規制改革実施計画

平 成 29 年 ６ 月 ９ 日
閣 議 決 定目

次I 共通的事項 ...................................................................... 1
１． 本計画の目的 ........................................................................ 1
２． 本計画の基本的性格 .................................................................. 1
３． 規制改革の推進に当たっての基本的考え方 .............................................. 1
４． 改革の重点分野 ...................................................................... 2
５． 規制改革ホットライン ................................................................ 2
６． 規制所管府省の主体的な規制改革への取組（規制レビュー） .............................. 2
７． 計画のフォローアップ ................................................................ 2

II 分野別実施事項 ................................................................. 3
１． 行政手続コストの削減 ................................................................ 3(1) 規制改革の観点と重点事項 ........................................................... 3(2) 個別実施事項 ....................................................................... 3
２． 農林水産分野 ........................................................................ 4(1) 規制改革の観点と重点事項 ........................................................... 4(2) 個別実施事項 ....................................................................... 4① 生産資材価格の引下げ、生産者に有利な流通・加工構造の確立 ........................... 4② 牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革 ......................................... 5③ 農協改革の着実な推進 ............................................................... 5④ 農業競争力強化と地域経済の活性化に向けて農地の利活用を促進する規制改革 ............. 6⑤ 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進 ....................................... 6⑥ 漁業の成長産業化等の推進と水産資源の管理の充実 ..................................... 6
３． 人材分野 ............................................................................ 7(1) 規制改革の観点と重点事項 ........................................................... 7(2) 個別実施事項 ....................................................................... 7① 転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり ........................................... 7② 転職して不利にならない仕組みづくり ................................................. 7③ 安心して転職できる仕組みづくり ..................................................... 7
４． 医療・介護・保育分野 ................................................................ 8(1) 規制改革の観点と重点事項 ........................................................... 8(2) 個別実施事項 ....................................................................... 8① 介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善 ................... 8② 介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現 ......................................... 9③ 介護サービス供給の在り方の見直し .................................................. 11

④ 介護事業の展開促進・業務効率化の促進 .............................................. 12⑤ 社会保険診療報酬支払基金に関する見直し ............................................ 12⑥ 新医薬品の 14 日間処方日数制限の見直し ............................................. 14⑦ 機能性表示食品制度の改善 .......................................................... 14⑧ 保育所等の利用に要する就労証明書の見直し .......................................... 15⑨ 金融機関が設置する保育所におけるグループ企業役職員以外の子供の受入れについての周知 16
５． 投資等分野 ......................................................................... 17(1) 規制改革の観点と重点事項 .......................................................... 17(2) 個別実施事項 ...................................................................... 17① 税・社会保険関係事務の IT 化・ワンストップ化 ....................................... 17② 官民データ活用 .................................................................... 19③ IT 時代の遠隔診療 ................................................................. 21④ IT 時代の遠隔教育 ................................................................. 22⑤ 日影規制の見直し .................................................................. 22⑥ 電波周波数の調整・共用 ............................................................ 23⑦ 次世代自動車（燃料電池自動車）関連規制の見直し .................................... 24⑧ その他............................................................................ 28
６． その他重要課題（インバウンド支援等） ............................................... 30(1) 規制改革の観点と重点事項 .......................................................... 30(2) 個別実施事項 ...................................................................... 30① ＩＣＴ、ＡＩ等の技術革新を活かした旅客運送事業等の規制改革 ........................ 30② 地方の需要に応える貨物運送事業規制改革 ............................................ 31③ 第二種運転免許受験資格 ............................................................ 32④ 旅館業に関する規制の見直し ........................................................ 33⑤ 地方における規制改革 .............................................................. 33⑥ 労働基準監督業務の民間活用等 ...................................................... 34

規制改革実施計画
平 成 29 年 ６ 月 ９ 日
閣
議決定

近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下において、我が国が豊かで活力ある国で在り続けるためには、不断の規制改革の取組を通じて、時代に適合した規制の在り方を模索し、実現していかなければならない。これにより国民生活の安定・向上及び経済活性化への貢献並びにそれらを通じた国の成長・発展を図ることは、内閣の重要課題の一つとなっている。
この規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を平成 28 年９月に設置した。
規制改革推進会議においては、行政手続コストの削減や分野ごとの規制改革に取り組み、
平成 29 年５月 23 日に「規制改革推進に関する第１次答申」が内閣総理大臣に提出された。
当該答申を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定める。
記
I 共通的事項
１．本計画の目的
本計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを目的とする。
２．本計画の基本的性格
上記の目的を達成するため、本計画においては、当面の改革事項として、「規制改革推進に関する第１次答申」により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図る。
３．規制改革の推進に当たっての基本的考え方
規制改革の意義としては、①経済環境の変化に適応したイノベーションを促す②新製品・新サービスを国民が享受できるようにし、選択肢を増やすい③企業の創意工夫を 活 かす環境整備を行い、生産性を高める④全ての人が能力を発揮できる社会が実現されるよう、多様な働き方や労働移動を支える仕組みを整える⑤地域経済活性化の阻害要因を取り除く等が挙げられる。
1しかし、長年にわたって解決の方向性を見いだせずにいる、いわゆる岩盤規制が存在していることも事実である。また、ＩＣＴを始めとした技術革新が急激に進む中で、より簡便で効果のあるルール作りに向けた改革は急務である。
規制は、公権力によって国民や企業の経済活動等を制限する仕組みであり、その根拠は常に批判的に検証され、国民に対する十分な説明がなされなくてはならない。すなわち、「根拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making）」が最も強く求められる政策分野である。このことを十分に踏まえつつ、規制改革を推進していく。
４．改革の重点分野
本計画においては、「規制改革推進に関する第１次答申」を踏まえ、「行政手続コストの削減」、「農林水産」、「人材」、「医療・介護・保育」、「投資等」及び「その他重要課題（インバウンド支援等）」を改革の重点分野とする。
５．規制改革ホットライン
広く国民・企業等から寄せられる規制改革要望（各種手続の簡素化等を含む。）については、内閣府に設置している「規制改革ホットライン」により常時受け付け、迅速に対応する。
内閣府は、寄せられた要望について、関係府省に随時検討を要請し、その回答を取りま
とめ、公表するとともに、規制改革推進会議に報告する。更に精査・検討を要するものについては、規制改革推進会議において、必要な精査・検討を行う。
６．規制所管府省の主体的な規制改革への取組（規制レビュー）
規制レビューは、規制所管府省自身が主体的・積極的に規制改革に取り組む仕組みとして、平成 26 年６月の規制改革実施計画に基づいて構築された。
規制の見直しに終わりはなく、不断の取組が求められるところ、今後とも、規制レビュ
ーを通じて、規制所管府省自らによる規制改革の取組を推進する必要がある。
７．計画のフォローアップ
内閣府及び規制改革推進会議は、本計画に定められた事項の実施状況に関するフォロー
アップを行う。また、内閣府及び規制改革推進会議は、規制改革に関する既往の閣議決定の実施状況についても、必要に応じ、フォローアップを行う。これらのフォローアップの状況については、平成 30 年度末時点で整理し、公表する。

2

II 分野別実施事項
１．行政手続コストの削減(1)規制改革の観点と重点事項
我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、事業者の生産性向上を後押しするため、事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化及び IT 化を一体的に推進し、行政手続コストを削減する。
(2)個別実施事項
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

各府省は、行政手続簡素化の３原則（「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」及び「書式・様式の統一」）を踏まえ、行政手続コストを 2020 年までに 20％削減すること等を内容とする「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて
規制改革、行政手続の簡取組期間は平成 31～」（平成 29 年３月 29 日規制改革推進会議
素化、IT 化の一体的推進
年度まで（事項に行政手続部会決定）に沿って、積極的かつ着（行政手続コストの削
よ っ て は 平 成 33
実に行政手続コストの削減に向けた取組を減）
年度まで）進める。その際、府省間の連携が必要な取組についても積極的に対応する。また、行政手
続部会は、行政手続部会取りまとめに沿って、各府省の取組についてフォローアップを行い、行政手続コストの削減に引き続き取り
組む。

3

所管府省

全府省

２．農林水産分野(1)規制改革の観点と重点事項
競争力ある農林水産業を実現し、従事者の所得向上を図るとともに、消費者の多様なニーズに応える観点から、①生産資材価格の引下げ、生産者に有利な流通・加工構造の確立、②牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革、③農協改革の着実な推進、④
農業競争力強化と地域経済の活性化に向けて農地の利活用を促進する規制改革、⑤林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進、⑥漁業の成長産業化等の推進と水産資源の管理の充実について、重点的に取り組む。
(2)個別実施事項① 生産資材価格の引下げ、生産者に有利な流通・加工構造の確立
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 平成 28 年 11 月に策定した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業競争力強化支援法案を提出する。
b 農業競争力強化支援法（平成 29 年法律第 35号）施行後の運用に当たっては、以下の諸点に留意する。
・農業資材事業及び農産物流通等事業に係る
良質かつ低廉な農業資材
事業環境の整備が着実に行われること。
a:措置済みの供給及び農産物流通等
農林水産省
・農業資材事業及び農産物流通等事業の事業
1
b:平成 29 年度措置 経済産業省の合理化に向けた取組の再編又は事業参入の促進が適切に図られる法制化こと。
・農業資材の調達及び農産物の出荷等に関し、価格等必要な情報の入手の円滑化のための具体的措置が講じられること。
・農産物の直接販売の促進、品質等についての適切な評価のための具体的施策が講じられること。
a 農業競争力強化支援法に基づき、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行った上で、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策の在り方につい a:平成 30 年度上期て検討する。
までに調査を実施、
b 農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）等各 これを踏まえた施種法制度や法律に拠らない業界団体による 策について平成 31
自主的な規制を含めたあらゆる規制・制度に 年度上期までに検農業生産資材及び農産物
関する総点検を速やかに行い、必要な措置を 討、結論を得次第速 農林水産省
2 流通に関する規制の総点
講ずる。
経済産業省
やかに措置
検
c 特に卸売市場については、経済社会情勢の b:平成 31 年度上期
変化を踏まえて、卸売市場法（昭和 46 年法律 措置
第 35 号）を抜本的に見直し、合理的理由のな c:平成 29 年検討・くなっている規制は廃止すべく、平成 29 年 結論
末までに具体的結論を得て、所要の法令、運 d:措置済み
用等を改める。
d 農業機械化促進法（昭和 28 年法律第 252 号）
及び主要農作物種子法（昭和 27 年法律第 131号）を廃止する法律案を提出する。

4

② 牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和 40 年法律第 112 号）を廃止し、生産者が、出荷先等を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大させていくために、指定生乳生産者団体に全量委託販売する酪農家に限定することなく、加工原料乳の全ての生産者に補給金を交付
加工原料乳生産者補給金 し、需給に応じた乳製品の安定供給の確保等 a:措置済み
3を図るための所要の改正法案を提出する。 b:平成 29 年度措置
制度の改革
b 上記の制度見直しの趣旨を踏まえて、新制度に関する法令、通達等の運用ルールを新たに整備する。その際、年間販売計画が飲用向
けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること、部分委託の場当たり的な利用を認めないルールとすること等に留意する。
条件不利地域の生産者の集送乳円滑化の観点から、受託販売や買取販売を行う事業者の集送乳経費を助成する仕組みの運用に当た
平成 29 年度措置
4 条件不利地域への対応っては、新たな事業者の参画を可能としつつ、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳される仕組みを構築する。

所管府省

農林水産省

農林水産省

③ 農協改革の着実な推進
No.

