事業概況

5 章 機構の財務状況
財務諸表

76
77

利益の処分に関する書類【一般勘定、管理勘定】

78

純資産変動計算書

79

キャッシュ・フロー計算書

80

重要な会計方針

81

追加情報

84

注記事項等

84

勘定別情報（貸借対照表関係）

99

勘定別情報（損益計算書関係）

100

附属明細書

101

参考情報
内部統制報告書機構の役割及び今後のあり方

損益計算書

業務運営体制

76

業務の紹介

貸借対照表

104
104

健全化判断比率等に基づく機構の財務状況

令和元年度末貸付残高の分類

105

地方公共団体金融機構貸付債権における106

市場リスクに係る定量的情報

107

流動性リスクに係る定量的情報

108

参考資料・機構データ

自己査定結果（令和元年度末残高）

JFM DISCLOSURE 2020

75

財務諸表

機構の財務状況

機構は、地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）に基づき財務諸表を作成し、会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成30年度
令和元年度（平成31年3月31日）（令和2年3月31日）
金額

金額（資産の部）
貸付金科目

平成30年度
令和元年度（平成31年3月31日）（令和2年3月31日）
金額

金額

20,392,179

20,013,462（負債の部）
23,503,092

23,399,615

債券

有価証券

180,000

365,500

借入金

128,000

203,000

現金預け金

870,480

557,437

金融商品等受入担保金

27,63058,073

金融商品等差入担保金

22,847

12,391

その他負債

6,261

5,040

その他資産

8,859

7,881

賞与引当金

57

58

有形固定資産

2,884

2,777

役員賞与引当金

1010

無形固定資産

1,035

1,097

退職給付引当金

52

62

役員退職慰労引当金

2432920,287920,287920,287920,287

特別法上の準備金等

2,819,505

2,822,777

金利変動準備金

2,200,000

2,200,000

公庫債権金利変動準備金

597,076

605,607

利差補てん積立金

22,42917,169

負債の部合計24,294,008

24,022,803

地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金

212,616

238,383

一般勘定積立金

212,616

238,383

評価・換算差額等

8,163

11,101

管理勘定利益積立金

57,80857,808

純資産の部合計

295,191

323,896

24,589,199

24,346,700

地方公共団体健全化基金
機構の財務状況

基本地方公共団体健全化基金（純資産の部）

資産の部合計76

JFM DISCLOSURE 2020

24,589,199

24,346,700

負債及び純資産の部合計

事業概況（単位：百万円）

科目（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで

）（

金額

）

金額

282,623

役務取引等収益93

87

その他業務収益218

その他経常収益

4,962

7,008

4,949

6,996

12

12

179,428

160,663

172,436

154,271

役務取引等費用

300299

その他業務費用

3,270

2,926

営業経費

3,397

3,166

23

－

経常利益

139,434

129,063

特別利益

406,190105,259

400,064

100,000

6,125

5,259

522,445

208,555－23

公庫債権金利変動準備金繰入額

122,381108,531

国庫納付金

400,064

100,000

23,17925,767

地方公共団体健全化基金受入額
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用その他経常費用

公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失
固定資産処分損

当期純利益

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ

313,785

資金運用収益機構の財務状況289,727

機構の役割及び今後のあり方318,863

業務運営体制

経常収益

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで

業務の紹介

損益計算書

77

機構の財務状況

財務諸表

利益の処分に関する書類【一般勘定】
平成30年度（平成31年3月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

23,179当期純利益
前期繰越欠損金

23,179－Ⅱ 利益処分額
積立金23,17923,179（注）1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号 。
以下「法」という。）第39条第1項の規定に基づき、
当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

令和元年度（令和2年3月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

25,767

当期純利益
前期繰越欠損金

25,767－

Ⅱ 利益処分額
積立金25,76725,767（注）1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号 。
以下「法」という。）第39条第1項の規定に基づき、
当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

利益の処分に関する書類【管理勘定】
機構の財務状況

平成30年度（平成31年3月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益－

当期純利益
前期繰越欠損金－－

Ⅱ 利益処分額
積立金－

令和元年度（令和2年3月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益－

当期純利益
前期繰越欠損金－－－

Ⅱ 利益処分額
積立金

78

JFM DISCLOSURE 2020

－

－

事業概況

純資産変動計算書
平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：百万円）

地方公共団体
出資金

利益剰余金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

16,602

191,890

191,890

208,492

5,268

53,666

267,427－△2,453△2,453△2,453

－

4,142

1,688

16,602

189,436

189,436

206,038

5,268

57,808269,116

当期純利益－

23,17923,17923,179－－23,179

出資者資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

2,895

－

2,895

－

23,17923,17923,1792,895－

26,074

16,602

212,616

212,616

229,218

8,163

57,808295,191

当期首残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：百万円）

地方公共団体
出資金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

利益剰余金
合計

16,602

212,616

212,616

229,218

8,163

57,808295,191

当期純利益－

25,76725,76725,767－－25,767

出資者資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

2,937

－

2,937

－

25,76725,76725,7672,937－

28,704

16,602

238,383

238,383

254,985

11,10157,808323,896

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ

一般勘定
積立金

機構の財務状況

評価・換算
差額等

出資者資本
利益剰余金

機構の役割及び今後のあり方利益剰余金
合計

業務運営体制

一般勘定
積立金

業務の紹介

評価・換算
差額等

出資者資本

79

機構の財務状況

財務諸表

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで

）（

金額

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで）

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

機構の財務状況

当期純利益

23,17925,767

減価償却費

726

606

資金運用収益△313,785△ 282,623

資金調達費用

172,436

154,271

賞与引当金の増加額00

役員賞与引当金の増加額

20

退職給付引当金の増加額

59

役員退職慰労引当金の増加額

07

地方公共団体健全化基金の減少額△4,949△ 6,996公庫債権金利変動準備金の増加額

122,381108,531

利差補てん積立金の減少額△6,125△ 5,259

貸付金の純増（△）減265,147

103,477

債券の純増減（△）

105,848△ 380,219

借入金の純増減（△）△31,500

75,000

資金運用による収入

314,710283,600

資金調達による支出△171,555△ 153,475

51,73443,807528,254△ 33,493

有価証券の償還による収入

578,000

934,200

有価証券の取得による支出△588,000△ 1,119,700

有形固定資産の取得による支出

△91

△ 411

無形固定資産の取得による支出

△336

△ 634

△10,427△ 186,546△400,064△ 100,000

4,949

6,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

△395,114△ 93,003

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）

122,712△ 313,043

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

747,767

870,480

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

870,480

557,437

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出
公営競技納付金による収入

80

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

重要な会計方針項目

2.デ リバティブ取引の評価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方法）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）により行っております。
時価法により行っております。

