東和銀行ダイレクトサービス○
R 利用規定１．東和銀行ダイレクトサービス○R（１）東和銀行ダイレクトサービス○
R の内容「東和銀行ダイレクトサービス○
R 」（以下「本サービス」といいます。）では、株式会社 東和銀行（以下「当行」といいます。
）が本項（３）で指定するパソコンや携帯電話等の端末（以下「端末」といいます。）からインターネット等を介して当行所定のホームページにアクセスすることにより、次のサービスが利用できるものとします。
①

口座の残高照会サービス②

口座の入出金明細照会サービス③

資金の振込・振替サービス④

料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」⑤

インターネット投資信託サービス⑥

定期預金サービス（２）利用資格
本利用規定を承認し、当行所定の「東和銀行ダイレクトサービス○
R 申込書」（以下「申込書」といいます。）をもって本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）の申込みを行い、当行が利用を認めた方を利用資格者（以下「契約者」といいます。）とします。
ただし、インターネット投資信託サービスについては、ご利用時点で満１８歳以上８０歳未満の方に限ります。８０歳以上になられた場
合には、購入・応募取引は自動的にご利用できなくなります。
（３）利用できる端末
本サービスを利用できる端末は、当行が指定するブラウザソフトを備えたパソコンおよび当行が指定する機種の携帯電話等に限るものとします。
なお、本サービスの対象となるサービスごとに利用できる端末が制限されることがあります。
（４）利用時間
本サービスの利用時間は、別途定める当行所定の時間内とします。
ただし、当行は本サービスを利用できる日および時間を契約者に事前に連絡することなく変更する場合があります。
（５）利用料等①

利用料
本サービスの利用にあたっては、当行所定の利用料（消費税相当額を含みます。）をお支払いいただきます。利用料は、毎月当行所定の振替日に普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手等の提出なしに、申込書により届け出たお申込口座（以下「支払指定口座」といいます。）から自動的に引き落とすものとし、この場合､領収書等は発行しないものとします。

②

振込手数料
振込手続きの場合は、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）をア．の方式により支払指定口座から自動的に引き落とすものとし、この場合､領収書等は発行しないものとします。当該手数料の自動引き落としができない場合には、当行は、当該手数料に係る本サービスを中止または取り消すことができるものとします。なお、振込手数料の引落方式をア．の方式からイ．の方式に変更する場合は、当行所定の書式により手続きするものとします。この場合においても、当該手数料の自動引き落としができない場合には、当行は、当該手数料に係る本サービスを中止または取り消すことができるものとします。
ア．当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）を振込ないし振替の都度、振込・振替資金と併せて引き落とす方法によりお支払いいただくものとします。
イ．当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）を、１カ月ごとにまとめて当行所定の振替日に支払指定口座から自動的に引き落とす方法によりお支払いいただくものとします。

③

販売（申込）手数料
インターネット投資信託サービスにおける、購入等の申込手数料（消費税相当額を含みます。）を所定日に指定預金口座からお支払い
いただくものとし、この場合､領収書等は発行しないものとします。

④

利用料等の変更
当行は、本号①～③の利用料等を契約者に事前に通知することなく変更することおよび本号①～③以外の諸手数料を新設することができるものとし、その場合は事前に当行ホームページに掲載する方法等により公表するものとします。

２．本人確認（１）暗証番号等の届出・通知および変更①

本サービスの利用にあたっては、あらかじめ当行にログインＩＤ、ログインパスワードを登録する必要があります。
また、インターネット投資信託サービスの利用にあたっては、さらに投信ログインＩＤ、投信パスワード、投信確認暗証番号を登録する必要があります（以下、ログインＩＤ、投信ログインＩＤ、ログインパスワード、投信パスワードおよび投信確認暗証番号、ならびに本号②の仮ログインパスワード、仮投信パスワードおよび仮投信確認暗証番号を総称して「暗証番号等」といいます。）。
暗証番号等は、他人から推測可能な番号の指定を避けるとともに他人に知られないよう厳重に注意し管理してください。

②

仮ログインパスワード、仮投信パスワードおよび仮投信確認暗証番号は、当行所定の申込書により契約者があらかじめ届け出るものとします。

③

ログインＩＤ、投信ログインＩＤの登録・変更
ア．本サービスのログインＩＤは、契約者が最初のログイン時に端末画面の指示に従い取得（登録）するものとします。
イ．インターネット投資信託サービスの投信ログインＩＤは、当行が付与するものとし、当行は当行所定の書類に記載して、契約者の届
出住所あてに郵送することにより通知するものとします。

