令和2年2月18日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （令和元年度 第2回）

運用指針の改正と今後の取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料4資料4-1

運用指針の改正内容

改正本文、新旧、参考資料等は下記HPにて公表しておりますので、ご参照ください。
〇国土交通省技術調査課 品確法22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の改正についてURL:http://www.mlit.go.jp/tec/tec_reiwaunyoshsishin.html

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「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の経緯
R1.6.7

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 成立

６月～８月 発注者協議会、品確法の改正の趣旨説明会の開催
・地方公共団体・建設業団体に対し、品確法の改正の趣旨説明

R１.8.8

関係省庁連絡会議幹事会にて、改正骨子（案）を提示

８月８日（木）～９月１３日（金）運用指針改正骨子（案）への意見照会
・地方公共団体・建設業団体等に対し、運用指針改正骨子（案）に関する意見を収集

R１.10.2

関係省庁連絡会議にて、改正骨子（案）への意見照会結果を報告

R1.10.18

基本方針 閣議決定

１０月～１１月 発注者協議会の開催
・地方公共団体等に対し、改正運用指針（案）の説明
１０月３１日（木）～１２月２日（月）運用指針改正（案）への意見照会
・地方公共団体・建設業団体、学識有識者等に対し運用指針改正（案）に関する意見を収集・反映

R2.1.30

関係省庁連絡会議にて、運用指針改正（案）の関係省庁申し合わせ

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正について
公共工事の品質確保の促進に関する法律における「運用指針」の該当条文
第二十二条 国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

運用指針 改正のポイント①全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、 災害時の緊急対応の充実強化②公共工事の品質確保のため、公共工事に加え、公共工事に関する測量、調査 （地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。））及び設計が対象として追加③働き方改革、ＩＣＴの推進等による生産性向上の取組に関連する事項の追加

全体の構成
Ⅰ．本指針の位置付け

Ⅲ．災害時における対応

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項

１ 工事
１－１ 災害時における入札契約方式の選定
１－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置

１ 工事
１－１ 工事発注準備段階
１－２ 工事入札契約段階
１－３ 工事施工段階
１－４ 工事完成後
１－５ その他
２ 測量、調査及び設計
２－１ 業務発注準備段階
２－２ 業務入札契約段階
２－３ 業務履行段階
２－４ 業務完了後
２－５ その他
３ 発注体制の強化等
３－１ 発注体制の整備等
３－２ 発注者間の連携強化

２ 測量、調査及び設計
２－１ 災害時における入札契約方式の選定
２－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
３ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
１ 工事
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
２ 測量、調査及び設計
２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２－２ 業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例
Ⅴ．その他配慮すべき事項
１ 受注者等の責務
２ その他

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成（令和２年）
各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ
国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査を行い、その結果をとりまとめ、公表

必ず実施すべき事項

工事

測量、調査及び設計【新】実施に努める事項①予定価格の適正な設定②歩切りの根絶③低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等④施工時期の平準化【新】⑤適正な工期設定【新】⑥適切な設計変更⑦発注者間の連携体制の構築①予定価格の適正な設定②低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等③履行期間の平準化④適正な履行期間の設定⑤適切な設計変更⑥発注者間の連携体制の構築①ICTを活用した生産性向上【新】②入札契約方式の選択・活用③総合評価落札方式の改善【新】④見積りの活用⑤余裕期間制度の活用⑥工事中の施工状況の確認【新】⑦受注者との情報共有、協議の迅速化①ICTを活用した生産性向上②入札契約方式の選択・活用③プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用④履行状況の確認⑤受注者との情報共有、協議の迅速化

災害対応①随意契約等の適切な入札契約方式の活用②現地の状況等を踏まえた積算の導入③災害協定の締結等建設業者団体等や、他の発注者との連携
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Infrastructure, Transport and Tourism

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
必ず実施すべき事項（工事）① 予定価格の適正な設定⑤ 適正な工期設定【新】予定価格の設定に当たっては、市場における労務単工期の設定に当たっては、工事の内容、規模、方価及び資材・機材等の取引価格、工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。また労務費、機械経 法、施工体制、地域の実情等を踏まえた施工に必要な日数のほか、工事に従事する者の休日、工事の実費、間接経費を補正するなどにより、週休２日等に施に必要な準備・後片付け期間、天候その他のやむ取り組む際に必要となる経費を適正に計上する。
を得ない事由により工事の実施が困難であると見込ま② 歩切りの根絶れる日数等を考慮する。また、週休２日を実施する工事については、その分の日数を適正に考慮する。
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律
第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
⑥ 適切な設計変更③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・
設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の活用の徹底等状態が一致しない場合等において、設計図書の変更
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査
及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。
変更を適切に行う。その際、工期が翌年度にわたるこ
予定価格は、原則として事後公表とする。
ととなったときは、繰越明許費を活用する。
④ 施工時期の平準化【新】発注者は積極的に計画的な発注や施工時期の平準化のための取組を実施する。
具体的には、中長期的な工事の発注見通しについて、地域ブロック単位等で統合して公表する。また、繰越明許費・債務負担行為の活用や入札公告の前倒しなどの取組により施工時期の平準化に取りMinistryof Land, Infrastructure, Transport and Tourism
組む。

