令和 2 年度 事業報告

公益財団法人 消費者教育支援センター

令和 2 年度 事業報告
消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図るため、消費者教育関係機関との協力により、
１．調査研究、教材作成、広報事業 ２．セミナー事業 ３．表彰事業 ４．賛助会員向け事業を実施した。

１．調査研究、教材作成、広報事業(１) 消費者教育に関わる調査研究①

客員研究員との研究会の開催

消費者教育支援センターが行う調査研究や教材作成等の質的な充実を図るため、消費者教育の研究に取り組む大学の教授や学校の教員等 5 名を客員研究員に委嘱し、研究会を 8 月 11 日に開催した。研究会では、国内外の学校等における消費者教育の現状や課題等について報告・意見交換を行った。
池垣陽子

埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭（家庭科）

松葉口玲子

横浜国立大学教育学部教授

宮崎三喜男

東京都立国際高等学校教諭（公民科）

安原輝彦

埼玉大学教育学部教育実践総合センター教授

横山

和子

元 東松山市立大岡小学校校長（中学校技術・家庭科）②

消費者庁「地方消費者行政に関する先進的モデル事業 」

令和 2 年度「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」として「事業所見学を通した地域における消費者教育の推進」を受託した。静岡県浜松市の協力により 検討委員会を設置し、地域での連携協働事業の先進的モデルとして、「事業者見学」を有効な消費者教育の場として設定し、そこを軸にしてエシカル消費や消費者志向経営等を推進するプログラムを提案 した。事業者見
学の参加者は小学生期の児童とその親であり、「家庭における消費者教育」の一つの場としてとらえることができる。また、本プログラムの趣旨を通じて、見学先の従業員も自らの消費者としての主体性を高める機会となり、事業者が SDGs や ESG（環境・社会・ガバナンス）を意識した
消費者志向経営を導入、促進することにつながるものである。
プログラム開発に当たっては、浜松市内において子育て世代に対するニーズ調査、事業者に対するアンケート調査、関係団体等に対するヒアリング調査、徳島県内において消費者志向経営企
業の実地調査・ヒアリングを実施した。プログラムは「SDGs 調査隊

探ろう浜松のひみつ」と名称を決め、親子で 1 日をかけて市内のこだわりの生産者を訪ねて、つくり手の想いを知ることができる企画とした。11 月 21 日（土）には食のひみつ、12 月 5 日（土）には市内の伝統産業である遠州綿紬のひみつを対象とし、当日の様子は動画で収録し、特設の Web サイトで周知を図った。
本事業の効果検証のため、評価委員会を設置して事業評価を受けると共に、この取組を広げていくためのマニュアルとして、「SDGs 調査隊実践ガイド」として印刷物を作成し、都道府県、政令指定都市を含む全国の地方公共団体の消費生活センター及び教育委員会約 1,800 か所に配布- 1 -し、活用を促した。

③

近江八幡市「保護者・子ども・地域における消費者教育推進業務 」

ア 学校教育等において消費者教育を推進していくための体制づくり
市内の小・中学校教員、教育委員会の指導主事等を構成員とする「近江八幡市これも消費者教
育プロジェクト 2020」を立ち上げオンラインで会議を開催する。第 1 回（9 月 4 日）は、昨年度の成果を共有した上で、今年度の消費者教育の取組について話し合いを実施。第 2 回は 2 月 26日に開催し、今年度の成果の報告を行った。

イ 親子向け消費者教育体験型プログラム 「SDGs こども特派員」の実施
実行委員会を立ち上げ、「親子で探る体験ツアー」を 12 月 12 日に開催し 35 名が参加した。参加した親子は「びわこ」「食」「すまい」の 3 つのコースにわかれて生産者や販売者のひみつを取材し、その後子どもたちは「みつけたひみつ」を新聞にまとめて発表した。保護者は、ジグソーを取り入れたワークショップで生産者を取材して気がついたことを共有し日頃の 消費生活を振り返った。体験プログラムの最後には、参加の小学生に近江八幡市長から「SDGｓこども特派員」の任命書が渡された。
プログラムの実施にあたり、実行委員会を 7 回（7 月 17 日（オンライン）、8 月 7 日（オンライン）、9 月 4 日、9 月 15 日、10 月 12 日、11 月 30 日、3 月 15 日）開催して内容の検討を行った。

ウ 「SDGｓこども見守り隊」のグッズ作成
地元の小学生が、地域の高齢者の見守り活動に参画する取組「SDGs こども見守り隊」で使用する啓発用のグッズである缶バッチ、リーフレット、見守りカード等を作成した。

④

米沢市「消費者教育推進業務」

ア 高齢者の消費者被害防止地域ネットワーク推進
米沢市の高齢者消費者被害防止地域ネットワークの構築を推進する実行委員会に参加し、消費者啓発活動の講師役となる「消費者見守りメイト」のフォローアップ研修の企画・運営を行った。
「消費者見守りメイト」を対象としたフォローアップ研修では、消費者被害の最新情報や教材の活用等について情報提供し、地域のグループ化や共催のきっかけとなるグループワークを行った。また、本事業の周知のため、消費者見守りサポーターの PR 動画を作成し、市の公式 Youtube
チャンネルに掲載するとともに DVD を作成し、消費者見守りメイト及び福祉施設等に配布した。

