沖縄電力株式会社

接続の同意を証する書類（平成29年3月31日以前の接続同意分） ※新認定制度への移行手続にあたり必要となるもの
接続の同意を証する書類の名称（下線太字で記載されているもの）

工事費負担金がある（１円以上）場合工事費負担金の額を契約書類に記載している場合
低圧

工事費負担金の額を契約書類に記載していない場合工事費負担金がない（０円）場合

接続の同意を証する書類と誤認されやすい書類の名称①「電気供給のお知らせ」（ハガキ形式）①「工事費負担金のお知らせ」①「電気供給のお知らせ」（ハガキ形式）（連系承諾書類と負担金契約書類が分かれている）②「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ②「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ②「工事費負担金契約書」①「電気供給のお知らせ」（ハガキ形式）ついて」③「振込依頼票」②「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ついて」
ついて」④「請求書」③「振込依頼票」③「系統連系に係る契約のご案内」⑤「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のご照会に対する回答につい③「工事費負担金のお知らせ」④「請求書」※1 ①または②または③をもって接続同意。て」④「工事費負担金契約書」※1 「①または②」＋「③または④」をもって接続同意。
※2 ①または②または③の右肩の発行日が接続同意日。
※①〜④について、単体では接続の同意を証明する条件を充足しない。
※2 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
※1 「①または②」＋「③または④」をもって接続同意。
※3 接続契約日＝接続同意日。
⑤について、書類名が接続の同意を証明する書類「自家用発電設備等の当その場合、④の右肩の発行日が接続同意日。③は日付が付されていない※2 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
社電力系統への連系のお申込みに対する回答について」と類似。
その場合、③の右肩の発行日または④の最下段の契約締結日が接続同 可能性があるため、日付が確認できない場合は当社窓口への確認が必要となる。
意日。
また、③および④の双方が発行されている場合、日付の遅い方が接続同 ※3 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
その場合、①または②の右肩の発行日が接続契約日。
意日。
※3 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
その場合、①または②の右肩の発行日が接続契約日。
（連系承諾と負担金契約の双方をお知らせに掲載）①「系統連系に係る契約のご案内」※1 ①をもって接続同意。
※2 ①の右肩の発行日が接続同意日。
※3 接続契約日＝接続同意日。

高圧（連系承諾書類と負担金契約書類が分かれている）①「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ①「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ①「工事費負担金のお知らせ」
ついて」①「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ついて」②「工事費負担金契約書」
ついて」②「振込依頼票」②「系統連系に係る契約のご案内」③「振込依頼票」②「工事費負担金のお知らせ」③「請求書」※1 ①または②をもって接続同意。
④「請求書」③「工事費負担金契約書」※1 ①＋「②または③」をもって接続同意。
※2 ①または②の右肩の発行日が接続同意日。
⑤「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のご照会に対する回答につい※1 ①＋「②または③」をもって接続同意。
※2 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
※3 接続契約日＝接続同意日。て」※2 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
その場合、③の右肩の発行日が接続同意日。②は日付が付されていない※①〜④について、単体では接続の同意を証明する条件を充足しない。
その場合、②の右肩の発行日または③の最下段の契約締結日が接続同 可能性があるため、日付が確認できない場合は当社窓口への確認が必要とな⑤について、書類名が接続の同意を証明する書類「自家用発電設備等の当意日。
る。
社電力系統への連系のお申込みに対する回答について」と類似。
また、②および③の双方が発行されている場合、日付の遅い方が接続同 ※3 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
意日。
その場合、①の右肩の発行日が接続契約日。
※3 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
その場合、①の右肩の発行日が接続契約日。
（連系承諾と負担金契約の双方をお知らせに掲載）①「系統連系に係る契約のご案内」※1 ①をもって接続同意。
※2 ①の右肩の発行日が接続同意日。
※3 接続契約日＝接続同意日。

特別高圧（連系承諾書類と負担金契約書類が分かれている）①「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ①「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ①「工事費負担金のお知らせ」
ついて」①「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答に ついて」②「工事費負担金契約書」
ついて」②「振込依頼票」②「系統連系に係る契約のご案内」③「振込依頼票」③「請求書」※1 ①または②をもって接続同意。
④「請求書」②「工事費負担金のお知らせ」※1 ①＋「②または③」をもって接続同意。
※2 ①または②の右肩の発行日が接続同意日。
⑤「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のご照会に対する回答につい③「工事費負担金契約書」※2 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
※3 接続契約日＝接続同意日。て」※1 ①＋「②または③」をもって接続同意。
その場合、③の右肩の発行日が接続同意日。②は日付が付されていない※①〜④について、単体では接続の同意を証明する条件を充足しない。
※2 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
⑤について、書類名が接続の同意を証明する書類「自家用発電設備等の当その場合、②の右肩の発行日または③の最下段の契約締結日が接続同 可能性があるため、日付が確認できない場合は当社窓口への確認が必要となる。
社電力系統への連系のお申込みに対する回答について」と類似。
意日。
また、②および③の双方が発行されている場合、日付の遅い方が接続同 ※3 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
その場合、①の右肩の発行日が接続契約日。
意日。
※3 接続契約日と接続同意日は違える場合がある。
その場合、①の右肩の発行日が接続契約日。
（連系承諾と負担金契約の双方をお知らせに掲載）①「系統連系に係る契約のご案内」※1 ①をもって接続同意。
※2 ①の右肩の発行日が接続同意日。
※3 接続契約日＝接続同意日。

