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石油と国際紛争
イラン・イラク戦争と湾岸戦争を事例として―

―

岩見

航輝

（宮岡研究会 4 年）

はじめにⅠ

問題提起とアプローチ
1

石油と国際紛争の概要

2

先行研究の批判的考察

3
Ⅱ

研究構想
事例研究 1 ―イラン・イラク戦争

1

イラン・イラク戦争の概要

2 「国外石油紛争メカニズム」の検証
3 「国内石油紛争メカニズム」の検証
4
Ⅲ

まとめ
事例研究 2 ―湾岸戦争

1

湾岸戦争の概要

2 「国外石油紛争メカニズム」の検証
3 「国内石油紛争メカニズム」の検証
4

まとめ

おわりに

はじめに
近年、レアメタルといった資源を巡り、米中対立をはじめとした各国の激しい競争が見られる。そのような状況の中、20世紀後半から現在にかけて国家の戦略的重要性が非常に高い資源が「石油」である。2019年末時点において、世界の石24

政治学研究67号（2022）

油確認埋蔵量は 1 兆7339億バレルであり可採年数は49.9年となっている1）。近年
ではアメリカのシェールオイルや、ベネズエラ、カナダにおける超重質油の埋蔵量が確認され2019年末時点では、世界最大の確認埋蔵量を有するのはベネズエラ
である。しかし、地域で見てみると中東諸国のみで世界全体の埋蔵量のうち約半分を占めており、中東諸国は石油産油国として重要な存在であると言える。現在
でこそ、地球温暖化問題やカーボンニュートラルにより天然ガスや再生可能エネ
ルギーの重要性が高まり、石油への依存度が下がりつつあると考えられるが、20世紀ではまだまだ石油への依存度は非常に高かったと言える。実際に第二次世界大戦時、日本はアメリカに石油の輸入を停止され、戦争において資源不足という不利な状況下に追い込まれた。20世紀においては、石油は国家の経済発展や技術発展だけでなく、紛争における戦略的にも重要な役割を果たしていたと言える。
この国家にとって不可欠な資源であった石油を当時最も生産していたのが中東諸国であった。それに伴い、多くの国が中東と貿易を行っていたが、一方で中東の石油を巡り数々の紛争が起きていたことは忘れてはならない。
この「石油」に関連し、石油と国際紛争の関係について考察を行った先行研究論文がある。しかし先行研究では、石油と国際紛争の関係について体系的なメカニズムと該当する事例を示しているものの、特に国外の石油利益獲得によって紛争が引き起こされるとした「資源戦争メカニズム」と、国内の石油のインセン
ティブとその国の指導者の影響によって紛争が引き起こされるとした「石油侵略メカニズム」については疑問が残る。
そこで本論文は、主に「資源戦争メカニズム」と、「石油侵略メカニズム」という 2 つのメカニズムを基に「石油と国際紛争の関係性」について検証する。本
論文を進めていくことで石油と紛争発生との繫がりを示し、今後の資源を巡る国際情勢を予測する上で重要な役割の 1 つを担うのではないかと考える。
研究を進めるにあたって「石油と国際紛争をつなぐ因果的メカニズムである、
資源戦争と、石油侵略は、どちらが国際紛争発生に大きく作用するのだろうか」
を研究の問いとして設定し、「石油侵略のメカニズムの方が、石油と国際紛争を結ぶ因果的メカニズムにおいて、より大きな役割を担っている」と主張する。
上述したように本論文では、「石油侵略のメカニズムの方が、石油と国際紛争を結ぶ因果的メカニズムにおいて、より大きな役割を担っている」を仮説に設定して検証を進める。検証を進めるにあたり、利用する資料とデータは、エネル
ギー庁の報告書等の一次資料を用いる。また、中東に関する防衛白書や防衛省の

25

記録、書籍や文献、レポート等の二次資料も参考にし、上記の 2 つのメカニズムについて検証していく。
本論文の構成は、以下の通りである。第Ⅰ章では、第 1 節で石油と国際紛争の概要、第 2 節で先行研究の批判的考察、第 3 節で研究構想として、仮説と分析対
象、分析方法を提示する。また第Ⅱ章では、第 1 節でイラン・イラク戦争の概要、
第 2 節で国外石油紛争メカニズム（資源戦争）の分析、第 3 節で国内石油紛争メ
カニズム（石油侵略）を分析する。第Ⅲ章では、第 1 節で湾岸戦争の概要、第 2
節で国外石油紛争メカニズムの分析、第 3 節で国内石油紛争メカニズムを分析する。

Ⅰ

問題提起とアプローチ

本章では、本論文で扱われる「石油と国際紛争」を論ずる前にそれぞれの背景について、第二次世界大戦や冷戦をはじめとする国際紛争の変遷および、石油が各国の行動にもたらす影響を基に記述する。

1

石油と国際紛争の概要

1940年代後半から1990年までの約40年において、アメリカの軍事政策の最重要
目標はソ連の封じ込めのための世界的同盟関係の確立と維持であった2）。冷戦の終結以来、経済的な相互依存と 2 つの世界大戦の恐るべき教訓、武力行使に反対する規範の深化などにより、大国が関与する大戦争は起こりにくくなっている。
それに伴い、広範な同盟関係の緊急的必要性は薄れた一方、アメリカ自身の安全保障に関わる国益の増進が必要性を増した。こうした流れの中、アメリカ経済の成長とともに各産業は国外の資源への依存度を高め、特にペルシャ湾、カスピ海をはじめとするエネルギー産出地域の重要性が高まり、油田の保護や海上輸送路の防衛などのエネルギー資源の安全保障に重点を置くようになった3）。
ポスト冷戦時代において、アメリカ以外の国でも経済・資源問題の重要性は高
まり、資源をめぐる争いや紛争へと発展する事態も生じている4）。こうした変化の背景には、 2 つの要因がある。 1 つは、多くの国が自ら防衛力を強化せざるを得ないと考えたことである。先に述べたアメリカの戦略転換に伴い、超大国が地域紛争の処理や同盟国の経済権益保護に乗り出そうとしなくなったことが背景であった。そしてもう 1 つは、1994年に国連総会で批准された「国連海洋法条約」

