平 成 22 年 度 事 業 計 画
及 び 収 支 予 算 書

自平成 22 年 4 月 1 日

至 平成 23 年 3 月 31 日

社団法人 日本印刷産業機械工業会

目

Ⅰ． 平成 22 年度事業計画

次

1

1

平成 22 年度の基本方針

1

2

事業計画

3

3

機械工業振興受託事業

6

Ⅱ． 平成 22 年度会計収支予算書

9

Ⅰ 平成 22 年度事業計画 (22 年4 月1 日～23 年3 月31 日)
1.

平 成 22 年 度 の 基 本 方 針
平成 21 年度のわが国経済は、金融危機に端を発した景気減速が前半を底として一部の業界で回復の兆しが見られた。しかしながら、印刷業界においては、印刷需要の回復が見られず、特にオフ輪の主要印刷市場であるチラシ、フリーペーパーの不振がマイナス要因となり、設備投資を延期する傾向が続いた。
このような中、平成 21 年の会員企業の出荷状況は、国内販売が 70%弱、輸出が約 35%と大幅に落ち込み、全体では対前年比で 50%を割り込んだ。輸出は、円高の影響も大きく、北米や欧州の先進諸国だけでなく、これまで成長市場であった中･東欧及び周辺諸国に於いても、景気停滞と金融収縮の影響
で設備投資への慎重な姿勢が続き、また、韓国・アセアン・インドなどのアジアに於いても、世界経済の停滞、金融収縮、通貨下落による影響が継続した。
本年は、景気回復が確かなものとなるかどうか、未だ不透明な状況ではあるが、中国市場の昨年後半よりの大幅な回復基調を足がかりに、会員企業は、引き続き市場の求める短納期、コストダウンに対応する印刷産業機械を提供していく必要がある。
昨年の当工業会の業界活動として、委員会や部会活動を活発に行い、印刷
産業機械の機能安全に関する調査研究等も実施した。また、JGAS2009 を厳しい経済状況の中で、昨年 10 月に活気のある展示会として開催した。さらに、ISO/TC130 国際会議にも参加し、日本の意見を提案した。
このような中で、当工業会は、前年度より推し進めてきた Japan Color 認証制度の第一期標準印刷認証の募集を行い、本年 3 月に全国 33 の印刷工場に標準印刷認証を付与した。印刷物の品質を保証するためには、印刷機械のメンテナンスが重要であり、デジタル化のメリットを生かした数値管理が基本となることを啓蒙しながら Japan Color 認証制度を推進し、日本の印刷物の品質の底上げと印刷に関連する社会的コスト低減に貢献していく。
-1-

こうした状況を踏まえ、平成 22 年度工業会においては、今後の更なる発展に備え、次の事業を実施する。
① 「一般社団法人」移行認可申請を行う。
②

Japan Color マッチング認証、Japan Color プルーフ機器認証及びJapan Color プルーフ運用認証を立上げる③

平成 23 年 9 月の IGAS2011 の開催に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業計画に積極的に参加する。

④

印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算出基準に関する調査研究を推進す
るとともに、機能安全に関する調査研究を引き続き行う。

⑤

ISO/TC130 国内委員会において、新設した TC130 分科会（ISO12647、
モニタ・プルーフ、ブランケット）の活動を推進する。

⑥

オフセット印刷用ブランケットの改定 JIS 化を推進する。

⑦

TC130/新 WG（カーボン・フットプリント、ポストプレス、セキュリティ印刷マネジメント）に対応して日本で新 WG を発足する。

⑧ 「枚葉印刷用ジャパンカラー2007」の改定を検討する。
⑨

4 月にスイス（セント・ガレン／WG1,2,3,4）、米国（マイアミ／WG5）、
10 月にブラジル（サンパウロ／総会）において開催される ISO/TC130
国際会議に参加する。

⑩

Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。

⑪ 5 月に英国（バーミンガム）で開催される「IPEX2010」において、工業会の広報活動を行う。
⑫

グローバルプリントの中心メンバーとして活動する。

等の事業を実施する。

-2-

2.

