○御嵩町条件付き一般競争入札実施要領
平成15年10月20日
訓令甲第23号（趣旨）
第１条

この要領は、御嵩町が発注する建設工事の請負契約に係る入札の公正かつ適正な執行を確保するとともに、入札事務の透明性の向上を図るために実施する
条件付き一般競争入札について、御嵩町契約規則（昭和39年規則第７号。以下「契約規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において「建設工事」とは、建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
２

この要領において「条件付き一般競争入札」とは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５第１項及び第167条の５の２の規定により町長が入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認め、入札に参加する者について必要な資格を定めて行う一般競争入札をいう。
（平16訓令甲４・平28訓令甲20・一部改正）（対象工事）

第３条

条件付き一般競争入札の対象となる建設工事（以下「対象工事」という。）

は、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事及び水道施設工事で、かつ、一般競争入札に付する建設工事とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、指名競争入札の方法によることができる。
２

前項本文に規定するもののほか、御嵩町契約審査委員会（御嵩町契約審査委員会要綱（平成16年訓令甲第17号）第１条に規定するものをいう。以下「委員会」という。）の意見に基づき、町長が条件付き一般競争入札に付することが適当と認めた建設工事についても対象とする。
（平16訓令甲４・平16訓令甲23・平28訓令甲20・一部改正）（入札の公告）第４条

町長は、条件付き一般競争入札を行おうとするときは、契約規則第２条及び第３条の規定による入札の公告をしなければならない。
（平28訓令甲20・一部改正）（予定価格の決定）
第５条

町長は、対象工事について、設計書の積算結果に基づき、市場の動向、履行の難易度その他対象工事の種類、性質等を考慮し、当該対象工事について契約を希望する予定価格（以下「予定価格」という。）を適正に決定するものとする。
（平16訓令甲４・平16訓令甲23・一部改正）（予定価格の公表）
第６条

町長は、前条の規定により予定価格を決定したときは、これを当該対象工事の入札の公告に際し、公表するものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

予定価格の公表は、対象工事の入札の公告文に記載する方法により行う。

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（平16訓令甲23・平28訓令甲20・一部改正）（入札に参加できる者）
第７条

条件付き一般競争入札に参加することができる者（以下「入札参加資格者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、特殊な工法等による工事で町長が特に必要と認めるときは、第３号の要件を満たさない者であっても、条件付き一般競争入札に参加することができるものとする。
(1)

令第167条の４の規定に該当する者でないこと。

(2)

第10条に規定する入札参加申請書の提出の日から入札日までの間に御嵩町

競争入札参加資格停止措置要領（平成４年訓令甲第８号）に基づく資格停止又はこれに準ずる措置を受けている者でないこと。
(3)

対象工事の種類、規模等に応じて委員会があらかじめ別に定める一定の基準（以下「入札参加基準」という。）に従い、次のいずれかに該当する者であること。
ア

町内に本店又は従業員を常勤させている営業所（建設業法第３条第１項に規定する営業所であって、本店以外のものをいう。以下同じ。）を置いている者のうち、同法第３条第１項の許可を受けてからの町内における営業年数が３年以上あり、かつ、御嵩町競争入札参加資格審査要領（平成16年訓令甲第18号）第７条第１項に規定する名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されているもの（以下「町内業者」という。）
イ

可児市、美濃加茂市及び加茂郡に本店又は営業所を置いている者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてからそれぞれの市町村における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されているもの（以下「可茂地区業者」という。）
ウ

岐阜県内に本店又は営業所を置いている者（町内業者及び可茂地区業者を除く。）のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから岐阜県内における営業年数が３年以上あり、かつ、資格者名簿に登載されているもの（以下「県内業者」という。）（平16訓令甲４・平16訓令甲23・平23訓令甲16・平24訓令甲27・平28訓令
甲20・平31訓令甲15・一部改正）（入札参加資格要件）
第８条

条件付き一般競争入札に参加しようとする者は、対象工事の種類、規模等に応じ、次に掲げる資格要件を備えていなければならない。
(1)

対象工事の種類に係る建設業法第27条の23の規定による経営事項審査に基づく経営規模等評価結果通知書の総合評定値が入札参加基準の範囲内にあること。
(2)

本店又は営業所において建設業法第26条第１項に規定する主任技術者又は同条第２項に規定する監理技術者（以下これらを「主任技術者等」という。）を置いており、対象工事について、主任技術者等を建設業法の規定に従い適切に施工現場に配置できること。
２

町長は、前項各号に掲げるもののほか、対象工事の種類、規模等に応じ、必要- 42 -

な資格要件を定めることができる。この場合において、第４条第１項の入札の公告の際に、当該資格要件を公告文に記載するものとする。
（平16訓令甲23・平28訓令甲20・一部改正）（入札に参加できない者）
第９条

