目 次

１． 学長メッセージ・・・・・・・・・・・・・

1

２． 環境報告書の作成に当たって・・・・・・・・・・・・・

2

３． 大学概要

・・・・・・・・・・・・・

3

機構・組織図、学類・夜間主コ－ス・学系、研究科、学内施設等、役職員数、入学志願者及び入学者・キャンパスマップ

４． 環境配慮方針

・・・・・・・・・・・・・

13

５． 環境配慮の取組み体制

・・・・・・・・・・・・・

13

６． 環境目標実施計画

・・・・・・・・・・・・・

14

７． 環境負荷の状況

・・・・・・・・・・・・・

16

８． 環境配慮の研究開発

・・・・・・・・・・・・・

17

９． 環境教育・・・・・・・・・・・・・

20

１０． 環境に関する規制の取組み

・・・・・・・・・・・・・

25

１１． キャンパス内の生物多様性保全

・・・・・・・・・・・・・

26

１２． 環境コミュニケ－ション

・・・・・・・・・・・・・

29

１３． 環境に関する社会貢献活動

・・・・・・・・・・・・・

30

１４． 総エネルギー投入量・・・・・・・・・・・・・

35

１５． 紙の使用量・・・・・・・・・・・・・

38

１６． 水資源投入量

・・・・・・・・・・・・・

39

１７． 資源等の循環的利用状況

・・・・・・・・・・・・・

40

１８． 電力・都市ガス・A重油使用量

・・・・・・・・・・・・・

41

１９． 温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・

42

２０． 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

・・・・・・・・・・・・・

43

２１． 化学物質の適正管理・・・・・・・・・・・・・

43

２２． 廃棄物等総排出量及び取組み状況

・・・・・・・・・・・・・

44

２３． 総排水量

・・・・・・・・・・・・・

45

２４． グリーン購入の推進

・・・・・・・・・・・・・

45

２５． 社会的取組みの状況(環境放射能への取組み)・・・・・・・・・・・・・

47

２６． 環境省ガイドラインとの比較

・・・・・・・・・・・・・

55

１． 学長メッセージ

国立大学法人 福島大学長

福島県は，震災・原発事故から６年が経過した今でも８万人弱の県民が県内外での避難生活を余儀なくされる状況が続いています。被災地にある福島大学は，発災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）」を立ち上げ，本学の専門性を活かして被災者・被災地域の支援活動を行ってきました。さらに，本学は長期にわたる放射能汚染の自然環境への影響を調査研究する機関として，平成25年度に「環境放射能研究所（IER）」を設置し，国内外の研究者を招聘し，国際的な研究を進めています。
さて、平成27年末には画期的なこととして、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は2020年以降の新たな枠組み「パリ合意」を採択しました。そして今後の地球温暖化ガスの排出目標を各国毎に定めました。日本は2013年度比2030年度に26％削減する目標を掲げ、国、自治体、事業者及び国民が総ぐるみで取組をスタートすることになりました。福島大学に於いても、福島県の「再生可能エネルギー推進ビジョン」に基づき、持続可能な循環型社会を実現するためのエネルギー基盤創成に向け、再生可能エネルギー分野における実践的研究を行うとともに、これを継続して支えることができる人材を育成するために、平成28年5月に「再生可能エネルギー研究・人材育成推進室」を設置したところです。 又、平成27年4月施行の改正「フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律」により、特に空調機器の点検などの管理を強く求められるようになりました。これも地球温暖化抑制に繋がることから、法に則り機器の管理をしてまいりたいと思います。
更に、 福島大学は、省エネルギー、ゴミの分別・減量化、リサイクル活動、吹付ア
スベストの処理など、これまで推進してきた様々環境負荷削減活動をさらに発展させて、環境人材の育成、環境社会貢献活動等、大学ならではの地球環境に配慮した取組を推進していく所存です。福島県の復興と共に「うつくしい福島」を取り戻すために、地域と連携して参ります。
平成２９年８月

1２． 環境報告書の作成に当たって【編集方針】
この「環境報告書」は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、環境省によって提示された「環境報告ガイドライン（2012年版）」を参考に作成しています。今回、｢福島大学 環境報告２０１６」(平成28年公表)を基に、平成28年度の環境負荷等に関するデータを加え、｢環境報告書２０１７」として取りまとめました。
なお、森合団地については、施設の使用が無いため対象外と致しました。

【基本的要件】
・対象団地（前回報告と同じ） 金谷川団地
新浜町団地（附属小学校）
浜田町団地（附属中学校、附属幼稚園）
八木田団地（附属特別支援学校）
舟場町団地（国際交流会館、街なかブランチ舟場）
・対象期間

平成28年4月～平成29年3月 (2016年4月～2017年3月)

・発行年月

平成29年9月 (2017年9月) (次回発行は、平成29年9月を予定しています)・関連公表資料

福島大学概要(２０１７)、FUKUSHIMA UNIVERSITY GUIDE(２０１８）

・作成部署・問い合わせ先
国立大学法人 福島大学 施設課〒960-1296 福島県福島市金谷川１番地
TEL 024-548-8023

FAX 024-548-6587

Eメール sisetu@adb.fukushima-u.ac.jp※この報告書は、福島大学ホームページで公表しています。

HPアドレス http://www.fukushima-u.ac.jp

2

３． 大学概要
機構・組織図
人間発達文化学類
行 政 政 策 学 類

学長選考会議人 文 社 会 学 群経 済 経 営 学 類
夜間主コース（現代教養コース）

経 営 協 議 会

国
立
大
学
法
人

理

工

学

群

共生システム理工学類

人間発達文化研究科

役員会
大

学

院

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科

福
島
大
学
長

共生システム理工学研究科

学
教育研究評議会

系

附

属

図

書

館

保健管理センター
地域創造支援センター

監

事

総合情報処理センター

人間・生活学系
心理

学系

文 学 ・ 芸 術 学 系
健 康 ・ 運 動 学 系
外国語・外国文化学系

法 律 ・ 政 治 学 系
社 会 ・ 歴 史 学 系

総合教育研究センター
うつくしまふくしま未来支援センター

経

済

学

系

経

営

学

系

数 理 ・ 情 報 学 系

国際交流センタ－
アドミッションセンタ－
環境放射能研究所
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

事務局

3

機 械 ・ 電 子 学 系
物質・ｴﾈﾙｷﾞｰ学系

生 命 ・ 環 境 学 系

学類・夜間主コース・学系
EDUCATIONAL AND RESEARCH SYSTEMS

学群・学類（教育組織 Educational System ）福島大学では，教育組織と研究組織を分離した「学群・学類・学系制」を導入し，教育や研究における教員の相互交流を推進している。人文社会学群に「人間発達文化学類（旧教育学部）」「行政政策学類（旧行政社会学部）」「経済経営学類（旧経済学部）」の３学類を，理工学群に「共生システム理工学類」を置いている。人文社会学群には社会人教育を担う「人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）」を設置している。

＜人文社会学群＞ Cluster of Human and Social Sciences
人間発達文化学類 Ｆaculty of Ｈuman Ｄevelopment and Ｃulture
人間の教育・発達とそれを支える文化の探究・創造に関心を持ち，直面する人間の教育・発達支援をめぐる
現代的課題に積極的に貢献しようとする人材の育成を目的とする。学類はそうした多角的視点から人間の教
育・発達支援に取リ組む広義の教育者を養成するため，３専攻を置き教育を行う。すなわち，人間の教育・発達を深く理解し，その自立をサポートする教育的実践力と態度を育てる＜人間発達専攻＞，人間の教育・発達の基盤となる地域教育・文化に対する幅広い知識と現代的課題に挑む問題意識や探究カの形成をめざす＜文化探究専攻＞，人間の身体や感性の可能性を追求し，スポーツ・芸術を通して地域教育・文化を創造し
人間発達の支援に貢献する＜スポーツ・芸術創造専攻＞である。
本学類では，学校教員を初めとし，社会の各分野で新時代をリードする教育関係者，人間発達の支援者を養成する。教員免許状は，長い伝統と実績を誇る旧教育学部時代とほぼ同様に，小学校・中学校・高等学校・
幼稚園・特別支援学校教員免許状等を取得することができる。

行政政策学類 Faculty of Administration and Social Sciences
行政政策学類は，現代社会の課題を学際的な観点に立って教育研究し，地域や社会のニーズに応えることのできる人材を養成することを目的としている。法学，政治学・行政学，社会学，歴史学，文化研究，国際関係など学問分野の枠を超えて相互に関連させながら，学びを探求することが特色である。
２年生からは，（１）法学の体系履修を通じて，多様な社会現象に対処できる能力育成をする「法学専攻」，（２）地域の現状把握をしながら，政治・行政を学び，政策や計画を活かしながら新しい地域づくりを実現する「地域と行政専攻」，（３）社会や文化が直面する諸課題に，歴史的かつグローバルな視点から考える「社会と文化専攻」の３専攻により教育研究を深める。本学類では，少人数教育や実践学習である「実習・課題研究」
等，学生が能動的に参加するアクティブ・ラーニングを導入した教育も特色である。

経済経営学類 Faculty of Economics and Business Administration
旧制福島高等商業学校以来一世紀に亘る歴史と伝統を有し，約２万４千人の卒業生を輩出している。カリ
キュラムでは，２年生前期までに経済経営の基礎知識を習得することを目標に，リテラシー科目を設定している。また，調査や演習などでの小集団教育を重視している。外国語教育も充実しており，2015年よりグローバ
ル人材育成プログラムをスタートさせた。
２年生後期からは専攻と演習に所属する。３専攻は以下のとおり。（１）経済分析のための理論と分析手法を身につける「経済分析専攻」，（２）地域経済・地域社会の諸問題を学ぶ<地域経済政策コース>と，現代世界の共通性と多様性を学ぶ<国際比較経済コース>からなる「国際地域経済専攻」，（３）組織のマネジメント方法を実践的に身につける<ビジネス・マネジメントコース>と，主に会計学を学ぶ<ビジネス・アカウンティングコース>からなる「企業経営専攻」である。

4

夜間主コース（現代教養コース Course of Liberal Arts for Modern Society )福島大学では，社会人の現代的な学習ニーズに応えるために「人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）」を設置している。コースの中には，人間発達文化学類に対応する「文化教養モデル」、行政政策学類に対応する「法政策モデル」「コミュニティ共生モデル」，経済経営学類に対応する「ビジネス探究モデル」の４つの履修モデルを置いている。学生は，一年次には３学類の教員が担当する「教養演習」を受講し，さらに二年次には，４モデルに対応する「基礎演習」を履修しつつ，いずれかのモデルに所属して学習する。履修基準は，緩やかに設定されており，昼間開講科目の履修ができるなど，多様な学びを支援する体制を整えている。

＜理工学群＞ Cluster of Science and Technology
共生システム理工学類 Faculty of Symbiotic Systems Science
共生システム理工学類は，21世紀の課題を解決し，私たちが安心・安全に生活するために，これまでの学問
体系にはない理学－工学－人文社会科学を融合した「共生の科学・技術」の構築を目指している。既存の学問域を融合したシステム思考のもとに「人と環境の共生」・「人と産業の共生」・「産業と環境の共生」の３領域
で教育研究を展開する。
「人間支援システム専攻」では，人理解にもとづく，人支援の科学を発展させる。「産業システム工学専攻」
では，人や環境との共生に配慮した，持続可能な循環型産業システム科学を発展させる。「環境システムマネ
ジメント専攻」では，自然資源の保全・浄化・管理計画の科学を発展させる。また，本学類に対応した共生シス
テム理工学研究科（博士課程）を設置し，高度専門職業人・研究者の育成を目指している。

