研究助成報告論文

移行できない若者たち――大阪地域職業訓練センターにおける若年者自立支援事業の現状と課題

樋口 明彦（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程）

亀山 俊朗（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程）

1. 問題の所在

市場・就業機会の創出」（NPOやベンチャー企業の活用）という方針が打ち出され、わが国の若年

近年、若年無業者やフリーターの増加、さらに者政策はようやく端緒についたと言える。

はひきこもりの顕在化など、若年者をめぐる社会問題がしばしば指摘されている。内閣府による『2003年度版国民生活白書』のサブタイトルには、

2. 先行研究と本研究の問題構成「デフレと生活――若年フリーターの現在」と題同時に、若年者問題をめぐる研究も急速に活性され、若年者問題が社会全体の問題として深刻に化しつつあるが、そのアプローチは多岐にわたっ受け止められている様子を垣間見ることができる。

ている。例えば、高卒者の就業を阻害する要因だ

白書によれば、フリーターの数は、1990年より増

けでも、①求人数の不足、②求人・求職のミスマ

加の一途をたどり、2001年には417万人に達して、ッチ、③高校生の学力低下、④職業観の変化、⑤

学生や主婦を除いた若年人口（15〜34歳）の収入に対する動機の弱体化、⑥勤労意欲の低下、

21.2％を占めるに至っている1）。また、正確な実数⑦進路指導の機能不全、⑧中高年による職の独占をつかむことは困難だとはいえ、ひきこもりに関（玄田 2001）、⑨非正規雇用者の高卒労働市場のしても、一説には50万〜100万人、最新の統計調参入という複数の要因を指摘しうる（安田 2003:

査では少なく見積もっても41万世帯という結果が

9-10）
。

提示されている（川上 2003）2）。不安定な若者た

むろん、本稿では、上記で挙げたすべての要因

ちがこれほど大量に現れたのは、戦後以来、わがの妥当性を検討することはできないが、以下の２

国では初めての経験である。

つのアプローチに依拠して若年者問題の分析にあこうした状況のなか、2003年６月には、経済産たることにしたい。

業省・文部科学省・厚生労働省などからなる「若者自立・挑戦戦略会議」が開催され、「若者自（1）移行政策（transition policy）の機能不全

立・挑戦プラン」が提出されるに至った。そのプ

第１に、若年者の脆弱性を、とくに「学校からランのなかで、①「教育段階から職場定着に至る

職場への移行」というプロセスの機能不全としてキャリア形成及び就職支援」（インターンシップ

理解するアプローチが存在する。高校や大学を卒導入や専門スタッフの配置）、②「若年労働市場

業してそのままパートやアルバイトで働く新卒フの整備」（労働市場のフレキシブル化）、③「若年リーターの増加が指摘され、とりわけ高校卒業後者の能力の向上／就業選択肢の拡大」（教育機関の進路状況が若年者に対する雇用状況の悪化を物の拡充）、④「若者が挑戦し、活躍できる新たな語っている。高卒の就職内定率の低下（2003年３60

移行できない若者たち

月90.0％）、求人倍率の低下（2003年３月1.21倍） （2）社会的排除（social exclusion）概念の導入という状況のもと、就労志望者のなかで新卒フリ

では、移行政策の刷新には、何が新たに求めらーターの占める割合は、1990年の13.1％から2002

れているのだろうか。その点を明らかにするには、年の38.4％へと急上昇している（内閣府 2003: 48-

近年ヨーロッパにおける社会政策の分野で採用さ50）。また、中学卒業年ごとのコーホート分析にれている社会的排除アプローチが適切である。伝よれば、1980年代末を境に、新規学卒後に就職す統的な貧困がミーンズテストに代表される所得のる者の割合は大きく減少しており、卒業後もフリ多寡に焦点を当てたものだとすれば、社会的排除

ーターや無業でいる者が、1980年代の卒業者ではは社会的資源の多元的な 奪プロセスに焦点を当20％程度に過ぎなかったものが1994年度では35％てるもので、人々の脆弱性を幅広い視野から理解に至っている（小杉 2003: 124-51）。労働市場の悪することを可能にする。社会的排除アプローチ