事業計画

(1) 公益法人制度の改正への対応
平成 22 年度に「一般社団法人」移行認可申請を行う。
(2) 「Japan Color 認証制度」「Japan Color マッチング認証」、「Japan Color プルーフ機器認証」及び「 Japan Color プルーフ運用認証」を立上げる。

(3) 工業会活動の活性化
部会組織の再編成の検討を踏まえ、各部会活動の活性化を図る。

(4) 市場の国際化への対応
1）海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
3）グローバルプリントの中心メンバーとして活動する。
4）5 月に英国（バーミンガム）で開催される「IPEX2010」において、工業会の広報活動を行う。
(5) 調査研究事業
1）平成 22 年度印刷産業機械に関する調査研究事業として、「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算出基準に関する調査研究」を推進する。
2) ｢予防保全と保守管理に関する調査研究｣、「機能安全に関する調査研究」
を行う。
3）技術委員会、部会を通じて会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。
4）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。
(6) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。

-3-2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
各国生産輸出入統計の収集、整理及び分析を行い、提供する。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向を把握し、提供する。
(7) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業
機械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。

(8) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
(9) 標準化の推進
1）ISO/TC130 国内委員会について、新設した TC130 分科会（ISO12647、
モニタ・プルーフ、ブランケット）の活動を推進する。
2) 4 月にスイス（セント・ガレン／WG1,2,3,4）、米国（マイアミ／WG5）、10 月にブラジル（サンパウロ／総会）において開催される ISO/TC130 国
際会議に出席する。
3) オフセット印刷用ブランケットの改定 JIS 化を推進する。
4) TC130/新 WG（カーボン・フットプリント、ポストプレス、セキュリティ印刷マネジメント）に対応して日本で新 WG を発足する。
5）「枚葉印刷用ジャパンカラー2007」の改定を検討する。
(10) 展示会、講習会等
1）平成 23 年 9 月の IGAS2011 の開催に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業計画に積極的に参加する。

-4-2）ISO/TC130、調査研究事業、機械安全、環境対応等の報告会及び講習会を適宜開催し、会員への周知を行う。
(11) PL(製造物責任法)について
1）業界選定 PL 警告ラベルを頒布する。
2）会員への団体 PL 保険の加入申込み受付け等の業務を取扱う。
(12) その他の事業について
1）広報活動を行う。
①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②会員名簿を発行し、その内容をホームページに掲載する。
③インターネットホームページによる国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

-5-

3． 機 械 工 業 振 興 受 託 事 業

平成 22 年度実施事業（社）日本機械工業連合会

受託事業「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究」【事業の必要性】
2005 年に発効された京都議定書により、我が国は 2008 年から 2012 年の期間中に、基準年度の 1990 年に対し 6％の CO2 削減を求められているが、現在の排出量は 9％増加している。
このような状況のなか、省エネ法が改正、強化され、平成 21 年 4 月より
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が施行された。本改正により、各事業者（会社）単位で CO2 を 1500kl 以上（原油換算／年）使用する事業者
は特定事業者に指定され、毎年の CO2 排出量を報告する義務が生じるとともに、CO2 排出量を削減するための中長期計画の策定・提出を義務づけられ、
CO2 排出量を削減する取り組みを一層強化することが必要になる。
印刷産業機械の需要業界においても、印刷産業機械等の CO2 排出量を削減することが重要課題となっており、印刷産業機械業界としても中長期計画に基づく CO2 排出量削減のための支援活動が必要となっている。

【目

的】

印刷産業における CO2 排出量削減の支援を行うため、印刷産業機械の製造者は、CO2 排出量の削減に貢献する新型機の開発が求められている。この要求に対し、CO2 排出量を削減した印刷産業機械を開発した場合、従来機に対し何％CO2 排出量を削減したかの数値を求め、ユーザーに提供することが必要になるが、その比較を行うためには、印刷産業機械業界としての基本的な算定条件を策定し公表することが必要となっている。しかしながら、印刷産
業機械の種類は多岐にわたり、機種ごとに CO2 の排出量が異なり、さらにユーザーの機械の使用状況によっても異なるため、基本的な算定基準を条件ごとに策定する必要がある。

