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ポストコロニアル・オキナワの「君が代」と「日の丸」
沖縄の教育と祖国復帰運動をめぐって―

―

中島

笑

（萩原研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

教育と帰属意識

Ⅲ

沖縄の教育
1

子どもたちの環境

2

祖国復帰運動3

日の丸・君が代

4

子どもたちの帰属意識

Ⅳ

復帰前後のゆらぎ

Ⅴ

終わりに

Ⅰ

はじめに

日本で生まれ育った人々は「日の丸」を自国の旗として認識し、「君が代」を歌うことができるとおそらく多くの人は考えているだろう。「高校を卒業と同時に上京してから、君が代を歌うことができるようになった」という母の話がどうも頭のなかで引っかかっていた。ゼミの活動を通して、母の出身地である沖縄で母が教育を受けた時代に何があったのかを追究したいとの思いに至り、本稿では、沖縄における米国による征服・植民地支配から本土復帰という一連の流れのなかで、沖縄の教育に焦点を当てて論じることとした。
この時代を切り取ったのは、沖縄が幾度も植民地化と解放を経験しながら、な58

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ぜ米国の支配に抵抗し日本への復帰を望んだのか、そしてそれが教育界に牽引された背景にどのような事情が潜んでいるのかを明らかにするためである。
もともと沖縄は、1429年から約450年間、琉球王国として対外的には独立していたが、明（その後、清）の冊封や薩摩藩、続いて日本政府、米政府による仮初めの解放と植民地化を経験してきた。琉球処分の際に、沖縄の民俗学者、伊波普猷は「廃藩置県は一種の奴隷解放なり」1）と賛美する一方で、「琉球は長男、台湾
は次男、朝鮮は三男」2）と表現し、それが日本による新たな植民地化の始まりでもあったと複雑な思いで受け止めていた。戦後、沖縄人民党が日本政府に対し「戦争被害の賠償金優先全支払い要求」を党の政策としていたことに看取できるように、米国による信託統治は日本からの解放とも捉えられていたであろう3）。
したがって、沖縄の人びとのアイデンティティや文化は、我々が現在認識している「日本のなかの沖縄」という文脈や一つの源泉に確定させては説明できないことをあらかじめ留意しておかなければならない。実際に、長く沖縄で新聞記者をしていた宮城鷹夫は、中国を旅しながら、ハーリーや獅子舞、琉球空手など沖縄文化と似たものを発見し、沖縄の文化の源泉は中国にあるとしている4）。その一方で、日本による文化や言語の「押し付け」もみられた。こうしたことに鑑みると、米軍の統治から逃れて日本復帰を望んだのには、長い歴史のなかで政治や教育・文化や社会コミュニケーションを通して意識下で構築された帰属意識が大いに関係しているだろう。これらのことを念頭に置きながら本論を進めていく。

Ⅱ

教育と帰属意識ふりかえってみると、日本には近代、とりわけ1880年代以降の長い愛国心教育の歴史がある。戦前・戦時期の教育では、「愛国」は「忠君」と接合されて「忠君愛国」の教育として指導されていた5）。その筆頭となったのが修身の授業である。当初、修身とは、正しい人格形成に役立つ徳目が主な内容で、現在の道徳教育に相当する科目だったが、戦争が勃発し国民を力強く統率する必要が出てくると、皇民化教育へと比重が移っていった。
1890年には、徳育の方針を定めるために「教育ニ関スル勅語」が発布された。
その解説書の中では、「孝悌忠信」と「共同愛国」という二つの言葉を用いて、
万世一系の天皇が統治する国家を親子や兄弟、君臣のように愛し、天皇とその国家のもとへの国民の自発的結集、自発的服従を促すよう説かれている6）。

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訓練文献の中に次のような指摘もみられる。
（儀式の） 最も主とする所は、実に、児童の感情を陶冶して、意志に対する根本的動力を付与するにありといはなければなりませぬ。（中略） 吾々は、学校の儀式日こそは、感情陶冶上、逸すべからざる好機会であって、従って、
7）
意志の陶冶上に、有力なる基礎を置くものであると信ずるのであります。

すでに明治期において、修身という一科目に収まらず、学校教育そのものが天皇と国家に寄与する国民の育成を目的とされていた。このような教育のあり方は、
太平洋戦争下でさらに強化されることになる。
太平洋戦争さなかの国民学校期、初等科の修身教科書では、愛国心に関わるいくつかのテーマ（天皇・忠義・国体・家族国家観・神社・祭祀・日の丸・君が代・忠君愛国・博愛）はそれぞれに課が設けられ指導されていた 。1941年に発表された
8）