化に加えて、家族の家計状況、ジェンダー格差、は、若年者が抱える脆弱性を経済／社会／文化／学校中退経験の有無、学校やハローワークでの就政治という諸側面に分節化することで、①労働市

職に関する採用情報の取り扱い方などさまざまな場からの離脱、②友人・知人関係や地域コミュニ

要因が、若年者の移行プロセスを相乗的に悪化さティなど社会的ネットワークの喪失、③アイデンせている。

ティティの脆弱さ、④シティズンシップの 奪とヴァルター、スタウバーらによれば、若年者のライフコースは「学校から職場へ」という直線的

いう4つのリスクに焦点を当てるものである（樋口2004）。

で均質的な移行であることを脱し、いまや多くのしかしながら、わが国の若年者問題を考えるに不安定な要因を抱えた「脱標準的」な移行へと変は、ヨーロッパを基準とした社会的排除アプロー

質している。若者から成人へと個人がたどる移行

チに留保を付け加えることも必要である。とりわ

プロセスの複雑性や細分化は、あたかもヨーヨー

け、家族が果たす強いサポート機能を無視するこのような軌跡を描き、若年者は学校や職場のあいとはできない。親と同居する未婚の若年失業者のだを行ったり来たりするようになる。その結果、増大（内閣府 2003: 61）、顕著なパラサイト・シ

移行のヨーヨー化は、①多様化、②反転化、③脱ングル現象（山田 1999）、ひきこもりの顕在化な標準化という三つの変化を引き起こすのである

どを見れば明らかなように、現在の移行政策の空（Walther, Stauber et al. 2002: 13-5）。

白を埋めているのはまさに家族にほかならない。

第１に、若者がたどる移行は、教育から労働、

確かに、公的支援の不足分を家族によるサポート

家族への依存から自立、共通の若者文化から個人が補完している状況は、イタリアやスペインのよ的なライフスタイルというさまざまなカテゴリー

うな南欧においても見出せる傾向だが、ひきこもにまたがる越境的な動きであり、若年から成人へりを生み出す日本の家族役割と同列に見なすことと一括りにできるものではない。第２に、就職・はできないだろう。したがって、わが国における転職・失業、結婚や離婚などライフスタイルに対

若年者の現状を理解するにあたって、社会的排除する個人の選択権が高まることによって個人化がという視点とともに、家族における過度な社会的進み、若年者がたどる移行は経年による一方向的包摂――社会的支援の不足を補う一方、しばしばなものではなくなる。そのため、教育訓練や一時家族に対する大きな負担を生み出しもする――を的な避難場所としての家族が、若年者の移行を媒視野に入れなくてはならない。

介する中間領域として独立したものとなる。第３

次節では、「学校から職場への移行」を前提とに、「青年期の長期化」が示すように、公的制度が伝した移行政策の機能不全、ならびに社会的排除と統的に定めていた若年者定義はますます曖昧なもいう２つのアプローチを援用して、職業訓練施設のとなり、なおかつ制度による規定は若年者自身での若年者自立支援事業の現状を考察し、社会のが抱くセルフイメージと大きく乖離するに至る。

