2022 年第 10 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

IMT-2020（5G）推進組 1、中国自動車工学会の知的財産権分会、中国自動車標準必須特許作業部会が共同で『自動車産業標準必須特許ライセンスガイドライン（2022 年版）』を発表
9 月 13 日、IMT-2020（5G）推進組、中国自動車工学会の知的財産権分会、中国自動車標準必須特許作業部会は共同で『自動車産業標準必須特許ライセンスガイドライン（2022 年版）』（以下『ガイドライン』）を発表した。これは、中国の自動車標準必須特許のライセンスについて、主要な原則とライセンス料算出の原則について初めて詳細に説明したものである。原文 http://www.caict.ac.cn/xwdt/hyxw/202209/t20220913_408833.htm『ガイドラインで』は、「自動車標準必須特許のライセンス」が、自動車製品が準拠する技術規格に関わる標準必須特許を指すことを明確にしている。また、特許権者と実施者は、自動車標準必須特許のライセンス交渉を行う際、利益バランスの原則、公平・合理的・無差別の原則、産業チェーンの全ての部分をライセンス対象とする原則、業界間の差異に対処する交渉の原則に従わなければならないとしている。
合理的なライセンス料算出の原則に関しては、自動車製品において標準必須特許技術が実際に貢献する製品ユニットを、ライセンス料の算出基準としなければならない。また、ライセンス当事者の利益バランスを確保するため、自動車製品の標準必須特許のライセンス料の合計に合理的な上限を設けなければならない。ライセンス製品が属する業界の合理的な利益の一定比率を、当該上限値とすることができる。
ライセンス料に関する検討事項には、標準必須特許技術の自動車製品に対する実際の価値貢献度、業界の累積ライセンス料率、専利権者が保有する標準必須特許の数、専利の地理的分布などが含まれるべきとしている。標準必須特許のライセンス料を算出する際には、「トップダウン」方式、「比較可能なライセンス契約」方式などを採用することができる。

12013 年に工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部が合同で立ち上げた 5G 推進のための組織

