国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会

品質確保専門部会

平成１９年度とりまとめ

平成２０年３月

目次

１. はじめに....................................................................................................... 1２. 発注方法の最適化に向けて.......................................................................... 2
３. 多様な発注方式について ............................................................................. 5
３-１ 多様な発注方式の考え方....................................................................... 5
３-２ 設計・施工一括発注方式の改善に向けて.............................................. 9
３-３ 今後の検討課題 ................................................................................... 21
４. ＣＭ方式の活用について ........................................................................... 24
４-１ これまでのＣＭ方式の試行状況 .......................................................... 24
４-２ ＣＭ方式の活用の方向性..................................................................... 29
４-３ ＣＭ方式における課題と対応（案）................................................... 32
４-４ 今後の検討課題 ................................................................................... 44
５. 設計ミス情報の活用方策について ............................................................. 46
５-１ 設計コンサルタント業務等における設計ミスの現状 .......................... 46
５-２ 成果品の品質確保・向上方策.............................................................. 46
５-３ 今後の検討課題 ................................................................................... 48
６. 工事成績の共有化について........................................................................ 49
６-１ 共有化の目的....................................................................................... 49
６-２ 地方自治体における工事成績の整備状況............................................ 50
７. 粗雑工事情報の活用方策について ............................................................. 51
７-１ 粗雑工事の発生状況............................................................................ 51
７-２ 情報の活用方策 ................................................................................... 52

〔参考資料〕
資料１
資料２
資料３

規約 ···························································· 55
委員名簿 ························································ 56
開催経緯 ························································ 57

資料 4-1
資料 4-2
資料 4-3

設計・施工一括発注方式のこれまでの試行状況 ····················· 58
設計・施工一括発注方式の標準的なリスク分担表（案） ············· 66
設計・施工一括発注方式の標準的な契約書骨子（案） ··············· 67

資料 5-1
資料 5-2

専門工事審査型総合評価方式の事例 ······························· 69
平成 19 年度からの CM 方式の事例 ································· 70

資料 5-3
資料 5-4

建築分野における CM 方式の事例 ·································· 71
海外における CM 方式の事例······································ 72

資料 6-1
資料 6-2

経験・知識活用状況············································· 74
成果品質確認シートが必要となる事例 ····························· 75

１. はじめに○ 「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会中間とりまとめ」（平成１８年９月）において、発注者責任を果たすための建設生産システムを再構築するためには、個々の工事等において品質の高い成果が確実に得られる仕組み（小循環）、良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）及び、建設生産システ
ム全体を通じて各段階の経験が着実に次の段階へ引き継がれ、かつ上流段階に環流される仕組み（大循環）の構築の必要性が提言されている。
○ 品質確保専門部会（以下「本部会」という。）は、これら小循環、中循
環及び大循環の構築に向けた具体的な取組のうち、発注方法の最適化や情報の共有化・活用に関して、専門的に検討を行うことを目的に設置されたものであり、本部会の検討事項は以下のとおりである。
Ⅰ．発注方法の最適化① 詳細設計付工事発注方式や設計・施工一括発注方式のあり方② CM 方式のあり方③ その他多様な発注方式について
Ⅱ．情報の共有化・活用④ 工事成績の共有化・活用⑤ 各段階における経験・知識の環流○ 本とりまとめは、本部会の検討事項について平成１９年度に議論された内容についてとりまとめたものである。
○ 今後、本部会においては、「中央建設業審議会ワーキンググループ」等
における議論を踏まえつつ、具体的な施策のあり方について、引き続き議論を行っていくものとする。
○ なお、本部会に「電気通信施設に関するワーキング」（電気通信施設ＷＧ）を設置しており、電気通信施設の入札契約手法の改善に向けた検討については別途とりまとめを行っている。

1

２. 発注方法の最適化に向けて（１）建設生産システムの変遷と特徴○ 戦後、発注者が直轄・直営にて設計及び施工を実施していた時代から、
昭和 20 年代には工事の請負発注、昭和 30 年代には設計業務委託が開始
され、公共工事の生産プロセスにおける主要プレーヤーが発注者、設計者、施工者の三者構造になり現在に至っている。

発注者が直轄・直営にて実施
戦後復興、頻発する自然
災害等に伴う事業量の増加工事請負化の一部導入（昭和２０年代〜）

高度成長期において公共事業が急激に増大し、工事の請負化が進行するとともに、設計業務において人手不足が進行
事業執行体制合理化の必要

昭和24年「建設業法」
総合工事業者、専門工事業者の登録規定

建設業者への一括請負での発注増加及びコンサル
タントへの設計の委託開始（昭和３０年代〜）

職員数の減少事業に関する説明責任（アカウンタビリティ）の確保や地域住民との合意形成等、行政事務の多様化

昭和34年「土木事業に係る設計業務等を委託する場合の契約方式等について」（事務次官通達）
設計業務の受託者には原則として当該設計に係る工事の入札に参加させ、請け負わせてはならない。

監督補助、積算補助等のアウトソーシング

図 1

建設生産システムの変遷

2

○ 現行の建設生産システムの特徴は以下の３点にある。
発注者による事業監理
・設計・施工・管理責任の一元化
発注者が公共工事の全ての段階において国民に対する責任を負う。
・インハウスエンジニアによる監理
各段階のノウハウを有する専門技術者による監理により事業全体を効率化、最適化

施工の一括請負

・施工責任の一元化
発注者から見た施工の責任（瑕疵、専門工事業者調達を元請けに一元化）
・市場原理の活用
専門工事業の選定、契約、管理を民・民契約に委ねることにより市場競争原理の有効活用

設計・施工分離の原則

・コスト増加の防止
設計者は意図的な過剰設計を行い、施工費用を増加させるメリットがないためコストの増加を防止できる。
・品質・安全性確保
設計者は施工費用に対するリスクを負担しないため、耐久性等の品質・安全性を当
該環境に応じて確保することができる。
・設計の品質チェック
発注者、施工者による設計の監督・照査による設計品質維持
・発注条件の明確化
詳細な図面にて施工を発注することにより発注条件の明確化、入札価格への余分なリスク費用の上乗せ防止

計画段階

発
注
者

調査・設計段階

施工段階

発注者による事業監理
調査担当部局
事業計画の立案
事業計画の立案

管理担当部局

工事担当部局

企業選定・協議・成果品検収
企業選定・協議・成果品検収

委託

納品

積算
積算

瑕疵担保

企業選定・監督・検査
企業選定・監督・検査

請負

建設コンサルタント
・調査、設計の実施

引渡し

瑕疵担保

建設会社
・施工の実施（専門工事業者の管理）一括請負方式

図 2

現行の建設生産システムの特徴

3

資機材調達

専門工事業

設計・施工分離の原則

専門工事業

受
注
者

維持・管理段階

管
管 理
理

請負

引渡し

瑕疵担保

維持工事会社・維持補修の実施

（２）現行の建設生産システムの課題と対応策○ 近年、公共事業を取りまく環境が大きく変化しており、現行の建設生産システムにおいて様々な課題が顕在化しつつある。
○ 各段階個別に調達するだけではなく、各段階を通じた多様な発注方式やCM 方式等を活用することにより、発注方法の最適化を図る必要がある。

顕在化しつつある課題
顕在化しつつある課題

発注者による事業監理

環境への配慮、アカウンタビリティ向上
等の発注者に対する社会的要請の多様化・複雑化による事務量増大、発注手続の負担増加設計、施工、管理段階で担当や予算措置が分かれているため、各段階内での部分最適化となりがちであり、管理が容易な設計や施工やライフサイクルを通した全体最適化が必ずしも図られて
いない

対応策

災害対応等における発注者の一時的な業務増加に対応する必要性
工事発注件数が少ない発注者の経験・能力不足（市町村等）『発注者のマネジメント』へのCM活用
一時的な業務増加に対するCM活用
発注者支援としてのCM活用

ライフサイクルコストを評価項目とした
総合評価の実施増加する維持管理への適切な対応
メンテナンス付工事

設計・
施工分離の原則

管理段階で不具合が発生しても、設計・施工上の瑕疵か、使用上の問題か切り
分け困難

機械設備等の工種においては、メー
カー等の技術開発が進む中で、コンサルタントは最新の技術情報に遅れがちで標準的な設計になりやすい

維持・管理段階に配慮した設計・契約（ PFI 等）

機械設備等の工種においてメーカー
等のノウハウを活用する必要性

機械設備等の工種における設計の役割分担見直し（詳細設計付工事、設計・施工一括、本体・設備一括）施工発注後の設計の手戻り

設計者の施工段階への参画
三者会議（工事調整会議）

一括請負方式

低入札価格調査
公共事業の減少や一般競争入札の拡大により競争が激化し、低価格入札が増加

低価格入札工事における品質確保の必要性

施工体制確認型総合評価方式『施工者のマネジメント』へのCM活用
本部会検討対象（斜字体は次年度以降検討）

図 3

現行の建設生産システムの課題と対応策

4

３. 多様な発注方式について
３-１ 多様な発注方式の考え方（１）各発注方式の概要○各発注方式の概要と適用が想定される対象工事を表 1 に示す。
表1
発注方式

各発注方式の概要

発注方式の概要

対象工事

詳 細 設 計 構造物の構造形式や主要諸元、構 ・水門設備や鋼橋上部等の工場製作を付工事
造一般図等を確定した上で、製作 伴う工種及びシールド工事等の施工や施工のための詳細な設計を施工 機械・設備が太宗を占める工種。
と一括で発注することにより、製 ・電線共同溝等、設計で想定していた作・施工者のノウハウを活用し、 現地条件と現場が大きく異なること
施工の 効率 化や品質 の確 保 を図 があり得る工種。
る。
・その他、発注者側で詳細仕様を規定
設計・施工 構造物の構造形式や主要諸元も含 せず、企業のノウハウに任せた方が良一括めた設計を施工と一括で発注する い提案が出てくることが想定されることにより、製作・施工者のノウ 工事。
ハウを活用し、施工の効率化や品質の確保を図る。
本体・設備 土木構造物の本体工事と機械設備 土木構造物と機械設備の製作・施工者
一括を一括して発注することで、施工 が直接連携することにより、施工の効の連携により工期短縮など施工の 率化や競争性の向上が実現されるも効率化や品質確保を図る。
の。
例）
・既設ダムへの放流管設置（異工種ＪＶの活用が考えられる）・標準設計に従う小形の水門設備等（異工種ＪＶに限らない）
メ ン テ ナ 製作者の固有技術に依存する技術 維持管理において企業固有の技術をン ス 付 工 的難易度の高い特殊設備（構造物） 必要とする工事。
事において、施工の入札時に維持管 例）
理費を含めて落札者を決定するこ ・ダム放流制御処理設備とにより、施工・維持管理コスト ・レーダー雨量計観測設備の縮減、維持管理段階での競争性 ・小水力発電設備を確保する。

5等

（２）詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の適用の考え方○ 詳細設計付工事発注方式は、構造形式や基本的諸元が確定した後に、詳細設計と施工を一括して発注する。設計・施工一括発注方式では構造形式の選定や基本諸元の選定・決定を含めた設計を施工と一括して発注を行うものである。設計者及び製作・施工者（コンソーシアム含む）の役
割分担は以下のとおりである。

設計・施工
分離

計画・概略設計
計画・概略設計

予備設計
予備設計

詳細設計
詳細設計

製作・施工
製作・施工

必要構造物の種類や位置
必要構造物の種類や位置を決定する。
を決定する。

構造物の形式等について
構造物の形式等について比較検討を行い、標準断比較検討を行い、標準断面等、構造物の基本的諸面等、構造物の基本的諸
元等の設計を行う。
元等の設計を行う。

本体及び附属物の詳細構
本体及び附属物の詳細構
造に関する設計を実施し、造に関する設計を実施し、工事発注に必要な図面や工事発注に必要な図面や施工計画等を作成する。
施工計画等を作成する。

詳細設計の照査及び設計
詳細設計の照査及び設計
結果に基づき、構造物の結果に基づき、構造物の製作・施工を行う。
製作・施工を行う。

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

詳細設計
付工事

設計者の業務範囲

製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲※工事の種類等に応じて詳細設計の内、設計計算・一般図作成までを設計者が実施する場合もあり得る。

設計者の業務範囲
設計・施工 必要構造物の種類、位置、線形を決定し、構造物が具備すべき機能要件
一括や建築限界、荷重条件、設計計算方法等の設計条件等を設定し、技術提案募集にあたっての要件とする。

図 4

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲

各社の技術提案を評価・選定することによって、従前の比較検討を代替。

落札決定・契約後に詳細設計を実施。（本体及び附属物の詳細構造に関する設計、図面や施工計画等の作成）

発注者に承諾された設計成果に基づき、製作・施工の実施。

詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の役割分担

6

○ 橋梁における役割分担の考え方を以下に示す。

設計・施工
分離

道路予備設計
道路予備設計

橋梁予備設計
橋梁予備設計路線を決定し、縦断線形、橋梁
路線を決定し、縦断線形、橋梁
やトンネル等の主要構造物位置、やトンネル等の主要構造物位置、ルートの中心線を決定する。
ルートの中心線を決定する。

上部工、下部工及び基礎工に上部工、下部工及び基礎工について比較検討を行い、最適橋
ついて比較検討を行い、最適橋
梁形式とその基本的な橋梁諸
梁形式とその基本的な橋梁諸元を検討する。
元を検討する。

橋梁詳細設計
橋梁詳細設計
設計計算・一般図作成

工場製作・施工
工場製作・施工

詳細図面

構造の設計、構造一構造の設計、構造一 詳細図、
詳細図、
般図作成
施工計画
般図作成
施工計画
作成
作成

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲
詳細設計
付工事

詳細設計の照査及び設計結果
詳細設計の照査及び設計結果に基づき、構造物の製作・施工に基づき、構造物の製作・施工
を行う。
を行う。

製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲

設計者の業務範囲

自社技術提案の製作・施工方法に基づく詳細設計

橋梁形式、橋梁緒元※鋼橋上部においては詳細設計の内、設計計算・一般図作成までを設計者が実施する場合もあり得る。
設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

製作・施工者の業務範囲

設計計算、構造一般図等作成

設計・施工
一括

主桁詳細図、キャンバー図、施工計画等作成

設計者の業務範囲

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲

位置、活荷重条件

詳細設計
付工事
設計・施工
一括発注
方式

図 5

自社技術提案の橋梁形式に基づく詳細設計

下部工に影響のない範囲で、製作・施工者の独自技術を用いた上部工設計・施工の効率化が可能な場合（高度技術提案型Ⅲ若しくは標準型＋概算数量に基づく積算）
交通量の多い高架橋等で施工期間等の制約が非常に大きく、特殊な施工方法と当該施工方法に合致した目的物が必要な場合（高度技術提案型Ⅰ）
PC,メタルの両型式を容認する規模の橋梁等（高度技術提案型Ⅱ）

詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の役割分担（橋梁）○ 水門設備における役割分担の考え方を以下に示す。
計計画
画

水門設備予備設計
水門設備予備設計

水門設備詳細設計
水門設備詳細設計

水門本体予備設計
水門本体予備設計※本体設計若しくは設備詳細※本体設計若しくは設備詳細
設計と一体の場合あり
設計と一体の場合あり

構造仕様決定、一般構造図、主構造仕様決定、一般構造図、主要部組立図等作成
要部組立図等作成

設計・施工
分離

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

水門設備実施設計
発注者承諾
水門設備実施設計
発注者承諾（細部設計・製作設計）（細部設計・製作設計）
製作・施工者の業務範囲

設計者の業務範囲

詳細設計
付工事

ゲートの設計条件、ゲート設備形式、主要部材・機器仕様等の設定、一般構造図等の作成（予定価格の算出が可能な範囲
まで）

設計・施工
一括

設計者の業務範囲
ゲートの設計条件、ゲート設備基
本仕様・必要性能等の設定

詳細設計付
工事
設計・施工
一括発注方
式

図 6

工場製作・施工
工場製作・施工

コンソーシアムコンソーシアム oror 製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲

細部の設計計算、部材・機器の詳細仕様決定、各部組立
詳細図、各部製作図等の作成

コンソーシアムorコンソーシアムor 製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲
ゲート設備形式の決定、設計計算、部材・機器の仕様決定、各部組立詳細図、各部製作図等の作成技術基準・設計要領等に基づき標準的な設計が可能な設備等（高度技術提案型Ⅲ若しくは標準型（水門設備予備設計や一部技術提案に基づく積算））
特殊な形式のものや、本体工の設計に設備施工者の技術提案を反映することで施設全体の合理的な設計が期待できる設備等（高度技術提案型Ⅰ若しくは高度技術提案型Ⅱ）

詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の役割分担（水門設備）

7

○ 電線共同溝における役割分担の考え方を以下に示す。
電線共同溝予備設計
電線共同溝予備設計

電線共同溝詳細設計
電線共同溝詳細設計

平面・縦断線形、管路断面形状、
平面・縦断線形、管路断面形状、
特殊部概略内空断面の設定、特殊部概略内空断面の設定、地上機器部の形式検討、仮設
地上機器部の形式検討、仮設
構造物・施工計画の概略検討を
構造物・施工計画の概略検討を行う。
行う。

管路部、特殊部、地上機器部、管路部、特殊部、地上機器部、仮設構造物の詳細設計・応力
仮設構造物の詳細設計・応力計算・図面作成・数量計算、施計算・図面作成・数量計算、施工計画の策定工計画の策定設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

