物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示
平成 17 年４月 26 日長崎県告示第 474 号
改正
平成 19 年４月 10 日告示第 483 号
平成 21 年５月 29 日告示第 588 号
平成 22 年３月 23 日告示第 263 号
平成 23 年 11 月 15 日告示第 958 号
平成 25 年２月８日告示第 108 号
平成 25 年３月 26 日告示第 380 号
平成 28 年６月 17 日告示第 490 号
平成 29 年３月 31 日告示第 315 号
平成 30 年６月 22 日告示第 472 号
令和２年 12 月 25 日告示第 811 号
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項の規定に基づき、長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ（公益事業者が自ら構築整備し運営管理するインフラストラクチャーにより供給するものを除く。
）、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。
）に参加する者に必要な資格（以下「入札参加者の資格」という。
）並びに資格審査申請の時期及び方法について次のとおり定め、平成 17 年４月 26 日から適用する。なお、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成 16年長崎県告示第７号。以下「旧告示」という。
）は、平成 17 年４月 25 日限り、廃止する。ただし、この告示の日前に旧告示に基づいて入札参加者の資格があるものと決定された者については、この告示に基づく入札参加者の資格を有するものと決定されたものとみなす。
１ 競争入札に参加することができない者
次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
(1) 令第 167 条の４第１項各号のいずれかに該当する者。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。
(2) 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(3) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者(4) ２の資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者(5) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(6) 原則として１年以上の営業実績を有しない者(7) 昇降機検査資格者を有していない者（昇降機設備保守点検に限る。
）
２ 入札参加資格の申請
入札参加者の資格審査を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「資格審査申請書」という。
）に次の書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、庁舎の清掃及び昇降機設備保守点検の場合にあっては(8)、(9)及び(10)、道路の清掃の場合にあっては(6)、(7)、(8)、(9)及び(10)に掲げる書類を除く。
(1) 法人にあっては、次のア及びイ
ア 登記簿謄本
イ 前事業年度の決算報告書のうち貸借対照表及び損益計算書(2) 個人にあっては、次のア、イ及びウ
ア 本籍地の市町村長の発行する身元（分）証明書
イ 指定法務局が発行する成年後見登記制度における登記事項証明書又は登記されていないことの証明書
ウ 前年度の確定申告決算書のうち貸借対照表及び損益計算書(3) 県税に関し未納がないことを証する証明書

(4) 消費税及び地方消費税課税業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書(5) 営業に必要な許可、認可等を証する書類の写し(6) 印鑑届（様式第２号）(7) 口座振替申込書（様式第３号）(8) 取扱品目明細書（様式第４号）(9) 代理店、特約店等の契約明細書（様式第５号）(10) 物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書（様式第９号）(11) その他知事が必要と認める書類
３ 資格審査申請の時期
２による書類の提出時期は、新規のものは、随時受け付けるものとするが、既資格取得者の有効期間満了にかかるものは、原則として、毎年７月１日から同年７月末日までとする。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の適用を受ける契約及び物品の借り入れのための一般競争入札による契約の締結が見込まれるときは、別に定めるところによる。
４ 資格審査結果の通知
知事は、資格審査申請書を受理したときは、入札参加者の資格を審査し、その結果を資格審査結果通知書（様式第６号）により当該申請者に通知する。
５ 資格の有効期間
入札参加者の資格の有効期間は、４の資格審査結果通知書により、資格を取得した日からその日の属する年度の翌々年度の９月 30 日まで、更新の場合は、資格を取得した年度の 10 月１日から３年間とする。
６ 指名停止に関する報告
入札参加者の資格を有する者は、国、地方公共団体、特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けない法人を除く。
）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する
法人、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
）、地方公営企業（地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第２条第１項に規定する地方公営企業をいう。
）又は長崎県の出資団体をいう。
）から指名停止を受けた場合、当該指名停止の開始の日から起算して 15 日（15 日目が長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第 43 号）第１条
第１項各号に掲げる休日（以下「休日」という。
）に該当する場合は、その翌日(休日を除く。)）以内に指名停止に関する報告書（様式第 10 号）を提出しなければならない。
７ 資格審査申請書記載事項の変更届
入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間中に次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届（様式第７号）に、別に定める必要書類のうち、関係書類を添付して知事に提出しなければならない。ただし、(9)については、申請種別が物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れである場合で、かつ、営業に必要な許可、認可等を得ている場合に限る。
(1) 商号又は名称(2) 所在地(3) 代表者(4) 資本金（法人の場合）(5) 使用印鑑(6) 委任事項(7) 金融機関取引口座(8) 電話番号等(9) 参加を希望する営業品目及び順位
８ 競争入札参加資格変更審査申請
入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間中に次に掲げる事由が生じ、当該資格を当該事由の相手方である新たな事業者に承継させたいときは、遅滞なく競争入札参加資格変更審査申請書（様式第８号）に、別に定めるところにより関係書類を添付し知事に提出して審査を受け、その承認を得なければならない。
(1) 合併（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 748 条）、吸収分割（同法第 757 条）及び新設分割（同法第 762 条）をした場合並びに事業譲渡（同法第 467 条）をした場合及び営業権の移行をした場合