上海市高級人民法院、『世界知的所有権機関(WIPO)上海仲裁調停センターとの訴訟・調停の移行に関する作業規定』を発表
9 月 20 日、上海市高級人民法院は、上海の裁判所と世界知的所有権機関（WIPO）上海仲裁調停センターとの訴訟・調停の移行に関する作業推進会議を開催し、『世界知的所有権機関(WIPO)上海仲裁調停センターとの訴訟・調停の移行に関する作業規定』（以下、『作業規定」、原文はこちら）を発表した。「作業規定」は、調停事件の範囲と調停の原則、調停プロセス全体の手続き事項、司法審査、連絡調整の 4 つの部分に分かれており、具体的な内容は以下のとおりである。
1．調停事件の範囲と調停の原則について事件の範囲に 2 つの「限定」を設けている。一つは訴因の限定であり、訴因を、上海の裁判所が管轄する外国関連の知的財産権紛争に関する事件に限定することを求めている。二つ目は、裁判所の限定であり、調停作業を行う裁判所の範囲は、最高人民法院の許可・同意に依拠するとしている。
2．調停プロセス全体の手続き事項について訴訟前の委任指定と訴訟中の委任という 2 つの開始ルートを明確にし、両当事者が延長に合意しない限り、調停の期限を 30 日とすると規定している。また、手続きを容易にするため、調停委任指定書、調停委任書、調停期限延長決定書、調停事件の委任指定・委任の撤回書など、4 セットの書式が添付されている。
3．司法審査について調停を委任指定または委任して合意が成立した場合、裁判所は当事者の申請に基づき、成立した調停合意を審査し、原告に訴えの取下げを認めるか調停書を交付する旨の決定をしなければならないことを明確にしている。
4．連絡調整について連絡・調整の強化を求めており、各裁判所が WIPO 上海仲裁調停センターとの訴訟・調停移行作業の連絡担当として担当職員 1 名を指定するとともに、常時連絡体制を確立して調停事件の委任指定または委任について連絡・調整を行うことを規定している。
事例紹介
江蘇剪式錨固技術有限公司が、邯鄲市特盾緊固件製造有限公司を発明専利権侵害で訴えた紛争事件：合法的な仕入れ元の立証が不十分な被告によるマーケティング・宣伝での自認は、製造行為を認定する根拠となり得る
事件の概要
最高人民法院の知的財産権法廷（以下、「最高院」）は先般、江蘇剪式錨固技術有限公司（以下「“剪式錨固公司”）が、邯鄲市特盾緊固件製造有限公司（以下「特盾公司」）を発明専利権侵害で訴えた糾紛事件を終結させ、被疑侵害者がマーケティング・宣伝において自らを製造者と認定し、且つ合法的な仕入れ元の抗弁を十分に立証していない場合、被疑侵害品2の製造行為を実施したことに当たると認定した。
剪式錨固公司は、「剪断型エキスパンションボルト」という発明専利の独占実施の被許諾者であり、特盾公司による被疑侵害品の製造、販売および販売の申し出が、その専利権を侵害しているとして、特盾公司のウェブサイトでの被疑侵害品の購入手続きを公証し、その公証書と、公証の下で購入した被疑侵害品の実物を根拠とし、特盾公司の侵害行為の停止と経済的損失の補償を求める訴訟を提起した。
一審裁判所は、被疑侵害品は本件専利権の保護範囲内にあり、特盾公司は被疑侵害品を販売する企業として合理的な注意を払っていないとの判断を下し、また、その合法的な仕入れ元の抗弁を支持しないとして、被疑侵害品の販売停止と、剪式錨固公司の経済的損失に対する賠償を命じた。
剪式錨固公司はこれに対し上訴し、特盾公司による対外的な宣伝や経営のモデルは、メーカーとしてのものであり、被疑侵害品の構造、部品、使用環境などを詳細に説明していること、被疑侵害品をオンラインで販売する際に「特盾」の商標を明確に付していたことは、特盾公司が被疑侵害品の製造行為を行ったことを実証できると主張した。特盾公司は、被疑侵害品は第三者から購入したものであると弁明した。
最高院は次のような判断を下した。通常の場合、被疑侵害品にメーカー名、商標など製造者の身分を特定できる情報が明確に付されている場合、これに反する十分な証拠がない限り、対外的にそうした情報を示した企業は、専利法に定める被疑侵害品の製造者に当たると認定できる。但し、その付された情報が本件の他の証拠と矛盾し、製造者の身分を認定するのに不十分であり、且つ、被疑侵害者が十分な反論の証拠を提供した場合、ケースバイケースで調査した事実に基づいて認定しなければならない。
まず、特盾公司の事業範囲には締め具の製造が含まれており、被疑侵害品を製造する資質および能力を備えている。次に、特盾公司はそのオンラインショップの販売ページで、「特盾締め具」、「工場直販」、「工場から購入者までの距離を短縮」といった情報を明記し、会社を「建設用アンカーの研究、開発、生産、販売、流通、サービスの一体化を専門とするハイテク企業」であると紹介し、被疑侵害品の画像には特盾公司の商標を付していた。したがって、提出された証拠は、特盾公司が被疑侵害品を製造したことを初歩的に証明することができる。特盾公司は、被疑侵害品は自社で製造したものではないと弁明し、WeChat のチャット記録や第三者が発行した書面による証明書などの証拠を提出したが、WeChat のチャット記録の内容は、被疑侵害品の取引の詳細内容を反映しておらず、他の取引証拠による裏付けもない。故に、特盾公司が提出した証拠は、被疑侵害品が特盾公司によって製造されたとの認定を覆すには不十分である。総括すると、最高院は、特盾公司が被疑侵害品の製造などの行為を行ったと認定し、それに伴い先の判決を覆し、製造、販売、販売の申し出の侵害行為の停止を命じるとともに、損害賠償額の増額を命じる判決を下した。

二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://enipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2032.html

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モデル的な意義
本件は、ネット販売での侵害において製造行為の立証が困難であるという現状に対し、立証責任を合理的に分担させたものである。被疑侵害者が、侵害品を製造する資質と能力を備え、対外的に自らを製造者と宣伝している場合、立証責任は被疑侵害者に移り、被疑侵害者によって合法的な仕入れ元の十分な立証が行われることになる。これは、特許権者が法律に従ってその権利と利益を守るのに有益である。
以上

2022 年 10 月 27 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
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当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
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