26

政治学研究67号（2022）

によって定められた「排他的経済水域（EEZ）」の影響である。EEZ が定められたことにより、より多くの沿岸国、島国がエネルギー・鉱物資源の眠る広大な海域の支配権を手に入れると共に、境界をめぐる激しい争いを誘発することになった。しかし、世界経済は今後20年間石油輸入に依存すると見られている5）。また
産油国のうち、中東では非民主的な政治体制、アフリカでは政治腐敗、さらに旧ソ連のロシアや中央アジア諸国でも、法による支配の欠如や非民主的な政治体制といった問題がある6）。このような政情不安定な産油国に頼る現状もあり、アメ
リカの石油事情は危機的な状況にあると言われている7）。実際過去には、1979年のイラン革命の過程で生じた混乱により、日産600万バレルまであった石油生産
量は国王が国外に亡命した際は40万バレルにまで下がり「第二次石油危機」が発生した8）。
次にどのような状況下において、資源争いが紛争へと発展していくのかを説明する。クレアは、自身の著書にて「資源争いに端を発する混乱には、いくつかのパターンがある」と述べている9）。 1 つ目は、国境をまたぐような河川や地下の油脈がある場合である。実際に、1980年代後半のイラクとクウェートの関係では、
大規模な油脈の上に 2 国があって双方の石油生産量に差があったことが両者の摩擦の一因となった10）。 2 つ目は、大量のエネルギー資源または鉱山資源を持つ海域の領有争いが紛争に繫がる場合である。その最たる例の 1 つが、南シナ海である。最後に 3 つ目は、ペルシャ湾やスエズ運河など、死活的に重要な資源の輸送に不可欠とされる海上交通路をめぐる紛争である。1986年にアメリカがクウェー
ト船に星条旗をつけ、イランとイラクの海軍が対峙していたペルシャ湾を護衛船とともに通過させたことから見られるように、石油の流通を担う通航路は非常に重要な存在であり、紛争へと発展する可能性を秘めている。
こうした資源をめぐる争いは石油・天然ガスだけでなく、水11）や鉱物、貴金属、木材なども一部の地域では紛争に発展している。近年では紛争には発展していな
いが、アメリカや中国を中心とした半導体をめぐる競争も激化しており、これらは石油と同様、現代の各国の安全保障において国益の重要性が高いことを示している。

2

先行研究の批判的考察

国際紛争の要因に関する先行研究としては、コルガン（Jeff Colgan）による論文「火に油を注ぐ―石油から戦争への道筋」（2013年）がある12）。この論文にお27

いて、コルガンは、既存のイラク戦争と石油の関係性に関する論争を紹介し、「石油産業によって生み出される政治的影響は、現代において紛争の主要な原因の 1
つである」と主張している。また、コルガンは石油と国際紛争の関係性に関する「 3 つの因果経路と 8 つのメカニズム」という分析枠組みを考案し、主張の根拠としている。上記の主張を説明するために、先行研究では、以下のとおり議論を展開している。
まず、国際紛争と石油の関係性に関して述べるにあたり、イラク戦争と石油の関係性に関する論争について触れている13）。コルガンは先行研究において、論争
における「2003年のイラク戦争は石油に関連するものではない」というアメリカ
政府側の主張を否定し、「国際紛争において石油やエネルギーはどのような役割を果たしているのか」を研究の問いとして述べている。そして、「石油産業によって生み出される政治的影響は、現代において紛争の主要な原因の 1 つである」が先行研究におけるコルガンの主張である。コルガンはこの主張を裏付けるための「体系的な証拠」として、「 3 つの因果経路と 8 つのメカニズム」を挙げ、論文を展開している。
著者は国際紛争と石油の関係に関する体系的な証拠を示すべく、 3 つの因果経
路と 8 つのメカニズムについて説明している14）。 3 つの因果経路とは、「所有権と市場構造（Ownership and Market Structure）」、「生産者の政治（Producer Politics）」、「消費者のアクセスの懸念（Consumer Access Concerns）」の 3 点である。これらの因果経路において計 8 つのメカニズムが該当する。第一に、所有権と市場構造には、「資源戦争15）」、「市場支配のリスク16）」、「石油業界の不況17）」が該当する。
第二に、生産者の政治には、「石油侵略18）」、「石油反乱19）」、「石油国家20）」における内戦の外部化が該当する。第三に消費者のアクセスの懸念には、「輸送ルート21）」、「多国間主義への妨害22）」が該当する。8 つのメカニズムそれぞれにおいて、事例を紹介することで実例と結びつけている。
さらに、 3 つの因果経路と 8 つのメカニズムに基づき、1973年から2007年まで
において生じ、COW プロジェクト（Correlates of War Project）によって特定された21の国際紛争のうち 9 つの事例を紹介している。 9 つもの紛争が 1 つ以上の石
油関連メカニズムに当てはまっている点と、 9 つの紛争のうち 4 つには石油侵略の要素が含まれていることから、国際紛争と石油の関係性について体系的な証拠があることを示している23）。
本研究では、特に 8 つのメカニズムのうち、 1 つ目の「資源戦争（Resource

28

政治学研究67号（2022）wars）」と 4 つ目の「石油侵略（Petro-aggression）」について着目し、コルガンの主張を「石油と国際紛争をつなぐ因果的メカニズムには、資源戦争と石油侵略がある」と制限して検討する。
さて、この論文には 2 つの疑問がある。第一に、コルガンが主張している石油と国際紛争をつなぐ因果的メカニズムである、資源戦争メカニズムと石油侵略メ
カニズムは、どちらが大きく作用するのだろうか、という疑問である。資源戦争
メカニズムとは、「国外の石油によって得られる利益を求め、紛争を開始する」という石油と紛争の関係を示している。また、石油侵略メカニズムとは、「国内の石油によって、革命的な政府・指導者の持つ攻撃的選好を増幅させ、紛争を引き起こす」という石油と紛争の関係を示している。国外の石油確保という利益と、国内の石油利益の増加あるいは国家や指導者の権威拡大の意図ではどちらの方が紛争勃発により大きく影響しているのだろうか。
第二に、コルガンが、両メカニズムが該当する事例として紹介している湾岸戦
争とイラン・イラク戦争において、両メカニズムの現象は本当に発生しているのだろうか、という疑問である。もし違いがあるのならその違いが生じる理由とは何かを検討していきたい。
これら 2 つの疑問のうち、本研究では特に 1 点目に着目し、「石油と国際紛争
をつなぐ因果的メカニズムである、資源戦争と石油侵略は、どちらが国際紛争発生に大きく作用するのだろうか」を研究の問いとして設定する。また事例研究を踏まえ、両メカニズムの影響に差異が生じている場合はその理由まで検討してい
く。