(2) 営業譲渡（商法（明治 32 年法律第 48 号）第 15 条第１項）をした場合及び相続等の場合(3) 個人事業者が法人事業者となる場合及び法人事業者が個人事業者となる場合
９ 資格の取消し(1) 入札参加者の資格を有する者が１の(1)又は(3)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消す。
(2) 入札参加者の資格を有する者が１の(2)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又は３年を限度として競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も同様とする。
10 資格取消等の通知
知事は、入札参加者の資格を取り消したとき又は３年を限度として競争入札に参加させないときは、当該資格者にその旨を通知する。ただし、入札参加者の資格を有する者が既に存在しない場合は、この限りでない。

改正文（平成 19 年告示第 483 号）抄
平成 19 年４月 10 日から適用する。
改正文（平成 21 年告示第 588 号）抄
平成 21 年５月 29 日から適用する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加の資格があるものと決定された者については、この告示に基づく入札参加の資格を有するものと決定したものとみなす。
改正文（平成 22 年告示第 263 号）抄
平成 22 年４月１日から施行する。ただし、この告示の施行の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加の資格があるものと決定された者については、この告示に基づく入札参加の資格を有するものと決定したものとみなす。
改正文（平成 23 年 11 月 15 日告示第 958 号）
平成 23 年 12 月１日から適用する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加の資格があるものと決定された者については、この告示に基づく入札参加の資格を有するものと決定したものとみなす。
前 文（抄）（平成 25 年２月８日告示第 108 号）
平成 25 年４月１日から施行する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加の資格があるものと決定された者については、この告示に基づく入札参加の資格を有するものと決定したものとみなす。
前 文（抄）（平成 25 年３月 26 日告示第 380 号）
平成 25 年４月１日から施行する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加の資格があるものと決定された者については、この告示に基づく入札参加の資格を有するものと決定したものとみなす。
前 文（抄）（平成 28 年６月 17 日告示第 490 号）
平成 28 年６月 17 日から適用する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加者の資格を有するものと決定された者については、この告示による改正後の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁

舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づく入札参加者の資格を有するものと決定されたものとみなす。
前 文（抄）（平成 29 年３月 31 日告示第 315 号）
平成 29 年４月１日から適用する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加者の資格を有するものと決定された者については、この告示による改正後の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づく入札参加者の資格を有するものと決定されたものとみなす。
前 文（抄）（平成 30 年６月 22 日告示第 472 号）
平成 30 年７月 1 日から適用する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加者の資格を有するものと決定された者については、この告示による改正後の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づく入札参加者の資格を有するものと決定されたものとみなす。
前 文（抄）（令和２年 12 月 25 日告示第 811 号）
令和２年 12 月 25 日から適用する。ただし、この告示の適用の日前にこの告示による改正前の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づいて、入札参加者の資格を有するものと決定された者については、この告示による改正後の物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示に基づく入札参加者の資格を有するものと決定されたものとみなす。