設計・施工
分離

試掘
試掘

設計変更・協議
設計変更・協議

施
施 工
工

施工者の業務範囲
施工者の業務範囲
公益事業者との調整による変更
公益事業者との調整による変更
設計者の業務範囲

詳細設計
付工事

管路・特殊部等の断面形状・形式等の設定、埋設物平面図の作成

詳細設計
付工事

図 7

コンソーシアムor施工者の業務範囲
コンソーシアムor施工者の業務範囲
試掘、移設計画、応力計算、管路部・特殊部図面作成

標準型＋概算数量に基づく積算（標準型＋ユニットプライス型積
算）

詳細設計付工事発注方式の役割分担（電線共同溝）8

３-２ 設計・施工一括発注方式の改善に向けて（１）設計・施工一括発注方式の効果と課題○ 設計・施工一括発注方式は、平成 9 年度に試行が開始された。また、平成 17 年度には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」により競争参加者の提案に基づき予定価格を作成することができる高度技術提案
型総合評価方式が導入され、設計・施工一括発注方式を行う場合には高度技術提案型の適用を原則としているが、設計・施工一括発注方式の活用が進んでいない状況にある。
年度別の件数
20

14

件数

15
10

19

9

9

1

15

14

5

10

H09

4

1

1

H10

H11

2

0

図 8

8
5

H12
H13
高度技術提案型

H14
H15
H16
高度技術提案型以外

H17

H18

設計・施工一括発注方式の試行件数○ 発注者に対して実施したアンケート調査結果より、コスト縮減及び工期短縮効果があったとする回答が４割程度となっている。
コスト縮減効果

工期短縮効果品質に関する効果
品質向上
7件
11%

未回答
11件
17%

未回答
14件
22%

コスト減
23件
37%

コスト増
2件
3%

工期減
28件
45%

工期増
4件
6%

品質低下
0件
0%

変化なし
20件
32%

変化なし
24件
38%
コスト減

変化なし

図 9

コスト増

未回答

未回答
21件
33%

工期減

変化なし

工期増

未回答

品質向上

変化なし
35件
56%
変化なし

設計・施工一括発注方式の効果（発注者アンケート）

9

品質低下

未回答

○ 試行を踏まえ、設計・施工一括発注方式における課題を整理すると以下のとおりである。
１．コンソーシアムにおける設計者と製作・施工者の役割分担
製作・施工者の固有技術や施工ノウハウを設計へ反映するための設計の実施体制。
設計者が施工段階において工事と設計図書との照合等を行う工事
監理業務の導入の是非。
コンソーシアムにおいて、設計者と製作・施工者間の紛争を解決する仕組みが必要。
２．設計内容の確認
設計・施工分離方式で担保されてきたチェック＆バランス機能を代替する設計確認の方法・体制の構築。
３．リスク分担
入札時には予見が困難なリスク要因について、受発注者間での最適なリスク分担の設定が必要。
４．契約
設計・施工一括発注方式に対応した標準契約約款の作成が必要。
５．予定価格の算定
高度技術提案型総合評価方式を適用する場合には見積もりをもとに予定価格を算定するが、見積もりの妥当性の確認、官積単価への置き換えの負担が大きい。
標準案に基づき予定価格を算定する場合には、ある程度の設計が必要。
リスク管理費（予備費）を設定することの是非。
６．技術提案の作成・審査
受注者側は技術提案の作成に要する費用負担が大きい。
発注者側は技術提案の審査・評価の負担が大きい。特に新技術の適否の判断が困難。
※５、６については「総合評価委員会」等において検討を行う。

10

設計・施工分離

設計・施工一括
設計・施工一括

発注者

相違点③
リスクへの対応

既往設計・地質調査等

設計者

相違点①
コンソーシアム方式

発注者
既往設計・地質調査等

コンソーシアムorコンソーシアムor
製作・施工者
製作・施工者

リスク分担設定

条件設定・技術提案

入札・契約

相違点③
リスクへの対応

入札・契約
追加地質調査等関係機関協議・追加地質調査
設計
打ち合わせ・協議
完了検査

設計打ち合わせ・協議

照査

製作・施工者
入札・契約

関係機関協議

設計照査

設計承諾

照査

相違点②
発注者による設計内容
の確認
施工

施工
監督

監督
現場条件変更

現場条件変更
設計変更

設計変更※

完成検査

完成検査

相違点③
リスクへの対応※ 発注者のリスク負担要因の場合

図 10

設計・施工一括発注方式の課題

11

リスクへの対応
１．リスク分担設定
２．条件設定・技術
提案
３．現場条件変更＆設計変更
１〜３に進むにつれて、リスクが明確化・顕在化する。しかし、リスクが不明
確な１の段階で入札価格を設定しなければならず、実際にリスクが顕在化した時に問題が発生する場合がある。

（２）コンソーシアム方式の試行導入○ 「設計・施工一括発注方式導入検討委員会報告書」（平成 13 年 3 月、国土交通省ほか）では、制度面の制約から施工会社（設計部門あり）を設計・施工一括発注方式の当面の実現可能な企業形態としているが、「建設コンサルタント又は建築設計事務所と施工会社の連合体（コンソーシ
アム等）」が望ましいとしている。
○ これまで設計部門を有する製作・施工者により実施されてきた試行事例
では、構造物自体や適切な施工方法に即した設計に対する評価が高い反面、発注者の意図の把握等において不慣れな点や橋梁の上部工・下部工間の設計の調整不足を指摘する声もあることから、建設コンサルタント
等の設計者と製作・施工者によるコンソーシアム方式について整理を行う。なお、施工については建設業法に基づき建設業許可を取得した企業のみ可能であることから、協働の対象としては「設計」のみとなる。
○ 「中央建設業審議会ワーキンググループ第二次中間とりまとめ」（平成19 年 3 月）におけるコンソーシアムの契約形態は、以下のとおりであり、契約を設計と施工に明確に分割することにより責任分担を行っており、建設業法上の課題もクリアしている。

発注者
発注の性格
設計と施工を一本の契約で発注し、総合評価
方式により受注するコン
ソーシアムを選定

設計・施工
一括契約

企業連合（コンソーシアム）
建設コンサルタント
＆
施工会社

契約の性格
設計は準委任契約（ただし、詳細設計は請負的性格が強い）
施工は請負契約
契約は設計の部分と施工の部分からなる一本の契約（価格は設計と施工それぞれに定める）

企業連合の性格
建設コンサルタントは設計の責任を負い施工に関する連帯責任を負わないことを、建設会
社は施工の責任を負い設計に関する連帯責任を負わないことを明確にすることで、建設業法上の問題がなくなる。

瑕疵担保責任のあり方
発注者は自らの指示による瑕疵については責任を負う。
それ以外の瑕疵については、コンソーシアムの構成員のいずれかの瑕疵であり、設計の瑕疵については建設コンサルタントが、施工の瑕疵については建設会社が負う。

図 11

設計・施工一括発注方式におけるコンソーシアムの形態（中建審 WG 資料より）

12

○ 建築の実施事例におけるコンソーシアムの契約形態は以下のとおりである。

甲（発注者）
・監督職員の通知
・指示、承諾
・設計の検査・工事目的物の検査
・修補請求
に
約に
契 約
託託契
委
務 委拠
業 務準 拠計計業 準
設設○○整備事業に関する契約書
乙：△△設計事務所
丙：□□建設乙（設計者）
・著作権・再委託禁止・管理技術者
・設計の履行・設計の検査・引渡
・設計費用の支払い
・設計の瑕疵担保
・設計意図伝達「相互協力」規定「相互協力」規定

のみ
のみ
コンソーシアム

図 12

建建
設設
工工
事事
準準請請負負拠拠 契契
約約にに丙（施工者）
・一括下請け禁止・現場代理人、監理・主任技術者
・建設工事の履行
・監督職員の立会
・設計図書の変更
・工事目的物の瑕疵担保
・工事の検査・引渡
・建設工事費の支払い

建築の実施事例におけるコンソーシアムの契約形態

甲、乙（設計者）、丙（施工者）の三者契約。設計の履行・責任は乙、施工の実施・責任は丙を基本とする。
責任を完全に分離しているため、検査、支払い、発注者との協議、契約解除権は乙・丙個別となっている。
設計が乙の責任においてなされるため、設計検収後に乙から丙に対する設計意図伝達業務を実施。
設計者・施工者間には「相互協力」の規定がある。
○ 土木工事における設計・施工一括発注方式は、製作・施工者のノウハウを反映した設計とすることにより、施工の効率化や品質の確保を図ることを目的としている。よって、設計者及び施工者の役割を建築の事例のように完全分離してしまった場合、設計・施工一括発注方式のメリットが生かせなくなる恐れがあるため、設計に製作・施工者を関与させる必
要がある。

13

○ 土木工事における設計・施工一括発注方式の設計部分における設計者（建設コンサルタント等）と製作・施工者の協働形態として以下のパターンが考えられる。

設計者

製作・施工者

折衝・支払等は共同体代表者と実施・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者

・照査技術者
・担当技術者
協定書

設計者：○○設計共同体
施工者：△△建設

設計共同体
設計者主導
設計者単独

コン ソ ー シ ア ム

設計共同体

発注者

発注者からみた設計者は設計者のみ
設計者：○○設計
施工者：△△建設

設計者が設計を行う
設計者：○○設計
施工者：△△建設・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者

再委託
○○設計
委託
契約書

再委託
単独

これまでの
試行事例

製作・
施工者

再委託
・管理技術者
・担当技術者

製作・施工者が設計を行う。
設計者：△△建設
施工者：△△建設・管理技術者
・担当技術者※主たる部分の再委託禁止を解除
すれば可能

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者

発注者から見た設計者は製作・施工者のみ
設計者：△△建設
施工者：△△建設※現行の設計共同体では構成員もコンサルタント
業務有資格業者を前提

○○設計
委託
契約書

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者※主たる部分の再委託禁止を解除
すれば可能

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者
トレース・計算
発注者から見た設計者の範囲

図 13

土木における設計者と製作・施工者の協働形態

14

○ また、各方式の得失を整理すると表 2 のとおりとなる。設計者（建設コンサルタント等）と製作・施工者が保有しているそれぞれの設計・施工のノウハウを共に生かした設計を実施するには、設計共同体が適していると考えられる。
表 2 設計者と製作・施工者の協働形態の比較設計の実施体制
設計共同体

製作・施工者の固有技
術及びノウハウの反映○
製作・施工者が設計の当事者として参画することにより、反映可能

コ
ン

設計者主導

ソ
｜
シ

※必要部分
は施工・製作者に再委託△
設計者が製作・施工者に再委託をする範囲に
よる。

ア
ム
設計者単独

製
作
・
施
工
者

製作・施工者
主導
※必要部分
は設計者に
再委託
製作・施工者
単独

×
設計者単独による設計であり、製作・施工者の固有技術及びノウハ
ウの導入機会が契約上位置づけられない。
○
製作・施工者が設計を行うため、自社技術を十分に活用できる。

チ ェ ッ ク ＆ バ ラ ン ス 設計者と製作・施工者
機能間の責任分担△△設計費の支払いを施工 設計の責任は、設計共と分離し共同体代表者 同体の構成員間でシェ（設計者）とするため、 アすることとなる。まある程度のチェック& た、その範囲は協定書
バランスは働くが分離 に基づく。
方式までの機能はない。
△△
設計費の支払い及び責 設計の責任は一義的に任 が 設 計 者 で あ る た は設計者であるが、実め、ある程度のチェッ 態は設計者と製作・施
ク&バランスは働くが 工者間でシェアするこ
分離方式までの機能は ととなる。また、そのない。
範囲は委託契約範囲に基づく。
○○
設計費の支払いは発注 設計は設計者のみが責者・設計者間のみで決 任を有する。
定するため、製作・施工者からの独立性が高い。
×△
設計者は参画しておら 設計は製作・施工者のず、製作・施工者が設 みが責任を有する。
計を行うため、チェッ
ク&バランスは働かな
い。

○

×

○

製作・施工者が設計を 設計者は参画しておら 設計は製作・施工者の行うため、自社技術を ず、製作・施工者が設 みが責任を有する。
十分に活用できる。
計を行うため、チェッ
ク&バランスは働かない。

15

○ 設計を設計共同体により実施し、施工を製作・施工者が実施する場合のコンソーシアムとの契約形態としては以下が考えられる。
甲（発注者）
・監督職員の通知
・指示、承諾
・設計の検査・工事目的物の検査
・修補請求
に
約に
契 約
託託契
委
務 委拠
業 務準 拠計 業 準
設設計○○工事に関する契約書
設計業務：△△設計共同体（乙）施工：□□建設工業（丙）乙：△△設計共同体

丙：製作・施工者

設計者☆☆建設コンサルタント

・追加地質調査・施工計画策定□□建設工業株式会社
・一部設計の実施等
・資機材の調達・打ち合わせ協議
・専門工事業の選定
・設計者の設計を照査
・安全管理

・設計条件の整理
・設計の実施・設計の実施・製作・施工者との調整
・製作・施工者との調整
・照査・照査・追加地質調査・施工計画策定
・一部設計の実施等
・打ち合わせ協議
・設計を照査

建建
設設工工事事
準準請請負負
拠拠 契契
約約
にに

協定書

・施工
・監理

コンソーシアム

図 14

設計共同体によるコンソーシアムの契約形態

甲、乙（設計者と製作・施工者の設計共同体）、丙（製作・施工者）の三者契約。
設計の履行・責任は乙（設計共同体）、施工の実施・責任は丙（製作・施工者）を基本とする。
設計共同体内の責任分担は協定書により共同体内で分配。（甲には入札時に協定書の写しを提出）

16

○ コンソーシアム方式における基本的な責任分担について、契約書に記載すべき事項として主な論点を挙げると以下のとおりとなるが、今後引き続き検討を進め、契約約款としてとりまとめる必要がある。
発注者（甲）□□建設工業株式会社☆☆建設コンサルタント

既往設計・地質調査等

リスク分担設定・入札説明書
作成

条件設定・技術提案作成

入札・契約
関係機関協議設計
打ち合わせ・協議

ポイント①

ポイント②

工事着手後のトラブルを避けるため、乙による詳細設計は、丙の照査・確認を受けた上で甲に提出する。

甲は設計を検査、承諾の上、工事着手の承諾を乙に文書で伝える。

製作・施工者（丙）として設計照査（署名）

照査

設計承諾

ポイント④

ポイント③

瑕疵等のリスクを乙丙内に閉じこめておくため、甲に承諾された設計の丙への引渡は乙から行う。引渡をもって設計の瑕疵に関する責任は丙に移行する。
設計の引渡後、丙は工事に着手する。

工事着工後の乙・丙のリスク分担、ミス等の修補に対応するため、部分引渡・部分払いとする。

設計費部分支払い

設計の部分引渡

監督

施工
ポイント⑤

ポイント⑥

施工中の設計変更は、まず、丙が甲と協議。設計の変更が必要な場合は、甲・乙・丙の三者で協議を行い、甲は設計の変更を乙に指示する。

設計費・施工費の変更はリスク分担等に基づき協議にて決定する。甲のリスク・責に帰す要因の場合は、設計費及び施工費の変更を行う。
修正設計承諾

修正設計

現場条件変更工事完成検査・支払い

施工
工事目的物の引渡

ポイント⑦
工事の完成検査により、設計の修補の可能性がなくなったことにより設計の完了検査を実施し、最終的な支払を行う。
設計完了検査・支払い

設計の完了・引渡
ポイント⑧

設計共同体（乙）の業務範囲

契約の解除は、丙だけ乙だけの解除は認め
ない。

図 15

製作・施工請負者（丙）の請負範囲

設計共同体によるコンソーシアムの契約書における主な論点

17

（３）設計内容の確認○ 設計・施工一括発注方式では、設計が不確定な時点で工事価格を含めた入札及び契約が実施されるため、落札後は経済性を追求した設計による原価低減の力学が働きやすくなる。このため、設計・施工分離におけるチェック＆バランス機能を代替し、過度な経済性追求を防止するとともに品質を確保するための仕組みの構築が必要となる。
○ 発注者側が設計内容の確認体制を十分に確保できない場合には、受注者と利害関係のない第三者に品質評価業務の委託を行い、設計の品質確保に努めるものとする。なお、品質評価業務は設計中の評価、設計後の評
価との違いがあるが、別途検討が行われている詳細設計業務の品質評価
方法に準じるものとする。
発注者

品質評価者

ｺﾝｿｰｼｱﾑor製作・施工者
契約
図 16

設計確認

設計・施工一括発注方式における設計の確認【参考：詳細設計業務の品質評価】
設計者①詳細設計業務①詳細設計業務作業内容と設計
結果のチェック

設計成果品
照査報告書

適切な基準の適用
適切な解析・計算手法

成果品質
確認シート

図面

②品質評価
②品質評価
発注者
品質評価者 計算結果と図面の整合性の確認等

設計者

設計ミス等に係る協議・内容確認等

成果品の修補

成果品質確認シートと成果品の確認等

設計ミス等の指摘・報告○ ミスが発生した原因は？
○ どの段階でミスが発生したのか？

設計者への期待

発注者の対応○照査体制・方法への反映○技術者の育成方法への反映○成果品質確認シートの
改善余地

18

（４）リスク分担
１）リスク分担に関する課題○ 設計・施工一括発注方式では、設計が不確定な時点で工事価格を含めた入札及び契約が実施されるため、入札時点で顕在化されず内包している
各種の不確定要因の扱いを入札条件として明確にしておかなければならない。このため、入札説明書等においてリスク分担表を入札条件として提示することとしている。
○ しかし、リスク分担表の提示にもかかわらず、実際の試行事例においてはリスク顕在化時の契約額の変更について発注者・受注者間で解釈が異なる場合がある。以下に、解釈の乖離事例を示す。
表3
受注後
の調査
等に基
づく条
件変更

設計・
施工条
件の明
示

関係機
関との
協議

リスク分担に関する解釈乖離の事例

契約後に顕在化したリスク事例
入札時の推定地盤と現場の不一致により構造変更となった。
ボーリング調査結果により杭長の延長が発生した。
測量により、橋長と斜角の見直しが必要であることが判明した。
大規模な地中障害物で工事が中断。提案の工法は発注者が想定していた工法よ
り中断中の機械損料が高かった。
発注者設計（標準案）では防音壁荷重を見込んでいたが、入札条件としては改めて明記してなかった。
基本設計では油圧圧入工法を予定していたが、企業の提案はバイブロハンマーだった。
標準案では落下物防止柵を計上していたが、入札条件としては明示していなかった。
電鉄会社との協議によって、防護板の取り付けが必要となった。
河川協議の結果、護岸工が追加となった。
共同溝において、受注後の参画企業との調整に伴い条件が変更となった。