3

研究構想

「石油と国際紛争をつなぐ因果的メカニズムである、資源戦争と石油侵略は、どちらが国際紛争発生に大きく作用するのだろうか」という問いに対し、「石油侵略メカニズムの方が、石油と国際紛争を結ぶ因果的メカニズムにおいて、より大きな役割を担っている」という仮説を設定する。仮説を設定した理由としては、
リビアやイラン等のリーダーの権威が強大な国家において、国家の行動を最終的に意思決定するのはその国の指導者であり、彼らの思想や意思が行動に強く反映されると考えるためである。加えて、当時中東で莫大な軍事力を持っていたイラ
ンとのイラン・イラク戦争と、イラン・イラク戦争後より大きな軍事力を手にしたイラク対クウェートの湾岸戦争では、その目的や優位性が異なると考えられる。

29

図1

仮説に関するアローダイヤグラム【独立変数】
国内の石油×革命的な政府【独立変数】
国外の石油獲得による利益【従属変数】
国際紛争へと発展

出所：筆者作成

したがって、単にメカニズムの検証を行うだけに留まらず、事例の比較と生じた
差異の理由まで検証していく。したがって、本仮説を設定している。
次に、上記の仮説における鍵概念を定義する。定義の前に先行研究における「資源戦争メカニズム」と「石油侵略メカニズム」の表現を改める。これ以降本論文においては、「資源戦争メカニズム」は「国外石油紛争メカニズム」、「石油侵略メカニズム」は「国内石油紛争メカニズム」と表現することとする。その上で、鍵概念として、国外石油紛争メカニズムと国内石油紛争メカニズムについて定義する24）。国外石油紛争メカニズムは、「国外の石油によって得られる利益を求め、紛争を開始する」メカニズムである。石油は非常に価値が高く略奪可能なもののため、国外の石油を確保することの「利益」というインセンティブによって紛争へと繫がるとされる。また、政治的または軍事的紛争の際の石油供給へのアクセスを可能にするという点でもインセンティブがあるとされ、例として1941
年にアメリカが日本に対して行った石油禁輸措置後の日本の対応が挙げられる。
一方、国内石油紛争メカニズムは、「国内の石油のインセンティブにより、革命的な政府・指導者の持つ攻撃的選好を増幅させ、紛争を引き起こす」というメカニズムである。産油国は非産油国よりも国際紛争の開始率が高く、カダフィ（Qadhafi, Muammar Mohammed Abu Minyar）政権下のリビアやホメイニー（Ruhollah
Khomeini）政権下のイランなど「革命政府や指導者が主導する国家」によって推進されているとされる。
コルガンが紹介している 8 つのメカニズムのうちこの 2 つのメカニズムを選択した理由としては、先行研究において、紛争の発生に直接作用した事例として紹介されていたイラン・イラク戦争と、湾岸戦争に共通して該当するメカニズムであり、石油と国際紛争の関係を同時に検証できるためである。
本論文では、上記の仮説に対し事例研究での検証を試みる。今回取り上げる事

30

政治学研究67号（2022）

例は、先行研究でコルガンの主張する 8 つのメカニズムのうち、第 1 のメカニズ
ムと第 4 のメカニズムが該当するとして示されていた 2 つの事例である。 1 つは、
1980年から1988年のイラン・イラク戦争であり、もう 1 つは、1991年の湾岸戦争（特にイラクのクウェート侵攻に着目）である。この 2 つを事例として選んだ理由としては、前述したとおり、先行研究において紛争の発生に直接作用した事例であり、第 1 と第 4 のメカニズムが共通して該当する事例であることである。また、
本論文では分析方法として「国際石油紛争メカニズム」の検証では、（ 1 ）石油
生産量・埋蔵量の比較、（ 2 ）紛争の理由について注目し、「国内石油紛争メカニズム」の検証では、（ 1 ）自国の石油収入の増加意図の有無について、（ 2 ）自国の権威拡大もしくは、指導者の政権基盤の維持・強化の意図の有無について注目する。
また、利用する資料とデータは、エネルギー庁の報告書等の一次資料を用いる。
また、中東に関する防衛白書や防衛省の記録、書籍や文献、レポート等の二次資料も参考にする。

Ⅱ

事例研究 1 ―イラン・イラク戦争

1 つ目の事例として、1980年から1988年までの 8 年間にわたって行われたイラ
ン・イラク戦争を取り上げる。フセインはこの戦争を通じて莫大な軍事力を手にし、中東における軍事大国へと至った。

1

イラン・イラク戦争の概要

本節では、1980年前後の中東情勢とイラン・イラクについて説明する。まず中東、湾岸地域で強い影響力を持っていたアメリカの中東への関わりについて説明する25）。それまで強い影響力を持っていたイギリスは第二次世界大戦後、国力の低下に伴い中東地域から手を引いた。一方でアメリカは、ソ連の勢力拡大を懸念しサウジアラビアとイランに基地建設援助や武器売却を行っていた。実際に、1970年代末から80年代初頭にかけ、サウジアラビア空軍は F-15、イラン空軍はF-14というアメリカの新鋭機を保有していた。また、アメリカは当時ベトナム戦
争から手を引きつつあり、世界の不安定な地域に対して直接介入することに消極的になっており、イランに従来アメリカが果たしてきた対ソ連戦略上の役割を担うことが期待されていた。