1

ウ．ログインＩＤ、投信ログインＩＤは、契約者が端末により随時変更できるものとし、契約者が管理するものとします。
④

暗証番号等の変更
暗証番号等は、端末により随時変更できるものとし、契約者が管理するものとします。
なお、お申込時の仮ログインパスワード、仮投信パスワード、仮投信確認暗証番号は、契約者が最初のログイン時に端末画面の指示に従い変更していただき、以降、当該変更後の内容をログインパスワード、投信パスワード、投信確認暗証番号として利用するものとします。

⑤

本号③、④の変更において、当行が受信した変更前の暗証番号等と契約者があらかじめ届け出ている暗証番号等と一致した場合には、当行は正当な契約者からの変更依頼とみなして新しい暗証番号等への変更を行うものとします。

（２）ご契約者カード①

ご契約者カードには、契約者が当行所定の取引を行う場合に必要なパスワードである確認用パスワードを記載しており、確認用パスワ
ードを暗証番号等に加えて用いることにより、契約者の本人確認を行います。

②

利用方法
ア．当行は、本サービスの利用にあたって必要となる確認用パスワードを記載した「ご契約者カード」を貸与することとし、契約者の届
出住所宛に送付します。なお、契約者の依頼等によりご契約者カードを再発行する場合も同様とします。
イ．ご契約者カードを再発行する場合、当行所定の方法によりお取引店で再発行手続きを行ってください。ご契約者カードの再発行を受ける場合、契約者は当行所定の手数料を支払うものとします。

③

ご契約者カードの管理
ア．ご契約者カードは、第三者に知られることのないよう、契約者の責任において厳重に管理・保管するものとします。ご契約者カード
は、第三者への譲渡・貸与はできません。当行から請求があった場合、速やかにご契約者カードを返却するものとします。
イ．ご契約者カードの紛失・盗難等があった場合、契約者はただちにお取引店に届出るものとします。この届出があった場合、当行は契約者の本サービスの利用を中止します。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（３）ワンタイムパスワード①

ワンタイムパスワードは、スマートフォンまたは携帯電話にインストールしたパスワード生成ソフト（以下「トークン」といいます。）
により生成された可変的なパスワード（以下｢ワンタイムパスワード｣といいます。
）で、本サービスを利用する際に、暗証番号等に加えて用いることにより、契約者の本人確認を行います。
その際、生体認証機能が搭載されたスマートフォン端末を利用する場合は、契約者の生体情報とスマートフォンに登録済の生体情報が一致することで、暗証番号等の入力に替えて、本人確認を行うことができるものとします。生体認証機能の利用及び利用解除は契約者が適宜行うことができるものとします。当該生体情報は契約者のスマートフォン内で管理されるため、第三者が契約者のスマートフ
ォンに生体情報を登録できないよう契約者の責任で厳格に管理することとします。なお、当行が契約者の生体情報を取得することはあ
りません。

②

利用方法
ア．トークンの発行契約者がワンタイムパスワードを利用される場合は、本サービスから「トークン発行依頼」を行います。当行は「トークン発行依頼」
を受け、「トークン発行依頼」で指定されたスマートフォンまたは携帯電話の電子メールアドレス宛に、トークンのダウンロード先
ＵＲＬ等を通知します。契約者は、通知されたＵＲＬからトークンをダウンロードした後、トークンの初期設定を行います。
イ．ワンタイムパスワードの利用開始
スマートフォンまたは携帯電話にトークンを登録した契約者は、トークン上（スマートフォンまたは携帯電話画面）に表示されたワ
ンタイムパスワードを本サービスの所定の入力場所へ入力し、「ワンタイムパスワード利用開始」を行います。契約者が入力したワ
ンタイムパスワードと、当行が保有するワンタイムパスワードが一致した場合に、当行は契約者からの「ワンタイムパスワード利用開始」の依頼を受付したとみなし、ワンタイムパスワードによる認証を開始します。なお、ワンタイムパスワード利用開始後は、パソコン画面等からログインする際もワンタイムパスワードが必要となります。

