令和６年４月２日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

ＯＢＤ検査に係る通達等のお知らせについて
前略 今般、令和６年１０月からＯＢＤ検査が開始されることに伴い、別紙のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。
なお、先般実施された当該通達に関するパブリックコメントの結果につきましても公表されておりますので、併せてお知らせいたします。
草々

記
１．発出通達・自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者におけるＯＢＤ検査システムのＩＤ等の管理に係る遵守事項及び留意事項について【別紙１：国自整第２６７号の２】・ＯＢＤ検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について【別紙２：国自整第２６８号の２】・ＯＢＤ検査サーバに接続できない場合の特例措置の実施要領について【別紙３：国自基第２２１号の２・国自整第２７０号の２】
・「自動車整備事業者に対する行政処分の基準について」の一部改正について【別紙４：国自整第２７３号の２】
・「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」の一部改正について【別紙５：国自整第２７４号の２】・自動車特定整備事業者等におけるＯＢＤ検査及びＯＢＤ確認の取扱方針について【別紙６：国自整第２７８号の２】
２．国土交通省・パブリックコメントの結果
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155240908&Mode=1

３．自動車技術総合機構におけるＯＢＤ検査システムの各利用規約の改定（参考１～３）【対象】■利用者管理システム利用規約■特定ＤＴＣ照会アプリ利用規約■ＯＢＤ検査結果参照システム利用規約【改正の概要】○遵守事項の記載を具体化○自動車機構が強制的に行う場合があるものとして、利用停止の他、情報更新を追加○利用停止、情報更新を行う場合の条件（行政処分等）の記載を具体化※各利用者が改正日（３／２９）以降に初めて起動したときに一度、強制的に表示されます。
以上

国自整第 267 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における OBD 検査システ
ムの ID 等の管理に係る遵守事項及び留意事項について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたします。

別添
国 自 整 第 267 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局自動車整備課長
（

公

印

省

略

）

自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における OBD 検査シス
テムの ID 等の管理に係る遵守事項及び留意事項について

令和６年 10 月１日より開始となる OBD 検査の円滑な実施に向けて、独立行政法人
自動車技術総合機構（以下「機構」という。）が提供する OBD 検査及び OBD 確認を実施するために使用するシステム（以下「OBD 検査システム」という。）の ID 及びパスワード（以下「ID 等」という。）の管理について、自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者が遵守すべき事項及び留意すべき事項を下記のとおり定めたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記
１．自動車特定整備事業者又は指定自動車整備事業者は、OBD 検査システムの利用にあたって取得・設定した ID 等について、機構の定める利用規約に従って適切に管理すること。
２．自動車特定整備事業者又は指定自動車整備事業者が、以下に掲げる ID 等の不正使用又はその幇助を行った場合、行政処分の対象となるとともに機構が当該 ID 等の効力を停止する可能性があることに留意されたい。
① 検査員又は工員が他者の ID 等を使用して OBD 検査又は OBD 確認を実施した場合（なりすまし）② 事業場が取得・設定した ID 等を、事業場以外の者へ貸し渡し、使用させた場合（ID 等の不正使用の幇助）国自整第 268 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたします。

別添
国 自 整 第 268 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局自動車整備課長
（

公

印

省

略

）

OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について令和６年 10 月から開始される OBD 検査（目視により判断できない電子制御装置の故障等に対応するため、検査用スキャンツールを用いて車載式故障診断装置の診断結果を読み出し、特定の情報等の記録状況を検査すること。）の実施のため、独立行政法
人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）では、OBD 検査システムを管理、運用している。
自動車特定整備事業者又は指定自動車整備事業者が当該システムを利用するためには、認証番号又は指定番号による申請等が必要となるが、申請から利用可能となるまでには日数を要することとなるため、新規指定等と同日に当該システムを利用可能とするためには、運輸局及び運輸支局（兵庫陸運部及び内閣府沖縄総合事務局を含む。
以下「運輸局等」という。）での新規指定等の審査と並行して、機構での OBD 検査シ
ステムの申請内容の審査を行う必要がある。
また、指定取消等の行政処分後の OBD 検査システムの不正使用を防ぐため、機構において必要な措置を迅速に行う必要がある。
これらのことから、運輸支局（兵庫陸運部を含む。以下同じ。）への事業者からの申請及び運輸局（内閣府沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）による行政処分に係る情報を機構に共有する必要があるところ、別紙のとおり「OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針」を定めたので了知されるとともに、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長及び機構理事長あて別添のとおり通知したので申し添える。

別 紙
OBD 検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針
１．申請又は届出があった際の連絡について（１）自動車特定整備事業の認証又は指定自動車整備事業の指定の申請
運輸支局は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）第 79 条又は第 94 条の２の申請があった際は、当該申請を行った者に対し自動車特定整備事業の認証又は指定自動車整備事業の指定を受けると同時に OBD 検査システムの利用開始（自動車特定整備事業者として OBD 検査
システムを利用している場合であって、指定自動車整備事業の指定と同時に新たに OBD 検査モードを利用開始する場合を含む。）を希望するか、申請者に確認する。当該申請者が同時利用開始を希望する場合にあっては、必要な手続きの方法として以下の事項を案内する。
・OBD 検査システムの申請時に入力が求められる、認証番号又は指定番号については、未定であるため、代わりに次の番号を入力すること『管轄運輸支局コード（２桁）＋事業場の電話番号（10～11 桁）』
・OBD 検査システムの申請時に添付が求められる、認証書又は指定書については、未交付であるため、代わりに運輸支局への申請書（事業場の名称、事業場の所在地が確認できる部分）の写しを添付すること
上記の希望があった場合、運輸支局は、次に掲げる項目を遅滞なく機構へ
電子メールにより連絡する。
機構は、運輸支局から連絡があり、かつ、当該申請者から OBD 検査システ
ムの申請があった場合には、利用開始の日までの審査完了に向けて準備を進める。
①申請の種別（新規認証、新規指定又は廃止新規）②認証番号（新規指定の場合に限る。）③廃止される事業場の指定番号（廃止新規の場合に限る。）④事業場の名称⑤事業場の所在地
また、運輸局等は、当該申請者が OBD 検査システムを同時利用開始できる
よう、次の⑥及び⑦の項目が確定次第（遅くとも認証又は指定の予定日（認証又は指定を行う可能性のある日のうち最も早い日とする。以下同じ。）の前開庁日までに）、①～⑤の項目にこれらの項目を追加し、機構へ電子メー

ルにより連絡する。
（予定日に変更が生じた場合は速やかに機構に連絡する。）⑥認証番号（指定自動車整備事業の場合は指定番号）⑦認証又は指定の予定日
運輸局等は、当該認証又は指定の日が確定した場合は、直ちに④～⑥の項
目と認証又は指定の日を機構へ電子メールにより連絡する。
機構は当該認証又は指定の日に、当該申請者が利用開始できるようシステ
ム処理を行う。
（２）廃止届出
運輸支局は、法第 81 条第２項（第 94 条の９において準用する場合を含む。）の廃止の届出があった際は、速やかに次に掲げる項目を機構へ電子メールにより連絡する。
機構は、運輸支局から連絡があった場合には、当該事業場の OBD 検査シス
テムに登録されている情報を確認し、利用停止手続きがされていなかったと
きは速やかに事業場 ID 及びユーザーID の削除を行う。
①事業場の名称②事業場の所在地③認証番号（指定自動車整備事業の場合は指定番号）④廃止日（３）変更届出等
運輸支局は、法第 81 条第１項の変更届出（事業場の名称又は事業場の所在地に関するものに限り、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74号）第 62 条の２の２第２項及び指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省
令第 49 号）第５条第３項の届出の際に行うものも含む。）又は法第 94 条の４第３項の自動車検査員の変更の届出があった際は、機構の OBD 検査システムに登録されている情報の変更についても案内する。
２．行政処分等を行う際の連絡について
運輸局は、次表に掲げる行政処分を行う際には、当該行政処分の種類に応じ、次表に掲げる項目を、次表に掲げる連絡期日までに機構へ電子メールにより連絡する。
（予定日に変更が生じた場合は速やかに機構に連絡する。）また、次表に掲げるシ
ステム上の処理を行う可能性がある旨の連絡を当該行政処分に係る事業者に速やかに連絡する。
機構は、運輸局から連絡があった場合には、次表に掲げるシステム上の処理を行う可能性がある旨の連絡を当該行政処分に係る事業者に速やかに連絡し、当該行政処分の効力が発生する日と同日に実施する。
処分の種類

項目

（全処分で共通）事業の停止命令（法第 93 条）①事業場の名称②事業場の所在地

連絡期日

システム上の処理

当該処分が効力を発生する
前開庁日③認証番号（指定自動車
整備事 業の場 合は指 定

事業場 ID の停止

番号）④停止予定期間
認証の取消（法第 93 条）③認証番号（指定自動車
整備事 業の場 合は指 定
番号）

事業場 ID の削除④取消の予定日
自動車検査員の解任命
令（法第 94 条の４第４③指定番号④解任 され る 自動車 検査員の氏名解任された自動車検査員の利用者区分を「検査員」から