なかを移行できない、あるいは家族から社会へと61

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

図表-1 受講生のプロフィール①
受講生 性別 年齢 受講時の身分

間経営者と現役高校教員
受講目的

職業訓練校 転職を繰り返してきたので、就職してからの心構え

をコーディネーターとし

Ａ

女性

33

Ｂ

女性

26

正社員

Ｃ

男性

24

パソコン学校

Ｄ

男性

27

正社員

仕事について考え直したい。
定職につくための心構えを身につけたい。

が就労について意見交換

仕事について考え、社会に出るための準備をしたい。

を行うワークショップ、

Ｅ

女性

29

派遣社員

Ｆ

女性

28

無職

Ｇ

女性

26

Ｈ

女性

25

を知りたい。

て、労働全般に関するレ

現職への疑問があり、転職へのきっかけをつくりたい。

クチャー、受講生に対す企業の考え、自分の欠点を知りたい。

通信制高校 来年の卒業に備え、就職してからの心構えを知りたい。
正社員

る個別相談、受講生同士

仕事について考え直したい。

同世代の新入社員や中小企業社長などさまざまな

Ｉ

男性

28

無職

転職を繰り返してきたので、定職の心構えを知りたい。

Ｊ

女性

28

無職

仕事の存在意義について考え直したい。

人々を招いて現場の生の声を聞くゲストトークか移行できない若者たちの不安定な姿を明らかにしらなるカリキュラムに沿って実施された。事業目

たい。

的は、学校を卒業したもののうまく就労することのできなかった無業者やフリーターに対して就労

3. 大阪地域職業訓練センターにおける若年者自立支援事業
1991年の開館以来、求職者や転職希望者を対象に関する適切な知識を提供して、彼らの就労意識の向上を図るもので、わが国における移行政策の空白、とりわけ教育機関における職業教育の欠如を埋める試みであったと言える3）。

としてパソコン講習や専門資格取得などの職業教参加者は、計10名（男性３名、女性７名）で、育を行っている大阪地域職業訓練センター（A'ワ

平均年齢も27.4歳とやや高めであった。これは、ーク創造館）では、無業者・フリーター・ひきこ学校を卒業してからある程度の期間が空いているもりなどの若年者たちを対象とした自立支援事業

ことを物語っており、また、正社員から失業中にが積極的に行われている。若年者問題に注目の集至るまで受講時の就労状況もそれぞれ異なってい

まる以前から取り組まれている支援は、当時からた（図表-１）。

すでに先駆性はあったが、労働環境の悪化に伴ってさらに必要性を増してきている。

インタビューを進めるにつれて明らかになったのは、受講生が抱えているリスクの多面性であ本研究では、同センターで実施された①若年進る。彼らの問題とは、単にパートやアルバイトの路支援事業「若者のための新・仕事講座――仕事

非典型雇用や失業などの職業的地位に限られたもがすぐにイヤにならないためのゼミナール」のではなく、個人の内面的な規範意識、家族関（2002年10月〜2003年３月）、②「社会的ひきこも係、ジェンダー、コミュニケーション能力など多り」支援ネットワーク事業（2003年11月〜2004年

面的な要因から成り立っている。以下では、彼ら

３月）という２つの事業を考察対象とする。上記の語りから、そうしたリスクのあり様を掘り起この事業が移行できない若者たちの社会的包摂に対し、移行を阻まれた彼らのライフコースをたどる