事項名

5 農協改革の着実な推進

規制改革の内容

実施時期

a 全農が生産資材の購買事業の見直し・農産物の販売体制強化等を盛り込んで策定した
新たな年次計画の実施状況を含め、「農協改革集中推進期間」にあるＪＡグループの自己改革の進捗状況をフォローアップし、真に農業者のための改革が実現するよう促す。特に、「農業競争力強化プログラム」において「全農の生産資材の買い方」及び「全農の農産物の売り方」として記載された諸点について、確実かつ計画的に履行されるよう促す。
b 地域農協組織においても、農産物の有利販
売やこれと結びついた営農指導と、生産資材
平成 29 年度以降、の有利調達とに重点を置いた事業運営へと継続的に措置転換するとともに、事業利用の強制をしないなど、平成 27 年改正農協法の趣旨に即した事業運営を徹底するなど、自己改革を促す。
c 上記のほか、平成 26 年６月の規制改革実施
計画に記載された「農業協同組合の見直し」
及び平成 27 年６月の規制改革実施計画に記載された「農業協同組合改革の着実な実施」
を踏まえ、中央会制度から新たな制度への移行、地域農協組織の信用事業の農林中金等への譲渡等を始め、農協改革集中推進期間中の着実な自己改革を促し、進捗状況をフォローアップする。

5

所管府省

農林水産省

④ 農業競争力強化と地域経済の活性化に向けて農地の利活用を促進する規制改革
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

農地中間管理機構による農地の集積・集約化の実績等を踏まえ、同機構以外の流動化手法の取扱いを含む中間管理事業の更なる推進 平成 29 年検討開
農地中間管理機構を軸に向けた改善策を検討し、農地中間管理事業 始、平成 30 年度に6 とする農地の集積・集約の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 結論を得次第速や化の更なる推進号）の施行後５年を目途とした、農地中間管 かに措置
理事業等の在り方の見直しに合わせて着実に実施する。
過度な転用期待に伴い流動化が阻まれている状況を改善することを目的とする転用利 平成 29 年検討開農地の有効利用のための益の徴収等の対策について、その施策の具体 始、平成 30 年度に7 流動化に資する転用期待化に必要な検討を、No.6 の農地中間管理事業 結論を得次第速やの抑制に係る改善策の実施と併せて着実に実施す かに措置る。
農地について、その将来にわたる利活用の可

所管府省

農林水産省

農林水産省

い

農地における新たな農業 能性を維持しつつ、新たな技術革新を 活 か 平成 29 年検討開
8 生産施設・設備の利活用 した農業生産を支える多様な施設・設備の設 始、結論を得次第速置や運用を行う場合の農地法（昭和 27 年法 やかに措置の促進
律第 229 号）における取扱いについて検討す
る。

農林水産省

⑤ 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現に向け、森林の管理経営を意欲のある
持続的な林業経営者へ集積・集約化する方策
平成 29 年検討・結林業の成長産業化と森林 や、これを補完するために市町村等が担う公9論。結論を得次第速資源の適切な管理の推進 的仕組みとその持続可能な実効を担保する
やかに措置
財源を含めた枠組みについて、検討し、結論を得次第、速やかに、所要の規制・制度改革を実施する。

所管府省

農林水産省

⑥ 漁業の成長産業化等の推進と水産資源の管理の充実
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

数量管理等による水産資源管理の充実や漁 平成 29 年検討開
漁業の成長産業化等の推業の成長産業化等を強力に進めるために必 始、平成 30 年結論。
農林水産省
10 進と水産資源の管理の充要な施策について、関係法律の見直しを含 結論を得次第速や実め、検討を開始し、早急に結論を得る。
かに措置

6

３．人材分野(1)規制改革の観点と重点事項
働き手一人一人が自らの能力を最大限発揮できる環境を整備し、日本経済全体の生産性向上を図る観点から、①転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり、②転職して不利にならない仕組みづくり、③安心して転職できる仕組みづくりについて、重点的に取り組む。
(2)個別実施事項① 転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

平成 29 年公表の実態調査の結果を踏まえ、 平成 29 年度検討開
ジョブ型正社員の雇用ル関係法令の整備を含む更に必要となる方策 始、結論を得次第速ールの確立について検討を行い、必要な措置を講ずる。 やかに措置
職業紹介事業を行う場合 特別の法律により設立された法人が職業紹 平成 29 年度検討・
2 における行政手続の簡素 介事業を行おうとする場合の提出書類につ 結論、結論を得次第
化き、その精査を行い、簡素化を進める。
速やかに措置
1

所管府省
厚生労働省

厚生労働省

② 転職して不利にならない仕組みづくり
No.

事項名

3 法定休暇付与の早期化

規制改革の内容

実施時期

所管府省

「法定休暇付与の早期化に関する意見」（平成 29 年１月 26 日規制改革推進会議）の内容の実現に向け、労働時間等設定改善指針（平成 20 年厚生労働省告示第 108 号）及び子の養育又は家族の介護を行い、又は行うことと指針改正について、なる労働者の職業生活と家庭生活との両立
平成 29 年度検討・が図られるようにするために事業主が講ず結論、結論を得次第べき措置に関する指針（平成 21 年厚生労働速やかに措置省告示第 509 号）を改正し、a.入社初年に年改正指針の施行後、次有給休暇が付与されるまでの継続勤務期
２年を目途に休暇間を可能な限り短縮すること、b.年次有給休付与の早期化に関暇の付与日数が 20 日に達するまでの継続勤
厚生労働省
する実態調査を開
務期間を可能な限り短縮すること、c.仮に労始使協定が締結されたとしても、勤務開始日か
調査結果を得次第、ら一定日数の子の看護休暇及び介護休暇を関係法令の改正を取得できるようにすることについて、事業場含む必要な方策にの実情も踏まえ対応することが望ましい旨
ついて速やかに検の記載を追加する。また、労働時間等設定改討・結論
善指針等の改正後、その普及啓発に積極的に取り組み、休暇の早期付与の状況に関する実態調査を行う。さらに、その調査結果を踏まえ、関係法令の改正を含む更に必要となる方策について速やかに検討を行う。

③ 安心して転職できる仕組みづくり
No.
4

事項名

規制改革の内容

実施時期

使用者が基本的な労働法の知識を十分に得 平成 29 年度検討・
使用者の労働法知識向上
るための方策について、幅広く検討を行い、 結論、結論を得次第の促進
必要な措置を講ずる。
速やかに措置

7

所管府省
厚生労働省

４．医療・介護・保育分野(1)規制改革の観点と重点事項
国民が必要とする医療・介護サービスを最大限、効果的・効率的に提供し、また、「新・三本の矢」の「夢をつなぐ子育て支援」（待機児童解消など）・「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロなど）の実現に資する観点から、①介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善、②介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現、③介護サービス供給の在り方の見直し、④介護事業の展開促進・業務効率化の促
進、⑤社会保険診療報酬支払基金に関する見直し、⑥新医薬品の 14 日間処方日数制限の見直し、⑦機能性表示食品制度の改善、⑧保育所等の利用に要する就労証明書の見直し、⑨金融機関が設置する保育所におけるグループ企業役職員以外の子供の受入れについての周知について、重点的に取り組む。
(2)個別実施事項① 介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善
No.

1

2

3

4

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

介護サービス情報公表システムにおける情報項目について、介護事業者を選択する基準
介護事業者選択に資する となる情報を調査・研究した上で、その結果 平成 29 年度検討・
情報の分かりやすい表示 を踏まえ、利用者・家族向け情報と専門職（ケ 結論、平成 30 年度 厚生労働省
への見直し
アマネジャー等）向け情報に再編することの 措置適否などを検討し、介護事業者選択に資する
情報を分かりやすく表示する。
利用者の主体的なサービス選択に資するよ
情報公表システムにおけ う、介護サービス情報公表システムに、各種 平成 29 年度検討・る利用者の選択に資する サービスを組み合わせて利用する場合の総 結論、平成 30 年度 厚生労働省
機能の追加費用の簡易な試算の機能を追加することな 上期措置
どを検討し、結論を得る。
介護サービス情報公表システムが、介護が必要になった場合に適切なタイミングで認知されるよう、要介護認定及び要支援認定の結平成 29 年度上期措
厚生労働省
情報公表システムの周知 果通知書に当該システムのＵＲＬを記載す
置るよう地方自治体に促すなど、周知方法を検討し、地方自治体の協力を得ながら周知する。
a 第三者評価事業受審の意義等を明らかにした上で、事業類型別・都道府県別の福祉サー
第三者評価受審促進に向 ビス第三者評価受審率の数値目標の設定及 a:平成 29 年度検けた具体的数値目標の設 び公表に向けて、都道府県等の意見を踏まえ 討・結論
厚生労働省
つつ、検討し、結論を得る。
定と支援等の実施
b:平成 29 年度措置
b 各都道府県における第三者評価受審率等の公表を行う。

8

No.

