誌上法学講座

第5回

虚偽の表示と犯罪

消費生活相談に関連する

刑法

穴沢 大輔

明治学院大学法学部消費情報環境法学科教授

Anazawa Daisuke

専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。『入門経済刑法』（共著、信山社、2021 年）など執筆。
消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

前回までは詐欺罪を中心に解説をしてきましありますが、これは、権限なしに真正に成立したが、「人を欺く（欺罔）」行為を確実に行うためた文書の本質的でない部分に変更を加えることに、虚偽の書面などが利用されることは少なくをいいます）。

ありません。これは、偽物を真正なものと表示「別に私文書でも公文書でも、大事な文書をすることで欺いているといえます。今回は虚偽勝手に作れば 1 つの犯罪でよかったのではない表示に対する処罰を考えてみましょう。

か。2 つに分ける必要があるのか」と思われたぎ もうかもしれません。それに答えるには、少し細か

文書偽造の罪事例1いですが、両者の条文構造における 2 つの違いを知る必要があります。

Xは、自宅のパソコンで権限なしに中学校教諭一種免許状の偽物を作成し、これに教育委員会の1 つは、刑罰（法定刑）の違いです。有印公文公印を模した「教育学員会印」と刻した角印を押印し書偽造は「1 年以上 10 年以下の拘禁刑」に対し、て、これを学校で教頭に提出した。

有印私文書偽造は刑法 159 条 1 項によると「3「これは偽造だろう」と思われた人は多いと思月以上 5 年以下の拘禁刑」と軽く処罰されていいますが、これまでと同様に条文から考えるこます。この違いは、公文書は一般の私文書よりとにしましょう。刑法は 154 条以下で「文書偽も信用性が高いから、とされています（詔書は造の罪」として偽造を処罰の対象にしています。

さらに重い［刑法 154 条］）。では、もう 1 つの、1 つの条文で処罰していないことは明白ですね。

偽造罪の性質にとって重要な違いについては、

しょう しょ

まず知っておいていただきたいのは、基本的事例を変えて説明しましょう。に文書には「公文書」と社会的に重要な「私文書」

有形偽造と無形偽造の 2 種類があることです。事例 1 では、私人である X が作成していますが、教員免許状を授与

事例 2

しているのは「教育委員会」という公の組織でドを手に入れるために年収と勤務先を偽った申込書す。公文書とは、刑法 155 条によると「公務所を作成して、それを信販会社に提出した。

若しくは公務員の作成すべき文書」とされてお相談員の皆さんは、借金を重ねる消費者の事り、この文書は「公文書」に該当します。

Xは、借金を重ねて、さらにクレジットカー案に遭遇することが多いかもしれません（消費さらに、詳しくみてみましょう。まず、条文者にそれを持ちかける者もいますが、ここではは「行使の目的」を要求します。事例 1 では学校自身で重ねた消費者とします）。では、これはへ提出する目的です。次に、公文書を「偽造」
す

偽造された申込書でしょうか。

れば処罰されますが、有印公文書か無印公文書

これは私文書「偽造」とはいえません。もう少かどうかで法定刑が異なります（1 項と 3 項）。

し説明しましょう。文書「偽造」とは、権限なく事例 1 は「有印」ですので 1 項の有印公文書偽造

して他人名義の文書を作成すること（有形偽造）

罪により処罰されます（なお、2 項に「変造」ととされます。ここで重要なのは「権限なく」とい

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うことで、事例 2 の X は、作成「権限を有して」

務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に申込書を作成しており、「偽造」とはいえません

関する電磁的記録」を不正に作成する行為（私電（無形偽造）。ですので、申込書のほかに偽った磁的記録不正作出［以下、本罪］）を処罰してい勤務先の源泉徴収票（偽物）を勝手に作成すれます。この条文の書きぶりは、文書「偽造」と同ば、「権限なく」それを作成した私文書偽造とい様で、本条 2 項では「公」電磁的記録不正作出もえます（名古屋地裁令和 3 年 3 月 1 日判決参照）。

処罰されています。この意味で、本条は文書偽これに対して、公文書については「内容虚偽」

造罪のデジタル版ともいえます。の文書を作成すると処罰されます（刑法156条）。

事例 3 の X は本罪により処罰されました（京これがもう1つの違いです。刑法学では、有形偽

都地裁令和 5 年 12 月13 日判決）
。予約サイトの造が処罰され、無形偽造が原則処罰されない、運営会社の事務処理を誤らせる目的で、電磁的といわれますが、「偽造」は私文書と公文書の両記録（刑法 7 条の 2）である、虚偽の予約情報が者が処罰されるが、「内容虚偽」
作成は公文書し与えられたサーバコンピュータ内の記録を不正か原則処罰されない（例外は医師による虚偽診に作出し、条文に当てはまるとされたからです。

断書の作成［刑法 160 条］）、ということになりただ、先の記述を思い出してください。「内ます。

容虚偽」については、私文書は原則処罰の対象

なお、偽造罪は、本講座でみてきた詐欺罪ととされていませんでした。しかし、事例 3 の判は別の罪であることは意識しておいてくださ

決では「内容虚偽」の宿泊予約記録（私電磁的記い。事例 1・2 では別途、詐欺罪の成否が問題録）の作成が処罰されていますね。これは矛盾となり得ます。偽造罪は、詐欺罪のように個人でしょうか。の財産を保護しているわけではありません。経