イ 学校と地域の連携による消費者教育支援- 2 -消費者教育を学校、家庭、地域等の連携・協働事業として実施・普及していくことを目的に、公募参加の市民による実行委員会を開催した。実行委員会は「エシカル Yonezawa」として自立的に活動し、一昨年度作成した紙芝居『んまいものにはワケがある

おいしい「いも煮」がとど

くまでの巻』、さらに昨年度消費者教育を学校、家庭、地域等の連携・協働事業として実施・普及していくことを目的に、公募参加の市民による実行委員会を開催した。実行委員会は「エシカル Yonezawa」として自立的に活動し、オンラインの勉強会や「親子でオンライ ンマーク探し」などのイベントを行った。また、これまでに作成した紙芝居『んまいものに はワケがある

おい

しい「いも煮」がとどくまでの巻』を、市の Web サイトからだれでも見られるよう動画化した。
動画には読み手の音声を埋め込み、読み手はメンバーが担当した。米沢方言バージョン、標準語バージョンなど 3 種類を作成し、活用の幅を広げた。

ウ 学校における消費者教育支援
米沢市小学校教頭部会研修会において、 消費者教育支援センター 専務理事柿野成美が講師となり、オンラインにて「小学校における消費者教育の実践の工夫ー『めざせ！行動 できる消費者』の活用に向けてー」と題した講義を実施した。講義では、当センターで今年度作成した小中学校向け教材についても紹介し、講義後、市内 25 校の小中学校に教材を配布した。研修を受講した教員に対しては、学校での消費者教育の推進状況に関するアンケートを実施し、後日、消費生活センターにて回収、現状の調査を行った。また、教材配布時には教材活用アンケートを依頼し、後日回収した。これらの結果をもとに、今後の支援策について報告書をまとめた 。

⑤

兵庫県「令和 2 年度兵庫県消費者教育推進計画改定に係る調査・分析事業」

兵庫県における消費者教育の推進に関する条例に基づき策定した「兵庫県消費者教育推進計
画」の改訂にむけて必要な調査・分析等を行った。具体的には、小・中・高校、特別支援学校における、平成 30 年度の計画策定後の消費者教育の取り組みや、教育現場での課題を調査するため、国や全国の自治体の動向を踏まえた調査票を作成し、調査結果の分析を行った。

⑥

西宮市「西宮市消費者教育推進計画策定支援業務」

令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間を計画期間とする西宮市消費者教育推進計画（第 2期）の策定に向け、西宮市内関係者を集め検討会を実施し、消費者教育の現状と課題の把握を行った。検討会は「西宮市消費者教育のあり方検討会」として、市内関係者（市内の学校教員、庁内関係課等）を 3 つのグループ（学校、地域、高齢者の見守り）に分け、ワークショップを 2 回開催した。検討会で明らかになった課題および国の基本方針や県の推進計画を踏まえ計画素案作成の支援を行った。
⑦

山口県「消費者トラブル防止コンテンツ製作コンテスト 2020 応募作品審査業務及び消費者トラブル防止コンテンツ指導業務」- 3 -山口県が主催する「消費者トラブル防止コンテンツ製作コンテスト 2020」に応募された作品について、入賞作品を選定することを目的に、以下のとおり予備審査及び一次審査を 実施した。
まず、山口県から受領した応募作品 91 作品（小説部門 17 作品、漫画部門 64 作品、動画部門 10
作品）の適正について予備審査を実施した。予備審査の後、審査委員会を設置。予備審査及び審査委員による事前審査の結果を踏まえ、一次審査対 象審査対象の 87 作品について部門ごとの審査を行い、入賞作品全 30 作品を選定した。入賞作品は山口県が開設した WEB サイトで公開された。

(２) 消費者教育教材の作成①「小学生用」めざせ！行動できる消費者 、「中学生用」めざせ！社会を変える消費者市民の２種のリーフレット作成

消費者市民の育成を目指して、小・中学校のシリーズ教材「めざせ！行動できる消費者」「めざせ！社会を変える消費者市民」を作成した。『消費者教育研究』 202 号で紹介し、203 号では、教材を活用した小学校の実践を掲載した。富山県教育委員会指導主事会議などにおいて紹介を図った。リーフレットの内容は、問題解決的な流れで構成し、「Let’s Think!」や「Let’s Try!」
で自分の生活の中で考えたり、実践したりすることで「学習の発展や活用」につなげ、「消費者市民」を意識して生活することが「公正で持続可能な社会の実現」につながることを学べるようにしている。各教材には、授業での活用を図るために、指導者用解説書やプレゼン・データ CDを作成したり、各自治体が学校支援として活用できるよう名義差し替え印刷の対応を行った 。