項）⑤解任の予定日「工員」に変更

保安基準適合証等の交付停止命令（法第 94 条の８第１
項）

③指定番号
④停止予定期間

事業場 ID の種別を指定工場（OBD 検査不可）に変更指定の取消（認証の取消を含まない場合に限る）（法第 94 条の８第１

③認証番号
④指定番号
⑤取消の予定日

事業場 ID の種別を認証工場に変更

項）
３．機構への連絡方法
電子メールでの機構への連絡方法は以下のとおり。
■宛先 ：自動車技術総合機構 OBD 情報・技術センター■件名 ： 『【○○運輸支局（※運輸局等の名称）】○○情報（※申請、届出又は処分区分）の共有』
附 則（令和６年３月 28 日付け国自整第 268 号）
この通達は、令和６年 10 月１日から施行する。

国自基第 221 号の２
国自整第 270 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
車両基準・国際課長
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

OBD 検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領について

標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたします。

別添
国 自 基 第 221 号
国 自 整 第 270 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局
車両基準・国際課長
自動車整備課長（ 公 印 省 略 ）OBD 検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領について

令和６年 10 月１日より開始となる OBD 検査の円滑な実施を図るため、（独）自動車技術総合機構が行う基準適合性審査業務、軽自動車検査協会が行う検査業務及び指定自動車整備事業者が行う完成検査において、OBD 検査用サーバーの障害又は通信障害若しくは電力障害により OBD 検査用サーバーに接続して OBD
検査を実施することができない場合の特例的な措置を別添のとおり「OBD 検査用
サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領」に定めたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長、（独）自動車技術総合機構理事長及び軽自動車検査協会理事長あて別添のとおり通知したので申し添える。

1

OBD 検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領

１．用語の定義
この要領の用語は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）に定めるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）「OBD 検査」とは、細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断
装置の技術基準」に定める基準への適合性を判定することをいう。
（２）「OBD 検査用サーバー」とは、（独）自動車技術総合機構（以下「機構」という。）が法第 74 条の３の審査用技術情報管理事務の実施のために管理する電子情報処理組織をいう。
（３）「特例措置」とは、２－１に規定する事象が発生した場合において、４．
に定める方法により OBD 検査を行うことをいう。
（４）「OBD 検査ポータル」とは、OBD 検査に関する情報を掲載する機構のウェブ
サイトをいう。
２．特例措置の対象
２－１．特例措置を適用する事象
本要領に定める特例措置は、OBD 検査実施時のみを対象とし、以下に掲げるいずれかの事象が発生した場合に適用する。
（１）OBD 検査用サーバーの障害の発生を原因として OBD 検査用サーバーに接続できない事象（OBD 検査結果参照システムのみ利用できない場合を除く。以
下「サーバー障害」という。）（２）通信障害又は電力障害の発生を原因として OBD 検査用サーバーに接続できない事象（以下「通信・電力障害」という。）（３）OBD 検査用サーバーのアップデートなど指定自動車整備事業者の責に帰すべきでない事由により OBD 検査用サーバーに接続できない（OBD 検査結果参照システムのみ利用できない場合を除く。）と機構が認める事象
２－２．特例措置が適用されない事象の例
本要領に定める特例措置は、以下に掲げる場合には適用しない。
（１）指定自動車整備事業者が保有する機器の障害を原因として OBD 検査用サーバーに接続できない事象（２）OBD 確認を実施しようとして OBD 検査用サーバーに接続できない事象
2

（３）検査用スキャンツール又は自動車の車載式故障診断装置の不具合によりOBD 検査を実施できない事象
３．特例措置の適用
３－１．サーバー障害
サーバー障害に伴う特例措置は、３－１－１に定める時点から３－１－２に定める時点までの間、OBD 検査を行う場合に限り適用することができる。
３－１－１．特例措置の開始時点
特例措置の開始時点は、機構がサーバー障害の発生を認定した時点とする。
３－１－２．特例措置の終了時点
特例措置の終了時点は、機構がサーバー障害からの復旧を認定した時点が含まれる日が終了する時点とする。
３－１－３．サーバー障害の発生の認定
機構は、OBD 検査用サーバーからの警報、地方運輸局等又は機構若しくは軽自動車検査協会の検査事務所からの連絡、OBD 検査用サーバーの管理を委託する事
業者からの連絡、複数の整備事業者又は自動車整備振興会からコールセンターへの連絡その他の手段により OBD 検査用サーバー障害の発生又はその疑いを確認した場合には、速やかに、サーバー障害の発生の認定について検討するものとする。この場合において、１時間以内に認定の要否を判断できない場合には、機構は、サーバー障害の発生を認定するものとする。
３－１－４．サーバー障害の発生の認定の公表
機構は、サーバー障害の発生を認定した場合には、速やかに OBD 検査ポータ
ルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）サーバー障害が発生している旨（２）サーバー障害の影響（使用できないシステム、アプリの範囲等）（３）サーバー障害発生の日時（特定できない場合にはその旨）（４）サーバー障害の発生を認定した日時（５）対応状況及び復旧見込み
３－１－５．サーバー障害からの復旧の認定
機構は、サーバー障害から復旧したと判断した場合には、サーバー障害からの復旧を認定するものとする。
３－１－６．サーバー障害からの復旧の認定の公表
機構は、サーバー障害からの復旧の認定をした場合には、速やかに OBD 検査
ポータルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）サーバー障害から復旧した旨（２）サーバー障害の影響（使用できないシステム、アプリの範囲等）
3

（３）サーバー障害発生の期間（特定できない場合にはその旨）（４）サーバー障害からの復旧を認定した日時（５）特例措置が適用される期間
３－１－７．国土交通省等への報告
機構は、３－１－４又は３－１－６の公表を行ったときは、遅滞なく、国土交
通本省、地方運輸局、沖縄総合事務局及び軽自動車検査協会並びに関係団体に対してその旨を報告するものとする。
３－２．通信・電力障害特例措置は、３－２－１に定める時点から３－２－２に定める時点までの間、通信・電力障害が発生している又は発生した地域において OBD 検査を行う場合に限り適用することができる。
３－２－１．特例措置の開始時点
特例措置の開始時点は、機構が通信・電力障害の発生を認定した時点とする。
３－２－２．特例措置の終了時点
特例措置の終了時点は、機構が通信・電力障害からの復旧を認定した時点が含まれる日が終了する時点とする。
３－２－３．通信・電力障害の発生の認定
機構は、地方検査部等、地方運輸局等又は機構若しくは軽自動車検査協会の検査事務所からの連絡、OBD 検査コールセンターへの問い合わせ等により、通信・
電力障害に関する情報を入手した場合には、通信会社又は電力会社のウェブサ
イトにて当該障害に係る情報を確認したことをもって、当該障害の発生（障害発生の地域の限定を含む。）を認定するものとする。この場合において、機構は、通信・電力障害の発生地域を厳密に特定することが困難である場合には、現に障害が発生している地域よりも広い地域を対象として通信・電力障害の発生を認定して差し支えない。
３－２－４．通信・電力障害の発生の認定の公表
機構は、通信・電力障害の発生を認定した場合には、速やかに OBD 検査ポータ
ルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）通信・電力障害が発生している旨（２）通信・電力障害が発生している又はその疑いがある地域（３）通信・電力障害に係る通信会社又は電力会社のウェブサイトのリンク（４）通信・電力障害発生の日時（特定できる場合に限る）（５）通信・電力障害の発生を認定した日時
３－２－５．通信・電力障害からの復旧の認定
機構は、通信・電力障害から復旧したと判断した場合には、通信・電力障害か4

