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地域脱炭素化や産業創出へ多彩なバイオマス活用したアイデア
非 FIT 発電、移動体燃料、分散型エネなど利用進む

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愛知県大府市、バイオガス発電継続稼働と肥料活用目指す
次期バイオマス産業都市構想素案を公表

7山形県西川町、木質バイオマス熱電併給設備整備へ
林地残材利用率は 50％目指す

9

南小国町、木質と有機系廃棄物バイオマス活用注力
2033 年度 100％バイオマス利用目指す

21 東電など、飯館バイオパートナーズが発電所営業運転開始
中部電力、東北電力も地域材活用の発電所建設中

22 太平電業が木質バイオマス発電事業に各地で注力
新潟県村上市と協定、茨城では土地取得

23 長井市、バイオガス発電施設整備業務は前澤工業・那須建設
脱炭素先行地域含め各地でバイオガス発電計画や調査

25 千葉市、動物公園へのバイオマスボイラ導入整備工事業者公募
熱出力 300kW 以上、見積提案限度額 2.76 億円

26 北海道ガスと商船三井など、浜中町でバイオメタン活用検討
工場や船舶燃料へ一部や全部利用向け検討·υȜΒͺΛί
27

韓国政府が SAF 拡大戦略、国際線で１％導入義務

29

営農型太陽光の理想形、実務家や有識者がネガティブ面含め議論

ɜఊု࢕อഩ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ31¦32

日本企業も燃料確保などへ現地企業と協業
東京都千代田区で 100 人弱参加ɜඵষഩ౻ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ36

エンバイオ、京田辺市で 4,295kW の太陽光発電所建設へ

ＪＡ三井リース、中部電力管内で系統用蓄電池開発

東電と三井不動産、オフサイトフィジカル PPA 締結

パワーエックス、定置型蓄電池の新製品２種類発表

日本ベネックス、湖南市２ソーラーポート竣工

英国 Eku Energy、宮崎市で系統用蓄電池建設開始

東京センチュリーと東邦ガス、再エネ開発合同会社設立

E-Flow 合同会社、需給調整市場で系統用蓄電池を運用

出光興産、千葉の研究所敷地内に自家消費太陽光建設ɜഩ‫ুܨ‬൲৬ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ37

東京メトロ、電源開発グループとバーチャル PPA 締結

ＥＶトラック充電制御・計画立案支援とエネマネの実証実施

大和エネ、四国化成建材とソーラーカーポート開発

ＧＯ、ＥＶ充電サービスで e-Mobility Power と提携

NEDO、ペロブスカイト太陽電池量産技術開発新事業採択

伊藤忠エネクスなど、ＥＶ充放電自動制御システム開発ɜ໓ႁอഩ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ33

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環境省、上沼風力発電事業のアセス配慮書に大臣意見

商船三井、米合成燃料・メタノール製造会社へ出資

環境省、島牧美川・折川ウィンドファーム配慮書に意見
ユーラス、風車ブレードにフィルム取り付け高効率化

三菱商事、米エクソンモービルと水素ＰＪを共同検討ɜ˨ˡˠચྶ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ38

ホンダ、インベナジーと風力発電由来のバーチャル PPA

千葉県野田市、道路照明 LED 化業務委託先を公募ɜକႁอഩ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ34

高知県、道路照明灯一括 LED 化事契約候補者選定

日水コン、名取市岩沢配水池のマイクロ水力設置完了ɜ΀ΥσΆȜ‫ۯ‬ၑ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ39

高知県北川村、平鍋地区小水力発電設計業務受託者公募

東電と東京発電、読売新聞とオフサイトフィジカル PPAɜΨͼ΂ζΑ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ34¦35

東北電力など、低圧向けデマンドレスポンスサービス

東京ガス、市原八幡埠頭バイオマス発電が運転開始

MIRARTH、マンション新築物件太陽光パネル標準搭載へ

イーレックス、糸魚川発電所で PKS の混焼試験を実施

ɜ̷͈ఈ΀ΥσΆȜ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ3:

中国電力など、バイオマス発電由来ＣＯ２回収設備検討

ユーラス／テラスエナジー、2025 年４月経営統合

住友林業、インドネシアで木質ペレット生産を開始

ヤンマー、チェコのコジェネメーカーの買収を完了

41

ίυΐͿ·ΠςΑΠ 3135/:06!▶▶▶ 2105

55

΀΋έ͹ͼσ ふくおか県央広域組合、ごみ処理施設建設運営
玄界環境組合、新ごみ施設計画・33 年度供用開始目指す

56

΍ζςȜ

3135/:031!▶▶▶ 2105

環境のミカタ、焼津市内で廃棄物高度選別施設建設
booost technologies、日本ハムがプラットフォーム採用අȁਬΨͼ΂ζΑ̦୆͚౷֖͈ͺͼΟͺ౷֖౎ౢள‫ުॲ͞ا‬஻੄͒ఉद̈́Ψͼ΂ζΑ‫ڰ‬ဥ̱̹ͺͼΟͺ
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排泄物、残渣、また家庭や店舗、食品工場などから排出される生ごみや廃食
用油、さらに下水汚泥などの様々な種類が存在する。これらは通常廃棄物として処分をされるものだが、木質チッ
プやペレット、またメタン発酵による可燃性のガスを取り出すことで発電や熱利用のための燃料を取り出すことができるほか、バイオマス資源を原料として、メタノールや触媒などの材用を利用することで、車両や船、さらには౷֖ζͼ·υΈςΛΡκΟσ͈‫ٽ‬ါ)ࠐॲજ͈ૣ݈ٛ঩ၳͤ͢ͼρΑΠาଘ*

航空機も含めた移動体を動かすための燃料を製造することもできる。そしてバイオマス資源は、燃焼をするとＣＯ2た、脱炭素先行地域の認定を受けた計論の中では、バイオマス発電なども活を空気中に排出をするが、これは光合画での発電プロジェクトは、FIT制度

用し、地域内の電気や熱の地産地消を成により空気中のＣＯ 2を栄養素としやFIP制度によらないものとすること

促進し、地域の効率的なエネルギー利て吸収したもののため大気中のＣＯ2のを認定の要件ともしている。ほかの再用を可能とするとともに、レジリエン

量の総和はもとから増えることになら

生可能エネルギーとは異なり、木材のス強化・地域活性化にも寄与するとしず、そのためカーボンニュートラルな収集や加工など、燃料調達には手間がて地域マイクログリッドの仕組みを評

燃料としてバイオマスは見なされる。

かかりハードルの存在するバイオマス

価したうえで、マイクログリッド内でであっても、再エネ賦課金による国民エネルギーの需給を効率的に調整するや地域の負担を極力発生させない形でことで、系統混雑を回避し、追加の設の地産地消な再エネの導入をバイオマ