国民学校令施行規則第 1 条は、国民学校教育のすべてを「皇国の道」の修練という一点に集中させようとするものだった。そのために重視されたのが各教科・科目の関連統合、儀式・学校行事である。
戦前の学校教育は、学校行事の五つの性格、国家性・集団性・習慣・情緒性・
実践性9）を利用して、「厳粛」という言葉で表されるものの、その実、非合理的な雰囲気のなかで、「忠君愛国」の思想を、特に感情面から刷り込む役割を担ったのだ。
戦後こうした国民化教育は姿を消したように思われた。しかし、米国の統治下におかれた沖縄においては、教師たちが本土復帰運動の先頭を走り、学校教育は国民化教育から完全に離れたわけではなかった。次章からは、戦後沖縄で揺れ動いた帰属意識と教育の現場を複数の視点から考察していく。

Ⅲ

沖縄の教育

1

子どもたちの環境

終戦直後、教育の復活は、子どもが群がって生活していたキャンプで始まった。
野放図に子どもを放っておくのは邪魔になるためだ。
「学校」を開設したものの、米軍は徒党化した住民からの反米的攻撃に遭うのではないかと恐れ、国家主義・軍国主義的と判断される教育指導を一切禁じた。その後「学校」が各地に増設さ

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れ、1945年10月 1 日までに 1 年生から 6 年生まで、1300人の非常勤講師、 4 万人の生徒を擁する72の「学校」が設置された10）。
屋良朝苗は、沖縄群島政府文教部長に就任する直前、日本全国の教育指導者講習会に沖縄代表の一人として派遣され、当時を振り返ってこう述べている。
（本土には）日本間があり、畳があるのを見て、「こういう世界もあったのか」と異様に感じたものだ。沖縄では、まだ土間の上で原始的生活を余儀なくされていた。子どもたちの服装にも著しい違いがあった。本土の子どもはランドセルを背負い、衣服も私たちからみて華美だった。沖縄では、教員も児童、生徒もみな米軍払い下げの軍服を仕立て直してきていた。本土では教科書は勿論そろっており、校舎も立派なものが建ち始めていた。あまりの格差にびっくりし、沖縄の現状を思い起こして嘆かわしかった。11）
こうした本土との教育現場の格差を知ってか知らずか、沖縄の人々は一丸になって教育の復旧に努めた。沖縄教職員会（沖教職）初代事務局長を務めた新里清篤は、当時の状況についてこう語る。
沖縄教職員会の前身である教育連合会も非常に働いた。何をするにも父兄の力を借りなければならないので、乗り物もない時代に、全島を走り回って、
今の PTA にあたる講演会を組織したのが印象に残る。首里の塗り物屋さん
を黒板づくりに専属で雇いナベ墨集めに奔走したり、チョークを作る為素材になる土を求めて硫黄島に小舟で職員を派遣したり。本土から来たヤミ船から教育に役立ちそうな本を購入して、のちに副知事を務めた新垣茂治さんなどは拘留されたこともあった。12）
教育の復興が教職員だけでなく父兄を巻き込み、学校が住民と密接だったことが、のちに復帰運動の中心に学校を置くことを可能にした一つの要因であったのかもしれない。父兄や住民を巻き込んだ背景は学校設備の復興や文具の調達のためだけではなかった。まず一つに、米国の施政下で行われた教育には思想的な制限があった。1947年10月 5 日に出された特別布告第23号「政党について」は、沖縄の人びとによる政治活動を一定の範囲内で認めつつも、米軍政府への批判を禁止した。教育も例外ではなく、1946年 3 月29日に開催された沖縄諮詢委員会の協61

議会において文教部長・山城篤夫は、「ハナ少佐曰く、教員にして近頃時局の話が多いとのことである。例えば沖縄の帰属問題、国際関係、及日本に未練がある様だから注意して貰いたい」と米軍からの注意を伝えている13）。
このような環境では、言論の自由が保障されていないだけでなく、子どもたち
は自らの帰属意識を形成できないでいた。それを避けるため、家庭や地域でも学校と連動して共通の帰属意識を明らかにする必要性を感じたのだろう。
もう一つは、安全性の問題だ。飛行物の落下や性犯罪の被害などの危険から子どもたちを守る必要があった。実際に、1959年 6 月30日には石川市宮森小学校に
米軍ジェット機が墜落する凄惨な事故が起き、小学生11人を含む計17人が死亡した。基地の多いコザ地域では、軍人がコザ高校の校内にも入ってきて、「あなた先生か、女の子いないか」、「女出せ、ドルあげる」と声をかけてくる兵士も何人かいたという14）。
子どもたちを日常的な危険から守り、教育にふさわしい環境で、米国に統制されない教育を受けさせるためには、学校と家庭・地域住民との協力が必要不可欠だった。
かかる沖縄の教育は、基本的には教育基本法体制のもとで教師たちによって取り組まれたものだった。1951年には、日本の教育基本法に準拠した教育基本条例が制定された。主権者は「日本国民」ではなく「沖縄人」と規定されていたが、沖縄教職員会（沖教職）を中心として教師たちは「われらは日本国民として」という字句に書き換える運動を展開し、「日本国民としての教育」を行う法的根拠を獲得した15）。
そうした教師たちの強い復帰への想いが祖国復帰運動へとつながり、生徒・住民たちまでをも巻き込んでいった。