らの復旧を認定するものとする。
３－２－６．通信・電力障害からの復旧の認定の公表
機構は、通信・電力障害からの復旧の認定をした場合には、速やかに OBD 検査
ポータルに以下の情報を掲載するものとする。
（１）通信・電力障害から復旧した旨（２）通信・電力障害が発生した又はその疑いがあった地域（３）通信・電力障害発生の期間（特定できない場合にはその旨）（４）通信・電力障害からの復旧を認定した日時（５）特例措置が適用される期間
３－２－７．通信・電力障害の発生に関する情報提供
運輸支局、自動車検査登録事務所、運輸監理部、陸運事務所及び運輸事務所（以下「運輸支局等」という。）は、関係団体等からの情報、各種メディアの情報等により管轄地域における通信・電力障害の発生又はその疑いを確認した場合には、当該運輸支局等を管轄する地方運輸局又は沖縄総合事務局（以下「運輸局等」という。）の担当課へ速やかに障害の内容を連絡するものとする。
当該情報を入手した運輸局等担当課は速やかに国土交通本省及び機構 OBD 情報・技術センターへ当該情報を報告するものとする。
３－２－８．国土交通省等への報告
機構は、３－２－４又は３－２－６の公表を行ったときは、遅滞なく、国土交
通本省、地方運輸局、沖縄総合事務局及び軽自動車検査協会並びに関係団体に対してその旨を報告するものとする。
３－２－９．指定自動車整備工場による通信・電力障害の発生の判断
指定自動車整備工場は、その事業場において通信・電力障害が発生して OBD 検査用サーバーに接続できない状態を確認した場合であって、機構が３－２－６の公表を行っていないときは、３－２－１から３－２－８までの規定にかかわらず、以下の①～④の手順により特例措置を適用することができる。
① OBD 検査用サーバーの障害が発生していないことを OBD 検査ポータル等で確認する。
② 当該障害に係る通信会社又は電力会社の HP を確認し又は電話等で問い合わせることにより通信・電力障害の発生又はその疑いを確認する。
③ ②の確認の結果、通信・電力障害の発生を確認し、かつ、OBD 検査用サーバーに接続する代替手段がない場合にあっては、当該指定自動車整備工場の判断により４．の特例措置を適用することができる。この場合において、当該特例措置は、通信・電力障害が発生した当該日が終了する時点まで適用することができる。
④ 特例措置を適用した当該指定自動車整備工場は、通信・電力障害が発生し5たことを確認できる記録（別紙様式例を参照）（通信会社・電力会社のホームページの写し、これらの会社への問い合わせ履歴等）、特例措置を適用した日時を２年間保存しなければならない。
３－３．特定事象
特例措置は、３－３－１に定める時点から３－３－２に定める時点までの間、
OBD 検査を行う場合に限り適用することができる。
３－３－１．特例措置の開始時点
特例措置の開始時点は、以下の（１）又は（２）のいずれかとする。
（１）OBD 検査用サーバーのアップデート等によりシステムを使用できなくなるため特例措置を適用可能な期間として、機構が OBD 検査ポータルに掲載した当該期間の開始時点。
（２）その他指定自動車整備事業者の責に帰すべきでない事由により OBD 検査を実施することができない事象の発生を機構が認めた時点。
３－３－２．特例措置の終了時点
特例措置の終了時点は、３－３－１（１）又は（２）の別に応じ、それぞれ以下の（１）又は（２）のとおりとする。
（１）３－３－１（１）の機構が定める期間の終了日時（２）３－３－１（２）の事象の終了を機構が認めた時点
４．特例措置４－１．特例措置の内容
本要領の３．に定めるところにより特例措置を適用する場合には、細目告示別添 124 の４.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法により、継続検査用 OBD の必要な情報を読み出した結果、次の表の左欄に掲げる装置の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当するものは、本技術基準に適合しないものとする。」とあるのは、異常を示すテルテールが点灯又は点滅していないことにより、同表の右欄に掲げる不適合要件には該当しないものと解し、同別添に定める技術基準に適合するものとして取り扱って差し支えない。
４－２．特例措置を適用した場合の指定整備記録簿の記載等特例措置を適用し、完成検査を実施した場合における指定整備記録簿の記載等は以下のとおりとする。
○「OBD検査結果」欄の「良」に○印を記載するとともに、「走行テスト等の方法と結果」欄にテルテール点灯状況（点灯又は点滅していないこと）の6

確認結果を記載すること。
【記載例】：「走行テスト等の方法と結果」欄
OBD検査特例適用
確認日：令和●年●月●日 ○〇時○〇分

テルテール点灯・点滅なし○テルテールの点灯状況について写真又は動画で記録すること。この際、撮影日時がわかるもの（時計等）を当該写真又は動画内にあわせて記録しておくこと。
附 則（令和６年３月 28 日付け国自基第 221 号、国自整第 270 号）
この通達は、令和６年 10 月１日から施行する。

7

(参考) 特例措置適用判断の流れ
特定 DTC 照会アプリで次の事象が発生した場合には、フローに沿って確認してください。
① 特定 DTC 照会アプリが起動しない。
② 特定 DTC 照会アプリにログインができない。
③ 車両情報を手入力する際にエラーが発生する。
④ 「検査要否確認」選択後にエラーは発生する。
⑤ OBD 検査の「実行」ができない。

上記事象が発生いいえ

検査車両とスキャンツールはしっかりと接続さしっかりと接続し、再度やり直す

れているか〔VCI の接続等〕
はい

いいえ

事業場の PC、Wi-Fi 等に異常がないか

PC、Wi-Fi 等の異常を解消する〔接続状況の確認等〕
はい

稼働していない

OBD 検査用サーバは正常に稼働しているか〔機構 HP 又はコールセンターに確認する〕
正常稼働している事業場がある地域で停電が発生していないか（停電に不通発生確認よるインターネットの不通）〔電気事業者に確認する〕
正常稼働している事業場がある地域でインターネット通信の不通が発不通発生確認

生していないか〔電気通信事業者に確認をする〕
正常稼働している特例措置は適用できない

特 例 措 置 適 用〔事業場の通信機器の再確認〕

8

別紙（様式例）

通信・電力障害発生時の確認記録
作成日：令和●年●月●日●●自動車整備工場□ 通信・電力障害の発生を認識した日時（記載例）
・令和●年●月●日●時●分□ 通信・電力障害の確認方法（記載例）
・通信会社（●●株式会社）のホームページより確認
・電力会社（●●株式会社）のコールセンターに確認□ 通信・電力障害の発生を確認した日時（記載例）
・令和●年●月●日●時●分□ 通信・電力障害の発生を確認した担当者名（記載例）
・国土 太郎 （自社自動車検査員）
・交通 次郎 （自社事務員）□ 通信会社・電力会社のホームページの写し（あれば添付）9国自整 第２ ７３ 号の２
令和 ６ 年３ 月 ２８ 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局長（公印省略）「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対し通知しましたので、お知らせします。

別添

国自整第２７３号
令和６年３月２８日
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

物流・自動車局長「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について

今般、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）の一部を改正する省
令（令和６年国土交通省令第 23 号）により、自動車特定整備事業者の遵守事項に検査整備用電子情報処理組織の使用に関する規定が追加された。
これを受け、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年
３月２日付、国自整第 126 号）について、別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されたい。
なお、関係団体には別添のとおり通知したので申し添える。

「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年 3 月 2 日付け、国自整第 126 号）の一部改正について
新旧対照表（下線部分は改正部分）
新

旧

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

自動車局長

自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について

自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について

自動車特定整備事業、指定自動車整備事業及び優良自動車整備事業に対する事業者

自動車特定整備事業、指定自動車整備事業及び優良自動車整備事業に対する事業者

監査等において確認された法令違反について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１ 監査等において確認された法令違反について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。
）第９２条、第９３条、第９４条、第９４条の３、第９４ ８５号。以下「法」という。
）第９２条、第９３条、第９４条、第９４条の３、第９４条の４及び第９４条の８の規定に基づく行政処分等の基準を別添のように定めたの 条の４及び第９４条の８の規定に基づく行政処分等の基準を別添のように定めたので、今後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が管下の自動車整備事業者に対 で、今後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が管下の自動車整備事業者に対し行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。
し行政処分等を行う場合は、この基準によることとされたい。
なお、「自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対する行政処分等の
なお、「自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対する行政処分等の実施要領について」（平成１２年２月２９日付け自整第３３号）は、平成１８年３月３ 実施要領について」（平成１２年２月２９日付け自整第３３号）は、平成１８年３月３１日限りで廃止する。

１日限りで廃止する。

（別添）

（別添）
行政処分等の基準

行政処分等の基準

１～５ （略）

１～５ （略）

６ その他

６ その他

(1) （略）(2) 行政処分の公表① （略）② 行政処分の公表

新
道路運送車両法第１０３条の規定に基づく聴聞結果による同法第９３条、第９４条第４項、第９４条の４第４項又は第９４条の８第１項の規定による処分及び同法第９２条又は第９４条の３第２項の規定による処分に関しては、名あて人となるべき自動車整備事業者等の事業場等の所在地を管轄する地方運輸局及び運輸支局の掲示板に公示するとともに、国土交通省ホームページの「国土交通省ネガ
ティブ情報等検索サイト」への掲載並びに広報資料の配布等により公表するものとする。
また、地方運輸局等は、ＯＢＤ検査（ＯＢＤ確認を含む）実施事業者に対し行政処分等を行い、利用者登録の停止等の措置が必要な場合は、独立行政法人自動車
技術総合機構へその旨を情報提供すること。
(3) 公表方法
事業者に対する行政処分を行った場合の「国土交通省ネガティブ情報等検索サ
イト」等への公表は、次に掲げる範囲及び内容等を参考に行うこと。
1．公表する行政処分① 自動車特定整備事業の認証の取消② 自動車特定整備事業の停止③ 指定自動車整備事業の指定の取消④ 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の交付停止⑤ 自動車検査員の解任命令⑥ 優良自動車整備事業者の認定の取消⑦ 事業改善命令⑧ 是正命令措置2．公表する内容① 処分年月日② 事業者の氏名又は名称及び住所（市区町村まで）③ 事業者の法人番号（個人を除く。）④ 事業場の名称及び所在地（市区町村まで）⑤ 行政処分の種類⑥ 主な違反条項⑦ 違反行為の概要
3．公示及び国土交通省ネガティブ情報等検索サイトへの掲載の期間① 公示

旧
この通達に基づく行政処分については、行政処分を受けた事業者の名称及び処分内容等を「自動車整備事業の監査方針について」（平成１４年５月１４日付け
国自整第１０号）により公表するものとする。

新ⅰ 処分の日から６ケ月間を超えない期間（停止処分を除く。）
ⅱ 停止処分にあっては、停止処分期間② 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトへの掲載
行政処分年月日より５年間(4)地方運輸局間における情報提供
地方運輸局は、(2) により公表等を行った処分の概要等を別紙により本省へ電
子メールで報告するとともに、他の地方運輸局にも電子メールで情報を提供すること。