5

6

7

8

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 第三者評価機関が第三者評価を行う場合、介護事業者が他の監査・評価等で提出した資料と同様のものを使うよう都道府県等を通じて促すなど介護事業者への負担を軽減することを検討し、結論を得る。
a,b:平成 29 年度検b 第三者評価受審介護事業者に対して講じら討・結論、平成 30
第三者評価受審に係るイれる負担軽減策等の受審メリットを、都道府
年度措置
ンセンティブの強化
県等と連携の上、介護事業者に対して、分か
c:平成 30 年度措置
りやすく示す。
c 介護サービス情報公表システムにおいて、第三者評価の受審状況をより分かりやすく表示するとともに、介護事業者の同意に基づ
き、評価結果も分かるようにする。
a 契約締結時における介護事業者からの重要事項説明として、第三者評価の受審状況等のa:平成 29 年度措
第三者評価の利用者選択 説明を義務化する。
置、義務化は平成
情報としての位置付けの b 介護サービス情報公表システムにおいて、
30 年度から実施
第三者評価の受審状況をより分かりやすく
強化
b:平成 30 年度措置
表示するとともに、介護事業者の同意に基づ
き、評価結果も分かるようにする。
（再掲）
第三者評価機関・評価調査者の質の向上を図る観点から、既存の研修体系の在り方を見直平成 29 年度検討・
第三者評価機関及び評価
すとともに、不適格な第三者評価機関（評価結論
調査者の質の向上の推進
調査者）の退出ルールの在り方について検討
し、結論を得る。
高齢者福祉サービス版の 養護老人ホーム版、軽費老人ホーム版の内容
措置済み
評価基準の充実
評価基準を策定する。

所管府省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

い

介護事業者向けの手引書 介護事業者向けに、第三者評価の受け方・活9
かし方等についてまとめた手引書（書籍）や 平成 29 年度措置
等の作成
パンフレットを作成する。

厚生労働省② 介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

介護保険サービスと保険外サービス（以下「両サービス」という。）の柔軟な組合せが適切に行われるようにするため、下記 a～c についての検討の結論を踏まえ、地方自治体や介護事業者にとって分かりやすくなるよう、一覧性や明確性を持たせた通知（技術的助
平成 29 年度検討・
介護保険サービスと保険 言）を発出し、周知を図る。
外サービスの組合せに係 a 訪問介護における、両サービスの組合せに 結論、平成 30 年度
10
る新たな通知の発出と周 係る現行のルールの整理（両サービスの連続 上期中に速やかに的 な 提 供 に 係 る ル ー ル の 明 確 化 を 含 む 。 措置知No.11 の a 参照）
b 通所介護における、両サービスの柔軟な組合せに係るルールの整備（No.12 参照）
c 利用者の自費負担で介護保険と同等のサービスを提供する場合の価格規制の明確化（No.14 参照）

9

所管府省

厚生労働省

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

訪問介護について、両サービスの柔軟な組合せが適切に行われるようにするため、
a 両サービスの組合せに係る現行のルールの整理（両サービスの連続的な提供に係るルールの明確化を含む。）について検討し、結論を得る。
a：平成 29 年度検
また、討・結論
訪問介護サービスにおけb 両サービスの同時一体的な提供の在り方に
11b：平成 29 年度検討
る柔軟な組合せの実現等
ついて、下記のような課題を踏まえて検討す開始
る。
・自立支援・重度化防止の阻害のおそれ・保険給付増加の呼び水となるおそれ・適正な保険給付を担保するサービスの区分
・ケアマネジャーなどによる適切なマネジメ
ント
通所介護について、両サービスの柔軟な組合せが適切に行われるようにするため、下記のa～c について検討し、結論を得る。
a 事業所への送迎の前後又は送迎と一体的な保険外サービスの提供に係る関係法令の解
釈の明確化
通所介護サービスにおけ b 通所介護サービスを提供中の利用者に対 平成 29 年度検討・
12
る柔軟な組合せの実現 し、保険外サービスを提供する場合のルール 結論の在り方
c 保険サービスを提供していない日・時間帯
における、事業所の人員・設備を活用した保険外サービスの提供や、同一事業所内に両サービスの利用者が混在する場合のサービスの提供に係る現行のルールの整理
特定の介護職員による介護サービスを受けるための指名料や、繁忙期・繁忙時間帯に介保険サービスと関係する
護サービスを受けるための時間指定料とし 平成 29 年度整理開13 保険外サービスに係る柔て利用者の自費負担による上乗せ料金を徴 始
軟な価格設定の在り方
収することについて、利用者保護などの多くの課題や論点の整理を行う。
法定代理受領サービスでない指定サービス
を利用者の自費負担により提供する際に、そ利用者の自費負担で介護の利用者から支払を受ける利用料の額と、法平成 29 年度検討・保険と同等のサービスを定代理受領サービスである指定サービスに
14
結論
提供する場合の価格規制
係る費用の額の間に、不合理な差額を設けての明確化はならないことについて、不合理な差額の解釈を明確化する。

10

所管府省

厚生労働省

厚生労働省
国土交通省

厚生労働省

厚生労働省

③ 介護サービス供給の在り方の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

第７期介護保険事業計画・介護保険事業支援
計画に向けた国の基本方針に、地方自治体が介護保険事業（支援）計画
同計画において、小規模多機能型居宅介護、におけるニーズを反映し定期巡回・随時対応型訪問介護看護、特定施
平成 29 年度措置
15 た的確なサービス量の見設などの各種介護サービスについて、ニーズ
込み及び見込量確保のたを反映した的確なサービス量の見込み及びめの方策
見込量確保のための方策を定めるよう努め
るべきことを記載する。
利用者の様々なニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、各市町村が要介護者等の実態を踏まえて介護サービスの需要を的確に把握し、有料老人ホーム等の特定施設も含めて、地域の実情に即して適切なサービ
ス量を見込むよう厚生労働省が地方自治体
介護保険事業（支援）計画 に通知（「『（確定版）介護保険事業計画用ワーにおける特定施設のサー クシート』の配布について」（平成 26 年７月 平成 30 年度上期措
16
ビス量の見込みの実態把 ３日厚生労働省老健局介護保険計画課事務 置握連絡））した後、第７期介護保険事業（支援）計画の策定に当たって、見込量の推計における的確なニーズの把握等について、改めて地方自治体に周知し、国としてもこれを支援す
るとともに、地方自治体が特定施設等のサービス量をどのように見込んだかにつき、調査し、結果を公表する。
地方自治体が独自に実施する介護事業者の選定のための公募について、各地方自治体において公平性及び透明性を確保するため、公募の手続や介護事業者選定に関する以下のような留意点を明確化し、地方自治体に周知
介護事業者選定のための する。
17 公募に係る留意点の明確 a 選考基準等を策定及び公表すること。なお、平成 29 年度措置化
選考基準等の策定に当たり、応募事業者間の公平性と施設等の設置目的に照らして、介護事業者への負担にも配慮すること。
b 公募の時期を事前に周知するとともに、公募の受付期間を十分に確保すること。
c 選考過程及び結果を公表すること。
福祉施設についての業務委託や指定管理者制度などの公募要件に理由もなく株式会社
を除外しないよう地方自治体に対して求め福祉施設に関する業務委 た通知（「社会福祉施設に係る指定管理者制
託・指定管理者公募に係 度の運用について」（平成 26 年９月 29 日厚18
平成 29 年度措置
る事業者選定に関する通 生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知））の知
内容を徹底するため、地方自治体において、入札・契約制度や指定管理者制度の趣旨を踏まえつつ、サービスの質の確保の観点から、事業者を選定することの重要性を通知する。

11

所管府省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

④ 介護事業の展開促進・業務効率化の促進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

定期巡回・随時対応型訪問介護看護における定期巡回・随時対応型訪 日中のオペレーターと随時訪問サービスを
問介護看護、小規模多機 行う訪問介護員の兼務や小規模多機能型居平成 29 年度検討・
19 能型居宅介護の事業展開 宅介護における登録者以外の者に対する訪結論上の支障となる規制の見 問サービスの提供を可能にすることの適否について、平成 30 年度介護報酬改定の議論
直しの際に検討し、結論を得る。
介護事業者や保険者等の事務負担軽減を図るとともに、利用者及び家族がサービスを主体的に選択できる状態を実現するため、利用 平成 29 年度検討・
20 介護報酬体系の簡明化者にとって必要なサービスが提供されるべ 結論
きことに配慮しつつ、介護報酬体系の簡明化に向けた議論を行い、結論を得る。
社会福祉法人の基本財産への担保設定に関し、施設入所者の保護、法人経営の安定性等
平成 29 年度検討開
社会福祉法人の基本財産にも配慮しつつ、民間金融機関が単独で担保
始、平成 30 年度結
21 への担保設定の在り方の権者となるときの所轄庁の承認について、い論・措置見直し
かなる場合に承認を不要とできるかも含めて検討し、結論を得る。
独立行政法人福祉医療機構は融資を行うに
福祉医療機構の役割が民 当たり、公的資金を活用しているため、原則
業補完であることを踏ま として融資対象物件に第一順位の抵当権の 平成 29 年度検討開
22 えた同機構の融資に係る 設定を受けるという運用を行っているが、同 始、平成 30 年度結
担保設定の在り方の見直 機構の役割が民業補完であることを踏まえ、 論・措置
融資の保全のルールの在り方について検討しを行い、結論を得る。

所管府省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

⑤ 社会保険診療報酬支払基金に関する見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）のコンピュータシステムに関し、次の措置を行う。
a 「支払基金業務効率化計画・工程表」に、支払基金の次期コンピュータシステムにおいて、支払基金が担っている業務を機能ごとに分解し、それぞれの分解された単位（以下「モジュール」という。）を標準的な方式を使って組み合わせることによって、最適な全体シス
a:平成 29 年上期結テムを作り上げていく設計方式（以下「モジ論機能ごとに分解可能なコ ュール化」という。）を採用するとともに、以b:平成 29 年度検討
23 ンピュータシステムの構 下の要件を満たすことを盛り込む。
開始、結論を得次第
築・支払基金が担う、(ⅰ)レセプトの受付、(ⅱ)
措置、平成 32 年度
受け付けたレセプトの適切な審査プロセス
までに実施への振り分け、(ⅲ)審査結果の受付、(ⅳ)それに基づく支払、などの機能単位に、コンピュータシステムがモジュール化されていること。
・それぞれのモジュールは、標準的な接続方
式（インターフェース）を用いて統合されており、必要に応じ、モジュール単位での改善
等を機動的に行えるほか、保険者自身による利用や、外部事業者への委託等が可能な仕組
12

