平成 30 年

12 21月日 （金）No. 14840 １部370円（税込み）

目次☆「谷」越えを目指す仮想（VR/MR/AR）
コンテンツと新世代移動技術……………… ⑴☆特許庁告示第11・12号 …………………… ⑻「谷」越えを目指す仮想（VR/MR/AR）
コンテンツと新世代移動技術
日本大学生産工学部 講師（非常勤）杉沼 浩司
はじめに術や商品は多い。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、いくつもの有望な技術が、「谷」を越えようともがMR（複合現実）といった新世代の感覚技術を用いいている。
「谷」とは、研究開発から実用化に至るるコンテンツは、まだ一般に拡がる段階まで来てい間に横たわる、俗称「死の谷」や、先進的な消費者ない。その原因と、コンテンツ側の対応を俯瞰する。

が受容した後、一般への拡がりに苦労する「クラッ

また、「空飛ぶクルマ」に代表される新世代移動技術ク（割れ目）」と呼ばれる期間だ。研究開発は終わっについても、いかなる「谷」が存在するかを明らかても実用化に至らなかったり、一部の顧客には熱狂にする。谷越えを目指す２つの新分野の状況を今後的に迎え入れられながらも一般に拡がらなかった技を展望する。

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

１．仮想コンテンツは次の発展へ

平成30年12月21日（金曜日）のレベルが推測できる。光沢感がある描写はでき昨年の本欄（2017年12月11日号）にて、「仮想（VR/ず、映像から現実感を得るのは無理だった。もMR/AR）コンテンツがやってくる」と題して、VR、ちろん、状況（シチュエーション）に没頭すれば、MR、AR（総称としてXR）技術の展開を解説した。

ゲームの中の自分として楽しめたが、誰もがそのそれから一年、興味深い動きが拡がっている。

感覚を得られたかは疑問である。

本稿では、VR、MR、ARを必要に応じて分けてもう一つ、1990年代のVRの問題は装置の価格扱う。また、統一して扱える場合は、XRと記載する。

だ。当時のHMDは数百万円が当たり前だった。

また、XRとは別にHMD経由で視聴する全周映像を「VR360」と表記する。VRは、仮想世界を作り出し鑑賞者（＝利用者）に呈示するものだ。本来、五感すべてが対象だが現時点ではほとんどが視覚、僅かに聴覚や触覚的な呈示となる。基本的に仮想世界はコンピュータが作り出す。
ARは、VRとは逆に現実世界の情報に付加情報を乗せるものだ。こちらも視覚がほとんどとなる。
1.1．仮想コンテンツ前史
VRに代表される仮想現実技術は、古くは1960年代から存在した。もちろん、当時は、コンピュータの能力は限られ、表面がついたCG画像はもちろん、骨組みだけの映像（ワイヤーフレーム映像）でも粗いものしか表示できなかった。それでも、研究者達は、眼鏡に小型CRT（ブラウン管）を取り付け、現在のVRの原型となる装置を作り、人々の反応を試してきた。
その後、現在のHMD（ヘッドマウント・ディスプレイ）とほぼ同様な装置が開発された。1990
年代初頭は、ヘルメットにディスプレイ装置を取り付けた大きなものだったが、1990年代半ばには現在のHMDと変わらぬ形状（大きさは、やや大きい）ものとなっている。形の面では、HMDは1990年代中頃に現在と同様なものになったとみてよい。
この頃「VRブーム」が訪れ、多くのコンテンツが試作された。現在、アミューズメント施設などで見られる「VRによる空中遊覧」「VRによる海中遊覧」「VRによるサイクリング」は、いずれも1990年代に学会発表されている。
大きく変わったのは、コンテンツの精緻さだ。
1990年代のCG技術、特に実時間（リアルタイム）CG技術は、まだまだ初歩的で、リアリティに飛んだ映像を提供できなかった。1990年代中頃のゲーム機を思い出せば、当時のリアルタイムCG背後にあるCG描写用のコンピュータは数千万円したものもある。これでは、研究開発には使用できても、広く一般が楽しむものでは無かった。このような状況下では、博覧会などの「一発芸」は可能でも収益を目指すことはできなかった。
AR、MRについても、ハードウェアの制約から長らく目立った動きが無かった。特に、ARは、VRとは異なり透過型ディスプレイを必要とすると信じられてきた。このようなデバイス自体、20世紀の間は限定的にしか存在せず、研究開発です
ら多くの困難があった。MRは、90年代末に開発機運が高まった。AR用の装着型の透過ディスプレイ装置を使い、肉眼が見る景色はそのままに、そこにCGを重畳する方法や、一旦カメラですべての景色（ライブ画像）を取り込み、そこにCGを重畳してVR用のHMDに出力する方法などが試された。前者はディスプレイ装置に発達が必要だったし、後者は処理速度の改善の必要があった。また、HMDへVR的に提示する方法では、処理による遅れの問題は常につきまとう。少々の遅れが問題にならない用途を探すことも求められた。
1.2．仮想コンテンツの現在2010年代も後半となり、仮想コンテンツを取り巻く状況は大きく変わった。
まず、HMDを用いて全周映像を鑑賞するVR360の登場があげられる。全周映像技術自体は、1970年代より存在したが、HMDにより個別に観賞が可能で、しかも鑑賞者の姿勢に合わせて呈示画像が変化するような上映手法が一般化したのは2015年以降である。2016年から2017年に掛けて「VR元年」と呼ばれ、いくつものVR娯楽施設が開かれたが、それと軌を一にしてVR360も多くの作品が登場した。
VR360は、米Facebook社が熱心で、コンテンツ（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