②

浜松市

小中学校発達支援学級指導者向け消費者教育教材の作成

小学校期及び中学校期における発達支援学級在籍の児童生徒の消費 者教育の充実を図り、主体的に判断し、責任ある行動ができ、積極的に社会参加する消費者の育成を目指す教材を作成した。市内の小・中学校発達支援学級の教員 5 名と指導主事 1 名、校長 2 名の 8 名を構成員とする
教材検討会議を 3 回（8 月 17 日、18 日、12 月 23 日）開催して、指導内容と教材の作成を行った。また、教材の活用法についてまとめた教員用指導ガイド（A416 ページ）を作成し、教材と共に市内中学校に令和 3 年 3 月に配布した。

③

VISA

高等学校家庭科向け教材「キャッシュレス社会を考える」の改訂

VISA から昨年度受託した高等学校家庭科向けの教材「キャッシュレス社会を考える」について、現職教員に教材のアンケート調査を行うと共に、進行するキャッシュレス社会に対応するた
め、パワーポイント教材及び解説書の内容改訂を行った。本成果は、VISA の専用 Web サイト「実用的なマネースキル」に公表された。

- 4 -(３) 消費者教育に関する広報①

機関誌『消費者教育研究－NICE ニュースレター』の発行

消費者教育に関する最新の情報を盛り込んだ専門情報誌として、隔月で年 6 回発行。冊子には、教員関係者による研究論文や教育実践の報告、消費者教育に関する教材資料やセミナーについての最新情報を掲載し、全国の県市町の教育委員会や消費者行政部局、消費生活センター、消費者教育を実践している教員等に無償配布した。購読会員の年間購読料は、個人 2,800 円、法人
3,800 円である。
『消費者教育研究』204 号（2021 年 2・3 月号）の掲載内容は下記のとおり。
つくり手とつかい手をつなぐ消費者教育プログラム SDGs 調査隊
消費者庁委託事業「事業所見学を通した地域における消費者教育の推進」のご紹介 Part2
体験ワークショップで振り返る遠州綿紬とのであいとモノづくりへの想い
有限会社ぬくもり工房 代表取締役

大高 旭

想いを強くした“つくり手”としての責任小野江織物株式会社 生産管理担当

松浦 伸哉

消費者教育教材資料表彰 2021 教材を募集します
近江八幡市親子で探る体験ツアー vol.4「かいものと○○のひみつ」のご紹介｢かいものと○○のひみつ」の取組を振り返って
近江八幡市消費者教育親子体験型プログラム 実行委員

岡 明子

青森県の大学における消費者教育―学生による消費生活フェスタを中心に―
青森県環境生活部県民生活文化課
青森県消費生活センター

総括主幹

長尾 裕子

国における消費者教育の動き
消費者庁・文部科学省②

他

ホームページによる情報提供

URL https://www.consumer-education.jp

トップページに新着情報を掲載し、ページ上段の大きな画像バナーを活用して、消費者教育シ
ンポジウムや消費者教育教材資料表彰の告知、新しい教材資料の案内等をわかりやすく掲載した。シンポジウムやセミナーの申込みの受付にも活用し、教材資料は、出版物のページで概要・目次を紹介し、Web サイト上で購入することができるようになっている。
また、消費者教育教材資料表彰で優秀賞を受賞した教材を検索できるよう改良を行い、SNS で- 5 -もよりシェアされやすい仕様に変更を行った。さらに、コロナ禍での情報発信として、公式
YouTube チャンネルを開設したり、一斉休講期間中に活用できるオンライン教材を集めたページを構築するなど Web サイトでの情報発信力を強化した。

- 6 -２．セミナー事業(１) 設立 30 周年記念・消費者教育シンポジウムの開催
教育関係者や消費者団体、企業、消費者行政の担当職員等が、消費者教育の役割や必要性について理解を深め、消費者教育の具体的な進め方を考えるためのシンポジウム（協賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団）を 6 月 29 日に開催予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴い、開催を中止した。
日時：令和 2 年 6 月 29 日（月）10 時 20 分～16 時 30 分

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室

対象：教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者、消費者教育 に関心のある方等

主

催：公益財団法人消費者教育支援センター

後

援：消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、 日本消費者教育学会、
公益社団法人消費者関連専門家会議、ESD 活動支援センター（全国センター）

協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団

定員：180 人

参加費：無料（２）消費者教育実践セミナーの開催
小・中・高等学校の教員、地方自治体の消費者教育コーディネーターを対象に、消費者教育実
践セミナーを 3 月 29 日に開催した。実践セミナーでは、基調講演、学校の教員による実践報告、
ワークショップを実施し、学校における消費者教育の充実に資する内容とした 。

テーマ：「消費者教育への新たなアプローチ－国内外の最新教材を活用しよう－」

日時：令和 3 年 3 月 29 日（月）10 時 00 分～16 時 20 分

場

所：アルカディア市ヶ谷私学会館 4 階（霧島）対

象：全国の小･中･高等学校の教員及び消費者教育コーディネーター等

参加者：40 名
共

催：全国小学校家庭科教育研究会、全日本中学校技術・家庭科研究会
全国高等学校長協会家庭部会、

協

力：Partnership for Education and Research about Responsible Living （PERL）、
公益財団法人地球環境戦略研究機関

