資料－２

令和３年度
国土技術政策総合研究所
技術提案評価審査会（全体会議）（議事２） 令和４年度の入札・契約実施方針

令和４年３月１令和４年度の入札・契約実施方針
令和４年度入札・契約の取り組みは、働き方改革、品質の確保、競争環境の確保など全国的な動きや受発注者からの意見を踏まえ策定
Ⅰ 働き方改革への取り組み(建設コンサルタント業務）
１．入札・契約に関する取り組み（１）発注時期と履行期限の平準化（平成29年4月から継続）（２）特定（評価）テーマ数の制限（平成29年４月から継続）（３）休業期間を考慮した業務実績年数の緩和（平成29年4月から継続）（４）簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の運用（平成29年5月から継続）（５）参加者の有無を確認する公募手続き（平成28年7月から継続）
２．業務履行に関する取り組み（１）ワークライフバランスの改善
１）ウィクリースタンスの徹底（平成30年4月から継続）
２）業務スケジュール管理表の活用徹底（平成30年4月から継続）（２）受発注者間の業務打合せにおけるWeb会議の活用（令和2年2月から継続）（３）情報共有システム（ASP）の活用・・・コンサル業務、工事、役務等（令和２年４月から継続）

Ⅱ 品質確保対策（建設コンサルタント業務）
１．技術競争の拡大（平成31年４月より継続）
２．履行確実性評価の実施（平成31年４月より継続）
2令和４年度の入札・契約実施方針
Ⅲ 技術力が十分発揮できる競争環境の確保(建設コンサルタント業務）
１．競争参加者を増やすための取り組み（継続）Ⅳ 入札契約の実施概要
１．発注方式
１）建設コンサルタント業務
２）工 事
３）役 務
４）資 料 契約方式の選定の考え方（建設コンサルタント業務）
２．建設コンサルタント業務の競争参加資格要件 （一部改訂）
３．特定者及び落札者の決定方法（一部改訂）
１）プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）、企画競争方式（役務）２）総合評価落札方式（建設コンサルタント業務）
３）総合評価落札方式（工事）
４．総合評価落札方式における賃上げ実施に関する評価 （新規項目）
５．建設コンサルタント業務の評価ウエイト （改訂）
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法 （改訂）７．工事（総合評価落札方式）の発注方式について （改訂）
（参考）技術提案評価審査会（個別審査）での取り組み

3

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（１）－１ 発注時期の前倒し（平成２９年４月から継続）○業務量の平準化と適正な履行期間確保のため、引き続き発注時期の前倒しに努める。
【上半期契約率】◇上半期（４月～９月） ： R01年度（ 55%）→ R02年度（ 60%） → R03年度（ 64%：暫定値）
うち （４月～７月） ： R01年度（ 28%）→ R02年度（ 36%） → R03年度（ 37%：暫定値）■上半期契約率（件数ベース）
上半期（４月～７月）

年間

件数

契約率

件数

契約率

件数

R01

156

55%

79

28%

285

R02

168

60%

101

36%

279

R03

146

64%

84

37%

229

平均

157

60%

88

34%

264

※R3の年間値は1月末現在の暫定値

4Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（１）－２ 履行期限の平準化（平成２９年４月から継続）○年度末に集中している業務の履行期限について、働き方改革や品質確保の観点から平準化に努める。
◇３月履行期限 ： H30年度（ 51 %）→ R01年度（ 49 %） → R02年度（ 54 %）◇翌年度へ繰越 ： H30年度（ 7 %）→ R01年度（ 24 %） → R02年度（ 24 %）■平成３０年度

履行期限の状況

令和元年度へ繰越期間

４月－12月

１－2月

3月

小計

４月以降

計

件数

11

89

122

222

18

240

期間比率

5%

37%

51%

93%

7%

100%

・計上対象は、土木関係コンサルタント業務（港湾空港関係除く）※件数：当該年度発注業務■令和元年度

履行期限の状況

令和２年度へ繰越期間

４月－12月

１－2月

3月

小計

４月以降

計

件数

12

54

120

186

58

244

期間比率

5%

22%

49%

76%

24%

100%

・計上対象は、土木関係コンサルタント業務（港湾空港関係除く）※件数：当該年度発注業務■令和２年度

履行期限の状況

令和３年度へ繰越期間

４月－12月

１－2月

3月

小計

４月以降

計

件数

8

44

128

180

56

236

期間比率

3%

19%

54%

76%

24%

100%

・計上対象は、土木関係コンサルタント業務（港湾空港関係除く）※件数：当該年度発注業務

5

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（２）特定（評価）テーマ数の制限（H29年4月より継続）○建設コンサルタント業務で特定（評価）テーマの数を緩和、提案書作成及び審査の負担軽減。（H31年3月より）
１）2000万円超・・・・・基本２テーマ（業務内容に応じて１テーマも選択可能）
２）2000万円以下・・・基本１テーマ（業務内容に応じて２テーマも選択可能）※H29・30年度のルール
１）1000万円超・・・・・２テーマ
２）1000万円以下・・・１テーマ

特定（評価）テーマの２テーマ設定の割合変化
H30年度（プロポ）

R01年度（プロポ）【１千万円超で２テーマ】【 ２千万円超で基本２テーマ】

86件／236件
全体数の36％が２テーマ

43件／237件
全件数の18％が２テーマ

R02年度（プロポ）

R03年度（プロポ）【 ２千万円超で基本２テーマ】

42件／226件
全件数の19％が２テーマ

35件／184件
全件数の19％が２テーマ※新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る緊急事態宣言を 踏まえ 6
受発注者の負担軽減を周知（R02、R03年度）

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（３）休業期間を考慮した業務実績年数の緩和（平成２９年４月から継続）○予定管理技術者が、業務実績等の評価対象期間内において、出産前・後及び育児、介護休業を取得している場合、その期間を遡り、評価対象期間を延長する試行。
○対象とする休業は、「労働基準法」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律」で規定する「産前・産後休業」、「育児休業」、「介護休業」■業務成績、優良業務表彰（評価対象期間：過去４ヶ年）の例
H24

H25

H26

H27

H28

H30 評価年度切替

H294月

評価対象期間1年溯り延長

6月

7月

8月

9月

10日休業
公告日

4～7月

審査基準日
（公示日）

5月

評価対象期間2年溯り延長200日休業 200日休業
公告日

８月以降

累計400日休業：評価対象期間外

7

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（４）簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の運用（平成２９年５月から継続）○参加表明書と技術提案書を同時提出（１）技術提案書の作成に要する期間をこれまで以上に確保（２）公示日から特定に要する期間の短縮（３）技術提案を要請した者の情報が、技術提案書作成前に漏洩する等のリスク低減

技術提案書の作成が可能な日数
簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式○技術提案書の作成期間○契約手続期間

１０日※土日含む
７０日

簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式○技術提案書の作成期間
特定テーマ１つ → １４日（ １８日※土日を含む ）特定テーマ２つ → ２０日（ ２６日※土日を含む ）○契約手続期間
５０日

