第 55 回土木計画学研究発表会・講演集

04-05

開発途上国における IoT センシングの実務的課題と対応策
大田香織 1・西田 純二 2・三島 あい 3・森本 哲郎 4・浅尾 啓明 5

1非会員，㈱社会システム総合研究所（〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-10-27）
E-mail:ota@jriss.jp
2フェロー会員 ㈱社会システム総合研究所（〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-10-27）
E-mail:nishida@jriss.jp
3正会員 ㈱片平エンジニアリング・インターナショナル（〒104-0041 東京都中央区新富一丁目14番1号）
E-mail: mishima@katahira.com
4非会員，㈱社会システム総合研究所（〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-10-27）
E-mail:morimoto@jriss.jp
5非会員，㈱ナレッジアーク研究所（〒534-0001 大阪市都島区毛馬町3-2-3-429）
E-mail:asao@karn.asia.

筆者等はラオス国ビエンチャン市において JICA 委託事業の適用を受け，IoT センシング技術を用いたバスロケーションシステムや交通観測センサーの導入を行った．これらシステムの導入にあたっては，センサーの盗難対策や電源切断対策など，日本国内ではあり得ない諸対策の実施が必要となった．その一方で，ラオスにおけるスマートフォン普及率の上昇速度は先進国の比ではなく，交通情報の提供が公共交通利用促進に与える効果は極めて大きいという手応えを得ることができた．
本論文では，ラオスでの現地事業を通して得た実務的経験に基づいて，開発途上国における IoT センシングの実施にあたり配慮すべき課題を整理し，筆者らが実施した対応策を紹介する

Key Words: IoT センシング, システム分析, 途上国, 公共交通計画, 交通情報

1．はじめに支援・信頼と，経験豊富な開発コンサルタントの方々のラオス国は，中国，ベトナム，カンボジア，タイ，ミ支援を受けて無事に業務を完了させることができた．
また，事業中に 2 度実施したアンケート調査から，ラャンマーの５ヵ国に囲まれた東南アジアのインドシナ半オスにおけるスマートフォンの急速な普及に驚かされる島に位置する．アジア最貧国といわれるラオスだが，1975年に社会主義体制であるラオス人民民主共和国の設結果を得るなど，途上国におけるスマートフォン活用の立以来，いくつかの浮き沈みを経験しながらも堅調な経本論文では本事業を通して学んだ発展途上国における可能性についても考察することができた．

済成長を遂げている．それに伴い国民の車両保有数も急事業実施の際の課題とその対応策を中心に紹介する．

増し，他の途上国同様の交通渋滞が問題となってきており，特に首都ビエンチャンにおける交通渋滞の改善が緊急の課題となっている．
2．事業の概要
筆者らは JICA の 中小企業海外展開支援事業を受託し，2015 年 5 月から 2016 年 10 月までラオスの交通渋滞の改

経済発展が進むビエンチャンでは自動車台数の急増に善のために，ビエンチャンの市バスの運行計画の効率化伴う都市部の交通渋滞の改善が喫緊の課題であり，公共の実現と持続的な交通管制を行う仕組みの確率のために
IoT 技術を活用した２つのシステムの導入を行った．

交通の利用促進，また正確なデータに基づく交通計画，都市計画の策定が求められている．

システムの導入にあたって，海外での事業に不慣れな本事業では，ビエンチャン市において，ローコストか弊社にとっては言語，習慣，価値観の違いなど業務を遂つ短期間で実現可能なスマートフォンを用いたバスロケーションシステムおよび Wi-Fi （Wireless Fidelity）パケッ

行するにあたりいくつもの問題に直面したが，JICA の1

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トセンサーを用いた交通観測システムの 2 つのシステムが乗りたいバスが今どこにいるのかを把握できるため，を導入した．
これら 2 つのシステムから取得した情報をバス運行管バスの待ち時間が短縮し，バスの利用の促進を期待した．

