連合茨城 ２０１５春季生活闘争方針
連合本部は、第 14 回中央執行委員会（2014.11.20）で確認された、「2015 春季生活闘争方針」（案）について、第 69 回中央委員会（2014.12.2）を開催し決定いたしました。
連合茨城も、本部方針を踏まえつつ、構成組織や地域協議会との連携を図りながら、すべての働くものの処遇改善を基本に、中小・地場組合および未組織労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いた「2015 春季生活闘争」の前進的決着に向け、以下のとおり取り組むこととします。
Ⅰ．連合本部「2015 春季生活闘争方針」
１．2015 春季生活闘争の基本
2015 春季生活闘争では、すべての組合が重点的に取り組む課題として「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を「３本柱」として位置づけ、これらの取り組みを通じ「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて全力を尽くす。
２．2015 春季生活闘争の具体的な要求項目○ 「賃上げ」については、物価上昇局面にあることや経済成長をけん引する観点で、すべての組合が月例賃金にこだわり、２％以上の引き上げを求める。（定期昇給相当分と賃上げ額を加えた要求は４％以上となる。）○ 中小組合（組合員数300人未満）については、格差是正と底上げの観点で、「最低到達水準」を設定するとともに、要求基準として10,500円以上の引き上げを求める。（賃金カーブ維持相当分4,500円）○ 非正規労働者については、正社員との均等処遇実現をめざし、「最低到達水準」を設定するとともに、時給37円以上の引き上げを求める。

○ 長時間労働を撲滅するため、あらゆる取り組みを通じて、総実労働時間の縮減を進める。
○ 実質生活の向上に向け、日本経済の健全な成長実現に向けた政策の実現など「底上げ・底支え」に向けて取り組みを進める。
(1) 2015 春季生活闘争「3 本柱」の要求項目(2) 個別要求内容の考え方
1) 「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組み
2) ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて（時短等の取り組み）
3) 政策制度実現の取り組み

Ⅱ．連合茨城 2015 春季生活闘争方針（案）
１．県内の情勢(1)

県内の経済情勢について、水戸財務事務所の総括判断では、「持ち直している。雇用情勢は緩やかに改善しつつある中、個人消費は均してみれば持ち直しつつあり、生産活動も緩やかに回復しつつある。」と判断している。先行きについては、「雇用環境の改善が進む中、民需主導による緩やかな回復が期待される。」としている。
(2)

県内の雇用情勢については、
10 月の状況をみると有効求人倍率（季節調整値）

は 1.08 倍で、前月比 0.01 ポイント上回り、新規求人倍率（季節調整値）も 1.59倍で、前月比 0.02 ポイント上回った。
また、新規求人数は 18,244 人で、前年同月比 12.8％増と 14 ヶ月連続の増加となり、新規求人数を雇用形態別にみると、パートタイムを除く常用の求人は前年同月比 8.3％の増加、常用的パートタイムの求人も同 17.0％の増加であった。
なお、正社員求人は同 14.6％の増加となった。
新規求人数を産業別でみると増加となった主な産業は、「宿泊・飲食サービス業」（前年同月比 37.6％増）、「医療、福祉」（同 32.2％増）「建設業」（同15.7％増）などとなっている。
一方、前年同月との比較で減少となった主な産業は、「製造業」（前年同月比0.7％減）となっている。
有効求人数は、48,926 人と前年同月比 15.0％増と 15 ヶ月連続の増加となった。
総じて県内の雇用情勢は、「一部に厳しさがみられるものの、改善が進んでいる」という判断となっている。
(3)

茨城県の賃金・労働時間調査では、規模 5 人以上 30 人未満の企業における 9月の現金給与総額は、調査産業計で 262,845 円、対前年同月比は 2.4％増で 2 か月連続前年同月を上回った。総実労働時間は、152.0 時間、対前年同月比は 2.0％減で 3 か月ぶりに前年同月を上回った。出勤日数は、調査産業計で 19.1 日、対前年同月差は 0.2 日増で 2 か月ぶりに前年同月を上回った。
規模 30 人以上の企業では、9 月の現金給与総額は、調査産業計で 286,939 円、対前年同月比は 0.6％増で 3 か月連続前年同月を上回った。
総実労働時間は、156.2
時間、対前年同月比（労働時間指数）は 0.8％増で 2 か月ぶりに前年同月を上回った。出勤日数は、調査産業計で 19.2 日、対前年同月差は 0.2 日増で 2 か月ぶりに前年同月を上回った。
２．基本方針(1) 連合茨城は、すべての労働者の処遇改善に向け、構成組織・地協と連携を図りながら、万全な共闘体制を構築し取り組みを展開するとともに、中小労働者の処遇改善と格差是正、非正規労働者の労働条件改善についても積極的に取り組む。

(2) 各構成組織は、春闘における相場波及効果を高めるため、賃金改定の取り組み状況について情報提供・発信し、賃金の相場形成と社会的波及の責務を果たしていく。
(3) 連合茨城においては、中小労働運動センターにおける「中小共闘方針」に基づいて「地場共闘センター」を組織し、中小・地場組合、未組織労働者の下支え・底上げに重点を置き、情報の提供・発信などの交渉支援を重視した取り組みを行う。
３．具体的な取り組み(1) 連合本部及び連合関東ブロックの取り組み
連合及び連合関東ブロックの要請に基づき、各種集会等に積極的に参加する。
(2) 連合茨城の取り組み
1) 連合茨城 2015 春季生活闘争方針の策定（第 13 回執行委員会）
2) 闘争体制の確立①