2

祖国復帰運動沖縄の復帰運動を先導したのは沖縄の教師たちだった。なぜ政治家でも農地を奪われた農家でもなく、教師たちがその役目を担ったのだろうか。背景には、日本の戦後復興と比較した教育現場の復興の立ち遅れが実感としてあった。すなわ
ち、教育の復興を後回しにする米国の施政下から抜け出し、本土に復帰すること
で教育復興の道は拓けると考えたのだ。
屋良の言葉にも、教師たちのそうした心情をうかがうことができる。屋良は戦後直後から本土復帰を前提とした議論を展開し、文教部長就任早々、当時の文相

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政治学研究60号（2019）に働きかけ、本土との連携を進めようとしていた。その内容は戦災校舎の復興、教職員育成のための学芸大学の創設、教職員の派遣交流の 3 点である。当時、沖縄と本土との間には公式の行政ルートがなく、屋良は1951年 2 月12日に行われた琉球大学の創立式典を利用して、文相の代理として出席した水谷昇文部政務次官に沖縄の学校の状況を見てもらい、要望書を託した16）。
さらに1952年 1 月、三度目の全島校長会では復帰決議がなされた。当時、文部省が教員の派遣を受け入れ予算も準備していたが、米民政府教育情報部長ディフェンダーファーはそれを認めたがらなかった。屋良は彼の態度に激怒し、「米国は沖縄のことなど決して考えてはいない。立ち上がろう。我々が立ち上がらな
ければ民衆は救われない」と校長会で発言した。続いて本土に視察に行った教員に報告を求めると、報告者全員が異口同音に「沖縄の生きる道は復帰する以外にない」と結論した17）。
そうした沖縄の教職員の声をよそに、1952年 4 月28日、日米安全保障条約と同時に対日講和条約第 3 条が発効した。敗戦後の日本の主権回復を規定すると同時に、沖縄・小笠原などの日本の施政権からの分離を宣言するものであった。沖縄
では、この日は「祖国」から分離された「屈辱の日」であると同時に、沖縄が帰属すべき所属先としての日本を絶対化する「日本志向」のシンボルとして位置づ
けられてきた18）。
ちょうど同時期に、全教員によって沖教職が結成され、第 1 回大会では「日本復帰の促進」がスローガンとして採択されている19）。さらに、同年12月には沖教職を含む 5 団体が沖縄諸島祖国復帰期成会を結成、会長には沖教職の屋良が就任
し、沖縄の教師たちによる祖国復帰運動が本格化していった。1960年には冲教職
は祖国復帰協議会へと発展し、日の丸をシンボルとして、平和憲法を持つ日本への復帰が語られた。
このようにして、教職員たちによって復帰運動は先導されたが、なにも彼らだ
けが盛り上がっていたわけではない。屋良は、「沖縄県民に復帰を希求する心がなかったならば、復帰を求める組織的大衆運動は起こらなかっただろう」と語っている20）。

3

日の丸・君が代復帰運動の一翼を担ったのが日の丸・君が代であった。とりわけ日の丸は、本土復帰の声を教育現場の外に広げる過程で、分かりやすい共通のシンボルとして

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用いられた。しかしながら、本土では戦後しばらく軍国主義や天皇忠誠の思想に回帰するとして日の丸・君が代は封印されていた。復帰運動のシンボルとしてそれらを用いようとした沖縄は、本土からすればまさに「逆コース」を歩んでいた。
にもかかわらず、日本教職員組合（日教組）は、沖縄における日の丸・君が代は米国への抵抗のシンボルとして、これを事実上は容認していた21）。いわば二重基準を持って対応したことで、日教組は日の丸・君が代が果たしてきた機能についての歴史的な自己省察の機会を事実上喪失していた。
日の丸掲揚論争は、異民族支配下にあった沖縄ならではの政治現象であった。
たんに日の丸を揚げるか、揚げないかのことであるのに、米国民政府と住民の間に激しいイデオロギー対立が生じたのである。
日本本土では、戦後禁止されていた日の丸の掲揚が1947年から緩和され、1949
年 1 月からは自由に掲げることが許可された。しかし沖縄では、1949年 7 月の布令「刑法並びに手続法典」（集成刑法）で厳しい禁止令が出されていた。それに対し、1950年11月、沖縄群島政府の誕生からまもなく、沖縄群島議会が住民意思を反映する形で「沖縄の日本復帰」を決議し、日の丸掲揚運動が持ち上がった。
沖縄群島政府が日本国旗掲揚の許可を求めたのは、沖縄が日本に属するだけでなく、対外的にも日本の一部であることを示す必要があったからだ。対日講和条約が署名される直前に本土在住沖縄出身者による「連合国代表に要望」されている文言からは、信託統治の捉え方についての共通認識がうかがわれる。
国連憲章（76条）によりますと信託統治制度の基本目的は、信託統治に独立に向かって発達を促すことにあるとあります。けれども沖縄住民は、独立せんがために、日本から離れたい意向は毛頭ありません。……沖縄住民の欲し
22）
ない独立を強制せんとするは、民主主義的蹂躙であります。

