公益社団法人石油学会 定款
第1章 総則(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人石油学会（以下「本会」という。）と称する。英文ではThe Japan
Petroleum Institute 略称「JPI」と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目的)
第3条 本会は、石油、天然ガス、石油化学工業及びこれらに係わる資源、エネルギー、環境分野に関する学術並びに技術の振興を図り、もって産業と文化の興隆に資し、社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 調査及び研究(2) 会誌及び図書の発行(3) 規格の作成及び改訂(4) 研究発表会、講演会、講習会、討論会等の開催(5) 技術者への資格付与及び教育(6) 研究の奨励及び研究業務の表彰(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本及び海外において行うものとする。
(事業年度)
第5条 本会の事業年度は、毎年4月１日に始まり翌年3月31日に終わる。
第2章 会員(種別)第6条 本会は、本会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
2 本会の会員は、普通会員、学生会員、名誉会員、維持会員及び公共会員とする｡
3 普通会員は、次の各号の一に該当する者とする｡-1-

(1) 石油、天然ガス、石油化学工業又はこれらに係わる資源、エネルギー、環境分野に関する研究又は業務に従事している者(2) 石油、天然ガス、石油化学工業又はこれらに係わる資源、エネルギー、環境分野に関する研究又は業務に従事していた、若しくは従事予定の者
4 学生会員は、大学の学部若しくは大学院又はこれらに準ずる教育機関に在学し、本会の目的に関心のある者とする｡
5 名誉会員は、本会の目的に関して特に顕著な功績ある者で、理事会が推薦し総会（社員総会のことをいう。以下同じ。）の承認を得た者とする｡
6 維持会員は、本会の目的に賛同する法人及び団体とする。
7 公共会員は、公共の研究機関若しくは図書館又はこれらに準ずる組織とする。
(入会)
第7条 本会の普通会員、学生会員、維持会員又は公共会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない｡(入会金及び会費)
第8条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第9条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる｡(1) この定款その他規程類に違反したとき｡(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき｡(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の日から1週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡(会員の資格喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき｡(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき｡(3) 総正会員が同意したとき。
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(4) 会員である法人又は団体が解散したとき｡(5) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき｡(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第12条 会員が第9条、第10条又は第11条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない｡
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない｡
第3章 正会員(正会員の設置)第13条 本会に130名以上140名以内の正会員を置く。
(社員)
第14条 本会は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
2 会員は、法人法に規定された情報開示に関する社員の権利を、正会員と同様に本会に対して行使することができる。
3 理事及び監事がその職務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は総会員の同意がなければ免除することができない。
(正会員の選任)第15条 正会員を選出するため、普通会員による正会員選挙を行う。正会員の選任に関する規程
は理事会において定める。
2 正会員は、普通会員の中から選ばれることを要する。普通会員は、普通会員10名の推薦を得て前項の正会員選挙に立候補することができる。
3 第1項の正会員選挙において、普通会員は他の普通会員と等しく正会員を選挙する権利を有する。理事及び理事会は、正会員を選出することができない。
(正会員の任務)
第16条 正会員は、会員を代表して総会に出席し、決議事項を議決する。
(正会員の任期)第17条 正会員選挙は、2年に1度、3月に実施することとし、正会員の任期は選任後に実施される正会員選挙終了時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 前項にかかわらず、正会員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該正会員は法人法-3-における社員たる地位を有するが、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しない。
3 正会員が欠けた場合又は正会員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の正会員を選挙することができる。
4 補欠の正会員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の正会員である旨(2) 当該候補者を1名又は2名以上の特定の正会員の補欠の正会員として選任するときは、その旨及び当該特定の正会員の氏名(3) 同一の正会員（2以上の正会員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の正会員）につき2名以上の補欠の正会員を選出するときは、当該補欠の正会員相互間の優先順
位
5 補欠の正会員の任期は、任期満了前に退任した正会員の任期の満了する時までとする。
6 正会員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、辞任後においても、後任者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
(正会員の解任)第18条 正会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 前項第１号の規定により解任する場合は、当該正会員に総会の日から1週間前までに通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該正会員に弁明の機会を与えなければならない。
第4章 総会(構成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
3 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(権限)第20条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬の総額、及び支給基準に基づく規程(3) 定款の変更(4) 計算書類等の承認(5) 会費及び入会金の変更-4-(6) 会員の除名(7) 正会員の解任(8) 重要な財産の処分及び譲受け並びに長期借入金(9) 解散及び残余財産の処分(10) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 総会における報告事項は、法令又はこの定款のほか、理事会において定める規程による。
(開催)第21条 総会は通常総会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
(招集)第22条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、会長は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、総会の日の2週間前までに、正会員に対してその通知を発しなければならない。
4 会長は、書面による招集通知の発出に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
(議長)
第23条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)第24条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 理事及び監事の解任(2) 定款の変更(3) 会員の除名(4) 正会員の解任(5) 重要な財産の処分及び譲受け並びに長期借入金(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(8) その他法令で定められた事項-5-3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面決議及び委任決議並びに決議の省略)
第25条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができ、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない｡
3 第1項及び第2項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第26条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名以上が、記名押印しなければならない。
第5章 役員(種類及び定数)
第27条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 20名以上25名以内(2) 監事

