事業年度

自2022年３月１日(第41期)

至2023年２月28日

ソーバル株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第41期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 65
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 78
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月25日【事業年度】

第41期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月１日

島

島

至

谷

谷

2023年２月28日)

推

裕

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

津

一

一

敦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１)

連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高（千円）

8,190,800

8,344,072

7,531,832

8,163,775

8,159,159

経常利益

（千円）

631,981645,715

557,403637,920

657,019

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

417,846

436,182

378,563447,158

683,224

包括利益

（千円）

417,846

436,182

378,563447,158

683,224

純資産額

（千円）

3,226,485

3,088,645

3,231,242

3,433,857

3,910,850

総資産額

（千円）

4,148,003

4,327,739

4,283,635

4,649,561

5,181,708

１株当たり純資産額（円）

395.05392.59409.71434.55495.21

１株当たり当期純利益金額

（円）

51.16

54.97

48.12

56.84

86.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.8

71.4

75.2

73.5

75.2

自己資本利益率

（％）

13.4

13.8

12.0

13.5

18.5

株価収益率

（倍）

18.5

17.3

19.3

18.5

11.8

（千円）

343,875

909,887

369,439

430,859

525,461（千円）△6,686△21,098△13,375△10,716

400,460（千円）△207,578△573,264△242,808△250,549△262,372（千円）

1,863,383

2,178,908

2,292,163

2,461,756

3,125,306

（名）

981

966

963

979

851

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数
(注) １
２

３

臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―

(２)

提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高（千円）

6,891,583

6,833,949

6,166,610

6,681,980

6,595,017

経常利益

（千円）

536,638

560,082

425,457

526,106

544,511

当期純利益

（千円）

355,241

391,089

286,867

364,519

628,764

資本金（千円）

214,265

214,265

214,265

214,265

214,265（株）

8,167,498

8,167,498

8,167,498

8,167,498

8,167,498

純資産額

（千円）

2,962,715

2,779,781

2,830,683

2,950,660

3,345,838

総資産額

（千円）

3,596,520

3,701,991

3,513,619

3,811,633

4,260,269

１株当たり純資産額（円）

362.75353.33358.80373.13423.39１株当たり配当額

（円）

27.00

30.00

32.00

33.00

33.00

(13.00)(15.00)(16.00)(16.00)(16.50)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

43.50

49.29

36.46

46.33

79.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

82.4

75.1

80.3

77.0

78.2

自己資本利益率

（％）

12.3

13.6

10.2

12.7

20.0

株価収益率

（倍）

21.7

19.3

25.5

22.7

12.8

配当性向

（％）

62.1

60.9

87.8

71.2

41.3

従業員数

（名）

867

837

839

839

709

株主総利回り

（％）

86.5

89.8

90.7

104.5

104.9

(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)

最高株価

（円）

2,280

1,475

1,190

1,424

1,120

最低株価

（円）

767

791

737

909

945

(注) １
２
３

４
５

臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
第40期の１株当たり配当額33.00円には、40周年記念配当1.00円を含んでおります。
第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社事業の主な変遷は以下のとおりです。
年月

変遷の概要

1983年１月

電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業
株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立

1984年２月

本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転

1985年７月

本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転

1986年８月

本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転

1988年３月

キヤノン株式会社との開発受託取引が開始

1989年６月

美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更

1990年４月

本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転

1991年11月

開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱う
トオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立

1991年11月

キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うト
オタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立

1994年12月

本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる

1998年10月

子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散

2004年４月

経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入

2004年12月

当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併

2005年２月

RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始

2005年２月

障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立

2005年３月

トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更

2006年３月

ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更

2007年２月

子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散

2008年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2011年３月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2012年９月

業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年６月

本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転

2015年３月

RFID事業を譲渡

2015年５月

業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化

2016年５月

株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード
市場へ移行

2022年８月

品質評価事業を株式会社AGESTに承継― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカ
ー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエア
であると捉えることもできます。
ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイク
ロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウ
エア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプロ
グラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファーム
ウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。

― 5 ―ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のア
プリケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装
置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。

４ 【関係会社の状況】
2023年２月28日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)エンジニアリング役員の兼任 ３名
100.0
事業
業務受託
アンドールシステムエンジニアリング役員の兼任 ２名
東京都品川区
99
100.0
サポート株式会社
事業
業務受託及び委託(注) １ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ アンドールシステムサポート株式会社は特定子会社であります。
３ 株式会社コアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
898百万円② 経常利益102百万円
③ 当期純利益
69百万円④ 純資産額
643百万円⑤ 総資産額
854百万円株式会社コアード

東京都港区

20

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(１)

連結会社の状況2023年２月28日現在
従業員数(名)

(注) １
２
３
４

(２)

851

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が128名減少しておりますが、主として2022年８月１日付で「品質評価」
サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させたことによるものであります。

提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)
709

(注) １
２
３
４
５

(３)

2023年２月28日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
36.9

11.5

5,456

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ従業員数が130名減少しておりますが、主として2022年８月１日付で「品質評価」サー
ビス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させたことによるものであります。

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。
また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人
材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社
グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。
高

高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率

守

守納期・守環境・守機密・守法令

即即対応

当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念等があり、今後を見通すことが困難な状況でありますが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進など、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニ
アに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
① 新事業領域の開拓
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価
値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。
まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。

― 8 ―② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、
各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。
③ 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュ
ール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。
（１）人材の確保に関するリスク① 優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク① 契約金額の下落について
当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質について
当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、
プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブ
ル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

（３）情報の漏洩に関するリスク① 個人情報及び特定個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライ
バシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。
② 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ
管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び訴訟に関するリスク① 労働者派遣事業について
当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派
遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣
事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 製造物責任について
当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グル
ープ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ
製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。
このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