所管府省

厚生労働省

みとすること。
・レセプトの入力ミスなど、支払基金の専門的審査を待たずとも是正し得る箇所については、医療機関が自ら対処し得るよう、支払基金が運用しているコンピュータチェック
機能を提供する等の工夫をする。保険者についても、上記の分解された機能単位ごとに、保険者自身で担える機能と、支払基金に業務委託する機能を精査し、前者については、保険者自身が担い得る設計とすること。
・モジュール化の効果を最大限発揮する上で必要な、モジュール相互の連携や、支払基金と医療機関、保険者、外部専門事業者等との連携を円滑にする必要があることから、各種データの形式、付番などを統一化し、それを前提とした相互連携できるデータベースの導入や、そのためのレセプト形式の見直しを行うこと。
・人が行う作業時間をできる限り削減できる
よう、コンピュータシステムはできる限り、利用者にとって見やすく、使いやすいこと。
・審査機能を担うモジュールについては、極力、多くのレセプトを効率的・集中的に処理できることが効率化に資するため、地域ごとに独立して構築されている現在の機能を前提にするのではなく、必要な地域差を精査の上最小化し、できるだけ、同一のコンピュー
タシステムで処理できる範囲を拡大すること。
・コンピュータシステムの構築に当たっては、府省横断的に IT システムの企画立案に関与する政府ＣＩＯと連携し、その評価を受けながら推進すること。
b コンピュータチェックに適したレセプト形式への見直しと併せて、システム刷新を実施する。その際、病名等について、引き続き国際的な規格への準拠を進める。
支部の集約化・統合化の 支部の集約化・統合化の実現に向けて、引き 平成 29 年検討・結24推進
続き検討を進め、結論を得る。
論
審査の一元化の前提となる以下の具体的な進め方について検討を進め、結論を得る。
a 審査委員会の審査内容について見える化を行い、地域における具体的な差異の内容を把審査の一元化に向けた体 握する。また、審査委員の利益相反の懸念を 平成 29 年検討・結25
論
無くすため、徹底的な取組を進める。
制の整備
b データに基づき、支払基金の本部において専門家が議論を行う体制を整備し、エビデンスに基づいて審査内容の整合性・客観性を担
保する。

13

厚生労働省

厚生労働省

⑥ 新医薬品の 14 日間処方日数制限の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

新医薬品の処方日数制限について、現行の 14日間よりも長い日数制限とすることを含め新医薬品の 14 日間処方 た具体的な見直し案の選択肢を検討し、結論 平成 29 年度検討・
26
日数制限の見直しを得る。その際、患者の利便性に加えて、副 結論
作用の早期発見など、安全性確保に留意す
る。

所管府省

厚生労働省

⑦ 機能性表示食品制度の改善
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

機能性表示食品の届出手続について、事業者
運用改善目標の設定及び が書類提出後、事業者に対して不備指摘が行
平成 29 年度上期検27 目標を実現する工程表の われるまでの所要日数について、運用改善目
討・結論・措置標を設定し、それを実現するための工程表を策定・公表
策定し、公表する。
「機能性表示食品の届出等に関するガイド
ライン」（平成 27 年 3 月 30 日消費者庁食品
平成 29 年度上期に表示企画課長通知）に定める届出書類につい簡素化目標の設定、て、簡素化目標を設定する。その上で、関係28 届出書類の簡素化
平成 29 年度検討・者と連携の上、各書類の必要性及び申請者の結論、平成 30 年度
負担などを考慮して簡素化の具体策を検討
措置し、同ガイドライン及びデータベースへの反映などの措置を講ずる。
機能性表示食品の届出手続について、以下 a～d の取組を含む業界団体等との連携強化を通じて、届出手続の迅速化・効率化を実現する。
a 事業者からの質問の集約や事業者への情報発信を行う業界団体等の機能を活用するため、業界団体等と消費者庁との間で情報共有
a,b：平成 29 年上期などの連携強化を図る。
業界団体等との連携強化 b 業界団体等からの質問・相談等に対応する 検討・結論・措置
c,d：平成 29 年度検29 を通じた機能性表示食品 ため、専門窓口を消費者庁に設置する。
c 業界団体等による点検を経た届出書類につ 討・結論、平成 30
届出手続の運用改善
いて、消費者庁での確認作業が迅速に進む仕 年度措置
組みを構築する。また、機能性表示食品の届
出に当たり業界団体等を利用することができることについて、消費者庁のホームページなどで周知し、促進する。
d 届出済の機能性表示食品に軽微な修正を施したのみの場合は、軽微修正の基準を明確にした上で、迅速な手続を実現する。
業界団体と連携の上、事業者から問合せの多「機能性表示食品の届出 い事項などを反映するなど、ガイドラインを
等 に 関 す る ガ イ ド ラ イ 分かりやすく見直す。あわせて、届出書類に 平成 29 年検討・結30ン」の見直し及びＱ＆Ａ おいて不備の多い事項などをまとめたＱ＆ 論・措置Ａを策定し、消費者庁ホームページ等で周知の策定・周知
する。

14

所管府省

消費者庁

消費者庁

消費者庁

消費者庁

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農業協同組合など関係者に対するヒアリン
平成 29 年度検討・
消費者庁
生鮮食品の機能性表示食 グを行い、生鮮食品の機能性表示食品制度の結論、平成 30 年度
31
農林水産省
品制度の活用促進
活用促進のための施策を検討し、結論を得次
措置
第、必要な措置を講ずる。
臨床試験の参加者及び研究レビューの対象となる臨床試験に係る対象者に 18 歳及び 19
18 歳及び 19 歳の者を含 歳の者を含むデータを届出資料に記載する 平成 29 年上期周むデータを届出資料とし 場合、それらの者を含むことの妥当性も合わ 知、平成 29 年にガ消費者庁
32て利用するための条件の せて記載されていればよいこととされてい イドライン及びＱ
周知
るが、そのことを周知するとともに、「機能性 ＆Ａに反映
表示食品の届出等に関するガイドライン」及
び新たに作成するＱ＆Ａに反映する。
アウトカム評価項目を疾 アウトカム評価項目を疾病とする観察研究
病とする観察研究をデー を届出資料として用いる場合に認められる
平成 29 年検討・結消費者庁
33 タとして用いる場合に認 機能性表示の表現方法について、業界団体等
論・措置
められる機能性表示の表 と検討し、結論を得る。結論については、機能性表示食品のＱ＆Ａで周知する。
現の明確化
臨床試験の参加者及び研究レビューの対象となる臨床試験に係る対象者に軽症者を含むデータの取扱いに関し、現在、特定保健用食品制度の試験方法として可能とされてい平成 29 年度検討、
機能性表示食品制度におる範囲（コレステロール、中性脂肪、高血圧
平成 30 年度結論・消費者庁
34 ける軽症者データの取扱など）にとどまらず、アレルギー、尿酸値、措置
範囲の拡大
認知機能等についても、機能性表示食品の届
出資料としての利用を可能とすることを調
査事業を通じて検討し、その結果を踏まえ、使用可能なデータの境界域を公表する。

⑧ 保育所等の利用に要する就労証明書の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

保育所等の利用申請手続に要する就労を証明する書類（以下「就労証明書」という。）の様式について、就労証明書を作成する企業の負担軽減に十分配慮した上で、できるだけ少保育所等の利用に要する ない種類の標準的様式を作成し、地方自治体
平成 29 年度上期検35 就労証明書の標準的様式 に対する活用の要請を行う。あわせて、育児討・結論・措置
休業証明書、復職証明書、放課後児童クラブの作成
利用申請のための就労証明書など、保育所等の利用のため雇用主が作成する他の証明書についても、上記の標準的様式を活用するよう、地方自治体に要請する。
保育所等の利用に必要な就労証明書について、地方自治体に対して、電子入力対応様式の提供を要請するとともに、各地方自治体の保育所等の利用に要する 様式をマイナポータル上に電子入力可能な
36 就労証明書の電子入力対 形式で提供する。さらに、地方自治体に対し 平成 29 年措置ては、窓口での手書きによる申請や郵送で申応様式の普及促進
請する場合でも電子入力対応様式をプリントアウトして利用できるようにすることも
要請する。

15

所管府省

内閣官房
内閣府
厚生労働省

内閣官房
内閣府
厚生労働省

⑨ 金融機関が設置する保育所におけるグループ企業役職員以外の子供の受入れについ
ての周知
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

金融機関が設置する保育所における当該金融機関グループ企業の役職員以外の子供の受入れについて、法令の解釈に関し、金融機関の業界団体を通じて以下 a～c を周知する。
a 役職員の子供の受入れ後に余剰能力がある
場合に、社会貢献活動の一環として、その範金融機関が設置する保育
囲内で役職員以外の子供の受入れを行うこ
平成 29 年度上期措所におけるグループ企業とは、現行制度下でも対応可能であること。
37
置
役職員以外の子供の受入
b 余剰能力の有無は、定員対比の受入れ数だれについての周知けではなく、保育所の運営体制の整備状況なども踏まえて判断されること。
c 余剰能力の範囲内と認められる状況であり、かつ他業を営んでいると認められない状
況であれば、継続して受け入れることが可能であること。

16

所管府省

金融庁

５．投資等分野(1)規制改革の観点と重点事項
ＩＣＴの一層の活用や事業者等の要望への幅広い対応の観点から、①税・社会保険関係事務の IT 化・ワンストップ化、②官民データ活用、③IT 時代の遠隔診療④IT 時代の遠隔教育、⑤日影規制の見直し、⑥電波周波数の調整・共用、⑦次世代自動車（燃料電池自動車）関連規制の見直し、⑧その他について、重点的に取り組む。
(2)個別実施事項① 税・社会保険関係事務の IT 化・ワンストップ化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

ＩＣＴの一層の活用等により、被用者・雇用者を含めた社会全体のコストを削減する観点から、電磁的な方法による年末調整関係書類の提出を原則全て可能とすることについて、関係者の意見も踏まえて検討し、結論を得る。
その際、被用者が電磁的に交付された控除証明書を活用して簡便に控除申告書を作成し、雇用者に提供することができる仕組みの構築についても検討し、結論を得る。
また、年末調整全体のプロセスの更なる合理化を図る観点から、所得税に係る年末調整手 ・雇用者を対象とする団体扱特約により払い 平成 29 年度検討・
1
込んだ生命保険料等に係る保険料控除の控 結論
続の電子化の推進
除申告書等について、事業者内における被用者から雇用者への控除申告書の提出手続の簡素化を図るとともに、・今後、マイナポータルと関連事業者や雇用者との間で効率的に情報の連携を行う仕組
みの整備及び必要な法制上の措置を前提として、保険料控除・住宅ローン控除といった各種控除に係る情報をマイナポータルに通知し、当該情報を控除の証明書として活用する枠組み等を検討すること、などについて、その可能性及び方策を、関係者の意見も踏まえて検討し、結論を得る。
a 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の正
本の電子交付を行っていない市区町村に対し、電子交付の導入の意義・効果に関する助言など電子交付の推進に必要な支援を行う。
a:平成 29 年度以降
b 特別徴収税額通知（納税義務者用）の従業員
継続的に実施住民税の特別徴収税額通 への交付について、事業者の負担を軽減しつ
b:平成 29 年検討、
2
知の電子化等つ全体としての事務の効率化を図るため、事結論を得次第速や業者に電子的に送信して従業員が取得できかに措置るようにする、マイナポータルを利用して事業者を経由せずに従業員が取得できるようにするなどの可能性を検討し、できるだけ早期に結論を得る。

