北海道医師会 会員の皆さまへ

2022年度版『介護保険サービス事業者』『障害福祉サービス事業者』
賠償責任保険のご案内
居宅介護事業者等賠償責任保険

賠償責任保険普通保険約款・施設所有管理者特約条項・受託者特約条項・生産物特約条項
居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項

ご注意くださいすでにご加入されている医療機関の方も加入依頼書は毎年必ずご提出ください。
ご提出いただけない場合は非継続でのお取扱いとなります。

特色

1 介護保険サービス事業者の指定事業者申請に対応できます。
2 障害福祉サービス事業者の指定事業者申請に対応できます。
3 医師賠償責任保険ではカバーできない「福祉系サービス」「居宅介護支援事業」「居宅支援事業」に関する賠償責任を補償します。
保 険 契 約 者 一般社団法人 北

海

道

医

師

会

取扱代理店

株式会社 メ デ ィ コ 北 海 道

引受保険会社

損害保険 ジ ャ パ ン 株式会社

介護保険サービス・障害福祉サービス
1 保険の対象となるサービス・業務・施設① 介護保険の対象となる以下のサービス・支援・施設 （介護保険給付の「上乗せ」部分を含みます。）●居宅サービス

訪問介護（ホームヘルプサービス）・訪問入浴介護（訪問入浴サービス）・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所介
護（デイサービス）・通所リハビリテーション・短期入所生活介護（ショートステイ）・短期入所療養介護・特定施設入居者
生活介護（有料老人ホーム、ケアハウス等での介護サービス）・
福祉用具貸与・特定福祉用具販売・訪問看護＜注1＞
等●介護予防サービス

介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問リハビ
リテーション・介護予防居宅療養管理指導・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所者生活介護・
介護予防短期入所者療養介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与・介護予防特定福祉用具販売・介護予防訪
問看護＜注1＞
等●地域密着型サービス

宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者
生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護等●地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護等●介護予防支援・包括的支援事業

地域包括支援センターの実施する包括的支援事業

等●施設サービス

指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療
施設
等＜注2＞

●居宅介護支援

ケアプランの作成

等●居宅介護予防支援
予防ケアプランの作成

夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居等※指定事業者が行う訪問看護ステーション業務は介護予防サービスを含めて本保険の加入対象とはなりません。
また医療行為など専門資格を要する業務に起因する賠償事故についても、医師賠償責任保険の対象となるため、本保険では対象としません。

② 障害者自立支援給付の対象となる以下のサービス・支援・施設●障害福祉サービス・施設障害福祉サービス

居宅介護・重度訪問介護・行動援護・短期入所・重度障害者等包括支援・生活介護・共同生活介護・施設入所支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助・療養介護等●相談支援事業

サービス利用計画作成等

等

●その他

地域活動支援センターの運営・福祉ホームの運営

等③ 社会福祉支援給付の対象となる以下のサービス・支援・施設●生活保護法に規定する事業
救護施設・更正施設●児童福祉法に規定する事業

等

児童養護施設・障害児入所施設

等④ ①から③と同種のサービス・支援または①から③に付随して行うその他の在宅サービス・居宅支援
補装具販売・住宅改修・介護予防住宅改修・配食・緊急通報・外出介助・家事援助・移送移動支援等⑤ ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員講習＜注1＞指定事業者が行う訪問看護ステーションは、本保険の対象となりません。
また、上記業務中であっても、医療行為などの専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、本保険の対象となりません。
＜注2＞医療業務など専門資格を要する業務に起因する賠償事故については、医師賠償責任保険等の対象となります。

2 こんな事故の場合にお支払いします
受託管理財物の事故

生産物や業務の結果による事故●利用者宅の介護用ベッドを操作している際に、誤って壊してしまった。
●義歯を預かって洗浄中に、落として欠けてしまった。

●デイサービスで提供した食事が原因で食中毒が発生した。
●ケアプランに無理があり症状がかえって悪化したとして賠償請求された。

臨時借用した自動車による事故

人格権侵害・宣伝障害●要介護者の具合が急に悪くなり、やむなく要介護者宅の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、運転を誤って隣家の塀を壊してしまった。

