お客様向け資料[2020.4.17]

UBS中国株式ファンド
追加型投信／海外／株式

内需主導の経済成長が期待される中国への投資機会ポイント
 2020年1-3月期における中国株式市場のパフォーマンスは、新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に欧米の株式市場が大幅な下落を記録する中、相対的に底堅く推移しました。
 欧米では感染者の増加に歯止めがかかっておらず、景気の先行き不透明感が高まっています。一方、中国では武漢市の都市封鎖が解除されるなど経済正常化に向けて動き出しているほか、個人消費刺激策が次々に打ち出されており、内需主導の経済回復が期待されます。
 中国企業の業績は堅調に推移する見通しであり、バリュエーションも引き続き魅力的な水準にあることから、中国株式への投資魅力は高いといえます。

2020年1-3月期のパフォーマンスの振り返り：相対的に下落幅が抑えられた中国株式 2020年1-3月期の世界の株式市場は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界的に経済の先行き不透明感が高まる中、大幅な下落を記録しました。
 地域別でみると、2月後半以降に感染者数が急増した欧米の株式市場は20％超の下落となりました。一方、感染者の増加に歯止めがかかっており、経済活動が再開しつつある中国の株式市場の下落幅は10%程度と下落幅が抑えられる結果となりました。

【図表①】年初来の当ファンド及び主要株式市場の騰落率（2019年12月末～2020年3月末、円ベース）【図表②】新型コロナウイルスの累積感染者数の推移（100万人当たり、2020年1月20日～2020年4月9日）（人、100万人当たり）

2020年

出所：リフィニティブ、国際連合より当社作成。株価はMSCI指数ベース。人口は国際連合の2019年推計値に基づく。
※騰落率は各応答日で計算しています。応答日が休業日の場合は前営業日の数値で計算しています。
※基準価額の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。
上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

（月/日）

1

内需主導での経済回復期待の高まる中国
 新型コロナウイルスが中国各地から世界に広がる中、ピーク時は1日9,000人を超える感染者が確認されていた中国では3月以降新規感染がほぼ食い止められた状況となっています。感染状況の改善を受けて、中国政府は厳格な封じ込め措置が取られた中国湖北省武漢市の都市封鎖を解除しました。中国は、武漢市の封鎖解除によって、経済の正常化に向けて動き出したことになります。
 このような状況下、中国では経済活動が再開の動きを見せています。国営通信の新華社電によると、武漢では4月4日までに一定規模以上の工業企業のうち97.2％が稼働を再開。サービス業は93.2％、卸売・小売・宿泊・飲食業は95.8％が再開したと報じています。新型コロナウイルスの感染が拡大する欧米で経済停滞の長期化が懸念される中、早期の経済正常化が期待される中国への投資妙味が高まっているといえます。
 中国国外における経済停滞の長期化懸念は高まっているものの、中国の経済成長は消費や投資などの内需が中心となっており、純輸出の影響は限定的です（図表③）。また、中国政府は、消費券の配布や新エネルギー車消費、自動車買い替え促進などの個人消費刺激策を次々と発表しています（図表④）。加えて、4月後半以降に開催が予定されている全国人民代表大会では更なる景気刺激策の発表が期待されており、外需主導ではなく内需主導で経済回復が見込まれます。
【図表③】2019年の中国GDPの内訳
100%
80%
60%40%20%

純輸出11%
投資
31%

消費58%

0%

【図表④】中国各地の主な消費刺激策
都市・地域

開始・
発表時期

南京市

3月17 日

青島市

3月23 日

寧波市

3月13 日

紹興市

3月25 日

合肥市

3月23 日杭州市

3月27 日発行規模

概要

飲料やスポーツなど 7 種の消費券。一部は抽選式
3.4 億元 スポーツ商品券を発行
観光地やホテル、劇場、書店などで割1億元引される消費券
1.8 億元 外食向けなど1,000万元 アリババ・グループと提携して実施。飲食や各種商品が対象
市の条件に合致する商業施設で使用5億元可能。申請があれば一律50元分を支給
3.18億元

GDP内訳

バリュエーション面での魅力が際立つ中国株式 図表⑤に見られるように、欧米企業の業績は減速している一方、中国企業の業績は相対的に堅調に推移する見通しです。
 一方、図表⑥に見られるように、予想PERで見た株価バリュエーションは引き続き相対的に割安な水準に留まっています。
【図表⑤】主要国・地域の予想1株当たり利益（EPS）成長率（2020年3月末）【図表⑥】主要国・地域の予想株価収益率（PER）（2020年3月末）

（％）

（倍）

出所：リフィニティブ、中国国家統計局、NNA、各種情報より当社作成。株価はMSCI指数ベース。
上記のデータは過去のもの及び予想であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

2

【ご参考：ポートフォリオの状況（2020年3月末）】
 組入れ上位10銘柄を見ると、所在地別売上高が内需からという企業が大半となっています。
【図表⑦】組入上位10銘柄（銘柄数合計：36銘柄）
所在地別売上高中国その他構成比業種

