民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第８条第１項の規定により、「藤久保地域拠点施設整備等事業（以下「本事業」という。）」を実施する民間事業者を選定したので、ＰＦＩ法第11条第１項の規定により客観的な評価の結果をここに公表する。

令和5年4月14日
三芳町長

1林 伊佐雄第１ 事業の概要
１ 事業名称
藤久保地域拠点施設整備等事業

２ 事業実施場所（１） 事業用地
埼玉県入間郡三芳町藤久保7233他（２） 敷地面積
約23,185㎡（東側敷地 約19,020㎡、西側敷地 約4,165㎡）（３） 事業の対象となる施設
本事業で対象とする施設は、以下の①から③に掲げるものとする。①及び②（以下を総称して「本施設」という。）は、現藤久保小学校敷地（以下「事業予定地（東側）」という。）に整備し、駐車場の一部は、現中央図書館等敷地（以下「事業予定地（西側）」という。）に整備する。
① 藤久保小学校② 複合公共施設
ア

藤久保児童館イ

藤久保学童保育室

ウ

子育て支援センターエファミリーサポートセンター

オ

中央図書館

カ

藤久保公民館キ

保健センター（健診機能）ク

藤久保出張所ケふれあいセンター（サロン機能の一部）

コ

三芳町商工会

サ

三芳町社会福祉協議会

シ

民間収益施設（提案による）
2

③ 付替道路

３ 本施設等の管理者の名称
三芳町長

林 伊佐雄

４ 事業の対象範囲
本事業の対象範囲は、以下のとおりである。
（１） 統括管理業務① 統括マネジメント業務② 経営管理業務③ その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務（２） 設計業務① 事前調査業務（必要に応じて現況測量、地盤調査等）② 設計業務（付替道路を含む。）③ 電波障害調査業務④ 本事業に伴う各種申請等の業務（補助金等申請支援業務を含む）⑤ その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務（３） 建設・工事監理業務① 建設業務② 什器・備品等の調達・設置業務③ 既存施設等の解体・撤去業務④ 工事監理業務（付替道路を含む。）⑤ 施設利用者等への安全対策業務⑥ 近隣対応・対策業務（周辺家屋影響調査を含む。）⑦ 電波障害対策業務⑧ その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務3

（４） 維持管理業務① 建築物保守管理業務② 建築設備保守管理業務③ 什器・備品等保守管理業務④ 外構等維持管理業務⑤ 環境衛生・清掃業務⑥ 警備保安業務⑦ 修繕業務（※）⑧ その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務※ 建築物、建築設備等に係る大規模修繕は、本町が直接行うこととし、事業者の業務対象範囲外とする。ここでいう大規模修繕とは、建築物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいい、設備に関しては、機器、配管、配線の全面的な更新を行う修繕をいう（「建築物修繕措置判定手法（（旧）建設大臣官房官庁営繕部監修）」（平成５年版）の記述に準ずる。）。

（５） 運営業務① 開業準備業務② 施設運営業務③ 市民活動・交流促進支援業務④ 民間収益施設運営業務⑤ その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務

５ 事業方式本事業は、ＰＦＩ法第14条第１項に基づき、本施設の管理者である本町が事業者と締結する本事業に係る契約（以下「事業契約」という。）に従い、事業者が、本施設及び付替道路の設計及び建設・工事監理業務を行い、本町に所有権を移転した後、事業契約に定める事業期間が終了するまでの間、本施設の維持管理・運営業務を行う方式（ＢＴＯ: Build Transfer Operate）により実施する。

