常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため，木造住宅耐震化推進事業（以下「事業」という。）を実施する者に対し，木造住宅耐震化推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 戸建住宅

一戸建ての木造住宅（店舗，事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅（以下「兼用住宅」という。）にあっては，居住の用の供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上であるものに限る。）をいう。
（２） 耐震診断

一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」に基づき，建築物の地震に対する安全性を一般診断法により評価することをいう。
（３） 耐震改修計画

耐震診断士（茨城県木造住宅耐震診断士認定要綱に基づき，茨城県知事が木造住宅耐震診断士として認定した者をいう。）が行った耐震診断の結果に基づき，一般財団法人日本建築防災協会の定める精密診断法（壁材の引きはがし等の内部調査及び詳細な条件設定により，耐震性を評価する方法をいう。）により診断した後，その耐震性を向上させるために作成する改修計画をいう。
（４）

耐震改修工事

耐震改修計画に基づき，基礎の補強並びに土台，柱，筋交い，梁，壁等の補強及び改修を行う工事をいう。
（５）

上部構造評点

外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数であって，対象住宅の各階及び各方向について算出し，当該算出した数値のうち最も小さい数値をいう。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は，耐震改修計画の作成を伴う耐震改修工事とする。

２

補助対象事業は，その実施により対象住宅の上部構造評点が０．３以上増加し，かつ，増加後の上部構造評点が１．０以上となるものでなければならない。
（補助対象建築物）

第４条

補助金の交付対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は，市内に存する自己の居住の用に供する戸建住宅で，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）

昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの（２）

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する建築確認を受けて建築されたもの(建築時において同項各号に該当しなかった場合は，この限りでない。)（３）

地上階数が２以下のもの（４）

延べ床面積が３０平方メートル以上のもの（５）在来軸組構法，伝統的構法又は枠組壁工法により建築されたもの（６）

耐震診断における上部構造評点が１．０未満であるもの（補助対象者)
第５条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１） 補助対象建築物を所有していること。
（２） 補助対象建築物の所有者及びその世帯員全員が市税等を滞納していないこと。
（３） 耐震改修工事事業を実施する場合においては，茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会受講者名簿に記載されている事業者又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者（市内に本店，支店又は営業所を有する者に限る。）に請け負わせて実施するものであること。
（補助金の額等）
第６条

補助金の額は，耐震改修工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とし，１００万円を限度とする。

２

兼用住宅に係る前項の規定の適用については，前項中「当該事業の実施に要する額」とあるのは，「当該事業の実施に要する額に居住の用の供する部分の床面積を延べ床面積で除した数を乗じて得た額」と読み替える。

３

補助金の交付は，補助対象建築物１棟につき１回限りとする。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は，木造住宅耐震化推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

木造住宅耐震化実施計画書（様式第２号）（２）

補助対象住宅の位置図，平面図，立面図及び現況写真（３）

建物の所有を明らかにする書類（登記事項証明書又は評価証明書）（４）

建築確認通知書の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類（５）

見積書の写し（耐震化に係る費用以外を含む場合は，耐震化に係る費用を明らかにしたもの）（６）

耐震診断結果報告書の写し（７）

耐震改修計画に係る契約書の写し（８）

耐震改修計画及び耐震改修工事に係る設計図書（９）

耐震改修工事の工程表（１０）

市税等納付状況確認同意書又は滞納がないことを証する書類（１１）

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定通知等）
第８条

市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，木造住宅耐震化推進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により当該申請した者に通知するものとする。
(事業内容の変更又は中止)
第９条

前条の規定により交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は，補助金の交付決定後にその内容を変更し，又は中止するときは，木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。

２

市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，適当であると認めるときは，木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止決定通知書（様式第５号）により，当該補助事業者に通知するものとする。
（耐震改修工事の着工）

第１０条

補助事業者は，第８条の規定による通知を受けた後，耐震改修工事に着工するものとする。
（実績報告）
第１１条

補助事業者は，補助対象事業が完了したときは，速やかに，木造住宅耐震化推進事業補助金完了実績報告書（様式第６号）により市長に報告しなければならない。
（補助金交付額の確定）
第１２条

市長は，前条の規定による報告を受けたときは，その内容を審査の上，補助金の額を確定し，木造住宅耐震化推進事業補助金確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助事業者は，前条の規定による通知を受けたときは，木造住宅耐震化推進事業補助金交付請求書（様式第８号）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
（交付決定の取消し）
第１４条

市長は，補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

その他市長が取消し相当であると認める事由があったとき。

（補助金の返還）第１５条

市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金を交付しているときは，当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（補則）
第１６条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

附

則

この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金交付申請書
年
常陸大宮市長

月日

様
申請者

住所氏

名

㊞

電話番号常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第７条の規定により，補助金の交付を受けたいので，下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記建築物所在地

常陸大宮市

補 助対 象 建築 物

建 築 時 期年月

建 築 確 認

年

月

用

途

日

専用住宅・兼用住宅（階数

地上第兼用住宅）階，延べ床面積規 模 ・ 工 法号㎡

（うち居住部分㎡）

在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法
補 助 対 象 経 費円

補助金交付申請額円

事 業 予 定 期 間

年

月日から年月日まで※添付書類（１）木造住宅耐震化実施計画書（様式第２号）（２）補助対象住宅の位置図，平面図，立面図及び現況写真（３）建物の所有を明らかにする書類（登記事項証明書又は評価証明書）（４）建築確認通知書の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類（５）見積書の写し（耐震化に係る費用以外を含む場合は，耐震化に係る費用を明らかにしたもの）（６）耐震診断結果報告書の写し（７）耐震改修計画に係る契約書の写し（８）耐震改修計画及び耐震改修工事の設計書（９）裏面市税等納付状況確認同意書又は滞納がないことを証する書類（１０）その他市長が必要と認める書類