していかなる意味を持つのか、その現状と課題をことにしたい。

明らかにすることが目的である。
（2）「離家」がもつ意味――自立をめぐる諸問題
しばしば指摘されるように、若年者の多くは就

4. 若年進路支援事業「若者のための新・仕事講座」

労そのものを嫌がったり回避したりするわけでは（1）事業の概要（小杉 2002）。本講座が自発的な申し込みによる「若者のための新・仕事講座」（全10回）は、民62

なく、むしろ正社員への希望を根強く抱いている
もの、そして公共施設が実施するとはいえ有料で移行できない若者たち

けていたため、自立とは

図表-2 受講生のプロフィール②
受講生

出席日数

Ａ

10

家族形態
パートナーと同棲

最終学歴

婚姻関係

高校

未婚

何よりも生家を離れることにある。仕事とは、そ

Ｂ

1

親との同居

大学

未婚

Ｃ

2

親との同居

高校

未婚

のための必要条件という

Ｄ

8

一人暮らし

高校

未婚

Ｅ

8

一人暮らし

短大

未婚

位置づけでしかない。そ

Ｆ

2

親との同居

（不明）

未婚

のため、Ａの場合、精神

Ｇ

4

（不明）

通信制高校

未婚

的な自立と経済的な自立

Ｈ

6

親との同居

大学

未婚

Ｉ

10

親との同居

高校

未婚

Ｊ

5

一人暮らし

大学院

結婚予定

をともに得ることは、家族からの支援を一切受けることなく生活していく

あることからも、就労に対する積極的な態度を見ことを意味する。ましてや、過去の出来事は、Ａて取ることができる。

に心の傷を与え、精神的な不安定さをもたらすこ

しかしながら、彼らの考える就労が、必ずしもとにつながっている。
「どういうふうに存在すれ同じ行動を引き起こすわけではない。実際、イン

ばいいか分からない。身動きが取れない。今まで

タビューから明らかになるのは、就労や自立の意の出来事に対して……（長い沈黙）」と語るＡは、味が各人によって異なるという事実である。彼ら

自らのことを「完璧主義」や「真面目」と呼ぶ。

にとって、自立とは、大きく分けて経済的自立と自立に対する強い規範意識は、家族からの距離化

精神的自立という２つの意味を担いうる。前者のという条件のもとでＡに社会的サポートの道を奪

経済的自立が、生きていくための生活費や諸経費

い、彼女の社会的位置を非常に脆弱なものにしてを自前で稼ぐことを意味するとすれば――その点、いるのである。

職業意識の啓発を促す本講座の受講者にとって、このように、強い精神的な自立心が「離家」へ

経済的自立とは全員に共通する目標である――、と結びつくことで、社会的地位の不安定性が増す

精神的自立とは、家族からの自立、つまり親元のという状況は、ＥやＪにも共通して見出すことが家庭を離れて一人暮らしを始めるという居住スタ

できる。大学院に進んで、メーカーの研究開発にイルの違いを指している。実際、自立に込められ携わっていたＪも、むしろ問題の中心は精神的自た意味の違い、つまり「離家」を象徴とした内面

立にこそあったと言える。
「生活を脅かさない仕的な規範意識の違いは、彼らのリスクを大きく左事がいい」と語るＪにとって、彼女がたどった経右しているのである。

歴は、両親の意向に沿っただけの「心ないキャリ

では、「離家」をめぐる状況を見ることにしよア」に過ぎない。また、家族関係のなかに不和をう。受講生のうち約半数が両親と同居しており、抱えるＥにとっても、精神的自立が大きな意味をまた一人暮らしをしているＤも両親宅の近くに住持っていることに変わりはない。

み、日常的に行き来するという。したがって、家彼女たちに共通して言えることは、「離家」を族と離れて暮らしている者は、Ａ・Ｅ・Ｊの３名で、目指す強い精神的な自立心が、逆説的に社会的地

いずれも女性である。とはいえ、彼女たちの一人

位の不安定化を招くという悪循環である。ただ、暮らしは決して偶然ではない。インタビューを通個人を支援するネットワークの存在は、自分の両じて明らかになったのは、仕事をするということ

親に代表されるような家族に限ったことではない

以上に、生家を離れるということこそが自立にふことも事実である。実際、Ａはパートナーとの同棲

さわしいものだという彼女たちの強い意志である。

生活によって、Ｊは結婚することで、いわば新たな職業訓練校に通うＡにとって、家族とはまった家族形成を行い、不安定な地位を脱している。そくの異物にほかならない。子供のときから虐待をの意味で、派遣会社に勤めながら、海外との取引受け、また学校生活のなかでも頻繁にいじめを受に関係した職業を求めているＥにとって、仕事や63

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

図表-3 受講生のグループ
グループ①安定した職業的地位には、非常に近い人々（Ａ
受講生

特徴

ＢＤＨ

正社員という安定した職業的地位にいながら、いるグループ②不安定な要因を抱えて

ＣＥＧＪ③コミュニケーション・スキ

現在の仕事に心理的不安を感じている。

とＦの場合は家族）以外

失業、非典型雇用、家庭不和に起因する「離家」

ほとんど誰とも接触するなど、何らかの不安定要因を抱えている。

いるグループ
ＡＦ Ｉ

ルが不足しているグループの場合はパートナー、Ｉ

家族以外の人間関係が希薄で、ひきこもりに近いことはない。挨拶から会話にいたるまで、日常生状態。

活における社会関係の構
日常生活のリスクはいまだ残っている（図表-２）。

築が苦手な彼らは、完全なひきこもりではないものの、ほとんどひきこもりに近い生活を送ってい（3）職業的地位の違いる。ただ、途中で講座の参加を取りやめたＦを除むろん、「離家」がもたらすリスク以上に、職業き（実際は、両親によって辞めさせられたのだ的地位の違いは大きな意味を持ち続けている。今が）、ＡとＩが共に10日間すべての出席を果たし回、出席率の低かったＣとＧにとって、その理由たことを銘記すべきだろう。コミュニケーション

