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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第60期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤 敏明

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次決算年月
売上高(千円)

第56期
平成17年３月
28,974,781

第57期
平成18年３月
28,612,606

第58期
平成19年３月
28,752,821

第59期
平成20年３月
30,416,787

第60期
平成21年３月
26,338,877

1,416,615

1,481,839

2,068,358

3,210,472

1,394,625

690,251△982,025

1,073,959

1,802,208

604,160

純資産額(千円)

18,262,247

17,529,561

18,744,473

20,084,478

18,880,071

総資産額(千円)

経常利益(千円)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

29,464,179

27,683,838

29,723,357

30,964,500

28,301,524

１株当たり純資産額(円)349.81335.92364.41398.37398.10

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)

13.22△18.81

20.83

36.48

12.65

−

−

−

−

−

自己資本比率(％)

62.0

63.3

62.0

63.1

64.7

自己資本利益率(％)

3.9

−

6.0

9.5

3.2

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

株価収益率(倍)

23.00

−

13.44

8.88

9.88

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

754,363

1,845,824

1,912,467

2,531,816

1,108,125

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△338,582△133,924△2,743,211△459,685△965,654

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,098△1,692,373△796,231△1,764,921△951,893

7,133,977

7,192,277

5,819,722

6,167,549

4,960,277

779
[536]

770
[548]

873
[348]

930
[367]

1,009
[290]

現金及び現金同等物の期末残高(千円)
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。
４．第57期の当期純損失の大幅な増加は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
５．第57期については当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
６．第58期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高(千円)

第56期
平成17年３月
17,639,520

第57期
平成18年３月
16,712,290

第58期
平成19年３月
15,100,085

第59期
平成20年３月
1,418,590

第60期
平成21年３月
1,886,910

経常利益(千円)

217,231

280,614413,652

593,349

1,068,434

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

200,366△832,775

322,504

544,408

886,981

資本金(千円)

10,199,013

10,199,013

10,199,013

10,199,013

10,199,013

発行済株式総数(株)54,818,180

54,818,180

54,818,180

54,818,180

54,818,180

純資産額(千円)

14,812,569

14,132,765

13,904,792

13,779,131

13,837,601

総資産額(千円)

23,167,987

21,176,433

19,607,138

14,465,837

14,535,128

283.64270.74274.93280.96300.67

１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当)(円)−（−）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)

3.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

−
（−）

−
（−）

−
（−）

△15.95

6.25

11.02

18.58

−

−

−

−

−

自己資本比率(％)

63.9

66.7

70.9

95.3

95.2

自己資本利益率(％)

1.4

−

2.3

3.9

6.4

79.17

−

44.80

29.40

6.73

株価収益率(倍)配当性向(％)
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)

−
（−）

−

−

−

−

−

249
[377]

225
[388]

205
[182]

8
[−]

7
[−]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。
４．第57期の当期純損失の大幅な増加は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
５．第57期については当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
６．第59期の経営指標等の大幅な変動は、平成19年４月１日の会社分割により持株会社へ移行したことに伴うものであります。

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２【沿革】

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昭和27年３月
昭和28年４月
昭和34年４月
昭和36年５月
昭和38年５月
昭和42年３月
昭和42年４月
昭和42年６月
昭和48年７月
昭和50年９月
昭和52年８月
昭和56年10月
昭和58年６月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和60年10月
昭和60年10月
昭和62年３月
昭和63年10月
平成２年１月
平成２年９月
平成３年５月
平成３年５月
平成４年６月
平成７年４月
平成９年３月
平成11年６月
平成11年７月
平成12年７月
平成15年２月
平成16年11月
平成18年４月
平成19年１月

株式会社武藤目盛彫刻を設立。
設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。
商号を武藤工業株式会社に変更。
自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。
米国シカゴに駐在所を開設。
図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。
米国に現地法人コンサルアンドムトー社（昭和60年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。同時に、シカゴ駐在所を閉鎖。
神奈川県に茅ヶ崎工場（平成５年６月湘南事業所へ呼称変更）を設置。
長野県に諏訪工場を設置。
専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。
東京都世田谷区に株式会社オレンジキャット（昭和56年７月株式会社ムトーエンタープライズへ
商号変更）を設立。
米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。
ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ−600／Ｆ−900」シリーズを開発、製造販売を開始。
東京都世田谷区に株式会社メニック（現：株式会社ムトーエンジニアリング、平成３年７月に商号変更）を設立。
パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ−Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。
ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、平成６年４月商号変更）を設立。
東京都世田谷区に株式会社ムトーオレンジキャットを設立。
米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加（平成７年１月全株式を取得）。
ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社、平成６年４月商号変更）を設立。
神奈川県に横浜技術センターを設置（平成６年９月閉鎖）。
カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
東京都世田谷区にムトーテクノサービス株式会社（現：ムトーアイテックス株式会社）を設立。
米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からム
トーアメリカ社に商号変更。
神奈川県の湘南事業所を売却。
屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
東京コンピュータサービス株式会社（現：ＴＣＳホールディングス株式会社）と業務・資本上の提携を締結。
株式会社ムトーオレンジキャットが株式会社ムトーエンタープライズを吸収合併。
同時に、株式会社ムトーエンタープライズに商号変更。
ＩＳＯ9001：2000年度版認証取得
ＩＳＯ14001：1996年度版認証取得
子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。
子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。

平成19年４月
会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。
平成19年４月
本社機能を世田谷区池尻より品川区五反田へ移転。
平成19年６月
本店所在地を世田谷区池尻より品川区五反田に変更。
平成19年７月
持分法適用会社㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの株式を売却。（持分法適用会社より除外。）
平成19年９月
子会社ムトーアメリカ社がシカゴに営業所を開設。
平成20年１月
子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。
平成20年２月
子会社ムトードイツ社の所在地をデュッセルドルフに移転。
平成20年９月
子会社ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社をかいしてＳＥグループ社株式の100％取得。
平成21年１月
ＦＳＣ−ＣＯＣ認証を取得（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧株式会社武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業株式会社に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業株式会社、昭和38年12月に武藤工業株式会社に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・
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販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、運動用
補助品、書籍・文具・事務機器等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名生産会社……武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社
販売会社……武藤工業㈱・ムトーヨーロッパ社・ムトーア
メリカ社・㈱ムトーエンジニアリング・ＳＥ
グループ社・他８社
製品の保守の一部を㈱ムトーエンジニアリングにおいて行っております。

情報画像関連機器事業

グラフィックアーツ用大判プリンタ・
ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連
サプライ品

情報サービス
事業

ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システ
ムインテグレーション・ソフトウェア
開発

開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱

不動産賃貸
事業

不動産賃貸

販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトー
エンジニアリング

その他の事業

設計製図機器・光学式計測器・運動用
補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業

生産会社……㈱ムトーエンジニアリング
販売会社……㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジ
ニアリング

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．子会社16社については、すべて連結しております。
２．平成20年９月９日付で当社子会社であるムトーヨーロッパ社及びムトードイツ社を通じてＳＥグループ社の株式を100％取得しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割 被所有
合
割合
(％)
(％)

US$
1,000

情報画像関連機器の
輸入・販売

100.0

−

役員の兼任…有関係内容(連結子会社)
ムトーアメリカ社

アメリカ
アリゾナ州
フェニックスムトーヨーロッパ社

ベルギー
オステンド

千ユーロ
6,000

情報画像関連機器の開発・製造・輸入・
販売

100.0
(0.3)

−

役員の兼任…有ムトードイツ社

ドイツ
デュッセルドルフ

千ユーロ
1,533

ムトーヨーロッパ社
取扱い製品の輸入・
販売

100.0

−

役員の兼任…有千ユーロ
150

大判インクジェット
プリンタの販売・サ
ポート・技術サポートを行う企業集団の
持株会社

100.0
(100.0)−

役員の兼任…有100.0−

役員の兼任…有100.0−

役員の兼任…有ＳＥグループ社

ルクセンブルク
ルクセンブルク

情報画像関連機器及武藤工業株式会社

株式会社ムトーエンジニアリング東京都品川区千円
350,000

びＣＡＤならびに関連ソフトウェアの開発・製造・販売
情報画像関連機器の販売・保守および設計製図機器等の開発
・製造・販売・保守

東京都品川区千円
240,000

株式会社ムトーエンタープライズ

東京都品川区千円
260,000

書籍・文具・運動用補助品の販売、飲食業、不動産賃貸業

100.0−

書籍・文具等の購入
役員の兼任…有資金の援助…有ムトーアイテックス
株式会社

東京都世田谷区

千円
200,000

ソフトウェアの開発
及び販売

50.2

−

役員の兼任…有東京都中央区千円
225,000

不動産の賃貸、株式の所有及び管理

−

38.4
(9.3)

役員の兼任…有その他８社(その他の関係会社)
ＴＣＳホールディン
グス株式会社（注）１．上記関係会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社に該当しておりません。
２．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
３．ムトーヨーロッパ社、武藤工業株式会社及び株式会社ムトーエンタープライズは特定子会社であります。
４．ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社及び武藤工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

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ムトーアメリカ社
主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額2,907,254千円
204,957千円
184,463千円
617,136千円
1,478,859千円

ムトーヨーロッパ社
主要な損益情報等 ① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額7,402,421千円
457,994千円
325,218千円
4,555,294千円
6,020,392千円

武藤工業株式会社
主要な損益情報等① 売上高
14,207,763千円② 経常利益56,220千円③ 当期純損失△141,364千円④ 純資産額5,420,117千円⑤ 総資産額9,748,872千円
５．連結子会社のムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社は、平成20年９月９日にＳＥグループ社の株式を100％取
得いたしました。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
情報画像関連機器事業

従業員数(人)526[254]

情報サービス事業

400[2]

不動産賃貸事業1[−]

その他の事業
合計

82

[34]