発表の場をサイバー空間内に提供している。また、

平成30年12月21日（金曜日）（3）

これらに期待したい。

米Google社もVR360にも使える厚紙製HMDを公環境の欠如は、主としてハードウェアの問題開するなど、作品に接触できる機会は増えている。

による。第一に挙げられるのが、HMDの能力不

しかしながら、VR360は一瞬の盛り上がりは足である。現行のHMDでは「疲れ」「酔い」などあったが、その後が続いていない。ジェフリー・の不快感や映像の不自然さをもたらすものが多ムーア（Geoffrey Moore）が著書「キャズム（原い。高価格の専用HMDはともかく、廉価なHMD

題：Crossing the Chasm）」（1991年）で指摘したや、スマートフォンを転用するHMDは、表示画ように、アーリー・アドプター（先駆者）からアー面の画素密度（ppi：pixel per inch）が十分ではな

リー・マジョリティ（現実的な購買者）に至る間い。液晶表示デバイスの画素密度は向上しているの「谷=（キャズム・深い溝）」に落ち込んでいが、中心に来るのは400から500ppiの製品である。

る。VR360は、ネットの中の作品がほとんどであ高い画素密度を誇るスマートフォンも800ppi前後り、これがネットの外、つまり現実空間での興行だ。これらの画素密度は、スマートフォンを手ににつながる気配が見られない。

持って使うのであれば十分な解像度となり、極めVR自体は、一般への認知は大きく進んだが、て快適に利用できる。ところが、眼前にディスプこれを利用したコンテンツがふんだんに存在するレイを置き、間に拡大レンズまで入るHMDとしとは言いがたい。テーマパークでHMDを利用しての利用では、画素密度が不足し、画素（ピクセたVR的な出し物はいくつかある。美術館・博物ル）が見えてしまう。およそ1000ppi程度が必要と館で展示を代替する「体験」としての利用が一部見られている。

では始まっている。しかし、まだ、「当然の展示方法」とまでは成長していない。
MRは、当初から産業利用を指向しているため、もう一つの大きな問題は、HMDが有線であることにある。PCにつながっている状態でしかVRを利用でき例のであれば、VRの特徴である利用一般の目に触れることは少ない。こちらは、ユー者の位置、姿勢の反映が大きく制約されることにスケースは多く描かれているが、実際の導入、活なる。VRは、利用者の動きがHMD内の映像に反用に至った事例の報告は少ない。