（様式第１号）
整理番号
新規 Ａ

更新 Ｂ

（いずれかにレ印をしてください。
）

競争入札参加資格審査申請書
長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借り入れに係る競争入札に参加する資格について、関係書類を添えて審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
年月日
長崎県知事
様
登録番号郵 便 番 号
本社
０所

在―

地

０
フ リ ガ ナ
商号又は名称フ リ ガ ナ
代表者職氏名電 話 番 号F A X 番 号

Ｅメールアドレス

郵 便 番 号
支社
０所

在―

地

１
フ リ ガ ナ
商号又は名称フ リ ガ ナ
代表者職氏名電 話 番 号F A X 番 号
種別希望順
位

Ｅメールアドレス

分 類
コード

分類

品 目コード品

目

製造 第１希望
参加を希望 す・ 第２希望る営業品目（製造・買 入 １ 買入 第３希望
・ 第４希望修繕は５品 目修繕 第５希望まで可。借 入は２品目ま で ２ 借入 第１希望可。
）
第２希望
次のいずれか主とする業種区分の番号を記入して下さい。
１ 卸売業
２ 小売業
３ 製造業 ４ サービス業 ５ その他※次は県で記入する。
１大企業２中小企
資本金従業員数
業

消費税及び地方消費税の該当する課税区分番号を記入して下さい
１

課税２非課税（様式第１号）附表
郵 便 番 号
支社
０所

在―

地

２
フ リ ガ ナ
商号又は名称フ リ ガ ナ
代表者職氏名電 話 番 号F A X 番 号

郵 便 番 号
支社
０所

在Ｅメールアドレス―地

３
フ リ ガ ナ
商号又は名称フ リ ガ ナ
代表者職氏名電 話 番 号F A X 番 号

郵 便 番 号
支社
０所

在Ｅメールアドレス―地

４
フ リ ガ ナ
商号又は名称フ リ ガ ナ
代表者職氏名電 話 番 号F A X 番 号

Ｅメールアドレス

目

次

１

誓２

営

３

委添
１

約
業

概書
要任付書

書
状

類

法人にあっては、次のア及びイア

登記簿謄本

イ前事業年度の決算報告書のうち貸借対照表及び損益計算書

２

個人にあっては、次のア、イ及びウア

身元（分）証明書

イ

成年後見登記制度における登記事項証明書
又は登記されていないことの証明書

ウ

前年度の確定申告決算書のうち貸借対照表及び損益計算書

３

県税に関し未納がないことを証する証明書

４

消費税及び地方消費税課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書
５

営業に必要な許可、認可等を証する書類

６

印鑑届（様式第２号）

７

口座振替申込書（様式第３号）

８

取扱品目明細書（様式第４号）

９

代理店、特約店等の契約明細書（様式第５号）

10

物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書（様式第９号）

11

その他知事が必要と認める書類

１

誓約書

長崎県登録業者として資格を取得したうえは、入札の執行、契約の履行にあたっては関係諸規則を遵守し、決して不正の行為をなさないことを誓約いたします。
なお、国、地方公共団体、特殊法人等から指名停止を受けた場合、当該指名停止の開始の日から起算して15日（15日目が長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第43号）第１条第１項各号に掲げる休日（以下「休日」という。）に該当する場合は、その翌日(休日を除く。)）以内に貴県に報告することを誓約いたします。
また、万一違反不正の行為があった場合及びこの誓約に違反した場合において資格取消しの処分を受けても異議はありません。
年

長崎県知事

月日

様所

在地

商号又は名称
代表者氏名

印○（注） 特殊法人等とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）、地方公営企業（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業をいう。
）又は長崎県の出資団体をいう。

２．営業概要書（法人用）(1) 損益状況（単位：千円）

総売上高（Ａ）

売 上 総 利 益
（売上高−売上原価）(Ａ)のうち長崎県庁への売上高

当 期 純 利 益

前事業年度（注）前年度の損益計算書に基づいてその実績を記入すること。
(2) 従業員数（常勤の役員を含む。代表は除く。
）（単位：人）
技術関係職員
事務関係職員その他職員
合 計
従総 従 業 員 数
） （） （） （）業 支社等の従業員数 01 （02 （） （） （） （）員
03 （） （） （） （）数
04 （） （） （） （）05 （） （） （） （）（注）支社等の従業員数は、支社等に入札の権限を委任する場合に総従業員数の内数として記入すること。
(3) 純資産の状況
純資産
額