⑦ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント実施に努める事項（工事）① ICTを活用した生産性向上【新】④ 見積りの活用

入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、工事に関する情報の集約化・可視化を図るため、
BIM/CIMや３次元データを積極的に活用するとともに、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合
さらに情報を発注者と受注者双方の関係者で共有で は、見積りを活用することにより予定価格を適切にきるよう、情報共有システム等の活用の推進に努める。見直す。
また、ICTの積極的な活用により、検査書類等の簡素 ⑤ 余裕期間制度の活用化や作業の効率化に努める
労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上② 入札契約方式の選択・活用の工夫を行うよう努める。
工事の発注に当たっては、工事の性格や地域の実⑥ 工事中の施工状況の確認【新】情等に応じ、価格競争方式、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式等の適切な入札契約方式を選択す
下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保るよう努める。
に関し、その実態を把握するよう努める。
③ 総合評価落札方式の改善【新】⑦ 受注者との情報共有、協議の迅速化

豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、民間発注工事や海外での施工経験を有する技術者の活用も考慮して、施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、災害時の活動実績を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。さらに、国土交通省が認定した一定水準の技術力等を証する民間資格を総合評価落札方式における評価の対象とするよう努める。

各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism⑧ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施する。

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
必ず実施すべき事項（測量、調査及び設計【新】）① 予定価格の適正な設定④ 適正な履行期間の設定

予定価格の設定に当たっては、市場における技術者
単価及び資材・機材等の取引価格、履行の実態等を的確に反映した積算を行う。

履行期間の設定に当たっては、業務の内容や、規模、方法、地域の実情等を踏まえた業務の履行に必要な日数のほか、必要に応じて準備期間、照査期間
や週休２日を前提とした業務に従事する者の休日、天候その他のやむを得ない事由により業務の履行が困難であると見込まれる日数や関連する別途発注業務の進捗等を考慮する。

② 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査
制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。
③ 履行期間の平準化
発注者は積極的に計画的な発注や施工時期の平準化のための取組を実施する。
具体的には、繰越明許費・債務負担行為の活用や入札公告の前倒しなどの取組により施工時期の平準化に取り組む。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism⑤ 適切な設計変更
設計図書に示された設計条件と実際の条件が一致しない場合等において、設計図書の変更及びこれに伴って必要となる契約額や履行期間の変更を適切に行う。その際、履行期間が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費を活用する。
⑥ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント実施に努める事項（測量、調査及び設計【新】）④ 履行状況の確認① ICTを活用した生産性向上（新）業務に関する情報の集約化・可視化を図るため、履行期間中においては、業務成果の品質が適切に
BIM/CIMや３次元データを積極的に活用するとともに、確保されるよう、適正な業務執行を図るため、休日
さらに情報を発注者と受注者双方の関係者で共有で 明け日を依頼の期限日にしない等のウイークリースタ
きるよう、情報共有システム等の活用の推進に努める。ンスの適用や条件明示チェックシートの活用、スケジュー
また、ICTの積極的な活用により、検査書類等の簡素 ル管理表の運用の徹底等により、履行状況の確認を化や作業の効率化に努める。
適切に実施するよう努める。
② 入札契約方式の選択・活用
業務の発注に当たっては、業務の内容や地域の実情等に応じ、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式、コンペ方式等の適切な入札契約方式
を選択するよう努める。

⑤ 受注者との情報共有、協議の迅速化

設計業務については、設計条件や施工の留意点、関連事業の情報確認及び設計方針の明確化を行い受発注者間で共有するため、発注者と受注者による合同現地踏査の実施に努める。テレビ会議や現地調査の臨場を要する確認等におけるウェアラブルカメラ③ プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的なの活用などにより、発注者と受注者双方の省力化の活用積極的な推進に努め、情報共有が可能となる環境整技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務、 備を行う。
地域特性を踏まえた検討が必要となる業務においては、プロポーザル方式により技術提案を求める。
また、豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、海外での業務経験を有する技
術者の活用等も考慮するとともに、業務の内容に応じて国土交通省が認定した一定水準の技術力等を証する民間資格を評価の対象とするよう努める。
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「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
災害対応（工事・業務） 【新】① 随意契約等の適切な入札契約方式の活用
災害時の入札契約方式の選定にあたっては、工事の緊急度を勘案し、随意契約等を適用する。
災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、最適な契約の相手を選定するとともに、書面での契約を行う。
災害発生後の緊急対応にあたっては、手続の透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実な施工が可能な者を選定することや、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。
② 現地の状況等を踏まえた積算の導入
災害発生後は、一時的に需給がひっ迫し、労働力や資材・機材等の調達環境に変化が生じることがある。このため、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に予定価格を設定する。
③ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携
災害発生時の状況把握や災害応急対策又は災害復旧に関する工事及び業務を迅速かつ円滑に実施するため、あらかじめ、災害時の履行体制を有する建設業者団体や業務に関する各種団体等と災害協定を締結する等の必要な措置を講ずるよう努める。災害協定の締結にあたっては、災害対応に関する工事及び業務の実施や費用負担、訓練の実施等について定める。また、必要に応じて、協定内容の見直しや標準化を進める。
災害による被害は社会資本の所管区分とは無関係に面的に生じるため、その被害からの復旧にあたっても地域内における各発注者が必要な調整を図りながら協働で取り組む。
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今後のスケジュール（案）

