インターネット等を活用して広く見積を募り積算に使用する方式（見積積算審査方式）の試行について
国土交通省大臣官房技術調査課建設コスト管理企画室
コスト評価係長

こんどう

すすむ

近藤

進

果の一つである積算業務の簡素化に資するため，

１

はじめにユニットプライス導入後の見積調査の効率化を図ることを目的として，インターネット等を活用しインターネット等を活用して広く見積を募り積算に使用する方式（見積積算審査方式）は，平成て広く見積を募り積算に使用する方式（見積積算審査方式）の試行を実施するものです。

１
５年度から取り組んでいる公共事業のすべてのプ

なお，本方式は，実績のある施工業者の協力をロセスを，コストの観点から見直す「コスト構造得て発注者が，インターネット等を活用して広く改革」http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/13/

見積を公募し，見積提出者とその金額の幅を地方

130331̲.html の施策の一つであり，ユニットプラ整備局のホームページに掲載することから，見積イス型積算方式の導入後を見据え，実績が少ない調査の効率化のほかに，ためにユニットプライスの設定が困難である工種・見積価格の透明性，説明性の向上等の見積調査の合理化に向け，試行を実施するも・ユニットプライス型積算方式導入後の見積調査の合理化（積算の簡素化）のです。
本稿では，本施策の目的とその概要および平成１６年度の試行について紹介します。

・インターネット等を活用し，幅広く見積を公募することから，従来よりも施工地域（現場）の実態に即した施工価格を把握することが可能と２導入の背景・目的なります（市場性の向上）。
・見積条件を満足する見積提出者を公表すること

ユニットプライス型積算方式は，発注者と請負により，工事請負者から見積応募者への問い合者との契約の実績データからユニットプライスをわせ等が期待され，見積応募者にとっては下請設定して積算に利用するものですが，実績の少なけとして受注する機会が拡大することになりまい工種等については，実績データを用いてユニッす（見積応募者との下請契約は，請負者の任トプライスを設定することが困難であるため，ユ意）。

ニットプライス型積算方式の導入後も見積あるいは積み上げ積算に頼らざるを得ません。
そこで，ユニットプライス型積算方式の導入効

４２ 建設マネジメント技術

2005 年 1 月号

・幅広く公募することから，施工業者間（下請会社を含む）の競争性が高まります。
も期待されます。

表―１
工 事 名

事務所名

施工場所

工事概要

大高島第５高規格堤防工事 利根川上流河川事務所 群馬県邑楽郡板倉町

築堤・護岸工 事（河 川 土 工，地 盤 改 良工，仮設工）

中島大割樋管新設工事

樋管新設工事

江戸川河川事務所

埼玉県越谷市

圏央道菖蒲台高架橋下部そ 北首都国道事務所の１工事

埼玉県南埼玉郡菖蒲町〜 橋梁下部工事（RC 橋脚，場所打杭，工埼玉県久喜市
事用道路）

圏央道阿見高架橋上部その 常総国道事務所
５工事

茨城県稲敷郡阿見町

鋼橋上部工事（鋼６径間連続非合成少数鈑桁橋）※平成１６年１２月７日現在

具体の手続き３

平成１６年度下半期における試行

具体的な手続きは，下記のとおりです。

 入札契約手続きにおける手続き開始の公示日

今回の試行は，関東地方整備局の四つの工事でと同日付で，本局および当該工事発注担当事務実施し，試行を通じて，インターネットによる公所内掲示とインターネットを活用して，見積収告の掲載・周知，見積の徴収，見積積算審査会集の公示（別紙）を行います。

（仮称）による積算に使用する価格の設定，見積

 見積の応募者は，必要書式をホームページか応募者の公表までの過程における制度の効果の検らダウンロードし，必要事項を記載の上，見積証と技術的な課題を抽出・検討することを目的にの提出書に「社印」を押印の上，見積書と併せ実施します。て，提出場所へ持参または郵送していただきま

インターネット等を活用して広く見積を募り積算に使用する方式（見積積算審査方式）の試行について

建設マネジメント技術

2005 年 1 月号 ４３す。

 提出された見積書については，新たに本局お表―１の工事について，平成１６年度に試行を行う予定としています。

よび当該事務所に設置する見積積算審査会において，見積参加者に要求される資格と見積の内４おわりに容を審査します。
見積参加者に要求される資格を満足した見積

インターネット等を活用して広く見積を募り積提出者については，本局および当該工事発注担算に使用する方式（見積積算審査方式）の試行に当事務所内の掲示とホームページにより，見積ついては，国土交通省ホームページの記者発表の提出者名と価格決定に際して使用した見積の範欄に掲載されており，下記 URL から参照できま囲を掲載します。