ウ．ワンタイムパスワードの利用解除（ア）契約者の事由によりワンタイムパスワードの利用を解除する場合、本サービスから「ワンタイムパスワード利用解除」を行ってください。当行は、この届出が当行所定の方法により正当な契約者からの届出と認めた場合、ワンタイムパスワードを利用解除します。なお、ワンタイムパスワードの利用を解除した場合、スマートフォンから利用できなくなります。
（イ）スマートフォンまたは携帯電話の機種変更を行う場合、契約者は事前に本サービスで「ワンタイムパスワード利用解除」を行うものとします。なお、利用解除完了後、新しいトークンの発行依頼を行い、初期設定をしてください。
③

ワンタイムパスワードおよびトークンの管理
ア．ワンタイムパスワードは、契約者の責任で厳重に管理し、第三者に開示しないこととします。ワンタイムパスワードの偽造、変造、盗用、不正使用があった場合、またはその恐れがある場合、契約者は直ちにお取引店まで届け出るものとし、この届出前に契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
イ．トークンをインストールしたスマートフォンや携帯電話は、契約者の責任で厳重に管理してください。契約者が、トークンを登録しているスマートフォンや携帯電話が使用できない状態（故障・紛失・盗難等）となった場合は、契約者は直ちにお取引店まで届け出るものとし、この届出前に契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
ウ．ワンタイムパスワードの利用停止解除、トークンの発行制限解除、ワンタイムパスワード利用解除後の再登録前にワンタイムパスワ
ードの入力が必要となる取引ができなかったこと等に起因して契約者に損害が生じても当行は責任を負いません。

④

トークンの有効期限
トークンの有効期限はトークン上（スマートフォンまたは携帯電話画面）に表示されます。有効期限が近づいた場合または経過した場
合は、トークンを操作して有効期限を更新してください。

⑤

利用料
ワンタイムパスワードの利用料は当行所定の手数料とします。

（４）本人確認手続き

2

①

契約者が端末から本サービスの利用を行う場合、端末画面の指示に従い、暗証番号等（確認用パスワード、ワンタイムパスワードを用いる場合は、それらも含むものとし、以下同様とします。
）を当行所定の方法により正確に送信するものとします。

②

当行は、受信した本号①の内容と契約者からあらかじめ届出を受けているまたは当行が保有しているそれらの内容とが一致していることを確認した場合には、当行は正当な契約者からの利用とみなして取扱うものとします。

③

暗証番号等が他人に知られた場合または他人に知られうる状態となった場合（契約者が登録した電子メールアドレスにおいて受信される電子メールが他人に閲覧されうる状態となった場合を含む。）は、速やかに契約者が端末により当該暗証番号等を変更するものとします。当行はこの変更の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、責任を負いません。

（５）暗証番号等の誤入力時の取扱い
契約者が、あらかじめ届出を行いまたは当行が保有する暗証番号等と異なる暗証番号等の入力を、連続して当行所定の回数を超えて行ったときは、本サービスの取引を中止します。この場合、当行所定の書面によりお取引店で本サービスの停止解除の手続きを行ってください。
３．反社会的勢力との取引拒絶
次の各号の一つにでも該当し、当行が本サービスを継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを停止し、または解約の通知をすることにより本契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、契約者はその損害額を賠償するものとします。
（１）契約者が本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（３）契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかの一つにでも該当する行為をした場合①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤

その他前①ないし④に準ずる行為

４．振込・振替サービスの取扱い（１）振込・振替サービスの内容①

振込・振替サービスでは、契約者からの端末による依頼に基づき、支払指定口座からのご依頼金額を引き落としのうえ、振込・振替サービス利用にあたり、振込・振替先としてご指定いただいた口座（以下「振込・振替指定口座」といいます。）に対して振込・振替手
続きを行います。

②

支払指定口座は、普通預金（総合口座を含みます。）および当座預金とします。

③

振込・振替先として指定できる取扱店は、当行の本支店および「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店
とします。

④

振込を依頼するに際しては、事前に振込・振替指定口座の確認を行ってください。

⑤

振込・振替サービスによる振込取引において、「1 日」（基準は「午前零時」とします。）あたり取扱いできる金額は、当行所定の振込限度額の範囲内とします。なお、当行は事前に通知することなく 1 日の振込限度額を変更することがあります。