令和２年１月 運用指針 改定 （関係省庁申合せ）〇運用指針の改定の周知〇相談窓口の再周知

３月中

運用指針 解説資料 公表〇解説資料の周知

令和２年４月運用指針の運用開始〇発注者協議会等にて引き続き周知・徹底を図る

資料4-2運用指針の改正を受けた今後の取組

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運用指針の改正を受けた今後の取組〇運用指針に記載された取組には、「全ての発注者へ普及・促進段階にあるもの」と「今後も引き続き具体的な検討が必要なもの」がある。
〇普及・促進段階にあるものについては、全国統一指標等を活用し、地域発注者協議会を通じて、全ての発注者で取組を推進する。
〇具体的な検討が必要なものについては、引き続き発注者懇談会等で議論を行い、直轄で並行して取組を実施。
その後、地域発注者協議会を通じて、取組を順次拡大する。

必ず実施すべき事項

工事①予定価格の適正な設定②歩切りの根絶③低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等④施工時期の平準化【新】 →本日報告/議論⑤適正な工期設定【新】→本日議論（議題３）⑥適切な設計変更⑦発注者間の連携体制の構築実施に努める
事項①ICTを活用した生産性向上【新】 →本日報告②入札契約方式の選択・活用③総合評価落札方式の改善【新】 →本日議論④見積りの活用⑤余裕期間制度の活用⑥工事中の施工状況の確認【新】 →本日報告⑦受注者との情報共有、協議の迅速化

測量、調査及び設計【新】①予定価格の適正な設定②低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等③履行期間の平準化④適正な履行期間の設定⑤適切な設計変更⑥発注者間の連携体制の構築①ICTを活用した生産性向上 →本日報告②入札契約方式の選択・活用③プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用→本日報告④履行状況の確認⑤受注者との情報共有、協議の迅速化

災害対応①随意契約等の適切な入札契約方式の活用②現地の状況等を踏まえた積算の導入③災害協定の締結等建設業者団体等や、他の発注者との連携普及促進段階にあるものは全国統一指標等で更なる推進を実施（→本日議論）※黒字：普及・促進段階にあるもの
赤字：今後も引き続き具体な検討が必要となるもの

工事 必ず実施すべき事項 ④施工時期の平準化

施工時期の平準化 これまでの取組
これまでの経緯
H26.6 公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法という。）において、発注者の責務として「計画的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するよう努めること。」が規定
H27.1 品確法第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（以下、運用指針という。）」において、発注者に対し、施工時期の平準化に努めることを規定
H28.3 「i-Construction～建設現場の生産性革命～」において、トップランナー施策のひとつとして、「施工時期の平準化」を設定
R1.6 改正品確法において、発注者の責務として、「公共工事等の実施の時期の平準化」が規定
R2.1 改正運用指針において、発注者に対し、「施工時期等の平準化」を必ず実施することとして規定

国交省の取組①国土交通省直轄工事において、国庫債務負担行為や繰越明許費を活用した
・適正な工期設定
・適切な設計変更
等を徹底

稼働件数の推移②国庫債務負担行為の積極的活用※2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債

H27年度
約200億円

R1年度
約3,200億円③地域発注者協議会等を通じて地方公共団体等へノウハウを共有

実 績

平準化率（件数）の経年推移_全国

平成３０年度の平準化率※は、国：0.85、都道府県：0.75、政令市：0.67、
市町村：0.55である。

0.8

0.80

0.82 0.85

0.73 0.75

0.7
平準化率

4-6月期の平均稼動件数※平準化率＝
年度の平均稼動件数

0.9

0.85

0.66 0.67
0.52 0.55

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

施工時期の平準化の取組が浸透しつつあるものの、市町村では未だ低い水準となっている。
※

平準化率は、「一般財団法人 日本建設情報総合センター コリンズ・テクリスセンター」に登録された工事（ 1件当たり500万円以上）を団体区分毎に全ての工事を足し合わせて算出（データ抽出時点：令和元年5月18日）

