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１．低成長下のインフレに直面する和歌山県
経済○ 41年ぶりの消費者物価上昇率「消費者物価（2022年12月）、41年ぶりの上げ幅」。2023年1月、このような見出しの記事が新聞各紙に多数掲載された。41年前の1981
年（昭和56年）は、第2次石油ショックから続く物価上昇がピークアウトしつつも、継続し和歌山県内におけるていた時期である。当時と現在の大きな違い

企業の価格転嫁状況

実質 GDP 成長率は前年比3 ～ 4％であり、0は、実質 GDP 成長率の高低だ。1981年前後の～ 1％程度の現在とは大きく異なる。
○県内企業の3割以上が「原材料価格の高騰」
を最大の経営課題に挙げる
低成長下における物価上昇となっている現在、類似する状況としては、2014年4月の消費増税時（税率5％から8％に）である。この時も、県内経済は急激な円安や原油高を背景（一財）和歌山社会経済研究所 研究員

藤本迪也とした物価上昇に直面し、当研究所が四半期ごとに実施している「景気動向調査」によると、県内企業の21.0％が最も大きな経営上の問題点として、「原材料価格の高騰」を挙げた。
この当時も、仕入価格の上昇に対して、販売価格への転嫁が進まず、企業収益の圧迫が懸念されていたが、足下の状況はさらに深刻だ。
最新の「景気動向調査」において、「原材料価格の高騰」を最も大きな経営上の問題点とする企業は30％を超えている。
２．和歌山県内における販売価格への転嫁状況○価格転嫁の動きは見られるも、十分ではない
県内企業の価格転嫁の状況を見てみよう。
当研究所の「景気動向調査」によると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁状況（2022年度）は、「全く転嫁できていない」とする回答が18.5％となり、20年度の46.8％、19年度の37.4％を大きく下回った。このことから、これまでに比べて、県内では価格転嫁
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に動く企業が増えていることがわかる。

○「すでに限界」とする事業者も少なくない

ただし、「十分転嫁できた」とする回答は原材料価格の高騰、人件費の上昇などに対14.6％と少なく、「十分に転嫁できていない」

して、様々な取り組みで善処を図る企業が多との回答が58.4％と約6割を占めた。

い中で、当研究所が県内企業を対象に実施した調査によれば、事業の継続が「すでに限界」
を迎えているとする企業も少なくない

図表1

営業費用の増加に対する販売価格への転嫁状況（単一回答）
図表 1 営業費用の増加に対する販売価格への転嫁状況（単一回答）
1 営業費用の増加に対する販売価格への転嫁状況（単一回答）（9.2％）。

十分転嫁できた

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全産業

全産業

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全産業
全産業（単位 ᵘᴾ％）

十分に転嫁できていない

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交渉中 十分転嫁できた十分に転嫁できていない

全く転嫁できていないᵆᶌᵛᵕᵔᵗᵇᵐᵎ年度 ᵏᵗ年度
ᵆᶌᵛᵕᵔᵗᵇ ᵆᶌᵛᵕᵓᵒᵇ

交渉中

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（単位 ᵘᴾ％）

業種別では、飲食業（37.5％）、飲食料品小売業（21.4％）、運輸業（20.0％）、旅館・ホ
テル業（17.9％）などで回答が多い。

、飲食料品小売業（21.4％）、運輸業（20.0％）、旅館
ᵏᵒᵌᵔᵖᵌᵓ 業種別では、飲食業（37.5％）ᵏᵏᵌᵕ ᵏᵏᵌᵕ

テル業（17.9％）などで回答が多い。
業種別では、飲食業（37.5％）、飲食料品小売業（21.4％）、運輸業（20.0％）
、旅館・

ᵏᵕᵌᵎ
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テル業（17.9％）などで回答が多い。
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図表 3 コスト高騰に伴う主要事業への影響（単一回答）
図表3 コスト高騰に伴う主要事業への影響（資料）「2022 年度」は、当研究所「景気動向調査」（2022 年 12 月実施）を参照した。
「20 年度」、「19 年（単一回答）
ᵏᵗ年度「2022年度」は、当研究所「景気動向調査」（資料）
コスト高騰に伴う主要事業への影響（単一回答）度」については、和歌山県が実施した「県内企業の経営実態調査」の値を参照している。
ᵑᵕᵌᵒᵑᵑᵌᵒ 図表 3ᵏᵐᵌᵐᵏᵕᵌᵎᵆᶌᵛᵕᵓᵒᵇ（2022年12月実施）を参照した。
「20年度」、「19

