高崎経済大学大学院学則

平成２３年度
規程第２号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

学年、学期及び休業日（第３条－第５条）

第３章

修業年限（第６条・第７条）

第４章

入学（第８条－第１６条）

第５章

教育方法等（第１７条－第２１条）

第６章

課程修了の認定（第２２条－第２５条）

第７章

休学、復学、転学、留学、退学、除籍及び復籍（第２６条－第３２条の２）

第８章

学位（第３３条－第３５条）

第９章

教育職員免許（第３６条）

第１０章

賞罰（第３７条・第３８条）

第１１章

特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生（第３９条－第４４条）

第１２章

入学検定料、入学料及び授業料（第４５条）

第１３章

雑則（第４６条・第４７条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

高崎経済大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科・専攻等）
第２条
２

本学大学院に地域政策研究科及び経済・経営研究科を置く。

地域政策研究科の目的は、次のとおりとする。

（１）地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度専門職業人の育成（２）地域政策学の確立と質の高い研究者の養成（３）地方自治体等を含めた社会人のリフレッシュ教育と生涯学習の場の提供

（４）地域連携による研究・教育の推進と地域貢献
３

経済・経営研究科の目的は、次のとおりとする。

（１）知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高度専門職業人の育成（２）実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成（３）社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代への貢献（４）高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献
４

本学大学院における課程は博士課程とし、これを前期２年及び後期３年の課程に区分することとし、前期２年の課程は修士課程として取り扱うものとする。

５

博士課程の前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。
６

博士課程の後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）は、専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
７第１項の研究科に置く専攻、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究 科

専攻

地域 政 策研 究 科

経済 ・ 経営 研 究 科

課程

入学定員

収容定員

地域政策専攻博士 前 期 課 程

２０人

４０人

地域政策専攻博士 後 期 課 程５人

１５人

現代社会経済シス

博士 前 期 課 程１０人

２０人

１０人

２０人

４人

１２人

テム専攻
現代経営ビジネス専攻
現代経済経営研究

博士 後 期 課 程専攻第２章

学年、学期及び休業日

（学年）
第３条

学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第４条
前期

学年を次の２期に分ける。
４月１日から９月３０日まで

後期
２

１０月１日から翌年３月３１日まで

学長は、前項の規定にかかわらず、前期及び後期の授業日数を調整する必要があるとき、教育研究審議会の議を経て前期の終期及び後期の始期を変更することができる。
（休業日）

第５条

休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）高崎経済大学の開学記念日

６月２５日（４）春季休業

４月１日から４月７日まで（５）夏季休業

８月１３日から９月３０日まで（６）冬季休業

１２月２５日から翌年１月７日まで

２

学長は、必要と認めるときは、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第３章

修業年限

（標準修業年限）第６条

標準修業年限は、博士前期課程にあっては２年、博士後期課程にあっては３年とする。
（長期にわたる計画的な履修）
第６条の２

学長は、前条の規定にかかわらず、学生が職業を有していること等により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たとき、研究科委員会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
（在学年限）
第７条

在学年限は、博士前期課程にあっては４年（社会人入学者にあっては６年）を、博士後期課程にあっては６年を超えることができない。
２

第１４条の規定により入学した者の在学期間は、入学後の在学すべき年数の２倍の年数を超えることができない。

第４章

入学

（入学の時期）

第８条

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

（入学資格）
第９条

博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準 を満たす も のに 限る。）で文部科学大臣が別 に指定す るも のを 文部科学大臣が定める日以後に修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものとして、研究科委員会の承認を経て、学長が認めた者（７）その他研究科委員会の意見を聴き、学長が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）修士の学位又は専門職学位（学校教育法第１０４条第１項の規定に基づき学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。
）を有する者（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）文部科学大臣の指定した者（４）その他研究科委員会の意見を聴き、学長が修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第１０条

本学大学院に入学を志願する者は、指定の入学の願書に、入学を志願する者にあっては所定の入学検定料及びその他の書類を添えて、指定の期間内に願い出なければならない。
（選考）
第１１条

入学を志願する者については、選考を行う。

２

前項の選考は、別に定める選抜試験により行う。

３

学長は、別に定めるところにより、選考に係る情報の公開及び前項に規定する入学者選抜試験に係る情報の開示を行うものとする。
（入学の手続）第１２条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料その他必要な費用を納付しなければならない。
（入学の許可）第１３条

学長は、前条の手続を完了した者に入学を許可する。

（転入学）
第１４条

学長は、他の大学院に在学中の者が、本学大学院に転入学を志願するとき、選考のうえ、研究会委員会の意見を聴き、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第１５条