詳しい解説は難しいのですが、ここで大事な済取引は通貨や文書の信用性を前提として成りのは、「偽造」でなく「不正作出」という文言が用立っており、刑法はその取引の安全を保護していられていることです。電子の署名や印のあるいるとされています。つまり、詐欺罪で保護さ契約書面のような、文書に等しい電磁的記録にれる財産とは異なる社会的な重要利益（社会的ついては文書「偽造」と同じように考えてもよさ法益）を保護しています。

そうですが、複数人により作成される記録（例
えば、大学の成績記録）も本罪の電磁的記録に電磁的記録の不正作出事例 3含まれますので、この場合には、「システムの設置・運営者の意思」に反する記録の「不正作出」

X は、インターネット宿泊予約サイトA に、宿泊する意思がないのに、多数人の名義を用い、同が処罰されます。そうしますと、事例 3 の記録サイトに掲載されていたBホテルなどおよそ100 施も予約システムの運営者の意思に反した作出と設に、宿泊予約内容欄記載のとおり宿泊する旨の内いえるでしょう。

容虚偽の宿泊予約を行い、その虚偽の情報を、同社

このように、本罪では、一定の場合（作出権管理のサーバコンピュータに送信して記録させた。

らん よう

限はあるが、濫用する場合）には、「内容虚偽」

ネットでの予約は大変便利ですが、これを悪作成も不正作出とされています（他人のクレカ用する事件はあります。事例 3 も虚偽表示とい情報を用いて新幹線自由席券を購入する虚偽情えるでしょう。ここでは、紙の文書ではない「電報を入力した事案について処罰を肯定した東京

磁的記録」が対象であり、刑法 161 条の 2 第 1

地裁令和 4 年 9 月 6 日判決もあります）。この

項は「人の事務処理を誤らせる目的で、その事意味で、本罪のほうが処罰範囲がより広いとも国民生活
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ある中身とが一致しておらず、消費者被害といいえるのです。

えます。これも虚偽表示行為の 1 つでしょう。

行使・供用の処罰

実際にあった事例 4 の事案で X は処罰されましたが、どのように処罰されたのでしょうか。

ここまでは偽造や不正作出など、「作成段階」での処罰をとらえていました。ただ、取引の安これまでの本講座を読まれた人は、取引の重全という見地からは現実にそれらの偽物の「行要な部分について取引業者をだまして錯誤に陥使」自体も処罰の対象にすべきです。例えば、らせ、代金を交付させたのだから詐欺罪が成立偽造された文書だと知りながら故意に、これをすると思われたでしょう。実際の判決（札幌地用いる行為も処罰の対象とされるべきで、刑法裁平成20年3月19日判決：いわゆるミートホー

158 条は偽造公文書「行使」
を、刑法 161 条は偽プ事件判決）でも、その成立は認められました。

造私文書「行使」を処罰対象としています（以下、

ただ、ここで考えていただきたいのは、このまとめて行使罪）。不正作出された電磁的記録表示自体が犯罪行為なのか、ということです。に つ い て も、 そ れ と 知 り な が ら 他 人 の コ ン

先の「偽造」の理解から考えますと、この表示はピュータで使用し得る状態に置く「供用」が処罰「内容虚偽」といえそうで処罰が控えられることされています（刑法 161 条の 2 第 3 項）。になりそうですが、知っていただきたい法律が別にあります。それは不正競争防止法（以下、複雑な話ですのでまとめておきます。
例えば、不競法）です。

X が運転免許証を偽造して銀行口座を開設したとしましょう。運転免許証の発行主体は都道府

札幌地裁はこの不競法違反として X を処罰し県公安委員会であり、その印もあると評価できました。現在の不競法 21 条 2 項 5 号は
「その商ますので免許証は有印公文書です。これを偽造品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若ししたので有印公文書偽造罪が成立し、銀行に提くは数量又はその役務の質、内容、用途若しく出したので同行使罪が成立し、それにより銀行は数量について誤認させるような虚偽の表示を員を欺いて通帳などの交付を受ければ詐欺罪がした者」を 5 年以下の拘禁刑（罰金もあり得る）成立（最高裁平成 19 年 7 月 17 日判決参照）するにより処罰しています。このように誤認を惹きことになります（罪数処理は、通常、牽連犯＊ 1

起こす行為は、企業間の競争という観点から、として 1 つの罪により処理［科刑上一罪。刑法処罰の対象にされており、現に執行されている54 条後段］）。のです。

ひけん れん はん

こうした表示の処罰はほかにもありますの

不正競争防止法により処罰された事例
事例 4で、拙（共）著＊ 2 を参考にしてください。
次回は恐喝や脅迫について解説する予定です。

食肉会社の代表取締役であった X が、牛肉ひきに豚肉等の他の畜肉を加えるなどして製造した挽肉こんぽう等を梱包した段ボール箱に、牛肉のみを原料とするかのようなシールを貼り付けるなどして取引業者に引き渡した。

食品偽装は、そこに記載された表示と真実で＊1

犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れる場合＊2

穴沢大輔・長井長信『入門経済刑法』（信山社、2021 年）

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