備増強を抑制できるほか、地方でとくス活用によって目指す。

に長距離の送配電線が敷設されている

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バイオマスをめぐっては、近年各地

で選定が環境省より行われる脱炭素先

また経済産業省の総合エネルギー調

山間地等では、系統運用の効率化にも

行地域の計画の中でも、これを地域の査会 省エネルギー・新エネルギー分

つながるとも指摘している。一方で、有効なエネルギーのひとつとして活用

科会／電力・ガス事業分科会 再生可地域マイクログリッドのモデルにおけすることを掲げる自治体や企業も相次

能エネルギー大量導入・次世代電力る課題として、系統線と区別した自営

いでおり、木質バイオマス発電の電力

ネットワーク小委員会の議論では、再線敷設や蓄電池等の設備設置といったを地域の公共施設や民間の事業所、さエネ大量導入時代における分散型エネ

導入コストに加え、運営に要する維持らには家庭に向けて供給する電力の地

ルギーシステムのあり方について現在

コストの低減が必要となること、運用

産地消に取り組む計画も見られる。ま議論をしている。９月末に行われた議上の関係法規への対策や系統からの解૧΀ΥσΆȜ૧༭!3135/21/31

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列・復旧方法といった技術的知見のほか、地元自治体、一般送配電事業者、需要家といった地域における多様なス
テークホルダーとの合意形成にかかる知見が必要であること、さらにマイクログリッドの範囲内に需要家や住民等が含まれる場合は、マイクログリッド化に対する理解が不可欠であり、その構築にあたっては、人口減少や地場産業振興といったエネルギー以外の地域
課題に寄り添うことの必要性といった点を挙げる。そのうえで今後の議論や検討の方向性については、これまでの実証事業における成果と課題の分析を深めるとともに、関係省庁が連携しな
がら、地域における多様なステークホ
ルダーとの合意形成や地域課題の解決が円滑に進展する形での事業実施のあり方について、検討を進めるべきとしΨͼ΂ζΑॲުസঌ͈஖೰214౷֖)෠କજIQͤ֨͢ဥ*ている。

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様々なエネルギー事業が各地で行われ策定の支援などを行っている一般社団ている。バイオマス産業都市の選定は法人有機資源協会の担当者は、次期構

環境省や経産省によるこれらの施

2013年度より行われ、2023年度の採想の策定の意義について､「当初の構想

策、議論のほかにもバイオマスでは、択案件２件も合わせてこれまで累計

が背伸びをしていたケースもあり、こ

農水省、また経産省や環境省も含めた103の市町村が認定を受けている。

れを機会に事業の断捨離をすることも関係７府省によるバイオマス産業都市としての地域の選定も行われてきた。
バイオマス産業都市とは、地域に存在ষ‫ࢹܢ‬ேȂྦྷ‫੄ۼ‬๔ఉ̩̳ͥ‫ܥ‬ٛͅ良い。情勢や技術革新の見極めを行うとともに、また地域の存在感のアピー
ル、さらに官主導ではなく、民間企業

するバイオマスを原料に、収集・運

もっとも、バイオマス活用にも課の出番を多くする方向への誘導を考え

搬、製造、利用までの経済性が確保さ題は存在する。地域に腑存するバイオ

る機会にもなる」と指摘する。また現れた一貫システムを構築し、地域のバ

マスをエネルギーとして有効活用する

在次期構想の策定を目指している、あイオマスを活用した産業創出と地域循

ことで、山林の整備と涵養機能の維持る選定地域の担当者は「バイオマスの環型のエネルギーの強化により地域のや、家畜排泄物により生じる臭気への活用は、産業部門への広がりがないと特色を活かしたバイオマス産業を軸と対策、また廃棄物の減容、さらに従来進まない。バイオマス活用は環境へのした環境にやさしく災害に強いまち、焼却処分を行っていた際に生じていた効果はもちろんあるが、社会教育、まむらづくりを目指す地域のことと定義

化石燃料由来によるＣＯ2排出量の削減

た経済もしっかりと回すという３つのしており、選定を受けた地域はバイオといった付随的なメリットも見込める

側面が効果を発揮することによって成マス活用設備の導入などにあたっての

ものの、例えば燃料となる間伐材の搬り立つものと考えており、産業界の参補助金交付を受けられる。そしてバイ出にかかる費用や、小規模であるがゆ加もしっかりと推進しながらまちづく

オマス産業都市構想を掲げた地域ではえにスケールメリットが見込めず事業りを進めていきたい」と語る。

民間企業とも協力し、FIT認定を受け採算性が合わないことなどで、当初のた事業も含めた木質バイオマスやメタ構想計画で掲げたプロジェクト実施がン発酵由来のガスによる発電、木質ボ