学長は、第３１条の規定により退学した者が再入学を願い出たとき、別に定めるところにより、研究科委員会の意見を聴き、相当年次に入学を許可することができる。
（学生又は保証人）
第１６条

学生又は保証人がその氏名又は居所若しくは本籍を変更したときは、直ちにその旨を届け出なければならない。
２

保証人が死亡したときは、直ちに新たな保証人を定めて届け出なければならない。

第５章

教育方法等

（教育方法）
第１７条

本学大学院の教育は、研究指導によって行うものとする。

（授業科目、単位数及び履修方法）
第１８条

研究科における授業科目、単位数及び履修方法は、履修規程の定めるところによる。
（授業の方法）第１８条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（学部における授業科目の履修）
第１９条

研究指導を担当する教員は、必要があると認めるとき、研究科委員会の議を経て、学生に高崎経済大学の学部の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定による履修をさせようとするときは、あらかじめ学部長の承認を得なければならない。
（他の研究科における授業科目の履修）第１９条の２

学長は、教育上有益と認めるとき、研究科委員会の議を経て、学生に他の研究科博士前期課程の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により学生が修得した単位について、学長は研究科委員会の意見を聴き、８単位を超えない範囲で、本学大学院の博士前期課程の修了要件となる単位としてみなすことができる。
（他の大学院における授業科目の履修）
第２０条

学長は、教育上有益と認めるとき、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院博士前期課程又は修士課程の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により学生が修得した単位について、学長は研究科委員会の意見を聴き、１５単位を超えない範囲で、本学大学院の博士前期課程の修了要件となる単位としてみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第２１条

学長は、学生が本学大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について、教育上有益と認めるとき、研究科委員会の意見を聴き、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位については、博士前期課程にあっては１５単位を、博士後期課程にあっては４単位を超えないものとする。
ただし、博士前期課程にあっては、前条第２項において修了要件となる単位としてみなす単位と合わせて２０単位を超えないものとする。

第６章

課程修了の認定（単位の授与）第２２条

学長は、授業科目を履修し、その試験に合格した者に、所定の単位を与える。
（成績の評価）第２３条
２

成績の評価は、試験成績及び出席状況を総合して判定する。

成績の表示は次の表のとおりとし、秀、優、良及び可を合格として所定の単位を与えるものとする。
評価

評点

秀

特 に 成 績優 秀 な 者

優

８ ０ 点 ～１ ０ ０ 点

良

７ ０ 点 ～７ ９ 点

可

６ ０ 点 ～６ ９ 点

不可

５ ９ 点 以下

（博士前期課程の修了要件）
第２４条

博士前期課程の修了の要件は、当該博士前期課程に２年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、研究科長が別に定める審査委員会（以下「審査委員会」という。）が行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において、博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定課題研究成果をもって修士論文の審査に代えることができる。
３

修士論文は在学期間中に提出しなければならない。

４修士論文の審査及び試験は、在学期間中に受けなければならない。

５

博士前期課程の修了の認定は、研究科委員会の意見を聴き、学長が行う。
（博士後期課程の修了要件）

第２５条

博士後期課程の修了の要件は、当該博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、審査委員会が行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、当該博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
２

博士後期課程の修了の認定は、研究科委員会の意見を聴き、学長が行う。

第７章

休学、復学、転学、留学、退学、除籍及び復籍

（休学）
第２６条

疾病その他特別の理由により引き続き３月以上修学することができない者

は、診断書その他必要な書類を添えて休学届を提出し、休学することができる。

２

疾病その他の事由により修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２７条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して博士前期課程においては２年を、博士後期課程においては３年を超えることができない。
３

休学期間は、第２４条第１項及び第２５条第１項に規定する修了の要件となる在学期間に算入しない。
（復学）
第２８条

休学期間の満了により復学するときは、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
２

休学期間中にその理由が消滅した場合は、別に定める手続きにより復学することができる。
（転学）
第２９条

他の大学院への入学又は転入学を志願しようとする者は、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
（留学）
第３０条

外国の大学院等で学修することを志願する者は、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
２

前項により届け出た期間は、第２４条第１項及び第２５条第１項に規定する修了の要件となる在学期間に算入することができる。
３

第２０条第２項の規定は、外国の大学院等に留学する場合に準用する。
（退学）

第３１条

疾病その他やむを得ない事情によって退学しようとする者は、別に定める手続きにより届出をしなければならない。
（除籍）
第３２条

次の各号のいずれかに該当する者は、別に定める手続きにより学長が除籍する。
（１）第７条に定める在学年限を超えた者（２）第２７条第２項に定める休学期間を超えてなお修学することができない者（３）長期間にわたり行方不明の者

