衆議院議員 浅野 哲

国会質疑全集6
2023年1月〜2023年12月

衆議院議員 浅野哲事務所 編

委員会質疑【第二一一国会】

会

議・二〇二三年三月三十日 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確本立を図るための電気事業法等の一部を改正す る 法 律 案 」 …
……………………
再エネの自家消費促進について
再エネ立地の全体最適化について
安全かつ適正な労働環境の確保につい て
原子力サプライチェーンの維持強化に つ い て
原子力技術の国際展開について
原子力に関する国際連携について
・二〇二三年四月十八日 「孤独・孤立対策推進法案」 …
……………………………
孤独・孤立に悩む者と支援策の接続性確保について
重層的支援体制整備事業について
子どもの孤独・孤立対策について
・二〇二三年四月二十七日 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」賛成討論 …
………
・二〇二三年六月十六日 「岸田内閣不信任決議案」反対討論 …
……………………

・二〇二三年二月二十一日 「予算第三分科会 法務省・外務省・財務省の所管に対する質疑」 …
………………………………………………………………
予備費の積算根拠について

児童手当の所得制限撤廃のための予算について

貸与型奨学金の所得制限撤廃について

内 閣 委 員 会

・二〇二三年二月十日 「大臣所信に対する質疑」…
…………………………………

中小・小規模事業者の賃上げについて

リスキリングによる能力向上支援について

予備費余剰金の取扱いについて

社会保障制度・税制等の検討状況について

セキュリティクリアランス制度導入の課題について

人材や技術の流出対策について

・二〇二三年三月十日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」 …
……………………………………………………
総理から都道府県への指示権発動可能要件の緩和について

都道府県知事から事業者等への命令発出の要件について

有事に備えた平時からの情報基盤の整備について・二〇二三年三月十五日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内

閣法の一部を改正する法律案」 …………………………………………………
…
事業者への支援の在り方と課題について

事業者への支援を開始するタイミングについて

今後の新感染症への該当可否について

統括庁の体制及び職員の働き方について

科学的根拠のためのデジタル技術の活用について

37

43

55

63

予 算 委 員 会
・二〇二三年一月三十一日 「令和五年度予算案 基本的質疑」……
…………………
児童手当の所得制限撤廃について
所得税のN分N乗方式について
貸与型奨学金に係る所得制限について
奨学金貸与条件の法的合理性について
障害児支援給付の所得制限撤廃につい て
小学校休業等対応助成金について
男性の育休取得率向上策について
電気代高騰対策について

当「国会質疑全集」はバックナンバーも含めて
浅野さとしOfficial Site
でも公開しています。

3
11
19 17
23

次
目

・二〇二三年三月十七日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内
閣法の一部を改正する法律案」 …
…………………………………………………
参考人質疑・二〇二三年三月二十二日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」 …
………………………………………………
都道府県知事が命令を発出する際の配 慮 事 項 に つ い て
特例で発行できる地方債の起債理由に つ い て・二〇二三年三月二十九日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」 …
………………………………………………
都道府県の意向を尊重した運営の推進 に つ い て
有事における都道府県に対する財政支 援 に つ い て統括庁と海外との連携について
・二〇二三年四月五日 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」 …
……………………………………………………………………………
発注者の遵守事項における例外につい て
フリーランスの異議申立ての権利につ い て
フリーランスによる違反申告制度の実 効 性 に つ い て
労働者性の議論について
・二〇二三年四月七日 「一般質疑」…………………………………………………
…
男性の育休取得促進について
育児休業給付金の財源となる雇用保険 財 政 に つ い て
永久磁石のサプライチェーンについて
今後の水素の活用について
水素の国内生産化について
・二〇二三年四月十二日 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工
医療情報に関する法律の一部を改正する法律案」 ……………………………
…
仮名加工医療情報の活用促進について
多様な医療データの収集について

・二〇二三年四月二十一日 「孤独・孤立対策推進法案」 …
…………………………
孤独・孤立を支援する者への育成・支援について

休眠預金活用制度を活用した支援について

重層的支援体制整備事業の全国拡大について

孤独・孤立の状況に応じた支援を判別する手法の必要性について

・二〇二三年四月二十六日 「孤独・孤立対策推進法案」 …
…………………………

孤独・孤立対策のための啓発活動について

学校や企業、自治会等での啓発活動について

ピアサポート制度の導入について当事者等が相談しやすい環境整備について・二〇二三年四月二十八日 「一般質疑」…
……………………………………………
特許非公開制度内容の周知について制度に詳しくない出願人に対する通知について
弁理士の活用について

宇宙産業に挑戦する企業に対する所感について

・二〇二三年五月十日 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」 …
…………………………………………

性別を問わない相談体制について
加害者プログラムについて

経済産業委員会

・二〇二三年三月十五日 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」 …………………………………………………………………
…
特定事業者を発電事業者とした理由について

償還後の化石燃料賦課金及び特定事業者負担金について

化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の価格転嫁について

GX実現に向けた「公正な移行」
について

107

115

127

135

139

73
77
81
87
93
101

原子力問題調査特別委員会
・二〇二三年三月三十日 「一般質疑」…
………………………………………………
原子力発電所の運転期間の根拠法につ い て
規制の厳格化に伴う審査体制について
放射性廃棄物の処理技術の研究につい て・二〇二三年六月八日 「一般質疑」…
…………………………………………………
地質調査における有識者会議の役割に つ い て事業者と規制委員会のコミュニケーシ ョ ン に つ い て

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
・二〇二三年四月十一日 「一般質疑」…
………………………………………………
障害児支援に関する所得制限の撤廃に つ い て
高校授業料無償化に関する所得制限に つ い て
こども・子育て支援の財源について

経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会連合審査会
・二〇二三年四月十九日 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正す る 法 律 案 」 …
……………………
原子力発電所の運転年限の科学的根拠 に つ い て
利用政策で運転期間を定める目的につ い て
今後の原子力政策の議論に向けて
原子力規制庁の情報セキュリティ管理 に つ い て

法 務 委 員 会
・二〇二三年五月三十一日 「一般質疑」……………………………………………
…
DV等支援措置における虚偽申告の対 策 に つ い て
市区町村長による措置決定の判断基準 に つ い て
親子面会実現に向けて早急な議論を求 め る会【第二一二国会】

本

議・二〇二三年十二月十三日 「岸田内閣不信任決議案」
賛成討論 …
…………………

予 算 委 員 会

・二〇二三年十月三十日 「基本的質疑」…
……………………………………………
日本のGDPの伸び悩みの原因について

成長型経済に向けた「供給力の強化」とは？

重要物資のサプライチェーン向け支援税制創設について

EV補助金及び充電・充てんインフラ等導入支援について

ヒートポンプ導入支援についてトリガー条項の凍結解除について

ガソリン代における当分の間税率、二重課税について
電気代の高騰対策について

医薬品の供給不足と原因について

内 閣 委 員 会

・二〇二三年十一月八日 「大臣所信に対する質疑」………………………………
…

政府によるリスキリング支援について

リスキリングの課題と意識醸成について

セキュリティクリアランスの対象情報と対象事業者について
SC設備の導入支援について

丁寧なSC運用環境の構築について

・二〇二三年十一月十日 「人事院勧告および給与に関する法律等の一部を改正する法律案」 ………………………………………………………………
…
フレックスタイム制におけるゼロ割振り日について

新たなフレックスタイム制における年休行使について

公務員の今後の賃金体系について

働き方改革の各種制度の浸透について

185

189

203

215

147
153
159
167
177

・二〇二三年十一月十五日 「一般質疑」…
……………………………………………
AI・量子技術に対する日本の戦略について
科学技術イノベーション推進施策につ い て

文部科学委員会
・二〇二三年十一月二十四日 「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
法の一部を改正する法律案」 …
……………………………………………………
宇宙政策における日本の勝ち筋につい て
JAXAの助成業務に係る体制の整備・強化について

外 務 委 員 会
・二〇二三年十二月六日 「一般質疑」…
………………………………………………
日本における人権デューデリジェンスの取組みについて
日本の脱炭素技術の海外PRについて
三海域イニシアチブにおける日本の貢 献 に つ い て

原子力問題調査特別委員会
・二〇二三年十一月十四日 「一般質疑」……………………………………………
…
審査会合前のヒアリングでの論点整理 に つ い て欠け（Unknown unknowns）への対応について

東日本大震災復興特別委員会
・二〇二三年十二月十一日 「東日本大震災復興の総合的対策に関する件」……
…
中国の輸入禁止措置に係る交渉状況に つ い て

スタッフ名簿 …………………………………………………………………………

党 内 役 職 …………………………………………………………………………

水産物のトリチウム計測検査技術につ い て

223
229
235
241
251

245
253

委 員 会 質 疑【二一一】第211回国会委員会質疑
2023年1月〜2023年6月

本会議

2023年3月30日
本会議（質疑要旨）

再エネの自家消費促進について
2023.3.30（Thu）衆議院本会議（GX脱炭素電源法案に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●ロシアによるウクライナ侵攻
以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けている。

「再エネの最大限導入をめざす
なら、再エネの『自家消費型』を
普及策の中心に据えて取り組
むべきではないか。」「住宅用太陽光発電ではＦＩＴ
制度、小規模な事業用太陽光発電では、発電量の三割以上の自家消費を原則として、導入を支援している。また、蓄電池との併用で自家消費を促す取組みも支援している。」

浅野さとし議員

西村経産大臣●現在は、家庭で発電した再エネ電気の市場価値（¥16/1kWh）の方が、購入する電気料金単価 （¥19.91～¥30.6/1kWh） ※ より低い。

政府の答弁要約※東京電力スタンダードＳプラン

再エネ立地の全体最適化について
2023.3.30（Thu）衆議院本会議（GX脱炭素電源法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●本法案では、再エネ導入に資する系統整備を進めるために、計画認定制度の創設や交付金の前倒し、貸付制度創設等を進めるとしている。

委員会質疑【二一一】

3

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「広域系統整備計画の具体化については、系統内の需給バランスや調整力を勘案しながら、再エネの立地誘導による全体最適化を進めるべきではないか。」「マスタープランを踏まえ、例えば北海道ｰ本州間の海底直流送電等の整備については、洋上風力等の導
入区域や導入量を踏まえて判断を行っていく。また、分散型エネル
ギーの活用や系統情報の公開等による立地誘導等を進めていく。」

浅野さとし議員

西村経産大臣●しかしながら、再エネ電源が系統のどこに、どの程度の規模で設置されるかは手当されていない。

2023年3月30日
本会議（質疑要旨）

安全かつ適正な労働環境の確保について
2023.3.30（Thu）衆議院本会議（GX脱炭素電源法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●２０２４年４月からの建設業の時間外労働規制の適用を控え、系統整備や再エネ導入
等の現場の作業員の働き方改革が急務となっている。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「再エネの導入拡大にあたって
は、作業者の安全確保や労働環境の適正化を図る必要があ
るのではないか。」「今月中に資源エネルギー庁から発電事業者に対して、系統接続工事に関する計画（日中の作業停電の協力を含む）を十分に行うことを要請する。改善が見られない場合は更なる対策を検討していく。」

浅野さとし議員

西村経産大臣●現場では日中の作業停電が行えず、無停電作業や深夜作業となり、作業場の安全リスク
や長時間労働等が懸念されている。

原子力サプライチェーンの維持強化について
2023.3.30（Thu）衆議院本会議（GX脱炭素電源法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●国内の原子力発電所が長期間停止し、原子力人材・技術・産業基盤の持続可能性が危ぶまれている。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「３月６日に、関連する企業・団体からなる原子力サプライ
チェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継をサポートする支援メニューを全国４００社の関連企業に展開している。」

浅野さとし議員

西村経産大臣●日本原子力産業協会によると、現場作業者の60％が「技術の維持・伝承ができない」と感じている。
●国内企業の中には、原子力事業から撤退する企業も出ている。

委員会質疑【二一一】「本法案において、技術や人材、産業基盤の維持強化を国の基本的施策に挙げているが、具体的にどのような取組みを行う
のか。」

4

本会議

2023年3月30日
本会議（質疑要旨）

原子力技術の国際展開について
2023.3.30（Thu）衆議院本会議（GX脱炭素電源法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、２０５０年までに全世
界で約４００GWの原子力発電所の新規建設が行われるとされているが、現在、新設案
件の多くは中国、ロシアに集中している。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「日米との原子力協力について
は、具体的にどのようなテーマ
で協力していくのか。また、原子力技術の国際展開についてどのように考えているか。」「日米間では次世代革新炉の開発、ウラン燃料を含むサプラ
イチェーンの構築について協力していく。国際展開についても
同志国と連携の下、我が国の技術の強みを生かして取り組んでいく。」

浅野さとし議員

岸田総理大臣●我が国の広範な原子力サプ
ライチェーンは、国際的にも期待されている。
●岸田総理は昨年５月に米国大統領と日米の原子力協力の拡大に合意した。

原子力に関する国際連携について
2023.3.30（Thu）衆議院本会議（GX脱炭素電源法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●４月１５日に、Ｇ７気候・エネ
ルギー・環境大臣会合が、５月１９日からはＧ７広島サミットが開催される。

委員会での浅野の発言要約「それぞれの会合で、日本のエ
ネルギー関連産業の強みをＰＲし、国際協力や事業の海外展開につなげていくべきではないか。」「我が国が強みを持つ再エネ、省エネ、エネルギーマネジメント、
原子力、水素、アンモニア、Ｃ
ＣＵＳ、カーボンリサイクル等の技術の普及拡大をめざし、各国との間で具体的な取組みの共有を図っていく。」

浅野さとし議員

西村経産大臣●今や環境問題とエネルギー
安全保障、経済安全保障は
密接不可分となっている。
委員会質疑【二一一】5●我が国が培ってきた原子力関連技術やエネルギーマネジ
メント技術、高効率火力発電
技術を各国に伝える絶好の機会となる。

政府の答弁要約

委員会質疑【二一一】

6

本会議

委員会質疑【二一一】7

委員会質疑【二一一】

8

本会議

委員会質疑【二一一】9

委員会質疑【二一一】

10

本会議

2023年4月18日
本会議（質疑要旨）

孤独・孤立に悩む者と支援策の接続性確保について
2023.4.18（Tue）衆議院本会議（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●児童虐待や性的虐待、ＤＶ、
経済的困窮に悩む当事者等
は、人に知られたくないという理由等で相談しないケースもある。

「いくら行政が支援策を作っても孤独・孤立に悩む人につながらなければ意味がない。支援策につながる導線をどのように確保していくのか。」「ライフライン事業者だけでなく多様な民間団体と自治体が連携し、当事者を地域で見守り、
包括的に支える支援体制の構築が重要になる。官民連携の裾野や参画する主体を広げていきたい。」

浅野さとし議員

小倉大臣●支援策にアクセスするための知識や情報、交通費等がなく支援策にアクセスできない
ケースもある。
●電気・ガス・水道等の公共料金の滞納は、経済的困窮や孤独・孤立のサインとして認識されている。

政府の答弁要約

重層的支援体制整備事業について
2023.4.18（Tue）衆議院本会議（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が令和３年に創設された。

委員会質疑【二一一】11●重層的支援体制整備事業は、子ども、障害者、高齢者等の属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスク毎の支援ではなく本人の状況に合わせて、社会とのつながりを回復するための支援を行うなど利点も多い。
●重層的支援体制整備事業は市町村の任意事業であり、実施していない市町村が多い。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「重層的支援体制整備事業こそ、孤独・孤立対策の王道であると考えるが、大臣の見解を伺う。」「地域において当事者等を中心に置いて包括的に支援する体制を推進していく孤独・孤立対策の考え方は、重層的支援体制整備事業の考え方と通じるものと考えている。」