映されるのに、利用者が自由に動けないようでは、見たい方向が見えないことになる。自由な動きを1.3．
「谷」の背景なぜ、仮想コンテンツが一般に普及しないのか。

実現しなければ、賛同は得られない。
これらの問題は、XRであれ、VR360であれ同２つの主たる理由が考えられる。一つは、コンテじであるが、VR360には更に大きな問題がある。

ンツとしての魅力の欠如、もう一つは仮想コンテ

それは、映像表現における｢文法｣が確立していなンツの制作や利用のための環境の欠如だ。

いことだ。一般に、制作者の意図は、フレームと仮想コンテンツには、圧倒的な没入感や臨場フォーカス（ピント）で示す。つまり、描きたい感を呈示する。また、優れた情報提示能力があり、ものを画枠内に入れたり、画枠を動かすことで関これを否定することはできない。過去に作られた心の推移を示す。フォーカスも同様で、フォーカ

VRコンテンツ、特に教育用や情報可視化用のもスの移動により注目点を変えている。のは、有効に機能している。一方、娯楽用は、技また、画枠を主観とするか、客観とするかで術的合理性だけでは判断できないところが難しい。

鑑賞者の位置づけを変えることもできる。作品全

その上、飛ぶ（飛行体験）、泳ぐ（水中の遊覧体験）

体を通して、主観または客観とすることもあれば、やその延長線にあるものは、ほとんどが90年代のシーンによって切り替えることもできる。

VRブーム時に試されている。現在登場している

VR360の場合「その場を切り取る」ことになる

多くのロケーションベースのVR呈示は、アイデため、監督が注視点に誘導することが困難だ。まア的には「過去に見たもの」である。最近、一部た、映像は、多くの場合が主観映像となる。客観のVR応用には90年代の試行を超えたものがある。

映像にもなりうるが、両者の間の移動を円滑（自（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月21日（金曜日）然）に行うのは大変なようだ。このような「映像は可能だ。発熱や、電力消費の問題があると長時表現の文法」が確立していないことが、VR360で間連続運用は行えない。それでも、姿勢に応じての制作および鑑賞を難しくしている。

演算量を動的に調整したり注視点のみ高解像度で「谷」は、技術が市場で使われることで明確にな演算することで満足は得られると見られる。ワイる。XRにしろ、VR360にしろ、普及が始まった

ヤレスHMDについては、半導体開発側からHMDから問題点が見えてきた。これらの解決先が堤示メーカーへの提案は積極的になされており、製品されるまで、一般への浸透速度は遅くなるだろう。

化のタイミングをうかがっているものとみられる。

1.4．谷を越える技術
VR360の「文法」は、映像制作上の問題であるが、他の問題点は技術で解決が可能なものだ。

1.5．ツールキットがAR・MRを加速
ソフトウェアの進歩も、仮想コンテンツを支援する。特に、スマートフォン用のOSに付属するまず、ディスプレイの性能問題は、ディスプレミドルウェアの発展が推進力になると期待される。

イメーカーの努力で解決に向かっている。スマー

事実、スマートフォン用のミドルウェアは、最近トフォンのHMD利用に大きな可能性を見いだすの改訂で極めて能力が高くなった。このため、コ機器メーカーは多く、「HMD対応スマートフォン」

ンテンツ制作への負担が急減している。

をうたうために、最上位機に1000ppiを越えるディ「ツールキット」との名称が与えられているこれスプレイを用意しようとの考えがあるようだ。画らミドルウェアは、アプリケーションが必要とす

素密度の向上は、液晶が先んじており、恐らくる基本的な機能を提供する。たとえば、カメラか2019年に発表されるスマートフォンには1000ppiらの入力画像から地面（床）をみつけ、視方向と級のディスプレイを搭載した機器が現れる。有機床の関係を判断するものがある。アプリケーショ