※契約内容の変更があった場合は上記一覧表に記載の書類と異なる場合があります。
添付１．「系統連系に係る契約のご案内」
添付２．「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお申込みに対する回答について」
添付３．「電気供給のお知らせ」（ハガキ形式）
添付４．「工事費負担金のお知らせ」
添付５．「工事費負担金契約書」
添付６．「振込依頼票」
添付７．「請求書」
添付８．「自家用発電設備等の当社電力系統への連系のご照会に対する回答について」

添付１【 対象： 太陽光（ 低圧・ 高圧）】

平成年月日

沖縄電力株式会社○○
支店

系統連系に係る契約のご案内
拝啓 時下ますますご隆盛のこととお喜び申し上げます。
さて、 平成年月
日付電力購入契約申込書 兼 系統連系申込書により お申込みいただきました発電設備（ 認定発電設備Ｉ Ｄ：。 以下、「 当該発電設備」 といいます。） の接続に係る契約について、 下記のとおり ご案内申し上げます。
敬具記
１ ． 当該発電設備の系統連系可否別紙「 系統連系技術要件適合状況表」 のとおり 、『「 電気設備の技術基準の解釈」 および「 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイド ライン」』 に適合していると認められるので、 当社電力系統への連系を承諾する。
２ ． 工事費負担金（ １ ） 当該発電設備の設置にかかる工事の概要は、 以下のとおり。
①工事概要： ○○○○○等の工事②工期： 約○○ヶ月（ ２ ） 工事費負担金は、 以下のとおり 。
・ ￥○○○,○○○． ―（ 消費税等相当額￥○， ○○○． ―を含む）
なお、 内訳については、 別紙「 負担金工事内訳」 を参照のこと。
（ ３ ） 貴社は、（ ２ ） の工事費負担金を以下の支払期日までに支払う ものとし、 弊社は、 その全額を受領した後、（ １ ） の工事に着手する。
・ 支払期日： 平成○○年○○月○○日
３ ． 系統連系に係る契約の成立について
弊社は、 当該発電設備に係る特段の変更がない限り 、 弊社の電力系統への連系を認め、貴社との系統連系にかかる契約は、 平成年月日を以って成立しました。
なお、 以下のいずれかに該当する場合、 本契約を解除するとともに、 これに係る申込みについても撤回されたものといたします。
・ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第６ 条に基づき経済産業大臣から受けた設備認定の効力が失われた場合
・ 弊社が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則
第４ 条または第６ 条に定める「 正当な理由」 のいずれかに該当すると判断した場合
・ 貴社が、 ２ ． （ 工事費負担金） （ ３ ） に定める支払期日までに工事費負担金を支払わない場合
・ 連系開始希望日を経過してもなお貴社が電気の供給を開始しない場合（ ただし、 特段の理由があると弊社が認めた場合を除きます）
・ 沖縄電力からの求めに応じ、 出力抑制を行う ために必要な機器の設置、 費用の負担その他必要な措置を講じない場合
以 上

添付２
（ 低圧・ 高圧・ 22 ｋ Ｖ 特別高圧、 逆潮流あり ）発第平成年月号

日殿

沖縄電力株式会社

自家用発電設備等の当社電力系統への連系のお 申込みに 対す る 回答に つ い て拝啓ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、平成年

月日付け第号により お申込みいただきました自家用発電設備等の当社電力系統への連系につきまして、 下記のとおり ご回答申しあげます。
敬 具記

１ ． 系統連系
別紙「 系統連系技術要件適合状況表」 のとおり 、 『 「 電気設備技術基準の解釈」
および「 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイド ライン」
（ 低圧および高圧）』、
または『 系統アクセスガイド ライン（ 22 ｋ Ｖ 特別高圧） 』 に適合していると認められますので、 当社電力系統への連系を承諾いたします。
なお、 自家用発電設備の当社電力系統への連系に関し、 後日「 電力受給契約書」
および「 運用申合書」 を締結させていただきます。

