令和 5 年度

事業報告書

公益財団法人 児童育成協会

はじめに
令和５年度は、歯止めの利かない少子化に対し引き続き国を挙げての政策や対策が継続的に検討、実施されてきました。少子化は日本だけでなく、他の先進国でも共通の課題となっており将来の社会構造や経済に大きな影響を与える可能性があります。
また、子供や若者の教育・成長支援に対する関心もより一層高まり、多様性と包括性を重視し、さまざまな背景や特性を持つ子供や若者に対して包括的な支援が必要という事で児童館や青少年交流センターに期待が寄せられました。
公益財団法人児童育成協会（以下「当協会」という。）は、｢子どもは歴史の希望である｣という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指し、児童の健全育成及び資質の向上に資するための様々な事業を実施しています。
令和５年度においても、児童健全育成事業では、放課後児童クラブ、児童館及び若者を支援する青少年交流センターについて安定的で発展的な運営を行ってきました。
児童給食事業では、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に使いやすく長期保存が可能なパッケージで配分を行うと共に、スキムミルクの普及促進を行いました。
児童福祉関連事業では、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰等の実施、児童養護施設等の入所・退所児童へ生活費や住居費の助成などの支援、児童福祉理念の啓発や児童への支援に努めました。
企業主導型保育事業においては、企業主導型保育事業の運営費等の助成執行を行うとともに利用児童の安心安全及び適正かつ円滑な施設運営を確保することを目的として、研修・監査・巡回指導や急を要する案件については立入調査等を行いました。

【公益目的事業】
Ⅰ．児童健全育成事業

令和５年度は草加市、港区、練馬区、世田谷区において児童館、学童クラブ放課後児童対策事業、若者支援のための青少年交流センターを指定管理者及び委託運営事業者として安定的な運営に努めました。
令和５年度より目黒区の児童館、放課後児童クラブの運営を始めました。更に令和５年度も新規施設受託に向けて情報収集に努めました。
また、全国の児童福祉施設における給食の充実及び質の向上を目指し、引き続き低価格で良質なスキムミルクを供給する事業を実施しました。併せて、スキムミルクを無税で輸入するための令和６年度の関税割当申請に向け必要な対応を行い、配分機関として指定を受けました。また、スキムミルクを幅広く活用してもらえるよう、行政及び児童福祉施設に対して広報宣伝活動を行いました。
さらに、児童福祉の理念の普及・啓発のために、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰を行いました。
１.児童館、放課後児童クラブ、若者支援施設等の各種施設の運営業務（１） 新規施設、既存施設の安定的運営及び新たな施設の受託に向けた取り組み
令和５年度から新たに「目黒区碑住区センター児童館」の運営を開始しました。その他「草加市立氷川児童センター」「港区立麻布子ども中高生プラザ及び同学童クラブ」「練馬区立平和台児童館及び同学童クラブ」「練馬区立仲町小学校学童クラブ及びねりっこひろば」「世田谷区立希望丘青少年交流センター」「世田谷区立野毛青少年交流センター」、「世田谷区立池之上青少年交流センター」の運営を令和４年度に引き続き行いました。共通の運営方針である「虐待、いじめ、不登校、引きこもり等多様化する児童から若者までの福祉課題に資する」「子ども・若者にとって安全安心で、主体的な居場所づくりを可能にする施設運営を行う」の２点に注力し事業を実施しました。
令和５年度から新たに運営を開始した「目黒区碑住区センター児童館及び学童保育クラブ」は、公設公営からの業務引き継ぎでしたたが、行政からの大きな指摘事項もなく運営する事ができました。現行受託施設の運営については、新型コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられ、様々な制限が緩和されました。そのため、飲食プログラムや宿泊プログラムが実施されるようになり、利用者数もコロナ禍以前の 90％程度まで回復しました。令和４年度は 307,818 人だった各施設の合計利用者数は、令和５年度には 416,785 人と、対前年比約 10 万８千人増加、135％となりました。
また、平成 26 年度より運営を行っている「草加市立氷川児童センター」は指定管理期間の更新年度であったため、プロポーザルに参加しました。その結果令和 10 年度までの運営事業者として、草加市より指定されました。新規施設受託への取り組みに関しては、様々な自治体から公募情報の収集に努めました。
（２）安定した職員体制と財政基盤の構築
安定した職員体制構築のために、令和５年度に５名の社会人経験のある中堅職員を採用しました。同時に若手職員育成とメンタルヘルスケアと意欲向上を目的に、施設間交流研修等様々な育成プログラムを実施しました。
また、法人内における事業の自立性を確保しつつ、各種手当の見直しなど職員の処遇改善にも取り組みました。そして処遇改善原資確保のために、施設運営費の効率的執行に関する取り組みも行いました。
（３）子ども・子育てに関する調査研究事業（こども家庭庁委託事業）
令和５年度も「児童館等における児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムに関する調査研究」をテーマに、こども家庭庁委託調査研究事業に取り組みました。
この事業は厚生労働省社会保障審議会児童福祉文化分科会が推薦する児童福祉文化財（主に児童劇）を活用して新しい遊びのプログラムを開発し、全国の児童館の質の向上や、今後の児童館活動の方向性の検討に役立てる事を目的に実施しました。令和４年度からの継続研究事業であるため、４年度の成果を踏まえ、全国の５か所の児童館で優良児童劇５
演目の公演及び劇団による児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムを実施し、その成果を事例集「児童館でひろがる遊びのプログラム」を作成しこども家庭庁に提出しました。
２.児童給食（物資供給）事業＜スキムミルクの輸入配分事業＞（１）スキムミルクの輸入配分
ニュージーランドから約 691 トンの高品質なスキムミルクを輸入し保育所等児童福祉施設へ配分しました。なお各施設への配分価格については 12kg で 12,000 円としました。