理者，交通管制実施機関，バス利用者等に提供することにより，バス運行管理と道路交通管制の合理化・効率化およびバス利用者の利便性向上を実現し，都市部の交通渋滞緩和と市民の公共バス利用促進を図ることを目的とした．

図-3 公開されているバスのモニタリング画面（https://lao.busnavi.asia/）(2) Wi-Fi パケットセンサーによる交通観測システム
ビエンチャン市内の主要交差点にある交通警察の派出所に Wi-Fi パケットセンサー27 台を設置し，交通流動を

図-1 バスロケーションシステム用スマートフォン

観測した．Wi-Fi 通信機能を持つ携帯用情報機器が発する探索パケット（Probe Request Packet）と呼ばれる管理パケットデータを取得して解析するシステムである．
取得されたデータはリアルタイムで処理され，センサー間の旅行速度や所要時間を把握できる．これらは地図上に図化され，それを渋滞情報として提供する．これらの情報を前述のバスロケーションシステムのデータと組み合わせて配信する．

4．発生した問題と対策
図-2 交通観測システム用の Wi-Fi パケットセンサー

前述の２つのシステムの導入にあたり，下記に示すような問題が発生し，その対策を行う必要が生じた．ラオ

3．導入したシステムの概要

スの治安は開発途上国の中では最も安定していると言われているが，他の開発途上国でも発生が懸念される課題(1) スマートフォン GPS バスロケーションシステムであると思われるため，ここにその内容と対策方法につバスロケーションシステムには市販のスマートフォンいて紹介することとした．

を用いいた．これをビエンチャン公社が所有する 55 台
(1)のバスに設置し，そのスマートフォンからのGPS位置情

バス車載のスマートフォンの盗難報をリアルタイムに交通管理者や市民に公開している．

バス車載のスマートフォンはドライバーによる操作がまたバスの運行データから渋滞箇所の解析も行ってい必要なため運転席のハンドルの前に設置した．設置にある．これらのデータをリアルタイムに取得することで，たってはバス運行時は固定し，バスの運行時間外は車庫

バス運行管理者はバスの運行状況を把握し，渋滞時のバのロッカーに保管するため，取り外しが可能な装着方法

ス再配置計画に役立てることができる．また交通管理者とした．具体的にはスマートフォンは両面ファスナーテである交通警察でもこの情報をモニタリングすることにープにより固定していた．

より，渋滞箇所の交通整理に役立てている．

しかし，バスセンター内で乗客待ちをして駐車してい市民にはバス利用者に向けて，情報配信を行う．自分たバスから運転手が短時間，運転席を外した時にスマー2

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トフォンが何者かに持ち去られるという問題が 3 度発生

盗難対策が最も重要であることを教訓として得ることがした．スマートフォンは持ち去られても，位置情報を発できた．

信し続けるため，3 度めの盗難時に犯人を見つけて改修することができたが，抜本的な対策が望まれた．
そこで盗難対策としてスマートフォンに金属ワイヤーを装着し，ハンドル部の接続箇所にダイヤルロックを付けた．一見して頑丈に固定されていることを明示するという工夫である．また，それでも力づくで引きちぎられる可能性があるため，引っ張るとピンが外れて大音量が鳴る防犯ブザーを取り付けた．この工夫により，それ以降は盗難は発生していない．

図-5 盗難防止のために汚した塗ったセンサー(3)

Wi-Fi パケットセンサーの電源ラインの切断

先述の通り交通観測システムのために道路沿いに WiFi パケットセンサーを設置する際，交通警察等の関係機関から盗難対策が重要と指導を受け様々な策を講じた．
しかし実際はセンサー本体ではなく電柱から電源をひくためのケーブルが盗難に遭うこともあった．また集中コンセント，電源分岐ケーブル，本体外部にある電源アダ

