ベトナム株ファンド

新型コロナで急落。中⻑期の材料を⾒直す時

2020年4⽉6⽇

お伝えしたいポイント• ベトナム株式市場︓新型コロナにより、2016年末の⽔準まで急落• 新型コロナの状況︓原則外出禁⽌、政府・中央銀⾏は経済の下⽀えに動く• 株式市場⾒通し︓短期が不透明な時こそ、中⻑期の視点を

ベトナム株式市場︓新型コロナにより、2016年末の⽔準まで急落
2018年半ば以降停滞し、2020年に急落
ベトナム株式市場は、2016年末から2018年春先まで上昇しました。政府が市場メカニズム活⽤に積極的だったことが追い⾵となりました。ベトジェットエア（航空会社）などの⼤型上場や、ビナミルク（乳製品メーカー）の政府株放出などが好感されました。
2018年半ば以降は、⽶国⾦利の上昇を背景とした新興国からの資⾦流出や、⽶中関係の悪化など外部要因が上値を抑え軟調に推移しました。
2019年は堅調な国内経済や企業業績が下⽀えになったものの、外部要因が上値を抑え、国営企

ベトナム株式と為替の推移
200（ 現地︓2016年12⽉23⽇〜 2020年3⽉31⽇）

180160140120100

ベトナム株（VN指数）※2016年12⽉23⽇を100として指数化

80'16/12

2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染'18/12'19/12
4.60（ 2016年12⽉26⽇〜 2020年3⽉31⽇）

業の⺠営化や証券市場改⾰にも進展がなかったことが失望され、横ばい圏にとどまりました。

'17/12

0.55

4.40

0.50

拡⼤や原油安を背景に急落しました。

ベトナム・ドンも下落が続く

円／ベトナム・ドン（左軸）ベトナム・ドンは、対円では⽶ドルに対して円⾼⽶ドル安が進んだ影響を受けていますが、対⽶ドルでは他の新興国と⽐較して緩やかな下落でした。⽇々の値動きを制限する管理フロート制を導⼊していることや、ベトナムの経常⿊字が続いていることが下⽀え要因になっています。

4.20

0.45
⽶ドル／ベトナム・ドン（右軸）

4.00

0.40
'16/12'17/12'18/12'19/12※ベトナム・ドンの対円レートは100倍表⽰、※ベトナム・ドンの対⽶ドルレートは100,000倍表⽰（出所）ブルームバーグ

1/7

新型コロナの状況︓原則外出禁⽌、政府・中央銀⾏は経済の下⽀えに動く
原則外出禁⽌も、⼯場は操業可能

ベトナムにおける主な新型コロナ対策

ベトナム政府は、早い段階からコロナ対策を打っていました。 感染者数は200⼈超、死者はゼロ （3⽉31⽇現在）と、他のASEAN（東南アジア諸国連合）と⽐較して抑えられています。
しかし、ベトナム政府は4⽉1⽇から15⽇間の隔離政策「外出の原則禁⽌」を発表しました。3⽉上旬と⽐較して感染者が増加し、市中感染リスクが拡⼤していることへの予防的措置と考えられます。
経済への影響を抑えるべく、政府は税⾦や⼟地使⽤料の⽀払い猶予など34億⽶ドルの⽀援策を企業活動については、⼩売り、観光などのサー