1,009

[290]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．不動産賃貸事業につきましては、その他の事業の従業員が兼務しております。
３．臨時従業員数が前期末に比べ77名減少しましたのは、経営の合理化によるものであります。
(2)提出会社の状況
従業員数(人)7

平均年齢(才)46.7

平均勤続年数(年)11.4（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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平成21年３月31日現在
平均年間給与(円)5,903,376

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、年度前半においては前年からの金融不安等から景気減速が懸念されながらも比較的底堅く推移いたしましたが、年度後半においては米国を発信源とする金融不安が本格化し、急激な株価下落と為替変動などが想定外のスピードで実態経済に波及、世界同時不況の様相を呈してまいりました。
このような状況の中、当社グループは主力事業である情報画像関連機器事業において、年度前半ではヨーロッパ市
場の販売強化と拠点拡大を目的に、スカンジナビア・バルト諸国に販売拠点を持ち、長年同地域で販売活動（プリンタ・サプライ販売等）を行なっている「SE Group S.A.」を買収し、また、製品面においても大判インクジェットプリ
ンタのバリエーションを強化するなど、販売の拡大策、経営基盤の強化策を積極的に行ってまいりました。
しかしながら、情報画像関連機器事業においては年度後半からの世界同時不況による急速な市場縮小と販売価格の下落ならびに急激な為替変動の影響を大きく受けることとなりました。また、情報サービス事業・その他の事業においても、国内景気の低迷による影響を大きく受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高では263億38百万円（前年同期比13.4％減）、営業利
益９億51百万円（前年同期比68.5％減）、経常利益13億94百万円（前年同期比56.6％減）、当期純利益６億４百万円（前年同期比66.5％減）と前年を下回る結果となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、年度前半の好調さからアジア市場およびアメリカ市場においては概ね前年並みを維持したものの、日本市場およびヨーロッパ市場においては、景気減速による市場縮小と販売価格の下落ならびに為替変動の影響を大きく受けることとなり、売上高は195億16百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は４億93百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
② 情報サービス事業
ソリューションサービス事業では新規顧客の開拓、ＣＡＤソフトウェア事業では自社製品の積極的販売など引続き
国内市場における拡販に努めましたが、景気減速による雇用情勢の悪化に伴う派遣事業の縮小と投資意欲の低迷等
から、売上高は32億68百万円（前年同期比13.7％減）となりましたが、経費削減等に努めた結果、営業利益は47百万円（前年同期比63.0％増）となりました。
③ 不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業では、遊休資産において新たに賃貸を開始するなど、堅調に推移し、売上高は７億92百万円（前年
同期比8.6％増）、営業利益は４億25百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
また、その他の事業は、「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具などの店舗」などで構成されております。当年度は、事業拡大に向け、新たに「ＬＥＤ関連商品」など環境関連商品を投入するな
ど拡販に努めましたが国内景気の低迷から個人消費は依然として冷え込んでおり、売上高は27億60百万円（前年同
期比7.0％減）、営業利益は98百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日本
情報画像関連機器事業におけるアジア市場および不動産賃貸事業は堅調に推移したものの、国内景気減速の影響か
ら、売上高は154億16百万円（前年同期比10.5％減）となりました。また、損益面でも、主に減収要因により、営業利益９億43百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
② ヨーロッパ
SEグループ社買収による増収効果はあるものの、年度後半より本格化した世界同時不況の影響や為替変動の影響か
ら、売上高は81億36百万円（前年同期比22.5%減）となりました。また損益面においては販売価格下落による利益率の悪化もあり、営業利益は３億88百万円（前年同期比78.8%減）となりました。
③ 北アメリカ
年度後半より本格化した世界同時不況の影響はあったものの、年度前半の好調もあり、売上高、損益ともに前年なみを維持し、売上高27億86百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益２億３百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー11億８百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー９億65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー９億51百万円の支出となり、
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、期首より12億７百万円減少し、49億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払13億28百万円、仕入債務の減少13億59百万円等の資金減少要因はあったものの、税金等調整前当期
純利益の計上11億76百万円、売上債権の減少12億51百万円、減価償却費の計上５億31百万円等の資金増加要因により、11億８百万円の収入（前年同期比14億23百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金回収による収入３億３百万円等の資金増加要因はあったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億85百万円、貸付金による支出３億円等の資金減少要因により、９億65百万円の支出（前年同期比５億５百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による収入１億40百万円、長期借入による収入１億29百万円等の資金増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出５億34百万円、自己株式の取得による支出６億65百万円等の資金減少要因により、９億51百万円の支出（前年同期比８億13百万円の支出減）となりました。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
事業の種類別セグメントの名称
情報画像関連機器事業
情報サービス事業

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（千円）
18,946,341
2,646,876

不動産賃貸事業
その他の事業合計

前年同期比（％）
80.7
90.0

−

−

621,549

63.1

22,214,768

81.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品の仕入実績
事業の種類別セグメントの名称
情報画像関連機器事業
情報サービス事業

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（千円）
884,162

合計

67.7

84,074

170.4

−

−

99,75996.8

1,067,996

73.2

不動産賃貸事業
その他の事業

前年同期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)商品の仕入実績
事業の種類別セグメントの名称
情報画像関連機器事業

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（千円）
545,299

前年同期比（％）
160.0

情報サービス事業

410,328

69.5

不動産賃貸事業396,63170.7

923,04295.7

2,275,301

92.6

その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(4)受注高・受注残高
主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

事業の種類別セグメントの名称

情報画像関連機器事業

受注高
（千円）
3,333,028

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
受注残高
前年同期比（％）（千円）
125.4
87,824

前年同期比（％）43.7(5)販売実績
事業の種類別セグメントの名称
情報画像関連機器事業
情報サービス事業

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日（千円）
19,516,812

前年同期比（％）
85.1

3,268,675

86.3

不動産賃貸事業

792,751108.6

その他の事業2,760,637

93.0

26,338,877

86.6

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、昨今では大判インクジェットプリンタを主体とする
情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤ・ＣＡＭおよびシステムインテグレーション・ソリューションサービスの情報サービス事業を中心とした事業展開により、成長を遂げてまいりました。
現在では設計製図機器事業はその他の事業として展開を図りながら、2007年４月からのホールディング化（＝持株会社体制への移行）に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。
また、昨今の当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス
事業においての競争は激しさを増しており、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。
当社グループは、昨今の経営環境に適確に対応すべく「常に革新する
新しい事に挑戦する
社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、ＭＵＴＯＨブランドの価値の向上・拡大に努めてまいります。
（２）中期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、持株会社体制への移行に伴い、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進
し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。
昨今の厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループを確立するために、グループ経営の根幹をなす既存事業の規模拡大と製品・技術力の強化は不可欠と考えております。また、１
つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、各々の事業において、規模の拡大および事業基盤の強化をし、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、昨今では大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力してまいります。さらに、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている 環境 においても、積極的な製品の開発と提供に注力することで、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨブランド」の確立を目指してまいります。
また、同様に未開拓地域または市場への進出を継続的に検討・実施し、「ＭＵＴＯＨ」の世界的なブランド確立を目指してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・
ソリューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。
③その他の事業
設計製図機器事業やスポーツケア用品の販売など、既存の規模ならびに枠にとらわれることなく、新商材の開発や新規市場への参入などに向け、積極的な人員・組織の強化を図ってまいります。また、新たな販路の獲得に注力するなど、規模の拡大を目指してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大型フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いま
して、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しております。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディ
ングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
(4)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、ヨーロッパや米国、ならびにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は、大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できな
い要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6)知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グ
ループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8)公的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できな
かった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社グループは平成20年９月４日開催の当社取締役会決議に基づき、当社子会社であるムトーヨーロッパ社および
ムトードイツ社において、SE Group S.A.の株式を取得する契約を平成20年９月９日に締結し、同日付で株式を取得いたしました。
(1)買収の目的
スカンジナビア・バルト諸国に販売拠点を持つ同社を買収することにより、同地域での販売を拡大し、当社グループの事業拡大と経営基盤の強化につなげることを目的としております。
(2)取得株式数
15,000株(3)取得価額
4,525千ユーロ
１株当り 約302ユーロ(4)取得後の所有株式数
ムトーヨーロッパ社 14,850株（所有割合 99.0％）
ムトードイツ社
150株（所有割合 1.0％）

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６【研究開発活動】
当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。
また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。
情報画像関連機器事業
当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ
・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ
・ ロール材から厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ
・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ
・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発
・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発
・ インク吐出方法などの基礎研究
また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。
このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ2億79百万円減少の12億94百万円となりました。なお、情報画像関連機器事業の売上高に対する比率は6.6％です。
また、情報サービス事業においては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、
ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、165億83百万円（前連結会計年度末195億86百万円）となり、30億３
百万円減少いたしました。主な要因としましては、現預金の減少12億７百万円（61億67百万円から49億60百万円）、受取手形及び売掛金の減少13億21百万円（60億63百万円から47億42百万円）等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、117億18百万円（前連結会計年度末113億77百万円）となり、３億40
百万円増加いたしました。主な要因としましては、投資有価証券の減少２億44百万円（８億21百万円から５億76百万円）等はあったものの、ＳＥグループ社買収によるのれんの発生７億45百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億72百万円（前連結会計年度末73億59百万円）となり、18億86百万円減少いたしました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少14億64百万円（43億61百万円から28億97
百万円）、未払法人税等の減少５億67百万円（６億92百万円から１億25百万円）等によるものであります。