旧附則 （略）
附則 （略）
附則（令和６年３月 28 日付け 国自整第 273 号）
１ この通達は、令和６年 10 月１日以降に行われた違反行為に適用する。

（新設）

２ この通達の施行前に行われた違反行為に対する基準の適用については、なお従前の例によるものとする。
別表１～２（略）別紙 下段に記載

別表１～２（略）（新設）別紙

行 政 処 分 整 備事 業 者 の 概 況等
運輸局

事業場の
名称及び住所

認証番号

業 態 別

及び年月日

デ
□
□
ラ
□

指定番号

専
業

監 査

処 分 内 容違 反 条 文
区 分

組

計

特

合

画

別

年

月

日
指 定

認 証

取 消

取 消

及び年月日
認証番号

年 月 日

処 分

年

年

年
月
日
（決 裁 日）
停止
解 任

指定番号

月

年 月 日

日

月
年

日

日

停止

月

日 解任

月

日

解任

※氏 名

人

人

是 正

改 善

聴 聞
年

日

１．監査の動機及びその内容

３．違反発見の概要

２．違反の概要

４．違反点数５．その他（参考事項）

生年月日

教習修了番号

国自整第２７４号の２
令和６年３月２８日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局
自動車整備課長（公印省略）「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、お知らせします。

別添

国自整第２７４号
令和６年３月２８日
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

物流・自動車局自動車整備課長「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」の一部改正について

今般、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）の一部を改正する省
令（令和６年国土交通省令第 23 号）により、自動車特定整備事業者の遵守事項に検査整備用電子情報処理組織の使用に関する規定が追加された。
これを受け、「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」（平成 18 年３月２日付、国自整第 127 号）について、別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されたい。
なお、関係団体には別添のとおり通知したので申し添える。

「「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて」（平成 18 年 3 月 2 日付け、国自整第 127 号）の一部改正について 新旧対照表（下線部分は改正部分）
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

新殿

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

旧殿

物流・自動車局自動車整備課長

自動車局整備課長「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて

自動車特定整備事業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する自動車特定整備事業者、指定自動車整備事業者及び優良自動車整備事業者に対する行政処分等の基準については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準につい 行政処分等の基準については、「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」（平成 18 年３月２日付け国自整第 126 号）（以下「処分基準通達」という。
）にお て」（平成 18 年３月２日付け国自整第 126 号）（以下「処分基準通達」という。
）において示され、平成 18 年４月１日より施行することとされたところであるが、その細 いて示され、平成 18 年４月１日より施行することとされたところであるが、その細部取扱いを下記のとおり定めたので、今後、本取扱いにより適切に処理されたい。

部取扱いを下記のとおり定めたので、今後、本取扱いにより適切に処理されたい。

記

記

１～６（略）
附則（平成 20 年４月 24 日付け 国自整第 16 号）
１．この通達は、平成 20 年５月１日以降に行われた違反行為に適用する。
ただし、次の改正規定は平成 20 年８月１日以降に行われた違反行為に適用する。
(1)～(4)④ （略）１～６（略）
附則（平成 20 年４月 24 日付け 国自整第 16 号）
１．この通達は、平成 20 年５月１日以降に行われた違反行為に適用する。
ただし、次の改正規定は平成 20 年８月１日以降に行われた違反行為に適用する。
(1)～(4)④ （略）⑤法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-4］の改正規定（備考欄に係るものを除く。）⑤法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-4］の改正規定（備考欄に係るものを除く。）⑥法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-7］に「③整備主任者の分解整備等⑥法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-5］に「③整備主任者の分解整備等にに関する統括管理不備」を加える改正規定⑦法 91 条の 3［則 62 条の 2 の 2 -1 項-9］を加える改正規定(5)～２．（略）関する統括管理不備」を加える改正規定⑦法 91 条の 3［則 62 の 2 の 2 条 1-8］を加える改正規定(5)～２．（略）新附則（平成 23 年３月 25 日付け 国自整第 138 号）（略）
附則（平成 28 年３月 28 日付け 国自整第 430 号）（略）

旧
附則（平成 23 年３月 25 日付け 国自整第 138 号）（略）
附則（平成 28 年３月 28 日付け 国自整第 430 号）（略）

附則（令和２年４月１日付け 国自整第１号）

附則（令和２年４月１日国自整第１号）

１．この通達は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、
別表１中、違反条項欄「則第 62 条の 2 の 2 -１項-9」中の備考欄の「不正改１．この通達は、令和２年４月１日以降に行われた違反行為に適用する。ただし、
別表１中、違反条項欄「則第 62 の２の２条１-10」中の備考欄の「不正改造造の実施を依頼等した場合又はペーパー車検若しくは不正改造状態で車検の実施を依頼等した場合又はペーパー車検若しくは不正改造状態で車検をを依頼等した場合」及び違反条項欄「法第 94 条の５」に掲げる処分については、令和２年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。

依頼等した場合」及び違反条項欄「法第 94 条の５」に掲げる処分については、令和２年７月１日以降に行われた違反行為に適用する。

２．（略）
附則（令和６年３月 28 日付け 国自整第 274 号）
１．この通達は、令和６年 10 月１日以降に行われた違反行為に適用する。
２．この通達の施行前に行われた違反行為に対する行政処分等の基準の適用については、なお従前の例によるものとする。

２．（略）
（新設）

新

旧

別表１ 自動車特定整備事業に係る違反点数表
違反条項
違反事項
具体的違反事例
違反点数
法第 29 条 （略）～法第 91 条の 2[則第57 条 ]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-1]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-2]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-3]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-4]
法第 99 条の2
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-5]
法第 91 条 ・エーミン （略）の 3 [則第 グ作業の不
62 条の 2 の 適切
2 -1 項-6]
法第 91 条 ・フロン類 ・フロン類放出禁止違
３点の 3 [則第 放出違反
反62 条の 2 の2 -1 項-6

別表１ 自動車特定整備事業に係る違反点数表
備

考

違反条項
違反事項
法第 29 条～
法第 91 条の 2[則第57 条]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-1][則第 62 （略）
の2の2条
1-2]

具体的違反事例[則第 62 （略）
の2の2条
1-3]
[則第 62 （略）の2の2条
1-4]法第 99
条の 2

法第 91 条の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-5]
法第 91 条の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-6]（新設）（略）

エーミング （略）
作業の不適
切

違反点数

備

考

新

旧

の 2]
法第 91 条 ・検査整備 検査整備用電子情報処の 3[則第 用電子情報 理組織への接続に必要
62 条の 2 の 処理組織の な識別符号の不正な使2 -1 項-6 安全性確保 用
の 3]
違反

３点

次に掲げるものを含む
・識別符号を当該事
業場以外の者に提供し使用させた場合・他の事業場の識別符号を使用し OBD 検
査又は OBD 確認を実施した場合

法第 91 条 ・検査整備 ①OBD 検査及びOBD 確認の 3 [則第 用電子情報 に係る不正なデータを
62 条の 2 の 処理組織の 送信した
2 -1 項-6 真正性確保
の 4]
違反

１０点

事故を惹起した場合
は 30 点／台①次に掲げるものを含む
・なりすまし行為により虚偽のデータを送信した場合・不適合状態のもの
を適合状態であるよ
うにして虚偽のデー
タを送信した場合②独立行政法人自動車
技術総合機構又は軽自動車検査協会において基準適合性審査を受けるまでに OBD 検査又はOBD 確認作業後にOBD 検査に影響がある整備及び調整を実施又は依頼③自らの事業場において点検整備を行う又は行った車両以外の車両に対して OBD 検査又はOBD 確認を実施した場
合④事業場外で OBD 検査

５点

３点

３点

新
又は OBD 確認を実施した場合
法第 91 条 （略）の 3［則第62 条の 2 の2 -1 項-7]
法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-8]（削除）

法第 91 条 （略）の 3 [則第62 条の 2 の2 -1 項-9]
法第 91 条の 3 [則第62 条の 2 の2
-2 項]
法大 92 条 （略）～法第 100 条-2 項
注１－１～注１－２（略）旧法第 91 条 （略）の 3 [則第62 の 2 の 2
条 1-7][則第 62 の （略）2 の 2 条 18][則第 62 の ・フロン類放・フロン類放出禁止違反
2 の 2 条 1- 出違反
9][則第 62 の （略）2 の 2 条 110]
[則第 62 の
2の2条
-2 項]

法第 92 条 （略）～法第 100 条-2 項
注１－１～注１－２（略）３点新別表２ 指定自動車整備事業に係る違反点数
違反条項 違反事項
具体的違反事例
違反点数
備 考法第 94 条 （略）
の2
-1 項
～
[指定規則
第5条
-4 項]
法第 94 条 （略）の5（点検・整 （略）-1 項 備・検査不 ⑦なりすまし行為や不 10 点／台 事故を惹起した場合
適切）適合状態のものを適合
は 30 点／台状態であるようにした
注２－１
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し適合証を交付した。
⑧OBD 検査をOBD 確認モ
３点ードで実施し適合証を交付した（略）-4 項 ･ 検 査 員 の （略）不正証明行
為④なりすまし行為や不－解任命令適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し適合証に
証明した
（略）

旧
別表２ 指定自動車整備事業に係る違反点数
違反条項 違反事項
具体的違反事例法第 94 条 （略）
の2
-1 項
～
[指定規則
第5条
-4 項]
法第 94 条 （略）の5（点検・整 （略）-1 項 備・検査不 （新設）
適切）

