Jペイ代行サービス規定(カード)第１条 【総則】
１．本規定は、Jペイ代行サービス(以下「本サービス」といいます)に関するJペイ代行サービス加入店(以下「加入店」といいます)とJペイメントサービス株式会社(以下「業務代行者」といいます)との規定を定めるものです。
２．本サービスとは業務代行者が加入店に代わり債権買取代金及び立替払金の受領を業務代行するサービスです。
第２条 【用語の定義】
１．「カード会社」とは、加入店が加盟契約を行なったカード会社をいいます。
２．「会員」とは、カードを正等に所持するものをいいます。
３．「カード発行会社」とは、カードの発行に関するライセンスを受けた会社または組織であって、会員に対してカードを発行するものをいいます。
４．「カード」とは、カード発行会社が会員に発行する、所定規格のクレジットカード、デビットカード及びプリペイドカード等(番号、記号、その他の符号を含む)のうち、カード発行会社が指定するものをいいます。なお、カードのうち、カード発行会社所定の国際標準規格に則ったICチップが搭載されたクレジットカードを「ICカード」といいます。
５．「カード番号等」とは、カードを特定するカード番号、ならびに、カードの有効期限、暗証番号及びセキュリティコード等(割賦販売法第35条の16第1項に定める「クレジットカード番号等」を含む)をいいます。
６．加入店及び代表者が本サービスへの加入申し込みをした個人・法人・団体及びその代表者を「加入店等」という。
第３条(業務の代行)
１．加入店はカード会社の加盟店規約に付随する確認書や念書等をカード会社に提出し、カード会社から承認されることにより、加入店は業務代行者に業務の一部を委託することができます。
２．加入店は前項に記載している確認書等によって業務代行を認められた場合、加入店が業務代行者に申込書を提出し業務代行者が承認することにより、業務代行者は加入店に対して本サービスを提供します。
３．業務代行者はカード会社の事前の承諾を得ることなく、本規定に基づく信用販売に関する業務を受託しないものとします。
４．加入店は、カード会社が定める承諾を得ようとする場合には､業務代行者が本規定に定めるすべての義務及び責任を遵守する能力を有する者であることを加盟店規約に付随する確認書等の提出を以って承諾を取得するものとします。
５．カード会社が業務代行を承諾した場合、加入店は以下の各号に定める義務を遵守するものとし、これらを遵守できない場合に業務代行者は直ちに業務受託を取り止めることを承諾するものとします。
（１）カード会社が業務代行の承諾に条件を付した場合、当該条件を維持すること。
①カード番号等につき加盟店規約に定める漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれが生じた場合、同条各項に準じて、カード会社は加入店に対してその旨を連絡すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに、二次被害及び再発を防止するための計画の策定及び実施を行い、その結果をカード会社に報告すること。
６．前項によりカード会社が業務代行を承諾した場合においても、加入店は本規定に定めるすべての義務及び責任について免れないものとする。
７．業務代行者は、本規定に基づいて行う業務を、加入店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。
1８．以下「業務代行」の業務となります。
（１）業務代行の申請に関する業務
本サービス新規加入の場合は、新規加入希望者による新規加入申込みの代理手続きに関する業務を含みます（２）本サービス加入時の届出事項の変更の内、振込指定金融機関口座の変更手続きに関する業務（３）本サービス加入時の割引料及び手数料の支払に関する業務（４）本サービス加入時の債権買取代金及び立替払金の受領に関する業務（５）本サービス加入時の債権買取代金及び立替払金の返還等に関する業務（６）業務代行者及び加入店が合意し、カード会社が書面により許諾した業務（７）上記業務に付随する一切の業務
９．加入店は、前項に基づき、カード会社が加入店に対して支払う立替払金の代理受領権限を業務代行者に付与するものとし、加入店の指定する金融機関口座に対する立替払金と一括して振り込むことを承諾するものとします。なお、加入店が指定する金融機関口座は加入店名義、または、加入店の代表者名義のものに限るものとします。ただし、業務代行者が認めた場合は、その限りではないものとします。
１０．カード会社が業務代行者に立替払金を支払った場合、これをもってカード会社が加入店に当該立替払金を支払ったものとみなすものとします。加入店は、業務代行者が前項記載の代理受領権限を有する限り、カード会社に対して、立替払金の請求等を一切行わないものとします。
１１．加入店は業務代行者を変更する場合、直ちに業務代行者及びカード会社に書面で通知しカード会社の承諾を得るものとします。この通知が立替払金支払日の 30 日前までに業務代行者に到着せず、業務代行者が加入店に立替払金を支払った場合には、当該支払は業務代行者の加入店に対する当該立替払金の弁済とみなすものとします。
１２．カード会社と業務代行者との業務代行契約が終了した場合は、業務代行者及びカード会社と加入店との間で本サービスの取扱いも終了するものとします。
第４条 (カード会社の加盟店規約との関係)
カード会社と加入店との間の加盟店契約は、カード会社の加盟店規約等によるものとします。ただし、本規定によって定められている事項については、本規定が優先するものとします。
第５条 (本サービスの内容)
１．本規定に基づき、業務代行者が加入店に提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。
（１）代理受領及び振り込みサービス
カード会社から受領したカード利用代金に基づき、加入店を代理して、カード会社から①カード取り扱いによるカード利用代金、②デビットカード取り扱いによる利用代金、③ギフトカード取り扱いによる利用代金及び④電子マネー取り扱いによる利用代金等(以下総称して「カード利用代金」といいます)を一括して受領し、この金員(以下「受領金」といいます)を、カード会社との加盟店契約に基づく、業務代行者所定の締切日に応じた業務代行者所定の支払日までに、加入店の指定する金融機関口座に合算して振り込むサービス。なお、加入店が業務代行者と包括代理契約を締結している場
合は、業務代行者は、包括代理契約に基づく振り込み金と合算して振り込むことができるものとします。
（２）振込明細書通知サービス
前号のカード利用代金に基づき、カード会社のカード利用代金の振込明細を一括して業務代行者所定の振込明細書の形式で作成し、WEBで提供するサービス。
２．支払区分毎の取扱期間・締切日・支払日については［別表］J ペイメントサービス所定の支払区分・取扱期間・締切日・支払日に基づくものとします。
３．業務代行者は、本規定に基づく本サービスの範囲、内容を、自社の判断で、追加・取消・変2更することができます。この場合には、事前に、加入店に対し文書で通知します。
４．加入店は、業務代行者が本条1 項に規定したサービスを提供するにあたって必要により行う質問・調査・確認等に対して、協力するものとします。
５．加入店は、本サービスに係る業務代行者所定の手数料を支払うものとします。手数料の支払は、本条第1項(1)の受領金から差引くことができるものとします。
第６条 (精算方法)
１．包括加盟店事業者としてのJペイメントサービスと提携しているカード会社のカード利用代金、及びJペイ代行サービスを利用しているカード会社の第5条1項記載のカード利用代金、全てプラス金額の場合、業務代行者よりカード会社のカード利用代金分について精算するものとします。
２．包括加盟店事業者としてのJペイメントサービスと提携しているカード会社のカード利用代金が1社以上マイナスの場合、Jペイ代行サービスを利用しているカード会社の第5条1項記載のカード利用代金から差し引くことを加入店は予めこれを承諾するものとします。
３．Jペイ代行サービスを利用しているカード会社の第5条1項記載のカード利用代金がマイナス金額となった場合、加入店はJペイ代行サービスを利用しているカード会社所定の方法で別途精算するものとします。
第７条 (サービスの停止)
１．業務代行者は、カード会社、カード発行会社または業務代行者のシステムの変更・障害等により業務代行者が必要と判断した場合には、本サービス業務の全部または一部を停止することができるものとします。
２．業務代行者は、加入店のシステムの変更・障害等により業務代行者が必要と判断した場合には、当該加入店に関する本サービス業務の全部または一部を停止することができるものとします。
３．前2項により本サービス業務の全部または一部を停止する場合には、業務代行者は必要に応じて加入店に対して別途案内を行い、加入店はその指示に従うものとします。
第８条 (届出事項の変更)
１．加入店は、加入申込時または加入店となった後にカード会社に届け出た事項、登録された事項に変更が生じた場合には、直ちに業務代行者及びカード会社所定の方法により、カード会社へ届け出、業務代行者及びカード会社の承諾を得るものとします。なお、加入店がカード会社に届け出た事項、登録された事項について業務代行者がカード会社に聞き取りを行なうことを加入店は予めこれを承諾するものとします。
２．加入店は、前項の届出事項の変更を加入店がカード会社に届け出るものとします。また加入店は、届出事項の変更をカード会社が受け付けた場合、カード会社がそれを業務代行者に通知することを予め承諾します。その場合、業務代行者はさらにその変更を受け付けたカード会社以外の他のカード会社に通知することができるものとします。
３．加入店は、前2項に基づき、業務代行者がカード会社に届出事項の変更を通知しても、カード会社に対する届出事項の変更の届出とはならない場合があることを予め承諾します。
４．本条1項及び2項の届出がないために、業務代行者からの通知または送付書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加入店に到着したものとみなします。
第９条 (地位の譲渡の禁止)
１．加入店は、本規定上の地位を第三者に譲渡することはできないものとします。
２．業務代行者は、予め加入店に通知することにより、本規定上の地位を第三者に譲渡できるものとし、加入店は予めこれを承諾するものとします。
第１０条 (受領金引渡の保留と拒絶)
１．会員が、商品、権利、または役務に関する売上債権について支払停止をカード発行会社に申3