8

Ⅰ 働き方改革への取り組み（入札・契約に関する取り組み）（５）参加者の有無を確認する公募手続き（略称「確認公募方式」） （平成２７年７月から継続）○契約手続期間の短縮による業務発注効率化の取り組みとして、平成28年7月から情報システムの改良等業務において確認公募方式を採用。
H29年度（4件） H30年度（11件） R01年度(11件） R02年度（11件） R03年度（10件）○業務効率化に寄与するため、引き続き採用を継続する。

【概要】確認公募方式の選択にあたっての確認事項
１－１．情報システムの開発規模等の確認 ※（１）または（２）に該当していること。
（１）既存情報システムの開発規模が大きく複雑等、部分改良が困難と認められる
改良部分が情報システム全体の信頼性に影響を及ぼさない場合は適用不可。
（２）情報システムの改良規模が相対的に小さく、全面改良が困難と見込まれる
既存システムが比較的小規模で、新たにシステム全体を作成しても、改良に支弁する費用で採算がとれる場合は適用不可。
１－２．入札契約実績の確認（１）契約実績の確認
過去にシステム構築者以外の者が改良等の業務を受注していないこと。
（２）競争参加実績の確認
前回の改良等の業務（プロポ－ザル方式または確認公募方式発注）において、システム構築者以外の者が競争参加していないこと。
※システムの当初構築後、最初の改良等においてはプロポーザル方式を適用
１－３．設計企業体の確認システム構築者が単一業者であることが書面で確認できなければ適用不可

9Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）（１）ワークライフバランスの改善○受発注者間において、コンサルタント業務等の業務環境を改善し、より一層の円滑な業務実施と品質向上に努めることを目的とする。

１）ウィクリースタンスの徹底（平成３０年４月から継続）◇一週間における受発注者間相互のルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより業務環境等を改善する取り組み。
◇受発注者の各職場において、下記の①、②及び③の業務環境改善の取り組みについて重点的に取り組むこととし、その他の項目についても個々の業務特性を踏まえて、積極的に取り組み、業務環境改善の対策を行うものとする。
①月曜日を依頼の期限日としない（ﾏﾝﾃﾞｰ・ﾉｰﾋﾟﾘｵﾄﾞ）②水曜日は定時の帰宅に心掛ける（ｳｪﾝｽﾃﾞｰ・ﾎｰﾑ）③土・日曜に休暇が取れるように金曜日には依頼しない（ﾌﾗｲﾃﾞｰ・ﾉｰﾘｸｴｽﾄ）④昼休みや午後５時以降の打合せをしない（ﾗﾝﾁﾀｲﾑ・ｵｰﾊﾞｰﾌｧｲﾌﾞ・ﾉｰﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）⑤定時間際、定時後の依頼、打合せをしない（ｲﾌﾞﾆﾝｸﾞ・ﾉｰﾘｸｴｽﾄ）⑥金曜日も定時の帰宅に心掛ける。
◇初回打合せにおいて、具体の実施内容を協議し、業務完了後、実施結果のフォローアップを実施し、今後の業務環境の改善に反映させる。（令和３年５月１日以降の発注案件より特記仕様書に明記。）

10

Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）（１）ワークライフバランスの改善
２）業務スケジュール管理表の活用徹底（平成３０年４月から継続）○業務の履行上の課題を明確にし、業務進捗を定期的に把握することで、適切な履行期間の確保を図る。
◇全国的には設計業務において平成23年度より原則活用されていたが、不定型な業務には不向きであることから、
計画検討業務においては本格採用が遅れていた。
◇今般、全国統一の「検討業務版」が作成されたことから、国総研においても積極的な活用を推進するため、業務スケジュール管理表（検討業務版）を用いた進捗管理について、令和３年５月１日以降の発注案件より特記仕様
書に明記。
業務スケジュール管理表【検討業務版】

11

Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）（２）受発注者間の業務打合せにおけるWeb会議の活用（令和２年２月から継続）○働き方改革のツールとして期待される「Web会議」について、コンサルタント業務の打合せ等」において積極活用する。
○当面は全ての業務打合せ、もしくは、中間打合せにおいて実施することを令和２年９月発注案件より特記仕様書に明記。
◇国土交通省にて予め契約しているWeb会議サービス（Microsoft Teams）の活用を基本とする。
◇利用登録、会議室の立ち上げは調査職員にて行い、受注者に対して参加アカウントを発行・通知する。
◇受発注者の都合により対面打合せを行うことは妨げない。

（３）情報共有システム（ASP方式）の活用・・・コンサル業務、役務等（令和２年４月から継続）○働き方改革のツールとして期待され、工事にて活用が進む「情報共有システム（ASP)」について、コンサル業務や役務での活用を推進する。 ※ASP：ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ◇ASP方式の情報共有システムは、工事書類のやりとりと蓄積を民間クラウドサーバー上で電子的に行うものとして発展してきたが、一昨年度辺りから、コンサル業務や役務で活用できるサービスが登場し、令和２年４月発注案件より役務（設備の点検整備等）で活用している。
◇コンサル業務での活用ルールについて検討を進めるほか、当面は、受注者から希望があれば、積極的に応じることとし、成績評定において創意工夫の評価対象とする。

12

Ⅰ 働き方改革への取り組み（業務履行に関する取り組み）○情報共有システム（ASP方式）の紹介○従来の紙媒体では、工事書類の作成、印刷、配布、整理等に多くの時間や資源を費やす必要がありました。
○一方、情報通信技術（ICT）を活用した「情報共有システム」では、関係者が互いに作成した 情報をⅠ「いつでも」「どこでも」検索、閲覧、取得できるようになり業務の効率化、省力化を図ることができます。
働き方改革への取り組み

13

Ⅱ 品質確保対策
１．技術競争の拡大（令和元年4月より継続）○価格競争方式に該当する建設コンサルタント業務について、総合評価落札方式（簡易型１：１）を原則適用。（より簡易な作業については役務契約に移行）◇価格競争：H30年度（18件）→R01年度（ 1件）→R02年度（ 0件）→R03年度（ 0件）◇総合評価（簡易型）：H30年度（ 9件）→R01年度（15件）→R02年度（26件）→R03年度（20件）

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Ⅱ 品質確保対策
２．履行確実性評価の実施（令和元年4月より継続）○総合評価落札方式で発注するコンサルタント業務については、低入札対策として、「履行確実性評価」を実施する。
◇低入件数／全件数：R01年度（0件/15件）→R02年度（0件/26件）→R03年度（1件/35件）※ 指名停止等のペナルティなし
審査の視点
ａ

審査内容

業務内容に対応した費用が計上 直接人件費、直接経費、その他原価、一般管されているか
理費等が必要額を確保しているかｂ

配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか

配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているかｃ

品質管理体制が確保されているか配置予定技術者の人工が適正であるか
照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているかｄ

再委託先への支払いは適正か照査予定技術者の人工は適正であるか
再委託業務内容を再委託先が確認しているか※確認できた項目数に応じて履行確実性度を算出し、技術提案点に乗じる。15