（新設）

（略）
-4 項 ･ 検 査 員 の （略）
不正証明行
為
（新設）

（略）

違反点数

備

考

新
法第 94 条 （略）の 5 の 2 （点検・整 （略）-1 項 備・検査不 ③なりすまし行為や不 10 点／台
適切）適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し限定適合証を交付した。
④OBD 検査をOBD 確認モ
３点ードで実施し限定適合証を交付した（略）-3 項 （略）･ 検 査 員 の （略）不正証明行
為④なりすまし行為や不－適合状態のものを適合状態であるようにした
虚偽のデータにて OBD
検査を実施し限定適合証に証明した
法第 94 条 （略）
の6
-1 項
～
法 第 100
条-2 項
注２－１～注２－６（略）旧事故を惹起した場合
は 30 点／台
注２－１

法第 94 条 （略）の 5 の 2 （点検・整 （略）-1 項 備・検査不 （新設）
適切）

（新設）

解任命令

（略）
-3 項 （略）･ 検 査 員 の （略）
不正証明行
為
（新設）

法第 94 条 （略）
の6
-1 項
～
法 第 100
条-2 項
注２－１～注２－６（略）国自整第 278 号の２
令和６年３月 28 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省 物流・自動車局
自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたします。

別添
国 自 整 第 278 号
令 和 ６ 年 ３ 月 28 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局自動車整備課長
（

公

印

省

略

）

自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針について

令和６年 10 月１日より開始となる OBD 検査の円滑な実施を図るため、自動車特定整備事業者等が OBD 検査及び OBD 確認の実施に当たり遵守すべき事項等を別添の「自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針」に定めたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り扱われたい。
また、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

別

添

自動車特定整備事業者等における OBD 検査及び OBD 確認の取扱方針
１．用語
この通達において使用する用語は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以
下「車両法」という。）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185号）、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）並びに道路運送車両法施行
規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）及び指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省令第 49 号。以下「事業規則」という。）並びに独立行政法人自動車技術総合機構
法（平成 11 年法律第 218 号）第 13 条第１項に規定する事務規程（以下「審査事務規程」という。）に定めるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）「自動車特定整備事業者等」とは、車両法第 78 条第４項に規定する自動車特定整備事業者、同法第 94 条の３第１項に規定する指定自動車整備事業者、同法第 95 条に規定する自動車整備振興会並びに中小企業団体の組織に関する法
律第３条第１項第８号に規定する商工組合及び中小企業等協同組合法第３条
柱書に規定する中小企業等協同組合であって自動車特定整備事業者を主たる組合員とするものをいう。
（２）「認証工場」とは、車両法第 78 条第１項の認証を受けた事業場（対象とする自動車の種類が大型特殊自動車又は二輪の小型自動車のみであるものを除く。）
をいう。
（３）「指定工場」とは、車両法第 94 条の２第１項の指定を受けた事業場（対象とする自動車の種類が大型特殊自動車又は二輪の小型自動車のみであるものを除く。）をいう。
（４）「自動車整備振興会等」とは、自動車整備振興会又は商工組合若しくは中小企
業等協同組合であって自動車特定整備事業者を主たる組合員とするものをいう。
（５）「振興会等施設」とは、自動車整備振興会等が保有する施設（検査用スキャンツールを備えるものに限る。）をいう。
（６）「OBD 検査システム」とは、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）が提供する利用者管理システム、特定 DTC 照会アプリ及び OBD 検査
結果参照システムで構成されるシステムの総称をいう。
（７）「OBD 検査用サーバー」とは、機構が車両法第 74 条の３の審査用技術情報管
理事務の実施のために管理する電子情報処理組織をいう。
（８）「OBD 検査」とは、車両法第 74 条の２第１項に基づき機構が行う基準適合性審査、同条第３項に基づき国が行う基準適合性審査若しくは同法第 74 条の３
第１項に基づき軽自動車検査協会が行う基準適合性審査、同条第３項に基づき国が行う基準適合性審査又は同法第 94 条の５第４項に基づき自動車検査員が行う検査において、細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準への適合性を判定することをいう。
（９）「OBD 確認」とは、OBD 検査用サーバーに接続して細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準への適合性を判定すること（OBD 検査及び OBD 検査用サーバーに記録が残らないものを除く。）
２．趣旨
自動車特定整備事業者等が、OBD 検査又は OBD 確認の実施に当たり遵守すべき事
項は、関係通達並びに機構が定める利用規約、特定 DTC 照会アプリ利用要領及びOBD 検査システムの操作マニュアルによる他、本取扱方針の定めるところによる。
３．自動車特定整備事業者等の OBD 検査システムの利用目的について
自動車特定整備事業者等による OBD 検査システムの利用は、OBD 検査用サーバーへの負荷及びセキュリティへの課題に対応するとともに、OBD 検査及び OBD 確認を実施した者の責任を明らかにするため、次の各号に掲げる事業場又は施設がそれぞれ当該各号に掲げる目的のために利用する場合に限る。
（１）認証工場
当該事業場が点検整備を行う又は行った車両の OBD 確認を実施する場合（２）振興会等施設
自動車特定整備事業者が点検整備を行った車両の OBD 確認を実施する場合（３）指定工場
当該事業場が点検整備を行う又は行った車両の OBD 検査又は OBD 確認を実施する場合※ 「当該事業場が点検整備を行う又は行った車両」とは、点検の結果、整備を行う必要が生じた場合に、その整備を当該事業場の責任で行い（整備作業の一部を他社に委託する場合を含む。）、必要に応じて、当該事業場が点検整備記録簿、特定整備記録簿又は指定整備記録簿を作成する車両をいう。以下同じ。
４．OBD 検査システムの利用方法
自動車特定整備事業者等は、次の各号に定める方法に従って OBD 検査システムを利用しなければならない。
（１）事業場登録について
３．
（１）の目的で利用する場合は、自動車特定整備事業者が機構へ OBD 検査
システムの事業場 ID 申請を行い、利用者管理システムへ認証工場に関する情報
を、認証工場ごとに登録すること。
３．
（２）の目的で利用する場合は、自動車整備振興会等が機構へ OBD 検査シ
ステムの事業場 ID 申請を行い、利用者管理システムへ振興会等施設に関する情報を、施設ごとに登録すること。

３．
（３）の目的で利用する場合は、指定自動車整備事業者が機構へ OBD 検査
システムの事業場 ID 申請を行い、利用者管理システムへ指定工場に関する情報を、指定工場ごとに登録すること。
（２）自動車特定整備事業者等が利用可能な特定 DTC 照会アプリの機能について
OBD 検査システムにおいて、認証工場、指定工場及び振興会等施設で利用可
能な特定 DTC 照会アプリの機能、登録者区分及び利用ユーザーは次表のとおりとする。
特定 DTC 照会アプリの機能

登録者区分

利用ユーザー① OBD 確認モード
認証工場
認証工場又は指定工場が、自らの事業場で点検整備を行う又は行った車両について、道路運送車
両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国 振興会等施設
土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）別添 124 に定める基準に適合するかどうか指定工場を確認するための機能※１② OBD 検査モード
指定工場が、自らの事業場で点検整備を行う又は行った車両について、車両法第 94 条の５第４

指定工場

工員

振興会等職員
工員又は自動車検査員

自動車検査員項の規定に基づき、細目告示別添 124 に定める基準に適合するかどうかを証明するための機能※２※１ OBD 確認は、定期点検整備、特定整備及び検査には該当しないものの、その実施に際しては、自動車特定整備事業者は車両法第 91 条の３の規定を遵守する必要がある。
また、当該確認は、認証工場が事業場の敷地内において保安基準の適合性を確認する場合に OBD 確認モードを使用して実施することになるが、保安基準の適合性を確認するための任意の行為である。
なお、指定工場の自動車検査員にあっては OBD 検査モードを使用して実施して差し支えないものとする。
※２ OBD 検査は、車両法第 94 条の 5 第 4 項の検査の一部に該当するものである。
また、当該検査は、指定工場が事業場の敷地内において、OBD 検査モードを使用して実施しなければならないものとする。
（３）検査用スキャンツールの使用について
OBD 確認は、自動車検査用機械器具として事業規則第２条第１項第２号リに規定する検査用スキャンツールを使用して実施しなければならない。
（４）指定整備業務における検査用スキャンツールの共同使用について
指定自動車整備事業者が、「自動車検査設備の共同使用等における指定整備業
務の取り扱いについて（平成９年２月 20 日付自整第 23 号）」に基づき検査用ス