し出た場合の受領金の支払いは以下のとおりとします。
（１）業務代行者がカード利用代金を受領後、加入店へ支払い前の場合には、業務代行者は当該受領金の支払いを保留若しくは拒絶することができるものとします。また、業務代
行者または加入店が、カード会社から当該受領金の返還請求を受けた場合には、業務代
行者は加入店を代理してこれに応じることができるものとします。
（２）当該抗弁事由が解消した場合には、業務代行者は加入店に対し当該受領金を支払うものとします。業務代行者が当該受領金をカード会社に返金した場合には、業務代行者は再度カード利用代金を受領し、加入店に対し支払うものとします。なお、これらの場合には業務代行者は遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。
２．業務代行者は、カード会社から受領したカード利用代金の対象となった売上債権について、カード会社の加盟店規約等により、カード会社から当該受領金の返還請求を受けた場合には、当該受領金の支払いを拒絶し、カード会社へ返還できるものとします。
３．業務代行者が、カード会社から受領したカード利用代金の対象となった売上債権について、第１項記載の事由に該当する疑いがあると認めた場合、業務代行者は、調査が完了するまで当該受領金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より３０日を経過してもその疑いが解消しない場合には、当該受領金の支払いを拒絶できるものとします。この場合、業務代行者はカード会社の請求により当該受領金をカード会社に返還できるものとします。
なお、加入店は業務代行者またはカード会社の調査に協力するものとします。
４．前項の調査が完了しカード会社及び業務代行者が当該受領金の支払いを相当と認めた場合には、業務代行者は加入店に当該受領金を支払うものとします。業務代行者が当該受領金をカード会社に返金した場合には、業務代行者は再度カード利用代金を受領し、加入店に対し支払うものとします。なお、これらの場合には、業務代行者は遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。
第１１条 (差押えの場合の処理)
加入店の業務代行者に対する受領金引渡債権につき、差押え、滞納処分等があった場合、業務代行者は当該引渡債権を業務代行者所定の手続きに従って処理するものとし、業務代行者は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第１２条 (カードに関する情報等の機密保持)
１．加入店はカード会社の加盟店規約を遵守し、カードに関する情報等の機密を保持するものとします。
２．加入店は、本契約に基づいて知り得たカード番号等(全桁か一部の桁かを問わない。以下、本条において同じ)その他のカード及び会員に付帯する情報、ならびに手数料率を含む業務代行者及びカード会社の営業上の機密を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損(以下「漏洩等」という)したり、または本契約に定める以外の目的で利用( 以下「目的外利用」という)してはならないものとします。
３．加入店は本条第２項記載の情報が第三者に漏洩等、または目的外利用されることがないように、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
４．本条の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
第１３条(加入店情報の開示、訂正、削除)
１．加入店等は、業務代行者に対して、業務代行者が保有する加入店情報を開示するよう請求す4