17

所管府省

財務省

総務省

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 従業員の社会保険・労働保険に係る諸手続における事業者の負担軽減のため、デジタル
ファースト原則に基づき、一定規模以上の事
業所が日本年金機構に提出する算定基礎届
等の電子的申請の義務化を始め、オンライン申請の利用率（平成 27 年度 9.6％）の大幅な向上に向けて、平成 32 年度までに電子化を徹底するための工程表を策定し、実施する。
b 社会保険・労働保険関連手続が電子申請可
a:平成 29 年上期に能であることについて、企業への直接訪問や工程表を策定社会保険関連手続の見直 ＨＰ等を通じた周知広報を促進し、全ての年
b:平成 29 年以降継3 し①（オンライン申請利 金事務所・ハローワーク等の申請窓口にリー続的に措置
フレットを設置するとともに、利用促進用の用率の大幅な改善）
c:平成 29 年度検申請端末の重点的な設置や事業主向け説明
討・結論
会における電子申請のデモンストレーショ
ンを最大限実施し、窓口の職員から電子申請の利用を促すようデジタルファーストを徹底し、組織を挙げた利用勧奨を行う。
c 社会保険・労働保険関連機関における業務
フローを可視化、電子申請の利用を前提とした最適化を行い、処理時間を短縮する方策について検討し、結論を得た上で、標準処理時間を設定する。
a 従業員の入退社などに際し、厚生年金保険・健康保険・労働保険それぞれの法律に基づきそれぞれの様式でそれぞれの窓口への届出を求めている状況を改め、「同じ情報は一度だけしか求めない」ようにするための方策を検討し結論を得て、実施する。
b 外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウ
ェアについて、年数回程度であったソフトウ
a:平成 29 年度検ェアベンダーとの協議について、開催頻度を
討・結論
社会保険関連手続の見直 上げて実施するとともに、受け付けた意見を
b:平成 29 年措置
し②（オンライン申請の 踏まえて対応した結果を公表する。かかる意
c:平成 29 年度検4
活 用 に よ る 手 続 の 見 直 見を踏まえ、外部連携ＡＰＩによる申請を普討・結論・措置及促進し、ユーザビリティを向上させるためし）
d:平成 29 年度検の施策を実施する。
討・結論
c 企業が従業員を代理し、又は同意を得ていることを証するために付している従業員本
人の押印・署名を省略することについて検討
し、結論を得た上で措置する。
d 健康保険組合における事業者の申請手続の事務処理の把握を行い、申請元事業者の利便性を改善する方策について検討し、結論を得
る。

18

所管府省

厚生労働省

総務省
厚生労働省

② 官民データ活用
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 地方自治体における非識別加工情報の加工やその活用について、整合的なルール整備がなされるよう、地方自治体の意向を十分に踏まえてルール整備を進めるための意見交換の場を早急に設ける。また、当面は先進的な
a:意見交換の実施
地方自治体における条例整備を推進しつつ、は平成 29 年度上期
立法措置による解決という可能性について
措置、立法措置によも、地方自治体の意向を十分に踏まえて検討
る解決という可能する。
性の検討は平成 29
b 地方自治体において、非識別加工情報の加
年度結論
個人情報保護委員会
地方自治体等の保有する 工やその取扱いに関する萎縮、人的リソース
b:立法措置による5の不足に伴う対応困難といった問題が発生
総務省
データの活用解決という可能性することを回避するため、地方自治体から非の検討と並行して識別加工情報の作成を受託する共同受託機
検討し、平成 29 年
関の設置又は創出を促すための取組を行う。
度結論
c 地方自治体に係る非識別加工情報の加工や
c,d:平成 29 年上期
その取扱いについての公的な事前相談窓口
措置を設ける。
d 国の行政機関等及び民間事業者を対象とす
る、非識別加工情報（匿名加工情報）の加工やその取扱いについての公的な事前相談窓口を設ける。
平成 27 年に改正を行った個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の施行に伴う、人を改正個人情報保護対象とする医学系研究に関する倫理指針（平法の施行に伴う指 個人情報保護委員会
成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第３号）
針等の見直しは措 文部科学省
医学系研究における個人
6等の見直しに当たっては、医学系研究の遂行
置済み、制度改善の 厚生労働省
情報の取扱いにおいて支障が生じないよう対処する。
検討は平成 32 年度 経済産業省
また、改正個人情報保護法の施行後、医学系を目途に検討・結論
研究の遂行における個人情報の取扱いについて、更なる制度改善に向けた見直しを検討する。
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第28 号）の施行に当たり、医療情報の利活用の医療分野の研究開
内閣官房
促進、ひいては健康・医療に関する新技術・医療分野の研究開発に資発に資するための内閣府
新産業の創出が促進されるよう、主務省令等するための匿名加工医療
匿名加工医療情報
文部科学省を策定し、円滑に同法を施行する。その際、
7情報に関する法律の円滑に関する法律の施
厚生労働省
医療機関によるデータ提供の促進を図るたな施行
行までに検討・結
経済産業省
めの環境の整備、匿名加工医療情報作成事業論・措置の安定的な運営の担保、認定事業者によるデータ囲込みの防止などの観点から実効性のある仕組みとなるよう特に留意する。

19

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 不動産登記上の所有者と実体上の所有者とのかい離状況を把握するため、相続登記未了のおそれのある土地がどの程度あるかなどについて調査し、その結果を公表する。
b 相続登記の必要性について意識を高めるた
めに、法定相続情報証明制度を利用する相続
a:平成 29 年度上期人に対し、相続登記のメリットや放置するこ措置とのデメリットを登記官が説明するなど相b:平成 29 年度措置
不動産登記のデータ整備
続登記を促進するための働きかけを行う仕8（相続登記の促進）
c:平成 29 年度検討
組みを構築する。
開始、結論を得た事
c 相続登記が長期にわたり未了となっている項につき措置土地の解消に向けて、死亡情報・相続人情報も含め土地所有者情報を把握すべく、マイナ
ンバーの利用が検討されている戸籍との連携など制度改正を含めて具体的施策を検討し、結論を得た事項につき、必要な措置を講ずる。
不動産データにおける登記情報の重要性に鑑み、個人情報保護に留意した上で、国民の平成 29 年度検討開
不動産登記情報の公開の 利便性向上の観点から、情報範囲を限定した
9
始、平成 30 年度結
在り方
無償公開の可否も含めて登記情報の公開の論在り方について検討し、所要の見直しを行う。
a 不動産登記情報システム、農地台帳、林地台
帳、固定資産課税台帳、不動産情報データベースなどの各種台帳等における所有者情報などに関し、それぞれの行政機関間で効率的に活用する仕組みを構築する。
平成 29 年度検討・
不動産登記情報等の行政b 上記の各種台帳等の情報連携により、最新
10
結論
機関間連携
の所有者情報などをより的確に蓄積し、これを行政機関内で共有し、さらに一定範囲でオープンに利用できる仕組みについて、その構築のための政府としての推進体制を決定す
る。

20

所管府省

法務省

法務省

a:法務省
b:内閣官房③ IT 時代の遠隔診療
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について、以下の事項を含め、取扱いを明確に周知するため、新たな通知の発出を行う。
・「離島・へき地」以外でも可能であること。
平成 29 年度上期検
遠隔診療の取扱いの明確 ・初診時も可能であること。
11
化・医師の判断で実施可能な具体的な症例とし 討・結論・措置て、全て遠隔で行う禁煙外来、１回の診療で完結する疾病が想定されること。
・医師の判断で活用可能なツールとして、Ｓ
ＮＳや画像と電子メール等の組合せが想定されること。
対面診療と遠隔診療を単に比較するのではなく、より効果的・効率的な医療の提供を可能とする観点から、糖尿病等の生活習慣病患者の効果的な指導・管理、血圧、血糖等の遠隔モニタリングを活用するなど、対面とオン 平成 29 年度検討・
遠隔診療の診療報酬上のラインを組み合わせることで継続的な経過 結論、平成 30 年度
12
評価の拡充
観察が可能になり重症化を防ぐといった例 措置も含め、診療報酬上より適切な評価がなされるよう、遠隔診療の診療報酬上の評価の在り方について、平成 30 年度診療報酬改定に向けて対応を検討し、結論を得る。

21

所管府省

厚生労働省

厚生労働省

④ IT 時代の遠隔教育
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の質の一層の向上の観点から、 平成 29 年度検討開
遠隔教育の本格的推進のその本格的推進について、幅広い視点から施 始、平成 30 年度上
13
ための施策方針
策方針の取りまとめを行い、学校関係者等へ 期結論・措置の周知その他必要な方策を講ずる。
a 免許外教科担任という専門外の教員が授業を行っていることによる教育の質及び教員の負担の問題について、現状においても実施可能な遠隔授業の推進や研修の充実等を各
都道府県教育委員会に促すことにより、教育
a:平成 29 年度以降の質の向上及び教員の負担軽減を図る。
継続的に実施免許外教科担任の縮小に b 免許外教科担任制度について、学期中の急b:平成 29 年度検討
14
な欠員のために許可するような場合等に限向けた方策
開始、平成 30 年度
られるよう、各都道府県教育委員会に指導す
結論・措置る等によって段階的に縮小すべく、免許外教科担任の許可について実態を調査し、これを踏まえて許可を行う場合の考え方や留意事
項等について検討し、整理する等制度の在り方の見直しについて検討する。
平成 27 年４月から高等学校で解禁された「同高等学校の遠隔教育にお時双方向型の遠隔授業」における著作権制度 平成 29 年度検討・
15 ける著作権法上の問題の上の課題について検討を行い、必要な措置を 結論・措置解決講ずる。
学習系システム（学習用教材等を扱うシステム）には児童生徒が自由にアクセスするなど
情報セキュリティポリシ の学校の特性を踏まえてＩＣＴを活用した 平成 29 年度上期検
16ーの策定
教育が実施できる環境を整備する観点から、 討・結論・措置
速やかに教育版の情報セキュリティポリシーのガイドラインを策定する。