EL（OLED）にも画素密度向上の波は波及するだ

ン開発者は、カメラの向いている絶対的な方向やろう。

床との相対的な角度を得ることができる。従来HMDの有線接続からの「解放」についても、道は、このような機能はアプリケーション開発者が筋が見えている。短期的には、PCを背負う「バッ自ら開発する必要があり、負担が大きかった。まクパック型」となる。HMDとPCの間は有線だが、た、開発者ごとに作られた機能は能力に違いがあ

画像を生成するPCはワイヤレスで動作する。利り、アプリ間で使用感が大きく異なるようなこと用時に、電線に煩わせられることはない。ただし、もあった。OS開発側が、このような基本的な機能PCを背負うので、その重量を感じたり、多少動を提供すると、アプリケーション本体の機能、訴きが阻害されることになる。

求力を競うことができるようになる。

この次の段階としては、ワイヤレスのHMDが情報を重畳するためARでは、QRコードをマーある。既に、製品も発表され始めている。強力カーとして、これを見つけて所定の動作を起動すな処理能力を持つSoC（システムLSI）を搭載し、ることが長く行われて来た。しかし、最近では

HMDの中で画像生成に関するすべての処理を行

マーカーを使わずに必要な特徴点を見つけることうものだ。元のデータ（VR環境で作り出すべきができるようになった。不自然に置かれたQRコー画像のデータ）があり、利用者の姿勢情報を得ドにスマートフォンのカメラを向けるのではなく、て、適切な３DCG画像を生成する。1000ppiのディアプリケーション開発者が思い描いた特徴点を見スプレイで没入感のある映像を作り出すためにつけて動作に移る。自然な動作が可能になった。

は、HD解像度では足りず、４Ｋに迫る画素数で最近、AR技術を利用した「電子ブック」が注処理することになる。これだけの高解像度の映像目されている。画面の中にキャラクターが現れて、をHMDに内蔵した小さなプロセッサで生成する。

物語の世界を実現する。もちろん、キャラクター数年前までデスクトップ機のGPUが必要であっはカメラが向けられた世界に適合した現れ方をすたが、現在の半導体技術なら、回路を載せることる。カメラから写し取られた机の上を歩いたり、（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス平成30年12月21日（金曜日）（5）

文房具の間を歩いたりできる。見えている世界が、設計の面もあるので現時点では完成形は予想でき物語の世界と融合する。AR技術でこそ実現できない。しかし、XRの処理は魅力的な事項だけに、る展開であり、発展が期待されている。

整備も早期に進むと期待される。

また、ツールキットの機能の中には複数利用者

一方、VR360はクリエイターの努力が続いての間でARやMRを実現するものもある。これまいるが、こちらも新たな可能性が浮上している。

で、ARやMRは、１人の利用者のためのものだっVR360を真のVR、つまりコンピュータが生成すた。新世代のソフトウェアは、協調作業のためのる完全CG映像で行うのだ。もちろん、視聴者の基盤を提供する。２人が、別々の角度から一つの反応を完全に画面中に反映できる。実写の作品で対象物を見るとき、それぞれの画面内にキャラクは、写っているものをコントロールできなかった。

ターが登場するとする。このキャラクターが、利CG化することで、描画されるもの全てが制作者用者の位置にあった見え方をする。この機能のたのコントロール下に入る。これにより、より整理めには、両利用者の位置をシステムが把握し、そされた画像の呈示が可能となる。制作者の意図もれぞれに適合した描画を行う必要がある。協調作反映させやすい。いくつかの試行がなされており、業に向けた機能は実装が始まったばかりだが、今クリエイターの期待が高い模様だ。

後強化されるものの一つと見られる。並行して、

仮想コンテンツの現在の苦しみは、「使われ始AR・MRによる協調作業は、今後、大いに利用さめたから、問題点が指摘されている」ことによるれてゆくと期待される。

ものだ。
「谷」は、底なしではなく、今後提供される機能や技術により乗り越えられるものだろう。

1.6．谷越えは近い
XRについては、画質向上、使い勝手の向上、この谷を出れば、次に待っているのは「アーリー・マジョリティ」といった消費者の中核を占める層そして協調作業やマーカーレス化といった新しいに到達する。ここまで広まれば、追随する層を取価値の提供により、再び利用が加速されると期待り込むのは時間の問題となり、仮想コンテンツはされる。