学 系 Researchers’ Department（研究組織 Research System ）新制度設計のもとに教育組織は学類として、研究組織は学系として位置付けられた。現在、13の学系が存在し、各教員は自己の専門領域に応じていずれかの学系に所属し、研究活動に従事している。各教員は学系を基盤に日々研究交流を行っている。そして今日、大震災・原発事故後の地域社会の多様なニ－ズに応えることを重要課題として意識し、学系プロジェクトや多様なプロジェクトを通して自治体の再生や支援、農林漁業や製造業の復興・再生、学校・教育支援などに関わっている。

人間 ・ 生活学系

Human Sciences

人間の存在、生活及びその発達について多角的・総合的に理解するために、倫理学的・教育的・福祉的及び生活科学的観点から考察し、諸問題の有効な解決策を模索する。

心理学系

Psychology

人間の発達、行動、及び心理・精神的問題について研究を進め、専門的知識を深めるとともに、研究成果を社会に還元する方策を探る。

文学 ・ 芸術学系

Arts and Literature

文学・美術・音楽の近・現代化の研究、東アジアの文化と教育の比較論的研究、まちづくりと芸術プロジェクトとの連携の研究などを進め、地域還元をする。

健康 ・ 運動学系

Health and Sports Sciences

現代を生きる全ての人間に必要不可欠な「身体リテラシー」に関して、スタッフの多様な専門性を生かし、研究と教育に取り組んでいる。

5外国語 ・ 外国文化学系

Foreign Languages and Cultures

各国の言語・文化等について共同研究を追及し、個人研究も含めた成果を公表するとともに、地域還元の一環として地域社会の諸活動を支援する。

法律 ・ 政治学系

Law and Politics

地域行政組織や社会的諸集団が直面する再編と改革の課題や新たな地域での役割と在り様に関して、地域研究団体と協力して総合的研究を行う。

社会 ・ 歴史学系

History and Society「地域社会の総合的研究」。社会学、歴史学の方法で、地域社会の構造と変動につき研究する。共同研究を行い、成果は地域社会と共有したい。

経済学系

Economics

市場経済のシステムとパフォーマンス、世界経済・日本経済・地域経済の再生プログラム、グローバ
リゼーションと国民経済の変容を研究する。

経営学系

Business Administration

東日本大震災によって大きな影響を被った地域社会において，新たな産業を興し地域社会を再生するために｢活力のある企業｣が求められており，地域企業の活力を生み出すための各種研究と成果普及に取り組んでいる。

数理 ・ 情報学系

Mathematics and lnformation Technology

応用数学，情報科学及び経済経営分野の理論研究だけでなく，情報ネットワーク，人工知能と経営情報システムなどの応用研究にも取り組み，多業種の企業と連携し生産物流システムの共同開発を行う。

機械 ・ 電子学系

Mechanical and Electrical Engineering

メカトロ二クス技術と心理学・生理学の知見を融合することにより、安全安心で快適な生活を実現するための新しいシステムを開発する。

物質 ・ エネルギー学系

Ｍaterials and Energy Sciences

材料・資源・エネルギーの観点から、機能性物質の創製および応用研究を行うとともに、地域の技術者・研究者との産官学連携も目指す。

生命 ・ 環境学系

Life and Environmental Sciences

生命の多様性に関する研究、自然環境や人間活動の総体としての社会環境に関する研究などを通して豊かな環境を形成する方法の構築を目指す。

6

研 究 科ＧＲＡＤＵＡＴＥ ＳＣＨＯＯＬＳ

人間発達文化研究科 Graduate School of Human Development and Culture
人間発達文化研究科は，多様な現代的教育課題に対応するため，今日，必要とされる高度な知識・技術を持って人材育成を促進させる＜人材育成のエキスパート＞を養成していくことを目的とする。同研究科は３専攻・８領域から構成されている。具体的には，教職実践専攻（教職大学院）には，ミドル・リーダー養成コース，教育実践
高度化コース，特別支援教育高度化コースが置かれる。高度に学び続ける教員の資質・能力を備え，理想とする
教員像と自らの役割を常に問い続け，教育課程を含む学校のマネジメント経験を積みながら教師力を向上させていく＜教員のミドル・リーダー＞を養成する。次に，地域文化創造専攻には，人間発達支援領域，日英言語文化
領域，地域生活文化領域，数理科学領域，スポーツ健康科学領域，芸術文化領域が置かれる。同専攻では，修士レベルの文化的専門性を基盤に地域社会の多様な諸課題を解決するために必要な学際的コーディネート力を獲得し，さらにその力を次世代の創出に不可欠な人材育成力へと連動させる＜地域支援エキスパート＞を養成する。そして，学校臨床心理専攻には，臨床心理領域，学校福祉臨床領域が置かれ，自立支援・発達支援・社会支援の専門的知識とスキルを持つ＜発達支援エキスパート＞を養成する。いずれの専攻も学類からの進学者の教育とともに，県教育委員会の協力のもと現職教員研修の場としても機能し地域社会に貢献する。とくに，学校
臨床心理専攻では昼夜開講制をとり，社会人を含め多くの学生が研究を進めている。

地域政策科学研究科
Graduate School of Public Policy and Regional Administration
地域政策科学研究科は行政社会学部を基礎として，1993（平成５）年４月に開設。地域政策科学専攻の中に有機的科目群からなる５履修分野（地方行政，社会経済法，行政基礎法，社会計画，地域文化）を設け，行政政策
学類の教育・研究の学際性を継承して，個別の学問分野では捉えきれない地域社会の諸問題に多角的な視点でアプローチし，様々な問題の解決方法を探究することを目的とする。
地域の社会的要請に対応しうる高度でユニークな大学院教育の達成を期するため，社会人特別選抜・社会人
特別推薦選抜や昼夜開講制の導入，さらに，長期履修制度，一年修了型カリキュラム等，社会人の再教育，生涯教育を大学院にまで広げ，地域社会が求める総合的な政策の展開を図れる人材を育成する。
2012（平成24）年度からは現代的課題について体系的に研究するための「政策課題プログラム（権利擁護・災害復興・文化資源）」を開講し，災害復興・地域再生については「地域特別研究」などの授業科目において，地域
行政や政策立案に関して現地調査等を実施し，地域社会が直面する課題の解決方法を具体的に研究する。

経済学研究科 Graduate School of Economics
経済学研究科は，経済学・経営学の専門知識の習得と研究能力の養成を目指している。経済学専攻・経営学専攻の２専攻から成る。学術的な議論を踏まえて修士論文を執筆する「修士論文コース」に加えて，主に社会人
が，実務経験に基づく資料収集や調査活動を積み重ねて研究レポートを作成する「課題研究コース」がある。昼
夜開講制，長期履修制度など，有識者の研究活動を支援する諸制度も整備している。
2013年度から，特定テーマに関する科目群からなる「プログラム」制度を導入し，「地球産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育領域）」と「会計税務プログラム」を開始した。前者は，放射能災害からの農業復興を主題とし，後者は，東北税理士会をはじめ外部団体と連携して展開している。
2015年度には，実践性のある高次のビジネスリテラシーを土曜日・日曜日開講の科目修得だけで修了できる「ビジネスキャリア・プログラム」を開設した。さらに，2017年度からは，グローバルな視点で地域と世界をつなぐエ
キスパートを育成する「グローカル政治経済学プログラム」と，地域課題解決のための「地域産業復興プログラム（公共政策デザイン領域）」を開始した。

共生システム理工学研究科
Graduate School of Symbiotic Systems Science and Technology
共生システム理工学研究科は，人・産業・環境の共生を新たな枠組みの学問体系で捉えるシステム科学を基盤とし，21世紀の複雑な課題の解決に実践的に貢献できる高度専門職業人・研究者を育成することを目標に掲
げて，2008年（平成20年）４月に，共生システム理工学専攻の中に５分野（人間・機械システム，産業システム，環境システム，数理・情報科学，物質科学）を設けて開設し，2012（平成24）年度には，国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し，再生可能エネルギーの開発やエネルギー資源の需要・供給解析に関する科目群「再生可能エネルギー」分野を開設している。
2010（平成22）年４月から，博士後期課程を開設し，３領域（共生機械システム，産業共生システム，環境共生システム）を設けて，それぞれの分野・領域の連携や実務家等を入れた研究プロジェクトの実施を通じて，新たな課題の解決に対応できる実践的な人材を育成する教育研究体制を採用している。

7

学内施設等RESEARCH FACILITIES

附属図書館 UNIVERSITY LIBRARY
蔵書数 BOOKS AND PERIODICALS
2016/3/31

和書

洋書

計

Domestic

Foreign

Total

687,603 234,335

921,938

雑 誌 Periodicals
和書

洋書

計

Domestic

Foreign

Total

10,5983,420

14,018人 数 Persons

Division

冊 数 Volumes

年間

一日平均

年間

一日平均

per yearper day

per yearper day

館外貸出 Loan

22,847

69.4

48,328

146.9

学類学生

17,79754.1

34,597

105.2

1,928

5.9

5,046

15.3

2,269

6.9

6,563

19.9

853

2.6

2,122

6.4

332,339

1,010.1

Undergraduates

大学院学生
Graduate Students

教職員
Faculty and Staff

学外者
External Users

入館者数
Number of Visitors

東日本大震災の関連資料をはじめ、震災を原発・ボランティア・郷土・教育・科学・防災・産業など多様な観点から扱った資料を配置。
図書・雑誌・視聴覚資料など2017年3月現在約5,500点。

文 庫
大塚久雄文庫平成27年度利用状況 UTILIZATION
区 分

主なコレクション
震災関連資料コ－ナ－

開館日数 329日(内土曜日 45日)
(内日曜日 58日)

故大塚久雄先生旧蔵の図書・雑誌・資料を受贈。その数、合わせて図書6,058冊、雑誌約212タイトル、抜刷約1,682点、その他、ノ－ト、原稿、講演テ－プ、色紙、写真、住所録
等個人資料一山。

今野源八郎旧蔵書
故今野源八郎先生旧蔵の図書・雑誌・資料を受贈。その数、和洋合わせて図書4,455
冊, 雑誌294タイトル、資料13,553点、その他、パンフレット、リ－フレット、地図、抜刷、コピ－など一山。
その他、藤本文庫、藤田文庫、栗原文庫、二宮
文庫、大森文庫、川村重和教授旧蔵書、松井秀親教授旧蔵書、三宅皓士教授旧蔵書、岡本友孝
教授旧蔵書、佐藤恒久教授旧蔵書、珠玖拓治教授旧蔵書、下平尾勲名誉教授旧蔵書等。

大型コレクション〔19～20世紀ロシア･ソビエト研究稀覯資料集〕〔ロシア帝国・ソビエト連邦法令集〕〔帝政ロシア及び現代ソビエト社会・経済研究
第１部、同第２部〕〔体育教育の歴史〕※２０１５年７月にリニューアルオープンしました。

ラーニングコモンズ１

開 架 閲 覧 室8

保健管理センター Healthcare Center
1981(昭和56）年4月に設置され、1982（昭和57）年3月に専用の建物が竣工。同年4月より本格的に業務が開始された。本センターでは、学生および教職員の健康の保持増進を図るために、保健管理に関する専門業務を行っている。具体的には、保健管理計画の企画及び立案、定期及び臨時の健康診断、精神的及び身体的健康相談、外傷・急病の応急処置、カウンセリングなどである。

