特集論文

女性と労働の現在――消費生活に関するパネル調査（第 21 回調査）について

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにとによってはじめて可能になる。したがって「消費生活に関するパネル調査」は、女性とその家族公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済の生活実態に関して個人レベルの変動をとらえる研究所）による「消費生活に関するパネル調査」は、ことができるというメリットをもつものである。

1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2013対象者の抽出は、現在まで5回行われている。

年の調査は第21回調査にあたる。家計経済研究所

第1回調査（1993年実施）には、全国から無作為では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまと抽出された24 ～ 34歳の女性1,500人を対象としてめてきた。第1回から第12回調査までは報告書を調査を開始した。その後、第5回調査（1997年実施）

国立印刷局（旧・大蔵省印刷局）から刊行してきに全国の24 ～ 27歳の女性500人を、第11回調査

たが、第13回調査以降は、家計経済研究所の機関（2003年実施）に全国の24 ～ 29歳の女性836人

誌『季刊 家計経済研究』の秋号において調査のを、第16回調査（2008年実施）に全国の24 ～ 28分析結果を発表している 。この『季刊 家計経済歳の女性636人を、そして最新の第21回調査（2013研究』第104号では、第21回の「消費生活に関す年実施）に全国の24 ～ 28歳の女性648人を、そるパネル調査」の結果に基づいた研究成果を、特れぞれ無作為抽出して対象者に追加している。こ集としてまとめて掲載している。の結果、第21回調査（2013年実施）においては、

1）

対象者の女性は24～54歳という広い世代をカバー

2. 消費生活に関するパネル調査についてするに至っており、人数は全体で2,541人（うち有配偶者1,548人、無配偶者993人）となっている。

「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ当初、
この「消費生活に関するパネル調査」は、の家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行動、特に若年女性を調査対象として始まったものであ

家族関係などの諸側面から明らかにすることを目る。若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育的としている。最大の特徴は、同一個人に対して児など、ライフスタイル上のさまざまな変動を経長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調査と験する時期にあり、そうした変動を把握する上でいう方法を採用している点にある。通常の調査は、パネル調査という方法は有効だと考えられた。や調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査がて調査の継続を経て、この第21回では最も上を実施することになるため、前回と今回の調査結の年齢の回答者は54歳に達している。
「消費生活果の間に違いがあっても、それは集団レベルの変に関するパネル調査」は、もはや若年女性に限ら動であって、個人レベルの変動をとらえたことにず、現代日本社会に生きる女性の生活・人生の動は必ずしもならない。同一個人の変動をとらえる態を包括的にとらえるデータになりつつあるといことは、同一個人を追跡するパネル調査を行うこえるだろう。

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女性と労働の現在

3. 女性と労働の現在みることができるだろう。
現在の日本社会で、「女性と労働」というテー今回収録した「消費生活に関するパネル調査」

マへの関心があるとすれば、それは経済成長といの分析結果は、「女性と労働」をテーマとして執う観点だけでなく、ジェンダー平等という観点も筆されたものである。

含むものであり、その両者を視野に入れた上で考「女性と労働」は言うまでもなく古典的なテーマ察することが、この古典的なテーマに対して現在であり、経済学や社会学にとって常にチャレンジ求められていることであろう。

ングな論点を提供してきたテーマであるといえよう。

今回の「女性と労働」という特集テーマは、以上のような考えのもとに選ばれたものである。以

現在の日本社会において、労働力としての女性下に収録された各論文は、着眼やアプローチはさの可能性への期待が語られることは少なくない。

まざまであるが、いずれも、パネルデータの特性少子化の進展などから、日本社会が労働力減少のを生かしながら「女性と労働」についての考察をトレンドの中にあり、このままでは将来労働力の加えたものという点で共通している。

不足に直面しかねないことはしばしば指摘されており、それへの対策として、外国人・高齢者の労働が注目を集めるのと同時に、女性の労働力も注4. 各論文の内容目されている。現状よりもさらに女性の労働力を以上のような背景のもとに、本号では「女性と活用することによって、将来の労働力不足を打開労働」というテーマで、「消費生活に関するパネルし、新たな経済成長につなげようというわけであ調査」のデータをもとにいくつかの角度から分析る。

を試みる。

日本における女性労働力の「未活用」についまず、水谷徳子「産業構造の変化が労働に与えては、国際比較の中で指摘がなされることもある影響」は、産業構造の変化、特に第3次産業のシェる。例えば、2014年9月に発表されたOECDのアの拡大が女性の市場労働の増加あるいは労働市