離陸したとみてよい。

また、５Ｇ（第五世代移動通信方式）の登場も、特に、スマートフォンをHMDとして使えると仮想コンテンツに追い風となる。これまでの通信いうことは、普及率100%に近い（地域によっては方式では、サーバから精細な映像をHMDに送る100%以上）のスマートフォン利用者を一気に取りのは無理があった。５Ｇでは、通信速度の向上と、込めることを意味している。そして、そのスマー遅延時間の短縮を同時に実現するモードも用意さトフォンが仮想コンテンツ指向で改良が進められれそうで、実画像にCGを重ねるMRやARに向く。ている。仮想コンテンツを活用する準備は着々とそれだけではない、５Ｇが実現するネットワーク進んでいるとみてよいだろう。

体系もまた、仮想コンテンツに向いている。５Ｇ
では、遠隔地にあるサーバでの処理ではなく、利２．空飛ぶクルマは、離陸するか用場所の近くにコンピュータを置く「エッジコン

もう一つ、極めて関心が高い技術に「空飛ぶクルピューテイング」を想定している。クラウドやサーマ」がある。自動車の自動運転とマルチコプターによバまでは、通信時間（遅延時間）がかかるが、XRるドローンを組み合わせての関心の高さだが、いくつを呈示する携帯機と無線接続された基地局や、そかの流れがある。
この技術と、「谷」の存在を分析しよう。のすぐ先にある施設との間の通信ならば短時間に2.1．空飛ぶクルマの２流派行える。基地局や近隣施設に演算資源を置き、リ「空飛ぶクルマ」と呼ばれるものは、実は２つのアルタイム性が求められる処理はここで行おうと系統がある。一つは、自動車と飛行機を融合させいうものだ。５Ｇ実用化の際に、利用者が自由にたもので、道路を走行しながら離陸、飛行、そし計算資源を使えるのか、通信事業者が提供するアて道路に着陸するものだ。もう一つは、「クルマプリケーションのみが稼働するのかは、ビジネス的に使えるマルチコプター」という意味で、垂直（6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

離着陸（VTOL）能力を持ったものである。
前 者 は、 特 に ア メ リ カ で 開 発 が 盛 ん で、 米Terrafugia社のTransitionのような商用化発表例

平成30年12月21日（金曜日）

目的地が見えない場合の対応、鳥に襲われた場合の対応、といった非常事態への対応の研究はほとんどなされていない。

がある（生産開始は2019年を予定）。TransitionのEVTOLが飛行するのは、高度400フィート以下ような飛行機と自動車の融合型は、現行制度内でと見込まれる。ここではGNSS（Global Navigation

飛行可能なもので、技術、制度上の「谷」は見当

Satellite System：衛星測位システム）は利用するたらない。Transisionは、米国独特の「スポーツが、管制機関の承認なしに飛行するため有視界飛パイロット免許」で操縦できるが、このジャンル行（VFR）として扱われる。ARやMRで使うようの機体は商業利用つまりエアタクシー等には使えなマーカーを見つけて着陸する技術は作られていない。あくまでも、個人利用に限られることに注るが、地文航法（地形を見ながら進路を決める）意されたい。

を行うものはない。GNSSが使えない際に、安全

一方、後者の「クルマ的に使える垂直離着陸する航空機」は、各地で開発がなされているが、商に着陸するためにも「地形を見て判断する」能力を自動操縦システムに持たせる必要がある。