地域創造支援センター(ＣＥＲＡ) Center for Regional Affairs
地域創造支援センターは，東北経済研究所（1921（大10）年設置）に始まり，行政社会学部新設にともない発足した「地域研究センター」（1988（昭63）年設置）を継続発展させ，大学研究・教育の成果を地域の活性化や人材の育成に役立てていくことを目的として2001（平13）４月に全学センターとして設置された。2008（平20）年４月には，教育面における社会貢献である「生涯学習活動」を推進する生涯学習教育研究センター（1995（平７年）４月設置）と統合し，地域と大学との協働・連携を推進するセンターとして，以下の活動を行っている。
○ 自治体及び産業界との連携・相談窓口業務，研究シーズの出展，地域フォーラムの開催○ 生涯学習事業（公開講座・公開授業・出前講座）及びわくわくJr.
カレッジ等の地域社会連携事業の企画運営○ CERAの広報誌・機関紙の発行，地域の経済社会に関する資料収集活動。貴重資料（松川資料室等）の管理
平成28年度は，文部科学省「成長分野等における中核的専門人
材養成の戦略的推進事業」に採択され，再生可能エネルギー産業の人材育成・プログラム開発に取り組んだほか，研究推進機構と連携し，福島大学研究・地域連携成果報告会を開催した。

総合情報処理センター Information Network Center
総合情報処理センターは，1969（昭44）年に学内共同利用施設「計算センター」としてスタートした。その後，1987（昭62）年に学術研究・情報教育の高度化・多様化，社会における一層の情報化進展に対応するために，「情報処理センター」に改組，さらに2003（平15）年には教育研究・地域連携のための情報発信など多様な役割を担うべく省令施設に格上げされ，「総合情報処理センター」となった。
本センターは，５つの演習室と自習用のスペースに300台を超えるパソコンが設置されており，「情報処理教育の場」・「自己学習スペース」として利用されているとともに，「情報処理システム及びキャンパスネットワーク（FAINS：フェインズ）の運用・管理」，「本学の認証基盤となる全学認証システムの運用・管理」，「情報システムの利用についての技術指導」などの業務を行っている。

総合教育研究センター Center for Research and Development of Education
旧教育学部附属教育実践総合センターを拡充・改組して，教育改革に関する調査・研究を行なうとともに，本学の教育活動及び教育支援活動を総合的に支援することを目的に，2005（平17）年４月に設置された。
本センターは，高等教育開発部門（教育活動の質の維持・向上・改善等），キャ
リア研究部門（キャリア開発支援・調査研究及び就職支援等），教職履修部門（全学教員養成課程支援等），教育相談部門（附属臨床心理・教育相談室を併設した
教育現場等からの教育相談等），現職研修部門（現職教職員研修及び学校教育関係機関との連携等）の５部門が設置されており，各部門が本学関係部署や県内関係機関等と連携した業務を行っている。
また，多目的（授業，学術講演，各種セミナー，ワークショップ，会議等）に利用可能な「特別教室」と少人数による教育実践分析・検討，演習，研究会等ができる授業分析室の施設があり，広く活用されている。

9うつくしまふくしま未来支援センター Fukushima Future Center for Regional Revitalization
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故により世界的に知れ渡るところとなった福島の住民は、困難を乗り越え、被災地を復旧・復興させていくという強い意志を持って立ち上がっている。

写真入替

地域と共に歩んできた福島大学は、こうした人々とともに力を合わせ、長期に及ぶ復旧・復興に組織的に対応するため、2011（平成23）年4月に「うつくしまふくしま
未来支援センタ－」を設立した。
本センタ－では、自治体等と協力しながら、○被災したこども・若者たちの学びや自立への支援○地域コミュニティの再生と地域産業の復興への支援○汚染された自然環境の回復への支援
さらに、双葉郡楢葉町や川内村、南相馬市にもサテライトを設置し、地域に密着した支援活動を展開している。

国際交流センタ－ Fukushima University International Center福島大学国際交流センタ－は、海外の大学等との学術交流及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国際交流を図ることを目的として、2012（平成24）年4月に設立された。留学生の派遣及び受入れ、短期留学プログラムの企画・立案、留学生の修学上及び生活上、修学環境の整備及び充実に関するサポ－トを行っている。具体的には、学生の留学や国際交流活動についての相談、留学生の奨学金や在留資格、地域でのイベント等についての案内や手続き業務がある。日本人学生が留学や語学検定試験を受験する際に参考となる図書や、留学生が日本語や日本文化を学ぶための図書、英文書籍の閲覧スペ－スを設置しており、書籍の貸出も行っている。

アドミッションセンターAdmission Center
アドミッションセンターは，アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策を企画・立案し，円滑な入学者選抜の実施を図ることを目的に，2016（平成28）年４月に設置された。本センターは，入学者選抜に係る調査研
究，入学者選抜結果の分析及びその評価を行うとともに，入学者の学業成績等の追跡調査を行い，全学で連携協力して入学者選抜に係る企画・立案するほか，入学希望者及びその関係者を対象とした入試広報を行うことにより，継続的に優秀な学生を確保するための活動をしている。

環境放射能研究所

Institute of Environmental Radioactivity

環境放射能研究所は，東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性核種の環境中の挙動を長期間にわたって調査・解析し，解明することを目的として2013年7月に設置された。国内の大学・研究機関，さらには実績ある
海外の研究者・大学・研究機関と連携して研究活動を行っている。外国人研究者も多数在籍し，世界に開かれた環境放射能研究の先端研究拠点としての役割を担っている。
研究分野は大気，森林，河川湖沼，海洋と広範囲にわたる。事故から現在までの環境中の放射性物質の挙動の解明に加え，将来の挙動を予測することも重要である。これらの研究成果は，放射線防護や効果的な除染方法の策定，住民の帰還や産業の復興など，より具体的な復興活動の基礎となる。
環境中の放射性物質の移行のうち主なものとして水の作用による侵食，運搬，堆積によるものがあるが，それ以外にも様々なものがある。ひとつは生物作用による移行，つまり生態系への影響である。この研究課題では，野生動物や魚類への放射性セシウムの移行状況調査とそのメカニズム研究をはじめ，住民の避難によって行動範囲を拡大した野生動物がもたらすさまざまな影響などのテーマにも取り組んでいる。また，農作物をはじめとする植物がどのようなメカニズムで放射能を取り込むのか，土壌粒子の構造や土壌中の化学成分などミクロまで踏み込み，植物生理との関連を解明することも重要なテーマである。これらは，農林水産業の復興に際して懸念される問題やその発生メカニズムを扱う研究であり，問題に対する対策策定や帰還の判断に資するものである。さらに測定機器の開発や，環境放射能のアーカイブセンターとしての機能も備える。
平成29年度からは地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム「チェルノブ
イリ災害後の環境管理支援技術の確立」を実施している。これはチェルノブイリと福島の共同プロジェクトとして，国を超えて次世代の原子力災害対策を担う人材育成も視野に入れ，研究を進めている。

10

写真入替

役 職 員 数
NUMBER OF FACULTY AND STAFF
2017.5.1
役員 Directors
区分

Division

学長 理事・副学長

監事

Ｖｉｃｅ President

Ａｕｄｉｔｏｒ

1

4

2＊1

1

4

＊1

Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ

現教授 准教授 講師

員

Number of Regular Staff

役員
Ｎｕｍｂｅｒ of Present Staff

2

Professors

Associate

Lecturers

Professors

125

人間発達文化学類
Faculty of Human Development and Culture

行政政策学類Faculty of Administration and Social Sciences

経済経営学類Faculty of Economics and Business Administration

共生システム理工学類
Faculty of Symbiotic Systems Science

95

41

24

23

19

24

22

26

21

助教

助手

計

附属学校教員

事務系職員

Assistant

Instructors

Sub Total

Teachers of Special School

Administration Officers

合計
Total

Professors

1

5

233

1

1
2

86

125

444

7

7

66

66

42

42

47

47

49

49

附属図書館

0

University Library

保健管理センター
Healthcare Center

地域創造支援センター
Center for Regional Affairs

1

1

2

1

1

2

2

1

1

1

3

6

6

総合情報処理センター
Information Network Center

総合教育研究センター

3

Center for Research and Development of Education

2

4

うつくしまふくしま未来支援センター

0Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｆｕｔｕｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｒｅｖｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ

国際交流センター

0

Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Center

環境放射能研究所

3

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Radioactivity

農学系教育研究組織設置準備室

3

Preparation Office for Formation of Agricultural
Education and Research Organization

2

2

1

7

7

4

4

附属幼稚園
Kindergarten

附属小学校
Elementary School

附属中学校
Junior High School

附属特別支援学校

4

4

29

29

22

22

31

Special Needs Education School

31

事務局

122

Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Bureau※1 監事は非常勤＊2122※2 各部局等に配置される職員を含む

入学志願者及び入学者
NUMBER OF APPLICANTS AND ENROLLED STUDENTS

学群・学類 UNDERGRADUATES
学群・学類
人
文
社
会
学
群
Cluster of Human and Social Sciences
Cluster of Science and Technology

理
工
学
群

年度

Cluster・2017.5.1
Year

入 学 志 願 者
人 間 発 達 文 化 学 類 Number of ApplicantsFaculty of Human入
学者
Development and Culture

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
行 政 政 策 学 類 Number of ApplicantsFaculty of Administration and 入
学者
Social Sciences

経

済

経

Number of Students Admitted営

学

Faculty of Economics andBusiness Administration

夜間 主 コ ー
(現代教養コース）

Course of Liberal Arts forModern Society

入 学 志 願 者
類 Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

ス入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者

計Sub Total

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

共生システム理工学類 入 学 志 願 者
Number of ApplicantsFaculty of Symbiotic Systems

入

学

者

Number of Students Admitted

計
Sub Total

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

合

計

Total

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

学生寮入寮者数 2017.5.1
男子学生数
女子学生数
合 計

29

1,197
282
959
217

入 学 志 願 者
人間発達文化研究科 Number of Applicants
Graduate School of Human 入
学者
Development and Culture

地域政策科学研究科 Number of Applicants
Public Policy and Regional 入
学者
Number of Students Admitted
Administration

入 学 志 願 者
経済学研究科
Economics

238

64
3,240

４
月
期
共生システム理工学研究科 入学

Symbiotic Systems Scienceand Technology

合

993

計
Total

192

3,995

学

者

入学志願者
Number of Applicants

入

学

者

Number of Students Admitted

10

入学志願者

月
期
入
学

入

Number of Applicants

学者

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者

755

192

Number of Applicants入Number of Students Admitted

801

755

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者

960

124

Year

年度

研究科 Graduate School20172017.5.1

大学院(修士課程及び博士前期課程) GRADUATE SCHOOL

Number of Applicants

入

学

者

Number of Students Admitted

25

26

入

学

Number of Students Admitted※ 編入学・学士入学は除く。
※ 外国人留学生を含む。
学生総数
2017.5.1
学群・学類・学部学生総数
大学院生総数
合 計

341
146
487

11

者

28

29

2013

2014

2015

2016

2017

70

72

65

59

72

45

42

41

38

51

22

16

9

7

14

15

10

8

7

10

21

18

34

25

17

16

10

27

15

14

52

31

44

43

62

41

28

40

35

48
実
施
予
定

2

0

1

1

2

0

1

1

170

139

152

135

165

121

92

116

96

123

27

28

29

2015

2016

2017

3

5

3

3

5

3

大学院（博士後期課程） GRADUATE SCHOOL
25
26
年度 Year研究科 Graduate School
2013
2014
入 学 志 願 者
共生システム理工学研究科
11
4
Number of ApplicantsSymbiotic Systems Scienceand Technology

27

8

4,219
267
4,486

4

2017.5.1

キャンパスマップ
CAMPUS MAP

金谷川団地配置図

福島大学 Fukushima University

附属中学校・附属幼稚園
Junior High School, Kindergarten

附属小学校 Elementary School

附属特別支援学校 Special Needs Education School12４． 環境配慮方針
基本理念
福島大学では、地球環境問題が21世紀の重要課題の一つであるとの認識に立ち、本学における教育・研究及びそれに伴うあらゆる活動において、常に環境との調和と環境負荷の低減に努めることを旨とした環境基本方針、取組目標を策定し、推進をいたします。 又、自然に恵まれたキャンパスの環境を維持すると共に、生物多様性を尊重し、地球環境と自然
環境問題に対応してまいります。更に、大学の役割であるこれら課題への研究と社会貢献を継続的に実践すると共に、将来にわたり、社会をリードし環境取組を担える環境スキルの基本方針

