線路部門

創業

土木部門

1943

建築部門

1945

本社社屋、大空襲で焼失、城東線高架下に移転（現在のエスト 1 番街）
戦後、鉄道当局が自由経済への転換をうたい、一手引き受けの特権を失う

大阪市北区茶屋町38番地の本社で営業を開始

1945

1946

大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を開設

城東線高架下の本社（大阪府）「大阪鉄道工業（株）」に改称、湊町支店を天王寺支店に変更

自前の施工能力不足で、工事すべて株主（下請）へ回る構造

1949

国鉄の公開入札で受注は半減
諸官庁、民間へ進出始まる

1951

1953

大鉄工業（株）と商号復活変更
一般建設業者として世に処していく決意を表明

1950

福知山機関車庫（京都府）

社を挙げて風水害と戦う
不況下、売上高 74％伸びる

1955

1954

住宅公団 枚方中宮第２団地
（大阪府）

1955

官公庁から相次ぎ受注

日本住宅公団から大型受注

公共土木のニーズ高まる

地方財政低迷、業績に響く

1956 〜1959

1953

紀勢本線下中島川橋梁災害復旧（和歌山県）

国鉄の経営不振により苦悩

名古屋支店開設、松阪支店を津支店に変更

1960

一時は非常措置（社有地の売却、役員報酬のカットなど）で難局を切り抜けるも内外に問題を抱え、高度成長時代をよそ目に苦難の時代が始まる

企業経営洗い直しの機運

経営診断受け、再建委が発足

大阪共栄（株）〔現：近畿共栄（株）〕を設立

1961

1962

欠損を計上、業績は底に受注を厳選し利益を確保、前途に光明、低迷脱皮へ「宮川第３発電所」工事が経営圧迫

1960

津電話局（三重県）

1970

湖西線
堅田付近路盤（滋賀県）

他分野で受注開拓

大阪支店を鉄道部に変更

1963 〜 1968

５年ぶりに配当復活、増資も1963

東海道新幹線鳥飼基地（大阪府）

利益向上に的を絞った受注に努め、手堅く前進

東海道新幹線軌道工事が評価される
売上高 50 億円を突破
フロンテジャッキング工法の特許を得る

1969

1969

東海道本線
立花駅
（兵庫県）

四鉄工業（株）との合併実現

四国支店を開設
山陽新幹線に全力を傾注

1971

阪神高速湾岸線
築港1工区
（大阪府）

1970

工事、質量とも新段階に湖西線堅田で路盤大工事

1971

ドルショックにより受注競争激化

社を挙げて大型工事の獲得に1972

売上高 100 億円の大台超す
スラブ軌道工事が本格化

線路部門
土木部門
建築部門

1973

1974

大型鉄道工事相次ぎ完成
大阪軌道整備（株）を設立〔現：（株）新神戸軌道〕

建設資材求めて悪戦苦闘

会社創立 30 周年迎え社業躍進に展望1975

山陽新幹線博多開業に際し総裁表彰

1976

発注少ない公共工事に苦闘

念願の本社社屋が完成（大阪市淀川区宮原 4 丁目）、鉄道部を大阪支店に変更

1977

好環境に恵まれ業績躍進

高層住宅工事を相次ぎ受注

東北・上越新幹線工事に進出

1978

