令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

うち交付金

【総務・企画関係】(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

17事業
証明書発行の混雑を避けるため臼杵庁舎市民ホール側
玄関にコンビニと同一機種のコンビニ交付対応機器を設 臼杵庁舎設置のコンビニ交付対応機器よる発行枚数
2,300
置し、今後最寄りのコンビニで発行できるように職員が 1，233枚
レクチャーしました。

総務課

スマート自治体事業（コンビニ交付用端末購入）

2

総務課

スマート自治体事業（行政手続きオンライン化事業）

3

総務課

スマート自治体事業（庁内19,360LAN無線化事業)

臼杵庁舎、野津庁舎、消防庁舎、社会基盤・災害支援セン
会議室等への分散勤務やBCP（業務継続計画）においても有19,300 ター、ちあぽーと、市浜地区コミュニティセンターの庁内効活用する環境が整備できました。
ネットワークを無線化しました。

4

総務課

スマート自治体事業（RPA環境構築事業）

事務の省力化と効率化を図るために業務フロー作成を実施しました。また、RPA(パソコンにおける業務自動7,200化）をサーバ上に構築することで、どこからでもRPAの実行ができる環境を構築しました。

年間作業量が多い２業務（税務課）の業務フローを見直しました。また、RPAの実行環境を整備し、事務の軽減を図ることができました。

5

総務課

スマート自治体事業（職員
フリーアドレス対応）

7,011

7,000

職場内での感染症拡大防止、多様な働き方の実現のため、Wi-Fiに対応した端末の調達を行いました。

フリーアドレスや、分散勤務ができる環境が整備でき、感染症
拡大防止や柔軟な働き方の実現に活用することが出来るようなりました。

6

総務課

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付

605

600

マイナンバーカードの普及促進のためにコンビニ交付手
数料の減額を行いました。

減額前の令和４年４月から９月まで：1，109枚
減額後の令和４年10月から令和５年３月まで：3，742枚
マイナンバーカード申請数
令和４年９月まで20，064件 令和５年３月まで29，210件

7

総務課

デジ田type1(窓口申請システム事業）

20,680

1

4,641

329

7,258

大分県共同で汎用電子申請システムLogoフォームを導300
入し、電子申請を促進しました。

市民が来庁せずに自宅やスマホなどで申請が可能になるなど利便性を向上を図りました。
作成申請数：92申請（庁内・庁外含む）
電子申請による申請数：9，372件

住民異動（転入・転出・転居・お悔やみ）に関する手続きに 住民異動に関する３０の申請書について、自署等の記載事項
10,300 ついて、自署省略や手続きの簡略化を図るためシステム の省略ができました。また、RPAを使用することで当市の基の導入を行いました。
幹系システムと連携し、事務の簡略化につながりました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

8

9

事

業

(単位：千円)

名

執行額

うち交付金

総務課（繰越）コロナ対策に伴うテレワーク環境構築事業

4,125

500

秘書・総合政策課

地域公共交通運行維持特
別支援事業

3,249

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域住民の足
燃料費高騰の影響を軽減することで、公共交通事業者の安定
3,200 であるバス、タクシー事業者に対して燃料費の補助を行的な経営を助け、地域の足への影響を抑制できました。
い、急激な燃料費の上昇を抑制しました。

2,890

新型コロナウイルス感染症の影響により減少している貸
切バスの利用料金を補助することにより、市内の学校や2,860
企業などが団体で移動する際の市内バス事業者の利用を推進しました。

10 秘書・総合政策課 貸切バス利用促進事業

内

容

説

明

施

策

の

成

果

テレワーク、フリーアドレスに対応した端末を整備することで、職場内での感染症拡大防止、多様な働き方の実現のた
感染症拡大防止や柔軟な働き方の実現に活用することが出来
め、テレワークに対応した端末の追加調達を行いました。
るようなりました。

これまで発注のなかった市内団体からの発注も多く、実績についても令和３年度より大幅に増加しました。
令和３年度 47件 2,907千円
令和4年度 113件 7,904千円

