自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第 101回

中小自治体の財政を考える
自主財源で一般管理費を賄えないケースも
大和総研政策調査部
読者諸氏に支えられ、連載は先月で第100回を迎えた。第１回のテーマが経常収支比率だったことにちなみ、101回も経常収支比率をとりあげる。

図団体数

主任研究員

鈴木

経常収支比率ベースの赤字市町村
経常収支比率臨財債による収入加算なし

450415

コロナ期間400

臨時財政対策債なしの経常収支比率
経常収支比率とは、人件費や扶助費、公債費など経常経費に対する、地方税や地方交付税など経常一般財源等のカバレッジ比率である。財政の硬直度を示し低いほど政策的な支出に回す余裕がある。目安には諸説あり80％を超えると要注意とされた時代もあったが、歳出のウェイトが建設費な

文彦

350300250

189200150
10051500535192012 1314158161718192021

出所：総務省「地方財政状況調査」から大和総研作成。次表も同じ

22年度

どハード事業から、扶助費などソフト事業に移っ付税の積算に含まれるもののキャッシュが増えるており全体的に高水準になっている。企業会計流わけではないことから、やはり負債と解釈すべきに赤字・黒字の観念でいえば、100％を超えるとだ。負債と解釈した場合、臨財債を経常収入に加赤字となる。経常収支比率でみるかぎり足下の地算するのは、企業会計流にいえば売り上げに借り方財政は良好である。東京特別区を除く1718市町

入れを加算して売り上げを嵩上げするのと同じ違村の22年度決算をみると、経常収支比率の中央値和感がある。財政を評価するなら、経常一般財源は89.6％で、100％を超えたのは全体の0.5％、８等に臨財債を加算する前の経常収支比率がよい。
臨財債加算前の経常収入に基づく経常収支比率団体だった（図）。
ただし、経常収支比率の検討にあたっては経常をみると、22年度の中央値は90％を超え、100％一般財源等に赤字地方債である臨時財政対策債を超えるケースは51団体になる。もっとも、直近（以下「臨財債」）が加算されている点に注意しピークの18年度は415団体あり、これに比べればなければならない（厳密には減収補填債（特例分）８分の１になった。15年度を底に増加していたが、も加算）。臨財債が赤字債か、国が補てんすべきコロナ禍に伴う国の潤沢な支援で地方財政が急速

地方交付税の不足分かの解釈の違いはあるが、債に持ち直し、現在の状況となった。

務自体は自治体に属すること、償還財源が地方交独立採算の想定から財政依存度を考える
すずき・ふみひこ 1993年立命館大学卒、七十七銀行入行。財務省出向（東北財務局上席専門調査員、2004-06年）等を経て08年に大和総研。単著に「自治体の財政診断入門」、「公民連携パークマネジメント」（いずれも学芸出版社）。中小企業診断士

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日経グローカル

No.4892024. 8.5

団体区分別にみると、臨財債加算前の経常収支比率が100％を超える51団体のうち、20が大都市である。町村をはじめ小規模な団体ほど良好なと
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自治体財政、改善のヒント

表

団体区分別・条件別にみた経常収支比率（2022年度）
区分大都市

中都市

小都市

小都市

最低限の行政機能
町村

町村

合計の持続が難しいと（都市圏）（その他）（都市圏）（その他）（比率単位％）

団体数

105

156

212

319

336

590

1,718

なれば長期的には

中央値

93.3

92.4

91.4

91.9

87.7

86.2

89.6

経常収支比率＞100％

122

11

18

別の議論も必要だ。

（区分比）

（1.0）

（1.3）

（0.9）

（0.3）

（0.3）

（0.2）

（0.5）

中央値

96.8

93.9

93.2

93.3

88.9

86.9

90.8

203

10

116

151（19.0）

（1.9）

（4.7）

（3.4）

（1.8）

（0.2）

（3.0）

83.684.2

99.4

141.7

120.0

222.8

132.1

1743103257221542

1,183

臨財債加算なし

収入に臨財債を＞100％加算する前の比率 （区分比）

自主財源のみ中央値

交付税を地方税シェ ＞100％アで按分し再配分（区分比）

一般管理費のみ

中央値

自主財源に対する ＞100％
人件費・物件費（区分比）（16.2） （27.6） （48.6） （80.6） （65.8） （91.9） （68.9）

そこで、経常経費の範囲を人件費及び物件費、すなわち自治体の一般管理費に絞った場

47.5

48.8

56.7

78.3

73.2

135.1

76.5

合の独立採算の可004

7888433

603

（0.0）

（0.0）

能性について試算（1.9） （24.5） （26.2） （73.4） （35.1）（注）大都市は政令指定都市、中核市および施行時特例市。中都市は大都市以外で人口10万人以上の市、小都市は10万人未満の市。表の「都市圏」は小都市/町村の常住地人口に対する流出人口（自市町村外に通勤・通学する人）の割合が20％以上かつ中都市以上の都市に通勤・通学する人が５％以上であることを意味する。

した。人件費及び物件費が自主財源の100％を超えるころが多い。もっとも、高齢化が進み地域経済がということは役所の維持に必要な経費が地元の財脆弱な地方の中小自治体は、地方交付税など財源源で賄えないことを意味する。物件費には元々人調整の恩恵によるところが大きい。仮に財源調整件費に計上されていた業務を委託した場合の委託がなく独立採算となればどうなるか。特別区を含料が含まれている。

む全国1741団体の地方交付税、約９兆2000億円を表の「一般管理費のみ」の行をみると、中都市地方税の自治体シェアに応じて按分した。例えば以上で100％超の団体はない。小都市でも都市圏

札幌市の地方税シェアは1.6％、地方交付税シェアに属する市は４団体である。都市圏に属していなは1.3％だ。この場合地方交付税の額を合計額のい小都市は同区分の24.5％が100％超だ。一般管1.6％で置き換え、これを元に臨財債加算前の経常理費が自主財源で賄えていないケースだ。

収支比率を再計算する。意味するところは自主財源の経常経費に対するカバー率である。

町村でも都市圏に属しているものは100％超が88団体、同区分の26.2％であり都市圏外の小都市

この比率をみると、100％超すなわち「赤字」とほぼ同じ比率である。一方、都市圏に属さないの団体は中都市で156団体中27.6％の43団体あっ町村は590団体中433団体が100％超となり、73.4た。小都市以下は、中都市以上の都市圏に属する％が一般管理費を自主財源で賄えない。中央値でか否かで傾向が異なる。まず都市圏内の小都市はも135.1％となる。

212団体中48.6％の103団体で100％を超える。そ市町村の約３分の１は自主財源で一般管理費をの他319の小都市は同区分比80.6％の257団体が賄えない。こうした603団体は主に過疎の町村で100％超となった。都市圏に属する336町村の場合、ある。その約９割は地元経済から得られる収入で100％超の団体は同区分の65.8％の221団体あった。

地元の財政需要を賄えず、約４分の３は役所の維その他町村は590団体のうち542団体が100％超、持に必要な経費も賄えない。行政機能の維持に必同区分の91.9％が「赤字」となった。

要な財源が主に大都市の住民に由来することは、程度によるが受益と負担のバランス上の課題とい市町村の３分の１は一般管理費も賄えないえよう。自主財源を増やす経済振興策が求められわが国の行政サービスのレベルが地域によってる。とはいえ不可逆的なレベルで高齢化が進行し違うわけにはいかず、財源調整制度が必要なことてしまった場合、受益と負担のバランスを踏まえは論をまたない。他方、政策的な事業はともかくた自治体再編も選択肢の１つだ。

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