Ⅲ 競争環境の確保
１．競争参加者を増やすための取り組み（継続）○業務発注において、業務内容と業務量の明確化など発注者としての責務を引き続き果たすとともに、競争参加者を増やすための取り組みを行う。
（H28年度）①適切な工期確保と履行期限の平準化への配慮を徹底②条件明示、研究職員との役割分担明示、作業量の定量表示の徹底③継続研究に関する業務の過年度からの関連性のある業務の場合
・単年度業務として実施可能な仕様とする ・特定テーマは新規業務部分を対象に設定④異なる技術分野の業務を合併発注しない⑤技術士の専門科目の条件撤廃⑥技術提案に必要な閲覧資料の拡充と公開情報のＨＰアドレス明記⑦応募想定業者数（テクリス実績検索）３０者以上確保できる同種業務実績の要件設定を原則とする（最低でも１０者）。
（H29年度追加）⑧情報システムの改良業務について、「参加者の有無を確認する公募型」を試行開始。
⑨1000万円以下の業務について、特定テーマを原則１つとする。
⑩参加表明書と技術提案書を同時に提出するタイプ（拡大型）を原則適用（契約手続期間短縮＋技術提案書作成期間延長）（H30年度追加）①（強化）「履行期限の平準化」に数値目標（３月納期を全体の４０％以下）を設定。
⑪ワンデーレスポンス、ウィクリースタンスの導入（R01年度追加）⑨（拡大）2000万円以下の業務について、特定テーマを原則１つとする。
⑫「実施方針、業務フロー」の様式をA4判２枚から１枚に軽減。
⑬都心から離れた国総研発注業務の労務負担に配慮して、Web会議システムを使ったヒアリングや業務打ち合わせを試行開始。
⑭業務名称や業務内容の記載を可能な限り平易・明快化（R02年度追加）⑬Web会議システムを使ったヒアリングや業務打ち合わせを原則実施。（業務説明書及び特記仕様書に明記）（R03年度追加）⑪ウィクリースタンスの徹底、業務スケジュール管理表の活用徹底。（特記仕様書に明記）
16⑮既存資料の閲覧について、Web閲覧（国土技術政策総合研究のホームページ上）を選択可能とした試行開始

Ⅳ 入札・契約の実施概要
１．発注方式
１）建設コンサルタント業務等○次頁の「契約方式の選定の考え方」により、契約方式を決定
業務内容に応じて、プロポーザル方式または、総合評価方式（一般競争）を選択する。
◇プロポ－ザル方式では、参加表明書と技術提案書を同時に提出させる拡大型を原則適用◇情報システムの改良等において参加者の有無を確認する公募方式の採用

２）工 事○予定金額に関わらず、総合評価落札方式（一般競争入札）を採用する。
○総合評価のタイプは、技術提案を求めない「施工能力評価Ⅱ型」を原則採用するが、工事内容に応じて技術提案を求める「施工能力評価Ⅰ型」を検討する。
○競争参加資格や評価項目の設定については、関東地方整備局で定める総合評価
ガイドラインに従うものとする。
３）役 務○価格競争方式については、予定金額に関わらず一般競争入札を採用する。
○企画競争方式または総合評価落札方式の適用及び、競争参加資格や評価項目の設定については、関東地方整備局で定める実施要領に従うものとする。

17

Ⅳ 入札・契約の実施概要
４）資料 「契約方式の選定の考え方」（コンサルタント業務）

出典：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（国土交通省）

18

Ⅳ 入札・契約の実施概要
２．建設コンサルタント業務の競争参加資格要件 （一部改訂）
審 査 項 目
企業及び予定管理技術者確認審査の着目点

審 査 基 準

業務執行技術力

同種または類似業務の実績の有無（技術者には研究実績を追加可能）※業務には委託研究実績を含む※海外での実績についても評価（Ｒ３年度以降の評価に適用）

技術者資格○技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設））○技術士（建設部門）○博士又はこれと同分野・同レベルと認められる学位○一級建築士【建築関係分野に適用】○国土交通省登録技術者資格（該当分野：計画・調査・設計）○ＲＣＣＭ（○○部門）○土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）○競争的研究資金等を用いた研究の研究代表者としての経験○その他、想定できる場合は、資格の追加可能※上記のいずれかを有する者

業務成績

国交省等発注業務（100万円以上）の平均成績が60点以上

専任性

手持ち業務量が５億円未満かつ１０件未満【すでに低入札案件がある場合は２．５億円未満かつ５件未満】※令和３年５月１日より適用

業務実施体制の妥当性

業務の分担構成（再委託の有無等）

予定管理技術者

業務実施体制19

Ⅳ 入札・契約の実施概要
３．特定者及び落札者の決定方法 （一部改訂）
１）プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）、企画競争方式（役務）
技術提案書の評価点が最も高い者を特定者とする。

２）総合評価落札方式（建設コンサルタント業務）
技術提案等と入札価格を点数化し、評価値を決定。入札価格が予定価格以下の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点＝A×（１－入札価格／予定価格）＋B×C※A：価格評価点（標準型は３０点、簡易型は６０点）※B：技術評価の配点合計点（６０点）※C：技術評価の得点合計点／技術評価の配点合計点※履行確実性評価：技術提案の得点に履行確実性度（満点：1.0）を乗じてCの分子を減点※賃上げ実施に関する評価：賃上げ実施を表明する参加者への賃上げ評価点（技術点の５％以上）をCの分子に加点

３）総合評価落札方式（工事）
技術提案等を点数化し、入札価格で除して評価値を決定。入札価格が予定価格以下の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格×１０８※標
準点： １００点※加算
点： ４０点（満点）※施工体制評価点： ３０点（満点）※賃上げ実施に関する評価：賃上げ実施を表明する参加者への賃上げ評価点（加算点の５％以上）を加算点に加点

20

Ⅳ 入札・契約の実施概要
４．総合評価落札方式における賃上げ実施に関する評価（新規項目）○緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～（令和3年11月8日 新しい資本主義実現会議）
・政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和3年12月17日 財務大臣通知）「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和3年12月24日 本省通知）

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
１．適用対象・令和４年４年１月以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達

２．総合評価の加点評価
・事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：３％、中小企業：１．５％）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。（技術（加算）点の５％以上の整数）【業務】
・加点は、従来の技術点に含めて加算を行い、その後の技術評価点の算出は従来と同じ。
技術評価点＝６０点×技術点（賃上げ加算点を含む）／技術点満点（賃上げ加算の配点を含む）①総合評価落札方式（標準型）
技術点満点が２００点の場合 → 技術点２００点＋賃上げ加算点１１点＝２１１点 （11点／211点＝5.2%）②総合評価落札方式（簡易型）
技術点満点が１００点の場合 → 技術点１００点＋賃上げ加算点６点＝１０６点 （6点／106点＝6%）【工事】
・従来の加算点は今までどおり整理し、その後に賃上げ加算点を加算する。
①総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型）
加算点の合計が４０点の場合 → 従来の加算点４０点＋賃上げ加算点３点＝４３点 （3点／43点＝6.9%）

21

Ⅳ 入札・契約の実施概要
３．評価方法・賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって評価する。

