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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【四半期会計期間】

第31期第２四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

太陽工機

小小渡

林

林

辺

秋

秋

登

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/15

至

平成27年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第30期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

2,386,794

3,523,878

5,939,447

経常利益

(千円)

146,513487,663

730,957

四半期(当期)純利益(千円)

88,794

310,956

447,715

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

2,978,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

2,516,470

3,150,964

2,875,391総資産額(千円)

3,803,098

4,768,723

4,616,213(円)30.24

105.83152.43(円)

30.22

―

152.37

１株当たり配当額

(円)

―

―

12.00

自己資本比率

(％)

66.2

66.1

62.3

(千円)

189,435

39,588488,541(千円)△10,737△131,002△18,583(千円)△113,551△65,249△142,350(千円)

172,897

278,694435,358

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第30期
第31期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３(円)

36.64

70.90

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
第31期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成27年４月１日から９月30日まで）が前年同期比で0.7％減少し、中国等の海外経済の減速が懸念されるものの、国内を中心に受注は堅調に推移いたしました。
こうした状況の中、当社の受注状況も国内を中心に好調となっており、受注額は前年同期を上回る水準で推移しております。国内においては、自動車部品関連企業や産業機械関連企業、工作機械関連企業から、多数の複数台受注を獲得しており、今後も堅調に推移すると見込まれます。海外においても、中国や韓国をはじめとしたアジア、米州、欧州等の幅広い地域で現地ユーザーからの新規受注が順調に増加してきております。
営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーやDMG森精機主催のプライベートショーに出展することで、国内外のユーザー層を拡大するとともに、設備投資ニーズを積極的に掘り起し、受注の増加につなげてまいりました。
製品面では、６月に自動車部品のミッションギア等の量産加工をターゲットとした超生産型の小型立形研削盤「PGV-3」を発表いたしました。本製品は生産性を格段に高めるシステムを搭載するとともに省スペース化を実現しており、発表直後からお客様に高い評価をいただき、受注も順調に増加しております。
また昨年発表した中・大型部品加工用の立形研削盤「CVG」シリーズのラインナップの拡充に向け、「CVG-6」の開発に注力いたしました。
当第２四半期累計期間の受注高は4,245,327千円（前年同期比34.9％増）となりました。うち当社主力機種である
立形研削盤は3,230,051千円（前年同期比65.6％増）、横形研削盤は886,975千円（前年同期比1.8％減）、その他専用研削盤は128,300千円（前年同期比56.4％減）となりました。
生産高は3,309,331千円（前年同期比52.4％増）となりました。うち立形研削盤は2,533,808千円（前年同期比66.3％増）、横形研削盤は516,012千円（前年同期比8.8％増）、その他専用研削盤は259,511千円（前年同期比49.6％増）となりました。
売上高につきましては、3,523,878千円（前年同期比47.6％増）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は2,649,594千円（前年同期比57.4％増）、横形研削盤は580,287千円（前年同期比14.9％増）、その他専用研削盤は293,997千円（前年同期比47.8％増）となりました。
損益につきましては、営業利益500,796千円（前年同期比210.7％増）、経常利益487,663千円（前年同期比232.8％増）、四半期純利益310,956千円（前年同期比250.2％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて14,167千円増加し、3,391,956千円となりました。これは主に製品が28,011千円、仕掛品が260,090千円、原材料及び貯蔵品が28,043千円増加したこと、現金及び預金が156,664千円、売掛金が154,656千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて138,342千円増加し、1,376,766千円となりました。
これは主に有形固定資産が130,473千円、無形固定資産7,685千円が増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて94,405千円減少し、957,132千円となりました。これ
は主に買掛金が59,135千円、未払法人税等が120,839千円減少したこと、製品保証引当金が6,832千円、役員賞与引当金が13,284千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて28,656千円減少し、660,627千円となりました。これは主にリース債務が26,674千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて275,572千円増加し、3,150,964千円となりました。これは主に利益剰余金が275,696千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて156,664千円減少し、278,694千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は39,588千円の増加（前年同期は189,435千円の増加）となりました。これは主に税引前四
半期純利益487,663千円の計上、減価償却費48,500千円、役員賞与引当金の増加13,284千円、製品保証引当金の増加
6,832千円、売上債権の減少154,656千円、未払費用の増加85,720千円の資金増加要因と、たな卸資産の増加316,145千円、仕入債務の減少59,135千円、利息の支払11,363千円、法人税等の支払296,238千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は131,002千円の減少（前年同期は10,737千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得130,931千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は65,249千円の減少（前年同期は113,551千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済29,730千円、配当金の支払35,395千円の資金減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は57,900千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成27年11月10日)(平成27年９月30日)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

