（健Ⅱ472F）（介 200）
令和３年２月５日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏
日本医師会常任理事
江 澤和 彦（ 公 印 省 略 ）高齢者施設の従事者等の検査の徹底について

新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等への検査については、令和 3 年 1 月
26 日付「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について」（健Ⅱ452F）（介 188）などにより、高齢者施設等の従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施についてお知らせしました。
今般、令和 3 年 2 月 2 日に改定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、特定都道府県並びに特定都道府県の管内にある保健所設置市及び特別区における、感染多数地域における高齢者施設の従業者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施の要請について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛てに別添事務連絡がありましたので、情報提供いたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令和３年２月４日
都 道 府 県各

保 健 所 設 置 市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）新型コロナウイルスの感染状況については、新規感染者数は１月中旬以降減少傾向となっているものの、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準となっており、高齢者施設でのクラスター発生事例も増加している状況にあります。有識者からも、福祉施設における感染拡大の取組が必要であり、施設等における検査による感染の早期発見に取り組むべきと指摘されているところです。
新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への検査については、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合であっても、「クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について（要請）」（令和２年 11 月 20 日付け事務連絡）、「高齢者施設等への検査の再徹底等について（要請）」（令和２年 12 月 25 日付け事務連絡）などにより、高齢者施設等の従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施をお願いしているところです。
引き続き、高齢者施設等での検査を徹底していただくとともに、今般、改定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定）に基づき、特定都道府県（２月８日以降も、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県をいう。以下同じ。）並びに特定都道府県の管内にある保健所設置市及び特別区においては、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施をお願いいたします。
【下記のポイント】＜全ての都道府県と保健所設置市・特別区＞・・・１．を参照
・ 引き続き、高齢者施設等での検査を徹底してください。
＜特定都道府県とその管内の保健所設置市・特別区＞・・・１．と２．を参照
・ 高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、厚生労働省に提出してください。
・ 集中的実施計画に基づく検査を遅くとも３月中までに実施してください。
1・集中的実施計画期間後も地域の感染状況に応じ必要と認められる場合には引き続き定期的に検査を実施してください。
記

１．高齢者施設等に対する検査の徹底について
高齢者は症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要である一方、高齢者施設等における集団感染が依然として発生しています。
有識者からも、高齢者施設に対する検査、とりわけ従事者に対する検査についての重要性が以下のとおり指摘されております
・ 福祉施設および医療機関における感染拡大を阻止する取り組みが必要である。施設等における感染予防、拡大防止、検査による感染の早期発見や発生時に備えた対応、発生時の対応の強化に取り組むとともに、現場で実際に対応につながる支援を図るべき。
（２月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード）
・ 飲食店に対する営業時間の短縮要請などによる集中した対策の結果、飲食に伴うクラスターが減る一方で、高齢者施設でのクラスターが急増している。高齢者施設での感染は、直接、重症者及び死亡者の増加につながることから、クラスターの発生防止を早急に徹底する必要がある。高齢者施設、特に長期入所型施設におけるクラスターは感染した職員から生じる傾向が多い。（２月２日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会｢緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言｣）
・ 都道府県は、国と連携し、保健所の業務負担を増やさないよう配慮しながら、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援して頂きたい。（同提言）
こうしたことも踏まえ、全ての都道府県等（都道府県並びに保健所設置市及び特別区のことをいう。以下同じ。）におかれては、引き続き、高齢者施設等における積極的な検査の実施をお願いいたします。
２．高齢者施設の従事者等への検査の集中的実施計画の策定・実施
特定都道府県等（特定都道府県並びに特定都道府県の管内の保健所設置市及び特別区をいう。以下同じ。）は、以下のとおり、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、厚生労働省に提出するとともに、当該計画に基づく検査を遅くとも３月中までに実施してください。
当該計画の策定・実施にあたっては、地域の状況を踏まえつつ、福祉部局の十分な協力・連携の下で進めていただくようお願いいたします。
（１）集中的実施計画の策定等
今般、改定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定）により、特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画（以下「集中的実施計画」
2という。）を策定し、令和３年３月までを目途に実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求めることとされました。
特定都道府県等は、以下の①から⑦までの項目のいずれも満たす集中的実施計画を本年２月 12 日までに策定してください。
※ 特定都道府県の管内の保健所設置市及び特別区の区域については、当該保健所設置市及び特別区がそれぞれ計画を策定すること、又は都道府県と保健所設置市及び特別区が協議の上で、都道府県がその区域内全域を対象とした計画を策定すること、若し
くは都道府県と保健所設置市及び特別区が共同で計画を策定することができます。
① 対象地域を保健所等の区域を単位として指定すること。
地域の感染状況を踏まえ、対象地域を、保健所等の区域（保健所管轄区域の全部又は一部をいう。以下同じ。）を単位として指定してください。複数の保健所等の区域を指定することができます。
② 対象施設種別（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）を地域の実情に応じて設定すること。
対象となる施設種別としては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の種別の一部又は全部を対象として設定してください。障害者施設や医療機関が含まれ得るとともに、必ずしもこれらに限られるもの
ではありません。
③ 対象者には、従事者を含めること。
④ 施設の状況にも十分配慮したものとすること。
検査の実施は基本的に施設単位で行い、各施設の希望を確認し、十分な配慮をおこなってください。
⑤ 検査方法（個別検体による PCR、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法による PCR、抗原定性検査など）を定めること⑥ 検査の実施について、感染症法に基づく行政検査として実施するものか、それ以外の地方公共団体の独自の事業として実施するものであるかの区別を記載すること（様式１の実施区分欄に記載）※ 感染拡大地域における高齢者施設等の検査は行政検査の対象となり、公費負担での実施となります。行政検査の検査費用については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしています。その上で、令和２年度補正予算で追加された地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっています。このように、検査の実施に3