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有価証券報告書（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、39億49百万円（前連結会計年度末35億20百万円）となり、４億28百万円増加いたしました。主な要因としましては、繰延税金負債の減少２億71百万円（６億７百万円から３億35百万円）等はあったものの、ＳＥグループ社買収による同社既存の長期借入金３億40百万円の増加、退職給付引当金の増加２億89百万円（22億57百万円から25億47百万円）等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、188億80百万円（前連結会計年度末200億84百万円）となり、12億４百万円減少いたしました。増加の主なものは、当期純利益計上６億４百万円であります。また、減少の主なものは、自己株式の取得６億65百万円、為替換算調整勘定の減少９億91百万円であります。
(2)経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は263億38百万円（前年度304億16百万円）で40億77百万円の減収となりました。
主力事業である情報画像関連機器事業において、年度前半ではヨーロッパ市場の販売強化と拠点拡大を目的に、ス
カンジナビア・バルト諸国に販売拠点を持ち、長年同地域で販売活動（プリンタ・サプライ販売等）を行なっている「SE Group S.A.」を買収し、また、製品面においても大判インクジェットプリンタのバリエーションを強化するなど、販売の拡大策、経営基盤の強化策を積極的に行ってまいりました。
しかしながら、情報画像関連機器事業においては年度後半からの世界同時不況による急速な市場縮小と販売価格の下落ならびに急激な為替変動の影響を大きく受けることとなりました。また、情報サービス事業・その他の事業においても、国内景気の低迷による影響を大きく受けることとなり、前連結会計年度の売上高を下回りました。
なお、事業別及び地域別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］をご参照ください。
事業別の売上高の推移

第56期

情報画像関連機器事業（百万円）
22,496

情報サービス事業
（百万円）
3,161

不動産賃貸事業（百万円）−

その他の事業
（百万円）
3,316

計
（百万円）
28,974

第57期

22,513

2,915

−

3,183

28,612

第58期

22,204

3,403

−

3,145

28,752

第59期

22,931

3,786

729

2,968

30,416

第60期

19,516

3,268

792

2,760

26,338（営業費用）
当連結会計年度の売上原価は183億64百万円（前年度201億８百万円）で17億43百万円の減少となりましたが、売上原価率は3.6ポイント増加し69.7％となりました。急激な売上減少に伴う生産調整などにより原価率は悪化いたしま
した。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は70億22百万円（前年度72億86百万円）で２億63百万円の減少となりました。主な要因としましては、年度後半の急激な景気悪化に伴う広告宣伝費の減少や開発費の減少であります。
（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は４億89百万円（前年度２億57百万円）で２億32百万円の増加となりました。主な要
因は為替の影響によるものであります。また、営業外費用は46百万円（前年度68百万円）で22百万円の減少となりました。主な要因としましては、前期に本社移転に係る費用等が計上されていたことによるものです。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は16百万円（前年度34百万円）で18百万円の減少となりました。また、特別損失は２億33百万円（前年度64百万円）で１億69百万円の減少となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は２億76百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資等について示
すと次のとおりであります。
① 情報画像関連機器事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、生産用設備、品質評価用設備を中心として総額２億17百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
② 情報サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、販売用ＣＡＤソフトウェアの製作を中心として総額23百万円の投資を実施
いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
③ 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、賃貸不動産の整備を中心として総額31百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
④ その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、生産用金型を中心として総額３百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（注） 「第３ 設備の状況」に記載した金額は消費税等を除いて表示しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）
池尻ビル（旧本社ビル）（東京都世田谷区）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

工具・器
具及び備
品

不動産賃貸事業

賃貸設備

1,628,299

52

426,446(3,096)24,4832,079,281−

不動産賃貸事業

賃貸設備

55,963−762,952(5,115)

173

819,089−

不動産賃貸事業

賃貸設備

49,838−85,483(903)

313

135,635−

不動産賃貸事業

賃貸設備

39,198−11,000(264)−

50,198−

大船ビル（旧横浜技術セ
ンター）

従業員数
（人）

合計

（神奈川県横浜市栄区）
大阪ビル（大阪府吹田市）
名古屋ビル（愛知県名古屋市千種区）（注）上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（賃借設備）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都品川区）

平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数
（人）

設備の内容

不動産賃貸事業及び全社統括業務及び販売業
務施設

18/96

土地面積
（㎡）
7

年間賃借料
（千円）
2,039

130,180

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有価証券報告書(2)国内子会社
平成21年３月31日現在
会社名

武藤工業(株)

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

諏訪工場

情報画像

（長野県諏訪郡

関連機器

下諏訪町）

事業

(株)ムトー

日本橋浜町ビル

エンタープライズ（東京都中央区）(株)ムトー
エンジニアリ事業所（神奈川県寒川

関連機器
事業及び

ング

町他１２拠点）その他の事業(株)ムトー

旧本社ビル

エンジニアリング（神奈川県平塚
市）

不動産賃
貸事業
情報画像

不動産賃
貸事業

帳簿価額（千円）
設備の
内容

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

リース
資産

393,964

31,993

621,560(23,172)

59,60552,7701,159,894

82
[194]

賃貸設
備

583,779−

2,153,319
(501)

−

3,283

2,740,382

−

統括業
務及び
販売業
務施設

51,650191

99,000
(858)

3,530

9,339

163,712

14
[7]

賃貸設
備

67,853−

302,418(1,378)−−370,272

−

生産設
備

工具・
器具及
び備品

従業員数
（人）

建物及び
構築物

合計

（注）１．事業所の拠点は北海道札幌市中央区、宮城県仙台市宮城野区、長野県諏訪郡下諏訪町、埼玉県蓮田市、東京都
品川区、神奈川県高座郡寒川町、愛知県名古屋市千種区、石川県金沢市、大阪府豊中市、広島県広島市西区、香川県高松市、福岡県福岡市博多区、沖縄県那覇市の１３か所であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（賃借設備）

平成21年３月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）

武藤工業(株)関西営業所（大阪府豊中市）

事業の種類別セグメントの名称
情報画像関連機器事
業及び情報サービス

設備の内容

従業員数
（人）

賃借面積
（㎡）
8
[1]

販売業務施設

事業

年間賃借料
（千円）
353

18,850(3)在外子会社
平成21年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

ムトー
ヨーロッパ社ベルギー（ベルギー
オステンド市）

情報画像
関連機器
事業

ＳＥグループ社及びその子会社８社

ルクセンブルク（ルクセンブルク
ルクセンブルク
市） 他

情報画像
関連機器
事業

帳簿価額（千円）
設備の内
容

工具・
器具及
び備品

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

リース
資産

418,418

222,268

106,402(33,862)−

22,773769,863184[33]

258,617

5,947

34,822(1,770)9,499

16,133325,020

68
[−]

合計

生産設備、
統括業務
及び販売
業務施設
販売業務
施設

（注） 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。
また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000

普通株式②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月29日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成14年６月27日−
54,818,180（注）１
平成14年８月９日（注）２−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,199,013△6,237,375

4,592,170−

10,199,013△2,042,416

2,549,753

54,818,180（注）１．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補による減少であります。
２．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。
（５）【所有者別状況】

区分

2,516

平成21年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
2,742
−

−

25,19854,181

637,180−46.51

100.00−

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
29
127
45
−

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

25

所有株式数
（単元）

−

8,953

348

16,7842,898

所有株式数の
割合（％）

−

16.52

0.64

30.98

5.35

個人その他

（注）所有株式数のうち個人その他の中に8,795単元、単元未満株式の状況の中に920株の自己株式を含んでおります。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

17,440

31.81

武藤 洋

東京都世田谷区

2,404

4.38

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

2,121

3.86

武藤 榮次

神奈川県横浜市青葉区

1,800

3.28

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴ
Ｂエクイティインベストメンツ株式会社信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,457

2.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,306

2.38

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,173

2.13

1,117

2.03

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE. COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD.ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

武藤 郁子

東京都世田谷区888

1.62

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

660

1.20

30,368

55.39

計

−

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,795千株所有しております。
３．フィデリティ投信株式会社から、平成21年２月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年２月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラ
フィデリティ投信株式会社
3,188
5.82
ストタワー

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,795,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,386,000

単元未満株式

普通株式

637,180−

54,818,180−

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

45,386−−−−45,386−②【自己株式等】

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対す
の合計
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディングス
株式会社

東京都品川区西五反田
七丁目２１番１号

8,795,000−

8,795,000

16.04

計

−

8,795,000−

8,795,000

16.04（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成20年９月17日）での決議状況（取得期間 平成20年９月18日〜平成21年２月27日）

株式数（株）
1,500,000

450,000,000−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,500,000

316,885,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

−

区分
取締役会（平成20年11月14日）での決議状況（取得期間 平成20年11月17日〜平成21年１月30日）

株式数（株）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,500,000

450,000,000−−

1,500,000

343,325,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
25,242

価額の総額（円）5,202,718

当期間における取得自己株式

5,538

884,515（注）当期間における取得自己株式は、平成21年６月24日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

3,699

747,138−−

8,795,920−

8,801,458−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式は、平成21年６月24日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実をはかり、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、現時点におきましては不安定な景気動向ならびに経営環境を鑑み、事業基盤の充実と財務体質の強化が急務と認識しており、配当につきましては安定的な黒字体質の定着をはかった上で実施いたす所存でおります。
早期の復配と継続的な配当に向け、グループ一丸となり経営戦略を展開してまいります。
また、資本政策におきましても今後の経済情勢の変化等に対応し、引き続き機動的な実施を検討してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第56期
第57期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）
344
372
最低（円）

223

第58期
平成19年３月
321

第59期
平成20年３月
758

第60期
平成21年３月
436

197

269

117

226

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６か月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
最高（円）
248
248
最低（円）

142

195

12月
239

平成21年１月
232

２月
187

３月
148

202

180

135

117

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年９月

平成12年６月
平成12年10月
取締役会長

−

髙山 允伯

昭和18年２月４日生
平成13年６月
平成17年10月
平成19年３月
昭和48年４月

代表取締役
取締役社長

取締役

平成13年６月
−

−

佐藤 敏明

早川 信正

昭和24年５月２日生
平成17年６月
平成19年４月
昭和44年３月
平成13年７月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年１月
昭和24年４月16日生
平成19年４月
平成19年４月
平成20年６月
平成２年９月