（

）

同左

同左
同左

4.繰延資産の処理方法

債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左

5.外 貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務については通貨スワッ
プもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため、確定している円貨額を付しております。

同左

業務運営体制（1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
23年〜 47年
その他 2年〜 19年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
当地方公共団体金融機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェアについては、
5年で償却しております。

機構の役割及び今後のあり方

6.引当金の計上基準

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで

業務の紹介

1.有 価証券の評価基準及び評価方法（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで

機構の財務状況（1）賞与引当金（1）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備える
同左
ため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）役員賞与引当金（2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に同左備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備え同左るため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の同左支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 202081

機構の財務状況項目
7.ヘッジ会計の方法

機構の財務状況
82

財務諸表

（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで）（1）ヘッジ会計の方法
金 利 変 動 リ ス クのヘ ッ ジについて、金 利 ス
ワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象[1]ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金[2]ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券[3]ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金（3）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺する
ヘ ッ ジにおいては、ヘ ッ ジ 対 象 とヘ ッ ジ 手 段
に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ並びに振当処理の要件を満たしている
通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（（1）ヘッジ会計の方法
同左（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

8.キ ャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲は、貸借対照表上の「現金預け金」です。

9.地方公共団体健全化基金の会計処理

法第46条第1項の規定に基づき「地方財政法」 同左（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定による納付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、法第46条第5項の規定に基づき同基金の運用により生じる収益（以下「基金運用益」という。）を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同条第6項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。

JFM DISCLOSURE 2020

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで

同左

）

（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで

）

（

同左

12.管理勘定利益積立金の会
計処理

管理勘定において生じた利益については、法附則第13条第8項及び整備令第26条第2項の規定に基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。

同左

13. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

同左

機構の財務状況

公営企業金融公庫（以下「旧公庫」という。）が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附
則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、管理業務
省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

機構の役割及び今後のあり方11.利差補てん積立金の会計処理

業務運営体制

金利変動準備金の会計処理については、当機 同左
構が発行した債券の借換え（公営企業債券の借換えを除く。）に伴う金利変動リスクに備えるため、法 第38条 第1項、第3項、法 附 則 第9条 第8項及び第10項の規定に基づき、「 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成20年総務省令第87号 。以下「財会省令」という。）第34条並びに「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平
成20年政令第226号 。以下「整備令」という。）第22条及び第23条に定めるところにより算出した額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第9条第9項、第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づき、「地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（平成20年総務省・財務省令第2号 。
以下「管理業務省令」という。）第1条から第3条
まで、同省令附則第3条及び第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

）

業務の紹介

10.金利変動準備金及び公庫
債権金利変動準備金の会
計処理

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで

事業概況

項目

参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 202083

機構の財務状況

財務諸表

追加情報

（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで

）

（

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで）

国庫納付について国庫納付について
法附則第14条の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金につ法附則第14条の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金にいて、平成29年度から平成31年度までの3年間で、総額9,000億 ついて、令和2年度から令和6年度までの5年間で総額2,300億円以内を国に納付することとなりました。平成31年度において 円 を 国 に 納 付 することとなりました。令 和2年 度 においては、
は「平成31年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の 「令和2年度から令和6年度までにおける地方公共団体金融機規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成 構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額
31年総務省・財務省令第4号）に基づき、同準備金1,000億円を取 を定める省令」（令和2年総務省・財務省令第1号）に基づき、同
り崩し、同額を国に納付することとなっております。
準備金600億円を取り崩し、同額を国に納付することとなってまた、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に おります。
関する法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第60号）が平成30年6月20日に公布され、上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の旧資金運用部資金における財源確保のため、平成30年度から平成35年度までの6年間において、総額15億円以内を公庫債権金利変動準備金の一部から国に納付することとされております。

注記事項等【貸借対照表に関する注記】
平成30年度（平成31年3月31日）
機構の財務状況84

1. 有形固定資産の減価償却累計額
853百万円

令和元年度（令和2年3月31日）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
677百万円

2.貸付金
2. 貸付金貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び同左
貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

3. 担保提供資産法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団
体金融機構債券等20,392,179百万円の一般担保に供しております。

3. 担保提供資産法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等20,013,462百万円の一般担保に供しております。

4. 特別法上の準備金等（1）金利変動準備金法第38条第1項、第3項、法附則第9条第8項及び第10項の規定に基づくものです。
（2）公庫債権金利変動準備金法附則第9条第9項、第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づくものです。
（3）利差補てん積立金法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づくものです。

4. 特別法上の準備金等
同左

業務運営体制

令和元年度（令和2年3月31日）

（

）

（

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで）

1. 当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 25,767百万円
管理勘定
－百万円

2. 公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について
平成30年度においては「平成30年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする
金額を定める省令」（平成30年総務省・財務省令第1号 。以下「国帰属省令」という。）に基づき、公庫債権金利変動準備金400,064
百万円を取り崩し、同額を国に納付しております。

2. 公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について
令和元年度においては「平成31年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとす
る金額を定める省令」（平成31年総務省・財務省令第4号 。以
下「国帰属省令」という。）に基づき、公庫債権金利変動準備金
1,000億円を取り崩し、同額を国に納付しております。

機構の財務状況

1. 当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 23,179百万円
管理勘定
－百万円

機構の役割及び今後のあり方

【損益計算書に関する注記】
平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで

業務の紹介

平成30年度（平成31年3月31日）

参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 202085

機構の財務状況

財務諸表【金融商品に関する注記】○平成30年度
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとするさまざまなリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券
等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM委員会では、シナリオ分析、
VaR分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、分析結果を資金調達計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めております。

（3)金融商品に係るリスク管理体制［1］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクの機構の財務状況

ことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。地方公共団体は、BIS規制においてリスクウェイトがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、貸倒れ（デフォルト）が生じな
いような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生しておりません。
a. 国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
b. 地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「 元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
c. 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平
成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた規程に基づき自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた

86

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDA
マスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
［2］市場リスク
し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。

業務の紹介

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っております。
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスクを負っております。

