わかりやすい大東市の財務

わかりやすい大 東 市 の 財 務（平成３０年度決算）

令 和 ２年 ６月
大阪府大東市わかりやすい大東市の財務わかりやすい大東市の財務目

次

１．地方公会計改革について・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．大東市の財務書類について・・・・・・・・・・・・・・ １
３．財務書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．予算仕訳の考え方を取り入れた日々仕訳・・・・・・・・ ３
５．予算仕訳における細節見直しパターン・・・・・・・・・ ４
６．財務書類の相関関係図・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７．財務書類の対象となる会計(団体)・・・・・・・・・・・ ６
８．一般会計等貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．一般会計等行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・ ９１０．一般会計等純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・１１
１１．一般会計等資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・１２
１２．統一的な基準による平成３０年度一般会計等財務書類
分析ダイジェスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１３．各指標の経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１４．大阪府大東市一般会計等財務書類・・・・・・・・・・・１７
１５．大阪府大東市全体財務書類・・・・・・・・・・・・・・３８
１６．大阪府大東市連結財務書類・・・・・・・・・・・・・・５０

わかりやすい大東市の財務１．地方公会計改革について
地方公共団体の会計制度は、１年間にどのような種類の収入があり、そして、どのような行政目的に支出されたのかという情報を、現金の動きとして表現しています。
しかし、その方法では、その現金が設備に回されて物として市に残ったのか、あるいは、行政サービス提供のための費用として消費されたのか、という結果に関しての情報が不足していました。また、価格情報を含めた固定資産台帳が整備されていない状況でした。
そこで、これらの弱点を補うために、全国的に企業会計的な手法を取り入れた財務書類の作成が進められました。

２．大東市の財務書類について
本市は、平成１２年度決算から、地方財政状況調査の数値を活用する「総務省方式」
により貸借対照表を作成、公表し、その後、平成２０年度決算から総務省方式を改訂した「総務省方式改訂モデル」により財務書類４表を作成し、公表してきました。
地方公会計の整備は、本市が採用していた「総務省方式改訂モデル」以外にも、「基準モデル」や「東京都方式」など、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本市は、平成２７年度決算から、「統一的な基準」による財務書類（一般会計等）の作成と公表を行い、平成２８年度決算からは、全体及び連結による財務書類も合わせて作成と公表を行っています。

-1-

わかりやすい大東市の財務３．財務書類の作成方法「統一的な基準」における複式簿記仕訳は、期末一括仕訳と日々仕訳があります。
両者の違いは、仕訳のタイミングの違いにあります。期末一括仕訳は、年度終了後に財政課が決算データの仕訳を行い、財務書類を作成します。
平成３０年度決算は、この期末一括仕訳により財務書類を作成しました。
日々仕訳は、支出負担行為や支出命令、調定など財務伝票を作成する度に仕訳を行います。仕訳を行うのは予算を執行する原課となります。本市は、地方公会計に対応した新財務会計システムを導入し、令和元年度予算執行より日々仕訳に移行しました。

【日々仕訳の帳票事例】-2-

わかりやすい大東市の財務
４．予算仕訳の考え方を取り入れた日々仕訳

日々仕訳で問題になるのは、すべての原課の財務会計システム入力担当者が仕訳を理解出来るのかということです。
そこで、本市は埼玉県和光市が提唱されている「予算仕訳」の考え方を平成２９年度
当初予算から取り入れました。１細節に１仕訳を対応させられるように予算の細節を見直し、予算編成の段階で仕訳を行うことでシステムによる自動仕訳を完成させ、原課の日々仕訳の負担を軽減しました。
１細節に１仕訳の事例として、本市の細節の１つに維持補修工事請負費があります
が、この細節は、資産を形成するパターンと、費用としてコストになるパターンがあります。そこで維持補修工事請負費（資産）、維持補修工事請負費（費用）と、細節を分離する
ことで、１細節に１仕訳を対応させ、予算編成時に仕訳を一通り完成させます（※令和
元年度予算から、１細々節１仕訳に変更しています）。
なぜ予算編成時なのかというと、査定を通して予算の詳細な内容や目的などが庁内で最も議論されるタイミングであることから、その予算が資産形成なのかコストなのかについて、原課と財務政策室で話し合うことで判断が可能となるからです。
また、ゲーム感覚で複式簿記仕訳を学べる付箋紙仕訳ゲームなどを職員研修に取り入れ、職員の簿記への慣れを進めています。

-3-

わかりやすい大東市の財務
５．予算仕訳における細節見直しパターン
現行
年度 節
428 11
428 11
428 11
428 11
428 11
428 11
428 11
428 11
428 11
428 11
428 11
428 12
428 12
428 12
428 12
428 12
428 12
428 12
428 12
428 12

変更後
需用費

役務費

428 13 委託料
428 13428 13428 13428 13428 13428 13428
13
節13-細節06のうち、『資産』に該当するものは
428
13
節13-細節13に変更
428
13
428 13428 13

細節
00 需用費01 消耗品費
02 燃料費03 食糧費
04 印刷製本費
05 光熱水費
06 施設修繕料
07 物品修繕料
08 賄材料費
09 飼料費10 医薬材料費
00
01
02
03
04
05
06
07
08

00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11

節11-細節06のうち、『資産』に該当するものは
節11-細節11に変更

節12-細節01のうち、『資産』に該当するものは
節12-細節09に変更

役務費
通信運搬費
保管料
広告料
手数料
筆耕翻訳料
節12-細節04のうち、
火災保険料『資産』に該当するものは自動車損害保険料
節12-細節10に変更
その他保険料
節13-細節04のうち、『費用』に該当するものは
節13-細節12に変更

委託料
事務業務委託料
施設管理委託料
調査研究委託料
設計委託料
工事監理委託料
測量ボ―リング委託料
鑑定委託料
検診委託料
施設入所措置費
その他委託料 節14-細節01のうち、施設入所費『リース資産』に該当するものは
節14-細節02に変更

428 14428 14

使用料及び賃借料 0001

使用料及び賃借料
使用料及び賃借料

428 15428 15428 15428 15428 15428 15

工事請負費

00
01
02
03
04
05

工事請負費
維持補修工事請負費
新設改良工事請負費（国）新設改良工事請負費（府）新設改良工事請負費（単）除却工事請負費

節15-細節01のうち、『費用』に該当するものは
節15-細節06に変更

-4-

年度 節
細節
429 11 需用費
需用費
429 1101 消耗品費429 1102 燃料費429 1103 食糧費429 1104 印刷製本費
429 1105 光熱水費
429 1106 施設修繕料（費用）429 1107 物品修繕料
429 1108 賄材料費
429 1109 飼料費429 1110 医薬材料費
429 11
11 施設修繕料（資産）429 12 役務費
役務費
429 1201 通信運搬費（費用）429 1202 保管料
429 1203 広告料
429 1204 手数料（費用）429 1205 筆耕翻訳料
429 1206 火災保険料
429 1207 自動車損害保険料
429 1208 その他保険料
429 1209 通信運搬費（資産）429 12
10 手数料（資産）429 13 委託料
委託料
429 1301 事務業務委託料
429 1302 施設管理委託料
429 1303 調査研究委託料
429 1304 設計委託料（資産）429 1305 工事監理委託料
429 1306 測量ボ―リング委託料（費用）429 1307 鑑定委託料
429 1308 検診委託料
429 13
09 施設入所措置費
429 1310 その他委託料
429 13
11 施設入所費
429 1312 設計委託料（費用）429 1313 測量ボ―リング委託料（資産）429 14 使用料及び賃借料
使用料及び賃借料
429 1401 使用料及び賃借料
429 1402 リース料（資産）429 15 工事請負費
工事請負費
429 1501 維持補修工事請負費（資産）429 1502 新設改良工事請負費（国）429 1503 新設改良工事請負費（府）429 1504 新設改良工事請負費（単）429 1505 除却工事請負費
429 1506 維持補修工事請負費（費用）

備考

名称変更

追加
名称変更

名称変更

追加
追加

名称変更
名称変更

追加
追加

追加
名称変更

追加

わかりやすい大東市の財務６．財務書類の相関関係図
財務書類は４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりとなります。

貸借対照表

負債
資産

(うち現金預金)

純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末
残高

業務活動
収支

経常収益

純行政
コスト

投資活動
収支

臨時損失

財源

財務活動
収支

臨時利益

固定資産等の
変動

前年度末
残高

純行政
コスト

本年度末
残高

本年度末
残高

＋本年度末歳計外現金残高-5-わかりやすい大東市の財務７．財務書類の対象となる会計（団体）
財務書類の対象となる会計（団体）は、一般会計等、全体、連結となります。他団体との比較は、一般会計等が中心となることから、一般会計等の区分で財務書類の分析を行いました。

地方公共団体
特別会計
一般会計
一般会計等

一部事務組合広域連合

うち地方独立行政法人

公営企業会計

地方三公社

地方公営事業会計

第三セクター等

一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類○一般会計等財務書類
一般会計、火災共済事業特別会計○全体財務書類一般会計等に加え、国民健康保険特別会計、交通災害共済事業特別会計、介護保険特別会
計、後期高齢者医療保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計○連結財務書類全体に加え、東大阪都市清掃施設組合、淀川左岸水防事務組合、大阪府後期高齢者医療広域連合、飯盛霊園組合、大東四條畷消防組合、大阪広域水道企業団、大東公民連携まちづくり事業株式会社、東心株式会社※いずれも単純合計ではなく、純計相殺や大東市持ち分による調整後の数値としています。