（５）新規事業の展開に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業及びネット関連事業を推進しており、サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発
等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）M&Aに係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収
や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデ
リジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状
況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）新型コロナウイルスについて
当社グループでは、テレワークの推奨やオンライン会議の実施、消毒液の配布など、感染リスクの低減に向けた取り組みを行っておりますが、当社グループの従業員や就業先のお客様などにおいて、大規模な感染が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足また世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持しており、また、Web／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移してまいりました。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかった
ものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋げることができました。
また、社内研修制度を見直し、プロジェクトマネージャーとデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進できる技術者の育成にも取り組んでまいりました。
一方で、事業の選択と集中に取り組み、2022年６月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。それに伴い特別利益に事業分離における移転利益371百万円を計上しております。
また、当社グループのアンドールシステムサポート株式会社におきましては、2023年１月を以って大阪事業所を閉鎖しております。これに伴い特別損失に減損損失22百万円を計上しております。
以上のように、事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb／アプリケーション及び業務系システム開発分
野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は8,159百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は643百万円（同6.6％増）、
経常利益は657百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円（同52.8％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して532百万円増加し、5,181百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加663百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加98百万円、仕掛品の減少211百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、1,270百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加90百万円、役員退職慰労引当金の減少2百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して476百万円増加し、3,910百万円となりました。主な要因としては、利益
剰余金の増加477百万円によるものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ663百万円増
加し3,125百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、525百万円（前連結会計年度に得られた資金は430百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,007百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額280百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

― 13 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、400百万円（前連結会計年度に使用した資金は10百万円）となりました。これは主に、事業分離による収入371百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、262百万円（前連結会計年度に使用した資金は250百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額262百万円などによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
① 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

エンジニアリング事業
業務請負形態

2,503,137＋12.0

448,433△24.5

合計2,503,137＋12.0

448,433

△24.5

(注)

業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

エンジニアリング事業

8,159,159

△0.1

合計

8,159,159

△0.1

(注) １
２

当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

984,522

12.1

－

－

ソニー株式会社－－

1,196,822

14.7

富士通株式会社－－

927,210

11.4

ソニーグループ株式会社（旧 ソニー株式会社）(注) １ ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
２ 前連結会計年度におけるソニー株式会社及び富士通株式会社、並びに、当連結会計年度におけるソニーグループ株式会社（旧 ソニー株式会社）への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

― 14 ―

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a

財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は5,181百万円（前連結会計年度末比532百万円増）、負債合計額は1,270百万円（同55百万円増）、純資産合計額は3,910百万円（同476百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増
加となりました。これは主に、現金及び預金2,825百万円（前連結会計年度末比663百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,099百万円（同98百万円増）、仕掛品81百万円（同211百万円減）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少となりました。これは、有形固定資産471百万円（前連結会計年度末比47百万円減）、無形固定資産４百万円（同２百万円減）、投資その他の資産315百万円（同20百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加となりました。これは主に、未払金374百万円（前連結会計年度末比118百万円増）、未払法人税等276百万円（同90百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は145百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金63百万円（前連結会計年度末比２百万円減）、繰延税金負債27百万円（同11百万円増）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金3,904百万円（前連結会計年度末比477百万円増）、新株予約権14
百万円（同０百万円減）によるものであります。

b

経営成績の分析（売上高）
ＷＥＢ／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズは、引き続き底堅く推移しており、主要顧客のさらなる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,159百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（売上総利益）外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上につながったことなどにより、労務費等の製造原価の増加が吸収されました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,623百万円（同4.3％増）となりました。
（営業利益）
継続的な費用の効率化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は643百万円（同6.6％増）となりました。
（経常利益）
保険配当金や助成金の収入などにより、営業外収益が18百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は657百万円（同3.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
品質評価事業の承継などにより、特別利益が373百万円となりました。その結果、当連結会計年度におけ― 15 ―

る親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円（同52.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成のあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項

経理の状況

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

契約書名

契約期間

契約内容

当社

ソニー
株式会社

人材派遣基本契約書

2021年７月１日契約締結
最新契約：2021年７月１日から１年自動更新

ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行
うための基本契約書

当社

ソ ニ ーグ ル ープ株式会社

人材派遣基本契約書

2006年３月１日契約締結
最新契約：2021年７月１日から１年自動更新

ソニーグループ株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書

当社

ソ ニ ーグ ル ープ株式会社

業務委託基本契約書

2005年６月14日契約締結
最新契約：2005年６月14日
から１年自動更新

ソニーグループ株式会社に対して、業務請負形態によるサービ
スの提供を行うための基本契約
書

株式会社
コアード

富士通
株式会社

(注)

シ ス テ ム エ ン ジ ニ ア 2005年４月１日契約締結
富士通株式会社に対して、業務
リ ン グ 業 務 基 本 契 約 最新契約：2017年８月１日 請負形態によるサービスの提供
書から１年自動更新を行うための基本契約書
ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額26百万円であります。主な内容は、PCの購入及びオフィス設備によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
(１)

提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社
エンジニアリング事業(東京都品川区)
全社共通

設備の内容
本社機能
開発拠点

建物及び
構築物
20,756

土地
工具器具備品(面積㎡)
17,282

合計－

38,039下丸子オフィス エンジニアリング事業
会議室
78,755
26,695
401
105,851(東京都大田区)
全社共通
開発拠点(274.83)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
３ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社
(東京都品川区)
(２)

従業員数
(名)
275
4

154,899

賃借建物

国内子会社

会社名

株式会社コアード

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの設備の内容 建物及び
名称
構築物
エンジニア
リング事業
全社共通

本社機能
開発拠点

311

－

1,151

43

エンジニア
289,000
本社機能
リング事業
34,400297
323,69854(386.82)
開発拠点
全社共通
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
株式会社コアードは賃借物件であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたアンドールシステムサポート株式会社大阪事業所
は、2023年２月に売却しております。

アンドールシステム
本社
サポート株式会社(東京都品川区)
(注) １
２
３
４

839

2023年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
工具器具
土地
(名)
合計
(面積㎡)
備品

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,600,000

計

29,600,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(2023年５月25日)

内容

普通株式

8,167,498

8,167,498

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

8,167,498

8,167,498－－(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 18 ―

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高(株)
(千円)

年月日
2017年９月１日

4,083,749
8,167,498(注)(注) 株式分割（１：２）による増加であります。

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

214,265－

119,265－(５) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
1
16
44
8
2
5,246
5,317
－
(名)
所有株式数
－
140
1,007
35,21085
245,17981,623
5,198
(単元)
所有株式数
－
0.17
1.23
43.14
0.10
0.00
55.36
100.00－の割合(％)(注) 自己株式300,241株は、「個人その他」に3,002単元、「単元未満株式の状況」に41株に含めて記載しております。
(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