予定よりも遅延したり、廃止にも追いイラによる熱利用事業、また食用廃油

込まれ、構想の見直しを与儀なくされや菜の花由来の植物油を原料としたバる地域も存在する。こうした現状につイオディーゼル燃料の製造といった、

いて、各地のバイオマス産業都市構想

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８月末に韓国の産業通商資源部と国土交通部が公表したSAFの普及拡大に向けた戦略の中では、2027年より同国を出発する国際線のすべてのフライトで使用される燃料のうち１％SAFを混合することの義務化、またSAFの普及拡大に向けて、廃食用油や動物性油
脂、食品廃棄物をリサイクルし、石油代替燃料の原料として使用できるようにするための制度整備や、パーム油副産物のような海外バイオマス資源を共同調査するとともに国内企業がSAF製造にあたり原料としての使用を希望する場合は、それらを活用したSAFの生産実証を行う際に支援を行うこと、さTBG‫ڐ‬ఱ୽ၞͅ‫̳ͥ۾‬঩ၳ)‫ުॲ࣭܀‬೒੸঩࡙໐͈IQͤ֨͢ဥ*らにSAFを導入することで懸念されるコストの増加に対しては、空港施設利用料の引き下げ措置を講じるなど、検討していく各種の支始した。丸紅は、韓国の石油精製会社であるHD Hyundai

援施策にも言及されている。

Oilbankより、同社の製油所で生産された植物油(廃食用

SAFは、廃食用油や微細藻類といったバイオマス資源、

油)来のSAFを調達し、丸紅が100％出資する丸紅エネッ

また再生可能エネルギー由来の電力で水電解し得られる水

クスの千葉ターミナルで、ＡＮＡ向けに供給した。Co-

素と、大気中などから回収したＣＯ2を原料として製造でき

processing製法によるSAFの供給は、日本で初めてのケーるカーボンニュートラルな航空燃料のこと。こうした燃料スだという。Co-processing製法は、既存製油所の石油精製を使うことで、航空分野における温室効果ガス排出量の削設備に、石油由来原料と植物油などのバイオ原料を混ぜ合減効果が期待される。韓国政府は、SAFを使った脱炭素化

わせて投入することで、一部がバイオ由来の石油製品を製の実現、さらに世界でも有数の航空燃料輸出国としてのポ造する手法となる。大規模な改修工事無しに既存設備が使ジションも掲げており、SAFによる新たな市場の先取りをえるため、設備投資費用が抑えられることや、短い期間で目指す産業分野の目標としても、今回の戦略を策定した。

SAFの製造を開始できることから、SAFの新設生産設備が運転・普及するまでの移行期間における有効な製法とされて‫͞ࣄ܃‬չ൥಑̦ TBG ‫ٳݯރ‬ই

いる。
また成田空港では９月に、伊藤忠商事が韓国から輸入

韓国でのSAF産業においては、日本企業も、同国企業

したSAFの受け入れを行った。伊藤忠商事が、フィンランと協業した日本におけるSAFや原料の調達と供給へ、すドのバイオ燃料メーカーでSAF生産を担うNeste社、またでに各社が取り組みを進めている。このうち丸紅は今年

ジェット燃料との混合を担う韓国のGS Caltex社との協業の６月に、石油由来原料とバイオ原料の同時処理を行うCo-

もと構築したサプライチェーンを通じたSAFを受け入れ、

processing製法により製造されたSAF市場への供給を開希望する航空会社が供給を受けられる環境を整えた。この૧΀ΥσΆȜ૧༭!3135/21/31

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サプライチェーンは、海外の製油所から外航船で成田空港の給油施設である千葉港に直接搬入するもので、今回の受け入れは、航空燃料供給不足への対応として今年７月にジェット燃料を受け入れた事
例に続く直接輸入２例目になるという。

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また住友商事は2023年10月に、
韓国の化学品・アルコール製造・
トレーディング会社であるKC&A社と、バイオエタノールの日本市場開拓に向けて基本合意書を締結した。燃料などの植物由来原料となるバイオエタノールの日本国内での用途拡大や安定供給に向けて共FOFPT͉̈́̓ȂEL!EBOTVL২͂˒২́‫ژ‬੥ͬ೿̱̹ࠫ
)‫୼݌‬࿳ড͈IQͤ͢ৢ૯֨ဥ*同で取り組む。バイオエタノール
は、米国・ブラジルを中心に主にガソリン混合用途として生産・消費されているが、昨今で界では、郵船ロジスティクスが、大韓航空とSAF利用を推は再エネとして、また環境負荷の少ないバイオプラスチッ

進する「SAF協力プログラム」の契約を締結し、今年１月

クなどの化学品やSAFなどのグリーン燃料の原料としてもから参画した。SAF協力プログラムは、大韓航空が企業と注目されている。現状バイオエタノールの生産は、米国と連携してSAFの利用を推進し、2050年までにネット・ゼロ