31

次に、イラン・イラク戦争の当事国であるイランとイラクについて説明する。
まず、イランは長らく王制を保っておりオイルマネーによって1960年代後半から軍事力を強化していた。しかし多くの国民は富の分配が十分に行われないことに対する不満が溜まり、70年代後半には反国王のデモが頻発していた。結果、1979
年にパーレビ（Mohammad Rezā Shāh Pahlavi） 国王はイランを出国し、宗教指導者ホメイニーが帰国してイラン・イスラム共和国が成立した。ホメイニーは、『イ
スラーム統治』にてイスラームに基づく国家と社会のあり方について示し、法学者による統治という概念はのちのイラン革命形成の基礎となった26）。
また、イラクについて、1968年以降イラクを支配しているバアス党は、アラブ・
ナショナリズムを党是においたイデオロギー政党であり、特に1980年代後半以降のイラクの政治体制はバアス体制による一党独裁体制ではなく、フセイン大統領
を中心とした個人独裁体制であった27）。特に、1980年代後半以降は、大統領の親族、大統領とパトロン・クライアント関係を維持した者の登用が目立つ人事配置となった28）。加えて、イラク政府歳入の89％は石油収入に頼っていたことから、
イラクは石油に依存しフセインの思想を行動に反映できる政治体制であったと言える29）。
最後に、イラン・イラク戦争について説明する30）。1980年 9 月17日、イラクが1975年に結ばれたアルジェ協定を一方的に破棄してイラン領内に攻め込み、 8 年に及ぶイラン・イラク戦争が勃発した。この戦争は 4 つの段階に区分できるという。第一段階は開戦から1981年末頃までのイラク優勢の時期で、イラクはイラン最大の港湾都市ホーラム・シャハルと石油精製基地アバ団を包囲し破壊した。第
二段階は、1982年初め頃から同年末頃までのイランが反撃に転じた時期で、フセ
イン大統領がイラン領内からの撤退声明をしたり、イランがイラク領内への逆侵攻を開始したりした。第三段階は、1983年初め頃から1985年頃までの戦局の膠着状態の時期で、イラン軍のイラク領への逆侵攻はイラク軍の効力な反撃により、戦局は膠着した31）。最後に第四段階は、イラン軍が再度陸上攻勢に出た1986年 2月から、米軍の介入を呼び停戦に至った最後の時期である。米軍はオイルルート
保護の名の下に実質的に介入し、イランと軍事的に衝突してイランを封じ込めた。
イラン・イラク戦争では、イラン革命でアメリカ大使館員人質事件など被害を受けたアメリカにより、イラクのフセイン政権に大量の武器や資金の援助を行った。イラン革命以前のイランは、アメリカにとってペルシャ湾岸安全保障政策を支えてきた国であったが革命によって王政が崩壊し脅威となった。そこで新たな32

政治学研究67号（2022）

パートナーとしてイラクが浮上し、イラン・イラク戦争において武器やスパイ衛星写真の提供により、劣勢にあったイラクを支援し米ソ合意の下、戦争は終結した32）。

2 「国外石油紛争メカニズム」の検証
本節では、第一のメカニズムである「国外石油紛争メカニズム」について検証していく。イラン・イラク戦争において、イラクがイラン侵攻によって得られる利益の程度や、イラン侵攻の理由について検証していく。
（ 1 ） 石油生産量・埋蔵量の比較
初めに、イラン・イラク戦争当時のイラクとイランの石油生産量、および埋蔵量について見ていく。表 1 33）では石油生産量、表 2 34）では石油埋蔵量を示している。表 2 より、イラン・イラク戦争開戦時近くの1981年の石油生産量は、イラ
クが90万バレル／日で、イランが130万バレル／日である。埋蔵量はイラクが300億バレル、イランは575億バレルである。また、終戦後である1988年の石油生産
量は、イラクが280万バレル／日で、イランが230万バレル／日である。また、埋蔵量はイラクが1000億バレル、イランは930億バレルである。
生産量について着目すると、1981年と1988年の比較ではイラクがイランを大幅に上回っている。しかし、戦争前の1978年と比較するとイランイラクの両国のみ
が戦争開始後の1981年に大幅に減少し、時間が経つにつれて逓増していることから、イラン・イラク戦争の勃発により石油生産が滞っていたことが要因であると考えられる。
また、埋蔵量については両国ともに大幅に増加しており、イラクがイランを上回っている。しかし、中東の他の国（クウェートやアブダビ）を見ても、同様に埋蔵量は大幅に増加していることから中東諸国全体として石油資源の埋蔵量が増加したことがわかる。
以上より、「量」のみに注目すると石油利益は大きなものが得られるが、戦争を経てイラクはイランの石油資源は得られていない。加えて、自国の埋蔵量が大幅に増加していることから、「石油によって得られる利益」が、戦争を起こす主
要な要因にはならないのではないか。

33

表1

中東諸国の石油生産量（単位：万バレル／日）

年

1973

1978

1981

1983

1984

1988

サウジ
アラビア

770

860

1,030

500

450

570

イラン

590

530

130

250

200

230

イラク

200

260

90

110

120

280

出所：ENEOS「第 1 章第 5 節石油危機と石油需要の停滞」を基に筆者作成。

表2

中東諸国の石油埋蔵量（単位：億バレル／日）

年

1981

1983

1984

1988

サウジアラビア

1,650

1,624

1,660

1,670

イラン

575

553

510

930

イラク

300

410

430

1,000

出所：武石礼司「中東産油国の石油埋蔵量評価と生産増大への課題」『現代の中東』第36巻、2004年 1 月、10頁。を基に筆者作成。

（ 2 ） 紛争の理由
次に、イラクのイラン攻撃の理由、すなわちイラン・イラク戦争の要因について検証していく。イラク側からは「イランの石油獲得」を目的とする行動や発言はなかったため、イラクの開戦理由やその背景の妥当性について検討し、国外石油紛争メカニズムを検証していく。イラクの開戦理由として次の 3 点が挙げられている35）。第一にイラクの領土権の承認、第二にシャットル・アラブ川の主権の承認、第三にホルムズ海峡のアブ・ムーサ、大トンブ、小トンブの三島のアラブ側への返還である。特に第二、第三の理由がイラクのイラン攻撃の意図を読み取るのに重要である。まず、 2 つ目のシャットル・アラブ川の主権の承認についてだが、イラクはアルジェ協定によって定められた境界線の改定を求め、1847年のエンゼルム条約によって昔からシャットル・アラブ川はイラク（当時はオスマン・トルコ）の主権下にあったことを主張していた。すなわちイラン・イラク戦争の原因の 1 つは、長期的な国境紛争の延長線上にあったことが考えられる。また、3 つ目のホルムズ海峡の三島の返還については、「この戦争が単にイラン・イラ
クの二国間のそれにとどまらず、イラクは湾岸周辺のアラブ諸国の「大義」を代表してイランと闘っていることを示す」ために挙げられた36）。実際に、サウジア