エバーコア株式会社

東京都杉並区久我山五丁目29番６号

3,480,000

44.2

ソーバル従業員持株会

東京都品川区北品川五丁目９番11号

690,500

8.8

川下 奈々

東京都杉並区

377,440

4.8

推津 敦

東京都世田谷区

377,440

4.8

丸田 卓

千葉県千葉市中央区

110,000

1.4

町田 泰則

東京都墨田区

43,0000.5

推津 順一

東京都西東京市

40,0800.5

推津 幸子

東京都西東京市

40,0400.5

和田 位

東京都大田区

36,5000.5

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

35,2600.4

5,230,260

66.5

計
(注) １
２

－

上記のほか当社所有の自己株式300,241株があります。
2022年11月４日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったソーバル従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

― 19 ―

(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2023年２月28日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,862,100

単元未満株式

普通株式

5,198

－

－

8,167,498－－

300,200

発行済株式総数
総株主の議決権②

78,621－－

78,621－【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソーバル株式会社

東京都品川区北品川
五丁目９番11号

300,200－

300,200

3.68

300,200－

300,200

3.68

計

－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(１)

該当事項はありません。

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(

)

－

－

－

－

保有自己株式数

300,241－

300,241－(注)－

当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すこと
を基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
2022年９月30日
取締役会決議2023年５月24日
定時株主総会決議― 21 ―

１株当たり配当額(円)

129,80916.50

129,80916.50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率性・健全性を高めてまいります。
当社での経営監視の仕組みとして、代表取締役直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・ガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。
これらの施策・体制を取ることにより、当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってま
いります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)

企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

― 22 ―

(ⅰ)

取締役会
取締役会は、2023年５月25日現在、取締役４名(代表取締役 推津敦(議長)、東谷正雄、山林敬、髙木友博)によって構成され、毎月定例を１回、都度臨時に開催し、経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関として法令または定款及び取締役会規則に定められた事項につき決議を行い、また諸規程に基づき業務上の重要項目の執行につき承認または決定を行います。
(ⅱ)

経営会議及び執行役員制度
当社は、2004年４月から経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入し、2023年

５月25日現在、執行役員７名で構成されており、取締役会で決議した事項の執行にあたっております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会議は、執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。併せて、組織の統制及び監視を行う機能を有しています。
なお、経営会議は、原則として毎月１回の定例会議を開催し、取締役及び各部門長を常時構成メンバーとし、上記事項のほか、月度単位の予算と実績の差異分析及び各種懸念事項の審議等を行っております。
(ⅲ)

監査役会
当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。
監査役会は、2023年５月25日現在、常勤監査役１名（常勤監査役 伊藤光男（議長））、非常勤監査役（社外監査役）２名（鴛海量明、河﨑健一郎)によって構成され、監査の方針を定めるほか、監査報告書の作成を行っております。
(ⅳ)

内部監査室
内部監査室は、2023年５月25日現在、内部監査室員１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。内部監査は各部門の所管業務が法令、定款及び社内の諸規程に従い、又はあらかじめ定められた経営方針に基づき適正かつ有効に執行されているか否かを調査し、代表取締役に報告することにより、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的としております。
(ⅴ)

コンプライアンス委員会
当委員会は「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」と全従業員への「コンプライアンス意識の啓発」

を主な活動内容とし、状況に応じ、代表取締役に対し助言を行います。
原則、毎月１回の定例会議を開催し、活動推進を行います。
(ロ)

当該体制を採用する理由
当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。

― 23 ―

③

企業統治に関するその他の事項（イ）

内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況(ⅰ)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社代表取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築いたします。
コンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しております。当委員会は、取締役、従業員及び常勤監査役により構成され、活動しております。
b. コンプライアンス違反に係る事態が発見された際には、その内容が適切に報告されるよう委員会内部の情報共有を徹底、相互牽制する仕組みを構築し、その浸透を図っております。
c. 当社取締役に、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスが自らの問題であることの意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにしております。
(ⅱ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。
b. 取締役が決裁するその他の重要な文書も法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理を行っております。
c. 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとしております。
d. 情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針及び規程に基づき管理しております。
(ⅲ)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 内部統制委員会
当社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業に内在するリスクを把握分析したう
えで対策を検討し各部門の対策実施方針を決定いたします。
b. 取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
c. 内部監査部門
代表取締役直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室員が、各拠点及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である代表取締役に急報できる体制を整備しております。
d. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、定期的な会議で、情報を共有、相互牽制を行い、必要に応じて、それぞれの担当部署が規程・マニュアルの作成・配付・周知徹底を行っております。
(ⅳ)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。また、経営に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとしております。
b. 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとしております。
c. 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとしております。また、取締役
及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとしております。

― 24 ―

(ⅴ)

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるようにコンプライアンス基本方針を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、社内サイトにコンプライアンス・ガイ
ドラインを設け啓蒙教育を実施しております。
b. コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び従業員が社内の内部通報窓口や相談窓口等を通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。
(ⅵ)

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
b. 当社は、グループ会社の内部統制担当者と連携し、内部統制システムの構築、運用及び有効性評価を行い、グループ全体のリスク管理体制を確立しております。
c. 監査役、会計監査人及び内部監査室が連携し、企業集団の連結経営の有効性、効率性等を確保するための監査体制を構築しております。
(ⅶ)

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項

a. 監査役会は、内部監査室その他の部門の従業員に対し、監査役が行う監査業務につきスタッフとして必要な事項を遂行させることができます。当該事項を遂行する従業員は、その遂行にあたり取締役、所属部門長等の指揮命令、関与を受けないものとなっております。
b. 監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを監査役から求められた場合には、取締役と監査役が意見交換を行い、合理的な範囲で任命することとなっております。
c. 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたします。
(ⅷ)

取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a. 取締役及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、また、会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項を監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法
令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとしております。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができるものとしております。
b. 監査役は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、当社の監査の実効性を確保するものとしてお
ります。
(ⅸ)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに取締役会資料の管理等に関する事務を人事・総務部が行い、監査役は、人事・総務部へ要請すれば、適宜必要情報を入手することができます。
b. 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととしております。
c. 監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会へ出席することで、会社の健全な経営に資するために職務の遂行を行っております。また、内部監査室、会計監
査人とは情報及び意見の交換を行っております。

― 25 ―

(ⅹ)

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(ⅺ)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費
用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(ⅻ)

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 基本方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針としております。
b. 整備状況
・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することを、当社就業規則及び日常の行動規範に設け、従業員に対し、その徹底を図っております。
・人事・総務部を反社会的勢力対応の統括部門として位置付け、反社会的勢力及びその対応に関する情報につき各事業部門と共有を図り、注意喚起を促しております。併せて、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
・所管警察並びに公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築しております。
（ロ）

取締役会で決議できる株主総会決議事項(i)

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
ります。
(ⅱ)

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
（ハ）

取締役の定数当社の取締役の員数は、定款により12名以内と規定しております。
（ニ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと規定されております。
また、解任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 26 ―

④

株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいりま
す。

(２)
①

【役員の状況】
役員一覧

男性7名
a.