ブラジルで全世界の約８割を占めるが、KC&Aでは、韓国

エミッション化を達成するための取り組みの一つ。大韓航の蔚山に40基、合計約11万kLのタンク能力を有し、アジ

空は2023年９月に同プログラムを開始し、韓国政府とも

ア各国の自動車燃料業界、飲料・工業市場向けに、米国産連携してSAFを利用したテストフライトを行うなど、SAF

やブラジル産のバイオエタノールを供給している。住友商の利用拡大に取り組んでいる。郵船ロジスティクスは、大事はKC&A社との協業で、住友商事がマーケティング機能

韓航空とSAFを利用した輸送サービス「Yusen Book-and-を担い、石油由来プラスチックの代替としてのバイオマス

Claim」を通じて、より多くのSAF需要創出を目指す。

プラスチックや、SAFなどの低環境負荷型代替エネルギー

このほかSAFの供給の担い手となる燃料会社では、ENEOSとしての新規用途開拓を行う。住友商事では、バイオエタ

が今年３月に、石油化学製品の販売を手掛ける野村事務

ノールの国内需要の拡大を見込んでおり、これをうけバイ所、油脂製品の販売を手掛けるHMLP、吉川油脂とともに、

オエタノールの調達先確保に共同であたるほか、貯蔵用タ

韓国でバイオ燃料の製造販売事業を手掛けるDA DANSUK社

ンクなどインフラへのKC&A社との共同投資も視野に入れとあわせて６社で、バイオ燃料やその原料に関する協業のている。住友商事グループでは、食料と競合しない非可食覚書を締結している。各社のサプライチェーンや知見を活用のバイオマスを原料とする第二世代エタノールの商用生用し、ENEOSが事業化検討を行っている和歌山製油所での産に向けた取り組みも先行し進めているが、今回の協業をSAF製造プラントに向けた原料供給や原料ハブの設置、バイ

通じ、砂糖やでんぷん、植物油などのバイオマスの可食部

オ燃料の供給等に関して、共同で検討する。今回の協業をを原料として製造された、第一世代エタノールの普及推進契機として、DANSUK社は、環境に配慮したエネルギーの生も同時に進め、多様な選択肢の提供につなげる。

産戦略を積極的に検討していく意向だという。

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これらの総合商社以外にも、燃料の需要家となる物流業

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E日水コンは今年８月下旬に、宮城県名取市の岩沢配

高知県北川村は､「平鍋地区小水力発電施設基本設計

水池敷地内で建設を進めていたマイクロ水力発電設備が委託業務」の受託者を公募で選定する。入札参加資格の設置完了し、運転を開始した。同社が参画している宮城

申請提出は受付を締め切った。入札の実施日は10月22

県上工下水一体官民連携運営事業における任意事業とし日。北川村では、平鍋地区で村が運営に携わる水力発電て発電設備も設置したもので、発電した電力はFIT制度に所の建設を計画し、発電所は村が環境省より認定を受け基づき売電する。

た脱炭素先行地域での計画の一環として建設を目指す。

マイクロ水力発電を既存の水道施設に設置することで出力は160kW程度を想定しているという。この委託業

エネルギーの地産地消などを目指す。設置された水力発

務で受託者は、今後の検討を実施していくにあたり、現

電所の出力は49.8kWで、年間発電量は30万5,000kWh、

地状況を把握するため各地点の現地調査を実施する。ままた年間のＣＯ2排出量削減効果は134トン分を見込む。

た基本事項の検討として、取水地点、発電所地点、最大水車発電設備は、ダイキン工業の子会社であるDK-Power

取水量、水車形式、発電機種類などの選定する、またレが設計・機器イアウト検討、発電諸元設定、基本設計レビューなどの調達を担った業務も担当する。とくに、電源開発が進めている清水バ