-6-

わかりやすい大東市の財務８．一般会計等貸借対照表 【Balance Sheet】
貸借対照表とは、市の所有する現金や建物・道路・土地や、その形成のために投資された資金や借金などがどのくらいあるかを示すものです。資産・負債・純資産の３つの要素から構成されています。左側に市民の財産や権利など将来にわたる様々な行政サービスを提供する「資産」を、右側にそれを築くための借入金などで将来の世代が返済することになる「負債」。国や府からの補助金、市税などにより今の世代が負担し、返済の必要がない「純資産」として記載されています。

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

資産

負債

1,157 億円

396 億 8 千万円

市の所有資産の内容と金額です。行政サービスの提借入金や将来の職員の退職金など、将来世代が負供能力を表しています。

担する債務です。

【内訳】

【内訳】

１．固定資産1,082 億 4 千万円

a 有形固定資産947 億 2 千万円①事業用資産617 億円②インフラ資産323 億 4 千万円③物品

135 億 2 千万円①投資及び出資金

19 億 7 千万円③長期延滞債権等

346 億 9 千万円

a 地方債

311 億円b 退職手当引当金
c その他

3 億 4 千万円

２．流動負債49 億 9 千万円

a１年内償還地方債

111 億 2 千万円
4 億 3 千万円

２．流動資産74 億 6 千万円

a 現金預金

10 億 1 千万円

b 基金

63 億 2 千万円

資産 計

市民一人あたりの
貸借対照表

43 億 4 千万円

b 賞与等引当金

3 億 6 千万円

c その他

2 億 9 千万円

純資産

c 未収金等その他

32 億 5 千万円

6 億 8 千万円

b 投資その他の資産②基金

１．固定負債

760 億 2 千万円

純資産とは現在までの世代が負担した金額で、正味の資産です。

1 億 3 千万円

1,157 億円

資産

負債・純資産計

９6 万円（うち固定資産 89 万 8 千円）

H31/3/31：120,537 人-7-1,157 億円

負債

32 万 9 千円

純資産

63 万 1 千円

わかりやすい大東市の財務貸借対照表でわかること（分析）【純資産比率】＝純資産合計÷資産合計
企業会計の「自己資本比率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。

６５．７％【流動比率】＝流動資産÷流動負債
１年以内に償還する市債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどのくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。財政調整基金を増やしたり、市債の償還額を減らすことで、この比率は上昇します。民間企業では２００％以上あることが理想的であると言われています。

１４９．５％【社会資本形成の将来世代負担比率】＝建設地方債残高÷有形・無形固定資産
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見る
ことにより、これまでの世代（過去及び現世代）又は今後の世代によって負担する割合を見ることができます。

１７．１％【有形固定資産減価償却率】（資産老朽化比率）＝減価償却累計額
÷（償却資産評価額 ＋ 減価償却累計額）
資産老朽化比率が高い場合は、施設が全体として老朽化しつつあり近い将来に維持更新のための投資が必要となる可能性があります。

６６．７％

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わかりやすい大東市の財務９．一般会計等行政コスト計算書 【Profit and Loss Statement】
行政コスト計算書とは、１年間に行政サービスの提供に掛けた費用と使用料・手数料・保険料等から得られた収入を比較して示すものです。税収は経常収益には含めません。建物・設備などの１年間の物としての価値の「目減り分」は費用とみなして「減価償却費」という項目で計上しています。

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

１．経常費用

362 億 1 千万円

a 業務費用
①人件費②物件費等③その他の業務費用
b 移転費用
①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他

168 億 4 千万円
50 億 6 千万円
112 億 3 千万円
5 億 5 千万円

193 億 7 千万円
58 億円
105 億 2 千万円
29 億 7 千万円
8 千万円

２．経常収益17 億 9 千万円

a 使用料及び手数料
b その他

6 億 8 千万円
11 億 1 千万円

３．臨時損失1 億 9 千万円

４．臨時利益

5 千万円

５．純行政コスト△345 億 6 千万円

市民一人あたりの行政コスト計算書
経常費用

30 万円

経常収益

1 万５千円

臨時損失

2 千円

臨時利益

０千円

純行政コスト

△２8 万 7 千円

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わかりやすい大東市の財務
行政コスト計算書でわかること（分析）【性質別行政コスト】＝各費用÷経常費用
人件費割合
物件費等割合その他の業務費用割合
補助金等割合社会保障給付割合
他会計への繰出金割合
その他の移転費用割合【受益者負担比率】＝経常収益÷経常費用
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合です。
したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。

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１４．０％
３１．０％
１．５％
１６．０％
２９．１％
８．２％
０．２％
５．０％

わかりやすい大東市の財務１０．一般会計等純資産変動計算書 【Net Worth Statement】
純資産変動計算書とは、１年間の貸借対照表の純資産の変動を明らかにするものです。
すなわち貸借対照表の純資産の期首と期末の残高と期中の増加及び減少、それぞれの額を表しています。
期首純資産残高と比べ、期末純資産残高が３４億８千万円増加しています。

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

１．前年度末純資産残高

725 億 5 千万円

２．費用（純行政コスト）△345 億 6 千万円

３．財源

361 億円

a 税収等
b 国府補助金等

256 億 1 千万円
104 億 9 千万円

４．資産評価差額・無償所管換等
５．期末純資産残高

19 億４千万円
760 億３千万円

市民一人あたりの純資産変動計算書
期首純資産残高

６０万２千円

費用（純行政コスト）△２８万 7 千円

財源

３０万円

無償所管換等

１万６千円

期末純資産残高

６３万 1 千円

※市民一人あたり２万９千円の増加- 11 -

わかりやすい大東市の財務１１．一般会計等資金収支計算書【Cash Flow Statement】
資金収支計算書とは、１年間の市全体の現金の収入と支出が、どのような理由で生じたのかを、性質別に区分して整理したものです。
税収や地方交付税などの財源が一定安定して収入されることから、業務活動収支で黒字が確保できており、その黒字額が投資活動や財務活動に回り、活用されています。

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

業務活動収支投資活動収支財務活動収支28 億 1 千万円△14 億 2 千万円△12 億 2 千万円

本年度資金収支額

1 億 7 千万円

前年度末資金残高

7 億 3 千万円

本年度末資金残高

9 億 1 千万円

本年度末歳計外現金残高

1 億円

本年度末現金預金残高

10 億 1 千万円

市民一人あたりの資金収支計算書
業務活動収支2 万 3 千円

投資活動収支△1 万 2 千円

財務活動収支△1 万円

本年度資金収支額

1 千円

本年度末現金預金残高

８千円- 12 -

わかりやすい大東市の財務１２．統一的な基準による平成３０年度一般会計等財務書類分析ダイジェスト
貸借対照表からわかること

純資産比率・・・６５．7％（前年度比 ＋１．７％）

純資産比率

＝

純資産合計／資産合計

純資産比率は、資産合計に対する純資産合計の割合です。この数値が大きいと、現役世代が築いた資産の割合が大きいことになり、将来世代への負担が小さくなります。
逆に、純資産比率が小さいと将来世代の負担が上がり、負債を先送りしたことになります。
（平成 29 年度の類似団体平均値は７５．４％）
資産合計

固定資産
流動資産

負

債

純資産

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）…６６．７％（前年度比 ＋０％）
有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／（償却資産評価額＋減価償却累計額）
有形固定資産のうち、償却資産の取得に対する減価償却累計額の割合です。この数値が大
きいと、所有している資産の老朽化が高いことを意味します。１００％に近いほど老朽化が進んでいるといえます。（平成 29 年度の類似団体平均値は５８．７％）
６６．７％

社会資本形成の将来世代負担比率・・・１７．１％（前年度比 ▲１．５％）
将来世代負担比率＝

建設地方債残高÷有形・無形固定資産
有形・無形固定資産

社会資本形成の将来世代負担比率は、公共資産や投資等に対する地方債や未払金の割合です。
割合が低いほど将来の世代の負担が軽いことを表します。
今後も地方債残高の抑制に努めるなど、世代間の負担の公平性に配慮した計画的な事業執行を行っていく必要があります。（平成 29 年度の類似団体平均値は１３．１％）

流動比率…１４９．５％（前年度比 ▲２０％）

流動比率

＝

地方債

流動資産÷流動負債

１年以内に償還する市債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどのくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。１００％を下回っている場合は、今ある借金を返すためにまた新たな借金をしなければならない状況にあるということになります。民間企業では２００％以上あることが理想的であると言われています。

- 13 -

わかりやすい大東市の財務

行政コスト計算書からわかること◆経常費用の構成比率
金額(百万円)

性質別行政コスト
経常的な行政コストの性質別の割合を見ることで、どのような支出を行っているか、把握することができま
す。

割合(％)

人にかかるコスト

5,060

14.0

物にかかるコスト

11,23231.0

移転支出的なコスト

19,372

53.5

552

1.5

その他のコスト

受益者負担比率…５．０％（前年度比 ▲0.1％）

受益者負担比率＝

経常収益÷経常費用

受益者負担比率は、経常的なコストに対する受益者の負担の割合です。２％～８％が平均的な値とされています。歳出面では不要なコストの削減を図るとともに、歳入面では、より適正な受益者負担の見直しに努める必要があります。
（平成 29 年度の類似団体平均値は５．２％）