女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）

取締役及び監査役の状況
役職名

代表取締役社長
兼最高経営責任者

取締役

氏名

推津 敦

東谷 正雄

生年月日

1978年８月31日生

1978年12月21日生

略歴

任期

2004年４月

アジアパシフィックシステム総研
株式会社入社

2005年９月

当社入社

2007年３月

常務執行役員就任

2007年７月

企画室長就任2009年５月

取締役就任
専務執行役員就任

2011年３月

取締役副社長就任

2012年５月

最高執行役員就任

2013年４月

株式会社コアード2014年４月

執行役員就任2014年５月

代表取締役副社長就任

2015年５月

代表取締役副会長兼最高経営責任者就任
株式会社コアード 代表取締役会長就任
アンドールシステムサポート株式会社 代表取締役会長兼最高経営責任者就任

2017年５月

経理部長就任2018年５月

代表取締役社長兼最高経営責任者
就任（現任）

2023年５月

株式会社コアード 取締役会長就任（現任）
アンドールシステムサポート株式
会社 取締役会長就任（現任）2005年４月

アンリツ株式会社入社

2006年12月

当社入社

2015年４月

執行役員就任

所有株式数
(株)

取締役就任

(注４)

377,440

2015年５月

株式会社コアード
任2016年７月

アンドールシステムサポート株式(注４)
会社 取締役就任（現任）

15,4002017年５月

専務取締役就任

2020年５月

取締役就任（現任）2022年３月

営業部長就任（現任）

2023年５月

株式会社コアード長就任（現任）― 27 ―

取締役社長就代表取締役社役職名

取締役
システム本部長

取締役

監査役
(常勤)

氏名

山林 敬

髙木 友博

伊藤 光男

生年月日

略歴
1996年４月

株式会社ジャストオートリーシング入社

2001年４月

当社入社

2013年４月

執行役員就任2014年３月

システムソリューション部長就任

2016年３月

ＳＳ技術推進部長就任

2016年５月

株式会社コアード（現任）

2016年５月

アンドールシステムサポート株式
会社 取締役就任

2017年３月

システムソリューション部長就任

2017年５月

取締役就任（現任）2019年３月

システム本部長就任（現任）

2022年３月

ネットワークソリューション部長
就任（現任）

1983年９月

カリフォルニア大学バークレー校
コンピュータサイエンス学科客員研究員

1984年４月

インファーフィールドシステムズ
Inc.入社

1974年２月21日生

1954年６月８日生

1959年６月５日生

任期

所有株式数
(株)

取締役就任
(注４)

1,400

1988年10月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2000年４月

明治大学理工学部情報科学科教授
(注４)
(現任）

－

2004年４月

日本学術振興会学術システム研究センター専門委員

2015年11月

株式会社デザインワン・ジャパン
社外取締役就任（現任）2019年10月

株式会社ランドネット 社外取締役就任（現任）

2022年５月

当社取締役就任（現任）

1983年４月

株式会社ジェーシーイ入社

1988年２月

当社入社

2006年５月

執行役員就任2009年３月

内部監査室長就任

2016年５月

常勤監査役就任（現任）2017年１月

株式会社コアード― 28 ―

(注５)

監査役就任

4,900

役職名

監査役

氏名

鴛海 量明

監査役

河﨑 健一郎

生年月日

略歴
1990年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録1993年７月

公認会計士・税理士山田淳一郎事
務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入社

1996年９月

鴛海量明公認会計士事務所開設

1996年12月

税理士登録

1999年４月

優成監査法人（現太陽有限責任監
査法人）社員就任

2004年８月

株式会社エクス・ブレイン
取締役就任（現任）1965年７月17日生

1976年３月17日生

４
５

所有株式数
(株)

代表
(注５)

－

－

2010年１月

税理士法人おしうみ総合会計事務
所 代表社員就任（現任）2016年６月

株式会社レブ・パートナーズ
表取締役就任（現任）2018年７月

太陽有限責任監査法人
ー就任

2020年５月

当社監査役就任（現任）

2021年８月

タマホーム株式会社
就任（現任）

2022年７月

ヤーマン株式会社
任（現任）

1999年４月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入所

2008年１月

東京駿河台法律事務所入所

2013年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務 (注５)
所 代表就任（現任）

2020年５月

当社監査役就任（現任）

2023年３月

フォーサイド株式会社役就任（現任）

計

(注) １
２
３

任期

代

パートナ

社外監査役
社外監査役就

社外取締

399,140

取締役の髙木友博氏は、社外取締役であります。
監査役の鴛海量明氏及び河﨑健一郎氏は、社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は
以下のとおりであります。
執行役員
稲葉 勝已
エクスパティーズ部長
執行役員
河原 浩一
システム本部副部長
執行役員
大久保 仁美アンドールシステムサポート株式会社代表取締役社長
経営企画部長執行役員
島谷 裕一
人事・総務部長
執行役員
西岡 建太
広報ICT推進部長
執行役員
杉山 義雄
DX推進部長
執行役員
井上 一幸
ネットワークソリューション部西日本ユニット長
取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 29 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独
立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役による事前の面談により、取締役会に対し、建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。
社外取締役である髙木友博氏は、大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と高い専門知識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくと共に、独立的な立場から経営を監督していただく
ことができると判断したため選任しております。
２名の社外監査役について、鴛海量明氏は公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しており、主に財務的な見地から、河﨑健一郎氏は弁護士として、法務に関する幅広い見識を有しており、主に法的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はあ
りません。

③

社外取締役又は社外監査役による監査又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査、内部統制の状況についての報告を受ける予定です。
また、監査役及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、相互連携を図ることを検討しております。
社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

― 30 ―

(３)【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されております。社外監査役鴛海量明氏
は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役河﨑健一郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役(常勤)

伊藤 光男

13回

13回

社外監査役(非常勤)

