工業会活動

令和5年度予算・税制改正に関する要望（一社）日本航空宇宙工業会

日本造船工業会、日本航空宇宙税制分科会

工業会）（坂部委員長、ＳＵＢＡＲＵ）は、我が国航空宇宙産業に属する企業の競争力強化、税の公平性確保、企業活動阻害要因の排除、国際今回の要望に際しては例年と同様に、設備的整合性の見地から本年も税制改正要望をと投資及び研究開発投資を進めることは産業界りまとめた。

としても競争力を維持拡大していくうえでもまた、与党主催の会合に、関係する他団体必須であると考え、それらを推進するためのと共に参加し、要望書を提出すると共に、政税制拡充の要望や各社実務で苦労されている策要望も加えた予算・税制改正に関する要望

消費税関係など、以下の通り16項目を要望しの概要を出席した国会議員へ説明し、意見交た。

換を行った。
1. 設備投資促進と研究開発促進税制の拡充の参加した会合は次の3件であった。
1）11月2日（水）：「予算・税制等に関する政策懇談会」（機械・工業関係）
自由民主党

組織運動本部

日本企業の国際競争力強化のためには、設商工・中小企業関係団体委員会および政務調査会

要望

経済産備投資・研究開発投資の増強・拡充が必須であり、設備投資・試験研究費に係る税額控除制度はその強力な後押し効果をもたらすこと

業部会共催
参加団体：9 団 体（日 本 機 械 工 業 連 合 会、日本電機工業会、電子情報技術から、一層の充実強化が図られるよう下記項
目を要望する。

産業協会、他）
2）11月2日（水）：「予算・税制等に関する政策懇談会」（安全保障関係）

1）令和3年度税制改正にて実現した「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資組織運動本部

安全保障関係促進税制」、「カーボンニュートラルに向団体委員会および政務調査会

国防部会共催けた投資促進税制」等の支援措置の強化

参加団体：7団体（日本郷友連盟、隊友会、の期間の延長、更なる要件の緩和等によ自由民主党

全国防衛協会連合会、他）
3）11月11日（金）：「団体要望ヒアリング」
公明党

安全保障部会主催

参加団体：3 団 体（日 本 防 衛 装 備 工 業 会、
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る設備投資促進税制の拡充を求める。なお、延長する際には通算グループで1回しか事業適応計画を申請できない点について見直しを求める。

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第829号

2）試験研究費の総額に係る税額控除限度支援するよう、損金経理要件を撤廃する

額を拡充し、現行の25%から30%に引き上ことや、少額減価償却資産の損金算入限げること。また、税額控除率についても度額を10万円から30万円未満までに引き維持・拡充を図ること。また、AI・クラ上げることなど、減価償却制度の見直し

ウド等のデジタル技術等の時代の進化にを引き続き要望する。

合わせ、試験研究費の定義の見直しを求める。とりわけ、経済又は社会生活に革3. グループ通算制度に関する要望

新をもたらすような創造的な活動が明確改正されたグループ通算制度は、機動的なに試験研究費の対象となるよう、通達の組織再編やグループ経営導入により日本企業見直しを求める。の国際的な競争力強化を実現するために導入

3）平成27年度税制改正で廃止された繰越

されているが、現状国内100%子会社のみが控除制度を復活し、5年間繰越可能とする

グループ通算納税の対象となっており、企業こと。また、繰越控除制度の復活にあたっ

グループ内で納税資金負担を軽減していくたては控除限度超過額の繰越要件を設けなめ、出資比率要件を大幅に緩和し、グループいこと。

通算納税対象範囲を拡大することを要望す

4）オープンイノベーション型（特別試験る。

研究費税額控除制度）について、更なる要件緩和と手続簡素化を図ること。

4. 欠損金の繰越控除制度に関する要望

5）企業会計に合わせて、研究開発専用設大法人の繰越欠損金の控除限度額が50%と備及びソフトウェアの即時償却を容認す

諸外国と比べて大幅に見劣りする制度となっること。ており、この制限の撤廃を要望する。また、

6）防衛産業のサイバーセキュリティ体制

繰越欠損金の繰越期限（現行10年）を無期限の強化のために、サイバーセキュリティとすること、繰戻還付制度の復活（現在停止対策を導入・実施する企業が過度な負担中）及び還付期間の延長（現行1年を2年に）を求められないような、中長期視点を含を要望する。