⑥

振込日付を指定する振込・振替サービスの取扱い
ア．契約者の端末から振込日付を指定する方法で振込を依頼する場合、当該契約者は依頼を行う日以降、別途定める当行所定の期間内の銀行営業日で契約者が指定する日（以下「振込指定日」といいます。
）の振込の取扱いが受けられるものとします。
なお、当行は、事前に契約者に連絡することなくこの期間を変更することがあります。

イ．また、この取扱いを取り消す場合には、振込指定日の前日までに契約者が当行の定める方法および操作手順に基づいて、端末から操作してください。
（２）内容の確認
契約者が振込振替サービス取引を利用する場合は、端末により、暗証番号等、「支払指定口座」等を当行宛に送信するものとします。なお、当行は、送信された暗証番号等と当行に登録されている最新の暗証番号等の一致を確認した場合には、以下の事項が確認できたものとして取扱います。
①

契約者の有効な意思表示による取引であること。

②

当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
なお、資金移動取引を行った後は、端末より「振込・振替結果照会」を行い取引内容を確認してください。

（３）依頼内容の確定
当行が振込・振替サービスの依頼内容を当行所定の方法で確認し、振込・振替資金を支払指定口座から引き落した場合には依頼内容が確定したこととし、以降、依頼内容を変更すること（以下「訂正」といいます。）、または依頼を取りやめること（以下「組戻し」といいます。）はできません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを受付ける場合には、お取引店で当行所定の手続きにより受付けます。またその場合には、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます。）をお支払いいただきます。

3

なお、以下に該当する場合は、振込・振替サービスの取扱いはできません。
①

振込・振替サービスの取引金額と、振込手数料等取引にかかる手数料の合計額（消費税相当額を含みます。）が支払指定口座の支払可
能残高（当座貸越契約限度額の範囲内の金額を含みます。以下同じ。
）を超えるとき。

②

振込金額が当行所定の振込限度額または契約者が当行所定の方法により指定した振込限度額を超えるとき。

③

受付完了確認画面において、当行から返信する受付完了表示を確認するまでの一連の操作が、別途定める所定の時限内に終了しなかったとき。

④

支払指定口座および振込・振替指定口座に、取扱いが不適当と認められる事由があったとき。

⑤

契約者から、支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを取ったとき。

⑥

支払指定口座および振込・振替指定口座が解約済のとき。

⑦

差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。

⑧

災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。

⑨

当行または金融機関の通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

⑩ 当行の責めに帰すべき事由以外の事由により取引不能となったとき。
（４）取引内容の確認①

振込振替サービス取引後は、速やかに普通預金通帳、総合口座通帳、当座預金照合表等により取引内容を確認してください。万一取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
なお、相当期間内にご連絡がない場合には、契約者は、以降当行に対して取引内容・残高に相違があることを主張できないこととします。

②

取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。

（５）振込取引の組戻し等①

契約者の依頼に基づき当行が発信した振込みにつき、振込先金融機関にて受取人口座へ入金できなかった場合、当行は依頼内容について契約者に照会することなく、返却の手続きを行います。なお、振込手数料は返却いたしません。
また、振込先金融機関から返却された振込資金は、組戻し依頼を受付けることなく資金を組戻し、振込資金の出金口座に入金します。
この組戻しおよび入金に関する当行所定の手数料は不要とします。
また、本号の取扱いによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

②

契約者の依頼に基づき当行が振込発信した後、契約者が当該振込の組戻しを依頼する場合は、契約者は当行所定の時間内に電話によりご連絡ください。この場合、当行所定の方法で本人確認をさせていただきます。
当行は、契約者からの組戻し依頼にかかる当行内の事務処理が、銀行営業日の発信可能時間内(原則 9:00～15：00)に完了できる場合、当該組戻しの依頼の電文を振込先の金融機関に発信します。
本号の組戻し依頼により、振込先金融機関から返却された振込資金は、当行所定の組戻し手数料を差し引いたうえ、振込資金の出金口座に入金します。
なお、振込手数料は返却いたしません。

③

組戻し依頼を受付けた場合でも、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している時は、組戻しができないことがあります。
この場合には、当行において対応することはできませんので、受取人との間で直接協議してください。