-6-

本調査研究は、他業界の先進事例（自動車業界の燃料消費量の基準 10・15モード燃費、家電業界の消費電力調査基準、等）を参考にしながら、印刷産
業機械業界としての CO2 排出量（主に消費電力）の算定に関する業界基準を策定し、省エネ型印刷産業機械の開発及び普及の促進とともに、印刷産業の温室効果ガス排出量削減に貢献することを目的とする。

【事業の内容】（1）CO2 排出量削減のための算定基準に関する先進事例調査
自動車業界、電気業界、工作機械業界等の先進業界における CO2 排出量の算定基準に関する事例調査を行う。
（2）印刷産業機械の CO2 排出量算定基準に関する調査
印刷産業機械の CO2 排出量の測定を行い、CO2 排出量の算定基準を策定するための基本データを収集するとともに、印刷産業機械の主要機
種や使用条件ごとに算定基準を策定し、印刷産業の CO2 排出量の削減に貢献するための調査を行う。
（3）指針策定
上記の調査結果に基づき、今後、印刷産業機械業界が取り組むべき温室効果ガス排出量削減のための指針を策定する。

-7-

Ⅱ、平成22年度 会計収支予算書-9-

収 支 予 算 書 （増減計算方式）
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）※21年度の予算額は、増減計算方式ではなく、従来の資金収支方式を用いている

