特別企画１

民法（相続分野）改正法案と金融実務への影響
相続法制の約40年ぶりの大改正が目前に迫り、預金払戻しなどをはじめとした実務への影響も大きい。そこで本稿では、今国会に提出された民法等の改正法案を基に、改正法が相続関係の金融実務に与える影響を考察する。

通常国会に﹁民法及び家事事場合︑被相続人の所有す現行では︑遺言等がない

居 住 保 護 の 問 題 が あ る︒

その一つに︑配偶者の件手続法の一部を改正する法る住居は相続開始と同時遺産分割に関する見直し 配偶者保護のための方策、預貯金の仮払い制度の創設等、一部分割、遺産分割前に処分された財産の扱い

遺言制度に関する見直し 自筆証書遺言の方式緩和・保管制度の創設、遺贈の担保責任等、遺言執行者の権限の明確化等

遺留分制度に関する見直し 遺留分減殺請求の効力等の見直し、遺留分の算定方法の見直し、遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し

相続の効力等に関する見 権利の承継に関する見直し、義務の承継に関する見直し、遺言直し執行者がある場合における相続人の行為の効果等（注）下線部は今回解説している項目。
（出所）改正法案を基に大和総研作成

得させる方法は︑遺贈︵遺言配偶者に配偶者居住権を取る権利である︒

無償で住み続けることを認め原則として亡くなるまでの間︑同居していた配偶者について︑に被相続人の所有する住宅で配偶者短期居住権、配偶者居住権（長期居住権）の創設︻１︼法改正に向けて律案﹂および﹁法務局におけに共同相続人全員の共有

保 護 す る た め︑﹁ 配 偶 者 短 期

細配偶者の居住権の創設

日︑第１９６回る遺言書の保管等に関する法となるため︑その住居でけ 前 が 少 な く な る た め︑今回の見直しの趣旨の一つ居住権﹂および﹁配偶者居住目見直しの項目

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今年３月

律 案 ﹂ が 提 出 さ れ た︵ 以 下︑のまま住み続けることが同居していた相続人がそ審議会の民法︵相続関係︶部困難となるケースがみら

改 正 法 案 ︶︒ こ れ ら は︑ 法 制会において検討されてきたいせることも考えられるが︑わゆる相続法の見直しである︒ れた︒住宅自体を相続さ今回の改正は︑相続法制のあり︑内容も多岐に亘る︵図特に高齢の配偶者の場合預貯金など他の財産の分表 １ 参 照 ︶︒ 本 稿 で は︑ 金 融には生活資金が不足して年ぶりの大きな見直しで実務への影響の観点から特にしまうことが指摘されてに︑高齢化社会の進展の中で権︵ 長 期 居 住 権 ︶﹂ の 二 つ の相続人以外の者の貢献相続人以外の者の貢献

約重要な見直しと考えられるも改正法案の内容いた︒⑵のを解説する︒︻２︼配偶者居住権の創設

老老相続が増加し︑特に高齢権利を創設することが提案さ

被相続人の配偶者の居住をとなりがちな﹁残された配偶れた︒配偶者居住権とは︑相現行の問題点者﹂の生活に配慮する必要性

続 開 始 時︵ 被 相 続 人 死 亡 時 ︶⑴の高まりがあげられる︒

改正法案の見直しの一覧

図表１1340

章子
小林は遺産分割においてその財産させることもできる︒配偶者

くほか︑遺産分割により取得による贈与︶で予め定めておつ他の財産もできるだけ取得め︑配偶者の居住を保護しつ較すると評価額が低くなるた住居自体を相続した場合と比に住居として使用することは制限がある︒店舗部分を新たまた︑配偶者の利用方法にもて 配 偶 者 居 住 権 が 発 生 す る︒

以外の財産の取り分は減るが︑ 部分を含めた建物全体につい日の紛争を避けるためには予ーズを実現できる︒なお︑後居住権を相続させることでニ相続させ︑配偶者には配偶者なるだろう︒住宅自体は子にと類似して容は賃借権権利の内の相続人︶の承諾が必要になる場合には建物の所有者︵他たり︑改築・増築をしたりすを新たに店舗や賃貸に利用し住権や配偶者居住権付きの不また︑実務上は︑配偶者居ましい︒