年度間受注 250 億円超える

安全・福利厚生の施策定着（四条畷社宅完成他）

1976 本社ビル（大阪府）

1979

1979

1980

神戸新交通
ポートアイランド線（兵庫県）

近畿自動車道を手掛けるなど目立った新分野への進出

資本金が 5 億円を突破
売上高も 300 億円の大台にOB 親睦の爽友会が発足

1981

1983

イラン・イラク戦争、アフガン紛争が泥沼化し不況色が強まる
上昇気運に手痛い打撃

本四連絡橋
児島・坂出ルート（香川県）

1982 〜 1984

国鉄の民営化を控えた新規投資の抑制で苦慮

1985

受注開拓、社内整備の努力が実り始める
第 3 セクター 3 社へ出資
〔三木鉄道（株）、北条鉄道（株）、日本テレコム（株）〕

1986

暗雲消えて将来に展望
関西新空港などのプロジェクトに対応した営業体制を発足

受注先のシフトを計画 国鉄民営化に強い危機感

1987

新体制に向け組織体制を整備（大阪支店を大阪本店に、建築部を建築支店に変更、津支店廃止、名古屋支店に併合）

1988

西日本旅客鉄道（株）が当社に資本参加、JR 西日本グループの一員に計画を大きく上回る受注高・工事高、停滞脱して業績躍進

国鉄民営化（J R の発足）

1988

年度後半に JR 西日本から大量発注を受けるも、労務事情のひっ迫によりこなせず

1989

北陸４県の営業圏を獲得
企画、提案する建設業めざす（北陸支店開設）

天王寺駅線路切換（大阪府）

建築部門の大型受注相次ぎ、売上高 350 億円を達成

1990

工事、質量とも新段階へ JR 西日本の出資 34％に受注高は 29.6％増の 509 億円、売上高は 19.4％増の 418 億円を達成
JR 西日本グループの中核企業に

1991

受注、売上高、驚異の伸び

大阪本店を大阪支店に変更、天王寺支店を阪和支店に変更
嵯峨野トロッコ線を突貫工事で完成

1992

大鉄京都ビル（京都府）

1992

決意新たに躍進の50周年 繰越加え受注１千億円超す
全国建設業完工高ランキング 86 位に躍進
社有ビルの拡充（大鉄京都ビル、大鉄米子ビルを建設、上野芝寮新設）

線路部門
土木部門

1993

1994 バブル崩壊による不況の長期化の中、生き残りを賭けて新生大鉄工業がスタート

会社創立 50 周年を迎える

社内体制の整備を進める（施工体制の再構築、営業体制の強化、厚生面の充実）

1995

新しいシンボルマーク、コーポレートステートメ
ント「真心と技術で創造します」を制定

阪神・淡路大震災へ社を挙げて対応
受注、売上とも過去最高（受注 892 億円、売上 835 億円）
経営管理室を発足、神戸支店を開設

1993

売上高は横ばい、受注は落ち込む安全革新（SR）委員会発足

1997

本社玄関前
モニュメント

大型工事の受注が引き続き順調

売上高 1,000 億円を突破
全国建設業完工高ランキング
50 位
ISO9001 の認証取得に動き出す
和歌山支店を開設（株）ジェイアール西日本ビルト・西日本機械保線（株）〔現：（株）
レールテック〕の 2 社が子会社に

