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BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

基準日： 2 0 2 4 年10 月4 日（ 金）ファンドの特色■■

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち、中小型株式の中から、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
株価指数先物取引を用いて実質的な株式の組入比率を機動的に調整しながら、株式市場の上昇・下落局面を含む中長期的なサイクルを通じて積極的にリターンの追求を行います。

ファンド概要■設定日：■信託期間：■決算日：

2017年7月14日
2017年7月14日から2027年7月14日まで
毎年1月14日（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの状況ファンド騰落率

基準価額

9,292円（前月末比）

+105円

ファンド

純資産総額

21.1億円※基準価額は1万口当たりとなっています。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。

1週間

前月末来

設定来-2.61%

1.14%

13.63%TOPIX-1.71%

1.82%

66.39%

ラッセル野村小型指数（配当込）-0.79%

1.22%

66.20%※ファンドの騰落率は課税前分配金を再投資したものとして計算しています。
※設定来については、設定時の基準価額10,000円を基準として計算しています。

RAI（注）が示唆する先週(9月30日(月)～10月4日(金))の実質的な株式組入比率について
週初は実質的な株式組入比率の目標値150%を維持し、週末まで同比率を維持しました。
（注）RAI(Risk Appetite Index)は、投資家のリスク選好度合いを測るために世界各国の様々な金融データ(VIX指数、ハイイールド債の動きなど)を当ファンドの投資助言会社であるＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社＊が独自の手法で組み合わせて算出したものです。日本株は外国人投資家が売買の過半数を占めるため、世界の金融データからグローバルな投資家動向を予測するRAIが日本株の動向予測にも威力を発揮するものと考えられます。
＊2024年10月1日付で投資助言会社の商号が変更されました（旧商号：日興グローバルラップ株式会社）。

RAIが示唆する今週(10月 7日 (月 ))時点の実質的な株式組入比率150%※RAIが示唆する実質的な株式組入比率とは、あくまでも目標であり実際のファンドの実質的な株式組入比率とは異なる場合があります。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日： 2 0 2 4 年10 月4 日（ 金）
投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、主としてわが国の中小型株式への投資を行うと同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

実質的な株式組入比率の調整に関するリスク

当ファンドは、市場の状況により、デリバティブ（株価指数先物取引）を用いて実質的な株式組入比率を調整し、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
当ファンドの現物株式部分の運用は中小型株式のアクティブ運用であり、実質的な株式組入比率の調整にあたっては、TOPIX（指数の算出に大型株も含まれます。）先物等を用います。したがって、当ファンドの基準価額は、株式市場全体の値動きまたは意図した実質株式組入比率を反映した動きとはならないことがあります。実質投資割合は信託財産の純資産総額を超える場合があり、中小型株式市場の値動きが株式市場全体の値動きと異なる方向に動いた場合、想定以上に損失が膨らむことがあります。また、実質的な株式組入比率が－50％の場合は、株式市場全体が上昇しても当ファンドの基準価額は下落することがあります。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

中小型株式のリスク

当ファンドは、時価総額が中小規模の企業の株式に投資を行います。中小型株は、大型株と比較して相対的に市場規模が小さく、取引量も少ない場合があります。そのため、価格変動リスクや流動性リスクが高い傾向があります。また、短期的な値動きの方向性は、TOPIXなどの市場全体を表す指数とは必ずしも同じにならない可能性があります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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基準日： 2 0 2 4 年10 月4 日（ 金）
投資リスク

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む収益分配金にかかる留意点売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
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基準日： 2 0 2 4 年10 月4 日（ 金）手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2027年7月14日まで（当初信託設定日：2017年7月14日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年1月14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用が可能です。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
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基準日： 2 0 2 4 年10 月4 日（ 金）
手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）（手数料率は、販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

換金申込受付日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率2.024％（税抜 1.84％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）

合計

年率2.024％（税抜 1.84％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.90％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社による運用指図および投資助言会社による運用に関する投資助言を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.90％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（受託会社）

年率0.04％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

当ファンドの投資顧問会社および投資助言会社への報酬
委託会社の受取る報酬には、当ファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報
酬および運用に関する投資助言を受けている投資助言会社への投資助言報酬が含まれます。
・投資顧問報酬＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.495％（税抜 0.45％）
・投資助言報酬＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.165％（税抜 0.15％）
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年3月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日： 2 0 2 4 年10 月4 日（ 金）
委託会社、その他関係法人
委託会社

BNYメロン・ インベス トメント・ マ ネジ メント・ ジャパン株式会社（ 信託財産の運用指図等）

投資顧問会社

ニュ ートン・ インベストメント・ マネジメント・ ジ ャパン株式会社 （運用の指図に関す る権限の委託を受けての運用指図）

投資助言会社

SM BC グローバル・ インベストメント＆コンサルテ ィング株式会社 * （ 運用に関する投資助言）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ 信託財産の保管・ 管理業務等）

販売会社（ 募集・ 販売の取扱い等） 販売会社のご 照会先は、 下表をご 参照く ださい。

＊ 2024年10月1日付で投資助言会社の商号が変更されました（旧商号：日興グローバルラップ株式会社）。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

○

○

○

○

○
○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第191号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第37号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第188号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第20号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

西日本シティTT証券株式会社

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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