発注者側の解釈 受注者側の解釈
リスク分担表に 入札時に予見不おいて受注者リ 可能であり変更
スクとなってお 対象。
り、変更対象外。

変更対象とする
が、変更額は発
注者想定工法に基づく。
標準案として提示してあり、変更対象外。

変更額の算定は、技術提案された工法に基づ
くべき。
条件として明記
してないので変更対象。

関係機関協議は 入札時に予見不受注者リスクと 可能であり変更なっており、変 対象。
更対象外。

○ 発注者はリスク分担表をその主張の根拠にする場合が多く、受注者側は入札時点での予見が不可能だったことを根拠にする場合が目立っている。また、入札時に提示される図面等に内包されている情報の扱いも受発注者間での解釈乖離の要因となっている。

19２）今後のリスク分担の考え方【受注後の調査等に基づく条件変更】
大型の地下埋設物や地質等、工事費に大きく影響する事項を過度に受注者にリスク移転する場合、入札価格へのリスク費用の上乗せや技術提案の萎縮に繋がる恐れがある。反対に、全て発注者の負担とした場合には、リスク低減のための企業努力や提案がなされなくなる可能性がある。このため、当該事象の予見の可能性に応じて受発注者間でリスクをシェアし、リスクの顕在化時点で協議を行うことを基本とする。
【設計・施工条件の明示】
図面等に内包されている条件であっても、設計・施工に関する入札条件
として文書として明確にする。
【関係機関との協議】
関係機関協議により、工事目的物の追加又は変更がある場合は甲、それ以外は乙とすることを基本とする。

20

３-３ 今後の検討課題
設計・施工一括発注方式に関する今後の検討課題としては、以下のとおりである。

発注者
工事特性、既往設計・調査等

専門技術者
による支援

入札方式選定・既往の事例等に基づくリスク分析

コンソーシアムor
製作・施工者

リスク分担設定

条件設定・技術提案

入札・契約

積算（リスク管理費算定）

リスク管理費含で競争リスク事例
データベース
関係機関協議設計・調査

契約約款、実施マニュアル

打ち合わせ・協議
専門技術者
による効果検証

設計承諾

照査

施工
監督
現場条件変更

契約額変更

完成検査

(1)フォローアップ調査による効果の検証(2)リスク分析手法の確立(3)契約約款及び実施マニュアルの整備

図 17

設計・施工一括発注方式に関する今後の検討課題の位置づけ

21

（１）フォローアップ調査による効果の検証○ フォローアップ調査により、設計・施工一括発注方式等の効果を詳細に検証し情報を蓄積していく必要がある。
【評価の視点】①従前の設計・施工分離と比べて良好な品質の設計・施工を確保できているか②発注者及び受注者双方の業務が効率化されているか【評価対象工事】①詳細設計付工事発注方式②設計・施工一括発注方式【評価方法】①受発注者へのアンケート調査
・ 工期、品質等の定性的評価
・ 予定価格の算定方法
・ リスク分担における課題 等②研究機関等の専門技術者による評価
・ 承諾された詳細設計の評価（標準案や同種工事とのコスト、品質の比較検証）
・ 工事成績評定の検証
・ 受発注者へのヒアリングによる課題の把握と対応策の検討 等

詳細設計付工事でのフォローアップ

設計・施工一括でのフォローアップ

詳細設計（標準案）
詳細設計（標準案）

技術提案評価技術提案評価

落札者決定
落札者決定

予定価格の算定
予定価格の算定

詳細設計実施
詳細設計実施詳細設計承諾
詳細設計承諾

研究機関等の専門技術者

研究機関等の専門技術者

落札者決定
落札者決定

標準案ありの場合標準案ありの場合

標準的な構造や工法と比較（コスト、標準的な構造や工法と比較（コスト、品質）
品質）

詳細設計実施
詳細設計実施標準案との比較（コスト、品質）標準案との比較（コスト、品質）標準案なしの場合
標準案なしの場合

詳細設計承諾
詳細設計承諾

同種工事との比較（コスト、品質）
同種工事との比較（コスト、品質）

図 18（総合評価委員会の学識者として参画）（総合評価委員会の学識者として参画）

技術提案との比較（コスト、品質、変技術提案との比較（コスト、品質、変
更理由）
更理由）

設計・施工一括発注方式等のフォローアップ方法

22

（２）リスク分析手法の確立○ 入札時点でのリスクの許容性の評価
発注者がリスクを負担する可能性がある事項については、入札時に各技術提案が内包しているリスクを総合評価における評価項目の一つとして評価し、落札者の決定に反映させることが望ましいと考えられる。
例えば、α地点のジャストポイントの地質データが発注者から提示されている場合、α地点で施工を行う A 社の提案とα地点の地質データ等からの推定に基づいてβ地点で施工を行う B 社の提案では、同じ入札価格であったとしても内包されているリスクは A 社の方が小さいため、A社の提案の評価を高くすることが考えられる。
○ リスク分析手法及びデータベースの構築
入札におけるリスクの適切な評価の実施に向けて、リスク分析手法を確立するとともにリスク分析に必要となる設計変更要因、設計変更額等やフォローアップ調査結果のデータベースの構築が望まれる。
○ リスク管理費
積算項目としてリスク管理費（予備費）を計上し、当該管理費を含めて入札時に競争を行い落札者を決定する方法が考えられる。また、GMP
やオープンブック方式の併用により、落札者決定後もコスト縮減等の提案がなされやすい形態も考えられる。
（３）契約約款及び実施マニュアルの整備○ コンソーシアム方式も含めた設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事の標準的な契約約款の整備が必要である。
○ 入札方式の選定フローや入札説明書、協定書等の雛形を作成し、発注担当者がコンソーシアム方式を用いた設計・施工一括発注方式の調達を可能とするマニュアルの作成を行う必要がある。

23

４. ＣＭ方式の活用について
４-１ これまでのＣＭ方式の試行状況（１）ＣＭ方式試行工事の概要○ 国土交通省では、平成 18 年度までに６件の CM 方式を試行しており、その内容は「施工者のマネジメント」「発注者のマネジメント」に大別される。
「施工者のマネジメント」である清洲 JCT・西中高架橋は、CMR が施工者の立場で他の施工者をマネジメントする CM 方式である。
「発注者のマネジメント」である美濃関 JCT・信濃川築堤・森吉山ダム・胆沢ダムは、CMR が発注者の立場で施工者をマネジメントする CM 方式である。
表4

これまでのＣＭ方式の試行事例の概要①

施工者のマネジメント

発注者のマネジメント

清洲ＪＣＴ

西中高架橋

美濃関ＪＣＴ

信濃川築堤

森吉山ダム

胆沢ダム

発注整備局

中部地整

中部地整

中部地整

北陸地整

東北地整

東北地整

事業費

約 18 億円

約 4.7 億円

約 100 億円

約 386 億円

約 1750 億円

約 2440 億円

工事件数

2件

2件

12 件

77 件
H18 年度

2件

5件

H14.3〜
H20.3

H15.1〜
H23.9

まで
CM 方式の
導入期間
CMR の主体
CMR の立場

H13.3〜
H15.10

H13.12〜
H15.3

H14.3〜
H16.8

建設会社

H17.7〜
H21.3

建設会社

施工者側

建設会社・コンサル JV
発注者側

CM
パターン

※ 胆沢ダム※ 実線：契約の流れ、破線矢印：マネジメントの流れ

24

表5

これまでのＣＭ方式の試行事例の概要②

施工者のマネジメント
清洲ＪＣＴ
リスク
分担

西中高架橋

自社施工分の瑕疵担保責任、債務履行責
任

ＣＭ費用
の積算
方法

工事統括企業のマネジメントは、既存の諸経費データから、工事統括企業と専門工事
企業の共通仮設費・現場管理費を分離割り
振り

インセン
ティブ

―
工事の競争参加資格
同種・類似工事の施工実績

ＣＭＲの
要件

ＣＭＲの
選定方法
ＣＭＲの
業務内容

発注者のマネジメント
美濃関ＪＣＴ

信濃川築堤

森吉山ダム

胆沢ダム

善良な管理者としての注意義務、 債務履行責任
現場技術業務の積算方法に準拠
・直接人件費：技師A、B、C・諸経費：直接人件費×90%
・技術経費 ：（直接人件費＋諸経費）×30%「中間とりまとめ」の積算方法に準拠
・直接人件費：技師長、主任技師、技師C・一般管理費等：直接人件費の約190%
・利益率：（直接人件費＋一般管理費等）×約5%

年度ごとに、業務成績
評定を最大10点加点

最大で、技術経費の10%相当額を加算

管理技術者
・ 技術士（建設部門）または一級土木施工管理技士
・設計または施工で実務５年以上
主任現場技術員
・ 技術士（建設部門）または一級土木施工管理技士
・設計または施工で実務
５年以上
現場技術員
・二級土木施工管理技士
・設計または施工で実務
４年以上

管理技術者
・技術士（建設部門）または一級土木施工管理技士、RCCM・設計または施工で実務５年以上
主任現場技術者
・技術士（建設部門）または一級土木施工管理技士、RCCM・設計または施工で実務
５年以上
現場技術員
・二級土木施工管理技士
・設計または施工で実務４年以上

VE実現額からVE提案の妥当性検討に要する費用を除いた費用の10%相当額を還元

建設コンサルタント業務の競争参加資格
管理技術者
・本体工事の施工管理と施工計画の合計実務15
年以上
主任技術者
・技術士（建設部門）またはダム工事総括管理技
術者
・本体工事の施工管理で実務10年以上
技術員
・一級土木施工管理技士
または同等の技術者

管理技術者
・本体工事の施工管理と施工
計画の合計実務12年以上・技術士（総合技術監理部門）
または本体工事の施工管理と施工計画の合計実務2年
以上主任技術者A・技術士（建設部門）またはダ
ム工事総括管理技術者
・本体工事の施工管理で実務７年以上
主任技術者B・技術士（建設部門）またはダ
ム工事総括管理技術者
・本体工事の施工管理と施工
計画の合計実務７年以上

公募型プロポーザル方式
工事の一般競争入札〔施工者のマネジメント〕○全体管理・施工計画の確認・指導・検査書類の事前確認・指導○設計変更管理
・条件変更に関する検討事項案の確認○安全管理
・安全管理活動の確認・調整・指導○工程管理
・工事進捗の確認・調整・指導○品質管理
・品質・出来形の管理目標値の確認
・品質・出来形確認の立会い、記録のチェック実施方針、特定テーマの内容などに対する評価の重みが大きい

配置技術者・ヒアリング結果などの評価に対する重みが大
きい〔専門技術力の活用〕○設計内容の確認
・設計条件・計画・設計図の検討、工区間の整合性検討○ＣＭＲによるＶＥ提案
・技術的・経済的に優れた代替案又は改良事項の提案○技術提供
・新技術・工法の検討、請負者への技術提供〔専門技術力の活用〕●設計内容の確認（胆沢ダムのみ）
・施工の妥当性・コスト縮減の観点による設計照査○ＣＭＲによるＶＥ提案
・技術的・経済的に優れた代替案又は改良事項の提案○施工者によるＶＥ提案の評価
・VE提案に対する妥当性の照査と報告○環境影響モニタリング
・調査結果に基づく対応策の検討と報告〔発注者のマネジメント支援〕●施工監理
・全体調整会議の召集、工程遅延の改善に関する指示・助言・出来形管理の把握、是正等の指示・助言
・品質管理の改善の指示・助言
・土砂集配計画の検討・調整（信濃川築堤のみ）○契約の履行の確保・請負契約内容の把握、施工体制、施工計画書の把握・報告・条件変更の調査検討、変更図面・数量等の確認・報告・関連工事の調整・報告
・出来高・工程の把握、工事促進の指示○施工状況の確認等
・工事基準点、既設構造物等の事前調査
・指定材料の試験、立会い、確認・指定工種の立会い・施工状況の臨場による確認○円滑な施工の確保
・地元住民の苦情・要望等の受付、対応策の検討・報告・関係機関との協議のための資料作成○その他
・完成、既済、完済、中間技術検査の立会い〔発注者のマネジメント支援〕○施工監理
・施工調整と指示○契約の履行の確保
・施工計画書の照査と報告・設計変更の必要性の検討と報告
・計画工程表のフォローアップの照査と報告○施工状況の確認等
・施工方法、試験方法等の立会・評価（照査）と報告

25

（２）ＣＭ方式の導入目的に対する効果と課題
１）施工者のマネジメント○ 清洲 JCT・西中高架橋では、CMR（工事統括企業）は、自社施工のほかに、専門工事企業を含む工事の全体管理、安全管理、工程管理、品質管理、設計変更管理等を行うもので、CM 方式の導入目的は、以下に示すとおりである。
分離発注により専門工事企業への費用支払いの透明化を図る
専門工事企業が元請企業になることにより育成・強化される○ CMR と専門工事企業の間には直接的な契約関係がないため、CMR と専門工事企業の利益が対立することがあり、その場合に発注者が全体の最適化を図る必要がある。
○ なお、発注者と CMR は、工事請負契約を締結しており、CMR は自社施工に対する瑕疵担保責任を負っているが、専門工事企業の施工部分に対する瑕
疵担保責任を負うものではない。
表6
目 的
効 果

清洲ＪＣＴ・西中高架橋における効果と課題

分離発注により専門工事企業への支払いの透専門工事企業が元請け企業になることにより育明化を図る

成・強化される

発注者と専門工事企業の直接契約によ

専門工事企業の施工に遅延の可能性があり、専門工事企業への適正な費用の支払る場合、CMR による工事促進の調整・指導いが可能となる。

が可能となる。
CMR による専門工事企業への指導・助言等
によって、専門工事企業が元請企業として育成・強化される。

課 題

現場管理費・共通仮設費のうち、CMR と専CMR の専門工事企業に対するマネジメント

門工事企業のどちらの担当分となるか不は、専門工事企業の能力によって大きく左明確である。

右される。

全体工事数量から CMR と専門工事企業の共通仮設費と現場管理費を算定するため、専門工事企業の増額変更に伴って CMRも増額となってしまう。
CMR と専門工事企業には直接的な契約関係がないため、相互の利益が対立する場合、発注者が全体の最適化を図るための調整を行う必要がある。
CMR は自社施工に有利なマネジメントを行う可能性がある。

26

２）発注者のマネジメント○ 美濃関 JCT・信濃川築堤・森吉山ダム・胆沢ダムでは、CMR は、設計者・施工者とは中立・公正な立場で、品質確保やコスト縮減の視点から発注者業務の支援を行うもので、CM 方式の導入目的は、以下に示すとおりである。
【美濃関 JCT・信濃川築堤】
短期的な事業量の増加に対して発注者側の体制を補完する
輻輳する工事の調整を行う【森吉山ダム・胆沢ダム】
CMR の優れた施工管理技術を活用して品質を確保する
CMR の VE 提案を活用して工事の合理化を図る○ CMR は、発注者の適切な利益を守るために、発注者の判断・意思決定のために技術的な提案を行うとともに、その判断・意思決定の結果を施工者に伝達・指示を行う。
○ また、CMR は、技術的な知見に基づいた VE 提案によって、コスト縮減や工期短縮（遵守）等の工事の合理化を図る。
○ なお、発注者と CMR は、業務委託契約を締結しており、これは民法上、準委任契約に相当すると考えられ、善良な管理者としての注意義務を負うもの
で、工事目的物に対する瑕疵担保責任を負うものではない。
表7
目 的
効 果

美濃関ＪＣＴ・信濃川築堤における効果と課題

短期的な事業量の増加に対して発注者側の体輻輳する工事の調整を行う

制を補完する
CMR による構造の妥当性検討や代替案な懸念事項の早期対処等で、1˜2 ケ月の早期完

どの技術提供に積極的な取組みが見られ成が実現した。

た。

事業全体の土砂集配監理により、効率的な現場状況を踏まえた修正設計の提案を行調整が可能となった。

った。

CMR 主催による定期的な全体工程会議を実

盛土材の選定基準、盛土の地盤係数等の確施している。

認を行った。
課 題

適切な契約範囲と権限・責任の設定、CM 契約約款の整備が必要である。
適切なマネジメントに必要な技術者要件を検討する必要がある。
VE 提案を前提とした適正な報酬の検討が必要である。
本・支社による CMR の支援活動にかかる費用が考慮されていない。
CMR の選定時において、導入目的に応じた適切な評価基準の検討が必要である。

27

表8
目 的
効 果

森吉山ダム・胆沢ダムにおける効果と課題

ＣＭＲの優れた施工管理技術を活用して品質をＣＭＲのＶＥ提案を活用して工事の合理化を図る

確保する
CMR の参画により、現場での技術的競争性

VE 提案に対してインセンティブを導入したの向上、品質の保持に向けた取組みを行っことで、積極的な VE 提案があった。

た。

（森吉山ダム：約 12 億円/5 件）

CMR による設計照査により、設計者の技術（胆沢ダム：約 15 億円/8 件）

的競争意識が高まる。

CMR による設計や施工計画に対する現場状

CMR による工事間の役割分担の明確化に況の的確な反映によって、工事の手戻り防より、施工管理、安全管理等の責任と緊張止等に貢献した。

感を確保している。
CMR による情報共有システムの導入により、技術的判断に必要な情報・資料が高い精度で提供されるため、従来よりも意思決定速度が向上した。
課 題

適切な契約範囲と権限・責任の設定、CM 契約約款の整備が必要である。
品質とコストの適切なバランスを確保するため、CMR に発注者側マネジメント経験者の参画等の検討も必要である。
技術者の貢献度を加味した技術者評価（評価型インセンティブ）の検討が必要である。
インセンティブ付き VE 提案は、胆沢ダムの1 件にとどまるとともに、VE 提案も減少する等、インセンティブとして十分に機能し
ていない。