勘

定

科

目

22年度予算額

21年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）－（B）

考（22年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益215,000

460,000△ 245,000

215,000

460,000△ 245,000 特定預金利子

150,000

150,0000

150,000

150,000

0 入会時加入金49,980,000

68,500,000△ 18,520,000

41,280,000

59,300,000△ 18,020,000

普通会員受取会費

39,000,000

56,900,000△ 17,900,000 108社 会費賛助会員受取会費

1,440,000

1,440,000

0 12社 会費

団体会員受取会費

840,000

960,000△ 120,000 4団体会費

8,700,000

9,200,000△ 500,000

8,700,000

9,200,000△ 500,000 32社 会費

99,092,000

44,290,000

54,802,000JapanColor認証制度事業収益

69,450,000

3,930,000

65,520,000

JapanColor認証審査料収益

63,000,000

063,000,000 認証審査料

JapanColor認証審査旅費収益

3,450,000

03,450,000 認証審査旅費収入

JapanColor認定受験料収益0860,000

JapanColorキット委託販売手数料

3,000,000

3,070,000△ 70,000 ＪＣｷｯﾄ預り販売手数料収入

機関紙広告収益3,840,000

4,110,000△ 270,000 機関紙広告掲載料

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,500,000

2,000,000△ 500,000 ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

展示会支援事業収益22,602,000

32,450,000

機材団体協事務局費収益

22,602,000

23,450,000

展示会事業実費弁償収益

09,000,000

1,700,000

1,800,000△ 100,000 国内海外団体PL保険手数料

6,320,000

6,400,000△ 80,000

日機連受託事業収益

6,000,000

6,000,000

0 ガス排出量の算出基準

日本規格協会受託収益

320,000

400,000△ 80,000 国際規格原案作成受託料

1,700,000

1,900,000

通常総会受取負担金

600,000

700,000△ 100,000 通常総会 会費収入

新年会費受取負担金

900,000

1,000,000△ 100,000 新年会 会費収入

00

200,000

200,000

249,000

370,000△ 121,000

受取利息

34,000120,000△ 86,000 普通預金利息

雑収益215,000

250,000△ 35,000 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｶﾞｲﾄﾞ等収入

157,706,000

122,070,000①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
正会員受取会費

特別会員受取会費
ISO/TC130受取会費④事業収益

ＰＬ保険取扱手数料収益⑤受託補助金等収益⑥受取負担金記念式典費受取負担金
その他受取負担金⑦雑収益

経常収益合計 (C)-11-△ 860,000△ 9,848,000△ 848,000 展示会支援事務局収入△ 9,000,000

印刷産業機械の温室効果△ 200,000

00 部会他 会費収入

35,636,000

（単位：円）備考22年度予算額

21年度予算額

（A）

（B）

①事業費
調査研究事業費

19,468,000

7,300,000

給料手当

8,321,000

0

賞与引当金繰入額

298,000

0

298,000

職員退職給付費用

183,0000

183,000 職員退職給付金

役職員退職給付引当金繰入額

525,0000

525,000

国内旅費交通費40,000040,000

委員会費

200,000

200,000

0 委員会・分科会等会議費

部会費

400,000

400,000

0 機種別部会会議費

会議費

100,000

100,000

0 その他会議費

通信運搬費

85,000085,000 書類発送費他

消耗品費

81,000081,000 事務用品他

資料費

100,000

400,000△ 300,000 調査研究資料費

印刷製本費

139,0000

139,000 報告書等印刷費

光熱水料費

58,000058,000

賃借料

134,0000

134,000 電話機リース料他

研修会場借料

80,000100,000

地代家賃

2,070,0000

諸謝金

444,000

100,000

租税公課

62,000062,000 消費税等

委託費

138,0000

138,000 HP管理、清掃料他

雑費

10,0000

10,000

日機連受託事業費

6,000,000

6,000,000

ＩＳＯ/ＴＣ130事業費

16,304,000

18,980,000△ 2,676,000

6,020,000

8,767,000△ 2,747,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

216,000

0

216,000

職員退職給付費用