図-4 盗難防止のためのダイヤルロックと防犯ブザープタなどの盗難が発生した．これらは交通警察からの要
バス運行時間外のスマートフォンは，セントラルバス

望に対応するために増設した電源分岐と集中コンセント

ターミナル内でビエンチャンバス公社が管理している．の設置が簡易的なものであったことや，電源アダプタがラオスでは木製品の加工技術が高く，金属製のロッカ

携帯電話充電用のものと同じとみなされて，盗難にあっーではなく手作りの木製のロッカーに収納されている．

たものと思われる．

毎朝スタッフがスマートフォンを持って各バスを回り，このためケーブル・分岐器は強固に固定し，固定が難スマートフォンの設置と動作状況の確認をしながら管理しいコンクリート製の派出所の場合は電源アダプタを筐が行われている．

体内に移設した．さらに電源は直接ブレーカに配線するなどの方法で対応し，その後の盗難を抑止することがで(2)Wi-Fi パケットセンサーの固定
街中に設置する Wi-Fi パケットセンサーについては，きた．

当初から盗難に対する対策が必要であると認識敷いていた．このためセンサー本体は，ネジ穴を目隠しすることで外蓋を開けられないようにする工夫や，金属製ではなく再販価値の低いプラスチックケース製の特殊加工ボックスを導入し，窃盗者の興味をそらす工夫を施した．
それでも手の届く範囲に設置せざるを得ない場合は，本体の外側に泥を塗って手を触れることをためらうような工夫を施した．そうした成果もあり，Wi-Fi パケットセンサー本体の盗難は未だ発生していない．
日本ではみかけの高級感を追求するが，現地になじまない高級感は盗難を助長する可能性があることから，あ図-6 盗難防止のため汚したケーブル

えて設置年数が経過したような外観の筐体を製作した(4)

り，設置後のケーブル類についても上から塗装をして再販できないような加工をするなど，現地の状況に即した

電源対策

ラオスは豊富な水力発電による電力の輸出国であり，
3

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電源事情は比較的安定していると言われているが，それコンサルタントの指導と支援のもとにステアリングコミ

でも落雷や電気工事に伴う停電が頻発する．停電になっッティの開催を行うことができた．

た場合は，日本国内とは異なり復旧に時間を要すること(2) ドライバーとのディナーパーティーもある．このため本事業ではセンターサーバを日本国内のデータセンターに設置することとしたが，この判断はバスに設置したバスロケーションシステム用のスマー正しかったと考えている．

トフォンの運用にはバスのドライバーの協力が欠かせな

交通警察の派出所に設置した Wi-Fi パケットセンサー

い．スマートフォンの普及が進むラオスではあるが，スは，センサー本体の故障は殆ど発生していないが，電源マートフォンを操作した経験のないドライバーもいる．

供給が遮断されることによる停止は発生する．

そこでまずは操作方法のレクチャーから開始した．約80 名のドライバーが業務時間外の講習会に参加した．

ある交差点の派出所に設置したセンサーが急に停止したため，現地を確認すると，派出所への電源引き込みラ

その際，システムの開発・運用の面からも貴重な意見インが切断されていたことがあった．電源ケーブルの窃を得ることができ，システムのローカライズの際に非常盗を目的とした犯罪か，嫌がらせ目的ではないかと言わに有益な情報となった．

れているが，電源ケーブルの切断による停電はかなりのまた，運用開始後の問題点などのヒアリングを行った

こういった問題への対処は極めて困難である．電源のうためにさらに 2 度のディナーパーティーを開催した．
家族同伴ということもあり毎回 100 名以上の人数での引き込み工事はラオス電力公社の専業であることから，パーティーとなったが，一人ひとりに声をかけ，システ

電力公社に工事申請を行い回復工事に着手されることとムについての感想や意見を聞ける貴重な時間となった．

頻度で発生している．

なるが，短期での復旧はかなわないケースも多い．

5． 事業を円滑に進めるための方策
海外事業を円滑に進めるにあたっては，まずは現地関係者との良好なコミュニケーションの確保が重要である．
本章では事業への理解を得て信頼関係を築き，事業を円滑に進めるために実施したコミュニケーション向上のための取り組みについて紹介する．
(1)

