知的資産経営報告書
有限会社Ｑ−Ｌｉｇｈｔｓ

http://www.q-lights.com/
発行年月日：２００９年5月

目次

表紙

１目次

２

１．社長からみなさまへ

３

２．経営理念3

３．有機ＥＬとは

4

４．事業概要5

５．知的資産8

６．事業展開（価値創造のストーリー）

１５① 第一期中期計画期間（過去〜現在）② 第二期中期計画期間（現在〜未来）③ 今後強化するべき知的資産
７．会社概要２１

８．知的資産報告書とは

２２2

１．社長からみなさまへ
有限会社Ｑ−Ｌｉｇｈｔｓ 代表取締役の枡田剛です。
有機ＥＬは、世界的な視点から見ても現時点では日本が先行している分野です。しかしながら、液晶ディスプレイをはじめ競合する技術の性能向上には目を見張るものがあり、市場で勝ち残るにためは迅速且つ継続的な研究開発が欠かせません。さりとて、家電メーカに性能評価を依存する現体制では、非効率的な研究開発に終始してしまうのが現状ではないでしょうか。遠くない未来、隆盛目まぐるしい諸外国や競合技術に業界が席巻されるのではないか、という危機感を感じずにはいられません。
有機 EL の持つポテンシャルは素晴らしく、開発されるその優れた製品群を多くの人々に使って欲しい、という想いがあります。その想いを成すには、有機 EL を他に負けない強い技術に育てる必要があります。国内には力のある企業がたくさんあり、そうした企業に広く門戸を開き、アシストすることが有機 EL の競争力を高める近道、と考えるのです。
ながく有機ＥＬに携わってきた技術者が感じた未来への危惧と小さな想いから、ベンチャー企業 Q-Lights は創立されました。

Q-Lights は、次世代の量子光源、有機ＥＬを通じて、お客様の探究心を質の高いサービスでお手伝い致します。

２．経 営 理 念●

有機半導体の普及に努めます。
☆丸めたディスプレイを小脇に抱えて散歩できる社会を目指しております。

●「有機ＥＬの振興」を旨として活動します。
☆有機ＥＬをもっと高性能にしないと、ディスプレイは丸められません。

●

有機ＥＬで新たな社会基盤を提供します。
☆ 「有機ＥＬ面光源事業」は、照明業界の概念を変えてしまいます。

3３．有機ＥＬとは有機ＥＬとは有機物に電流を流すことで得られる発光現象を指します。この原理を応用することで薄型、色再現性に優れたディスプレイの開発が可能であるとして注目を集めております。
原理や素子構成

ホタルの発光を電気的に発現！
金属電極（-）○ 素子の構成

電電極（Al）
電子注入層
発光層（Al q3）

池～200nm

Hole輸送層（TPD）
Hole注入層ITO電極
Glass基板Light !

Point

髪の毛の1/10,000！

・ とにかく薄い！ （有機層の厚み：１０～５０nm）
・ 錆びやすい！ （酸素・水分で劣化）
電流注入（キャリア再結合）型
エレクトロルミネッセンス（電場発光）

・ 高度な半導体プロセスが必要！

※通称：EL [ ElectroLuminescece ]当社の開発品例○ 100mm角有機ＥＬ素子○ フレキシブル有機ＥＬ面光源

用途：液晶バックライト、ダウンライト

用途： 装飾照明、車載照明

4

４．事 業 概 要
当社の主な事業は、（a）有機 EL 材料評価サービス事業、（b）有機 EL 技術コンサル事業、（c）コンサルティングに関わる部材販売事業です。
（a）有機 EL 材料評価サービス事業
材料メーカーが開発した有機ＥＬ材料を、当社が素子化してその性能（ＥＬスペクトル、駆動電流、電圧、輝度データなど）を評価し、得られた結果を材料メーカーに報告書としてまとめ、提供するいわゆる分析サービスです。当社が提供する報告書は、材料開発の基盤として役立つ上、材料メーカーの顧客である有機ＥＬディスプレイなどを量産する家電メーカーに提示する技術資料としても活用いただいております。