鴛海 量明

13回

13回

社外監査役(非常勤)河﨑 健一郎13回

12回

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用の状況等であります。
各監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、重要な会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。
また、監査役会の活動として、内部監査室、会計監査人と情報及び意見の交換を行い連携を密接にしております。
②

内部監査の状況
内部監査室長１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。内部監査は、代表取締役の承認を得た内部監査計画に従って実施しております。内部監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況の監査を行っており、その監査結果を代表取締役に報告しております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
東陽監査法人b．継続監査期間
2023年２月期以降
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

山田嗣也

指定社員 業務執行社員

早﨑

信d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、― 31 ―

解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体
制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第40期（連結・個別）

有限責任 あずさ監査法人

第41期（連結・個別）

東陽監査法人

なお、臨時報告書（2022年４月19日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(１）異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当該異動の年月日
2022年５月24日（第40回定時株主総会開催予定日）(３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年２月期以降(４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年５月24日開催予定の第40回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
当社は、同監査法人より近い将来の監査報酬の増額の示唆を受けた事を契機に、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用について検討しておりました。監査役会が東陽監査法人を会計監査人候補とした理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、および当社事業規模に見合った監査対応と監査費用等の観点から適正と判断したものであります。
(６）上記(５)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

― 32 ―

④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

24,000－24,000

－

連結子会社

－

－

－

－

24,000－24,000－計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務内容等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した
結果、これらが適切であると判断したことであります。

― 33 ―

(４)①【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の決議によ
り定めております。当該決定方針においては、当社の取締役の個人別の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月例の基本報酬および退職慰労金で構成しており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。また、報酬限度額は、株主総会の決議により決定されており、その限度額の範囲内において取締役会（含代表取締役一任）において、各人への配分を決定しております。役員退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定しております。
なお、後記に記載したとおり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、その報酬について、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿ったものであると判断しております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2009年５月26日開催の第27回定時株主総会において年額１億７千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2006年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当事業年度におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼最高経営責任者 推津敦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、
当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、決定権限の委任にあたり、人事・総務担当役員が当該決定に係る個人別の報酬案が社内基準に基づくことを確認していることから、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

39,89539,895

－

－

4

9,260

9,260

－

－

1

7,380

7,380

－

－

3

(注)１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 固定報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額２百万円（取締役２百万円及び監査役０百万円）が含まれております。
３. 2022年5月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を退任した取締役１名に対して６百万円支給しております。なお、この金額には当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額６百万円を含んでおります。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 34 ―

(５)①【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株価の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
有限責任 あずさ監査法人

第41期連結会計年度

東陽監査法人３

第40期連結会計年度

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。また、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等も行っております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 37 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

2,161,756
1,000,107※１
292,999
5,385
300,000
74,236△6,003
3,828,480

2,825,306※２
1,099,078※１
81,966
15,915300,000
72,463△4,652
4,390,078

381,712△279,459
102,253
57,024△50,102
6,922
410,407519,582

329,801△244,163
85,63858,507△40,176
18,331
367,907471,877

6,838
6,838

4,666
4,666

143,292
151,366
294,659
821,080
4,649,561

164,888
150,199
315,087
791,630
5,181,708

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

4,538
256,035
185,380
182,592
248,261※１
14,335
166,998
1,058,142

13,393374,363
276,052
94,168233,974※１
2,487※２
131,058
1,125,496

65,291
16,10576,164
157,561
1,215,703

63,19927,14055,021
145,362
1,270,858

214,265
119,265
3,427,026△341,854
3,418,701
15,1563,433,857
4,649,561

214,265
119,265
3,904,239△341,854
3,895,914
14,9353,910,850
5,181,708

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
助成金収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業分離における移転利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)※１8,163,775※２
6,607,020
1,556,754※３
953,287
603,467(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１、６
8,159,159※２
6,535,251
1,623,907※３
980,496
643,41019
25,891
8,724
34,635

24
9,866
4,586
3,591
18,068

122
※４
0
60
182
637,920

※４
24
2,183
2,252
4,459
657,019-

371,390
2,115
373,505

637,920
235,559△44,796
190,762
447,158
447,158― 39 ―

22,632
22,632
1,007,892
363,016△38,348
324,667
683,224
683,224※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
447,158(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
683,224

447,158

683,224

447,158-

683,224-― 40 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

214,265

資本剰余金

利益剰余金

119,265

3,231,621

自己株式

新株予約権

純資産合計

7,919

3,231,242

株主資本合計△341,828

3,223,322

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△251,753△251,753△251,753

447,158

447,158

447,158△26△26

自己株式の取得△26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,236

7,236

-

-

195,404△26

195,378

7,236

202,615214,265

119,265

3,427,026△341,854

3,418,701

15,1563,433,857

当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

214,265

資本剰余金

利益剰余金

119,265

3,427,026

自己株式△341,854

57,541
214,265

119,265

3,484,567

新株予約権

純資産合計

15,1563,433,857

株主資本合計
3,418,701
57,541△341,854

3,476,243

57,541
15,156

3,491,399

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△263,553△263,553△263,553

683,224

683,224

683,224
△220

△220

-

-

419,671-419,671△220

419,450214,265

119,265

3,904,239△341,854

3,895,914

14,9353,910,850― 41 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
雇用調整助成金
事業分離における移転利益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入事業分離による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

637,920
15,230
932
9,461
6,822
9,500
△19
122
0
△25,891△155,802△12,488△7,50024,40149,678△20,047
532,32219△122
25,891△128,438
1,187
430,859

1,007,892
13,371
22,632△1,351△14,287
2,564△2,091△24
24△371,390△2,115133,139
5,209
8,855
101,860△88,424△10,120805,743
24△280,306
525,461△10,992
162
113△10,716△9,71040,143△1,542
180
371,390
400,460

800,000△800,000△26△250,523△250,549
169,5932,292,163
2,461,756△262,372△262,372
663,550
2,461,756
3,125,306※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

工具器具備品

４年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。

― 43 ―

(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。
・業務請負形態
請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。
請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプッ
ト法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
業務委託契約では、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。
・派遣形態
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 44 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
143,292

164,888(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

― 45 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作ソフトウエアについて従来、進捗部分について成果の確実性かつ重要性が認められる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、これを、当連結会計年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が321,434千円増加し、仕掛品が259,330千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計
算書は、売上高は82,723千円増加し、売上原価は77,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ5,720千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5,720千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は89,323千円増加し、棚卸資産の増減額は64,036千円減少し、受注損失引当金の増減額は12,966千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は57,541千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 46 ―