資金収支計算書からわかること
業務活動収支では 28 億 12 百万円の黒字、投資活動収支では 14 億 16 百万円の赤字、
財務活動収支では 12 億 25 百万円の赤字になっています。一般的に地方公共団体は、税収や地方交付税などが一定安定して収入されますので、業務活動収支で黒字を確保出来ています。
（単位：百万円）
人件費、物件費、支払利息、社会保障給付、他会計への繰出など

業務支出

税収等収入、使用料
及び手数料収入、（業務に係る）国府等補助金収入など

業務収入

34,54237,354

業務活動収支2,812

公共施設整備費支
出、基金積立額、出資や投資、貸付金など

投資活動支出投資活動収入

1,289

2,705

投資活動収支1,416

地方債等償還支出など

財務活動支出財務活動収入

2,429

3,654

財務活動収支1,225- 14 -

基金取崩収入、貸付
金元金収入、資産売
却収入、
（投資に係
る）国府等補助金収入など

地方債発行額など

わかりやすい大東市の財務

基礎的財政収支（プライマリーバランス）…１７億円の黒字（前年度比 ＋３億８１百万円）
基礎的財政収支＝

資金収支計算書上の業務収支（支払利息支出を除く）＋

投資活動収支（基金積立金、基金繰入金を除く）

地方債等の元利償還額・基金の積立を除いた歳出と、地方債等の発行収入・基金の繰入を除いた歳入とのバランス。基礎的財政収支が黒字であるのは、収支が健全であるということになります。
つまり、経費を借金に頼らないで、税金などの収入で賄われていることを表しています。
（平成 29 年度の類似団体平均値は２億２７百万円の黒字）

他の財政資料（財政状況資料集等）からわかること【参考指標】債務償還比率…５．３年
債務償還比率＝－（前年度比 ▲０．３年）（

将来負担額※１

充当可能財源※１（

経常一般財源等（歳入）※２―）÷

経常経費充当財源等※２）※１ 地方公共団体財政健全化法上の将来負担比率の算定式による※２ 地方財政状況調査及び地方公共団体財政健全化法上の実質公債費比率の算定式による充当可能な基金などを市が抱えている地方債や引当金などの債務に充てた場合、経常的に確保できる資金で返済するのに何年かかるのかを表しています。債務償還比率が低いほど、債務償還能力は高いといえます。
※「債務償還比率」は、昨年度までの「債務償還可能年数」が名称変更したものです。
また算定式についても見直しが行われています。

- 15 -

わかりやすい大東市の財務１３．各指標の経年比較

前年度比較

平成 29 年度
決算値

類似団体平均値(平成 2９年度
決算値)

６５．７％

＋１．７％

６４．０％

７５．４％

有形固定資産
減価償却率

６６．７％

＋０％

６６．７％

５８．７％

社会資本形成の
将来世代負担比率

１７．１％

▲１．５％

１８．６％

１３．１％

流動比率

１４９．５％▲２０％

１６９．５％－

受益者負担比率

５．０％

▲０．１％

５．１％

５．２％

基礎的財政収支

１７億円＋３．８１億円

１３．１９億円

２．２７億円

債務償還比率

５．３年

▲０．３年

５．６年

－

平成 30 年度
決算値

純資産比率

指標名

- 16 -

わかりやすい大東市の財務１４．大阪府大東市一般会計等財務書類

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

108,242,854,713
94,718,193,872
61,698,577,689
38,204,366,619
61,140,530,132△ 38,984,541,011
1,281,301,746△ 200,730,317
257,650,520
32,339,770,253
23,470,168,772
1,157,643,296△ 530,924,188
31,635,201,805△ 23,789,207,756
35,846,602△ 4,613,470
365,655,192
2,555,625,221△ 1,875,779,291
13,524,660,841
1,968,396,873
181,000,000
1,787,396,873
455,786,907
1,448,895
11,123,220,513
11,123,220,513△ 24,192,347
7,458,672,709
1,008,516,143
141,405,503
1,433,617
6,324,708,943
4,780,394,207
1,544,314,736△ 17,391,497
115,701,527,422※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 17 -

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

114,137,402,713△ 38,111,922,647

純資産合計
負債及び純資産合計

76,025,480,066
115,701,527,422

34,688,312,434
31,097,624,947
3,249,730,000
340,957,487
4,987,734,922
4,343,424,368
12,249,000
357,466,870
102,886,750
171,707,934
39,676,047,356

わかりやすい大東市の財務

行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト36,215,676,771
16,843,280,553
5,059,768,535
4,369,549,944
357,466,870
0332,751,721
11,231,804,532
9,039,452,088
283,760,026
1,904,989,256
3,603,162
551,707,486
307,595,194
31,920,875
212,191,417
19,372,396,218
5,800,001,844
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
1,793,206,560
684,538,476
1,108,668,084△ 34,422,470,211
189,001,425
189,001,425
047,860,499
7,714,754
40,145,745△ 34,563,611,137※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 18 -

わかりやすい大東市の財務純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
72,553,254,169△ 34,563,611,137
36,100,178,064
25,612,749,111
10,487,428,953
1,536,566,927

0
1,935,658,970
3,472,225,897
76,025,480,066※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 19 -

固定資産
等形成分
111,992,970,103

208,773,640
2,936,577,937△ 3,277,538,442
1,278,841,938△ 729,107,793
0
1,935,658,970
2,144,432,610
114,137,402,713

余剰分
（不足分）
△ 39,439,715,934△ 34,563,611,137
36,100,178,064
25,612,749,111
10,487,428,953
1,536,566,927△ 208,773,640△ 2,936,577,937
3,277,538,442△ 1,278,841,938
729,107,793

1,327,793,287△ 38,111,922,647

わかりやすい大東市の財務

資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

34,541,541,811
15,169,145,593
5,323,491,343
9,329,317,905
307,595,194
208,741,151
19,372,396,218
5,800,001,844
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
37,353,998,969
25,644,260,895
9,946,769,953
686,287,096
1,076,681,025
2,812,457,158
2,705,075,380
1,426,270,570
724,093,810
554,711,000
1,288,595,190
540,659,000
727,350,581
1,607,875
18,977,734△ 1,416,480,190
3,654,264,988
3,480,878,320
173,386,668
2,429,349,000
2,429,349,000△ 1,224,915,988
171,060,980
734,568,413
905,629,393

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

108,382,940△ 5,496,190
102,886,750
1,008,516,143※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 20 -

わかりやすい大東市の財務
附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

区分（単位：円）

前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

本年度減少額（C）

本年度末残高（A)＋（B)-（C)
（D）

本年度末
減価償却
累計額
（E)

差引本年度末残高（D)-（E)（G)

本年度償却額（F)

事業用資産

99,666,094,516

1,312,078,891

94,324,390

100,883,849,017

39,185,271,328

1,316,069,929

61,698,577,689

土地

37,518,273,889

697,355,710

11,262,980

38,204,366,619

0038,204,366,619

-

-

-

-

-

-

-

建物

60,898,868,423

322,499,359

80,837,650

61,140,530,132

38,984,541,011

1,271,777,341

22,155,989,121

工作物

1,146,123,022

135,178,724

0

1,281,301,746

200,730,317

44,292,588

1,080,571,429

船舶

-

-

-

-

-

-

-

浮標等

-

-

-

-

-

-

-

航空機

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

102,829,182

157,045,098

2,223,760

257,650,520

00257,650,520

インフラ資産54,778,871,573

2,514,572,468

628,928,374

56,664,515,667

24,324,745,414

462,951,795

32,339,770,253

土地

23,381,247,388

88,921,384

0

23,470,168,772

00

23,470,168,772

建物

1,109,411,008

48,232,288

0

1,157,643,296

530,924,188

30,415,041

626,719,108

工作物

29,500,628,866

2,134,572,939

0

31,635,201,805

23,789,207,756

430,318,204

7,845,994,049

その他

35,846,602

0035,846,602

4,613,470

2,218,550

31,233,132

建設仮勘定

751,737,709

242,845,857

628,928,374

365,655,192

00365,655,192

2,247,784,817

364,369,336

56,528,932

2,555,625,221

1,875,779,291

125,967,532

679,845,930

156,692,750,906

4,191,020,695

779,781,696

160,103,989,905

65,385,796,033

1,904,989,256

94,718,193,872

立木竹

建設仮勘定

物品
合計

- 21 -

わかりやすい大東市の財務②有形固定資産の行政目的別明細（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育