ステアリングコミッティ

図-7 ドライバーとのディナーパーティー

本事業実施にあたり，ラオス側の支援として，カウン(3) 本邦受入活動

ターパートとなる公共事業運輸省,ビエンチャン市，ビ本事業の委託元である JICAの中小企業海外展開支援

エンチャン市バス公社，ビエンチャン市交通警察等との協力体制を構築しステアリングコミッティを立ち上げた． 事業のプログラムの中で，「事業実施対象国の政府関係実施期間内に 3 度のステアリングコミッティ会議を開者等を本邦に受入れ，提案製品・技術に対する理解の促催した．問題点や課題を共有しながら本事業の円滑な運進と対象国でのニーズの確認を行うとともに，本邦受入営のための助言や協力を得ることができた．

活動参加者が日本における提案製品・技術に関連する法制度，行政体制，産学官の連携などを幅広く学ぶこと」を目的とした本邦受入活動がある．
ビエンチャンに導入した交通情報システムについて今後の一層の活用を行う目的で，この活動を行った．日本における路線バスや高速・長距離バスに関する交通情報システムの導入例・活用例を学び，公共交通利用促進やバス運行管理の高度化のための取り組み例を学ぶために，2016 年 5 月にビエンチャンバス公社のスタッフ 2 名を日本に招聘した．

図-6 ステアリングコミッティ開催（2015 年 8月）

我が国における公共交通の利用状況の視察や神戸・京現地に人脈のない弊社にとって，JICAの信頼と開発

都・大阪の各交通事業者ならびに，これら交通事業者の4

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連携により運営されている㈱スルッと KANSAI 等を訪させるため，セミナーの開催やハッカソンへの活動深化

問し，見学や講義を通して，様々な先進的な取り組み事などの意見があり，今後も継続的な活動が行われること例に触れていただいた．となった．

また神戸と京都の行程においてマスコミの取材が入っ2016 年 8 月にはラオス国立大学と共同で普及セミナ

たが，取材に対してもラオスの課題や日本との違いなどーを開催した．カウンターパートの各機関の代表者に加に関する明確な受け答えが行われて，新聞・テレビに本え，ラオス国立大学の教授や学生，民間企業関係者の参視察の様子が好意的に報道された．

加を募り，今回導入したシステムやオープンデータの活用の促進のための議論が行われた．

6． ICT 普及速度と利用促進策(1)

アンケートに見るスマホ普及率

本事業にて導入したバスロケーションシステムの利用状況を確認するため，バスロケーションシステム導入前の 2015 年 8 月と導入後の 2016 年 5 月の 2 度にわたりアンケート調査を行った．
アンケート対象者は事前事後ともバス利用者および学生とし，サンプル数はそれぞれ 382 人および 341 人であ

図-8 京都市内での取材風景

った．
(4) 技術移転イベント
2015 年 10 月に ラオス国立大学工学部のシステム工学

導入後はバス情報の認知度が高くなり，バスの利用機会を担当する研究者・技術者を対象に，ラオス国内での継が拡大していると考えられる結果となった．

アンケート結果を見ると，バスロケーションシステム続的なシステムの活用を目的とするセミナーを開催した．このとき Wi-Fi パケットセンサーの研究開発用の機それに加え，スマートフォンの保有状況のアンケート結果（図-10）から，スマートフォンを所有している割材を 5 セットをラオス国立大学に寄贈し，同大学との継合の急拡大が確認できた．特に通勤，業務，私用目的の続的な研究協力体制の確立を目指すことで合意した．
また 2016 年 2 月にはラオス国立大学の工学部におい利用者では，事前調査での「持っている」と「購入予定」て，ラオス国立大学と弊社主催によるオープンデータの活用促進を目的とするアイデアソン「IT Innovative Ideas答した割合が高くなっている．スマートフォンの所有率

Contest 2016」を開催した．事前準備やイベント実施時にの利用拡大が見込まれる．

は JICA青年海外協力隊員の協力や地元の IT 系企業の協賛も得られた．今回導入したシステムの Open Data を活持っているを合計した割合よりも事後調査での「持っている」と回の向上により，今後もさらにバスロケーションシステム