28

４-２ ＣＭ方式の活用の方向性○ 近年の技術職員の減少や発注者業務の多様化の中で、災害復旧事業や施工経験のない技術を要する事業において、発注者側の監督等業務に体制的・技術的な不足が生じる場合がある。また、工事、特に大規模工事の発注件数が少ない市町村等の発注者においては技術者が不足している。
○ このことから、これまでの発注者のマネジメントの試行結果において、いく
つかの課題はあるものの、一定の導入効果が得られているため、引き続き発
注者支援型 CM 方式を継続する。
○ 近年、発注量の減少と一般競争入札の拡大により、落札価格が低入札調査基
準価格付近に集中する傾向があり、元請企業が自社利益を確保するために、下請企業へのしわ寄せが指摘されている。これに対して、下請企業では、適正な費用が支払われないことによるモチベーション低下等によって、工事の品質低下が懸念されている。
○ このことから、これまで施工者のマネジメントの試行結果を踏まえ、CMR（工事統括企業）の役割からマネジメントのみを切り出し、これを CMR に担わせるアットリスク型 CM 方式の導入を検討する。
現状の監督・施工体制における課題
現状の監督・施工体制における課題

発注者のマネジメント

発注者側の課題○ 災害復旧事業や施工経験のない技術を要する事業等において、発注者側の監督等
業務に体制的・技術的な不足が生じることがある。
○工事、特に大規模工事の発注件数が少ない市町村等の発注者においては技術者が不足している。

ＣＭ方式の試行結果（主な効果と課題の整理）
ＣＭ方式の試行結果（主な効果と課題の整理）《効果》
発注者側の監督等業務に体制・専門技術力が不足する場合、ＣＭＲによって品質確保や円滑な施工の確保、ＶＥ提案による工事の合理化を期待すること
ができる。

《課題》
工事特性や発注者ニーズに応じて、適切なCMRの選定方法が必要である。
ＣＭＲにＶＥ提案を期待する場合、効果的なインセン
ティブの仕組みが求められる。

対応方針（案）
対応方針（案）「発注者のマネジメント」の継続○ これまでの試行結果から、適切な契約範囲の設定等に関する課題はあるものの、一定の導入効果が得られている。
○ そのため、発注者側で抱える課
題については、引き続き｢発注者のマネジメント｣のＣＭ方式を継続する。

発注者支援型の継続《共通課題》
適切な契約範囲と権限・責任を設定する必要がある。

「施工者のマネジメント」の見直し

図 19

施工者のマネジメント

施工者側の課題○ 落札価格が低入札調査基準
価格付近に集中しており、元請企業が利益を得るために、下請けへのしわ寄せが指摘されている。
○ 下請企業の適切な費用が計上されていないこと、モチベーション低下等による工事の品質低下が懸念される。

《効果》
発注者との直接契約により、専門工事企業に適正な費用の支払いが可能となる。
工事統括企業による指導・助言等により、専門工事企業が元請企業として育成・強化される。
《課題》
工事統括企業と専門工事企業は、契約関係にない
ため、施工・工程等の調整で意見が対立することがある。
工事統括企業はＣＭと施工を兼ねているため、自社に有利なマネジメントとなり、プロジェクト全体の最適化が図られない可能性がある。

○これまでの試行結果から、支払いの透明化が図られる一方で、工事統括企業がＣＭと施工を兼ねることによる課題も生じている。
○ そのため、工事統括企業が行っていたＣＭのみを切り出し、ＣＭＲに担わせるＣＭ方式を導入する。

国土交通省におけるＣＭ方式の方向性

29

アットリスク型・ピュア型
の導入

表9

今後のＣＭ方式の概要

発注者のマネジメント
発注者支援型ＣＭ方式

施工者のマネジメント
アットリスク型ＣＭ方式
ピュア型ＣＭ方式

パターン図

実線：契約の流れ
矢印：指示の流れ

導入目的
概要

活用が想定
される場面

効果

特徴
課題

CMR に求められる能力

発注者側に不足する体制の補完又は高度な専門技術力の活用
CMR は、発注者の立場で監督等業務の一部を担う発注者が迅速かつ適切な判断・意思決定ができように技術的な支援を行う。

現場における役割分担の適正化による工事の品質確保
CMR は、これまで元請企業が行ってきた施工管理を行う。
CMR は、工事の完成に対す
CMR は、善良な管理者としる責任を負う。
ての注意義務を負い、工事専門工事企業の評価を加の完成に対する責任は専
味して、CMR の評価・選定
門工事企業が負う。
を行う。
発注者が専門工事企業と専門工事企業への支払い
直接契約する。
の透明化を図る。
専門工事企業の技術力が工事全体の品質確保に重要な部分を占める工事
多くの専門工事企業の参加が予想される工事

短期的に事業量が増大する災害復旧事
業等
高度な専門技術を要するダム事業
定常的に技術者が不足している場合（市町村等）
短期に事業慮が増大する場合には、CMRが発注者の業務を補完することにより、工事が円滑に実施できる。
高度な専門技術を要する場合には、CMRの優れた技術を積極的に活用することにより、プロジェクト全体の品質の確
保、工事の合理化が可能となる。
現場への適用性や効率性等の観点か
ら、設計内容の確認を行うことにより、設計と施工の技術的一体性の確保が期待できる。
CMR 費用に対する効果の説明が必要
最終的な判断・意思決定の責任は発注者に求められる。

専門工事企業に対する適正な対価の支払いが期待できる。
専門工事企業を直接評価することがインセンティブとなり、工事の品質確保が期待できる。
工事に対する責任を CMR に集約できる。

専門工事企業との直接契約となるため、専門工事企業の実績として評価される。

専門工事企業の技術力を評価する仕組みが求められる。
CMR と専門工事企業の責任分担が不明確になる恐れがある。
入札・契約手続きに係る発注者の負担が大きくなる。
従来元請企業（ゼネコン）が担ってきた仕事がフィービジネス化される。
元請企業（ゼネコン）が担ってきた工程管理、品質管理、安全管理、資機材調達等、工事を統括するマネジメント能力

体制補完の場合には、発注者が行っている設計内容の確認、工事間調整、施工プロセスの確認等、工事を監理する
マネジメント能力
高度な専門技術力の活用の場合には、工事監理能力、工事統括能力に加え、設計・施工に関する技術提案能力30

○ アットリスク型及びピュア型 CM 方式を導入するためには、専門工事企業の企業情報や技術力等の情報を蓄積する必要がある。
○ 今後、専門工事審査型総合評価方式の試行等を通じて専門工事企業の情報の蓄積を図る。

発
注
者
専
門
工
事
企
業

ピュア型
ＣＭ方式
アットリスク型
ＣＭ方式
専門工事審査型
総合評価方式評価
関与

施工体制確認型
総合評価方式度
合従来型
元請一括方式
元請企業
←

図 20

ＣＭＲ
工事の完成・品質に対する瑕疵担保責任

専門工事企業→

国土交通省におけるＣＭ方式の展開イメージ

31

４-３ ＣＭ方式における課題と対応（案）（１）契約範囲と権限・責任分担について○ 今後のＣＭ方式について、現行の元請一括方式における元請企業とＣＭＲの業務範囲を比較すると、下図に示すとおりと考えられる。
発注者の役割

積算（予定価格の決定）

元請企業の役割

下請企業の役割

発注者の業務

元請企業の選定
下請企業への資金貸付

発注者支援型＋ピュア型
ＣＭ方式

アットリスク型
ＣＭ方式

資機材等の調達
下請企業の選定

ピュア型ＣＭ方式

発注者支援型
ＣＭ方式

入札手続き（積算・技術提案）

工事全体の施工計画の確認

工事全体の施工計画の立案

個別工事の施工計画の立案

工事全体の安全管理（統括安全衛生責任者）

個別工事の安全管理

工事全体の調整（工事間の調整）

個別工事の工程管理

工事施工の立会い、段階確認

工事全体の品質管理（出来形の確認等）

個別工事の品質管理

技術提案の審査

技術提案（契約後ＶＥ）

技術提案内容の確認

設計変更の手続き

設計変更への対応（図面作成、数量算出等）

設計変更内容の確認

監

督

設計照査

技術提案

検

査

元請企業への支払い
ＣＭ方式を導入することで、新たに発生する業務

図 21

下請企業への支払い
直接施工（自社施工）

CM 方式ごとの CMR の業務範囲（元請一括方式との比較）

１）発注者支援型ＣＭ方式○ 会計法・地方自治法では給付の確認のための監督、品確法では品質確保のための監督が義務付けられているが、発注者側に体制的・技術的な不足が生じる場合、適正な者に外部委託することができる。
○ 発注者支援型 CM 方式では、発注者の監督業務のうち、 判断・意思決定のための支援のほか、コスト縮減・工期短縮等の技術提案を CMR に担わせるものである。
○ CMR は善良な管理者としての注意義務を負い、設計成果物は設計者、工事目的物は施工者が一義的な責任を負う。

32

プレーヤー
プレーヤー

主
主 な
な 役
役 割
割

責
責

契約の適正な履行を確保するための監督・検査
公共工事の品質確保のための監督・検査等
工事全体の最適化の支援、関連工事間の調整の支援、コスト縮減・工期短縮等の技術提案・審査支援等

設計者

建築基準関係法令に適合した構造計算・設計図作成等

施工者

契約内容に対して信義に基づいた確実な工事の履行適正化法
会計法・地方自治法
品確法

善良な管理者
の注意義務
民

ＣＭＲ

関係法令
関係法令

・価格と品質が総合的に優れたものを、
タイムリーに調達し継続的に提供する
責任
・国民のニーズにあった社会資本整備に関する責任

入札契約の透明化・競争性の確保、契約内容の公表
発注者

発注者側

任
任

債務不履行責任

道路構造令
など

法

受注者側

瑕疵担保責任

図 22

建設業法「発注者支援型 CM 方式」における役割・責任の範囲○ これまでの発注者支援型 CM 方式の試行結果から、CMR の業務範囲と権限を拡大させることについての意見が挙げられており、実現性が高い業務と、CMR の責任のあり方を整理する必要がある。
表 10｢発注者支援型ＣＭ方式｣におけるＣＭＲの業務範囲と権限に対する意見
判断・
意思決定

確認・
照査

交渉・
調整

資料分析・
評価

業務遂行行為モニタリング結果

設計照査

工事発注内容に対応する設計内容（現場への適用性等）を
照査する。

−

△

−

○

CMRの能力が高いことから、CMRが設計照査の 確認・照査 を行った。（美濃関JCT）

施工計画書の受理

施工者より提示された施工計画の内容を確認し、受理する。

−

○

−

○

品質計画書の承諾

施工者より提示された品質計画書の内容を確認し、承諾する。

−

△

−

○

施工体制のチェック

施工体制把握マニュアルに従い、施工体制チェックを行う。

−

○

−

−

材料の確認

使用される材料の品質に関して、試験成績票等に基づいて
確認する。

−

○

−

−

工事施工の立会い

監督職員の立会いが必要な工種において、工事施工の立会
いを行う。

−

○

−

○

段階確認

仕様書に規定された段階確認時に、支持層等の確認を行う。

−

△

−

○

工区間調整

関連する２以上の工事の工程調整を行い、請負者間の合意
を得る。

×

−

○

○

工程の把握

工事の進捗状況を把握する。

−

○

−

−

VE提案の評価

設計者から提示されたVE提案について、その妥当性を分析・照査する。

−

○

−

○

設計変更協議施工者の要請に基づき、設計変更の妥当性協議を行う。

−

−

○

○

関係機関との協議

工事の関係機関と施工協議を行う。

×

−

−

○

地元住民対応

地元住民等の苦情、要望に対し必要な措置を行う。

×

−

−

○

出来形等の確認出来形、出来映え及び施工管理記録について、施工管理基
準等に基づき確認する。

−

○

−

業務項目

施
工
監
理
段
階

業

務

内

容

事業全体を考慮した仮設計画、材料評価・判定は、権限を拡大する方がよい。（森吉山・胆沢ダム）

現場の材料評価・施工調整は、発注者に準ずる権限を与えるべきと考える。（森吉山・胆沢ダム）

設計変更、コストに係る裁量範囲をもう少し拡げれば、具体的な指示や施工調整が円滑になると思う。（森吉山・胆沢ダム）
CMRが一元的に窓口対応しており、｢発注者に確認が必要な案
件｣と｢CMR自らの交渉・調整で問題ない案件（施工者の施工範
囲部分など）｣を切り分けている。（美濃関JCT）
請負者が対応してきた渉外交渉分野は、長期に亘るコミュニ
ケーションを図るため、CMRに任せることも考えられる。（森吉山・胆沢ダム）参考） ｢マネジメント技術活用方式試行評価検討会 中間とりまとめ｣を参考に作成○：CMRに行わせることが可能な業務、×：CMRに行わせることができない業務△：部分的にCMRに行わせることが可能な業務（例えば、特に重要な構造物の場合、発注者自らが行うものとする）

33

表 11

工事発注内容に対応する設計内容を照査する。

資料分析・
評価

設計
照査

交渉・
調整

−

業務遂行行為確認・照査

業 務 内 容

判断・
意思決定

業務項目

今後のＣＭＲの業務範囲と権限（案）

△

−

○

↓
−

○

−

○

使用される材料の品質に関して、試
験成績票等に基づいて確認する。

−

○

−

−

△

○

−

−

−

○

○

工区間
調整

関連する２つ以上の工事の工程調整を行い、請負者間の合意を得る。

×

設計変
更協議

施工者の要請に基づき、設計変更の妥当性協議を行う。

材料の確認
施工監理段 階

関係機
関との
協議

工事の関係機関と施工協議を行う。

地元住
民対応

地元住民等の苦情、要望に対し必要な措置を行う。

↓

↓

メリット

−

○

△

−

○

○

×

−

−

○

↓
×

−

△

○

×

−

−

○

↓
×

−

△

よって、設計照査は全て
CMRに行わせることができると考えられる。

専門技術力に基づく判断が求められるため、的確かつ迅
速な対応が図れる。

不適切な判断・意思決定の場合、工事目的物の品質低下、工事の遅れ・手戻りの可能性がある。

CMRが判断することで、工事の迅速化が図れる。

不適切な判断・意思決定の場合、工事目的物の品質低下、工事の遅れ・手戻りの可能性がある。

CMRが判断することで、工事の迅速化が図れる。

正当な理由なく増額変更される可能性がある。
変更内容に起因して問題が生じた場合、CMRが責任を負いきれない可能性がある。

専門的な内容でも迅速に対応することができるため、確
実なコミュニケーションが図れる。

適切な対応ができなかった場合、発注者が責任を負うとともに、工事進捗に影響を及ぼす可能性がある。

事業全体を把握しているため、対応の迅速化が図れる。

適切な対応ができなかった場合、発注者が責任を負うとともに、工事進捗に影響を及ぼす可能性がある。

○

↓

○

34

適用性

《ＣＭＲの業務範囲とする》
プロポーザル方式において、技術的に信頼できる
CMRを選定している。

代替案の検討により、コスト縮減や工期短縮の可能性がある。
施工上の問題の早期把握に伴い、工事の遅延や手戻りを防ぐことが可能となる。

△
−

デメリット

《一部ＣＭＲの業務範囲とする》
会計法・地方自治法、品確法において、監督業務を外部委託することは可能であり、一部CMRに権限を与えた場合の責任のあり方を検討する必要がある。
軽微な設計変更協議についてはCMRに行わせることが考えられる。

《一部ＣＭＲの業務範囲とする》
技術的な調整・説明など、利害関係が生じない場合、
一部、CMRが交渉・調整
することは問題ないと考えられる。

２）アットリスク型ＣＭ方式○ CMR は、自らが選定し発注者から承認を得た専門工事企業をマネジメント
することで工事全体の完成を図るものであり、場合によっては CMR 自らが部分的に施工することも考えられる。
○ 発注者と CMR は、工事の完成に対する瑕疵担保責任を求める「請負契約」を締結するため、設計成果物は設計者、工事の完成は CMR が一義的な責任
を負う。
プレーヤー
プレーヤー

主
主 な
な 役
役 割
割

責
責

・価格と品質が総合的に優れたものを、
タイムリーに調達し継続的に提供する
責任
・国民のニーズにあった社会資本整備に関する責任

入札契約の透明化・競争性の確保、契約内容の公表
発注者
発注者側

契約の適正な履行を確保するための監督・検査
公共工事の品質確保のための監督・検査等

ＣＭＲ

工事の完成、専門工事企業の選定、資機材等の調達・資金貸付、工事全体の最適化、関連工事間の調整等

設計者

関係法令に適合した構造計算・設計図作成等

専門工事
企業

ＣＭＲとの契約内容に対して信義に基づいた確実な工事
の履行

関係法令
関係法令

適正化法
会計法・地方自治法
品確法

民

受注者側

任
任

債務不履行責任

道路構造令
など

法

図 23

瑕疵担保責任

建設業法「アットリスク型 CM 方式」における役割・責任の範囲

３）ピュア型ＣＭ方式○ CMR は、発注者が選定した専門工事企業をマネジメントすることで、工事全体の完成を図るものであり、場合によっては CMR 自らが専門工事企業を選定することも考えられる。
○ 発注者と CMR は、民法上の準委任契約である業務委託契約を締結するため、善良な管理者としての注意義務を負い、設計成果物は設計者、工事目的物は専門工事企業が一義的な責任を負う。
プレーヤー
プレーヤー

主
主 な
な 役
役 割
割

責
責

入札契約の透明化・競争性の確保、契約内容の公表
発注者
発注者側

ＣＭＲ

工事全体の最適化、関連工事間の調整等（専門工事企業の選定を含める場合もある）

設計者

関係法令に適合した構造計算・設計図作成等

専門工事
企業

ＣＭＲとの契約内容に対して信義に基づいた確実な工事の履行・価格と品質が総合的に優れたものを、
タイムリーに調達し継続的に提供する
責任
・国民のニーズにあった社会資本整備に
関する責任