0.1
0.0
国全体

国交省

都道府県合計
H27

H30

政令市合計

市町村合計

工事 必ず実施すべき事項 ④施工時期の平準化

対策の進め方・今般、改正品確法において、公共工事の施工時期の平準化が「発注者の責務」として明確に規定
・また、入契法で、公共工事の発注者に施工時期の平準化のための方策を講ずることを「努力義務化」

施工時期の平準化の取組が浸透しつつあるが、実施体制やノウハウ不足等を理由に、
特に市町村ではいまだに低い水準更なる平準化の推進が必要［※平準化率は、国：0.85、都道府県：0.75、市町村：0.55（H30年度）］

全ての地方公共団体に対し発注者の責務として平準化の取組を進めるよう支援。
まずは一定規模の工事契約件数のある都道府県、人口１０万人以上の市に対し、重点的に平準化の取組の実施を働きかける。

取組事例等の周知徹底●施工時期の平準化の意義について、地方公共団体に対し様々な機会を捉え周知徹底（中小企業者調達推進協議会（R1.7）、改正法説明会（１４カ所）、地域発注者協議会（１０ブロック）、監理課長等会議（８ブロック） 、
施工確保通知（R2.1等）等）●地方公共団体による優良事例を周知し、先進的な取組を水平展開（「さしすせそ事例集」の更なる充実・普及）

平準化の進捗・取組状況の見える化●地方公共団体における平準化の進捗・取組状況を見える化して継続的にフォローアップ
・地域発注者協議会等で、平準化率を活用して各地方公共団体の進捗状況を見える化し、他の団体と比較できるよう公表
・入契法に基づく入契調査で、各地方公共団体における取組状況をきめ細かく把握し、結果を公表
・平準化の取組が進んでいない都道府県、人口１０万人以上の市に対し、１月から２月にかけて個別にヒアリングを実施

【参考】平準化推進の進め方
令和元年１０月
10/18

10/21
入契法
適正化指針
による要請
（発出）
※国交省・総務省連名

令和２年 １～３月

11/15

年内目途

入契調査
発出

入契調査
の回収

「さしすせそ」事例集の更新

３月中

集計作業・精査

入契調査※国交省・総務省連名

ブロック監理課長会議で都道府県にヒアリング

特に取組が遅れている１０万人以上の市を対象に重点的にヒアリング

1/30

品確法
運用指針案 作成

品確法
運用指針 改定
12/20～

地方公共団体向け全国会取組が進んでいない市に議で、ゼロ債務負担行為
ヒアリングを通知の設定等を直接要請（債務負担行為を働きかけ）

地
方
公
共
団
体
の
取
組

４月～

地方公共団体における予算編成等○来年度予算案での債務負担行為の積極的活用○２月補正予算案でのゼロ債務負担行為の設定○速やかな繰越手続きの実施○ヒアリングを通じて、要因や課題等を、発注部局・財政部局が連携し検証

結果公表

４月～
運用指針
本格運用
地域発注者協議会にて繰り返し周知、実施状
況をフォローアップ○事業執行に当たり平準化の取組実施○結果を踏まえた取組を更に検討

結果を踏まえ更なる取組の推進

国
の
取
組

入契法
適正化指針
品確法
基本方針
閣議決定

１１～１２月工事 必ず実施すべき事項 ④施工時期の平準化

中長期的な発注の見通し公表について（案）背景
令和元年６月に改正された、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、「品確法」。）において、発注者の責務として、公共工事の実施の時期の平準化を図るため、中長期的な公共工事等の発注
見通しの作成及び公表を講ずることが明記された。
＜根拠条文＞
品確法第七条第一項（抄）
五 地域のおける公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費又は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定にする債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。

対応の基本方針○入札情報サービスに、「中長期的な発注の見通し」に関するページを新設（現在は、各年度毎の個別の工事・業務の発注の見通しを公表）○掲載をする情報は事業（プロジェクト単位）を基本とし、事業計画通知や各種計画等で既に公表している情報を用いて対応
スケジュール○令和２年度から直轄の取組を公表予定○その後、地域発注者協議会を通じて、取組を順次拡大予定

【参考イメージ】事業（プロジェクト） 一覧表（案）

現在、入札情報サービス（ＰＰＩ）において、工事単位の発注見通しを掲載
事業計画通知や各種計画に記載している事業（プロジェクト）の中長期的な見通しとして追加№

発注機関/担当部・事務所
△▽

事業名

更新日
△▽

1

国土交通省○○地方整備局／○○
国道事務所

国道○○号○○道（○○～○○）（○○環状道路）

2020/04/012

国土交通省○○地方整備局／○○
国道事務所

国道○○号○○道路

2020/04/01

対象事業
改修・改築系 ： 事業計画通知で公表している事業（プロジェクト）
補修・修繕系 ： 点検結果等で補修・修繕予定を公表している事業（プロジェクト・構造物等）