５．残高照会・入出金明細照会サービスの取扱い（１）残高照会・入出金明細照会サービスの内容
残高照会・入出金明細照会サービス（以下「照会サービス」といいます。）は、契約者の端末からの依頼により、申込書により届出された契約者名義の口座の残高および入出金明細の口座情報を提供するサービスです。
① 照会サービスの依頼
照会サービスによる照会の依頼は、当行所定の方法および操作手順に基づいて、暗証番号等、契約者名義の「科目・口座番号」等を端末により入力し、当行に送信するものとします。当行は送信された暗証番号等と当行に登録されている最新の暗証番号等の一致を確認した場合は、以下の事項が確認できたものとして取り扱います。
ア．契約者の有効な意思表示による取引であること。
イ．当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
（２）応答後の内容の変更・取消
当行から照会サービスにより回答済の内容については、振込依頼人からの訂正依頼があった場合またはその他取引内容に変更があった場
合には、回答済の内容を取消または変更する場合がありますのでご了承ください。
６．料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」の取扱い（１）料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」（以下「料金払込みサービス」といいます。）とは、当行所定の収納機関に対する各種料金を払い込むことができるサービスです。
（２）当行は、契約者に対し料金払込みサービスにかかる領収書を発行いたしません。
（３）収納機関が指定する項目について当行所定の回数以上、誤って入力があった場合は、料金払込みサービスの利用を停止する場合があります。
料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
（４）料金払込みサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用できない場合があります。また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、お取り扱いできない場合があります。
（５）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
（６）契約者からの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合には、料金払込みサービスをご利用いただけません。

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（７）収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込について、取消となることがあります。
（８）料金払込みサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
（９）前号の利用手数料は、利用者の指定する口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。
７．インターネット投資信託サービス（１）インターネット投資信託サービスの内容
インターネット投資信託サービスとは、契約者の端末（携帯電話は除きます。以下本項において「端末」という場合にも同様とします。）
による依頼に基づき、投資信託受益証券等（以下「受益証券等」といいます。）にかかわる購入・募集・解約等の取引（以下「投資信託取引」といいます。）の手続きを行うサービスをいいます。ただし、お取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。
（２）証券保護預り口座および指定預金口座①

インターネット投資信託サービスをご利用する場合には、あらかじめ証券保護預り口座・振替決済口座（以下「証券保護預り口座」といいます。）および指定預金口座の開設が必要です。なお、証券保護預り口座および指定預金口座は、当行の本支店内に限るものとします。

②

投資信託取引にかかわる代金の受け渡しは、指定預金口座への入出金により行うものとします。

（３）契約者の責任等①

契約者が投資信託取引を行う場合には、証券総合取引約款、累積（自動継続）投資約款等（以下「投資信託にかかわる各種規定」といいます。）、電子交付で提供する目論見書等の内容を十分理解した上で契約者自らの判断と責任において行うとともに、契約者は投資信託にかかわる各種規定等を遵守するものとします。

②

投資信託は基準価額の変動により資産価値が減少するなど、契約者が損失を受けることがあります。契約者はこのような損失を受ける
リスクがあることを十分に理解した上で投資信託取引を行うものとします。なお、この損失については当行は責任を負いません。

（４）取引限度額
インターネット投資信託サービスによる１日あたりおよび１回あたりの取引限度額は、当行所定の金額の範囲内とします。
また、同一日に同一銘柄を複数回購入することはできません。
（５）サービスの依頼方法①

依頼方法
契約者が投資信託取引サービスを依頼するときは、本人確認手続き後、本サービスに必要な事項を当行の指定する方法により正確に送信するものとします。

②

依頼内容の確定
契約者は、依頼のために用いた端末の画面に表示される依頼内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法により確認した旨を送信するものとし、当行がそれを確認したことにより、依頼が確定したものとします。