取締役

取締役

−

−

アーサー・
バンハウテ

前川 善太郎

平成５年６月
昭和24年４月４日生
平成14年６月
平成19年３月
平成19年６月
昭和45年１月
平成12年10月
平成16年６月
昭和26年２月23日生 平成18年６月
平成18年12月
平成19年４月
平成15年６月

取締役

−

髙山 芳之

昭和52年３月28日生

平成19年３月
平成20年６月
昭和57年２月
昭和59年８月
昭和63年８月

常勤監査役

−

竹田 晶信

平成８年９月
昭和34年４月３日生 平成18年６月
平成18年６月
平成18年７月

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

監査役

−

中野 浩樹

東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）代表取締役社長（現任）
当社取締役㈱ムトーエンジニアリング
代表取締役会長（現任）
当社取締役会長（現任）
東京コンピュータサービス㈱代表取締役社長（現任）
ムトーアイテックス㈱代表取締役会長（現任）㈱三井銀行（現：㈱三井住友銀行）
入行
東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）取締役（現任）
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社開発生産事業部生産管理部長
当社取締役開発生産事業部長
当社常務取締役開発生産事業部長
当社常務取締役諏訪工場長
当社取締役（現任）
武藤工業㈱常務取締役諏訪工場長
武藤工業㈱代表取締役社長（現任）
ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）入社
ムトーヨーロッパ社取締役
ゼネラル・マネージャー（現任）
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役（現任）
当社入社㈱ムトーエンジニアリング入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役（現任）㈱ムトーエンジニアリング
代表取締役社長（現任）
東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）取締役（現任）ムトーアイテックス㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
樋口公認会計士事務所入所
一條仁税理士事務所入所㈱サンアップ
経理部長
同社経営管理部長㈱アイレックス監査役（現任）
キャデム㈱監査役（現任）
コムシス㈱業務管理部部長代理（現任）

昭和36年１月３日生 平成18年４月
平成20年６月

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愛工電化㈱（現：㈱アイレックス）
入社
同社経理部長（現任）
同社取締役（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）２

6

（注）２

2

（注）２

8

（注）２

−

（注）２

1

（注）２

16

（注）３

−

任期

（注）４

所有株式数
（千株）

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成５年７月
平成13年７月

監査役

−

國峯 信成

昭和24年８月６日生

平成19年５月
平成19年11月
平成20年６月

任期

日綿実業㈱（現：双日㈱）入社
クニミネ工業㈱取締役営業部長
アライド・テクノ・ケミカル㈱代表取締役㈱明成商会入社
同社執行役
同社取締役（現任）
当社監査役（現任）

所有株式数
（千株）

（注）４

計

（注）１．監査役 竹田晶信氏、中野浩樹氏及び國峯信成氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．取締役 髙山芳之は取締役会長 髙山允伯の子息であります。

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−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様の権利を守り、企業価値の増大に努めるとともに、経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制を強化し、お客様、社員など、その他のステークホルダーとの共存と共栄をはかる体制を整えることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制へ移行し、グループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行なっております。
また、法的リスクについては弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法務課題や契約書締結については適宜助言を求めて、的確な対応に努めております。

経営の意思決定につきましては、取締役６名で構成する定例の取締役会に加え、経営会議にて行っております。経
営会議は、取締役のほかテーマに関連するグループ企業責任者並びに役職者等によって必要に応じ適時開催しております。
また当社では、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。
監査役につきましては、３名のうち、１名を常勤の社外監査役、２名を非常勤の社外監査役としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の組織は、２名を統括監査本部に配属し、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。
監査役監査は、３名の社外監査役による監査役制度を採用しており、常勤監査役は取締役会及び経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制としております。
また、監査役と内部監査部門の連携状況は次のとおりであります。
・監査役は、統括監査本部に監査計画、監査役および監査役会の監査の状況ならびに監査報告書について随時説明をしております。
・監査役は、統括監査本部から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受けており、また、必要に応じて統括監査本部が実施する会議等に出席しております。
・監査役と統括監査本部とは前述の情報交換の他、必要に応じて意見の交換を行っております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え重要な会計事項については適宜助言を求め法令遵守に努めております。
当社の会計監査を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他20名であります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 山田 洋一

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸

新日本有限責任監査法人（注）なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
また、監査役と会計監査人の連携状況は次のとおりであります。
・監査役は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換をしております。
・監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っており、監査の実施過程について会
計監査人から適宜報告を受けております。
・監査役は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けております。
(3)役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
区分

報酬額等（百万円）

取締役

27

監査役

6

合計

33

（注）１．報酬額等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬額等には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額２百万円が含まれております。
(4)会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役小林明樹氏は、当社のその他の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の監査役であり、同社と当社の間には取引関係があります。その他特筆すべき関係はありません。
(5)取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
(6)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
③ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）−−

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
36,000
2,289

−

−

−

−

−

−

36,0002,289②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社であるムトーヨーロッパ社及びＳＥグループ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬39百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の財務報告に係る内部統制報告に関する助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結
財務諸表及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,167,549
6,063,801
6,274,172−−−
458,763765,407△143,162

4,960,277
4,742,489−
2,989,199
544,754
2,561,442
189,552
761,134△165,491

流動資産合計19,586,531

16,583,358

10,669,313△6,706,869
3,962,444

10,821,391△6,924,936
3,896,454

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※3

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※3, ※1

1,553,075△1,206,528

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

346,546

267,063

1,699,494△1,459,540

1,456,672△1,255,411

239,953

201,261
5,094,672

5,083,084

リース資産
減価償却累計額−−

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/96

1,379,619△1,112,555※1

102,941△28,498−

74,4439,632,028

9,533,895−
136,187

745,498
112,298

136,187

857,796

821,034
268,384
508,394
84,348△72,409576,607267,376
467,617
42,148△27,277

1,609,753

1,326,472

11,377,969

11,718,165

30,964,500

28,301,524

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,361,572−−

1年内返済予定の長期借入金

2,897,507
159,690
90,006※1

未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

421,351
692,955
197,192
577,086
1,108,954

330,653
125,954
151,050
526,360
1,190,955

流動負債合計7,359,113

5,472,179

固定負債
長期借入金

−

※1

340,897

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

607,108
2,257,807
8,757
647,235

335,525
2,547,264
13,235712,350

固定負債合計3,520,908

3,949,272

負債合計

10,880,022

9,421,452

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,295
7,239,819△1,638,653

10,199,013
4,182,052
7,843,979△2,303,076

19,982,474

19,921,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

158,512△603,305△5,240△1,595,289

評価・換算差額等合計

株主資本合計△444,792△1,600,530

少数株主持分

546,797558,633

純資産合計

20,084,478

18,880,071

負債純資産合計

30,964,500

28,301,524

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

30,416,787
20,108,088

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1

10,308,698

26,338,877
18,364,119
7,974,757

販売費及び一般管理費
販売費

※2

一般管理費

※3, ※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,641,838
3,644,721※2※3, ※4

3,599,033
3,423,868

7,286,560

7,022,902

3,022,137

951,854

138,245
7,604
78,677
8,980
23,55350,3159,960
404,923−
23,880

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

257,061

489,079

営業外費用
支払利息
売上割引
事務所移転費用
株券交換手数料
その他

15,893
11,786
22,535
8,155
10,356

24,733
10,821−−
10,753

営業外費用合計

68,72646,3083,210,472

1,394,625

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※6

5,930

※6

570

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
その他

−
6,240
21,065
1,166

3,673
2,741
9,216
−

特別利益合計34,402

16,201

特別損失
固定資産廃棄損※5

投資有価証券評価損関係会社株式売却損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
早期割増退職金その他

38,65318,190
3,665
−
−
−
3,722

特別損失合計税金等調整前当期純利益

34/96

※5

15,182
51,289−87,536
24,64450,598
4,721

64,231

233,972

3,180,643

1,176,855

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,307,022
40,094

411,300
150,137

法人税等合計

1,347,116

561,437

少数株主利益31,31911,257

当期純利益

1,802,208

604,160

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
−

−

当期末残高

10,199,013

10,199,013

4,182,154

4,182,295

140

△243

140

△243

4,182,295

4,182,052

5,437,610

7,239,819

1,802,208

604,160

1,802,208

604,160

7,239,819

7,843,979△1,084,881△1,638,653

3,791

−

△558,446
883△665,412
990

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

36/96

10,199,013△553,771△664,422△1,638,653△2,303,076

18,733,896

19,982,474

3,791

−

1,802,208△558,446
1,024

604,160△665,412
747

1,248,577△60,505

19,982,474

19,921,968

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/96

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

280,903

158,512△122,391△163,753△122,391△163,753

158,512△5,240△591,133△603,305△12,172△991,984△12,172△991,984△603,305△1,595,289△310,229△444,792△134,563△1,155,737△134,563△1,155,737△444,792△1,600,530

320,806

546,797

225,991

11,836

225,991

11,836

546,797558,633

18,744,473

20,084,478

3,791

−

1,802,208△558,446
1,024
91,428604,160△665,412
747△1,143,901

1,340,005△1,204,406

20,084,478

18,880,071

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,180,643
553,772
32,7795,814
13,49024,441
19,431
207,357△45,021
177,687△145,850△8,98015,893△426
18,1903,665
509,417△1,737,755△2,688−452,627
50,58330,928

1,176,855
531,583
14,654
4,166
36,158△46,141
33,527289,457
4,477
228,480△60,275−
24,733△3,67351,289−1,251,733
24,592455,902
7,461△1,359,785△267,186
5,307

小計

3,356,002

2,403,317

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

148,170△15,890△956,466

57,708△24,290△1,328,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,531,816

1,108,125

38/96

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
その他の支出当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△360,283
14,034△33,096△337,251
2,462
255,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/96