34

政治学研究67号（2022）

ラビア、クウェート、UAE はイラクに対して資金援助を行い、その額は総額380億ドルに上ったと推定されている37）。
また、本章 1 節で述べたように、イランではイラン革命によって王政が崩壊し、
ホメイニーを指導者とする体制が形成されていた。ホメイニーはイラン革命以前、「常に被抑圧者の保護者となり、圧政者の敵となれ」と発言しており、かつイラ
ン革命の理念を「全イスラーム世界の解放と連帯に向けての一里塚38）」と掲げていた39）。イラクのフセインは、イランでの革命が自国に波及し政権や体制が崩壊することを恐れていた。また、イラクだけではなく欧米やサウジアラビアをはじめとする周辺国もイラン革命の波及を恐れていた。このような背景から、フセインは、欧米諸国やスンニ派アラブ諸国の脅威であるイラン・イスラーム体制を叩くことで、これらの国の支持と地域での主導権を握り、湾岸での盟主の地位を目指すというのが戦略であったのではないか40）。

3 「国内石油紛争メカニズム」の検証
本節では、第四のメカニズムである「国内石油紛争メカニズム」について検証していく。このメカニズムを満たすかどうかは、当時のイラクの発言や行動から「自国の石油収入の増加」の意図、もしくは「イラクの権威拡大」の意図のいずれかが該当するものが見られた場合に、成立するとする。
（ 1 ） 権威拡大もしくは政権基盤の維持・強化
まずイラン・イラク戦争前について検証していく。戦争前の特徴的な出来事としては、戦争のきっかけにもなったイラン革命である。前節でも述べたように、
イラクのフセインは、イランでの革命が自国に波及し政権や体制が崩壊することを恐れていた。イラン革命の波及を恐れていたのはイラクだけではなく、欧米やサウジアラビアをはじめとする周辺国も恐れていた。また、イラン革命はイス
ラーム教シーア派教徒を中心に引き起こされた。イラクは国民の約 6 割がシーア派であり、イラン革命の波が国内に伝播すれば自身の政権が覆されたり、クーデ
ターの可能性が高まったりすることも予想された41）。
このような背景から推察すると、フセインは自身の政権を維持することに加え、湾岸諸国や欧米にとって脅威になっているイランを打破することでイラクの中東
でのプレゼンスを高めることを目的に戦争を引き起こしたと考えられる。
次に戦争後について検証していく。イラクは戦時中のアメリカやソ連からの武35

器兵器の支援によって、イラン・イラク戦争後も莫大な軍事力を手にした。実際に数千両の戦車や多数のミサイル、生物化学兵器で武装した精鋭部隊などを手にしていた42）。このように莫大な軍事力を手にしたフセインは、「イスラエルの半分を化学兵器で焼き尽くす」と発言するなど、中東での存在感は確実に増していた。この発言からは、自らの軍事力を中東や世界に示しイラクを中心とする中東
世界を今後も拡大していくというフセインの姿勢が読み取れる。
（ 2 ） 自国の石油収入の増加
まずイラン・イラク戦争前については、国内の産油量や石油収入を増やし国内からの批判や説明責任を減らすという事象や言動は見られなかった。むしろ、戦争によって石油の消費量が増えることで国内の石油収入は大幅な減少が見込まれていたと考えられる。実際に、表 1 によると1978年から1981年の間で石油の生産
量はおよそ 1 / 3 まで減少が見られた。
一方でイラン・イラク戦争後については、表 1 より石油生産量は戦争前の水準まで回復している。しかし、イラクは戦争によって経済が不安定化していることに加え戦争債務等も積み上がっていた。国内石油紛争メカニズムに当てはめて考えると、戦争後フセインは軍事力を手にした一方で経済は打撃を受けており国内の民衆からの反発の可能性も懸念されていたと考えられる。第Ⅲ章でも紹介するが、このような情勢を踏まえ、OPEC 総会後にイラクのチャラビ石油相が談話において、「イラクは妥協したのではなく、基準価格の25ドル回復への第一歩である」と述べたことから、フセインは石油価格を引き上げ自国の石油収入を増やす
ことで、国内での説明責任を減らし自身の政権を安定させようと行動した。

4まとめ

以上より、イラクのイラン攻撃の背景から、イラン・イラク戦争の最大の目的
は 2 つあると考えられる。 1 つ目は、イラン革命の波が自国に波及し政権存続が危うくなることを防ぐためである。また 2 つ目は、中東世界においてそれまでア
メリカの支援によって絶大な影響力・軍事力を持っていたイランを、革命波及を恐れる湾岸諸国の先頭に立って打倒し、中東おけるプレゼンスを高めるためである。
加えて 2 節より「石油資源量」のみに注目すると利益としては大きなリターンが得られるが、戦争を経てイラクはイランの石油資源は得られておらず、自国の

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政治学研究67号（2022）

石油埋蔵量も大幅に増加していることから、「イラン打破によって得られる石油利益」は、戦争を起こす主要な要因ではないと考えられる。
したがって、イラン・イラク戦争における戦争の要因は、「自らの政権を維持し、中東におけるイラクのプレゼンスを高める」という革命的指導者フセインが与えた影響の方が、石油利益よりも大きい。言い換えると、イラン・イラク戦争では、「国外石油紛争メカニズム」よりも「国内石油紛争メカニズム」の方が紛争発生により強い影響を及ぼしていると言える。

Ⅲ

事例研究 2 ―湾岸戦争

2 つ目の事例として、1990年 8 月 2 日のフセイン（Saddam Hussein）大統領率いるイラクのクウェート侵攻を皮切りに、翌年1991年 1 月の米欧軍を主とする多国籍軍のイラク攻撃によって起こった湾岸戦争を取り上げる。

1

湾岸戦争の概要

湾岸戦争は、1980年から1988年のイラン・イラク戦争を背景とし、イラクの軍
事力の増大とその後の国内情勢の不安定さから生じた。そこで、まずイラクに関する基本情報とイラクのクウェート侵攻までの経緯について説明する。
イラクの1970年代の国内情勢は、アラブ人とクルド人の対立、シーア派とスンナ派の対立、部族民と都会生活者の対立が主たるものであった。当時の石油ブームも背景とし、独裁者であるフセイン大統領に全ての権力が集中していた43）。
1988年 8 月 8 日、イラン・イラク戦争は終結し、イラクは100万人近い死者を出したもののイラン側が先に停戦を提案したという理由で勝者と見られた。戦争終結時のイラクの軍事力は中東では並ぶ者がいないほど大きかったが、終戦後の債
務は1000億ドルに達し財務は破綻していた44）。そのような状況の中、停戦翌日にクウェートが石油輸出国機構（OPEC）の合意を破り石油生産の増加を決め、中でもイラクが領有権を主張していたルメイラ油田の生産を増加した。このク
ウェートの動きに対し、1990年 7 月26日の OPEC 総会を目前にしてイラクはク
ウェートと、同様に石油を増産した UAE を激しく非難した。実際に、1990年 7月17日の第22回革命記念日の演説におけるフセインの発言を、小山茂樹氏は以下のようにまとめた45）。