1 . 環境マインドを持ち、地域に貢献出来る人材の育成に努めます。
2 . 教育・研究活動によって発生する地球環境への負荷の低減に努めます。
3 . 地球環境、地域環境の保全・改善のための教育・研究活動を、地域社会と連携し推進します
4 . 環境関連法規及び基準等を遵守します。
5 . 豊かな自然を守り、環境に優しいキャンパスの保全に努めます。
6 . 環境を保全するための目標を定め、教職員、学生等と協力して達成に努めます。
7 . 環境マネジメントシステムを確立し、内部監査の実施などによって随時見直しを行いながら継続的な改善を図ります。

５． 環境配慮の取組み体制
福島大学では、学長の下に副学長、学類長等を構成委員とする「施設整備・環境対策委員会」を設置し、当委員会を中心に、全学教職員・学生等と連携しながら、全学的に環境対策に取組む体制を整備しています。また、随時見直しを行い改善を図っていきます。

事務局

内部監査員
各学類

図書館・各センター

学長

施設整備・環境対策
委員会
附属学校

構内事業者

学生会

13

６． 環境目標実施計画
１．目標、実施計画
福島大学全体として環境目標、実施計画を策定し、環境に配慮した活動を行っています。
項

目

目

標

実施計画
学内掲示板等による節電の呼びかけ

電力使用量の削減

エネルギー消費原単位
１％以上削減節電呼びかけステッカ－、ポスタ－等の掲示
学内掲示板等による冷房温度設定の呼びかけ

燃料使用量の削減

エネルギー消費原単位
１％以上削減適用法令等
エネルギ－使用の合理化等に関する法律(省エネ法)

エネルギ－使用の学内掲示板等による暖房温度設定の呼びかけ 合理化等に関する法律(省エネ法)学内掲示板等による節水の呼びかけ

水使用量の削減

前年度以下

節水呼びかけステッカー、ポスター等の掲示－

学内掲示板等による用紙類削減の呼びかけ
紙使用量の削減

前年度以下

学内資料の両面印刷の呼びかけ－

排紙の裏面利用の促進
学内掲示板等による分別回収等の呼びかけ
廃棄物排出量の抑制

前年度以下

資源ゴミ（リサイクル対象物）回収の呼びかけ
学内不要品の再利用の促進

グリ－ン購入調達目標100%

グリ－ン購入(特定調達品目)を１００％推進

化学物質による環境汚染の防止 有害化学薬品廃液の完全回収 学生に教育を行い、分別回収の呼びかけ

排水による環境汚染の防止

排水基準値以下

学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法等の徹底の呼びかけ２０１７年度無害化処理に向けた準備を行う。
２０２２年度までに無害化処
ＰＣＢによる環境汚染の防止（適正保管、行政届出）
理

資源の有効な利用の促進に関する法律

国等による環境物品等の調達推進等に関する法律※特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)

下水道法

ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理に関する特別措置法

環境関係教育の充実
環境教育・研究

学内美化

地域社会

環境教育の充実

環境関係研究の充実－

剪定枝等の再利用

植栽保全ででる剪定枝等のマルチング材への利用－

一斉清掃の実施

教職員、学生対象での実施数の増

－

安全環境

学内危険箇所の点検を実施する

労働安全衛生法

地域での環境保全活動

ＰＴＡ（附属学校等）への保全活動の呼びかけ－

環境への取組みについて地域社会に発信する※ 福島大学の場合、対象化学物質の年間取扱量が基準に達していませんので、ＰＲＴＲ制度の対象者になっていません。

14

２．実績及び達成度
２０１６年度は下記の取組を行い、達成度は下記のようになっています。

項

目

数値目
標達成
度

実 績(目 標)前年比４．００％増加※施設増加等により増加(前年比１％の削減)

△

実施状況

目標毎の達
成度

・節電呼びかけを学内掲示板に掲示○

・清掃作業員に不用と思われる照明の消灯について協力依頼○

・警務員による各施設の消灯点検の巡回を実施○

・節電ポスタ－を作成し主要な場所に掲示○

・照明スイッチ部に節電ステッカ－を作成し貼り付ける○

・冷房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲示○

・暖房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲示○

・暖房温度設定ポスタ－を作成し主要な場所に掲示○

電力使用量の削減
エネルギ－消費原単位は、
前年度比0．9％増加(P37参照）(前年比１％の削減)

燃料使用量の削減

Ａ重油：前年比４．９％減
都市ガス：前年比２．５％増
燃料合計１．３％増○（A重油⇒都市ガスへの燃料転換を実施）

水使用量の削減

上水：前年比０．８％増○・節水呼びかけを学内掲示板に掲示○

中水：前年比８．２％増△・節水ステッカ－・ポスタ－を作成し主要な場所に掲示○

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用ポスタ－を作成し主要な場所に掲示○

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用呼びかけを学内掲示板に掲示○

・排出量抑制ポスタ－を作成し主要な場所に掲示○

・資源ゴミ回収ポスタ－を作成し主要な場所に掲示○

・学内不要品を随時学内掲示板に掲示し再利用する○・基準を満足する環境物品の調達を推進する◎

・学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法の徹底◎

・化学物質の管理計画制定の検討○

排水による環境汚染の防止

・学生に教育を行い、分別回収の呼びかけ○

PCBによる環境汚染の防止

・適正保管と行政届け出を行う◎

・環境教育の充実◎

・環境関係研究の充実◎

・剪定枝等のマルチング資材利用○

・キャンパスクリ－ンプロジェクトの実施◎

・ＰＴＡ清掃、園舎清掃作業実施◎

・「福島大学環境報告書２０１６」の公表実施◎(前年度以下)
前年比６．０％削増(重量比)
紙使用量の削減△(前年度以下)
前年比７．３％削減

廃棄物排出量の抑制

グリーン購入◎(前年度以下)

調達率１００％（１００％）◎

有害化学薬品の完全回収実施
環境汚染の防止

環境教育・研究

環境教育の充実剪定枝等の堆肥化への検討
学内美化
一斉清掃の実施

地域社会

地域での環境保全活動 実施◎：目標を達成できた計画○：概ね目標を達成している計画 （＋２％以内）△：計画通り実施したが目標を達成出来なかった計画

15

×：目標を達成できなかった計画

７． 環境負荷の状況
福島大学（金谷川団地）では、教育・研究活動に伴い、エネルギーとして電力・都市ガス・Ａ重油を、また、資源として大量の水・紙等を使用しており、その結果、外部環境に多大な負荷を与えています。以下に平成２８年度の実態を、エネルギーと資源に区分けして、それぞれを投入量と負荷量の流れを図示し
ます。

INPUT

OUTPUT

温室効果ガス
前年比 88ｔCO2増加（平成20年度ガス熱量変更有）

熱量換算係数(単位：ＧＪ)
電力9.97 ＧＪ/千kWh
都市ガス(13A)
46.0 ＧＪ/千m3
Ａ重油39.1 ＧＪ/千ℓ

温室効果ガス排出係数
東北電力公表値
0.556 ｔCO２/千kWh（昨年度
0.571 ｔCO２/千kWh)
都市ガス 0.0136×44/12 tCO２/GJ
Ａ重油
0.0189×44/12 tCO２/GJ※ 資源エネルギー庁の数値による※資源エネルギー庁の数値による【排出量の算定式】
CO2排出量(tCO2)＝（電力量(kWh)/千×排出係数(ｔCO2/千kWh)）＋（燃料の種類ごとの燃料使用量×熱量換算係数/千(単位発熱量)×排出係数(tCO2/GJ)）※ 電力の温室効果ガス排出係数は、国が公表している平成２６年度排出算出用実排出係数です。
※ 温室効果ガス排出のエネルギ－種別、団地別構成デ－タはP41 18.電力・都市ガス・A重油の項目を参照願います。

16

８．環境配慮の研究開発
Ⅰ．環境配慮の促進に関する研究
地域貢献の一環として、大学では環境に配慮した研究開発が期待されています。福島大学では、これまでにも人文社会科学系の大学として、限定的ではありますが、環境に関わる研究に取組んできました。しかし、平成16年10月に理工学群が創設されたことに伴い、今までにはなかった環境配慮の促進に関する研究開発が進められることになりました。以下に研究内容と研究者を紹介します。（福島大学ホ－ムページ 福島大学個人業績デ－タベ－スより抜粋)
バイオマスの金属複合炭素化処理によるバイオマス多面的利活用システムの開発に・ 関する研究

フェロシアン化金属担持木質バイオマス炭素化物の作製とセシウム吸着性能に関する・ 研究

磁石で回収可能な鉄酸化物複合木質バイオマス炭素化物の作製とヒ素吸着材として・ の利用に関する研究

・ 過酷な環境にある先進複合材料の強度とマイクロメカニックスに関する研究
・ 天然素材を利用した機能性材料の開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

浅田 隆志

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

浅田 隆志

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

浅田 隆志

理事・副学長共生ｼｽﾃﾑ理工学類
理事・副学長共生ｼｽﾃﾑ理工学類

小沢 喜仁
小沢 喜仁

・ 水資源解析と対策の提案に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川越清樹

・ 水循環の提案と健全化の緩和策と適応策に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川越清樹・ 環境・防災教育手法の構築に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川越清樹

・ 都市計画、まちづくりに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川﨑興太

・ 森林の更新、成立履歴の解明に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木村勝彦

東日本大震災津波跡地や原発事故による避難区域等の植物相とその保全に関する研
共生ｼｽﾃﾑ理工学類
・ 究

黒沢

高秀

・ 地域の植物相（特に福島県内）およびその保全に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒沢高秀・ 野生生物の生息を支援するためのエコロジカル・プランニングに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後藤忍・ 資源・廃棄物の全体の状況を把握する物質フローや需給バランスの分析に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後藤

忍

後藤

忍

後藤

忍

環境計画の進行管理に貢献する総合的環境指標の開発や環境負荷の"見える化"の共生ｼｽﾃﾑ理工学類
・ 関する研究
人々の意識や行動の変革を促すための環境教育教材の開発や環境メディアの特性分
共生ｼｽﾃﾑ理工学類・ 析に関する研究・ 製造プロセスや地域における物質とエネルギ－の移動循環解析に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐藤 理夫

・ 新エネルギ－資源の活用技術の開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐藤 理夫

・ 地域バイオマス資源の有効活用に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐藤 理夫

・ バイオディ－ゼル燃料活用の実証的研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐藤 理夫

・ 地下水盆管理学、水文地質学、応用地質学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴﨑直明

・ 新しい風車の開発と風力エネルギーシステムに関する理論，及び実験的研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

島田邦雄

新しいマイクロ水車の開発とマイクロ水力エネルギーシステムに関する理論，及び実験
共生ｼｽﾃﾑ理工学類
・ 的研究

島田

邦雄

・ 環境探査用ロボットに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高橋 隆行

・ 放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のメカニズムの解明

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

筒井・ 河川に生息する底生動物の分布と生態に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘忠顕

・ 福島県内の地域の昆虫相及びカニムシ相解明

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘忠顕

・ 大規模爆発的火山噴火の歴史とその将来予測に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長橋・ 音環境の公正さ、サウンドスケ－プ・デザインに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永幡 幸司

・ 高分子材料の改質による環境浄化に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

金澤 等

・ 一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬システムと管理に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋口・ 材料の開発