●誰が？

Q-Lights が。

○有機ＥＬ素子を作製・評価するに必要な技術ノウハウを持ってます。
●誰に？

材料メーカさんへ。

○主な顧客は、大手化学メーカさん。 材料合成が得意です。
●どんな？

有機ＥＬ用材料を素子にして基礎物性を報告書に。

○素子作り？

素子作製は真空プロセスを多用するので大変です。

○基礎物性？

例えば、電圧をかけるとどれ位光るかを測定します。

○報告書？

内容が開発のデータベースや顧客資料になります。

●何故？

化学メーカさんが材料を売るために必要。

●どうして？

買い手(家電メーカ)が素子物性の提示を要求。

○家電メーカ？

デジタル家電を製造・販売するソニーなど大手家電。

●自社では？

手に余ります。

○素子の作製・評価装置は高額な上、ノウハウも必要です。
○開発した材料（粉末、液体）を Q-Lights に送るだけで OK です。

5

有機 EL 材料評価サービスイメージ図１「業界の相関図」

ガラス材料メーカ

金属材料メーカ
材料提供

製品化

有機EL材料メーカ

大手家電メーカ※本事業のターゲット

Ex. ソニー、パイオニア

エンドユーザ携帯, PSP, iPod etc

フィルム材料メーカ

有機 EL 材料評価サービスイメージ図２ 「材料開発の難題」

有機EL材料メーカ

大手家電メーカ※本事業のターゲット

Ex. ソニー、パイオニア

・半導体の製造装置・作製ノウハウが不足。
・純度など化学的評価しかできない。
・有機ＥＬ材料を手当り次第に開発。

・素子化して性能を評価。
・材料が多くなると手が回らない。
・評価Dataは社外秘となる。
⇒評価結果：良い/悪いのみ

問題点
・ 自社で素子評価ができない。
・ 評価が家電メーカに依存し、正確なデータが得られない。
・ 材料開発に手間と時間がかかる。

6

有機 EL 材料評価サービスイメージ図３ 「難題の改善」
技術資料(素子性能)

有機EL材料メーカ

大手家電メーカ※本事業のターゲット

Ex. ソニー、パイオニアなど

・ 円滑な開発
・ 知見の蓄積
評価
依頼

・ 評価時間の短縮。
⇒新材料の導入が促進

評価
結果

日本発 ! ! 高い技術力※ リピート発注率：７５％

Ｑ-Ｌｉｇｈｔｓ
ニーズ、シーズ

・ 材料を素子化して評価。
・ スペクトルやIVLデータを測定。
・ 評価結果をレポート化して提出。

装置を提供

長州産業

・ 装置のスペシャリスト。
・ 研究開発ならびに量産装置の製造・販売。

（b）有機 EL 技術コンサル事業、（c）コンサルティングに関わる部材販売事業
当社は、有機ＥＬ面光源の開発を行なっていることで高い、有機ＥＬの製造ノウハウを保有しております。当社は、そのノウハウを活用し、技術コンサル事業を行っております。
具体的には、顧客が有機 EL 事業を立上げの際、若しくは試作機の立上げの際に、当社が、装置の選定から装置立上げまでの支援を行なうサービスです。
さらに、装置立上げ中や立上げ後の消耗品等は、当社を経由して購入いただいており、これが（c）コンサルティングに関わる部材販売事業となっております。
これは、当社が有機ＥＬ装置メーカーである長州産業と提携していればこそ提供できるサービスです。
（当社は、長州産業のデモ機立上げより提携しており、装置の特徴を熟知しております。そのため、当社は立上げプロセスに、長州産業は装置開発に特化でき互いにＷＩＮ−ＷＩＮの関係を形成しております。）

7５．知 的 資 産
ここでは、当社の強みである知的資産をご紹介します。知的資産とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、「従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である。人材、技術、技能、知的資産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称」を指します。企業は自社の知的資産を連鎖的に活用して価値を創り、それを顧客に提供して利益を上げています。それゆえ、知的資産は価値創造ストーリーを形成する要素ともいうことができます。以下では、知的資産を１．人的資産（属人的であり、従業員が退職時に一緒に持ち出す資産）、２．構造資産（従業員が退職しても企業内に残り、組織に組み込まれた資産）、３．関係資産（企業の対外的関係に付随したすべての資産）に分類してご紹介します。