は何よりも講座を受講する時間の欠如にほかならが苦手な２人にとって、今回の講座が非常に大きなかった。Ｃの場合、日常生活のほとんどの時間

な心理的負担をかけたのとは裏腹に、彼らは何よ

は、パソコン学校での授業と定期的なアルバイト

りも規則を守る真面目さをもっとも失わない。２に費やされ、そのほかにもハローワークによる求人の高い出席率は、その表れかもしれない。

職活動を並行して行っていた。また、Ｇの場合
も、通信制高校での勉強のほかに、福祉職の資格（5）受講生の３つのグループ

試験準備やハローワークによる求職活動に追われ自立に対する考え方、職業的地位、家族関係、る毎日であった。こうした時間不足という問題

コミュニケーション・スキルなどの違いによって、は、職業訓練施設における若年者就労支援講座が受講生を３つのグループに分類することができよ

抱える構造的な弱点の一つとなっている。というう（図表-３）。

のも、職業訓練と職業紹介が別種の業務であり、皮肉なことだが、就労支援を目的とする講座が、両者の密接な連携体制が難しい現状では、求職活有職者には有利に働き、無職者には不利に働く様

動を懸命に行おうとすればするほど、職業訓練の子が浮かび上がってくる。受講生たちの脆弱な状時間を捻出することができないというジレンマが況の背景には、いかなる社会的サポートもなく労生じることになるからである。

働市場への参入を試みる彼らの姿がある。失業や対照的に、職業意識の啓発に焦点を当てた講座

非典型雇用の状態にある者たちの求職活動を支えのカリキュラムは、生活が安定した受講生、つまりるものは家族以外にはなく、家族によるインフォ

正社員であるＢ、Ｄ、Ｈにとって適したものとなっーマルな支援のもとに公的な就労支援政策は成りている。Ｂは、今回の講座に限っては１回しか受け立っているのである。ここには、労働市場に対すていないが、電話によるインタビューによれば、同るアクセスという経済的な側面への包摂があるだ

種の支援講座を数多く受けた経験を持っている。

けで、そうしたアクセス活動を支える社会的ネッ
トワークがまったく存在しないという不均衡な状（4）コミュニケーション・スキル

況がある。彼らには、転職や就職のきっかけとな

ほとんどの者が社会的ネットワークを欠きつつるような地域のつながりも社交関係もなく、あるも狭い友人関係を保持していたのとは対照的に、のはインフォーマルな狭い友人関係だけである。

今回の受講生のなかには他者との交際関係がほと社会のなかを移行できない、あるいは家族から社んどなく、コミュニケーションそのものを苦手と会へと移行できない若者たちは、家族や友人といしている者もいた。インタビューによれば、彼ら

う狭い世界に縛りつけられている。また、そうした

64

移行できない若者たち

狭い人間関係すら失ってしまっているのが、ひきなど）や、職業能力以前の挨拶などをはじめとす

こもりの若者たちである。次節では、ひきこもりのるコミュニケーション能力を欠いている者も多い。

若者に焦点を絞った支援事業の考察を行いたい。

そのなかに、いわゆる「社会的ひきこもり」や、それに近い傾向をもつ者が含まれていた。こうし

5. 「社会的ひきこもり」
支援ネットワーク事業（1）事業に至る経緯――ひきこもり層の顕在化た変化を受けて、「これから学級」のプログラム
は、2001年度下半期から改定されることになった。講座の主たる対象が、不登校やひきこもりで社会生活を十分に送ってこられなかった若年層と大阪地域職業訓練センターのもうひとつの事業なり、講座の目的は、社会的スキルやコミュニケ

は、「社会的ひきこもり」に関するものである。

ーション・スキルを学ぶことで、社会生活を送る

ひきこもりの原因を特定することは本稿の任ではにあたっての「恐怖感」を取り除き、受講者に自ないが、ひきこもり事例の多くは不登校の経験を信を持たせることに再設定されたのである。