４．賃上げ実績の確認・加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認する。

５．賃上げ基準に達していない者について・本取組により加点する割合よりも大きな減点。（賃上げ加算点に1点を加えた減点）

賃上げを実施する企業に対する加点措置、ペナルティの流れ
入札公告（公示）

加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって評価（①大企業：３％以上 ②中小企業１．５％以上）
加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点（加算点の５％以上）

賃上げ基準に達していない者の情報
入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で
加点あり

実績確認
加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後、決算書等を国総研（契約担当官等）へ提出

・国総研（契約担当官等）が本省へ報告
・本省から財務省へ報告
・全省庁分財務省が調整し各省庁へ通知
・本省から国総研（契約担当官等）へ連絡
・国総研（契約担当官等）から対象者に減点措置の開始時期、期間を通知

減点措置
財務省から通知された日から１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて加点より大きな割合の減点※（加点に１点を加えた減点）22

Ⅳ 入札・契約の実施概要
５．建設コンサルタント業務の評価ウエイト （改訂）
各項目の配点標準型（ ）は満点に対する配点

簡易型

現行

改訂

現行

改訂

現行

改訂

技術者の資格

-

3

-

6

-

6

技術者のCPD取得状況＊

5

1

5

1

5

1

業務実績

5

4

15

13

15

13

技術者の業務成績＊

5

10

20

25

15

25

技術者の表彰の有無＊

5

2

5

5

5

5

配点小計

20

20

45

50

40

50

実施方針・実施フロー

30

30

40

50

40

50

特定（評価）テーマ

90

90

50

100

-

-

配点小計

120

120

90

150

40

50

配点計

140

140

135

200

80

100

賃上げを実施する企業に
対する加点

-

-

-

11

-

6

配点合計

140

140

135

211

80

106

実
績
等

技
術
提
案

考

総合評価

プロポ

評価項目

備

上段：プロポ
下段：総合評価

Ａ(3)、Ｂ(2)、Ｃ(1)Ａ(6)、Ｂ(4)、Ｃ(2)
各団体の推奨単位の取得の有：Ａ（1）、無：Ｂ(0)
各団体の推奨単位の取得の有：Ａ（1）、無：Ｂ(0)
同種業務・研究：Ａ（4）類似業務・研究：Ｂ(2)
同種業務・研究：Ａ（13）類似業務・研究：Ｂ(7)Ａ(10)、Ｂ(8)、Ｃ(6)、Ｄ(4)、Ｅ(2)、Ｆ(0)Ａ(25)、Ｂ(20)、Ｃ(15)、Ｄ(10)、Ｅ(5)、Ｆ(0)
国総表彰：Ａ(2)、整備局等表彰：Ｂ(1)
国総研表彰：Ａ(5)、整備局等表彰：Ｂ(3)

技術点の５％以上の整数

23

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法 （改訂）
○総合評価落札方式（簡易型）で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂
（現行）

（改訂案）

評価基準
評価項目

評価基準
評

Ａ
配点

価

１．技術者資格
Ａ （5点）
Ｂ （0点）①「予定管理技術者」の公示日から過去１年以内のＣＰ 下記①、②のいずれかを満たす
左に該当しな
Ｄの取得状況
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書 い等が有り、かつ建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている②公益財団法人建築技術教育普及センターが発行する建築ＣＰＤ実績証明書が有り、かつ建築ＣＰＤ運営会議が推奨する単位を満たしている
２．業務実績（参加表明時に提出させたものを使用する）
Ａ （15点）①業務実績
平成○年度以降公示日まで 同種業務又は同種研究の実績があるに完了した同種業務、類似業務又は研究の実績
３．成績・表彰
Ａ (15点）①「予定管理技術者」が担当し平成○年度から平成○ TECRIS
年度までに完了した国土交 評価点が通省等発注業務の平均業務 78点以上
成績

Ａ' (12点）
TECRIS
評価点が
77点以上
78点未満

Ｂ (9点)TECRIS
評価点が
76点以上
77点未満

Ｂ （9点）
類似業務又は類似研究の実績がある

15

Ｂ' (6点)TECRIS
評価点が
75点以上
76点未満

15

Ｃ (3点)TECRIS
評価点が
74点以上
75点未満

Ｃ' (０点)TECRIS
評価点が60点以上74点
未満
若しくは対象業務なし

Ａ （5点）
Ｂ （3点）
Ｃ （０点）②「予定管理技術者」の平
成○年度から平成○年度ま 国総研での優秀技術者表彰、 地方整備局、北海道開発局、 左に該当しないでに完了した業務の技術者 優良業務表彰又は「海外イン 内閣府沖縄総合事務局での優表彰の有無
フラプロジェクト優秀技術者国 秀技術者表彰、優良業務表彰
土交通大臣賞」受賞の経験が 又は「海外インフラプロジェクト
ある
優秀技術者国土交通大臣奨励賞」受賞の経験がある
１～３ 小計

5

5

40

評価項目

評

価

１．技術者資格(1)予定管理技術者の資格等 下記の順位で評価する
技術士、博士又はそれと同等の学位を有する者、同種研究又は類似研究に関する、競争Ａ的研究資金等を用いた研究における研究代表者としての経験を有する者
Ｂ 国土交通省登録技術者資格
Ｃ ＲＣＣＭ、土木学会認定土木技術者
２．継続教育取組実績(1)「予定管理技術者」の公示 下記の順位で評価する
日から過去１年以内のＣＰＤ
建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書等が有り、かつＡの取得状況
建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている
公益財団法人建築技術教育普及センターが発行する建築ＣＰＤ実績証明書が有り、かつ
Ｂ
建築ＣＰＤ運営会議が推奨する単位を満たしている
Ｃ 上記以外３．業務実績
(1)「予定管理技術者」の 業 平成○年度以降公示日までに完了した実績を下記の順位で評価する
務実績
Ａ 同種業務又は同種研究の実績がある
Ｂ 類似業務又は類似研究の実績がある
４．成績・表彰(1)「予定管理技術者」の業務 平成○年度から令和○年度までに完了した国土交通省等発注業務の平均業務成績を下記の順位で評価する
成績
Ａ TECRIS評価点が80点以上
Ｂ TECRIS評価点が79点以上80点未満
Ｃ TECRIS評価点が78点以上79点未満
Ｄ TECRIS評価点が77点以上78点未満
Ｅ TECRIS評価点が76点以上77点未満
Ｆ TECRIS評価点が60点以上76点未満若しくは対象業務なし(2)「予定管理技術者」表彰 平成○年度から平成○年度までに完了した業務について、発注業務と同じ業種区分の技術者
表彰の有無を下記の順位で評価する
実績
国総研での優秀技術者表彰、優良業務表彰又は「海外インフラプロジェクト優秀技術者国Ａ
土交通大臣賞」受賞の経験がある
地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局での優秀技術者表彰、優良業務表
Ｂ
彰又は「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞」受賞の経験がある
Ｃ 上記以外１～４ 小計

配点

6
4
2

1
1
0

13
7

25
20
15
10
5
0

5
3
0
50

24

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法 （改訂）
○総合評価落札方式（簡易型）で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂（現行）
４．技術提案書の内容①実施方針・業務フロー