前２条の規定にかかわらず、町長は、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該入札参加資格者を入札に参加させないことができる。
(1)

法人町民税その他の地方税を滞納していること。

(2)

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしていること又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされていること。
(3)

民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていること又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされていること。
(4)

御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成22年訓令甲第41号）別表に掲げる要件に該当する者であること。
(5)

次のいずれかの届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）であること。
ア

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務イ

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務（平16訓令甲４・平22訓令甲41・平24訓令甲27・平28訓令甲20・一部改正）（入札参加申請書の提出）
第１０条

条件付き一般競争入札に参加を希望する者（以下「申請者」という。）

は、所定の期限までに条件付き一般競争入札参加申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）に別に定める添付書類を添えて、町長に提出（電子入札にあっては送信）しなければならない。
２

申請者は、前項の規定により提出した申請書を撤回しようとするときは、入札（電子入札にあっては開札）日の前日までに条件付き一般競争入札参加申請取下げ願（別記様式第２号）を町長に提出するものとする。
（平17訓令甲34・平28訓令甲20・一部改正）（設計図書の配布等）

第１１条

設計書、図面及び仕様書は、契約を担当する課又は対象工事の所管課において期間を定めて閲覧に供し、申出に応じて有料で配布するものとする。
（平16訓令甲４・平28訓令甲20・一部改正）（入札参加資格の確認）
第１２条

町長は、第10条第１項の規定により申請者から申請書が提出されたときは、速やかに当該申請者の入札参加資格の有無を確認するものとする。
（資格確認結果の通知）
第１３条

町長は、前条の規定により入札参加資格の有無を確認したときは、その- 43 -

結果を入札参加資格確認通知書（別記様式第３号）により当該申請者に通知しなければならない。
（平28訓令甲20・一部改正）（入札の執行）第１４条

町長は、入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）の数が２に満たない場合は、当該入札を中止することができる。
２

町長は、入札の執行に当たって必要があると認めるときは、入札参加者に対し、入札書に記載された入札金額に対する工事費内訳書を提出させることができる。
（平16訓令甲23・一部改正）（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）

第１５条

町長は、条件付き一般競争入札を執行した場合において、令第167条の10第１項の規定に該当するときは、予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札をした者以外の者を落札者とすることができる。
（平16訓令甲23・平28訓令甲20・一部改正）（契約の保証）第１６条

町長は、条件付き一般競争入札を執行した場合においてその入札に係る落札者が契約保証金を納付しないとき、又は対象工事について契約保証金に代わる次の各号のいずれかの措置を講じないときは、当該落札者と契約を締結しないことができる。
(1)

契約規則第31条第１号に規定する担保の提供(2)

契約規則第31条第２号に規定する保証事業会社の保証の提供（平16訓令甲23・平28訓令甲20・一部改正・旧17条繰上）（入札結果の公表）
第１７条

入札結果の公表は、御嵩町公共工事の発注の見通し並びに入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表に関する要領（平成13年訓令甲第13号）に基づいて行うほか、御嵩町ホームページ（インターネットで情報発信を行うために御嵩町が開設したものをいう。）に掲載する方法で行うことができる。
（平28訓令甲20・一部改正・旧18条繰上）（秘密の保持）第１８条

町長は、入札が終了するまでの間、申請者から提出された申請書の内容その他当該入札に係る入札参加者に関する情報を公表してはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（平28訓令甲20・旧19条繰上）
（雑則）
第１９条

この要領に定めるもののほか、条件付き一般競争入札に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（平28訓令甲20・旧20条繰上）附則（施行期日等）１

この訓令は、平成15年11月１日から施行し、同日以後に公告する条件付き一般- 44 -

競争入札から適用する。
（町内業者に係る経過措置）
２

この訓令の施行の際現に御嵩町内に本店又は御嵩町内に従業員が常勤する営業所を置いている者のうち、建設業法第３条第１項の許可を受けてから御嵩町内における営業年数が１年以上あり、かつ、資格者名簿に登録されているものは、第７条第３号アの規定にかかわらず、町内業者とみなす。
（御嵩町制限付一般競争入札実施要領の廃止）

３

御嵩町制限付一般競争入札実施要領（平成14年訓令甲第12号）は、廃止する。
附則（平成16年訓令甲第４号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成16年訓令甲第23号）

この訓令は、平成17年１月１日から施行する。
附則（平成17年訓令甲第34号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成22年訓令甲第41号）抄（施行期日）
１

この訓令は、平成22年11月22日から施行する。
附則（平成23年訓令甲第16号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成24年訓令甲第27号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成28年訓令甲第20号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成31年訓令甲第15号）抄（施行期日）１

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

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