騰訊（テンセント・ホールディングス）9.1%

コミュニケーション・サービス

96%4%

招商銀行
（チャイナ・マーチャンツ・バンク）

8.5%

金融

99%

1%

中国平安保険(集団)（ピンアン・インシュアランス）

8.2%

金融

100%

0%

アリババ・グループ・ホールディング

8.1%

一般消費財・サービス

90%

10%

好未来教育集団（TALエデュケーション・グループ）

8.0%

一般消費財・サービス

100%

0%

深ｾﾝ国際控股（シンセン・インターナショナル・ホールディングス）5.8%

資本財・サービス

100%

0%

貴州茅臺酒（グイジョウ・マオタイ）

4.7%

生活必需品

96%

4%

江蘇恒瑞医薬（ジアンスー・ハンルイ・メディスン）

4.7%

ヘルスケア

97%

3%

網易（ネットイーズ）

4.4%

コミュニケーション・サービス

100%

0%

4.0%

ヘルスケア

98%

2%

65.5%

-

雲南白薬集団（ユンナン・バイヤオ・グループ）
合計【図表⑧】基準価額と純資産総額の推移（2007年5月8日（設定日）～2020年3月末）（円）

35,000
基準価額（分配金再投資）
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
07/05

09/05

11/05

13/05

15/05

17/05

19/05
（年/月）

出所：リフィニティブ、各種情報より当社作成。
※構成比は、マザーファンド内の有価証券評価額合計に占める割合です。所在地別売上高比率は直近決算期。アリババ・グループ・ホールディン
グの所在地別売上高は、コマース関連売上高に占める割合を記載。基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後、ファンドの分配金（1万口当たり、税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。上記は基準日時点におけるデータであり、いかなる個別銘柄の売買、ポートフォリオの構築、投資戦略の採用等の行為を推奨するものではありません。また、将来の成果を示唆・保証するものではなく、市場動向等により変動します。ポートフォリオの内容は市場動向等を勘案して随時変更されます。

3

ファンドの特色■中国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指します。
■当ファンドの実質的な投資対象には、中国の金融商品取引所に上場している人民元建てのA株を含みます。
■UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
•株式の価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は基準価額が下落する要因となります。

•当ファンドのマザーファンドが投資する外国投資信託証券の中国A株投資に係るリスク
中国A株に投資する外国投資信託証券を組入れる場合には、当該外国投資信託証券の特性やQFII/RQFII制度および上海・香港ストックコネクト※等中国証券制度上の制限や規制等の影響を受けることがあります。また中国の証券市場は内外資本取引の自由化を一部のみの実施に留めており、経済改革を進めていく中で、現在の通貨規制、資本規制、税制等が突然変更される可能性があります。中国の証券関連法令は近年制定されたものが多く、その解釈も必ずしも安定しておらず、中国政府当局の政策変更等により変更される可能性があります。これらの要因により当ファンドの基準価額が大きく影響をうけることや、当ファンドの換金請求代金等の支払いが遅延したり、信託財産の一部の回収が困難となったり、また市場の急激な変動により基準価額が大きく下落する場合があります。
※QFII/RQFII制度とは、中国証券監督管理委員会（CSRC）が認めた適格国外機関投資家に対して、一定額の枠内において制限付きでA株の売買を可能とする制度です。上海・香港ストックコネクトとは、上海証券取引所と香港証券取引所の相互間で行われる人民元建て上場株式の取引制度です。

•カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う地域には、先進国と比較して、一般的に政治・経済および社会情勢等が著しく変化する可能性、資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性、法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることから正確な情報の確保が困難となる可能性が高い等のリスクおよび留意点があります。

•為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになります。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。為替
レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。

•解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場
合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

その他の留意点・ 指定外国投資信託では、解約申込日における解約金総額が当該ファンドの純資産総額10％超となった場合等において、解約申込を制限する場合があります。
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場
合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
「リスク管理体制」等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

4ファンドの費用
当ファンドのご購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
■ 投資者が直接的に負担する費用
時期
項目
購入時 購入時手数料

費用
購入金額に応じて下記の手数料率を乗じて得た金額とします。
（購入金額：申込受付日の翌営業日の基準価額÷10,000口×申込口数）
購入金額
1,000万円未満

3.30%

手数料率
（税抜3.00%）

1,000万円以上5 億円未満 2.20%（税抜2.00%）

5億円以上10億円未満

1.10%（税抜1.00%）

10億円以上0.55%（税抜0.50%）※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。
換金時 信託財産留保額 ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期項目
保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
当ファンド

日々の純資産総額に年率1.8392%（税抜年率1.672%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額X信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社
販売会社
受託会社

0.800% 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送0.850% 付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
0.022% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

当ファンドの純資産総額に対して年率0.1285%程度（委託会社が試算した概算値）

実質的な負担

当ファンドの純資産総額に対して年率1.9677%程度

諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料

有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

5

お申込メモ購入単位

1 円単位または1 口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1 万口当たりで表示、当初元本1 口=1円）

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金不可日

香港証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日と同日の場合には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。

信託期間

無期限（2007 年5 月8 日設定）

繰上償還

純資産総額が50 億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利で あると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

毎年5 月7 日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。（再投資可能）「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」があります。
◎分配金支払いコースをご利用の場合
収益分配金は税金を差引いた後、原則として決算日から5 営業日目までにお支払いを開始します。
◎分配金再投資コースをご利用の場合
収益分配金は税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの関係法人
委託会社

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会※投資信託説明書（交付目論見書）は、上記販売会社（大和証券株式会社）にご請求ください。

本資料は、運用状況に関する情報提供を目的として、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成された資料です。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料の中で記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
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