① 有機ＥＬ業界に精通した技術者
当社は有機ＥＬ及び有機半導体に特化した事業をおこなっており、業界に精通している技術者は重要な知的資産です。有機ＥＬが事業として大きく羽ばたくためにはまだいくつもの開発課題があります。そのため、有機ＥＬ業界において、企業の開発部隊との人脈や大学の研究者との人脈を有することは、大切なことであるといえます。当社代表の枡田は、学術面では北陸先端大の村田氏、金沢工業大学の三上氏、九州大学の森井氏等と、装置面では長州産業株式会社等と、材料メーカでも多くの人脈を保有しており、当社が有機ＥＬの業界で事業を行っていくにはなくてはならない存在です。
代表取締役

枡田剛H12 年 3 月

北陸先端科学技術大学院大学 卒業（材料修士取得）

H12 年 4 月

双葉電子工業株式会社 入社（千葉県）
蛍光表示管モジュールの設計・開発に従事。商品開発、品質管理に関わる知識・経験を習得。

H14 年 3 月

双葉電子工業株式会社 退社

H14 年 3 月(独)科学技術振興機構 研究成果活用ﾌﾟﾗｻﾞ石川 入社
地域重点研究開発事業 三谷ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにて有機ＥＬ照明の開発に着手し、ﾍﾞｰｽとなる技術･ﾉｳﾊｳを確立。

H16 年 9 月(独)科学技術振興機構 研究成果活用ﾌﾟﾗｻﾞ石川 退社

H16 年１０月 小松精練株式会社 入社（石川県）
地域重点研究開発事業の成果を継承し、有機 EL 照明の開発に協力。多数の企業と共同開発を行う。
H17 年 3 月

小松精練株式会社 退社

H17 年 3 月

有限会社 Ｑ−Ｌｉｇｈｔｓ 設立

8② 有機ＥＬ面光源開発技術
当社は有機ＥＬ面光源の研究開発を行なっております。面光源は有機ＥＬの用途として最も期待されている分野であり、当社は面光源開発技術において、特に高い技術力及び特許を保有しております。他社より抜きん出た面光源開発技術が、当社の信用力を上げており、当社のあらゆる事業に大きく寄与しております。
この開発で得られた成果を以下に示します。
イ)発光面積の大型化と輝度の面内均一性の両立。
数値例 ： 基板サイズ 100mm 角、開口率 70％において面内輝度分布 80％。
ロ）缶封止からの脱却と発熱対策（固体膜封止化）。
具体例 ： 固体膜封止技術を応用展開したガラス板直接貼り付け型のシート封止。
ハ）基板の薄型化と素子の機械的強度の両立。
数値例 ： 素子厚み１ｍｍ未満で、素手による直持ちでモジュールアセンブリが可能なこと。
イ)発光面積の大型化と輝度の面内均一性の両立。
有機 EL 素子の発光面積を単純に大型化すると、外周にある取出し電極から発光面の中心に向かって大きな輝度ムラが発生します。この輝度ムラ（Min./Max.）はひどい
時には５０％以上にもなり、素子寿命に大きな悪影響を及ぼす上に見栄えが悪くなり、商品化が難しくなります。そのため、当社では右図の様に発光面を幾つかの区画に分けて光らせることで、基板サイズ 100mm 角の大型素子（開口率：77％）において輝度の均一性 88％を達成しています。100ｍｍ角以上のサイズで素子開発を成功したとプレス発表した企業は世界広しと言えど５、６社しかなく、当社が高い水準にあることが推測されます。
その技術をさらに向上させた特許も出願（特願 2008−295994）しており、継続的に開発と成果の権利化を行なっております。

9ロ）缶封止からの脱却と発熱対策（固体膜封止化）
現在標準なﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞ技術である缶封止（図１左）からの脱却を謳っています。これは、量産においてﾏｻﾞｰｶﾞﾗｽの大型化[Ｇ４]に対応できない（低ｺｽﾄ化し難くなる）ことと、素子の発熱（長寿命化）対策が取れなくなるためです。この点について当社は、固体膜封止技術（図１右）を応用展開したガラス板直接貼り付け型のｼｰﾄ封止技術を導入することで解決しました。
（缶封止構造）（シート封止構造）
乾燥剤