秘書・総合政策課

臼杵市地域公共交通事業
者支援事業補助金

5,750

バス事業者及びタクシー事業者に対し、車両の維持にかかる
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域住民の足経費を支援することで、市内事業者の車両台数は確保され、5,750 であるバス、タクシー事業者に対して車両の維持にかか
地域公共交通の安定的な運行と市民の日常的な移動手段をる経費の補助を行いました。
維持することができました。

12 秘書・総合政策課

路線バス運行継続緊急支
援事業

7,309

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減 バス事業者に対し、路線維持にかかる経費を支援することで、7,300 少した路線バス事業者に対する支援事業（佐臼ライナー、 地域公共交通の安定的な運行と市民及び観光客等の移動手臼三線）を行いました。
段を維持することができました。

13 地域力創生課

オンライン移住イベント実
施事業

2,874

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりPR活動に制限を受けている移住定住事業について、オンライン等
2,800での移住イベント（オーダーメイド型移住ツアー、イベント
SNS告知、イベントPR記事作成等）を開催しました。

3,041

旧小学校区18エリアのうち、１１カ所の地域運営組織において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、交流に制
当該事業を実施しました。地域でのイベント等が激減する中
3,000 限が生じたことから、屋外での環境整備を通じて、地域
で、世代を超えた地域内での交流の機会が確保できました。
コミュニティのつながりの維持を図る事業を行いました。
実施事業数：12事業

1,078

本市移住定住支援サイト「うすき暮らしナビ」で情報発信 現地での内覧件数を縮減して感染予防につなげるとともに、している空き家バンクの物件情報として、空き家の外観 遠方の県外利用者への利便性向上を図ることができました。
1,028
や内部の状況等について360度VR機能を活かしたバー VR内覧システム導入935千円 実績7件
チャル内覧を非接触型のネット上で行いました。
VRカメラ一式購入費143千円 実績2台

11

14 地域力創生課

地域環境整備事業

15 地域力創生課

空き家バンクＶＲシステム
導入事業

全国各地（九州、関東、関西、四国）から15世帯が参加しました。参加者の約93%がターゲットとしている子育て世帯から集客できました。
オンライン説明会：9/25…8世帯、11/18…7世帯

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

16 地域力創生課

事

業名

学校給食配食事業

新型コロナウイルス感染
17 防災危機管理課
症対応備蓄対策事業

執行額

325

8,457

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、高齢者等 旧小学校区18エリアのうち、１４カ所の活動拠点において当の外出が控えられ、十分な栄養摂取が行われていない懸 該事業を実施し、地域における食事を含む見守り等の重要性
300念から、学校給食を地域の活動拠点に配送する事業を行 を周知することができました。
いました。
実施回数：74回(740食）

新型コロナウィルス感染症が拡大し続けている状況下で災害が発生し、避難所を開設した際を想定して、衛生対4,200策を徹底するための備蓄用品を購入し、感染機会の削減を図りました。

今後３０年以内に70～80％の確率で発生するであろうと想定される南海トラフ巨大地震や近年多様化・大規模化する風水害等に備え、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策を講
じた避難所運営に必要な資機材の整備が図られました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

【市民関係】

うち交付金(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

3事業

市民課

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスによる各種証明書発
行手数料の減額事業

625

新型コロナウイルス感染防止やマイナンバーカード普及 マイナンバーカードの利便性を多くの市民の方に実感してい500 促進を図るため、コンビニ交付で取得できる各種証明書 ただき、窓口の混雑緩和などの効果がありました。また、マイ交付手数料を減額しました。
ナンバーカードの普及促進も図ることができました。

2

税務課

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスによる各種証明書発
行手数料の減額事業

15

新型コロナウイルス感染防止やマイナンバーカード普及 庁舎窓口で取得する際の人の集中や密集を避けることがで8 促進を図るため、コンビニ交付で取得できる証明書交付 き、窓口混雑緩和などの効果がありました。
手数料を減額しました。
（R４）年間取得数中、 コンビニでの取得数率 約８％3

環境課

指定ごみ袋製作費増嵩対
策事業

583

1

コロナ禍における原油価格高騰の影響から、約１3％上
550 昇した「指定ごみ袋製作単価」に対し、補助金を充当しました。

当事業により、指定ごみ袋の価格を据え置くことで、市民の負担を軽減することができました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