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示

しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
14,335千円※２

当連結会計年度(2023年２月28日)
1,877千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)※１

業務形態別の売上高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年３月１日

至当社
株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社
連結相殺消去合計
当連結会計年度（自2022年３月１日

至当社
株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社
連結相殺消去合計※２

2022年２月28日）
派遣形態
2,196,837－－△91,263
2,105,574（単位：千円）
合計
6,681,980
785,356
794,026△97,588
8,163,775

業務請負形態
4,617,255

派遣形態
1,977,762（単位：千円）
合計
6,595,017

898,090807,006△33,098
6,289,252－－△107,856
1,869,906

業務請負形態
4,485,143
785,356
794,026△6,325
6,058,201
2023年２月28日）

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
6,822千円
2,564千円― 47 ―

898,090807,006△140,954
8,159,159

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
役員報酬83,151千円
76,170千円
給与333,675千円
303,660千円
退職給付費用
12,257千円
12,148千円
賞与引当金繰入額
14,964千円
19,287千円
貸倒引当金繰入額
932千円△1,351千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,308千円
7,003千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
0千円

工具、器具及び備品※５

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
24千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至 2023年２月28日）

場所
アンドールシステムサポート株式会社
大阪事業所（大阪市）

用途

種類

事業用資産

減損損失（千円）

土地及びその他

22,632

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、アンドールシステムサポート株式会社の大阪事業所を閉鎖しております。これに伴い、土地及びその他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により算定しております。
※６

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５（収益認識関係）

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。

― 48 ―

注記事項

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年３月１日

至 2022年２月28日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

株式の種類

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,167,498－－

8,167,498

合計

8,167,498－－

8,167,498

普通株式

300,21526－

300,241

合計

300,21526－

300,241

自己株式(注)

普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。
２

配当に関する事項(１) 配当金支払額

決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式125,876

普通株式

125,876

株式の種類

2021年５月20日
定時株主総会2021年９月30日
取締役会

基準日

効力発生日

16.00

2021年２月28日

2021年５月21日

16.00

2021年８月31日

2021年11月９日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月24日
普通株式
利益剰余金
133,74317.00
定時株主総会(注) １株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。
３

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月25日

新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第５回ストック・オプションとしての新株予約権

―

合計
(注)

基準日

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

15,156――――15,156

第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

― 49 ―

当連結会計年度（自１

2022年３月１日

至 2023年２月28日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

株式の種類

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,167,498－－

8,167,498

合計

8,167,498－－

8,167,498

普通株式

300,241－－

300,241

合計

300,241－－

300,241

自己株式

２

配当に関する事項(１) 配当金支払額

決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年５月24日
普通株式133,74317.00
2022年２月28日
2022年５月25日
定時株主総会2022年９月30日
普通株式
129,80916.50
2022年８月31日
2022年11月８日
取締役会(注) 2022年５月24日定時株主総会の１株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年５月24日
定時株主総会
３

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

129,809

16.50

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月25日

新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第５回ストック・オプションとしての新株予約権―合計目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

14,935――――

14,935― 50 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
2,161,756千円
300,000千円
2,461,756千円(自至
現金及び預金
預け金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
2,825,306千円
300,000千円
3,125,306千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。市場価格のない株式等については、
定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年２月28日）(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）

非上場株式
0
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

0

― 51 ―

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内

１年超
５年以内

（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金2,161,756－－－

受取手形及び売掛金

1,000,107－－－

300,000－－－

3,461,863

－

－

－

預け金
合計
当連結会計年度（2023年２月28日）

１年以内

１年超
５年以内

（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金2,825,306－－－

受取手形、売掛金及び契約資産1,099,078－－－

300,000－－－

4,224,384

－

－

－

預け金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(２)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

― 52 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。

２

確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度203,689千円、当連結会計年度190,621千円であります。
(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

売上原価

6,143

（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,602

販売費及び一般管理費

1,093

292

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

２．提出会社の状況の内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日

2020年３月９日

付与対象者の区分及び人数

※

当社従業員
当社子会社従業員

100名
９名

株式の種類別のストック・オプションの数
※

普通株式

付与日

2020年３月24日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)３

新株予約権の数（個）※

23,300株(注)１、２233

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)６

新株予約権の行使の条件(注)７

新株予約権の譲渡に関する事項(注)９23,300株(注)２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)10
する事項
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新― 53 ―

株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の権利行使期間2022年６月１日から2032年５月31日までとする。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 64,100円（１株当たり 641円）
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社が提出した2022年２月期乃至2031年２月期の有価証券報告書に記載されている連結
売上高又は連結営業利益が、下記の（a）又は（b）のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとする。
（a）連結売上高が100億円を超過した場合（b）連結営業利益が10億円を超過した場合
なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、当社の取締役会が別途参照すべき適正な指標を定めるものとする。
②

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

③

新株予約権者は新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

④

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
８．新株予約権の取得に関する事項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 54 ―

９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
10．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
再編対象会社の普通株式とする。
③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（６）に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

新株予約権の行使条件
上記（７）に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得条項
上記（８）に準じて決定する。

（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

― 55 ―

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
2020年３月９日

権利確定前(株)前連結会計年度末

26,600

付与

－

失効

3,300

権利確定

－

未確定残

23,300

権利確定後(株)②前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2020年３月９日

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)641

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 56 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

繰延税金資産
賞与引当金
未払金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計

77,670千円
20,208千円
14,760千円
14,123千円
20,326千円
4,920千円
4,719千円－千円
54,862千円
211,592千円－千円△49,580千円△49,580千円
162,011千円

73,343千円
42,367千円
17,872千円
18,281千円
19,717千円
5,617千円
6,661千円
52,447千円
34,341千円
270,649千円△50,325千円△47,752千円△98,077千円
172,572千円

繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△34,824千円△34,824千円
127,187千円△34,824千円△34,824千円
137,747千円(注)１
２

評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額繰延税金資産

－
－
－

１年超
２年以内
（千円）
－
－
－

２年超
３年以内
（千円）
－
－
－

３年超
４年以内
（千円）
－
－
－

４年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
（千円）

合計
（千円）

52,447△50,325
2,122

52,447△50,325
2,122(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年２月28日)(2023年２月28日)
法定実効税率－30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
0.28％
住民税均等割
－
0.17％
留保金課税
－
0.42％
評価性引当額の増減
－
0.62％
その他
－
0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
32.21％(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 57 ―