A （40点）B （24点）C （0点）
D （欠格）
業務の目的や内容を 業務の目的や内容を 業務の目的や内容を 業務の目的や内容を正しく理解し、重視する 正しく理解し、重視する 正しく理解し、重視する 正しく理解していない、事項や着眼点(※)が適 事項や着眼点が適切 事項や着眼点が適切 重視する事項や着眼切に認識された実施方 に認識された実施方 に認識された実施方 点が適切に認識されて針・業務フローとしてと 針・業務フローとしてと 針・業務フローとしてと いないなど、実施方
りまとめられており、業 りまとめられており、一 りまとめられている場合 針・業務フローとしてと務全般にわたり課題解 部において課題解決
りまとめが不十分である決のために効果的な、 のために効果的な、優場合
優れた工夫、提案がさ れた工夫、提案がされれている場合
ている場合

（改訂案）
40

４ 小計

40

合 計
技術評価点＝60×技術評価の得点合計／80 (小数第5位四捨五入)

8060

５．技術提案書の内容(1)実施方針・実施フロー・工程計画（履行上の重要ポイント：○○○○○○○○○○○○○○○○○○について）①業務理解度業務目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する
Ａ 課題、着目理由が的確であり、理解度が高い。
Ｂ 課題、着目理由が概ね的確であり、標準的な理解度である。
Ｃ 課題、着目理由が業務の特徴を踏まえておらず一般的であり、理解度がやや低い。
Ｄ 課題、着目理由が的外れであり、理解度が低い。
②対応方針
課題に対する対応方針の有効性が高い場合に優位に評価する
Ａ 有効性が高い。
Ｂ 有効性がある。
Ｃ 有効性がやや低い。
Ｄ 有効性が低い。または、仕様を超える過度な提案があった。
③実施フロー
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
Ａ 妥当性が高い。
Ｂ 妥当性がある。
Ｃ 妥当性がやや低い。
Ｄ 妥当性が低い。
④工程計画
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
Ａ 妥当性が高い。
Ｂ 妥当性がある。
Ｃ 妥当性がやや低い。
Ｄ 妥当性が低い。
⑤業務目的が理解されておらず、実施フロー等の妥当性が著しく劣る場合は技術提案書を無効とする。
５ 小計
６．賃上げの実施に関する評価
賃上げの実施を表明した企 Ａ 入札説明書記載事項を満たす賃上げ表明書を提出している。
業等
Ｂ 上記以外合 計
技術評価点＝60×技術評価の得点合計／106 (小数第5位四捨五入)

15
10
5
0
15
10
5
0
10
7
4
0
10
7
4
0
適否
50
6
0
106
60

25

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法 （改訂）
○総合評価落札方式（標準型）で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂
（現行）

（改訂案）

評価基準
評価項目

評価基準
評

Ａ
配点

価

１．技術者資格
Ａ （5点）
Ｂ （0点）①「予定管理技術者」の公示日から過去１年以内のＣＰ 下記①、②のいずれかを満たす
左に該当しな
Ｄの取得状況
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書 い等が有り、かつ建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている②公益財団法人建築技術教育普及センターが発行する建築ＣＰＤ実績証明書が有り、かつ建築ＣＰＤ運営会議が推奨する単位を満たしている
２．業務実績（参加表明時に提出させたものを使用する）
Ａ （15点）①業務実績
平成○年度以降公示日まで 同種業務又は同種研究の実績があるに完了した同種業務、類似業務又は研究の実績
３．成績・表彰
Ａ (20点）①「予定管理技術者」が担当し平成○年度から平成○ TECRIS
年度までに完了した国土交 評価点が通省等発注業務の平均業務 78点以上
成績②「予定管理技術者」の平
成○年度から平成○年度までに完了した業務の技術者
表彰の有無

Ａ' (16点）
TECRIS
評価点が
77点以上
78点未満

Ａ （5点）
国総研での優秀技術者表彰、優良業務表彰又は「海外インフラプロジェクト優秀技術者国
土交通大臣賞」受賞の経験がある

Ｂ (12点)TECRIS
評価点が
76点以上
77点未満

Ｂ （9点）
類似業務又は類似研究の実績がある

15

Ｂ' (8点)TECRIS
評価点が
75点以上
76点未満

20

Ｃ (4点)TECRIS
評価点が
74点以上
75点未満

Ｃ' (０点)TECRIS
評価点が60点以上74点
未満
若しくは対象
業務なし

Ｂ （3点）
Ｃ （０点）
地方整備局、北海道開発局、 左に該当しない
内閣府沖縄総合事務局での優秀技術者表彰、優良業務表彰
又は「海外インフラプロジェクト
優秀技術者国土交通大臣奨励賞」受賞の経験がある

１～３ 小計

5

5

45

評価項目

評

価

１．技術者資格(1)予定管理技術者 下記の順位で評価するの資格等
技術士、博士又はそれと同等の学位を有する者、同種研究又は類似研究に関する、競争Ａ的研究資金等を用いた研究における研究代表者としての経験を有する者
Ｂ 国土交通省登録技術者資格
Ｃ ＲＣＣＭ、土木学会認定土木技術者
２．継続教育取組実績(1)「予定管理技術 下記の順位で評価する者」の公示日から過建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書等が有り、かつＡ
去１年以内のＣＰＤ
建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしているの取得状況
公益財団法人建築技術教育普及センターが発行する建築ＣＰＤ実績証明書が有り、かつ
Ｂ
建築ＣＰＤ運営会議が推奨する単位を満たしている
Ｃ 上記以外３．業務実績
(1)「予定管理技術 平成○年度以降公示日までに完了した実績を下記の順位で評価する者」の 業務実績
Ａ 同種業務又は同種研究の実績がある
Ｂ 類似業務又は類似研究の実績がある
４．成績・表彰(1)「予定管理技術 平成○年度から令和○年度までに完了した国土交通省等発注業務の平均業務成績を下記の順位で評価する者」の業務成績Ａ TECRIS評価点が80点以上
Ｂ TECRIS評価点が79点以上80点未満
Ｃ TECRIS評価点が78点以上79点未満
Ｄ TECRIS評価点が77点以上78点未満
Ｅ TECRIS評価点が76点以上77点未満
Ｆ TECRIS評価点が60点以上76点未満若しくは対象業務なし(2)「予定管理技術 平成○年度から平成○年度までに完了した業務について、発注業務と同じ業種区分の技術者
表彰の有無を下記の順位で評価する者」表彰実績
国総研での優秀技術者表彰、優良業務表彰又は「海外インフラプロジェクト優秀技術者国Ａ
土交通大臣賞」受賞の経験がある
地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局での優秀技術者表彰、優良業務表
Ｂ
彰又は「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞」受賞の経験がある
Ｃ 上記以外１～４ 小計

配点

6
4
2

1
1
0

13
7

25
20
15
10
5
0

5
3
0
50

26

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法 （改訂）
○総合評価落札方式（標準型）で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂（現行）
４．技術提案書の内容①実施方針・業務フロー