協

賛：一般社団法人全国清涼飲料連合会、一般財団法人パロマ環境技術開発財団＜プログラム＞
10 時 00 分

開会挨拶

10 時 05 分～10 時 55 分

【基調講演①】学校における消費者教育実践のヒント―新学習指導要領を踏まえて―
横浜国立大学教育学部教授(公財)消費者教育支援センター客員研究員

- 7 -

松葉口玲子

10 時 55 分～11 時 10 分

「消費者教育教材資料表彰」受賞作品の紹介

11 時 10 分～11 時 30 分

消費者教育支援センター最新教材「めざせ！シリーズ」の紹介(公財)消費者教育支援センター主任研究員

11 時 30 分～11 時 50 分

庄司佳子

「めざせ！行動できる消費者」を活用した小学校での実践事例
千葉市立小中台南小学校 主幹教諭

12 時 00 分～13 時 00 分

昼食・情報交換会

13 時 00 分～13 時 45 分

【基調講演①】

窪田

美幸

佐藤

真久

成美

SDGs×消費者教育の国際的動向－PERL の取組
東京都市大学大学院教授
PERL 国際理事会理事
13 時 45 分～14 時 05 分

教材“Food for thought”の紹介

14 時 05 分～14 時 25 分

教材“Food for thought”を活用した実践事例

14 時 25 分～14 時 40 分

休憩

13 時 45 分～14 時 05 分

【ワークショップ】
教材“Food for thought”を活用した授業づくり

ファシリテーター(公財)消費者教育支援センター専務理事

柿野

アドバイザー

横浜国立大学教授

松葉口玲子

地球環境戦略研究機関(IGES)

16 時 20 分

持続可能な消費と生産プログラムディレクター 渡部

厚志(公財)消費者教育支援センター主任研究員

佳子

閉会

- 8 -

庄司

(３)消費生活相談員等を対象とした研修会の開催①

製品安全に係る研修会（宮城県）
宮城県地域婦人団体連絡協議会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、 宮城県にて研修会を開催し 50 名が参加した。
開催日：令和 2 年 10 月 28 日（水）場

所：大崎市中央公民館 研修室＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授、消費者庁参与

向殿

政男

弁護士

千葉

晃平

相続と遺言

②

消費生活相談員に係る研修会（佐賀県）
特定非営利活動法人 消費生活相談員の会 さがの協力、日本アムウェイ合同会社の協賛により、佐賀県で研修会を開催し、全国各地より 55 名が受講した。
開催日：令和 2 年 11 月 21 日（土）場

所：アバンセ 4 階 第 3 研修室＜プログラム＞
インターネット・スマートフォンの消費者トラブルと相談対応
一般社団法人 EC ネットワーク 理事原田由里

消費生活相談員の心構え
元(公社)全国消費生活相談員協会理事長
下谷内冨士子
①民法改正のポイントと相談対応②消費者契約法･特定商取引法の改正と相談対応
前 国士舘大学法学部教授

③

山口

康夫

製品安全に係る研修会（鹿児島県）

鹿児島県地域女性団体連絡協議会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、鹿児島県にて研修会を開催し50名が参加した。
開催日：令和 3 年 2 月 4 日（木）場

所：鹿児島県婦人会館内 研修室＜プログラム＞
悪質商法の手口と対処法
鹿児島市 消費生活センター

消費生活専門相談員

- 9 -

冨元美奈子

消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授、消費者庁参与

④

向殿

政男

消費生活相談員に係る研修会（沖縄県）
特定非営利活動法人 消費者センター沖縄の協力、一般財団法人パロマ環境技術開発財団の協賛により、2 月 27 日に沖縄県で研修会を開催する予定であったが、コロナ感染拡大の影響によ
り次年度に延期した。
開催日：令和 3 年 2 月 27 日（土）場

所：沖縄県教職員共済会館

八汐荘

中会議室

＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授、消費者庁参与

向殿

政男

山口

康夫

①民法改正のポイントと相談対応②消費者契約法･特定商取引法の改正と相談対応
前 国士舘大学法学部教授- 10 -

(４)消費者教育に関わる研修会の企画運営
地方自治体から消費生活や消費者教育に関わる研修会の企画運営業務を受託し た。研修会の開催にあたっては、カリキュラムの企画・立案、講師の 依頼・調整、案内チラシの作成・配布、会場の設営、アンケートや報告書の取りまとめ等を行った。

①

埼玉県「消費生活相談員等対応強化研修」

埼玉県内の消費生活相談員と行政職員を対象に、大学の教授や弁護士等の有識者を講師に、旅行契約関連のトラブル、キャッシュレス決済、コロナ禍に便乗したトラブルや定期購入契
約・チケット不正転売をめぐるトラブル、若年層に多い契約トラブルと法規制 等への相談対応強化を目指した研修を実施した。