キャンツールを共同使用して指定整備業務を行う場合の遵守事項は当該通達に定めるほか、次に定めるところによる。
① OBD 検査システムを利用するための事業場 ID、ユーザーID 及びパスワー
ドは、共用の検査用スキャンツールを使用して検査を行う指定自動車整備事業者及びその自動車検査員のものを使用すること。
② 共用の検査用スキャンツールを使用して OBD 検査を実施した場合には、
５．
（４）②の規定の適用に関し、当該 OBD 検査は、指定を受けた事業場の敷地内において実施されたものとみなす。
（５）検査用スキャンツールの借用使用について
自動車特定整備事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守し、他の自動車特定整備事業者が保有する検査用スキャンツールを借用して OBD 確認を実施することができる。この場合において、車両を他の認証工場に持ち込んで検査用スキャンツールを借用したときは、５．
（４）②の規定の適用に関し、当該 OBD 確認は、認証を受けた事業場の敷地内において実施されたものとみなす。
① OBD 検査システムを利用するための事業場 ID、ユーザーID 及びパスワード
は、借用する検査用スキャンツールを使用して OBD 確認を行う自動車特定整
備事業者及びその工員のものを使用すること。
② 検査用スキャンツールを借用使用した場合には、事業場ごとに当該検査用
スキャンツールの使用実績を把握できるよう、別紙「借用設備の使用管理台
帳」により適切に管理を行うこと。なお、別紙は一例であり、電磁的方法による記録の保存・管理も可能とする。
５．OBD 検査システムの利用に関する遵守事項
自動車特定整備事業者等は、OBD 検査システムを適切に利用するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）OBD 検査システムに登録した事業場の情報を適切に管理し、登録情報に変更があった場合は、速やかに当該情報を更新すること。
（２）OBD 検査システムを利用するための事業場 ID、ユーザーID 及びパスワード
は、「自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における OBD 検査シ
ステムの ID 等の管理に係る遵守事項及び留意事項について（令和６年３月
28 日付け国自整第 267 号）」に定める方法により適切に管理すること。
（３）OBD 検査システムへ接続して OBD 検査又は OBD 確認を行う場合は、機構の提供する当該システムの操作マニュアル等で定められた適切な方法により実施すること。
（４）認証工場及び指定工場は、OBD 検査又は OBD 確認の対象車両、実施場所及び実施後の車両の取り扱いに関する次に掲げる事項を遵守すること。
①
自らの事業場において点検整備を行う又は行った車両以外の車両に対して OBD 検査又は OBD 確認を実施しないこと。

②

OBD 確認は認証を受けた事業場の敷地内において、OBD 検査は指定を受けた事業場の敷地内においてそれぞれ実施すること。
③
OBD 検査又は OBD 確認の実施後、機構又は軽自動車検査協会（以下「機構等」という。）において基準適合性審査を受ける場合、最後に実施した OBD 検
査又は OBD 確認から機構等における基準適合性審査までの間、OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等（定期点検又は特定整備に該当するか否かにかかわらず、車両の状態を変更する整備又は改造等全般をいう。以下同じ。）
を行わないこと。また、そのような整備又は改造等を依頼しないこと。
④ OBD 検査又は OBD 確認を実施する車両として OBD 検査用サーバーに型式、車台番号等を記録した車両と異なる車両の OBD 検査又は OBD 確認結果を OBD 検査用サーバーに記録しないこと（替え玉の禁止）。
（５）振興会等施設は、OBD 確認の対象車両及び実施場所に関する以下①及び②に掲げる事項を遵守すること。また、振興会等施設で OBD 確認を受ける自動車
特定整備事業者は、当該 OBD 確認実施後の車両の取り扱いに関する以下③の事項を遵守すること。
① 自動車特定整備事業者が点検整備を行った車両以外の車両に対して OBD 確認を実施しないこと。
② OBD 確認は当該振興会等施設の敷地内において実施すること。
③ 自動車特定整備事業者は、振興会等施設において OBD 確認を受けた後、機構等において基準適合性審査を受ける場合には、最後に受けた OBD 確認から機構等における基準適合性審査までの間、OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等を行わないこと。また、そのような整備又は改造等を依頼しないこと。
６．OBD 検査における検査の合理化及び補助者が行える作業範囲（１）OBD 検査は、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした後、完成検査の一環として行うものとする。ただし、自動車検査員が当該自動車の受入時に OBD 検査を行い、その後、保安基準に適合する OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等を行わない場合には、当該自動車は OBD 検査に合格とみなして差し支えない（検査の合理化）。
この場合において、「OBD 検査の合否に影響を及ぼす整備又は改造等」の具体的内容は車種により異なり得ることから、自動車検査員が判断して差し支えない。
（２）検査対象車両への VCI の取り付け及び特定 DTC 照会アプリへの車両情報の入力は、補助者が行って差し支えない。ただし、検査対象車両との同一性の確
認、特定 DTC 照会アプリへの車両情報の入力の真正性については、自動車検査員が責任をもって確認すること。

７．機構における基準適合性審査時の取扱い
OBD 検査又は OBD 確認を実施した車両が、機構等における基準適合性審査を受ける場合には、審査事務規程に基づき次のとおり取り扱われる旨、留意すること。
（１）基準適合性審査の５日前までに OBD 検査又は OBD 確認が実施され、その結果が「適合」として機構の OBD 検査用サーバーに記録されている車両は、当該OBD 検査又は OBD 確認の結果を参考に OBD 検査に係る基準適合性の判定が行われる。
（機構等の職員が OBD 検査用サーバーに記録された OBD 検査又は OBD
確認の結果を参照することにより、機構等における OBD 検査の実施が省略される。）（２）OBD 検査又は OBD 確認を行った車両であっても、替え玉受検の防止並びに自動車特定整備事業者等における OBD 検査又は OBD 確認の判定結果と機構等における OBD 検査結果の比較・分析及び関連するデータの収集のため、機構等
における基準適合性審査時に改めて OBD 検査（抜取検査）を実施することがある。
附 則（令和６年３月 28 日付け国自整第 278 号）
この通達は、令和６年 10 月１日から施行する。

別紙

貸出事業場名借用設備の使用管理台帳
検査用スキャンツ
日付

時間

ールのメーカー・型式

記載例

R6.1.29

12:00

●●・△△

検査車両の登録（車両）
番号又は車台番号

国土３００こ１２３４

借用事業場名物流・自動車整備工場

OBD 確認

管理責任者

実施者名

の確認

■■ ■■

□□ □□

備

考

利用者管理システム利用規約新旧対照表
令和６年３月２９日改正
新旧
令和５年４月２１日
一部改正 令和６年３月２９日

令和５年４月２１日

利用者管理システム利用規約

利用者管理システム利用規約

利用者管理システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約
全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用者管理システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約
全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用規約

利用規約

（目的）
第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（目的）第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「利用者管理システム」 事業場の工員や検査員が特定 DTC 照会アプリや OBD
検査結果参照システムを利用できる環境準備するために、事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行うシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行う者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ユーザーID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 初期設定時にシステムから払い出される、または、システム
利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「利用者管理システム」 事業場の工員や検査員が特定 DTC 照会アプリや OBD
検査結果参照システムを利用できる環境準備するために、事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行うシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して事業場の利用申請や管理者および利用者の登録、管理を行う者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ログイン ID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 システム利用者が設定する、ログインの認証のために用いる
文字列をいいます。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。
２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。
２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。

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なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

旧
なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ユーザーID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）システム利用者が本システムに登録する各種情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して登録する電子ファイル（７）システムを利用して出力する電子ファイル（８）システムから発行される電子メールおよびその記載事項
２ 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者は次の第１号から第８号に掲げることを、それ以外のシステム利用者は第１号から第６号、第９号及び第１０号に掲げることを、それぞれ遵守するものとします。
（１）ユーザーID 及びパスワード（以下、「ID 等」という。
）をシステム利用者本人以外に使用させないこと（２）ID 等の漏洩に繋がる行為を行わないこと（３）ID 等が漏洩した可能性が認められた場合、直ちにパスワードの変更を行うこと（４）本システムで管理する特定 DTC 照会アプリ及び OBD 検査結果参照システムの利用者に係る ID 等について、それぞれの利用者に対し第１号から第３号に掲げることを遵守させること（５）本システムで登録している各種情報並びに本システムで管理する特定 DTC 照会
アプリ及び OBD 検査結果参照システムの利用者の情報に変更があった場合は速やかにシステム上の登録変更を行うこと（６）システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理すること（７）本システムで管理する特定 DTC 照会アプリの利用者に対し、利用者が所属する
事業場以外においてアプリを使用させないこと（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ログイン ID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）システム利用者が本システムに登録する各種情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して登録する電子ファイル（７）システムを利用して出力する電子ファイル（８）システムから発行される電子メールおよびその記載事項
２ システム利用者は、システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理するものとします。

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（８）ID 等の管理に関し国土交通省から自動車特定整備事業者に対し通達される事項を遵守すること（９）利用申請した目的以外に使用しないこと（１０）利用申請した利用者区分に該当しなくなった場合は利用を停止すること
３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、公表された最新のバージョンのものを参照す
るものとします。

旧３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、公表された最新のバージョンのものを参照す
るものとします。

（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（削除（第１０条へ移動））（ログイン ID の削除）
第９条 システム利用者が一定期間以上システムを利用していない等、機構が利用者のログイン ID の削除が適当であると認めた場合、機構は、事前の通知なくシステム利用者のログイン ID を削除することができるものとします。

（禁止事項）
第９条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがあ（禁止事項）
第１０条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがあ

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新

旧

る行為を行うことる行為を行うこと（遵守事項違反に係る機構から国土交通省への通知）
第１０条 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者が第５条第２項第８号に掲げる遵守事項に反する行為を行ったことを機構が確認した場合、国土交通省による自動車特定整備事業者への行政処分の対象になることから、機構は国土交通省にその違反行為について通知するものとします。