（６）投資信託取引サービスの手続き
当行は、前号②に基づき依頼日当日に依頼内容が確定した場合には、原則として、依頼日当日に投資信託取引の手続きを行うものとします。ただし、当行所定の時限以降もしくは銀行休業日に依頼内容が確定した場合または依頼日当日に投資信託取引の手続きを行うことができない場合には、翌銀行営業日または投資信託取引の手続きを行うことができるようになった直近銀行営業日に投資信託取引の手続きを行うものとします。
（７）申込代金等の引落とし当行は、当行所定の日時に、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）にかかわらず、普通預金通帳および同払戻請求書の提出なしに、投資信託購入代金（または投資信託募集代金）および申込手数料（消費税を含みます。）の合計額（以下「申込代金等」といいます。）を指定預金口座から自動引落としの方法により引落とします。
ただし、指定預金口座で、総合口座等の貸越が発生または増加する場合には引落とし（買付）は行いません。
（８）申込代金等の引落としができなかった場合の取扱い
前号に定める申込代金等の引落としができなかった場合（申込代金等が指定預金口座の預金残高を超える場合のほか、指定預金口座の解約、（仮）差押え等正当な理由による支払停止等を含みます。）には、当行は当該インターネット投資信託サービスの依頼はいっさいなか
ったものとして取扱います。また、引落としができなかった後に、指定預金口座への入金等により当該口座の預金残高が申込代金に達した場合でも、引落としは行いません。
（９）投資信託取引依頼内容の変更・取消
本項（５）②に基づき依頼内容が確定した後は、原則として、当該依頼内容の変更または取消はできないものとします。
ただし、当行所定の日時までに限り、契約者は端末を用いて当行所定の方法により取消を行うことができるものとします。
（10）インターネット投資信託サービスの停止
契約者が証券保護預り口座または指定預金口座のいずれか一方でも解約した場合には、インターネット投資信託サービスのご利用を中止させていただきます。
８．定期預金サービス（１）定期預金サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、支払指定口座から契約者の指定する金額を引落しのうえ総合

口座の定期預金を作成するサービス、契約者が保有する定期預金口座の預入明細の情報を提供するサービス、および契約者の指定する定期預金を解約するサービスをいいます。なお、本サービスで取扱う定期預金は当行所定の種類のものに限ります。
（２）定期預金の作成サービス
本サービスで定期預金を作成する場合、お申込みが完了し当行からの受付確認の電子メールが送信された日の翌営業日が定期預金の預入日となります。適用される金利も翌営業日の当行本支店の店頭表示利率を適用します。
（３）定期預金預入明細の照会サービス①

当行は、本サービスを利用した定期預金口座の預入明細の照会に対し、当行所定の時刻における当該預入明細の内容を表示します。

5

②

本号①において、契約者は、定期預金口座の預入明細の内容が当行所定の時刻における内容であり、契約者が取引照会を行った時点での内容とは異なる場合があることを承諾することとし、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

③

当行が定期預金口座の預入明細の内容を表示した後に、当該内容に変更があった場合は、既に表示した内容について変更を行うことがあります。当該変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。

（４）定期預金の解約サービス①

本サービスで取扱う定期預金については、当行所定の要件を満たす場合、本サービスにより解約することができます。この場合、解約のお申込みが完了し当行からの受付確認の電子メールが送信された日の翌営業日が定期預金の解約日となります。

②

前号の定めに基づき定期預金を解約する場合、各定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書を当行に提出する必要はありません。この場合、解約された定期預金の元利金は契約者が指定した契約者名義の口座に入金し、当該定期預金に係る利息計
算は各定期預金規定に基づき行うものとします。

９．一般事項（１）通知・照会の連絡先①

依頼内容等に関し、当行より契約者へ通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号を連絡先とします。

②

本号①において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。

（２）暗証番号等の盗用による損害①

暗証番号等の盗用により、他人に本サービスを不正に利用され生じた取引については、契約者の責によらず生じ、かつ当行所定の事項を満たす場合、契約者は当行に対し当該取引にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

②

当行は、契約者の請求が本号①に定める内容であることを確認のうえ、本号①の額を限度として補てんするものとします。

（３）免責条項①

通信手段の障害等当行の責によらない通信機器、回線等の通信手段の障害およびコンピュータ等の障害等により取扱が遅延したり不能となった場合、あるいは当行が送信した口座情報に誤りや脱落等が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、回線等の障害により取扱が中断したと判断し得る場合には、お取引店等に振込受付の有無等をご確認ください。

②

通信経路における取引情報の漏洩等
インターネット、携帯電話網、公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の暗証番号等・取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

③

システムの更新等
システムの更新・障害時には、事前に通知することなくサービスを停止させていただく場合がありますが、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

④

不正使用等
当行が当行所定の確認手段に基づき送信者を契約者と見なして取扱いを行った場合は、前号に定める場合を除き、暗証番号等の盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑤

印鑑照合
当行が各種の書類に使用された印影を、申込書にある印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合には、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。