もっていることは、臨床的見地から指摘されていこうして、「これから学級」は、基本的な社会る（斎藤 1998）。本稿の文脈に沿って言うなら、的スキルを身につける講座として実施され、あるひきこもりとは、不登校に端を発して、「学校か程度の成果をあげるようになった。しかしながら、ら職場への移行」ができない端的な例と言えるか

講座形式による支援に特化しているため、なお多もしれない。

くの困難が残っているのも事実である。

職業訓練施設である大阪地域職業訓練センター
が、ひきこもりの問題にかかわるようになる理由（2）事業の概要

もここにある。同センターが1991年に設立された

そこで、一機関では孤立しがちな支援体制を補

当初から、「これから学級」という講座が開講さうため、支援ネットワークの形成を目指し取り組れた。この講座の目的は、職業訓練以前の、日常まれたのが、2003年度の「関西『社会的ひきこも生活・職業生活に必要な基礎的学力を習得するこり』支援ガイドマップ」作成事業と、「『社会的ひとにあった。差別や貧困などの理由により学校

きこもり』支援機関・団体合同説明会」開催事業（とくに義務教育）に通うことができなかったであった4）。

人々が対象であり、当初は中高年層が主な受講者

まず案出されたのが、関西地区のひきこもりをであった。このころの同講座は、1970年代から盛支援する公共機関・民間団体についてできるだけんになった識字教育などの成人基礎教育の発展し網羅的に調査する事業であった。2003年時点で、たものと位置づけられるだろう。

ひきこもり支援に関するガイドブック的なものは

しかし、1998年ごろから同講座の受講者層に変出版されていた（森口他 2002）が、全国規模の化が見られるようになった。中高年層が減少し、ものであることもあり、取り上げられている団体

若年層が増加し始めたのである。彼らは以前の世は少数であったし、公共機関の対応についてはほ代と異なり、貧困のため義務教育すら十分に受け

とんど情報がなかった。公共機関については、られなかったわけではない。高等学校や専門学校

2003年７月に厚生労働省が「『ひきこもり』対応などを修了しても就労につながらなかった者が多ガイドライン」を作成し、全国の保健所や精神保く、自身が希望する職種に見合う適性を備えてい

健福祉センターでの対応の基本方針を示していたなかったり、就労しても人間関係が悪化して退職が、いかなる対応がされているのかは明らかでなしたりして、フリーターや無業者になっている。

かった。こうした状況のもと、公共・民間を問わまた、学校は修了しているものの、不登校などがず、いかなる支援が受けられるのか、その現状を原因で、日常的な仕事に必要な基礎能力（例えば明らかにすることを目的としたガイドマップの作

業務文書の作成、マニュアルの読解、簡単な計算

成が起案された。
65

季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

同時にそうした支援の現状を、ひきこもり当事

公共機関を並列的に持っている。例えば、大阪市者やその家族にどう伝えるのか、という問題が企の中央児童相談所に対応するのが、大阪府の子ど画会議では検討された。どこの機関・団体にも相も家庭センターである。しかし、大阪府子ども家談したことのないひきこもり当事者・家族が多数

庭センターは、基本的には18歳未満の児童を対象派であることから、彼らが手軽に機関・団体にアクとするものの、25歳くらいまでの青少年についてセスできる機会を提供することが必要であり、諸も青少年相談コーナーにおいてひきこもりなどの機関・団体が一堂に会し事業説明をする合同説明相談に対応している。また、大阪府の外郭団体が会の開催が決定された。ここで参加者は、ガイド運営する青少年相談センターにおいては、30歳程マップを受け取ると同時に、そこに掲載された機度までの相談を受け付けている。また、大阪市こ関･団体の説明を直接聞く機会を持つのである。