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

中村 和正・ 河川、湖沼、地下水の水質に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難波

液相合成による多孔性と磁性のハイブリッド吸着能を有する環境浄化セラミックス複合

17

雄二

良隆

良之

謙二

・ 細菌・藻類と水質に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難波謙二

・ 流域の雨水貯留変動および貯留能の推定に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

横尾善之・ 下水汚泥中のCs-137の変動に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

横尾善之

・ 国際資源循環に関する経済学的研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

南部

和香・ 気象・気候予測とその応用技術の開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

吉田龍平

・ 降水システムに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡邊明・ 気象災害に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡邊明・ 強風の発生メカニズムに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡邊明・ 局地風に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡邊明・ 密集既成市街地の居住環境改善に向けた都市計画制度・手法に関する研究

行政政策学類

今西 一男

・ 行政リソースの有限性と行政法/環境法理論に関する研究

行政政策学類清水 晶紀

・ アフリカ地域の「人―自然資源」関係についての地域研究

行政政策学類西崎 伸子

・ 日本の里山環境における「人-自然資源」関係に関する地域研究

行政政策学類

西崎 伸子

・ 廃棄物・リサイクルをめぐる法律問題に関する研究

福島大学長

中井 勝己

経済的手法を用いた使用済み製品・再資源化可能物・再利用可能物の回収に関する・研究

経済経営学類沼田 大輔

・ ３Ｒ（リデュ－ス・リユ－ス・リサイクル）の経済学に関する研究

経済経営学類沼田 大輔

・ 陸域環境における放射性核種の動態に関する研究

環境放射能研究所

塚田 祥文

・ 野生動物における被ばく線量と放射線影響に関する研究

環境放射能研究所

トーマス ヒントン

福島・チェルノブイリ・マヤーク由来放射性核種の土壌・水環境における挙動に関する・比較研究

環境放射能研究所

アレクセイ コノプリョフ

・ 魚類の放射性物質汚染メカニズムの研究

環境放射能研究所

和田 敏裕

・ 環境モニタリング・環境修復および廃棄物管理に関する研究

環境放射能研究所

イスマイル ラハマン

・ 自然・人工放射性物質の大気輸送過程の解明

環境放射能研究所

平尾 茂一

・ 河川を介した放射性物質の移行に関する研究

環境放射能研究所

脇山 義史

・ 流域、河川、貯水池における放射性核種の挙動に関するモデリング研究

環境放射能研究所

マーク ジェレズニヤク

・ 海洋環境における人工放射性核種の長期挙動研究

環境放射能研究所

青山 道夫

森林生態系における放射性セシウムの長期的な循環（再分布）と放射線影響に関 する
・
環境放射能研究所
研究

ヴァシル ヨシェンコ

・ 放射性セシウムを含む粘土鉱物の局所構造解析

環境放射能研究所

高瀬 つぎ子・ 哺乳類における放射線影響に関する研究

環境放射能研究所

石庭 寛子

質量分析装置での環境分析

新規化合物のＸ線回折実験

18

Ⅱ。磐梯朝日自然環境保全研究所
磐梯朝日遷移プロジェクトから磐梯朝日自然環境保全研究所へ

磐梯朝日自然環境保全研究所（プロジェクト研究所）とは国立公園の火山群などに見られる植生は、現在も遷移途中にあるため、自然に任せた管理をすると、その環境や景観を将来にわたって維持することが困難です。また、植生の遷移は温暖化などの気候変動によっても進行するため、この問題は今後全国の国立公園をはじめとする自然公園などでも問題となります。そこで私たちのプロジェクトは、わが国の自然公園における遷移途中にある自然環境を自然遺産として良好に維持・保全するための方策を解明することを目的として、研究を開始しました。私たちのプロジェクトによる研究成果が、全国の自然公園において活用できる研究モデルになるように研究を進めていきたいと考えています。
研究を実施する地域は、磐梯朝日国立公園、特に磐梯・吾妻地域とし、この地域に見られる湖沼群、火山群、生態系など自然環境に関する基礎データを集めて解析し、植生遷移、火山活動、気候変動が自然環境に及ぼす影響に関する実態把握と将来予想を行います。また、併せて人間の土地利用、水利用が自然環境に及ぼす影響に関する実態把握と将来予想も行い、現在の自然環境を維持・保全、あるいは改善するための方策を明らかにします。

磐梯朝日自然環境保全研究所
これまで福島大学共生システム理工学類では、2010年から磐梯朝日国立公園の磐梯・吾妻地域をフィールドとした『裏磐梯プロジェクト』（福島大学大学院共生システム理工学研究科実践教育推進センター自然共生・再生プロジェク
ト部「裏磐梯の人間―自然環境系に関する研究」）、2012年度から2015年度にかけては、この研究所の前身である『磐梯朝日遷移プロジェクト：遷移途中にある自然環境を自然遺産として良好に保全するための研究モデルの策定―
磐梯朝日国立公園の人間と自然環境系（生物多様性の保全）に関する研究―」（文部科学省特別経費（プロジェクト）
採択事業）』を実施してきました。これらは、自然環境に関する基礎データを蓄積し、自然環境に生じている様々な問題に対する解決策を提示するために立ち上げられた研究プロジェクトです。『磐梯朝日遷移プロジェクト』では福島大学共生システム理工学類の教員や学生が中心となり、裏磐梯地域や猪苗代地域を主なフィールドとして、自然環境に関する基礎データを収集しました。それらに基づいて、裏磐梯・猪苗代集水域における物質循環や水循環、五色沼湖
沼群の水の色、裏磐梯地域における生物多様性、檜原湖の湖底堆積物の放射性物質などの自然環境の現状や、それに対する人間活動などの影響を明らかにし、さらには気候や水収支などに関する将来予測も行いました。また、猪苗代湖の湖心部から採取した長さ約28mの湖底堆積物コアの解析によって、猪苗代湖の古環境やその形成史についても解明されつつあります。2016年3月には、2010年からの『裏磐梯プロジェクト』の研究も踏まえて、成果をまとめた書籍『裏磐梯・猪苗代地域の環境学』を出版しました。この書籍の中では、裏磐梯地域や猪苗代地域の自然環境を維持・保全するための提言も行いました。また、毎年3月には、誰でも参加できるプロジェクト研究成果報告会を裏磐梯地域と猪苗代地域で交互に開催するとともに、各種研究会や講演会での発表、ホームページの公開などを通して地域にも研究の成果を発信してきました。約６年間、プロジェクト研究として裏磐梯地域や猪苗代地域の自然と人間に係わる研究を展開してきましたが、収集・蓄積しなければならない知見、解決しなければならない問題はまだたくさんあります。そこで、これまでの研究成果を踏まえて、今後もさらに多くの知見を蓄積し、情報発信と地域への成果の還元の継続を目指して2016年4月に福島大学のプロジェクト研究所として本研究所が設立されました。

『磐梯朝日遷移プロジェクト』について詳しくは2015年度成果報告書

2014年度成果報告書

2013年度成果報告書

詳しくは下記ホームページを参照してください。
http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/bandai-asahi-project/index.html

19

2012年度成果報告

９．

環境教育

Ⅰ．環境に関する授業科目
福島大学では、今までの「3学部」制（「教育学部」「行政社会学部」「経済学部」）から、新しく「2学群4学類13学系」制（「人間発達文化学類」「行政政策学類」「経済経営学類」「共生システム理工学類」）へと発展させた「新生福島大学」の第1期生を平成17年4月に迎えました。今後、共生システム理工学類を中心に、従来にはなかった環境配慮に関する教育が多く実施されます。以下に新生福島大学で開講の環境関係科目一覧を紹介します。(平成27年度実施科目：学習案内より抜粋)【環境関係共通領域科目】（総）グローバル災害論（総）災害復興支援学Ⅱ

環境の科学
再生可能エネルギー

エネルギ－の科学【人間発達文化学類】
都市とまちづくりの地理学
生命環境の科学Ⅰ・Ⅱ
自然災害と人間

気候環境と人間
芸術と環境
食生活をとりまく環境

科学技術と環境の倫理学
大気環境科学概論【行政政策学類】
環境法
科学技術と環境の倫理学
生活環境論

地域環境論
地域計画概論
エコロジカル経済学

都市とまちづくりの地理学
環境計画論【経済経営学類】
エコロジカル経済学

環境経済学【共生システム理工学類】
環境システム概論
地域環境論
エネルギ－システム工学
生態学入門
流域管理計画概論
自然環境調査法
水質保全改善学実験
地球環境調査法
大気環境科学概論
生活環境論
水循環システム
流域管理計画論
環境法
エコ生産システム演習
循環型産業論地球科学

生物資源開発エコロジカル経済学
環境計画論
環境解析演習
保全生物学実験
地域環境計画演習
生態学概論
土壌浄化学概論
森林生態学
サウンドスケープ
生物化学工学
共生の科学
水質保全改善学概論
森林調査法
環境モデリング演習

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環境文化論
環境分析実験
資源循環論
水循環システム概論
流域水循環システム調査実習
地球環境科学実験
生物多様性保全実習
土壌浄化学実験
環境保全論
環境モデリング
生物多様性概論
地域計画概論地下水盆管理学概論
環境触媒化学
地域計画論

Ⅱ．共生システム理工学類の環境に関する課題演習報告（平成28年度情報更新，平成21年度開始）

環境の“見える化”プロジェクト
後藤忍・環境計画研究室

はじめに環境負荷を減らすためには、日常生活では実感しにくい環境負荷を人々が分かりやすく認識することが重要です。そのため、環境指標などにより環境負荷を分かりやすく提示する“見える化”の取り組みが行われています。共生システム理工学類の後藤忍・環境計画研究室では、平成21年度から福島大学における主な環境負荷について、環境指標を用いて“見える化”する取り組みを行ってきました。
それから約7年が経過したことから、平成28年度に情報の更新や新たな取り組みを実施しました※。
※詳しくは、当研究室の渡辺ちはるによる卒業研究「環境負荷の「見える化」による人々の意識・行動への効果～福島大学構内での「見える化」情報の更新～」をご参照ください。

環境情報の選定‣対象： 福島大学構内の電気、上水道の使用量、および排出されたアルミ缶、ペットボトルを対象に、使用した際に排出される二酸化炭素量や、上水道の水量を推計。
‣換算方法： 排出される二酸化炭素量を2Lペットボトルで換算‣追加した点： 「見える化PROJECT」のTwitter・ホームページを開設し、二酸化排出量の算出式、リサイクルによる環境への効果なども一緒に情報提供。
環境情報を伝えるメディアの選定
効果的に環境情報を伝えるメディアとして、ポスタ－とステッカ－を継続して使用することとしました。また、近年のSNSの普及状況を踏まえて、Twitter・ホームページを開設しました。
○ポスタ－： 多くの情報量を掲載可能、熟読可能、更新が容易で、時事的情報を掲載。
詳細な情報へのアクセスを可能にするQRコードを掲載。
○ステッカ－： 省エネ行動をとる場所（トイレ・エレベ－タ）に掲載可能。更新が不容易。
定常的情報を掲載。詳細な情報へのアクセスを可能にするQRコードを掲載。
○Twitter・ホームページ ：関心を持った人向けに、より詳細な情報を発信。
ポスター・ステッカーのQRコードからアクセス可能。

キャラクタ－の使用
環境情報を伝える際に親しみを持たせるため、独自に考案したキャラクタ－を引き続き使用しました。このキャラクターは忍者をモチ－フにしており、姿を消したり見せたりできる忍者が、裏に隠れていて見えにくい環境負荷を“見える化”しているということも意味しています。
“見える化”による環境情報の提示
今回、情報の更新を行ったポスター、ステッカーは次の通りです。

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掲示した環境情報の例
ポスタ－、ステッカ－の作成にあたっては、最初に目を引く言葉を配置したり、構成員に身近なペット
ボトルに換算して表示したり、目に触れる頻度が高いものは嫌みにならない表現にしたりするなどの工夫をしました。また、興味をもった人が詳細な情報にアクセスできるよう、Twitter・ホームページのQR
コードも掲載しました。