132,0000

132,000 職員退職給付金

役職員退職給付引当金繰入額

379,000

0379,000

諸謝金

762,000

750,000

国内旅費交通費300,000

350,000

国際旅費交通費5,500,000

5,400,000

会議費

253,000

247,000

通信運搬費

112,000

189,000△ 77,000 書類発送費他

消耗品費

83,000191,000△ 108,000 事務用品他

資料費

50,000100,000△ 50,000 書籍資料等購入

印刷製本費

305,000

585,000△ 280,000 報告書等印刷費

光熱水料費

42,00047,000△ 5,000

賃借料

97,000156,000△ 59,000 電話機リース料他

研修会場借料

100,000

100,000

地代家賃

1,498,000

1,536,000△ 38,000 借室料等

租税公課

5,000

35,000△ 30,000 消費税等

委託費

100,000

97,0003,000 清掃料他

雑費

30,00030,000

国際原案作成調査費

320,000

400,000

事業費 小計35,772,000

26,280,000

勘

定

科

目

増

減

（A）－（B）（22年度）（2）経常費用

給料手当

-12-

12,168,000
8,321,000 役職員給与等△ 20,000
2,070,000 借室料等
344,000 委員手当、顧問料他

印刷産業機械の温室効果

0 ガス排出量の算出基準

12,000 委員手当、顧問料他△ 50,000
ＩＳＯ国際会議

100,000 （スイス・米国･ブラジル）
6,000

0 ISO/TC130講演研修会等

0△ 80,000 国際規格原案作成費
9,492,000

（単位：円）目

22年度予算額

21年度予算額（A）（B）

JapanColor認証事業費

108,185,000

42,032,000

66,153,000

給料手当

13,577,000

10,174,000

3,403,000 役職員給与等

臨時雇賃金

15,500,000

900,000

賞与引当金繰入額

486,000

0

486,000

職員退職給付費用

299,000

0299,000 職員退職給付金

役職員退職給付引当金繰入額

856,0000856,000

諸謝金

1,580,000

2,500,000△ 920,000 委員手当、顧問料他

委員会交通費2,228,000

2,500,000△ 272,000 委員会交通費

認証審査・説明会旅費

10,450,000

900,000

400,000

250,000

150,000 会議室料他

1,215,000

645,000

570,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他

消耗什器備品費

400,0000

消耗品費

412,000

264,000

印刷製本費

6,126,000

3,100,000

光熱水料費

214,000

204,000

賃借料

6,895,000

1,300,000

5,595,000 設備機材リース料他

地代家賃

7,324,000

3,950,000

3,374,000 借室料等

認証説明会場借料

3,870,000

2,000,000

1,870,000 認証制度説明会会場借料

広報活動費

3,200,000

2,500,000

700,000 広報活動・ＨＰ更新料

租税公課

780,000

95,0001,000,0000

200,0000

委託費

22,916,000

8,150,000

認証測色委託費7,613,000

0

減価償却費

614,000

0614,000

雑費

30,000030,00002,600,000△ 2,600,000

広 報 事 業 費

9,405,000

10,210,000△ 805,000

給料手当

4,383,000

5,561,000

賞与引当金繰入額

157,0000

157,000

職員退職給付費用

96,000096,000 職員退職給付金

役職員退職給付引当金繰入額

276,000

0

276,000

諸謝金

275,000

237,000

38,000 原稿料、顧問料等

通信運搬費

845,000

636,000

209,000 機関誌発送費

消耗品費

43,00070,000△ 27,000 事務用品他

印刷製本費

2,013,000

2,125,000△ 112,000 機関誌印刷費

光熱水料費

30,00030,000

賃借料

70,00099,000

地代家賃

1,091,000

1,242,000△ 151,000 借室料等

租税公課

43,000139,000△ 96,000 消費税等

委託費

73,00061,00012,000 清掃料他

雑費

10,00010,0000117,590,000

52,242,000

65,348,000

勘

定

科

増

減

備

（A）－（B）

考（22年度）

(事業費）

会議費
通信運搬費

商標登録印紙手数料
支払手数料

印刷学会支払

事業費

小計

-13-

14,600,000 業務補助・測職員臨時雇料9,550,000 認証審査・説明会旅費

400,000 書棚・机等什器備品
148,000 事務用品他
3,026,000 標準印刷物作成他
10,000685,000 消費税等
1,000,000 商標登録印紙代
200,000 特許事務所等手数料
14,766,000 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ改定他
7,613,000 側色業務委託料△ 1,178,000 役職員給与等