Education at a Glance において、日本の大学卒場で観察される男女差に与える影響を検証してい業以上の女性の就業率が、OECD諸国間で比較する。近年の理論研究で構築されたモデルから導かると平均を大きく下回り、加盟国中最低レベルでれる予測について「消費生活に関するパネル調査」

あると指摘されており、そのことは日本のメディを用いて分析した結果、経済全体に占める女性のアでも報道されている（朝日 2014; 読売 2014;

市場労働時間のシェアは年々増加していることがOECD 2014a, 2014b）。日本では、才能ある人材観察された。これは、産業構造の変化と家事労働のかなりの部分が活用されておらず、その多くの市場化によってもたらされるサービス産業の拡が女性であるとOECDは指摘している（OECD大が女性の市場労働時間のシェアの上昇を導くと2014b: 3）。

いう予測を支持するものである。男性に対する女以上の2つのような形で、女性の労働への着眼性の相対賃金については、徐々に上昇傾向にあるがなされたり報道されたりするのは、一見するとものの、産業間で推移に大きな違いは観察されな単に「伸びしろ」がある層としてだけ女性が見出かった。また、家事労働時間については、男女とされているという印象を与えるかもしれない。しもほぼ横ばいで推移していることが確認された。

かし、特に後者での女性の労働への着眼は、ジェ

これらのことは、サービス業の拡大による賃金へンダー平等的な観点の重視という文脈にも支えらの影響、および家事労働の市場化とサービス業拡れていると考えられる。労働参加にジェンダー不大が労働時間の配分に与える影響に関しては、必平等がある事態を肯定的にとらえない、シンプルずしも理論モデルで導かれる仮説が支持されないなジェンダー平等を志向する観点が背景にあると可能性を示唆している。
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季刊家計経済研究

2014

AUTUMN

No.104

次に、戸田淳仁「女性の会社や仕事の状況とントの発生とみなし、調査への参加回数を生存時賃金に与える影響」は、「消費生活に関するパネ間として解析した。目的は、対象のどのような属ル調査」の第21回調査より追加された、働き方性が、脱落に影響を与えているか明らかにするこや会社の状況を表す質問項目を使い、多様な働きとである。属性間で脱落するスピードに違いが認方の現状と、それが賃金に与える影響について調められる場合、残存サンプルにおける属性の構成べた。雇用形態による働き方の違いは顕著に現れ比が、初回抽出時のサンプル構成比と異なることており、正社員については給与や人間関係などがが推し計れる。今回は、調査参加時の年齢、属す相対的に良好とはいえず、相対的ではあるが責任るコーホート間の違い、睡眠や食事などの生活基や負担のより大きい仕事をこなしているといえる

礎時間の長さが脱落に影響を与えているかを検証

半面、転勤の有無がペナルティとして給与の大きし、次の結果を得た。調査参加時年齢は、若い対さに影響することも観察された。また非正社員に象ほど脱落するリスクが高い。コーホート間の比ついては能力を生かす人ほど給与が高いことが分較では、早生のコーホートAに対して、後に続くかった。

コーホートB、C、Dでは脱落リスクが高くなって

田中慶子「夫の家事・育児と妻の夫婦関係評価」

いる。これらの結果は、「消費生活に関するパネル

では、前年からの夫の家事・育児時間の変化を観調査」のデータを用いて集計を行う際には、調査察し、夫婦関係満足度、夫に対するイメージ、家経過後のコーホート内、コーホート間の構成比の族ストレーンで測定される、夫婦関係の「質」にずれに慎重に対処する必要があることを示唆して対する妻の主観的な評価との関連について分析をいる。一方、対象の繁忙の代理指標として用いた行った。夫が「イクメン」になる、すなわち家事・生活基礎時間の長さは脱落との関係が認められる育児時間が前年より増えることで、妻は夫婦関係ものの、前年の生活基礎時間の短い対象ほど脱落や夫の評価をどのように変えるのかを観察し、次するリスクが低い結果となっている。の3点の知見が得られた。
（1）夫婦関係満足度は以上の各論文の分析が、「女性と労働」という高まる傾向、（2）「家事や育児に協力的な人」とテーマについて、何らかの形で新しい角度から光いう夫のイメージはほぼ変わらないが、「心の支えを照らすものになっていれば幸いである。になる人」というイメージは低下する、（3）妻のなお上述したように、「消費生活に関するパネルケアのストレーンは、増えた当年は高くなってい調査」は約5年に1度、新規に対象者の抽出・追ることである。また、ライフステージによって変加を行っている。今回の第21回調査は、対象者の化の影響は異なっており、今後、さらに夫婦関係抽出・追加を行った回にあたり、全国の24 ～ 28の「質」の発達的な変化を捉える必要があること歳の女性648人が対象者に追加されている。そこが示された。この論文は「女性と労働」を直接的で、各論文の内容を理解する上で参考となるように主題としてはいないが、夫の家事・育児参加は、な、この新しい対象者の特徴を説明する文章を作