トイレ用ステッカ－(温熱便座なし)

全体のポスタ－Twitter・ホームページで流した画像の一部

プロジェクトの効果に関する調査と課題
プロジェクトの効果を分析するため、「環境文化論」の受講生95人と、「共生システム」の受講生36人の計131人を対象にアンケートを行い、126人から回答を得ました（回収率96％）。主な結果として、環境配慮行動の実施率の結果を次に示します。

「トイレの2回流しをやめる」の行動頻度（ｎ=100）

「トイレのふたを閉める」の行動頻度（ｎ=76）

2種類の行動について、行動をしようと思った人の割合はそれぞれ約79％（100／126）、約60％（76／126）で、そのうち実際に「毎回」行動に移した人は7割前後という結果でした。また、環境配慮行動の規定因を説明する一つの心理モデルである「集合的防護動機モデル」の変数を考慮した問への回答を分析した結果、「深刻さ認知」、「生起確率認知」、「効果性認知」、「コスト認知」、「実行能力認知」、「責任認知」、「実行者割合認知」、「規範認知」の8つの認知のうち、「効果性認知」と「実行能力認知」に対して“見える化”が働きかける効果が高い可能性が確認できました。
一方、課題としては、①「トイレを1回流すと何Ｌ流れるか」の正答率は約26％（33／126）と必ずしも高くなく、正確な数値が認識されているわけではなかった、②Twitter・ホームページを見たとこがある人の割合は約11％（14／126）と低く、そのうち約7割が、ステッカー・ポスターによる“見える化”の方が意識が高まると回答し、Twitter・ホームページによる効果は必ずしも高くなかった、などの点がありました。
今後も、効果を分析し、結果を反映させながら、プロジェクトを継続していきたいと考えています。

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Ⅲ．附属小学校における環境に関する取組み
附属小学校では，学習活動や児童会の活動，保護者との活動を通して，児童の自主性を尊重しながら多方面にわたって環境教育に取り組んでいます。
１．学習活動を通して(１）理科の『わくわく広場』における取組みから『わくわく広場』（学校ビオトープ）での学習活動のため，花壇や畑での栽培活動を継続的に行っています。
維持管理にあたっては，保護者の方の協力を得て，花壇の除草や木の剪定等行っています。畑の土壌改良のために，学校給食で出た生ごみでつくった肥料を使用しました。『わくわく広場』
における活動も２年次になり，集まってくる虫や鳥も増え，学習内容も豊かに 〈保護者の方の協力をいただいなってきています。
て〉〈進んで活動する子どもたち〉

授業での活用はもちろんのこと，休み時間にも自然と生き物を探しに『わくわく広場」に集まる子どもたちも増え，全校生の憩いの場となっています。だからこそ，自分たちの手で『わくわく広場』を活動しやすい場
所としていくという思いから，水やりや雑草除去といった手入れを進んで行い，自然環境に親しむ心情や興味関心を高めています。
(２）家庭科の学習での取組みから家庭科の学習では，ごみの分別のしかたを学びました。ペットボトル
や空き缶など身の周りにあるものについている表示を確かめながら実際に分別してみることで，リサイクルできるものの多さにも気付くことができました。
調理の学習では，廃棄する部分を少なくするような材料の扱い方や切り方を工夫したり，生ごみの水分をとってから処理したりしています。また，油を使った調理の後に，使わなくなった布で油を拭き取ってから洗うことで少ない量の洗剤で洗うことができるようにしています。

〈これは何ごみかな…〉

２．委員会活動を通して（１） クリーンリサイクル委員会の活動
・校内のゴミの分別収集（プラスチック類，びん缶類，古紙など）
・リサイクルの啓発活動（ポスター，放送での呼びかけ）（２） 給食委員会の活動
・給食の残量を減らす呼びかけ〈ごみがこんなにたくさん出るんだね〉
・牛乳パックのリサイクル化
児童一人一人が飲み終えた自分の牛乳パックを洗浄し，乾燥後に切り開いて回収するようにしています。環境問題の現状から考えると，非常に小さな力ではありますが「自分たちも貢献している」という喜びを感じながら楽しく活動しています。６年生が牛乳パックの切り開き方を教えに行き，１年生も自分で切り開くことができるようになりました。こう
した取組みが習慣化されることで，身の周りにある資源物を大切にするという意識が育まれています。
〈パックの切り方を教えてあげるよ〉（３） 植物委員会の活動
植物委員会では，「植物ウォークラリー」等の活動を行いました。植物に関心をもってもらえるよう，校舎内外にある植物を探す活動です。植物委員会自ら育てた植物を紹介することで，全校生が学校で栽培している植物の特徴を知ったり，どのように成長していったりするのかについて学んでいます。
また，給食の生ごみでつくった肥料を使って学校の花壇に花を植える活動を通して，リサイクルの仕組みや廃棄物等の有効活用についての意識を高めています。
〈学校にはたくさんの植物があるんだね〉

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Ⅳ．附属中学校における環境に関する学習の取組み
本学１学年では、総合的な学習の時間において、｢環境｣についての学習を進めてきた。その取り組みについてまとめたものである。
1 学習の目的
地球規模の環境問題や身近な環境問題に対する理解を深め、福島市の各施設における環境問題への取り組みを知ることにより、自分の生活を振り返り、身近なところから地球環境保全のために実践しようとする態度を育成する。
2 学習計画(1) 総合的な学習に関するガイダンス(2) ＭＴ環境オリエンテ－ション(3) 環境問題に関する学習(4) 環境問題に関する個人研究(5) 外部講師授業(6) 環境学習のまとめ(7) ポートフォリオの作成
3 具体的な実践例○環境問題に関する学習について・ エネルギー、ゴミ問題、酸性雨、水質汚濁等、地球環境の現状を知り、理解を深めることができた。
・ 福島大学より横尾善之先生と川﨑興太先生をお迎えし、地球規模で進む様々な環境問題への理解を深めた。
・ 外部講師授業として、以下の６つの事業所に依頼し、環境に配慮した取り組みについて学習させていただいた。
■日東紡績株式会社 ・・・ 環境と化学の関係について■福島県地球温暖化防止活動推進センター ・・・地球温暖化などについて■福島トヨタ自動車株式会社 ・・・ハイブリッドカ－（プリウス）のしくみについて■福島市小鳥の森 ・・・福島の小鳥や生物と環境について■アース株式会社 ・・・太陽光発電について■福島市役所 ・・・福島市のごみ問題とリサイクルについて○環境問題に関する個人研究について
・ 生徒は、教師による地球温暖化の授業や環境に配慮している企業の講話などを通じて興味関心をもった内容について個人テ－マを設定し、個人研究を行った。地球温暖化だけでなく、多くの生物がすむための環境、水質汚濁、ゴミ問題など研究の内容は多岐にわたり、生徒の興味関心が様々な方面に広がりを見せたことがわかった。
4 まとめ
近年はインターネットが普及し様々な情報が手に入るようになった。そのため、環境問題についても生徒はある程度の知識を得ている。今回の環境学習ではそれに加え、専門家から詳しく話を聞くことで、実際にどこで、どのような問題が起こっているのかをより具体的に知ることができた。そして、個人でまとめていく学習形態を取ることで、主体的に環境について考えることができ、環境についてさらに理解を深めることができた。今後は、学んだことを生かし、エコ活動など実際の生活場面で実践できる生徒に成長す
ることを期待したい。

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１０． 環境に関する規制の取組み
Ⅰ. アスベスト対策について
福島大学では、学内で使用されている「吹付アスベスト」について、混入調査を実施しました。その結果、体育館の通路天井、大学会館機械室及び電気室、附属特別支援学校ボイラー室の壁・天井等に混入されていることが判明しました。体育館の通路天井については一般学生等が使用するため、判明後、即使用を停止し、囲込み工事を実施しました。また、ボイラー室、機械室については、特定の関係者
しか入室しないため、マスク等の着用を義務付けて入室することを認めました。そして、優先的に予算措置をし、すべての箇所のアスベストは、平成17年度中に全面除去が完了しました。

（体育館通路天井）アスベスト除去前（体育館通路天井）アスベスト除去後

Ⅱ. ＰＣＢ保管と適正処理について
福島大学では、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニルという化学物質の総称）が使用されている高圧コンデンサを３台保管していました。昭和54年4月の福島大学教育学部移転（金谷川団地）及び昭和57年4月の教育
学部附属中学校移転（浜田町団地）の際に、不要となったコンデンサを撤去して、金谷川団地内の中央機械室内で適切に保管して来ました。高濃度ＰＣＢ廃棄物は、平成28年7月15日までに適正処理を行うことになっておりましたが、法改正により、現在は平成39年3月31日までに処理をすることになっております。しかし福島大学としては、日本安全事業株式会社に処理予約登録をし、平成25年に北海道ＰＣＢ処
理施設にて処理が完了しております。又、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、現在、環境省のガイドラインに則った無害化処理に向けて準備を進めております。

低濃度ＰＣＢ保有トランス

処理済みＰＣＢ機器

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１１． キャンパス内の生物多様性保全
金谷川キャンパスは里山に囲まれた、良好な教育、研究環境にあります。同時に、キャンパスはサシバ、オオムラサキ、キンランなど多数の絶滅危惧生物や希少生物の生息・生育地にもなっています。福島大学では、平成22年度よりキャンパス内に保全地域を設定し、希少生物保全アドバイザ－会議を設け、生物多様性の保全と両立させながら、キャンパスの充実を図っています。これは、全国的に見ても先進的な取り組みです。ここでは、これらの取り組みや、キャンパス内の絶滅危惧生物や希少生物の生息・生育状況等について説明します。なお、キャンパスの生物相や、これらの取り組みの元となった提言は、以下の紀要論文に掲載されており、福島大学学術機関リポジトリ（http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/dspace/）でダウンロード可能です。
黒沢高秀・塘忠顕・菊地荘蔵（2010）福島大学金谷川キャンパスの生物多様性とその保全策の提言. 福島大学地域創造 22(1): 103-128.

Ⅰ.福島大学金谷川キャンパスの生物多様性保全の枠組み（平成22年度作成，平成29年度改訂）
１

この枠組みは、福島大学金谷川キャンパスの生物多様性を高め、ひいてはキャンパスの環境的価値・
景観的価値・教育的価値を上げることを目的としている。

２

生物系の教員を中心に、希少生物保全アドバイザ－会議を設ける。

３

金谷川キャンパスに、第一種保全地域と第二種保全地域を設ける。
第一種保全地域 ： 文化財保護法(法律第214号、1950)にもとづく天然記念物、絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保存に関する法律(「種の保存法」、法律第75号、1992)にもとづく国内希少野生動植物種
及び国際希少野生動植物種、環境省版レッドデ－タブック掲載絶滅危惧生物、福島県版レッドデ－タブッ
ク(昆虫等県内の調査が進んでいない生物の場合は必要に応じて他県版のレッドデ－タブック)掲載絶滅危惧生物の生息・生育に直接関わる地域。
開発行為の対象から計画段階で外すことを原則とする。立木の伐採、大規模な(業者に依頼するような)
枝打ち、下草刈り、土石の採取、埋め立て、植樹を行う際は、希少生物保全アドバイザ－会議に意見を聞き、これに従って必要な措置を講ずる。
希少生物保全アドバイザ－会議は、希少生物のモニタリングを行い、これに基づき地域の見直しを随時(数年に一度程度)行うとともに、間伐、下草刈りなど、必要な管理を提言する。
第二種保全地域 ： 森林、草原、湿地など、構内の自然環境として重要な地域。
開発行為、立木の伐採、大規模な枝打ち、下草刈り、土石の採取、埋め立て、植樹を行う際は、希少保全アドバイザ－会議に意見を聞き、これに従って必要な措置を講ずる。

４ 金谷川キャンパスでは、構内や周辺の生物多様性を脅かすおそれのある環境省・農林水産省指定の生態系被害防止外来種リスト掲載
種の栽培、飼育、方逐を行わない。緑化の際もできるだけ生態系被害防止外来種リスト掲
載の外来生物を用いないことを心がける。希
少生物保全アドバイザ－会議は、外来生物のモニタリングを行い、｢特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律｣(外来生物法)が定める特定外来生物や生態系被害防止外来種リスト掲載生物の駆逐など、必要な管理を提言する。

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キャンパス内で確認された希少植物とその生育状況

Ⅱ.