【福祉保健関係】

うち交付金(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

17事業

1

保険健康課

小児発熱外来・検査環境
整備支援事業1,320

小児の発熱時の検査や診察が円滑にできるよう、市内小 新型コロナウイルス感染症流行期においても、整備された小1,300 児科医院における隣接施設での発熱外来継続のため、支 児発熱外来・検査施設で安心・安全に検査や診察を継続する
援を行いました。
ことが出来ました。

2

保険健康課

感染症拡大防止対策事業

635

感染拡大の防止対策として、公共施設や社会生活維持の各施設に対して、手指消毒液や消毒用アルコール等を配布し、600 ために必要な施設等に対し、衛生用品等の必要物品の提日頃からの感染拡大防止対策が図られました。
供を行いました。

300

感染に不安を感じる無症状者に対して検査を無料で受
健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方や感染けられる環境を整備するため、大分県検査無料化事業をが拡大傾向にある場合に、感染に不安を感じる無症状者に対300 実施する市内診療施設に対し、その準備に要する経費をし、市内で無料検査が受けられるよう、体制づくりに寄与する支援金として交付し、安心・安全な検査体制づくりの支援ことが出来ました。
を行いました。

358

市内の事業所等でクラスターが発生した際や、社会福祉施設等でクラスターが発生し県からの支援物資が届くま クラスター等が発生した市内事業者に対し、ガウン、フェイス
300 での間、感染拡大防止対策と業務継続を同時に行う必要 シールド、抗原検査機キット等を支給し、感染拡大防止と業務がある場合に、抗原検査キットや衛生用品を施設の要請 継続に寄与することが出来ました。
に応じて支給しました。

4,455

新型コロナウイルス感染症拡大の中、インフルエンザとの費用助成を行うことで予防接種を受けやすい体制となり、そ同時流行を防ぐため、特に重症化リスクの高い65歳以の結果、重症化予防及びインフルエンザ感染症拡大防止に繋上の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部
2,200
がりました。全国的にも令和4年度はインフルエンザの感染者として、一人あたり１,５００円の自己負担額に５００円助は少なく、臼杵市でも大きな流行はみられませんでした。
成し、１人あたり１,０００円の自己負担額で接種できるよ
助成実績：８，９１１人
うにしました。

257

風しんの抗体価が低い世代への検査等を行うことで、重費用助成を行うことで抗体検査を受けやすい体制となり、抗症化リスクの高い成人の感染や妊婦が風しんに罹患する
体価の低い男性の風しん予防接種の機会を確保できました。
100 ことによる先天性風しん症候群を予防するために、昭和
令和４年度の臼杵市における風しん罹患者はいませんでした。
37年4月2日～昭和５４年4月1日生まれの男性に対し抗体検査実施者数：１５３人て風しん抗体検査費用の助成を行いました。

3

4

5

6

保険健康課

無料検査実施による開設
支援事業

保険健康課

新型コロナ感染症発生時
物品支給事業

保険健康課

高齢者インフルエンザ予防接種助成事業

保険健康課

特定感染症検査等事業（緊急風しん抗体検査等事業）

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

7

8

9

担 当 課

事

業

名

高齢者支援課

高齢者施設コロナ感染対策実地研修事業

高齢者支援課

物価高騰による高齢者施設等光熱費支援事業

子ども子育て課

保育所等給食支援事業（食材費高騰分）

執行額

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

286

介護保険施設での新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止のため、介護サービスに従事する職員が予 各施設の実情に応じた、効果的な感染症対策や助言ができ、防策と感染症発生時の備えを理解し実施できるよう、感 職員の意識改革ができました。
200
染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専
門看護師）を施設等に派遣し、当該施設等の個別性に応 実施施設 ８事業所
じた感染対策について、指導・助言を行いました。

4,999

原油価格高騰等の影響が長引き、電力・ガス・食料品等の 物価高騰により厳しい経営環境におかれている高齢者施設に
価格高騰による負担増を踏まえ、高齢者施設を運営する 電気代高騰分を補填することにより、安定した運営ができる
4,900 法人等に対し、安定的に事業の継続が行えるように令和 よう支援ができました。
3年度に支払った電気代実績に18.6％（電気代平均上 県負担金：2,979千円
昇率）を乗じた金額の助成を行いました。
補助金：2,020千円（12施設）