用化の例は無い。試作機どころか実験機もほとん「自動操縦であるから有視界飛行が禁じられてど無い状態で話題先行の感がある。本稿では、後いる低視程（日本ならば1500m未満）で飛ばしても者に関して、今後予想される技術、制度面からのよい」との解釈での運用は極めて危険だ。浮遊物「谷」の存在を指摘したい。の回避や、自動装置が故障したEVTOL機や不時着予定地へ進入中の有人航空機との遭遇など、実2.2．電動VTOLは飛べるのか
垂 直 離 着 陸 型 の 電 動 マ ル チ コ プ タ ー（ 以 下、EVTOLと記述する）の実験は、各地で行われてい際に見て処理する必要ある事項は多々ある。これらの事態に対応できる自動操縦装置が開発されない限り、自動操縦が認可されることはないだろう。

る。しかし、そのいずれも、数分から十数分短時間の飛行が行えるにすぎない。法律が求める予備2.4．着陸できるのか飛行時間（米国法規では有視界飛行の場合30分のそもそも、EVTOLはどこに着陸するのだろう余裕）を満たせるほどの飛行時間をもったEVTOLか。当初描かれたイメージでは、街の好きな場はまだ見当たらない。法定予備飛行時間の方が、所から飛び立って、好きな場所に着陸するとい現時点での飛行可能時間より長いといった機種がうものだった。しかし、これは非現実的である。

ほとんどとなる。

EVTOL機間の調整を行う機関無しに、一空域に電池の能力は、まだ向上が見込まれる。特に、多数の機体を入れられないのは明らかだ。欧州で2020年代中盤より電気自動車（EV）向けに投入

は、EUが提唱するU-Space構想の下、一元的な調されると期待される新型の電池は、現在の電池と整が計画されているが、日米ではこのような構想同重量でも２倍以上の容量を持つとされることかはない。米国では、前出の道路離発着型が盛んで、ら、航空利用にも適するだろう。
将来のエネルギー

これは現在の米国の免許制度および航空管制シス源を使えば、必要な滞空時間を確保できる可能性テムのなかで利用できる。欧州もU-Space構想でが高い。それならば、先に他の問題を解決するの将来に備えている。U-Spaceに相当する構想は無が技術開発の道筋と言える。

いが、EVTOLが話題になっているのは中国と日本である。

2.3．自動操縦は可能かEVTOLが飛んだとして、問題は着陸である。

地点ＡからＢへ空を飛んでゆくだけの自動操縦

目的地に向かったのは良いが、着陸予定地が使えならば、現在の無人機で使われている技術で可能ない（例：先客で詰まっている、先行機が事故でだ。しかし、これは、飛行が平穏無事の場合であ離れられないなど）場合、どのように代替着陸地る。一部のセンサー故障や気象条件の悪化によりを見つけるだろうか。やはり管制機関の存在が求（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月21日（金曜日）（7）

められてくる。更には、不時着時、地上の安全は行を担保する一元的なメカニズムを構築する必要どのように確認するのか。小型飛行機の不時着のがある。前出の欧州のU-Spaceのような構想が無際、地上の安全を確認するのはもちろんだが、自い限り、空域の容量管理が行えないため、飛行はらの損傷軽減のため、畑の畝（うね）に沿って不危険な行為となるだろう。なお、たとえEVTOL時着するといったテクニックがある。ヘリコプ

機が非管制区のみを飛行するとしても、「迷い込ターにもオートローテーションと呼ばれる損傷軽み」等への対応を考えれば、トランスポンダ（自減策がある。これらのテクニックが自動操縦装置動応答装置）の搭載義務づけが必要となる。トラに実装されたという話はまだ聞こえてこない。

ンスポンダが搭載されていれば、管制空域以外であっても航空管制官が位置、機体番号、高度、速2.5．そして運用と規制の問題
最後に立ちはだかるのが法規制だ。機体の認可問題と運用方式の問題が大きい。

度等を把握することが容易になる。
最後に一つ、意外な規制問題を提起しよう。自動操縦EVTOL機の乗客はどのように地上と連絡

先進諸国では、航空機は行政当局の型式審査にを取るのだろうか。航空無線を使う場合、日本のて認可を取得していないと商業利用できない。航場合は最低限「航空特殊無線技士」の資格が必要