A （40点）B （24点）C （0点）
D （欠格）
業務の目的や内容を 業務の目的や内容を 業務の目的や内容を 業務の目的や内容を正しく理解し、重視する 正しく理解し、重視する 正しく理解し、重視する 正しく理解していない、事項や着眼点(※)が適 事項や着眼点が適切 事項や着眼点が適切 重視する事項や着眼切に認識された実施方 に認識された実施方 に認識された実施方 点が適切に認識されて針・業務フローとしてと 針・業務フローとしてと 針・業務フローとしてと いないなど、実施方
りまとめられており、業 りまとめられており、一 りまとめられている場合 針・業務フローとしてと務全般にわたり課題解 部において課題解決
りまとめが不十分である決のために効果的な、 のために効果的な、優場合
優れた工夫、提案がさ れた工夫、提案がされれている場合
ている場合

（改訂案）
40

５．技術提案書の内容(1)実施方針・実施フロー・工程計画・その他① 業務理解度
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する
Ａ 理解度が非常に高い。
Ｂ 理解度が高い。
Ｃ 標準的な理解度である。
Ｄ 理解度がやや低い。
Ｅ 理解度が低い。
② 実施手順
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する
Ａ 妥当性が非常に高い。
Ｂ 妥当性が高い。
Ｃ 妥当性がある。
Ｄ 妥当性がやや低い。
Ｅ 妥当性が低い。または、仕様を超える過度な提案があった。
③ 工程計画業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する
Ａ 妥当性が非常に高い。
Ｂ 妥当性が高い。
Ｃ 妥当性がある。
Ｄ 妥当性がやや低い。
Ｅ 妥当性が低い。
④ その他「有益な代替案の提案」、「重要事項の指摘」がある場合に優位に評価する
Ａ 代替案の提案、指摘事項の両方が記載されており、それぞれが有益や重要なものである。

20
16
12
8
0
10
8
6
4
0
10
8
6
4
0
10

代替案の提案、指摘事項の両方が記載されており、そのいずれか一方が有益か重要なも8のである。
代替案の提案、指摘事項のいずれか一方が記載されており、それは有益か重要なものでＣ6ある。
代替案の提案、指摘事項の両方またはいずれか一方が記載されているが、いずれも有益Ｄ
4や重要とは言えない。
Ｅ 記載がない。または、仕様を超える過度な提案があった。
0⑤ 業務目的が理解されておらず、実施フロー等の妥当性が著しく劣る場合は技術提案書を無効とする。
適否(2)評価テーマ（○○○○○○○○○○○○○○○○○○について）
的確性① 地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
Ａ 与条件のキーワードが網羅されており、整合性が非常に高い。
25
Ｂ 与条件のキーワードが概ね記載されており、整合性が高い。
20
Ｃ 与条件のキーワードが一部記載されており、整合性がある。
15
Ｄ 与条件のキーワードが一部記載されているが、整合性が低い。
10
Ｅ 与条件のキーワードが記載されていない。
0② 着眼点、問題点、解決方法等が適正に整理され、有効性が高い場合に優位に評価する。
Ａ 適切かつ論理的に整理されており、有効性が非常に高い。
25
Ｂ 適切に整理されており、有効性が高い。
20
Ｃ 整理されており、有効性がある。
15
Ｄ 記載されているが、整理されておらず有効性が低い。
10
Ｅ 記載されていない。
0③ 業務の的確性に著しく欠ける場合は、技術提案書を無効とする。
適否
実現性④ 提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
Ａ 根拠等が詳細に提示されており、非常に説得力がある。
25
Ｂ 根拠等が提示されており、説得力がある。
20
Ｃ 根拠等が提示されている。
15
Ｄ 根拠等が提示されているが、妥当性が低い。
10
Ｅ 根拠等が提示されていない。
0⑤ 提案内容を裏付ける類似実績が明示されている場合に優位に評価する。
類似実績が複数明示されており、そのうち2つ以上の実績が提案内容を裏付けるものとＡ
25
なっている。
類似実績が複数明示されており、そのうち１つの実績が提案内容を裏付けるものとなってい
Ｂ
20
る。
Ｂ

②評価テーマ１
・○○○○○

A（50点）
B（30点）
C（0点）
D(欠格)
左記の評価テーマに係る業務 左記の評価テーマに係る業務 左記の評価
技術力が不十を実施する上で必要な技術力 を実施する上で必要な技術力 テーマに係る 分である場合を有しており、評価テーマ全般 を有しており、一部において効 業務を実施すにわたり、効果的な、優れた工 果的な、優れた工夫及び技術 る上で必要な夫及び技術的留意事項が具体 的留意事項が具体的に示され 技術力を有し的に示されている場合ている場合ている場合（業
務目的・内容と整合している）

50【３段階評価】
４ 小計

合 計
技術評価点＝60×技術評価の得点合計／135 (小数第5位四捨五入)

90
135
60

Ｃ 類似実績が１つ明示されており、その実績が提案内容を裏付けるものとなっている。

15

Ｄ 類似実績が明示されているが、その実績が提案内容を裏付けるものとなっていない。
Ｅ 実績が明示されていない。
⑥ 業務の実現性に著しく欠ける場合は、技術提案書を無効とする。
５ 小計
６．賃上げの実施に関する評価
賃上げの実施を表 Ａ 入札説明書記載事項を満たす賃上げ表明書を提出している。
明した企業等
Ｂ 上記以外

10
0
適否
150

合 計
技術評価点＝60×技術評価の得点合計／211 (小数第5位四捨五入)

11
0
211
60

27

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法○総合評価落札方式（簡易型）で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂（現行）
技術提案評価（案） ※区分毎の総合ＡまたはＢ判定とした理由
件名
区
分

企
業

〇〇〇〇〇〇〇〇業務
判
定

技術提案の評価〇〇〇〇について、△△△△によって、◇◇◇◇することで▽▽▽▽とする。
提案 （ヒアリングでの補足説明を含む）
1
評価

A
者

A

実
施
方
針
等

△△△△という提案は、□□□□ことから、▽▽▽▽とするもので、
これは、〇〇〇〇が◎◎◎◎となることから、☆☆☆☆が期待できる。
〇〇〇〇について、△△△△によって、◇◇◇◇することで▽▽▽▽とする。

提案

評価△△△△という提案は、□□□□ことから、▽▽▽▽とするもので、
これは、〇〇〇〇が◎◎◎◎となることから、☆☆☆☆が可能となる。
〇〇〇〇について、△△△△によって、◇◇◇◇することで▽▽▽▽とする。

■実施フロー
計画準備
１．○○○○○○（１）○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（１）○○○○○○○○○○○○○○②○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
３．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（１）○○○○○○○○○○○○○○②

３．○○○○○○

提案
B■業務の実施方針【課題】○○○○○○○○○○○○○○○。
【着目理由】
１．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○①○○○○○○○○○○○○○○○○○○【対応方針】
１．○○○○○○

２．○○○○○○

2

B
者

（改訂案）

○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1
評価

上記の提案は、□□□□ことから、▽▽▽▽とするもので、
これは、〇〇〇〇を◎◎◎◎することから、☆☆☆☆が期待できる。

（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

報告書作成

工程計画
検討項目

業務工程
月

計画準備
１．○○○○○○
２．○○○○○○
３．○○○○○○
報告書作成
打合せ

●

凡例：

加点項目

：

減点項目

月

月

備考
月

月

月

○○
○○

④
●

①～⑤：評価表５．技術提案書の内容と対比させること。

●

●

28

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法○総合評価落札方式（標準型）で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂（現行）