ころの健康センターに対応する大阪府の精神健康

今回の調査で対象となったのは、公共機関が福祉センターとして大阪府こころの健康総合セン

７、民間団体が20の計27機関・団体である。この

ターがあるが、こちらは大阪市と異なりひきこも

ガイドマップ作成を目的とした調査を通じて、ひりに関する専門相談を1999年から実施している。

きこもりに関する移行政策の問題点が改めて浮きこうした差異は自治体ごとの施設の設立および運彫りとなった。

営経緯の違い、さらには当該問題に関心を払う職
員がいるかどうかといった違いにより発している（3）ひきこもりの移行政策に関する問題点と見られる。

第１に、公共機関に関して、公共機関特有の制第３に、民間団体においては、財政的な問題が限により、支援に困難がある点である。居住地に大きいことが明らかになった。十分なサービスのより利用できる機関が限られるのはもちろんだが、ためにはある程度以上の料金を設定することが必

大きな問題となるのが年齢による制限である。継要だが、当事者や家族の経済的負担や支援の社会

続的な支援の中断はもちろん、対象となるべき年的意義からは低料金が求められる。そのため、料代が支援対象から外れてしまうという問題が、「学

金体系が複雑化し、利用者にとってわかりにく

校から職業への移行」に大きな影を落としている。

い、支援が受けにくい、といった問題も生じている。

例えば、大阪市では、ひきこもり当事者が18歳未第４に、とくに民間団体においては、何をもっ満であれば中央児童相談所の支援対象となり、カて支援の終了とするのか、という点が大きな問題

ウンセリングなどが受けられるが、18歳以上に関となっている。民間団体の場合、公共機関のようしては、市の精神保健福祉センターである大阪市

な年齢などの制限は、自らの意志で決定すること

こころの健康センターにおいて、精神保健福祉のができる。そのため継続的な支援や、高齢化する対象者としての支援を受けるしかない。同センタ

当事者への対応も可能なのだが、逆にそれが、どーでも「思春期問題講座」などでひきこもりをテ

こまで支援を続けるのか（当事者や家族にとってーマとして扱うことはあるが、同講座自体が対象はどこまで支援を受けるのか）といった判断の難者を20歳前後までに限定しているし、ひきこもり

しさを生んでいる。就学や就労へとつなぐことをを中心的に扱うものではない。学校から職業への一つの目処にするところは多いが、そうなると、移行期として重要な18歳前後の年代を継続的に支とりわけ就労にどうつなげるのか、という点は、昨援することは困難で、高齢化するひきこもり当事

今の雇用情勢の悪化もあり、大きな課題である。

者へは対応がまったく追いついていない。
第２に、公共機関に関して、同様の事業であっても居住地によって受けられるサービスに大きな（4）「社会的ひきこもり」支援ネットワークの動き

格差があることである。大阪市が政令指定都市でまた、ガイドマップの配布に合わせて、関西のあるため、大阪市と大阪府は同様の機能を果たす支援機関・団体からなる「『社会的ひきこもり』支66

移行できない若者たち

援ネットワークをすすめる会」が発足して、「『社

すます移行プロセスに集中的に現れるようになっ

会的ひきこもり』支援機関・団体合同説明会」がていると同時に、家族のもとでの滞留というわが開催された。このネットワークは、大阪地域職業

国独特の包摂のあり方がその問題を覆い隠してい訓練センターを運営する（財）大阪生涯職業教育るのである。

振興協会が、ガイドマップ調査対象となった各機

無業者やフリーターの場合、職業意識の啓発に

関・団体に呼びかけて成立したもので、ガイドマ

向けた支援だけでは、たとえ彼らの職業能力を高ップ発刊と説明会運営を目的とするゆるやかなネ

めたとしても、彼らのライフコースに潜在するリットワークとして形成された。公共機関と民間団

スクそのものを回避することはできない。彼らは、体が対等の立場でこうしたネットワークを形成す

積極的な労働市場政策に伴う職業能力の開発を受るのは、ひきこもり問題に関しては全国で初めてけながらも、家族以外のいかなる社会的ネットワのことであり、立場を超えて情報を共有し、取組ークも有してはいない。また、ひきこもりの若者た

みをすすめることの必要性が支援機関・団体の共ちにとって、年齢を重ねるごとに、友人や知人と通認識となりつつあることを示している。
「すすめの関係だけではなく、公共機関とのつながりも失る会」が主催した2004年３月の合同説明会には、われていくなか、家族のもとに留まり続けること