(企業結合等関係)
事業分離(１) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社 AGEST② 分離した事業の内容
開発中の試作品の評価・検証や生産前の製品の品質評価をする「品質評価」サービス事業③ 事業分離を行った主な理由
当社は、ソフトウエア並びにハードウエアの開発等に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を展開しており、創業以来培ってきたノウハウや顧客基盤を強みに、デジタル製品メーカーをはじめとする顧客企業の開発パートナーとして確固たる地位を確立しております。
また、2021年12月に公表した中期経営計画において、新しい技術に挑戦し社会に貢献していくことを掲げ、AI（人工知能）などの新技術領域に対して経営リソースを集中していくことを重要施策として位置付けました。
対象事業は開発中の試作品の不具合や仕様誤りのプログラムレベルの評価・検証、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスを提供し、高い技術力に立脚した堅実なサービス提供によって、多くの取引先様より高いご評価をいただいております。
一方、ソフトウエア評価業界の技術の進展は早く、このトレンドに追随をしていくための人的・技術的投資をいかにして実施していくのかは、重要課題となっておりました。
また、対象事業の十分ではない規模感がゆえに、当社開発事業との連携についても有効に機能しているとは言い難く、課題となっておりました。
このような課題に対処するために、かねてから取引のあった株式会社デジタルハーツホールディングスとの間
で、対象事業を切り口とした協業の可能性について議論を重ね、その結果、対象事業を分割し、承継会社に承継させ、加えて同社との間で事業提携を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年８月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社 AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であり、その受取対価は現金のみであります。
(２) 実施した会計処理の概要① 移転利益の金額
371,390千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高374,862千円
営業利益 33,798千円― 58 ―

(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至
業務請負形態6,289,252

派遣形態

1,869,906

顧客との契約から生じる収益

8,159,159

その他の収益－外部顧客への売上高

8,159,159

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

49,487

17,767

売掛金

950,619759,876

契約資産232,110

321,434

契約負債

7,600

8,117

契約資産は、主に受注制作ソフトウエアにおける、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に保守サー
ビスにおける顧客から受領した前受金であります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は7,579千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年３月１日

至2022年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソニーグループ株式会社
984,522 エンジニアリング事業（旧 ソニー株式会社）(注) ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
当連結会計年度（自１

2022年３月１日

至2023年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソニー株式会社

1,196,822

エンジニアリング事業

富士通株式会社

927,210

エンジニアリング事業― 60 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

当社グループは、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

該当事項はありません。

― 61 ―

【関連当事者情報】（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年３月１日

種類

会社等の名称
所在地
または氏名

役員の
近親者

推津

順一

当連結会計年度（自－－2022年３月１日

種類

会社等の名称
所在地
または氏名

役員の
近親者

推津

順一

資本金また
は出資金
(千円)

－

資本金また
は出資金
(千円)

－

至

2022年２月28日）

議決権等の
所有
関連当事者
事業の内容
(被所有)
との関係
割合(%)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接0.5

相談役報酬
の支払

23,150

－

－

議決権等の
所有
関連当事者
事業の内容
(被所有)
との関係
割合(%)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接0.5

相談役報酬
の支払

21,600

－

－

当社相談役

至

－

2023年２月28日）

当社相談役

－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．相談役の報酬は取締役会において決定しております。
２．代表取締役社長兼最高経営責任者 推津敦の実父であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、当社に対して助言指導を行っております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 62 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産額

434.55円

495.21円

１株当たり当期純利益金額

56.84円86.84円(注) １

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

447,158

683,224－－

447,158

683,224

7,867,277

7,867,257

2020年３月９日取締役会決議による新株予約権

2020年３月９日取締役会決議による新株予約権

第５回新株予約権 266個
(普通株式 26,600株)

第５回新株予約権 233個
(普通株式 23,300株)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年２月28日)

3,433,857

3,910,850

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)15,156

14,935(うち新株予約権(千円))

15,156

14,935

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,418,701

3,895,914

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,867,257

7,867,257

４「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は９円48銭増加、１株当たり当期純利益は１円37銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２)

【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,088,344

4,200,214

6,102,451

8,159,159(千円)

216,976

828,989

966,592

1,007,892(千円)

143,667

549,273615,422683,224

(円)

18.26

69.82

78.23

86.84

（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

18.26

― 64 ―

51.56

第３四半期
8.41

第４四半期
8.62

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 65 ―

当事業年度(2023年２月28日)

1,505,327
935※１
740,276
124,466
38,954300,000※１
59,129△4,4552,764,633

2,016,728※１
790,268
27,96340,393300,000※１
47,487△3,8193,219,021

43,427
5,884
78,907
128,219

50,397
17,72278,907147,027

4,898
716
5,614

2,771
716
3,487

0
182,310460,000
1,282
127,956
141,616
913,166
1,047,000
3,811,633

0
182,310430,000
986
136,586
140,848890,732
1,041,247
4,260,269

(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

165,738
68,157
164,737
153,624751
14,875
206,619
191
3,538
778,232― 66 ―

当事業年度(2023年２月28日)※１266,562
64,994
239,098
67,024
13,253
191,135
1,989
4,335
848,394

56,88325,85782,740860,973

53,991
12,044
66,036914,430

214,265

214,265

119,265
119,265

119,265
119,265

23,75023,75040,0002,880,078
2,943,828△341,854
2,935,504
15,1562,950,660
3,811,633

40,0003,275,477
3,339,227△341,854
3,330,903
14,935
3,345,838
4,260,269

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
経営指導料
業務受託料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業分離における移転利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)※１6,681,980※１
5,365,797
1,316,183※１．２
822,073494,109
※１

※１

※１

3,244
1,200
22,501
5,200
32,145122
0
26
149
526,106※３

526,106
193,524△31,936
161,587364,519― 67 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１6,595,017※１
5,220,407
1,374,610※１．２
850,133
524,476
※１