技術提案評価（案） ※区分毎の総合ＡまたはＢ判定とした理由
件名〇〇〇〇〇〇〇〇業務求めるテーマ
提案
1
評価
A

ー

特
定 A
テ 者

提案
2

マ
１

評価

C
者

提案
B

1
評価

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇に関する留意事項〇〇〇〇について、△△△△によって、◇◇◇◇することで▽▽▽▽とする。
△△△△という提案は、□□□□ことから、▽▽▽▽とするもので、
これは、〇〇〇〇が◎◎◎◎となることから、☆☆☆☆が可能となる。
〇〇〇〇について、△△△△によって、◇◇◇◇することで▽▽▽▽とする。
上記の提案は、□□□□ことから、▽▽▽▽とするもので、
これは、〇〇〇〇を◎◎◎◎することから、☆☆☆☆が期待できる。
〇〇〇〇について、△△△△によって、◇◇◇◇することで▽▽▽▽とする。
△△△△という提案は、□□□□ことから、▽▽▽▽とするもので、
これは、〇〇〇〇が◎◎◎◎となることから、☆☆☆☆が可能となる。

（改訂案）
評価テーマ１ ： ○○○○○○○○について○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○①イ○○○○◆◆◆◆◆◆◆○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○★★★★★★★○○○○○○○○
１．○○○○○○○○○○①ハ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○②○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○②○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○①ロ○○○○○○○○○○○○○▲▲▲▲▲▲▲○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○①二○○○○○○○○○○○■■■■■■■○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
３．○○○○○○○○○○⑤ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○④○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
凡例：
加点項目
：
減点項目
①～⑥：評価表５．技術提案書の内容と対比させること。①についてはキーワードも対イ：◆◆◆◆◆◆◆
比させる ①
与条件のキーワード

ロ：▲▲▲▲▲▲▲
ハ：★★★★★★★
ニ：■■■■■■■
ホ：▼▼▼▼▼▼▼

29

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法 （改訂）
○プロポーザル方式で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂
（現行）

（改訂案）

評価基準
評価項目

評価基準
評

Ａ
配点

価

１．技術者資格
Ａ （5点）
Ｂ （0点）①「予定管理技術者」の公示日から過去１年以内のＣＰ 下記①、②のいずれかを満たす
左に該当しな
Ｄの取得状況
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書 い等が有り、かつ建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている②公益財団法人建築技術教育普及センターが発行する建築ＣＰＤ実績証明書が有り、かつ建築ＣＰＤ運営会議が推奨する単位を満たしている
２．業務実績（参加表明時に提出させたものを使用する）
Ａ (5点）①業務実績
平成○年度以降公示日まで 同種業務又は同種研究の実績があるに完了した同種業務、類似業務又は研究の実績
３．成績・表彰
Ａ （5点）①「予定管理技術者」が担当し平成○年度から平成○ TECRIS
年度までに完了した国土交 評価点が通省等発注業務の平均業務 78点以上
成績

Ａ' （4点）TECRIS
評価点が
77点以上
78点未満

Ｂ （3点）TECRIS
評価点が
76点以上
77点未満

Ｂ (3点)
類似業務又は類似研究の実績がある

5

Ｂ' （2点）TECRIS
評価点が
75点以上
76点未満

5

C （1点）TECRIS
評価点が
74点以上
75点未満

Ｃ' (0点)TECRIS
評価点が60点以上74点
未満
若しくは対象業務なし

Ａ （5点）
Ｂ （3点）
Ｃ （０点）②「予定管理技術者」の平
成○年度から平成○年度ま 国総研での優秀技術者表彰、 地方整備局、北海道開発局、 左に該当しないでに完了した業務の技術者 優良業務表彰又は「海外イン 内閣府沖縄総合事務局での優表彰の有無
フラプロジェクト優秀技術者国 秀技術者表彰、優良業務表彰
土交通大臣賞」受賞の経験が 又は「海外インフラプロジェクト
ある
優秀技術者国土交通大臣奨励賞」受賞の経験がある
１～３ 小計

5

5

評価項目

評

価

１．技術者資格(1)予定管理技術者 下記の順位で評価するの資格等
技術士、博士又はそれと同等の学位を有する者、同種研究又は類似研究に関する、競争的Ａ
研究資金等を用いた研究における研究代表者としての経験を有する者
Ｂ 国土交通省登録技術者資格
Ｃ ＲＣＣＭ、土木学会認定土木技術者
２．継続教育取組実績(1)「予定管理技術 下記の順位で評価する者」の公示日から過建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書等が有り、かつ建Ａ
去１年以内のＣＰＤ
設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしているの取得状況
公益財団法人建築技術教育普及センターが発行する建築ＣＰＤ実績証明書が有り、かつ建Ｂ
築ＣＰＤ運営会議が推奨する単位を満たしている
Ｃ 上記以外３．業務実績
(1)「予定管理技術 平成○年度以降公示日までに完了した実績を下記の順位で評価する者」の 業務実績
Ａ 同種業務又は同種研究の実績がある
Ｂ 類似業務又は類似研究の実績がある
４．成績・表彰(1)「予定管理技術 平成○年度から令和○年度までに完了した国土交通省等発注業務の平均業務成績を下記の順位で評価する者」の業務成績Ａ TECRIS評価点が80点以上
Ｂ TECRIS評価点が79点以上80点未満
Ｃ TECRIS評価点が78点以上79点未満
Ｄ TECRIS評価点が77点以上78点未満
Ｅ TECRIS評価点が76点以上77点未満
Ｆ TECRIS評価点が60点以上76点未満若しくは対象業務なし(2)「予定管理技術 平成○年度から平成○年度までに完了した業務について、発注業務と同じ業種区分の技術者表
彰の有無を下記の順位で評価する者」表彰実績
国総研での優秀技術者表彰、優良業務表彰又は「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土Ａ
交通大臣賞」受賞の経験がある
地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局での優秀技術者表彰、優良業務表彰
Ｂ
又は「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞」受賞の経験がある
Ｃ 上記以外１～４ 小計

配点

3
2
1

1
1
0

4
2

10
8
6
4
2
0

2
1
0
20

20

30

Ⅳ 入札・契約の実施概要
６．建設コンサルタント業務の技術提案の評価方法（改訂）○プロポーザル方式で発注するコンサルタント業務の技術提案の評価方法について改訂（現行）
４．技術提案書の内容①実施方針・業務フロー②特定テーマ１
・○○○○○【５段階評価】【５段階評価】③特定テーマ２・△△△△△【５段階評価】【５段階評価】