事業用資産

10,422,880,264

35,272,212,266

4,670,730,878

521,466,913

1,990,448

86,859,566

10,722,437,354

61,698,577,689

土地

6,062,950,283

20,991,067,806

2,458,662,130--

18,035,001

8,673,651,399

38,204,366,619

-

-

-

-

-

-

-

0

建物

4,192,490,130

13,329,569,277

2,159,864,240

387,869,933

1,990,448

58,371,381

2,025,833,712

22,155,989,121

工作物

160,222,751

846,636,023

52,204,508--

10,453,184

11,054,963

1,080,571,429

船舶

-

-

-

-

-

-

0

浮標等

-

-

-

-

-

-

0

航空機

-

-

-

-

-

-

0

その他

-

-

-

-

-

-

0

7,217,100

104,939,160-

133,596,980--

11,897,280

257,650,520

インフラ資産30,113,386,959

1,862,373,332

3,717,797-

336,099,784-

24,192,381

32,339,770,253

土地

21,782,124,164

1,415,402,324--

272,642,284--

23,470,168,772

建物

185,610,642

385,128,906--

55,979,560--

626,719,108

工作物

7,768,723,309

61,842,102

3,717,797-

7,477,940-

4,232,901

7,845,994,049

その他

31,233,132

-

-

-

-

-

-

31,233,132

建設仮勘定

345,695,712

-

-

-

-

-

19,959,480

365,655,192

30,865,587

152,926,923

37,373,313

948,984

2,000,001

41,091,053

414,640,069

679,845,930

40,567,132,810

37,287,512,521

4,711,821,988

522,415,897

340,090,233

127,950,619

11,161,269,804

94,718,193,872

区分

立木竹

建設仮勘定

物品
合計

福祉

環境衛生

- 22 -

産業振興

消防

総務

合計

わかりやすい大東市の財務③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの（単位：円）
銘柄名

株数・口数など（Ａ）

合計

貸借対照表計上額（Ａ）×（Ｂ）
（Ｃ）

時価単価
（Ｂ）

0

0

取得原価
（Ａ）×（Ｄ）
（Ｅ）

取得単価
（Ｄ）

評価差額
（Ｃ）－（Ｅ）（Ｆ）（参考）財産に関する
調書記載額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名（単位：円）

出資金額（貸借対照表計上額）
（Ａ）

資産
（Ｂ）

純資産額
（Ｂ）－（Ｃ）
（Ｄ）

負債
（Ｃ）

資本金
（Ｅ）

出資割合（％）（Ａ）/（Ｅ）（Ｆ）

実質価額（Ｄ）×（Ｆ）（Ｇ）

投資損失引当金計上額（Ｈ）（参考）財産に関する調書記載額

上水道事業会計81,600,000

13,932,701,000

5,254,174,730

8,678,526,270

7,250,614,955

1.13%

97,670,025-

81,600,000

下水道事業会計1,632,110,000

60,877,240,318

42,856,388,482

18,020,851,836

14,781,648,823

11.04%

1,989,765,340-

1,632,110,000

大東公民連携まちづくり事業株式会社
東心株式会社合計

6,000,000

16,522,725

6,180,678

10,342,047

8,000,000

75.00%

7,756,535-

6,000,000

130,000,000

150,500,459

34,986,460

115,513,999

131,000,000

99.24%

114,632,213-

130,000,000

1,849,710,000

74,976,964,502

48,151,730,350

26,825,234,152

22,171,263,778-

2,209,824,1130-

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

大東市再開発ビル株式会社（単位：円）

出資金額
（Ａ）

資産
（Ｂ）

負債
（Ｃ）

純資産額
（Ｂ）－（Ｃ）
（Ｄ）

資本金
（Ｅ）

出資割合（％）（Ａ）/（Ｅ）（Ｆ）

実質価額（Ｄ）×（Ｆ）
（Ｇ）

強制評価減
（Ｈ）

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）（参考）財産に関する調書記載額

45,000,000

45,000,000

152,446,080

37,110,764

115,335,316

100,000,000

45.00%

51,900,892-

45,000,000

一般財団法人大阪府地域福祉推進財団

740,000

1,752,652,941

77,467,683

1,675,185,258

466,400,003

0.16%

2,657,884-

740,000

740,000

社会福祉法人大東市社会福祉協議会

61,371,000

444,505,104

87,560,594

356,944,510

275,469,638

22.28%

79,522,526-

61,371,000

61,371,000

大阪湾広域臨海環境整備センター

300,000

43,256,988,506

28,280,915,269

14,976,073,237

136,900,000

0.22%

32,818,276-

300,000

300,000

公益財団法人大阪人権博物館

87,0001,877,855,449

4,839,190

1,873,016,259

1,689,733,128

0.01%

96,437-87,00087,000

公益財団法人大阪みどりのトラスト協会

150,000

376,131,028

59,371,011

316,760,017

315,087,581

0.05%

150,796-

150,000

150,000

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構

300,000

3,191,461,597

737,257,831

2,454,203,766

412,600,000

0.07%

1,784,443-

300,000

300,000

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

1,137,873

541,570,334

9,741,162

531,829,172

417,443,826

0.27%

1,449,666-

1,137,873

1,137,873

公益財団法人大阪府暴力追放推進センター

2,150,000

2,548,038,742

12,958,760

2,535,079,982

1,900,000,000

0.11%

2,868,643-

2,150,000

2,150,000

大東市職員互助会

2,000,000

16,700,000

016,700,000

6,700,000

29.85%

4,985,075-

2,000,000

2,000,000

地方公共団体金融機構

5,451,000 24,589,199,000,000 24,294,008,000,000

295,191,000,000

16,602,000,000

0.03%

96,921,223-

5,451,000

5,451,000

118,686,873 24,643,357,349,781 24,323,315,222,264

320,042,127,517

22,322,334,176-

275,155,861-

118,686,873-

合計- 23 -

わかりやすい大東市の財務④基金の明細（単位：円）
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
（貸借対照表計上額）

その他（参考）財産に関する調書記載額

財政調整基金4,780,394,207

4,780,394,207

4,780,394,207

火災共済基金250,115,813

250,115,813

250,115,813

福祉基金

497,577,766

497,577,766

497,577,766

職員退職手当基金

894,898,301

894,898,301

894,898,301

2,632,342,020

2,632,342,020

2,632,342,020

緑化基金

120,038,442

120,038,442

120,038,442

減債基金

1,544,314,736

1,544,314,736

1,544,314,736

648,484,237

648,484,237

648,484,237

市営住宅整備基金

1,129,387,780

1,129,387,780

1,129,387,780

庁舎整備基金2,000,317,252

2,000,317,252

2,000,317,252

スポーツ振興基金

56,834,405

56,834,405

56,834,405

教育文化基金447,127,305

447,127,305

447,127,305

1,361,691,413

1,361,691,413

1,361,691,413

3,142,864

3,142,864

3,142,864

安全で安心なまちづくり基金

0

0

0

魅力づくり基金

000

産業振興基金00

0690,367,104

690,367,104

690,367,104

公共施設等整備保全基金

災害対策基金学校施設整備基金
子ども基金

ふるさと振興基金
公民連携基金19,610,550

19,610,550

19,610,550

土地開発基金314,785,261

314,785,261

314,785,261

物品調達基金1,272,714

227,286

1,500,000

1,500,000

奨学貸付基金14,603,829

20,396,171

35,000,000

35,000,000

生活福祉基金12,311,117

7,688,883

20,000,000

20,000,000

17,419,617,116

28,312,340

17,447,929,456-

合計- 24 -

わかりやすい大東市の財務⑤貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

短期貸付金

（参考）
貸付金計

区分
当期末残高

徴収不能引当金

当期末残高

徴収不能引当金

社会福祉施設補助経費

1,386,000-

693,000-

2,079,000

住宅新築資金等貸付金

62,895-

740,617-803,512

1,448,895-

1,433,617-

2,882,512

合計- 25 -

わかりやすい大東市の財務⑥長期延滞債権の明細（単位：円）

相手先名または種別

貸借対照表計上額⑦未収金の明細

徴収不能引当金計上額【貸付金】（単位：円）
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

市民税

70,268,159

固定資産税

36,603,299

市民税

71,354,127

固定資産税

23,922,995

17,528,609

15,469,056

軽自動車税4,723,803

軽自動車税3,923,121

都市計画税

7,670,149

都市計画税

5,077,809

その他の未収金

その他の未収金

保育所保育料

77,311,284

1,898,129

保育所保育料

6,147,300

150,927

公営住宅等使用料

121,663,496

221,188

公営住宅等使用料

5,245,200

9,536

塵芥・し尿処理手数料

14,067,443

2,976,920

塵芥・し尿処理手数料

4,712,960

984,803

生活保護法返還金

15,059,721

1,049,509

生活保護法返還金

10,740,674

748,516

その他

108,419,553

517,992

その他

10,281,317

28,659小計455,786,907

24,192,347

小計

141,405,503

17,391,497

合計

455,786,907

24,192,347

合計

141,405,503

17,391,497- 26 -

わかりやすい大東市の財務（2）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）
地方債残高

地方公共団体金融機構

政府資金

うち１年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債

うち住民公募債

その他【通常分】
一般公共事業4,101,528,923

352,291,177

3,046,421,075

829,784,328-

148,923,520

-

-

-

76,400,000

公営住宅建設

577,017,236

112,035,099

253,585,646

323,431,590

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

災害復旧
教育・福祉施設

4,670,250,171

348,103,876

3,623,924,758

193,185,260

70,043,528

331,226,480

-

-

-

451,870,145

一般単独事業5,022,443,845

1,528,881,377

829,579,650

487,796,515

1,157,556,472

339,000,000

-

-

-

2,208,511,208

その他

1,857,085,972

353,623,883

193,061,608

170,768,799-

1,493,200,000

-

-

-

55,56518,768,882,284

1,547,102,867

7,943,739,782

10,231,302,502-

593,840,000

-

-

-

-

443,840,884

101,386,089

443,840,884

-

-

-

-

-

-

-

退職手当債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

35,441,049,315

4,343,424,368

16,334,153,403

12,236,268,994

1,227,600,000

2,906,190,000

-

-

-

2,736,836,918

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下3,970,728,129

1,744,436,142【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債

合計②地方債（利率別）の明細
地方債残高
35,441,049,315（単位：円）
1.5％以下29,671,027,638

51,215,196-（参考）
加重平均利率

4.0％超

3,642,210

-

0.78%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
35,441,049,315（単位：円）
１年以内
4,343,424,368