ほか、メンテ

イパス事業の清水放流管から分岐して、新設する発電所

ナンスも担当の水圧管路への接続を予定していることから、分岐部のする(画像は構造検討を行い、設計図面、数量計算書を作成すること

DK-Powerのとする。構造検討は、電源開発が設置する清水放流管へ

発表資料よりの影響有無、分岐部の加工図作成、分岐部固定台の安定

引用)。

計算、分岐管の水圧管路接続部の止水方法を含むものとする。そのほか、基本設計図面、数量計算書などを基に平鍋地区の概算工事費の算定なども行う。

Ψͼ΂ζΑ൐‫΄ނ‬ΑȂঌࡔสฦາ൮Ψͼ΂ζΑอഩ̦‫׋‬ഢ‫ٳ‬ইอഩ੄ႁ˓ྔ6-111lXΨͼ΂ζΑͼȜτΛ·ΑȂঝ‫୼ݿ‬อഩਫ਼́QLT͈ईઘদࡑͬ৘ঔ
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東京ガスは、100％子会社のプロミネットパワーを

イーレックスは、太平洋セメントと共同事業を行い運通じて建設した木質バイオマス発電所「市原八幡埠

営している糸魚川発電所において、PKS(パーム椰子殻)

頭バイオマス発電所」が完成し、商業運転を開始しの混焼試験を実施し、石炭に対する熱量の比率で最大約た。千葉県市原市で建設された同発電所は、出力７万30％の混焼が行えることを確認した。PKSによる石炭と5,000kWを有する。発電した電力はFIT制度を用いて売の混焼試験を９月６日から13日までの８日間にわたり電する。同発電所は、東京ガスグループが出資する首実施し、最大で約30％、PKSを石炭に混合した状態で試

都圏初のバイオマス発電所となる。年間想定発電量は

験運転を実施し、安定的に燃焼・発電できることを確

約5.3億kWhで、一般家庭約17万世帯の年間消費電力量

認したという。イーレックスでは、国内の石炭火力発に相当する発電規模となる。データセンターなどの拡電所の燃料転換を推進している。糸魚川発電所において大に伴い電力需要の増加を見込む中で、気象条件に左は昨年にも、９月12日から９月23日の期間にわたり、右されず安定的に発電できるメリットを活かした発電マレーシア産の木質ペレットを用いた木質バイオマス燃所として運営していく。発電所の運営にあたっては、料の混焼試験を行い、部分負荷における負荷一定試験と木質ペレット

負荷変化試験を実施し、熱量比10〜30％までの混焼運などの燃料を転で安定的な燃焼が見込めることを確認した。糸魚川発

年間約27万電所は、木質バイオマス燃料を専焼とすることで、石炭トン使用すを専焼する場合と比較してＣＯ2排出量を年間約94万トる。発電したン削減することが可能となる見込みだという。糸魚川発

電力の売電

電所は、2001年に石炭を燃料として稼働した発電所で単価は24円/

出力は14万9,000kW。同発電所は2022年に、当時太平kWh。

洋セメントとともに出資し運営を行っていた電源開発より、イーレックスが全株式を取得した。

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ふくおか県央環境広域施設組合は、PFIに準ずるDBO

福岡県古賀市と宗像市、福津市、新宮町で構成する方式による「一般廃棄物処理施設建設および運営事

玄界環境組合は処理能力287トン/日の可燃系ごみ処理業」について事業者募集を進めている。11月27日まで

施設と同56トンのリサイクル施設で構成するごみ処理に提案書類を受け付け、2025年１月に提案書類に関す施設の新設を計画する。2024〜2025年度に建設地を選るヒアリングを行う。ごみ処理施設「桂苑」南側の用定、2027〜2028年度に事業者選定、2029〜2032年度

地５万㎡(福岡県桂川町)に処理能力220トン/日(110トに設計・施工し2033年度供用開始を目指す。可燃系ごン×２炉)のエネルギー回収型廃棄物処理施設と同25.0