６ 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約成立日から令和29年３月31日までとする。

4

第２ 事業者選定までの経緯

日程内容

令和４年４月 14 日

第１回委員会

令和４年３月１日

実施方針（案）の公表

令和４年４月 18 日

要求水準書（案）の公表

令和４年７月８日

第２回委員会

令和４年６月 27 日

特定事業の選定

令和４年７月 20 日

入札の公告及び入札説明書等の公表

令和４年 7 月 25 日

入札説明書等に関する説明会等の開催

令和４年８月５日

入札説明書等に関する第１回質問受付締切
入札説明書等に関する第１回個別対話受付締切

令和４年８月 22 日、23 日

入札説明書等に関する第１回個別対話

令和４年９月５日
令和４年９月 22 日

入札説明書等に関する第１回質問・回答の公表
入札説明書等に関する第１回個別対話結果の公表
入札説明書等に関する第２回質問受付締切
入札説明書等に関する第２回個別対話受付締切

令和４年 10 月３日

入札説明書等に関する第２回個別対話

令和４年 10 月 14 日

入札説明書等に関する第２回質問・回答の公表
入札説明書等に関する第２回個別対話結果の公表

令和４年 11 月４日

参加表明書及び入札参加資格審査書類の受付締切

令和４年 11 月 18 日

入札説明書等に関する第３回個別対話受付締切

令和４年 11 月 25 日

入札参加資格審査結果の通知

令和４年 11 月 28 日、29 日

入札説明書等に関する第３回個別対話

令和４年 12 月５日

入札説明書等に関する第３回個別対話結果の公表

令和５年２月３日

入札及び提案に係る書類の受付締切

令和５年２月 28 日

第３回委員会

令和５年３月 22 日

第４回委員会

令和５年３月 28 日

落札者の決定及び公表※

委員会：藤久保地域拠点施設整備等事業者選定委員会

5

第３ 審査結果
１ 入札参加資格審査
入札参加資格審査においては、以下の３グループから参加表明書及び入札参加資格審査に関する提出書類の提出があり、入札参加グループを構成する各企業が入札説明書に示した参加資格の要件を満たしているかどうかを本町が審査した。審査の結果、全ての企業が参加資格要件を満たしていることを確認した。
入札参加グループの構成
代表企業

東武ビルマネジメント株式会社
株式会社アイ・イー・エー

きくグ
ループ

構成企業

佐藤工業株式会社埼玉営業所
東武建設株式会社埼玉営業所
東武トップツアーズ株式会社

協力企業

株式会社梓設計

民間収益施設運営企業

コインスペース株式会社

民間収益施設運営企業および東武商事株式会社

付帯事業実施企業
代表企業

戸田建設株式会社関東支店
初雁興業株式会社

けやきグ
ループ

構成企業

株式会社矢島工務店
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社関東支店
株式会社石本建築事務所東京オフィス

協力企業

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
綜合警備保障株式会社

民間収益施設運営企業
付帯事業実施企業

ひばりグ
ループ

代表企業

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
戸田建設株式会社関東支店
大和リース株式会社さいたま支店
株式会社フジタ関東支店

構成企業

株式会社初雁工務店
塩野建設工業株式会社
株式会社クリーン工房
6

株式会社久米設計
協力企業

株式会社あい設計埼玉支社
株式会社松下設計

民間収益施設運営企業
付帯事業実施企業

株式会社クリーン工房
大和リース株式会社さいたま支店

7

２ 入札書類審査（１） 入札書類の確認提出された入札書類がすべて入札説明書の指定どおりに揃っているかを本町が確認を行った。この結果、いずれの入札参加グループも、全ての書類がそろっていることを確認した。

（２） 基礎項目審査
入札参加グループの提案内容が、落札者決定基準「別紙１基礎項目審査の評価基準」に掲げる基礎審査項目の審査基準を満たしているかについて本町が審査を行った。この結果、いずれの入札参加グループも、基礎審査項目を満たしていることを確認した。

（３） 加点項目審査（性能評価点の算定）① 審査方法基礎項目審査において適格とみなされた提案について、委員会において性能評価として加点項目審査を行った。加点項目審査は、入札参加グループの提案内容について、以下に示す加点審査項目について採点基準に応じて得点（加点）を付与した。
【加点審査項目】
加点審査項目配点