め遺贈で定めておくことが望相談に対する一つの解決策と的価値相当額を相続したもの問題がないが︑逆に住居部分（注1）計算結果がマイナスとなる場合は0円とする。
（注2）住宅用建物の場合、木造では22年、鉄筋コンクリート造では47年。
（注3）配偶者居住権の存続期間が終身の場合、簡易生命表記載の平均余命の値を使用する。
（注4）ライプニッツ係数は、民法（債権法）改正で変更される（2020年4月1日施行）。
（注5）ライプニッツ係数の代わりに「敷地利用権割合」を用いる方法例もあげられている。
（注6）固定資産税評価額（公示価格の70％）を公示価格に割り戻すことも考えられる。
（出所）法制審議会民法（相続関係）部会第19回会議資料19-2「長期居住権の簡易な評価方法について」を基に大和総研作成させられるようになる︒■建物の評価方法例①建物の価額（固定資産税評価額）＝②配偶者居住権付所有権の価額＋③配偶者居住権の価額②配偶者居住権付所有権の価額（注1）
法定耐用年数−（経過年数＋存続年数（注3））＝①固定資産税評価額××ライプニッツ係数（注4）
法定耐用年数（注2）−経過年数③配偶者居住権の価額＝①固定資産税評価額−②配偶者居住権付所有権の価額（注5）■敷地利用権の評価方法例（一戸建ての場合）①配偶者居住権付敷地の価額（注6）×ライプニッツ係数＝敷地の固定資産税評価額〔÷0.7〕②配偶者居住権に基づく敷地利用権＝敷地の固定資産税評価額〔÷0.7〕−配偶者居住権付敷地の価額と扱われる︒つまり︑居住権いるが︑特動産の価値をどのように評価法については︑相続人全員がり︑これに反した場合は所有また︑この権利は登記︵設合意した場合の利用を想定しに注意した宅の全部に定登記︶すれば第三者にも主た﹁簡易な評価方法﹂が改正すべきかが重要になると思わついて発生張︵対抗︶できるうえ︑配偶の議論の段階で示されており者から権利の消滅請求がされする点であ者は住宅の所有者に対して登︵図表２︶︑これを参考に実務

いのは︑こる︒例えば記手続を求めることができが形成されていくと思われる︒

れる︒遺産分割の際の評価方

２階建ての︵登記請求権︶︑この点で賃借相続税での評価方法についてうる︒

戸建ての１権より強力といえるだろう︒の権利が住階部分を店用し︑２階偶者にそのまま住宅に住み続配偶者居住権は︑例えば﹁配動産を担保とする融資審査の特に金融実務においては︑不以 上 の 相 続 の 場 面 の ほ か︑の改正を注視する必要がある︒

は 通 達︵ 財 産 評 価 基 本 通 達 ︶⑶部分を住居けてもらい︑生活資金として際の評価が問題となりうると実務への影響舗として使ていた場合︑ 預貯金など他の財産もできるとして使っだけ残したい﹂というような

１階の店舗

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配偶者居住権の評価方法例
図表２

は予め社内基準を設定してお思われ︑各金融機関においてため︑従来の例外的な払戻しては二重払いリスクが生じるしの必要が生じた場合についることもできる︒

特定の預貯金の全部を取得す

続人からの払戻し請求に対す囲内で必要性が認められれば︑ 払戻しに応じられる反面︑相に上限はなく︑申立て額の範る対応が必要となる︒金融機

題は生じないと思われる︒

権は対抗できず︑評価上の問が先行するため︑配偶者居住じた場合には︑通常担保登記の手続き︵保全処分︶を利用提案された︒①家庭裁判所で認める制度を創設することが相続人に仮に払い戻すことを金について︑遺産分割前でもるため︑共同相続された預貯相続人の払戻し需要に応じ預 貯 金 債 権 の 額︵ 口 座 ご と ︶具 体 的 に は︑﹁ 相 続 開 始 時 のきが不要なため費用と時間が要性も要求されず︑裁判手続する方法である︒仮払いの必窓口で直接払戻しの手続きを方法②は︑相続人が銀行のって払い戻せばよい︒仮にそ上で︑その仮処分の内容に従金額に上限が設けられている︒ 戸籍謄本等︶の提出を受けた節約できるものの︑仮払いのの後に相続人間で仮払いにつで き る 書 類︵ 仮 払 い 決 定 書︑続人から仮処分の内容が確認