関係法令
関係法令

適正化法
会計法・地方自治法
品確法

善良な管理者
の注意義務

民

受注者側

契約の適正な履行を確保するための監督・検査
公共工事の品質確保のための監督・検査等

任
任

道路構造令
など

瑕疵担保責任図 24「ピュア型 CM 方式」における役割・責任の範囲

35

建設業法

法

債務不履行責任（２）ＣＭフィーについて○ CM フィーは、CMR の役割と責務に応じた対価を支払うことを原則とする。
○ 発注者支援型及びピュア型 CM 方式は、発注者と CMR の間で準委任契約を締結し、善良な管理者としての注意義務を負うことから、マネジメント業務に相当する CM フィーを支払うものとする。
○ アットリスク型 CM 方式は、工事の完成を目的とする請負契約であることから、専門工事企業に対するマネジメント業務に相当する CM フィーのほか、工事のリスク費用を計上するものとする。なお、専門工事企業への工事費の支払いは契約関係のある CM が行うが、その支払額・内容は発注者に報告することを義務付ける。
表 12

ＣＭＲの役割ＣＭ方式ごとのＣＭフィーの考え方

発注者支援型ＣＭ方式

アットリスク型ＣＭ方式

発注者の監督業務の支援

元請一括方式において元請企業が行っている業務全般

ピュア型ＣＭ方式
元請一括方式において元請企業が行っている業務のうち、
マネジメントに係る業務

工事の品質確保と完成

善良な管理者としての注意義務

ＣＭＲの責務

善良な管理者としての注意義務（自らが選定した専門工事企業のマネジメントによる）（発注者あるいは自らが選定した専門工事企業のマネジメントによる）ＣＭＲとの契約

準委任契約※１

請負契約

準委任契約※１

工事目的物に
対する責任

施工者

CMR

専門工事企業

業務委託費の積算に準拠
ＣＭフィーの積算方法

CMRの直接人件費、直接経費、率計上による間接経費、
インセンティブフィー

工事費の積算に準拠

全体工事費から専門工事企業の全体工事費のうち、工事費を差し引いた金額

CMRが担うマネジメント範囲相当※１ 準委任契約 ： 民法第656条 法律行為以外の事務を委託する契約。 委任契約 と同様の取扱いとなっている。

１）発注者支援型ＣＭ方式○ 発注者支援型 CM の試行事例では、費目構成は異なっているが、マネジメン
ト業務に必要な経費のほか、VE 提案に対するインセンティブフィーが設定されている。
○ 美濃関 JCT・信濃川築堤では、輻輳する工事間の調整が CMR の主な業務であり、CM フィーは現場技術業務の積算方法に基づいている。
○ 森吉山ダム・胆沢ダムでは、CMR の高度な専門技術力を提供することが主な業務であり、CM フィーは付加利益を意識した積算方法となっている。

36

《美濃関ＪＣＴ、信濃川築堤》《森吉山ダム、胆沢ダム》

現場技術業務の積算方法にインセンティブを追加｢中間とりまとめ｣における費用構成例に準拠

ＣＭ業務費用

ＣＭ業務費用

直接費

直接費

直接人件費

直接人件費

直接経費
間接業務費

直接経費

直接人件費＋諸経費の
約３０％

技術経費
業務管理費

諸経費等
諸経費

一般管理費等

直接人件費の
約９０％

インセンティブフィー

図 25

美濃関JCT：なし
信濃川築堤：コスト縮減に係るVE提案内容に応じて、最大で技術経費の10%相当額

一般管理費

直接人件費の約１９０％

付加利益

直接人件費＋一般管理費の約５％インセンティブフィー

コスト縮減に係るVE提案による縮減額から、妥当性検討に要する費用を除いた費用の10%相当額「発注者支援型 CM 方式」の試行事例における CM フィーの積算方法○ これまでの試行結果を踏まえ、工事の進捗に伴い新たに発生したニーズに対し、現場技術者の能力範囲のみで対応するのではなく、本支店技術者等の支援を受けて対応することも想定されるため、このような状況に対して適切なフィーを計上するものとする。
○ また、CMR の高い能力から得られる価値（社会的便益の向上に資する技術提案）に対して、適切なインセンティブを与えるものとするが、その有用性
や具体的な運用方法等の検討がさらに必要である。
《ＣＭ業務費用の考え方》《ＣＭ業務費用の考え方》《インセンティブフィーの考え方》《インセンティブフィーの考え方》

題
題○ CM業務に対する標準的な契約書が定められておらず、前金払いや部分払いのあり方が不明確になっている。

○ VE提案に対して、既検討内容として却下されることが多く、インセンティブの仕組みが十分に機能していない。

方向
向性
性
方

○ さらに試行を重ねつつ、CM業務のコスト調査
により、実態を把握する。

○ CMRが必要とする費用に対する支払いのあり方を検討する。

○ CMRの高い能力を活用することにより社会的便益の向上（コスト縮減、工期短縮等）を図る
ため、積極的な技術提案を促すインセンティ
ブフィーのあり方を検討する。

課
課○ 本支店技術者等のサポートを受けた場合の経費は一般管理費で計上されているが、適正な費用であるか確認が必要。
○ 業務内容によっては、積算上の技術者レベル
より高い技術者レベルを配置することもありうる。

前金払い、部分払いの活用のあり方を検討

直接経費

現状のとおり、専門技術者の派遣を要請した場合等には適切な設計変更

直接費
直接人件費

コスト調査結果を踏まえ、見直しの必要性を検討

ＣＭ業務費用
一般管理費
ＣＭフィー
ＣＭフィー

諸経費等
付加利益

コスト縮減（維持管理費も含む）や工期短縮
等の社会的便益の向上に資する技術提案に対するインセンティブのあり方を検討する。

インセンティブフィー

図 26「発注者支援型ＣＭ方式」における CM フィーの課題と方向性

37

○ インセンティブフィーの考え方の例を以下に示す。
【案１̲積極的なＶＥ提案を促すための適切な条件明示】
積極的な VE 提案を促すため、CM 業務契約時に、施工条件等が不明確な部分を適切に明示し、それ以外のインセンティブフィーの対象となる範囲を明確にする。
（効果）
インセンティブフィーの対象となる技術提案範囲が明確となるため、積極的な VE提案が期待できる。
（課題）
インセンティブフィーの対象とならない部分に対し、CMR から積極的な提案がなされない可能性がある。
【案２̲積極的な VE 提案を促すための報酬割合の引上げ】
CMR の積極的な VE 提案を促すために、縮減額に対する報酬割合を現状の 10%から引上げる。（例えば、縮減額の 20%相当額を報酬とする）（効果）
これまでよりも積極的な VE 提案が期待されるため、コスト縮減に寄与する。
（課題）
報酬割合を引上げることで、発注者側で VE 提案の採用を慎重になる可能性がある。
【案３̲積極的な VE 提案を促すための目標縮減額契約】
CMR に VE 提案を求める場合、コスト縮減目標を設定し、VE 提案された縮減額の達成度に応じて CMR にインセンティブフィーを支払う。また、目標額を上回った場合はペナルティとして増額分の一定割合を負担させる。
工事の予定価格

目標縮減額

コスト縮減の目標額−⊿ ＋⊿

目標縮減額もＣＭＲ選定の評価項目とする
目標縮減額との差額の一定割合をペナルティとしてCMRが負担する
目標縮減額との差額の一定割合をインセンティブとしてCMRが受け取る

VE提案後の工事費（効果）
インセンティブを得るため、またペナルティを避けるため、CMR による積極的なVE 提案が期待できる。
目標縮減額を CMR 選定時の評価項目とすることで、工事費のコスト縮減が期待できる。
（課題）
CMR は、目標縮減額の設定でリスクを負うため、CM 業務費用を高めに見積る可能性がある。
CMR は、目標縮減額に達しないことによるペナルティを避けるため、目標縮減額を低く設定しようとする可能性がある。
施工者が VE 提案に対応できない場合、提案内容が実現できないこともある。

38

【案４̲技術提案による工期短縮等の効果を評価】
災害復旧事業など、供用効果の早期発現が特に重要な工事において、CMR の技術
提案に基づいて工期短縮された場合、短縮日数に応じたインセンティブフィーを支
払う。
報酬額

報酬額

３０日

６０日

９０日

短縮日数

３０日

６０日

９０日

短縮日数

（効果）
コスト縮減以外の技術提案に対して、CMR の貢献度を評価するため、積極的な技術提案が期待できる。
工期短縮に伴い、供用効果の早期発現を図ることができる。
（課題）
工期短縮の技術提案の場合、施工者の協力も求められるため、CMR と施工者の貢献度の評価が難しい。
工期短縮の結果から、供用効果の早期発現に対する適正な報酬額の設定が難しい。
コスト縮減に係る VE 提案と異なり、工期短縮では予算が縮減されていないため、インセンティブフィーを支払う予算を確保しておく必要がある。

２）アットリスク型及びピュア型ＣＭ方式○ アットリスク型 CM 方式の場合、発注者と CMR は請負契約を締結しており、瑕疵担保責任を負うとともに、工事施工において、一般的災害、第三者への損害等のリスクを負うため、CMR は工事費相当額で契約した上で、リスク費用として「工事保険料」「損害保険料」「補償費」等を計上する。
○ なお、CM 業務費用は、CMR の役割に応じて「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費等」の一部とする。
○ ピュア型 CM 方式の場合、CMR は工事施工しないため、これまで元請企業が負っていた瑕疵担保責任や一般的災害・第三者への損害等のリスクが軽減されるため、前述のリスク費用の計上は不要となる。
○ なお CM 業務費用は、間接経費のうち、「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費等」の一部とする。

39

表 13

｢アットリスク型ＣＭ方式｣｢ピュア型ＣＭ方式｣におけるＣＭフィーの考え方
アットリスク型ＣＭ方式

ピュア型ＣＭ方式

積算
体系

工事費
工事費

工事価格

工事原価

直接工事費 ・・・材料費 等

工事費
工事費

工事価格

工事原価

直接工事費

共通仮設費

・・・安全費、技術管理費 等

共通仮設費

現場管理費 ・・・現場従業員の給料 等

現場管理費 ・・・工事保険、補償費、現場従業員の給料
等
一般管理費等：専門工事企業の工事費：ＣＭＲの業務費

効果・・・本支店の役員・従業員の給料、本支店経費、
付加利益 等

一般管理費等・・・本支店の役員・従業員の給料、本支店経費、
付加利益 等・・・安全費、技術管理費 等

：専門工事企業の工事費に要する費 用ＣＭＲが実 施する 業務範囲

間接工事費

間接工事費

：ＣＭＲの業務費

従来の元請一括方式と工事全体額は変わらない。
予見できないリスクを CMR に負わせる場合、専門工事企業は発注者と直接契約するたオプションとして最大保証価格（GMP）によ

め、適正な対価を得ることができる。

って、事業費の超過を抑制することができる。
課題

CMR に最大保証価格（GMP）を負わせる場合、設計変更の際、専門工事企業と CMR が担う

入札参加者がリスクによる費用を見込むた範囲に応じた積算が複雑になる。

め、入札価格が高くなる可能性がある。

企業規模が小さい場合、保険料の料率が高入札参加者が最大保証価格（GMP）を積算す

く、全体工事費が高くなる可能性がある。

る必要があるため、通常よりも入札手続きに時間を要する可能性がある。

３）アットリスク型ＣＭ方式においてＧＭＰを適用する場合の考え方○ アットリスク型 CM 方式では、CMR は工事全体の品質確保・完成の責任を負うため、工事費相当額として最大保証価格（GMP）を設定することも考えられる。
○ 工事費相当額としての最大保証価格（GMP）を上回った場合は、CMR がその費用を負担する。（ケース１）○ 最大保証価格（GMP）を下回った場合は、差額の一定割合をインセンティブ
フィーとする。（ケース２） 最大保証価格（ＧＭＰ）
契約時

予備費（リスク管理費）

工事費

ＣＭＲが負担完成時（ケース１）

完成時（ケース２）

最終工事費

最終工事費

ＣＭＲの 発注者 予備費の利益
へ
残額

ＣＭＲのインセンティブ
例） ＣＭＲ：５０％
発注者：５０％

差額＝最大保障価格（ＧＭＰ）-最終工事費-予備費の残額

図 27

アットリスク型ＣＭ方式においてＧＭＰを適用する場合の考え方

40

（３）ＣＭＲの選定方法について
１）ＣＭ業務の発注方式○ 発注者支援型及びピュア型 CM 方式は、CMR の能力が現場の効率性・合理化に大きく影響を及ぼすことから、CMR にマネジメント手法等の技術提案を求めた上で、技術力に基づいて企業選定する「プロポーザル方式（総合評価型）」を基本とする。
○ なお、技術提案は、CM 方式の導入目的に応じて、ヒアリングや実施方針・
特定テーマ等の配点を大きくすることで、優れた CMR を選定できる可能性がより高まる。
○ アットリスク型 CM 方式は、CMR が自ら専門工事企業を選定しマネジメントするため、CMR の技術力だけでなく専門工事企業の技術力が工事品質に影響を及ぼすことから、専門工事企業の技術力も評価対象とする「専門工事審査型総合評価方式」を基本とする。
○ なお、CMR に最大保証価格（GMP）を課す場合は、高度技術提案型による技術提案に基づいて予定価格を積算する。
表 14

ＣＭ業務の発注方式

発注者支援型ＣＭ方式
ＣＭＲの役割発注者の監督業務の支援

ＣＭＲの責務

善良な管理者としての注意義務

ＣＭＲとの契約
入札方式

評価の配点を大きくする項目の一例

アットリスク型ＣＭ方式

ピュア型ＣＭ方式

元請一括方式において元請企業が

元請一括方式において元請企業が行って行っている業務全般

いる業務のうち、マネジメントに係る業務

工事の品質確保と完成

善良な管理者としての注意義務（自らが選定した専門工事企業の（発注者あるいは自らが選定した専門

マネジメントによる）工事企業のマネジメントによる）

請負契約

準委任契約

準委任契約
プロポーザル方式（総合評価型）

専門工事審査型総合評価方式（高度技術提案型）

プロポーザル方式（総合評価型）（高度な専門技術を求める場合）（工事に係る評価）（高度な専門技術を求める場合）

ヒアリングによる技術力の確認

交通遮断の短縮日数

ヒアリングによる技術力の確認

騒音の低減 など
（効率的なマネジメント力を求める場合）（マネジメントに係る評価）

実施方針、

実施方針、

（効率的なマネジメント力を求める場合）
実施方針、

特定テーマによる取組み方法

特定テーマによる取組み方法

特定テーマによる取組み方法
専門工事企業の選定を業務範囲に含む
場合、その旨を示す必要あり

備考41２）ＣＭＲの資格要件○ CM 業務の特性を踏まえると、CMR には「適格要件」と「能力要件」が求められ、特に、担当技術者に求める要件は重要であり、効率的な施工、コスト縮減等のマネジメント効果に大きく影響を及ぼすものである。
適格要件 ： CMR の立場に対する適格性を求める要件
能力要件 ： 業務範囲に対する執行能力を求める要件
実施組織に求める要件
それぞれの業務範囲において、業務を遂行するための技術者を配置できる
配置技術者の代替要員も含め、担当技術者に対する支援体制がある
担当技術者に求める要件
１人の技術者が全ての要件を具備することを求めるのではなく、｢担当技術者チーム｣として要件を具備することを求める○ 調査・設計業務等や工事の配置予定技術者は、資格要件・実務経験の有無は規定されているが、経験年数は求められてない。
○ なお、発注者支援業務技術者及び CM 方式試行工事では、資格要件及び実務経験年数が規定されており、技術士又は一級土木施工管理技士が多く、実務経験は５年以上が多く見られる。
○ このことから、CM 業務では、CMR の技術者要件として資格だけでなく実務経験年数を求めることを基本とする。
○ なお、これまでの試行工事での意見に基づき、効率的なマネジメントの実施にあっては、発注者としての経験を求めることも考えられる。
表 15

適格要件

ＣＭＲの資格要件

発注者支援型ＣＭ方式

アットリスク型ＣＭ方式

ピュア型ＣＭ方式

当該工事の詳細設計業務の受注者及び工事請負者との資本・人事面での独立性

建設業法上の特定建設業者としての許可−

マネジメント業務を迅速かつ効果的に遂行できる技術者を組織できること
有資格者名簿に登録されている者

組織要件
能力要件

業務成績評定が平均○点以上
工事成績評定が平均○点以上

資格

技術士又は一級土木施工管理技士

一級土木施工管理技士

同種業務又は工事の実務経験年数
あるいは発注者としての実務経験

契約方法
ＣＭＲの責務

業務成績評定が平均○点以上
工事成績評定が平均○点以上
技術士又は一級土木施工管理技士

高度技術を必要とする場合、別途、専門的な資格も可能とする（例：ダム工事総括監理技術者等）

経験

技術者
要件

工事成績評定が平均○点以上

準委任契約

同種工事の実務経験年数

同種業務又は工事の実務経験年数

請負契約

準委任契約

善良な管理者としての注意義務

瑕疵担保責任

善良な管理者としての注意義務

債務不履行責任

債務不履行責任

債務不履行責任42

（４）ＣＭ業務の評価方法について○ 発注者支援型 CM 方式は、調査・設計業務等として発注されるため、CM 業
務の評価は業務成績評定に基づいて行うが、現行の業務成績評定には、CM業務に対応していないため、別途検討している発注者支援業務に対応した成績評定要領を活用する。
○ なお、アットリスク型及びピュア型 CM 方式は、工事成績評定に基づいて評価する。
改善の方向性改善の方向性

具体的な改善策
具体的な改善策○ 現行の業務成績評定要領は、ＣＭ業務に対応していない。
⇒ CMRの活動が評定に適切に反映されていない可能性がある。

ＣＭＲの活動の適切な評価（出口評価）

ＣＭ業務に対応した業務成績評
定要領の整備（ＣＭ業務又は発注者支援業務）

評価
価結
結果
果の
の活
活用
用
評

○ ＣＭ業務の評価結果が効果的に入口評価に反映されていない。
⇒ CM業務に求める最適な能力を有する企業を選定できない可能性がある。
○ ＣＭＲが建設会社でも、業務成績評
定で評価される。
⇒ 建設会社にとって、工事受注のメリッ
トにつながらない。