み処理施設の処理方式は検討中だが、焼却方式(ストートンのマテリアルリサイクル推進施設を建設する。設カ式)の場合概算事業費(運営費含む)は630億〜790億円

計・建設期間は特定事業契約締結日(2025年度予定)か(税抜)。玄界環境組合は、古賀市・福津市・新宮町のごら2030年３月まで、管理・運営期間は2030年４月１

みを処理する古賀清掃工場「エコロの森」(処理能力260日から2050年３月31日まで。提案上限価格は676億トン/日のごみ焼却施設と同48トンのリサイクルプラザ

5,955万5,000円(税抜)。2025年２月に優先交渉権者をで構成)、宗像市のごみ処理を行う宗像清掃工場「ECO

公表後同年３月に基本協定を締結、2025年度に契約締

パーク宗像」(処理能力160トン/日のガス化溶融施設と結する。エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリア

同40トンのリサイクルプラザで構成)を保有する。両施

ルリサイクル推進施設などを建設・整備する。エネル

設は老朽化しており、今年３月に新施設の整備基本構想

ギー回収型廃棄物処理施設の処理方式は、焼却方式(スを策定。処理方式は「焼却方式(ストーカ式)｣「ガス化溶トーカ式)またはガス化溶融方式(シャフト炉式)を予定。

融方式(シャフト式)｣「ガス化溶融方式(流動床式)｣「焼マテリアルリサイクル推進施設の処理能力内訳は不燃

却＋メタンガス化(湿式)方式｣「焼却＋メタンガス化(乾ごみが8.2トン、粗大ごみが6.0トン、ペットボトルが式)方式｣「焼却＋ごみ高速堆肥化方式」の６つを選定し1.3トン、空きかん・空きびんが4.3トン、プラスチック

た。事業方式は公設公営方式、公設＋長期包括運営委託

資源が5.2トン。

方式、DBO、PFI方式で検討する。

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廃棄物・資源リサイクル事業を手がける環境のミカ

booost technologiesは、国内食肉業界大手の日本ハタ(静岡県焼津市)は、焼津市内で廃棄物の高度選別施設

ムに、サステナビリティ経営を支援プラットフォームと製鋼副資材製造施設を建設する。2024年10月着工で「booost Sustainability Cloud」の提供を開始した。温

2026年１月完成予定。投資額は28億3,000万円。取引

室効果ガス(GHG)排出量見える化・カーボンオフセッ

金融機関から融資提案を受けており、融資により調達

ト・報告レポートといった機能を活用し、ニッポンハ

した資金と「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化

ムグループの事業活動で発生するGHG排出量や環境等の大規模成長投資補助金」を充当する。工場施工床

データ全般の効率的なマネジメントを支援する。

面積は4,410㎡。高度選別設備の処理能力は244.8トン

booost Sustainability Cloudは、GHG排出量や水・廃/日。製鋼副資材製造設備は処理能力240トン/日。同社

棄物などの環境データ全般、ＣＯ 2 フリー電力の調達

は静岡県を中心に、廃棄物収集運搬・処分事業、リサや供給、人的資本やガバナンスといったサステナビリ

イクル事業、行政受託事業、環境コーディネート事業

ティデータ各種の「見える化｣「診える化｣「削減・改を主に展開し､「価値のないものから価値を生み出す」

善」が可能。booost technologiesはユーザーへのコンサを事業ミッションに掲げる。高度選別施設の導入と製ルティングサービスも併せ一気通貫で支援しているほ鋼副資材の製造を行うことで、混合廃棄物リサイクル

か、グローバルでの第三者保証にも対応している。

率を70％から90％以上へ向上させることを目指す。従ニッポンハムグループは、気候変動への対応の施策

来混合廃棄物は埋立廃棄物として最終処分場に回ってとして、化石燃料由来ＣＯ2排出量の削減や家畜由来のいたが、高度選別施設の導入で選別精度が向上し、ま温室効果ガスの抑制・削減に取り組んでいるが、こうた併設を予定する製鋼副資材製造施設の活用で、幅広した中でクラウド上での一貫したマネジメントや、削い廃棄物のリサイクルが可能となり、最終処分量を削減に向けたアクションの明瞭化を進めるため、booost

減することが可能になるとともに、グループの業務効

Sustainability Cloudの導入を決定した。

率化などにつながると同社は見込む。

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