京都駅（京都府）

情報化時代に対応する環境を整備

品質・安全・技術力の向上を図り、労働災害・運転事故が大幅に減少
事故防止についても成果を得る

ISO9001 全社登録が完了
山陽新幹線で保守用車事故が発生、組織や業務の見直しが進む（神戸支店の施工体制見直し、線路部を線路本部に変更）

2000

2001

鳥取県西部地震発生、復旧にあたる

受注は 900 億円を突破、売上も順調

一段の体質強化に向けて（「事故防止体制の強化策」を策定）

業務執行体制の充実（契約社員制度の開始他）

2002

安全理念の制定

全国建設業完工高ランキング 45 位
社内ＬＡＮの運用開始

九州新幹線
軌道新設（熊本県）

1999

大阪市中央公会堂（大阪府）

受注と利益確保の取り組みを強化

20021997

1999 ホームページを開設し、1998

大阪鉄道病院（大阪府）

六甲道駅付近被災状況（兵庫県）

第6次長期経営計画スタート（大阪支店を土木支店に、阪和支店を大阪支店に変更）

大鉄
米子ビル
（鳥取県）

1993

1995

1996

旧・新シンボルマーク

2000

建築部門

2003

会社創立 60 周年を迎える
執行役員制度を導入した新経営体制の発足
台湾新幹線軌道工事の技術支援

2004

北陸・四国・神戸・福知山地区における豪雨災害の早期復旧に貢献

大阪駅改良プロジェクトが始動、工事へ参画
安全品質部・土木本部発足など組織改正を実施
線路業務管理システム導入・ERP 開発など IT 化の推進

2007

大阪施設工業（株）と合併組織改正を実施（京都支店を開設、安全推進部・品質環境部を新設、建築本部に設計部を設立など）
北陸線路学園を新設
夏・冬作業服、女性の制服をリニューアル

2001

ヨドバシカメラ梅田（大阪府）

2005

福知山線列車事故で復旧活動

線路・土木・建築の3 本部制スタート
ERP の稼働

2006

2006

新神戸トンネル有料道路（兵庫県）

事業年度変更（2007 年度より 3 月決算に）ISO14001を全社取得

2008

軌道作業責任者「匠」認定制度を導入
電子マニフェストの導入と拡大

線路部門
土木部門
建築部門

2010

2009

３年連続売上高 1.000 億円達成、４年連続受注高 1,000 億円達成
本社社屋を移転（新社屋に本社・土木支店・建築支店を集約）
新幹線保守用車衝突事故防止アクションプラン制定

新・安全理念の制定

安全推進部・神戸支店に新幹線指導を新設

触車事故防止強化アクションプランの制定と取り組みを開始

2011

2012

東日本大震災での復旧工事支援

BCPにおける基本事項および初動マニュアルを策定し、災害などの緊急事態への備えを強化

九州新幹線の全線開業
本社新社屋がグッドデザイン賞を受賞

2010

本社ビル
（大阪市淀川区西中島）

2013

会社創立70 周年を迎える

山口県萩市豪雨災害での復旧工事支援

2011

2014

大阪駅（大阪府）

JR 西日本の連結子会社化（グループ参入は 1988 年）

2015

子会社を設立〔北陸軌道（株）〕北陸新幹線の長野〜金沢間開業

信楽高原鐵道運転再開に寄与

三田研修センター準備室を発足
北陸線路学園を廃止

2015

北陸新幹線軌道新設
（富山県）

2016

技術研修センター（兵庫県）

組織改正（安全本部・安全統括部を新設他）

2016

技術研修センターを開所
免震レトロフィット工法の実証実験を実施

2017

2018

経営管理室を廃止⇒企画部 ･ 企画部情報システム室・総務部 ･ 人事部・経理部を設置

西日本豪雨災害に伴い中国地方で災害復旧工事対応、台風 21号による関西空港線の復旧工事に従事

出退勤管理システムの本格稼働（株）ミツテックを子会社化

ジェイアールウエスト倶楽部（福利厚生制度）の利用開始

新たなグループウェア（Office365）を導入、iPad の本格導入を開始、若年層サポート制度を導入

BCS 賞受賞（敦賀駅交流施設「オルパーク」、太子町新庁舎「太子の環」）2019

おおさか東線の全線開業

2017

都市計画道路大和川線シールド（大阪府）

2018年の西日本豪雨災害の復旧工事対応として、広島県（芸備線）にて災害復旧工事に従事
BCS 賞受賞（新山口駅南北自由通路）
安全本部を安全品質環境本部に変更

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い新しい業務形態を実施
新就業管理システム ALIVE の本格稼働