37

湾岸諸国の一部の統治者たちの増産政策による石油価格の引き下げによって、
イラクは多大の損害を被ってきた。 1 ドル／バレルの石油価格の低下は、イ
ラクの年間石油収入に10億ドルの減少をもたらすとして、27-28ドル／バレ
ルの水準から今日への石油価格下落は、140億ドルの損失をイラクにもたらした。こうした行為は、イラクの対イラン戦争において身代わりとなって戦った恩義を忘れているだけでなく、逆に背中に毒剣を突き刺すに等しい。
「言葉」で無理であるならば、事態を正当に戻すためには「行動」がとられなければならぬ。
そして1990年 8 月 2 日、イラクは隣国クウェートに侵攻し、同月 8 日には一方的にクウェートの併合を発表した46）。国際法を無視した行動に対し、国連は安保理事会でイラクのクウェート侵攻を非難し、イラク軍の即時無条件撤退を求める
決議（決議660）をはじめとし、経済制裁措置や関連する決議が採択された。しかしイラクは無視を続け、1991年 1 月17日、多国籍軍は上記決議に基づき、イラクの侵略を排除し、湾岸地域の平和と安全を回復するための最後の手段として対イ
ラク武力行使に踏み切った。ここで湾岸戦争が勃発した。多国籍軍には28カ国の国連加盟国が参加し、日本も多国籍軍の行動に対する支持と130億ドルを超える支援などの措置をとった。多国籍軍の武力行使はイラク軍に対して圧倒的優位に立ち、攻撃目標をイラクの防空システムや指揮システムなどの施設にできるだけ限定し、精密誘導兵器を多用した。劣勢のイラクは、イスラエルへのミサイル攻
撃や国際テロ活動により紛争を複雑化、広域化しようと試みたが、イスラエルが反撃を自制したことにより失敗に終わった。結果として戦争はわずか 4 日間の戦
闘と最小の被害によってクウェートの解放を達成し、 2 月28日に戦闘行動を停止した。

2 「国外石油紛争メカニズム」の検証
本節では、第一のメカニズムである「国外石油紛争メカニズム」について検証していく。湾岸戦争において、イラクがクウェート侵攻によって得られる利益の程度や、クウェート侵攻の理由について検証していく。
（ 1 ） 石油生産量・埋蔵量の比較
初めに、湾岸戦争当時のイラクとクウェートの石油資源量、および埋蔵量につ38

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表3

1990年 1 月 1 日の石油埋蔵量と1989年平均の生産量
確認埋蔵量
構成比（％）
生産量
構成比（％）（百万バレル） 世界全体のうち （万バレル／日） 世界全体のうち

イラン

92,860

9.3

293.4

4.9

イラク

100,000

10.0

283.0

4.8

クウェート

94,525

9.4

154.3

2.6

サウジアラビア

254,959

25.5

493.6

8.3

出所：Oil & Gas Journal, Dec.25.1989より作成された、飯田和人他編『湾岸戦争を問う』勁草出
版サービスセンター、1991年、107頁より引用。

いて見ていく。表 3 47）より、1989年平均のイラクの石油生産量は283万バレル／日で、対するクウェートは154.3万バレル／日である。また、1990年 1 月 1 日時
点でのイラクの石油確認埋蔵量は100,000百万バレル、対するクウェートは94,525百万バレルである。このうち、湾岸戦争のきっかけとなったルメイラ油田は、イ
ラク全体の油田の15％にあたるとされる。したがって、純粋な石油資源量だけで考えるとイラクのクウェート侵攻、特にルメイラ油田の占領自体によって得られる石油は、イラン・イラク戦争で経済的打撃を受けていたイラクにとって十分利益になると言える。
（ 2 ） 紛争の理由
次に、イラクのクウェート侵攻の理由について検証していく。様々な理由があるが、主に次の点が挙げられる48）。まず、本章 1 節で述べたように、クウェートと UAE が OPEC 生産枠を超えて石油増産を図り石油価格を低下させ、イラクに890億ドルの損害を与えたとしてフセインが要求した石油価格の引き上げを拒否したことである。またその他にも、クウェートと UAE がイラン・イラク戦争での戦争債務の帳消しに応じないこと、そしてクウェートが未解決の国境画定問題に乗じ、イラク南部のルメイラ油田から24億ドル相当分を盗掘したことが理由とされている。実際にフセインは、これらの「価格」「国境問題」「石油盗掘問題」について1990年 7 月15日付のアラブ連盟のクリビ事務局長宛の書簡で言及した。
これらは、イラクがクウェートに侵攻した理由として一般的にも言われていることであり、日本の防衛白書でも似た記述が見られる。では実際に当時の OPEC
総会での決議内容や対応はどうだったのだろうか。

39

イラン・イラク戦争終結後、イラクが石油価格軟化によるイラクの損害はクウェートと UAE の責任であること、クウェートがイラク領内から石油を盗掘していることを非難した。そして第87回 OPEC 総会直前の 7 月24日にはイラク軍
がクウェート国境に 3 万人の軍隊を終結させ、OPEC 総会が 7 月26日、27日にジュネーブで開かれた。総会での主な合意事項（一部割愛）は以下のとおりである49）。
①生産上限枠を2249万バレル／日と設定し UAE は増枠して150万バレルとすること。
②最低参照価格を18ドル／バレルから21ドル／バレルに引き上げること。
この石油価格引き上げに関する決定内容より、イラクは「自国の石油収入を増加させること」を軍事的な圧力により達成したと言える。また、第87回 OPEC
総会ではイラクに譲歩する姿勢が見られたが、この総会後の 8 月 2 日にイラクはクウェート侵攻を行った。イラクがこのような行動をとった理由としては、どのようなものが考えられるだろうか。第87回総会後、イラクのチャラビ石油相は談話において「イラクは妥協したのではなく、基準価格の25ドル回復への第一歩である」と述べていた50）。この発言から、イラクは更なる価格の引き上げを実現すべくクウェート侵攻を行ったのではないかと考えられる。
また、イラクが軍を配備したルメイラ油田についてだが、イラク全体の石油の15％を占める量に当たるとされており、1953年にイラクが国有化しイラクとク
ウェート双方の支配下となった。イラクはクウェートがイラク支配下の土地から盗掘を行っていると非難し、その場所を攻撃したことからクウェート侵攻の際の油田は地理的に非常に近距離にあった。加えて、米ニューヨーク・タイムズ紙とタイム誌が伝えた、拘束されたフセイン大統領が米軍の取り調べや語った内容によると、フセインはクウェートについて「クウェートはイラクの領土の一部だ」と言及していた51）。したがって、フセインはクウェートの石油や領土を獲得すべ
く、攻撃を行ったとも考えられる。
したがって、湾岸戦争の特にイラクのクウェート侵攻に関しては、国外石油紛
争メカニズムの要件を満たしていると考えられる。