放熱兼封止用ガラス板など

アルミ or ガラス缶
0.7〜2mm

保護膜

シール剤

Dry窒素

封止材料

0.1 or 0.7mm
0.01～0.02ｍｍ

EL
素子
EL素子

0.7mm0.7mm

発光

図１

発光

ガラス基板

ガラス基板

缶封止（従来技術）：左とシート封止：右の違い

この技術により素子の熱伝導・放70が低下（図２）し、素子の輝度半減60フ）。この技術におけるガスバリア
性能は、60℃90%Rh の加速環境で 1000 時間以上と業界でもトップクラスの性能に達しており、特許
面 で も PCT 出 願 （ Ｐ Ｃ Ｔ/JP2005/010656）を済ませて発光表面温度寿命が大幅に向上しました（右グラ（℃）

熱特性が改善されて発光表面温度

ガラス缶
シート封止

50403020100020406080100

電流 （ mA ）あります。また、この技術は、既存の量産用缶封止装置に比べて装置価格を安価にできますので、量産面においても競争力となる技術です。

図２

缶封止：左と保護膜のみ：中とシート封止：右の温度分布10ハ）基板の薄型化と素子の機械的強度の両立。
面光源としては基本性能あり、仮に基板厚みが厚くなってしまうと LED などの他光源によって代替されてしまうため謳われています。他光源に対してアドバンテージを持つ厚みは１mm 未満であり、当社においてはシート封止技術を応用することで、50mm 角基板においては 0.2mm、100mm 角基板においても 0.5mm しかない、まさに紙のような素子の作製に成功しています。
この時、素子はガラスを張り合わせて作製していますので、モジュールアセンブリ時の取扱やすさについても両立できています。またこうした実績の積み重ねによって、基板厚み 0.8mm において基板の両面が光る有機 EL 素子の開発にも成功しました。
尚、両面発光の技術についても、特許出願済み（特願２００９−８０３０５）です。

③ 枡田個人保有の特許
PCT/JP2005/01657

面光源の駆動方法に関する発明

PCT/JP2005/01656

素子の放熱構造に関する発明

11

④

営業ツール
当社は営業活動を行なう際に、有機ＥＬのデモ機を携帯しております。

このデモ機にて当社の技術力を活かしたシート封止の有機ＥＬ面光源をお客様に見ていただいております。このデモ機は当社の製造技術（有機ＥＬ面光源開発の技術力）をお客様に理解いただくための有効なツールとなっております。

⑤

マニュアル化された業務
有機 EL 材料評価サービス

事業は、マニュアル化と枡田によるＯＪＴを併せて行なうことで、女性社員や派遣社員が業務を担当できるまで定型化が進んでおります。
これにより、枡田は報告書の作成及び技術コンサルティング並びに研究開発に注力することが可能となっております。

⑥

会社保有の特許
特願 2008-295994

有機ＥＬ面光源の面内輝度分布を改善する発明

特願 2009-80305

両面発光ＥＬ素子に関する発明
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⑦長州産業との関係
当社は、半導体装置メーカーである提携

長州産業と提携し、技術開発を行なっております。当社は、石川県にて創業を行なっておりますが、長州産業が有機ＥＬ

長州産業

Ｑ－Ｌｉｇｈｔｓ

・ 装置の開発 （デモ機）
・ 豊かな装置製造の経験

・ 技術コンサル/R&Dに特化のＲ＆Ｄ装置を自社内で立ち上げる際に、照明・バックライト
固体膜封止技術な どプロセス技術の供与
人材育成・派遣
ライセンス

R&D、量産用製造装置の販売提携を行い、山口県の長州産業内に本社を移転しております。
有機ＥＬは酸素や水分などのプロセ

有機EL材料メーカ

家電メーカ

光源/車載メーカ etc

スが製品に与える影響が大きく、製造メーカと提携していることは当社にとって大きな知的資産といえます。また、当社は、長州産業が有機ＥＬのＲ＆Ｄ装置を開発した際、設計から運用まで携わっており、装置を熟知しております。
このことも当社の知的資産となっております。

