかかわらず、事業承継といえば親族内承継という意識が高いまま。第三者承継やM＆Aなどいろんな選択肢があることに気づきを与えるのは、事業者に最も身近な税理士の私たちだと思っています」（大濱副会長）支援機関概要沖縄税理士会
所在地：沖縄県那覇市字小禄1831-1

沖縄産業支援センター7階

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