２ ． 系統連系に必要な当社の工事概要およびお客さま負担額
工事

概

要等の工事

お 客さ ま 負担額円

※別紙資料参照。

３．工期

お客さま負担金入金後約カ月
以上

添付３

添付４

添付５
（弊社電力系統に自家用発電設備等を連系する場合の工事費負担金契約について）工事費負担金契約書（ 以下甲という 。） と沖縄電力株式会社（ 以下乙という 。） とは，甲，乙間の電力受給に伴う 電力設備の工事費負担金について， 次の条項を契約する。

第１ 条

乙は， 甲の自家用発電設備等

地：を平成

キロ ワッ ト ( 所在) を乙の電力系統へ連系するために乙の設備の工事
年

月見積額日の竣工を目途に実施し，甲は，乙に対し工事費負担金円を乙の工事着手前である平成年月日までに支払う 。
第２ 条 前条の工事費負担金見積額は工事竣工後，その実算額により 精算するものとする。
第３ 条 乙が施設する当該工事費負担金契約に基づく 設備は，甲の負担した金額の多少にかかわらず乙の所有とする。
第４ 条 第１ 条の工事施工にあたり ，用地事情その他特別な事情が生じた場合には甲乙協議のう え第１ 条の契約内容を変更することが出来るものとし，次の各号によって取り 扱う 。
( 1） 第 1 条の見積額に含まれない工事であって， 甲を原因者とする工事について必要と認められる場合， 乙は遅滞なく これを甲に通知して， 工事内容， 見積額および所要工期について契約内容を変更することが出来るものとする。
( 2) 天災事変その他乙の責めによらない理由により 第1条の工事の所要工期を延伸する場合または工事遂行が著しく 困難であることが判明した場合は，乙は遅滞なく これを甲に通知し， 工事内容， 見積額および所要工期について契約内容を変更することが出来るものとする。
２ . 前項により 契約内容を変更した場合， 乙は甲の受けた損害について賠償の責めを負わないものとする。

（弊社電力系統に自家用発電設備等を連系する場合の工事費負担金契約について）

第５ 条 乙が第１ 条の工事に着手した後，甲が自家用発電設備等に係る発電の計画内容の変更又は乙の電力系統への接続申込を取り 消したことにより ，第1 条の工事の一部または全部が不要となる場合でも，乙は甲に対し既に乙が要した実算額を返還しないものとし，実算額が見積額を上回る場合は，その差額を申し受けるものとする。
第６ 条 この契約に定めのない事項については，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法および関連法令等に基づき，甲乙双方誠実に協議するものとする。

この契約締結の証として， 本書２ 通を作成し， 各自その１ 通を保有する。

平成年月日

（ 甲）

印

（ 乙） 沖縄電力株式会社
印

添付６

添付７

平成年月日

請 求 書

様

請求金額

十 億 千 百 十 万 千 百 十 円（ 頭部に¥を入れる）

件 名：

上記金額をへの電力供給工事として請求いたします。

沖縄電力株式会社
印

Y1401-12-49 (2008.12.09:01)

添付８（ 低圧・ 高圧・ 22 ｋ Ｖ 特別高圧）

発第平成年号
月日殿

沖縄電力株式会社

自家用発電設備等の当社電力系統への連系のご 照会に 対す る 回答に つ い て拝啓ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、 平成年

月日付け第号により ご照会いただきました自家用発電設備等の当社電力系統への連系につきまして、 下記のとおり ご回答申し上げます。

なお、当社電力系統へ連系される場合には、あらためて「 自家用発電設備等の連系に関する申込書」 の提出をお願いいたします。
敬 具記
１ ． 連系照会に関わる接続検討結果
別紙「 系統連系技術要件適合状況表」 のとおり 、 『 「 電気設備技術基準の解釈」
および「 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイド ライン」
（ 低圧および高圧）』、または『 系統アクセスガイド ライン（ 22 ｋ Ｖ 特別高圧） 』 に適合していると認められます。
なお、 当社電力系統へ連系される場合には、 あらためて「 自家用発電設備等の系統連系に関する申込書」 をご提出頂く こととなり ますが、 今回のご照会時点から他発電設備の連系等による当社電力系統の状況変化があった場合、自家用発電設備等の連系可否について再度検討させて頂く ことがあり ますのでご了承く ださい。
別紙： 「 沖縄本島における太陽光発電（ 300kW 以上） の接続について」
２ ． 系統連系に必要な当社工事概要およびお客さまの負担額等の工事のため、 お客さまの負担額が千円（ 概算） となり ます。 〈 別添〉
３．工期

お客さま負担金入金後約カ月以上