⑧ 大手企業との直接取引
当社は商社を介在しない直取引を行なっており、大手部材メーカー（発光材料メーカー、透明電極メーカー、封止剤メーカーなど有機ＥＬにかかわる部材メーカー）・照明メーカーとの取引口座を保有しております。また、当社事業は技術的な要素が強く、大手部材メーカーの研究所と直接交渉を行なっており、この交渉過程において当社の技術レベルを確認し、また向上させることができます。さらに、ここで得られたチャネルを基に新たな技術提携に発展するなど、この関係も当社にとって知的資産であるといえます。

⑨ 公的機関からの認証や技術支援財団からの支援
当社は数ある技術ベンチャーのなかで、差別化を図るため、公的機関からの認証や技術支援財団からの支援は積極的に活用させていただいております。
平成 18 年 3 月(独)中小企業基盤整備機構の事業化支援事業に採択

平成 18 年 3 月

山口県の経営革新計画として承認

平成 18 年８月

(財)やまぐち産業振興財団の行う事業可能性評価においてＡ評価

平成２０年９月

三菱ＵＦＪ技術育成財団
平成 20 年度第一回研究開発助成金交付プロジェクトに採択。

13

知的資産はそれぞれ単独で存在するモノではなく、事業活動内で相互に関連してシナジーを発揮します。下記は、当社の知的資産がどの様に関連してシナジーを発揮しているかを表した図です。当社の知的資産によるシナジーは、「優秀な人材」「高い技術力や信用」が上げられます（各
知的資産と各シナジーの関係は、「事業展開（価値創造のストーリー）」をご参照ください）。

①有機ＥＬ業界に精通した技術者③個人保有・⑥会社保有の特許⑧大手企業との直接取引

高い技術力や信用優秀な人材⑦長州産業との関係⑨ 公的機関からの認証や技術支援財団からの支援⑤マニュアル化された業務④営業ツール②有機ＥＬ面光源開発技術「有機ＥＬの振興」を旨として活動する企業

当社の知的資産の連鎖図

14６．事業展開（価値創造のストーリー）

当社が事業を行う有機 EL 業界の動向としては、プレスジャーナル社「2008 有機 EL の最新動向と製造装置・部材産業」によれば、07 年に入り、ようやく明るい将来展望が見え始めてきたとあります。
同資料によると、有機 EL の 06 年における世界市場は（携帯電話、TV、ポータブルオーディ
オ、DSC、自動車、照明用途向けパネルの合計）前年比 4.8％減の 4 億 5900 万ドルとなっております。マイナス成長の最大の要因は、市場の主軸である携帯電話向けサブディスプレイパネルの大幅な単価下落とされております。同サブディスプレイパネル市場は、数量ベースでは今後も拡大傾向で推移するものの、その成長と反比例する形で単価下落が進み、06 年に 2 億 3000万ドルとなった市場規模が、12 年でも 2 億 4500 万ドルとほぼ横ばいでの推移と予測されております。
一方で 07 年以降の市場（合計値）は、TV 等の新アプリケーション市場の立ち上がりなどにより、堅調に推移し、07 年が同 12.4％増の 5 億 1600 万ド ル、08 年が同 44.4％増の 7 億4500 万ドル、09 年が同 53.4％増の 11 億 4300 万ドル、10 年が同 33.0％増の 15 億 2000万ドル、11 年が同 23.8％増の 18 億 8200 万ドル、12 年が同 29.4％増の 24 億 3500 万ドルとなり、同年には 07 年の約 5 倍にまで成長すると予測されております。
また、矢野経済研究所「有機 EL 市場の最新動向に関する調査結果 2008」によると、有機 ELの市場は 2007 年には 650 億円、2008 年には 924 億円(出荷ベース)、2010 年には 2996億円に推移すると予測しております。
2 つの資料において将来市場の規模に差異はあるものの、有機 EL 市場がようやく立ち上がり、拡大市場となることが伺えます。

15

矢野経済研究所「照明用白色 LED 市場に関する調査結果 2008」によると、当社が研究開発を進めている照明関連の市場は、2008 年の世界市場は 400 億円を越え、2013 年には 4130 億円に達すると試算されております。

