2021 年 8 月 24 日
文部科学大臣 萩生田 光一 様
全国薬害被害者団体連絡協議会
代表世話人 花井十伍
私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年この日の前後を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も、「子どもたちを将来、薬害の被害者にも加害者にもしない」ために、下記の通り要望しますので、真摯かつ前向きな回答と意見交換をよろしくお願い致します。
要望書＜文部科学行政全般に関して＞【１】繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要です。そのためには、＜別紙＞の要請書の通り、文部科学大臣に薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。2006 年より、薬害根絶デーの文部科学省交渉には、文部科学大臣自らご出席いただくことになり、私たち薬害被害者の声を直接聞くことで、薬害再発防止等に努めて頂いてきました。今年も大臣の出席をお願いいたします。
＜公教育（小・中・高の教育）に関して＞【１】薬害防止教育教材「薬害を学ぼう」の配布等に関しては、毎年、全国の教育委員会に文部科学省と厚生労働省の連名で事務連絡を発出して周知頂くと共に、全国の社会科担当指導主事、人権教育担当指導主事や校長・副校長等を集めた会議等において、教材の周知や、薬被連の講師派遣の問い合わせ窓口も紹介して頂いており、さらに、一昨年度からは、文部科学省のメールマガジンでも教材等の周知をして頂いているところですが、まだまだ十分に周知されているとは言えず、
今年度以降もこれらを続けてください。
【２】来年度より導入される高等学校の新学習指導要領の公民科の「公共」及び「政治経済」の学習指導要領解説において薬害について明記されたことを受けて、「公共」及び「政治教材」の教科書や副読本等に、どのように薬害が取り扱われたかを資料のコピー等を提示の上、説明してください。また、特に高等学校の公民科を教える教員に向けて、厚生労働省の「薬害を学ぼう」のホームページを周知して下さい。
さらに、高等学校における道徳教育や人権教育、総合的な探究の時間等でも薬害について学ぶことができるよう、それらの教育担当教員に向けても、
薬害被害者の声を直接聞くための受付窓口を周知して下さい。
【３】ＨＰＶワクチン接種後の副反応によって、就学が困難になった生徒の調査を文部科学省が実施した
平成 25 年頃は、養護教諭らが、積極的にＨＰＶワクチンの接種を勧めたり、ＨＰＶワクチン接種を推奨
するパンフレットを配布したりしていました。それ以降、積極的な接種の勧奨がなくなり新たな被害事例もなくなってきましたが、昨年度、シルガード９という新たなＨＰＶワクチンが承認されました。これを機に、製薬企業やその意向を受けた医学・医療関係者らによる、学校へのプロモーション協力の要請がなされるおそれがありますが、文部科学省は、絶対に、学校現場において、ＨＰＶワクチンを推奨したり接種を勧めるパンフレット等を配布したりするなどの広報をしないでください。
【４】ＨＰＶワクチンの副反応によって健康状態を害している生徒への学校側の理解不足が、教員の心なき言動となって第二の被害を生み出さないような取り組みを実施してください。また、大学や専門学校等において、ＨＰＶワクチンの副反応によって登校できない学生に対する就学保障として、通学支援や教室間の移動支援等を適切に行うための方策をとるように通知するなど、被害学生たちのための教育行政を行ってください。さらに、厚生労働省と連携をとり、就職希望者への適切な就労支援を行ってください。
【５】新型コロナウイルス感染による 20 歳未満の死亡者がいない一方、新型コロナワクチンによる死亡リ
スクは若年者でも許容できないレベルとなる可能性があります。また、ワクチン接種後の心筋炎やアナフィラキシーショックは若年層ほど発生割合が高いとされています。
文部科学省は、
このような状況の中で、若年層に大きなリスクを負わせることで新たな薬害を引き起こしかねない、中学、高校、大学の生徒や学生への接種の推奨は絶対にしないでください。新型コロナワクチンの接種については、危険性を考慮した