事前事後用した数多くのアイデアが発表された．

持っていないが購入予定

82%
75%
73%
85%
82%
75%

観光
私用
業務
通勤
通学
観光
私用
業務
通勤
通学

56%
39%
45%

13%
18%
12%
71%

0%

20%

40%

60%

購入予定はない

12% 5%
16%9%
14%
12%
11% 4%
9% 9%
13%
13%
31%
43%
43%
14%
16%
80%

100%

図-10 スマートフォンの所有状況(2)

アクセス数の向上

図-11 には，運用が安定してきた 2016 年 1 月 1 日から2016 年 7 月 29 日までの約 7 ヶ月間におけるユニークユ

図-9 アイデアソンで議論するラオス国立大学の学生達

ーザ数のカウントを示してる．この期間のユーザ数はラオス国立大学からは，今回の活動成果をさらに発展15,831 人（同じユーザが複数回アクセスしても 1 人と計5

第 55 回土木計画学研究発表会・講演集(3) ティッシュの配布上）となっている．
また 1 時間あたりのアクセス数を図の右上のグラフに

一般利用者のシステム利用を促進するため，図-13 に示しているが，ピークは 2016 年 4 月後半のラオス正月

示すようなポケットティッシュを日本で製作し，2015（ピーマイ）に 1 時間あたり 160 アクセスを超えてい年 8 月に 5,000 個，2016 年 6 月に 1000 個をアンケートる．

調査やイベントの際に配布した．

2 月～3 月のアクセス数が減少しているが，これは2016 年の 1 月以降，スマートフォンの盗難問題と充電器の不調を原因として，一部路線でのバスロケーションサービスが停止していたために利用者が減少したものと考えられる．これらについては既に対策を行い，4 月後半からサービスも元の水準に戻りつつある．
利用の安定化により，ピーク 1 時間のアクセス数は平準化しているが，前述のようにピーマイのような特殊日には著しくアクセスが集中することがわかる．

図-13 プロモーション用のポケットティッシュ(4) 車内ポスター
ティッシュと同様に，一般利用者のシステム利用を促進するための施策として，バス車内にシステム利用案内のポスターの掲載をした．
今回導入した通信を必要とするシステムの維持費として最大の問題になるのは通信費である．
本事業では，技術譲渡後の運用者への通信費の負担を図-11 バスロケーションシステムへのアクセス数の推移軽減させるため，ラオスの最大通信事業者であるラオ・
なお図-12 の地図には，バスロケーションサービスをテレコム社と交渉し，バスロケーションシステム運用の利用したユーザの地理的分布を示しているが，利用者はための通信費を全額免除となる契約を締結することに成ビエンチャン市内にとどまらずラオス全土に広がり，周功した．

辺諸国からもアクセスがあることがわかる．

この通信費免除と引き換えに，バス車内にラオ・テレ

日本でも，地球の歩き方に本サービスが掲載されて以コム社のロゴ入りのシステム利用促進ポスターを掲示す

来多くのアクセスが見られるようになっている．

ることとなった．年間予算で約 70 万円の維持費が軽減

また，ラオスは欧州人に人気の観光地であるためか，できたことになる．

口コミなどで欧州からのアクセスも見受けられる．
(5)

バスロケーションシステム案内板等の掲示

バスロケーションシステムの利用を拡大するため，ビエンチャン市内の各所にバスロケーションシステムの案内板を設置した．サイトへのアクセス数の増加は，本システムを活用した広告モデルの導入など，ビジネス展開の可能性を追求するためにも重要であり，広告収入は本事業の継続性にとっても意味が大きい．
観光客をターゲットとして，観光省のビジターセンターや，国際バスターミナルの窓口にも案内板を設置した．これらの取り組みの成果が図-12 にしめす世界全域からのアクセス数拡大に寄与したものと考えられる．
観光省ビジターセンターは，観光省の建物の 1 階にあ図-12 2016 年 1月から 2016年 7月までのユーザ分布