業務遂行中の事故●高齢者をベッドから転落させケガをさせてしまった。
●訪問入浴サービス提供中、設置不良により漏水し階下の壁を汚損した。
●訪問調査で腕の可動状態を調べようと動かしたところ、捻挫させてしまった。
●ケアプラン作成のため訪問の際、枕元にあった眼鏡に気づかず踏みつぶした。

徘徊時の事故●認知症の利用者が目を離した際に徘徊し線路上に立ち入ったために、電車の運行を阻害してしまった。

●作成したケアプランの内容や提供したサービスの内容が誤ってホームページに開示され、利用者のプライバシーを侵害してしまった。

施設での事故●施設の手すりが壊れていたため、利用者が転んで骨折した。
●レンタルショップの商品が通路にはみ出してお客さまの衣服を破った。

経済的損失●依頼されていた要介護認定の申請代行を失念したため給付が遅れた。
●ケアプランの作成が遅れたため居宅サービスの提供開始が遅れた。
●不要なサービスをプランに入れ、必要なサービスが受けられなかった。

−1−

事業に携わる皆さまのための保険です。
3 お支払いする保険金の種類

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金●身体賠償事故
治療費

休業損失

慰謝料 など●財物賠償事故
修理費

被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用
訴訟費用に対応・証拠書類をとりそろえるための費用
・事故原因の調査や鑑定書の作成に必要な費用 など

●人格権侵害に対する慰謝料●居宅介護支援等に起因する経済的損失

再調達費 など（※1）

訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（※2）

事故発生時の迅速な初期対応に被害者対応費用・身体賠償事故の場合に慣習として支出した見舞金・見舞品購入費用
・財物賠償事故の場合の臨時費用

・事故現場の保存費用
・担当者の派遣費用 など※1 修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
※2 損保ジャパンの事前の承認が必要です。
（注）お支払いする保険金は、適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。

4 ご加入コース （下記のA〜Cのコースよりお選びください。）
補

償

内

容

１事故あたりの保 険 金 額 （ お 支 払 限 度 額 ）A コ ー ス B コ ー ス C コ ー ス 自己負担額

賠 償 責 任1 事 故施設所有管理者、生産物、身体･財物共通 保険期間中
００万円〈注1〉 ５,０

１億円

２億円

５,０００円

1 事 故
保険期間中

１００万円

１５０万円

２００万円

５,０００円

1 事 故（受託物のうち現金等貴重品） 保険期間中

１０万円

１５万円

２０万円

５,０００円

受託物

５,０００円〈注2〉

人格権侵害

1名・1事故
保険期間中

５００万円

経済的損失

（縮小支払割合90％）（居宅介護支援等）

1 請 求
保険期間中

１,０００万円

５,０００円

徘徊時賠償（使用不能損害）

1 事 故
保険期間中

事故対応特別費用（訴訟対応・初期対応）

1 事 故
保険期間中

被害者対応費用

１名２万円（死亡の場合は１０万円）
・ 保険期間中１，
０００万円

施設、生産物の施設所有管理者、生産物賠償の保険金額×10％ 自己負担額と同額
１,０００万円〈注3〉

な

し

な

し

〈注1〉身体・財物共通の支払限度額の適用について
生産物特約条項・受託者特約条項の対象事故は1事故あたり、かつ保険期間を通じて上記金額を限度とします。施設所有管理者特約条項の対象事
故は1事故あたり上記金額を限度としますが、保険期間を通じての限度額はありません。
〈注2〉自己負担額：5,000円を超過する場合、その超過額に90％を乗じて得た金額を限度としてお支払いします。
〈注3〉お支払いする費用によって支払限度額が異なります。