当協会のスキムミルクは、日本国内の工場で１kg パッケージにリパックして発送しているため、保育施設が使い易く、また品質の維持や衛生面でも極めて優れており､利用している施設から好評を得ています｡令和５年度も、新型コロナウイルスの影響や長引く出生数の減少により消費量は鈍化したものの、利用施設からは「急な休園等にも弾力的に使用でき大変重宝した」という意見も多く寄せられ、高い栄養価だけでなくスキムミルクの利便性の高さが再認識されました。
（２）スキムミルクの普及促進及び円滑な事業の実施子どもの発育や健康に必要な多くの栄養素を含むスキムミルクの普及を促進するために広報宣伝を実施しました。
①スキムミルクを利用したことのない施設への PR や、すでに利用している施設及び地方公共団体に対し、給食事業部だより、料理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布したことで、新規申込にも繋がり、一定の効果が得られました。
②当協会発行の「こどもの栄養」にスキムミルクを使ったクッキングレシピを掲載し、スキムミルクが飲用以外にも幅広く活用できる提案を行いました。
③児童福祉施設給食用スキムミルクは関税定率法や関税暫定措置法に基づき無税で輸入されているため、その取り扱いについて給食事業部だよりやチラシ等に注意事項を掲載し、定期的な注意喚起と周知徹底を行いました。また、税関への報告や届出がスムーズかつ適切に行えるように施設や地方公共団体に対して協力や助言を行いました。

３.児童福祉に関する啓発事業（１）児童福祉週間の標語募集
毎年５月５日の「こどもの日」から１週間をこどもまんなか 児童福祉週間と定め、主唱 3 団体（こども家庭庁・社会福祉法人全国社会福祉協議会・当法人）で「子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージ」をテーマとする標語を募集しています。
令和５年度は令和６年度こどもまんなか 児童福祉週間の標語募集を行い、応募総数 4,939 件から標語選定委員会(令和５年 11 月 30 日)において最優秀作品を選定しました。なお、こども家庭庁 こいのぼり掲揚式(令和６年４月 22 日)において作者の表彰を行いました。
【令和６年度 こどもまんなか 児童福祉週間標語】『すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ』（香川県・６歳）