図 28

ＣＭ業務の入口評価において、ＣＭ業務の実績を評価

効
効

次回以降のＣＭ業務において、
マネジメント能力の高い者を選定できる可能性が高まる。

ＣＭＲの実績を適切に評価（入口評価）
工事の企業評価において、ＣＭ
業務の実績を工事の実績と同等に評価

CM 業務の評価方法の課題と改善策

43

果果○ 工事目的物の品質確保・向上○ 発注者リスクの軽減

評価
価方
方法
法
評

現状の課題
現状の課題

４-４ 今後の検討課題○ 方式別に以下の事項についてさらに検討が必要と考えられる。
（１）発注者支援型ＣＭ方式
試行工事のフォローアップ調査を行い、具体的な工事を想定した上で、以下の事項について検討する。
１）ＣＭＲの業務範囲・権限・責任
CM 方式のニーズに対して、発注者の技術力に応じた適切な契約範囲と権限・責任のあり方をさらに検討する必要がある。
特に CMR によるマネジメントをより効果的にするために「判断・意思決定」の一部を CMR に行わせる場合、CMR の責任のあり方、損害賠償等の担保のあり方を検討する必要がある。
ＣＭＲが社会的責任やコンプライアンスに違反した場合の対応について検討しておく必要がある。
２）適切なＣＭフィー
現場では、CMR に種々の分野・内容に対して迅速かつ正確な対応が求められることから、総合的な技術力を維持・確保するために必要なフィーのあり方を検討する必要がある。
効率的なマネジメントの実現に向け、業務完了前に、多大な経費を使って環境整備や専門家への調査依頼等の支出が生じることも想定されるため、CM 業務における前金払いや部分払いのあり方を検討する必要がある。
試行工事では、本支店技術者等のサポートを受けているが、その経費が十分ではないとの意見が挙げられており、さらに試行を重ねつつ、CM 業務のコスト調査によって実態を把握する必要がある。
現行の VE 提案に対するインセンティブフィーは十分機能していないことから、さらに積極的な VE 提案（コスト縮減、工期短縮等）を促すインセ
ンティブフィーの検討が必要である。

３）実施マニュアルの整備
前項までの検討結果を踏まえて、CM 業務に対応した契約約款、入札説明書等、発注担当者向けの実施マニュアルを作成する必要がある。

44

（２）アットリスク型及びピュア型ＣＭ方式適用が想定される工事を整理し、具体的なイメージを作成した上で、導入方法を検討する。
専門工事企業の評価方法に関して検討する。
アットリスク型 CM 方式やピュア型 CM 方式において、発注者が専門工事企業の選定に関与することから、専門工事企業の評価基準の確立、評価のためのデータ収集・蓄積等が必要である。
今後、専門工事審査型総合評価方式の試行等を通じて専門工事企業の情報の蓄積を図る。

45

５. 設計ミス情報の活用方策について
５-１ 設計コンサルタント業務等における設計ミスの現状○ 設計業務は、設計瑕疵を未然に防止するため、受注者側において管理技術者
以外の第三の目により設計内容をチェックする｢照査｣を実施している。
○ 主な構造物には、｢詳細設計照査要領｣が整備され、設計の基本に関する事項
を体系的に記載し、各事項の照査の完了を一目で把握できるようにしている。
○ しかしながら、近年、詳細設計業務において多数の設計ミスが確認されており、平成 17 年度業務では、１業務当り 10 件以上のミスが指摘されている。
1業務当り設計ミス件数の経年変化
（件数）
18
16

0.81

凡例

14
12

2.28
0.57

10

0.55

8

15.19

6

10.93

4

重大 なミス

0.73

0.65

8.69

8.83

13年度

14年度

10.55

ミス
10.42

Ｄ
Ｅ
Ｈ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｆ
Ｇ

構造及び安 定計算書なし
応力解析 手法のやり直 し許容値を オーバ ー
設計計算 書と設 計図面 の不 整合決定根拠 が不明
計算過程 の間違い
他の設計 資料との不整 合設計基準 に不適合

2
0
12年度

図 29

15年度

16年度

17年度

出典）近畿地方整備局調べ

１業務当り設計ミス件数の経年変化

５-２ 成果品の品質確保・向上方策（１）事後点検の強化○ 今後、成果品の品質確保・向上を目的として、業務完了後に第三者による品質評価を実施し、設計瑕疵が認められた場合、設計業務受注者に対して瑕疵
修補請求を行うとともに、瑕疵の内容に応じて業務成績評定点の修正（減点）を行う。
○ 品質評価結果を設計業務受注者の技術力評価に反映し、次回の受注者選定に反映することにより、適切な技術力を有する企業・技術者の選定に資する。
○ また、設計業務受注者の自主的な設計照査の強化も期待される。
○確認内容
設計条件の確認適用基準との整合性の確認
計算書と図面の整合性確認②業務成績評定

発注者
発注者

業務成績
⑥評価結果の業務成績評定への反映

① 成果品
の納品

③品質評価業務の発注⑤成果品の ④評価結果
修補請求
の報告

設計業務
受注者

○多数の品質評価を行うことで、チェックのポイントや発生しやすいミス等のノウハウが蓄積される。
○そのノウハウを確認シートの形にとりまとめ、活用することにより個々の設計業務の品質向上に反映できるのではないか。

品質評価
業務受注者

図 30

品質評価業務の導入後の業務フロー

46

（２）事前点検の強化○ 多数の品質評価を行うことにより、チェックのポイントや発生しやすいミス
等のノウハウが発注者に蓄積される。
○ これらのノウハウをとりまとめた｢成果品質確認シート｣を新たに導入し、設計業務に適用することにより、設計者自らによる品質確保の強化が期待される。
【 成果品質確認シートの概要 】
設計者において設計に用いた具体的な採用値、図面番号及び報告書（計算結果等）と図面の整合について記入する。
判定の項目が設けてあり、基準値と採用値のチェックが行えるようにする。

○ なお、品質評価業務の受注者である品質評価者が成果品の品質評価を行った
後、設計ミス等の指摘事項について、発注者・設計者・品質評価者の三者による協議を行うことにより、成果品質確認シートの継続的な改善を行うこと
ができる。

設計者

①詳細設計業務①詳細設計業務作業内容と設計
結果のチェック③成果品質確認シート改善検討③成果品質確認シート改善検討
成果品質確認シートの改訂の必要性

設計成果品
照査報告書

適切な基準の適用
適切な解析・計算手法

成果品質
確認シート

図面

照査内容の強化を期待
照査内容の強化を期待
品質評価者

発注者
品質評価者
設計ミス等に係る協議・内容確認等

成果品の修補計算結果と図面の整合性の確認等
成果品質確認シートと成果品の確認等

効果的な品質評価の実施
効果的な品質評価の実施
効率的な監督検査の実施
効率的な監督検査の実施

設計ミス等の指摘・報告

中循環による設計成果品の中循環による設計成果品の品質確保・向上
品質確保・向上○ ミスが発生した原因は？
○ どの段階でミスが発生したのか？

設計者への期待○照査体制・方法への反映○技術者の育成方法への反映

図 31

成果品質
確認シート

設計者

②品質評価
②品質評価

設計者

成果品質確認シートの成果品質確認シートのブラッシュアップ
ブラッシュアップ

発注者の対応○成果品質確認シートの改善余地

品質評価で得られた知見のフィードバック

47

発注者

５-３ 今後の検討課題○ 設計ミス情報の活用方策について、以下に示す検討課題が考えられる。
H19 年度に各地方整備局において設計成果品の品質評価業務の試行を実施しているため、この結果を参考に、既存の照査要領との整合性を考慮しつ
つ、必要工種ごとの成果品質確認シート（案）を作成し、平成 20 年度に試行の上、内容を検証する。
また、設計成果品の品質評価業務及び成果品質確認シートの運用において得られた知見について、受発注者間で共有すべき情報ならびに活用方法を検討する。
設計ミスの発生原因の分析
現行の照査体制の問題点の把握
設計・照査技術者の育成方法の検討
条件明示、適切な履行期間の確保など講ずべき措置の検討
照査に係る関係者の役割分担の検討
詳細設計業務の照査書類として成果品質確認シートを位置付けるとともに、成果品の一部として契約図書に明記する。

48

６. 工事成績の共有化について
６-１ 共有化の目的○ 一つの工事の成績評定点が、当該発注者に限らず複数の発注者において共通利用されることにより、工事成績の重要性が増加する。このため、企業の工事品質に対する向上努力（成績評定点向上のインセンティブ）が期待され、公共工事の品質確保に向けた好循環が構築される。
資格審査
資格審査

総合評価加算点

市町村工事︵
同種・類似工事実績︶
競争参加資格要件

都道府県工事

︵有資格者名簿︶
競争参加資格

国交省工事

評価
評価

入札・契約
入札・契約

直轄成績評定点
都道府県成績評定点
市町村成績評定点

工事成績の循環図 32

工事成績の循環○ 直轄及び都道府県の工事成績評定を市町村が活用可能な環境を整備することにより、市町村での総合評価方式拡大の動機となる。又、直轄工事の工事
成績評定を都道府県が活用することにより総合評価方式の充実が可能。
○ 他機関実績を有効に活用することにより、より適切な評価が可能となり、入札における技術競争がさらに充実する。

49

６-２ 地方自治体における工事成績の整備状況○ 都道府県及び政令指定都市においては 100％、市町村においては 36％が業務
成績評定を実施しており、都道府県及び政令指定都市については成績共有の土壌が整っている。
表 16 地方自治体における工事成績評定実施状況
都道府県*1

地方公共団体数

工 事 実施団体
成 績
評 定
実 施
未実施団体
状況

総数
回答数

47
47

政令指定都
市*1
15
13

回答率

100%

件数

市町村

合計

1,824
1,792

1,886
1,852

86.7%

98.2%

98.2%

47

13

1,152

1,212

実施率
件数

100.0%
0

100.0%
0

64.3%
640

65.4%
640

未実施
率

0.0%

0.0%

35.7%

34.6%

46*2

13*2

588*4

617

97.9%

100.05

48.5%

50.9%

−

−

51*4

51

−

−

4.4%

4.2%

543*4
47.1%

544
44.9%

国 交 省 工 事 件数
成績評定要
領準拠
使用率
国 交 省 小 規 件数
使 用
模工事成績
評定
評定要領準
使用率
拠
独 自 成 績 評 件数
定要領
使用率

1
2

0
0

※1

都道府県・政令指定都市については、HP からの成績評定採点表を入手し判定した結果を記入。
※2 準拠とは、直轄工事の工事成績評定における基準点(65 点±加減点方式)を採用しているものをいう。
※3 表中の率（％）表示は、回答数を母数とした場合の率として算出。
※4
Ｈ18 小規模工事成績評定要領の実施に関するアンケート調査 による。

６−３ 今後の方向性○ 当面、国交省と同様な工事成績評定要領採用している都道府県・政令指定都市での成績評定の情報共有に向けて検討を行う。
○ 市町村においては、小規模(市町村)工事成績評定要領(案)の普及方策や、国及び都道府県・政令指定都市の成績評定に関する情報提供の方策について検
討を行う。

50

７. 粗雑工事情報の活用方策について
７-１ 粗雑工事の発生状況○ 粗雑工事とは、工事目的物の引き渡し完了後に、契約条件を満たさない
施工内容をいう。

図 33

成績表定点の修正︵工事成績評定 評価委員会︶

修補
補の
の確
確認
認
修

修補
補の
の実
実施
施
修

検査時に不備があれば修補を命令、修補実施の確認

指名停止等の処分︵指名停止等措置委員会︶

供用

工事
事目
目的
的物
物引
引渡
渡・
・
工事
事成
成績
績評
評定
定
工
工

工事
事完
完了
了・
・
検査
査
工
検

工事
事施
施工
工
工

工事
事請
請負
負契
契約
約
工

入札
札︵
︵
企業
業の
の選
選定
定︶
︶
入
企

施工中に不備があれば改善指示、改善の確認

・ 不正な埋立処分
・ 基礎の未撤去
・ 盛土の締め固め不良 等工事の発注から粗雑工事発覚時の対応の概要○ 国土交通省が発生した直轄土木工事において、平成１６年度から１８年度の３年間に完成した工事では、指名停止等を行った粗雑工事が５６件発生※している。毎年度２０件程度発生しており、顕著な増減傾向は見られない。 ※供用後に発見されたもの※１
粗雑工事により指名停止等 ※ を行った件数 (n=56)
粗雑工事により指名停止等を行った件数(n=56)

25
20

工
事 15
件 10
数
5

22
18

16

0
(総件数) ※2

図 34

H16(12641)H17(11663)H18(11733)

粗雑工事により指名停止等を行った工事件数

51※1 H16年〜18年度に完成した工事で、措置（指名停止、
文書・口頭注意）を行った粗雑工事５６件を対象。
※2 各年度の工事発注件数

○ 種々の粗雑工事が発生しているが、測量ミス等に伴う構造物等の位置のずれや、出来形が不適切なもの、施工中における鉄筋等の切断・損傷といった内容が比較的多い。
粗雑工事の分類 (n=56)
20
15

13
10

件
10
数
5

2

2

2

2

1

1

1

1

1

過積載

強度不足

誤接続

工期不履行

ク ラ ック 発 生

契約事項不履行設計 ミス

廃棄物不法処理

未施工

図 35

そ の他

2
か ぶり不 足使用材料不適3鉄筋不適

4

切 断 ・損 傷 等 発 生

出来形不適

位置ずれ

0

7
4

※H16年〜18年度に完成した工事で、措置（指名停止、文書・口頭注意）を行った粗雑工事５６件を対象。

粗雑工事の分類７-２ 情報の活用方策○ 粗雑工事の発生件数は、全体の工事発注件数から見れば少ないものの、
ひとたび発生した場合には社会的な影響が大きい。そのため、その発生を惹起するおそれのあるダンピングの防止や、低入札による工事における監督体制の強化などに加え、粗雑工事に関する事例集の作成などにより、国土交通省内において情報の共有を図ってきた。
○ 過去の粗雑工事に関する情報（発生原因、発生後の対応状況など）が、建設生産システムの上流段階に環流されるよう、以後の粗雑工事の防止や、万一発生した場合の適確な対応、工事発注時の施工条件の適切な設定及び検査方法等の改善などに資する仕組み（大循環）を構築する。このため、以下の視点から検討する。
①

国土交通省における情報共有の体系化（２０年７月〜）
・共有情報項目の標準化・統一化

・情報の更新ルールの構築
・情報蓄積・提供基盤の整備（電子システムによる管理を行う場合）

52

②

関係機構等及び地方自治体への情報提供（２０年９月〜）
・関係機関・自治体への趣旨説明
・情報の相互提供ルールの構築③ 受注者への情報提供（２０年９月〜）
・ホームページ等による受注者への情報の提供

表 17

期待する効果と情報項目
情報項目
工事概要

期待する効果粗雑工事 発生原因 企業情報
（工事名称、工種、請負（責任の所在内容
金額、落札率、企業名
等）

を含む）

発生後
の対応状況

防止策

以後の粗雑 類似工種における事工事の防止 前の対策
・監督業務における留意点の把握
・施工条件の適切な設定
・調査設計の適切な実施・検査技術の開発 等

発注者

常習的であるなど悪質な企業の把握（他地整、自治体での施工不良実態）

○

○

○
○

・企業名
・発生履歴等

粗雑工事発生時における類似事
例を参照することによる対応の迅
速化及び適確化○・原因調査等のための委員会構成と委員選定理由
・対応の経緯、情報公開の時期や内容・責任の所在の考え方
・処分の内容と考え方
・修補の内容○受注者生じやすい施工トラブルの把握による受注者における品質管理の適
確化

○

○

○

○

53

○

○

参 考 資 料

資料１

規約 ······················································55

資料２

委員名簿 ··················································56

資料３

開催経緯 ··················································57

資料 4-1
資料 4-2
資料 4-3

設計・施工一括発注方式のこれまでの試行状況 ···············58
設計・施工一括発注方式の標準的なリスク分担表（案） ·······66
設計・施工一括発注方式の標準的な契約書骨子（案） ·········67

資料 5-1
資料 5-2
資料 5-3
資料 5-4

専門工事審査型総合評価方式の事例 ·························69
平成 19 年度からの CM 方式の事例 ···························70
建築分野における CM 方式の事例 ····························71
海外における CM 方式の事例 ································72

資料 6-1
資料 6-2

経験・知識活用状況 ·······································74
成果品質確認シートが必要となる事例 ·······················75

54

資料１

規約
（総則）
第１条 新しい建設生産システムを構築するための具体的な取組のうち、発注方法の最適化や情報の共有化・活用に関して専門的に検討を行うため、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」に「品質確保専門部会」（以下「本部会」という。）を設置する。
（本部会の事務）第２条 本部会は、以下に掲げる事項を審議する。
一 詳細設計付工事発注方式や設計・施工一括発注方式のあり方に関すること。
二 ＣＭ方式のあり方に関すること。
三 その他の多様な発注方式に関すること。
四 工事成績の共有化・活用に関すること。
五 各段階における経験・知識の環流に関すること。
（本部会の構成）
第３条 本部会は、会議の長（以下「部会長」という。）及び委員をもって組織する。
２ 部会長は、会議を統括する。
３ 委員の構成は、別紙に掲げる者とする。
４ 本部会は、必要に応じて委員の追加を行うことができる。
５ 本部会は、必要に応じて参考人のヒアリングを行うことができる。
（本部会の開催）
第４条 本部会は、委員の二分の一以上の出席をもって成立する。
２ 会議は公開を原則とし、部会長の判断により非公開とすることができる。
３ 会議の議事概要は速やかに公表する。
（事務局）
第５条 本部会の事務局は、大臣官房技術調査課、国土技術政策総合研究所総
合技術政策研究センター及び関東地方整備局企画部技術調査課に置く。
（雑則）
第６条 この規約に定めるもののほか、本部会の運営に関し必要な事項については、本部会で定めるものとする。
附１