浅野さとし議員

小倉大臣

2023年4月18日
本会議（質疑要旨）

子どもの孤独・孤立対策について
2023.4.18（Tue）衆議院本会議（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識
●令和４年の小中高生の自殺者数は５１４名と過去最多となっている。
●自殺の誘因となる子どもの孤独・孤立について、重点的な対策が必要と考える。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「孤独・孤立対策推進本部は、
厚生労働省や文部科学省、こども家庭庁と連携し、重点的に実態把握や調査研究、対策の具体化を進めていただきたい。」「今後定める孤独・孤立対策重点計画においても具体的な施策として位置づけ、関係府省庁の連携の下、着実に取組みを推進していく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●本改正では、孤独・孤立対策推進本部が内閣府に設置される。

委員会質疑【二一一】

12

本会議

委員会質疑【二一一】13

委員会質疑【二一一】

14

本会議

委員会質疑【二一一】15

委員会質疑【二一一】

16

本会議

委員会質疑【二一一】17

委員会質疑【二一一】

18

本会議

委員会質疑【二一一】19

委員会質疑【二一一】

20

本会議

委員会質疑【二一一】21

委員会質疑【二一一】22

2023年1月31日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

児童手当の所得制限撤廃について
2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識●児童手当の所得制限については、２０１７年の臨時国会で
矢田わか子前参議院議員の問題提起から始まった。

委員会での浅野の発言要約「与党幹事長らの発言により、全国の子育て中の方々の注目や期待が膨らんでいる。この重みを総理はどのように受け止めているのか。」●１月２５日の衆本会議で自民党の茂木幹事長、翌２６日には公明党の石井幹事長が政府に所得制限撤廃を求めた。
●国民民主党は１月３１日に「こどもに係る公的給付の所
得制限撤廃法案」を国会に提出した。

政府の答弁要約「児童手当の見直しが行われてから１０年が経ち、経済社会やニーズも変わってきている。時代の変化と与野党からの様々な声に向き合いながら、政府としての方針を具体化していく。」

２⽉２⽇（⽊）「政府は児童⼿当の所得制限を撤廃する⽅向で調整」との報道あり

浅野さとし議員

岸田総理大臣所得税のＮ分Ｎ乗方式について
2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識●１月２６日、国民民主党は衆本会議の代表質問で、子どもの数が多ければ多いほど世帯
全体の所得税の負担が少なくなるＮ分Ｎ乗方式の導入を提案した。【資料１】

委員会質疑【二一一】

23

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「共働きかそうでないかで、その世帯の税負担が変わるほうが不公平ではないか。具体的にどのような点で有利となるのか。」「我が国の所得税制は個人単位の仕組みを採用しており、世帯単位のＮ分Ｎ乗方式となると、共働きより片働きの方の税負担の軽減が大きいということを申し上げた。」

浅野さとし議員

岸田総理大臣●総理から、Ｎ分Ｎ乗方式については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になること
や、高所得者に税制上大きな利益を与えるなど、様々な課題があると答弁があった。

2023年1月31日
予算委員会（質疑要旨）

貸与型奨学金に係る所得制限について
2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識●現行の奨学金制度では、奨学金貸与の条件に世帯収入による所得制限が設けられて
いる。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「奨学金の制度制定時から時
代は変わり、学ぶ意欲のある子どもを取り巻く環境やニーズは多様化している。個別に申請を行う方法などはとれないのか。」「有利子奨学金は世帯年収が１千万円を超えても貸与可能であり、大部分の世帯が対象となっている。個別の審査は、財源や審査の困難さから、慎重な検討が必要になる。」

浅野さとし議員

永岡文部科学大臣

無利子：世帯年収662万円以下
有利子：世帯年収1,012万円以下（３人家族、自宅通学の場合）●所得制限の基準を超えている世帯でも、実際には多くの経済的制約の中で奨学金が借りられずに困っている学生がいる。

奨学金貸与条件の法的合理性ついて2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●教育基本法第４条には「国は経済的理由によって修学が困難な者に対して修学の措置を講じなければならない」とある。

「貸与型奨学金の所得制限が、教育基本法の理念や民法改正
内容との合理性をとれているのか。」「日本学生支援機構の事業目的や学費を親が負担している場合が多いことから、奨学金貸与の基準を原則父母の年収で審査することは１８歳成年であっても合理性を失っていないと考える。」

浅野さとし議員

永岡文部科学大臣●民法改正により2022年4月
から１８歳は成年となり、賃貸やローン等の契約行為も本人が可能となった。

委員会質疑【二一一】●奨学金は学生本人の名義で借りて、将来その学生が働きながら返すものであり、親が返済を肩代わりするような事例は少ない。

政府の答弁要約24

2023年1月31日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

障害児支援給付の所得制限撤廃について
2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識●障害児支援給付についても所得制限が設けられている。
※補装具費支給制度に係る所得制限
年収約250万円未満：自己負担なし
年収約1,190万円未満：基準額の１割（最大37,200円/月）
それ以上：支給対象外

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「今後の政府内の検討において、
特に障害児支援については、
所得制限の撤廃の実現に向けて考えていただきたい。」「委員からのご提案も含めて、障害のある方の家庭に対する支援という観点から何ができるのか、政府として考えていきたい。」

浅野さとし議員

岸田総理大臣●補装具費支給に係る予算は現在１５０億円程度だが、所得制限に係る対象を２割と考えると追加で３０億円程度あれば、所得制限なく給付可能になる。

小学校休業等対応助成金について
2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識●新型コロナが５類になっても流行は続くことが想定される。

委員会での浅野の発言要約「新たな制度は具体的にどのような内容か。現行制度の延長はだめなのか。」「新たな制度は、企業がテレワーク等の環境を整え、特別の有給休暇を設けることで、安心して仕事と家庭の両立を図れるような仕組みとしている。必要な方へ支援が行き届くよう、工夫していきたい。」

浅野さとし議員

加藤厚生労働大臣●子どもの療養のために仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」は、２０２３年３月で終了となる。

委員会質疑【二一一】25●現在、新たに検討されている制度は、企業側に条件（テレワーク、フレックス制度導入等）があり、企業が認めない場
合に個人で申請することができない。

政府の答弁要約

2023年1月31日
予算委員会（質疑要旨）

男性の育休取得率向上策について
2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識●育休制度のある職場に勤める男性が休暇を取得しない理由の１位は「給料を減らしたくない」という調査結果がある。
●育休期間中は雇用保険から賃金の６７％の給付が受けられる。
●例えば、企業が上記に１３％の上乗せ支給を行うと８割程
度※の補償となり、この上乗せ
分は、賃上げ税制の賃上げ相当分に算入される。

委員会での浅野の発言要約「賃上げ税制のスキームを活用
して、育休期間も賃金水準を維持した企業に対して税控除を行うなど、賃上げ税制のスキーム
を育休促進に活用すべきではな
いか。」

浅野さとし議員

政府の答弁要約「委員からご提案のあった内容
や、その他の制度を含めてしっかりと周知を図り、それぞれの企業で活用していただくように努力していく。」

加藤厚生労働大臣※雇用保険からの給付は非課税のため実質９割程度

電気代高騰対策について
2023.1.31（Tue）予算委員会（令和５年度総予算 基本的質疑）

現状・課題意識●電力会社７社が春以降の規制料金値上げ申請を行った。
【資料３】

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「電気代の支援については、迅
速性と公平性の観点から、値引き幅を全国一律２割としている。地域差については、各自治体への交付金によって地域の事情を踏まえた対応ができることとしている。」

浅野さとし議員

西村経済産業大臣●現行の支援では、春以降に想定される全国の家庭における平均的な負担増が平均２割程度と見込んでいる。
●実際には３割～４.５割程度の値上げが想定されており、地域格差も懸念される。

委員会質疑【二一一】「電気料金値下げについては、
公平性の観点から、地域格差を踏まえた支援策を行うべきではないか。」

26

2023年1月31日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

資料１ 児童手当と学年別の学校外活動費支出状況

資料２ 児童手当と学年別の学校外活動費支出状況

委員会質疑【二一一】27

2023年1月31日
予算委員会（質疑要旨）

資料３ 児童手当と学年別の学校外活動費支出状況

委員会質疑【二一一】28予算委員会

委員会質疑【二一一】29

委員会質疑【二一一】30予算委員会

委員会質疑【二一一】31

委員会質疑【二一一】32

予算委員会

委員会質疑【二一一】33

委員会質疑【二一一】34予算委員会

委員会質疑【二一一】35

委員会質疑【二一一】36

2023年2月21日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

予備費の積算根拠について
2023.2.21（Tue）予算委員会第三分科会（法務・外務・財務省の所管に対する質疑）

現状・課題意識●現在審議されている令和５
年度予算案では、コロナ・物価高対策として、４兆円の予備費が計上されている。

委員会での浅野の発言要約「予見できるリスクへの対策費
は本来事業費で計上すべきと考えるが、使用実績を根拠にするのは、国民からすると説得力に欠けるのではないか。」「予備費は予見し難い予算の不足に充てるものであるが、事柄だけでなくその金額が予見し難い場合も含まれる。今後の推移や影響の範囲について、確たる見通しを立てることは難しいと考える。」

浅野さとし議員

鈴木財務大臣●予備費の積算根拠について
先の委員会で、金子財務大臣政務官から、令和３年度・４年度の予備費の使用実績から見ても、過大ではないと答弁があった。
●予備費の余剰金は、決算剰余金として一般会計に繰り入れられる。

政府の答弁要約

児童手当の所得制限撤廃のための予算について
2023.2.21（Tue）予算委員会第三分科会（法務・外務・財務省の所管に対する質疑）

現状・課題意識●令和５年度予算において、児童手当の予算額は１兆２,１９９億円。
●児童手当の予算は、支給状
況や人数等を踏まえて計上されていることから、事項要求※となっていない。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「現在制度で所得制限を設けない場合、必要な予算はどの程度増えるのか。また、年齢を問わず一律１万５千円支給とした場合はどうか。１８歳まで拡大
した場合はどうか。」「現在、子ども・子育て政策として充実する内容の具体化に向けて議論を進めている最中であり、現段階において特定の政策の試算はお示しできない。」

浅野さとし議員

北波政府参考人※ 予算が必要となることが見込まれるも委員会質疑【二一一】37のの、どのくらいの額が必要となるか、予算作成時点では、見極めがつかない場
合に、例外的に項目だけ要求できるもの。

2023年2月21日
予算委員会（質疑要旨）

貸与型奨学金の所得制限撤廃について
2023.2.21（Tue）予算委員会第三分科会（法務・外務・財務省の所管に対する質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●貸与型奨学金（有利子）事業の予算額は５,９４９億円で、基準を満たす希望者全員への貸与を実施できる規模を確保している。

「貸与型奨学金は返済されるお金であり、国の財政を痛めるものではない。所得制限を撤廃して予算の枠をもっと増やすことはできないのか。」「返還金が主な原資となっているが、貸し倒れの補填など返還金で全てをカバーできていない。
経済的な理由により学生等が学びを諦めることが無いよう対応したい。」

浅野さとし議員

西條政府参考人

政府の答弁要約●基準外（高所得）でも、例えば多子世帯では、子どもが進
学先を諦めたり、選択肢が狭
まったりしている （公立/私立の選択等）。
●奨学金は家庭の経済状況によらず、全ての希望する子どもが利用できるようにすべき。

委員会質疑【二一一】38

予算委員会

委員会質疑【二一一】39

委員会質疑【二一一】40

予算委員会

委員会質疑【二一一】41

委員会質疑【二一一】42

2023年2月10日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

中小・小規模事業者の賃上げについて
2023.2.10（Fri）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識●日本はバブル崩壊後、企業が賃金を抑制して、家計は消費を抑制し、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥った。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「今年中の賃上げが難しい中小企業に着目した施策も実施、検討すべきではないか。」「中小企業が賃上げできる環境
整備は非常に大きな政策課題。
生産性向上の支援や物価高騰を踏まえた価格転嫁対策をしっ
かりやっていく。補助制度などの支援も手厚くしたい。」

浅野さとし議員

後藤経済再生担当大臣●政府は賃上げのための価格
上乗せを含めた価格転嫁を推進するとしている。
●中小企業の多くが、賃上げしたくてもできない、あるいはしないという調査結果がある。

リスキリングによる能力向上支援について
2023.2.10（Fri）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

委員会質疑【二一一】43

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●政府は構造的賃上げの実現に向け、成長分野への労働力の移動を促すリスキリングを進めていくとしている。

「リスキリングを労働者の自己責任にしてはいけない。経営者や管理者へのリスキリング支援も必要ではないか。」「リスキリングは個人だけでは成り立たない。ただリスキリングを支援するとか、リスキリングに対する職務給を示すだけでなく、目標設定やルール作りを企業と一緒に考えていくことが成功の道となる。」

浅野さとし議員

後藤経済再生担当大臣●リスキリングには、働く人のス
キルチェンジ、それを評価する制度整備、円滑な労働移動を実現するためのセーフティネッ
トが必要。
●労働移動には、産業構造転換だけでなく企業内の配置転換も含まれる。

政府の答弁要約

2023年2月10日
内閣委員会（質疑要旨）

予備費余剰金の取扱いについて
2023.2.10（Fri）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識●令和５年度の予備費は５兆円。内訳はコロナ・物価高対策が４兆円、ウクライナ情勢
経済緊急対応が１兆円となっ
ている。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「巨額の予備費が維持されている点については、十分な説明が必要になる。なぜ４兆円もの予備費が必要なのか。」「新型コロナ感染拡大、物価の高騰等のリスクを踏まえて昨年と同程度の予算としている。これまでの使用実績との関係でも、必ずしも過大とは考えていない。」

浅野さとし議員

金子財務大臣政務官●政府として予備費の規模を維持したいという意図が感じられる。
●予備費の余剰金は国庫に返納され、一般財源化している。
（資料１）

社会保障制度・税制等の検討状況について
2023.2.10（Fri）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●各種行政支援策に係る所得制限（いわゆる年収の壁）を回避するため、就業調整を行っている実態がある。

「女性版骨太方針2022にある『女性の視点も踏まえた社会保
障制度・税制等の検討』の状況について伺う。」「男女共同参画会議の下に調査会を設け、そこで様々な意見をいただいている。女性版骨太の方針2023の策定に向けて、各府省庁一体となり検討を進める。」

浅野さとし議員

小倉男女共同参画担当大臣

委員会質疑【二一一】●総務省の調査によると、夫婦の一方が就業調整をしている
実態数は男性が約40万人、女性が約386万人となっている。

政府の答弁要約44

2023年2月10日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

セキュリティクリアランス制度導入の課題について
2023.2.10（Fri）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●日本には、重要情報を取り扱う者にセキュリティクリアランスを付与する制度がない。

「現時点でセキュリティクリアラン
ス制度の導入に向けて、どのよ
うな課題があるのか。」「クリアランスの過程における調査項目の在り方、情報漏洩時の罰則も含めた情報管理
ルールの在り方、友好国の制度との整合性について丁寧に議論していくことが重要になる。」

浅野さとし議員

高市経済安全保障担当大臣●海外における政府調達や民間企業間の取引において、セキュリティクリアランスが無いために、日本企業が不利な状況に遭うケースがある。

政府の答弁要約

人材や技術の流出対策について
2023.2.10（Fri）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識●日本から研究グループやエン
ジニ ア が 他 国 に 出 て 活 動 を行っているという報道がある。

委員会での浅野の発言要約「人材・技術の流出対策について、経済安全保障の視点も含
めてどのように対応していくのか。」「人材流出の対策として、研究者が腰を据えて研究できる環境の整備、技術流出の対策として、外為法に基づく投資審査
や輸出管理の強化、研究イン
テグリティーの推進に取り組んでいく。」