1名以上2名以内

2 理事のうち1名を会長とし、2名以上5名以内を副会長とする。
3 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 代表理事以外の理事のうち、1名又は2名を常務理事とすることができる｡(役員の選任等)第28条 理事及び監事は、総会の決議によって普通会員及び維持会員（法人又は団体にあっては法人又は団体が指名した者とする。以下同じ。）のうちから選任する｡
2 特に必要があると認められる場合には、理事にあっては3名、監事にあっては1名を限度として、普通会員及び維持会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
3 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
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5 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表してその業務を執行するとともに、法人全体を統轄する。
3 副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、会長の業務執行に係る職務を代行する｡
4 常務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、事務局の業務を監督する。
(監事の職務及び権限)
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、前2項のほか、以下の職務を行う。
(1) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(2) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(3) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(4) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)第31条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(報酬等)第32条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において-7-

定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に関する規定に従って算定した額を総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。支払額など必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程による。
(役員の賠償責任の免除又は限定)
第33条 本会は、役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 本会は、外部役員との間での賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただしその契約に基づく賠償責任の限度額は、金1万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第6章 理事会(構成)
第34条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(職務と権限)第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(3) 細則並びに規程の制定、変更及び廃止(4) 事業計画及び予算の承認(5) 理事の職務の執行の監督(6) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(7) 第33条第1項による役員の賠償責任の免除及び一部免除(8) 業務の運営に必要な重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 代表理事は通常理事会において、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事から会長に対し、理事会の目的である事項を示して、招集の請求があったとき。
(2) 第30条第3項第4号の規定により、監事から理事に招集の請求があったとき。
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(招集)
第37条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会招集の通知を発しなければならない。
3 会長は、前条第3項第1号又は第2号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
(議長)
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第7章 財産及び会計(財産の種別)第42条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する｡(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他-9-

(財産の管理・運用)
第43条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議により定める資産運用規程による｡(事業計画及び収支予算)
第44条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、その後最初に開催される総会に報告するものとする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第46条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
第8章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)- 10 -

第47条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(合併等)第48条 本会は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)第49条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第50条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第51条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 事務局(設置等)第52条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
(備付け帳簿及び書類)
第53条 本会は、第45条に記載する書類のほか、次の帳簿及び書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(2) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(3) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第54条第2項に定める情報公開規程によるものとする。
第10章 情報公開及び個人情報の保護- 11 -

(情報公開)第54条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)第55条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第56条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の代表理事は辰巳 敬、五十嵐 哲、太田 陽一、松村 秀登とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款の施行後の最初の正会員は、特例民法法人時に行われた直近の正会員選挙において選出された者とする。なお、任期については従前のとおりとする。

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