3 「国内石油紛争メカニズム」の検証
本節では、第四のメカニズムである「国内石油紛争メカニズム」について検証していく。このメカニズムを満たす条件は第Ⅱ章と同様に「自国の石油収入の増

40

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加」の意図、もしくは「イラクの権威拡大」の意図のいずれかが該当するものが見られた場合に成立することとする。
（ 1 ） 自国の石油収入の増加前提として、第Ⅱ章でも説明したように、イラクは政府歳入の89％を石油収入に頼っており、人事配置も親族らを中心としていたことから、イラクは石油に依存しフセインの思想を行動に反映できる政治体制であったと言える52）。その上で、
湾岸戦争前のイラクの行動について検証していく。湾岸戦争勃発前、特に注目したいことは 2 節でも紹介したが 3 つある。第一に、第87回 OPEC 総会の直前である 7 月24日にイラク軍がクウェート国境に 3 万人の軍隊を集結させ石油価格引き上げに成功したことである。第二に、チャラビ石油相の発言から更なる価格引き上げへの野心が読み取れることである。第三に、フセインがアラブ連盟事務局長宛の書簡で石油価格に関する不満を述べていたことである。これらに加え、当時イラクはイランとの戦争による経済的な打撃を受けており、国内経済の回復のためにも国内の石油価格引き上げを狙っていた可能性が考えられる。
（ 2 ） 権威拡大もしくは政権基盤の維持・強化
本項では、湾岸戦争後のイラクについて戦争後の国内政治体制の観点から見ていく。湾岸戦争直後のフセイン政権の課題は、戦後すぐに発生した全国暴動（インティファーダ＝91年蜂起）で生じた国内の混乱を収拾し、フセイン政権の存立を確保することであった53）。91年蜂起によって、政府は一定の政策転換を強いられることとなった。湾岸戦争から半月後のフセイン大統領の演説では、「今後民主化を基調とした政治改革を推進する」という内容が述べられ、シーア派の重鎮ハンマーディ（Saʿdūn Ḥammādī）を首班とする内閣の組織や、新憲法作成、情報公開などが公約とされた。しかし約半年後、第10回バアス党地域大会において、ハンマーディは党指導部に再選されず首相退任となった。その後もシーア派の人物を登用するなど南部シーア派に対する配慮の姿勢を見せてはいたものの、党大会後から多くのフセイン大統領親族が閣僚登用されていた。したがって、戦後の混乱を表面的には民主主義への改革路線を進んでいる一方で、親族への一層の依存深化を進め、政権基盤は維持していたと考えられる。
以上より、戦後の行動としては、イラク・フセイン政権は政策転換を見せていたが、自身の権力基盤は維持しており、依然として石油に依存しフセインの思想

41

を行動に反映できる政治体制だったと言える。

4

まとめ

ここまで湾岸戦争における国外石油紛争メカニズムと国内石油紛争メカニズムを検証した。湾岸戦争においては、どちらのメカニズムも該当するということが結論である。国外石油紛争メカニズムは、クウェート侵攻直前のイラクの言動や油田から得られる石油の量、フセインがクウェートへの非難、クウェートに関する発言を考慮するとクウェートの石油獲得の意図があったと考えられる。また、
国内石油紛争メカニズムは、クウェート侵攻前のチャラビ外相の発言や戦後の政権基盤維持の動きから、国内の石油収入の増加や自身の政権維持の意図が読み取れる。したがって、湾岸戦争では国外の石油利益を求める紛争の要因と国内の石油が当事国の革命的な政府・指導者の持つ攻撃的選好を増幅させる紛争の要因はいずれも該当すると考えられる。各メカニズムの影響力の大きさで考えると、フセインが「クウェートはイラク領土の一部だ」と発言していたことから、イラクによるクウェート侵攻は自国の石油価格引き上げという「国内石油紛争メカニズム」よりも、クウェートの領土や石油獲得を示す「国外石油紛争メカニズム」の方が強く作用していると考えられる。

おわりに「石油と国際紛争を繫ぐ因果的メカニズムである、資源戦争と石油侵略は、どちらが国際紛争発生に大きく作用するのだろうか」という問いに対し、「石油侵略メカニズムの方が、石油と国際紛争を結ぶ因果的メカニズムにおいて、より大きな役割を担っている」という仮説は、イラン・イラク戦争と湾岸戦争の事例研究を比較すると、前者のみで妥当であるという結果になった。
イラン・イラク戦争は、イランの石油獲得よりもイラン革命が自国に波及することを防ぐことに加え、革命波及を恐れる湾岸諸国の先頭に立ってイランを打倒し、中東おけるプレゼンスを高めることに重きが置かれていた。したがって、イラン・イラク戦争では、「国外石油紛争メカニズム」よりも「国内石油紛争メカニズム」の方が強く影響していたと考えられる。一方で湾岸戦争は、当時のイラ
クのチャラビ石油相の発言やイラク経済の状況を考慮すると、国内の石油価格引き上げの意図は読み取れると言える。しかしそれと同時に、フセインの「ク42