浅野さとし議員

高市経済安全保障担当大臣●理由として、我が国の研究予算や環境が他国に比べて劣っている点が指摘されている。

委員会質疑【二一一】45

政府の答弁要約●経済安全保障上、日本の技術的優位性の維持や、研究開発結果の軍事転用防止等の措置が求められる。

2023年2月10日
内閣委員会（質疑要旨）

資料１

国庫に返納された予備費（未使用分）が一般財源化する仕組み

委員会質疑【二一一】46

内閣委員会

委員会質疑【二一一】47

委員会質疑【二一一】48

内閣委員会

委員会質疑【二一一】49

委員会質疑【二一一】50

内閣委員会

委員会質疑【二一一】51

委員会質疑【二一一】52

内閣委員会

委員会質疑【二一一】53

委員会質疑【二一一】54

2023年3月10日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

総理から都道府県への指示権発動可能要件の緩和について
2023.3.10（Fri）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●本改正により、まん延防止等
重点措置、緊急事態宣言の発出前から政府対策本部長（内閣総理大臣）が都道府県知事等への指示を出せるよう
になる。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「事前に都道府県知事等と意見調整を行い、できるだけ総理の指示権発動を回避してほしい。」「初動期は国と地方の一体的な対応が重要となる。一方的な対応を前提にするものではなく関係者と連携を密にした国の対応が、全体としての感染対策を円滑にする。」

浅野さとし議員

後藤大臣●国に権限を与え、都道府県
知事の権限を制限する可能性がある。
●都道府県毎に状況や対策が異なるため、都道府県知事に権限を与えることに重点を置くべき。

都道府県知事から事業者等への命令発出の要件について2023.3.10（Fri）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●都道府県知事が命令を発出できるのは 「特に必要があると認められた時」であるが、それを判断する基準は、政令で定めるとされている。

委員会質疑【二一一】

55

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「未知の感染症が発生した場合、命令の対象業種や措置内容がこれまでと同じとは限らない。臨機応変に対応できる柔軟性を法律上確保しておくべきではな
いか。」「今後、必要な命令の発出を制約することがないように、機動的な運用も踏まえて、政令の内容を丁寧に検討していく。」

浅野さとし議員

後藤大臣●政令で定めることにより、都道府県知事の裁量や臨機応変な対応が阻害される可能性がある。
●今後、未知の感染症に対応するためには、ある程度の柔軟性が必要と考える。

2023年3月10日
内閣委員会（質疑要旨）

有事に備えた平時からの情報基盤の整備について
2023.3.10（Fri）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁の業務として、政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況のチェッ
ク及び改善がある。

「有事の際に迅速なデータ収集
や分析を行うために、平時からシステム連携やデータ基盤の整備を政府行動計画に加えておく
べきではないか。」「デジタル化の推進に取り組む
ことは重要。現行の政府行動
計画にはシステム等について記載がないので、情報基盤の整備について盛り込むように検討していく。」

浅野さとし議員

後藤大臣

政府の答弁要約●政策決定における科学的根拠を示すためには、迅速なデータ収集や分析が不可欠。
●これまでHER-SYSやVRS、
COCOA等のさまざまなシステ
ムが開発されてきたが、連携不足や機能不全等の問題があった。

委員会質疑【二一一】56

内閣委員会

委員会質疑【二一一】57

委員会質疑【二一一】58

内閣委員会

委員会質疑【二一一】59

委員会質疑【二一一】60

内閣委員会

委員会質疑【二一一】61

委員会質疑【二一一】62

2023年3月15日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

事業者への支援の在り方と課題について
2023.3.15（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●政府はコロナ禍において、事業者に対するさまざまな要請を行ってきた。

「コロナ禍での事業者支援の在り方について、政府の課題認識と今後の対応について伺う。」「要請による経営への影響度
合いを勘案すること、速やかな支援を行うことが課題と考えており、引き続き、迅速かつ適切に対応していく。」

浅野さとし議員

菊池政府参考人●「時短協力金」や「月次支援金」については、支給のタイミ
ングが遅い、支給額が公平性に欠ける等の意見があった。
●事業者へ要請を行う時は、十分な補償的措置を設ける
等、事業者が先の不安を感じることなく要請に応じられるような配慮が必要と考える。

政府の答弁要約事業者への支援を開始するタイミングについて
2023.3.15（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●本改正により、まん延防止等
重点措置や緊急事態宣言の発出前（政府対策本部の設置時）から、総理による指示権（休業要請等）行使が可能となる。

委員会質疑【二一一】

63

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「休業要請等に対する事業者への支援については、政府対策本部が設置された時から実施できるのか。」「本規定は、同法に基づく措置
による影響を受けた事業者を支援するために設けているものであり、政府対策本部設置時以降において適用するものと考えている。」

浅野さとし議員

岩松政府参考人●同法第六十三条二では、事業者に対する支援が規定されている。
●同法第七十条では、都道府県の施策に対する国の財政的措置が規定されている。

2023年3月15日
内閣委員会（質疑要旨）

今後の新感染症への該当可否について
2023.3.15（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●当初、新型コロナウイルスを新たな感染症とするかどうか
法解釈を巡って議論 ※ が行われた。

「今後、未知の感染症が確認された場合、特措法の適用対象となるかどうかは、どのように判断されるのか。」「まずは感染症法上での位置づけを決め、厚生科学審議会で専門家の科学的知見等を踏まえて、政府（主に厚生労働省）
として判断していく。」

浅野さとし議員

鳥井政府参考人

政府の答弁要約※2020年2月28日 衆財務金融委員会「対象となる感染症の種類が異なるため、特措法の適用は難しい」 安倍総理（当時）「新型コロナウイルスと分かっているため新感染症には当たらない」 加藤厚生労働大臣（当時）
2020年3月13日 参内閣委員会「新型コロナウイルスを新たな感染症とすべき」 尾身氏●新たな感染症が発生したときは、迅速な判断と対応が必要と考える。

統括庁の体制及び職員の働き方について
2023.3.15（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁は、平時は専従職員38人、有事の際は101人に増やし、各省庁幹
部職員の兼任を含めて300人規模の組織となる。

政府の答弁要約「新たな統括庁の働き方について、特定の人に仕事が偏らない
仕組みやデジタル技術を使った業務の効率化等、平時から意識して取組むべきではないか。」「有事の際に増員される専従及び併任職員には、平時から研修や訓練を実施することで円滑な業務移行を図っていく。また、オンライン技術等を活用した効率的な業務実施体制を整えていく。」

浅野さとし議員

後藤大臣

委員会質疑【二一一】●現在の内閣官房新型コロナ
ウイルス感染症対策推進室では、2020年11月に職員の残業時間が平均約69時間（最長約197時間）、12月は同約77時間（最長320時間）となっていた。

委員会での浅野の発言要約64

2023年3月15日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

科学的根拠のためのデジタル技術の活用について
2023.3.15（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●政府は今後、科学的根拠に基づいた政策決定を行ってい
くとしているが、科学的エビデンスの基となるデータの収集・分析にはデジタル技術の活用が必須となる。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「省庁や官民の垣根を超えた統合的な情報基盤の整備について、デジタル庁の考えを伺う。」「収集するデータの検討、また個人情報の取扱ルールの整備等が必要になるが、ガバメント
クラウドやマイナンバー等の共通基盤の活用等、関係省庁と協力して取組を進めていく。」

浅野さとし議員

内山政府参考人●感染症対策として、医療系の情報だけでなく、人の位置情報や行動履歴等の幅広いデータを収集し、ＡＩ等で分析することも有効になる。

委員会質疑【二一一】65

委員会質疑【二一一】66

内閣委員会

委員会質疑【二一一】67

委員会質疑【二一一】68

内閣委員会

委員会質疑【二一一】69

委員会質疑【二一一】70

内閣委員会

委員会質疑【二一一】71

委員会質疑【二一一】72

内閣委員会

委員会質疑【二一一】73

委員会質疑【二一一】74

内閣委員会

委員会質疑【二一一】75

委員会質疑【二一一】76

2023年3月22日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

都道府県知事が命令を発出する際の配慮事項について
2023.3.22（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●都道府県知事が事業者等へ命令を発出する際に配慮しなければならない事項は、政令として以下のように定めることが検討されている。

「都道府県知事が迅速に判断するためには、『３．継続見込
み』 は配慮事項に含めない方が良いと考えるが、大臣の見解を伺う。」「政令は従来からの事務連絡や訴訟を踏まえて検討しているが、あくまで一つ一つの項目そのもので決まるということではなく、総合的に判断されて決まるものと認識している。」

浅野さとし議員

後藤大臣

政府の答弁要約（政令案）
1．同種業態における患者の発生状況
2．対象店舗等における患者が多数発生する危険度
3．措置・宣言の継続見込み
4．事業者の感染防止対策の実施状況●過去に措置期間が残り４日で命令が発出され、その必要性が問われた判例がある。

特例で発行できる地方債の起債理由について
2023.3.22（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●本法案の第七十条の二では地方公共団体が新型インフル
エンザ等の発生時に実施する措置について、特例的に地方債を発行できるとされている。

委員会質疑【二一一】

77

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「地方公共団体が特例で地方債を起債できるのは、具体的にどのような理由か。」「感染症法上に基づく病床確保等について、国費負担を超える部分に充てられるとしているが、次の感染症危機の際には、当該感染症の特性等に応じて検討されるものと認識している。」

浅野さとし議員

的井政府参考人●起債の理由として、感染症法に基づく病床確保等の費用が規定されているが、具体的な理由は総務省令で定めるとされている。

委員会質疑【二一一】78

内閣委員会

委員会質疑【二一一】79

委員会質疑【二一一】80

2023年3月29日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

都道府県の意向を尊重した運営の推進について
2023.3.29（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●新型インフル特措法の対象となる感染症が発生している
状況では、現場における感染拡大を早期に防ぐことが、国民の健康と命を守ることに直
結する。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「政府対策本部長（総理）には現場である都道府県の判断を十分に尊重し、できるだけ優先していただきたいと考えるが、総理の見解を伺う。」「具体的な措置については、地域の実情をよく知る都道府県
知事が判断して実施することを基本としており、緊密に意思疎通を図りながら対応していく。」

浅野さとし議員

岸田総理大臣●今回のコロナ禍で、都道府県
側と国の判断が異なった際、国の判断が優先された結果、都道府県が国民のためにやりたいと考えたことができなかったという声がある。

有事における都道府県に対する財政支援について
2023.3.29（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識●都道府県が現場で迅速な対応をとるためには、国の財政支援が不可欠となる。

委員会での浅野の発言要約「予め都道府県と協議の上、機動的に拠出可能な危機管理財
源を都道府県に割り当てておく
べきではないか。」「次の感染症危機において、具体的にどのような財源や方法で財政支援を行うかについて
は、今回のコロナ対応や都道府県との平時からの協議内容を踏まえて、所要の措置を講じていきたい。」

浅野さとし議員

後藤大臣●地方創生臨時交付金は、政府対策本部が設置されてから国が定めた額が地方に交付されるため、機動性があるとは言い難い。
委員会質疑【二一一】81

政府の答弁要約

2023年3月29日
内閣委員会（質疑要旨）

統括庁と海外との連携について
2023.3.29（Wed）内閣委員会（新型インフル特措法及び内閣法の⼀部改正に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●内閣感染症危機管理統括庁には省庁の縦割りを排し、政府として感染症に対応していくことが求められる。

「内閣感染症危機管理統括庁
は、諸外国の感染症対策に係る司令塔組織や機関との連携することを想定しているか。」「統括庁が国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うことで、次の感染症危機に備えた国際的なネットワークの構築を図っていく。」

浅野さとし議員

岸田総理大臣●今回の感染症は海外から日本に入ってきたものだった。
●米国や欧州、アジア諸国の感染症対策に関する組織・機関との連携や相互協力等、健康安全保障に関するネット
ワークの構築を加速すべきと考える。

政府の答弁要約

委員会質疑【二一一】82

内閣委員会

委員会質疑【二一一】83

委員会質疑【二一一】84

内閣委員会

委員会質疑【二一一】85

委員会質疑【二一一】86

2023年4月5日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

発注者の遵守事項における例外について
2023.4.5（Wed）内閣委員会（フリーランス新法に対する法案質疑）

現状・課題意識●本法案では、発注者はフリーラ
ンスに対して、仕事の内容、報酬額、支払期日等を書面等で通知する必要があるが、「正当な理由」がある場合は、その明示を要しないとされる。

委員会での浅野の発言要約「『正当な理由』や『責めに帰すべき事由』に該当するのは、具体的にどのような場合となるのか。」「『正当な理由』は、委託時点で正確な内容を決定できない場
合等、『責めに帰すべき事由』
は、期日までに給付されない場
合等が該当するが、法の趣旨を踏まえ限定的に解釈すべきと考えている。」

浅野さとし議員

品川政府参考人●本法案では、フリーランスに「責めに帰すべき事由」がある場合を除き、発注者が受領を拒むことや報酬を減額することが禁止されている。
●「正当な理由」や「責めに帰すべき理由」の範囲によっては、フリーランスの不利益につながりかねない。

政府の答弁要約

フリーランスの異議申立ての権利について
2023.4.5（Wed）内閣委員会（フリーランス新法に対する法案質疑）

委員会質疑【二一一】87

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約●本法案では、発注者が取引に違反する事実がある場合、フリーランスは公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出ることができる。

「申告に際して、行政の事実認定（調査内容）に疑義がある場
合には、フリーランス側からの異議申し立てを認めるべきではないか。」「本法案においては、行政手続法の不服申し立てにはなじまな
いため、まずは申立人のヒアリ
ングを踏まえた適切な認定に努めたい。」

浅野さとし議員

後藤大臣●公正取引委員会や中小企業
庁は、必要な調査を行った上で違反が事実であると認めるときは、法律に基づいた措置を講じなければならない。

2023年4月5日
内閣委員会（質疑要旨）

フリーランスによる違反申告制度の実効性について
2023.4.5（Wed）内閣委員会（フリーランス新法に対する法案質疑）

現状・課題意識●発注者と受注者には、仕事を出す側が有利になるという関係性がどうしても生ずる。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「フリーランスによる違反事案に関する申告制度がしっかりと機能しているか、常に検証していくべきではないか。」「フリーランスの方がスムーズに窓口に申告できるよう体制を整備していく。また、申告制度がしっかりと機能しているか３年をめどに検討していく。」

浅野さとし議員

後藤大臣●発注者に違反する事実があったとしても、今後の取引関係を考えて、申し出ることを控えるフリーランスが増える懸念がある。
●下請Ｇメンによる取引監視対象にも含まれる。

労働者性の議論について
2023.4.5（Wed）内閣委員会（フリーランス新法に対する法案質疑）

現状・課題意識●フリーランスの取引適正化については、令和３年３月に関係省庁においてガイドラインが
示された。

委員会での
浅野の発言要約「現時点では、検討会の議論再開は考えていない。発注者に対し、使用者と同様の義務を課すことは、発注機会の減少を招く等の懸念があるため、まずは本法案による対応を進めたい。」

浅野さとし議員

畦元大臣政務官

委員会質疑【二一一】「就業形態の多様化を踏まえた
労働者性の議論は喫緊の課題であり、『雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会』の議論を再開すべきではないか。」●グローバル化やＩＴ化によって多様な契約形態や働き方が増え、ガイドラインでは十分な対応ができなくなっている。
●「労働基準研究会報告」から４０年近くが経ち、労働者性の見直しについては、２０２０
年１２月の検討会から議論が止まっている。

政府の答弁要約

88

内閣委員会

委員会質疑【二一一】89

委員会質疑【二一一】90

内閣委員会

委員会質疑【二一一】91

委員会質疑【二一一】92

2023年4月7日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

男性の育休取得促進について（育児休業給付金）
2023.4.7（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●３月３１日に政府が発表した
少子化対策の試案の中で、男性育休の取得促進が盛り込まれた。

「政府が発表した試案における育児休業給付金の引上げについて、具体的にどのような方法になるのか。」「男性が一定期間以上の産後
パパ育休を取得した場合、給付率を現行の６７％から８０％とすることで、実質手取りで十割相当へ引き上げていくことを盛り込んでいる。」

浅野さとし議員

小倉大臣●厚労省の調査によると、男
性・正社員が育休制度を利用しない理由は、「収入を減らしたくないから」が一番多い。
●１月３１日の予算委員会で、賃上げ税制を活用した企業による育休中の給与補填策を提案した。