4,298

保育所等における給食は、園児が健康で元気に育つためにはコロナ禍において原油価格・物価高騰等により、給食食 重要であり、給食食材費の高騰分を保護者に還元することな
2,099 材費の価格上昇分を支援することで品質、栄養のバラン く、これまでどおりの栄養バランスや質を保った給食の提供がスや量を維持したまま給食を提供することができます。 できました。
助成実績：１０施設

10 子ども子育て課

物価高騰による保育所等
光熱費支援事業

816

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により原油価格・物価高騰の影響を受ける保育所（公立施設を除く）の光
800 熱費（電気代）が上昇し、運営に影響が生じているため、燃料高騰に対する必要な経費を助成することで、安定的な運営が可能となります。

11

子育て世帯応援お買物券
41,952
交付事業

コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰
38,000 の影響を受けている子育て世帯に子ども一人あたり
10,000円分のお買物券を支給しました。

新型コロナウイルス感染症及びエネルギー・食料品等の物価高
騰の影響を特に受ける子育て世帯へお買物券を交付すること
により、経済的負担軽減に繋がりました。
実績児童数３，６８０人

新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育室の利用者が激減しました。運営費は、通常利用延人数に応じて決定しますが、コロナ禍においても利用者の増減に4,000 かかわらず必要な人が必要な時に利用できるよう提供体制を確保する必要があります。利用延人数減に伴う運営費の差分を市が補填することで、病児保育室の安定した運営を図りました。

安心安全な病児保育の提供体制を整えるために補助をすることによって受入れ定員（9名）を減らすことなく、安定した運営に繋がりました。また、ICT化の導入により、24時間いつでも予約状況の確認や予約をすることができ子育て支援サービスの充実に繋がりました。
利用延実績：514人

子ども子育て課

12 子ども子育て課

病児・病後児保育事業提供体制確保事業4,000

原油価格・物価高騰の影響を受ける保育所等に対し、電気代高騰分を補助することで、安定した保育所等の運営ができました。
助成実績：１８施設

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

5,924

地域子ども・子育て支援事業において、感染症に対する体制を強化し、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図るこ1,500 とに対する必要な経費のほか、事業所等が配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や事業所等の消毒に必要となる経費を補助することで事業所等での集団感染防止に繋げます。

新型コロナウイルス感染症の流行により、常に感染のリス
クと向き合いながら事業所等の運営を行っていただいている職員のために手当を支給し、また、備品を購入することにより、免疫力の低い子どもたちが長時間過ごす事業所等での集団感染防止に繋がりました。

14 子ども子育て課

保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症
対策支援事業）

4,400

保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくた
め、職員の感染症対策に必要な経費のほか、保育所等が2,200配布する子ども用マスク、消毒液等を卸・販売会社から一括購入し、保育所等の消毒に必要となる経費を補助することで保育所等での集団感染防止に繋がります。

新型コロナウイルス感染症の流行により、常に感染のリス
クと向き合いながら保育所等の運営を行っていただいている職員のために手当を支給したり、備品を購入したりすることで、免疫力の低い園児たちが長時間過ごす保育所等での集団感染防止に繋がりました。

15 福祉課

水道基本料金減免事業

1,700

水道基本料金減免事業として、基本料金の減免を受けら 上水道基本料金の減免を受けられない未契約者に対して、減1,600 れない上水道未契約者に対して減免額と同額の５，０００ 免額と同額の商品券を支給することによって、生活支援を行
円の商品券を支給しました。
うことができました。

1,463

市内障がい者入所施設や障がい福祉サービス等の提供
事業所に対し、物価高騰の影響による電気代高騰分を補 公定価格により料金が定められているサービス提供事業所に1,400 填しました。（令和３年度の電気代実績に平均上昇率
対し、電気代高騰分を補助することにより、安定した運営への18.6％を乗じた電気代高騰分の1/2を大分県と臼杵市 一助となりました。
で補助）

13 子ども子育て課

子ども・子育て支援交付金

16 福祉課

物価高騰による福祉施設
等光熱費支援事業

17 福祉課

低所得者に対する物価高
19,024
騰対策給付金事業

19,000

物価高騰の影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し物価高騰対策として、影響の大きい住民税均等割のみ課て２０，０００円を給付することによって、生活支援を行うこと
税世帯に対して２０，０００円を給付しました。
ができました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