業務運営体制a. 借換えに伴う金利リスクへの対応

このような貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のとおり対応することとしております。
・貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準ク管理に万全を期すため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、デュレーションギャップをおおむね2年以下とする平成30年度から平成34年度までの中期の管理目標を設定しております。

機構の役割及び今後のあり方備金等を積み立てております。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リス・この目標を達成するために、貸付けにおいては、資産（貸付）デュレーションの抑制の観点から、一般勘定における貸付残高の3分の1程度を占める臨時財政対策債について、5年又は10年ごとに利率を見直すこととしているほか、30下における市場のニーズも踏まえ超長期債を継続的に発行するほか、FLIPやフレックス枠を活用して債券の発行
年限をきめ細かく調整するなど、負債（債券等）デュレーションの適切な管理に取り組んでおります。
・一方で、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においても、金利リスクを負っておりますが、所要の公庫債権金利変動準備金を積み立てております。

機構の財務状況

年超の貸付けの場合、最長でも30年経過時点では利率を見直すこととしております。資金調達においては、低金利

なお、法附則第14条の規定に基づき、地方交付税の総額確保のため、平成29年度から平成31年度までの3年間で総金免除繰上償還の旧資金運用部資金における財源確保のため、平成30年度から平成35年度までの6年間で、総額15億円以内で公庫債権金利変動準備金の一部を国に納付することとされました。これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。
b. 調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
機構は資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少
又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）を負っております。

参考資料・機構データ

額9,000億円（平成29年度に当初予定していた1,000億円を含む）以内、さらに、上下水道コンセッションに係る補償

このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則金利スワップ取引を活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこととしております。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕資金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
JFM DISCLOSURE 202087

機構の財務状況

財務諸表③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び長期借入金です。
一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップに係る管理目標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。一方で、金利リスクの定量的情報については、それらの算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
一般勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成31年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は38,399百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は39,013百万円増加するものと考えられます。
管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものです。このため、一般勘定と同様に金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について
定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成31年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は10,560百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は10,692百万円増加するものと考えられます。
［3］流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画
機構の財務状況を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
また、市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

88

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価差額

25,369,115

1,866,022

180,000
870,480
22,847

180,000
870,480
22,847－－－

資産計24,576,420

26,442,443

1,866,022（1）債券（2）借入金（3）金融商品等受入担保金

20,392,179
128,000
27,63021,226,384
130,272
27,630834,205
2,272
－

負債計

20,547,809

21,384,287

836,478

デリバティブ取引※1
ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デリバティブ取引計－－－

業務運営体制23,503,092

業務の紹介（1）貸付金（2）有価証券満期保有目的のもの（3）現金預け金（4）金融商品等差入担保金※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

資産（1）貸付金
貸付金については、
繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、
平成31年3月31日現在の国債レートを用いて算機構の役割及び今後のあり方（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
（2）有価証券
全て満期保有目的の債券であり、市場価格を時価としております。
ております。
（単位：百万円）

種類

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

時価

差額

－

－

－

－

小計

－

－

－

譲渡性預金

180,000

180,000－

小計

180,000

180,000－

180,000

180,000－

参考資料・機構データ

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

機構の財務状況

また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価とし（3）現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）金融商品等差入担保金
金融商品等差入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

JFM DISCLOSURE 2020

89

財務諸表

機構の財務状況

負債（1)債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについて
は、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、
外貨建債券については、
通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、
変動金利による債券については、
金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（2)借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（3)金融商品等受入担保金
金融商品等受入担保金については、
デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：百万円）

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引

債券
長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

為替予約等の振当処理

為替予約

ヘッジ会計の方法

契約額等
うち 1 年超

時価機構の財務状況－－－35,00020,000※1

外貨建債券

1,474,819

1,436,071

※2

外貨預金

3,000

－

※2

1,512,819

1,456,071

－

合計

当該時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。

※1 金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券の時価に含めて記載しております。
※2 通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券等の時価に含めて記載しております。

（注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸付金（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
20年以内

20年超
30年以内

30年超
40年以内

1,763,913

1,784,040

1,769,220

1,709,516

1,605,880

6,520,793

6,648,578

1,665,063

36,084

180,000

－

－

－

－

－

－

－

－

870,480

－

－

－

－

－

－

－

－

有価証券
満期保有
目的のもの
預け金

90

JFM DISCLOSURE 2020

債券
借入金

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
20年以内

20年超
30年以内

30年超
40年以内

2,078,327

2,072,865

2,345,072

2,124,677

2,332,910

6,272,932

2,917,863

183,000

70,00010,000

－

1,000

－

86,20030,800

－

－

－

事業概況

（注3)債券及び借入金の決算日後の返済予定額

業務の紹介○令和元年度
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を強化するためには、地政学的リ
スクなどさまざまなリスクが高まる中、金利リスクなど機構が抱える各種リスクを適切に管理する必要があります。
おります。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の業務運営体制機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行って内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスクより調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券
等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別に機構の役割及び今後のあり方機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM委員会では、シナリオ分析、
VaR 分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、分析結果を資金調達計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めております。

［1］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクの機構の財務状況（3)金融商品に係るリスク管理体制

ことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスクロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、貸倒れ（デフォルト）が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生しておりません。
a. 国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することに参考資料・機構データ

機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。地方公共団体は、バーゼル規制においてリスクウェイトがゼより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
b. 地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「 元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
c. 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当す
る地方公共団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する地方公共団体について
は地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。

JFM DISCLOSURE 202091

機構の財務状況

財務諸表

なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法
律第132号）の適用を受けませんが、適切なリスク管理の観点から、独自の規程に基づき自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。
また、
デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマ
スター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
［2］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っております。
a. 借換えに伴う金利リスクへの対応
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のとおり対応することとしております。
・貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。
機構の財務状況・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理に万全を期すため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、デュレーションギャップをおおむね2年以下とする平成30年度から令和4年度までの中期の管理目標を設定しております。
・この目標を達成するために、貸付けにおいては、資産（貸付）デュレーションの抑制の観点から、一般勘定における貸付残高の3分の1程度を占める臨時財政対策債について、5年又は10年ごとに利率を見直すこととしているほか、
30年超の貸付けの場合、最長でも30年経過時点では利率を見直すこととしております。資金調達においては、低金利下における市場のニーズも踏まえ超長期債を継続的に発行するほか、FLIPやフレックス枠を活用して債券の発行
年限をきめ細かく調整するなど、負債（債券等）デュレーションの適切な管理に取り組んでおります。
・一方で、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においても、金利リスクを負っておりますが、所要の公庫債権金利変動準備金を積み立てております。
なお、法附則第14 条の規定に基づき、森林整備などの促進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のため、令和2年度から令和6年度までの5年間で総額2,300億円、また、上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の旧資金
運用部資金における財源確保のため、平成30 年度から令和5年度までの6年間で総額15 億円以内で公庫債権金利変動準備金の一部を国に納付することとされました。これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来にわたる円
滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。
b. 調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
機構は資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少
又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）を負っております。
このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則金利スワップ取引を活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこととしております。