区（単位：千円）
分

繰越利益剰余金

資 本 金

その他の純 資 産計

前事業年度（注）前年度の貸借対照表に基づいてその実績を記入すること。
(4) 営業経歴
営 業 年 数
年
月

創業

年
年

現組織への変更
年月

現組織へ変更後の年数
年月※ 年月数は基準日（新規：申請書を提出する日の属する月の初日、更新：更新年の７月１日）の前日までの年月数とする。

(5) 営業実績
コ ー ド種分
別類

添付した前事業年度の損益計算書と同期間
品
目品 目 名 称

金額（千円）

営 業比 率（％）

長 崎 県 庁
売 上 高 欄（千円）

合計
（注）合計欄の額は、前ページ (1) 損益状況の(Ａ)と一致すること。
区分は、登録品目毎に記載すること。具体的な物品毎には記載しないこと。
別表「種別分類品目区分表」のいずれにも該当しない種目の実績は、「0‑00‑00」、「品目区分外」と表示し記載すること。

２．営業概要書（個人用）(1) 損益状況（単位：千円）

売上金額（Ａ）

売 上 総 損 益
(売上金額−売上原価)(Ａ)のうち長崎県庁への売上高

所 得 金 額

前事業年度（注）前年度の損益計算書に基づいてその実績を記入すること。
(2)

従業員数（代表は除く。
）
技術関係職員

事務関係職員

その他職員（単位：人）合 計従
総 従 業 員 数） （） （） （）業 支社等の従業員数 01 （02 （） （） （） （）員
03 （） （） （） （）数
04 （） （） （） （）05 （） （） （） （）（注）支社等の従業員数は、支社等に入札の権限を委任する場合に総従業員数の内数として記入すること。
(3)

純資産の状況

純資産
額

区（単位：千円）
分

繰越利益剰余金

資 本 金

その他の純 資 産

計

前事業年度

（注）１ 前年度の貸借対照表に基づいてその実績を記入すること。
２ 事業主勘定は、「事業主借−事業主」［差額］を記入する。
(4) 営業経歴
営 業 年 数
年
月

創業

年年

現組織への変更
年月

現組織へ変更後の年数
年月※ 年月数は基準日（新規：申請書を提出する日の属する月の初日、更新：更新年の７月１日）の前日までの年月数とする。

(5) 営業実績
コ ー ド種分
別類

添付した前事業年度の損益計算書と同期間
品
目品 目 名 称

金額（千円）

営 業比 率（％）

長 崎 県 庁売 上 高 欄（千円）

合計（注）合計欄の額は、前ページ (1) 損益状況の(Ａ)と一致すること。
区分は、登録品目毎に記載すること。具体的な物品毎には記載しないこと。
別表「種別分類品目区分表」のいずれにも該当しない種目の実績は、「0‑00‑00」、「品目区分外」と表示し記載すること。

