〒141-0022 東京都品川区東五反田 2－10－2 東五反田スクエア 5 階
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日本商品投資顧問業協会【ご参考資料】
2015 年 2 月 3 日
アストマックス投信投資顧問株式会社『ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）』の基準価額の変動について

以下の通り、2 月 2 日（月）に基準価額が大きく下落しましたのでご報告いたします。
ファンド名2015 年 1 月 30 日(金)2015 年 2 月 2 日(月)

基準価額

基準価額

ＷＴＩ原油先物ファンド

11,376 円

10,413 円

2015 年 1 月 29 日(木)2015 年 1 月 30 日(金)（現地、清算値）（現地、清算値）

騰落率▲8.5％(ショート・ポジション)

ＷＴＩ原油先物価格44.53 ドル

48.24 ドル

（2015 年 3 月限）

騰落率＋8.3％

【ご参考】

ファンド名

2015 年 1 月 30 日(金)2015 年 2 月 2 日(月)

基準価額

基準価額

ＷＴＩ原油先物ファンド(ロング・ポジション)※

4,533 円

4,909 円

騰落率＋8.3％

騰落率は小数点第 2 位を四捨五入した数字です。

《弊社からのコメント》
1 月 30 日にＷＴＩ原油先物価格が大幅に上昇し、翌営業日である 2 月 2 日のＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）の基準価額は大きく下落しました。
ＷＴＩ原油先物価格は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格の下落に歯止めを掛けるための減産を実施しない姿勢を貫いていることや、米国のシェールオイル増産ペースが堅調であることから、下落基調が続いてきました。しかし、最近の原油安を背景に、米国内の石油掘削リグの数が大幅に減少していることから、近い将来に原油生産量が減少するとの見方が強まったことから買い戻しが入りました。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが 1 月 30 日に発表したデータによると、最新週の同国石油掘削リグ稼働数は前週比 94 基減の 1,223 基と、2012 年 1 月以来 3 年ぶりの低水準に落ち込みました。週間の落ち込み幅としては 1987 年以来最大となり、14 年 12 月 12 日から 8 週連続で減少しました。また、当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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日本商品投資顧問業協会

米国の大手エネルギー会社が今年の投資額を大幅に減額すると発表したことや、イラク産油地域での供給混乱への懸念も材料視されました。
市場では、下落基調は当面続くと見ていたことからこれらの材料に敏感に反応する一方、週末・月末でもあったことから利益確定の買戻しが入り、ＷＴＩ原油先物価格（中心限月）は、前営業日比＋8.3％と大きく上昇しました。ＷＴＩ原油先物価格の値動きと日々の基準価額の値動きが概ね反対となる投資成果を目指して運用を行なうＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）の 2 月 2 日の騰落率は、前営業日比▲8.5％となりました。

《今後のポイント》
ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが、依然として減産による価格下支えに対して否定的な態度を示していることから、供給削減による原油価格の下げ止まりが期待しづらい状況にあります。ロイター社によると、1 月のＯＰＥＣ加盟国の供給量は日量 3,037 万バレルと、12 月の同 3,024 万バレルから増加したもようです。その一方で、米国での石油掘削リグ数の大幅な減少が、今後の米国内での原油生産量の伸びの鈍化につながれば、これをきっかけに買戻しが進み、底打ちから反転につながる可能性もあります。また大手エネルギー会社が、原油安を背景に今年の投資額を大幅に減額させる方針を示していることも、将来の産油量の伸び悩みにつながる可能性があります。一方、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、同国の各製油所が原油処理量の 15 日分相当の原油を貯蔵する方針であることを明らかにしました。ＮＤＲＣが商業向け原油在庫に関する声明を出すのは異例の事態とみられています。ＮＤＲＣ
は「一定規模の原油在庫を維持することで、製油所は効率的に原油貯蔵量を増やすことができ、供給面の安全保障に関する水準も高めることが可能になる」としています。中国が現在の原油安を利用して、積極的な在庫積み増しを図っているとの見方が市場に広がれば、ＷＴＩ原油先物価格は急反発する可能性もあります。
今後とも弊社ファンドを一層ご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
以上

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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ＷＴＩ原油先物ファンド(ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネーポジション)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）】 追加型投信／海外／その他資産(商品先物)／特殊型(ブル・ベア型)【ＷＴＩ原油先物ファンド（マネー・ポジション）】 追加型投信／国内／債券

当資料のお取扱いにおけるご注意
当資料は、アストマックス投信投資顧問株式会社により作成されたご参考資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。当資料は、信頼できると判断される情報に基づいて作成されていますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。投資信託は預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません。登録金融機関で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

基準価額の動きについてのご留意事項「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、日々の基準価額の値動きが、WTI原油先物取引価格の値動きの概ね反対となる投資成果を目指して運用を行ないます。そのため、2日以上保有した場合は、「概ね反対」とはならないことが想定されますので、ご留意ください。
「WTI原油先物ファンド(ショート・ポジション）」の基準価額とWTI原油先物取引価格の値動きの例

WTI原油先物ファンド
ＷＴＩ原油先物取引価格

基準日

1日目

2日目

2日間の騰落率

10,000円

11,000円

9,350円－6.5％(＋10％)(－15％)

9,000円

10,350円(－10％)(＋15％)