すなわち、沖縄群島政府が「国旗」掲揚を要望書の筆頭に掲げた理由は、信託統治にあくまでも反対して、日本への復帰を切望したからである。日本による沖
縄支配、沖縄戦下の軍国主義のシンボルとしての日の丸は忘却されなければならなかった。それは直接的には米国民政府への抵抗のシンボルとして、そして新たに創造されるべき「日本国民」アイデンティティのシンボルとしての日の丸でなければならなかった。
1952年 4 月28日の対日講和条約の発行に併せて、それまで禁止されていた日の64

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丸掲揚が一部解禁された。米国民政府は「政治的目的を持たない場合の日の丸掲揚」を大目に認めることにしたが、それは家庭内での範囲に限られた。不満を抱いた沖教職は、琉球中央政府行政主席宛に「国旗掲揚に関する請願書」を提出した。そうしたなか、沖教職会長の屋良は、学校での日の丸掲揚運動への寄与を模索した。同年12月19日付、各学校長・地区教育会主事宛の書面で、「学校が主体となって児童生徒は勿論、学区域住民にも（日の丸掲揚を）よく熟知徹底させて頂き……希望に満ちた明るいお正月を迎えて心から国民的感激に浸れるよう努めましょう」と依頼している23）。
沖教職は、「将来日本へ帰る場合、子どもたちに魂の空白をつくってはいけな
い」という信念にもとづいて国家的祝祭日に日の丸を掲げさせるため、児童を通して各家庭にそれを持ち込もうとしたのであった24）。
さて、先の請願も認められ、1953年の新年から学校での掲揚が許可された。だが、しばらくすると米国民政府は「国旗掲揚を屋内に限る」と訂正した。
1953年 1 月に開催された日教組教研高知大会に出席した奄美代表の高元武爾は次のように訴えた。
われわれには祖国の国旗掲揚が許されず、国歌が歌えない 7 か年を送りました。本土の子に国旗のひるがえるのを見て涙を流す子がおりましょうか。可憐なる大島の子は、その日の丸も持てず、桜の花を日の丸になぞらえて涙で打ち振る姿……今誰かこの鉄鎖を絶つものがあれば、教育も文化も経済も再25）
生の幸福に輝くことができるのです。

そうした状況にも負けず、沖教職は運動に尽力し続けた。1959年 1 月30日に開催された沖縄教職員会青年部長会での次の議事録から、運動の組織化への強い切迫感を垣間見ることができる。
一、日の丸掲揚について
各家庭に国旗を掲げさせるには？
（一） 国旗の価格が高い。安い価格で配布できるように、教職員会で斡旋してもらいたい。
（二） 祝祭日には必ず各家庭で掲げよう。祝祭日について今後、部長会で研究し、全戸一斉に掲揚できるようにする。

65（三）貧困家庭には学校でつくってあげたい。26）
沖教職は各戸への日の丸の購入斡旋までをも担って、この運動の組織化に心血を注いでいたことが分かる。
沖教職の継続的な活動が実り、日本政府もようやく重い腰を上げて米軍に交渉した結果、祝祭日 3 日間のみ日の丸の掲揚が許可された。1963年の新年の朝、学校の門、村役場の石垣塀にも、港の船の上にも、日の丸が風に揺れていて、沖縄中が日の丸の波に乗っている感じさえ抱かせた27）。戦後18年目にして、公共施設
や民間で日の丸が堂々と掲揚できるようになったのは一つの前進であると、沖教職は祝杯をあげた。
1966年 1 月開催の第12次教研「国民教育」分科に提出された「正しい日本国民の育成」（名護地区）と題された報告では、同地区における日の丸の指導に関する実践報告が列記されている。
イ 学校行事のときは常に日の丸を掲げ、自国のシンボルである日の丸を心から大切にし、敬意を表する様に指導している。
ロ 礼祭の前日には校長の説話及び学級においてその意義を理解させ、国旗掲揚を特に督励している。
（中略）

ホ 児童生徒のいる家庭は掲げているが、いない家庭は掲げていないことが多いので区長や役所を通じて呼びかけている。28）
つづくくだりでは、「沖縄県民にとって日の丸は教育のシンボルであり、自由のシンボル、復帰のシンボル、そして抵抗のシンボル」とみなされ、沖縄における「国民教育」を促進するための教育実践において特段に重要視されていたことが分かる。
日の丸問題と連動して、祖国復帰熱も一層盛り上がった。その社会的世論に対応する形で、沖教職は日の丸購入運動を展開した。各学校の児童生徒の家庭に購入希望者を募ったところ、何万本もの申し込みがあったという。
日の丸掲揚運動には復帰協議会、教職員会、沖縄婦人連合会、沖縄 PTA 連合会、
沖縄市町村会など、17の社会団体が名を連ねている。また、行政の側に立つ中央
教育委員会、立法院議会も遅まきながら同様の決議をしているので、まさに沖縄