（２）児童福祉文化賞の審査及び表彰
こども家庭庁が主催し、一般財団法人児童健全育成推進財団と当法人が共催で「児童福祉文化賞」をこども家庭審議会が推薦した児童福祉文化財の中から選定しています。令和５年度に令和６年度分として顕彰を行う児童福祉文化賞３作品、特別部門２件、推薦作品 10 作品が選定されました。なお、令和６年度の表彰式は令和６年５月 13 日に実施しました。
（参考）●令和６年度の児童福祉文化賞作品(令和５年度選定)
部門

作品名出版物部門
もりはみている
（推薦作品：８点）
舞台芸術部門

とどろヶ淵のメッケ

映像・メディア等
映画『窓ぎわのトットちゃ部門ん』（推薦作品：２点）（推薦作品 3 点）
長年にわたり児童青少年演劇を通じて児童福祉文化の向特別部門
上・普及に努め、児童の健全育成に貢献してきた活動
特別部門

受賞者
大竹英洋
株式会社福音館書店

店
有限会社
人形劇団京芸
映画「窓ぎわのトットちゃん」
製作委員会

石坂慎二

長年にわたりこいのぼりを通じて児童福祉文化の向上に努め、こどもの健全育成に貢献 日本鯉のぼり協会
してきた活動Ⅱ．企業主導型保育助成事業
企業主導型保育助成事業では、保育所待機児童の解消を図るため、企業主導型の事業所内保育事業を主軸とし、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大や、仕事と子育ての両立を目的とする業務を行う設置者等に対してこども家庭庁から受けた補助金を交付し、本事業に要する経費の補助を行いました。
従来の企業主導型保育助成事業は、令和５年度からは助成事業である間接補助事業と指導監査、研修及び相談支援事業である受託事業の二つに大別され、両事業ともに当協会が受託しました。
本事業の実施状況については、こども家庭庁が設置する「企業主導型保育事業点検・評価委員会」に適時報告を行いました。
また、平成 28 年度より実施機関として事業を行ってきた経験と実績を踏まえ、「保育の質」を確保しつつ、適正かつ効率的な業務を実施しました。
１.実施体制
平成 28 年度より業務の体制強化を随時図るとともに、業務量に応じた適切な職員配置を行ってきましたが、指導監査品質の均一化や近畿エリアの完全内製化を図るため、関西支所は指導監査部の組織内に変更し、職員体制の強化を図りました。
また、令和５年度においては、企業主導型保育施設の継続的かつ安定的な実施のため、企業主導型保育施設等の経営・運営状況の分析や経営支援・指導に取り組む審査渉外室を設置しました。
なお、これらの業務への取り組み及び内製化の推進により、１年間で事業本部全体として 306 名から 335 名への増員を実現し、相応の外部委託を削減しました。令和６年度においても引き続き現行の委託事業の段階的な内製化を進めることとしています。