ることができます。
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、業務代行者は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
３．業務代行者は、本サービスに関する加入店と業務代行者の契約が不成立もしくは契約が終了した場合、もしくは契約不成立、契約終了の如何に問わず加入店から業務代行者が入手した情報は善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。
第１４条(加入店情報の取り扱いに関する不同意)
業務代行者は、加入店等が加入申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または第8条に定める加入店情報の取り扱いについて承諾できない場合は、加入を断ることや、解約の手続きをとることがあります。
第１５条(有効期間、解約)
１．本規定に基づく契約の有効期間は、1 ヵ年とします。ただし、加入店または業務代行者が期間満了3 ヵ月前までに書面をもって解約を申し出ないときは、さらに同条件で1 ヵ年更新し、以後はこの例によるものとします。
２．前項の規定にかかわらず、本契約当事者双方の合意により、または本契約の一方当事者が書面をもって3 ヵ月前までに相手方に対し通知することにより、いつでも本契約を解約することができるものとします。
３．カード会社の全部または一部との間の加盟店契約が終了した場合には、業務代行者はただちに本サービスを解約できるものとします。
４．前項の規定にかかわらず、業務代行者は1年以上第3条に定めるサービスの提供がない場合は、予告することなく本契約を解約できるものとします。
第１６条(契約解除等)
前条の規定にかかわらず、加入店が以下の事項に該当したときは、業務代行者は加入店に対し催告することなく直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとし、かつ、業務代行者に生じた損害を加入店は賠償するものとします。
（１）本規定に基づく届出事項に虚偽の申請があったことが判明したとき（２）4条記載のカード会社の加盟店規約に違反していることが判明したとき（３）前号のほか本規定に違反していることが判明したとき（４）自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払い停止となった
とき（５）差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らした
とき、合併によらず解散したとき（６）本条4 号及び5 号のほか加入店の信用状態に重大な変化が生じたと業務代行者が判断したとき（７）信用販売制度を悪用していることが判明したとき（８）加入店が届出の所在地に店舗が実在しないとき（９）加入店の営業または業態が公序良俗に反すると業務代行者が判断したとき（１０）加入店またはその使用人が本規定に基づいて知り得た情報を他に開示・漏洩または、本規定の目的以外に使用したとき（１１）加入店が不正な行為を行ったと業務代行者が判断したとき（１２）その他業務代行者が加入店として不適当と判断したとき第１７条 (契約終了後の義務)
１．加入店は、本契約が終了した場合には、直ちに加入店の負担においてすべての業務代行者の5