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全体を挙げての一大運動であった29）。このような状況に、米国民政府は表面的な圧力を加えることをしなくなった。彼らは復帰運動の高まりには極度に神経をとがらせていたが、日本復帰の足音が段々近くに聞こえてきたことは、彼らが一番よく知っていた。
君が代は復帰運動の象徴であった日の丸の掲揚が許可・実践されるとともに、付随的な形で許可・実践されていった。とはいえ、君が代はその歌詞の内容が天皇への忠誠を強く表現しているとして新国歌作成の議論があったことから、沖縄でも中心的に捉えられていたわけではなかった。しかしながら、先に取り上げた
名護地区の報告では、同地区における君が代の指導についても実践報告がされている。
イ

天皇を象徴するものではなく国家を象徴するものだとの考え方に立って君が代の歴史的な背景などをよく理解させるよう指導している。
ロ

愛国心を培い、民族意識を高揚させることをねらいとして指導している。

（中略）

ホ

君が代は学校で祝祭日に歌わせて国家に対する崇高な気持ちと日本人としての誇りを持つように指導している。30）

こうして沖縄の教育関係者は、政治的な立場を超えて、差別支配の象徴であったはずの日の丸・君が代を復帰運動の象徴として読み替えていた。これらは屋良が言うように「異民族支配下に置かれ、そこからの脱却を願うものの叫び」31）だったのは事実だろう。だが同時にそれは「日本同化教育」とも呼ばれたように32）、過剰なまでの国民化教育をともなっていた。そしてそれらが児童を通して地域に発信・浸透されていったことで、子どもたちの帰属意識は象徴的なシンボ
ルや歌に集約され、構築されていった。

4

子どもたちの帰属意識

復帰運動のさなか、時には沖教職と地域住民の連結子として利用された子ども
たちは、どのような眼差しで沖縄や本土、米国を見ていたのだろうか。
中学校の歴史教師であった上里勲は、1965年に中学生を対象に国籍に関するア
ンケートを行った。中 3 生徒130人のうち、日本と答えたのが70％弱、琉球が22％、米国が最も少なく、 2 ％だった33）。

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さらに、1962年に始まった本土と沖縄の中学生が「豆記者」として相互交流をする取り組みの作文を見ると、彼らが本土に向ける眼差しは、母の愛を知らずに育った子が母に向ける憧憬と渇望のこもった視線を彷彿とさせるものが多く残されている。
「祖国から帰って」 具志堅中

3年

志慶真文雄

……沖縄を離れてみて、沖縄のよさとそのみじめさを知りました。……祖国、母のもとへ帰りたいという慕情はつのるばかりです。祖国に帰るまで、私は沖縄とともに何事にも屈せずがんばってゆくつもりです。34）
しかし、子どもたちはどうしてそれほどに本土に憧憬を抱き、アイデンティ
ティを見出すことができたのだろうか。当時学生だった友利雅人によれば、戦後
沖縄の教育は「祖国復帰以外に沖縄の平和も人権も民主主義もない」という国家に帰一する理念に抽象され、子どもたちの心の空白を案じた教師たちによる「すさまじいまでの理念の注入」の結果であったという。米国によって、日本から強制的に分離させられたという実感が教育関係者には強かったものの、日本によって米国に売り渡されたという歴史的事実に即した認識が醸成されることはなかった。このことで日本への批判的視点は軽視されるか、あるいは封印されていたといえる。またそれは、「〈日本人であること〉が至上の価値として教育される子どもたちにとって、自分たちの生きている沖縄、そして沖縄人がみじめでやりきれないものとして、いわば忌避されてくるというおそろしい背理」であった35）。
しかしながら、そのような自己欺瞞をしてまで本土を思う沖縄の教師や子どもたちを裏切るようにして、本土の教科書では沖縄のことは全く触れられず、地図からも削除されていた36）。こうした沖縄と本土との意識のギャップが復帰に際して顕在化していくことになる。

Ⅳ

復帰前後のゆらぎ

1972年 5 月15日、沖縄の施政権は米国から日本へと返還された。これは沖縄県民が長く望んだことであったが、その期待は半ば裏切られた。それを感じ取るよ
うに、1960年代後半から、沖縄県民はそれまで一直線に復帰へと進んできた道から逸れ始めた。