２．企業主導型保育事業業務（１）整備及び運営費の助成業務①「子育て安心プラン」により 11 万人の児童の受け皿整備に向け取り組んできた結果、定員が概ね達成されたこと、また待機児童数が全国的に減少していることを踏まえ、新規募集を実施しないとの国の方針に基づき、令和４年度以降は新規募集を実施していません。
②令和４年度完了報告審査は、新システムへの移行を控えていることもあり、研修等でスキルアップを図り例年よりも前倒しで進め、運営費4,492 件・整備費 34 件の審査が９月末には概ね完了しました。
また、計画的な施設運営を促すために令和４年度分から設けた「事業計画申請」について、審査をスムーズに実施するため、図面の変更を伴う事業内容の変更を検討している事業者を対象に事前相談を行い、必要に応じて助言を行った後に、令和６年度分は１月下旬～２月上旬に新システムにて提出を求め、期間内に概ね審査を完了しました。
③月次報告審査においては、毎月約 4,500 件の審査を実施しました。
審査にあたり、「令和５年度運営費等の諸手続き」を発出し、運営費申請について事業者に対し周知を図りました。
また、処遇改善等加算Ⅲや医療的ケア児保育支援加算の申請受付に対して十分な準備を行い、適切に対応しました。
さらに、今まで年度初めから提出期限内未申請の事業者が存在し課題となっていましたが、令和５年度はそうした事業者が出ないよう、該当する事業者にメールや電話で提出を強く促す等の働きかけを強化し、年度の最初から期限内未申請事業者が前年比で約 50％となり大きく減少しました。
④審査委員会については、譲渡における譲渡先事業者の審査を行うた
め 10 月と３月に事業譲渡審査委員会を開催したほか、個別案件は持ち回りの開催で機動的に対応しました。
（２）指導・監査業務①立入調査においては当協会の他、委託事業者と契約し、保育面を中心とした全般的な実地立入調査による指導・監査を５月から開始しました。内製化の推進により協会 4,117 施設、委託事業者 300 施設の計4,417 施設への監査を完了しました。
②特別立入調査は、施設運営等に問題（設置会社の経営悪化、不適切保育事案等）が発生又は発生のおそれがある場合や通報や苦情があった場合のほか、必要に応じ随時抜き打ちで実施しました。実施した件数
は、30 設置者（42 施設）に特別立入調査を実施し、17 設置者（17 施設）には文書による指導を行いました。なお、文書による指導を行った施設は、一覧にしてホームページに掲載し順次公表を行っています。
特に、不適切保育事案については、地方公共団体との連携のもとに実施しました。
③午睡時の抜き打ち調査は、原則として０・１歳児の利用児童数が３人以上在籍している全施設、保育士比率 100％未満の全施設を対象に、606 施設への監査を完了しました。

④財務面に特化した専門的な指導・監査については、令和４年度の立入調査や完了報告の審査において、助成金の適正な管理・使用の観点での指摘（把握）があった施設に対し、委託先監査法人の専門知識を有している者が設置事業者の本部等を訪問し、500 施設を対象として実施しました。更に専門的財務監査の実施により把握された問題点に対する対応方策や検討が必要な事項等の協議・検討を行うため、こども家庭庁や委託先監査法人、第三者公認会計士で構成する財務監査研究会を 10 回開催しました。
労務面に特化した専門的な指導・監査については、過去の立入調査で複数回、労務関係の指摘を受けた施設や、処遇改善等加算等の労務に係る加算を取得している、20 都道府県の 500 施設を対象として訪問により実施しました。
（３）相談・支援業務①企業主導型保育事業における保育の質の向上のため、施設長や保育従事者等を対象に、施設長等研修・保育士研修（キャリアアップ研修）・保育安全研修及び中堅指導者養成研修を実施しました。
研修の実施に当たっては、基本的に e ラーニングで実施しましたが、施設長等研修の一部科目及び中堅指導者養成研修は集合での研修を実施しました。
また、施設長等研修及び保育士研修（キャリアアップ研修）において事業者同士の意見交換が可能なように、Web 上で受講者同士が意見交換できる場を設けました。
なお、当協会職員に対する研修については、入職時の初期研修（新規職員）と継続研修（２年目以降の職員）を実施しました。業務知識の習得や保育内容（障害児保育）等をテーマとし、集合研修・動画視聴による研修を基本とし、e ラーニングも併用しました。
②保育の質の向上及び児童の安全等の確保を図る目的で巡回指導を行いました。訪問施設数は 726 施設でした。
また、毎月、巡回指導員が参加する巡回指導会議を開催し、テーマに沿った協議を経て、今後の巡回指導へとつなげました。
③電話・メールによる問い合わせに対して、オペレーター職員配置の増強を行い、対応件数の向上につなげました。
また、助成決定事業者及び運営委託事業者を対象に、相談支援窓口の品質向上を目的としたアンケートを実施したところ、応対品質では約80％、回答内容では約 73％が「大変満足～普通」との回答を得ました。