工事・業務 実施に努める事項 ①ICTを活用した生産性向上

ＢＩＭ/ＣＩＭの活用○ BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）とは、計画、測量・調査、設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける品質確保及び受発注者双方の業務の効率化・高度化を図るもの
３次元モデルの連携・段階的構築

測量・調査、設計【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とする）
・パラメトリックモデル（使用する資材や構造物の標準化の推進）

設計品質の向上
３次元モデル（設計レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出

施工（着手前）（発注者）【得られる効果】
・工事数量算出（ロット割）の効率化【作成・追加するデータ】
・起工測量結果
・細部の設計（配筋の詳細図、現地取り
付け等）

・自動積算
（違算の防止）

（発注者）

（発注者）

【得られる効果】【得られる効果】

・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化

・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用

維持・管理【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視

３次元モデル（施工レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

施工中

３Ｄモデル

３次元モデル（管理レベル）

施工の合理化・効率化

属性情報【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

施工（完成時）【作成・追加するデータ】

維持管理の効率化【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）

・施工情報（位置、規格、出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定

３次元モデル（施工完了レベル）【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化BIM/CIMの活用により期待される効果
可視化による検討等の効率化、高度化• 可視化による景観検討の効率化、協議打合せの円滑化• 可視化による照査作業の効率化• 将来の点検・補修作業を想定した検査路の動線検討

ソフトウェアによる作業の省力化• 干渉チェックによる照査等の省力化• 自動数量算出によるミスの防止• その他、ソフトウェア機能の活用• パラメトリックモデルを活用したモデル作成の効率化• 3次元モデルを用いた構造計算• 鉄筋の自動作図• 属性情報を活用した整合性確認
等BIM/CIMを活用した設計品質の確保• 従来の照査・検査と比較を通じ、３次元モデルによる設計照査・検査の項目を明確化して、橋梁詳細設計を対象に、発注者による詳細設計業務の成果品の3次元モデルに関する検査項目を要領化した『BIM/CIM成果品の検査要領（案）』を平成30年度に策定。
• 併せて、「BIM/CIM設計照査シート」「BIM/CIM設計照査シートの運用ガイドライン(案)」を作成し、受注者における成果品の品質確保を推進。
• 令和元年度は、樋門・樋管、築堤護岸、道路、山岳トンネル、共同溝、仮設構造物に対象を拡大し、更なるBIM/CIMを活用した設計品質確保を目指す。
■ 3次元モデルの設計照査の概念図■ BIM・CIM設計照査シートの適用範囲〇基本的な照査項目①設計計算書等との整合確認、②3次元モデルの整合確認（モデルの完全性）③電子成果品の確認（すべてのデータが揃っているか）• 令和２年度以後、機械処理による部分的な※照査の実現に向けた検討に着手する予定。
※ 干渉チェックによる図面間の不整合の確認、自動数量算出による数量調書の効率化等、従来の赤黄チェックの代替を想定

工事・業務 実施に努める事項 ①ICTを活用した生産性向上

オンライン電子納品の取組○電子納品とは、建設生産システムにおける調査・設計・工事等の各段階の成果の一部を電子成果品として電子的に納品すること（平成１６年より本格運用中）○各事業プロセスや関係者間をまたぐ情報の共有・有効活用を図ることで、公共事業の生産性向上等に寄与○オンライン化（情報共有システム上の電子成果品を、インターネットを介して納品）により電子納品の更なる省力化、効率化を図る○令和２年度の本格運用を目指し、システムを構築＜電子納品のメリット＞＜これまでの実施内容と今後の予定＞
・事業執行の効率化
・品質の向上・過去成果、他事業所成果のデータ共有
・ペーパーレス、省スペース、検索性向上
・設計から工事等のように次フェーズへの利活用、災害等への対応等の利活用

平成30年度手法及びシステム仕様の検討
現場試行26件（内訳：工事24件、業務2件）

令和元年度
システム開発オンライン化
システム検証・電子媒体(CD-R)への格納や郵送等の作業削減
・電子納品の確実な納品（電子納品・保管管理システムへの自動登録）

令和２年度運用開始（年内を予定）※自治体での電子納品のオンライン化に対しても支援を実施

工事・業務 実施に努める事項 ①ICTを活用した生産性向上

技術者情報ネットワークの構築○効率的な情報活用により、企業が入札契約手続きや工事現場で必要となる提出書類を省力化○ＩＣＴ技術の利活用により、若手技術者活用工事の更なる実施等に寄与＜技術者情報ネットワークの連携イメージ＞・技術者の情報にコリンズ・テクリスの技術
者ＩＤを連携ＩＤとして使用
・工事・業務実績や資格等のデータベース
を連携させ情報を利活用＜入札契約手続きや工事実施時の提出書類の削減イメージ＞