68

政治学研究60号（2019）1968年に小笠原諸島が本土復帰すると、沖縄の本土復帰の兆しが見え、行政制
度も徐々に「本土並み」に変わり始めた。米軍による任命制であった琉球政府の行政主席が公選となり、1968年 1 月の選挙の結果、屋良朝苗が初の公選主席に就任した。公選制という県民の長い間の願望が叶ったと同時に、これまで教育界および復帰運動を率いてきた屋良が当選したことは、改めて復帰への強い民意と教育への期待が表れた出来事だった。
屋良主席のもと、全てがうまくいくかと思われたが、本土復帰が意味した「本土並み」の改変はあらゆる面で不利益をもたらした。1971年 6 月文部省から、区教育委員会を県教育委員会の人事権のもとで任命制に切り替えるという通告がもたらされた。「住民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるという自覚のもとに、公正な民意により、琉球の実情に即した教育」（教委法第 1 条）の理念が、復帰を前にして崩れることへの不安の輪が教育界に広がった。教師、父母たちの教育に対する願いは、学力問題だけでなく行政への期待を込めての「復帰」であった。公選制が任命制に変わることは「教育はみんなのもの」という戦争の反省から生まれた理念が無視されることになる。行政の首長の恣意的な教育につながることや、中央主権的な教育が中央から離れた地域の文化や社会を無視することが不安視された37）。
また、復帰に向けて1960年代後半から活発化した本土の子どもたちが沖縄を知るための「沖縄学習」も、1970年代に入ってからは、早くもその沈滞化が危惧されつつあった。沖縄問題は終わったこととして、人々の関心は公害問題へと移っていくとみられた。1972年 1 月に山梨で開催された第21次社会化教育分科会において、沖縄代表は、復帰すれば、沖縄はあくまでも日本の一地方であり、したがって、政治も教
育もすべて本土並みだとする意見に従えば、苛酷をきわめた沖縄戦も異民族の支配下に苦しんだ26年間の足跡も、そして、安保条約のもとで、ますます強化の方向を示す基地公害の中の県民生活も日本の戦後史のひとこまとして、
簡単にかたづけられ、時を待たずして、国民の、いや、県民の脳裏からさえも、忘れられるにちがいない。
と切々と指摘している38）。背景としては、すでに1969年11月の日米共同声明によって、「本土並み、核なし」返還の展望が望めないことが明白化していたこと

69が挙げられる。日本政府への施政権の返還が、復帰運動の希求してきた平和をもたらすものではなく、新たな「沖縄問題」を生み出すにすぎないことは、もはや既成の事実となっていた。
1960年代後半、日米両政府が民衆の運動を利用しながら、軍事同盟再編強化のための沖縄返還政策を展開し始めた頃から、復帰が希求したものと異なることに気づき始めた沖縄県民は、あれほど苦労して掲げてきた日の丸を徐々に畳み始めた。しかしそれは、本土の裏切りはさることながら、沖教職の活動の具体性の弱さにも起因していた。
沖教職執行部は、「国旗掲揚は本土のそれと似て非なるもの」であり、日の丸
は「国民教育のシンボル」でもあることを表明してきた。しかし1971年、執行部
は、教研活動のマンネリ化とともに、全ての面で本土並みを追求した結果としての「平和と民主主義」の追求不足という思想性の弱さを認めた39）。日本国民として「平和と民主主義を守る」人間を育成するために、執行部は「日本国民意識をもたせ」ようと、国民教育運動として家庭や学校での日の丸掲揚運動を促進してきた。つまり、正しい日本国民は日の丸掲揚運動と表裏一体の関係にあるという短絡的な思想に陥っていたのだ。
あれほどエネルギーをつぎ込んで要求してきた日の丸だが、復帰後は元日をはじめとする祝祭日に掲揚する家庭はほとんどなくなった。空高くひるがえっているのは県庁、一部の役所、自衛隊基地などにすぎなかった。
掲揚しないどころか、「日の丸反対、君が代斉唱反対」の声が今度は沖縄県教職員組合（前・沖教職）からあがってきた。1987年10月の海邦国体を目前にして、君が代・日の丸をめぐって激しい応酬があった。沖教組が体育行事の際の「君が代斉唱、日の丸掲揚が、やがては国家統一指向になる」と受け止めたためである。
文部省の調査によれば1985年 3 月の卒業式での日の丸掲揚率は、全国平均が80％を超えていたのに対し、沖縄では10％を下回り、君が代斉唱率は全国平均が50％を超えていたのに対し、沖縄では 0 ％であった。海邦国体を 2 年後に控え、極端に実施率の低い沖縄が主要なターゲットとされたことは間違いないであろう40）。文部省からの状況改善要求を受けて、沖縄県議会は10月16日、「国旗掲揚と国歌斉唱に関する決議案」を賛成多数で可決し、各教育委員会及び県立学校長
宛てに国旗掲揚・国歌斉唱を強力に指導する旨の通知を出している。それに対して沖教組は、関係34団体に「日の丸、君が代の押し付けを許すな」と呼びかけ、那覇市内で県民総決起大会を開き、各学校にも賛同を求めた。政治団体、労働組