１年超
２年以内
3,436,926,037

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

3,282,592,102

3,088,778,244

2,915,498,999

9,995,630,899

6,185,200,660

2,043,694,075④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要

該当なし- 27 -

20年超149,303,931

わかりやすい大東市の財務⑤引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

前期末残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

徴収不能引当金

47,528,547

31,920,875

37,865,578

0

41,583,844

賞与等引当金

339,016,285

357,466,870

339,016,285-

357,466,870

退職手当引当金

3,564,931,000△ 33,027,607

282,173,393-

3,249,730,000- 28 -

わかりやすい大東市の財務
２．行政コスト計算書の内容に関する明細（1）補助金等の明細（単位：円）

区分

他団体への公共施設等整備補助金等（所有外資産分）

名称

相手先

支出目的
民間保育所施設整備に対する支援

民間保育所整備費補助金

民間保育所

251,988,000

介護施設整備費補助金

社会福祉法人

10,688,000 介護施設整備に対する支援

その他

20,362,000
計

その他の補助金等

金額

283,038,000

大東四條畷消防組合負担金

大東四條畷消防組合

1,186,170,050

一部事務組合に対する大東市の経費負担金大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合

1,119,775,055

広域連合に対する大東市の経費負担

下水道事業会計負担金

下水道事業会計1,656,580,000 維持管理費に係る経費負担

民間保育所に対する運営等補助金

民間保育所

353,942,303

民間保育所の運営に関する支援

東大阪都市清掃施設組合負担金

東大阪都市清掃施設組合

495,702,000

一部事務組合に対する大東市の経費負担金その他

704,794,436
計

5,516,963,844

合計

5,800,001,844- 29 -

わかりやすい大東市の財務
３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会（単位：円）

計 区

財源の内容

分

金

市
地

方

譲

与

16,742,418,818

税

185,105,000

利

子

割

交

付

金

35,106,000

配

当

割

交

付

金

83,618,000

株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金

税収等

地

方

消

自

動

車

地

方

地

一般会計

額

税

費
取

特

税
得

税

例

方

交
交

交

交

71,000,000付

金2,156,262,000付

金100,230,000付
付

金83,891,000

税

4,784,985,000

交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金13,425,000分

金

237,714,002
948,133,320

担

金

及

び

負

担

寄

付

金

そ

の

他

170,860,971

計

25,612,749,111

国 庫 支 出 金

534,552,000

小
資本的
補助金

府

支

出

金

計
国県等補助金
経常的
補助金

6,107,000
540,659,000

国 庫 支 出 金

6,760,440,851

府

金

3,186,329,102

計

10,487,428,953

計36,100,178,064

支

出
計

小
合

9,946,769,953（２）財源情報の明細
区分（単位：円）

内訳

金額
国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト34,563,611,137

9,946,769,953

1,593,149,000

20,729,315,183

2,294,377,001

有形固定資産等の増加

2,936,577,937

540,659,000

836,200,000

1,559,718,9370

貸付金・基金等の増加

1,278,841,938

00

1,278,841,938

0

38,779,031,012

10,487,428,953

2,429,349,000

23,567,876,058

2,294,377,001

その他
合計- 30 -

わかりやすい大東市の財務４．資金収支計算書の内容に関する明細（1）資金の明細（単位：円）
種類

本年度末残高要求払預金

905,629,393

合計

905,629,393- 31 -

わかりやすい大東市の財務一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産の評価基準及び評価方法
有形固定資産は原則として取得原価により計上しています。ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの ・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法② 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約
1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法- 32 -

わかりやすい大東市の財務（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金の徴収不能又は回収不能に備えるため、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込額又は回収不能見込額を計上しています。
② 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額（12 月から 3 月までの 4 か月分）を計上しています。
③ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務諸表作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引は除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。
② 資本的支出と修繕費の区分
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額で 60 万円以上であるとき、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。

- 33 -

わかりやすい大東市の財務２ 重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
該当なし（２）表示方法の変更
該当なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし
３ 重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
該当なし（２）組織・機構の大幅な変更
該当なし（３）地方財政制度の大幅な変更
該当なし（４）重大な災害等の発生
該当なし
４ 偶発債務（１）係争中の訴訟
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
① 大阪高裁令和元年（ネ）第 1783 号

8 百万円② 大阪地裁平成 30 年（ワ）第 11696 号 5.5 百万円
５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、火災共済事業特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
差異なし- 34 -

わかりやすい大東市の財務③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため合計等の金額が一致しない場合があります。⑤
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－

－

4.6

－

⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費（一般会計）

686 百万円⑦ 過年度修正等に関する事項
過年度の退職手当引当金繰入額の計上が過大であったため、本年度において修正を行っています。この修正により、貸借対照表において、退職手当引当金が 33 百万円減少し、行政コスト計算書において臨時利益が同額計上されています。
過年度の物件費の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っています。この修正により、貸借対照表において、有形固定資産が 7 百万円増加し、行政コスト計算書において臨時利益が同額計上されています。
（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
該当なし② 減価償却累計額
事業用資産

39,185 百万円

建物38,985 百万円

工作物

201 百万円

その他－百万円

インフラ資産24,325 百万円

建物

531 百万円

工作物

23,789 百万円

その他

5 百万円

物品

1,876 百万円

③ 減債基金に係る積立不足額
該当なし- 35 -

わかりやすい大東市の財務④ 基金借入金（繰替運用）
財政調整基金 4,941 百万円、公共施設等整備保全基金 3,070 百万円、福祉基金 511 百万円、災害対策基金 651 百万円、市営住宅整備基金 1,211 百万円、庁舎整備基金 1,797 百万円、
スポーツ振興基金 105 百万円、公民連携基金 8 百万円、緑化基金 125 百万円、教育文化基金
559 百万円、学校施設整備基金 1,505 百万円、子ども基金 6 百万円、ふるさと振興基金 401 百万円、産業振興基金 55 百万円、土地開発基金 315 百万円、火災共済基金 248 百万円、交通災害共済基金 130 百万円⑤ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

41,279 百万円⑥ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模24,038 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

3,345 百万円

将来負担額60,596 百万円

充当可能基金額

17,420 百万円

特定財源見込額

10,728 百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

41,279 百万円⑦ 貸借対照表に計上されたリース債務金額
513 百万円⑧ PFI 事業に係る資産該当なし（３）行政コスト計算書に係る事項
該当なし（４）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額のうち長期延滞債権と徴収不能引当金を差し引き、流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

- 36 -

わかりやすい大東市の財務（５）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

1,700 百万円

② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

41,785 百万円

40,879 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

21 百万円

21 百万円繰越金に伴う差額

734 百万円-百万円

資金収支計算書

41,072 百万円

40,900 百万円

歳入歳出決算書

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（火災共済事業特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支2,812 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

541 百万円

未収債権、未払債務等の増減額△104 百万円

減価償却費△1,905 百万円
26 百万円

前受金の増減額
賞与等引当金の増減額△18 百万円

退職手当引当金の増減額

315 百万円

徴収不能引当金の増減額

6 百万円

資産除売却益（損）△181 百万円
7 百万円

その他の臨時利益（損失）
純資産変動計算書の本年度差額

1,499 百万円

④ 一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は 4,515 百万円です。
⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

332 百万円

大阪府営大東深野住宅の移管（無償取得）に係る資産及び純資産の額

843 百万円- 37 -

わかりやすい大東市の財務１５．大阪府大東市全体財務書類
全体貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

180,482,558,573
157,859,351,299
61,698,577,689
38,204,366,619
000
61,140,530,132△ 38,984,541,011
0
1,281,301,746△ 200,730,317
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
257,650,520
95,291,584,460
27,082,060,335
0
1,928,785,974△ 779,625,516
0
103,748,713,828△ 38,093,523,268
0
1,819,826,378△ 795,810,184
0381,156,913
2,970,172,651△ 2,100,983,501
0
7,144,174,682
0
7,144,174,682
15,479,032,592
257,335,873
181,000,000
76,335,873
00
3,107,294,044
1,448,895
12,354,171,965
0
12,354,171,965
0△ 241,218,185
12,763,669,944
5,582,258,751
911,804,209
1,433,617
6,324,708,943
4,780,394,207
1,544,314,736
4,945,275
0△ 61,480,851
0193,246,228,517※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 38 -【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産合計
負債及び純資産合計

金額
61,911,003,836
57,385,172,583
0
3,409,930,339
01,115,900,914
8,559,180,484
6,957,083,172
797,645,118
0
12,316,460
0415,788,713
102,886,750
273,460,271
70,470,184,320
183,942,625,274△ 61,166,581,077