情報入手

発注者
提出書類
の省力化

（例）
技術者情報に関連する書類は技術者の氏名と連携ID番号及び同種類似の工事名のみ記載

企業（技術者）※1＜工事従事期間の登録の簡素化＞(平成30年度試行)

データベースの技術者情報を整理
現在

データベースを活用し提出書類を削減

これまで
入力＜実施に向けた進捗イメージ＞

競争参加資格確認資料※2を提出（技術者関連資料：約20枚）

・現場従事記録は、次の現場でも活用
・DBへの若手技術者の工事実績登録が促進
若手技術者活用工事等の更なる実施に寄与

システム連携の方策を検討

ＩＤ管理・運営に係る方針・体制を検討

システム検討開発・改修設計

作業時間、作業内容、緯度経度等が入力され、現場技術者の現場従事を記録システム構築・試行

本運用・連携先拡大

入場状況※1：現状は企業のみ入力（技術者からの登録方法も検討）※2：配置予定の主任（監理）技術者の資格・工事経験技術者の資格資料（一級土木施工管理技士・監理技術者資格者証 等）

トンネル施工管理工事 実施に努める事項 ⑥工事中の施工状況の確認「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事（試行）〇一般社団法人 日本建設業連合会（日建連）は、建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近づけるため｢労務費見積り尊重宣言｣を２０１８年（平成３０年）９月１８日に表明し、元請企業による労務賃金改善に関する取り組みが行われている。
〇これを踏まえ、関東地方整備局の発注工事において、建設業の労務賃金改善に関する取り組みを推進するため、総合評価
方式や工事成績評定においてインセンティブを付与するモデル工事を試行する。
〇対象工事 ： 当面、本通知以降に公告する一般土木工事（ＷＴＯ対象工事で段階的選抜方式）を対象とする。
〇試行内容（１）総合評価方式における技術評価内容① 「労務費見積り尊重宣言」の確認
・ 発注者は、入札契約手続きの審査基準日までに、入札・契約参加企業が「労務費見積り尊重宣言」を決定・公表した事実を確認② 労務費（労務賃金）を内訳明示する旨を記した誓約書の確認
・ 発注者は、入札・契約手続き参加企業から提出された誓約書を確認①②の両方とも満たす場合⇨ 加点：１点(２)工事成績評定（工事完成検査/成績評定時）➢

元請企業と下請企業間の見積書を確認（下請金額3,500万円以上の１次下請を対象とし確認（数社を抜き取りで確認）①

労務費（労務賃金）が内訳明示されていない場合②

見積書に加え注文書に労務費（労務賃金）が内訳明示されている場合※ 工事完了検査時において｢労務費見積り尊重宣言｣を公表した事実を確認できること

⇨ 減点
⇨ 加点

落札者が総合評価方式の技術評価において加点された場合のみ
受注者が総合評価方式の技術評価において加点されていない場合でも、工事完成検査時において （２）②を満たす場合は加点対象とする

全国統一指標の設定〇運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標は、平成28年度に設定。
〇各ブロック毎に目標値を設定し、取組状況のフォローアップとその結果の公表を実施。

■全国統一指標と取組状況（平成28年設定） ※各ブロック毎の詳細な取組状況は参考資料を参照①適正な予定価格の設定
指標：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況（見積もり等の活用）
指標：単価の更新頻度
全国的に取組が浸透②適切な設計変更
指標：改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況
指標：設計変更の実施工事率
全国的に取組状況は改善傾向③施工時期等の平準化
指標：年度の平均と4～6月期の平均の稼働状況 （件数・金額）の比率（※いわゆる平準化率）
特に地方公共団体の取組状況に課題がある。

■その他④発注見通しの統合・公表
地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組
全国的に取組が浸透

【参考】関東ブロック発注者協議会の成果
全国統一指標の調査・公表

発注者間の連携体制の構築

発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、発注関係事務の重点項目を「全国統一指標」として調査し、結果を公表。

関東ブロック発注者協議会や発注者ナビ等において、市区町村等地方公共団体への入札・契約制度、発注関係事務の取組等に関する情報提供・講習会等の開催や、関東地方整備局職員を講師とする出前講座の開催等、地方公共団
体の発注者育成を支援。

(H28、H29、H30年度調査結果を公表）【対象機関】 417機関(国：17機関、特殊法人等：25法人、地方公共団体：1都8県、5政令市、415区市町村)【重点項目】○予定価格の適正な設定
指標①：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の対応状況（見積の活用）
指標②：単価の更新頻度○適切な設計変更
指標③：設計変更ガイドラインの策定・活用状況
指標④：設計変更の実施工事率
東京都の先進発注機関【平成30年度調査結果】○発注や施工時期の平準化～各指標の取組が進んでいる区市町村～
指標⑤：平準化率