政府の答弁要約

育児休業給付金の財源となる雇用保険財政について
2023.4.7（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●育児休業給付金は、雇用保険が財源となっている。

委員会での浅野の発言要約「育児休業給付金を見直すこと
による雇用保険財政への影響をどのように考えているか。」「雇用保険財政上、育児休業
給付は他の失業等給付とは分けて運営しているが、男性育休の大幅な取得増に対応できる
よう、安定的に運営できる財源を検討していく。」

浅野さとし議員

松本政府参考人●雇用保険財政は、コロナ禍における雇用調整助成金や様々な雇用安定政策によって厳しい状況となっている。

委員会質疑【二一一】93

政府の答弁要約●雇用保険制度は労使折半の保険料が財源となるため、今後、保険料率が引き上がれば賃上げの機運等が損なわれる懸念がある。

2023年4月7日
内閣委員会（質疑要旨）

永久磁石のサプライチェーンについて
2023.4.7（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●４月５日、中国政府が高性
能レアアース磁石の製造技術について、輸出規制を検討しているとの報道があった。

「中国が輸出規制を検討する中で、永久磁石のサプライチェー
ンをどのように確保していくのか。」「永久磁石の生産能力増強、
省レアアース磁石の開発、レア
アース磁石のリサイクルに係る技術開発や設備投資に対して予算措置を行い、しっかりと支援していく。」

浅野さとし議員

高市大臣●永久磁石は、ＥＶや携帯電話等多くで利用されており、経済安全保障上の特定重要物
資にも指定されている。

政府の答弁要約●国内には磁石の回収やリサイ
クルに取り組んでいる事業者も存在する。

今後の水素の活用について
2023.4.7（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識
●４月４日、政府は水素基本戦
略の骨子案を発表し、今後水素の導入量を増やしていくと
している。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「我が国の水素利用については
２０３０年に向けて、発電を中心として需要が広がり、コストが下がったところで電化が困難な熱分野、さらには運輸分野に広がることを期待している。」

浅野さとし議員

南政府参考人

（２０４０年に１,２００万トンの導入目標）●我が国の水素関連技術、特許出願状況は世界トップとなっている。
●技術や知財があっても、産業界が対応できなければ普及は難しい。

委員会質疑【二一一】「今後、政府は水素をどのように活用していくことを想定しているのか。」

94

2023年4月7日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

水素の国内生産化について
2023.4.7（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●現在、国内ではそれほど製造しておらず、海外で作った水素を輸入している。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「エネルギー安全保障と経済安全保障の観点から、水素の国内生産化を進めるべきではないか。」「水素は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた重要なエネルギーであり、経済安
全保障の観点からも水素の国
内生産は極めて重要だと考えている。」

浅野さとし議員

高市大臣●原子力発電所の廃熱等を利用した水素製造技術や、再エ
ネ電源で発生した余剰電力を活用した水素製造技術が開発されている。
●水の電気分解技術の特許水準も高い。

委員会質疑【二一一】95

委員会質疑【二一一】96

内閣委員会

委員会質疑【二一一】97

委員会質疑【二一一】98

内閣委員会

委員会質疑【二一一】99

委員会質疑【二一一】100

2023年4月12日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

仮名加工医療情報の活用促進について
2023.4.12（Wed）内閣委員会（次世代医療基盤法改正案に対する法案質疑）

現状・課題意識●コロナ禍で日本のワクチンや治療薬の開発力が低いという指摘があった。
●新たに創設される仮名加工
医療情報※は、希少症例等をより詳細に扱うことができ、医師による診断や治療の効率化、健康管理、創薬・研究の発展が期待されている。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「日本の企業・研究機関が、仮名加工医療情報等を積極的に活用して、ワクチンや新薬の開発を進められるよう、日本主体の運用を図っていただきたい。」「本改正により、日本の企業や研究者による活用が進み、我が国の研究開発の更なる促進や国際競争力の強化が期待される。適切な認定基準の検討や、積極的な周知・広報に取り組んでいく。」

浅野さとし議員

高市大臣※仮名加工医療情報：他の情報と照合しない限り、個人を特定できないよう加工した医療情報。

●仮名加工医療情報は、国内外の企業・研究機関が利用できる。

多様な医療データの収集について
2023.4.12（Wed）内閣委員会（次世代医療基盤法改正案に対する法案質疑）

委員会質疑【二一一】101

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●新薬開発や新たな医療技術
開発には、医療情報をいかに多く、幅広く集められるかが重要になる。

「多様なデータを収集するためにも協力者を増やしていく必要があると考えるが、今後どのような対策を行っていくのか。」「大学病院等の急性期の医療機関のみならず、それ以外の医療機関や介護施設、自治体等にも制度の趣旨を理解してもらい、協力を求めていく。」

浅野さとし議員

高市大臣

政府の答弁要約●３月２４日時点で現行の次世代医療基盤法に協力している事業者は１１０件（医療機関１
０６件、地方公共団体３件、学校設置者１件）に留まっている。

委員会質疑【二一一】102

内閣委員会

委員会質疑【二一一】103

委員会質疑【二一一】104

内閣委員会

委員会質疑【二一一】105

委員会質疑【二一一】106

2023年4月21日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

孤独・孤立を支援する者への育成・支援について
2023.4.21（Fri）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●政府が孤独・孤立対策を行う
際は、当事者とその家族等だ
けでなく、支援を行う者への継続的な支援が必要となる。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「孤独・孤立状態にある者とその家族等に対して支援を行う者の立場に配慮しつつ、支援が継続的に行われるようにすべきではないか。」「孤独孤立対策に取り組むＮＰ
Ｏ等への支援については、各
年度、継続的に支援を行う。また、支援者が持続的、安定的に活動できるよう環境整備にも取り組んでいく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●支援者への支援については
以下のような環境整備の要望がある。
〇少額補助の仕組み〇短期的な事業評価を避けること〇小規模なＮＰＯを支援する仕組み〇当事者とＮＰＯをつなぐための調
査・分析・発信〇ボランティア・コーディネーションの推進

休眠預金活用制度を活用した支援について
2023.4.21（Fri）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●休眠預金活用制度は、国民が金融機関に預けている資産から、一定期間動いていないものを社会課題解決のために利用する制度。

委員会質疑【二一一】

107

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「休眠預金を活用しながら孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等を支援していくべきではないか。」「多様かつ刻々と変化する課題に対して、行政とＮＰＯによる共助の活動に資する休眠預金
活用制度は、孤独・孤立対策についても大きな役割が期待されており、積極的に活用していく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●制度は２０１９年度から運用されており、孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援として約４００の事業が行われている。

2023年4月21日
内閣委員会（質疑要旨）

重層的支援体制整備事業の全国拡大について
2023.4.21（Fri）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●４月１８日の本会議において小倉大臣から重層的支援体制整備事業は孤独・孤立対策に有効と答弁があった。

「重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備事業は全国レベルで行うべきではないか。」「移行準備事業については、令和３年度は１４８市町村、令和
４年度は２１５市町村、令和５
年度は３００に近い市町村が取り組む予定。今後も推進していきたい。」

浅野さとし議員

本多政府参考人●重層的支援体制整備事業は市町村の任意事業であり、実施してる市町村は少ない。
【資料１】

政府の答弁要約●重層的支援体制整備事業の円滑な実施に向けた移行準
備事業も行われている。

孤独・孤立の状況に応じた支援を判別する手法の必要性について
2023.4.21（Fri）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約●支援の在り方については、居場所づくり等の予防的対策、相談窓口等の制度化された対策、カウンセリング等の専門的知識が必要な対策等、様々な階層があると考える。

「当事者等の状態に応じて、適切な支援策を判別するためのア
セスメント手法【資料２】を、政府としても検討し、ガイドライン
等として公表すべきではないか。」「支援策を判別するためのアセ
スメント手法の導入については各階層の支援をシームレスにつなぐ上で有効と考える。これからの取組みの中で検討していく。」

浅野さとし議員

山本政府参考人●政府の官民連携プラットフォームで議論されている支援について、一つ一つの支援
メニューは議論されていても、全体としてどう整理されているのか見えづらい。

委員会質疑【二一一】

現状・課題意識108

2023年4月21日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

資料１

重層的支援体制整備事業 実施までの支援
重層的⽀援体制整備事業（⾃治体による任意事業）

移⾏準備事業

令和３年度予算：76億円 実績：42市町村
令和４年度予算：232億円 実績：134市町村
令和５年度予算：322億円 実績：189市町村（予定）

実施計画
策定

令和３年度予算：40億円 実績：148市町村
令和４年度予算：29億円 実績：225市町村
令和５年度予算：29億円

・重層事業の試⾏実施
・課題整理
・関係部署の連携
・⺠間、学校、有識者との対話

合意形成プロセスが重要

事業実施

・包括的相談⽀援事業
・参加⽀援事業
・地域づくり事業
・アウトリーチ等を通じた継続的⽀援事業
・多機関協働事業（出典：浅野事務所で作成）
内閣委員会（２０２３年４月２１日）
国民民主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

資料２

委員会質疑【二一一】109

孤独・孤立対策における当事者等の状況に合わせた支援階層の例

第１層
⽇常的な
居場所づくりボランティア、クラブ・サークル活動
地域コミュニティ等

第２層制度化された相談⽀援

定期訪問、ピア・サポート
何でも相談窓⼝（SNS含）

第３層
専⾨的な⽀援メンタルヘルス教育
⽀援・サービスの周知等

スクリーニングによる早期発⾒個別・グループ
カウンセリング

⼀次的援助サービス

⼆次的援助サービス

三次的援助サービス

⾼リスクな⼈・気になる⼈などに対する
予防的関わりチーム型援助・アプローチ

複数の専⾨的⽀援部署コラボ（出典：浅野事務所で作成）
内閣委員会（２０２３年４月２１日）
国民民主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

委員会質疑【二一一】110内閣委員会

委員会質疑【二一一】111

委員会質疑【二一一】112

内閣委員会

委員会質疑【二一一】113

委員会質疑【二一一】114

2023年4月26日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

孤独・孤立対策のための啓発活動について
2023.4.26（Wed）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約●孤独・孤立対策に関する国民の理解増進には、社会のあらゆる分野において啓発活動を積極的に行うことが重要になる。

「本法案第九条では、学校や企業、地域等、社会のあらゆる分
野、あらゆる世代に対して、積極的に啓発活動を行っていくという理解でよいか。」「本法案の基本理念の下、学校や企業、地域等、社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行う趣旨が含まれると考えている。」

浅野さとし議員

小倉大臣●本法案第九条には「社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うよう努める」とある。
【資料１】

学校や企業、自治会等での啓発活動について
2023.4.26（Wed）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●孤独・孤立対策では、特に学校や企業、地域等での取組みの必要性を強く感じている。
●本法案第十一条には「協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずる」とある。【資料１】
委員会質疑【二一一】

115

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「本法案第十一条の必要な施策には、地域の学校や企業、自治会等での孤独・孤立に関する啓発活動の在り方について検討することを含んでいるか。」「現在、孤独・孤立対策官民連
携プラットフォームとして取り組んでいるが、地域の学校や企業、自治会等を含むあらゆる分
野での啓発活動の推進も含まれていると考える。」

浅野さとし議員

小倉大臣

2023年4月26日
内閣委員会（質疑要旨）

ピアサポート制度の導入について
2023.4.26（Wed）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●米国等で普及しているピアサ
ポートは、悩みを持たれている方同士で会話する機会を設けて、自己開示や共感により、支え合いの環境を作る制度で
ある。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「今後、小中高校や企業、地域等にピアサポート制度を認知、普及させていくべきではないか。」「孤独・孤立の問題は複合的な要因で生じるケースが多いため
皆で共有、共感しあうことには難しさはあるが、日常の様々な分野において人と人が交流し、気軽に相談できる環境づくりを推進していく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●悩みを持っている方のみならず、一般の方々も含めて、意見交換、自己開示を通じて孤独・孤立の未然防止ができる
環境を広げていくべきと考える。

当事者等が相談しやすい環境整備について
2023.4.26（Wed）内閣委員会（孤独・孤⽴対策推進法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●孤独・孤立の予防や早期発見のためには、当事者等が相談しやすい環境の整備が重要
になる。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「法案第十条については、当事者等が相談支援を受けるだけ
でなく、相談しやすい環境整備に努めることも含んでいる。スティグマを解消して、当事者等が相談しやすい環境整備を推進していく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●本法案第十条には「支援を行うことを推進するために必要な施策を講ずる」とある。
【資料１】

委員会質疑【二一一】「本法案第十条の必要な施策には、当事者等が相談しやすい
環境整備を含んでいるか。」

1162023年4月26日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

資料１

孤独・孤立対策推進法案 条文（国⺠の理解の増進等）
第九条 国及び地⽅公共団体は、孤独・孤⽴対策に関し、広く国⺠⼀般の関⼼を⾼め、その理解と協⼒を得るとともに、社会を構成する多様な主体の参加による⾃主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に⾏うよう努めるものとする。
（相談⽀援）
第⼗条 国及び地⽅公共団体は、地⽅公共団体、当事者等への⽀援を⾏う者、地域住⺠その他の関係者が、当事者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔その他の⽀援を⾏うことを推進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（協議の促進等）
第⼗⼀条 国及び地⽅公共団体は、国、地⽅公共団体、当事者等への⽀援を⾏う者、地域
住⺠その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、孤独・孤⽴対策に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（出典：閣法36号 孤独・孤立対策推進法案）
内閣委員会（２０２３年４月２６日）
国民民主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

委員会質疑【二一一】117

委員会質疑【二一一】118

内閣委員会

委員会質疑【二一一】119

委員会質疑【二一一】120

内閣委員会

委員会質疑【二一一】121

委員会質疑【二一一】122

内閣委員会

委員会質疑【二一一】123

委員会質疑【二一一】124

内閣委員会

委員会質疑【二一一】125

委員会質疑【二一一】126

2023年4月28日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

経済安全保障特許非公開制度内容の周知について
2023.4.28（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●経済安全保障推進法における特許非公開制度の施行まで１年程度に迫っている。

委員会での浅野の発言要約「特許出願人が制度内容を理解して適切な手続きをとるために、具体的にどのように周知を行うのか。」「現在、産業界や学術界等へ個別に説明しているほかに、有識者会議の資料をＨＰで公表しているが、今後はＱ＆Ａの公表
や説明会を実施し、制度の周知・広報及び情報提供に努めていく。」

浅野さとし議員

飯田政府参考人●特許出願人には、社内に多数の弁理士を擁する大企業だ
けでなく、特許制度に詳しくな
い中小企業やスタートアップ
企業も含まれる。
●制度の基本指針においては特許出願人の手続き負担に配慮することが必要とされている。

経済安全保障政府の答弁要約

制度に詳しくない出願人に対する通知について
2023.4.28（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●保全審査の手続きの中で、特許庁長官が特許出願人に通知を行う場合がある。

委員会での浅野の発言要約「中小企業やスタートアップ企業
が通知の意味を理解して迅速に対処できるよう、何らかの工夫が必要ではないか。」「制度に精通していない出願人であっても、通知の内容、受領後の保全審査手続きの概要を容易に把握できる記載をしっかりと検討していく。また、通知については書留郵便で送付する
方向で検討している。」

浅野さとし議員

清水政府参考人●特許出願の実態として、ほとんどのケースでは専門家である弁理士が手続きを代理している。
委員会質疑【二一一】127●代理人を通さずに出願する方（中小企業、スタートアップ
企業、個人等）は、特許庁長官から通知が来ても、それが重要なものであることを認識しない可能性がある。

政府の答弁要約

2023年4月28日
内閣委員会（質疑要旨）

経済安全保障弁理士の活用について
2023.4.28（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●非公開制度が始まることで、事前の確認作業や作成する書類の重要性も高くなる。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「弁理士の活用についてどのよ
うに考えているのか。」「法令に抵触しない範囲であれ
ば弁理士にサポートしていただ
ける。特許出願人からの相談に応じたり、審査担当官と特許出願人の意思疎通の場に同席する等、サポートいただけるものと認識している。」