△171,363
1,295△22,053△83,4635,709−※2△685,937−
384△1,493△34,994
14,851
26,600△5,898△300,100
303,412△7,407△11,258
5,511−−△459,685△965,654−−−△1,207,500
1,024△558,446△23,264
140,216
129,830△534,009
747△665,412△1,764,921△951,893△164,143△397,849

143,065△1,207,271

5,819,722

6,167,549

204,760−

6,167,549※1

4,960,277

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
連結子会社の数 16社
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ム
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンター
トードイツ社、ＳＥグループ社、武藤工業㈱、プライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトー㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジ
アイテックス㈱ニアリング、ムトーアイテックス㈱、他８社
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門
当連結会計年度において、ＳＥグループ社の株式を（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分
100％取得したため、同社及びその子会社９社を連結の割により分社化し、新たな武藤工業株式会社として承継範囲に含めております。なお、当連結会計期間において、させ、旧武藤工業株式会社を持株会社に移行し、同日付
ＳＥグループ社の子会社１社はＳＥグループ社を吸収で当社は武藤工業株式会社からＭＵＴＯＨホールディ
合併承継会社とする吸収合併を行ったため、連結範囲かングス株式会社に商号を変更いたしました。
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
該当事項はありません。
㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの２社は平成19年
７月10日及び平成19年７月31日にすべての株式をそれぞれの会社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
ムトーメカトロニクス㈱は、平成20年１月１日を期日として、当社子会社であるムトーアイテックス㈱と合併したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＥグループ社及びその子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
同左(ロ)デリバティブ
時価法(ロ)デリバティブ
同左

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価
しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しており
ます。
製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準について

製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物＜建物附属設備を除く＞については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜11年
工具、器具及び備品 ２〜８年
（会計方針の変更）

は、主として原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は124,034千円減少し、税金等調整前当期純利
益は148,679千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物＜建物附属設備を除く＞については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜11年
工具、器具及び備品 ２〜８年

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行
い、一部の資産について耐用年数を短縮しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア
同左(ロ)無形固定資産①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法②自社利用ソフトウェア
同左(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき当連結会計年度
負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備える

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)製品保証引当金
同左

ため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく
将来の保証見込額を計上しております。

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ニ)退職給付引当金
同左（追加情報）
連結子会社であるムトーアイテックス㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
この変更はムトーメカトロニクス㈱との合併に伴い、同社の従業員が増加したことから、年齢や勤務期間の偏りが解消され、退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で当社及び一部の国内連結子会社は役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

確保されたため、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによります。
この変更に伴い、期首における簡便法と原則法の差額を特別損失に計上しております。その結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は8,264千円減少し、税金等調整前当期純利益は95,800千円減少しております。なお、セグメントに与える影響は軽微であります。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5)重要なリース取引の処理方法──────

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ
為替予約

借入金の支払利息
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予
外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引
定取引(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針
長期にわたる金利変動及び為替変動によるリスク
同左を軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ効性を評価しております。
ている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
同左
価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
該当事項はありません。
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し
同左
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
２．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第１部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は393千円）は、金額的重要性を勘案
し、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,524,550千円、453,732千円、3,295,889千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、当社グループは不動産の賃貸事業
──────
を主たる事業として営業活動を開始いたしました。これに伴い、従来、営業外損益で計上していた「受取家賃」（当連結会計年度は729,781千円）及び「賃貸資産費用」（当連結会計年度は413,397千円）はそれぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「売上割引」の金額は8,800千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）

１．

前連結会計年度（平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．担保に供している資産
建物及び構築物
255,632千円
土地34,822千円
計290,455千円
上記物件について、１年以内返済予定の長期借入
金47,811千円、長期借入金123,431千円の担保に供しております。
２．保証債務
２．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証 45,715千円
当社の顧客リース契約保証 17,922千円※３．圧縮記帳について※３．圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮
同左
記帳額は、建物5,000千円であり、連結貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
124,034千円※２．販売費のうちの主要な費目※２．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額
21,955千円
貸倒引当金繰入額
22,457千円
給料手当
1,183,809千円
給料手当
1,298,447千円
賞与引当金繰入額
29,403千円
賞与引当金繰入額
41,870千円
退職給付費用134,019千円
退職給付費用150,597千円※３．一般管理費のうちの主要な費目※３．一般管理費のうちの主要な費目
給料手当
456,112千円
給料手当
530,584千円
賞与引当金繰入額
13,892千円
賞与引当金繰入額
19,141千円
退職給付費用45,424千円
退職給付費用54,123千円
研究開発費
1,573,606千円
研究開発費
1,294,056千円※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は1,573,606千円であります。
は1,294,056千円であります。
※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,112千円
建物及び構築物
1,698千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他無形固定資産

152千円
16,258千円
20,129千円

計38,653千円※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
3,185千円
機械装置及び運搬具
2,198千円
土地547千円
計

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

165千円
13,318千円

計

15,182千円※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
231千円
機械装置及び運搬具
339千円
計5,930千円

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570千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180−−

54,818,180

54,818,180−−

54,818,180

4,260,220

1,535,424

21,267

5,774,377

4,260,220

1,535,424

21,267

5,774,377

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,535,424株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加35,424株であり、減少21,267株は㈱コスモの持分法適用会社除外に伴う減少17,910株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少3,357株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180−−

54,818,180

54,818,180−−

54,818,180

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

5,774,377

3,025,242

3,699

8,795,920

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,025,242株は、市場買付けによる増加3,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加25,242株であり、減少3,699株は単元未満株式の買増請求に応じたことによります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の現
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
金及び預金勘定と一致しております。
２．重要な非資金取引の内容※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社
当連結会計年度において、連結子会社であるムトーアイの資産及び負債の主な内訳
テックス株式会社が、持分法適用関連会社であるムトー
株式の取得により新たにＳＥグループ社を連結したこ
メカトロニクス株式会社から吸収合併により引き継いだとに伴う連結開始時の資産及び負債の内容の内訳並びに資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
ＳＥグループ社株式の取得価額とＳＥグループ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産277,112千円
流動資産1,035,657千円
固定資産
7,292千円
固定資産806,483千円
資産合計
284,404千円
のれん
497,760千円
流動負債40,160千円
流動負債
809,966千円
固定負債
5,478千円
固定負債
817,580千円
負債合計
45,638千円
ＳＥグループ社株式の取得価額
712,354千円
ＳＥグループ社現金及び現金同等物

26,416千円

差引：ＳＥグループ社取得の支出

685,937千円

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有価証券報告書（リース取引関係）

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1)有形固定資産
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工取得価額
減価償却累計 期末残高
具、器具及び備品）であります。
相当額
額相当額（千 相当額(2)無形固定資産
（千円）
円）
（千円）
ソフトウエアであります。
工具、器具及び
871,786
434,053437,733
備品
２．リース資産の減価償却の方法
ソフトウエア59,36030,39728,962
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
合計931,147
464,451466,695
会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形価償却の方法」に記載のとおりであります。
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、払利子込み法により算定しております。
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取
２．未経過リース料期末残高相当額等引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
未経過リース料期末残高相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、１年内293,583千円
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累計 期末残高
１年超
173,111千円相当額
額相当額（千 相当額
合計466,695千円
（千円）
円）
（千円）
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 工具、器具及び840,663632,761
207,901
備品
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
ソフトウエア49,46032,40917,051
合が低いため、支払利子込み法により算定しており
合計890,124
665,171
224,953ます。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
244,264千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形減価償却費相当額
244,264千円
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支４．減価償却費相当額の算定方法
払利子込み法により算定しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証(2)未経過リース料期末残高相当額等の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に未経過リース料期末残高相当額
よっております。
１年内143,497千円
１年超81,455千円
合計
224,953千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
241,409千円
減価償却費相当額
241,409千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（減損損失について）
同左

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内3,536千円
１年超
4,063千円
合計

7,599千円

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
１年内6,864千円
１年超
12,065千円
合計
（貸主側）
１年内
１年超
合計

53/96

18,930千円
36,000千円
5,516千円
41,516千円

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
連結貸借対
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
173,523
485,033
311,510

種類

取得原価
（千円）

(1)株式

当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
135,938
199,334
63,396

取得原価
（千円）

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
(1)株式

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

173,523

485,033

311,510

135,938

199,334

63,396366,251

320,705△45,546435,686

363,087△72,599

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

366,251

320,705△45,546435,686

363,087△72,599

539,774805,738

265,964

571,625

562,421△9,203(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計

合計（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、前連結会計年度において減損処理の対象となったものは、１銘柄（減損額：5,050千円）となっております。当連結会計年度において減損処理の対象となったものは、３銘柄（減損額：50,179千円）となっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
2,462
426
−

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
5,709
3,673
−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,295

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

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当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
14,185EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(1)取引の内容及び利用目的等(1)取引の内容及び利用目的等
当社及び一部の連結子会社は、通貨関連では、外貨建金銭
当社及び一部の連結子会社は、通貨関連では、外貨建金銭
債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを軽減する
債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを軽減する
ため、為替予約取引を利用しております。また、金利関連で ため、為替予約取引を利用しております。
は、長期にわたる金利上昇リスクを軽減するため、金利ス
ワップ取引を利用しております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用して当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当おります。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利ス処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しワップについて特例処理の条件を満たしている場合にております。
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
為替予約

借入金の支払利息
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針長期にわたる金利変動及び為替変動によるリスクを軽同左

外貨建金銭債権債務及び外貨建予
定取引

減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
価しております。
ワップについては有効性の評価を省略しております。
(2)取引に対する取組方針(2)取引に対する取組方針
為替予約取引については、外貨建金銭債権債務は残高範
為替予約取引については、外貨建金銭債権債務は残高範
囲内、また、外貨建予定取引においては過去の実績に基づ
囲内、また、外貨建予定取引においては過去の実績に基づいた予定取引高範囲内で行うこととしており、投機的取引 いた予定取引高範囲内で行うこととしており、投機的取引は行わない方針であります。金利スワップ取引については行わない方針であります。
は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的取引は行わない方針であります。
(3)取引に係るリスクの内容(3)取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクをを有しております。また、金利スワップ取引については、市 有しております。
場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社及びグループ各社のデリバティブ取引の契約
なお、当社及びグループ各社のデリバティブ取引の契約
先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは殆どないと判断しております。