5 保 険 料 （保険期間1年間）（全事業者共通）

年間売上高
2億円以下

団体割引5％適用

Aコース
Bコース
Cコース
年間売上高（万円） 年間売上高（万円） 年間売上高（万円）
×10.9円
×14円
×7.8円

2億円超

お問い合わせください※保険料は直近会計年度の年間売上高を基準とします。
※新規加入ならびに前年度売上のない場合はお問い合わせください。
※年間売上高が２億円を超える場合、保険料が割安となります。
※複数の事業所を有する場合には全事業所を一括してご加入ください。
（注）団体割引は本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

ご 加 入 例

年間売上高1,500万円 Aコースで加入

1,500（万円）× 7.8円 ＝ 年間保険料 11,700円※10円未満の端数が生じた場合は、1円位を四捨五入してください。
−2−

6 保険金をお支払いできない主な場合＜賠償責任保険普通保険約款の免責事由＞①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
に起因する
賠償責任
②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任③被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
④記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑤排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑥被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など＜賠償責任保険追加条項の免責事由＞①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②核燃料物質または核原料物質、放射性元素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物の原子核反応、原子核の崩壊等
による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する賠償責任。
ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープの原子核反応、原子核の崩壊等による場合を除きます。
③アスベストに起因する賠償責任④汚染物質の排出等に起因する賠償責任⑤以下の業務行為に起因する賠償責任
ア.医療行為イ.あんま、
マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復等
ウ.法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示エ.身体の美容または整形
オ.弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他
これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。）など＜施設所有管理者特約条項の免責事由＞①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、
自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨
物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠
償責任（被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。）⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任など＜生産物特約条項の免責事由＞①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）
自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくは仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など＜受託者特約条項の免責事由＞①保険契約者・被保険者もしくは被保険者の法定代理人（記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。）
またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。
ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。
ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、
ねずみ食いまたは虫食いなどに起因する賠償責任④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪などによる受託物の損壊に起因する賠償責任⑤受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任など＜その他＞①訪問看護ステーションの業務に起因する賠償責任②被保険者相互間に事故が発生した場合（例：従業員Aが草刈作業中に小石を跳ね飛ばし、別の従業員Bの自動車を破損された場合）など＜注＞上記以外の特約条項、追加条項にも保険金をお支払いできない場合が記載されております。詳細は約款集をご確認ください。

−3−

7 万一、事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった
場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項について、遅滞なく、書面で通知してください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく、損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記の1.〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、
上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

●事故が起こった場合事故が起こった場合には、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡く
ださい。
平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サポートセンターヘご連絡ください。

［事故サポートセンター］

0120−727−110

受付時間
平日／午後5時〜翌日午前9時
土日祝日／ 24時間
（12月31日〜1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

＜事故時に必要となる書類＞
必要書類の例

必要となる書類①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など

事故日時・事故原因および事故状況等が② 確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度③ および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した
賠償事故の場合⇒修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合⇒診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 など④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類（注１）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が代理人として保険金を請求することができます。

−4−

8 ご注意●この保険契約は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損
保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について
この保険契約はクーリングオフの対象とはなりません。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
●保険責任は保険期間の初日の午後4時＜注＞に始まり、末日の午後4時（※）に終わります。
＜注＞加入依頼書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、
または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳
しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項＜注＞について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合
または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
＜注＞告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算
出の基礎数字を記載する場合はその内容●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、
あらかじめ
（※）
取扱代理店までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
＜通知事項＞
加入依頼書の記載事項に変更が発生する場合
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店までご通知が必要となります。
（2）
ご契約者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店または損保ジ
ャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

（4）
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などには、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れ
い金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した
場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約する場合は、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料算出
基礎数字となる最近の会計年度の売上高については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●賠償責任保険（被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約条項・追加条項）
では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた
見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
■個人情報の取扱について（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○保険契約者○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損
保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要
配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。

■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570‒022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）−5−9 介護保険サービス事業・障害福祉サービス事業における賠償責任保険の補償範囲
介護保険サービス・障害福祉サービスにおいて、医師賠償責任保険で対象外の賠償リスクは『介護保険サービス事業者』
賠償責任保険で補償します。
『障害福祉サービス事業者』
詳細は下表をご覧ください。↓
介護保険サービス事業
医療系サービス