り，観光客向けにラオス全土の観光地情報と交通手段，
6

第 55 回土木計画学研究発表会・講演集

時刻表等の情報を提供している．

ことができたため，その恩恵を多々受けることができ，計画期間内に事業を完遂させることができた．
また，経験豊富な開発コンサルタントである㈱片平エ
ンジニアリング・インターナショナル社の現地での信頼度も高く，海外事業では欠かせない優秀な現地スタッフの確保や，カウンターパートとの交渉などのサポートを得たことも要因である．
筆者らのような海外に不慣れな中小企業が海外展開する際にはこのような体制は不可欠であると実感した．
本事業では開発途上国における IoT センシングの実施にあたり配慮すべき課題についてラオスでの事例について紹介してきたが，海外で事業する上ではそれぞれの国

図-15 設置されたバスロケーションシステム案内板

民性や政治状況を鑑みた上で，まずは現地の関係者とコ
また観光省のホームページにはビエンチャンバス公社

ミュニケーションを図り，それぞれの事情を把握して対の路線バス案内と路線マップが表示されていたため，ホ応することが不可欠である．

ームページの地図上にバス位置の表示ができないかとい

本事業で導入したローコストかつ短期間で実現可能なう検討の依頼を受けた．このためにはバス情報を提供しスマートフォンを用いたバスロケーションシステム，おているオープンデータサイトを利用することで可能であ

よび Wi-Fi パケットセンサーを用いた交通観測システム

るが，観光省ホームページへのプログラムの組込が必要

は，ラオスでの経験に基いて，他の開発途上国への展開となるため，バスロケーションシステムへのリンクを掲も検討されはじめた．今回の経験を活かし，各国のニー載した．

ズに適合したシステム改良を行いながら，さらなる展開

またビエンチャン市内に位置する北バスターミナルとについて研究開発を進めていきたい．

南バスターミナルは，民間企業が経営する長距離バスタ
ーミナルであるが，ビエンチャン市バス公社の路線バスがアクセスとして機能している．このため路線バスの利謝辞

本研究は独立行政法人国際協力機構（JICA）の用者も多いため，ロケーションシステム案内板の設置を「ラオス国ビエンチャン市都市交通改善のための位置情依頼した．

報・交通観測システム普及実証事業」の委託を受けて実以上の施設に加え，民間のホテルやレストランにも案施しました．また，現地活動において片平エンジニアリ内板の設置を依頼した．ビエンチャン市には，ホテル・ング・インターナショナル社にご協力いただきました．

レストラン協会があるが協会加盟義務が無いため，協会ここに謝意を表します．

加盟企業は老舗の大手施設が多い．そのため，潜在的なバスユーザーの利用が多いと想定される市内中心部の中

参考文献

小規模宿泊施設及び飲食店にはローカルスタッフが直接

1)

訪問し案内板の設置を依頼した．
2)

7． まとめ3)

18 か月間にわたりラオス国で事業を展開したが，慣4)

れない海外事業ということで全てが手探りの状況からのスタートであった．ラオスではこれまでの長期にわたるJICAラオス事務所の活動が多くの人々に高く評価され株式会社社会システム総合研究所，ラオス国ビエン
チャン市都市交通改善のための位置情報・交通観測システム普及・実証事業最終報告書，2016 年 10 月
浅尾啓明，森本 哲郎，望月 祐洋他，Wi-Fi パケットセンサーによる交通流動解析，土木計画学研究発表会，2016 年 5 月
独立行政法人国際協力機構，中小企業海外展開支援
事業本邦受入活動ガイドライン，2016 年 9 月
西田純二, 森本哲郎, 浅尾啓明, 松本浩之 "みんなが使
えるバスロケーションシステムで公共交通の利用促
進", 土木学会第 51 回土木計画学研究発表会春大会,
2015.ており，筆者らも JICAの事業として現地で活動を行う

Practical task and countermeasure of IoT sensing technology for developing Nations.
Kaori OTA, Junji NISHIDA, Ai Mishima, Tetsuro MORIMOTO and Hiroaki ASAO
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