方法①では︑金融機関は相備しておく必要がある︒にあらかじめ社内手続きを整関としては︑新法の施行まで重払いリスクを負うことなくく必要があるだろう︒
対応は困難となっている︒

なお︑既に担保が設定され︻ ３︼ 預 貯 金 の 仮 払 い 制 度する方法と︑②裁判所外での×３分の１×︵仮払いを求めき紛争が起こった場合は︑そ改正法案の内容近年の最高裁の判例変更に相続人単独での払戻しを認める相続人の︶法定相続分﹂かの払戻しは準占有者への弁済⑵

より︑複数の相続人に共同相る方法の二つの方法が提案さつ﹁債務者︵金融機関︶ごとた不動産に配偶者居住権が生続された預貯金は遺産分割のれている︒になった反面︑相続開始後遺金融機関での取扱いが明確る︒

を拒絶できることになっていがない限り︑金融機関はこれきた場合︑相続人全員の同意割前に個別の払戻しを求めてする必要があるほか︑費用と費に充てるためなど︶を疎明

続債務の弁済や相続人の生活申立人は仮払いの必要性︵相産分割の審判または調停を申方法①は︑家庭裁判所に遺定められると思われる︒

を踏まえると１００万円台でかでないが︑これまでの議論払いを申し立てる方法である︒ 定める額﹂は現時点では明らし立て︑あわせて預貯金の仮⑶が 上 限 と な る︒﹁ 法 務 省 令 で算︶に法務省令で定める額﹂︵複数の口座がある場合は合るため︑金融機関は相続人かいのリスクを負う可能性があ

払戻し部分については二重払が設けられており︑超過した方法②は仮払い金額に上限生じないと思われる︒

として有効となるため問題は⑴ 現行の取扱いの創設対象となる︒相続人が遺産分産分割終了までの間に相続債時間を要する点でデメリット

仮 払 い 制 度 の 創 設 に よ り︑
銀行はその範囲内であれば二ある︒特に︑賃料の振込などて慎重にチェックする必要がらの払戻し請求の金額につい務や葬儀費用の支払い︑相続がある︒他方で仮払いの金額

実務への影響人の生活費などの緊急な払戻

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から払い戻すかは相続人の選設されている場合︑どの口座また︑複数の預貯金口座が開る こ と に 留 意 す べ き で あ る︒

預貯金は仮払いの対象外となにより相続開始後に発生した書の利用を妨げる要因になるは作成の負担が大きく︑遺言特に遺言者が高齢の場合など

つ い て も 自 書 を 要 す る た め︑

遺言の場合︑この財産目録に全文の自書が必要な自筆証書付される場合もある︒遺言書

は︑財産目録の作成が簡単に書遺言の作成を提案する際に③相続のアドバイスで自筆証３︶︒

方法があげられている︵図表通帳のコピーなどを添付する面や︑登記事項証明書や預金書 な ど が 考 え ら れ る ︶︑ 有 効︵上記の書面のほか︑残高証明別紙として認める書面の種類

場合の社内手続きを整備していて相続手続きを求められた法で作成された遺言書に基づ有益であろう︒また︑この方が提案され遺言者の署名・押印が必要おく必要がある︒具体的には択によるものの︑中途解約にことが指摘されていた︒に 承 継 さ せ た い 場 合 な ど は︑ている︒代別紙の全てのページに実務への影響より相続人に不利益が生じう性の審査の手順などを規定しこの作成なったことを説明することがめられた場合には︑その不利方法を一部改正法案の内容益を説明した上で普通預金か緩和し︑別財産の特定に関する事項︵財わりの作成（出所）法制審議会民法（相続関係）部会第25回会議参考資料を基に大和総研作成②らの払戻しを提案することも紙として添産目録︶を記載する必要があ