現在「女性と労働」を考える上で重要な背景を構成し、特集の最後に資料として掲載することにし成している要素の一つであることから、ここに加た。具体的には、新しい対象者の抽出に際してのえることにした。
以上の3論文の他に、特集のテーマを必ずしも共有しているわけではないが、「消費生活に関す調査設計と、実際に抽出された対象者についての国勢調査等との比較を行っており、読者の参考になれば幸いである。

るパネル調査」からの回答者の脱落について分析を行っている論文を、この特集に加えている。その論文は、坂口尚文「パネル調査からの対象の脱落について――生存時間解析を用いた分析」である。坂口は、対象のパネル調査からの脱落をイベ
45. 用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。

女性と労働の現在「消費生活に関するパネル調査」の略称として「JPSC」という表現を用いることがあるが、これは英語の調査名（Japanese Panel Survey ofConsumers）に由来している。1993年に実施された「消費生活に関するパネル調査」の第1回調査を、以下では「パネル1」とよぶことがある。
この呼び方にしたがえば、2013年に実施された第21回調査は「パネル21」ということになる。
また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように5度にわたり対象者の抽出を行っている。以下では、第1回（1993年）に抽出した対象者、第5回（1997年）から追加された対象者、第11回（2003年）から追加された対象者、第16回（2008年）から追加された対象者、第21回（2013年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートC」「コーホートD」「コーホートE」とよぶ。ちなみに第21回調査の時点では、コーホートAは44 ～ 54歳、コーホートBは40 ～ 43歳、コーホートCは34 ～ 39歳、コーホートDは29 ～ 33歳、コーホートEは24 ～28歳になっている。
配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新婚」という3つの用語を用いる。それぞれ、「配偶者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別により配偶者がいない者」、「パネル20では無配偶であっ注
1）家計経済研究所では、『季刊 家計経済研究』の秋号に掲載した分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録してまとめた「消費生活に関するパネル調査」の報告書を毎年刊行している。最近のものとしては、公益財団法人家計経済研究所編（2012; 2013）がある。それぞれ、『季刊家計経済研究』第96号（2012年）および第100号（2013年）に掲載された分析結果が中心的な内容である。
2）学歴をこのような内容に定めたのは第3回調査の報告書以降であり、第2回調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
朝日新聞，2014，「高学歴女性、3割就労せず――OECD「日」『朝日新聞』2014年9月10日付朝
本は保育拡大を」刊5面．
公益財団法人家計経済研究所編，2012，『家族のダイナミズム――消費生活に関するパネル調査（第19回調査）』
公益財団法人家計経済研究所．
――――編，2013，『女性の変化・家族の変化――消費生活に関するパネル調査（第20回調査）』公益財団法人
家計経済研究所．
読売新聞，2014，「高学歴女性 就業率69％――OECD34か国中 日本31位」『読売新聞』2014年9月10日付夕刊12面．
OECD, 2014a, Education at a Glance 2014: OECDIndicators , Paris: OECD Publishing（http://dx.doi.org/10.1787/eag-2014-en）.
OECD, 2014b,“Country Note - Japan: Education at aGlance 2014”（http://www.oecd.org/edu/JapanEAG2014-Country-Note.pdf）.

たが、パネル21では有配偶である者、もしくはこの1年の間に離婚と再婚があった者」という意味（例えば有配偶継続、である。また、「○○継続」
同一企業継続、同居継続）とは、特に断りのない
限りパネル20・パネル21の状態についての表現であり、それ以外の期間の状態を表すものではない。
なお、ここで「学歴」として用いるものは、原則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をさしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と高校中退者をさしている 。
2）

くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所次席研究員。社会学専攻。

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