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合関係者が大勢集まったが、教職員の集まりは65％程度にとどまった。学校側に戸惑いがあったことは隠せない。
その後、1986年 3 月 1 日に県立高校の卒業式が行われた。復帰の前は積極的に日の丸が掲げられていたが、その後はほとんど揚げられなくなっていた。しかし
県教育長からの通知もあって、この日の卒業式では大半の高校が日の丸を掲揚した。「日の丸反対」と「日の丸掲揚」の声が入り混じり、掲揚された日の丸が途中で抗議にあって降ろされたり、生徒が卒業式をボイコットするなど大荒れとなった41）。
このような中、1987年開催の沖縄海邦国体のソフトボール会場に予定されていた読谷村では、「『日の丸』掲揚、『君が代』斉唱の押し付けに反対する要請決議」
を出し、日の丸・君が代抜きの国体実施を目指していた。ところが大会直前、日本ソフトボール協会弘瀬勝会長は、日の丸・君が代がなければ会場を変更すると申し入れてきた。最終的に両者が調整を受け入れ、日の丸は掲揚、君が代演奏はなしでの開始式となった42）。
ところが開始式の最中、日の丸が引き降ろされ焼き捨てられるという事件が起こった。逮捕された知花昌ーは、自信の著書のなかで、日の丸焼き捨てに至った
理由について、集団自決、その原因としての日の丸・君が代・天皇による皇民化
教育、国体における日の丸・君が代の押し付け、そして弘瀬発言への怒りを挙げ、「沖縄の真に平和を愛する人々と、愛する読谷村の真に戦争を拒否する人々を思い、自分の体験と学習を通して得た知識と、自分自身をかけて『日の丸』を焼き捨てた」と説明している43）。
この「日の丸焼き捨て事件」は、「日の丸」を復帰のシンボル・自由のシンボルとして掲げてきた沖縄県民による平和の叫びであり、本土の差別・裏切りへの抵抗であった。
こうした復帰前後における沖縄県民のゆらぎ・主張の変転の背景には、日本の教育、外交政治の傾向と、沖縄が期待した事柄との差異があった。復帰運動は、住民間の政党・政派に対する相異、米軍への協調か抵抗かが一つの対決となる前に、住民対米軍事政策の対抗的形態をとっていた。それを表面化する形で現れたのが「日の丸運動」ではなかったかと思う。「復帰への手段であった」といえば異論も出ると思うが、日の丸は日本の象徴であり、異民族の軍事支配からの脱却を図るための「日の丸運動」だったと考えてよい。
もう一つに、復帰すれば平和的組織のなかで生活が安定するとの願望をほとん71

どの人が持っていたことがある。平和憲法を持つ日本のもとで生きることへのあ
こがれである。また、民主国家になったのだから、かつての沖縄差別、貧困生活には戻らず、米軍基地は縮小され、米軍人による犯罪もなくなるし、皇国史観による東京中心の教育に逆戻りすることもないといった期待があった。しかし、復帰してみると現実は期待と異なることが多く出てきた。米軍基地は減るどころか強化され日本全土の75％の基地が沖縄に集中したまま、日の丸も平和国家の象徴とはなりきっていない印象を与えていると沖教組は受け止めた。
また、沖縄返還交渉の過程で「核持ち込みの不安」も出てきた。核を積んだ米艦船の寄港や、沖縄に核が残っているのではないかという不安、沖縄返還で米軍基地の恒久化を約束した日本政府への不信感などが交錯して「政府の言うままにはならないぞ」といった社会風潮ができつつあった。
米国の支配への抵抗として本土復帰を希求した沖縄県民は、復帰することで再び日本のなかの差別構造に組み込まれ、期待と現実の大きな相異に苦しんだ。本土に対する憧憬の気持ちが裏切られ、内部での方針の急転換に翻弄され、子どもたちをはじめとする全住民が戸惑いのなかで復帰を迎え、これまでを歩み、今もなお「沖縄問題」と闘い続けている。

Ⅴ

終わりに

沖縄における復帰運動は、整った環境で本土と同水準の教育を子どもたちに受けさせたいという教師たちの思いから始まったものだった。しかし、帰属意識に関する心の隙間を作らせまいとする教育は、子どもたちにとっては外部からの帰属意識の生成と植え付けであったに違いない。現代沖縄の教育史の特徴は、自発的な「同化」運動によって、歴史を「忘却」することと日本人意識を「想像」することという、相反するような作用を併せ持つ「国民化」のための諸力の総和であったと捉えられる44）。
米軍の統治に対する不満やそこから醸成された本土復帰への想いが日の丸掲揚という一つのシンボルに集約された結果、多様な人々の意見も画一化されてしまった。日の丸掲揚が国民の証として追求され、本土復帰への具体的な議論の機会を欠いてしまったことは、沖教職も認めたところである。
私たちは、ここからシンボルの安易さと恐ろしさ、教育の潜在的な性質を再確認する必要がある。戦争の反省は決して人間の根本的な精神を変えたわけではな