３

委

任状

商号及び支店の名称
私は、役

職

氏

名を代理人と定め下記権限を名委任します。

委１

見積・入札・契約締結の件

２

物品納入（賃貸）・代金請求・領収の件

任期

間
自年

月日

至年月日
年

所

在月

地

商号又は名称
代表者氏名（注）委任状は、権限を支社（店）長等に委任する場合のみに記入すること。

○印

日（様式第２号）
登録番号

印

鑑届

弊社（店）が貴県との取引上使用する書類には、すべて上記の印鑑を使用いたしますので届け出ます。

年

長崎県知事

様

所

在地商号又は名称
代表者氏名

月日

（様式第３号）
登録番号

口 座 振 替 申 込 書
長崎県知事

様
年月日

長崎県の物品購入（物品管理室契約分）・賃貸に伴い支払われる代金は、すべて次の口座へ振込により受領したいので申し込みます。
所在地

商号又は名称
代表者氏名

預金種別
１：普通
２：当座
３：別段

［預金口座］ゆうちょ銀行を指定するときは、振込用の口座番号等を記入してください。
銀行（）
口座番号（右詰で記入）

支店
出張所

預金
種別

口 座名義人（漢字）［付記］該当口座がある金融機関が記入する欄
金融機関コード

口座名義人（カタカナ）

上記のとおり証明いたします。
年月日

所 在 地
金融機関名印□（注）既資格取得者の更新申請において預金口座の変更がない場合は、金融機関の証明は不要であること。

（様式第４号）[商号又は名称]
登録番号
取 扱 品 目 明 細種
別コード分品類目品目物書品

名

メーカー名又は仕 入 先 等（注） コード・品目は、別表「種別分類品目区分表」により記入すること。

（様式第５号）[商号又は名称]
登録番号
代理店、特約店等の契約明細書
契約分類

代理店、特約店
等 の 範 囲契 約 の 相 手 方物品名（注） １ 契約分類欄は、「長崎県総代理店」、「特約店」等と記入すること。
２ 代理店、特約店等の範囲欄は、長崎県全域、長崎県北部、長崎市内、佐世保市内等と契約による取扱地域の範囲を記入すること。
３ 契約の相手方については、略称ではなく、正式名称を記入すること。

（様式第６号）
資 格 審 査 結 果 通 知 書
年
商号又は名称
代表者氏名

月日

様

長崎県知事

印

さきに提出されました競争入札参加資格審査申請書に基づき、貴社（所、店）の参加資
下記のとおり資格がある格を審査した結果、ものと決定しました。
資格がない記

１ 登 録 番号

２ 登 録 年 月 日
３ 登録品目（業種）

４ 有 効 期

間

（様式第７号）
登録番号
資 格 審 査 申 請 事 項 変 更 届
年
長崎県知事

月日

様
所

在地

TEL ・ FAX
商号又は名称代表者氏名
競争入札参加資格審査申請書の記載事項について、下記のとおり変更しましたので届け出ます。
記
変更事項及び
変 更 年 月 日変

更前（注） 変更事項の内容に対する証明書類を添付すること。

変更後

（様式第８号）
登録番号

競争入札参加資格変更審査申請書
年
長崎県知事

月日

様
住所

商号又は名称代表者職氏名
年月日付けをもって決定通知のあった競争入札参加資格について、次のとおり変更があったので関係書類を添えて変更審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 変更のあった事項
変更前
変更後

２ 変更の理由３ その他

（様式第９号）

物品関係の不適切な経理処理に係る誓約書

１．長崎県の職員から架空の請求書の作成、納品書とは違う物品の納入など不適切な経理処理への協力を依頼された場合には、断固拒否します。

２．上記のような依頼があった場合には、出納局物品管理室（外部通報窓口）へ通報します。

３．長崎県が不適切な経理処理に係る調査を実施する際には、県が調達した物品に係る関係書類、帳簿の閲覧・写しの県への提供、県の質問に対応するなど、協力します。

以上のとおり誓約します。

年

長崎県知事

月日

様

所在地・住所
商号又は名称代 表 者 氏 名印

（様式第 10 号）

指名停止に関する報告書
年
長崎県知事

月日

様
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名当社は、下記のとおり指名停止を受けましたので報告します。
なお、指名停止の内容は別添のとおりです。
記
指名停止機関名
指名停止期間年月日 〜年月日（注）１ この報告書は、指名停止機関（国、地方公共団体、特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けない法人を除く。
）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
）、地方公営企業（地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第２条第１項に規定する地方公営企業をいう。
）又は長崎県の出資団体をいう。
））から指名停止を受けた場合、当該指名停止の開始の日から起算して 15 日（15 日目が長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第 43 号）第１条第１項各号に掲げる休日（以下「休日」という。
）に該当する場合は、その翌日(休日を除く。)）以内に長崎県に提出すること。
２ 指名停止機関から通知された指名停止文書の写しを添付すること。