【インフラ関係】

うち交付金(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

３事業

1

上下水道課

公営企業水道会計補助金
86,100（基本料金減免分）

物価高騰下にある経済状況において、安心して生活が継
水道基本料金の減免（５ヶ月）を施行したことで、市民生活の86,100 続できるよう、水道基本料金の減免（５ヶ月）を施行しま
負担軽減が図られました。
した。

2

上下水道課

公営企業水道会計補助金
35,700（動力電気代分）

物価高騰下にある経済状況において、市民生活に影響が
動力費高騰対策を講じたことで、市民生活に影響が出ないよ
21,001 及ばないよう料金の見直しを回避し、また経営の安定をう負担増加に繋がることなく経営運営が図られました。
目的として水道事業の動力費高騰対策を行いました。

3

上下水道課

公営企業下水道会計補助
10,887
金

物価高騰下にある経済状況において、市民生活に影響が
動力費高騰対策を講じたことで、市民生活に影響が出ないよ
8,000 及ばないよう料金の見直しを回避し、また経営の安定をう負担増加に繋がることなく経営運営が図られました。
目的として下水道事業の動力費高騰対策を行いました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

【産業関係】

1

産業観光課

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

3

産業観光課

産業観光課

の

成

果

19事業

漁業者事業継続支援事業

2,875

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年４月～
令和４年１２月の間のいずれか１ヶ月の売上げが、令和３
年、令和２年、令和元年の年間売上（１月～１２月）の間の売上げが減少している対象漁業者39件に燃油補助を行った
2,200 同月比で30％以上減少している漁業者を支援するためことで、コロナ禍における事業継続に繋がりました。
燃油を補助しました。
軽油：900Ｌ×2/3（法人は1,800Ｌ）、もしくはガソリン：
500Ｌ×2/3（法人は1,000Ｌ）【福岡県観光誘客・シティープロモーション】
本市の最大来客県である福岡県に対し、専門タブロイド
紙等を核とした本市の観光・食文化・物産等のPRを実施することにより交流関係人口の拡大につなげるもので
す。

2

策

観光PR事業

事業者課題解決マッチン
グ事業

14,524200【福岡県観光誘客・シティープロモーション】
新聞・広告・専門タブロイド誌等により本市の観光・食文化等の観光プロモーションを実施し、様々な観光資源とともに、本市がユネスコ創造都市ネットワーク食文化分野に加盟してい
ることを広くPRすることができました。

【臼杵市旅行客誘致プロモーション】【臼杵市旅行客誘致プロモーション】「るるぶ情報誌大分・別府2023年版」の臼杵紹介ページへの全国の国内旅行を好む層に対し、本市の観光・食文化・物 掲載により、ふぐ料理をはじめ本市の食文化が観光資源とし14,500
産等のPR記事を旅行雑誌に掲載する観光プロモーショ て認知されるとともに、観光施設への誘客、飲食や土産の消ンを実施することにより交流関係人口の拡大につなげる 費拡大につながりました。
ものです。
【うすきプロジェクト第3弾】【うすきプロジェクト第3弾】
地域住民や観光客によるSNSで情報拡散するイベントであ
１日パーマで仏の気分になった観光客自らが観光資源と り、新たな若年層の観光客が参加し、本市の食や観光資源のなり情報発信を行い、それを見た方々も本市の魅力を拡 認知度向上が図られました。
散することで本市の認知度向上と誘客増加を図ります。 （参加者数：154名、YouTube広告/視聴回数68，445回、Instagram等広告/クリック数1，934回）

新型コロナウイルスの影響を受けている市内事業者を対
象に金融機関とビジネスマッチング業者が連携し、市内経営課題を抱える事業者2件に対し、課題解決のための支援
100 事業者が抱える経営課題の解決を図るために支援しましを行ったことで、コロナ禍における事業継続に繋がりました。
た。
事業者が支払う手数料の2/3を補助（上限100千円）