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政治学研究60号（2019）

い。封印されたはずの「国民化教育」は最も戦争被害を受けた沖縄で復活し、子どもや学校が執行部と住民をつなぐ連結子となって利用された。米国民政府が日の丸掲揚を家庭内では認めておきながら学校をその範囲から外したのは、教育の場が政治的思想に大きな影響をもたらすと考えていた証拠だろう。
日本を絶対視する理念に統一され、自分たちを「私生児」とみなした沖縄県民
は、戦前期の植民地主義的関係の持つ問題性に目をつむっただけでなく、戦前の差別的関係を改めて再現しようとしていることに気づかなかった。とはいえ、それは決して彼らの過ちではない。復帰後も変わらないその関係性と日本による裏切りに対する怒りは、今後も議論を進めて解決すべき問題である。ところが、米軍統治・復帰運動を経験していない世代が増えてきた中、「基地のある沖縄」を当たり前に感じ、受け入れようとしている若者も少なくない45）。復帰運動に尽力した沖縄の教師・住民たちの必死の思いをないがしろにせず、現代の声にも耳を傾けながら、行政は沖縄問題に取り組むべきだろう。彼らが苦労して進めてきた
祖国復帰運動も日の丸掲揚運動も、現在の形式的平等に隠された実質的不平等を求めていたのではないのだから。

1 ） 伊波普猷「廃藩置県は一種の奴隷解放なり」、『琉球新報』1914年 1 月 5 日。
2 ） 比嘉春潮『比嘉春潮全集』第 5 巻、沖縄タイムス（1973年）、192頁。
3 ） 藤澤健一『沖縄／教育権力の現代史』、社会評論社（2005年）、81頁。
4 ） 宮城鷹夫『わすれまい！―変転沖縄・その戦後』、近代文藝社（2010年）、第 2～ 3 部。
5 ） 藤田昌士『学校教育と愛国心』、学習の友社（2008年） 7 頁。
6 ） 同上、49～56頁。
7 ） 同上、130頁。
8 ） 同上、82～113頁。
9 ） 後藤岩男・寺門照彦・依田新共編『錬成心理学』、帝国出版協会（1943年）、784～ 8 頁。
10） アーノルド・G・フィッシュ 2 世『沖縄県史資料編14
政現代 2

琉球列島の軍

1945-1950』、沖縄県教育委員会（2002年）、86～ 7 頁。

11） 屋良朝苗『屋良朝苗回顧録』、朝日新聞社（1977年）、 7 頁。
12） 同上、20頁。
13） 藤澤健一、前掲書、81～ 2 頁。
14） 宮城鷹夫、前掲書、33～ 7 頁。
15） 小国喜弘『戦後教育のなかの〈国民〉：乱反射するナショナリズム』、吉川弘文館（2007年）、17頁。

7316） 屋良朝苗、前掲書、10頁。
17） 同上。
18） 藤澤健一、前掲書、118頁。
19） 小国喜弘、前掲書、169頁。
20） 屋良朝苗、前掲書、 3 頁。
21） 藤澤健一、前掲書、161頁。
22） 沖縄県祖国復帰史編纂委員会編『沖縄県祖国復帰闘争史』、沖縄時事出版（1982年）10頁。
23） 藤澤健一、前掲書、105頁。
『新沖縄文学』28号、1975年 5 月。
24） 友利雅人「戦後世代と天皇制―ひとつの前提」、
25） 奥平一『戦後沖縄教育運動史：復帰運動における沖縄教職員会の光と影』、ボーダーインク（2010年）、124～ 5 頁。
26） 藤澤健一、前掲書、105～ 6 頁。
27） 宮城鷹夫、前掲書、62頁。
28） 藤澤健一、前掲書、35～ 6 頁。
29） 宮城鷹夫、前掲書、64頁。
30） 藤澤健一、前掲書、36～ 7 頁。
31） 屋良朝苗、前掲書、48頁。
32） 小国喜弘、前掲書、170頁。
33） 同上、178頁。
34） 同上、174～ 6 頁。
35） 友利雅人、前掲書。
36） 奥平一、前掲書、26頁。
37） 宮城鷹夫、前掲書、90～105頁。
38） 藤澤健一、前掲書、236～ 7 頁。
39） 奥平一、前掲書、273～ 4 頁。
40） 新崎盛陣『沖縄現代史』、岩波新書（1996年）、126頁。
41） 宮城鷹夫、前掲書、67～ 8 頁。
42） 加藤大仁「スポーツとナショナルアイデンティティ

沖縄海邦国体「焼き捨てられた日の丸」事件を手掛かりに」、『体育研究所紀要』Vol40. No 1 、慶應義塾大学体育研究所（2001年）31～ 8 頁。
43） 知花昌一『増補版・焼きすてられた日の丸基地の島・沖縄読谷から』、社会批評社（1996年）、41～ 2 頁。
44） 藤澤健一、前掲書、252頁。
45）「 基 地 の あ る 沖 縄、 若 者 た ち の 空 気 」 朝 日 新 聞 デ ジ タ ル

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10月16日）。