（地 58）（健Ⅱ57）
令和３年４月２７日

都道府県医師会担 当理事殿
日本医師会常任理事羽 鳥裕

釜 萢敏

松 本吉 郎（公印省略）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について

今般、厚生労働省医政局医事課・歯科保健課・健康局予防接種室連名で各都道府
県 衛 生 主 管 部 (局 )等 宛 に 標 記 事 務 連 絡 が 発 出 さ れ る と と も に 、 本 会 に 対 し て も 周 知方依頼がありました。
本件は、今後のワクチン接種の全国的な本格実施に向けて、地域によっては特設会場におけるワクチン接種体制の構築に必要な看護師等を確保することが困難となることも予想されるとして、ワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施の可否について、法的な整理を行ったものであります。
事 務 連 絡 の １ に あ る よ う に 、 ワ ク チ ン 接 種 の た め の 筋 肉 内 注 射 は 、「 歯 科 医 行 為 」
ではなく「医行為」に該当するものであり、歯科医師が反復継続する意思をもって行えば、基本的には医師法第１７条違反となります。
その上で、必要な医師や看護師等が確保できないことを理由に特設会場におけるワクチン接種が実施できない場合においては、少なくとも以下の条件の下で歯科医師が行うことは、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして、医師法第１７条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられるとしています。

（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命や健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要がある中で、必要な医師や看護師等が確保できないために、歯科医師の協力なしには特設会場でのワクチン接種が実施できない状況であること。

※自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要があるとされています。
また、今回の措置は集団接種のための特設会場に限られるものであり、歯科医師が筋肉内注射を行うにあたっては、特設会場にいる医師の適切な関与の下で行う必要があるとされています。また、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合の対応は、特設会場にいる医師が行うものです。
（２）協力に応じる歯科医師が筋肉内注射の経験を有している又はワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていること。
（３）歯科医師による実施について、被接種者の同意を得ること。
※同意の取得方法として、書面による同意、口頭での説明による同意、歯科医師もワクチン接種のための筋肉内注射を実施していることを会場に掲示した上で歯科医師が実施していることを明確に被接種者に伝えることによる同意等が挙げられています。

本件は、あくまでも新型コロナワクチン接種にかかる時限的・特例的な取り扱いであり、引き続き地域医師会を中心に、ワクチン接種体制の構築にご尽力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
つきましては、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会への周知につき、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。事 務 連 絡
令和３年４月 26 日
公益社団法人日本医師会

御中
厚生労働省医政局医事課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省健康局予防接種室

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について

本日、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について、別添のとおり、各都道府県、各市町村、各特別区宛てに事務連絡を発出しましたので、その内容について御了知いただくとともに、貴団体会員等に対して周知していただくようお願いいたします。

事務連絡

令和３年４月 26 日

各都 道 府 県市
長 村
特別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医事課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省健康局予防接種室

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種（以下単に「ワクチン接種」という。）については、現在、全自治体において、ワクチン接種体制の構築が進められているが、特に特設会場におけるワクチン接種体制の構築に当たって、ワクチン接種のための筋肉内注射等の業務を担う看護師等の確保が課題の一つとなっている。
ワクチン接種のための筋肉内注射については、現行法上、医師又は医師の指示の下で保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（以下「看護師等」という。）が行うものであるが、新型コロナウイルス感染症対応により医療提供体制が逼迫している地域もある中で、今後、ワクチン接種の全国的な本格実施に向け、地域によっては、特設会場におけるワクチン接種体制の構築に必要な看護師等を確保することが困難となることも想定される。こうした状況を踏まえ、本年４月23日に医道審議会医師分科会及び歯科医師分科会合同による「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」を開催し、ワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施の可否についての法的な整理について検討を行った
ところである。
同懇談会での検討の結果を踏まえ、ワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施の可否に係る法的な整理について、下記のとおりとりまとめたので、その内容についてご了知いただくとともに、地域の医師会や歯科医師会をはじめとする関係者へ周知し、時限的・特例的な取り扱いとして、各地域における関係者の連携の下で、必要に応じ、歯科医師の協力を得て特設会場におけるワクチン接種体制の構築に取り組んでいただくようお願いする。

記1

１．ワクチン接種のための筋肉内注射の医行為・歯科医行為該当性について
ワクチン接種のための筋肉内注射については、「歯科医行為」ではなく「医行為」に該当するものであり、医師等の資格を有さない歯科医師が反復継続する意思をもって行えば、基本的には、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 17 条に違反する。
２．歯科医師によるワクチン接種のための筋肉内注射の実施に係る法的整理について
違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、歯科医師は、その養成課程において、筋肉内注射に関する基本的な教育を受けており、また、口腔外科や歯科麻酔の領域では実際に筋肉内注射を行うことがあることを踏まえると、必要な医師や看護師等が確保できないことを理由に特設会場におけるワクチン接種が実施できないような場合においては、少なくとも下記の条件の下でワクチン接種のための筋肉内注射を歯科医師が行うことは、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして、医師法第 17 条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられる。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命や健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要がある中で、必要な医師や看護師等の確保ができないために、歯科医師の協力なしには特設会場でのワクチン接種が実施できない状況であること。
（２）協力に応じる歯科医師が筋肉内注射の経験を有している又はワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていること。
（３）歯科医師によるワクチン接種のための筋肉内注射の実施について被接種者の同意を得ること。
上記（１）については、予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の確保が困難と判断し、地域の医師会等の関係者とも合意の上で、地域の歯科医師会等に協力を要請する必要があること。
特例的に歯科医師がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限り、歯科医師がワクチン接種のための筋肉内注射を行うに当たっては、特設会場にいる医師の適切な関与の下で行う必要があること。また、予診やアナフィラキシー時の症状が発生した場合の対応については、特設会場にいる医師が行うこと。
上記（３）の同意を取得するには、被接種者がワクチン接種のための筋肉内注射をされる際に、歯科医師が実施していることを認識していることが重要であり、これが満たされるのであれば、同意の取得方法として、書面による同意、口頭での説明による同意、歯科医師もワクチン接種のための筋肉内注射を実施していることを会場に掲示した上で歯科医師がワクチン接種のための筋肉内注射を実施していることを明確に被接種者に伝えることによる同意等、いずれの方法でも差し支えないこと。

2３．研修について
上記２（２）の研修について、具体的な研修内容の例は以下のとおりであること。
 研修内容：以下の内容を含むものとする。
① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する基礎知識（副反応に関する内容も含む。）② 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に必要な解剖学の基礎知識③ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実際（接種時の注意点を含む）④ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンのアナフィラキシーとその対応 等※ ③については、実技研修も実施すること。
（実技研修については、講義と同日でなくてもよいこととする。）


研修時間：２時間程度（実技研修を除く。）

なお、厚生労働省において、日本歯科医師会と連携してｅラーニングを活用した研修についての検討を進めているところであり、追ってお示しすることとしているが、各地域において類似の研修が予定されている場合には当該研修を活用する等、地域の状況に応じて実施することも差し支えないこと。

3