（４）地方公共団体等との連携業務
市区町村等が施設の設置状況等を把握できるように、市区町村等に対し助成情報等を定期的に提供しました。
また、指導監査報告の結果についての公表は、ホームページに掲載するとともに、保育内容及び保育環境に問題があった際には、委託元である国との連携のもと、必要に応じ各都道府県等に情報提供を行い、地方公共団体等と企業主導型保育施設の情報共有を図りました。
（５）財務健全性審査業務
経営状況を注視する必要のある設置法人の経営実態を早期に把握し、必要に応じ支援・救済を施すことにより保育施設の存続、返還金未回収の防止に努めました。
（６）債権管理・訴訟対応業務
助成金の返還を求める事案について、債権管理や助成金返還に係る法的手続きを含め、必要な措置を講じ助成金の返還業務に努めました。
また、弁護士ネットワークを構築し、未返還事案に対する原因の検証や今後の訴訟事案に対する対策の検討を行うとともに、協会及び弁護士ネットワーク間で情報の共有を図り、再発防止に向け協議を行いました。
（７）その他業務①新システムの構築については、基本設計に基づき申請・審査機能の開発を行い、令和６年１月に一部機能の稼働を開始しました。
また、システム開発以外で調整・対応が必要な事項に対応するため、分科会を立ち上げ対応しました。
②情報公開については、各施設の定員充足状況を四半期ごとに、令和４年度の指導・監査結果の実施状況を 11 月に公表しました。

【収益事業等】
月刊「こどもの栄養」をはじめとする児童福祉関係図書の出版・監修を行いました。また、児童養護施設入所児童や退所した児童等へ支援を行い、児童養護施設等支援事業の推進にも努めました。

Ⅰ.児童福祉関係図書の出版・監修事業
１.月刊「こどもの栄養」の発行
保育所等児童福祉施設の食育に関する専門誌として月刊「こどもの栄養」を発行しました。また販売管理システムのリニューアルを行い令和５年度上期から稼働をおこなっています。
・年 12 回発行（４～３月号） 毎月 3,500 部作成
・５年度年間販売部数 38,695 部
２.監修図書の普及
下記の児童福祉関係図書の改版の監修を行いました。
①新・基本保育シリーズ(保育士に必要な知識と技術をわかりやすく解説している。多くの大学・短大・専門学校等養成課程で教科書として採用されています。)②児童保護措置費・保育給付費手帳（児童福祉施設等や里親施設へ支弁する措置費の法令通知集）

Ⅱ.その他の事業
1.児童養護施設等支援事業（１）「児童養護施設損害保険制度」として、児童養護施設の団体損害保険を取りまとめ、保険料の徴収事務を実施しました。
（２）児童養護施設等サポート事業」として児童養護施設を退所した児童等へ支援を行いました。
①退所後自立のための住居契約更新費の助成（児童養護施設 11 件 自立援助ホーム ５件） 800,000 円②大学等進学のための新規賃貸費の助成（平成 28 年度より実施）（児童養護施設 47 件 自立援助ホーム ５件）2,600,000 円③自立援助ホーム新入居生活への支援

（自立援助ホーム 142 件） 4,260,000 円（３）「児童養護施設運営支援事業」として、児童養護施設において事故が発生した場合に各種損害保険制度では対応できない事故補償に対して支援する事業を実施しました（令和５年度実績 ０件）
２.児童福祉研修事業
児童の健全育成・子育て支援活動を全国的に展開する法人格を有する
非営利の団体等のスタッフをはじめとして、これら活動の支援者、関心のある者の資質の向上を図り、多様な児童健全育成・子育て支援の充実に寄与することを目的として、児童健全育成・子育て支援者向け研修会に協賛し助成しています。令和５年度は全国地域活動連絡協議会の研修会に協賛し助成しました。