商標・ロゴの使用を中止し、売上票・売上集計表など業務代行者から交付されていた取扱関係書類ならびにその他印刷物等の販売用具・その他商標・ロゴを表示した物品等をすみやかに業務代行者に返却するものとします。
２．本契約が終了した場合においても、その終了の事由の如何を問わず、加入店は、以下の各号に課せられた義務を負担するものとします。
（１）第４条 (カード会社の加盟店規約との関係)に関する義務（２）第１０条 (受領金の引渡拒絶)に関する義務（３）第１２条 (カードに関する情報等の機密保持)に関する義務（４）第１６条(契約解除等)に関する義務（５）第１８条(反社会的勢力との取引拒絶)に関する義務（６）第１８条(反社会的勢力との取引拒絶)第１８条(反社会的勢力との取引拒絶)
１．加入店等は、加入店等、加入店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
（１）暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)（２）暴力団員(暴力団の構成員)及び暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者（３）暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)（４）暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)（５）総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)（６）社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)（７）特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人)（８）以下のいずれかに該当する者①暴力団員等((1)号から(7)号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。)が、経営を支配していると認められる関係を有する者②暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑤暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者⑥その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者(9)(1)号から(8)号に準ずる者
２．加入店等は、加入店等、加入店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
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（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて業務代行者の信用を毀損し、または業務代行者の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．業務代行者は、加入店等が本条第1項または第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
４．加入店等が本条第1項もしくは第2項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると業務代行者が認めた場合、業務代行者は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合業務代行者及びカード会社、カード発行会社に生じた損害を加入店等が賠償するものとします。
第１９条(免責事項)
加入店は、業務代行者による本サービスの提供が、業務代行者が加入店に対し、カード会社と加入店との間の加盟店契約に基づく債務を負担するものではないことを理解し、これを了承します。また業務代行者は、業務代行者の故意または重過失の場合を除き、以下の項目について、一切の責任を負わないものとします。
（１）カード会社から加入店に対する振り込みの要否、振り込み金額の相違、支払停止の抗弁等による加入店とカード会社の交渉及びトラブル（２）カード会社から業務代行者へのカード利用代金、あるいはカード利用代金の振り込み遅滞にともなう振り込みサービスの遅延または停止（３）振込明細書送付サービスにおける不着あるいは遅延（４）第8条で定める加入店から業務代行者への届出事項の変更連絡不履行による、第5条1項の振り込みサービスの不実行（５）第5条で定めるサービスの停止（６）天変地異・テロ・戦争等の不可抗力による本サービス及び本規定に基づく加入店に対する義務の不履行第２０条(本契約に定めのない事項)
本規定に定めのない事項については、加入店は業務代行者からの通知等に基づく取扱いをするものとします。
第２１条(合意管轄裁判所)
本契約に関し訴訟の必要が生じた場合は、業務代行者の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第２２条(準拠法)
本契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第２３条 (規定の変更)
業務代行者は、加入店に事前に通知、公告または公表(業務代行者ホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。以下「公表」といいます。)することにより本規定を変更できるものとします。なお本規定の変更については、業務代行者が変更内容を通知、公告または公表した後において、加入店が信用販売を行った場合には、新しい規定を承認したものとします。