年度」については、和歌山県が実施した「県内料）「2022
年度」は、当研究所「景気動向調査」（2022 年 12 月実施）を参照した。
「20 年度」、「19 年
図表
2 販売価格への転嫁状況で「全く転嫁できていない」と回答した企業割合
企業の経営実態調査」の値を参照している。

影響なし

影響なし
影響はあるが度」については、和歌山県が実施した「県内企業の経営実態調査」の値を参照している。
業種名

回答割合

現時点で余裕あり（％）

影響はあるが
図表2 販売価格への転嫁状況で2位 生活関連サービス業（n=7）ᵐᵖᵌᵔ
現時点で余裕あり「全く転嫁できていない」と回答した企業割合
2 販売価格への転嫁状況で「全く転嫁できていない」と回答した企業割合
3位 旅館・ホテル業（n=26）
ᵐᵔᵌᵗ
1位 衣料品小売業（n=13）

4位 食品製造業（n=8）

業種名
5位 不動産業（n=8）
6位 飲食料品小売業（n=8）

1位 衣料品小売業（n=13）
7位 飲食料品卸売業（n=8）
2位 生活関連サービス業（n=7）
8位 運輸業（n=8）

ᵐᵓᵌᵗ

回答割合

ᵐᵒᵌᵎᴾ

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ᵗᵌᵐᴾ
すでに限界

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全産業
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事業継続可能ᵏᵕᵌᵐ ᵐᵖᵌᵔ

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3位 旅館・ホテル業（n=26）ᵐᵔᵌᵗ（資料）当研究所「景気動向調査」（2022 年 12 月実施）
（資料）当研究所「景気動向調査」（2022年12月実施）
4位 食品製造業（n=8）
ᵐᵓᵌᵗ
厳しいが

○ 経費・ロスの削減、生産の効率化で対処する企業が多い（資料）当研究所「景気動向調査」（2022 年 12 月実

5位 不動産業（n=8）ᵐᵑᵌᵓ

6位 飲食料品小売業（n=8）ᵐᵑᵌᵏ

事業継続可能十分に価格転嫁ができない中で、企業はどのような取り組みを実施しているのだろうか。
帝国データバンクが全国の企業を対象に、2022 年 12 月に実施した調査によると、
「自社経

7位 、
飲食料品卸売業（n=8）ᵐᵐᵌᵕ
図表
4 コスト高騰に対して「すでに限界」と回答した企業割合（資料）当研究所「景気動向調査」（2022 年 12 月実施
費の削減」（58.6％）「ロスの削減」（42.4％）、「生産の効率化」（23.4％）、「内部留保による対応」（17.3）といった回答が多く見られた。
8位 運輸業（n=8）

ᵏᵕᵌᵐ

回答割合
業種名
（％）
（資料）当研究所「景気動向調査」（2022 年 12月実施）コスト高騰に対して「すでに限界」と
図表4○ 「すでに限界」とする事業者も少なくない（資料）当研究所「景気動向調査」（2022年12月実施）
1位 飲食業（n=8）ᵑᵕᵌᵓ
図表 4 コスト高騰に対して「すでに限界」と回答した企業割合回答した企業割合
原材料価格の高騰、人件費の上昇などに対して、様々な取り組みで善処を図る企業が多経費・ロスの削減、生産の効率化で対処する企業が多い
い中で、当研究所が県内企業を対象に実施した調査によれば、事業の継続が「すでに限界」

2位 飲食料品小売業（n=8）
3位 運輸業（n=8）
業種名を迎えているとする企業も少なくない（9.2％）。
分に価格転嫁ができない中で、企業はどのような取り組みを実施しているのだろうか。

○ 経費・ロスの削減、生産の効率化で対処す

4位 旅館・ホテル業（n=8）ᵐᵏᵌᵒ

回答割合 ᵐᵎᵌᵎ
（％）

ᵏᵕᵌᵗ

データバンクが全国の企業を対象に、2022 年 12 月に実施した調査によると、「自社経1位
飲食業（n=8）

ᵑᵕᵌᵓ削減」（58.6％）、「ロスの削減」（42.4％）、「生産の効率化」（23.4％）、「内部留保によ2位 飲食料品小売業（n=8）
6位 機械・機械部品製造業（n=8）ᵐᵏᵌᵒᵏᵔᵌᵏる企業が多い5位 生活・文化用品小売業（n=8）