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

【国宝臼杵石仏第一次美仏内閣PR】【国宝臼杵石仏第一次美仏内閣PR】
令和３年度、全国的に話題となった「国宝臼杵石仏美仏
石仏との相性マッチング診断や人気声優の音声ガイドなど、三総選挙2021」をブラッシュアップしたイベントを行うこつの企画を順次展開していくことで、幅広い世代に楽しんでとで、国宝臼杵石仏の更なるPRを行い、若年層を中心といただき臼杵石仏の魅力をより多くの方に知ってもらうことした集客増加を図ります。
ができました。
4

5

6

7

8

産業観光課

産業観光課

産業観光課

産業観光課

産業観光課

観光産業振興事業

体験型観光コンテンツ造
成事業

商店街活性化事業

観光客誘致促進事業

第5弾 地域消費喚起プ
レミアム商品券事業

15,46015,400【「わたしのうすきとりっぷ」フォトコンテスト】【「わたしのうすきとりっぷ」フォトコンテスト】
本市の観光パンフレットである「わたしのうすきとりっ
フォトコンテストを開催し、臼杵のお気に入りスポットや皆にぷ」をより効果的にするため、「わたしの好きな臼杵」、
広めたい臼杵を見つけ撮影し、SNS投稿することで若年層の「みんなに広めたい臼杵」のテーマでフォトコンテストを2
誘客を図るとともに、テレビや雑誌等で紹介することにより交回開催し、本市の更なるPR及び交流関係人口の拡大に
流関係人口の拡大が図られました。
つなげるものです。

500

市内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、本市の魅力的な地域資源を活かした体験型サー 収益性のある臼杵ならではの魅力ある体験コンテンツの造成
500 ビスを開発し来臼者への提供に取り組む事業者に対しにつながるとともに、観光客の滞在時間の延長及び観光消費て、その取り組みに要する経費の一部を助成します。
の増加が図られました。
（補助限度額：50万円）

1,100

新型コロナウイルス感染症感染拡大よる外出自粛の影響
売り上げの減少した臼杵市商店街連合会に対し、ドリームスタ
により、売り上げが減少した臼杵市商店街連合会に対
1,100
ンプ記念イベントの支援を行うことで、商店街への誘客や中心し、20周年を迎えるドリームスタンプ記念イベントの支
市街地の賑わい創出が図られました。
援を行いました。

23,872

本市への最大来訪者数である福岡県民を中心に、ユネス 食文化を中心とする本市の観光旅行商品の企画・販売をする
コ創造都市ネットワークの食文化分野に加盟した本市の 旅行社に対し助成を行いました。福岡県内の９旅行社が参画
23,800 認知度を高め、臼杵の食を堪能できる旅行商品や宿泊し、4，698名の方に臼杵の食文化と市内周遊を堪能していサービスに対して助成金を付与することで観光誘客の促 ただき、うち71名の方が宿泊したことで、滞在時間の延長及進を図ります。
び飲食・土産店等の消費拡大につながりました。

125,530

市民への消費喚起及び地域経済の回復を図るため、臼杵商工会議所・野津町商工会が発行する第5弾プレミアム
消費者がプレミアム商品券を利用して市内の店舗で積極的に
商品券事業（プレミアム率30%、37,000冊）に対し補44,300
買物をすることで地域消費が高まり、コロナ禍による影響を
助金を交付しました。
受けていた地域経済の活性化が図られました。
発行総額：481,000千円〈プレミアム分111,000千円〉（臼杵地域32,000冊、野津地域5,000冊）

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

9

担 当 課

産業観光課

事

業

名

執行額

臼杵市一般貨物自動車運
送事業者経営継続支援事 21,675
業

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

原油価格の高騰などにより経営が悪化している一般貨
物自動車運送事業者に対し、所有する事業用貨物車両の 原油価格の高騰などにより経営が悪化している一般貨物自動21,600 台数に応じて支援金の交付を行いました。
車運送事業者20社に支援金を交付することによりコロナ禍
普通自動車（大型トラック等）：100千円
における事業継続に繋がりました。
小型自動車（小型トラック等）： 25千円