10,000円＋3.5％※WTI原油先物取引価格を10,000円としていますが、実際に取引される価格とは異なります。

「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション）」、「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、原油先物取引を活用するため、主として以下の要因等により、運用目標が達成できない場合がありますので、ご留意ください。
・設定当初、ポートフォリオの構築に一定の日数を要する場合
・運用資金の増減等の対応のために行なった原油先物取引の約定価格と終値に差が生じた場合
・大幅な変動や急激な変動、流動性の低下などにより先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部または一部が取引不成立となった場合
・原油先物取引の最低取引単位の影響
・原油先物取引のロールオーバー（期近の取引を決済し、期先の限月の取引へ乗換える）時に発生する売買委託手数料等の負担や限月間の価格差（スプレッド）による影響
・売買委託手数料、信託報酬、監査報酬等の負担※上記以外にも、運用目標が達成できない場合があります。なお、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、信託財産を保全するため原油先物取引の建玉を縮小もしくは全て決済する場合があります。その場合、基準価額はＷＴＩ原油先物取引価格の値動きの影響を受けにくくなること、もしくは受けなくなることが想定されます。

換金性等が制限される場合について商品市場および金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得・換金およびスイッチング（乗換え）の申込みの受付けを中止することがあります。
当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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当ファンドのリスクについて

当ファンドは、主として公社債等に投資するとともに、商品先物取引による運用を行ないます
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
基準価額の主な変動要因について

商品先物取引による運用に伴うリスク（マネー・ポジションを除きます。）

商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。商品先物を買建てている場合、価格が下落すれば損失が発生し、売建てている場合、価格が上昇すれば損失が発生します。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。

価格変動
リスク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。当ファン
ドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します（利息および償還金が支払われず、投資資金を回収できなくなることもあります。）。当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。当ファンドが組入れている外貨建資産について、当該外貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引、通貨先物取引等を用いて為替ヘッジを行ないます。ただし、市況動向の変化、ヘッジをかける比率、タイミング等により、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難となることがあります。

解約申込
みに伴うリスク解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、商品先物の建玉の解消や組入証券の売却を行なわなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては、市場実勢から期待される価格で売却等ができないこともあります。この場合、基準価額にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。

取引先の信用リス
クコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。米国商品先物取引委員会規則に基づき、商品先物取引業者は顧客資産の分別保管が義務付けられていますが、取引先商品先物取引業者が破綻等に陥った場合、委託証拠金が回収できなくなるおそれがあります。

公社債の価格変動

海外の資産への投資に伴うリスク（マネー・ポジションを除きます。）

その他リスク

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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お客様にご負担いただく費用■直接ご負担いただく費用
お買付時の申込手数料

申込金額に右記の手数料率を乗じて得た額とします。
申込金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×申込口数

スイッチング（乗換え）手数料

スイッチングによるお買付申込金額に右記のスイッチング手数料率を乗じて得た額とします。
※「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」へのスイッチングは、手数料をいただきません。

換金（解約）手数ありません。

信託財産留保額ありません。

申込手数料

スイッチング手数料

お買付時の申込金額

手数料率
（税込）

スイッチング時の申込金額

手数料率
（税込）

5,000万円未満

3.240％

5,000万円未満

1.080％

5,000万円以上
5億円未満

1.620％

5,000万円以上
5億円未満

0.540％5億円以上10億円未満0.648％

5億円以上10億円未満0.216％

10億円以上0.324％

10億円以上0.108％■保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬【ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション）】【ＷＴＩ原油先物ファンド（ショート・ポジション）】
純資産総額に対し、年2.0412％（税抜年1.89％）とします。
【ＷＴＩ原油先物ファンド（マネー・ポジション）】
純資産総額に対し、年0.9720％（税抜年0.9％）を上限とします。

諸費用法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産に係る監査人、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は純資産総額に対して、年0.1％を上限とします。

その他の費用借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、商品先物や有価証券売買時の売買委託手数料等※「その他の費用」については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
お買付単位10万円以上1円単位（※）または10万口以上1口単位※申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を含めて、10万円以上1円単位でお申込みいただけます。

お買付価額（1万口当り）

申込受付日の翌営業日の基準価額

お買付け・ご換金

継続申込期間におけるお買付け・ご換金のお申込みの受付は、午後3時までとさせていただきます。この時刻を過ぎてのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、「WTI原油先物ファンド（マネー・ポジション）」のお買付けのお申込みは、スイッチングによる場合のみ受付けます。
※「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション）」、「WTI原油先物ファンド（ショート・ポジション）」は、以下のいずれかと同じ日付の日を申込受付日とするお買付け・ご換金のお申込みの受付は、販売会社の営業日であっても行ないません。
●ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日。

換金単位

換金単位は、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金の支払い

換金の申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

信託期間

平成21年7月1日から平成29年6月26日まで※ファンドの残存口数が30億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。

収益分配方法毎年6月25日(休日の場合、翌営業日)の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。ただし、基準価額の水準や市況動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
※第1計算期間は、平成21年7月1日から平成22年6月25日までとします。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご5ページ/6
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委託会社

アストマックス投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第387号
商品投資顧問業者 農経（1）第21号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本商品投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社
大和証券株式会社

登録番号

加入協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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