めた総合的な措置の導入を求める。
5. 法人税等実効税率の引き下げの要望
2. 償却資産課税と減価償却制度の見直しの要

平成28年度税制改正により法人実効税率の望20%台への引き下げが実現したが、国際標準

1）償却資産に対する固定資産税について、に比べると未だ高い水準にあり、更なる法人生産財に対する課税は国際的にも極めて実効税率の引き下げを要望する。

異例であり、日本の製造業の競争力強化

ただし、財源確保のための課税ベース拡大という観点も踏まえ、廃止すべきである。

や現行の外形標準課税等の強化と合せた法人それが困難な場合は、減価償却制度の税率引き下げは、慎重に検討すべきである。

取り扱いに合わせ、5%の残存価額制度の廃止を要望する。

6. 受取配当金の益金不算入制度の見直しの要2）日本企業の競争力強化及び景気刺激の望ためにも、企業の設備投資を税制面から平成27年度税制改正で複雑化した国内受取
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工業会活動

配当金の益金不算入制度の縮小措置を見直り、改修にかなりの時間を要するため、し、二重課税排除のためにも株式等の所有割

従来通り一取引ごとの端数処理も一定期合に関係なく益金不算入割合を100%とし、間に限り例外として認めることを要望す

持ち株比率1/3超の場合も負債利子控除の廃る。

止を要望する。

5）立替金精算の場合の留意点として、仕また、外国子会社配当金益金不算入制度に入先のインボイスのコピーを立替事業者おける益金不算入の割合を100%（現行は95%から入手し保存が必要となるが、対象が相当額）とすることを要望する。

膨大にあり実務上困難であるため、立替金請求における仕入税額控除の要件の緩

7. 消費税に関する要望
1）課税売上を主とする事業者にとって、和（例えば、継続的取引に係る立替金請求の除外や一定金額未満の立替金請求の仕入は間接的であっても課税売上に資す除外など）を要望する。

ると推測され、課税売上割合による按分

6）INVOICE制度を導入している諸外国で計算を適用すると、事業実態以上に事業は、制度の実施と合わせて、国が標準プ者への負担が生じることになる。また、ラットフォームを導入し、システム運用売上規模で取扱いを変える合理的な理由の統一を図ることで企業の負担を抑え、も無いため、従前の消費税仕入税額控除

国・企業の双方が制度のメリットを享受における95%ルールの復活を要望する。

している。我が国では、非常に細かな実2）控除対象外消費税額の算出には、当年施要件が課される一方で、INVOICEの様度末までに計上された全ての仮払消費税式、端数処理方法、授受の方法については、を3区分し、自己宛輸出等のみなし輸出額各企業に委ねられており、運用上、企業を含めた課税売上割合の算定が必要になの負担が重くなることが予想される。制り、決算時には間に合わせることは困難度と一体となった標準プラットフォームである。よって、企業実務を考慮し、損の完成まで実施は延期を要望する。

金経理要件の撤廃を要望する。
3）資産に係る控除対象外消費税額等を繰

8. 外国税額控除制度の見直しの要望

延消費税額等とした場合は、これを5年間

1）外国で直接納税し日本において控除対に亘って損金算入することとなるが、イ象となる外国法人税額については、そのンボイス制度の導入により控除対象外消限度超過額や限度余裕額について現行3年費税額が増加することに鑑み、即時損金間の繰越が認められているが、所得の減算入できるようにすること。

少額や外国法人税額が大きい等の事由に

4）消費税額等の端数処理は、現行では一より、現行の繰越期間では期間が短く控取引ごとに端数処理を実施しているが、除できずに二重課税の負担が生じる可能

一請求書ごとに税率別に取引金額を合算性が生じることから、欠損金の繰越期間して消費税額を計算し、端数処理をすると同程度（10年）に延長することを要望方式に変更する必要がある。しかしながする。

ら現状のシステム上では従来の消費税計

2）外国税額控除を選択した場合、控除不算の方式に合わせたシステムになってお能となった部分は損金不算入であるが、28

2023年1月第829号

これによると最終的に二重課税が解消さも事務負担増となっている。タックスプラン

れないことから、控除不能となった繰越

ニングの義務的開示制度についての国内制度

外国法人税については損金算入可能とな整備においては、日本企業に過度な負担を与ることを要望する。

えないよう配慮するなど、企業活動の制約や競争力低下など企業経営に深刻な影響を与え

9. 手続きの簡素化・合理化等に関する要望
1）源泉所得税の納付期限を支払翌月末日ないような制度設計を要望する。
また、移転価格文書化におけるマスターとすることを要望する。