当社は、平成 21 年２月期（第４期）をもって第一期中期計画を終了しました。第一期中期計
画期間中は事業基盤を固め、有機 EL 材料評価サービス事業を立上げて実践しました。今期（平成 2２年２月期）から第二期中期計画期間に入りますが、フェーズとしては成長期にあたると考えています。

創 業 期

成 長 期

発 展 期

「有機ＥＬの振興」を旨として活動する企業

現在

成長期には多くの経営課題が予想されますが、それらを乗り越え、あるべき姿を目指します。

① 第一期中期計画期間（過去〜現在）※番号付き下線部は前述の知的資産を示す。
＜創業前＞
当社は、代表取締役の枡田が北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）を修了後、双葉電子工業株式会社、(独)科学技術振興機構 研究成果活用ﾌﾟﾗｻﾞ石川、小松精練株式会社勤務を経て、平成 1７年３月に設立した有機ＥＬベンチャー企業です。枡田は、ＪＡＩＳＴの博士前期過程にて研究16した成果を、担当教員であった、三谷教授と共に(独)科学技術振興機構研究成果活用ﾌﾟﾗｻﾞ石川の「育成研究」に応募し、平成 13 年度に採択されております。それを機に、枡田は双葉電子工業
株式会社を退職し、再び有機ＥＬ業界に身を投じております。枡田は、この研究の成果を事業化するため、研究期間終了後半年の後、ＪＡＩＳＴで有機ＥＬを共に研究した西井と共に当社を設立しております。尚、枡田はＪＡＩＳＴでの学生時代から通算して約９年間にわたり有機ＥＬの研究に関わっております。当社の知的資産のひとつである①有機ＥＬ業界に精通した技術者は、このように形成されました。
特に、枡田は、当初から有機ＥＬは、小型パネルでは他製品との差別化は難しく、照明用途の面光源としての差別化を主張し、研究開発に取組んでおり、面光源用途としては、業界の中でもトップクラスの技術を保有する技術者となっております。（②有機ＥＬ面光源開発技術）
また、「育成研究」を行なっていた時代の有機ＥＬはまだ開発の初期段階であり、このころから付き合いを行なっていた会社が、現在では有機ＥＬ業界を牽引する会社や人材となっており、⑧大手企業との直接取引の基盤もこのころに形成されたといえます。

＜創業期＞
当社は、ＪＡＩＳＴに隣接している、石川県の企業インキュベーション施設である「いしかわクリエイトラボ」を所在地とし、設立いたしました。設立当初は、(独)科学技術振興機構研究成果活用ﾌﾟﾗｻﾞ石川時代から付き合いのあった企業と提携しておりましたが、事業を遂行するためには、装置メーカーと提携する必要があったこと及び会社として有機ＥＬの位置づけに隔たりがあったため、提携を解消いたしました。その後、現在の提携先である有機半導体装置メーカーである長州産業株式会社と提携し、所在地を現在地に移転しております。（⑦長州産業との関係）
尚、創業者の西井は資金繰りの関係上、山口移転の際当社から籍をはずしております。現在西井は中小企業診断士として、当社の支援にあたっております。
当社は、現在地に移転後、長州産業と協力し、有機ＥＬのＲ＆Ｄ装置の立上げを行った後、有機ＥＬ評価サービス事業を開始しております。有機ＥＬ評価サービス事業は枡田の補助者を雇用し事業を開始したため、当初からマニュアル化を進めており、現在は、女性社員や派遣社員が主として担当するまでに至っております。（⑤マニュアル化された業務）
有機ＥＬ評価サービス事業は、当社が初めて開始したサービスであり、新規顧客に対しては、当社が確実に評価を行なえる技術があることを目で見える形でアピールする必要がありました。
そこで当社は業界でも先端の技術である②有機ＥＬ面光源開発技術をアピールし、当社の技術力の高さをお客様に認めていただき、受注を獲得するに至っております。具体的には、お客様との商談時に当社にて製作したシート封止有機ＥＬ面光源を携行し、実際に見ていただくことで当社の技術力をアピールしております。
（④営業ツール）この手法を活用することで、専門家ではない公的機関等においても当社の技術力を確認することができ、支援獲得の一助となっております。
（⑨公的機関からの認証や技術支援財団からの支援）
有機ＥＬ評価サービス事業はもちろんのこと有機 EL 技術コンサル事業についても同様に②有機ＥＬ面光源開発技術を認めていただくことが受注に大きく寄与しているといえます。