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［別表］J ペイメントサービス所定の支払区分・取扱期間・締切日・支払日

支払区分

取扱期間締切日

支払日※4

通年の取り扱い

毎月 15 日必着
毎月末日必着当月末日
翌月 15 日翌年 6 月末日必着

当年 8 月 5 日

当年 11 月末日必着

翌年 1 月 5 日

翌年 6 月末日必着

当年 8 月 5 日

当年 11 月末日必着

翌年 1 月 5 日

毎月 15 日必着
毎月末日必着当月末日
翌月 15 日

1 回払い
(銀聯、電子マネー、JCBプレモ含む)
リボルビング払い※1※2
分割払い※2※3
2 回払い※1※2※3

A
※5
※6
※7

夏

冬

ボーナス一括払い※2
B
※5
※6
※7

夏

冬

Visa/Mastercard

当年 12 月 16 日～

JCB AMEX Diners

翌年 6 月 15 日

Visa/Mastercard

当年 7 月 16 日～

JCB AMEX Diners

当年 11 月 15 日

Visa/Mastercard

当年 3 月 1 日～

JCB AMEX Diners

翌年 6 月 15 日Visa/Mastercard

当年 9 月 1 日～

JCB AMEX Diners

当年 11 月 15 日

VJA/JCB／MUFG
ギフトカード

通年の取り扱い※1

AMEX は「リボルビング払い」「2 回払い」はお取り扱いいただけません。

※2

ディスカバーカード、銀聯カードは「リボルビング払い」「分割払い」「2 回払い」「ボーナス一括払い」はお取り扱いいただけません。(1 回払いのみ)。

※3

Diners は、「分割払い」「2 回払い」はお取り扱いいただけません。

※4

支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日を支払日とします。ただし、支払日が月末の場合は、前営業日を支払日とします。

※5

ボーナス一括払いは、A、B 選択となります。

※6

対象カード会社によっては、B は選択できません。

※7

対象カード会社によっては、Visa/Mastercard の取扱期間が、夏：12 月 16 日～翌年 6 月 20 日、冬：7 月 16 日～11 月 20 日、締切日が、夏：6 月 20 日、冬：11 月 20 日、支払日が、夏：8 月 15 日、冬：翌年 1 月 15 日となります。

(20210419)

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