浅野さとし議員

飯田政府参考人●本制度を特許出願人に周知し、円滑に行っていくためには
特許出願人をサポートする弁理士の活用を奨励すべきと考える。
●各種手続きに弁理士が一定程度関与できるようにすべきと考える。

宇宙産業に挑戦する企業に対する所感について
2023.4.28（Fri）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●米国やフランスを中心に航空
宇宙工業生産高が増大しているが、日本は横ばいの状態が続いている。【資料】

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「今回のようなスタートアップ企
業による果敢な挑戦は、我が国の宇宙産業への参入や投資の促進等、宇宙産業の発展を促す好循環を生み出すと考えている。」

浅野さとし議員

高市大臣●日本の宇宙ベンチャーは投資家からの認知度が低く、資金調達にも苦労している。
●３月７日のＨ３ロケット試験機
１号機の打ち上げ、４月２６日のispace社の月面軟着陸の試みが失敗した。

委員会質疑【二一一】「宇宙産業に挑戦するスタート
アップ企業等に対する大臣の所感について伺う。」

128

2023年4月28日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

資料（出典：2022年8月19日 財務省「経済トレンド98：日本の宇宙産業の発展に向けて」掲載図表）
内閣委員会（２０２３年４月２８日）
国民民主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

委員会質疑【二一一】129

委員会質疑【二一一】130

内閣委員会

委員会質疑【二一一】131

委員会質疑【二一一】132

内閣委員会

委員会質疑【二一一】133

委員会質疑【二一一】134

2023年5月10日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

性別を問わない相談体制について
2023.5.10（Wed）内閣委員会（DV防⽌法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●本法案第４条では、ＤＶ被害者の相談先として「婦人相談員」が規定されている。
●「婦人相談員」はもともと売春防止法で規定されている名称で、同法が困難女性支援法に改められる際に「女性相談支援員」に名称が変更さ
れた。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「『婦人相談員』や『女性相談支援員』という名称は、女性のための相談体制と認知される懸念がある。名称の再検討あるいは何らかの対応が必要ではな
いか。」「困難女性支援法は厚労省所管の法律のため、内閣府が改正を検討すべきではないが、地域の実情に応じて被害者の性別にかかわらず、相談しやすい
環境の整備を推進していく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●ＤＶ被害相談の２～３割は男性からのものとなっている。

加害者プログラムについて
2023.5.10（Wed）内閣委員会（DV防⽌法案に対する法案質疑）

現状・課題意識●ＤＶ被害者の中には、子の養育上の事情や経済的事情により、加害者と同居せざるを得ない方もいるため、加害者への対応は被害者支援の一環として重要になる。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「今後、加害者プログラムについてどのように考えているのか。」「現在の試行で得られた知見から留意事項等を整理し、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方について検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでいく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●近年、加害者プログラムに関する調査研究が行われている。
委員会質疑【二一一】135●加害者プログラムについては
令和２年度から４年度にかけて５つの都道府県で試行実施されている。

委員会質疑【二一一】136

内閣委員会

委員会質疑【二一一】137

委員会質疑【二一一】138

2023年3月15日
経済産業委員会（質疑要旨）

特定事業者を発電事業者とした理由について
経済産業委員会

2023.3.15（Wed）経済産業委員会（GX推進法に対する法案質疑）

現状・課題意識●２０５０年カーボンニュートラ
ル達成には、あらゆる分野でＧＸを進めなければならない。
●政府がＧＸ実現に向けた先行投資支援のために発行する
ＧＸ経済移行債（１０年間で２０兆円規模）は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金によって償還される。
●本法案では、特定事業者に発電事業に係るＣＯ２排出量が多い者と規定されている。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「ＧＸ推進に係るコストは特定産業だけでなく、便益を享受する全体で広く負担すべきものであるのに、特定事業者負担金の納付対象を発電事業者に限定した理由は何か。」「発電部門のＣＯ２排出量が我が国全体の４割になっていること、ＥＵの事例、再エネ等の代替技術の有無、国際競争力への影響を踏まえて、発電事業者のうち排出量の多い者を対象とした。」

浅野さとし議員

西村経済産業大臣

償還後の化石燃料賦課金及び特定事業者負担金について
2023.3.15（Wed）経済産業委員会（GX推進法に対する法案質疑）

現状・課題意識●本法案第八条では、ＧＸ経済移行債の償還は、２０５０年に終了するとされている。

委員会での浅野の発言要約「化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収は、２０５０年にＧＸ経済移行債の償還が終わった後も続くのか。」「経済状況やグローバル、技術開発の動向、また革新的技術の実装タイミング等を踏まえると、現段階で適切な終期を定めることは難しい。」

浅野さとし議員

西村経済産業大臣●カーボンプライシング制度の実施にあたっては、国民負担の可能な限りの抑制や制度の明瞭性・簡素性を担保する必要がある。
委員会質疑【二一一】139●石油石炭税等のエネルギー
関連税制、再エネ賦課金等、既存の制度との適切な関係整理も必要になる。

政府の答弁要約

2023年3月15日
経済産業委員会（質疑要旨）

化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の価格転嫁について
2023.3.15（Wed）経済産業委員会（GX推進法に対する法案質疑）

現状・課題意識●化石燃料賦課金と特定事業者負担金はそれぞれ納付者が規定されている。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「価格転嫁についてどのように考えているか。また、サプライチェーンを通じて、その透明性を確保できるのか。」「民間の経済活動や他事業者との競争等、個別の要因による影響はあるが、適切な転嫁は行われると認識している。転嫁
状況をどのように把握していくかは、難しい課題であるが今後検討していきたい。」

浅野さとし議員

西村経済産業大臣●賦課金及び負担金について
は、化石燃料の輸入事業者
等が販売価格に適正に反映し、また、発電事業者から小売電気事業者の売電価格にも反映させることが重要になる。

ＧＸ実現に向けた「公正な移行」について
2023.3.15（Wed）経済産業委員会（GX推進法に対する法案質疑）

現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●「公正な移行」とは、脱炭素
社会への移行で生まれるメ
リットとデメリットを、社会全体
で平等に分配・負担すること。

「なぜ 『公正な移行』という言葉が法案に入っていないのか。法案成立後に策定する戦略に含めることはできるか。」「働く人の立場を重視する考え
は『円滑な移行』に含意されている。法案成立後に策定するＧ
Ｘ推進戦略には公正な移行ということをしっかり明記していく。」

浅野さとし議員

西村経済産業大臣●ＧＸ実現に向けた基本方針
では「公正な移行」という言葉が使われていたが、本法案では「円滑な移行」となっている。

委員会質疑【二一一】●例えば、石炭火力発電所で働く人たちだけが仕事を失う
ようなことがないよう、どの労働者も取り残さないことが重要になる。

政府の答弁要約140経済産業委員会

委員会質疑【二一一】141

委員会質疑【二一一】142

経済産業委員会

委員会質疑【二一一】143

委員会質疑【二一一】144

経済産業委員会

委員会質疑【二一一】145

委員会質疑【二一一】146

2023年3月30日
原子力問題調査特別委員会（質疑要旨）

原子力発電所の運転期間の根拠法について
2023.3.30（Thr）原⼦⼒問題調査特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識原子力問題
調査特別委員会●ＧＸ脱炭素電源法案では、炉規法（規制側）から原子力発
電所の運転期間が削除され、新たに電気事業法（利用側）
で規定される。

委員会での浅野の発言要約「電気事業法で運転期間を定めることに対して、科学的、技術的、合理的根拠が必要ではないか。」「福島第一事故を踏まえたこれまでの運用からの連続性、他
国の状況、立地地域の不安等を総合的に勘案した結果、実質的な期間の60年上限を維持しつつ、一定の停止期間を除外する案とした。」

浅野さとし議員

松山政府参考人●電気事業法の中で運転期間を規定するからには、経産省が技術的、科学的な根拠を主体的に検証することが必要。
●運転期間が時々の政治判断で決まるようでは、国会での議論が不十分になる。

政府の答弁要約

規制の厳格化に伴う審査体制について
2023.3.30（Thr）原⼦⼒問題調査特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●高経年化の審査方法の変更
によって、規制委員会は新たに長期施設管理計画の審査への対応が求められる。
●これまで原子力規制委員会の審査については、効率性の向上について様々な議論がなされている。
委員会質疑【二一一】

147

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「これまで審査の効率化についての対応方針として、審査会合の開催頻度等の改善や、審査実績を踏まえた効率的な審査が挙げられているが、今後、審査体制を強化していく考えはあるか。」「原子力事業者と意見交換を行い、制度詳細や基準類について、共通理解を得ながら検討を進める等、制度の円滑な移行を図ることとしている。審査体制の強化も含めて、審査を着実に進めていく。」

浅野さとし議員

山中委員長●規制委員会の体制によっては、審査が長期化する可能性もある。

2023年3月30日
原子力問題調査特別委員会（質疑要旨）

放射性廃棄物の処理技術の研究について
2023.3.30（Thr）原⼦⼒問題調査特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●我が国では、放射性廃棄物の処理技術として高速炉や加速器を用いた核種変換技術※
が長年研究されている。

「核種変換技術について、最新の研究動向や実用化に向けた課題、今後の施策の方向性について伺う。」「加速器を用いた核変換技術（ＡＤＳ）については、実現性・実用性等の判断に必要な技術
基盤の確立を目指し、試験や研究開発を進めている。今後も必要な予算を確保し、支援していく。」

浅野さとし議員

林政府参考人※原子核を放射性崩壊や人工的な核反応によって他の種類の原子核に変える技術。使用済み核燃料に含まれる半減期が極めて長い核種を、短寿命の核種に変えることで、環境負荷を低減する研究開発が進められている。

●最終処分の問題は各国も苦慮しており、各種変換技術が実用化すれば、国際的にもニーズは高い。

政府の答弁要約

委員会質疑【二一一】148

原子力問題調査特別委員会

委員会質疑【二一一】149

委員会質疑【二一一】150

原子力問題調査特別委員会

委員会質疑【二一一】151

委員会質疑【二一一】152

2023年6月8日
原子力問題調査特別委員会（質疑要旨）

地質調査における有識者会議の役割について
2023.6.8（Thr）原⼦⼒問題調査特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識原子力問題
調査特別委員会●日本原子力発電株式会社の敦賀原子力発電所２号機について、地質調査の審査が行われている。【資料１】

委員会での浅野の発言要約「有識者会議の役割は、活断層かどうかの判断ではなく、活断層かどうかを判断するための指標の提示や論点の整理ではな
いか。」「有識者会議の役割は、科学者、技術者としての責任の下、科学的な議論をまとめていただ
くことであり、行政上の処分の責任は原子力規制委員会に帰するものと考えている。」

浅野さとし議員

山中委員長●2013年に有識者会議が発電所の下にある破砕帯について、活断層であることを結論付けた。
●2013年の第７回規制委員
会では、有識者会議が結論を出したことによって、有識者に非難が寄せられた。

政府の答弁要約事業者と規制委員会のコミュニケーションについて
2023.6.8（Thr）原⼦⼒問題調査特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●事業者が資料を出し直したことにより、調査データのトレー
サビリティ等が確保できないということで、審査会合が留保され、再開までに３年弱の期間を要した。

委員会質疑【二一一】

153

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「事業者と規制委員会との間で書類の取り扱いに対するコミュ
ニケーションが不足していたのではないか。」「書き換えはコミュニケーションによる問題ではない。審査が適切に行えるよう、事業者とのコ
ミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善にも努めていく。」

浅野さとし議員

山中委員長●書類の作成、追加、修正等に関する基本的ルールは、事業者と規制委員会で事前に確認しておくべきと考える。

2023年6月8日
原子力問題調査特別委員会（質疑要旨）

資料１ これまでの経緯（東日本大震災～新規制基準適合性確認申請まで）
年⽉⽇

内

容

2011年10⽉31⽇

東北地⽅太平洋沖地震の知⾒を踏まえた耐震バックチェックを再開（原⼦⼒安全・保安院）

2012年9⽉19⽇

原⼦⼒規制委員会発⾜2012年12⽉1・2⽇

有識者会合（島崎委員を含め５名）による現地調査
Ｋ断層が発⾒される

2013年5⽉15⽇

有識者会合「Ｄ-１破砕帯が活断層である」と結論付ける

2014年12⽉3⽇

原⼦⼒規制委員会

2015年3⽉25⽇

有識者会合 とりまとめた評価書を原⼦⼒規制委員会へ報告「Ｄ-１破砕帯等のいずれかは将来活動する可能性のある断層等である」と結論付ける

有識者会合による評価を「重要な知⾒の⼀つとして参考とする」と表明

2015年11⽉5⽇

事業者 追加調査の実施
Ｄ-１破砕帯及びＫ断層の活動性はないこと、Ｋ断層の連続性はないことを確認

2023年6⽉現在

継続審査中

事業者

敦賀２号機新規制基準適合性確認申請（出典：浅野事務所にて作成）【配布資料１／１】
原子力問題調査特別委員会（２０２３年６月８日）
国民民主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

委員会質疑【二一一】154

原子力問題調査特別委員会

委員会質疑【二一一】155

委員会質疑【二一一】156

原子力問題調査特別委員会

委員会質疑【二一一】157

委員会質疑【二一一】158

2023年4月11日
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（質疑要旨）

障害児支援に関する所得制限の撤廃について
2023.4.11（Tue）地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（⼀般質疑）委員会での浅野の発言要約

現状・課題意識●３月３１日に政府が発表したこども・子育て加速化プランの中に、障害者支援に関する所得制限の撤廃が含まれていない。

地域活性化・こども政策・
デジタル社会形成に関する特別委員会「障害児支援に関する所得制
限全体を最優先で撤廃すべきではないか。」「今回のプランでは基礎的支援として児童手当の拡充を図り、これは障害児を持つ家庭の支援にもなる。また、インクルージョン推進の観点から、児童発
達支援センターの機能強化を行っていく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●プランの基本理念には、経済環境を含めたいかなる環境、家
庭状況にあっても、分け隔てなく子どもが大切に育まれ、笑顔で暮らせる社会をめざすとある。
●障害の種類や生活様式は多様だが、実際に非常に大きな経済的負担かかり、所得による逆転現象も生じている。【資料１】

政府の答弁要約

高校授業料無償化に関する所得制限について
2023.4.11（Tue）地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●高校授業料無償化は、２０１０年に特定扶養控除を縮小し、その財源をもって所得制限が撤廃されたが、２０１４年に再び所得制限が導入された。

委員会質疑【二一一】

159

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「制度導入の経緯や共働き世帯が増えている状況から、高校授業料無償化に関する所得制限も撤廃する必要があるのではないか。また、多子世帯への配慮を導入すべきではないか。」「様々な家庭の事情に合わせた多層的な支援も重要だが、全ての家庭に通ずる基礎的な給付（底上げ）として、まず児童手当について、所得制限の撤
廃と高校までの延長、多子世帯への拡充を検討していく。」

浅野さとし議員

小倉大臣●所得制限は、共働き世帯では目安年収９１０万円であり、
令和３年度の実績によると、２０％程度の生徒が受給できていない。

2023年4月11日
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（質疑要旨）

こども・子育て支援の財源について
2023.4.11（Tue）地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●財源についてはこれから議論し、６月の骨太方針までに示すとしているが、社会保険料への上乗せが有力との報道が
ある。

委員会での
浅野の発言要約「こども・子育て支援が保険原理におけるリスクとなり得るのか。」「例えば、出産育児一時金については、健康保険法上、経済的負担の発生する保険事故として位置づけており、育児休業
給付については、失業に準じた保険事故として、雇用保険制度を実施している。」

浅野さとし議員

朝川政府参考人●社会保険料は、保険料を財源に保険給付を行うという、
医療や死亡、障害等のリスク分散を活用した保険原理を適用している。
●今回のプランの中では、児童手当や住宅支援等、幅広い支援策が盛り込まれている。