Ａ （30点）Ｂ （18点）Ｃ （0点）
Ｄ （特定しない）
30
業務の目的や内容を 業務の目的や内容を 業務の目的や内容を 業務の目的や内容を正しく理解し、重視する 正しく理解し、重視する 正しく理解し、重視する 正しく理解していない、事項や着眼点が適切 事項や着眼点が適切 事項や着眼点が適切 重視する事項や着眼に認識された実施方 に認識された実施方 に認識された実施方 点が適切に認識されて針・業務フローとしてと 針・業務フローとしてと 針・業務フローとしてと いないなど、実施方
りまとめられており、業 りまとめられており、一 りまとめられている場合 針・業務フローとしてとA（45点）
B（27点）
C（0点）
D(欠格)
45
左記の特定テーマに係る業務 左記の特定テーマに係る業務 左記の特定
技術力が不十を実施する上で必要な技術力 を実施する上で必要な技術力 テーマに係る 分である場合を有しており、特定テーマ全般 を有しており、一部において効 業務を実施すにわたり、効果的な、優れた実 果的な、優れた実施方法及び る上で必要な施方法及び技術的留意事項が 技術的留意事項が具体的に示 技術力を有し具体的に示されている場合されている場合ている場合（業A'（36点）B'（18点）
務目的・内容とAとBの中間に位置づけられる BとCの中間に位置づけられる 整合している）
A（45点）
B（27点）
C（0点）
D(欠格)
45
左記の特定テーマに係る業務 左記の特定テーマに係る業務 左記の特定
技術力が不十を実施する上で必要な技術力 を実施する上で必要な技術力 テーマに係る 分である場合を有しており、特定テーマ全般 を有しており、一部において効 業務を実施すにわたり、効果的な、優れた実 果的な、優れた実施方法及び る上で必要な施方法及び技術的留意事項が 技術的留意事項が具体的に示 技術力を有し具体的に示されている場合されている場合ている場合（業A'（36点）B'（18点）
務目的・内容とAとBの中間に位置づけられる BとCの中間に位置づけられる 整合している）
４ 小計
120
140
合 計

特定案

（改訂案）
５．技術提案書の内容(1)実施方針・実施 下記の順位で評価する
フロー・工程計画
業務の目的や内容を正しく理解し、重視する事項や着眼点(※)が適切に認識された実施方
Ａ 針・業務フローとしてとりまとめられており、業務全般にわたり課題解決のために効果的な、優れた工夫、提案がされている場合
業務の目的や内容を正しく理解し、重視する事項や着眼点が適切に認識された実施方針・
Ｂ 業務フローとしてとりまとめられており、一部において課題解決のために効果的な、優れた工夫、提案がされている場合
Ｃ

業務の目的や内容を正しく理解し、重視する事項や着眼点が適切に認識された実施方針・
業務フローとしてとりまとめられている場合

30

18

0

業務の目的や内容を正しく理解していない、重視する事項や着眼点が適切に認識されていＤ欠格ないなど、実施方針・業務フローとしてとりまとめが不十分である場合(2)特定テーマ１
下記の順位で評価する○○○○○○○○
左記の特定テーマに係る業務を実施する上で必要な技術力を有しており、特定テーマ全般
Ａ45○○○○○○○○
にわたり、効果的な、優れた実施方法及び技術的留意事項が具体的に示されている場合○○についてＡ’ ＡとＢの中間に位置づけられる場合
36
左記の特定テーマに係る業務を実施する上で必要な技術力を有しており、一部において効Ｂ
27
果的な、優れた実施方法及び技術的留意事項が具体的に示されている場合
Ｂ’ ＢとＣの中間に位置づけられる場合
18
左記の特定テーマに係る業務を実施する上で必要な技術力を有している場合（業務目的・内Ｃ
0
容と整合している）
Ｄ 技術力が不十分である場合
欠格(3)特定テーマ２
下記の順位で評価する○○○○○○○○
左記の特定テーマに係る業務を実施する上で必要な技術力を有しており、特定テーマ全般
Ａ45○○○○○○○○
にわたり、効果的な、優れた実施方法及び技術的留意事項が具体的に示されている場合○○についてＡ’ ＡとＢの中間に位置づけられる場合
36
左記の特定テーマに係る業務を実施する上で必要な技術力を有しており、一部において効Ｂ
27
果的な、優れた実施方法及び技術的留意事項が具体的に示されている場合
Ｂ’ ＢとＣの中間に位置づけられる場合
18
左記の特定テーマに係る業務を実施する上で必要な技術力を有している場合（業務目的・内Ｃ
0
容と整合している）
Ｄ 技術力が不十分である場合
欠格
５ 小計
120
140
合 計

特定案

31

Ⅳ 入札・契約の実施概要
７．工事（総合評価落札方式）の発注方式について （一部改訂）○施工能力評価型Ⅱ型（技術提案（施工計画書）を求めないタイプ）を標準とし、評価項目設定等の詳細については、関東地方整備局の発行する総合評価ガイドラインに従うものとする。
評 価 項 目同種工事の施工実績
工事成績（過去3年）
工事成績（減点要素）
企 優良工事等表彰
業の 事故および不誠実な行為
施
工 優良下請表彰企業の活用
能 I技術開発実績の有無
力 「難工事」施工実績
難工事功労表彰
登録基幹技能者等の活用
配点小計（減点なし）
配 同種工事の同種性
置 同種工事の工事成績
予
優良工事技術者表彰
定
技 難工事施工実績
術 難工事功労表彰の有無
者 同種工事の施工経験の CPDの取得状況
能力 配点小計

配 点
6
6
-5
3

備
考
より高い同種性（6）、高い同種性（3）、同種性が認められる（0）80点以上（6）、75点以上（3）、70点以上（1）、70点未満・実績なし（－）
過去1年で65点未満の工事あり（-5）
国総研所長・整備局長表彰（3）、事務所長表彰（1）、表彰なし（－）-12

文書注意（-4）、口頭注意（-2）、修補期間中（-4）、契約締結辞退から指名停止を受けるまでの期間中（-4） ※合算で最大12点まで賃上げを実施する企業に対する加点

3
43

配点合計

1
1
1
1
1
20
6
6
4
1
1
1
1

優良下請表彰企業を当該工事で活用（1）、活用なし（0）取得あり（1）、取得なし（－）
過去1年で「難工事指定」対象工事を施工（1）、実績なし（－）
過去1年で「難工事功労表彰」を受賞（1）、受賞なし（－）
当該工事で活用（1）、活用なし（0）より高い同種性（6）、高い同種性（3）、同種性が認めれる（0）80点以上（6）、75点以上（3）、70点以上（1）、70点未満・実績なし（－）
国総研所長・整備局長表彰（4）、事務所長表彰（2）、表彰なし（－）
実績あり（1）、実績なし（－）
表彰あり（1）、表彰なし（－）
主任（監理）技術者または現場代理人を経験（1）、担当技術者として経験（1）
各団体が推奨する単位を取得（1）、取得なし（－）

20
加算点の５％以上の整数

32

（参考）技術提案評価審査会（個別審査会）での取り組み
１．Web審査会の実施（令和元年5月より継続）○技術提案評価審査会の個別審査において、業務負担の削減を実施。
◇令和３年度の個別審査開催においては、令和２年度に引き続き「Web会議」
Microsoft Teamsを活用して実施（51回予定）●テレビ会議システム構成及び使用機材
国総研会議室

大学等

Web会議のポンチ絵入れる

33