10 産業観光課

臼杵市生活衛生事業者経営継続支援事業

1,021

新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響を受けている生活衛生事業者に対し、令和4年1月から6月まで コロナ禍における原油価格高騰により厳しい経営環境にある
1,020 の水道光熱費について、前年同期を上回った経費に対し 生活衛生事業者6件の支援を行ったことにより、市内の生活補助を行いました。
衛生水準の確保が図られました。
上限：法人300千円、個人事業主150千円

11臼杵市原油価格高騰対策
57,281
経営継続支援事業

新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰などの影響により、令和４年４月～6月の売上高が基準期間の売上 原油価格高騰などにより売上げが減少している中小企業者
57,205 高と比較して30％以上減少している中小企業者に対し、 274件に支援金の交付を行ったことで、コロナ禍における事
売上高の減少額について支援金を交付しました。
業継続に繋がりました。
上限：法人300千円、個人事業主150千円

12 産業観光課

第２次臼杵市原油価格高
63,314
騰対策経営継続支援事業

新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰などの影響により、令和４年7月～9月の売上高が基準期間の売上 原油価格高騰などにより売上げが減少している中小企業者
57,000 高と比較して30％以上減少している中小企業者に対し、 302件に支援金の交付を行ったことで、コロナ禍における事
売上高の減少額について支援金を交付しました。
業継続に繋がりました。
上限：法人300千円、個人事業主150千円

13 産業観光課

商店街電気代高騰対策事
業

産業観光課

14 産業観光課

119

エネルギー価格高騰対策
33,826
緊急支援事業新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響を受け
コロナ禍における電気料金の高騰、来客者数の減少など、厳している商店街に対し、令和4年1月から12月までの街路
100
い経営が続く3商店街に対し電気料金を支援することで、商灯の電気料について、前年同期を上回った経費に対し補店街の円滑な事業運営が図られました。
助を行いました。

長期化するエネルギー価格の高騰により、厳しい経営環
境におかれている中小企業者に対し、令和4年10月から 急激なエネルギー価格の高騰などにより、厳しい経営環境に
33,800 令和5年1月までのエネルギー経費について支援金の交 おかれている中小企業者289件に支援金の交付を行ったこ
付を行いました。
とで、コロナ禍における事業継続に繋がりました。
交付額：交付対象経費の10％令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

15 産業観光課

事

業

名

執行額

新型コロナウイルス 感染症緊急対策特別資金利子 11,954
補給事業

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

市内に主たる事業所を有する中小企業者で、運転資金として1,000万円以下の新型コロナウイルス感染症緊急対 新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者
1,000 策特別資金による融資を受けた事業者に対し、償還開始 218件に対し利子補給を行うことで、資金繰りの円滑化が図から３年間の利子補給を行うもので、このうち令和４年 られコロナ禍における事業継続に繋がりました。
度償還利子分について補給金の交付を行いました。

16 産業観光課

第6弾 地域消費喚起プ
レミアム商品券事業

96,742

市民への消費喚起及び地域経済の回復を図るため、臼杵商工会議所・野津町商工会が発行する第5弾プレミアム
商品券事業（プレミアム率30%、35,000冊）に対し補 消費者がプレミアム商品券を利用して市内の店舗で積極的に
33,400 助金を交付しました。
買物をすることで地域消費が高まり、コロナ禍による影響を
発行総額：455,000千円〈プレミアム分105,000千受けていた地域経済の活性化が図られました。
円〉（臼杵地域31,000冊、野津地域4,000冊）

17 農林振興課

飼料価格高騰対策支援事
業

5,748

新型コロナウイルス感染症の影響により、輸入原料を主 急激な飼料費の高騰の影響を軽減することで、畜産事業者の5,700 体とした配合飼料が高騰している畜産業者に対して飼料 安定的な経営を助け、コロナ禍における事業継続に繋がりま費の補助を行いました。
した。

18 農林振興課

農業用水利施設電気代高騰対策事業補助金481

455

電気料の高騰により、農業用水利施設に伴う電気料金に 農業用水利施設に伴う令和3年度に支払った電気料金に対す
対する助成を行いました。
る助成を行うことができました。

19 農林振興課

臼杵市造林事業補助事業

2,157

2,100

森林組合が手掛ける森林施業において、燃料費及び資材費の高騰による負担が大きくなっている中、森林組合等 山林の多面的、公益的機能、木材等生産機能を維持するようにおける国・県造林補助事業に対する上乗せ助成を行い 造林事業に対する助成が図られました。
ました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