政府の答弁要約

委員会質疑【二一一】160

地域活性化・こども政策・
デジタル社会形成に関する特別委員会

委員会質疑【二一一】161

委員会質疑【二一一】162

地域活性化・こども政策・
デジタル社会形成に関する特別委員会

委員会質疑【二一一】163

委員会質疑【二一一】164

地域活性化・こども政策・
デジタル社会形成に関する特別委員会

委員会質疑【二一一】165

委員会質疑【二一一】166

2023年4月19日
経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会（質疑要旨）

原子力発電所の運転年限の科学的根拠について
2023.4.19（Wed）経産・環境・原⼦⼒特 連合審査会（⼀般質疑）現状・課題意識●これまでの議論から、運転期
間を４０年、延長できる期間を２０年とした理由について、科学的根拠に基づいたものはな
い。

委員会での
浅野の発言要約「原子力発電所の運転期間や延長できる期間は、科学的根拠に基づくものなのか。」「４０年、延長２０年という年限
は、米国の事例を参考にしている。機器、設備の科学的寿命や安全性ではなく、原子力発電の競争政策上の継続的使用期間の観点から定められたものである。」

浅野さとし議員

山中原子力規制委員長●運転期間を４０年とした理由
は、当初、原子炉設置許可の審査の際に、４０年運転を仮定して評価が行われていたことが挙げられる。
●延長できる期間を２０年とした理由も、米国の規制を基にしたとされる。

経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会

利用政策で運転期間を定める目的について
2023.4.19（Wed）経産・環境・原⼦⼒特 連合審査会（⼀般質疑）現状・課題意識●今回の法改正により、原子炉規制法で定めていた運転期間の上限が、利用法である
電気事業法で定められる。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「電気事業法で運転期間の上限を定めることの趣旨、目的は何か。」「運転期間の在り方については安全規制ではなく利用政策という原子力規制委員会の見解を踏まえて、ＧＸの実現と将来の安定供給の選択肢を確保する目的で政策判断した。」

浅野さとし議員

西村経産大臣●運転期間を定めること自体は同じでも、規制法と利用法
では法目的が異なると考える。
委員会質疑【二一一】167

政府の答弁要約

2023年4月19日
経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会（質疑要旨）

今後の原子力政策の議論に向けて2023.4.19（Wed）経産・環境・原⼦⼒特 連合審査会（⼀般質疑）現状・課題意識●材料に関する技術や品質維持にむけた管理技術は日々進歩している。

委員会での浅野の発言要約「原子力発電所に係るリスクの定量的な分析手法等の確立や普及を進めていくべきではないか。」「経産省として、規格基準の策定に必要なデータの蓄積、効率的な保守管理を実現するための定量的なリスク分析手法の整備、各国とも連携しながら継続的に技術的知見の拡充、政策支援を進めていく。」

浅野さとし議員

西村経産大臣●安全面について、原子力規制委員会が審査するから大丈夫ではなく、経産省としても科学的な検証を行い、利用政策として基準を設ける必要がある。
●今後、原子力の利用期間について議論する場合、その時の政策や政治判断を根拠とすべきではない。

政府の答弁要約

原子力規制庁の情報セキュリティ管理について
2023.4.19（Wed）経産・環境・原⼦⼒特 連合審査会（⼀般質疑）現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●原子力発電所の運転期間延長については、昨年７月時点
から経産省と原子力規制庁
で事前調整を行っていたことが報道された。

「公表前の資料が外部に漏洩したことについて、しっかりと内部調査を行い、厳正な情報セキュ
リティ管理を再徹底すべきではないか。」「当該資料については、アクセスした職員を特定して聞き取り調査を行い、環境省以外には渡していな
いと確認している。原子力規制委
員会としては、職員に対し、情報管理の重要性を日頃から周知するとともに、定期的な研修を実施している。」

浅野さとし議員

山中原子力規制委員長●１２月には規制庁が作成した内部資料が、ＮＰＯ団体により公表されている。

委員会質疑【二一一】●上記のような行政同士の情
報のやり取りが、産業分野に対する国民の信頼を損なわせている。

政府の答弁要約168

2023年4月19日
経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会（質疑要旨）

配布資料

原⼦⼒資料情報室が12/21に公表（出典：2023年4月14日 NPO法人原子力資料情報室の記者会見資料を基に浅野事務所で作成）
経産・環境・原子力連合審査会（２０２３年４月１９日）
国民民主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会

委員会質疑【二一一】169

委員会質疑【二一一】170

経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会

委員会質疑【二一一】171

委員会質疑【二一一】172

経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会

委員会質疑【二一一】173

委員会質疑【二一一】174

経済産業委員会・環境委員会・原子力問題調査特別委員会 連合審査会

委員会質疑【二一一】175

委員会質疑【二一一】176

2023年5月31日
法務委員会（質疑要旨）

ＤＶ等支援措置における虚偽申告の対策について
2023.5.31（Wed）法務委員会（⼀般質疑）現状・課題意識委員会での浅野の発言要約●ＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の加害者が、住民票の写しの交付等を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図る措置【資料1】「ＤＶ支援措置の手続きの中で相談機関や市区町村は虚偽申請の対策をどのように行っているか。また、虚偽申請に対する罰則規定を設けていないのはな
ぜか。」「専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聞きながら、一年単位で支援の必要性を確認している。本措置は事務処理要領に基づくことから罰則を設けていない。」

浅野さとし議員

吉川政府参考人●ＤＶ加害者が子どもを連れ去った上で、ＤＶ等支援措置を（虚偽）申請し、真の被害者が子どもから引き離された上で加害者として扱われ、子どもの所在地を知ることができない事例が発生している。

政府の答弁要約

市区町村長による措置決定の判断基準について
2023.5.31（Wed）法務委員会（⼀般質疑）現状・課題意識

法務委員会
委員会質疑【二一一】177●住民基本台帳法第１２条６では、「市区町村長は住民票の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」とある。

委員会での浅野の発言要約

政府の答弁要約「市区町村は相談機関からの意見以外に『不当な目的』であるかどうかをどのように判断しているのか。」「各市区町村のＤＶ等被害者の相談対応部署長の意見を確認する等、実情に応じて判断している。被害者への配慮の観点から、調査対象を広げることには慎重でなければならない。」

浅野さとし議員

吉川政府参考人●平成１８年の総務省通達では、ＤＶ等支援措置を行うかどうかの最終判断は、市区町村長が責任をもって行うこととある。

2023年5月31日
法務委員会（質疑要旨）

親子面会実現に向けて早急な議論を求める
2023.5.31（Wed）法務委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●不当な理由で加害者とされた方が子に会うためには、面会交流調停を申し立てることができるが、双方の主張を考慮するため、一定程度時間を
要する。

委員会での
浅野の発言要約

政府の答弁要約「不当な申請に基づいて引き離された親子が、早急に面会できるような仕組みを構築いただきたい。」「法制審議会において、子の利益の観点から、充実した調査審議がスピード感をもって行われるように、我々も精一杯協力していきたい。」

浅野さとし議員

齋藤法務大臣●現在、法制審議会の家族法制部会では、調停成立前または審判前の段階であっても親子交流ができるようにする仕組みが検討されている。

資料１ ＤＶ等支援措置を受けるための手続の流れ（例）＜相談機関が意見を付す場合＞【配布資料１／３】 法務委員会（２０２３年５月３１日）
国民民主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

委員会質疑【二一一】（出典：総務省ＨＰ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html）より）

178

法務委員会

委員会質疑【二一一】179

委員会質疑【二一一】180

法務委員会

委員会質疑【二一一】181

委員会質疑【二一一】182

委 員 会 質 疑【二一二】第212回国会委員会質疑
2023年10月〜2023年12月

本会議

委員会質疑【二一二】185

委員会質疑【二一二】

186

本会議

委員会質疑【二一二】187

委員会質疑【二一二】1882023年10月30日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

日本のＧＤＰの伸び悩みの原因について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識●世界のＧＤＰシェアにおける日本のＧＤＰの割合は、1994年の17.9％をピークに減少を続け、2023年に4.2％と後退した。
【資料１】●ＩＭＦの発表によると、2023年の日本のＧＤＰはドイツに抜かれて世界第４位となる見通し。
●日本のＧＤＰの伸び悩みは、激しい市場競争の中で、企業が中長期的な視点で研究投資、人材投資を行ってこなかったことが要因の一つと考える。

浅野の発言要約

政府の答弁要約

岸田総理大臣「政府として、自国産業を育成する
ための支援に戦略性があったと感じているのか。」「３０年来デフレに苦しんできた。
長い歴史の中のさまざまな対策を検証していく姿勢が大事。デフレ脱却を確実なものとして、経済の好循環の実現へ正念場を迎えている。」

これまでの対策を検証することは大事なのに、現時点で十分だったかどうか明確な答弁はありませんでした。政府としてしっかりと検証を進め、反省点や改善点などが明確になった時点で改めて議論していきます。

成長型経済に向けた「供給力の強化」とは？
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識●岸田総理は所信演説で、コストカット型経済を脱して、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済に必要なのが「供給力の強化」だと述べた。
●「供給力の強化」は、サプライチェーン上の生産能力の拡大や確保を意味することが多いが、賃上げや投資にどうつながるか
分かりにくい。
委員会質疑【二一二】189

浅野の発言要約

政府の答弁要約

岸田総理大臣「コストカット型経済から成長型経済への変革に供給力の強化が必要と述べられたが、供給力の強化とは何か。」「供給力の強化は、『生産性の向上』であり『企業の稼ぐ力を高める
こと』である。これを引き上げることにより経済の好循環を実現し、賃上げにつなげていく。」「供給力の強化」と言われると、生産能力の拡大と捉えてしまい
ますが、総理から「供給力の強化」は「生産性の向上」、「企業の稼ぐ力を高めること」である旨の答弁を初めて確認できたやり取りでした。

2023年10月30日
予算委員会（質疑要旨）

重要物資のサプライチェーン向け支援税制創設について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識●政府の「半導体・デジタル産業戦略（改訂版）」には、初期投資支援のみならず、ランニングコス
ト支援も検討していくことが必要と記載されている。
●産業界からは、重要物資である
半導体や 蓄電池等のサプラ イ
チェーンを対象とした初期投資支援だけでなく、ランニングコストをできるだけ抑えるための支援
税制の創設が望まれている。

浅野の発言要約

政府の答弁要約

岸田総理大臣「重要物資である半導体や蓄電池等のサプライチェーンを対象とした支援税制の創設を求める。」「半導体や蓄電池に関しては、従来の初期投資への支援だけではなく、ビジネスとして回せるように
予算や税制、規制改革等も含めて、あらゆる面で世界に伍して競争ができる政策パッケージを年内に取りまとめる。」

電機連合からの政策要望について質疑しました。総理から年内に具体的な政策をまとめる旨の答弁を得ました。引き続き内容を確認していくとともに、供給力を確保するための設備に対する支援も求めていきます。

ＥＶ補助金及び充電・充てんインフラ等導入支援について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約●自動車分野のカーボンニュート
ラルを進めていくうえで、今世界のＥＶ市場は伸びている。
●電気自動車を対象とした充電・充てんインフラ等導入促進補助金について、今年度に175億円
が予算措置されているが、既に申請枠が埋まっている。

政府の答弁要約

西村経産大臣「電気自動車の充電・充てんインフラ等導入等補助事業については、
来年度予算においても、より大規
模な予算確保を求める。」「ＥＶでも勝つという戦略で、ＥＶ車の開発及び充電インフラについてしっかりと支援していく。2030年に30万口まで充電インフラを増やそうと取り組んでおり、補正予算の中でも拡充を検討していく。」

自動車総連からの政策要望について質疑しました。充電インフラについては、ＥＶ車の充電設備としてだけでなく、将来の産業基盤として充電イ
ンフラネットワークを整備する姿勢や方針を明確に打ち出し、企業の投資意欲をさらに高めるよう工夫すべきだと考えます。

委員会質疑【二一二】●産業界からは、追加の予算措置を求める声が上がっている。

190

2023年10月30日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

ヒートポンプ導入支援について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約

政府の答弁要約●2050年カーボンニュートラル時
代のエネルギー構造においてはより一層の電化の推進が重要となっている。
●大気熱を取り込んで冷暖房や給湯に利用するヒートポンプ機器の普及に向けては、補助金が予算措置されているが、執行率は芳しくない。
●海外と比較しても補助額が１台あたり５万円と少ない。
【資料２】

西村経産大臣「ヒートポンプ機器の普及拡大に向けては、消費者の購入意欲が湧くように認定要件、補助額を拡充すべきではないか。」「脱炭素化につながっていくという観点からも、普及拡大に向けて補助 額の拡充も含めて検討していく。」

電力総連からの政策要望について質疑しました。ヒートポンプが利用する大気熱は再エネに位置付けられているものの、国のエネルギー統計に含まれていないという問題もあります。カーボンニュートラル達成が求められる中、この点は重要であり、引き続き議論していきます。

トリガー条項の凍結解除について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約●1974年に25.1円／リットルの暫定税率が上乗せされてから、来年で５０年が経過する。

委員会質疑【二一二】191●2009年に上乗せ分は「当分の間税率」として一般財源化し、その際、ガソリン代の高騰対策として、３か月連続で平均小売価格
が160円／リットルを超えた場合に上乗せ分の適用を停止するト
リガー条項が創設された。
【資料３】●東日本大震災の復旧復興のため一時的にトリガー条項は凍結されたが、被災地のインフラ整備
等は着実に進んでいる。

政府の答弁要約鈴木財務大臣「現在の国民生活は高騰するガソ
リン価格によって、長期にわたり苦しい状態が続いている。トリガー条
項の創設経緯を踏まえれば早急に解除すべきと考えるが、なぜ、トリガー条項凍結解除できないのか。」「トリガー条項には現在補助対象の重油、灯油が含まれていない。
また、発動・終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動し、流通や販売の現場に与える影響が多い。これらの課題が解決されない限り発動を見送る方針。」

トリガー条項発動前後の現場の混乱は当初から指摘されていますが、トリガー条項の解除の仕方を工夫することで回避可能とも考えます。

2023年10月30日
予算委員会（質疑要旨）

ガソリン代における当分の間税率、二重課税について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約

政府の答弁要約●トリガー条項の凍結解除、当分の間税率、二重課税を解消すれば、価格変動はあるものの、ガソ
リン代は年平均では安くなる。
●現在の政府施策は、ガソリン税の税収３兆円に対して6.2兆円の補助金を支出しているが、国民民主党案では、税金の廃止により税収は２兆円に減るが、支出は地方財政支援の5,000億円となり、全体支出を大幅に抑制することができる。
【資料４】

鈴木財務大臣「当分の間税率、二重課税の廃止を早期に決断していただきたい。」「国の財政事情を勘案したご提案であるが、今当分の間税率と補助金を廃止した場合、足元のガソリ
ン代は１リットル173円から183円に上昇する。当面、現行の燃油高
騰対策を継続していくが、出口戦略を描くことは重要だと考えている。」

税制変更時に急な価格変動を抑える工夫もできると考えます。
ガソリン代高騰対策については、スピード感をもって議論を続けていきます。

電気代の高騰対策について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約

政府の答弁要約●電気料金に対する政府の補助も長期に及んでいる。
●当初の経済対策では、施策の迅速性を重視し、補助の割合は一律２割とされていた。

「地域の実情に応じた公平な支援とすべきではないか。」「地域ごとに電気料金に差がある点については、電力・ガス・食料品
等価格高騰重点支援地方交付金を活用でき、地域の事情に応じてそれぞれの自治体で支援が行われていると承知している。」

政府は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用できるとしていますが、現場から聞くのは、自治体が地元の事業者等に支援する金額の規模が小さく、地域事情が吸収し切れていないといった現状です。

委員会質疑【二一二】●2023年6月に行われた規制料
金の値上げでは、各電力会社（地域）で上昇幅に差が生じてい
る。
【資料５】

西村経産大臣192

2023年10月30日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

医薬品の供給不足と原因について
2023.10.30（Mon）予算委員会（基本的質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約