92

JFM DISCLOSURE 2020

債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動

事業概況②為替リスク等に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕資金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び長期借入金です。

業務の紹介③市場リスクに係る定量的情報

一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップに係る管理目標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。一方で、金利リスクの定量的情報については、それらの算出結果をALM 委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理につ
一般勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、令和2年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は36,671百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産業務運営体制

いて定量的分析は利用しておりません。

側）の時価は37,215百万円増加するものと考えられます。
管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものです。このため、一般勘定と同様に金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報
定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、令和2年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は8,642百万円減少するも機構の役割及び今後のあり方告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理についてのと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は8,742百万円増加するものと考えられます。
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

機構の財務状況［3］流動性リスク

地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、月ごとに資金計画を立て複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
また、市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお参考資料・機構データて、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

JFM DISCLOSURE 202093

機構の財務状況

財務諸表

2.金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価差額（1）貸付金（2）有価証券満期保有目的のもの（3）現金預け金（4）金融商品等差入担保金

23,399,615

24,901,200

1,501,584

365,500
557,437
12,391

365,500
557,437
12,391－－－

資産計

24,334,943

25,836,528

1,501,584（1）債券（2）借入金（3）金融商品等受入担保金

20,013,462
203,000
58,073

20,690,092
204,988
58,073

676,629
1,988
－

負債計

20,274,535

20,953,153

678,617

デリバティブ取引※1
ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デリバティブ取引計－－－※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産（1）貸付金
貸付金については、
繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、
令和2年3月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
（2）有価証券
全て満期保有目的の債券であり、市場価格を時価としております。
機構の財務状況

また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「【有価証券に関する注記】」に記載しております。
（3）現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）金融商品等差入担保金
金融商品等差入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

94

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

負債
（1)債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価のなお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定

業務の紹介合計額により算定しております。

しております。
（2)借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現金融商品等受入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

業務運営体制在価値を算定しております。
（3)金融商品等受入担保金

デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約に（単位：百万円）

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引

債券
長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

為替予約等の振当処理

為替予約

うち 1 年超

時価

－

－

－

20,00020,000※1

外貨建債券

1,612,376

1,335,110

※2

外貨預金

－

－

※2

1,632,376

1,355,110

合計

当該時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された価格
によっている。

機構の財務状況

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

契約額等

貸付金

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
20年以内

20年超
30年以内

30年超
40年以内

1,803,890

1,806,270

1,770,897

1,681,255

1,567,759

6,503,382

6,555,776

1,663,603

46,779365,500

－

－

－

－

－

－

－

－

557,437

－

－

－

－

－

－

－

－

参考資料・機構データ※1 金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券の時価に含めて記載しております。
※2 通
 貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

（注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

機構の役割及び今後のあり方おいて定められた元本相当額等は、次のとおりです。

有価証券
満期保有
目的のもの
預け金

JFM DISCLOSURE 2020

95

財務諸表

機構の財務状況（注3)債券及び借入金の決算日後の返済予定額
10年超
20年以内

20年超
30年以内

30年超
40年以内

2,072,865 2,345,072 2,124,677 2,332,910 1,827,159 5,897,181 3,117,760

206,000

94,000

－

－

1年以内
債券

1年超
2年以内

（単位：百万円）

－

借入金

2年超
3年以内

1,000

3年超
4年以内

－

4年超
5年以内

86,20083,400

5年超
10年以内

30,8001,600【有価証券に関する注記】○平成30年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成31年3月31日現在）
貸借対照表計上額
譲渡性預金180,000

時価（単位：百万円）

差額

180,000

うち益
－

うち損
－

－

（注）1. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
2.「うち益」「うち損」
はそれぞれ「差額」の内訳です。

○令和元年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（令和2年3月31日現在）
種類（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

譲渡性預金

－

－

－

小計

－

－

－

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

譲渡性預金

365,500

365,500－

小計

365,500

365,500－

365,500

365,500－

合計
機構の財務状況（注） 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。

【デリバティブ取引に関する注記】（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで）

1.取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、
金利関連取引については金利スワップ、
通貨関連取引については通貨スワップ及び為替予約です。

（

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで

1.取引の内容
同左

2.取組方針及び利用目的
2. 取組方針及び利用目的
金利スワップ、
通貨スワップ及び為替予約については、
将来の金利、
為同左替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針です。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、
通貨スワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨
建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、
金利スワップ取引、
通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理
は、ヘッジ会計を採用しております。
（1）
ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、
金利スワップが特例処理の要件
同左を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、
為替変動リスクのヘッジについて、
振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。

96

JFM DISCLOSURE 2020

）

）

（

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで）

4. 取引に係るリスク管理体制
同左

機構の財務状況

4.取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁権者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。

機構の役割及び今後のあり方3. 取引に係るリスクの内容
同左

業務運営体制3. 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクです。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクです。
ヘ ッ ジ 目 的 のデ リ バ テ ィ ブ 取 引 は、市 場 リ ス クについては
ヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。

業務の紹介（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象［1］ヘッジ手段・・・金利スワップ
同左
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金［2］ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券［3］ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利ス
同左
ワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいて同左
は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

事業概況

（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで

参考資料・機構データ
JFM DISCLOSURE 202097

機構の財務状況

財務諸表【退職給付に関する注記】（（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで）））

1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しており、確定給付制度では、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

1. 採用している退職給付制度の概要
同左

2. 確定給付型の制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
47百万円
退職給付費用
16百万円
退職給付の支払額4百万円
制度への拠出額
7百万円
期末における退職給付引当金
52百万円

2. 確定給付型の制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
52百万円
退職給付費用17百万円
退職給付の支払額0百万円
制度への拠出額
7百万円
期末における退職給付引当金
62百万円（2）退 職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
184百万円
年金資産△171百万円
13百万円
非積立型制度の退職給付債務
39百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
52百万円
退職給付引当金
52百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
52百万円（2）退 職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
184百万円
年金資産△168百万円
15百万円
非積立型制度の退職給付債務
46百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
62百万円
退職給付引当金
62百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
62百万円（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