日 時
10：00～
12：00

講 師

電 気 通 信 サービスに係 る消 費 者 保 護 ル

野 村 総 合 研 究 所 コンサルティング

ールと相 談対 応 －電気 通 信 事 業法 の改事業本部パートナー

正を踏まえて－10 月 8 日（木）テーマ

13：00～
15：00

北 俊一

成年年 齢引 下げに係る関 連法制 度の改
正 と相 談 対 応 －民 法 ・ 消 費 者 契 約 法 等

元 国士舘大学教授
山口 康夫の改正を中心に－

10 月 10 日（土）

10 月 26 日（月）

11 月 9 日

10：00～
12：00

たトラブルや定 期 購 入 契 約 、チケット不正転売をめぐるトラブルの現状－

13：00～
15：00
10：00～
12：00
13：00～
15：00
10：00～
12：00（月）（オンライン）

ネットトラブル最 前 線－コロナ禍に便 乗し13：00～
15：00

若 年 層 に多 い契 約 トラブルと法 規 制 、消費者教育について一般社団法人ＥＣネットワーク
理事

原田 由里

弁護士

平澤 慎一

医 療 法 の広 告 規 制 を踏 まえた特 定 商 取

東 京 都 消 費 生 活 総 合 センター 美

引 法 による美 容 医 療 トラブルの現 状 と相容等グループ談対応

主任相談員

旅行契約関連のトラブルと相談対応
サブリース契約や不動産売買、賃貸借に関する最近のトラブルと相談対応
キャッシュレス決 済 の現 状 と相 談 対 応 のポイント－ポストコロナ禍 の動 向 も踏 まえ

一般社団法人日本旅行業協会
消費者相談室18：30～
20：30

身元保証等高齢者サポートサービスをめぐるトラブルと相談対応のポイント- 11 -

高林 しおり一般財団法人不動産適正取引推進機構
調査研究部調査役

室岡 彰

山本国際コンサルタンツ代表
山本 正行

て－
11 月 24 日（火）（夜間）

吉岡 八重子

弁護士

池本 誠司

日 時
11 月 27 日（金）②

10：00～
12：00
13：00～
15：00

テーマ

講 師

多重債務問題等の相談対応と破産・民事再生等の法的手続きについて
新たな食品表示制度について

弁護士

松苗 弘幸

消費者問題研究所
代表

垣田 達哉

茨城県「消費者教育啓発講座」

茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を、県内 5 地
区にて実施した。
地区名

日程・場所

時

間

10 月 15 日
ひたちな
か市

（木）

14:00～

ワークプラザ勝
田 大会議室16:00

10 月 29 日（木）
笠間市

地 域 交 流 セン
タ ー と も べ「 Tomoa 」 会 議室C

14:00～
16:00

11 月 5 日（木）
行方市

茨城県鹿行生涯学習センターレイクエコー
大研修室

14:00～
16:00

11 月 19 日
下妻市（木）

14:00～

下妻市公民館
大会議室

16:00

内

【講 義 】最 新 事 例 を知 る！高齢者を狙う悪 質商 法の手 口と対処法【講義・演習】
体 験 を通 して学 ぶ！消 費 者 ト
ラブルを 防 ぐ見 守 り 活 動 の ポ
イント【講 義 】最 新 事 例 を知 る！高齢者を狙う悪 質商 法の手 口と対処法【講義・演習】
体 験 を通 して学 ぶ！消 費 者 ト
ラブルを 防 ぐ見 守 り 活 動 の ポ
イント【講 義 】最 新 事 例 を知 る！高齢者を狙う悪 質商 法の手 口と対処法【講義・演習】
体 験 を通 して学 ぶ！消 費 者 ト
ラブルを 防 ぐ見 守 り 活 動 の ポ
イント【講 義 】最 新 事 例 を知 る！高齢者を狙う悪 質商 法の手 口と対処法【講義・演習】
体 験 を通 して学 ぶ！消 費 者 ト
ラブルを 防 ぐ見 守 り 活 動 の ポ
イント- 12 -

講容師（独）国民生活センター
総括主任相談員
吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

（独）国民生活センター
総括主任相談員
吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

（独）国民生活センター
総括主任相談員
吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

（独）国民生活センター
総括主任相談員
吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

地区名

日程・場所

時

間

11 月 26 日
（木）
土浦市

③

土浦市亀城プラザ
第 4 会議室

14:00～
16:00

内

講

容

【講 義 】最 新 事 例 を知 る！高齢者を狙う悪 質商 法の手 口と対処法【講義・演習】
体 験 を通 して学 ぶ！消 費 者 ト
ラブルを 防 ぐ見 守 り 活 動 の ポ
イント師（独）国民生活センター
総括主任相談員
吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原 佑香

鹿児島県 ｢消費者教育研修事業」

県内市町村が主体的に消費者教育に取 り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発 講
座等を実施できるようになることを目的とした研修会をオンライン研修により開催した。
日時：令和 2 年 11 月 12 日（木）10 時 00 分～16 時 00 分