122,776,044,197
193,246,228,517

わかりやすい大東市の財務

全体行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト61,841,100,509
23,739,574,430
5,722,265,808
4,950,979,603
412,947,992
0358,338,213
15,585,699,955
10,883,780,968
375,818,549
4,320,856,003
5,244,435
2,431,608,667
928,499,223
308,344,551
1,194,764,893
38,101,526,079
27,501,079,513
10,517,298,186
083,148,380
6,869,855,322
4,268,758,111
2,601,097,211△ 54,971,245,187
189,001,425
0
189,001,425
00047,860,499
7,714,754
40,145,745△ 55,112,386,113※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 39 -

わかりやすい大東市の財務

全体純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
119,516,086,221△ 55,112,386,113
56,433,137,919
34,661,543,642
21,771,594,277
1,320,751,806

0
1,935,658,970
3,547,200
3,259,957,976
122,776,044,197※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 40 -

固定資産
等形成分
183,578,795,764△ 1,147,118,460
3,711,198,713△ 5,743,105,330
1,613,895,950△ 729,107,793
0
1,935,658,970△ 424,711,000
363,829,510
183,942,625,274

余剰分
（不足分）
△ 64,062,709,543△ 55,112,386,113
56,433,137,919
34,661,543,642
21,771,594,277
1,320,751,806
1,147,118,460△ 3,711,198,713
5,743,105,330△ 1,613,895,950
729,107,793

428,258,200
2,896,128,466△ 61,166,581,077

わかりやすい大東市の財務全体資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

57,508,381,805
19,406,855,726
6,029,933,053
11,408,797,920
932,325,925
1,035,798,828
38,101,526,079
27,501,079,513
10,517,298,186
083,148,380
64,440,019,640
34,628,546,458
22,892,728,253
4,275,007,863
2,643,737,066
0000
6,931,637,835
3,431,459,910
2,242,312,088
1,059,147,822
130,000,000
00△ 258,303,136△ 1,117,909,326
727,350,581
101,607,875
18,977,734
11,670,000△ 3,689,763,046
6,140,147,851
5,948,507,312
191,640,539
3,167,096,200
3,163,549,000
3,547,200△ 2,973,051,651
268,823,138
5,210,548,863
5,479,372,001
108,382,940△ 5,496,190
102,886,750
5,582,258,751※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 41 -

わかりやすい大東市の財務
附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

区分（単位：円）

前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

本年度減少額（C）

本年度末残高（A)＋（B)-（C)
（D）

本年度末
減価償却
累計額
（E)

差引本年度末残高（D)-（E)（G)

本年度償却額（F)

事業用資産

99,666,094,516

1,312,078,891

94,324,390

100,883,849,017

39,185,271,328

1,316,069,929

61,698,577,689

土地

37,518,273,889

697,355,710

11,262,980

38,204,366,619

0038,204,366,619

-

-

-

-

-

-

-

建物

60,898,868,423

322,499,359

80,837,650

61,140,530,132

38,984,541,011

1,271,777,341

22,155,989,121

工作物

1,146,123,022

135,178,724

0

1,281,301,746

200,730,317

44,292,588

1,080,571,429

船舶

-

-

-

-

-

-

-

浮標等

-

-

-

-

-

-

-

航空機

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

102,829,182

157,045,098

2,223,760

257,650,520

00257,650,520

インフラ資産132,498,365,560

3,432,841,531

970,663,663

134,960,543,428

39,668,958,968

2,537,881,326

95,291,584,460

土地

26,993,138,951

88,921,384

0

27,082,060,335

0027,082,060,335

建物

1,746,828,497

181,957,477

0

1,928,785,974

779,625,516

40,395,239

1,149,160,458

工作物

101,148,547,846

2,679,713,754

79,547,772

103,748,713,828

38,093,523,268

2,448,924,725

65,655,190,560

その他

1,594,697,040

225,129,338

0

1,819,826,378

795,810,184

48,561,362

1,024,016,194

建設仮勘定

1,015,153,226

257,119,578

891,115,891

381,156,913

00381,156,913

2,592,835,197

435,053,336

57,715,882

2,970,172,651

2,100,983,501

174,989,258

869,189,150

234,757,295,273

5,179,973,758

1,122,703,935

238,814,565,096

80,955,213,797

4,028,940,513

157,859,351,299

立木竹

建設仮勘定

物品
合計

- 42 -

わかりやすい大東市の財務
連結貸借対照表内訳表（単位：円）
一般会計等財務書類

全体財務書類
地方公営事業会計

科目

資産合計
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建物仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
負債・純資産合計
負債合計
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
純資産合計
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

総計（単純合算）

相殺消去

公営企業会計

純計

115,701,527,422
108,242,854,713
94,718,193,872
61,698,577,689
38,204,366,619-

115,701,527,422
108,242,854,713
94,718,193,872
61,698,577,689
38,204,366,619

-

-

-

61,140,530,132△ 38,984,541,011-

61,140,530,132△ 38,984,541,011

1,281,301,746△ 200,730,317-

1,281,301,746△ 200,730,317

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

257,650,520
32,339,770,253
23,470,168,772-

257,650,520
32,339,770,253
23,470,168,772

1,157,643,296△ 530,924,188-

1,157,643,296△ 530,924,188

31,635,201,805△ 23,789,207,756-

31,635,201,805△ 23,789,207,756

35,846,602△ 4,613,470-

35,846,602△ 4,613,470

365,655,192
2,555,625,221△ 1,875,779,291-

365,655,192
2,555,625,221△ 1,875,779,291

13,524,660,841
1,968,396,873
181,000,000
1,787,396,873
455,786,907
1,448,895
11,123,220,513
11,123,220,513△ 24,192,347
7,458,672,709
1,008,516,143
141,405,503
1,433,617
6,324,708,943
4,780,394,207
1,544,314,736△ 17,391,497-

13,524,660,841
1,968,396,873
181,000,000
1,787,396,873
455,786,907
1,448,895
11,123,220,513
11,123,220,513△ 24,192,347
7,458,672,709
1,008,516,143
141,405,503
1,433,617
6,324,708,943
4,780,394,207
1,544,314,736△ 17,391,497

115,701,527,422
39,676,047,356
34,688,312,434
31,097,624,947
3,249,730,000
340,957,487
4,987,734,922
4,343,424,368
12,249,000
357,466,870
102,886,750
171,707,934
76,025,480,066
114,137,402,713△ 38,111,922,647-

115,701,527,422
39,676,047,356
34,688,312,434
31,097,624,947
3,249,730,000
340,957,487
4,987,734,922
4,343,424,368
12,249,000
357,466,870
102,886,750
171,707,934
76,025,480,066
114,137,402,713△ 38,111,922,647

水道事業

下水道事業

13,932,701,000
10,305,076,395
10,304,259,395
0
0
0
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0
0
0
10,151,363,875
720,905,422
0771,142,678△ 248,701,328
0
15,346,686,197△ 7,445,237,500
01,783,206,177△ 790,818,685
0
14,180,914
323,428,180△ 170,532,660
0000817,000
817,000
0
817,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,627,624,605
3,404,057,926
223,880,597
00004,945,275
0△ 5,259,193
0
13,932,701,000
5,254,174,730
4,630,638,635
2,113,887,797
0
146,901,512
02,369,849,326
623,536,095
189,444,080
344,795,155
060,4820
16,684,432
0
72,551,946
8,678,526,270
10,305,076,395△ 1,626,550,125
060,877,240,318
59,946,457,014
52,800,450,332
0
0
0
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0
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0
52,800,450,332
2,890,986,141
00
0056,766,825,826△ 6,859,078,012
0773,599△ 378,029
0
1,320,807
0007,144,174,682
0
7,144,174,682
1,832,000
1,832,000
01,832,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
930,783,304
721,444,823
212,589,314
0
0
0
0
0
0
△ 3,250,833
060,877,240,318
42,856,388,482
39,957,681,873
24,173,659,839
0
13,298,827
0
15,770,723,207
2,898,706,609
2,424,214,724
452,849,963
0
6,978
0
10,787,238
0
10,847,706
18,020,851,836
59,946,457,014△ 41,925,605,178
0

国民健康保険特別会計
2,774,747,215
2,405,043,200
36,447,700
91,119,250△ 54,671,550
2,368,595,500
2,557,327,214△ 188,731,714
369,704,015
102,505,066
289,073,019△ 21,874,070
2,774,747,215
47,753,696
15,054,085
15,054,085
32,699,611
14,346,926
18,352,685
2,726,993,519
36,447,700
2,690,545,819

その他
交通災害共済事業特別会
後期高齢者医療保険特別
介護保険特別会計計
会計
159,030,672
1,425,345,987
89,345,903
153,319,493
1,128,094,383
15,423,375
153,319,493
1,128,094,383
15,423,375
73,838,816
20,341,107
153,319,493
1,077,631,959
153,319,493
1,077,631,959△ 23,376,392△ 4,917,732
5,711,179
297,251,604
73,922,528
5,711,179
271,467,077
68,556,537
37,778,842
7,076,934△ 11,994,315△ 1,710,943
159,030,672
1,425,345,987
89,345,903
12,931,726
3,571,521
12,931,726
3,571,521
12,931,726
3,571,521
159,030,672
1,412,414,261
85,774,382
153,319,493
1,077,631,959
5,711,179
334,782,302
85,774,382- 43 -