１ ギンラン(ラン科)(福島県絶滅危惧Ⅱ類)
山地や丘陵地の林床などに生育する多年草で、森林伐採や園芸用の採取により福島県内で減少している(福島県生活環境部環境政策課 2002)。キャンパス内ではアカマツ・コナラ林の林床及び林縁で数十株見られる。ギンランの保全には、生育場所の林を明るく保った上で、園芸用採取を防ぐために生育場所の情報の管理に注意し、適宜見回りを行うとよいと思われる。

２ ホクリクムヨウラン(ラン科)(福島県絶滅危惧Ⅱ類(ムヨウランとして))県内では低山地の落葉樹林林床などにまれに確認される腐生植物である(いわき自然塾 2006)。キャンパス内では、信陵公園広場から駐輪場に至るコナラ林、馬場の東側の谷のコナラ林などの数カ所でそれぞれ数株ずつ生育が確認されている。ホクリク
ムヨウランは周辺を含む森林環境を維持することで保全できると考えられる。
３ キンラン(ラン科)(環境省絶滅危惧Ⅱ類，福島県準絶滅危惧)
雑木林に普通な植物であったが、雑木林の減少や園芸用の採取により全国的に減少している多年草である(環境庁自然保護局野生生物課 2000)。キャンパス内では２カ所のアカマツ林に少数株見られたのみであった（１カ所では最近見られない）。キンランの保全には、生育場所の明るいアカマツ林の環境を保った上で、園芸用採取を防ぐために生育場所の情報の管理に注意し、適宜見回りを行うとよいと思われる。

その他、植物の多様性に関する状況
・ キャンパス内には、この他キキョウ（環境省絶滅危惧II類）、ヒトツボクロ（福島県絶滅危惧II類）も生育している。前者はアカマツの疎林や草地に、後者は明るいアカマツ林に生育する植物であり、そのような環境を下草刈りなどで維持すると良いと思われる。
・ 特定外来生物オオキンケイギクが金谷川駅への階段周辺や保健管理センタ－周辺に生育している。栽培していると見なされると、外来生物法違反となる。早急に抜き取りにより駆除すべきである。
・ 図書館西側の道路、駐車場等のり面に見られるアカマツの密集地は、衰弱によりマツ枯れ病の発生源となる可能性があるため、早急に間伐や伐採などを進めるべきである。
・ 林床での下草刈りは、生物の専門家のアドバイスを受けながら行うべきである。

キャンパス内で確認された希少昆虫とその生息状況

Ⅲ.

１ オオムラサキ (環境省準絶滅危惧、福島県注意)
幼虫の食樹はエノキで(エゾエノキも食する)、食樹根際のエノキの落葉の裏で越冬する。従って、食樹であるエノキが存在すること、エノキがあっても、落ち葉掃きなどが実施されないことが幼虫生息の条件である。なお、大学周辺には確実にオオムラサキの幼虫が生息するエノキは１本しか確認できていない(キャンパス内ではない)。
成虫は主に雑木林の林縁部やあまり暗くない林内に生息し、樹液を主な食物とするため、幼虫の食樹であるエノキがあっても、樹液が出る樹木(主にクヌギ)を多く含む雑木林等がないと分布しない。また、活動範囲はそれぞれ広くなく(雄は特定の枝で占有行動をとることが多い)、一般に生息地でも個体密度は高
くない。

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本種の保全のためには、エノキを伐採しないこと、樹液の出る樹種(特にクヌギ)を含む雑木林を維持することが必要である。
２ キイトトンボ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物がよく繁茂した池沼、湿地の滞水、水田、溝などに生息する。成虫は羽化水域から遠く離れることはなく、雌は水面近くに生えている植物の組織内に産卵する。キャンパス内では美術棟西側の調整池が唯一の発生場所であり、成虫は温室付近のやや日当たりの悪い場所を主な活動場所としている。
本種の保全のためには、発生地である調整池の環境維持、特に水量の維持、フトイやガマ類など産卵基質となる植物の適正な維持、そして成虫の活動場所である温室付近の環境維持(むやみに樹木の伐採や枝の剪定などして陽当たりを変えない、殺虫剤などの散布をしない)が必要である。調整池の池底には、植物遺体の蓄積が顕著で、これらをそのままにしておくと幼虫の餌となる小型節足動物の減少につな
がりかねない。そのため、植物遺体をある程度引き上げるなどして処理することが必要であるが、後述するマイコアカネの生息環境を維持するための配慮も必要である。
３ キバネツノトンボ
幼虫は主に林床徘徊性で、小型節足動物などを捕食する。一方、成虫は陽当たりのよい草原を主な生息場所としており、キャンパス内では５月下旬から６月上旬に馬場横の芝が吹きつけられた法面で活発に活動していた(地上１ｍ程度の高さをかなりの速さで直線的に飛翔する)。雌は草原のイネ科草本の茎に卵を卵塊状に産み付ける。
本種の保全のためには、明るく開けた草原的環境とそれに隣接する雑木林の維持が不可欠である。草
原的環境の維持のためには、馬場横の法面における草刈りは必要であるが、卵期である６月いっぱいは草刈りを実施すべきではない。現在は草刈りが実施されなくなったため、残念ながら成虫の活動が見られない。
４ クロミドリシジミ (福島県希少)
幼虫の食樹はクヌギで、雌は頂芽の基部に産卵し、卵越冬する。産卵対
象木は、林縁部にある高木個体や林から離れて孤立している高木個体がほとんどであり、林内の個体が産卵対象として選ばれる場合はない。
成虫は幼虫の発生木の樹冠部で活動する場合が多いが、活動範囲はかなり広いものと思われる。ただし、成虫の活動時間が日の出直前という特殊な時間帯のため、詳細な知見はほとんどない。
本種の保全のためには幼虫の発生木を維持するとともに、里山的な環境を維持することが必要である。
５ マイコアカネ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物が良く繁茂した腐植栄養型の池沼に生息する。成虫は未熟期には羽化水域周辺の林縁部ややや薄暗い草むらなどで活動する。成熟すると羽化水域に戻り、雄はなわばりを占有するようになる。産卵は連続打水か打泥である。本種もキイトトンボと同様に、キャン
パス内では美術棟西側の調整池が唯一の発生場所であり、未熟な成虫は温室付近のやや陽当たりの悪い場所を主な活動場所としている。
本種の保全のためには、発生地である調整池の環境維持、特に水量の維持、産卵のための水面確保(スイレンの葉やフイトの間引き)、池を腐植栄養型の状態に維持しておくこと、未熟な成虫の活動場所の環境維持(キイトトンボと同様の措置)が必要である。

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６ ショウジョウトンボ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物がよく繁茂した池沼、湿地、湿原、水田、水郷地域の溝など極めて広範囲な止水域に生息する。未熟な個体は羽化水域からやや離れた草むらや林縁部などで活動し、成熟すると羽化水域に戻り、雄はなわばりを占有するようになる。産卵は連続打水である。本種はキャンパス内での確認個体数が少ないため、発生場所に関して断定的なことは言えないが、未熟個体の確認場所から考えて、おそらく美術棟西側の調整池ではないかと思われる。
本種の保全のためには、発生地と考えられる調整池の環境維持、特に水量の維持、産卵のための水面確保(スイレンの葉やフイトの間引き)が必要である。
Ⅳ.

キャンパス内で確認された希少鳥類とその生息状況
サシバ(タカ科)(環境省絶滅危惧II類，福島県準絶滅危惧)
夏鳥で、県内では低山や山地の林で繁殖が見られる。例年キャンパス内で営巣していたが、この営巣木はその後枯死している。
森林伐採、宅地造成、里山の荒廃などにより減少していると考えられており、保全のためには、ヘビ、両生類、昆虫類、鳥の巣立ち雛、ネズミなどが採餌できるよう、営巣地周辺の里山的環境の維持が望ましいとされる。

Ⅵ．環境保全経費
キャンパス内樹木の剪定、芝生の管理、除草を専門業者に委託し環境保全に努めています。
環境保全経費（単位：千円）
項目／年度
24年度
緑地保全業務11,025
松くい虫対策997
合 計12,022

25年度
11,445
1,994
13,43926年度
12,960012,960１２． 環境コミュニケ－ション
福島大学では、平成18年より環境への取り組み状況を記載した「環境報告書」を発行しています。また、この内容は本学ホ－ムペ－ジで公開しています。環境に対する取組を附属図書館や
うつくしまふくしま未来支援センターに展示し、大学が保有する様々な情報を分かりやすく提供するとともに、地域からの意見・要望等を積極的に取り入れるなど、大学と社会とのコミュニケ－ション活動を行っています。

29

27年度
13,0680
13,06828年度
14,0290
14,029

１３．環境に関する社会貢献活動
福島大学では、教育・研究活動の他に、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。そして、環境の分野においても、自治体等が取り組む環境関連の活動への支援を行っています。以下に主な活動内容を紹介します。
（平成28年度福島大学職員兼業台帳より抜粋）
氏 名

学部

役 職 名

兼 業 先

中井 勝己

役員

推進協議会委員小沢 喜仁

役員

拠点を核とした産業集積及び周辺環境整 株式会社 日本アプライドリサーチ研究
備の課題に係る検討会 委員
所

小沢 喜仁

役員

会長

ふくしま創生 創・蓄･省エネルギービジ
ネス創出研究会

小沢 喜仁

役員

文部科学省委託事業 環境・エネルギー分野 社会人等学び直しのための環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成事業 企画推進委員

学校法人小山学園 専門学校東京テク
ニカルカレッジ

ふくしま地域再生可能エネルギーイノ
ベーション推進協議会

中村 洋介

人間発達文化学類 福島県地学調査会代表理事

福島県農林水産部農村計画課

水澤 玲子

人間発達文化学類 福島市小鳥の森運営協議会委員

福島市

水澤 玲子

人間発達文化学類 福島県河川審議会 委員

福島県

伊藤 宏

経済経営学類

伊達市側溝除染未施工事案検証委員会
伊達市
委員

奥本 英樹

経済経営学類

福島県産業廃棄物経理的基礎審査検討
福島県
会委員

菊池 壯藏

経済経営学類福島市小鳥の森運営協議会委員

吉田 樹

経済経営学類

福島県産業廃棄物技術検討会委員(アド
福島県
バイザー)