16百万円

17百万円

機構の財務状況【誤謬の訂正に関する注記】（（

平成30年度
平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで））

1. 誤謬の内容
旧公営企業金融公庫の平成19年度貸付けに係る利下げ補てん所要額について一般勘定からの繰入額及び管理勘定における利差補てん積立金の取崩額が誤って計上されていたことが判明しました。この誤謬を訂正するため、公庫債権金利変動準備金、利差補てん積立金、一般勘定積立金及び管理勘定利益積
立金の期首残高を増減させております。
2. 当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
影響額については、｢純資産変動計算書｣の｢誤謬の訂正による累積的影響額｣に記載しております。

98

（

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで

JFM DISCLOSURE 2020

（

令和元年度
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで

）

事業概況

勘定別情報（貸借対照表関係）（令和2年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

一般勘定

管理勘定

相殺等

機構

貸付金

16,640,828

6,758,787

23,399,615

有価証券

365,500

365,500

現金預け金

557,437

557,437

金融商品等差入担保金

12,391

12,391

その他資産

3,682

有形固定資産2,777

無形固定資産1,097

資産の部合計

7,881
2,777
1,097

582,840△ 582,840

17,583,713

7,345,827△ 582,840

13,351,373

6,662,089

24,346,700

負債の部
債券

20,013,462

203,000

203,000

金融商品等受入担保金

58,07358,073

その他負債

1,889

賞与引当金

58

58

役員賞与引当金

1010

退職給付引当金

62

62

地方公共団体健全化基金
基本地方公共団体健全化基金

5,040

32

32

920,287920,287920,287920,287

582,840

特別法上の準備金等

2,200,000

金利変動準備金

2,200,000△ 582,840
622,777

2,822,777
2,200,000

公庫債権金利変動準備金

605,607605,607

利差補てん積立金

17,16917,169

負債の部合計17,317,625

7,288,018△ 582,840

機構の財務状況

管理勘定借

3,150

機構の役割及び今後のあり方借入金

役員退職慰労引当金

業務運営体制

一般勘定貸

4,199

業務の紹介

資産の部

24,022,803

純資産の部
16,602

16,602

利益剰余金

238,383

238,383

一般勘定積立金

238,383

238,383

評価・換算差額等

11,101

11,101

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

57,80857,808266,087

57,808323,896

17,583,713

7,345,827△ 582,840

参考資料・機構データ

地方公共団体出資金

24,346,700（注）1.一般勘定、
管理勘定
管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第3項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。
2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」
は、法第39条第1項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」
は、
法附則第13条第8項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。
3.一般勘定貸、管理勘定借法附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額です。

JFM DISCLOSURE 202099

機構の財務状況

財務諸表

勘定別情報（損益計算書関係）（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
経常収益
資金運用収益一般勘定

管理勘定

133,662

162,962

126,123

156,499

機構△ 6,897289,727
282,623

役務取引等収益87

87

その他業務収益88

その他経常収益

7,008

7,008

6,996

6,996

その他の経常収益1212

管理勘定事務受託費434

地方公共団体健全化基金受入額

一般勘定貸受取利息

△ 434
8

△8

6,454

△ 6,454

107,871

59,690△ 6,897

95,472

58,798154,271

役務取引等費用

179

119

299

その他業務費用

2,627

299

2,926

営業経費

3,128

38

3,166

地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金
経常費用
資金調達費用管理勘定借支払利息
地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金

8

△8

6,454

△ 6,454

一般勘定事務委託費

434

△ 434

160,663

機構の財務状況

経常利益

25,791

103,272－

129,063

特別利益－

105,259－

105,259

公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失
固定資産処分損23

100,000

100,000

5,259

5,259

208,531－23

208,55523

公庫債権金利変動準備金繰入額

108,531

108,531

国庫納付金

100,000

100,000

当期純利益

100

相殺等

JFM DISCLOSURE 2020

25,767－－25,767

事業概況

附属明細書
1. 有形固定資産等明細書（単位：百万円）

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期
償却額

差引当期末
残高

有形固定資産
1,185

2

－

1,187

508

32

679

1,659

－

－

1,659

－

－

1,659

その他の有形固定資産

893

45

332

606

168

123

438

有形固定資産計

3,738

48

332

3,454

677

155

2,777

3,266

658

2,079

1,844

748

451

1,096

その他の無形固定資産

123

1

123

1

－

－

1

無形固定資産計

3,389

660

2,203

1,846

748

451

1,097

無形固定資産ソフトウェア2. 地方公共団体金融機構債券等明細書
銘柄

業務運営体制

建物
土地

業務の紹介

当期首
残高

資産の種類

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

（単位：百万円）

発行年月日

政府保証債（外債）第1回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券

平成23年1月13日

4,469,844(652,530)

420,073

420,059

520,315(200,000)
200,111200,223(40,000)
83,17083,170 〔1,000百万米ドル〕(83,170)
125,000
135,000(20,000)
810,455

0.001〜1.5000.001〜0.5760.001〜0.385

償還
期限
10年
8年
6年

0.001

4年

4.0

10年

0.001
〜0.230

5年
7年

20,000－0.446

3,250,000

3,360,000(360,000)

50,00050,0001,425,000

1,575,000

75,000105,000

15,00030,0000.049〜1.6481.161〜1.3340.180〜2.2660.446〜1.8640.646〜0.8822,380,659

2,600,288(81,000)

0.001〜2.3342年〜40年

35,00020,000

変動

9年
〜30年

10年
15年
20年
30年
40年

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ

平成26年4月17日
非政府保証公募債〜令和元年11月22日
5年第15回〜第26回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
平成24年8月20日
7年第1回地方公共団体金融機構債券
平成21年6月18日
非政府保証公募債〜令和2年3月23日
第1回〜第130回地方公共団体金融機構債券
平成25年1月31日
非政府保証公募債〜平成26年1月22日
15年第1回〜第3回地方公共団体金融機構債券
平成21年6月25日
非政府保証公募債〜令和2年3月23日
20年第1回〜第81回地方公共団体金融機構債券
平成26年6月26日
非政府保証公募債〜令和元年10月18日
30年第1回〜第9回地方公共団体金融機構債券
平成31年2月26日
非政府保証公募債〜令和2年1月28日
40年第1回〜第2回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
F2〜6、8〜14、16〜17、24〜25、27〜29、31、
35〜37、41〜43、45〜52、54〜69、71〜73、75
平成21年7月23日〜 85、87 〜 90、92 〜 93、95 〜 98、100 〜 112、〜令和2年2月28日
115 〜139、141 〜153、155 〜164、166 〜169、
171 〜210、212 〜243、245 〜276、278 〜513回
地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
平成23年2月1日
F53、F211、F244回〜平成26年7月25日
地方公共団体金融機構債券（変動利付）

