豊 かな実りを補償します

水 稲 共 済

【口座振替のお願い】
NOSAI では、共済掛金等の納入は原則、口座振替となっております。口座振替の申し込みは簡単な手続きで、手数料もかかりません。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

農業共済組合・茨城県農業共済組合連合会

農作物共済加入について水稲、陸稲、麦の耕作面積の合計が 10a 以上の方で収入保険制度未加入者の方がご加入いただけます。水稲については用途別にご加入いただけます。
（全筆加入が必要です）※農業共済組合の組合員の場合、10a未満でも加入いただける場合があります。
詳しくはお近くの農業共済組合へお問い合わせください。

補償期間

本田移植期から収穫期（ほ場乾燥中を含む）まで※直播の場合は発芽期から収穫期までとなります。

対象となる
自然災害・病虫害・鳥獣害 等が災害支払いの対象となります。

自然災害

病虫害

鳥獣害

※薬害など人為的な減収は補償の対象となりません。

分割評価に肥培管理の粗放や病害虫防除の不適切など共済事故以ついて外の原因による減収等は支払い対象としては扱わず、分割して評価します。
分割評価の 事 例

生育が阻害されるほどの雑草が生い茂っている。

病害虫防除が適切になされていない。

加入方式

地域インデックス方式
補償の内容

共済事故による当年産統計単収※1 が基準統計単収※2 の1割〜3割（支払開始損害割合※3）を超えて減収した部分について補償します。
※1：関東農政局より市町村ごとに公表されます。
※2：過去 5 年間の統計単収を基礎として算出（5ヵ年中庸 3 年）
※3：9 割補償の場合は 1 割、8 割補償の場合は 2 割、7 割補償の場合は 3 割〇被害申告をする必要があります

補償割合

9 割、8 割、7 割の中から選択していただきます。

共済金額

単位当たり共済金額 × 引受収量（基準収穫量※× 補償割合）

共済金の支払9 割補償の場合※耕作地が属する市町村の基準統計単収 × 耕作面積

①単位当たり共済金額 × 共済減収量（統計単収における減収量※1−基準収穫量 ×1 割）
全損耕地がある場合は耕地ごとの②単位当たり共済金額 × 共済減収量（全損した耕地ごとの基準収穫量※2−基準収穫量 ×3 割）
半損耕地がある場合※3 は耕地ごとの③単位当たり共済金額 × 共済減収量（半損した耕地ごとの基準収穫量 ×1/2−基準収穫量 ×3 割）①と②＋③を比較して、金額が高いほうが支払共済金となります。
※1：（基準統計単収−当年産の統計単収）× 引受面積※2：基準統計単収 × 耕地の引受面積※3：半損特約を付与した場合になります。

半相殺方式
補償の内容

共済事故による加入者ごとの減収量（被害耕地の減収量合計）が、その加入者の基準収穫量の 2 〜 4 割（支払開始損害割合※）を超える減収分について補償します。 ※8 割補償の場合は 2 割、7 割補償の場合は 3 割、6 割補償の場合は 4 割〇被害申告をする必要があります

補償割合

8 割、7 割、6 割の中から選択していただきます。

共済金額

単位当たり共済金額 × 引受収量（全ての耕地の基準収穫量 × 補償割合）

共済金の支払8 割補償の場合

単位当たり共済金額 × 共済減収量（被害耕地の減収量合計−全ての耕地の基準収穫量 ×2 割）

全相殺・
品質方式

過去 3 年間の収穫量（品質方式は等級ごと）が第 3 者による資料※又は青色申告書等により概ね全量確認できることが加入の要件となります。
※全相殺方式の場合はライスセンター等の乾燥調製施設、品質方式は JA 等集荷業者からの出荷資料等になります。

補償の内容
全相殺方式 …共済事故による加入者ごとの減収量（基準収穫量−収穫量）が、その加入者の基準収穫量の 1 〜 3 割（支払開始損害割合※）を超える減収分について補償します。
※9割補償の場合は1割、8割補償の場合は2割、7割補償の場合は3 割

品質方式…共済事故により、加入者ごとに減収、品質の低下により生産金額※1が共済限度額（基準生産金額※2×補償割合）に達しない場合に補償されます。
※1：加入時に設定したkg当たり基準生産金額に出荷数量を乗じて得た額※2：過去3年間の出荷実績等を基に算出します。
〇被害申告をする必要があります

補償割合

9 割、8 割、7 割の中から選択していただきます。

共済金額

全相殺方式

単位当たり共済金額×引受収量（全ての耕地の基準収穫量×補償割合）
品質方式

基準生産金額×選択共済金額割合（基準生産金額の40％以上、共済限度額の範囲内）

共済金の支払全相殺方式

9 割補償の場合

単位当たり共済金額×共済減収量（基準収穫量−収穫量−全ての耕地の基準収穫量×1割）
品質方式

9 割補償の場合（共済限度額−生産金額）×共済金額／共済限度額※半相殺、全相殺、品質方式において全損、半損耕地があった場合の支払いについては、地域インデックス方式と同様に比較して高いほうが支払共済金となります。

※ご自身で乾燥調製を行っている方も白色申告関係書類を用いて全相殺方式に加入できます。
白色申告を行っている方は下記書類の提出が必要です。
（ア）収支内訳書（農業所得用）の写し（イ）農産物の収穫に関する事項を記帳した帳簿（農産物を収穫したときに、その年月日、農産物の種類、数量等を記載し、又は記録した帳簿をいう。）の写し（ウ）販売金額等の品目別内訳書