裏面

市税等納付状況確認同意書

年
常陸大宮市長

月日

様

申請者

住所氏名印

電話番号

常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業要綱の規定に基づく補助金の交付決定に際し，申請者に関する市税等の納付状況を担当職員が調査することに同意します。

様式第２号（第７条関係）

耐震改修工事等実施計画書
申 請 者 氏 名
建 物 概 要

建築物所在地
用

途 □

床面

積

戸建て住宅

□住宅部分

併用住宅（□店舗
住宅以外の部分

㎡
年

月日

建年

月日

確認□その他）
合計㎡

建 築 年 月 日
築

□事務所

㎡
第耐 震 診 断 結 果

１階

ＸＹ(上部構造評点）

２階Ｘ

Ｙ号

事務所名
耐震改修設計に代表者名

係る設計者の概要

所在地

建築士名

電話番号
事務所名
耐震改修工事の代表者名

工事監理者の概要

所在地

建築士名

電話番号
施工業者名
耐震改修工事の代表者名

施工業者の概要

所在地
電話番号円

総事

業

費

補助対象限度額

耐震改修設計に要する費用円

工事監理に要する費用①円

耐震改修工事に要する費用②円①＋②・・・③円③×４／５（千円未満切り捨て）
補助金交付申請額※１００万円を超える場合は１００円万円とする。
事 業 予 定 期 間備

耐震改修工事

年

月日から年

月日

考

※耐震改修工事の着工には，補助金の交付決定通知を受けていることが必要となります。

様式第３号（第８条関係）
第年

月号
日

様
常陸大宮市長印

木造住宅耐震化推進事業補助金交付（不交付）決定通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について，下記のとおり決定したので，常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。
記
□
１

交付決定
補助対象建築物の所在地

２

補助対象経費３

補助金交付決定額

４

事業予定期間５

補助金交付時期
完了実績報告に基づき補助金の額を確定した後，請求を受け交付します。

６

補助金交付の条件（１）この補助金を対象事業以外の経費に使用することはできません。
（２）補助金の交付の内容を変更し，又は中止する場合は，あらかじめ市長の承認を受けてください。
（３）事業完了後は，速やかに関係書類を添えて市長に報告してください。
（４）虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は，補助金の交付決定を取り消し，補助金の返還を求めることがあります。

□不交付決定（理由）

常陸大宮市円
年

月日から

年月日まで

様式第４号（第９条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止申請書
年
常陸大宮市長

月日

様
申請者

住所氏
名
電話番号

㊞

年
月日付け
第号で交付決定のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について，下記のとおり変更・中止をしたいので，常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。
記
補助対象建築物の所在地
補助金の交付決定額
変更申請額

常陸大宮市円円

変 更 ・ 中 止 理 由

事

業

予

定

期

間

年

月日から年月日まで

様式第５号（第９条関係）
第年

月号
日

様
常陸大宮市長印

木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止決定通知書

年月日付けで申請のあった木造住宅耐震化推進事業補助金変更・中止申請書について，下記のとおり変更・中止を決定したので，常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。
記１

補助対象建築物の所在地

常陸大宮市

２

補助金変更交付額

３

事業予定期間

４

補助金交付時期
完了実績報告に基づき補助金の額を確定した後，請求を受け交付します。

５

補助金交付の条件（１）この補助金を対象事業以外の経費に使用することはできません。
（２）事業完了後は，速やかに関係書類を添えて市長に報告してください。
（３）虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は，補助金の交付決定を取り消し，補助金の返還を求めることがあります。

円
年

月日から

年

月日まで

様式第６号（第１１条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金完了実績報告書
年
常陸大宮市長

月日

様
申請者

住所
氏
名
電話番号

㊞

年
月日付け
第号で交付決定のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について，下記のとおり事業が完了したので，常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第１２条の規定により報告します。
記１

補助対象建築物の所在地

２

補助金交付額３

事業完了年月日

常陸大宮市

※添付書類
（１）耐震改修工事等に係る契約書の写し（２）工事監理報告書の写し（３）工事写真（施工中及び施工後）（４）耐震改修工事等に係る領収書の写し（５）その他市長が必要と認める書類

円
年月日

様式第７号（第１２条関係）
第年

月号
日

様

常陸大宮市長印

木造住宅耐震化推進事業補助金確定通知書

年月日付けで報告のあった木造住宅耐震化推進事業補助金完了実績報告書について審査した結果，補助金の額を下記のとおり確定したので，常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第１３条の規定により通知します。
記１

補助対象建築物の所在地

２

補助金確定額常陸大宮市円様式第８号（第１３条関係）
木造住宅耐震化推進事業補助金交付請求書
年
常陸大宮市長

月日

様
請求者

住所
氏
名
電話番号㊞

年
月日付け
第号で補助金の額の確定通知のあった木造住宅耐震化推進事業補助金について、常陸大宮市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱第１４条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１

請求金額
金千百十万

千百十円

額

２

振込先
金融機関名
口 座 種 別ふ り が な
口座名義人

支店等名普通・当座

口座番号