（４）解約
①

本契約は当事者一方の都合でいつでも解約できるものとします。ただし、当行に対する解約通知は、当行所定の書面により届け出るものとします。当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。なお、本サービスが解約により終了した場合、解約時までに処理が完了していない取引の依頼について、当行はその取引を完了する義務を負いません。

②

前項にかかわらず、本サービスによる取引の依頼において未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合は、即時解約ができないことがあります。なお、当該取引の取扱いについては、本規定が適用されます。

③

契約者が本サービスに関する債務を有している場合、解約時に全額を支払うものとします。

④

契約者に、以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は契約者に通知することなく本契約を直ちに解約できるものとします。
ア．当行に支払うべき利用料等の未払いが生じたとき。
イ．住所変更の届け出を怠る等により、当行で契約者の所在が不明になったとき。
ウ．支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあったとき。
エ．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
オ．相続の開始があったとき。
カ．1 年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
キ．支払指定口座が解約されたとき。
ク．ご契約者カードが郵便不着等で返却されたとき。
ケ．本規定に違反する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。

（５）サービスの緊急停止①

契約者が、本サービスの利用を緊急に停止する場合、当行所定の方法により届出るものとします。当行は、この届出が当行所定の方法により正当な契約者からの届出と認めた場合、本サービスを停止します。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、サービスの緊急停止は端末により随時依頼できるものとします。

②

サービスの緊急停止を解除する場合は、契約者はお取引店に当行所定の書面により届出るものとします。当行は、この届出が当行所定の方法により正当な契約者からの依頼と認めた場合、本サービスの利用停止を解除します。

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（６）成年後見人等の届け出①

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面により届け出るものとします。契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出るものとします。

②

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面で届け出るものとします。

③

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前 2 項と同様に届け出る
ものとします。

④

前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出るものとします。

⑤

前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行に責のある場合を除き、当行は責任を負いません。

（７）規定の準用
本規定に定められない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、各種定期預金規定、カードローン取引規定、振込規定等の各規定により取扱います。
（８）サービス内容・規定の変更
当行は、本サービスおよび本規定の内容を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとし、事前または変更後速やかに当行ホームページ等に掲載するものとします。本サービスおよび本規定の変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。なお、
本サービスおよび本規定の変更によって契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
（９）譲渡・質入れ等の禁止
当行の承諾なしに、本契約に基づく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れならびに端末の第三者への譲渡、貸与等はできません。
（10）リスクの承諾
契約者は当行が通信の安全性のために採用しているセキュリィティ手段、盗聴等の不正行為等に対するリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容に承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正行為により契約者が負うこととなった一切の損害につき、当行は責任を負いません。
（11）契約者情報等の取扱い
当行は、契約者が届け出た情報および利用履歴等の情報（「契約者情報」といいます。
）を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除き、これを第三者に開示または利用させないものとします。
①

予め契約者の同意が得られた場合②

当行の法的義務を履行するために必要な場合その他の正当な理由がある場合③

裁判所、検察庁、警察庁、その他司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合（12）契約者による情報等の取扱い
本サービスを通じて提供される情報および各種資料（以下「情報等」といいます。）については、契約者は当行が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当行を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます。）を除き、契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。
（13）変更の届出
契約者は、名称、住所、その他当行への届出内容に変更があった場合、速やかに当行に対し、当行が定める方法により、当該変更の届出をするものとします。
なお、当該届出がなされなかったことで、契約者が損害を被ったとしても、当行は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
（14）通知手段
契約者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として、本サイト上への掲示の他、当行所定の方法により届け出た電子メールアドレ
ス宛に電子メールが送信されること等について同意するものとします。
（15）海外からの利用
本サービスは国内からのご利用に限るものとします。契約者は、契約者の海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事
由により本サービスの全部または一部をご利用いただけないことに同意するものとし、当該利用に伴う損害について当行は何らの責任を負わないものとします。
（16）サービスの追加・休止・廃止①

当行が今後本サービスに追加するサービスについて、当行が指定する場合を除き、契約者は新たな申込無しに利用できるものとします。

②

当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合、当行の判断により本サービスの全部または一部を休止できる
こととします。この休止の時期および内容は、電子メール、当行ホームページへの掲載等により、契約者に通知します。

③

本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当行は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。

④

本サービスの追加・休止・廃止によって契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。

（17）契約期間
本契約の有効期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に 1 年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
（18）準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合は、当行本店の所在地を所管する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上

令和 4 年 4 月 1 日

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