す（http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/13/

試行対象工事131207̲.html）。

（別紙）

（案）
「○○○工事」における見積積算審査方式試行のための見積公募について次のとおり見積書の提出を招請します。
平成○○年○○月○○日
国土交通省 関東地方整備局○○○事務所長 ○○ ○○公募の目的
本公募は，平成１５年度にとりまとめられた「国土交通省公共工事コスト構造改革プログラム」に位置付けられた，積算の見直しに関する検討を目的としているものであり，「○○○工事」の入札契約手続きにおける掲示に併せ，ユニットプライス型積算方式を補完する積算方式として，主に将来的にユニット化が困難な実績の少ない工種を対象に，実績のある施工業者の協力を得て，発注者がインターネット等を活用して広く見積を公募し，その見積価格の透明性，説明性を向上する積算方式を目指す，見積積算審査方式試行のための見積収集を行うものです。
１． 公募の概要
１） 公募名称「○○○工事」における見積積算審査方式試行のための見積公募について
２） 公募内容「○○○工事」について，見積積算審査方式の試行のための見積収集を行うものです。
３） 工事概要「○○○工事」は，国道○号○○道路の自動車専用部の高架橋下部工を構築するものであり，○○県○○郡○○町
地先において，・・・・・・・・・・・を本工事にて施工するものです。
（２００字程度で明記）
工事件名：○○○工事

 工事種別：一般土木工事
 施工箇所：○○県○○郡○○町〜○○県○○郡○○町
 発注時期：第４四半期
 工 期：約１２ヶ月 工事内容：RC 橋脚 ○○基
場所打杭○○本

００t）（主要資材需要見込み コンクリート 約２，４００m３，鉄筋 約２４４ 建設マネジメント技術

2005 年 1 月号

２． 応募要件
１） 見積提出者に要求される資格
関東地方整備局（港湾空港関係を除く）管内に，建設業法に基づく本店，支店又は営業所を有すること。

 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）管内において，直轄等公共工事の元請け又は下請として同種工事の受注実績を有すること。
（下請の施工実績については，施工体制台帳等により確認できることとする。
）ただし，工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。

 ここでいう同種工事とは，見積対象工種と同種の工事をいう。（見積対象工種は，新土木工事積算大系による細別とする。
）

 予決令第９８条において準用する規定に該当しない者であること。
２） 本見積参加において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
３． 見積審査
１） 「見積」として提出された資料については，見積提出者に要求される資格と見積の内容を発注担当事務所（又は本局）において審査します。
２） 見積の審査等を適切に行うため，当事務所（又は本局）に見積積算審査会を設けるものとします。
３） 見積提出者に要求される資格を満足した見積提出者については，本局及び当該工事発注本担当事務所内の掲示とホームページに見積提出者とその金額を掲載する。
４． 応募要領
１） 見積収集の内容
見積収集内容は，数量総括表（新土木工事積算体系による細別とする。
）によるものとします。

 見積は，その内訳（材料費，労務費，その他の経費）についても提出することとします。なお，専門工事業者等が細別等の一部分の見積を提出することも認めるものとします。

 下請として同種工事の受注実績を有する場合は，施工体制台帳等の確認できる資料を提出することとします。
 直接工事費（仮設工（任意のみ）），間接工事費（共通仮設費，現場管理費，一般管理費，消費税）については，見積収集の試行対象外とします。
２） 見積提出者への問い合わせ必要に応じて，見積内容を確認するための問い合わせを行うことがあります。
５． 見積の提出
１） 見積の提出は，見積の提出書に「社印」を押印の上，見積書と併せて，提出場所へ持参または郵送により行うものとします。
受付期間：平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日○○時○○分から○○時○○分まで 受付場所：関東地方整備局 ○○事務所 ○○課 ○○係〒○○ ○○市○○町○○○
電話 ○○―○○―○○○
６． その他
見積を作成・提出するために必要な費用については，見積提出者が負担するものとします。

 提出された見積書は，本工事における見積積算審査方式の試行以外に提出者に無断で使用しないものとします。

 提出された見積書は，返却しないものとします。
 ３． ３）により，本局及び当該工事発注担当事務所内の掲示とホームページに掲載されない見積提出者については，掲示及び掲載日から起算して７日以内に書面にて○○事務所長に対して不採用理由についての説明を求めることが出来ます。

 公示文に関する問い合わせ先・問い合わせ先：関東地方整備局○○事務所○○課○○係〒○○ ○○市○○町○○○
電話 ０
４８―○○―○○○
・問い合わせ期間：平成１６年○月○日（○）〜平成１６年○月○日（○）
土・日，祝日を除く毎日９：０
０〜１
７：０
０

建設マネジメント技術

2005 年 1 月号 ４５