政府の答弁要約●現在、咳止めや痰きり薬等の医薬品が供給不足となっている。
●医薬品や医薬機器産業では、
度重なる薬価改定や物価高騰
により、研究開発投資の減少、不採算生産、人手不足等の問題が発生している。
●イノベーション創出環境を取り戻し、かつ国民生活に必要不可欠である医薬品等の安定供給を取り戻すためには、中間年薬価改定の廃止を含めた薬価制度の抜
本的見直しが必要。

資料１

委員会質疑【二一二】193

岸田総理大臣「中間年薬価改定の廃止を含めた薬価制度の抜本的見直しをすべきではないか。」「国民皆保険制度の持続性とイノベーション推進の観点から薬価改定の在り方を検討していくことが極めて重要。」

UAゼンセンやJEC連合からの政策要望について質疑しました。政府も薬価の問題は認識していますが、医薬品は製薬から流通、小売事業者
まで裾野が広い産業です。研究予算をはじめ、それぞれの分野で働かれている方の賃上げにつながるよう議論を進めていきます。

2023年10月30日
予算委員会（質疑要旨）

資料２

資料３

委員会質疑【二一二】1942023年10月30日
予算委員会

予算委員会
（質疑要旨）

資料４

資料５

委員会質疑【二一二】195

委員会質疑【二一二】196予算委員会

委員会質疑【二一二】197

委員会質疑【二一二】198予算委員会

委員会質疑【二一二】199

委員会質疑【二一二】200予算委員会

委員会質疑【二一二】201

委員会質疑【二一二】202

2023年11月8日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

政府によるリスキリング支援について
2023.11.08（Wed）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識●政府文書（骨太の方針2023）
では、リスキリングについて「労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要、内部労働市場と外部労働市場をシーム
レスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるよ
うにすることが急務」とある。
【資料２】●労働組合や現場の労働者の受け止めとして、転職を前提とした
リスキリング支援が行われる不安がある。

浅野の発言要約

政府の答弁要約

新藤国務大臣「総合経済対策における政府のリ
スキリング支援とは、転職を前提とした労働力移動をめざしたものなのか。」「リスキリングによる能力向上支援
は構造的賃上げに不可欠。個人の能力向上支援の結果として、企業内の昇任、昇格、企業外への転職も含めた処遇改善の動きが円
滑な労働移動につながり、雇用の充実が図られていくと考える。」

大臣答弁では、リスキリングで有名なAT&T社における企業内部の８割で新たな職務給を得た事例が挙げられましたが、企業の環境整備、個人への支援、円滑な労働移動は三位一体であり、現時点で社内外かどうかはあまり想定していないようでした。

リスキリングの課題と意識醸成について
2023.11.08（Wed）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識●日本におけるリスキリングの認知度は３割程度であり、Ｅラーニ
ング等の環境整備も企業規模間で差がある。
【資料３】【資料４】●生産性向上のために行われるリスキリングでは、ＩＴ等新たな技術のスキルアップが求められる。

委員会質疑【二一二】203●PwCのデジタル環境変化に関する意識調査によると「新たなテクノロジーに順応できる自信がある」という設問について、日本は低位となっている。
【資料５】

浅野の発言要約

政府の答弁要約

新藤国務大臣「日本はリスキリングに対する認知度が低く、中小企業においては取組むのが難しいといった事情がある。働いている人の意識の問題も大きな壁となっているが、どのように対応していくのか。」「世界で最もリスキリングが進んでいるデンマークでは、在職中のリス
キリングが７割となっている。企業
がリスキリングの意義を理解し、従業員がリスキリングしようと思える環境をつくりたい。また、高賃金、雇用ニーズの高い分野への補助金の拡充も考えている。」

リスキリングを進めていくためには、企業側がその意義をしっかりと理解することと、取組みへの支援が必要だと考えます。今後
もっと多面的に議論を深めていきます。

2023年11月8日
内閣委員会（質疑要旨）

セキュリティクリアランスの対象情報と対象事業者について
2023.11.08（Wed）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約●国際的に、経済安全保障上重要な情報に対してセキュリティク
リアランス（ＳＣ）を含む情報保全の強化が必要となっている。
●民間企業からも今後の海外事業の展開などを見据え、主要国の情報保全制度と整合性のある
ＳＣ制度整備が求められている。
●ＳＣ制度については、２月から有識者会議で議論されており、６月に中間論点整理がとりまとめられている。

政府の答弁要約

高市国務大臣「ＳＣの対象となる情報には民間の情報も含まれるのか。また、対象事業者は自らの制度導入の意
思表示をした事業者に限られるのか。」「対象情報については、我が国として真に守るべき政府が保有する情報に限定する。また、対象となる事業者は、政府から対象となる情報の共有を受ける意思を示した
民間事業者および従業員とする考え方で議論を進めている。」

ＳＣ制度の適用にあたり、政府が民間の所有する情報を指定することはないのか、また、政府が事業者にＳＣ制度の適用を強要することがないか、議論の状況を確認しました。

ＳＣ設備の導入支援について
2023.11.08（Wed）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約●民間事業者がＳＣの適用を受ける場合、施設の保全体制（施設クリアランス等）の確認が必要になる。
●セキュリティレベルの高い専用区画の設置やシステム導入等のため設備投資にコストがかかる。

高市国務大臣「ＳＣに備えた導入支援を政府としても考えていくべきではないか。」「機密情報の管理には専用の区
画や施設を設ける必要があり、民間事業者等における保全の取組
みに対する支援の在り方について
は、合理的な範囲内で検討していく。」

中小企業がＳＣ制度の適用を受ける場合、ハイレベルなセキュリ
ティー施設（ハードウェア、ソフトウェア問わず）のための設備導入費用を抱えられるかという不安がありますが、政府からは前向きな答弁を得ました。

委員会質疑【二一二】●ＳＣの導入には大企業のみならず、中小企業にも該当することが予想される。

政府の答弁要約204

2023年11月8日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

丁寧なＳＣ運用環境の構築について
2023.11.08（Wed）内閣委員会（⼤⾂所信に対する質疑）

現状・課題意識●ＳＣの適用を受ける場合、指定された情報にアクセスしようとする者に信頼性の確認のための調査を実施し、アクセス権が付与される。
●アクセス権のある従業員は、厳格な秘密保持義務に加え、海外旅行に制限がかかる等、一定の制約がかかることが想定される。

浅野の発言要約

政府の答弁要約

高市国務大臣「事業者に対して事前に十分な情報提供を行うとともに、経済界や労働界の準備状況を十分に把握し、尊重して進めていく仕組みづくりが必要ではないか。」「まず本人の意思に反して調査が行われるものではないということを大前提に、労働法制も踏まえてプライバシーとの関係、従業員の処遇への影響も考慮して対応していく。」

現行の特定秘密保護法においては、特定のアクセス権を持っている方に制限がかかっています。ＳＣ制度を適用する企業は、本人同意を前提に、しっかりと内容や処遇について従業員に説明することが必要です。

資料１

委員会質疑【二一二】205

総合経済対策におけるリスキリングの位置づけ（出典︓2023.11 内閣府特命担当⼤⾂「総合経済対策政策ファイル」を基に浅野事務所で作成）

Ｐ１【配布資料1／5】 衆議院内閣委員会（2023年11⽉8⽇）
国⺠⺠主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

2023年11月8日
内閣委員会（質疑要旨）

資料２

骨太の方針２０２３におけるリスキリングの支援

第２章 新しい資本主義の加速

１．三位⼀体の労働市場改⾰による構造的賃上げの実現と「⼈への投資」の強化、分厚い中間層の形成（三位⼀体の労働市場改⾰）
⼀⼈⼀⼈が⾃らのキャリアを選択する時代となってきた中、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすること
で、労働者が⾃らの意思でリ・スキリングを⾏い、職務を選択できる制度に移⾏していくことが重要であり、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が⾃らの選択によって労働移動できるようにする
ことが急務である。
・・・「リ・スキリングによる能⼒向上⽀援」については、現在、企業経由が中⼼となっている在職者への学び直し
⽀援策について、５年以内を⽬途に、効果を検証しつつ、過半が個⼈経由での給付が可能となるよう、個⼈への直接⽀援を拡充する。その際、教育訓練給付の拡充、教育訓練中の⽣活を⽀えるための給付や融資制度の創設について検討する。

どちらかというと転職を前提とし、職務給の普及や⼈材を
⾼付加価値産業へ移動させるためのツールとして位置付けている

まずは社内における適正な⼈員配置に向け、企業⾃ら新たな時代に対応した経営戦略を⽴てた上で、昨今の急速な技術⾰新等の変化に対応した⼈材像を具体的に労働者側に提⽰し、企業の責務として①必要な研修機会の提供 ②適正な⼈事評価制度及び連動する賃⾦制度の導⼊を（出典︓2023.6 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（⾻太の⽅針2023）」を基に浅野事務所で作成）

Ｐ２

資料３

【配布資料2／5】 衆議院内閣委員会（2023年11⽉8⽇）
国⺠⺠主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

リスキリングの認知割合は全体で約３割にとどまる
リスキリングの認知（就業形態・年代・従業員規模・職種別）

Ｐ３【配布資料3／5】 衆議院内閣委員会（2023年11⽉8⽇）
国⺠⺠主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

委員会質疑【二一二】（出典︓2023.5 連合総研「第45回勤労者短観」を基に浅野事務所で作成）

206

2023年11月8日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

リスキリングの取組みは企業規模間で格差あり

資料４

リスキリングやＤＸ⼈材育成には、eラーニングやオンライン学習サービスのようなデジタルツール・システムの設備導⼊が必要であることが想定され、⼈的にも財務的にも中⼩企業における取組みが難しい。
（出典︓2022.11 帝国データバンク「リスキリングに関する企業の意識調査」を基に浅野事務所で作成）【配布資料4／5】 衆議院内閣委員会（2023年11⽉8⽇）
国⺠⺠主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

Ｐ４

資料５

テクノロジーの変化に対する日本と世界の意識差は大きい
テクノロジーの変化に対する国際⽐較
職場に導⼊される新たなテクノロジーの活⽤に順応できる⾃信（とても⾃信がある）
私はテクノロジーの変化についていけるよう絶えず新しいスキルを学んでいる（強く同意）
68%

⽇本では環境変化に対する不安を取り除き前向きに変化に適応していくための⽀援が重要

48%
42%

40%

36%

33%
24%

26%

24%

34%
24%

20%

23%

20%

22%

34%

21%

23%

20%

25%

24%
18%

16%

16%

19%
11%
5%

委員会質疑【二一二】

207

中
国

⽶
国

イ
ン
ド

ス
ペ
イ
ン

ポ
*
ラ
ン
ド

カ
ナ
ダ

シ
ン
ガ
ポ
*
ル

オ
*
ス
ト
ラ
リ
ア

フ
ラ
ン
ス

ド
イ
ツ

英
国

オ
ラ
ン
ダ

⾹
港

7%

⽇
本

（出典︓PwC「デジタル環境変化に関する意識調査2021年版」を基に浅野事務所で作成）

Ｐ５【配布資料5／5】 衆議院内閣委員会（2023年11⽉8⽇）
国⺠⺠主党・無所属クラブ
衆議院議員
浅野 哲

委員会質疑【二一二】208内閣委員会

委員会質疑【二一二】209

委員会質疑【二一二】210

内閣委員会

委員会質疑【二一二】211

委員会質疑【二一二】212内閣委員会

委員会質疑【二一二】213

委員会質疑【二一二】2142023年11月10日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

フレックスタイム制におけるゼロ割振り日について
2023.11.10（Fri）内閣委員会（⼈事院勧告および給与法改正案に対する質疑）

現状・課題意識●本改正により、これまで育児・介護事由のある職員のみが利用可能だったフレックスタイム制における「週１日を限度に勤務時間を割り振らない日（ゼロ割振り日）」の設定が、一般職員にも拡大される。

浅野の発言要約

川本人事院総裁「新たにゼロ割振り日を設けても勤務時間の総量が設定されているため、柔軟な働き方に対応できないのではないか。」●フレックスタイム制は勤務時間の総量が設定されているため、ゼロ割振り日を設けた場合、足りない勤務時間を別日で補わなけ
ればならない。
●民間企業では、総労働時間を意識しない働き方の制度が運用されている。

政府の答弁要約「公務においては、行政サービスの提供に支障が生じてはならないこと、また、多種多様な職種がある
中で、どのような職種がどのような制度になじむかを整理する等、さまざまな課題があり、引き続き必要な研究を進めていく。」

公務員の離職が増えたり、なり手が減少する中で、働き方改革に向けてさまざまな制度を用意することは急務です。答弁では各種制度の研究を進めていくとしていますが、スピード感をもって対応することが必要です。

新たなフレックスタイム制における年休行使について
2023.11.10（Fri）内閣委員会（⼈事院勧告および給与法改正案に対する質疑）

現状・課題意識●ゼロ割振り日の運用について、
年休行使を予定したにもかかわらず、上司からフレックスタイム
制のゼロ割振り日で対応するよう求められるケースも想定される。
●逆にゼロ割振り日を設定しているにもかかわらず、年休行使日
数が少ないことを理由に、年休の行使を求められるケースも想定される。
委員会質疑【二一二】215

浅野の発言要約

政府の答弁要約

川本人事院総裁「ゼロ割振り日の設定により、年休行使が阻害されないよう、運用面
での管理を徹底いただきたい。」「国家公務員のフレックスタイム制
は、職員が自ら申告した場合に適用されるものであり、勤務時間を割り振らない日の設定が強制されることはない。年休行使も同様でそのような運営はあってはならな
いと考える。」

ゼロ割振り日の設定を理由に年休行使が阻害されない旨、明確な答弁が得られました。現場の部下と上司の日々のコミュニケー
ションの中では、年休行使等の調整を強制されることも想定されるので、運用面についてしっかりと監督すべきだと思います。

2023年11月10日
内閣委員会（質疑要旨）

公務員の今後の賃金体系について
2023.11.10（Fri）内閣委員会（⼈事院勧告および給与法改正案に対する質疑）

現状・課題意識●少子高齢化による労働力不足により、民間では年功序列や終身雇用を前提とした賃金体系（賃金カーブ）の維持が困難になってきている。
●２０２４年度、人事院では給与制度のアップデートについての勧告が予定されている。

浅野の発言要約

政府の答弁要約

川本人事院総裁「 今後はより 個 人 の生産 性 に 見合った成果主義的な賃金体系へと変わっていくことが想定される。
人事院はどのように考えているのか。」「公務組織の活力を維持向上していく観点からは、能力、実績に基づく登用やメリハリのある給与処遇の推進が重要。今後は本府 省の課室長級の俸給体制を職責を重視したものに見直すことを計画している。」

イギリスやカナダなどの諸外国では、成果に基づく報酬システム、
またパフォーマンスを総合的に評価して処遇に結び付ける制度が運用されています。若手の公務員についてもしっかりと人事評価が行われているかどうか確認していきます。

働き方改革の各種制度の浸透について
2023.11.10（Fri）内閣委員会（⼈事院勧告および給与法改正案に対する質疑）

現状・課題意識
●公務労協の調査によると、現行のフレックスタイム制の利用率は本府 省で10％、本府省以外で7.2％（内、育児・介護等事由0.9％）となっている。
●テレワーク等による在宅勤務（週１回以上）も実施率は三割程度となっている。

政府の答弁要約

河野国務大臣「仕事の予見性を高めるために、在宅勤務やフレックスタイム制度の利用率をどのように高めていくのか。」「それぞれの役所で意識改革を
しっかりやっていくことが大事。管
理職が部下に対して子育てや介護等に配慮するマネジメントが必要であり、現在、内閣人事局はその能力に応じた評価を行っている。」

フレックスタイム制の柔軟な運用については、始業後に終了時間を申告できること（これまでは不可）が今回の勧告に含まれていることも確認しました。職場において周知の徹底と正しい運用が行われていくよう、引き続き確認していきます。