場

所：オンライン開催

対象：県内市町村の行政職員、消費生活相談員、教員

参加者 ： 32 名
＜プログラム＞
10 時 10 分～10 時 15 分

ガイダンス・操作確認

10 時 15 分～11 時 00 分

消費者教育の考え方・広げ方(公財)消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

11 時 00 分～11 時 50 分

柿野

成美

庄司

佳子

大村

友美

室田

洋子

消費生活調査員

中村

由美（公財）消費者教育支援センター研究員

河原佑香

学校における消費者教育の具体事例（公財）消費者教育支援センター主任研究員

11 時 50 分～12 時 00 分

鹿児島県における消費者教育の取り組み
鹿児島県県民生活局生活・文化課消費者行政推進室
消費者行政推進係長

12 時 00 分～13 時 00 分

休憩

13 時 00 分～13 時 15 分

実践事例報告①
姶良市消費生活センター
消費生活専門相談員

13 時 15 分～13 時 30 分

実践事例報告②鹿児島県大島消費生活相談所

13 時 30 分～14 時 10 分

教材体験

14 時 10 分～14 時 20 分

休憩

14 時 20 分～15 時 30 分

ワークショップ「消費者教育・啓発の企画をしよう！」（公財）消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

庄司

佳子

- 13 -

15 時 30 分～16 時 00 分

発表・助言、参加者の意見交換（ZOOM ブレイクアウトルーム）（公財）消費者教育支援センター④

専務理事 首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

庄司

佳子

佐賀県「学生消費者教育推進リーダー養成講座運営」

県内大学生等を対象に、県と連携して活動する学生消費者教育推進リーダーの育成を目的として、若者目線に立った啓発活動に取り組むために必要な知識の習得や、啓発手法の検討のため、講座を 2 日間にわたり実施した。育成講座の講師招聘及び派遣、教材提供を行った。
開催日 ： 令和 2 年 9 月 19 日（土）、9 月 20 日（日）10 時 00 分～16 時 00 分
場

所 ： アバンセ

4階

第 1 研修室対象 ： 佐賀県内の大学生等

13 名＜9 月 19 日（土）＞
時

間

内

容

10:00～10:10

オリエンテーション

10:10～11:10【講義】佐賀県の消費者行政について

講師

佐賀県くらしの安全安心課
川浪

11:20～12:00【講義】消費者トラブル事例について貢

佐賀県消費生活センター
消費生活相談員
相談員

13:00～14:20

徳永

【講義】

(公 財)消 費者 教 育支 援 セ

消費者アクションゲームの実践

ンター

消費者市民社会について

専務理事 首席主任研究員
柿野

14:30～15:30

智子

成美

【講義】

イオン九州株式会社

SDGｓ・消費者志向経営の取組

コ ー ポ レー ト ・コ ミ ュ ニ
ケーション部
エリア政策担当
福山

15:30～16:00

博久【意見交換】

イオン九州株式会社

企業と連携した大学生の活動について

コ ー ポ レー ト ・コ ミ ュ ニ
ケーション部
エリア政策担当
福山博久(公 財)消 費者 教 育支 援 センター
専務理事 首席主任研究員
柿野- 14 -成美

＜9 月 20 日（日）＞時

間10:00～12:00

内

容

講

師

【ワークショップ】
若者を対象とした啓発活動について①

13:00～13:20

発表準備

13:20～13:50

発表（1 回目）

13:50～14:20【意見交換】（1 グループ 10 分×3）

ンター
専務理事 首席主任研究員（ワールドカフェ形式： 10 分×3）
14:30～15:15(公 財)消 費者 教 育支 援 セ【ワークショップ】
意見交 換を 踏ま えて 、若 者を対 象と した 啓発 活動 について②

15:15～15:45

発表（2 回目）（1 グループ 10 分×3）

15:45～16:00

講評・まとめ・認定証の交付- 15 -柿野成美

(５) 消費者教育に関わる研修会への講師派遣

地方自治体等が開催する教育関係者や行政職員・消費生活相談員等を対象とする研修会に、
当センター職員を講師として派遣した。
日

程

8 月20 日主催者

秋田県（リモート）

講

座

名

教員向け指導力向上
研修

対

象

教職員

人数

26

ンター、横浜市港南区役

8 月 消費生活教室

一般市民・高齢者

36

9 月15 日静岡市役所

東京都消費生活総合センター・北区「消 費 の賢 者」養 成 講
座

一般市民・高齢者

令和 2 年度第 1 回消費生活行政担当職員研
修

行政関係 者、相談員

校 内 研 究 会 における研学校

究授業・指導・講評

10 月1 日独立行政法人国民生

令和 2 年度消費者教育

行政関係者・相談

10 月2 日活センターに携わる講師養成講座員

10 月8 日秋田県（リモート）

10 月9 日

10 月23 日

独立行政法人国民生活センター

富山県生活環境文化部

埼玉県消費生活支援
10 月26 日

センター

教員向け指導力向上
研修

10 月31 日

11 月13 日

区男女社会参画課

9(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

授業35(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

28

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

教職員

21

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

38

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

令和 2 年度教員を対象にした消 費 者 教 育 講 座

教職員

21

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

（沖縄県）
令和 2 年度教員向け消費者教育推進研究会
令和 2 年度埼玉県西部
市町村消費者行政協議会会員研修会

成 増 まちの学 校 ＆板 橋

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

荒川区立第五峡田小9 月30 日(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

所
9 月3 日師

柿野 成美

横浜市消費生活総合セ
8 月21 日講

エシカル消費とは?