※１
※１

※１

3,157
8,681
1,200
3,600
3,456
20,09524
36
60
544,511※３

371,390
2,115
373,505
918,016
311,205△21,953289,252
628,764

【売上原価明細書】
前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

5,061,294

94.4

4,773,749

91.7

301,725

5.6

432,024

8.3

5,363,020

100.0

5,205,773

100.0

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高※２(自至127,586

40,799

合計

5,490,607

5,246,572

期末仕掛品棚卸高124,466

27,963

当期製品製造原価

5,366,140

5,218,609

△343

1,798

5,365,797

5,220,407

受注損失引当金繰入額
売上原価

(注)※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目（単位：千円）
当事業年度

前事業年度

消耗品費

27,941

56,513

減価償却費

4,758

4,238

地代家賃

79,687

77,583

水道光熱費

3,673

4,315

旅費交通費

3,752

4,269

通信費

4,962

3,688

162,155

247,709

業務委託料※２「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は83,666千円減少しております。

(原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト単位ごとに個別原価計算を行っております。

― 68 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

214,265

119,265

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,265

23,750

繰越利益
剰余金

別途積立金
40,000

利益剰余金
合計

2,767,312

2,831,062

剰余金の配当△251,753△251,753

当期純利益

364,519364,519

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

112,766

112,766

214,265

119,265

119,265

23,75040,0002,880,078

2,943,828

新株予約権

純資産合計

7,919

2,830,683

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△341,828

2,822,763

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△26△251,753△251,753

364,519364,519△26△26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,236

7,236

△26

112,740

7,236

119,976△341,854

2,935,504

15,1562,950,660― 69 ―

当事業年度 (自 2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

119,265

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,265

23,750

繰越利益
剰余金

別途積立金

2,943,828

30,18830,1882,910,266

2,974,016

剰余金の配当△263,553△263,553

当期純利益

628,764

628,764

214,265

119,265

119,265

23,75040,000

利益剰余金
合計2,880,078

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

214,265

利益剰余金

40,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

365,211

365,211214,265

119,265

119,265

23,75040,0003,275,477

3,339,227

新株予約権

純資産合計

15,1562,950,660

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△341,854

2,935,504
30,188△341,854

2,965,692

30,18815,1562,980,848

当期変動額
剰余金の配当△263,553△263,553

当期純利益

628,764

628,764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△220

△220

-

365,211△220

364,990△341,854

3,330,903

14,935

3,345,838― 70 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１)

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２)

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）② 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～39年

工具、器具及び備品

４年～20年(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
均等償却によっております。

― 71 ―

３

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。
・業務請負形態
請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。
請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
業務委託契約では、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。
業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。
・派遣形態
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。

― 72 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
127,956

136,586(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作ソフトウエアについて従来、進捗部分について成果の確実性かつ重要性が認められる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が151,461千円増加し、仕掛品が116,363千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は24,283千円増加し、売上原価は31,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,384千
円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30,188千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産は３円19銭増加、１株当たり当期純利益は２円34銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

― 73 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
短期金銭債権45,183 千円
短期金銭債務－ 千円― 74 ―

当事業年度(2023年２月28日)
51,304 千円
1,155 千円

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する取引高
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
109,063 千円
11,193 千円
8,630 千円

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
108,586 千円
32,907 千円
8,540 千円

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
役員報酬59,870 千円
53,650千円
給与295,308 千円
268,006千円
賞与引当金繰入額
12,646 千円
17,207千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,700 千円
6,435千円
貸倒引当金繰入額
519 千円△635千円
減価償却費
5,668 千円
4,726千円
支払手数料
85,725 千円
85,094千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

※３

1.3 ％
98.7 ％

1.3 ％
98.7 ％

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至

工具、器具及び備品

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
0 千円

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)
24 千円(有価証券関係)
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

182,310

当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

182,310― 75 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

賞与引当金
未払金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

前事業年度(2022年２月28日)
63,266千円
16,749千円
12,009千円
12,126千円
17,417千円
4,256千円
3,409千円
28,462千円
157,699千円△29,742千円
127,956千円

当事業年度(2023年２月28日)
58,525千円
30,260千円
13,839千円
15,135千円
16,532千円
4,843千円
5,356千円
20,966千円
165,458千円△28,872千円
136,586千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産(単位：千円)
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

43,427

10,869－3,899

50,397150,734

工 具、 器 具 及
び備品

5,884

14,82952

2,937

17,722

33,103

土地

78,907－－－78,907－

計

128,219

25,69852

6,837

147,027

183,837

4,898

－

－

2,127

2,771

－

716

－

－

－

716

－

5,614

－

－

2,127

3,487

－

ソフトウエア
その他
計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,455

3,819

4,455

3,819

賞与引当金

206,619

191,135

206,619

191,135

191

1,989

191

1,989

56,883

8,350

11,241

53,991

受注損失引当金
役員退職慰労引当金(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座)
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない、事故そ公告掲載方法の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.sobal.co.jp/stockholder/）

株主に対する特典

株主優待
(１)

対象株主

①毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上10単元（1,000株）未満保有の株主②毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上
保有の株主
(２)

優待内容

①500円相当のクオカード②2,000円相当のクオカード(注)

当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(３) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
(２)

(自

2021年３月１日

至 2022年２月28日)

2022年５月25日関東財務局長に提出。

至 2022年２月28日)

2022年５月25日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度
(３)

第40期

第40期

(自

2021年３月１日

四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期(自2022年３月１日

至 2022年５月31日)

2022年７月12日関東財務局長に提出。

第41期第２四半期(自2022年６月１日

至 2022年８月31日)

2022年10月13日関東財務局長に提出。

第41期第３四半期(自2022年９月１日

至 2022年11月30日)

2023年１月13日関東財務局長に提出。

(４)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年５月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月４日関東財務局長に提出。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
ソーバル株式会社
取

締

役

会 御中

東 陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

田

公認会計士

早

﨑

嗣

也

信

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由「【注記事項】(連結損益計算書関係)※１」に記載のとおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービスの提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業
務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は6,595,017千円であり、連結売上高の80.8％を占めている。
「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソーバル株式
会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契約については、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託
契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて収益を認識している。
これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべてが完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいているが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。
● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、処理件数が日々多数にのぼること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。
● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を根拠として売上を計上しているため、適時に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請
負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１） 内部統制の評価
業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上
日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表と照合する統制（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討
業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。
● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。
● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。また、差異が生じている場合
はその差異原因の妥当性を検討した。

その他の事項会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーバル株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月25日
ソーバル株式会社
取

締

役

会 御中

東 陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

田

公認会計士

早

﨑

嗣

也

信

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月25日【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

推（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津敦

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高経営責任者推津敦は、当社の第41期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。