総計（単純合算）

連結修正等

相殺消去

194,959,938,517
182,196,268,573
157,859,351,299
61,698,577,689
38,204,366,619
000
61,140,530,132△ 38,984,541,011
0
1,281,301,746△ 200,730,317
0
0
0
0
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0
0
0
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0
0
257,650,520
95,291,584,460
27,082,060,335
0
1,928,785,974△ 779,625,516
0
103,748,713,828△ 38,093,523,268
0
1,819,826,378△ 795,810,184
0381,156,913
2,970,172,651△ 2,100,983,501
0
7,144,174,682
0
7,144,174,682
17,192,742,592
1,971,045,873
181,000,000
1,790,045,873
00
3,107,294,044
1,448,895
12,354,171,965
0
12,354,171,965
0△ 241,218,185
12,763,669,944
5,582,258,751
911,804,209
1,433,617
6,324,708,943
4,780,394,207
1,544,314,736
4,945,275
0△ 61,480,851
0194,959,938,517
87,850,867,511
79,291,687,027
57,385,172,583
0
3,409,930,339
018,496,584,105
8,559,180,484
6,957,083,172
797,645,118
0
12,316,460
0415,788,713
102,886,750
273,460,271
107,109,071,006
185,656,335,274△ 78,547,264,268
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△ 17,380,683,191△ 17,380,683,191
00
00△ 17,380,683,191
0
0
0
0
0
0
0
0
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17,380,683,191
0
17,380,683,191
0△ 1,713,710,000△ 1,713,710,000△ 1,713,710,000△ 1,713,710,000△ 1,713,710,000
00△ 1,713,710,000△ 1,713,710,000△ 1,713,710,000
0

純計
193,246,228,517
180,482,558,573
157,859,351,299
61,698,577,689
38,204,366,619
000
61,140,530,132△ 38,984,541,011
0
1,281,301,746△ 200,730,317
0
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0
0
0
257,650,520
95,291,584,460
27,082,060,335
0
1,928,785,974△ 779,625,516
0
103,748,713,828△ 38,093,523,268
0
1,819,826,378△ 795,810,184
0381,156,913
2,970,172,651△ 2,100,983,501
0
7,144,174,682
0
7,144,174,682
15,479,032,592
257,335,873
181,000,000
76,335,873
00
3,107,294,044
1,448,895
12,354,171,965
0
12,354,171,965
0△ 241,218,185
12,763,669,944
5,582,258,751
911,804,209
1,433,617
6,324,708,943
4,780,394,207
1,544,314,736
4,945,275
0△ 61,480,851
0193,246,228,517
70,470,184,320
61,911,003,836
57,385,172,583
0
3,409,930,339
01,115,900,914
8,559,180,484
6,957,083,172
797,645,118
0
12,316,460
0415,788,713
102,886,750
273,460,271
122,776,044,197
183,942,625,274△ 61,166,581,077
0わかりやすい大東市の財務
連結行政コスト計算書内訳表（単位：円）
一般会計等財務書類

全体財務書類
地方公営事業会計科目

純経常行政コスト
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他

総計
（単純合算）△ 34,422,470,211
36,215,676,771
16,843,280,553
5,059,768,535
4,369,549,944
357,466,870
0332,751,721
11,231,804,532
9,039,452,088
283,760,026
1,904,989,256
3,603,162
551,707,486
307,595,194
31,920,875
212,191,417
19,372,396,218
5,800,001,844
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
1,793,206,560
684,538,476
1,108,668,084△ 34,563,611,137
189,001,425
189,001,425
047,860,499
7,714,754
40,145,745

相殺消去

公営企業会計純計
水道事業-△ 34,422,470,211
36,215,676,771
16,843,280,553
5,059,768,535
4,369,549,944
357,466,870
0332,751,721
11,231,804,532
9,039,452,088
283,760,026
1,904,989,256
3,603,162
551,707,486
307,595,194
31,920,875
212,191,417
19,372,396,218
5,800,001,844
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
1,793,206,560
684,538,476
1,108,668,084△ 34,563,611,137
189,001,425
189,001,425
047,860,499
7,714,754
40,145,745

156,864,326
2,099,220,478
2,099,220,478
207,367,481
184,934,471
15,164,518
0
7,268,492
1,801,324,204
1,342,240,406
72,469,523
385,479,277
1,134,998
90,528,793
51,613,382
778,326
38,137,085
0
0
0
0
0
2,256,084,804
2,095,474,347
160,610,457
156,864,326
0
0
0
0
0
0
0
0
0

下水道事業
△ 625,364,716
3,427,552,792
3,427,552,792
118,355,535
108,889,104
9,466,431
002,057,513,973
25,255,078
19,589,000
2,012,163,620
506,275
1,251,683,284
568,832,497
198,370682,652,417
0
0
0
0
0
2,802,188,076
1,486,039,907
1,316,148,169△ 625,364,716
0
0
0
0
0
0
0
0
0

その他
交通災害共済事業特別会
後期高齢者医療保険特別
介護保険特別会計計
会計△ 14,249,643,294
5,685,585△ 8,915,124,987△ 1,569,932,674
14,259,740,912
10,622,449
8,918,725,896
1,579,404,807
866,958,585
2,124,449
442,108,342
79,432,043
174,339,282
38,500120,447,860
41,948,615
159,808,856
89,420,134
38,377,094
14,346,926
12,931,726
3,571,521
183,500
38,50018,096,000
212,459,439
2,083,675
270,914,177
30,702,767
194,235,589
2,083,675
270,914,177
30,702,767
18,223,850
480,159,864
2,274
50,746,305
6,780,661
382,177
2,274
73,699231,998,024
37,826,801
5,622,155
247,779,663
12,845,805
1,158,506
13,392,782,327
8,498,000
8,476,617,554
1,499,972,764
13,392,782,327
8,498,000
8,476,617,554
1,499,972,764
10,097,618
16,308,034
3,600,909
9,472,133
2,131,608
378,403
195,370
7,966,010
16,308,034
3,222,506
9,276,763△ 14,249,643,294
5,685,585△ 8,915,124,987△ 1,569,932,674-

国民健康保険特別会計- 44 -

総計（単純合算）△ 59,619,985,971
66,510,944,105
23,760,677,242
5,722,265,808
4,950,979,603
412,947,992
0358,338,213
15,606,802,767
10,904,883,780
375,818,549
4,320,856,003
5,244,435
2,431,608,667
928,499,223
308,344,551
1,194,764,893
42,750,266,863
29,177,872,489
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
6,890,958,134
4,268,758,111
2,622,200,023△ 59,761,126,897
189,001,425
0
189,001,425
00047,860,499
7,714,754
40,145,745

連結修正等

相殺消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,648,740,784△ 4,669,843,596△ 21,102,812△ 21,102,812△ 21,102,812△ 4,648,740,784△ 1,676,792,976△ 2,971,947,808△ 21,102,812△ 21,102,812
4,648,740,784-

純計△ 54,971,245,187
61,841,100,509
23,739,574,430
5,722,265,808
4,950,979,603
412,947,992
0358,338,213
15,585,699,955
10,883,780,968
375,818,549
4,320,856,003
5,244,435
2,431,608,667
928,499,223
308,344,551
1,194,764,893
38,101,526,079
27,501,079,513
10,517,298,186
083,148,380
6,869,855,322
4,268,758,111
2,601,097,211△ 55,112,386,113
189,001,425
0
189,001,425
00047,860,499
7,714,754
40,145,745

わかりやすい大東市の財務連結純資産変動計算書内訳表（単位：円）
一般会計等財務書類

全体財務書類
地方公営事業会計科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

総計（単純合算）

相殺消去

公営企業会計純計
水道事業

72,553,254,169△ 34,563,611,137
36,100,178,064
25,612,749,111
10,487,428,953
1,536,566,927
0
0
0
0
0
0
1,935,658,970-

72,553,254,169△ 34,563,611,137
36,100,178,064
25,612,749,111
10,487,428,953
1,536,566,927
0
0
0
0
0
0
1,935,658,970

3,472,225,897
76,025,480,066-

3,472,225,897
76,025,480,066

8,445,682,473
156,864,326
75,979,471
75,979,471
0
232,843,797
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
232,843,797
8,678,526,270

下水道事業
17,277,817,581△ 625,364,716
940,140,771
940,140,771
0314,776,055
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
428,258,200
743,034,255
18,020,851,836

その他
交通災害共済事業特別会
後期高齢者医療保険特別
介護保険特別会計計
会計3,239,278,411
153,304,587
1,124,604,083
81,099,704△ 14,249,643,294
5,685,585△ 8,915,124,987△ 1,569,932,674
13,737,358,402
40,5009,202,935,165
1,574,607,352
4,016,018,769
40,5005,983,071,498
1,569,852,352
9,721,339,633
3,219,863,667
4,755,000△ 512,284,892
5,726,085
287,810,178
4,674,678
0
0
0
0
0
0
-

国民健康保険特別会計△ 512,284,892
2,726,993,519- 45 -

5,726,085
159,030,672

287,810,178
1,412,414,261

4,674,678
85,774,382

総計（単純合算）
102,875,041,008△ 59,761,126,897
61,631,239,725
38,197,852,472
23,433,387,253
1,870,112,828
0
0
0
0
0
0
1,935,658,970
000428,258,200
4,234,029,998
107,109,071,006

連結修正等
17,930,044,213
0△ 549,361,022△ 564,361,022
15,000,000△ 549,361,022
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 549,361,022
17,380,683,191