先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは殆どないと判断しております。

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(4)取引に係るリスク管理体制(4)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行とその管理は、当社及び一部の同左
連結子会社の財務担当部門において取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っております。
(5)取引の時価等に関する事項について補足説明(5)取引の時価等に関する事項について補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あく同左までもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
区分

市場取引
以外の取引

種類

前連結会計年度（平成20年３月31日）
契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（千円）
（千円）
（千円）

契約額等
（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）
契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（千円）
（千円）
（千円）

契約額等
（千円）

為替予約取引売建
ユーロ

1,593,197‑

1,601,177

7,980

−

−

（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された外国為替公示相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

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−

−

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）△7,487,097
4,881,752

当連結会計年度（平成21年３月31日）△7,365,961
3,853,227(3)未積立退職給付債務（千円）(4)未認識数理計算上の差異（千円）△2,605,344
347,537△3,512,733
965,469(5)退職給付引当金（千円）△2,257,807△2,547,264(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項(1)勤務費用（千円）(2)利息費用（千円）(3)期待運用収益（千円）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
230,462
147,271△146,847

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
223,806
150,579△122,043(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5)簡便法から原則法への変更による差額（千円）(6)早期割増退職金（千円）

133,242−−

128,264
87,53650,598(7)退職給付費用（千円）

364,129

518,741（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。
２．当連結会計年度より一部国内連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
３．期首における簡便法から原則法への変更による差額及び早期割増退職金は特別損失に計上しております。
４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率(3)期待運用収益率(4)数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成20年３月31日）
期間定額基準2.0％
2.5％
７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数

当連結会計年度（平成21年３月31日）
同左
主として2.0％
2.5％
７年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

同左（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金80,257千円
賞与引当金
56,416千円
貸倒引当金繰入超過額
22,652千円
貸倒引当金繰入超過額
29,304千円
たな卸資産未実現利益
215,181千円
たな卸資産未実現利益
160,826千円
退職給付引当金
918,773千円
退職給付引当金
1,036,616千円
投資有価証券評価損
83,648千円
投資有価証券評価損
77,814千円
ゴルフ会員権評価損
28,897千円
ゴルフ会員権評価損
28,897千円
製品保証引当金
72,516千円
製品保証引当金
90,689千円
土地減損損失786,625千円
土地減損損失786,625千円
減価償却超過額
191,025千円
減価償却超過額
173,309千円
繰越欠損金
1,349,229千円
繰越欠損金
1,294,868千円
その他
252,749千円
その他有価証券評価差額金
7,669千円
その他
170,815千円
繰延税金資産小計
4,001,555千円
評価性引当額繰延税金資産合計△2,924,014千円
1,077,540千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
在外子会社留保利益
在外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△537,064千円△65,842千円△108,247千円△6,337千円△717,492千円
360,048千円

繰延税金負債
在外子会社留保利益
在外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

3,913,852千円△3,236,578千円
677,273千円△259,376千円△77,262千円△3,923千円△15,065千円△355,629千円
321,644千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産−繰延税金資産458,763千円
流動資産−繰延税金資産
189,552千円
固定資産−繰延税金資産
508,394千円
固定資産−繰延税金資産467,617千円
固定負債−繰延税金負債△607,108千円
固定負債−繰延税金負債△335,525千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.7％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ （調整）るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され
0.5％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△5.0％
ない項目
住民税均等割等
2.0％
在外法人税率差異△3.0％
在外子会社留保利益△23.6％
受取配当金相殺消去
25.3％
外国税額控除△17.5％
評価性引当額の変動額
26.6％
その他
1.7％
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

59/96

47.7％

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
情報画像関 情報サービ 不動産賃貸 その他の事
連機器事業 ス事業
事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営
業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上
22,931,858
3,786,715
729,7812,968,432
高(2)セグメント
間の内部売
9,598
7,430
194,370
9,630
上高又は振
替高

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

30,416,787(−)

30,416,787

221,030(221,030)−

計

22,941,456

3,794,146

924,151

2,978,063

30,637,817(221,030)

30,416,787

営業費用

20,328,611

3,764,930

603,328

2,834,087

27,530,957(136,307)

27,394,649

営業利益

2,612,844

29,216

320,822

143,976

3,106,860(84,722)3,022,137

18,265,106
278,412
181,651

1,852,104
49,464
26,691

7,095,227
215,908
172,978

2,389,750
2,648
6,008

29,602,189
546,434
387,330

1,362,311
7,338
26,82330,964,500
553,772
414,154

Ⅱ 資産、減価償却
費、
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。なお、各区分の主要な製品等の内容は第１「企業の概況」の３「事業の内容」に記載しております。
２．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,381,159千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．事業区分の追加
当連結会計年度より、当社は旧本社ビルを賃貸不動産として運用を開始し、一部の国内連結子会社も不動産賃貸事業を主たる事業として、営業活動を開始したことから、新たに不動産賃貸事業を新設しております。
なお、当該事業は当連結会計年度から営業活動を開始しているため、前連結会計年度は開示されておりませ
ん。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
情報画像関 情報サービ 不動産賃貸 その他の事
連機器事業 ス事業
事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営
業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上
19,516,812
3,268,675
792,751
2,760,637
高(2)セグメント
間の内部売
5,668
4,067
194,664
19,369
上高又は振
替高

計
（千円）

26,338,877

223,770

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(−) 26,338,877(223,770)−

計

19,522,481

3,272,742

987,415

2,780,007

26,562,647(223,770) 26,338,877

営業費用

19,028,613

3,225,111

562,283

2,681,056

25,497,065(110,042) 25,387,022

営業利益

493,867

47,630425,132

98,951

1,065,582(113,727)

951,854

16,289,678
283,168

1,739,934
45,307

6,729,113
186,332

2,179,571
8,855

26,938,296
523,664

1,363,227
7,919

28,301,524
531,583

217,730

23,58531,9203,710

276,946−

276,946

Ⅱ 資産、減価償却
費、
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。なお、各区分の主要な製品等の内容は第１「企業の概況」の３「事業の内容」に記載しております。
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、438,352千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,399,452千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより、情報画像関連機器事業では営業利益が124,034千円減少しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

17,225,270

10,500,308

2,691,208

30,416,787(−)

30,416,787

6,668,242

289,922

162,796

7,120,961(7,120,961)−

計

23,893,512

10,790,230

2,854,004

37,537,748(7,120,961) 30,416,787

22,373,044

8,955,573

2,656,856

33,985,474(6,590,824) 27,394,649

1,520,468

1,834,657

197,148

3,552,274(530,136)

21,790,941

8,250,563

1,352,070

31,393,575(429,074) 30,964,500

営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

3,022,137（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ(2)北アメリカ……………アメリカ
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,381,159千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
消去又は全
社
（千円）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15,416,166

8,136,010

2,786,699

26,338,877

5,094,605

313,168

120,5545,528,328(5,528,328)

計

20,510,772

8,449,179

2,907,254

31,867,205(5,528,328) 26,338,877

19,567,319

8,060,195

2,703,792

30,331,307(4,944,284) 25,387,022

営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

943,453

388,983

203,461

1,535,898

19,652,369

7,127,388

1,478,216

28,257,974

連結
（千円）

(−) 26,338,877(584,043)−

951,854

43,549 28,301,524（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ……………アメリカ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、438,352千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,399,452千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより、日本では営業利益が124,034千円減少しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
ヨーロッパ
Ⅰ 海外売上高（千円）

9,881,823

北アメリカ
2,587,160

アジア

その他の地域

2,342,627

1,095,822

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計15,907,433
30,416,787

32.5

8.5

7.7

3.6

52.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・中近東 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ヨーロッパ
Ⅰ 海外売上高（千円）

7,779,291

北アメリカ
2,546,719

アジア

その他の地域

2,357,691

841,211

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計13,524,914
26,338,877

29.5

9.7

8.9

3.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・中近東 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

63/96

51.3

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

属性
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

ＴＣＳホー
ルディング
ス㈱

東京都
中央区

225,000

不動産の
賃貸、株
式の所有
及び管理

被所有
38.4
（9.3）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
4名

資本・業務
提携

取引の
内容

取引金額
（千円）

業務提携
料

20,400

期末残高
（千円）

科目

−

−

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。
３．当社役員 髙山芳之 及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。
４．取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等該当会社である東京コンピュータサービス㈱他12社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
属性
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

ＴＣＳホー
ルディング
ス㈱

住所

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
（千円）

225,000

事業の
内容又
は職業

不動産の
賃貸、株
式の所有
及び管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

被所有
38.4
（9.3）

関係内容
役員の
兼任等

兼任
4名

65/96

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

不動産賃借

賃借料

16,384

未払金

44

−

資金の貸
付、回収

300,000

短期貸付
金

−

−

貸付金利
息

1,023

−

−

事業上
の関係

期末残高
（千円）

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
属性

会社等
の名称

東京コン
ピュータ
サービス㈱

アンドール
㈱

住所

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
（千円）

100,000

501,889

㈱アイレッ
クスインダ
ストリアル
ソリュー
ションズ

東京都
中央区

インター
ネットウェ
ア㈱

東京都
豊島区

80,000

エヌ・ティ
・ティ・シ
ステム開発
㈱

東京都
豊島区

100,000

キャリアス
タッフネッ
トワーク㈱

東京都
豊島区

50,000

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

コンピュー
トロン㈱

群馬県
前橋市

100,000

98,000

コムシス㈱

神奈川県
横浜市

100,000

シグマアイ
ティエス㈱

東京都
中央区

150,000

事業の
内容又
は職業
システム
インテグ
レーショ
ンサービ
ス、シス
テムコン
サルティ
ング、ソ
フトウェ
ア開発、
他
設計製造
業向けア
プリケー
ション開
発、他
ネット
ワークシ
ステム開
発・設計
・構築保
守・運用
業務
インター
ネット関
連業務の
企画・開
発
情報通信
システ
ム、事務
アプリ
ケーショ
ンシステ
ムの設計
・開発
一般労働
者派遣事
業、採用
活動に関
するコン
サルティ
ング、企
画、業務
代行
ソフト
ウェア、
ファーム
ウェア、
ハード
ウェアの
設計・開
発
マルチメ
ディアや
移動体通
信等のシ
ステム開
発
通信制御
系システ
ム、ＩＴ
Ｓ、電子
応用機器
等のソフ
トウェア
・ハード
ウェアの
設計及び
開発