十分に価格転嫁ができない中で、企業はど応」（17.3）といった回答が多く見られた。

のような取り組みを実施しているのだろうか。

帝 国 デ ー タ バ ン ク が 全 国 の 企 業 を 対 象 に、「すでに限界」とする事業者も少なくない

3位 運輸業（n=8）

ᵏᵔᵌᵕ

ᵐᵎᵌᵎ

（2022 年 12 月実
4位 旅館・ホテル業（n=8） （資料）当研究所「景気動向調査」
ᵏᵕᵌᵗ

5位 生活・文化用品小売業（n=8）ᵏᵔᵌᵕ

6位 機械・機械部品製造業（n=8）
2022年12月に実施した調査によると、「自社
材料価格の高騰、人件費の上昇などに対して、様々な取り組みで善処を図る企業が多○ 価格転嫁が進む企業の特徴

ᵏᵔᵌᵏ

３．価格転嫁を進めるために経費の削減」（58.6％）、「ロスの削減」（42.4％）、
で、当研究所が県内企業を対象に実施した調査によれば、事業の継続が「すでに限界」
和歌山県が2022 年 1 月に実施した「県内企業の経営実態調査」によると、価格転嫁（資料）当研究所「景気動向調査」（2022年12月実施）（資料）当研究所「景気動向調査」（2022 年 12 月実施「生産の効率化」（23.4％）「内部留保による
えているとする企業も少なくない（9.2％）。 、んでいる企業の特徴としては、「①販売先と価格交渉の機会がある」、「②販売先が価格に対して理解がある」、「③自社の製品・サービスに競争力がある」といったものが挙対応」（17.3）といった回答が多く見られた。
３．価格転嫁を進めるために○ 価格転嫁が進む企業の特徴
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21世紀 WAKAYAMA

和歌山県が 2022 年 1 月に実施した「県内企業の経営実態調査」によると、価格転嫁がんでいる企業の特徴としては、「①販売先と価格交渉の機会がある」、「②販売先が価格転に対して理解がある」、「③自社の製品・サービスに競争力がある」といったものが挙げ

３．価格転嫁を進めるために自社を取り巻くサプライチェーン全体での共存共栄を目指すことが重要になる。そして、○ 価格転嫁が進む企業の特徴

前述の「パートナーシップ構築宣言」企業が和歌山県が2022年1月に実施した「県内企増加していることは、良い兆候だ。宣言企業

業の経営実態調査」によると、価格転嫁が進がさらに増加し、国内において取引の適正化

んでいる企業の特徴としては、「①販売先と価が進み、価格転嫁が進捗すれば、働く従業員

格交渉の機会がある」、「②販売先が価格転嫁

給与の賃上げにもつながる。そんな好循環をに対して理解がある」、「③自社の製品・サー期待したい。

ビスに競争力がある」といったものが挙げられる。このことから、日常的にモノを売る・
買う、サービスを提供する・提供を受けるという関係にとどまらず、持続可能かつ共存共栄を意識した取引関係を構築しておくことが重要と考える。
○ 政府が進める取引適正化の動き
政府は価格転嫁の進捗を図るため、取引適正化に向けた取り組みを強化している。3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、下請中小企業（約15万社）を対象に価格交渉・転嫁に関する調査を行い、問題の発注者に対して行政指導を実施している。さらに、適正価格での取引、取引先との共存共栄を目指す企業を増やすため、「パートナーシップ構築宣言」制度を定め、宣言を行った企業の周知・表彰、一部の補助金における加点措置などを整備した。
○ サプライチェーン全体での共存共栄
モノやサービスに関するサプライチェーン（供給網）について、その脆弱性は強まる一方だ。米中貿易摩擦、コロナ禍などを要因とした半導体不足は、多くの製品・商品の供給不足を招いている。自社の製品やサービスを市
場に確実に提供するためには、仕入先・外注先を含めたサプライチェーン全体に対する配慮が欠かせない。
特に、日本国内にあっては、後継者不足に伴う自主廃業が増えており、ある日突然、頼りにしてきた取引先がなくなってしまう事象が多発している。自社利益の最優先ではなく、21世紀 WAKAYAMA

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