１）発注者協議会

２）工事検査への臨場■国、地方公共団体及び特殊法
人等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取組等について、発注者間の連携調整を図るため、地方ブロックごとに組織。

■公共工事の品質が十分に確保されるよう、自治体への育成支援の一環として、適正な検査技術の習得を目的に、直轄工事等の工事検査への臨場を実施。

【平成３０年度 実績（関東地方整備局）】
６機関（埼玉県、龍ケ崎市、千葉市、石岡市、船橋市、行方市）【発注者協議会の体系】

３）総合評価審査委員の派遣■自治体からの依頼に基づき総合評価審査委員を自治体へ派遣し、総合評価の取り組みを支援。

取組が進む先進自治体を可視化
指標①～③、⑤が各都県区市町村の平均値より高い自治体を地図上で着色抽出し、わかりやすく公表し、会員と共有。

※着色について
都内区市町村のうち、各指標の取組が進んでいる区市町村について着色。
【指標①～指標③すべてa かつ指標
⑤は各都県区市町村平均以上。】※政令指定都市除く【平成３０年度 実績（関東地方整備局）】○関東管内の７県に対し、のべ５８名を派遣。
○関東管内の９市に対し、のべ１２名を派遣。●その他、３団体へ３名を派遣。

４）演習・講習会・出前講座の実施
令和元年5月 関東ブロック発注者協議会の状況

全国統一指標 http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000162.html

５）相談窓口の設置・受付

発注見通しの統合・公表
H26年度策定の発注関係事務の運用に関する指針では、「各発注者が連携し発注の見通しを単位等で統合して公表にするように努める」とされており、H29.5より四半期ごとに関東地方整備局で取りまとめを行い公表。

＜H29.5月期＞

0.4％（2機関/471機関）■都県分科会等において「改正品確法・運用指針」
及び総合評価等に関する説明・情報提供の実施。

＜H30.4月期＞

34％（158機関/471機関）＜R1.10月期＞

６）発注者ナビでの情報配信■公共工事等の品質確保の推進を支援する、発注者向けのメールマガジン。
最近の施策に関する話題や国・自治体等の取組状況を紹介。
■関東ブロック発注者協議会の各機関に対するメール配信
及びWEBを活用した情報発信（概ね四半期毎に配信）。
＜配信の流れ＞96％（451機関/472機関）

発注見通しの統合 http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000152.html

発注者ナビ http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000026.html

【参考】中部ブロック発注者協議会 成果〇全国統一指標は着実に推進、発注見通しの統合公表は参画機関１００％を達成○自己評価結果のランキング公表、取組の「見える化」により意識改革を実施〇中部ブロックでは、地域単位で活動に取り組む「推進会議」を設置【組織体制の強化】◆取組・成果

◆発注者間の連携体制の構築●全国統一指標■研修・講習会等の実施①予定価格の適切な設定 ②適切な設計変更 ③施工時期の平準化●中部ブロック自己評価指標として15項目を設定【公表】
特に取組推進する「重点項目」として3項目を設定①施工時期の平準化 ②週休２日工事 ③設計変更ガイドライン●取組状況を発注者協議会ＨＰで公表◆中部ブロックの取組･成果■発注見通しの統合公表

各発注機関の工事発注見通しの全容が地域毎に把握できるよう「地区別発注見通し」を平成29年4月から公表【参画率】

８１％（H29.9）

１００％（R1.7）■自己評価結果のランキング公表●全国統一指標及び中部重点項目を点数化●各県毎に自治体の取組ランキングを作成■取組の「見える化」●平準化、週休２日工事、設計変更ガイドライン策定●地域単位による取組意識の向上を図る●自治体職員を対象●計17回、延べ577名参加（令和元年度実績）●品確法、検査･監督･評定、i-Construction（研修・講習会の開催状況）■県部会に地域単位の推進会議を新たに設置●令和元年度より新たに設置【組織体制の強化】●１７地域（１地域あたり、３～１５市町村）●地域単位で取組み、体制の強化､活性化を図る●意見交換により課題・取組事例等の情報共有（推進会議の開催状況）◆発注者支援体制の確立■公共工事発注者支援機関の評価・認定●発注関係事務を適切かつ公正な立場で継続して円滑に行うことができる条件を備えている者を評価・認定●認定機関（土木:５機関、建築:５機関）●活用状況：59地方公共団体（活用率:36%）

全国統一指標の新たな設定方針〇令和元年品確法の改正に伴い、工事だけでなく測量、調査及び設計を含めた「新たな全国統一指標」を設定し、取組を強化していく。
〇これまでの取組状況等も踏まえ、地域ブロック毎に「地域独自指標」を設定し、取組を推進する。