2,978,200

2,978,200

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）（注）１、２

計

2,978,200

2,978,200――（注）１
２

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─2,978,200

─

700,328─

387,828

平成27年９月30日(6) 【大株主の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

氏名又は名称

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所DMG森精機株式会社

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

1,49450.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11188

6.32

株式会社渡辺新潟県長岡市王番田町1484

152

5.10

渡辺登

新潟県長岡市148

4.96

太陽工機従業員持株会

新潟県長岡市西陵町221番35

116

3.89

株式会社井高愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３

108

3.62

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１（東京都港区浜松町２丁目11番３）

40

1.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２

40

1.34

株式会社太陽工機

新潟県長岡市西陵町221番35

39

1.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３

29

0.99

2,356

79.11

計−

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 186千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
29千株

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株式会社太陽工機(E02360)四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
39,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,938,100

29,381−

単元未満株式

普通株式

300

−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,381−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機
計平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数（株）の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3539,800−39,8001.33

39,800−39,8001.33−

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

435,358
1,611,321
994,860
222,301
97,56817,379△1,000278,694
1,456,664
28,011
1,254,950
250,344
96,43327,858△1,0003,377,789

3,391,956

699,648354,269
102,632

681,221354,269
251,533

1,156,550

1,287,024

3,838

11,523

3,786
74,248

3,392
74,82678,0351,238,424
4,616,213

78,2181,376,766
4,768,723

375,182
303,254
62,405
19,227
291,467

316,047
182,415
69,23732,511356,920

1,051,537

957,132

652,365
36,918625,69034,936

689,284
1,740,821

660,627
1,617,759

700,328
472,960
1,735,696△33,594

700,328
472,960
2,011,393△33,718

2,875,391
2,875,391
4,616,213

3,150,964
3,150,964
4,768,723

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,386,794
1,676,504
710,290※1
549,132(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
3,523,878
2,435,784
1,088,094※1
587,297

161,157

500,796

38
817
1,528
1,200
727

70
473
263
1,200
769

4,311

2,776

13,147
1,219
538
4,050

11,363
1,431
648
2,466

18,956
146,513

15,909487,663

8,942

-

8,942

-

1,549

-

1,549
153,905

487,663

62,041
3,069

175,176
1,529

65,111
88,794

176,706
310,956

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息支払利息
新株予約権戻入益
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/15(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

153,905
42,0491,549△38
13,147△8,942△5,284
2,497△42,309△69,026
80,128△1,487
4,252
50,322487,663
48,500△70
11,363
13,284
6,832
154,656△316,145△59,135
6,537
85,720△92,087

220,765

347,119

38△13,123△18,24570△11,363△296,238

189,435

39,588△3,985△6,752△130,931△300
228△10,737△131,002△60,000
4,050△28,332△29,269△124△29,730△35,395△113,551
65,146
107,751※1172,897△65,249△156,664
435,358※1278,694

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

販売促進費

104,229千円

107,564千円

運賃29,766〃43,975〃

広告宣伝費

4,279〃

4,390〃

出張費

21,817〃28,135〃

役員報酬47,542〃47,310〃

役員賞与―〃

15,022〃

役員賞与引当金繰入額

16,663〃32,511〃

給料及び手当86,239〃79,579〃

賞与

24,004〃38,433〃

退職給付費用

4,923〃

4,013〃

減価償却費

1,678〃

1,739〃

賃借料

19,016〃

20,988〃

支払手数料

18,858〃17,979〃

研究開発費

79,119〃57,900〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金172,897千円

278,694千円

現金及び現金同等物

172,897千円

278,694千円

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月12日
定時株主総会

普通株式

29,320

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月13日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式35,260

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成27年３月31日 平成27年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

30.24円

105.83円

88,794

310,956――88,794

310,956

2,935,910

2,938,315

30.22円

――

―

2,282

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―――

―――

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
株式会社太陽工機
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤尚秀

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲昌彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成27年４月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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