0△ 29,000 電話リース料金他（単位：円）22年度予算額

21年度予算額（A）（B）

3,896,000

8,759,000△ 4,863,000

2,190,000

5,134,000△ 2,944,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

79,000079,000

職員退職給付費用

48,000048,000 職員退職給付金

役職員退職給付引当金繰入額

138,0000

138,000

諸謝金

77,000108,000△ 31,000 顧問料他

会議費

10,00010,0000 打合費用

通信運搬費

55,000145,000△ 90,000 PLラベル発送費

消耗品費

21,000123,000△ 102,000 事務用品他

印刷製本費

590,000

1,687,000

光熱水料費

15,00027,000△ 12,000

賃借料

35,00091,000△ 56,000 電話リース料金他

地代家賃

545,000

1,242,000△ 697,000 借室料等

租税公課

17,00067,000△ 50,000 消費税等

委託費

36,00075,000△ 39,000 清掃料他

雑費

40,00050,000△ 10,000

18,182,000

22,267,000△ 4,085,000

7,898,000

15,283,000△ 7,385,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

283,000

0

283,000

職員退職給付費用

174,0000

174,000 職員退職給付金

役職員退職給付引当金繰入額

498,000

0

498,000

諸謝金

279,000

322,000△ 43,000 顧問料他

会議費30,00030,0000 打合費用

通信運搬費

81,000277,000△ 196,000 通信費他

消耗品費

77,000247,000△ 170,000 事務用品他

印刷製本費

332,000

288,000

光熱水料費

55,00082,000△ 27,000

賃借料

127,000

271,000△ 144,000 電話リース料金他

地代家賃

1,965,000

4,550,000△ 2,585,000 借室料等

租税公課

253,000

595,000△ 342,000 消費税等

6,000,0000

130,000

272,000△ 142,000 清掃料他

050,000△ 50,000

事業費小計22,078,000

31,026,000△ 8,948,000

事業費合計

175,440,000

109,548,000

65,892,000

勘

定

科

目

増

減

備

（A）－（B）

考（22年度）(事業費）
ＰＬ警告ラベル販売事業費
給料手当

展示会支援事業費
給料手当

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ事務局費
委託費
雑費

-14-

△ 1,097,000 PL警告ラベル印刷費

44,000 資料等印刷費

6,000,000 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ事務局諸費用

（単位：円）目

22年度予算額

21年度予算額

（A）

（B）

費

16,702,000

17,082,000

役職員給料手当

12,693,000

14,606,000

賞与引当金繰入額

526,0000

526,000

職員退職給付費用

323,0000

323,000 職員退職給付金

役職員退職給付引当金繰入額

1,174,000

0

福利厚生費

1,986,000

2,476,000△ 490,000 社会保険料他

17,236,000

17,844,000△ 608,000

総会費

3,200,000

2,900,000

300,000 通常総会借室料他経費

理事会費

650,000

600,000

50,000 理事会借室料他経費

新年会費

3,000,000

3,000,000

0 新年会借室料他経費

会議費

250,000

250,000

0 打合費用

旅費交通費

500,000

500,000

0 出張旅費等交通費

通信運搬費

201,000

360,000△ 159,000 電話料、書類発送費等

消耗什器備品費

200,000

200,000

0 什器備品購入

消耗品費

142,000

305,000

資料費

300,000

0

修繕費

30,00030,000

印刷製本費

244,000

323,000

光熱水料費

102,000

91,000

賃借料

235,000

302,000

地代家賃3,652,000

3,967,000△ 315,000 借室料等

諸謝金

568,000

369,000

199,000 顧問料等

租税公課

160,000

400,000△ 240,000 消費税等

広報費

370,000

600,000△ 230,000 業界紙等広告費

委託費

243,000

247,000

支払手数料

320,000

300,000

交際費

1,200,000

1,350,000△ 150,000 渉外費

慶弔費

200,000

250,000△ 50,000 慶弔費

諸会費

1,300,000

1,350,000

減価償却費

39,0000

雑費

130,000

150,000

計

33,938,000

34,926,000△ 988,000

経常費用合計 (D)209,378,000

144,474,000

64,904,000△ 51,672,000△ 22,404,000△ 29,268,000

勘

定

科

増

減

備

（A）－（B）

考（22年度）

②管理費
人

件

一

般

管理費

事

務

費

当期経常増減額 (C-D=E)-15-△ 380,000△ 1,913,000 役職員給与等

1,174,000△ 163,000 事務用品他
300,000 新聞図書資料費
0 事務機器補修費等△ 79,000 事業報告書他印刷費
11,000△ 67,000 電話機・コピー機等リース料△ 4,000 HP管理料、清掃料他
20,000 振込手数料△ 50,000 関連団体会費、負担金
39,000△ 20,000 電話消毒料他

（単位：円）
勘
2

定

科

目

22年度予算額

21年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）－（B）

経常外増減の部（1）経常外収益
計 (F)

0

－

－

計 (G)

0

－

－

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

－

－

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 51,672,000－－

一般正味財産期首残高

218,540,972－－

一般正味財産期末残高

166,868,972－－

当期指定正味財産増減額

0

－

－

指定正味財産期首残高

0

－

－

指定正味財産期末残高

0

－

－

166,868,972

－

－

経常外収益
（2）経常外費用
経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

-16-

考

（22年度）

補助・受託事業報告
1）印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算出基準に関する調査研究（単位：円）
科目

日本機械工業連合会受託収入

合

計

金

額

6,000,000

科

目

員

手

金

額

当

222,000

委 員 交 通 費

24,000調

費48,000

委

査

旅

諸

謝

金

102,000

委託

費3,500,000

原稿

料

675,000

印

刷

費600,000

通信

費

58,000

文 献 購 入 費

351,000

臨 時 傭 役 費

360,000

会

60,0006,000,000

議合費

6,000,000

計2）国際原案作成調査受託事業（単位：円）科目

日 本 規 格 協 会 受 託 事 業 収 入

金

額320,000

科

計

320,000

-17-

金

額

金

200,000

旅 費 交 通 費

69,600印 刷 製 本 費

4,200

会

費

25,200料

21,000

諸

会
合

目
謝

議
場

借

合

計

320,000

収支予算書（増減計算方式）《要約》
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）※21年度の予算額は、増減計算方式ではなく、従来の資金収支方式を用いている

勘

定

科

目

22年度予算額

21年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）－（B）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益