選択の自由を保障すると共に、子どもたちに、接種しなかったことで不利益が生じたり、差別されたりす
ることがないよう、十分な配慮策を講じて下さい。
【６】小中高の児童生徒の健康管理や健康教育を担う学校薬剤師と養護教諭が連携して、「薬物乱用防止教育」が各校で実践されています。同様に、子どもたちが将来、薬害の被害者にも加害者にもならないた
めに、学校薬剤師と養護教諭が連携して「薬害防止教育」を実施するように方策を進めてください。
＜大学などの高等（専門）教育に関して＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬害問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、全大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理教育・人権学習等がなされるよう要望しているところですが、特に、実施率が伸び悩んでいる看護学部や看護学科に対して、実施した大学からは高い効
果が報告されていること等を周知して下さい。さらに、複数の薬害被害者の声を聞く授業を実施している大学の実践例も周知し、他の大学にも広がるような方策を講じて下さい。
【２】全国の中学生に毎年「薬害を学ぼう」の冊子が配布され、高等学校の学習指導要領解説に「薬害」が記載される中、教員を目指す学生のための教職必修科目において薬害を学ぶことが重要です。文部科学
省は、四年前より、「教職課程認定申請の手引き」の末尾に薬害に関する教育について掲載していただいているところですが、ハンセン病のパンフレット等と同様に「薬害を学ぼう」の冊子の内容を全て掲載して頂くよう要望します。そのほかにも、公教育の教員を要請する大学の教職課程の教員らが、薬害に関する教育について公教育の教員をめざす学生に伝えることができるような方策を講じてください。
【３】大学の薬学部や社会学部等の高等教育において、薬害被害者の思いと合致した薬害防止教育の普及や効果に関する研究が、どの程度実施されているか、また、どの程度、科学研究費等が活用されているか
教えて下さい。また、そのような研究がなされていくための手立てを、予算等も含めて講じて下さい。
【４】インターネット上の「ｍ３」などの掲示板で、医学部等の教育に携わる教員や、医学部等の学生による、薬害被害者らへの偏見や誹謗中傷の書き込みなどの人権侵害が発覚した場合、これまで通り、文部科学省にご報告させて頂きますので、今後も、厳重な処分と再教育をお願いします。医療に携わる学生に対して、薬害など医療被害者の体験と思いを伝え、倫理・人権教育等の充実をさらに進めてください。
＜生涯学習に関して＞【１】以前の交渉より「全国生涯学習社会教育主幹部課長会議」や「消費者教育に関する全国協議会」において、さらに昨年度より「社会教育指導主事養成講習」においても「薬害を学ぼう」のパンフレットを配布していただいている旨の回答がありましたが、今年度以降も続けてください。また、これらのパンフ
レットの配布等の取り組みによる、生涯学習における成果があれば教えて下さい。
＜大学附属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人の附属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう病院長会議等で周知していただいているところですが、その進捗状況等を教えてください。
【２】全国の医療機関の模範となるべき国公立や私立の大学附属病院において、カルテ開示請求ができる
旨をどのように知らせ、患者との情報共有に向けて努力しているかを調査すると共に、実際になされたカ
ルテ開示請求件数とその経年推移も調べて下さい。また、患者が開示請求をしているのに非開示とされた事例があれば、患者は納得できるはずがないので、当該病院にカルテを開示するよう指導して下さい。さらに、それぞれの大学附属病院のカルテ開示請求の手数料やコピー代の価格を調査し、他の病院よりも高額な価格を設定している病院があれば、カルテ等の医療情報ができる限り料金をとらずに患者と共有されていくよう、強く改善指導をして下さい。さらに、電子カルテへの患者本人や家族の閲覧や、遺族からのカルテ開示請求ついてどのように対応しているか、開示件数と非開示件数も含めて教えて下さい。
以 上

＜別紙＞
2021 年 8 月 24 日
文部科学大臣 萩生田 光一 様
全国薬害被害者団体連絡協議会
世話人代表 花井十伍
『薬害根絶デー』への出席のお願い（要請書）
大臣におかれましては、日々の文部科学行政へのご尽力に対し、敬意を表します。
私達は、厚生労働省の敷地に「薬害根絶誓いの碑」が建立された８月 24 日前後を、毎年「薬害根絶デー」と定め、多発している薬害の根絶を目指して、被害者が一堂に会して行政との話し合いをすすめています。
今年も下記の要項で第 22 回目の「薬害根絶デー」の取り組みを致します。ご多忙とは存じますが、ご出席いただければ幸いです。特に、午前中に予定されている「文部科学省交渉」は、全国薬害被害者団体連絡協議会が結成された日である 1999 年 10 月 22 日に第１回が行われ、翌年からは 8 月 24 日の薬害根絶デーの日に毎年実施され、今年で 23 回目となります。
その１回目では、担当官僚が「薬害」と「薬物乱用」を混同した回答に終始したことを受け、翌年の２回目の交渉では、薬害に対する理解と認識不足について官僚らが謝罪をするという状況でした。
３回目の交渉の後の 2002 年 3 月 25 日に、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によりクロイツフェルト・ヤ
コブ病に感染した患者本人・家族・遺族らと厚生労働大臣・被告企業らとの間で和解が成立し、その確認書の中で「我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする」と約束されました。しかし、同年８月の４回目の交渉で、その和解確認書の内容自体を文部科学省が把握していなかったことが明らかになり、翌年の５回目からようやくこの和解
確認書に沿った取り組みが少しずつ進められてきた状況です。
そして、2006 年８月 24 日の文部科学交渉では、当時の文部科学大臣にご出席いただき、私たち薬害被害者と直接の面談をしていただきました。またその場で大臣は、今後も大臣が誰に替わろうとも、毎年、大臣が参加し続けるよう申し送る旨の発言をされました。その翌年も文部科学大臣に直接ご出席いただき、「我々の立場としては薬害の恐ろしさ、薬害が出てくる背景を小さいときからしっかり子どもたちに身につけさせていくことが大切。」などの発言をいただくなどし、現在に至っています。
繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であることをご理解頂きたく、ぜひ、「薬害根絶デー」および「文部科学省交渉」の場にご参加頂きますようお願い申し上げます。
記
日
時

程
程

２０２１年８月２４日（火）文部科学省交渉（文部科学省内）
１０：００～１１：３０
碑の前行動（厚生労働省前庭碑の前） １３：００～１３：２０
厚生労働省交渉（厚生労働省内）
１４：００～１６：００
全国薬害被害者団体連絡協議会
イレッサ薬害被害者の会
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）
ＮＰＯ法人京都スモンの会
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害肝炎全国原告団
薬害筋短縮症の会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議