（新設（第９条から移動））（機構による利用停止措置等）
第１１条 機構が国土交通省からシステム利用者の属する自動車特定整備事業者に係る行政処分を行った旨の連絡を受けた場合、機構はその連絡に基づきシステム利用者に対するシステムの利用停止又は当該自動車特定整備事業者に係る登録情報の是正の措置を行うものとします。
２ ID 等の漏洩やシステム利用者本人以外による ID 登録等の不正利用が確認され、機構からシステム利用者に対しパスワードの変更を指示したにも関わらず従わない場合
又はシステム利用者が機構からの連絡に応じなかった場合、機構はシステム利用者に対するシステムの利用停止の措置を行うものとします。
３ システム利用者が第５条第２項第１号から第９号又は第６条第２項に掲げる遵守事
項に反すること若しくは第９条の禁止事項に該当することを行った場合で、機構がその悪質性、常習性からシステムの利用停止措置が適当であると認めた場合、機構は、事前の通知なくこの措置を行うことができるものとします。
４ システム利用者が利用申請した利用者区分に該当しなくなったときは、機構は、事前の通知なくシステム利用者に対するシステムの利用停止の措置を行うものとします。
（準備等）
第１２条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。

（準備等）
第１１条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。

（システムの保証等）
第１３条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（システムの保証等）
第１２条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１４条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１３条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由

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が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

旧が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

（本システムの変更）
第１５条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（本システムの変更）
第１４条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（輸出規制の遵守）
第１６条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（輸出規制の遵守）
第１５条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（準拠法）
第１７条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（準拠法）
第１６条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第１８条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

（合意管轄裁判所）
第１７条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとしま
す。

附 則

附 則

令和５年４月２１日 施行
令和６年３月２９日 改正

この規約は、令和５年４月２１日から施行することとします。

新旧対照表
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特定 DTC 照会アプリ利用規約新旧対照表
令和６年３月２９日改正
新旧
令和５年４月２１日
一部改正 令和６年３月２９日

令和５年４月２１日

特定 DTC 照会アプリ利用規約

特定 DTC 照会アプリ利用規約

特定 DTC 照会アプリ(以下「本アプリ」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

特定 DTC 照会アプリ(以下「本アプリ」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用規約

利用規約

（目的）
第１条 この規約は、本アプリの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（目的）第１条 この規約は、本アプリの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「特定 DTC 照会アプリ」 OBD 検査において車両から故障診断結果(DTC)を取得、OBD 検査用サーバーでの判定結果を表示し、OBD 検査用サーバーへ判定結果
等の情報を送信するアプリケーションをいいます。
（２）「アプリ提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）
をいいます。
（３）「アプリ運用者」 機構及び機構より委託を受けて本アプリの運用を行う者を
いいます。
（４）
「アプリ利用者」 本アプリを利用して、OBD 検査用サーバーとの通信によりOBD 検査・OBD 確認を行うまたは検査用スキャンツールの認定試験を行う者等を
いいます。
（５）
「利用者フォルダ」 アプリ利用者のデバイス上のデータ格納場所をいいます。
（６）「ユーザーID」 アプリ利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 初期設定時に利用者管理システムから払い出される、または、アプリ利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「特定 DTC 照会アプリ」 OBD 検査において車両から故障診断結果(DTC)を取得、OBD 検査用サーバーでの判定結果を表示し、OBD 検査用サーバーへ判定結果
等の情報を送信するアプリケーションをいいます。
（２）「アプリ提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）
をいいます。
（３）「アプリ運用者」 機構及び機構より委託を受けて本アプリの運用を行う者を
いいます。
（４）
「アプリ利用者」 本アプリを利用して、OBD 検査用サーバーとの通信によりOBD 検査・OBD 確認を行うまたは検査用スキャンツールの認定試験を行う者等を
いいます。
（５）
「利用者フォルダ」 アプリ利用者のデバイス上のデータ格納場所をいいます。
（６）「ログイン ID」 アプリ利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 アプリ利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（適用）
第３条 この規約は、本アプリを利用するアプリ運用者を除くすべてのアプリ利用者に適用されるものとします。

（適用）
第３条 この規約は、本アプリを利用するアプリ運用者を除くすべてのアプリ利用者に適用されるものとします。

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２ アプリ提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本アプリの利用については改定後の規約が適用されるものとします。な
お、アプリ提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本アプリの画面を通じて周知することとします。

旧２ アプリ提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本アプリの利用については改定後の規約が適用されるものとします。な
お、アプリ提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本アプリの画面を通じて周知することとします。

（規約への同意）第４条 アプリ利用者は、本アプリの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本アプリを利用するものとします。
２ アプリ利用者が本アプリを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されている
ときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（規約への同意）第４条 アプリ利用者は、本アプリの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本アプリを利用するものとします。
２ アプリ利用者が本アプリを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されている
ときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（アプリ利用者の管理等）
第５条 アプリ利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本アプリを利用するとともに、本アプリの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、ア
プリ提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ユーザーID（２）パスワード（３）アプリ利用者情報（４）車検証情報（５）本アプリ利用中の画面に表示される各種情報（６）本アプリを利用して登録する電子ファイル
２ 自動車特定整備事業者に属するアプリ利用者は、次の第１号から第６号に掲げることを、それ以外のアプリ利用者は第１号から第４号、第７号及び第８号に掲げることを、それぞれ遵守するものとします。
（１）ユーザーID 及びパスワード（以下、「ID 等」という。
）をアプリ利用者本人以外に使用させないこと（２）ID 等の漏洩に繋がる行為を行わないこと（３）ID 等が漏洩した可能性が認められた場合、直ちにパスワードの変更を行うこと（４）本アプリ外に保存した電子ファイルは、アプリ利用者の責任の下、適切に管理すること（５）アプリ利用者本人が所属する事業場以外においてアプリを使用しないこと（６）ID 等の管理に関し国土交通省から自動車特定整備事業者に対し通達される事項を遵守すること（７）利用申請した目的以外に使用しないこと（８）利用申請した利用者区分に該当しなくなった場合は利用を停止すること
３ アプリ利用者は、機構が発行する操作マニュアルに従って、本アプリを利用するものとします。なお、操作マニュアルの利用にあたり、アプリ利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

（アプリ利用者の管理等）
第５条 アプリ利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本アプリを利用するとともに、本アプリの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、ア
プリ提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ログイン ID（２）パスワード（３）アプリ利用者情報（４）車検証情報（５）本アプリ利用中の画面に表示される各種情報（６）本アプリを利用して登録する電子ファイル
２ アプリ利用者は、本アプリ外に保存した電子ファイルは、アプリ利用者の責任の下、適切に管理するものとします。

３ アプリ利用者は、機構が発行する操作マニュアルに従って、本アプリを利用するものとします。なお、操作マニュアルの利用にあたり、アプリ利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

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旧

（本アプリに関する知的財産権）
第６条 本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウ
ハウ等の知的財産権は、アプリ提供者に帰属することとします。
２ アプリ利用者は、本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本アプリを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本アプリに関する知的財産権）
第６条 本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウ
ハウ等の知的財産権は、アプリ提供者に帰属することとします。
２ アプリ利用者は、本アプリに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本アプリを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本アプリの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本アプリに障害が生じた場合等においては、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を停止することがあります。また、定期メンテナンス等により計画的に本アプリを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（本アプリの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本アプリに障害が生じた場合等においては、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を停止することがあります。また、定期メンテナンス等により計画的に本アプリを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（環境条件）
第８条 アプリ利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（環境条件）
第８条 アプリ利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（禁止事項）
第９条 本アプリの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本アプリをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本アプリをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用
し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（禁止事項）
第９条 本アプリの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本アプリをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本アプリをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用
し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（遵守事項違反に係る機構から国土交通省への通知）
第１０条 自動車特定整備事業者に属するアプリ利用者が第５条第２項第６号に掲げる遵守事項に反する行為を行ったことを機構が確認した場合、国土交通省による自動車
特定整備事業者への行政処分の対象になることから、機構は国土交通省にその違反行為について通知するものとします。
（機構による利用停止措置等）
第１１条 機構が国土交通省からアプリ利用者の属する自動車特定整備事業者に係る行政処分を行った旨の連絡を受けた場合、機構はその連絡に基づきアプリ利用者を管理する利用者管理システムの利用停止又は当該自動車特定整備事業者に係る登録情報の是正の措置を行うものとします。
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２ ID 等の漏洩やアプリ利用者本人以外による ID 登録等の不正利用が確認され、機構からアプリ利用者に対しパスワードの変更を指示したにも関わらず従わない場合又はアプリ利用者が機構からの連絡に応じなかった場合、機構はアプリ利用者に対するア
プリの利用停止の措置を行うものとします。
３ アプリ利用者が第５条第２項第１号から第７号又は第６条第２項に掲げる遵守事項に反すること若しくは第９条の禁止事項に該当することを行った場合で、機構がその悪質性、常習性からアプリの利用停止措置が適当であると認めた場合、機構は、事前の通知なくこの措置を行うことができるものとします。
４ アプリ利用者が利用申請した利用者区分に該当しなくなったときは、機構は、事前の通知なく当該アプリ利用者を管理する利用者管理システムの利用停止の措置を行う
ものとします。

