最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更

最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
当社が上場する欧州市場は、欧州域外企業に対し平成21年より国際財務報告基準（IFRS）による財務諸表の開示を義務付けております。当社グループにおいては、日本基準とIFRSのコンバージェンス（統合）の進展をふまえて、これまでにもソフトウェアの開発契約について進行基準を適用するなど、日本基準が許容する範囲でIFRSとの整合性をとる努力をしてまいりました。こうした取り組みの一環として、当年度においては、ビジネス管理のしくみの見直しと合わせて、以下の会計方針の変更を実施いたしました。
今後とも日本基準とIFRSのコンバージェンスの進展に従い、必要な見直しを行ってまいります。
⑴

棚卸資産評価基準の変更
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）」を当年度より早期適用し、棚卸資産の評価基準を原価法から低価法（※）に変更いたしました。
棚卸資産のうち、保守などのサービスのために保有する部品については、従来、取得原価で評価し、使用の時に費用化し、使用されなかった部品は廃却時に損失認識しておりましたが、より厳格に収益と対応させるため、当年度よりサポート期間にわたって規則的に切下げる方法に変更いたしました。この評価基準変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額162億円を特別損失に計上いたしました。
従来実施していた不健全棚卸資産の発生を防止し有効活用するプロセスに加え、収益性低下のリスクを評価する体制を整備したことから、正味売却価額と取得原価を比較するとともに、営業循環からはずれて滞留する棚卸資産について、将来の処分リスクを見込んだ切下げを実施いたします。この管理体制および評価基準の変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額88億円を特別損失に計上いたしました。
これらの変更により、当中間期の営業利益は21億円減少いたしました。なお、通期では20億円減少する見込みです。
※新会計基準適用後、現行の「低価法」は、「原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）」と表記されます。

⑵



有形固定資産の減価償却方法等の変更ならびに耐用年数および残存価額の見直し
従来、当社および国内子会社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用する一方、海外子会社は主に定額法を採用しておりました。当年度より主として定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についてもビジネス実態に応じた回収期間を反映したものとし、残存価額についても実質的残存価額（原則としてゼロ）といたしました。見直しの結果、主要資産の耐用年数は従来よりも短くなりました。この変更および見直しは、当社グループの主要ビジネスにおける、アウトソーシングビジネスのグローバル展開とデバイスソリューションビジネスのロジックビジネスへの集中といった事業環境の変化と新規設備の稼動により行うもので、当該変更の結果、投資後の減価償却費を安定的な収益とより厳格に対応させ、より適切に各々のビジネスの業績を表すことができるようになります。
当社グループのコアビジネスであるテクノロジーソリューションビジネスでは、サービスビジネス、特にお客様に長期間にわたり運用サービスを提供するアウトソーシングビジネスの重要性が増しております。アウトソーシングビジネスの収益生成のパターンは原則として期間ごとに定額です。
また、デバイスソリューションビジネスにおいては、価格下落や需要変動が激しいメモリーなどのビジネスから段階的に撤退した結果、お客様と長期的に良好な関係を築くことがベースとなるロジックビジネスが主体となりました。主力の三重工場では、平成18年度下期に第１棟の増産投資が完了してフル操業となり、当年度には第２棟が稼動いたしました。先端ロジックについては、微細化に伴い大規模な初期投資が一時に必要となる一方、量産出荷の本格化までに１年以上を要し、その後は生産能力に応じて一定期間収益が安定して得られるようになります。
この変更および見直しに伴い、当中間期の営業利益は37億円増加いたしました。通期では140億円増加する見込みです。前年度末までに取得価額の５％まで償却を完了した設備（約400億円）について残存価額をゼロとして５年間で減価償却を再開したことによる償却費の増加額40億円および80億円がそれぞれ中間期および通期の影響額には含まれております。
なお、所有権移転外のファイナンス・リース取引について、連結財務諸表では売買処理を採用済みでしたが、個別財務諸表では賃貸借取引に準じた会計処理を行っておりました。単独でのリース資産の増⑶収益認識基準の変更
当社グループはこれまでパーソナルコンピュータ、その他周辺機器および電子デバイス製品については、売上収益の認識を出荷時点としておりましたが、当年度よりお客様に納品した時点に変更いたしました。この変更は、ユビキタスネットワーク社会におけるキーデバイスとして、グローバルに市場規模が拡大し、取り扱い数量が大きく増加するなど金額的重要性が高まっていること、また、顧客の納期短縮化の要請など取引状況の変化に対応して顧客への納品責任を明確にしたことにより行うものです。な
お、他のシステム製品については検収時点で収益を認識し、ソフトウェアの開発契約については進行基準により収益を認識しております。
この変更により、当中間期の売上高が42億円、営業利益が10億円減少いたしました。なお、通期での影響は軽微と見込んでおります。

⑷

退職給付積立不足償却額の表示区分の変更
退職給付積立不足償却額については、従来、営業外費用として処理しておりましたが、当年度より売上原価または販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。当社および国内の連結子会社が加入する確定給付型の退職給付制度は、過年度において多額の退職給付積立不足額を有しておりましたが、平成15年以降、厚生年金基金の代行返上、年金制度改訂、運用資産のアセットアロケーションの見直しなどの施策を順次実施してきたことや、年金資産の運用好転もあり、積立不足額は大きく減少いたしました。この結果、退職給付積立不足償却額について、時価変動リスクの軽減により費用発生の特殊性が低下し、また、金額的重要性も低下したことから、当該変更を行いました。
この変更による経常利益および当期純利益への影響はありませんが、当中間期の営業利益は37億円減少いたしました。なお、通期では営業利益が70億円減少する見込みです。

最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更

加に伴い、今般の減価償却方法などの変更と合わせて、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」を早期適用し、売買処理に変更いたしました。単独業績への影響は軽微であり、連結業績への影響はありません。
減価償却方法などの変更などにより、投資の回収状況をきちんと「見える化」し、確実にリターンを得るための経営管理を行ってまいります。

〔会計方針の変更影響額（連結）〕
中間期
（実績）
営
経
特業
常別利利損

益
益
失億円

棚卸資産
評価基準
変更億円

▲327▲250億円▲21▲21▲250＜主要セグメントの営業利益への影響額＞
テクノロジーソリューション
シ ス テ ムプラットフォーム
サ ー ビ ス
ユビキタスプロダクト
ソリューション
デバイスソリューション

退職給付
積立不足
償却額の表示変更他

減価償却方法の変更等

億円

棚卸資産
通期
評価基準
（予想）
変更
億円

億円

減価償却方法の変更等
億円

退職給付
積立不足
償却額の表示変更他
億円

37
38―

▲48
▲10―

50
120
▲250

▲20▲20▲250

140
140―

▲70――
▲60

▲48▲13▲5▲29▲60▲1010▲12▲1▲5▲5――――▲35▲12―▲23▲60▲1010▲60▲92▲4▲7――――

32

▲951

▲8110

▲10130▲10※ご参考：会計方針変更影響を除く損益（連結）中間期（実績）
売
上営
業
利
経常利
特別利
特別損
当 期 純 利

高益
益
益
失益億円

25,131439
299136
▲253
▲93

中間期内訳
会計方針
会計方針
変更影響 変更影響除く億円▲42▲32
7―▲250▲170億円

25,173
471
292
136
▲276