所管府省

文部科学省

文部科学省

文部科学省

文部科学省

⑤ 日影規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

駅舎や線路敷沿いの車庫について、地方自治体による建築基準法（昭和 25 年法律第 201
平成 29 年度検討・
駅舎や線路敷沿いの車庫号）第 56 条の２に基づく日影規制の条例ににおける日影規制の見直
17
結論、結論を得次第
よる規制の実態を調査し、地方自治体の条例
し速やかに措置
による日影規制の運用について検討し、結論を得る。
老朽化した建物やマンションの建替えについては、建築基準法第 56 条の２に基づく日
平成 29 年度検討・
老朽化建築物の建替えに 影規制の特例許可の実態を調査し、老朽化し
18
結論、結論を得次第
おける日影規制の見直し た建物やマンションの建替えの円滑化に向速やかに措置けた特例許可の運用について検討し、結論を得る。
都市再生特別地区の周辺地域における日影
都市再生緊急整備地域内
規制の実態を調査し、都市再生緊急整備地域 平成 29 年度検討・
19 における日影規制の見直内における日影規制の適用区域の運用につ 結論
しいて検討する。

22

所管府省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

⑥ 電波周波数の調整・共用
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 周波数の有効利用の観点から、警察、防衛、
消防、防災等も含め、政府部門に割り当てられた周波数について、利用状況の実態をより正確に把握するために、周波数が割り当てられている主体と用途について、通信の傍受、
公 共 用 周 波 数 帯 域 の 割 妨害等により各業務に支障が生じるおそれ 平成 29 年度検討開
当・用途の開示及び利用 がないよう考慮しつつ、機密性に十分配慮し 始、平成 30 年度結20
状況調査方法の在り方の た上で、海外の事例を参考にしつつ、積極的 論、結論を得次第順に開示できるような措置を講ずる。
見直し
次措置
b 周波数の有効利用の観点から、警察、防衛、
消防、防災等も含め、政府部門に割り当てられた周波数について、利用状況の実態をより正確に把握するために、調査方法の在り方を検討し必要な措置を講ずる。
周波数の有効利用の観点から、次に周波数確保のための目標値を設定する際に、政府部門 次期目標値見直し
公共用周波数の民間開放が利用している周波数の民間への開放、官民 までに検討・結論・
21に係る目標設定
共用についても目標値を定めることを検討 措置し、結論を得る。
周波数の官官共用・官民共用を推進する観点 平成 29 年度検討開から、共用可能な場所、時間及び送信電力等 始、準備ができ次第
22 官官・官民共用化の推進 の共用条件の決定をより効率的かつ効果的 技術試験を行ったな技術を活用するなどとした、よりダイナミ 上、平成 32 年度結ックな共用方法の検討を行う。
論「電波政策ビジョン懇談会最終報告書」（平成 26 年 12 月）において経済的価値も考慮した終了促進措置の改善の必要性が指摘されている点を踏まえ、周波数の効率的使用や再編促進の観点から、終了促進措置について、
より効果的な周波数再編 民間事業者のみならず、公共業務用無線局へ 平成 29 年度検討・
23の適用も視野に入れるとともに、新たに電波 結論の促進の割当てを受ける者が負担する費用の範囲
として、移行期間中の既存免許人の円滑な業
務継続に必要な経費も考慮するなど、より柔軟な制度へ拡充させることについて検討する。
新規参入を促し、我が国の国際競争力を向上させる観点より、以下の措置を講ずる。
a 「実験試験局」について、一般消費者への試験的なサービスの提供の実験・試験が可能であること、既設の無線局の運用を阻害するよ
うな混信その他の妨害を与えるおそれがな
い場合は特定地域のみならず全国一律を対
a:平成 29 年度検実験試験局制度の周知徹 象とした免許が可能となることについて周討・結論・措置24 底及び新たな試験的免許 知徹底を図る。
b:平成 29 年度検制度の検討
b 申請・審査プロセスの透明化を図るため、申討・結論請者が同意する場合は申請時期・審査内容・免許交付の有無・決定時期等について、個別案件ごとに公開するとともに、当該実験が終了した後、実験結果を踏まえた軽微な中間審
査プロセス等を経て同一周波数帯での通常の免許の取得が可能とすることについて是非を検討する。
23

所管府省

総務省

総務省

総務省

総務省

総務省

⑦ 次世代自動車（燃料電池自動車）関連規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 水素スタンドにおける保安台帳の廃止を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
平成 29 年度検討開
高圧ガス販売事業者の義 b 保安台帳の廃止に関する検討と併せて、水始、平成 30 年度に 経済産業省
25
務の見直し
素スタンドにおける販売主任者の選任の合結論を得次第措置
理化を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
将来的な水素燃料電池自動車の本格普及を見据え、水素充てん時の車載容器の安全確認の在り方に関し、車載容器総括証票等の確認
水素充てん時の車載容器に係る事業者の問題意識と提案を含む関係 平成 29 年度検討開 経済産業省
26 総括証票等の確認の不要
国土交通省
者の意見を踏まえ、水素タンク規制に関する 始化等自動車の使用者や水素スタンド事業者の負担及び水素タンクの安全性確保の観点から、検討を開始する。
水素スタンドにおける予備品の使用について、水素スタンド向けの製品メーカーが経済 平成 29 年度検討・
水素スタンドにおける予産業大臣による工場の認定を受け、速やかに 結論、結論を得次第 経済産業省
27
備品の使用認定品を作成できるよう、手続マニュアル等 速やかに措置を作成し、環境整備を行う。
水素スタンドに設置する高圧ガス施設につ
平成 30 年度まで
いて、事業者の負担軽減の観点から、業界団に、業界団体等の保体等の保安検査方法案を基に、保安検査の方
28 保安検査方法の緩和
安検査方法が策定 経済産業省
法を定める告示（平成 17 年経済産業省告示
され次第速やかに
第 84 号）に追加することを検討し、結論を得
検討・結論・措置
た上で、必要な措置を講ずる。
a 保安監督者が複数の水素スタンドを兼任し
a:平成 29 年度検討た場合における保安体制の在り方について、開始
事業者案を基に安全性の検討を開始する。
b:平成 29 年度検討
保安監督者に関する見直
経済産業省
b 水素スタンドの保安監督者に必要な経験要
29
開始、平成 30 年度
し件についての安全性に影響のない合理化のに結論を得次第措方法について、事業者と協力して検討し、結置論を得た上で、経験要件を合理化する。
水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転について、海外の事例も参考としつつ、安全性と利便性の確保の観点から必要なハー
高圧ガス保安法に
ド面及びソフト面の適切な措置について、事
つき、平成 29 年度
業者案を基に安全性の検討を開始する。
水素スタンド設備の遠隔検討開始、消防法にまた、水素スタンド設備の遠隔監視による無総務省
30 監視による無人運転の許つき、高圧ガス保安
人運転に関する高圧ガス保安法（昭和 26 年
経済産業省
容法上の措置がされ
法律第 204 号）上の技術基準が定められた場
次第速やかに検討
合には、それを踏まえて無人運転の水素スタ
開始
ンドと給油取扱所を併設する際の消防法（昭和 23 年法律第 186 号）上の安全対策について検討を開始する。
水素スタンドに併設する小規模な水素出荷設備に係る保安統括者等の選任を保安監督
平成 29 年度検討開
水素出荷設備に係る保安
経済産業省
者により代替した場合における保安体制の31
始
統括者等の選任の緩和
在り方について、事業者案を基に安全性の検討を開始する。
一般家庭等における水素 一般家庭等における水素充てんについて、事 平成 29 年度検討開32
経済産業省
充てんの可能化業者案を基に安全性の検討を開始する。
始

24

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

水素スタンドにおける微 水素スタンドにおける締結部及び開閉部か 平成 29 年度検討開33 量漏えいの取扱いの見直 らの微量漏えいの取扱いについて、リスクを 始、平成 30 年度結し評価した上で、見直しを検討し、結論を得る。論a 水素スタンドの充てん容器等における直射
日光を遮る措置について、現行の例示基準と同等の安全性を確保していると認められる措置について検討し、結論を得た上で、可能とする。
b 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業 a:平成 29 年度検討
省令第 53 号）上、水素スタンドの充てん容器 開始、平成 30 年度
水素スタンドの充てん容等について、外気温の影響で温度が 40 度を に結論を得次第速34 器等における措置の合理
超えた場合であっても、直射日光を遮る措置 やかに措置化を講じ通風を確保している場合には技術基 b,c:平成 29 年度措
準違反とはならない旨、都道府県に対し周知 置を行う。
c 一般高圧ガス保安規則において、水素スタ
ンドの充てん容器等に散水する設備の設置を義務付ける技術基準は存在しない旨、都道府県に対し周知を行う。
貯蔵量が 300 ㎥未満で処貯蔵量が 300 ㎥未満で処理能力が 30 ㎥/日以
平成 29 年度検討開
理能力が 30 ㎥/日以上の上の第２種製造事業者である水素スタンド
始、平成 31 年度上
35 第２種製造事業者であるの貯蔵に係る技術基準の見直しを検討し、結期結論・措置
水素スタンドの貯蔵に係論を得た上で、必要な措置を講ずる。
る技術基準の見直し
燃料電池自動車への緊急 燃料電池自動車への緊急充てんに係る届出36 充てんに係る届出の明確 について、円滑な対応の観点から都道府県に 平成 29 年度措置化
対し周知を行う。
液化水素ポンプ昇圧型水 液化水素ポンプ昇圧型水素スタンドに並列
素スタンドにおける蒸発 で配置された蒸発器の処理量の算定方法に
平成 29 年度措置
37
器の処理量の算定方法の ついて処理量の合算はしない旨、都道府県に見直し
対し周知を行う。
最新の知見を踏まえ、水素スタンドのリスク
アセスメントを事業者等が有識者及び規制 平成 31 年度までに水素スタンド設備に係る 当局の協力を得て再実施するとともに、当該 リスクアセスメン
38
技術基準の見直し
リスクアセスメントの結果に基づき、水素ス トを実施、当該結果
タンド設備に係る技術基準の見直しを検討 を踏まえ検討・結論
し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
水素スタンドに使用可能な鋼材について、業新たな判断基準が水素特性判断基準に係る 界団体等における研究開発により新たな水示され次第速やか39
例示基準の改正等の検討 素特性判断基準が示された場合には、速やかに検討に例示基準の改正等の検討を行う。
設計係数 3.5 で設計された水素スタンド設備 平成 29 年度検討開
設計係数 3.5 の設計に係 に係る圧力制限を撤廃した場合における安 始、平成 30 年度結40
る圧力制限の撤廃
全性への影響について、事業者と協力して検 論、結論を得次第速討し、結論を得次第、圧力制限を撤廃する。 やかに措置
水素スタンドに係る特定設備の設計係数について、米国等諸外国の事例などを踏まえ、大臣特別認可や事前評価制度等を受けなく平成 29 年度検討開
41 3.5 よりも低い設計係数 ても 3.5 よりも低い設計係数（例えば 2.4）
始で設計、製造を行う場合に必要な高圧ガス保安規制や技術基準について、事業者と協力して検討を開始する。