【選挙管理委員会事務局】

1

選挙管理委員会 選挙用感染防止用品整備
13,417
事務局
事業

うち交付金

(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

１事業
投票所及び開票所に手指消毒用アルコール及び記載台等用にアルコール噴霧器を設置しました。また、期日前投 全ての投票所ならびに開票所においてコロナ感染を防止する
13,400
票所及び３０か所の投票所に投票用紙自動交付機を配置 ことができ、選挙事故防止にもつながりました。
し、安心・安全な選挙環境を整えました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

うち交付金

【教育委員会事務局】

1

2

3

4

5

6

教育総務課

学校教育課

学校保健特別対策事業費
補助金

学校給食支援事業（食材
費高騰分）

学校教育課

中学校修学旅行キャンセ
ル料

学校教育課

学びを止めない「デジタルドリル」導入事業

学校教育課

より解る、より楽しい授業
を創る電子黒板導入モデ
ル事業

社会教育課

臼杵図書館利用者カード
システム改修業務(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

６事業

小中学校における感染症対策のための衛生用品購入及び換気促進のための機器を購入しました。

小中学校において、衛生用品及び換気促進の機器を活用する
ことで、児童生徒の衛生的な就学環境を保持することができ
ました。

8,989

4,000

5,000

物価高騰の影響により、学校給食の質及び栄養バランス
物価高騰による学校給食の質、栄養バランス、量の低下を招等の低下を招かないよう食材購入増額分を補てんするこ
かないよう食材購入に係る増額分の支援を行ったことで、給4,600 とで、保護者の負担を増やさず、子供の成長に必要な食
食費の値上げ等、保護者負担の増加を回避し、安心安全な学を提供するため、学校給食事業支援金を運営団体に交付
校給食を提供することができました。
しました。

258

臼杵市連合中学校修学旅行検討委員会で、修学旅行先を関西方面に計画をしていたが、新型コロナウイルス感
200 染拡大に伴い、各中学校と保護者との協議の結果、５校のうち３校の修学旅行先が変更となり、生徒１３８名分のキャンセル料が発生したため、運営団体に交付しました。

各中学校の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク軽減が行われました。また、修学旅行内容を見直すこと
で、生徒のモチベーションも保たれ、キャンセル料の助成をすることで、保護者負担の軽減を図ることができました。

4,685

次代の学びに不可欠な「必須教材」となっているデジタル デジタルドリルは、視覚的かつ楽しみながら学べるなど、児ドリルを全児童・生徒のタブレット端末へ導入すること
童・生徒の学習への興味・関心の向上が期待されるとともに、
1,900 で、学校の授業はもちろん、臨時休校や新型コロナウイル ICT教育の最大の優位性である「個別最適化された学習」をス感染症等での欠席時も含む、家庭学習での活用を図る 推進し、さらには教員の授業や教材準備等の効率化を図るこ
ための環境整備を行いました。
とができました。

5,009

新型コロナウイルス感染症により、欠席した児童・生徒がＩＣＴより教育効果の高いICT教育の環境整備における１人１ を活用した効果的な学習ができる環境を創るとともに、1人１5,000 台タブレット端末整備の次のステップとして、小学校、中 台学習用タブレット端末等と効果的に相互活用することで、来学校のモデル校３校へ電子黒板を試験導入しました。
るべきデジタル化時代を生きる児童・生徒の学習環境の向上を図ることができました。

767

図書館利用者カードをマイナンバーカード及びスマート
フォンでも受付を可能にするため、システム改修を行い 受付時の非接触化を進め、来館者が安心して利用できる図書700
利用者の利便性向上をはじめ、非接触化を図ることがで 館環境の充実を図ることができました。
きました。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
番号

担 当 課

事

業

名

執行額

うち交付金

【消防本部】

1

消防本部(単位：千円)
内

容

説

明

施

策

の

成

果

１事業

救急体制感染予防事業

4,178

4,100

救急隊員の感染予防、感染拡大防止を目的に必要な資器材を備えました。

適切な感染防止資器材が整備され救急隊員の感染防止ができました。また、救急車内のアルコール消毒により感染拡大防止ができました。