福祉系サービス

医療業務に関わる 医師ならびに医療機関の医療業務に関わる賠償リスクは、
医師賠償責任保険の対象となります。
賠償リスク
その他の
賠償リスク

その他の賠償リスク（施設運営上の対人・対物事故、食中毒事故など）
は、医師賠償責任保険の対象となります。

福祉系サービスの多くは、主として医療業務と直接かかわりのないサービスです。

福祉系サービスに伴う賠償リスクは、
医師賠償責任保険の対象となりません。

障害福祉サービス事業 医師賠償責任保険の対象となりません。
※医師賠償責任保険は、医療業務に伴う賠償リスク（医師特約条項）と、それに付随するその他の賠償リスク（医療施設特約条項）をカバーする、医師ならびに医療機関を対象とする保険です。

ただし、訪問看護ステーションにかかわる賠償リスクについては、管理財物等のリスクを含め包括的に補償する『訪問看護事業賠償責任保険』に別途加入してください。
医療業務リスク
身体賠償

その他リスク
臨時借用
業務遂行中／ 業務の結果／
管理財物 人格権侵害
経済的損失
施設所有管理等 食中毒等
自動車
身体・財物賠償
−
−
×
×
□
□

△
1. 医療業務および付随業務
2. 居宅サービス事業（★印のサービスについては対応する予防給付についても同様の取扱とします）①医療系サービス
−
−
◎
◎
−
○
△
居宅療養管理指導（★）
−
◎
◎
◎
−
○
△
訪問リハビリテーション
（★）
−
−
◎
◎
○
○
△
通所リハビリテーション
（★）
−
−
◎
◎
○
○
△
短期入所療養介護（★）
−
×
×
×
×
×
△
訪問看護（訪問看護ステーション）
（★）
−
◎
◎
◎
○
○
△
訪問看護（上記以外）（★）−②福祉系サービス
−
◎
◎
◎
◎
◎
−
訪問介護（★）
−
◎
◎
◎
◎
◎
−
訪問入浴介護（★）
−
−
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◎
◎
◎
−
通所介護（★）
−
−
◎
◎
◎
◎
−
短期入所生活介護（★）
−
−
◎
−
◎
◎
−
福祉用具貸与（★）
−
−
◎
◎
◎
◎
−
特定福祉用具販売（★）
−
−
◎
◎
◎
◎
−
特定施設入居者生活介護（★）
3. 地域密着型サービス事業（★印のサービスについては対応する予防給付についても同様の取扱とします）
福祉系サービス
−
◎
◎
◎
◎
◎
−
夜間対応型訪問介護
−
−
◎
◎
◎
◎
−
認知症対応型通所介護（★）
−
−
◎
◎
◎
◎
−
小規模多機能型居宅介護（★）
−
−
◎
◎
◎
◎
−
認知症対応型共同生活介護（★）
−
−
◎
◎
◎
◎
−
地域密着型特定施設入居者生活介護
−
−
◎
◎
○※
○※
△＊
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
4. マネジメントサービス事業
◎
−
◎
◎
◎
◎
−
居宅介護支援、居宅予防支援
5. 施設サービス事業
−
◎
◎
◎
○※
○※
△＊
指定介護老人福祉施設
−
◎
◎
◎
○
○
△
介護老人保健施設
−
◎
◎
◎
○※
○※
△
指定介護療養型医療施設
6. 障害者総合支援法に基づく事業
−
−
◎
◎
◎
◎
−
療養介護、
自立支援医療以外の事業
−
×
×
×
×
×
△
療養介護
−
×
×
×
×
×
△
自立支援医療
◎
−
×
×
×
×
−
相談支援
◎：
『介護保険サービス事業者』『障害福祉サービス事業者』賠償責任保険でのみ補償○：『介護保険サービス事業者』『障害福祉サービス事業者』賠償責任保険、医師賠償責任保険（医療施設特約条項）
ともに補償△：医師賠償責任保険（医師特約条項）
でのみ補償□：医師賠償責任保険（医療施設特約条項）
でのみ補償『介護保険サービス事業者』『障害福祉サービス事業者』賠償責任保険では補償対象外
×：−：想定されないリスク※：医務室に医師賠償責任保険が付保されている場合、医務室の業務部分についてのみ医師賠償責任保険（医療施設特約条項）の対象となります。
＊：医務室に医師賠償責任保険が付保されている場合、医務室の医療業務部分についてのみ医師賠償責任保険（医師特約条項）の対象となります。