ファイルについて、OECDと連携した対応を

2）令和3年度税制改正において、優良な電要望する。

子帳簿にかかる過少申告加算税の軽減措置が整備されたが、対象となる帳簿の範11. CFC税制の簡素化および要件緩和・明確囲が広く、会社全体のシステムを税法の化の要望

要件に満たしたシステムに改修もしくは

1）グローバル・ミニマム課税が令和5年度

切り替えるためには莫大なコストや時間税制改正事項となることが見込まれていがかかるため、対象となる帳簿の範囲のるが、既存の外国子会社合算税制（CFC絞り込みや、システムからダウンロード税制）との領域の重複、並びに追加的なしたデータによる検索性の確保を認める

事務負担が生じることに対し懸念の声がなど、要件の緩和を求める。

あ り、外 国 子 会 社 合 算 税 制（CFC 税 制）

3）多岐にわたる地方税の統合・簡素化をの簡素化を要望する。

要望する。また、納税事務負担の軽減の

2）租税回避を目的としていないにも拘らため、地方税共通納税システムの改善をず、形式上の要件で課税されてしまうた含め、申告･納付手続の簡素化を要望する。

め、本来の目的から逸脱した課税が生じ特に、各自治体の固定資産税の納税通知る可能性がある。例えば、トリガーとな書や過誤納金の還付通知書などが紙で送る要件を緩和・明確化し、対象となる外付されるが、eLTAX等による電子送付及国関係会社をより限定すべきである。

びその納税データから自動的に申告書や納付データが作成されるなどの安全性や12. 法人事業税外形標準課税見直しの要望

利便性を両立したシステムへの改修を求

平成28年度税制改正において、法人実効税める。また改修の際は、不正防止や事務率の20%台への引き下げ時期が早まった関係

効率化の観点などから分業化を進めていで、その財源のため、法人事業税の外形標準る大企業の実態を考慮し、複数人による課税が強化された。外形標準課税は人件費課利用を想定したきめ細かいアクセス権を税で雇用所得の拡大を目指す政策方向に逆行設定できるよう改修を求める。

するものであり、企業業績回復の足枷にもなるため、令和6年3月31日までの間に開始する

10. BEPS行動計画への対応に関する要望

事業年度において国内雇用者に対して給与等OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）を支給する場合において、一定の要件を満た行動計画の勧告を踏まえた法制化が行われてす場合、外形標準課税における人材確保等促いるが、租税回避を意図しない企業に対して進税制を適用できるが、適用期限を延長・拡29

工業会活動し共同事業」要件基準の見直しを求める。

充するなど、更なる課税強化が行われないようにして頂きたい。また、企業規模や業態に15. 賃上げ促進税制の拡充

より課税の負担が偏る不公平税制であり、制度の抜本的見直しが必要である。加えて、付令和4年度税制改正にて従来よりも拡充さ加価値割の算定方法など集計要素に相当の実れた制度ではあるが、企業が積極的な賃上げ務負担を要しており、簡素化もしくは見直しを促進するインセンティブとしては極めて低を要望する。

い水準の控除割合であるため、企業の賃上げをモチベートすることができる水準まで拡充

13. 印紙税の廃止若しくは抜本的な見直し要することを要望する。

望
16. 税理士業務の有償独占化の要望

デジタル化社会の進展に伴い、電子商取引の普及によるペーパーレス化が急速に拡大し弁護士（弁護士法72条）・公認会計士（公ている。作成文書を課税対象とする印紙税は、認会計士法2条1項）では有償独占であるが、現状の経済活動において、不合理且つ公平性税理士業務は無償独占と解されており（税理を欠く制度となっている。

士法基本通達2-1）、無償であっても税理士又印紙税の撤廃若しくは課税対象を制限するなど制度の抜本的な見直しを求める。

は税理士法人以外の者が税理士業務を行ってはならないとされる。企業グループにおける税務業務の集約に支障があることから、グ

14. 事業所税の廃止、またはみなし共同事業要件基準の見直し

ループ企業間において無償で行う場合は税理士業務に該当しないこととされたい。

事業所税は、事業税の外形標準課税と類似の課税標準であり、二重課税であるため、早急に廃止を求める。廃止されない場合、事業上記の税制改正要望が、今後の政府の税制改正等に反映されることを期待する。

所税については、免税点判定における「みな担当：（一社）日本航空宇宙工業会

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税制分科会委員長

坂部敦彦（ＳＵＢＡＲＵ）

総務部部長

山脇栄道