5,053,012

利率（%）

機構の財務状況

平成21年6月15日〜令和2年1月21日
平成25年9月26日〜平成29年2月24日
平成25年4月25日〜平成28年10月28日
平成28年6月30日〜平成30年2月26日

当期末
残高機構の役割及び今後のあり方

政府保証債（国内債）
第1回〜第123回地方公共団体金融機構債券
政府保証債（国内債）
8年第1回〜第7回地方公共団体金融機構債券
政府保証債（国内債）
6年第9回〜第20回地方公共団体金融機構債券
政府保証債（国内債）
4年第7回〜第10回地方公共団体金融機構債券

当期首
残高

101

機構の財務状況

財務諸表（単位：百万円）

銘柄

当期首
残高

発行年月日

非政府保証債（外債）
第43〜45、47〜72回
地方公共団体金融機構債券

平成26年5月1日〜令和2年2月12日

非政府保証債（外債）
第30、39回地方公共団体金融機構債券

平成24年6月6日〜平成25年7月22日

縁故債
A号第1回〜第122回地方公共団体金融機構債券
縁故債
B号第1回〜第53回地方公共団体金融機構債券
縁故債
C号第1回〜第53回地方公共団体金融機構債券
縁故債
D号第1回〜第48回地方公共団体金融機構債券

平成21年7月31日〜令和2年3月25日
平成27年11月24日〜令和2年3月25日
平成27年11月24日〜令和2年3月25日
平成28年4月21日〜令和2年3月25日

地方公共団体金融機構債券小計－政府保証債（国内債）
第7回〜第8回地方公営企業等金融機構債券
非政府保証公募債
第3回〜第4回地方公営企業等金融機構債券
非政府保証公募債
20年第1回〜第2回地方公営企業等金融機構債券
縁故債
A号第1回〜第2回地方公営企業等金融機構債券

平成21年4月15日〜平成21年5月25日
平成21年4月28日〜平成21年5月28日
平成21年1月26日〜平成21年4月30日
平成21年4月30日〜平成21年5月26日

当期末
残高

1,517,247〔11,260百万米ドル〕〔654百万豪ドル〕
1,340,300〔58百万NZドル〕〔1,580百万ユーロ〕(184,232)
9,863
20,230 〔100 百万米ドル〕(9,863)2,510,000
2,630,000(400,000)
229,500

311,500

365,500

462,500

450,000

590,000

18,988,125

18,959,899(2,030,795)

140,000－

60,000－84,97084,973120,000

－

利率（%）

償還
期限

0.050
〜5.092

3年
〜11年

変動

7年

0.069
〜1.5300.069〜0.5110.190〜1.1540.190〜0.778
－
1.4
〜1.5
1.593
〜1.65
2.07
〜2.29
1.69
〜1.73

10年
10年
20年
20年
－
10年
10年
20年
10年

機構の財務状況

地方公営企業等金融機構債券小計－

404,970

84,973－－

政府保証債（国内債）
15年第1回〜第5回公営企業債券
政府保証債（外債）第4回ユーロ・スターリングポンド公営企業債券
非政府保証公募債
20年第1回〜第25回公営企業債券
非政府保証公募債
30年第1回〜第10回公営企業債券
非政府保証公募債
定時償還第1回〜第3回公営企業債券

平成17年6月22日〜平成19年7月18日

184,838

184,860(39,900)

1.6
〜2.2

15年

平成11年8月9日

28,376

－

5.75

20年

平成14年7月30日〜平成20年6月16日
平成16年1月29日〜平成18年9月20日
平成15年2月14日〜平成16年6月9日

569,834

569,858

189,903

189,909

公営企業債券小計－

999,082－

20,392,179

合計26,13023,960(2,170)968,589(42,070)
20,013,462(2,072,865)

1.03
〜2.58
2.39
〜2.95
1.39
〜2.01

20年
30年
28年

－

－

－

－

（注）1.法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等20,013,462百万円の一般担保に供しております。
2.「政府保証債（外債）第1回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券」「非政府保証債（外債）第43 〜 45、、47 〜 72回地方公共団体金融機構債券」及び「非政府保証債（外債）
第30、39回地方公共団体金融機構債券」の「当期末残高」欄の〔 〕は外貨建による金額です。
3.「当期末残高」
欄の（内書）は1年以内償還予定の金額です。
4.貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額（単位：百万円）

1年以内
債券

102

JFM DISCLOSURE 2020

2,072,865

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
2,345,072

2,124,677

2,332,910

1,827,159

区（単位：百万円）

分

当期首残高

短期借入金

当期末残高

平均利率（%）

返済期限

－

－

－

1年以内に返済予定の長期借入金

10,000

－

－

－

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く。）

118,000

203,000

0.324

令和3年9月27日〜令和22年3月16日

128,000

203,000

－

－

合

計

業務の紹介

－

事業概況

3. 借入金等明細書（注）1.平均利率は、支払利息額の合計を当期末残高に返済年数を乗じた額の合計で除することにより算出しております。
2.貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額（単位：百万円）

1年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

－

1,000

86,200

業務運営体制－借入金

83,4004. 引当金明細書（単位：百万円）

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

賞与引当金

57

58

57

－

58

役員賞与引当金

10

10

10

－

10

退職給付引当金

52

17

0

7

62

役員退職慰労引当金

24

8

－

1

32

分

（単位：百万円）

当期増加額
区

分

当期首残高

金利変動準備金

合

計

うち
繰入額等

2,200,000－

597,076108,5312,797,076

108,531－－

差引当期末残高うち
繰出額－2,200,000

100,000－

605,607

100,000－

2,805,607（注）「公庫債権金利変動準備金」の「当期減少額」
は、国帰属省令の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金を国に帰属させたことによる取り崩しです。