備考

Ⅰ

事業計画全般に関する事項

75

配点の割合：最大 800 点中 9.4％

Ⅱ

設計業務に関する事項

385

〃

48.1％

Ⅲ

建設・工事監理業務に関する事項

75

〃

9.4％

Ⅳ

維持管理業務に関する事項

70

〃

8.8％

Ⅴ

運営業務に関する事項

90

〃

11.2％

Ⅵ

入札者独自の提案に関する事項

105

〃

13.1％

合計

800

【採点基準】
評価

評価内容

採点基準

Ａ

各審査項目に関して要求水準書の内容より優れている点が多数あり、特に優れた提案と認められる

配点×1

Ｂ

各審査項目に関して要求水準書の内容より優れて配点×3/48

いる点が多数ある
Ｃ

各審査項目に関して要求水準書の内容より優れている点がある

配点×2/4

Ｄ

各審査項目に関して要求水準書の内容より優れている点はあまりない

配点×1/4

Ｅ

各審査項目に関して優れている点はない（要求水準書と同等の提案内容である）

配点×0（加点なし）② 加点項目審査（性能評価点）の結果
前項の審査方法に基づく加点項目審査（性能評価点）の算定結果を以下に示す。
加点審査項目配点

きくグループ

けやきグループ

ひばりグループⅠ

事業計画全般に関する事項

75

37.9

47.5

43.8

Ⅱ

設計業務に関する事項

385

201.0

234.4

201.5

Ⅲ

建設・工事監理業務に関する事項

75

35.6

25.2

35.6

Ⅳ

維持管理業務に関する事項

70

27.9

41.7

32.1

Ⅴ

運営業務に関する事項

90

32.3

54.0

46.7

Ⅵ

入札者独自の提案に関する事項

105

41.7

63.1

60.4

800

376.5

465.8

420.0

合計※

落札者決定基準に基づき、性能評価点は小数第２位を四捨五入した。

※

端数処理（四捨五入）しており、合計値が合わない場合がある。

（４） 価格評価点の算定① 算定方法
総合評価点を算定する際の価格評価点については、入札書に記載された入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額で行うものとし、次式により価格評価点を算定した。
価格評価点の計算に当たっては、小数第２位を四捨五入し、価格評価点の上限を200点とした。
なお、全ての入札参加グループの入札価格が予定価格（8,840,000,000円）以下であり、かつ、入札価格に消費税及び地方消費税相当額を含む契約額の上限（9,710,000,000円）以下であることを確認した。
価格評価点＝

200 － 1,500 × （

入札価格
予定価格

9－ 0.8）2

② 価格評価点の算定結果
価格評価点の算定結果を以下に示す。
入札価格（消費税等相当額を含む）

きくグループ

けやきグループ

ひばりグループ

9,709,691,484 円

9,674,766,425 円

9,533,315,376 円

140.0 点

142.2 点

150.4 点

価格評価点

（５） 優秀提案の選定
委員会において性能評価点を決定した後、各グループの性能評価点と入札価格から算定した価格評価点を、次式に基づいて加算した値を総合評価点とし、総合評価点が最大となった提案を優秀提案として選定した。
総合評価点＝性能評価点（加点項目審査：最大 800 点）＋価格評価点（最大 200 点）

配点

各グループの得点
きくグループ

けやきグループ

ひばりグループ

性能評価点

800

376.5

465.8

420.0

価格評価点

200

140.0

142.2

150.4

総合評価点

1,000

516.5

608.0

570.4

３位

１位

２位

順位

３ 落札者の決定
委員会は落札者決定基準に基づき、提案内容等の審査を行い、優秀提案を選定した。
本町は、その審査結果を踏まえ、けやきグループ（代表企業：戸田建設株式会社関東支店）を落札者として決定した。

４ 本町の財政負担の削減効果
落札者の入札価格に基づき、本事業をＰＦＩ事業として実施する場合の本町の財政支出について、本町が自ら実施する場合の財政支出と比較したところ、事業期間中の財政負担額が現在価値換算で約3.8％削減されるものと見込まれる。

指数

本町が自ら実施する場合

ＰＦＩ事業として実施する場合

100.0

96.2

10