教職員

61(公財)消費者教育支援センター
主任研究員

庄司 佳子
行政関係者・相談
員

一般市民

19

(公財)消費者教育支援センター
主任研究員

庄司 佳子

23

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

独立行政法人国民生

令和 2 年度教職員向け

活センター（宮崎県）

消費者教育研修会- 16 -

教職員等

23公財)消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

柿野 成美

日 程

11 月18 日

11 月27 日

11 月29 日

11 月30 日

12 月7 日

12 月8 日

12 月10 日

12 月14 日

主 催 者
仙 台 市 消 費 生 活 センタ
ー
独立行政法人国民生
活センター

講 座 名

消費者教育研修

対 象

教職員

25

(公財)消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

令和 2 年度教員を対象にした消 費 者 教 育 講 座

教職員

19

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

（高知県）
令 和 ２年 度 学 生 による消費者協会

消費生活フェスタ

独立行政法人国民生

令和 2 年度消費者教育

活センター（島根県）

担当教員研修会

特定非営利活動法人ふ

男 女 共 同 参 画 を含 めた

ぁみりあネット（リモート）エシカル消費について

岐阜県（株式会社東海

消費生活 相談員 等レベ

行政関係者・相談

アドエージェンシー）ルアップ研修

員

課

講 師

柿野 成美

非営利活動法人青森県

静岡市生活安心安全

人数

学生、行政関係者

70

柿野 成美

教職員

46

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

一般市民

39

公財)消費者教育支援センター
専務理事 首席主任研究員

柿野 成美

6

教職員

(公財)消費者教育支援センター
副主任研究 員小林 知子

家庭科指導講座 技術
・家 庭 (家 庭 分 野 )夏 季

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

6(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

研修講座

横浜市消費生活総合

令和 2 年度消費者教育

センター

講演会

一般市民・高齢者、行政関係者・相談

58(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

員

食 品 ロス・使 い捨 てプラ
12 月18 日

東京都環境局

スチックの削 減に向けた
普 及 啓 発 ウェビナー出

一般市民

-

(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

演
1 月13 日

1 月14 日

1 月22 日2 月3 日鳥取市（リモート）

徳島県立池田高等学校
定時制課程（リモート）

鳥取市役所職員研修

消費者教育ＨＲ

員

生徒・教職員

87

柿野 成美

23

校 内 研 究 会 における研学校

究発表等（映像配信）

教職員・保護者他

185

松江市（リモート）(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

令和 2 年度 消費者教

教員、教育 委 員会、

180(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

育フェスタ（映像配信）

行政、学生等

程度

柿野 成美

企業関係者

16

高 齢 者 見 守 りネットワー
2 月12 日(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

庄司 佳子

荒川区立第五峡田小

文部科学省

行政関係者・相談ク 協 力 事 業 者 の た めの
消費生活研修会- 17 -(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

日 程

2 月13 日

2 月18 日

2 月26 日主 催 者
千葉県生活協同組合連合

佐賀県（リモート）

長野県

講 座 名
成年年齢引下げ問題に関する公開講座（映像配信）
環 境 を大 切 にした暮 ら
しかたセミナー対 象
教職 員、保 護 者、学生、一般市民人数

講 師-(公財)消費者教育支援センター
主任研究員

庄司 佳子

一般市民・高齢者、行政関係者・相談

38

柿野 成美

員

消費者教育中核的人材研修

消 費 生活 サポータ
ー・ 行 政 関 係 者 ・ 相(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

45(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

談員

消 費 生 活 啓 発 リー ダー
3 月26 日徳島県教育委員会

育成 事 業「エシカル甲子園 202０」出場校の取組から学ぶ- 18 -

生徒・学生

170(公財)消費者教育支援センター
専務 理 事 首 席主 任 研究 員

柿野 成美

３．表彰事業
行政、企業・業界団体、消費者団体・NPO が作成した教材資料（印刷資料、視聴覚資料、実験実習キット、Web サイト）の中から、学校で活用できる消費者教育教材資料を募集し、表彰を行う。消費者庁、文部科学省、(公社)消費者関連専門家会議の後援、(一財)パロマ環境技術開発財団の協賛を受け、令和 3 年 1 月 18 日から 3 月 30 日にかけて募集を行い、令和 3 年 4 月～5 月に選考委員会を 2 回開催し、優秀賞を選考する。また、前年度に優秀賞を受賞した教材資料の中から、学校の教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、「内閣府特命担当大臣賞」及び「消費者庁長官賞」「消費者教育支援センター理事長賞」を授与する。
委員長