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

被所有
0.3

被所有
0.1
（0.0）

−

関係内容
役員の
兼任等

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム開
発の受託

業務受託
料

482,309

売掛金

64,377

システム開
発の委託

業務委託
費

173,746

未払金

24,531

3Dプリンタ等の販売

売上高

12,359

売掛金

3,676

システム開
発の受託

業務受託
料

17,572

売掛金

3,103

システム開
発の委託

業務委託
費

13,335

買掛金

1,249

事業上
の関係

兼任
4名

兼任
2名

兼任
2名

被所有
0.4

兼任
2名

ネットワー
ク利用料

業務委託
費

10,190

未払金

1,659

被所有
1.2
（0.2）

兼任
3名

システム開
発の受託

業務受託
料

17,507

売掛金

2,003

所有
10.0
被所有
0.1

兼任
2名

システム開
発の委託

業務委託
費

60,557

未払金

4,488

システム開
発の受託

業務受託
料

76,803

売掛金

10,258

システム開
発の委託

業務委託
費

58,901

未払金

4,578

被所有
0.5
（0.0）

兼任
2名

被所有
0.5

兼任
2名

システム開
発の受託

業務受託
料

28,873

売掛金

8,146

被所有
0.2

兼任
2名

システム開
発の委託

業務委託
費

18,149

未払金

1,465

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
属性

会社等
の名称

シグマトロ
ン㈱

北部通信工
業㈱
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

ハイテクシ
ステム㈱

住所

東京都
中央区

福島県
福島市

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
（千円）

65,000310,000

80,000

ナレッジ
ウェア㈱

東京都
中央区

50,000

豊栄実業㈱

東京都
杉並区

27,000

高栄商産㈱

群馬県
前橋市

10,000

事業の
内容又
は職業
電子応用
機器のソ
フトウェ
ア・ハー
ドウェア
の設計・
開発・製
造
ＦＡ・Ｏ
Ａ関連機
器、無線
通信応用
機器他、
ソフト
ウェア全
般、開発
・設計・
製造
一般アプ
リケー
ション、
制御系ソ
フト、管
理システ
ムの設計
・開発
一般
ファーム
ウェア・
アプリ
ケーショ
ン及び制
御系ソフ
トの設計
・開発
損害保険
の販売代
理店等
リース業
務等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

被所有
0.5
（0.2）

被所有
0.2

被所有
1.3
（0.4）

被所有
0.0

被所有
0.0
（0.5）
被所有
0.1
（0.9）

関係内容

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

システム開
発の委託

業務委託
費

29,714

未払金

1,753

システム開
発の受託

業務受託
料

11,589

売掛金

1,157

部品等の購
入

購入部品
費

59,522

買掛金

506

システム開
発の受託

業務受託
料

45,809

売掛金

9,327

システム開
発の委託

業務委託
費

10,744

買掛金

1,092

兼任
1名

システム開
発の受託

業務受託
料

37,694

売掛金

7,961

兼任
4名

保険料の支
払

保険料

26,242

−

−

兼任
2名

システム開
発の受託

業務受託
料

57,982

−

−

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
2名

期末残高
（千円）

兼任
2名

兼任
3名

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
３．議決権の所有割合欄の（）内は、間接所有割合であります。
４．取締役 髙山芳之は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。
５．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（企業結合等関係）

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

企業結合関係（パーチェス法の適用）
当社の連結子会社であるムトーアイテックス株式会社は
平成20年１月１日をもって、ムトーアイテックス株式会社
を存続会社、当社の持分法適用関連会社であるムトーメカ
トロニクス株式会社を消滅会社とする合併をいたしました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称(1)被取得企業の名称
ムトーメカトロニクス株式会社(2)事業の内容①メカトロニクス機器開発②システム、ソフトウェア開発③その他コンピュータ関連事業(3)企業結合を行った理由
両者の得意分野を統合して総合力を伸ばすことにより、お客様のニーズに迅速に対応できる体制を構築し、スケールメリットとシナジー効果を追求し、当社グループの事業拡
大と経営基盤の強化につなげることを目的としております。
(4)企業結合日
平成20年１月１日(5)企業結合の法的形式
ムトーアイテックス株式会社を存続会社、ムトーメカトロ
ニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(6)企業結合後の名称
ムトーアイテックス株式会社
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年１月１日から平成20年３月31日までとなっております。
３．合併比率
ムトーアイテックス ムトーメカトロニク
会社名
株式会社
ス株式会社
合併比率
1.0
1.56
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

277,112千円
7,292千円
284,404千円
40,160千円
5,478千円
45,638千円

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容、企業結合の法的形式、結合後の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

69/96

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（旧会社名 武藤工業株式会社）が営んでいたすべての営業活動
情報画像関連機器の開発・製造・販売及び情報サービス
等(2)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型新設分割(3)結合後企業の名称
武藤工業株式会社(4)取引の目的を含む取引の概要
持株会社体制に移行するため、平成19年４月１日付で、当社が分割前に営んでいたすべての営業活動を新設分割設立
会社の武藤工業株式会社に承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要
本新設分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

指針第10号 平成17年12月27日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
398.37 円
１株当たり純資産額
398.10円
１株当たり当期純利益金額
36.48 円
１株当たり当期純利益金額
12.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,802,208

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
604,160

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,802,208

604,160

期中平均株式数（株）

49,401,602

47,745,346

当期純利益（千円）（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日)
20,084,478

当連結会計年度末（平成21年３月31日)
18,880,071

546,797558,633

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（546,797）（558,633）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

19,537,681

18,321,438

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

49,043,803

46,022,260（重要な後発事象）
該当事項はありません。

71/96

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
159,690

平均利率
（％）
2.86

１年以内返済予定の長期借入金−

90,006

2.74−

１年以内返済予定のリース債務−

30,7743.36−

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）−

340,897

4.00 平成22年〜平成32年

リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）−

50,0183.37 平成22年〜平成24年

44,49945,187

1.58−

44,499716,574

−

−

区分
短期借入金

営業預り保証金
合計

返済期限−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）
75,648

リース債務

２年超３年以内（千円）
54,92633,330３年超４年以内（千円）
54,926

10,331４年超５年以内（千円）
54,926

5,143

1,213

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高（千円）

7,995,112

7,002,427

5,538,665

5,802,670

税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失
金額（△）（千円）

780,781

728,680△263,870△68,736

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

486,723437,793△502,569

182,221

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失（△）（円）

9.92

8.93

△10.72

3.96

72/96

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他

668,5425,469
18,89650,843
20,19273,728965,204
4,743
19,28013,632
15,58065,867

流動資産合計837,672

1,084,309

6,059,271△4,069,213

6,073,295△4,201,628

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,990,058

1,871,667

構築物
減価償却累計額

58,019△52,537

58,019△53,256

構築物（純額）

5,481

4,762

機械及び装置
減価償却累計額

1,733△1,664

1,733△1,681

69

52

238,963△169,583

235,448△186,451

69,37948,996

土地

1,516,260

1,516,260

有形固定資産合計

3,581,249

3,441,739

14,724
9,274

11,2859,274

無形固定資産合計

23,99820,560

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

575,214
7,345,672
1,845,000
2,250
129,270
116,00980,500△71,000

304,888
7,345,672
1,970,600
2,035
132,755
229,067
29,400△25,900

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

73/96

10,022,917

9,988,519

13,628,165

13,450,818

14,465,837

14,535,128

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

11,04064,894274
92,597
62,692
1,491
2,000

13,57063,445
118
101,534
62,6601,808
1,000

流動負債合計234,990

244,138

31,336
3,487
416,892

30,1096,387
416,892

451,716453,389

686,706

697,527

10,199,013

10,199,013

2,549,753
1,632,541

2,549,753
1,632,298

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

4,182,295

4,182,052

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

866,912

1,753,894

利益剰余金合計

866,912

1,753,894

自己株式△1,638,653△2,303,076

株主資本合計13,609,567

13,831,884

169,5635,717

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

169,563

5,717

純資産合計

13,779,131

13,837,601

負債純資産合計

14,465,837

14,535,128

74/96

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
不動産賃貸収入※2

関係会社受入手数料※2

関係会社受取配当金

※2

売上高合計

761,022294,708
362,859

818,159※2

337,137※2

731,613※2

1,418,590

1,886,910

785,971−

合計

785,971−

会社分割に伴う減少高

785,971−−−

15,673−

合計

15,673−

会社分割に伴う減少高

15,673−

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高

商品売上原価−−不動産賃貸原価

473,408

439,578

売上原価合計473,408

439,578

945,182

1,447,332

368,741
368,741

438,464
438,464

売上総利益
販売費及び一般管理費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

576,440※1

1,008,867

営業外収益
受取利息

※2

34,995※2

40,394

受取配当金
為替差益
その他

6,891
7,747
2,835

9,399
10,841
2,278

営業外収益合計

52,47062,914

営業外費用
事務所移転費用
株券交換手数料
自己株式取得費用
その他

22,535
8,155
−
4,870

−
−
3,301
46

営業外費用合計
経常利益

75/96

35,561

3,347

593,349

1,068,434

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,526
21,065
547

−
8,116

関係会社株式売却益

49,936−

特別利益合計76,075

8,116

13,14013,103250

固定資産売却益

−

※3

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損−

早期割増退職金−1,817

特別損失合計13,14015,172

税引前当期純利益

656,284

1,061,378

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

76,04918,932
16,895

170,387−4,008

法人税等合計111,876

174,396

当期純利益

544,408

886,981

76/96※4

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 原材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高
会社分割に伴う減少高
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
−
−
−
−
−
−
−
−
19,419