また、3⽉の輸出（速報値）は前年⽐－12.1％と、経済活動が制限されている影響が出ています。
政府は2020年実質GDP成⻑率前年⽐+6.8％を

3/22

外国⼈の⼊国禁⽌4/1

15⽇間の外出禁⽌、公共交通機関の運航停⽌

ベトナムの実質GDP成⻑率の推移（前年同期⽐、％）（ 2015年〜 2020年1-3⽉期）

876
54かかる場合、+5％台にとどまるとの⾒通しを⽰

3

状況によりますが、さらなる引き下げの可能性もマスク着⽤義務付け（出所）各種報道を元に⼤和アセットマネジメント作成

⽬標に掲げていますが、感染収束が7-9⽉期までしています。今後の世界やベトナムの感染拡⼤の3/16⼯場例も出ています。

減速要因になっています。

北部の村を封鎖

マスク着⽤などの条件の下で操業は認められているものの、⾃動⾞業界ではトヨタ、フォードなど⼀部が操業停⽌を発表。

チェーンの混乱や需要減少により操業を停⽌した

光などサービス業の不振、製造業の頭打ちなどが2/13

主要政策⾦利であるリファイナンス（借り換え）⾦利を1.0％引き下げ5.0％へで認められていますが、⾃動⾞産業ではサプライ

成⻑率は前年同期⽐+3.82％と減速しました。観

ハノイなどで休校処置

⾦融政策でも⼯場の操業はマスク着⽤などの⼀定の条件下発表された1-3⽉期の実質GDP（国内総⽣産）2/3

税制優遇など、34億⽶ドル相当（名⽬GDP⽐︓約1.3％）の⽀援策を決定、追加政策も検討

ビス業や物流が打撃を受けています。外出禁⽌下

経済指標にも影響が散⾒される

中国本⼟との全航空路線の運休を指⽰

財政政策発表しています。また、⾦融政策でも、政策⾦利の引き下げが⾏われています。

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1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
2015

2016

2017

2018

2019 2020あるとみています。
（出所）ブルームバーグ

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株式市場⾒通し︓短期が不透明な時こそ、中⻑期の視点を現状、ベトナムでは、新型コロナの爆発的な感染拡⼤は⾒られておらず、政府も先⾏して⼿を打っています。しかし、新型コロナの動向は世界的なリスク要因であり、しばらく注意深く⾒守っていきたいと考えています。
株式市場も、短期的な動向を予想するのは困難な状況にあります。世界的な景気減速などを背景に、今以上に世界的にリスク許容度が低下する可能性もあり、その場合、ベトナム株も影響を免れることはできないと考えます。
しかしながら、ベトナム株式市場の株価バリュエーションは⾜元で⼤きく切り下がり、正常化後の中⻑期的な企業業績の拡⼤を考慮すると割安感のある⽔準だと考えています。ベトナム株の今後を考える上で重要な点を以下に列挙してみます。

サプライチェーンの分散化による恩恵

証券市場改⾰の動き

⽶中貿易摩擦が懸念されてから、ベトナムへのベトナム政府は、海外投資家にとってより投資⽣産拠点の移転を検討する企業が増えました。当しやすい市場にするための改⾰を進めており、初は話題先⾏でしたが、2019年後半には実際に2025年までに主要新興国株価指数において現在⽣産拠点を移転した企業の報道が⽬⽴ちました。のフロンティア指数から新興国株価指数に⼊るこ

今回のコロナショックにより、移転の動きが遅とを⽬標と位置づけています。

延する可能性はありますが、中国における感染拡

外国⼈持ち株⽐率規制の存在が新興国株価指数

⼤によりサプライチェーンが混乱したことを受け、への格上げの最も⼤きな障壁だとみられています

⽣産拠点分散化の機運は⾼まっているとみていまが、政府はNVDR（議決権無し預託証券）導⼊のす。中⻑期でみれば、ベトナムへの⽣産地移転は検討をしています。NVDRの導⼊が実現すれば、加速することはあっても、後退することはないと実質的に外国⼈への投資規制が緩和されることに考えています。

なり、格上げ期待から株式市場は好感するとみています。

国営企業の⺠営化・上場

書記⻑の引退も改⾰の⽅向性は継承

国営企業の⺠営化や上場に関して、2019年は2021年初めの第13回共産党⼤会にて、グエ期待はずれに終わりました。

ン・フー・チョン共産党書記⻑兼国家主席が、しかし、政府は2019年8⽉に、国営企業93社⾼齢のため引退するとみられています。2020年を2019-2020年に⺠営化する計画を承認しましは後継者選定が進むタイミングでありますが、た。現状の株式市場の低いバリュエーション⽔