25

所管府省
経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

ＥＮ（European Norm）規格について、国際的に標準化された規格であるＩＥＣ（
International
Electrotechnical
平成 29 年度検討開
防爆機器の国内検定を不 Commission）規格と同様の取扱いとすること
始、平成 31 年度結 厚生労働省
42
要とする仕組みの活用 ができるか否か検討した上で、ＥＮ規格に基論・措置づくＡＴＥＸ指令（防爆指令）の型式試験のデータを国内検定に活用する仕組みを検討
し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
燃料電池自動車用高圧水素容器について、容平成 29 年度検討開
型式承認等に要する期間 器等製造業者登録及び型式承認の申請を同始、平成 30 年度結 経済産業省
43
短縮
時並行で受け付ける方法について検討し、結論・措置論を得た上で、必要な措置を講ずる。
国連規則（UN-R134）に基
国連の車両等の型式認定相互承認協定に基づく燃料電池自動車用高づく相互認証制度を有効に活用できるよう、 平成 29 年度措置
経済産業省
44
圧水素容器の相互承認制
国内規定を整備する。
度の整備
破砕テスト及び圧力サイクルテストの組試
燃料電池自動車用高圧水験に代替し得る燃料電池自動車用高圧水素 平成 29 年度検討開
経済産業省
45 素容器の品質管理方法の
容器の品質管理方法について、事業者案を基 始
見直しに安全性の検討を開始する。
公道走行を行わない開発中の車両に搭載す
開発中の燃料電池自動車
る刻印なし高圧水素容器について、高圧ガス
平成 29 年度上期措の車両に搭載する高圧水
経済産業省
保安法に基づく特別充てん許可を受けた場
46
置
素容器の検査制度の見直合の貯蔵及び移動に係る規定について明確し化する。
高圧ガス保安法に基づく特別充てん許可制
燃料電池自動車用高圧水 度について、一つの申請によって複数の許可
平成 29 年度検討開
経済産業省
47 素容器に係る特別充てん を受けることを可能とするなど、特別充てん
始許可の手続の簡素化
許可の手続の簡素化について検討を開始する。
車載用高圧水素容器の開発時の認可について、当該認可を不要とした場合における安全平成 29 年度検討開
車載用高圧水素容器の開性への影響を勘案しつつ、具体的な容器の開
経済産業省
48
始
発時の認可の不要化
発方法等に係る事業者案を基に検討を開始する。
燃料電池自動車に関する事務手続の在り方
平成 29 年度検討開 経済産業省
燃料電池自動車に関するについて、事業者の負担等の観点から検討を
49
始
国土交通省
事務手続の合理化開始する。
高圧ガス容器に係る設計 高圧ガス容器に係る設計荷重を分担しない
荷重を分担しないガラス ガラス繊維について、材料に係る規定が必要 平成 29 年度検討・
50
経済産業省
繊維に関する解釈の見直 かどうか結論を得た上で、必要な措置を講ず 結論
しる。
a 燃料電池自動車用高圧水素容器の許容傷深さを 1.25mm に限定しなくとも安全であるかどうかを検討し、安全である場合は、必要な a:平成 29 年度検燃料電池自動車用高圧水 措置を講ずる。
討・結論・措置51 素容器の許容傷深さの基 b 燃料電池自動車用高圧水素容器の再検査に b:平成 29 年度検討 経済産業省
ついて、許容傷深さの値以下の切傷であって 開始、平成 30 年度
準の緩和
繊維が露出していない場合には、傷の補修を 結論不要としても安全上問題がないか検討し、安全である場合は、必要な措置を講ずる。

26

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

国連規則（UN-R134）を踏まえ、国内において
燃料電池自動車用高圧水素容器の認可を得 平成 29 年度検討開
燃料電池自動車用高圧水る場合も任意の方式での標章を認める方向 始、平成 30 年結論・ 経済産業省
52
素容器の標章方式の緩和で検討し、結論を得た上で、必要な措置を講 措置ずる。
燃料電池自動車の水素充てん口付近の標章
燃料電池自動車の水素充 について、文字の大きさで規定するなどの方 平成 29 年度検討・
53
経済産業省
てん口付近の標章の緩和 法を検討し、結論を得た上で、必要な措置を 結論・措置講ずる。
会社単位での容器等製造業者登録及び型式
平成 29 年度検討開
会社単位での容器等製造承認について、事業者の考え方を基に安全性
経済産業省
54
始
業者登録等の取得の検討を開始する。
容器等製造業者の登録更新に当たり、従前の 平成 29 年度検討開
容器等製造業者登録の更登録番号を継続する仕組みについて事業者 始、平成 30 年度結 経済産業省
55
新の見直しの考え方を基に検討し、結論を得る。
論
製造方法や製造場所、事業者にかかわらず、同じ設計で製造される高圧水素容器につい 平成 29 年度検討開
水素貯蔵システムの型式ては、同じ型式承認番号を発行する仕組みに 始、平成 31 年まで 経済産業省
56の定義の適正化
ついて事業者の考え方を基に検討し、結論を に結論得る。
燃料電池自動車用高圧水 15 年を超えた燃料電池自動車用高圧水素容平成 29 年度検討開
経済産業省
57 素容器の充てん可能期間 器の安全性について、事業者案を基に検討を
始
開始する。
の延長
充てん可能期間中の高圧水素容器を搭載し充てん可能期間中の容器 ている電源ユニットをリユースした場合に平成 29 年度検討開を搭載している燃料電池 安全性を適切に点検管理する仕組みについ始、平成 31 年度結 経済産業省
58
産業車両用電源ユニット て、事業者案を基に検討を開始し、結論を得論た上で、安全上問題がなければ必要な措置をのリユースの許容講ずる。
充てん可能期間を経過し 事業者案を基に、充てん可能期間を経過したた高圧水素容器を搭載し 高圧水素容器を搭載した燃料電池自動車の 平成 29 年度検討開59
経済産業省
た燃料電池自動車に係る 廃棄方法が安全上問題ないか検討し、結論を 始
安全な再資源化処理得る。
燃料電池自動車用高圧水素容器及び複合容器蓄圧器の充てん可能期間について検討し、必要なデータ等が燃料電池自動車販売終了 業界団体等における研究開発により管理状60
示された場合には、 経済産業省
後の補給用タンクの供給 態での劣化に関するデータや未使用期間に検討開始
おける管理方法等が示された場合には、その安全性について検討を開始する。
「⑦次世代自動車（燃料電池自動車）関連規
総務省
水素・燃料電池自動車関 制の見直し」の水素・燃料電池自動車関係の 平成 29 年度に公開
厚生労働省
61 連規制に関する公開の場 各検討項目について、規制当局、推進部局、 の場での検討を開
経済産業省
での検討
事業者・業界等の関係者、有識者を交えた公 始
国土交通省
開の場での検討を開始する。

27

⑧ その他
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

業界団体等から安業界団体等による安全性に関する技術的検 全性に関する技術
ＬＮＧローリー車への充証に基づいた案を基に、ＬＮＧローリー車へ 的検証に基づいた
62
てん量上限の引上げの充てん量上限の引上げを検討する。
案が出され次第検討開始
業界団体等による安全性に関する技術的検 業界団体等から安遠隔監視による高圧ガス 証に基づいた案を基に、高圧ガス製造施設に 全性に関する技術
63 製造設備の保安業務の推 常駐させる保安係員の代替として、ＩＣＴの 的検証に基づいた
進活用による遠隔監視を認められるかを検討 案が出され次第検討開始する。
高圧ガス保安協会において、できるだけ日程
保安講習の受講機会の確 が重複しないように各ブロックにおける講
平成 29 年度措置
64
保習開催を計画するよう指導するなど、保安講習の十分な受講機会を確保する。
発電事業登録・特定送配 事業者の事務負担の軽減の観点から、発電事
平成 29 年度検討開
65 電事業の届出手続の見直 業又は特定送配電事業の届出に係る手続の始
し見直しについて検討を開始する。
銀行及び銀行持株会社がＩＦＲＳ（ International Financial Reporting
平成 29 年度検討・
銀行グループへのＩＦＲ
66Standards）を任意適用した場合の開示・報結論
Ｓの任意適用の解禁
告・各種規制に係る所要の改正について検討
し、結論を得る。
自己資本比率の開示規制については、情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高め
銀行単体に対する自己資 るという趣旨を踏まえ、バーゼル規制に係る 平成 29 年度検討・
67
本比率の開示規制の緩和 国際合意を踏まえた改正の際に、主要項目以 結論
外の項目について銀行単体での開示を緩和する方向で検討し、結論を得る。
外国口座管理機関の申請手続等について、ウ
外国口座管理機関に係るェブサイトにおける情報公開や提出書類の 平成 29 年度措置
68
手続の負担軽減整理など、手続の負担軽減を図る。
確定給付企業年金におけ 確定給付企業年金の規約の変更等に係る承 平成 29 年度検討・
69
る承認申請手続の簡素化 認申請手続等について、簡素化を図る。
結論
県外産業廃棄物流入規制について流入規制を含む検討結果が取りまとめられた「廃棄物平成 29 年度検討開
県外産業廃棄物流入規制 処理制度の見直しの方向性」（意見具申）（平
始、平成 30 年度目
70の見直し
成 29 年２月 14 日中央環境審議会）を踏まえ、途措置
関係者による意見交換等の場の設定等をする。
「廃棄物処理制度の見直しの方向性」（意見具申）を踏まえ、優良産業廃棄物処理業者の 平成 29 年度検討開71 優良認定制度の見直し 認定制度の認定要件の見直し・強化及び優良 始、平成 30 年度結認定を受けた処理業者に対する優遇措置に 論ついて詳細に検討する。
許可された事例の公表、汎用性のある発散防止抑制装置の普及、典型的な発散防止措置に
局所排気装置の性能基準
関する審査の簡略化など、局所排気装置等を 平成 29 年度検討・
72 と管理濃度の二重規制の設けないことに関する所轄労働基準監督署 結論
解消
長の許可の審査に係る期間を短縮するための方策について検討し、結論を得る。