6. 地方公共団体健全化基金明細書
区分（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

積立額

組入額

取崩額

その他

当期末残高

基本地方公共団体健全化基金

920,287

6,996

－

6,996

－

920,287合920,287

6,996

－

6,996

－

920,287

計

参考資料・機構データ

公庫債権金利変動準備金

当期減少額

機構の財務状況

5. 金利変動準備金等明細書機構の役割及び今後のあり方

当期首残高区（注）1.「基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」は、全額が法第46条第1項に規定する納付金の法第46条第2項に基づく受入額です。
2.「基本地方公共団体健全化基金」の「当期減少額」の「取崩額」は、法第46条第6項の規定に基づき、地方公共団体健全化基金を取り崩した額です。

JFM DISCLOSURE 2020103

機構の財務状況

参考情報

内部統制報告書【提出書類】【根拠条文】
【作成日】
【法人名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【最高財務責任者の役職氏名】【主たる事務所の所在の場所】【縦覧に供する場所】

内部統制報告書
地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
第19条第1項及び第28条
令和2年5月20日
地方公共団体金融機構
Japan Finance Organization for Municipalities
理事長 瀧野 欣彌
該当事項はありません。
東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館
東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
理事長瀧野欣彌は、当機構の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和2年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当機構の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選機構の財務状況

定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。また、対象の性質に応じて、決算業務の適正性（決算・財務報告プロセス統制）、ITの適切な運営（IT全般統制）についての評価活動を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当機構は事業拠点が単一であることも踏まえ、事業目的に大きく関わる勘定科目として貸付金及び債券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日（令和2年3月31日）現在の当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
以上

104

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

健全化判断比率等に基づく令和元年度末貸付残高の分類
令和元年度の機構貸付残高23兆3,996億円のうち、23兆3,778億円、99.91%は、地方公共団体向けの貸付債権となっております。
近年、一部の地方公共団体において、公債費の増大により、財政が硬直化する団体が見られるようになりました。
に関する法律」（平成19年法律第94号 。以下「財政健全化法」という。）を制定し、財政の硬直化が見られる地方公共団体
及び地方公営企業における早期健全化を進めています。

業務の紹介

国は、そのような地方公共団体及び地方公営企業の財政を、早期に健全化させるため、「地方公共団体の財政の健全化

機構では、財政健全化法による分類を元に、地方公共団体・地方公営企業の財政状況を把握するとともに貸付残高の分類を行い、債権管理を実施しております。

財政健全化法による分類

平成30年度末
貸付残高

財政再生団体16,325

財政健全化団体

0

健全団体
合計

団体数

令和元年度末
貸付残高

0.03%

1

6,421

0

0.00%

0

2,154

23,467,618

99.97%

2,155

23,473,943

100.00%

割合

割合

増減
団体数

貸付残高

割合

0.03%

0

96

0.00%

0

0.00%

0

0

0.00%

2,159

23,371,404

99.97%

5-96,213-0.00%

2,160

23,377,825

100.00%

5-96,117

2 . 地方公営企業への貸付残高（1の内数）の状況
財政健全化法による分類

平成30年度末
貸付残高

0

0

健全企業

4,865

合計

4,865

経営健全化企業

増減

事業
主体数

令和元年度末
貸付残高

0.00%

0

0

0.00%

0

0

0.00%

13,048,451

100.00%4,855

12,837,159

100.00%-10-211,292

0.00%

13,048,451

100.00%4,855

12,837,159

100.00%-10-211,292

割合

割合

事業主体数 貸付残高割合（注）1.「令和元年度末貸付残高」
は、総務省が令和元年度に発表した「平成30年度決算に基づく資金不足比率(確報値)」により分類 。
2. 事業主体数とは、地方公共団体及び一部事務組合・広域連合・企業団が所管する各事業数である。
3. 貸付残高は単位未満切り捨てのため、割合は小数点第3位を四捨五入しているため、計が合わないことがある。
4.「経営健全化企業」とは、
財政健全化法に基づき、経営健全化計画を定めている事業主体である。
5.「健全企業」とは、
前記4以外の事業主体である。

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ

事業
主体数（単位：百万円）

機構の財務状況（注）1. 地方公共団体(都道府県・市区町村・一部事務組合等)への貸付残高は、各地方公共団体への一般会計債、
臨時財政対策債及び公営企業債の貸付残高の合計である。
2. 都道府県・市区町村、一部事務組合等の残高に地方道路公社（16）21‚789百万円を加えると、
令和元年度末残高は23‚399,615百万円となる。
3.「令和元年度末貸付残高」
は、総務省が令和元年度に発表した「平成30年度決算に基づく健全化判断比率(確報値)」により分類 。
4. 貸付残高は単位未満切り捨てのため、割合は小数点第3位を四捨五入しているため、計が合わないことがある。
5.「財政再生団体」とは、
財政健全化法に基づき、財政再生計画を定めている団体である。
6.「財政健全化団体」とは、
財政健全化法に基づき、財政健全化計画を定めている団体である。
7.「健全団体」とは、
前記5、6以外の団体である。

機構の役割及び今後のあり方

団体数（単位：百万円）

業務運営体制

1 . 地方公共団体（都道府県・市区町村・一部事務組合等）への貸付残高の状況

105

参考情報

機構の財務状況

地方公共団体金融機構貸付債権における自己査定結果（令和元年度末残高）（単位：百万円）

自己査定による
債務者区分

自己査定による
債権分類

機 構 に は 該 当 なし

破綻先
0

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

実質破綻先
0

0

破綻懸念先
0

危険債権
0

要注意先
0

要管理債権
0

（要管理先に相当※2）

地方道路公社の内訳
要注意先
（3公社）

金融再生法に基づく開示債権

銀行法に基づく
リスク管理債権

破綻先債権
0

延滞債権
0

3ヶ月以上延滞債権 0
貸出条件緩和債権 0

地方道路公社（16公社）
21,800(0.09%)（要管理先以外に相当※2）

3,729(0.02%)
機構貸付債権機構の財務状況

総計
23,407,376

正常先（13公社）
18,071(0.08%)

地方公共団体全債権

全債権（非区分 ）

非分類

正常債権

23,385,575(99.91%)