（４）授業料を所定の期日までに納入しない者（復籍）第３２条の２

学長は、前条第４号の規定により除籍された者が復籍を願い出たとき、研究科委員会の意見を聴き、復籍を許可することができる。

第８章

学位

（学位の授与）第３３条

学長は、研究科の各課程を修了した者に、博士前期課程にあっては修士の学位を、博士後期課程にあっては博士の学位を授与する。
２

学位授与の要件、論文の審査及び試験の方法等学位に関し必要な事項は、別に定める。
（論文博士）
第３４条

博士の学位は、前条に定める者のほか、所定の期間研究に従事した後、提出された論文が、同条の規定により博士の学位を授与される者の学位論文と同等以上の内容を有し、かつ、専攻学術に関し広い学識を有することが試問により認定された者に、学長が授与する。
（その他）
第３５条

前２条に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第９章

教育職員免許（教育職員免許状）
第３６条

教育職員免許状授与の所要資格を修得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

教職科目及び単位数は、履修規程の定めるところによる。

３

本学大学院で所定の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類は、次の表に掲げるとおりとする。
研究 科

専攻

教育 職 員 免 許状 の 種 類

免許 教 科地域 政 策研 究 科

地域政策専攻中 学 校 教諭 専 修 免 許 状

社会高等学校教諭専修免許

地理 歴 史状公民経済 ・ 経営 研 究 科

現代社会経済システム

中 学 校 教諭 専 修 免 許 状

社会専攻

高等学校教諭専修免許

地理 歴 史状公民
商業

現 代 経 営 ビ ジ ネ ス 専攻

高等学校教諭専修免許

商業状

第１０章

賞罰

（表彰）
第３７条

学長は、学生として表彰に値する行為があった者について、別に定めるところにより表彰することができる。
（懲戒）
第３８条

本学大学院の規程に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者は、別に定めるところにより学長が懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

（１）性行不良で改善の見込みがないと認められた者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められた者（３）正当の理由がなくて出席が常でない者（４）学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４第２項の停学について、停学期間が３月以上にわたるときは、その期間は第２４条第１項及び第２５条第１項に規定する修了の要件となる在学期間に算入しない。
ただし、在学期間は第７条の在学年限を超えることはできない。

第１１章

特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生（特別聴講学生）
第３９条

学長は、他の大学院（外国の大学院を含む。）との協定に基づき、本学大学院の授業科目を履修することを志願する者があるとき、研究科委員会の意見を聴き、特別聴講学生として許可し、単位を与えることができる。
（科目等履修生）
第４０条

学長は、本学大学院の学生以外の者で、本学大学院において、一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるとき、研究科委員会の意見を聴き、教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
（研究生）
第４１条

学長は、本学大学院において、特定の事項を研究することを志願する者があるとき、及び官公庁又はその他の団体から委託された者があるとき、研究科委員会の意見を聴き、教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第４２条

学長は、本学大学院において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるとき、研究科委員会の意見を聴き、教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、聴講生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第４３条

学長は、外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者について、研究科員会の意見を聴き、外国人留学生として選考のうえ、入学を許可することができる。
（その他）
第４４条

特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関するその他必要な事項については、別に定める。

第１２章

入学検定料、入学料及び授業料（入学検定料、入学料及び授業料）
第４５条

入学検定料、入学料、授業料その他費用徴収については、別に定める。

第１３章

雑則

（委任）
第４６条

この規則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（改廃）
第４７条

この規則の改廃は、教育研究審議会及び経営審議会に諮り、理事会の議を経て、学長が行う。

附１則

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に廃止前の高崎経済大学大学院学則（平成１１年高崎市規則第４５号―４）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附則（平成２３年１０月１２日第１１９号）

この改正は、平成２３年１２月１日から施行する。

附則（平成２３年１２月１５日第１４８号）

この改正は、平成２３年１２月１５日から施行し、平成２３年１０月１日から適用する。

附則（平成２４年１２月１２日第２３号）

この改正は、平成２５年４月１日から適用する。

附則（平成２６年６月１３日第６号）

この改正は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２７年３月１１日第９６号）

この改正は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２９年２月８日第２６号）

この改正は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成３０年２月７日第１２号）

この改正は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（令和２年５月２７日第３号）

この改正は、令和２年５月２７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附則（令和２年１０月７日第６号）

この改正は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和５年３月１５日第４８号）

この改正は、令和５年４月１日から施行する。

附則（令和６年３月１３日第２２号）

この改正は、令和６年４月１日から施行する。