特約

収穫量が耕地ごとの基準収穫量の 2 分の１以下であると認められる耕地（半損耕地）について、その耕地の基準収穫量の 2
一筆半損特約 分の１に相当する数量を減収量とみなして共済金を支払う特約です。従来の一筆方式と同様に耕地ごとに算出します。
※特約の有無により掛金が異なります。

共済金の支払例

例 共済事故により、半損以上の損害が発生した場合（一筆単位）

基準収穫量500kg 単位当たり共済金額200円①特約の計算方法に基づき算出された共済減収量 ※選択いただいた加入方式の補償割合により異なります。
耕地の減収量

基準収穫量

支払開始損害割合（500kg × 1/2）−（500kg × 3割※）＝ 250kg − 150kg ＝ 100kg②選択いただいた加入方式の計算方式に基づき算出された共済減収量50kg①と②を比較して共済減収量の多い方を基に計算した共済金をお支払いします。
①②100kg ＝ 100kg ＞ 50kg

共済減収量

支払共済金

共済減収量

単位当たり共済金額

20,000円 ＝ 100kg × 200円

自動継続特約

翌年以降の加入について解除の申し出がなければ申込みがあったとする旨の特約です。

共済掛金

掛金の約 5 割を国が負担しています。

加入者負担掛金 ＝ 共済金額※1 × 掛金率※2 − 国の負担金※1：補償限度額※2：加入方式ごとに加入者の過去の被害実績に応じた掛金率（危険段階別共済掛金率）が適用されます。
○この他に事務費賦課金が加わります。

注意事項
加入申込書については、経営所得安定対策営農計画書（以下「実施計画書」）と水稲共済加入申込書の様式が一体化となっている地域にお住まいの方は、再生協議会へ実施計画書を提出する際に、併せて共済への申し込みを行うことができます。当該地域以外にお住まいの方は、別途加入申込書の提出が必要となりますのでご注意願います。
なお、農作物共済は制度改正により任意加入制となりました。ご加入を希望される場合は加入申込書を期限内にご提出いただきますよう、お願いいたします。
また期限内にお申し込みいただいた方でも共済掛金の払い込みがなかった場合、共済関係は解除され、災害があっても補償されませんのでご留意願います。
詳細については、お近くの農業共済組合へご連絡ください。

共済関係の成立に関する留意事項
⑴

⑵

⑶

⑷

告知義務と通知義務

加入申し込み時には、申し込み内容について事実を正確に記載していただく「告知義務」が生じます。告知義務とは、加入申込書に記載されている内容について事実に相違が無いこと、既に事故が生じているものでないこと、又はその事故の原因が生じているものでないこと等を正しく申告していただくことです。また、共済関係成立後に記載された内容に変更があった場合は、遅滞なくNOSAIに通知していただく「通知義務」があります。
このとき、正しい申告や通知のない場合はこの契約を解除し、共済金をお支払い出来ないことがありますので、記載箇所のご確認をお願いします。
また、引受変更に伴う追加掛金が、納期限までに納入されない場合にも共済金をお支払い出来ないことがあります
ので、期限内納入をお願いします。

重大事由による共済関係の解除

次のことがあった場合には共済関係を解除し、共済金をお支払い出来ないことがあります。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合。
② 共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとした場合。
③ NOSAIが共済加入者に対する信頼を損ない、共済関係の存続が困難となる重大な事由があった場合。

損害防止義務

加入者の皆様には、共済目的について通常の管理や、事故が発生したとき、またはその原因が生じたときには、損害の防止またはその軽減に努める等の損害防止義務があります。損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止または軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

解除等における共済掛金等の取扱い⑴、⑵、⑶の事象が発生した場合、共済掛金等に係る返戻金は発生いたしませんのでご了承願います。

共済関係成立後に交付する加入承諾書で、加入内容のご確認をお願いします。
①申し込みいただいた内容②契約後に通知が必要な事項③補償対象となる共済事故の一覧

金融サービス提供法に係る重要事項
農家の皆様へ

農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・連合会・国の３段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みを取っておりますが、次のような場合には、共済金の全額または一部が支払われないこと、または共済関係を解除することがあります。
（1） 通常すべき栽培管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
（2） 加入申し込みの際等に、重大な過失等により不実の通知をした場合。
（3） 正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込が遅れた場合。
（4） 組合への損害通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
（5） 組合の財政状況によっては、共済金としてお支払いする金額が削減されることがあります。
※この重要事項は、加入申込書の提出をもって、ご了承いただくようお願いいたします。

個人情報の取扱いについて加入者様から知り得た個人情報は、農業共済事業における引受・損害評価・損害防止及び加入推進等に利用し、他の目的には使用いたしません。
個人情報については厳重に管理し、加入者様からあらかじめ同意をいただいた上、法令に基づく場合及び利用目的の達成に必要な範囲内において連合会を含む関係機関との共同利用をする場合等を除き、お預かりした個人情報は第三者に提供いたしません。

お申し込み ･ お問い合わせは、お近くの農業共済組合又は各支所へ
組合名

いばらき広域

支所名

組合名

電話番号

本所

029−350−8815

鹿行

水戸支所

029−306−6720

茨城県西笠間支所

0296−72−7321

つくば支所

029−839−0160

常陸太田支所

0294−72−6227

茨城県農業共済組合
連 合 会

支所名

電話番号

―

0299−90−4000
0296−30−2900
0296−30−2912

代 表
農作課
住所：水戸市小吹町942

電話番号：029-215-8881（代表）HPアドレス：http://www.nosai-ibaraki.or.jp/
2023.12作成（令和 6 年産用）