17

② 第二期中期計画期間（現在〜未来）
当社の第二期中期計画期間中の課題は、有機ＥＬの市場とともに成長することであり、イ）有機ＥＬ照明の開発による技術力のアップ（当社の大切な知的資産である②有機ＥＬ面光源開発技術の強化）とロ）人材確保で課題克服を図ります。
イ）有機ＥＬ照明の開発
有機 EL 材料評価事業の立上げは、ほぼ完了し、有機 EL 材料リーディングカンパニーとの取引も開始しており、有機 EL 市場とともに売上も拡大すると推測しておりますが、将来的にそれほど大きな売上を確保できる事業と見込むことは出来ません。当社がベンチャー企業として更なる成長を遂げるためには、新規事業の立上げが課題といえます。
新規事業として、これまでに研究開発を推進し、且つ外部機関との提携（学術面では九州大学の森井氏、装置面では長州産業株式会社、照明のモジュール化では有限会社二幸技研、照明のデザイン面では DesignKeiai）を進めてきた色温度変化機能を有するオーダーメイド有機 EL照明を行ないます。
新規事業はまだ研究開発段階で1にて色温度変化の方向性を確認し0.8ており、今後はスケールアップが課題となっております。

強 度 / a .u .

はありますが、10mm 角での試作

0.6

0.4

本テーマは、財団法人 三菱ＵＦ
0.2

Ｊ技術育成財団の研究開発助成金に採択された課題であります。

0420

470

520570620670720770波長 / nm

これをきっかけに、新規事業を推進し、2 年以内の事業化を目指します。

（有機 EL の色温度変化）

印加電圧18ロ）人材確保
この課題に起因して、実施体制の貧弱化や開発の遅延が懸念されています。弊社では短期的には、「ビジネスパートナー」を強化することによって、この課題を解決しておりますが、中長期的には代表者の右腕となる人材（営業面、技術面で各 1 名）を確保し、社内体制を整備する方針であります。

代表取締役 枡田 剛

製造技術部
枡田 剛 （兼務）

品質管理責任者
新規雇用予定営業部
新規雇用予定総務・経理部
新規雇用予定組織内 ２人組織内 １人組織内 １人

組織内１人

技術面での人材確保については、有機 EL に関する専門的な知識を有する人材であることが前提となります。具体的には、有機ＥＬについて研究し、且つ弊社との関係が深い大学（特に京都大学の梶研究室や九州大学の北川研究室、北陸先端科学技術大学院大学の村田研究室）に優秀な学生や企業人などの人材紹介の協力をお願いしています。また、地元山口県内の主要研究機関である山口大学や宇部工業高等専門学校との交流にも努め、人材を確保するためのネットワーク作りを進めております。さらに、営業面で活躍できる人材確保については、弊社ホームページに求人情報を掲載することに加え、県内外の人材派遣会社に対し、優秀なＩ・Ｕターン就職者の紹介を依頼しております。

19③ 今後強化すべき知的資産
下表は、当社知的資産の現状を「業績に対する影響度」と「満足度」で分析したものです。
「業績に対する影響度」は知的資産①,②,④,⑤,⑦〜⑨の当社の業績に対する影響度を主観的に相対評価した値です（7 項目の値の和が 100 となるように評価しました）。
「満足度」は、各知的資産を１〜5 の 5 段階で評価した値です（「5」が最も満足度が高い評価です）。「努力指数」は、「業績に対する影響度」を「満足度」で除した値であり、この値が高い知的資産は今後強化するべきものと考えられます。
当社が今後最も強化するべき知的資産は、①有機ＥＬ業界に精通した技術者と②有機ＥＬ面光源開発技術です。特に、有機ＥＬ業界に精通した技術者を確保し、代表である枡田がマネジメントに注力することが、当社にとっては大切なことであるといえます。