連合茨城三役会議を戦術委員会とする②

連合茨城執行委員会を闘争委員会とする

3) 連合茨城情報センターの開設とタイムリーな情報収集・提供
4) 産業別部門連絡会議での情報交換と政策制度に関する産業政策討議
5) 連合茨城「パート・派遣・有期雇用労働センター」と連携した取り組み
6) 行政、経営者団体等への働きかけ①茨城県経営者協会との懇談会
日 時：2015 年 2 月 5 日（木）15:30～ （予定）
②関係機関・団体への申し入れ行動
茨城県、茨城労働局、茨城県中小企業団体中央会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会等に対し、2 月下旬～3 月上旬に実施する。
7) 「2014 春季生活闘争学習会」の開催※開催済み

日 時：2014 年 11 月 26 日（水）14：00～
場 所：水戸京成ホテル
内 容：a) 基調講演「労働法改悪の動きと労働組合の役割」
日本労働弁護団 事務局長

菅俊 治 氏b) 特別講演 「働く人のメンタルヘルス」
茨城産業保健総合支援センター 田 村 清 俊 氏c) 連合「2015 春季生活闘争にあたっての基本的な考え方
連合・総合労働局総合局長

須 田孝 氏ｄ) 連合茨城 2015 春季生活闘争の取り組みについて
8) 連合茨城「2015 春季生活闘争決起集会」の開催
日 時：2015 年 3 月 7 日（土）10:00～
場 所：水戸市南町自由広場 （予定）
9) 中小・地場交渉組合、未組織労働者の支援

①地場共闘センターの設置
連合茨城中小労働運動センター内に「地場共闘センター」を設置し、中小・地場組合の要求・交渉状況・回答内容などについて情報収集するとともに、その情報をタイムリーに発信していく。なお、地場共闘センターについては、各構成組織からエントリーしていただくこととし、別途、対象の組織に対して文書をもって要請する。
②巡回訪問活動
組織の要請に基づき、団体交渉の場に連合茨城及び地域協議会の派遣体制を取る。また、争議発生時には激励を行うとともに、解決に向けての支援を行う。
10) 地域ミニマム運動の推進①中小・地場組合を中心に、地域・職場から一定水準以下の賃金水準労働者をなくす運動を推進する。
②参加組合は、自らの職場の賃金水準を知ることによって、年齢による格差等を改善し企業内最低賃金設定に努める。
③地域ミニマム基準の周知と活用に向けて、参加組合の個別対応を行う。
11) 「何でも労働相談ダイヤル」による相談受付
常時受け付けている「労働相談フリーダイヤル」を活用し、未組織・パート・派遣労働者等からの相談に対応する。
４．構成組織の取り組み(1) 連合本部が掲げるミニマム運動課題への取り組みに努め、労働組合運動の求心力を高めるとともに、交渉結果の社会的波及をめざす。
(2) 連合茨城情報センターに要求・回答等の情報提供を行う。
(3) 産業別部門連絡会議に積極的に参加し、産別方針・産業政策課題等について情報交換を行う。
(4) 「地場共闘センター」の取り組みに対し、各構成組織の単組は積極的に参加する。
(5) 連合茨城が主催する集会・会議等に積極的に参加し、職場における春闘に対する意識高揚と世論形成に努める。
５．地域協議会の取り組み(1) 連合茨城「地場共闘センター」との連携を図りつつ、中小地場組合ならびに未組織労働者との情報提供・交換を行うなど支援を強める。
(2) 中小・地場組合との交流会・意見交換会の実施。
(3) 世論喚起を高めるための街宣活動等の実施。
６．最低賃金の取り組み(1) 茨城県最低賃金の改定

1) 茨城県の情勢・経済に見合った最低賃金の改定により、県内未組織労働者の社会的な賃金底支えを図る。
2) 2015 春季生活闘争の結果ならびに総合指標の全国順位等を考慮しながら、中央最低賃金審議会で協議された「目安」に、可能な限り上積みを図る。
(2) 産業別最低賃金の改定
2015 年 3 月に 4 業種の産業別最低賃金改定の意向表明を行う。
以 上＜当面の機関配置及び行動＞
日時

会議及び行動12 月 16 日（火） ⑬三役会議⑬執行委員会2015 年
1 月 8 日（水） 第 1 回

中小・労働運動センター幹事会

1 月 22 日（木） ①戦術委員会①闘争委員会2 月 5 日（木） 経営者協会との懇談会
2 月 12 日（木） 全国一斉労働相談「パート・派遣・契約社員の、労働相談駆け込～14 日（土） みダイヤル」
2 月 19 日（木） ②戦術委員会②闘争委員会2 月 24 日（火） パート・派遣・有期雇用労働者の集い
3 月 7 日（土） 2015 春季生活闘争決起集会
3 月 19 日（木） ③戦術委員会③闘争委員会
3 月下旬

第2回

中小・労働運動センター幹事会（予定）※ 2 月～3 月に部門別連絡会議を開催し、情報交換を実施する。
※ 3 月～4 月上旬に、各地域協議会単位で地場共闘センターエントリー組合との情報交換会を実施する。