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
−
−
−
−
−
−
−
−
−

19,419−19,419
−

−
−
−
−

−

−

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
473,408
100.0
473,408
100.0

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
439,578100.0
439,578
100.0【売上原価明細書】

区分
経費

注記
番号
※１

不動産賃貸原価（脚注）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．経費のうち主なものの内訳
減価償却費
158,900千円
支払賃借料
96,830千円
支払手数料
72,980千円
固定資産税55,526千円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．経費のうち主なものの内訳
減価償却費
144,398千円
支払賃借料
96,830千円
支払手数料74,870千円
固定資産税
58,316千円

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
−

−

当期末残高

10,199,013

10,199,013

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,549,753

2,549,753

−

−

当期末残高

2,549,753

2,549,753

1,632,400

1,632,541

140

△243

140

△243

1,632,541

1,632,298

322,504

866,912544,408

886,981

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

78/96

10,199,013

544,408

886,981866,912

1,753,894△1,081,090△1,638,653△558,446
883△665,412
990△557,562△664,422△1,638,653△2,303,076

13,622,581

13,609,567

544,408△558,446
1,024

886,981△665,412
747△13,013

222,316

13,609,567

13,831,884

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/96

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

282,210

169,563△112,647△163,846△112,647△163,846

169,563

5,717

13,904,792

13,779,131

544,408△558,446
1,024△112,647

886,981△665,412
747△163,846△125,660

58,46913,779,131

13,837,601

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【重要な会計方針】

80/96

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による。）（時価のないもの）（時価のないもの）移動平均法による原価法
同左
２．デリバティブの評価基準
２．デリバティブの評価基準
時価法
同左
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法
備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19〜50年
建物
15〜50年
構築物
10〜30年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
同左
法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

同左

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき同左
当事業年度負担額を計上しております。

81/96

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職同左
給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づ
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
く期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年９月21日付で役員退職慰労金規定を改訂し、規定改訂に伴う取崩額は特別利益に計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動
同左
リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

為替予約
外貨建金銭債権債務(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フロー
同左
を安定化させることを目的としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
同左の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（持株会社制への移行に伴う損益計算書における売上高及び売上原価科目の新たな表示方法）
当社は平成19年４月１日を分割期日として、事業部門（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設分割により分社化し、従来の売上高・売上原価に計上しておりました主要な各事業（情報画像関連機器事業、情報サービス事業）を新設会社へ承継させたため、当社の売上高は減収となっております。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社の主たる事業として、グループ各社の経営管理ならびにグループ不動産の運営管理を主要な事業としたことから、従来は営業外損益で表示しておりました、不動産賃貸料収入、関係会社からの配当金及び経営指導料等を主要な営業収入として、当事業
年度より売上高へ計上しております。これに伴い、不動産賃貸料収入にかかる費用につきましては、売上原価に計上しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

【注記事項】（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費目※１．一般管理費のうち主要な費目
役員報酬25,300千円
役員報酬30,550千円
給料手当
28,661千円
給料手当
26,034千円
賞与引当金繰入額
2,639千円
賞与引当金繰入額
4,784千円
退職給付費用
7,826千円
退職給付費用
6,645千円
賃借料
35,300千円
賃借料
36,865千円
支払手数料
150,308千円
支払手数料
214,071千円
公租公課
29,191千円※２．関係会社との取引に係る注記※２．関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
次のとおりであります。
不動産賃貸収入194,795千円
不動産賃貸収入
195,013千円
関係会社受入手数料
294,708千円
関係会社受入手数料
337,137千円
関係会社受取配当金362,859千円
関係会社受取配当金731,613千円
受取利息
34,903千円
受取利息
40,261千円※３．固定資産売却益の内訳
土地

547千円

計

547千円
４．固定資産廃棄損の内訳──────

３．固定資産売却益の内訳──────
※４．固定資産廃棄損の内訳
工具、器具及び備品

250千円

計

250千円

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
4,242,310
1,535,424
合計

4,242,310

当事業年度減少株
式数（株）
3,357

当事業年度末株式数（株）
5,774,377

3,357

5,774,377

1,535,424（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,535,424株は、市場買付けによる増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加35,424株であり、減少3,357株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
5,774,377
3,025,242
合計

5,774,377

当事業年度減少株
式数（株）
3,699

当事業年度末株式数（株）
8,795,920

3,699

8,795,920

3,025,242（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,025,242株は、市場買付けによる増加3,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加25,242株であり、減少3,699株は単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（減損損失について）
該当事項はありません。

（減損損失について）
該当事項はありません。

オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
１年内
1,160千円
１年超
2,803千円
合計

3,963千円（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
1,731千円
退職給付引当金
12,254千円
退職給付引当金
12,753千円
関係会社株式評価損2,565,827千円
関係会社株式評価損2,565,827千円
土地減損損失446,783千円
土地減損損失446,783千円
その他
398,663千円
その他
409,087千円
繰延税金資産小計
3,423,529千円
繰延税金資産小計
評価性引当額3,436,182千円△3,183,602千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

評価性引当額△3,174,957千円

繰延税金資産合計

248,571千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,923千円

252,580千円△116,378千円

繰延税金負債合計△116,378千円
136,202千円

繰延税金資産（負債）の純額△3,923千円
244,648千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％ 法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
外国税額控除過年度法人税等
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.3％
△0.4％
0.4％
△21.8％
2.9％
△3.3％
△1.7％
17.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
外国税額控除税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

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0.4％
△5.6％
0.2％
△19.4％
△1.7％
1.8％
16.4％

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
280.96円
１株当たり純資産額
300.67円
１株当たり当期純利益金額
11.02円
１株当たり当期純利益金額
18.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益（千円）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
544,408

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
886,981544,408

886,981

49,406,055

47,745,346

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券その他
有価証券

610,380543,000
135,000
53,000118,000
3,000
200
206,000
20,100730,000
204,000

貸借対照表計上額（千円）
114,751
42,354
31,18530,26325,606
11,19010,000
9,476
9,045
7,300
13,7182,622,680

304,8882,622,680

304,888

株式数（株）㈱みずほフィナンシャルグループ
日本コンベヤ㈱㈱丹青社㈱八十二銀行㈱きもと
日本電信電話㈱キャリアスタッフネットワーク㈱セーラー万年筆㈱㈱フォーカスシステムズ㈱バーテックスリンク
その他（６銘柄）
小計
計

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

6,059,271
58,01914,024−−−

6,073,295
58,0194,201,628
53,256

132,414719

1,871,667
4,762

1,733
238,963

−
−

−
3,515

1,733
235,448

1,681
186,451

17
20,08552
48,996有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計

1,516,260−−

1,516,260−−

1,516,260

7,874,248

14,024

3,515

7,884,757

4,443,018

153,236

3,441,739

−
−

−
−

−
−

17,192
9,274

5,906
−

3,438
−

11,2859,274

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計−−−

26,466

5,906

3,438

20,560

7,500

−

−

7,500

5,464

214

2,035

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

長期前払費用繰延資産（注）無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下のため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

貸倒引当金

71,000−

当期減少額（目的使用）（千円）
45,100

賞与引当金

2,000

4,784

5,784

−

1,000

役員退職慰労引当金

3,487

2,900

−

−

6,387

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金

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当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
25,900EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

区分

金額（千円）

現金

43

預金の種類
当座預金
普通預金
別段預金

2,278
961,895985

小計

965,161
計

965,204

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日本アクセス
東北ダイヤパーキング

4,599
143
計

4,743

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
区分
期首残高
ａ
当期発生高
ｂ
当期回収高
ｃ
当期末残高
ｄ
ｃ
回収率
──── × 100
ａ＋ｂ
ａ＋ｄ
────
滞留期間
２
───── × 12ｂ

金額（千円）
5,469
1,938,072
1,938,799
4,743
99.8 ％

0.03 か月（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．関係会社株式区分
ムトーヨーロッパ社
ムトーアメリカ社
ムトードイツ社
武藤工業㈱㈱ムトーエンタープライズ㈱ムトーエンジニアリング
ムトーアイテックス㈱金額（千円）
964,312346,291
239,584
5,069,410
360,000
240,000
126,075

計7,345,672

ニ．関係会社長期貸付金

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

区分㈱ムトーエンタープライズ

金額（千円）
1,970,600

計

1,970,600② 負債の部
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先㈱アサヒファシリティズ
東京電力㈱東京都水道局
城商店
三菱電機ビルテクノサービス㈱その他

金額（千円）
6,955
3,939
1,718
735
207
14

計

13,570（３）【その他】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料
新券交付手数料（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社──────
無料
株券１枚につき印紙税相当額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月30日関東財務局長に提出。
(2)四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月14日関東財務局長に提出。
（第60期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出。
（第60期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出。
(3)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年９月30日）平成20年10月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年10月31日）平成20年11月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成20年11月１日 至 平成20年11月30日）平成20年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成20年12月１日 至 平成20年12月31日）平成21年１月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年１月31日）平成21年２月９日関東財務局長に提出。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月20日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関谷 靖夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田 慶久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯ
Ｈホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯ
Ｈホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＵＴＯＨホールディングス株式
会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月20日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関谷 靖夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田 慶久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨ
ホールディングス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨ
ホールディングス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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