旧（準備等）
第１２条 アプリ利用者は、本アプリを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、本アプリ利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、アプ
リ利用者又は他の第三者が被った損害については、アプリ提供者は一切の責任を負わないものとします。
２ 本アプリを利用するために必要な通信費用、その他本アプリの利用に係る一切の費用は、アプリ利用者の負担とします。

（準備等）
第１０条 アプリ利用者は、本アプリを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、本アプリ利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、アプ
リ利用者又は他の第三者が被った損害については、アプリ提供者は一切の責任を負わないものとします。
２ 本アプリを利用するために必要な通信費用、その他本アプリの利用に係る一切の費用は、アプリ利用者の負担とします。

（本アプリの保証等）
第１３条 アプリ提供者は、本アプリの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果アプリ利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わない
ものとします。

（本アプリの保証等）
第１１条 アプリ提供者は、本アプリの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果アプリ利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わない
ものとします。

（非常事態及びサービスの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１４条 アプリ提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由が生じた場合には、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を停止又は制限することがあります。
２ アプリ提供者は、本アプリの利用が著しく集中した場合には、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を制限することがあります。

（非常事態及びサービスの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１２条 アプリ提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由が生じた場合には、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を停止又は制限することがあります。
２ アプリ提供者は、本アプリの利用が著しく集中した場合には、アプリ利用者に予告なく本アプリの利用を制限することがあります。

（本アプリの変更）
第１５条 アプリ提供者は、関係法令等の変更等に伴い、本アプリの全部又は一部を変更する場合がある。

（本アプリの変更）
第１３条 アプリ提供者は、関係法令等の変更等に伴い、本アプリの全部又は一部を変更する場合がある。

（輸出規制の遵守）
第１６条 アプリ利用者は、本アプリに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の（輸出規制の遵守）
第１４条 アプリ利用者は、本アプリに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の

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全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

旧全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（準拠法）
第１７条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（準拠法）
第１５条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第１８条 本アプリの利用に関連してアプリ提供者とアプリ利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

（合意管轄裁判所）
第１６条 本アプリの利用に関連してアプリ提供者とアプリ利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

附 則

附 則

令和５年４月２１日 施行
令和６年３月２９日 改正

この規約は、令和５年４月２１日から施行することとします。

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OBD 検査結果参照システム利用規約新旧対照表
令和６年３月２９日改正
新旧
令和５年４月２１日
一部改正 令和６年３月２９日

令和５年４月２１日

OBD 検査結果参照システム利用規約

OBD 検査結果参照システム利用規約

OBD 検査結果参照システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

OBD 検査結果参照システム(以下「本システム」という。)を利用する方は、下記の利用規約全ての事項に承諾をいただくことが必要となります。

利用規約

利用規約

（目的）
第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（目的）第１条 この規約は、本システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「OBD 検査結果参照システム」 特定 DTC 照会アプリを利用して OBD 検査用サーバーとの通信により OBD 点検・OBD 検査を行った結果を表示・出力するシステム
および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力するシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して OBD 検査・OBD 確認を行った結果を表示・出力する者および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力する者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ユーザーID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 初期設定時に利用者管理システムから払い出される、または、システム利用者が設定する、ログインの認証のために用いる文字列をいいます。

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）「OBD 検査結果参照システム」 特定 DTC 照会アプリを利用して OBD 検査用サーバーとの通信により OBD 点検・OBD 検査を行った結果を表示・出力するシステム
および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力するシステムをいいます。
（２）「システム提供者」 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）をいいます。
（３）「システム運用者」 機構及び機構より委託を受けて本システムの運用を行う者をいいます。
（４）「システム利用者」 本システムを利用して OBD 検査・OBD 確認を行った結果を表示・出力する者および検査用スキャンツールの認定試験結果を出力する者をいいます。
（５）「利用者フォルダ」 システム利用者のデバイス上の、本システムのデータ格
納場所をいいます。
（６）「ログイン ID」 システム利用者がログインする際に必要となる識別符号をいいます。
（７）「パスワード」 システム利用者が設定する、ログインの認証のために用いる
文字列をいいます。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。

（適用）
第３条 この規約は、本システムを利用するシステム運用者を除くすべてのシステム利用者に適用されるものとします。

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２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。
なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

旧２ システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとします。
なお、システム提供者は、この規約を改定した場合、遅滞なく本システムの画面を通じて周知することとします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（規約への同意）第４条 システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
２ システム利用者が本システムを利用するときは、この規約に同意したものとみなします。この場合において、第３条第２項の規定によりこの規約の改定が周知されているときは、改定後の規約に同意したものとみなします。

（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ユーザーID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）車検証情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して出力する電子ファイル
２ 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者は、次の第１号から第５号に掲げることを、それ以外のシステム利用者は第１号から第４号、第６号及び第７号に掲げることを、それぞれ遵守するものとします。
（１）ユーザーID 及びパスワード（以下、「ID 等」という。
）をシステム利用者本人以外に使用させないこと（２）ID 等の漏洩に繋がる行為を行わないこと（３）ID 等が漏洩した可能性が認められた場合、直ちにパスワードの変更を行うこと（４）システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理すること（５）ID 等の管理に関し国土交通省から自動車特定整備事業者に対し通達される事項を遵守すること（６）利用申請した目的以外に使用しないこと（７）利用申請した利用者区分に該当しなくなった場合は利用を停止すること
３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

（システム利用者の管理等）
第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、システムを利用するとともに、システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとします。
（１）ログイン ID（２）パスワード（３）システム利用者情報（４）車検証情報（５）システム利用中の画面に表示される各種情報（６）システムを利用して出力する電子ファイル
２ システム利用者は、システム外に保存した電子ファイルは、システム利用者の責任の下、適切に管理するものとします。

３ システム利用者は、OBD 検査ポータル (https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する操作マニュアルに従って、システムを利用するものとします。なお、操作マニュア
ルの利用にあたり、システム利用者は、機構から提供された最新のバージョンのものを参照するものとします。

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旧

（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（システムに関する知的財産権）
第６条 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノ
ウハウ等の知的財産権は、システム提供者に帰属することとします。
２ システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならないこととします。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（本システムの利用可能時間等）
第７条 本システムは、年間を通し原則２４時間利用可能とします。
２ 本システムに障害が生じた場合等においては、システム利用者に予告なく本システ
ムの利用を停止することがあります。また、定期的メンテナンス等により計画的に本システムを運用停止する場合は、お知らせ画面を通じて予告するものとします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、OBD 検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp) に掲載する条件とします。

（禁止事項）
第９条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（禁止事項）
第９条 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること（３）道路運送車両法等、関係法令に違反する行為を行うこと（４）その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと（遵守事項違反に係る機構から国土交通省への通知）
第１０条 自動車特定整備事業者に属するシステム利用者が第５条第２項第５号に掲げる遵守事項に反する行為を行ったことを機構が確認した場合、国土交通省による自動車特定整備事業者への行政処分の対象になることから、機構は国土交通省にその違反行為について通知するものとします。
（機構による利用停止措置等）
第１１条 機構が国土交通省からシステム利用者の属する自動車特定整備事業者に係る行政処分を行った旨の連絡を受けた場合、機構はその連絡に基づきシステム利用者を管理する利用者管理システムの利用停止又は当該自動車特定整備事業者に係る登録情報の是正の措置を行うものとします。
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２ ID 等の漏洩やシステム利用者本人以外による ID 登録等の不正利用が確認され、機構からシステム利用者に対しパスワードの変更を指示したにも関わらず従わない場合
又はシステム利用者が機構からの連絡に応じなかった場合、機構はシステム利用者に対するシステムの利用停止の措置を行うものとします。
３ システム利用者が第５条第２項第１号から第６号又は第６条第２項に掲げる遵守事
項に反すること若しくは第９条の禁止事項に該当することを行った場合で、機構がその悪質性、常習性からシステムの利用停止措置が適当であると認めた場合、機構は、事前の通知なくこの措置を行うことができるものとします。
４ システム利用者が利用申請した利用者区分に該当しなくなったときは、機構は、事前の通知なく当該システム利用者を管理する利用者管理システムの利用停止の措置を行うものとします。

旧（準備等）
第１２条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。
２ 本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

（準備等）
第１０条 システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。また、それらの機器の故障等不具合への対応も、自己の責任で対応するものとし、シス
テム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとします。
２ 本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

（システムの保証等）
第１３条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（システムの保証等）
第１１条 システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は第三者が被った損害について一切の責任を負
わないものとします。

（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１４条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

（非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合等における利用の制限）
第１２条 システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生等やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがあります。
２ システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがあります。

（本システムの変更）
第１５条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（本システムの変更）
第１３条 システム提供者は、関係法令等の変更等に伴い、システムの全部又は一部を変更する場合があります。

（輸出規制の遵守）
第１６条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技（輸出規制の遵守）
第１４条 システム利用者は、本システムに関連して使用するソフトウェア及び情報技

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術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

旧術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。

（準拠法）
第１７条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（準拠法）
第１５条 本利用規約には、日本国法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第１８条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとします。

（合意管轄裁判所）
第１６条 本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と定めることとしま
す。

附 則

附 則

令和５年４月２１日 施行
令和６年３月２９日 改正

この規約は、令和５年４月２１日から施行することとします。

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