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ウェートはイラク領土の一部だ」という発言やクウェートの油田とイラク国境の距離、盗掘といったフセインのクウェートに対する不満を考慮すると、国内石油紛争メカニズムよりもクウェートの石油や領土を得ることという「国外石油紛争
メカニズム」の要素が強く影響していたと考えられる。
最後に、このような差異が生じている 2 つの理由について仮説を提示しておきたい。 1 つ目は、両国のパワーバランスである。イラク対クウェートを比較すると、明らかにイラン・イラク戦争で莫大な軍事力を得たイラクの方がクウェート
よりも軍事力は大きい。一方でイラク対イランを比較すると、両国は当時の中東におけるライバル国でありイラン国内は革命で揺らいでいるが、当時の中東ではアメリカの支援を得ていることから高い水準の軍事力を持っていた。すなわち、同等に近い軍事力を保持していたと言える。したがって、軍事行動を起こす国の軍事力が相手国よりも明らかに上回っている場合に相手国の資源獲得の利益を追い求める傾向にあり、同等以下の場合は相手国の資源獲得の利益を求める傾向は弱いと考えられる。
2 つ目は、国境と油田の距離である。クウェート侵攻の地となったルメイラ油
田はイラクとの国境にまたがっている。一方でイランの油田は、1999年にアザデガン油田が発見され、この油田はイラクとの国境に隣接しているが、当時はこの油田は発見されておらず国境付近に油田はなかった。したがって、イラクにとってクウェートの油田は獲得しやすいがイランの油田はそうではなかったと言える。
以上より、「石油と国際紛争」から「資源と国際紛争」の関係について考えると、軍事的に強大な大国が他の大国との紛争を開始する可能性は、その国の指導者や政府の思想、現在の政権が危ぶまれた時に高まる。また、対小国ではその国の資源獲得という目的のみであっても行動を起こし得る。これらの仮説の検証を今後の研究課題として挙げておく。

1 ） 経済産業省資源エネルギー庁編『エネルギー白書2021』令和 2 年版、2021年、152頁。
2 ） ジョセフ・ナイ、デイヴィッド・ウェルチ『国際紛争』田中明彦、村田晃嗣訳、
有斐閣、2017年、256頁。
3 ） マイケル・クレア『世界資源戦争』斎藤祐一訳、廣済堂、2002年、17-18頁。
4 ） 同上、26-27頁。
5 ） 宮田律『イスラム石油戦争』NTT 出版、2006年、 3 頁。
6 ） 同上、 4 頁。

437 ） 同上、 6 頁。
8 ） 岩間敏『世界がわかる石油戦略』筑摩書房、2010年、50頁。
9 ） クレア『世界資源戦争』40頁。
10） 同上、40頁。
11） 北アフリカおよび中東諸国の多くは増加する人口の需要を満たす水資源を欠いており、重要な安全保障問題とされる。
12） Jeff D. Colgan, “Fueling the Fire: Pathways from Oil to War,” International Security
38, no. 2 (October 2013): 147-180.
13） Ibid., 148.
14） Ibid., 151-169.
15） 石油は領土を征服するインセンティブを生むというメカニズム。
16） 石油が豊富な領土の征服は、他国や輸入者にリスクをもたらし国家が介入するというメカニズム。
17） 石油価格の安価な取引によって生じた経済的に不平等な搾取が原因で、石油国家に外国人労働者がいると不満が生じるというメカニズム。
18） 国内の石油は革命的な指導者に国内からの批判を減らすというインセンティブをもたらし、指導者の攻撃的な選好を増幅させるというメカニズム。
19） 石油収入が外国の非国家主体が戦争を行うための資金を提供するというメカニ
ズム。
20） 石油国家が非石油国家よりも頻繁に内戦を起こす傾向にあるというメカニズム。
21） 石油の輸送ルート確保のための国家の取り組みが安全保障のジレンマを引き起こすというメカニズム。
22） 石油国家を支持する輸入者の取り組みは、安全保障問題に関する多国間協力を妨げているというメカニズム。
23） Colgan, “Fueling the Fire,” 178.
24） Ibid., 152-162.
25） 小椿整治「危機の勃発―イラクのクウェート侵攻」防衛研究所戦史研究センター編『湾岸戦争史』防衛省防衛研究所、2021年、 5 -10頁。
26） 永野慎一郎他「デタントと多極化の牽引者」大東文化大学戦後史研究会編『戦後世界の政治指導者50人』自由国民社、2002年、193頁。
27） 酒井啓子『フセイン・イラク政権の支配構造』岩波書店、2003年、 3 頁。
28） 同上、78頁。
29） 外務省「イラク基礎データ」2021年 6 月、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/
iraq/data.html、2021年11月27日アクセス。
30） 酒井『フセイン・イラク政権の支配構造』56頁。
31） 同上、57頁。
32） 永野他『戦後世界の政治指導者50人』271-272頁。
33） ENEOS「第 1 章第 5 節石油危機と石油需要の停滞」作成日不明、https://www.
eneos.co.jp/binran/document/part01/chapter01/section05.html、2021年11月27日

44

政治学研究67号（2022）

アクセス。
34） 武石礼司「中東産油国の石油埋蔵量評価と生産増大への課題」『現代の中東』第36巻、2004年 1 月、10頁。
35） 小山茂樹『サッダーム・フセインの挑戦 ― 湾岸機器の底流にあるものは何か』
日本放送出版協会、1990年、58-68頁。
36） 同上、59頁。
37） 同上、93頁。
38） 大きな目標や遠大な仕事などを達成していく途中の通過点、目印となるもの。
39） 永野他『戦後世界の政治指導者50人』193-196頁。
40） 酒井『イラクとアメリカ』48頁。
41） 外務省「イラク基礎データ」2021年 6 月、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/
iraq/data.html、2021年11月27日アクセス。
42） 永野他『戦後世界の政治指導者50人』272頁。
43） ピエール・サリンジャー、エリック・ローラン『湾岸戦争―隠された真実』阿部繁訳、共同通信社、1991年、12頁。
44） 同上、11頁。
45） 小山『サッダーム・フセインの挑戦』12頁。
46） 防衛省編『防衛白書』平成 3 年版、1991年、31-33頁。
47） 飯田和人他編『湾岸戦争を問う』勁草出版サービスセンター、1991年、107頁。
48） 小山『サッダーム・フセインの挑戦』12-13頁。
49） 古河俊一『湾岸危機が途上国経済に与える影響―在外職員の現地報告を中心に』
アジア経済研究所、1990年、132-140頁。
50） 同上、137頁。
51） 朝日新聞「拘束されたフセイン元大統領の発言要旨」2003年12月15日、http://
www.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200312150074.html、2021年12月12日 ア
クセス。
52） 外務省「イラク基礎データ」2021年 6 月、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/
iraq/data.html、2021年11月27日アクセス。
53） 酒井『フセイン・イラク政権の支配構造』79頁。