則
この規約は、平成１９年７月６日から施行する。

55

資料２

委

員

名

簿

部会長

福田

昌史

高知工科大学

客員教授

委

員

大森

文彦

東洋大学法学部企業法学科

委

員

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科

委

員

河野

広隆

京都大学大学院工学研究科

委

員

木戸

健介

ジャーナリスト

委

員

田﨑

忠行

（独）日本高速道路保有・債務返済機構

委

員

常田

賢一

大阪大学大学院工学研究科

教授

委

員

古阪

秀三

京都大学大学院工学研究科

准教授

委

員

松戸

敏雄

国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室長

委

員

前川

秀和

国土交通省大臣官房技術調査課長

委

員

松井

健一

国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室

教授
教授（懇談会委員長）
教授

理事

情報通信技術調整官
委

員

永島

潮

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官

委

員

小林

靖

国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室長

委

員

吉田

正

国土交通省総合政策局建設施工企画課
施工環境技術推進室長

委

員

越智

繁雄

国土交通省河川局治水課事業監理室長

委

員

石原

康弘

国土交通省道路局国道・防災課国道事業調整官

委

員

松原

裕

国土交通省港湾局技術企画課建設企画室長

委

員

藤原

要

国土交通省国土技術政策総合研究所
建設マネジメント研究官

委

員

横山

晴生

国土交通省関東地方整備局企画部長

（松本

直也

前 国土交通省関東地方整備局企画部長）（事務局）

国土交通省大臣官房技術調査課
国土交通省国土技術政策総合研究所
国土交通省関東地方整備局

56

資料３

開 催 経 緯第１回

平成１９年 ７月 ６日
・発注方法の最適化について
・詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の試行について
・ＣＭ方式の試行状況と今後の展開について
・工事成績の共有化・活用について

第２回

平成１９年１０月１６日
・平成 19 年度における多様な発注方式の試行について
・ＣＭ方式のあり方について
・電気通信施設ＷＧについて

第３回

平成１９年１２月 ４日
・設計成果品の品質評価から得られた知見の活用について
・設計・施工一括発注方式における課題と対応について

第４回

平成２０年 ３月１４日
・粗雑工事情報の活用方策について
・ＣＭ方式のあり方について・設計・施工一括発注方式における課題と対応について
・平成 19 年度とりまとめ(案)について
・電気通信施設ＷＧの中間報告

57

資料 4-1
設計・施工一括発注方式のこれまでの試行状況
１．試行の経緯
１．「建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方法について」
１．「建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方法について」
平成10年2月
平成10年2月 中央建設業審議会建議
中央建設業審議会建議
・設計・施工一括発注方式の導入方策について検討の必要性を提唱
・設計・施工一括発注方式の導入方策について検討の必要性を提唱

試行の開始
試行の開始

（平成9年度〜）（平成9年度〜）

２．「公共工事の品質確保等のための行動指針」
２．「公共工事の品質確保等のための行動指針」 平成10年3月
平成10年3月 建設省
建設省
・民間技術力を活用する方式として位置付け
・民間技術力を活用する方式として位置付け
・試行にあたっての課題や利害・得失を整理・試行にあたっての課題や利害・得失を整理

３．「設計・施工一括発注方式導入検討委員会
３．「設計・施工一括発注方式導入検討委員会 報告書」
報告書」 平成13年3月
平成13年3月 国土交通省他
国土交通省他
・適用すべき工事を検討
・適用すべき工事を検討
・手続きのあり方を検討
・手続きのあり方を検討
・諸課題への対応方策について検討
・諸課題への対応方策について検討

試行の拡大
試行の拡大

（平成13年度〜）（平成13年度〜）
様々な工種、設計範囲、リスク
様々な工種、設計範囲、リスク分担で実施。ただし、予定価格
分担で実施。ただし、予定価格
は発注者の設計に基いて算出。
は発注者の設計に基いて算出。

高度技術提案型の導入
高度技術提案型の導入（平成17年度〜）（平成17年度〜）
競争参加者の提案に基づく予競争参加者の提案に基づく予定価格作成が可能となったた
定価格作成が可能となったた
め、より設計の上流過程でのめ、より設計の上流過程での適用が可能。
適用が可能。

４．公共工事の品質確保の促進に関する法律」
４．公共工事の品質確保の促進に関する法律」 平成17年4月
平成17年4月
・競争参加者の技術提案に基づく予定価格の算定が可能
・競争参加者の技術提案に基づく予定価格の算定が可能

２．試行件数の推移
性能規定方式によるアスフ
年度別の件数ァルト舗装工事は対象外。

20

14

件数

15
10

19

平成 17 年度より競争参加者
9

9

14

5

作成する高度技術提案型を

10

0

2

1

1

4

H09

H10

H11

H12

8
5

H13

H14

高度技術提案

H15

H16の提案に基づき予定価格を

1

15

適用開始。

H17

H18

高度以外

NATM・シールド工事が減少傾

件数

構造物別の件数
20向。

15橋梁・設備が多い。

10

橋梁は上部工のみ、上下部一5体といった対象範囲や PC、メタル、両方可という型式の制

0
H09

H10

H11
NATM

H12
シールド

H13
橋梁

H14
築堤

建築

H15

H16

設備

その他

H17

H18

約条件等は個々の案件で異なっている。

58

３．試行における効果と課題〜試行工事(平成 10〜18 年度、63 件)を対象としたアンケート調査より〜
３−１

効果（発注者へのアンケートより）コスト縮減効果

工期短縮効果品質に関する効果
品質向上
7件
11%

未回答
11件
17%

未回答
14件
22%

コスト減
23件
37%

コスト増
2件
3%

工期減
28件
45%

工期増
4件
6%

品質低下
0件
0%

変化なし
20件
32%

変化なし
24件
38%
コスト減

変化なし

コスト増

未回答

工期減

【コスト縮減】
従来指定仮設だった凍結工や発進等について、新技術導入による縮減。（NATM)
機能の高い構造提案により、質の高い構造物の調達による縮減。（設備）基礎形式の提案による縮減。（橋梁）【コスト増加】積算用に詳細レベルまで設計を行った上で発注した。（築堤）
提案された基礎の位置に不良土塊があった。（橋梁）

負担増

未回答

【負担減】
設計と施工や上下部工の通常複数の発注手続きが１回の手続きで終わったため負担は減った。
概略設計や見積もりによる積算をしたため負担は減った。
【負担増】
条件明示やリスク分担について検討を要した。
積算に時間がかかった。
技術提案の評価・審査に時間がかかった。

未回答

変化なし
35件
56%

品質向上

【工期延長】
発注後の詳細設計期間が予定より延長した。（築堤）

未回答
10件
16%

負担増
24件
39%

変化なし

工期増

設計段階の負担
負担減
9件
14%

変化なし
21件
33%

負担減

変化なし

【工期短縮】
企業の提案により資材搬入期間を短縮できた。(護岸）設計と施工の発注手続き期間、設計の照査期間が短縮された。（橋梁等）
後戻りが少ない。（橋梁等）
プレキャスト等の提案による短縮。（橋梁）

発注段階の負担
未回答
9件
14%

未回答
21件
33%

変化なし

品質低下

未回答

【品質向上】
総合評価により耐久性向上の提案がなされ、品質が向上した。（護岸）施工に対する目的理解が深く品質が向上。
（設備）【品質に変化なし】
新技術・新工法の提案がなく、変化なし。
（橋梁）

設計変更時の負担

負担減
11件
17%

負担減
11件
21%

未回答
10件
19%

負担増
7件
13%

負担増
17件
27%

変化なし
25件
40%

負担減

変化なし

負担増

未回答

【負担減】
設計と施工が同一年度に実施され、円滑な作業で負担は減った。
施工者へ設計内容を説明する負担が減った。
現場条件を反映した設計のため、後戻りが
少ない。
【負担増】
入札時条件との整合性確認等、設計の承諾・確認に手間がかかった。
従来のチェック＆バランスが働かないため、より密な照査を実施した。

59

変化なし
25件
47%
負担減

変化なし

負担増

未回答

【負担減】
受注者リスク分担に関する事項については、設計変更がないため負担減。
現場条件を反映した設計になっており設計変更が減少したため負担は減った。
【負担増】
契約額の変更対象とするかどうかについて
受注者側との協議が増加し負担は増加し
た。

３−２

課題（受・発注者へのアンケートより）

１）

リスク分担
受注後の調査により発覚した変更事項への対応
入札時点での提示条件が不明瞭な事項への対応
関係機関との協議に基づく変更事項への対応

２）

発注者側の設計負担
積算用にある程度の設計を実施する必要あり
高度技術提案型適用工事の積算において、見積のチェック、
単価の置き換え等の負担が大きいとの指摘あり
発注者が行った設計レベル
設計なし
7件
11%

詳細設計レ
ベル
29件
48%

概略設計レ
ベル
17件
28%

詳細と概略
の中間
8件
13%
詳細設計レベル 詳細と概略の中間

60

概略設計レベル

設計なし

４．平成１９年度の試行事例（１）平成 19 年度の試行状況○ 国土交通省における平成 19 年度の多様な発注方式の試行状況は以下のとおりである。
詳細設計
付工事

設計・施工
一括

一般土木

6(0)

2(0)

AS 舗装

6(0)

鋼橋上部

1(0)

PC

1(0)

機械設備（機械装置）

68(65)

通信設備

6(0)

メンテナン
ス付工事

38(38)

1(0)5(0)一般土木・機械設備
一般土木・鋼橋上部

1(0)一般土木・PC3(0)一般土木・鋼橋上部・PC

3(0)

合

計

88(65)

本体・設備一括
異工種 JV
異工種 JV
以外

10(0)

5(0)

※ 今年度内に公告を行った工事を対象（予定を含む）※ （ ）内の数字は水門設備工事関係の件数

61

3(3)

2(2)

3(3)

40(40)

（２）試行事例
１）詳細設計付工事発注方式の試行事例○ 適用理由ゲート設備の設計において、施工者の設計技術や工場製造設備等に応じて最適化を図るとともに、詳細設計と施工者の工場製造技術等に応じた具体の実施設計との重複作業解消・効率化を図るため、施工者が設計段階から適切に関与する詳細設計付工事発注方式を適用。
○ 調達・技術提案の範囲【調達内容（設計+施工）】
鋼製ローラゲート
製作・据付
3門
ゲート形式：プレートガーダ構造鋼製ローラゲート
純径間×有効高：5.0m×3.8m【技術提案・設計範囲】
ゲート設備のうち受注者が製作する扉体、戸当り金物について、
メンテナンス性の向上等を課題に、現地施工条件、工程に配慮した製作設計を行う。

施工者の設計技術や工場製造設備等に応じた扉体の細部設計が必要

施工者が実際に調達する装置に応じた設計が必要

62

２）設計・施工一括発注方式の試行事例○ 適用理由PC、鋼橋の両方が考えられる規模の橋梁であり、地形が複雑なため様々な形式や工法が想定されることから、設計段階から幅広い提案を求める
設計・施工一括発注方式を適用。
○ 調達・技術提案の範囲【調達内容（設計＋施工）】
工事延長：Ｌ＝約２７５m
橋梁上部工（付属物工、架設工含む）
１式
橋梁下部工（基礎工含む）
１式
仮設工
１式【技術提案範囲・設計範囲】
最適な橋梁型式（PC、鋼橋）

63

３）メンテナンス付工事発注方式の試行事例○ 適用理由従来は、設置工事、維持・管理業務それぞれにおいて競争を行っていたが、設置工事契約時に維持管理の高度化・効率化に寄与する工事目的物に関する技術提案および、維持管理業務に関する技術提案を総合評価することにより、全体の最適化が期待できるメンテナンス付工事発注方式を適用。
○ 調達・技術提案の範囲【調達内容（施工）】
基地局装置（送信機、空中線、ﾚﾄﾞｰﾑ等）
処理局装置
目的物引渡後、５年間の維持・管理業務【技術提案の範囲】
工事目的物引渡後の提案
維持管理計画、維持管理費
工事目的物本体維持管理の高度化・効率化
レーダ雨量計は、回転するアンテナから指向性を持ったパルス状の電波を発射し、雨滴にあたり散乱して返ってくる電波を再び同じアンテナで受信して降雨の強度と分布を測定する設備

従来

競争入札

競争入札

施工

維持管理

競争入札

維持管理

競争入札

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

維持管理

t
標準案で施工

試行

標準案
で履行

標準案
で履行

標準案
で履行

施工・維持管理を工事契約時に一体評価

競争入札（技術提案）

施工

随意契約

随意契約

維持管理

維持管理

随意契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・本体に関する技術提案
・維持管理に関する提案
提案に基
づき施工

t
提案に基づき履行維持・管理の手続き

64

維持管理

４）本体・設備一括発注方式（異工種ＪＶ）の試行事例○ 適用理由
現在の固定堰を可動堰に改築する工事であり、ゲートの機械設備の据
え付けと堰本体のコンクリート打設の一体施工による、土木・機械設備双方の融合した技術提案を求めるほか、円滑な工程管理と施工の効率化が期待できることから本体・設備一括発注方式を適用。
○ 調達・技術提案の範囲【調達内容（施工）】
一般土木工事
河川土工一式
コンクリート工(本体工・擁壁工・魚道) V= 15,000m3
既製杭工 N= 400 本
矢板工 N= 2,400 枚
護床工（根固めﾌﾞﾛｯｸ） N= 3,700 個法覆護岸工（連結ﾌﾞﾛｯｸ） A= 12,000m2
構造物撤去工一式
仮設工一式
機械設備工事
鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式） N= ４門【技術提案範囲】
構造物コンクリートの品質向上
鋼製起伏堰の製作・据付時におけるｽﾃﾝﾚｽ鋼材の腐食対策等

ｹﾞｰﾄ高
3m

鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式）の特徴
鋼製扉体をゴム引布空気袋で支持し起立・倒伏させる。
施工箇所は、急流部であり土石流や流木が多く、鋼製扉体によりゴム引布の摩耗、損傷を防止する。

65

資料 4-2

設計・施工一括発注方式の標準的なリスク分担表（案）
リスク事項

設計施工一括での分担案
分担例

備考

工法等

乙

−

特許など

乙

−

乙

−

提案内容の微細変更

乙

−

その他

−

−

技術特性 構造物

湧水・地下水甲・乙

予見不可能な湧水の場合は甲とする。

支持地盤

甲・乙

予見不可能な地盤だった場合は甲とする。ただし、発注者のデータ提示があるにもかかわらず、乙が技術提案として当該データ位置から移動させた場合は、予見不可能だったとしても甲・乙で負担する。

乙

−

自然条件
作業用道路・ヤード
気象・海象
その他

甲・乙
−

予測不可能な気象・海象の工事への影響の場合は、甲の負担とする。
−
設計条件として提示されてないものは 甲の責任とす
る。

地中障害物

甲・乙

地中危険物

甲・乙

近接施工

乙

−

騒音・振動

乙

−

水質汚濁

乙

−

社会条件 作業用道路・ヤード
現道作業

乙

−

乙

−

発電所からの影響

乙

−

高圧電線

乙

−

立木伐採

乙

−

建設副産物

乙

−

その他

−

−

他工区調整

甲・乙

事業調整に係わるものは甲とする。

住民対応

甲・乙

住民への工事説明会、事業に係わる苦情対応等は甲と
する。

甲・乙

関係機関協議により、工事目的物の追加又は変更がある場合は甲、それ以外は乙とする。

乙

−

品質管理

乙

−

安全管理

乙

−

その他

−

−

不可抗力

甲

−

関係機関対応ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
特性
工程管理

その他

同上

人為的なミス

甲・乙

設計のミス、積算の誤り等をした側の責任。

法律･基準等の改正

甲

−

その他

−

−

66

資料 4-3

設計・施工一括発注方式の標準的な契約書骨子（案）第１章 総則
用語の定義等規定の適用関係指示等及び協議の書面主義
設計・工事費内訳書及び設計・施工工程表の提出
保険の付保権利義務の譲渡等
著作権の譲渡等
特許権等の使用貸与品等
契約の保証
設計業務等又は建設工事の一時中止
乙・丙間の連携第２章 設計業務
施工時の協力
第7条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条

一括再委託等の禁止
調査職員
管理技術者
照査技術者
地元関係者との交渉等
土地への立入り
管理技術者等に対する措置請
求
履行報告
貸与品等
設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務
条件変更等
設計図書等の変更
設計の中止
設計に係る乙の提案
乙の請求による履行期間の延長甲の請求による履行期間の短縮等履行期間の変更方法
設計委託料の変更方法等
臨機の措置
一般的損害
第三者に及ぼした損害
不可抗力による損害
設計委託料の変更に代える設
計図書の変更第 31 条検査及び引渡し第 32 条

第 34 条
第 35 条
第 36 条設計委託料の支払引渡し前における成果物の使用
前金払
保証契約の変更
前払金の使用等

第 37 条

部分引渡し

第 38 条第三者による代理受領
前払金等の不払に対する業務中止

第 33 条

第 39 条
第 40 条かし担保第 41 条

履行遅滞の場合における損害

設計図書によることを基本とするが、技術提案書の内容が設計図書を上回る事項については設計図書より技術提案書を優先するものとする。

設計図書に基づき乙・丙の火災保険、建設工事保険等への付保契約による乙・丙に生じる権利義務の無断譲渡の禁止
設計成果物の著作権の甲への無償譲渡
第三者の権利使用は、乙・丙の負担とする。
支給材料・貸与品の引渡方法、貸与品の返還方法等