方法として︑自書・押印が必要

る定期預金などの払戻しを求考えられるだろう︒に 限 っ て︑付する場合⑴ 自筆証書遺言の方式緩和

財産目録の︻４︼遺言制度の見直し① 現行の取扱いる︒例えば不動産であれば登改正の議論

自書を不要

記事項︵所在地・地目・地番・の段階では︑遺言書を作成するにあたっ地積など︶︑預貯金であればパソコンでとすること

金融機関名・口座番号などで作成した書

加除・訂正は遺言者の③登記事項証明書を利用した例②普通預金通帳のコピーを利用した例①自筆部分をパソコンで作成した例て特定の財産を特定の相続人あり︑本文とは別に別紙で添2018.4

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財産目録（別紙）のサンプル例
図表３

ておくことが考えられる︒有続きに入ることができる︒

書に基づき即座に遺産分割手である︒現行取り分のこと
では︑この遺効性の審査においては︑財産実務への影響③

者 に 対 し て︑に見直し︑遺留分権利者から複雑な共有関係などは生じなの請求のみをすることができ︑282018.4 銀行実務が特定されているかどうかのられた場合の社内手続きを整遺留分を求め留分権利者か⑵ 自筆証書遺言の保管制度備しておく必要がある︒例える請求︵遺留保管制度を利用した遺言書観点から︑個別の遺言書ごと① 現行の取扱いば保管制度では遺言書の原本分減殺請求︶

ら遺留分義務

自筆証書遺言は遺言者の家は 法 務 局 で 保 管 さ れ る た め︑に判断する必要があるだろう︒ に基づいて相続手続きを求めで保管されるのが一般的であ産はその限度が さ れ る と︑

機 関 に 保 管 す る 制 度 は な い︒ ﹁ 遺 言 書 の 画 像 情 報 等 の 証 明

で遺留分権利現行の実務で提出を求めてい書﹂の提出を求めることにな者のものとなり︑公正証書遺言のように作書の存在を隠しておける反面︑ ると思われる︒また保管制度る効力が生じる遺言書︵原本︶の代わりに︑ 減殺された財では検認手続き自体が不要とる︵現物返還︶︒

成後の遺言書︵原本︶を公的日付の記載や署名・押印などなるため︑現行の実務で提出

そのため︑相続発生まで遺言の方式の不備や︑紛失や変造⑵

この効力にの内容改正法案を求めている検認調書︵謄本︶の提出は不要となる︒が生じるおそれがあり︑相続開始後に遺言書の存在や有効性を巡って紛争が生じやすい︒ ︻５︼遺留分減殺請求の効力
遺留分とは︑遺贈や生前贈の﹁遺留分侵害額請求﹂によくなる︒

ついて抜本的自筆証書遺言︵原本︶を法与などにより特定の者だけにって金銭債権が発生すること⑶

現行の取扱い務局に保管する制度を創設す

財産が遺された場合でも︑兄とされた︒つまり︑遺留分権

現行では預貯金債権につい⑴ることが提案されている︵図弟姉妹以外の法定相続人︵遺利者は遺留分義務者に対して実務への影響

表 ４︶︒この制度を利用した留分権利者︶に対して特別に（注）手続書類等の詳細は今後法務省令で規定される。
（出所）改正法案を基に大和総研作成

場合︑家庭裁判所での検認手

・遺言者の相続人・受遺者・遺言執行者は、①遺言書の保管されている法務局の名称等の証明書の交付、②遺言書の閲覧、③遺言書の画像情報等の証明書の交付を請求可
・請求先は①および③は全ての指定法務局、②は保管法務局
相続開始後 ・相続人等の１人が②または③の手続をした場合、法務局からその他の相続人等の手続へ遺言書を保管している旨が通知される・家庭裁判所での遺言書の検認手続不要て遺留分減殺請求がされた場