23,407,376

23,407,376※3※3（注）1. 地方道路公社については機構が定める自己査定に関する規程の区分を用い、地方公共団体については貸付審査に関する規程の区分を用いて、貸付債権を適正に管理している。
2. 地方道路公社の自己査定による債務者区分は、平成30年度決算の数値を用いて区分している。
3. 自己査定の対象債権及び金融再生法に基づく開示債権は貸出金及び未収利息であり、リスク管理債権の対象債権は貸出金である。
4. 債権額は単位未満切り捨てのため、割合は小数点第3位を四捨五入しているため、計が合わないことがある。
【参考】※1 自己査定に関する規程は令和元年12月に廃止された金融庁の「金融検査マニュアル」（以下「廃止マニュアル」という。）に準じて独自に定めたものですが、地方道路公社に対する新たな貸付けは発生しないことなどから、引き続き同様の方法による自己査定を実施する。
※2 廃止マニュアルでは、債務者区分は5区分とされているが、債務者区分と金融再生法に基づく開示債権等との関係性を明示するため、便宜的に要注意先を2つ（要管理先に相当・ 要管理先以外に相当）に区分して表記している。
※3 廃止マニュアルでは、地方公共団体に対する貸付債権については、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないという理由から、債務者区分は要しないもの（非区分）とされ、債権分類については非分類とされている。

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JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び長期借入金です。
一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップに係る管理目標を設定し、の定量的情報については、それらの算出結果をALM 委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行う
こととしておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。

業務の紹介

金利リスクを適切に管理しております。一方で、ΔEVE注1のTier1資本相当額注2に対する比率をはじめとする金利リスク（注1）
金融庁が定めた監督指針に基づいて我が国の民間金融機関が適用を受ける重要性テストに準じて算出した、金利ショックに対する経済的価値の減少額の最大値を指します。
（注2）
金利変動準備金も民間金融機関のTier1資本に相当するものとしています。

する比率は、令和2年3月31日現在、以下のとおりです。

業務運営体制一般勘定におけるこれらの金融商品について、定期的に推移等の確認を行うこととしたΔEVEのTier1資本相当額に対（単位：百万円）

一般勘定
（注）
（

13.9%
（△0.8%）

合計（b）=（c）+（d）

貸付金
（c）

債券及び
長期借入金
（d）

△ 343,710（+14,391）△ 1,326,629（△39,348）

982,919（+53,739）

Tier1資本に相当する額（e）

機構の役割及び今後のあり方ΔEVEのTier1
資本相当額に対する比率（a）=-（b）
（
/ e）

ΔEVE
（100ベーシス・ポイントの金利上昇による時価変動額）※利益はプラス、損失はマイナス

2,466,089（+28,706））内は前年同期比

機構の財務状況

ΔEVEのTier1資本相当額に対する比率は以下の条件等に基づき算出しております。
a. 将来キャッシュ・フローについて
貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来の繰上償還等は見込んでおりません。

ております。
b. 指標となる金利について
貸付金、債券及び長期借入金の評価にあたっては、令和2年3月31日現在の国債レートを用いております。
c. ΔEVEの算出について

参考資料・機構データ

債券のうち固定利付債券及び長期借入金については、償還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ・フローを算出しΔEVEの算出にあたっては、令和2年3月31日現在、金利を除くリスク変数が一定であることを前提に、指標となる金利（国債レート）について、①一律に上昇、②一律に下落、③スティープ化、④フラット化、⑤短期金利が上昇、⑥短期金利が下落すると想定した場合のいずれかのうち、時価損失額が最も大きくなる額としています。
なお、金利が一律に上昇することを想定した場合に、時価損失額が最も大きくなることを把握しており、外貨建債
券は通貨スワップ、外貨預金は為替予約取引を行っていることから、100ベーシス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。

JFM DISCLOSURE 2020107

機構の財務状況

参考情報

流動性リスクに係る定量的情報機構では、平成27年3月から自主的な取組としてバーゼルⅢ規制を参考にして流動性リスク管理の対応を行っており、ALM委員会の下で流動性補完資産確保方針を定め、翌月の機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさない
よう、換金性の高い資産（=流動性補完資産）を保有しております。
機構の主要な資金収支は、自治体への貸付け及び貸付けに伴う回収、債券発行を中心とした市場からの資金調達及び資金調達に伴う元利金の支払いです。このことから、機構における資金流出及び資金流入は限定的であり、あらかじめ翌月の資金収支が予測できるため、当月末時点を基準として、資金管理部署において流動性補完資産を保有しております。
また、当月末時点での流動性補完資産の保有状況について、資金管理部署とは独立したリスク管理部署においてモニタリングをしております。
（単位：百万円、%（四捨五入により計上））項目

平成31年3月末

令和2年3月末< 1>流動性補完資産
1

資金流出率を乗じる前の額< 2 >資金流出額
275,000流動資産の合計額※1

無担保資金調達に係る資金

3

負債性有価証券の額

4

資金流出合計額

0262,022

資金流出率を乗じた後の額75,000
資金流出率を乗じる前の額00

262,022

257,003

262,022
資金流入率を乗じる前の額< 3 >資金流入額

機構の財務状況

5

資金運用等に係る資金流入額※2

6

貸付金等の回収に係る資金流入額

7

その他資金流入額

8

資金流入合計額※3※4

0257,003
257,003

資金流入率を乗じる前の額

資金流入率を乗じた後の額187,000

255,000

192,75200

020,0000

0

255,000

192,752

207,000

資金流入率を乗じた後の額

資金流出率を乗じた後の額196,517< 4 >流動性補完資産比率
9

算入可能流動資産の合計額

75,00075,00010

純資金流出額65,50564,25111

流動性補完資産比率

115

117

658,481

260,437

1,120

522

<参考 >
準流動資産の合計額※5
準流動性補完資産比率※6※1 機構は中央銀行(日本銀行)には預金口座を保有していないため、流動資産とは当座預金及び国庫短期証券、利付国債により保有する金額です。なお、
当座預金
は、万が一預金先金融機関が破綻した場合においても、
預金保険制度により預金全額が保護対象となっております。
※2 資金運用等に係る資金流入額は、地方公共団体金融機構法第45条第2号又は第3号に定めのあるもののうち、元本が確保されかつ期日の定めのある一定要件を満たしたものです。
※3 その他資金流入額とは、政府保証債発行額です。
※4 資金流入合計額は、
資金流出合計額に75%を乗じて得た額が上限となっております。
※5 準流動資産とは、普通預金により保有する金額です。
※6 準流動性補完資産比率とは、流動資産と準流動資産の合計額を合算した値を純資金流出額で除して算出しております。

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