委員会質疑【二一二】●各府省庁でばらつきがある状況となっている。

浅野の発言要約

216

内閣委員会

委員会質疑【二一二】217

委員会質疑【二一二】218内閣委員会

委員会質疑【二一二】219

委員会質疑【二一二】220内閣委員会

委員会質疑【二一二】221

委員会質疑【二一二】222

2023年11月15日
内閣委員会（質疑要旨）
内閣委員会

ＡＩ・量子技術に対する日本の戦略について
2023.11.15（Wed）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識浅野の発言要約

政府の答弁要約●ＡＩの世界市場は前年比50％超の成長率で、2030年度には36兆円市場に成長することが見込
まれている。
●日本と海外の研究開発投資には大きな差がある。
【日本】（令和６年度概算要求 ＡＩ関連予算）
1,640億円【ドイツ】
2025年までに4,000億円【米国】
2026年までに4.8兆円【台湾】
2033年までに1.4兆円

高市国務大臣「ＡＩや量子技術の分野において、日本はどのような戦略でイニシアチブを確保していくのか。」「ＡＩについては開発力の強化が重要であり、ＡＩ戦略会議のもと、計算資源の確保、データの整備、基盤モデルの研究開発力の強化に取り組んでいく。量子技術については、量子未来産業創出戦略を策定し、産業化・実用化に向けて推進していく。」

具体的な取組みの内容について答弁いただきましたが、世界で活発に研究開発投資が進む中で、日本がどの分野で勝っていくのか、産業界の予見性も踏まえて確認していきます。

科学技術イノベーション推進施策について
2023.11.15（Wed）内閣委員会（⼀般質疑）現状・課題意識浅野の発言要約●内閣府では、科学技術イノベー
ション推進施策として、先行的な研究開発事業が複数行われている。

委員会質疑【二一二】223●ハイリスクでハイインパクトな挑戦的な研究開発を推進するため
過去に「革新的研究開発推進プ
ログラム（ImPACT）」が行われていたが、現在は「ムーンショット型
研究開発制度」として後継している。
●過去のプログラムにおいても実用化すれば社会に大きなインパクトを与えるテーマのものがある。

政府の答弁要約

高市国務大臣「ImPACTで支援を受けたプロジェ
クトについて、ムーンショット型研
究開発制度で再度支援することは可能なのか。」「内閣府の支援終了後は、他省庁にて支援が継続されているものがある。ムーンショット型研究開発制
度に関連する目標に沿えば、今後テーマに入る可能性はある。」

例えば、使用済核燃料に含まれる放射性物質を核種変換して有害度の低い物質にする技術は、ImPACTで研究開発されましたが実用化まで至りませんでした。他省庁では支援額も少なくなるため、重要技術分野をしっかりと育てていく必要があります。

委員会質疑【二一二】224内閣委員会

委員会質疑【二一二】225

委員会質疑【二一二】226内閣委員会

委員会質疑【二一二】227

委員会質疑【二一二】2282023年11月24日
文部科学委員会（質疑要旨）

文部科学委員会

宇宙政策における日本の勝ち筋について
2023.11.24（Fri）⽂部科学委員会（JAXA法改正案に対する質疑）

現状・課題意識●本改正により、民間企業や大学による宇宙分野の技術開発などを支援する「宇宙戦略基金」が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に設置される。
●基金の活用対象となる研究開発の具体的なテーマは、「宇宙技術戦略」を踏まえて今後決定される。
●欧州は、地域・国全体で一貫した産業基盤支援を実施するため
ＥＳＡを中心に技術ロードマップを策定し、米国は、宇宙軍による技術ロードマップを策定している。

浅野の発言要約

政府の答弁要約

渡邉政府参考人「宇宙分野の技術開発については
世界で競争が激しくなる中、政府は日本の強み・勝ち筋をどのように考えているのか。」「日本の強みは、例えば、はやぶさ
２におけるサンプルリターン技術や基幹ロケットの打上げ、衛星コンス
テレーション、月面輸送、小型ロ
ケット、デブリ除去などであり、これらをベースに専門家のヒアリングも踏まえて、技術戦略の策定を進めていきたい。」

宇宙関連技術の市場予測では、打上げ技術は１割程度。今後成長が期待される分野は、衛星通信を用いたコンシューマサービ
スや宇宙空間での活動を支える設備、デブリ回収技術等で日本がプラットフォームをとれるような分野の議論が必要だと考えます。

ＪＡＸＡの助成業務に係る体制の整備・強化について
2023.11.24（Fri）⽂部科学委員会（JAXA法改正案に対する質疑）

現状・課題意識●政府は補正予算で３,０００億円
を「宇宙戦略基金」に拠出し、Ｊ
ＡＸＡが１０年間で最大１兆円規模の資金を民間企業や大学などに供給する。
●現在のＪＡＸＡの人員構成は、７割が技術者で占める。

委員会質疑【二一二】229●今後大きく市場が伸びることが予測されている分野は、コンシューマサービスや地上設備であり、支援対象には宇宙分野以外の知見も必要になる。

浅野の発言要約

政府の答弁要約

盛山国務大臣「基金による助成業務については
現在のＪＡＸＡの業務範囲を超える分野での目利き力も必要になるが、どのように体制を強化していくのか。」「ＪＡＸＡの有する知見を活用しつ
つ、必要な知見を持つ外部人材の登用を進め、人的資源の拡充を含め、関係府省と連携しながら、しっかりと対応していく。」

宇宙フロンティアの開拓には、技術力だけでなく、プロジェクトマネ
ジメント力やビジネスの予見性を見極める力が必要になります。
幅広い有識者の意見がしっかりと反映される議論が行われるかどうか確認していきます。

委員会質疑【二一二】230

文部科学委員会

委員会質疑【二一二】231

委員会質疑【二一二】232

文部科学委員会

委員会質疑【二一二】233

委員会質疑【二一二】234

2023年12月6日
外務委員会（質疑要旨）

日本における人権デューデリジェンスの取組みについて
2023.12.6（Wed）外務委員会（⼀般質疑）現状・課題意識浅野の発言要約

政府の答弁要約

外務委員会●人権ＤＤの取組みについて、欧米では既に義務化や法制化が進んでいるが、日本ではガイドラ
インの作成に留まっている。
●一般に、人権をめぐる問題は主に海外で起きているという認識がまだ強く、日本におけるハラス
メントや差別が人権問題であるという認識が希薄。
●人権ＤＤの取組みは企業規模に関わらず実施することが求められるが、中小企業等においては、人的・財政的制約のため、情報収集や制度の構築に課題がある。

杉浦政府参考人「経産省としては、ガイドラインに基づく企業の人権尊重を啓発するためのセミナーや、ＩＬОと協力しての専門人材の育成等、中小企業の取組みを後押ししていく。」「日本においても法制化に向け、
ガイドラインに基づく企業の自主的な取組み状況等を通じて、その実効性を確認・評価すべきではな
いか。」

日本の人権ＤＤの取組みは、国際社会から見られて評価されますが、セミナーの参加者が少ない、セミナーに参加する時間が取れないといった課題もあるので、政府関係者のみならずステーク
ホルダーを巻き込んで取組みを進めるよう働きかけていきます。

日本の脱炭素技術の海外ＰＲについて
2023.12.6（Wed）外務委員会（⼀般質疑）現状・課題意識浅野の発言要約●日本では脱炭素燃料であるアンモニアや水素を活用した燃焼技術開発が進んでいる。
●日本の高効率・低排出火力発電技術は、アジア諸国をはじめ、多排出国の低炭素化に貢献できる。

委員会質疑【二一二】235●アジア圏の石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を削減することは、世界全体の排出量削減に貢献する。

政府の答弁要約上川外務大臣「現在、ＣОＰ２８も開かれているが、外務省として高効率火力発電や原子力発電技術の海外受注獲得に向けて、積極的にＰＲしていただきたい。」「外国の政府要人との会談や在外公館を通じたプロジェクト等、あらゆる機会を捉えて、途上国の課題
解決に、日本の技術力とインフラ整備の蓄積は評価されているので積極的にアピールして受注したい。」

高効率火力発電や原子力等の技術は、経産省が経済外交として取り組んでいますが、世界の多くの国で取り組まれている気候変動対策等において、外務省からも外交的にＰＲすることで、更なる受注獲得につながると考えます。

2023年12月6日
外務委員会（質疑要旨）

三海域イニシアチブにおける日本の貢献について
2023.12.6（Wed）外務委員会（⼀般質疑）現状・課題意識●欧州のバルト海、アドリア海、黒海に囲まれた13カ国による三海域イニシアチブは、中東欧を中心に、南北欧州をつなぐエネル
ギーや運輸、デジタルのインフラを整備する構想。

浅野の発言要約

政府の答弁要約上川外務大臣「三海域イニシアチブについて、これまで日本政府はビデオメッセー
ジを送付しているが、現地での参加やトップセールスに対する姿勢を強化いただきたい。 」「日本企業が有する最先端の技術と専門性を生かして、このイニシアチブが重視する連結性の強化やイ
ンフラ整備に日本企業の一層の参画を促す等、貢献していきたい。」

2023.10.24 ⽇本経済新聞より●ロシアに侵攻されたウクライナの復興事業との連携も視野に商機とみられている。

三海域イニシアチブについては、今夏、内閣委員会の海外派遣
でポーランドを訪問した際に説明を受けました。欧州からインド太平洋地域にわたる広域の安全保障に寄与するものとして日本政府もこの取組みを強く支持しています。

委員会質疑【二一二】236外務委員会

委員会質疑【二一二】237

委員会質疑【二一二】238

外務委員会

委員会質疑【二一二】239

委員会質疑【二一二】240

2023年11月14日
原子力問題調査特別委員会（質疑要旨）

審査会合前のヒアリングでの論点整理について
2023.11.14（Tue）原⼦⼒問題調査特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識浅野の発言要約●原子力発電所の稼働における審査は、標準処理期間２年となっているものの、審査に時間を要し大幅に超えている。

原子力問題調査特別委員会●６月８日の委員会にて「審査の予見性を確保するために、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して、共通理解を得る」との答弁があった。
●上記取組みによる改善の効果について、定量的な評価は難しい。

政府の答弁要約

山中委員長「現場が継続的に求めている審査
会合前のヒアリングでの論点整理、あるいは手戻りの少ない工夫を今後も進めていただきたい。」「透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが前提だが、できる限り審査に手戻りがないように審査会合をできるだけ頻度高く開催する、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設け、必要に応じて文書化を行う。」

一部の審査で行われている改善を答弁いただきましたが、審査会合に向けた調査や準備には相当の作業量を要するため、事前のヒアリングで論点を整理し、手戻りの少ない審査プロセスへの改善を求めていきます。

欠け（Unknown unknowns）への対応について
2023.11.14（Tue）原⼦⼒問題調査特別委員会（⼀般質疑）現状・課題意識浅野の発言要約●原子力規制委員会では、原子力安全の不完全性を「欠け※」と呼んでいる。
※ 原子力安全に絶対安全はなく、常に完全とはならず欠けているところがあるという認識のこと委員会質疑【二一二】241●10月17日に原子力規制庁が、欠けへの対応のため、意見交換会を行うことを提案したが、出席者は事業者と規制当局、原子力
エネルギー協議会（ATENA）のみとなっている。

政府の答弁要約

山中委員長「より広い視野で多面的な観点から、今は見つかっていない規制の
欠けを見つけようという取組みであることから、原子力委員会（原子力利用に関する重要事項を所管）をはじめ、アカデミアや職場代表等、多様な者が参加する場にすべきではないか。」「規制者、被規制者の関係を離れた原子力技術者同士の対等な意
見交換の場としたいと考えており、第三者が参加する仕組みについても議論を進めていく。」

委員長から第三者の観点を取り入れる前向きな答弁を得ました。
欠けを含めて潜在的なリスクの見逃しがないかどうか、科学的、技術的な意見を広く集めることが重要です。

委員会質疑【二一二】242

原子力問題調査特別委員会

委員会質疑【二一二】243

委員会質疑【二一二】244

2023年12月11日
東日本大震災復興特別委員会（質疑要旨）

中国の輸入禁止措置に係る交渉状況について
2023.12.11（Mon）震災復興特別委員会（ALPS処理⽔関連質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約●ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始
以降、中国が日本産のホタテやナマコ等の輸入禁止措置を続けている。
●１１月２５日に行われた日中外相会談では、王毅外相が中国独自のモニタリング調査を行いたいという意向を示した。

政府の答弁要約

濱本政府参考人「現在の交渉において、日本と中国はそれぞれどのような問題意識
で、どのような主張をしているのか。」「他国の主張について説明することは差し控えるが、日中間において互いの立場に隔たりがあることを認識しながら、建設的な態度で問題を解決する方法を見出していくことで一致している。」●日本は、ＩＡＥＡや第三国関与の下でモニタリング調査を実施している。
東日本大震災復興特別委員会

中国は対外的に「輸入食品の安全を確保するため、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止する」と発表していますが、中国が何を問題意識としているかについて、政府参考人
からは具体的な答弁はありませんでした。

水産物のトリチウム計測検査技術について
2023.12.11（Mon）震災復興特別委員会（ALPS処理⽔関連質疑）

現状・課題意識浅野の発言要約●日本の水産物が国際社会から確固たる信頼を獲得するためには科学的・技術的かつ効率的な検査技術が重要になる。
●茨城大学において、水産物の簡便なトリチウム計測技術の開発・実証が進められている。

委員会質疑【二一二】245●当該検査技術は短い期間で検査結果が出ることから、流通業者等からの問合せが多い状態となっているが、大学だけでは人
手不足といった課題がある。

政府の答弁要約

坂政府参考人「水産物中のトリチウムのモニタリ
ングについて、国内の正確かつ迅
速な検査技術を生かし、国としても検査環境・体制整備を進めるべきではないか。」「国では、令和４年６月から精密分析で２９５検体、令和５年８月から迅速分析で１３２検体に対して、国際規格の認定を受けた分析機関に委託して実施している。」

中国からも科学的な検証をという議論があることから、国内の検査技術・体制を充実させ、水産物の安全に対する信頼を得ることが重要だと考えます。引き続き、検査の技術や体制を強化するよう働きかけていきます。

委員会質疑【二一二】246

東日本大震災
復興特別委員会

委員会質疑【二一二】247

委員会質疑【二一二】248

東日本大震災
復興特別委員会

委員会質疑【二一二】249

委員会質疑【二一二】250

国民民主党

党 内 役 職・国会対策委員長代理
・選挙対策委員長代理
・青年局長
・エネルギー調査会長
党 内 役 職・税制調査会事務局長

・政治改革・行政改革推進本部

事務局長

2023.12.31現在

スタッフ名簿

スタッフ名簿

委員会質疑【二一一】253

浅 野 哲 事 務 所
職

ス タ ッ フ 名 簿

№

役

氏

名

1

最高顧問

大畠章宏

2

事務所長

齋藤英彰

3

事務所長代理

越智辰哉

4

事務局長

平塚宣行

事務局次長

土屋孝浩

5

政策秘書

森田亜希人

6

第一秘書

大川一弘

7

第二秘書

田中洋和

8

秘

書

志村喜一郎

1月1日入所秘書

中越範義

2月28日退所

9

秘

書

小山美智子

４月１日入所

10

秘

書

池上英昭

10月1日入所

11

秘

書

大部芳樹

10月1日入所

12

事 務 員

阿部夏樹

13

事 務 員

齋藤遊亀

14

事 務 員

村上瑠美

2023.12.31現在

備考

3月31日退所

３月1日入所

委員会質疑【二一一】254

国会質疑全集

発行

国民民主党

衆議院議員

浅野

亜希人

哲

事務所

森田

遊亀

FAX 〇三 三ｰ五〇八 三
ｰ二三一

TEL 〇三 三ｰ五〇八 七
ｰ二三一

衆議院第一議員会館 四〇六号室

東京都千代田区永田町二 二ｰ 一ｰ〒一〇〇 八ｰ九八一

齋藤

二〇二三年一月〜二〇二三年十二月

6