乙及び丙は設計の実施及び施工着手後の設計の修補に関して協力を行う。
丙による施工時に設計の引渡部分と現場条件が異なることが判明した場合は、甲及び丙の協議に協力する。
調査職員の乙への通知、権限管理技術者の甲への通知、権限照査技術者の乙への通知、権限
甲が実施、乙は協力する甲が承諾を得る。乙は協力する。
管理者技術者等が不適当な場合の甲の措置請求
乙から甲への契約履行の報告
設計が設計図書（設計図書より技術提案書が上回る事項については技術提案書）と適合しない場合は、甲が乙に修補請求。丙による施工中に受注者リスクとされる事項により現場条件と適合しない場合も甲が乙に修補請求。
設計図書の誤謬、脱漏等が発見された場合、履行期間及び設計費用等の変更を行う。
甲による設計図書の変更指示。
天災等により業務ができない時は、甲は業務の中止を指示
技術的・経済的に優れた改良事項については、提案することができる。
乙の責任に帰すことのできない事由について、履行期間の延長変更の甲への請求。
特別な理由がある時、甲は乙に履行期間の短縮を請求可能。
甲乙協議にて決定する。
甲乙協議にて決定する。
災害防止のため、必要な場合は乙は臨機の措置をとる。
設計成果物の引渡前の成果物の損害は乙が負担。
設計について第三者に及ぼした損害は、乙が賠償額を負担。
天災等による損害の負担を甲に請求することができる。
設計業務費用の支払増額に変えて設計図書を変更する。
丙による工事が完了した後に、設計の完了検査を完了し、引渡を受けなければならない。
完了検査に合格した時は、委託業務料の支払いを請求できる。
甲は引渡前に成果物の一部を使用することができる。
業務委託料の 3/10 を甲に請求できる。
業務委託料増額に伴う保証契約の変更必要な経緯費以外への充当不可。
甲が設計図書において引渡を受ける指定をした部分がある場合又は工事着手部分の設計が完了した時、当該部分の検査により工事着手の承諾、設計の部分引渡、部分払いを受ける。なお、部分引渡に係る検査の前には当該部分について丙の照査を受け、丙が記名・押印した設計確認書を提出するものとする。甲から工事着手の承諾を受けた後、乙は承諾された設計成果を丙に引き渡す。
業務委託料の受領につき第三者を代理人とできる。
甲が前払いを遅延した時は、乙は業務を中止できる。
甲は乙に設計瑕疵の修補、損害賠償を求めることができる。なお、設計の瑕疵に基づく施工の損害については乙はその責を負わない。
乙の責に帰すべき事由により履行期間内に設計が完了しなかった場合には、甲は乙に67

第 42 条

金等甲の解除権

第 44 条乙の解除権

第 45 条
解除の効果
第 46 条解除に伴う措置
第 48 条
賠償金等の徴収第 49 条
紛争の解決
第 50 条
契約外の事項第３章 建設工事
設計の照査
工事の着手
第6条
第7条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 16 条
第 17 条

一括委任又は一括下請負の禁止
下請請負の通知
監督職員
現場代理人及び主任技術者等
履行報告
工事関係者に関する措置請求
工事材料の品質及び検査等監督職員の立会い及び工事記
録の整備等
工事用地の確保等
設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等

第 18 条

条件変更等

第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条設計図書の変更
工事の中止
丙の請求による工期の延長
甲の請求による工期の短縮等
工期の変更方法
工事代金額の変更方法等
賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更
一般的損害
第三者に及ぼした損害
不可抗力による損害
工事代金額の変更に代える設
計図書の変更検査及び引渡し
工事代金額の支払
部分使用
前金払
保証契約の変更
前払金の使用等部分払第 38 条

部分引渡し

第 25 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 46 条

国庫債務負担行為に係る契約の特則
国債に係る契約の前金払の特則
国債に係る契約の部分払の特則第三者による代理受領
前払金等の不払に対する工事中止
かし担保履行遅滞の場合における損害
金等
甲の解除権

第 48 条

乙の解除権

第 49 条
第 52 条
第 53 条
第 55 条解除に伴う措置
あっせん又は調停
仲裁
補則

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 45 条

損害賠償を請求できる。
甲は乙を解除できる。
乙は契約を解除できる。ただし、解除にあたっては丙による工事部分の解除もあわせて行うものとする。
部分引渡に係る部分以外は、甲及び乙の権利は消滅。
前払い金、貸与品、撤去等

乙から要求のあった場合は、丙として設計の照査を行い、設計確認書に記名・押印する。
乙からの甲の承諾済み設計の引渡をもって、工事に着手するものとする。また、工事着手にあたっては甲に通知を行う。

甲は丙に下請人の必要な事項に関する通知を請求できる。
監督職員の乙への通知、権限
現場代理人及び主任技術者等の甲への通知、権限
丙から甲への契約の履行報告
現場代理人、主任技術者、監理技術者等が不適当な場合の甲の措置請求
設計図書及び技術提案書に基づく工事材料の品質検査
設計図書に基づく調合、立ち合い等の記録
甲による工事用地の確保
破壊検査及び甲による改造請求、金額変更。
設計図書の誤謬、脱漏、現場の不一致等が発見された場合、甲及び丙は協議を行う。また、協議の結果、設計の修補が必要となった場合には甲・乙・丙での協議を行い、甲から乙に設計の修補を指示する。なお、乙の設計の瑕疵により丙の施工に損害が発生した場
合、丙は乙に損害賠償の請求はできないものとする。
甲による設計図書の変更指示。
天災等により業務ができない時は、甲は業務の中止を指示
丙の責任に帰すことのできない事由について、工期の延長変更の甲への請求。
特別な理由がある時、甲は丙に履行期間の短縮を請求可能。
甲丙協議にて決定する。
甲丙協議にて決定する。
甲丙は相手に賃金水準の変更等に伴う工事代金額の変更を要求できる。
工事目的物の引渡前の損害は丙が負担。
工事について第三者に及ぼした損害は、丙が賠償額を負担。
天災等による損害の負担を甲に請求することができる。
工事代金額の支払増額に変えて設計図書を変更する。
工事が完了した時に、甲は完了検査を完了し引渡を受けなければならない
完了検査に合格した時は、工事代金額の支払いを請求できる。
甲は引渡前に工事目的物の一部を使用することができる。
工事代金額の 4/10 を甲に請求できる。
工事代金額変更に伴う保証契約の変更
工事に必要な経緯費以外への充当不可。
工事の出来形等に相当する工事代金額の支払いを請求することができる。
甲が設計図書において引渡を受ける指定をした部分がある場合、当該部分の検査、引渡、支払いを受ける。
各会計年度内の支払い限度額
会計年度内の前払い金等
前会計年度の出来高予定額の超過分
工事代金額の受領につき第三者を代理人とできる。
甲が前払いを遅延した時は、丙は工事を中止できる。
甲は丙に工事目的物の修補、損害賠償を求めることができる。
丙の責に帰すべき事由により履行期間内に設計が完了しなかった場合には、甲は丙に損害賠償を請求できる。
甲は丙を解除できる。
丙は契約を解除できる。ただし、解除にあたっては乙による設計部分の解除もあわせて行うものとする。
出来高部分、支給材料、撤去等

68

資料 5-1

専門工事審査型総合評価方式の事例（１）東北地方整備局の試行事例
入札方式
工事名
施工箇所
工事内容

一般競争入札 総合評価方式（簡易型）
山崎こ道橋下部工工事
秋田県仙北市角館町雲然山崎地内
下部工 逆Ｔ橋台
２基
基礎工 Ａ１ 場所打杭（φ1000） L=9.0m １５本
Ａ２ 場所打杭（φ1000） L=8.5m １５本（赤字：専門工事部分）

専門工事箇所

加算点 ５２．５点
標準点

施工体制評価点
専門工事評価点

１００点

３０点

１０点

①専門工事に関する施工計画（専門工事施工の実現性・確実性）②専門工事費用（専門工事業者が元請業者に提出した見積り）③専門工事業者の同種工事の施工実績（２）中国地方整備局の試行事例
入札方式
工事名
施工箇所
工事内容

一般競争入札 総合評価方式（標準型）
斐伊川放水路県道出雲三刀屋線迂回路外整備工事
島根県出雲市大津町地先（１級河川：斐伊川）
工事延長 １工区 Ｌ＝256m、２工区 Ｌ＝503m
掘削
Ｖ＝9,600m3
盛土
Ｖ＝17,700m3
仮締切工 Ｌ＝220m
仮設工１式（赤字：専門工事部分）

加算点 ６６点
標準点
１００点

施工体制評価点
専門工事評価点

３０点

２５点①専門工事に関する施工計画（鋼矢板締切工の精度管理）②専門工事費用（専門工事業者が元請業者に提出した見積り）③専門工事業者の同種工事の施工実績（鋼矢板又は鋼管矢板の仮締切工事 L=100m以上）

69

資料 5-2

平成１９年度からのＣＭ方式の事例
発注者支援型ＣＭ方式
日本海沿岸東北道

加古川中央ＪＣＴ

川内川激甚災害

発注整備局

北陸地整

近畿地整

九州地整

事業費

未定

未定

未定

工事件数

20件程度／年

未定

30件程度／年

工 期

H18 〜 22
（ H19 〜 22 ）H19 〜 23
（ H20 〜 23 ）H19 〜 22

（ＣＭ導入期間）

ＣＭ方式の目的

工事間調整が多いため、CMRにより輻輳する工事の調整を行う。
CMRの優れた施工管理技術を活用し、プロジェクト全体の品質を確保する。
短期的な事業量の増加に、CMRが発注者側に不足する体制を補完する。
CMRによるVE提案を活用し、工事の合理化を図る。

短期的な事業量の増加に、CMRが発注者側に不足する体制を補完する。

ＣＭパターン
実線：契約の流れ
矢印：指示の流れ70資料 5-3

建築分野におけるＣＭ方式の事例（１） 建築分野における事業執行○建築分野では、設計者・施工者等（設備会社を含む）のほかに、建築基準法・建築士法において｢工事監理者｣の設置が義務付けられている。
○工事監理者は、工事と設計図書の照合を行うものと規定されており、設計内容の適否の審査、関連工事間の調整
等は、建築士法上の工事監理業務とされていない。

※ 実線は｢契約の流れ｣、矢印は｢指示の流れ｣を示す。

（２） 建築分野におけるＣＭ方式の事例《民間建築の事例》《地方自治体の公共建築の事例》○ ①品質とコストのバランスを確認した上で必要な判断を行うこと、②建設コストの不透明性を是正して本来の品質的価値を確認したいため、CM方式を導入した。
○ CMRは、計画段階から設計者による基本プランに対してコスト・
プランニングを行うことで、目標コストを設定した。工事段階では、会議による情報管理、工事監理状況・施工体制の確認、全体工程の管理、コスト管理等を行った。

○ 設計段階から工事完成まで、CMRの専門的な技術力を活用することで、コスト縮減と工期短縮が期待される。
○ また、発注者が専門工事企業を個別に選定した上で、専門工事
企業の工事費に現場管理費等を上乗せし、元請企業に工事発注する｢コストオン方式｣を採用。

Design Managementチーム

実線：契約の流れ
矢印：指示の流れ

参考：CMガイドブック（日本コンストラクション・マネジメント協会）

参考：広報みなみそうま（2007年２月号）

71

資料 5-4

海外におけるＣＭ方式の事例
２−１_メリーランド州道路局（１）ＣＭ方式の概要 （発注者支援型ＣＭ方式）《ＣＭＲの選定・契約》○ ＣＭＲは、技術提案を審査して選定しており、価格は審査していない。
○ ＣＭ業者の登録制度はない。
○ 報酬は、施工監理に必要な人／日に基づくコスト＋フィーで算定する。
《ＣＭＲの役割・責任》○ 工事の日常の監督はＣＭＲが行うが、通常検査・月払い時検査・完成
時検査はインハウスエンジニアが行っている。
○ ＣＭＲは、発注者の立場で工事監理を行っており、工事の完成・品質の責任（リスク）は負わない。
○ ＣＭＲの導入は、インハウスエンジニアの減少への補完であり、品質確保やコストの透明性の確保が理由ではない。
《施工者について》○ メリーランド州道路局ではCM方式に限らず、施工者は、自社施工率
を工事費の50%以上、地元の企業を工事費の15〜30%程度使うことが義務化されており、専門工事企業は、工事の予算において、州と連邦の最低賃金が保障されている。

実線：契約の流れ 矢印：指示の流れ※ メリーランド州道路局（MdSHA）への現地ヒアリング結果を元に作成（２）適用事例 （発注者支援型ＣＭ方式）

施工前《ＣＭ試行工事の概要》○ 総額約120万ドルの駅前通りの交差点改良工事で、関係機関・土地所有者等との調整が多い。
○ よって、CMRの参画により、従来の州道路局職員による施工契約管理及び検査スタッフを効果的に補助できるかを検証するために、CM方式を導入した。
《ＣＭＲの主な業務内容》○ CMRは、設計者とは独立したコンサルタントであり、主な業務内容は、以下のとおりである。
・ 関係機関・土地所有者等との調整、会議運営
・ 契約内容の履行の確認
・ プロジェクトの記録、関係文書等の管理 等

施工後○ なお、CMRは、工事上の大きな問題がなければ、CMRが対応策を判断して施工者に指示することがある。
○ CMRによるマネジメントが発注者の承認を得て工事が進められた場合、CMRは工事に関する責任を負うことはない。
《ＣＭ試行工事の評価》○ CMフィーは、州道路局職員が監督業務を行った場合と同程度の費用であり、工事費の約20%であった。
○ 道路開発局は、CM方式の試行工事が成功したものと考えており、今後も他のプロジェクト
へもCM方式の導入を検討する。ただし、職員の代替ではなく、職員の不足を補完する役割であるべきと考えている。

実線：契約の流れ 矢印：指示の流れ※ メリーランド州から入手した「建設マネジメント業務 パイロットプロジェクト報告書」を元に作成

72

２−２_カリフォルニア州交通局○ カリフォルニア州交通局では、発注者が下請企業の選定及び下請企業への支払いについて関与している。

発 注 者○ 発注者は、下請企業の使用を承認する権利を有する。
○ ただし、実態はライセンス保持による能力証明の確認のみであり、具体的な企業選定に関与しない。

下請企業の選定への関与

下請企業への支払
いへの関与○ 発注者は、元請企業の施工計画を承認し、施工計画に基づく資金繰り計画を支払いの基本とする。
○ 発注者は月単位で出来高を検測し、元請企業に支払いを行う。

元請企業
支払いの透明化（ｵｰﾌﾟﾝﾌﾞｯｸ方式）

下請企業

下請企業

下請企業

実線：契約の流れ
矢印：指示の流れ○ 発注者の積算価格はユニットプライス。
○ 価格は入札前に事前公表。

○ 法的には発注者の検査が完了している時点で、元請企業は下請企業に対する支払い義務が生じる。
○ 元請企業は下請企業に対して、月々の支払い
内容を公表している。下請企業は、自ら施工した分に対して元請企業から支払いを受けているか確認できる。
○ 元請企業による下請企業への不払いの問題には、発注者として対応する。
○ 下請企業への不払いの問題が生じた場合、下請企業は発注者に報告し、発注者は元請企業への支払いを停止する。元請企業による支払い証明が発注者に提出されなければ、以後の支払いを再開しない。

※ 「平成１８年度先進国における公共工事の低価格入札に関する調査業務 報告書 平成１９年３月 （社）国際建設技術協会」を元に作成

73

資料 6-1

経験・知識の活用状況○これまで各地方整備局において、設計・工事等の各段階で得られた経験・知識を共有する様々な取組が行われている。
○しかし、ミス情報を積極的に提供することには抵抗感があることや個々のミス情報を誰もが活用出来るノウハウの形に取りまとめることには多大な労力を要することから、①全国共有となっていない②ノウハウの形となっていない③定期的に更新されない等の課題を有している。

各地方整備局における経験・知識の活用に関する取組事例
経験・知識の活用形態

文書類

具体例

定期刊行物

「あんぜん北陸」刊行（北陸）

ノウハウ集「Ｍｓ・Ｄｓ（ミスデス）」（東北）、「設計・施工のケーススタディ」の作成（関東）「現場技術事例集（現場の達人）」（四国）

事例集

災害・事故・事件への対応事例集（東北）、コンクリート劣化事例集（四国）、
粗雑工事事例集（中部）、創意工夫事例集（四国）、監督対応事例集（九州）

ポータルサイト

現場の技術（関東）：基準類等をイントラで提供

電子掲示板

設計積算に関するミスの情報共有（北海道）

ＯＪＴ

ハンドブック作成を通じた技術研修（関東）エキスパート育成

ダム・橋梁等の分野別研究会（中部）による職員の研鑽

インターネットの活用

研修等

74

資料 6-2

成果品質確認シートが必要となる事例○詳細設計照査要領で網羅していない工種で、成果品質確認シートの導入がミス防止につながる事例
工法等の概要砂防詳細設計業務の地滑り抑止工にかかる深礎杭の検討

対応策

指摘事項
深礎杭のせん断補強筋が不足している。

指摘事項に対するコンサルタントの意見

技術的根拠
道路橋示方書 ･同解説
Ⅴ耐震設計編 P164

せん断耐力不足箇所→最大せん断力の作用するすべり面深度

誤った
配筋仕様

σsa=300N/mm2として入力すべきところ

鋼管による深礎杭内部補強

σsa=345N/mm2で入力（=σsy）

掘削・・・ＢＨ工法

このため、過大なせん断力Ｐｓが算出され、結果的に発生せん断力Ｓを約1000KN下回った。

鋼管・・・STK490相当品、Φ406.4,t=16.0
D22-6本→D22-8本

地すべり対策の抑止杭→レベル１相当
不具合状況：せん断耐力計算入力値

採用した補強対策

対応→施工済みの深礎杭のため、BHにより削孔し、補強材として鋼管を立て込み、ﾓﾙﾀﾙ充填
せん断耐力の計算 (単位kN)
Sc
Ss Ps≧S(発生せん断力)
D22-6本 5170
16771 21941 ≦ 23000
D22-8本 5170
22361 27531 ≧ 23000

正しい
配筋仕様

判定
×
○

せん断補強を検討

改善策
今後同様の業務に対する改善策

既設帯鉄筋＋鋼管補強材＞最大せん断力Ｓ75→詳細なクロスチェック