・遺言書を審査（形式審査のみ）、保管遺留分侵害額に相当する金銭

法務局によ ・遺言書の画像情報を保存し法務局間で共有る保管手続保障される︑最低限の遺産の・自筆証書遺言（無封のみ、原本）を法務局に持参して申請（代理申請不可）
・申請先は遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する指定法務局
遺言者によ ・申請後、遺言書の返還請求または閲覧請求可
る保管申請

続きが不要になるため︑遺言② 改正法案の内容

自筆証書遺言の保管制度の手続きの流れ
図表４

者からの払戻し請求に応じる

預貯金者となった遺留分権利

したがって金融機関としては行では取得の方法により取扱必要かどうかについては︑現ために登記などの対抗要件がその取得を第三者に主張する

通 知 と︑ 預 金 者︵ 被 相 続 人 ︶続した相続人Ｘからの承継のさせる﹂遺言で預金全額を相行 の 預 金 者 が 死 亡 し︑﹁ 相 続る相続財産を取得した場合に︑ よることになった︒例えば銀案では常に対抗要件の先後に扱う必要があったが︑改正法②は可能である︒

続分に基づいて請求することだし︑債権者の側から指定相害が生じうるためである︒た場合など︑債権者に不測の損現行の取扱い必要があり︑既に遺留分義務いが分かれている︒すなわち︑ の債権者Ｙからの差押通知が①者に払い戻していた場合にはあったとき︑Ｙの差押通知が現行の取扱いの明文化であ合︑その預貯金は減殺の限度二重払いのリスクを負う可能

遺贈や遺産分割の場合は対抗先行した場合は︑預金のうち現行の取扱いを明文化する実務への影響こととされた︒③

ついては︑Ｙが優先して払戻原則として公布日から１年相続人が法定相続分を超え

性 が あ っ た︒ 改 正 法 案 で は︑要件が必要であるが︑相続分り︑影響はないと思われる︒

定︵ い わ ゆ る ﹁ 相 続 さ せ る ﹂しを受けられることになる︒

以内︵ただし︑居住権およびで遺留分権利者のものとなる︒

遺留分権利者は遺留分義務者

Ｘの法定相続分を超える額に改正法案の内容への請求権を取得するのみで︑ の指定や︑遺産分割方法の指預貯金自体は取得しない︒し遺言︶の場合は対抗要件を不義務の承継に関する見直︻７︼施行日たがって︑金融機関が現行の⑵

自筆証書遺言の保管制度につ要とする判例上の取扱いが確しような二重払いのリスクを負うことはなくなると思われる︒ 立している︒

現行では︑遺言で法定相続いては公布日から６ カ月以

自筆証書遺言の方式緩和につい て は 公 布 日 か ら ２ 年 以 内︑法定相続分を超える相続財分と異なる相続分︵指定相続内︶の政令で定める日から施現行の取扱いっている不動産に遺留分減殺

産の取得については︑財産の分 ︶ が 定 め ら れ た 場 合 で も︑行される︒なお︑預貯金の仮①請求がされた場合︑現行では取得方法にかかわらずすべて相続債務に関しては︑原則と払い制度などについては︑施改正法案の内容遺留分義務者と遺留分権利者対抗要件を必要とすることがして法定相続分に従った割合②との共有になるなど︑担保権提案されている︒

また︑金融機関が担保にと者としての権利行使が複雑に行日前に開始した相続についても適用される︵経過措置︶︒

で 各 相 続 人 が 承 継 す る︵ 判例 ︶︒ 指 定 相 続 分 で の 承 継 を実務への影響相続分の指定や遺産分割方認めると︑債務を返済する資︵株式会社大和総研③

法の指定により承継された場

力のない相続人に相続債務を査部

金融調合︑現行では常に相続人の権全て承継させる遺言がされた

制度調査課︶
利承継が優先するものとしてなりえたが︑このような事態も生じなくなると思われる︒︻６︼相続の効力等⑴ 権利の承継に関する見直し

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