215,000

460,000△ 245,000②受取入会金150,000

150,000

0③受取会費

49,980,000

68,500,000△ 18,520,000④事業収益

99,092,000

44,290,000

54,802,000⑤受託補助金等収益

6,320,000

6,400,000△ 80,000⑥受取負担金1,700,000

1,900,000△ 200,000

249,000

370,000△ 121,000

157,706,000

122,070,000

35,636,000

調査研究事業費

19,468,000

7,300,000

12,168,000

ISO/TC130事業費

16,304,000

18,980,000△ 2,676,000

JapanColor認証事業費

108,185,000

42,032,000

66,153,000

広報事業費

9,405,000

10,210,000△ 805,000

ＰＬ警告ラベル販売事業費

3,896,000

8,759,000△ 4,863,000

展示会支援事業費

18,182,000

22,267,000△ 4,085,000

事業費計175,440,000

109,548,000

65,892,000

管理費 計

33,938,000

34,926,000△ 988,000

経常費用合計 (D)209,378,000

144,474,000

64,904,000

当期経常増減額 (C-D=E)△ 51,672,000△ 22,404,000△ 29,268,000（1）経常外収益0－－（2）経常外費用0－－

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

－

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 51,672,000－－

一般正味財産期首残高

218,540,972－－

一般正味財産期末残高

166,868,972－－

166,868,972

－

－

⑦雑収益
経常収益合計 (C)（2）経常費用①事業費

2 経常外増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

-20-

考

（22年度）

収支予算書（資金収支方式）《要約》
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：円）勘定科目

22年度予算額 21年度予算額
（A）

増

減

備

（A）－（B）（B）

考（22年度）

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入①特定資産運用収入

215,000

460,000△ 245,000③入会金収入150,000

150,000

0④会費収入

49,980,000

68,500,000 △ 18,520,000⑤事業収入

99,092,000

44,290,000

54,802,000⑥受託収益等収入

6,320,000

6,400,000△ 80,000⑦負担金収入1,700,000

1,900,000△ 200,000

249,000

370,000△ 121,000

157,706,000

122,070,000

35,636,000

調査研究事業費支出

18,645,000

7,300,000

11,345,000

ＩＳＯ/ＴＣ130事業支出

16,135,000

18,980,000△ 2,845,000

JapanColor認証制度事業支出 106,834,000

42,032,000

64,802,000

広報事業支出9,224,000

10,210,000△ 986,000

ＰＬ警告ラベル販売事業支出

3,918,000

8,759,000△ 4,841,000

展示会支援事業支出

18,311,000

22,267,000△ 3,956,000

事業費支出計173,067,000

109,548,000

63,519,000

管理費支出計33,168,000

34,926,000△ 1,758,000

206,235,000

144,474,000

61,761,000⑧雑収入
事業活動収入計 (C)2．事業活動支出

事業活動支出計 (D)

事業活動収支差額 (C-D=E) △ 48,529,000 △ 22,404,000 △ 26,125,000

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
１．投資活動収入①基本財産取崩収入

0②特定資産取崩収入

31,355,000

17,689,000

31,355,000

76,689,000 △ 45,334,000②特定目的預金積立支出

3,846,000

71,832,000 △ 67,986,000 退職給付引当金積立③固定資産取得支出

4,000,000

6,000,000△ 2,000,000 ソフトウェア（認証制度DB作成）⑤敷金･保証金支出

03,759,000△ 3,759,000

投資活動収入計 (F)59,000,000 △ 59,000,000
13,666,000 事業安定化積立預金取崩収入

２．投資活動支出

投資活動支出計 (G)7,846,000

投資活動収支差額 (F-G=H)

23,509,000△ 4,902,000

28,411,000

46,521,024

39,364,254

7,156,770△ 71,541,024 △ 66,670,254△ 4,870,770

Ⅳ予備費支出 (I)

当期収支差額 (E+H-I=J)

81,591,000 △ 73,745,000

前期繰越収支差額 (K)71,541,024

66,670,254

4,870,770

次期繰越収支差額 (J+K)

0

0

0

-21-