2020

2022

米子支店エリアを移管（米子支店を廃止）
京橋ブリッジ（株）を子会社化

2020

奈良ホテル耐震化（奈良県）

京都市交通局・神戸市交通局から初受注
どぼくカフェを開催

2023

大阪駅
（うめきたエリア）
（大阪府）

2019

関西空港連絡橋
災害復旧（大阪府）

2021

給与明細書 Web 化、本社ビルの Wi-Fi 化

大阪メトロから初受注
大雨によるえちぜん鉄道災害の復旧工事に従事

2023

奈良線複線化大阪駅（うめきたエリア）
・新線の開業

大鉄工業 80年のあゆみ
戦時下で会社発足
1941 年（昭和 16）12 月、日本軍がアメリカの海軍向かう苦難の船出でありました。

基地、ハワイの真珠湾を奇襲攻撃して太平洋戦争が勃さらに終戦後、未だまともな経営が覚束ない中で追発。大勝利に沸いたのも束の間、1942 年（昭和 17）6

い打ちをかけたのが、我が国の政策が統制経済から自月のミッドウェー海戦では大敗を喫するなど戦局は悪由経済に移行したことでした。つまり独占禁止法の施化の一途をたどりました。そんな激動期に大鉄工業株行や公開入札制度の導入などにより、鉄道当局の特命式会社（以下「大鉄工業」という）は産声を上げました。

発注はなくなり、一手引き受けの特権を失ったという数ある工事会社が軍需を優先し、利のない鉄道の保ことです。

守改良工事を敬遠する事態を乗り切ろうとする鉄道省

しかし、こうした経営の根幹を揺るがす危急存亡のは、各工事会社の持つ資材、機器、労働力を一元的に事態に見舞われながらも、大鉄工業は真に自立の道を活用しようと、全国で鉄道局単位の企業統合を推進。

歩むべく、ひたすら事業推進に邁進してきました。会

その一つとして大阪鉄道局管内の指定請負工事各社が社のなすべきことは、施工力を高めるとともに営業力株式を持ち合って生まれたのが大鉄工業です。

を強め、直営施工のノウハウを着実に積み上げること新会社社長には、発起人 40 人の総代である奥村組社長 奥村太平氏が就任しました。

でした。要は諸官庁や民間への進出を図り、鉄道外工事を拡大することであったのは言うまでもありません。

新会社は、鉄道工事の一手引き受けを要請されていこうして難渋を極めた会社経営も、年を追うごとにたものの、寄り合い世帯で発足間もないため、施工能鉄道工事と鉄道外工事が相半ばするほどに完工高を伸力はほとんどなく、受注した工事は自ずと株主である

ばし、徐々にではありますが、いわば自立の領域にた工事会社に回さざるを得ませんでした。まさに荒波にどり着いたのです。

J R 西日本とのパートナーシップを強める
1987 年（昭和 62）、国鉄は民営分割となり、西日本旅客鉄道株式会社（以下「JR 西日本」という）が発足します。のとなりました。
以後、1990年（平成2）にJR西日本は、さらなる連携強化を目指して出資比率を34％に高めました。また

そもそも国鉄と大鉄工業は、契約の額の大きさや内2014年（平成26）には、1500名を超える株主の整理を容からしてパートナーシップが確立されているともい念頭に置いた大鉄工業としての自社株買いにより（こえましたが、1988 年（昭和 63）の JR 西日本の資本参の時点で株主は1000名以下に）、結果としてJR西日本加（出資率 10％）によって両者の関係は名実相伴うもの株式比率が51.55％の連結子会社になったのです。大鉄工業 80年のあゆみ

こうした流れの中で大鉄工業は、JR 西日本の多くの高速道路 高槻ジャンクション工事、太子町新庁舎建設プロジェクト（PC まくらぎ化、高速化、新駅設置、複工事などの官庁大型工事を請け負うに至っています。

線化、停車場改良など）で、主たる施工会社としてのJR 西日本の出資目的には、メンテナンスを担う大鉄役割を果たしてきました。日常の設備保守や膨大な安工業との連携強化という意味合いに加えて、建設業へ全対策に取り組むのはもちろん、災害などに見舞われの事業拡大を大鉄工業というグループを通じて実現すた都度、例外なく先陣を切って復旧工事を遂行してきるという面があります。したがって、こうした鉄道外領ました。とりわけ 1995 年（平成 7）の阪神・淡路大震域への進出は、JR 西日本の資本政策の趣旨に一致する災の復旧はその最たる事例であり、協力会社そして JRものであり、加えて大鉄工業自身が戦後の混迷した時西日本と一体となって実現した早期復旧は、JR 西日本代から目指してきた姿と重なるものです。親会社であの鉄道が関西において確固たる地位を築く契機となりるＪＲ西日本の施工要請に応えつつ、公共や民間工事ました。に積極的に進出し、その比率を高めて社会に貢献する