28

所管府省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

金融庁

金融庁

金融庁
法務省
財務省
厚生労働省

環境省

環境省

厚生労働省

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

都市計画基礎調査のオープン化に向けて、個平成 29 年度検討開
都市計画基礎調査の民間 人情報の処理方法の明確化を含む課題の抽始、平成 30 年度結73
利用促進出及びその対応策の検討を行い、ガイドライ論・措置ンの作成及び地方自治体への周知を行う。
「i-Construction」施策 公共工事等における成果品については、イン
平成 29 年度検討・
74 推進に向けた電子納品の ターネットを活用した電子納品について検結論
クラウド化
討し、結論を得る。
電気通信工事業に関する 電気通信工事業に関する技術検定の創設に 平成 29 年度検討・
75
技術検定の創設ついて検討し、結論を得る。
結論
既に２年を超える期間、自家用マイクロバス
自家用マイクロバス貸渡 の貸渡しを行っている場合において、申請者
平成 29 年度検討・
76 しの届出に係る申請書類 に対し必要以上の負担を課さないよう手続
結論・措置
の削減
の簡素化を含めた対応策について検討し、結論を得次第、措置を講ずる。
風俗営業許可を受けたスナック、パブ等を営
風俗営業許可手続の見直 む個人事業主が法人化する場合の手続につ 平成 29 年度検討・
77
いて、平成 28 年度に実施した実態調査の結 結論
し果を踏まえ、対応を検討し、結論を得る。
特定行政書士についても、不服申立て手続の特定行政書士による戸籍 代理業務に必要な場合には戸籍謄本等の交 平成 30 年度検討・
78
謄本等の交付請求
付請求を可能とすることについて検討し、結 結論
論を得る。

29

所管府省
国土交通省

国土交通省
国土交通省

国土交通省

警察庁

法務省

６．その他重要課題（インバウンド支援等）(1)規制改革の観点と重点事項
その他重要課題として、①ＩＣＴ、ＡＩ等の技術革新を活かした旅客運送事業等の規制改革、②地方の需要に応える貨物運送事業規制改革、③第二種運転免許受験資格、④
旅館業に関する規制の見直し、⑤地方における規制改革、⑥労働基準監督業務の民間活用等について、重点的に取り組む。
(2)個別実施事項① ＩＣＴ、ＡＩ等の技術革新を活かした旅客運送事業等の規制改革
No.

1

2

3

4

事項名

規制改革の内容

実施時期

顧客ニーズに応じた柔軟な料金設定や、事業者の生産性向上に向けたイノベーションの促進を目指し、回転尺を基本とするタクシー
メーターに加えて、タクシー事業の運賃算出の基礎として必要十分な精度の距離情報等 平成 29 年度上期検ＩＣＴを活用したソフトを導出するシステム（ソフトメーター等）の 討開始、平成 30 年
メーターの普及に向けた利用も可能にするため、求められる距離等の 度上期結論、平成
環境整備
測定精度の水準や、必要な精度等を有するこ 30 年度措置とを担保する仕組み、技術基準等の検討を関係者間で行い、速やかに結論を得て、新しい
タクシーメーターの開発や普及に向けて必
要な環境整備を行う。
No.1 による検討状況を踏まえつつ、事業者とＩＣＴを活用したソフト 消費者が運賃算出の基礎となる距離情報を
平成 30 年度検討開メーターの計量法との関 相互に確認するために必要な技術基準等の始検討を関係者間で行い、計量法（平成４年法係の明確化
律第 51 号）との関係を明確化する。
渋滞や回り道等で値段が高くなるかもしれないという不安なくタクシーを利用したいというニーズに応じたサービスが実現できるよう、配車アプリ等によりあらかじめ運行
経路と運賃を利用者に提示し、これに利用者 平成 29 年度検討開
利用者の同意を前提としが同意することを条件に、経路を特定した個 始、平成 30 年度結た事前確定運賃の実現
別認可を受けることなく、一定の方式により 論・措置事業者が柔軟に運賃設定することを包括的に認可する仕組みについて、利用者保護を図るための措置も含めた検討を行い、結論を得る。
乗務記録や点呼記録等について電子データ
ＩＣＴを活用した運行管 での記録・保存が可能であることを周知する
平成 29 年度検討・
理の効率化に向けた環境 とともに、ＩＣＴを活用した新たな点呼の手
結論・措置法を事業者が活用できるよう検討し結論を
整備
得る。

30

所管府省

国土交通省

経済産業省

国土交通省

国土交通省

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

自家用自動車による運送について、それが有償である場合には、旅客自動車運送事業に準じた輸送の安全や利用者の保護に対する期待感を利用者一般が有していることが、自家用自動車の有償運送を登録又は許可にかか 平成 29 年度検討・
5 自家用自動車による運送
らしめる理由であることを通達により明確 結論にするとともに、登録又は許可を要しない自家用自動車による運送について、ガソリン代
等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を通達により明確化する。

所管府省

国土交通省

② 地方の需要に応える貨物運送事業規制改革
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 82条の規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業者による少量貨物の運送に係る規制については、貨物軽自動車運送事業者が運送できる貨物の重量を上限値として、それを超え
客貨混載に関する運用の る場合は個別に判断するとしていた現在の 平成 29 年上期検6法運用を改め、事業者が乗合バスの構造等に 討・結論・措置
見直し
応じて柔軟に事業を行えるよう、一般乗合旅
客自動車運送事業者が旅客運送の用に供する車両を用いて貨物運送を行うことができる条件を明確化し、事業者が自ら判断できるようにする。
輸送の安全を確実に担保しつつ地域の実情等に応じた合理的規模で事業拠点が整備できるよう、ＩＣＴの活用等により適切な運行管理が実施される等一定の条件を満たすこ貨物自動車運送事業の営 とを前提として、人口の少ない過疎地域にお平成 29 年度検討・
7 業所新設における車両台 いて、広域に事業を展開している貨物自動車
結論
運送事業者が追加で営業所を新設する場合
数規制の見直しと、中小企業等が営業所を新設する場合の両方について、営業所新設時に求める必要最低車両台数の在り方について、関係者と調整した上で検討し、結論を得る。

31

所管府省

国土交通省

国土交通省

③ 第二種運転免許受験資格
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

第二種運転免許受験資格の年齢要件の根拠の更なる適正分析が必要である、少子化等を背景に運転手不足が深刻化する中、年齢要件に一切の特例措置がないため若年層が旅客自動車運送事業の運転手への志望をしづら
い状況にあるとの指摘に加え、自動車技術の進展、安全性確保の観点等を踏まえ、21 歳以
上を受験資格の要件とする根拠についてより適正な手法に配意しつつ分析し、結果を明示するとともに、その結果に基づき、旅客自 平成 29 年検討開8 第二種運転免許受験資格 動車運送事業の安全確保を所掌する事業所 始、結論を得次第速
管官庁、事業者等の旅客自動車運送事業の実 やかに措置
態や交通安全に関する知見を有する関係者
が幅広く参画する検討の場を設置し、21 歳以上という第二種運転免許受験資格の年齢要件の適否や、現行制度が年齢要件で担保しようとしている運転手としての資質等について、事業者による安全担保措置を含め、研修や他の方法で補完することの適否等第二種運転免許制度の今後の在り方を総合的に検
討する。

32

所管府省

警察庁

④ 旅館業に関する規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

旅館業に係る構造設備の基準の規制全般について、撤廃することができないかゼロベー
スで見直す。少なくとも、以下の見直しを行う。
a 客室の最低数の規制については、撤廃する。
b 寝具の種類の規制については、撤廃する。
c 客室の境の種類の規制については、撤廃する。
d 採光設備の具体的要件の規制については、
建築基準法令に準じた規定に改める。
e 照明設備の具体的要件の規制については、
数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。
旅館業法の一部を
f 便所の具体的要件の規制については、数値 改正する法律案の旅館業に関する規制の見による規制は撤廃し、定性的な表現に改め 成立後に検討・結9
直しる。
論、その施行に合わ
g 客室の最低床面積の規制については、ベッ せて措置
ドの有無に着目した規制に改める。
h 入浴設備の具体的要件の規制については、規制の緩やかな旅館の水準に統一する。また、レジオネラ症等の感染症対策及び利用者の安全等に必要な規制以外の規制は撤廃する。
i 玄関帳場の規制については、「受付台の長さ
が 1.8ｍ以上」等の数値による規制は撤廃する。また、ＩＣＴの活用等により対面でのコ
ミュニケーションに代替する方策について
具体的に検討した上で、ＩＣＴの活用等による適用除外を認める。

所管府省

厚生労働省

⑤ 地方における規制改革
No.

事項名

10 地方における規制改革

規制改革の内容

実施時期

所管府省

地方自治体における手続上の書式・様式（以下「書式等」という。）について、当面、特に、経済活動に影響する書式等であって、a 一事業者が複数自治体との間で申請等の手続を行うもの、又は、b 事業者における従業員のための事務手続で複数自治体と関係するもの、を対象として、これらに該当する書式等の洗 平成 29 年度検討・ 規制所管府省
い出しを行い、事業者の負担を踏まえてリス 結論、結論を得次第 内閣府（規制トアップした事項について、それぞれの実態 速やかに措置
改革推進室）
等に応じ、改善方策（国の法令による統一化のほか、国から自治体への技術的助言による書式等のひな形の提示、自治体側の連携による書式等のひな形の作成など）を検討し、結論を得る。その際、個々の手続に応じて、自治体と十分に協議する。結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。

33

⑥ 労働基準監督業務の民間活用等
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 労働基準監督業務の民間活用の拡大のため、以下の措置を講ずる。
・民間の受託者（入札により決定し、契約に a：３６協定未届事
より、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行 業場であって就業為の禁止を義務付け）が、３６協定未届事業 規則作成義務のあ場（就業規則作成義務のある事業場、同義務 る事業場についてのない事業場）への自主点検票等（３６協定 は平成 30 年度開の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業 始、平成 32 年度ま
規則の策定、労働条件明示の状況などの点検 でに措置、それ以外票等）の送付や回答の取りまとめを行い、指 の事業場について
労働基準監督業務の民間導が必要と思われる事業場や回答のない事 は平成 33 年度以降
11
活用等
業場等について、同意を得られた場合に、労 に計画的に措置、な務関係書類等の確認及び相談指導を実施す お、労働基準監督官
る。
による監督指導に・労働基準監督官は、これらに応じなかった ついては平成 30 年
事業場及び確認の結果問題があった事業場 度以降継続的に措に、必要な監督指導を実施する。
置b 労働基準監督署における監督指導の実効性 b：平成 29 年度以降の確保・強化のため、労働基準法（昭和 22 年 検討
法律第 49 号）違反に対する抑止・是正効果を高める措置について、引き続き検討する。

34

所管府省

厚生労働省