すでに候補者はグエン・フー・チョン⽒に近い準を考慮すると、上場が延期になる可能性もあ⼈物が有⼒視されています。

りますが、2020年の上場候補として、商業銀⾏今後も、政治的な混乱無しに改⾰・開放によ⼤⼿のアグリバンク、通信⼤⼿のVNPT（ベトナる成⻑を⽬指す政策が継承されると考えていまム通信・郵政グループ）やモビフォンなどが注す。

⽬されています。

3/7

株価バリュエーションは中⻑期⽬線では魅⼒的な⽔準に2020年は当初、外部環境も安定し、経済や企VN指数の実績PER（株価収益率）業業績の着実な成⻑を反映する年になると考えていました。残念ながら、新型コロナウイルスが世界的に猛威をふるう中で、その期待は外れたと⾔わざるを得ません。

20

短期的には企業業績の悪化は避けられません。

18

⼀⽅、新型コロナはいずれ収束し、経済活動は正16常化に向かいます。新型コロナが収束し、企業活14動が正常化した際、ベトナム企業は過去の実績並みかそれ以上を稼ぐ⼒があると考えています。新型コロナの影響のない2019年の企業業績を⽤い（ 2015年3⽉31⽇〜 2020年3⽉31⽇）

（倍）
22

実績PER
5年平均12108

た現在の実績株価収益率は約10倍と過去5年平均'15/03の約16倍を⼤きく下回り、割安な⽔準にあると⾔'16/03'17/03'18/03

えます。

'19/03'20/03（出所）ブルームバーグ

ベトナム・ドンも⽐較的安定
ここ数年、他の新興国通貨が⼤きく下落するなか、ベトナム・ドンの対⽶ドルでの下落も⽐較的緩やかでした。これは、①⽶ドルに対する⽇々の値動きを3％に限る「管理フロート制」を導⼊していることや、②輸出拡⼤により2011年以降、経常⿊字が続いていることが主要因です。対円では⽶ドル安円⾼が進んだことから、ベトナム・ドン安円⾼が進んでいますが、対⽶ドルについては、今後も中⻑期では経常⿊字が続く⾒通しであり、他の新興国と⽐較して安定した値動きをするとみています。

運⽤⽅針︓中⻑期の視点で投資基準価額の推移
当初設定⽇（2016年12⽉26⽇）〜2020年3⽉31⽇

短期的なリスクは拭えないものの、ベトナム経16,000済の中⻑期的な成⻑余⼒や株価⽀援材料を考えると、ベトナム株式市場はすでに割安な⽔準にあると考えております。

基準価額

800

12,000純資600 産総額10,000400

8,000200円億円）に投資を⾏います。

基準価額（ジネスモデルで財務が健全な「優良」銘柄を中⼼

分配金再投資基準価額

14,000（ ）個別銘柄では、優秀な経営陣を持ち、強固なビ

1,000

純資産総額

セクターでは、⼀時的な業績悪化は⾒込まれるものの、資産健全性の維持に実績があり、中⻑期的な貸出残⾼の拡⼤が期待される⼤⼿銀⾏を中⼼に⾦融セクターに注⽬しています。また、⽣産能⼒増強や原材料コストの低下に加え、政府のインフラ（社会基盤）投資拡⼤の恩恵が⾒込まれる企業を中⼼に素材セクターにも注⽬しています。

6,000
設定時

18/1/23

19/2/21020/3/30※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的● ベトナムの株式等に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． ベトナムの株式等に投資します。
※株式…DR（預託証券）を含みます。

 株式への投資にあたっては、経済情勢や業界動向等の分析を行なうとともに、個別企業の財務状況、成長性、株価バリュエーション、流動性等を総合的に勘案してポートフォリオを構築します。
 ベトナムの株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託証券）およびベトナムの株価指数の値動きに償還価格が連動する債券(株価連動債)に投資を行なう場合があります。
2． ベトナムの株式等の運用は、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが行ないます。
 マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
 ベトナム株式への投資にあたっては、SSI 証券株式会社の助言を受けます。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク、信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

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ファンドの費⽤投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.793％（信託報酬）（税抜 1.63％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・その他の費用・（注）
オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場手数
料合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

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お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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