24機関・団体が説明団体として参加、300名を上回

は将来に対する期待をますます狭めることになる。

るひきこもり当事者、家族、支援関係者が集まり、このような社会的排除を解決するには、公共機こうした取組みへのニーズの高さを裏づけた。
「社

関・民間団体・コミュニティなどが水平的なパー

会的ひきこもり」は、縦割りの行政機関や、一民

トナーシップの多次元的なネットワークを形成す間団体だけで対処できる問題でないという認識が、るようなガバナンスが要求されるだろう。大阪地

支援する側にも、ひきこもり当事者や家族の側に域職業訓練センターが職業訓練、すなわち労働市

も、共有され始めていると考えられる。

場へのアクセス能力を高めることからこの移行政

しかしこうしたネットワークが恒常化する展望

策の問題へ対応しはじめ、やがて若年進路支援事

は、いまのところ確かなものではない。中心的役業に見られるように若年者のさらされるさまざま割を担った大阪地域職業訓練センターは、就労支なリスクや彼ら自身のアイデンティティの問題に援という観点から「社会的ひきこもり」支援の問

向き合わざるを得なくなったり、「社会的ひきこ

題に取り組んだが、本来の事業は職業訓練であもり」支援のネットワーク形成に乗り出さざるをり、継続的にひきこもり問題に当たるのは困難で得なくなったりしたのも、そうしたガバナンスなある。だが、それに代わる機関や団体は、いまだしでの問題解決が困難になっていることの表れで存在しない。今回の事業のために形成されたネッあろう。

トワークの今後を注視したい。

現在の日本において、そうしたガバナンスの欠如による諸問題をしばしば吸収するのが家族であ

6. 結論

ったとすれば、若年者の支援を考えるうえで、移行できない若者たちの背景にある家族の問題をい「学校から職場への移行」に対する社会的な支かに捉え、家族のもとで滞留している若者たちを

援は、いまだ緒についたばかりであり、大阪地域

いかに社会へ再び導き出すのか、これこそが今後

職業訓練センターに見られるような先進的な取組の大きな課題であると言えよう。

みにもさまざまな困難がつきまとっている。とくに従来日本では学校から労働市場への移行が直線的かつ円滑であったため、そこでの移行の際に生ずる問題へ対処する制度設計はなされていない。
そうしたなか、若年者の社会的排除の問題は、ま＊本論文は、財団法人家計経済研究所の2003年度研究振興助成事業の助成金に基づく研究成果である。
注1）内閣府では、フリーターを「15〜34歳若年（ただし、67季刊家計経済研究 2004 SUMMER No.63

学生と主婦を除く）のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人」（内閣府
2003: 77）と定義している。
2）
精神科医の斎藤は、「社会的ひきこもり」を「①（自宅にひきこもって）社会参加しない状態が六ヵ月以上持続しており、②精神障害がその第一の原因とは考えにくいもの。
（ただし「社会参加」とは、就学・就労しているか、家族以外に親密な対人関係がある状態を指す）」（斎藤 2002）と定義している。
3）「若者のための新・仕事講座」に対する調査は、講座への参与観察と受講者のライフストーリーに関するイン
タビュー調査を通じて行った。インタビューは、全受講生10名のうち、7名（Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｈ・Ｉ・Ｊ）
は直接面接によって、２名（Ｂ・Ｇ）は電話によって行った。早期に講座参加しなくなった 1名（Ｆ）とは、最後まで連絡を取ることができなかった。
4）「社会的ひきこもり」支援ネットワーク事業に対する調査は、参与観察とセンター・スタッフに対するインタビューに基づいている。
文献
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ひぐち・あきひこ 大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程。主な論文に「現代社会における社会的排除のメカニズム」（『社会学評論』217，2004）。社会学・社会政策論専攻。
（looking4ujp@ybb.ne.jp）
かめやま・としろう 大阪大学大学院人間科学研究科
博士後期課程。主な論文に「社会政策の変容とシティズンシップのゆくえ」（『年報人間科学』24，2003）。社会学・社会政策論専攻。
（t-kame@sannet.ne.jp）