【法人の組織及び会計等】
Ⅰ.法人の組織
１.役員
前期に引き続き、理事長に加え代表理事２名及び企業主導型保育事業担当の業務執行理事１名、その他の理事１名合計５名体制での法人運営を実施しました。
２.組織・人員（１）組織
事務局（総務部、財務部、健全育成事業部、児童給食事業部）及び企業主導型保育事業本部（企画部、審査部、指導監査部、子ども相談支援部、関西支所、審査渉外室）の体制で業務を実施しました。
（２）職員の状況
令和５年度末の職員数は、正職員 149 名、契約職員 213 名、計 362 名となり、前年度末と比較して正職員 11 名増、契約職員 24 名増、計 35名の増となりました。

３.運営について（１）評議員会、理事会の実施①評議員会
・令和５年６月 23 日（定時）（決議事項）
第１号 令和４年度決算（案）承認の件
第２号 令和５年度補正予算（案）承認の件
第３号 理事選任（案）承認の件
第４号 監事選任（案）承認の件
第５号

会計監査人選任（案）承認の件（報告事項）
令和４年度事業報告に関する件

・令和６年３月 27 日（臨時）（決議事項）
第１号 令和６年度事業計画書（案）承認の件
第２号 令和６年度収支予算書（案）承認の件
第３号 上記提案の決議があったものとみなされる日（案）承認の件②理事会
・令和５年６月６日 第１回（決議事項）
第１号議案 令和 4 年度事業報告（案）承認の件
第２号議案 令和 4 年度決算（案）承認の件
第３号議案 令和 5 年度補正予算（案）承認の件
第４号議案 定時評議員会招集の件
第５号議案 従たる事務所の移転（案）承認の件
・令和５年６月 23 日 第２回（決議事項）
第１号 代表理事選任の件
第２号 理事長選任の件
第３号 業務執行理事選任の件

・令和５年 10 月 24 日 第３回（報告事項）令和５年度上期事業報告に関する件①理事長の業務執行状況について②業務執行理事の業務執行状況について③その他の事業の状況について④規程の制定・改正について（その他）理事/評議員懇談会
・令和６年３月 21 日 第４回（決議事項）
第１号 令和６年度事業計画書（案）決議の件
第２号 令和６年度収支予算書（案）決議の件
第３号 臨時評議員会開催（案）決議の件（報告事項）①情報セキュリティ基本方針制定について②組織規程等改正について③人事異動について（２）事務局運営各組織における事業の効率的な目標達成のため、令和５年度は主に以下のとおり取り組みました。
①内部管理規程（職務権限規程等）、決裁手続き等の改善、業務処理手順の整備②企業主導型保育事業に関する有期職員体制の検討③健全育成事業における新規学卒者選考方法の改善④情報セキュリティ・コンプライアンス・個人情報保護・パワーハラスメント、マタニティハラスメント等に関する対面研修、eLearning 及びビデオ視聴研修の実施⑤固定資産等管理方法の改善⑥協会に関する商標等の出願⑦企業主導型保育事業、児童給食事業、出版事業のコラボ企画推進⑧編集委員会による年報のリニューアル⑨情報セキュリティ基本方針の策定⑩新型コロナウイルス再拡大防止対策、インフルエンザ感染防止推進

Ⅱ.法人の会計等
１.適正な法人運営の実施
評議員会にて承認された平成５年度の予算に基づき、適正に執行し会計処理を行いました。詳細は令和５年度決算報告書の通りです。なお①当期において借入金はありません。
②当期において重要な資金調達はありません。
③当期において重要な固定資産の取得・売却等の増減はありません。
④令和６年３月 31 日時点で保有している株式は以下の通りです。

㈱

会

社

名福祉

新聞

株 式 数保有割合

9002.0000％

取 得 日S38.6.29
S38.9.26

関係なし

２.情報公開公益法人としての社会的責任を果たすため、ホームページにより財務等に関する情報を公開しています。また各事業専用のサイトや協会の年報、パンフレットを活用し情報の公開を行いました。

以上の通りでありますが、令和５年度事業報告は本文にて説明されており「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は不要につき付属明細書は作成いたしません。