（別記）

令和５年度宝達志水町農業活性化協議会水田収益力強化ビジョン
１ 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
本協議会の範囲である宝達志水町では、水稲を基幹として麦や大豆、野菜などを組み合わせた複合経営を目指して産地の育成を推進してきたが、国外産を含めた産地間競争の一層の激化に加え、農業の担い手の減少・高齢化や遊休農地の増加等農業構造の脆弱さが問題となっており、地域農業の一層の体質強化が課題となっている。
そうした中、土壌が貧弱であるという課題もあり、地力増進作物・土壌改良資材や環境保全型農業などの取り組みなども推進しなければならない。現在の生産調整の取り組みとしては自己保全、調整水田等の不作付地が全体の 10％を占めており、生産調整に左右されない農業を目指すために農家の意識改革を図らなければならない。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標○

適地適作の推進
中山間地域、圃場整備実施状況等地域の水田の圃場条件を勘案し、適地・適作を推進していく。
○ 収益性・付加価値の向上
戦略的に水田を活用した園芸作物等の産地を育成するため、市場から要望の高い品目で、水稲農家や集落営農組織でも取り組みやすく、機械化対応が可能である品目を選定し収益性の向上を図る。
従来から地域特産物として町や地域が産地化を図ってきたハトムギについて、引き続き「産地戦略作物」と位置づける。作付けに当たり、明渠の設置などにより排水対策の徹底を図る○ 新たな市場・需要の開拓
食料自給率・食料自給力の向上や米農家の所得向上を図っていくためには、海外市場に積極的に進出し、輸出を拡大していくことが喫緊の課題である。そのため、国内の米の需要減少を見据え、海外での販路開拓に取り組んでいくため、輸出商品や販売方法の多様化を推進していく。
○ 生産・流通コストの低減
地域における話し合いを基本に、「地域計画（旧人・農地プラン）」や農地中間管理機構等を積極的に活用しながら利用権の設定及び農作業受委託等の促進を図り、経営規模の拡大を推進するとともに、農地利用の分散錯圃の解消や作付けの連担化を図る。
あわせて、担い手の育成に資するための農業生産基盤の整備により、作物の生産性の向上を図るとともに水田の汎用化により多様な作物の作付けを可能にし、農用地利用率の向上を図る。

３ 畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
水田の有効利用及び米の消費低迷や米価の下落を防止するための観点から、転作田で大豆やそば、園芸作物に取り組むため水田を畑として利用する水田畑地化を推進する。また、調整水田等不作付地について、水田の有効利用及び荒廃農地防止の観点から、「地域計画」の策定時等に集落で話し合いを進め、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度、産地交付金等を活用して、野菜やそばなどの作付を進めるとともに、ブロックローテーションによる計画的な転作作物の作付に取り組む。
水田畑地化等を円滑に推進するため、「地域計画」の範囲ごとに現地確認・点検を行なう。農業者の意向も踏まえ、畑作物のみを生産し続けている水田について、今後も水稲作に活用される見込みがないか等の点検を行う。結果を踏まえ、畑地化支援を活用した畑地化や地域におけるブロックローテーション体系の構築への支援を行う。

４ 作物ごとの取組方針等（１）主食用米｢うまい・きれい石川米づくり＋１運動」を着実に推進し、需要に対応した良食味・良質米産地として評価を高めていくことが重要である。このため、本県の主力品種である「コシヒカリ」については、今まで以上に水管理の徹底や直播の導入による高温登熟の回避など気象変動、特に高温障害に的確に対応する取組を推進し、１等米比率の更なる向上を図る。
また、コシヒカリへの作付偏重とならないよう拡大傾向にある業務用需要にも対応できる「ゆめみづほ」等の作付拡大や、環境に配慮した稲作としてＪＡが推進する「能登米」や特別栽培米にも取り組み、生産基準数量の範囲内で需要に対応した生産を最大限に行う。
（２）備蓄米
備蓄米は国の入札での落札があり、実需の確保が前提となる。生産枠の確保を図り、非主食用米の中で優先的に作付を進める。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米の実需者となる畜産農家等から、「安定的に供給して欲しい」という声があることから、飼料用米が安定的に供給されるよう産地を誘導する。
また、生産コストの削減を図るとともに、併せて生産性向上の取組を行うことが重要であるため、単収向上を重視した栽培管理に努め、作付の拡大を目指す。
イ 米粉用米
米粉用米の実需者から、「安定的に供給して欲しい」という声があることから、米粉用米が安定的に供給されるよう産地を誘導し、米粉製品の消費拡大と合わせて作付を推進する。
ウ 新市場開拓用米
国内の米の需要減少を見据え、海外での販路開拓に取り組んでいくため、輸出商品や販売方法の多様化に対応した新市場開拓用米を推進するとともに、複数年契約に取り組むことで安定した供給を図る。
エ WCS 用稲
本町では取組がない。

オ 加工用米
主食用米と同一品種で取り組めるため、中・小規模の農業者でも対応が容易であり、需要を見ながら取り組みを推進する。
カ 非主食用米と備蓄米をあわせた一体的取組
加工用米、飼料用米、米粉用米、新市場開拓用米、備蓄米をあわせて非主食用米の一体的な取組として行い、需要に応じた供給を行う。
（４）麦、大豆、飼料作物
麦・大豆については、本町の転作における土地利用型基幹作物として産地化を進めており、共同利用施設の整備、実需者に対する安定供給を行ってきた。
また、水田の高度利用を図り、所得の向上を図る観点から、麦・大豆と水稲との輪作体系を構築することは重要であることから、今後とも、担い手への集積を進め生産の拡大を図る。
品質・単収については、麦・大豆ともに全国平均と比べ低い状況にあることから、排水対策の徹底など基本技術を着実に励行するほか、麦については、適期収穫の実施に努
め、大豆については、「里のほほえみ」の特性に合わせた新防除体系の普及を進め、品質・単収の向上を図る。
飼料用米を除く飼料作物については取組がない。
（５）そば、なたね
そばについては、地域の特産品としてＪＡ直販所などで販売を促進するほか、地産地消を推進することで産地形成を図る。
また、排水溝・暗渠排水の整備のほか、排水溝の本数を増やしたり、圃場に傾斜を施すなどの排水対策を徹底し、表面水が停滞しないようにするとともに、安定した生産量を確保し、担い手への集積を進め生産の拡大を図る。
そのほか、中山間地域の保全管理として、荒廃した土地でも栽培が可能で、開花時期には良好な景観が形成されるほか、農地の荒廃防止につながることから、生産の拡大を図る。
なたねについては取組がない。
（６）地力増進作物
はくい農業協同組合では自然栽培、有機栽培を推進する「のと里山自然栽培部会」があり、自然栽培と地力増進作物を組み合わせて実施する。
また、自然栽培以外でも連作障害などの畑作物の単収減少への対策として、栽培体系に地力増進作物を導入し、畑作物の単収の回復も進めていく。
（７）高収益作物
戦略的に水田を活用した園芸作物等の産地を育成するため、市場から要望の高い品目で、水稲農家や集落営農組織でも取り組みやすく、機械化対応が可能であるねぎ、かぼちゃの２品目のほか、従来から地域特産物として町や地域が産地化を図ってきたハトム
ギについて「産地戦略作物」と位置づける。
また、別に定める作物を地域振興作物と位置づけ、ＪＡなどと連携して生産の拡大を図る。作付けにあたっては、明渠の設置などにより排水対策の徹底を図る。