東

委

佐藤 直久

PERL 国際理事会理事

高橋 みゆき全国高等学校長協会家庭部会

戸澤

東京都消費生活総合センター所長

員

珠実

互

椙山女学園大学教授、日本消費者教育学会会長
東京都市大学大学院教授
群馬県立大間々高等学校校長

丸山 早苗

国立教育政策研究所 教育課程研究センター教育課程調査官

宮崎 三喜男

東京都立国際高等学校主任教諭・当センター客員研究員

村井 正素(公社)消費者関連専門家会議理事長

𠮷村 紀一郎

消費者庁消費者教育推進課長

消費者教育教材資料表彰 2020 は、令和 2 年 1 月 14 日から 3 月 27 日まで募集を行い、行政部
門 24 点、企業・業界団体部門 15 点、消費者団体・NPO 部門 15 点の計 54 点の応募があり、優秀賞 21 点を決定した。また、資料表彰 2019 に優秀賞を受賞した教材資料 19 点の中から、教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、内閣府特命担当大臣賞 1 点、公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞 1 点を決定した。
選考結果は以下のとおり。

＜内閣府特命担当大臣賞＞
団体名
浜松市

種 類

教材資料名

印刷資料

浜松から未来をひらくエシカル消費－SDGs の達成に向けた消費者市民としての行動－＜公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞 ＞
団体名
日本マクドナルド株式会社

種 類
視聴覚
資料

教材資料名
「食育の時間＋（プラス）」テーマ 7
食品ロスを考えよう- 19 -

＜優秀賞＞
行政部門
行政部門

種類

資料名
小学校消費者教育・副教材（家庭科）

高知県立消費生活センター

印刷資料『高 知 と世 界を よ くす る 消費 者 に！ めざ そ う買 い物名人』、別冊『小学生消費者手帳』

徳島県

印刷資料

"あわっ子"みんなではじめる消費者教育「フェアトレードマスターをめざそう」、

浜松市

印刷資料

「 写 真 を 見 て 考 え よ う ･や っ て み よ う エ シ カ ル 消費」

岡山県消費生活センター

視聴覚
資料

視覚障害のある人のための消費者教育教材

東京都消費生活総合センター

視聴覚資料

ホントに“いいね！”？その契約

富山県農林水産部農産食品課

視聴覚資料

すっきりんごちゃんとごきげんブラザーズ

岡山県消費生活センター

視聴覚資料

聴覚障害のある人のための消費者教育教材

奈良県消費生活センター

視聴覚
資料

消費者トラブルとさようなら～若者のための消費者トラブル講座～

京都市

実験実習
キット

小学生向け消費者教育教材

静岡県中部県民生活センター

実験実習
キット

ネットトラブルを中心とした小学生向け消費者

和歌山県

実験実習
キット

きいちゃんと学ぼう！

東京都消費生活総合センター

Web
サイト

世界の未来をかえる店エシカルスーパーマーケ

山口県環境生活部県民生活課（山口県消費生活センター）

Web
サイト

「消費者の役割って何だろう？」

教育教 材（教材、指導書）
消費生活マーク・マスターット
知っちょる！？消費者トラブルまなべるサイト- 20 -

企業・業界団体部門
団体名種類

独立行政法人国際協力機構

視聴覚資料

世界につながる教室～授業で使える映像教材～

中央労働金庫視聴覚資料

新・大人社会へのパスポート～ 2022 年民法改正～
18 歳までに知っておこう！〈契約〉と〈消費者トラブル〉

KDDI 株式会社

実験実習
キット

自転車ながらスマホを防ぐ VR 授業キット（JICA）

一般社団法人インターネットコ
ンテンツ審査監視機構（ I-ROI）

Web
サイト

資料名

どうぶつの町でトラブルがおきた！
～ス マ ホや ゲ ーム の 使い 方、 キ ミな ら どう す る？
～

消費者団体・NPO 部門
団体名
公益社団法人全国消費生活相談員協会
特定非営利活動法人
アジア太平洋資料センター
特定非営利活動法人 WE21 ジャパン
司法書士法教育ネットワーク
NPO 消費者支援グループひめま
る

種類

資料名

印刷資料

やってみよう！考えてみよう！
中学生向け消費者教育教材集

視聴覚資料

プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想

実験実習
キット

「今 日 はフ ェ アト レ ード の日 ！ ？～ 本 当に フ ェアな関係とは～」

実験実習
キット

小学校 5・6 年生の家庭科教科書で売買契約の基礎をマスターしよう！

実験実習
キット

SDGｓ買い物ゲーム- 21 -

４．賛助会員向け事業
消費者教育支援センターの活動趣旨に賛同し、運営面で支援してくださる賛助会員等を対象に消費者教育研究会を開催し、消費者教育・消費者政策に関する今日的な問題をテーマに研究・討議および情報交換を行った。

＜第 1 回＞
日

時：令和 2 年 12 月 9 日(水) 12 時 30 分～13 時 40 分

場

所：全国婦人会館 2 階会議室

講師：(独)国民生活センター 理事長

山田 昭典

テーマ：「国民生活センター理事長に就任して－これからの重点施策 」＜第 2 回＞
日

時：令和 3 年 3 月 11 日(木) 13 時 00 分～13 時 50 分

場

所：全国婦人会館 2 階会議室 （ZOOM によるリモート講義）

講

師：東京都消費生活総合センター 所長

戸澤 互

テーマ：「最近の消費生活相談の傾向と消費者教育への取組み 」- 22 -