空機の場合、個々の機体が飛行に足る安全性をとなる。携帯電話の航空機内もしくは上空での利持っていることを示す耐空性証明が必要で、更に用は禁じられている。現在は、航空機局（航空機量産機には設計から製造まで幅広い段階での安全搭載の無線機のこと）が実用化試験局の認可を受性を審査する型式証明が必要になる。過去の「空けた場合のみ、電波の発信が可能だ。ここの制度

飛ぶクルマ」は、「実験用（Experimental）」とのとの整合性を取らないとならない。

区分で飛行したものが多いが、これらは各種証明

このように、EVTOLが「お客さん」を乗せるは不要である。実験用機の状態でも販売は可能だには、多くの「谷」がある。技術開発と並行してが、商業利用はできない。つまり、エアタクシー制度の改変も必要で、制度改変を容易にするため用の航空機にはできないのだ。の技術開発まで求められる可能性もある。

移動手段の一環として量産機を提供するならば、EVTOLは、確かに「夢の乗り物」である。夢

型式証明が必須となる。無人航空機（ドローン）を現実にしようとして周囲を巻き込む人々は、いで型式証明を取得した例は極めて少なく、軍用機かなる問題を解決する必要があるかを明確に語るから技術転用した固定翼型無人機での型式証明取必要がある。それが出来なければ、良くて夢想家、得が代表的な事例だ。また、機体の認可のみなら悪ければ詐欺師である。

ず、製造工場が航空機製造事業法に基づいた認可を取得する必要もある。
一方、飛行に関しても、現在の航空管制システおわりに今回、「仮想コンテンツ」と「空飛ぶクルマ」という、ムとの調和の方法は模索中だ。一部に誤解がある

一見異なるエマージングテクノロジーに焦点を当てのが、「高度○フィート以下は、飛行は自由」といた。いずれも、「谷」に苦しんでいるが、その谷の意うものである。各国の航空管制制度は、「どこか味合いが異なる事が理解頂けたであろう。完成形をら上・下」というような単純な区分はしていない。

叫ぶのは容易なことである。問題を分析し、一つ一安全な航空交通維持の観点からも、空域は細分化

つ対策を練ってこそ、実用化に進む。着実に道を進されているし、別の条項や法令により飛行が制限もうとする開拓者達を応援したい。

されるものもある。
EVTOLが航空管制サービスを受けない空域（非管制区）のみを飛行するとすれば、現行の航空管制システムをEVTOL機に適合させる必要は無くなる。一方で、EVTOLを運用する側で安全な飛−おわり−（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成30年12月21日（金曜日）［特許庁告示第11号］（平成30年12月３日）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年通商産業省令第34号）第79条第１号及び第２号並びに第81条の規定に基づき、昭和53年特許庁告示第２号（国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改 正 後
一 1330スイス・フラン

改 正 前
15万4000円

二 ［略］

一 1330スイス・フラン

15万3800円

二 ［略］

三 200スイス・フラン

２万3200円

三 200スイス・フラン

２万3100円

四 ［略］

四 ［略］

附 則
１ この告示は、平成31年１月１日から施行する。
２ この告示による改正後の規定（第３号に係る部分を除く。
）は、この告示の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、同日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。

［特許庁告示第12号］（平成30年12月３日）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年通商産業省令第34号）第80条の規定に基づき、昭和60年特許庁告示第２号（特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改 正 後

改 正 前

特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が特特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が特許協力条約に基づく規則16.1⒜の規定に基づき要 許協力条約に基づく規則16.1⒜の規定に基づき要求する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金 求する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額は、次の各号に掲げる国際調査機関に応じ当該 額は、次の各号に掲げる国際調査機関に応じ当該各号に定める金額とする。

各号に定める金額とする。

一 欧州特許付与に関する条約第４条に規定する欧州特許庁二 シンガポール知的所有権庁

23万4000円
18万6100円

一 欧州特許付与に関する条約第４条に規定する欧州特許庁二 シンガポール知的所有権庁

22万7600円
18万5300円

附 則
１ この告示は、平成31年１月１日から施行する。
２ この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、同日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。