その一方で、官庁や民間工事にも引き続き積極的に企業へと成長・発展することを目指す。その結果として、取り組んでいます。施工経験を積み重ねて実力を高め、JR 西日本グループとしての事業拡大に貢献し、パート近年では都市計画道路大和川線シールド工事、新名神ナーシップをより一層強化することとなるのです。

～進化への挑戦～

みんなの笑顔で明るい未来を

大鉄工業は建設業として創業以来、鉄道工事を軸にとして、しかも断層的変化でもって出現したのです。

安全・品質・技術力を培ってまいりました。大鉄工業

コロナ出現から 2023 年で 3 年が経過し、その間、手探が形にしてきた構造物や建物は、街を造り長きにわたっりでの試行錯誤を重ねながら、徐々にコロナウイルスて人々の暮らしを支え続け、また鉄道施設を日夜メンとのつき合い方が分かってきたように感じます。ウィ

テナンスすることにより、鉄道の安定輸送を実現し社

ズコロナ、アフターコロナに対応した行動変容は社会会の日常的な当たり前を創り出しています。大鉄工業に馴染んできており、人々の行動様式がコロナ前の状は、そしてそこで働く社員たち、協力会社の仲間たちは、況に戻ることはないと見通しています。また、人口減

そういう社会基盤の維持・創造にやりがいと使命感を少と相まって、特に建設業界では人手不足・担い手不感じています。

足が深刻な課題となっています。
これらに対応するためには、施工のプロとしての実

今後人口減少が確実に訪れることから、鉄道のご利力を底上げし、安全にして高品質そして低コストを実現

用が徐々に減少していくことは自明の理でした。したし続ける「構造改革」と「変化への対応」が必要です。

がって、JR 西日本グループのみならず、各鉄道事業者その推進力は、技術力を背景とした質の高いマネジメン

は、鉄道一本足打法からの脱却を図るため、多様な分トであり、不可逆的な行動様式となった時代に対応す野での事業拡大を徐々に展開しようとしていました。

る際にも欠かせないものだと考えます。つまり、目前のところがコロナ禍に見舞われ、10 年後の社会が突如課題に対し、施工屋としての工夫を重ねて（構造改革）、

大鉄工業 80年のあゆみ

現実的な解決策を見出していくこと（変化への対応）のマンションの建設など、社会基盤の維持・創造を担って積み重ねを大切にすることであると考えております。

まいりました。

そうした営みの象徴として、大鉄工業 80 周年を迎えた

今後とも、親会社である JR 西日本の施工要請に可能

2023 年 3 月 18 日は、奇しくも JR のダイヤ改正日であり、な限り応えつつ、積極的に公共・民間工事に進出し、ままさにその日に未来を予感させる大阪駅（うめきたエリ

た近未来には社会インフラのマネジメント事業などにもア）が開業し、長きにわたり取り組んできた奈良線の複参画したいと考えております。

線化・輸送改善が完成しました。

これらを通じて、大鉄工業は持続的に成長・発展し、この象徴的な 2 大プロジェクトに限らず、大鉄工業はJR 西日本グループの収益にも貢献して、創業 100 周年、創業以来の歴史のなかで、新線の敷設や新駅の建設などそしてさらにその先を迎えたい。そのためにも「進化へを数知れず成し遂げ、鉄道施設の修繕や更新、災害復旧の挑戦」を果敢に続け、「みんなの笑顔で明るい未来を」はもとより、高速道路や商業施設、病院・学校・住宅・創り出すことを目指して前進していきます。