−6−

10 ご加入手続き等
本制度の概要〈１〉保険契約者 一般社団法人

北海道医師会〈２〉加入対象者 北海道医師会の会員であって下記①〜③に該当する者① 介護保険法に定める次の事業者および施設の運営者「指定居宅サービス事業者」「指定居宅介護支援事業者」「指定地域密着型サービス事業者」「指定介護予防サービス事業者」「指定地域密着型介護予防サービス事業者」「指定介護予防支援事業者」「地域包括支援センター」「介護保険施設」
等② 障害者総合支援法に定める次の事業者および施設の運営者「指定障害福祉サービス事業所」「指定相談支援事業所」「指定障害者支援施設」「地域活動支援センター」
等③ 社会福祉法に定める次の事業者および施設の運営者「第一種社会福祉事業者」「第二種社会福祉事業者」〈３〉被 保 険 者 ① 「この団体契約にご加入いただける方」に記載の事業者・運営者② ①の理事・使用人 ※常勤・非常勤を問いません。
③ ①の協力会員※事業者の指示のもと有償で活動する方にかぎります。
④ ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員養成研修の受講生※研修受講に起因して第三者に対し法律上の賠償責任を負担する場合にかぎります。
⑤ ①が行うその他の業務のうち、住宅改修を行う事業者の下請負人ならびにその役員および使用人（注）被保険者相互間の賠償責任（交差責任）についてはケースにより異なります。
〈４〉保 険 期 間 ２０２２年４月１日午後４時〜２０２３年４月１日午後４時〈５〉保 険 料 ３月に国保診療報酬より引き去りさせていただきます。
◎保険料は全額損金または必要経費に算入可能です。
（詳細は税理士等にお問い合わせください。）◎保険料は直近会計年度の年間売上高に基づいて計算していますので、保険期間終了後の確定精算はありません。

ご加入方法同封の『介護保険サービス事業者・障害福祉サービス事業者 賠償責任保険』加入依頼書に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、指定保険代理店（株）
メディコ北海道へご返送ください。
なお、返信につきましては

2022年2月4日（金）必着 にてお願いします。

◎『すでにご加入されている医療機関の方も 加入依頼書は毎年必ずご提出ください。
ご提出いただけない場合は非継続でのお取り扱いとなりますので、ご注意ください。』◎事業所明細作成のお願い
複数の事業所を有し、一括してご加入いただく場合は、お手数ですが事業所明細を必ず添付願います。
（明細の様式は問いませんが、各事業所の「所在地」
・「名称」のわかる明細書を添付ください。）※中途加入は随時受付けますので、（株）
メディコ北海道までご連絡お願い致します。

賠償責任保険付保証明書（被保険者カード）の送付について
指定事業者申請に必要な賠償責任保険付保証明書（被保険者カード）
を保険会社より郵送します。
なお、全事業所を一括してご加入された場合は事業所ごとに作成して送付します。
2か月を経過しても付保証明書が届かない場合には、損保ジャパンまでご連絡ください。
問い合わせ先（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）
指定保険代理店

e-mail : medico@m.doui.jp
株式会社メディコ北海道〒060-0042 札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館3F TEL（ 011)232-8878

一般社団法人 北海道医師会 医業経営・福利厚生部 総務課〒060-8627 札幌市中央区大通西6丁目 TEL(011)231-1433
引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社

札幌支店法人第一支社〒060-8552 札幌市中央区北1条西6丁目2

TEL(011)281-6144

SJ21-10255

2021年11月24日