福島市

赤井 仁志

共生システム理工学
エネルギー使用合理化専門員
類

赤井 仁志

共生システム理工学 「平成２８年度青森県地中熱・温泉熱エネ 青森県エネルギー総合対策局エネル
類
ルギー利用検討会」アドバイザー
ギー開発振興課

赤井 仁志

共生システム理工学 桑折町再生可能エネルギー導入推進有
桑折町
類
識者会議 委員

赤井 仁志

共生システム理工学
総合エネルギー活用コンサルタント
類

東北電力株式会社グループ事業推進
部

川越 清樹

共生システム理工学
福島県環境アドバイザー
類

福島県環境創造センター

川越 清樹

共生システム理工学
福島市水道水源保護審議会 委員
類

福島市役所

川越 清樹

共生システム理工学 旧最終処分場埋立法面浸食に係る原因
福島県
類究明等検討会委員

川越 清樹

共生システム理工学 須賀川地方一般廃棄物新最終処分場候
須賀川地方保健環境組合
類
補地選定委員会委員

川越 清樹

共生システム理工学 地球にやさしい温室効果ガス排出在り方
福島県
類
検討会委員

川越 清樹

共生システム理工学
福島県環境影響評価審査会 委員
類

福島県

河津 賢澄

共生システム理工学
葛尾村除染検証委員会委員
類

双葉郡葛尾村30

一般財団法人省エネルギーセンター東
北支部

氏 名

学部

役 職 名

兼 業 先

河津 賢澄

共生システム理工学 桑折町再生可能エネルギー導入推進有
桑折町
類
識者会議 委員

河津 賢澄

共生システム理工学
福島県環境審議会委員第２部会長
類

福島県

河津 賢澄

共生システム理工学
中間貯蔵施設環境安全委員会委員
類

環境省東北地方環境事務所

河津 賢澄

共生システム理工学
環境創造センター県民委員会 委員
類

福島県環境創造センター

木村 勝彦

共生システム理工学
福島県森林審議会委員・会長
類

福島県

木村 勝彦

共生システム理工学 平成29年度総合地球環学研究所共同研 大学共同利用利用機関法人人間文化類
究員
研究機構 総合地球環境学研究所

木村 勝彦

共生システム理工学
福島県環境影響評価審査会 委員
類

木村 勝彦

共生システム理工学 長岡国道事務所 八十里越道路環境検 国土交通省北陸地方整備局長岡国道
類
討委員会 委員事務所

黒沢 高秀

共生システム理工学 「平成２８年度絶滅のおそれのある野生類
生物の選定・評価検討会」検討委員

環境省

黒沢 高秀

共生システム理工学
小高の自然 調査員
類

南相馬市博物館

黒沢 高秀

共生システム理工学 福島県内の風力発電事業における動植株式会社東洋設計
類
物アドバイザー

黒沢 高秀

共生システム理工学
駒止湿原保存管理計画策定専門委員
類

南会津町

黒沢 高秀

共生システム理工学 阿武隈川水系河川水辺の国勢調査アド類
バイザー

国土交通省 東北地方整備局

後藤 忍

共生システム理工学
福島県環境アドバイザー
類

福島県環境創造センター

佐藤 理夫

共生システム理工学 福島県再生可能エネルギー関連産業推 福島県再生可能エネルギー関連産業推類
進研究会テクニカルアドバイザー
進研究会

佐藤 理夫

共生システム理工学 地球にやさしい温室効果ガス排出在り方
福島県
類
検討会委員

柴﨑 直明

共生システム理工学
福島県環境アドバイザー
類

福島県環境創造センター

清水 晶紀

共生システム理工学
福島県環境審議会委員第１部会長
類

福島県

髙橋 隆行

共生システム理工学 日本原子力研究開発機構 平成２８年度土壌分級システム実証事業ワーキングプループ委員
類

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門 福島環境安全センター

髙橋 隆行

共生システム理工学 「平成２８年度除染土壌等の減容等技術
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
類
選定・評価委員会」委員

高橋 隆行

共生システム理工学 第16回環境修復・放射性廃棄物管理国類際会議(ICEM2019)組織委員会 委員長

一般財団法人日本機械学会

高橋 隆行

共生システム理工学 「平成29年度除染土壌等の減容等技術
類
選定・評価委員会」委員

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

塘 忠顕

共生システム理工学
福島県環境アドバイザー
類

福島県環境創造センター

塘 忠顕

共生システム理工学 平成２８年度せせらぎスクール指導者養福島県環境創造センター
類
成講座講師

31

福島県

氏 名

学部

役 職 名

兼 業 先

塘 忠顕

共生システム理工学
小高の自然 調査員
類

南相馬市博物館

塘 忠顕

共生システム理工学
駒止湿原保存管理計画策定専門委員
類

南会津町

塘 忠顕

共生システム理工学 ふくしま環境活動支援ネットワーク会議福福島県環境創造センター
類
島大学委員及びネットワーク会議副代表

塘 忠顕

共生システム理工学 阿武隈川水系河川水辺の国勢調査アド類
バイザー

国土交通省 東北地方整備局

塘 忠顕

共生システム理工学 特定外来生物駆除事業に係るアドバイ
類
ザー

西郷村

長橋 良隆

共生システム理工学類 福島県環境アドバイザー

福島県環境創造センター

永幡 幸司

共生システム理工学類 福島県道路環境整備技術調査委員

福島県道路環境整備技術調査委員会

難波 謙二

共生システム理工学類 募型プロポーザル審査委員会委員

福島県農林水産部

難波 謙二

共生システム理工学類 福島県内水面漁場管理委員会 委員

福島県

難波 謙二

共生システム理工学類

難波 謙二

共生システム理工学類 境汚染調査に関する検討小委員会 委員

日本学術会議事務局

樋口 良之

共生システム理工学類 福島県産業廃棄物技術検討会委員

福島県

樋口 良之

共生システム理工学類 ル推進施設（し尿処理施設）の整備・運営事業に係る事業者選 会津若松地方広域市町村圏整備組合

樋口 良之

共生システム理工学類 田村市環境審議会 委員

田村市役所

横尾 善之

共生システム理工学類 福島県河川審議会 委員

福島県

渡邊 明

共生システム理工学類 福島県環境アドバイザー

福島県環境創造センター

渡邊 明

共生システム理工学類 福島県風力発電構想検討委員会委員

福島県

渡邊 明

共生システム理工学類

渡邊 明

共生システム理工学類 福島県環境審議会委員会 会長

渡邊 明

共生システム理工学類

瀬戸 真之

水産試験研究拠点整備事業基本設計・実施設計委託業務公「放射性核種の生態系における環境動態 国立研究開発法人量子科学研究開発
調査等事業」に関する検討委員会の委員 機構 放射線医学総合研究所
総合工学委員会 原子力事故対応分科会 原発事故による環会津若松地方広域市町村圏整備組合有機性廃棄物リサイク
定委員会委員地球にやさしい温室効果ガス排出在り方
福島県
検討会委員
福島県

平成２８年度国立研究開発法人国立環境研究所外部研究評価委員会委員

国立研究開発法人国立環境研究所

うつくしまふくしま
未来支援センター

福島県地学調査会理事

福島県農林水産部農村計画課

青山 道夫

環境放射能研究所

地球環境観測研究開発センター全球海洋化学・物理研究グ
ループ招聘上席技術研究員

国立研究開発法人海洋研究開発機構

ｺﾉﾌﾟﾘｮﾌ ｱﾚｸｾｲ

環境放射能研究所 浄化活動の議論に関する助言者

IAEA(廃棄物および環境安全課放射線
部門)

塚田 祥文

環境放射能研究所 平成２８年度データ解析専門部会委員

公益財団法人海洋生物環境研究所

32

氏 名

学部

役 職 名

兼 業 先

塚田 祥文

環境放射能研究所 浪江町除染検証委員会委員

塚田 祥文

環境放射能研究所

平成２８年度原子力施設環境放射線調
査結果検討会委員

塚田 祥文

環境放射能研究所「放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性核種生物圏移行 国立研究開発法人量子科学研究開発
評価高度化開発）」評価検討委員会委員
機構放射線医学総合研究所

塚田 祥文

環境放射能研究所

茨城県東海地区環境放射線監視委員会
茨城県調査部会 専門員

塚田 祥文

環境放射能研究所

ため池等放射性物質対策技術検討委員(公社)農業農村工学会
会 委員

塚田 祥文

環境放射能研究所「放射性核種の生態系における環境動態 国立研究開発法人量子科学研究開発
調査等事業」に関する検討委員会の委員 機構 放射線医学総合研究所

和田 敏裕

環境放射能研究所 福島県地域漁業復興協議会委員

33

浪江町役場
青森県原子力センター

福島県地域漁業復興協議会

○ 福島大学キャンパス自然観察地図 生物・地質編 の制作（教育ＧＰの一環として、大瀬愛未[理工学類生]、長橋良隆[理工学類教員]、黒沢高秀[理工学類教員]、塘 忠顕[理工学類教員] 共同執筆）

34

１４． 総エネルギー投入量
福島大学の総エネルギー投入量は、電力、都市ガス、Ａ重油が主なもので、毎年下記の数量が消費されています。金谷川団地では、平成２３年の大震災と原発事故の影響で一時減少しましたが、大学活動の平常化及び新たな復興・復旧活動や復興関連建築物の増設等により増加傾向となりました。又、昨年は附属図書館がリニューアルオープンした
為、電力が増加しました。附属学校園では昨年は横ばいか減少となっています。特に附属小学校では、A重油を使用したボイラーを廃止し、都市ガスを使用した空調設備に変更した事によって、大幅なエネルギー削減が出来ております。大学の低減対策として、電力使用量抑制のため、休憩時間の消灯、未使用教室の消灯、廊下・トイレ等への人感センサー設置、照明器具のHfタイプへの取替、電球のLED化による節電に努めてきました。今後も、省エネ機器の採用を行い、省エネルギーを推進いたします。また、毎月の部門毎エ
ネルギー消費実績をフィードバックすると共に、研究室、実験室、演習室等の節電に対する協力を、学内電子掲示板で啓発していきます。

H28年度

35

H28年度

36

エネルギー消費原単位管理
金谷川団地は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第17条第1項の規程に基
づき、平成22年10月11日付けで、特定事業者(指定番号 0002521)及び第二種エネル
ギー管理指定工場（指定番号 0002322）に指定されました。

指定に伴い、エネルギー管理員を選任し、エネルギー消費原単位（※）管理を行っています。H27年度は前年度に比べ7.7％増となりました。これは７、８月の猛暑で、生徒の健
康や教育環境の維持、定温環境の要求される実験装置の維持等を行うため、エアコンを多めに使用しました。又、平成２６年度では改修工事のため講義室などの使用が制限され、各使用量が抑えられていたが、平成２７年度に開放されたため各使用量が多くなりました。過去５年度間のエネルギ－の使用に係る原単位(第二種エネルギ－管理指定工場)
は2.8％の減となっています。
※エネルギー消費原単位は、エネルギーの使用量を建物延床で除して得た値としています。
※平成22年度から、第二種エネルギ－管理指定工場の範囲を見直し、学生寮(住居の用に供する施設)を除きました。
※原単位は、前年度比１％の削減を目標とし、エネルギー管理標準を整備し、省エネル
ギー活動、対策を実施しています。
第二種エネルギ－管理指定工場（金谷川キャンパス）エネルギ－消費原単位表
エネルギ－消費原単位

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

0.02457

0.02353

0.02194

0.023620.0234

前年比

％

▲4.2

％

▲6.8

％

7.7

％

0.9

％

新エネルギーの利用状況
太陽光発電
附属学校では、平成11年9月から屋上に太陽光発電パネルを設置し、建物で使用する電力の一部として使用しています。（附属小学校では、平成24年度においてパワ－コン
ディショナ－調整中のため、発電量が0となっています。又、平成25年度より老朽化により、一部停止しております。）
太陽光発電電力量
出
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属図書館
未来支援センター
環境放射能研究所
合 計

力

10kW
20kW
10kW
10kW
20kW
2kW

25年度発 26年度発 27年度発 28年度発電量kWh 電量kWh 電量kWh 電量kWh
4,510
20,344
10,265－－－
35,119530
20,506
10,443－－－31,47937

020,013
10,189－－－30,202備 考

0 新浜町団地
18,351 浜田団地
10,086 八木団地
11,338 金谷川団地
20,615 金谷川団地
金谷川団地－
60,390