工事
必ず実施すべき事項①予定価格の適正な設定【既存指標】②歩切りの根絶【達成】③低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等④施工時期の平準化【新】【既存指標】⑤適正な工期設定【新】⑥適切な設計変更【既存指標】⑦発注者間の連携体制の構築実施に努める
事項①ICTを活用した生産性向上【新】②入札契約方式の選択・活用③総合評価落札方式の改善【新】④見積りの活用⑤余裕期間制度の活用⑥工事中の施工状況の確認【新】⑦受注者との情報共有、協議の迅速化

災害対応①随意契約等の適切な入札契約方式の活用②現地の状況等を踏まえた積算の導入③災害協定の締結等建設業者団体等や、他の発注者との連携

測量、調査及び設計【新】①予定価格の適正な設定②低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等③履行期間の平準化④適正な履行期間の設定⑤適切な設計変更⑥発注者間の連携体制の構築①ICTを活用した生産性向上②入札契約方式の選択・活用③プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用④履行状況の確認⑤受注者との情報共有、協議の迅速化「新たな全国統一指標」 ＋「地域独自指標」の設定＜ご意見を伺いたい事項（論点）＞○全国統一指標の設定にあたり、留意すべきことはあるか。
○全国統一指標に限らず、地域の実情に応じ、地域独自指標を設定するにあたり留意すべきことはなにか。

工事・業務 実施に努める事項 ③総合評価落札方式の改善

海外での施工経験を有する技術者の活用／海外展開を促す仕組みの構築
背景○「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ」に海外展開を促進する仕組みの構築の必要性が明記
今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ（平成30年4月 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会）
5－4．海外展開を促進する仕組みの構築
・ＪＩＣＡ等の国際協力機関と連携して、海外における技術者の実績・成績等を国内工事・業務でも活用できるような制度構築の検討を行うべき。そのためにジ・エンジニアや海外実績の評価導入、海外実績、成績等の国内工事・業務への活用を検討すべき。

○品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」に海外での施工経験のある技術者の活用が明記
発注関係事務の運用に関する指針（令和2年1月 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議 申し合わせ）（競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等）
・豊富な施工経験を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、民間発注工事や海外での施工経験を有する技術者の活用も考慮した要件緩和、災害時の施工体制や活動実績の評価など適切な評価項目の設定に努める。

対応の基本方針

Ⅰ 総合評価における加点〇海外工事（業務）の実績をCORINS(TECRIS)に登録し、技術者の実績等を評価するための環境を整備することで、国内工事・業務への活用を検討〇海外工事（業務）の実績があり、今後、国内外での活躍が期待される技術者を表彰する制度を構築し、その表彰の有無を総合評価落札方式等にて評価する制度構築を検討（工事部門は次頁）
Ⅱ 海外実績による国内資格の受検促進〇施工管理技士の受検要件
技術検定の受検に必要な実務経験について、海外での実務経験も認めることを検討

海外建設事業従事技術者表彰制度（工事部門）について（案）目的○海外建設工事に従事した本邦企業の技術者を表彰することにより、今後の海外進出や国内外の技術者の流動化を促進することを目的とする。
○海外での大規模な工事のマネジメントの経験は、国内工事の施工にも活かされる部分が多いことから、表彰者を国内工事で評価することとし、それにより本邦企業及び技術者の海外進出をさらに後押しする。
表彰対象者

応募方法

○次に示す海外工事の施工した本邦企業において、中心的な立場で従事した技術者
・海外の建設関連工事（道路、河川、港湾、鉄道、
空港、建築分野で過去５年に完工したもの）
・主契約者が日本企業の工事・発注者は相手国の政府、政府機関、民間・事業費が概ね10億円以上の工事※詳細については調整中○海外工事の経験を活かし、今後、国内の工事で中心的な役割を果たすことが期待される者
審査体制○海外建設事業従事者表彰委員会（仮称）を組織○上記の提出資料を委員会で評価○年間１０名程度を表彰○技術者が所属する企業が応募○募集要項に示す審査の観点について資料を提出○完工を証明する客観的資料、対象者が中心的な立場で従事したことがわかる資料は、当該技術者が所属する企業の責任で提出＜審査の観点＞
・施工管理、工程管理、品質管理におけるマネジメン
トや技術的な課題への対応を主眼とする。
スケジュール○令和２年 ４月 第１回表彰委員会（実施要領）○令和２年 ７月 第２回表彰委員会（審査）○令和２年 ９月 表彰式

論点＜海外での実績を有する技術者の活用／海外展開を促す仕組みの構築＞○ 令和２年度、海外建設事業従事技術者表彰制度を創設○ 海外工事（業務）の実績をCORINS(TECRIS)に登録し、技術者の実績等を評価する
ための環境を整備することで、国内工事・業務への活用＜ご意見を伺いたい事項＞〇 海外での施工経験を有する技術者の活用にあたり、留意することはないか○ 海外建設事業従事技術者表彰制度の創設にあたり、工事部門の対象者や審査の観点等について、留意することはないか〇 同様の仕組みの海外業務での構築について、留意することはないか