業績に対する影響度

満足度

努力指数

人的資産
①有機ＥＬ業界に精通した技術者②有機ＥＬ面光源開発技術

3535／／

1
2＝＝35.00
17.50

55／／

3
3＝＝1.671.67

1055／／／

34
4＝＝＝3.33
1.25
1.25

構造資産
④営業ツール
⑤マニュアル化された業務

関係資産⑦長州産業との関係⑧大手企業との直接取引⑨公的機関からの認証や技術支援財団からの支援※業績に対する影響度は7項目の合計を100とし、弊社代表取締役の主観で分配しました。
※満足度は、1～5の5段階で弊社代表取締役が評価しました（5が最も満足している）。
※努力指数は、業務に対する影響度と満足度の商であり、値が高いほど今後注力すべき知的資産であることを意味しています。

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７．会 社 概 要社
名設
立
資 本 金
所 在 地

有限会社Ｑ−Ｌｉｇｈｔｓ（きゅーらいつ）
Ｈ１７年３月
４６０万円〒７５７−００0３
山口県山陽小野田市新山野井３７４０
０８３６−７２−２７７４
０８３６―７２−２７７３
support@q-lights.com
http://www.q-lights.comＴＥＬＦＡＸ
E-mailURL◆沿革
H17.3

ﾅﾉﾃｸ系技術ﾍﾞﾝﾁｬｰ、有限会社Ｑ−Ｌｉｇｈｔｓを創業。(石川県)

H17.4「有機ＥＬ照明」の事業化を目指し、研究開発を開始。

H17.10

本社を石川県能美市から山口県山陽小野田市に移転。

H17.11

半導体量産装置ﾒｰｶである長州産業株式会社（山口県）と共同して有機ＥＬ用製造装置を開発。加えて、素子の作製・評価ﾌﾟﾛｾｽを長州産業内のｸﾘｰﾝﾙｰﾑに確立。これら装置とﾌﾟﾛｾｽを活用して、「有機ＥＬ照明」の研究開発を継続。

H18.3「有機ＥＬ材料評価サービス」事業が、(独)中小企業基盤整備機構の事業化支援事業に採択される。

H18.3「有機ＥＬ材料評価サービス」事業が、山口県の経営革新計画として承認を受ける。

H18.7

国内初である「有機ＥＬ材料評価サービス」事業を開始。

H18.8「有機ＥＬ材料評価サービス」事業が、(財)やまぐち産業振興財団の行う事業可能性評価においてＡ評価を受ける。

H19.2

創業２年目で、黒字化を達成。

H20.2

創業３年目で、累積損失を解消。

H20.9「有機ＥＬをベースとした演出的な空間照明」三菱ＵＦＪ技術育成財団
平成 20 年度第一回研究開発助成金交付プロジェクトに採択。

H21.2

3 年連続、増収を達成。

H21.5

知的資産経営報告書を作成。

21

８．知的資産経営報告とは「知的資産」とは、従来のバランスシートに記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源、すなわち非財務情報を、債権者、株主、顧客、従業員といったステークホルダー（利害関係者）に対し、「知的資産」を活用した企業価値向上に向けた活動（価値創造戦略）として目に見える形で分かりやすく伝え、企業の将来に関する認識の共有化を図ることを目的に作成する書類です。経済産業省から平成 17 年 10 月に「知的資産経営の開示ガイドライン」が公表されており、本報告書は原則としてこれに準拠して作成いたしております。

本知的資産経営報告書に掲載しております将来の経営戦略及び事業計画並びに附帯する事
業見込みなどは、すべて現在入手可能な情報をもとに、当社の判断にて記載しております。
そのため、将来に亘る当社を取り巻く経営環境（内部環境及び外部環境）の変化によって、これらの記載する内容などを変更すべき必要を生じることもあり、その際には、本報告書の内容が将来実施又は実現する内容と異なる可能性もあります。よって、本報告書に記載した内容や数値などを、当社が将来に亘って保証するものではないことを、充分にご了承願います。
この知的資産計画書は下記４士業の監修により作成いたしました。

本報告書に関するお問い合せ先
有限会社Ｑ−Ｌｉｇｈｔｓ（きゅーらいつ）〒757-0003

代表取締役

山口県山陽小野田市新山野井３７４０

TEL:0836-72-2774

FAX: 0836-72-2773

E-mail:support@q-lights.com22枡田

剛（ますだつよし）