より各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いします。
なお、行政検査ではなく地方単独事業として検査を計画・実施する場合も、集中的実施計画の対象となります。この場合、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の地方単独事業分の活用も可能です。
⑦ 集中的実施計画による検査は３月中までを目途に実施することとし、集中的実施計画に３月中までが終期となるよう計画期間を記載すること。
これまでに、行政検査により高齢者施設等への検査を実施することとしている事例や、地方単独事業により複数回の検査をすることとしている事例の一部を以下に紹介しますので参考にしてください。
【参考】実施事例
・ 高齢者入所施設、障害者入所施設の従事者（約 280 施設、約２万人）を対象に、令和３年２月から３月の間に４回まで行政検査を実施。（大阪市）
・ 高齢者入所施設の従事者（約 200 施設、約 5,000 人）を対象に、令和３年２月から３月までに複数回の検査を実施。（岐阜県・岐阜市）
・ 高齢者入所施設、障害者入所施設等の従事者（約 1,250 施設、約２万９千人）を対象に、２月上旬から抗原定量検査等を行政検査として実施。（栃木県・宇都宮市）（２）集中的実施計画の提出
特定都道府県等は、策定した集中的実施計画を、２月 12 日までに所定の様式（別添１）により厚生労働省に提出してください。
集中的実施計画の提出先は、都道府県にあっては直接厚生労働省に、保健所設置市及び特別区にあっては都道府県を通じて厚生労働省に提出してください。都道府県は管内の保健所設置市及び特別区分の計画の取りまとめをお願いします。
なお、都道府県と保健所設置市及び特別区が協議の上、都道府県がその区域内全域を対象として集中的実施計画を策定した場合や、都道府県と保健所設置市及び特別区が共同で集中的実施計画を策定した場合については別添１の備考欄にその旨を記載してください。この場合、保健所設置市及び特別区からの提出は必要ありません。
（３）集中的実施計画の実施等
特定都道府県等は、集中的実施計画に基づき、検査を実施してください。
集中的実施計画期間後も地域の感染状況に応じ必要と認められる場合には引き続き定期的に検査を実施してください。
（４）報告
特定都道府県等は、集中的実施計画の実績を厚生労働省に提出してください。
提出先は、都道府県にあっては直接厚生労働省に、保健所設置市及び特別区にあって4

は都道府県を通じて厚生労働省に提出してください。都道府県は管内の保健所設置市及び特別区分の計画の取りまとめをお願いします。
特定都道府県等から厚生労働省への報告は、月毎に翌月 15 日までに、所定の様式（別添２）により報告してください。（２月分の提出は３月 15 日にお願いします。）
なお、都道府県と保健所設置市及び特別区が協議の上、都道府県がその区域内全域を対象として集中的実施計画を策定した場合や、都道府県と保健所設置市及び特別区が共同で集中的実施計画を策定した場合については別添２の備考欄にその旨を記載してください。この場合、保健所設置市及び特別区からの報告は必要ありません。
また、特定都道府県等が集中的実施計画期間前の本年１月に高齢者施設への検査を地方単独事業として実施していた場合は、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」（令和３年１月 22 日付け事務連絡）の別添１「医療機関・高齢者施設等への検査の実績」の「総数」欄及び「うち感染者が多数発生している地域等において、いわば一斉的な検査を行った施設数」欄に当該検査施設数を計上して、当該別添１を２月 15 日に提出してください。
報告実績及び（２）の集中的実施計画については、厚生労働省ホームページなどで公表する場合がありますのでご承知おきください。

以上5

（別添１）
都道府県等名及び主管部局名

担当：
電話番号：

集中的実施計画

対象地域

対象施設種別

対象者

検査方法

実施区分※

令和３年○月○日～○月○日

集中的実施計画期間

備考欄※検査の実施について、感染症法に基づく行政検査として実施するものか、それ以外の地方公共団体の独自の事業として実施するものであるかの区別を記載すること合計
うち高齢者施設対象施設数（予定）（別添２）
都道府県等名及び主管部局名

担当：
電話番号：

実績報告
○月の報告書

対象地域

対象施設種別

対象者

検査方法

実施区分※

備考欄
※検査の実施について、感染症法に基づく行政検査として実施するものか、それ以外の地方公共団体の独自の事業として実施するものであるかの区別を記載すること合計
うち高齢者施設
実施施設数