相殺消去

純計

△ 1,288,999,000
4,648,740,784△ 4,648,740,784△ 2,971,947,808△ 1,676,792,976
0-

119,516,086,221△ 55,112,386,113
56,433,137,919
34,661,543,642
21,771,594,277
1,320,751,806
0
0
0
0
0
0
1,935,658,970
000
3,547,200
3,259,957,976
122,776,044,197△ 424,711,000△ 424,711,000△ 1,713,710,000わかりやすい大東市の財務連結資金収支計算書内訳表（単位：円）
一般会計等財務書類

全体財務書類
地方公営事業会計科目

業務活動収支
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出
臨時収入
投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入財務活動収支
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

総計（単純合算）

相殺消去

公営企業会計純計
水道事業

2,812,457,158
34,541,541,811
15,169,145,593
5,323,491,343
9,329,317,905
307,595,194
208,741,151
19,372,396,218
5,800,001,844
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
37,353,998,969
25,644,260,895
9,946,769,953
686,287,096
1,076,681,025△ 1,416,480,190
2,705,075,380
1,426,270,570
724,093,810
554,711,000
1,288,595,190
540,659,000
727,350,581
1,607,875
18,977,734△ 1,224,915,988
3,654,264,988
3,480,878,320
173,386,668
2,429,349,000
2,429,349,000
171,060,980
734,568,413-

2,812,457,158
34,541,541,811
15,169,145,593
5,323,491,343
9,329,317,905
307,595,194
208,741,151
19,372,396,218
5,800,001,844
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
37,353,998,969
25,644,260,895
9,946,769,953
686,287,096
1,076,681,025△ 1,416,480,190
2,705,075,380
1,426,270,570
724,093,810
554,711,000
1,288,595,190
540,659,000
727,350,581
1,607,875
18,977,734△ 1,224,915,988
3,654,264,988
3,480,878,320
173,386,668
2,429,349,000
2,429,349,000
171,060,980
734,568,413

905,629,393
108,382,940△ 5,496,190
102,886,750
1,008,516,143-

905,629,393
108,382,940△ 5,496,190
102,886,750
1,008,516,143

567,528,281
1,694,664,701
1,694,664,701
208,425,093
1,450,112,903
51,613,382△ 15,486,677
0
0
0
0
0
2,262,192,982
1,412,000
02,100,170,525
160,610,457
0000△ 411,920,122
523,590,122
523,590,122
00
00
111,670,00000100,000,000
011,670,000△ 182,278,005
182,278,005
182,278,005
0000△ 26,669,846
3,430,727,772
0
3,404,057,926
000
3,404,057,926

下水道事業
1,753,253,818
1,473,359,221
1,473,359,221
167,405,926
152,533,716
572,659,199
580,760,380
0
0
0
0
0
3,226,613,039
379,950,000
01,485,844,861
1,360,818,178
0000△ 274,226,746
292,451,396
292,451,396
0000
18,224,650
18,224,650
0000△ 1,122,892,787
2,285,350,987
2,285,350,987
01,162,458,200
734,200,000
428,258,200
356,134,285
365,310,538
0721,444,823
000721,444,823

その他
交通災害共済事業特別会
後期高齢者医療保険特別
介護保険特別会計計会計△ 194,115,342
5,726,085
301,729,713
8,265,146
14,008,263,541
10,622,449
8,876,239,298
1,573,534,380
615,481,214
2,124,449
399,621,744
73,561,616
173,083,785
38,500115,788,063
41,700,343
194,235,589
2,083,675
270,914,177
30,702,767
382,177
2,274
73,699247,779,663
12,845,805
1,158,506
13,392,782,327
8,498,000
8,476,617,554
1,499,972,764
13,392,782,327
8,498,000
8,476,617,554
1,499,972,764
13,814,148,199
16,348,534
9,177,969,011
1,581,799,526
4,049,209,206
40,5005,956,772,788
1,568,848,877
9,721,339,633
3,219,863,667
4,755,000
2,131,608
378,403
195,370
41,467,752
16,308,034
954,153
8,000,279△ 2,581,656△ 332,472,356
2,581,656
332,472,356
2,581,656
332,472,356△ 18,253,871
18,253,871
18,253,871
00△ 212,369,213
3,144,429△ 30,742,643
8,265,146
314,874,279
2,566,750
302,209,720
60,291,391

国民健康保険特別会計

102,505,066
102,505,066- 46 -

5,711,179
5,711,179

271,467,077
271,467,077

68,556,537
68,556,537

総計（単純合算）
5,254,844,859
62,178,225,401
19,427,958,538
6,029,933,053
11,429,900,732
932,325,925
1,035,798,828
42,750,266,863
29,177,872,489
10,517,298,186
2,971,947,808
83,148,380
67,433,070,260
37,600,494,266
22,892,728,253
4,275,007,863
2,664,839,878
0000△ 2,437,681,070
3,856,170,910
2,242,312,088
1,059,147,822
554,711,000
001,418,489,840
558,883,650
727,350,581
101,607,875
18,977,734
11,670,000△ 2,548,340,651
6,140,147,851
5,948,507,312
191,640,539
3,591,807,200
3,163,549,000
428,258,200
268,823,138
5,210,548,863
0
5,479,372,001
108,382,940△ 5,496,190
102,886,750
5,582,258,751

連結修正等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

相殺消去

純計

1,676,792,976△ 4,669,843,596△ 21,102,812△ 21,102,812△ 4,648,740,784△ 1,676,792,976△ 2,971,947,808△ 2,993,050,620△ 2,971,947,808△ 21,102,812△ 1,252,081,976△ 424,711,000△ 424,711,000△ 1,676,792,976△ 1,676,792,976△ 424,711,000△ 424,711,000△ 424,711,000
0-6,931,637,835
57,508,381,805
19,406,855,726
6,029,933,053
11,408,797,920
932,325,925
1,035,798,828
38,101,526,079
27,501,079,513
10,517,298,186
083,148,380
64,440,019,640
34,628,546,458
22,892,728,253
4,275,007,863
2,643,737,066
0000△ 3,689,763,046
3,431,459,910
2,242,312,088
1,059,147,822
130,000,000
00△ 258,303,136△ 1,117,909,326
727,350,581
101,607,875
18,977,734
11,670,000△ 2,973,051,651
6,140,147,851
5,948,507,312
191,640,539
3,167,096,200
3,163,549,000
3,547,200
268,823,138
5,210,548,863
0
5,479,372,001
108,382,940△ 5,496,190
102,886,750
5,582,258,751

00わかりやすい大東市の財務
全体財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産の評価基準及び評価方法
有形固定資産は原則として取得原価により計上しています。ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの ・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、水道事業会計・下水道事業会計の取替資産については取替法による。
② 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金の徴収不能又は回収不能に備えるため、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込額又は回収不能見込額を計上しています。

- 47 -

わかりやすい大東市の財務② 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額（12月から 3 月までの 4 か月分）を計上しています。
③ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務諸表作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース
料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引は除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。
② 資本的支出と修繕費の区分
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額で 60 万円以上であるとき、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
該当なし（２）表示方法の変更
該当なし- 48 -

わかりやすい大東市の財務（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし
３ 重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
該当なし（２）組織・機構の大幅な変更
該当なし（３）地方財政制度の大幅な変更
該当なし（４）重大な災害等の発生
該当なし
４ 偶発債務（１）係争中の訴訟
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
① 大阪高裁令和元年（ネ）第 1783 号

8 百万円② 大阪地裁平成 30 年（ワ）第 11696 号 5.5 百万円
５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、国民健康保険特別会計、交通災害共済事業特別会計、火災共済事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計（２）売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
該当なし- 49 -

わかりやすい大東市の財務１６．大阪府大東市連結財務書類
連結貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

199,288,284,839
175,000,270,285
67,405,177,552
40,573,315,235
00066,483,451,398△ 41,499,448,767
0
2,059,495,386△ 598,690,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
387,055,100
104,247,208,776
27,931,291,237
0
5,356,495,506△ 2,775,866,070
0
115,997,657,199△ 45,577,237,548
0
1,834,993,249△ 795,810,184
02,275,685,387
13,775,819,950△ 10,427,935,993
0
7,589,243,870
9,345,723
7,579,898,147
16,698,770,684
175,950,540
234,742,761△ 58,792,221
0
3,123,969,464
1,448,895
13,638,653,927
0
13,638,653,927
9,924△ 241,262,066
14,791,834,203
7,447,069,687
1,040,448,813
1,433,617
6,324,708,943
4,780,394,207
1,544,314,736
14,746,349
24,948,755△ 61,521,961
0
214,080,119,042

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

202,463,060,730△ 69,347,411,442
133,356,307

純資産合計
負債及び純資産合計

133,249,005,595
214,080,119,042※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 50 -

71,090,016,763
62,989,840,785
04,374,168,717
0
3,726,007,261
9,741,096,684
7,423,001,784
1,328,892,115
4,420,580
12,322,405
0519,975,153
114,020,177
338,464,470
80,831,113,447

わかりやすい大東市の財務

連結行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト75,599,850,537
27,529,419,697
7,137,192,100
6,120,719,358
516,925,358
97,495,455
402,051,929
17,632,056,756
11,560,727,311
626,016,952
5,366,293,457
79,019,036
2,760,170,841
1,007,835,555
308,504,992
1,443,830,294
48,070,430,840
37,454,635,279
10,530,309,438
0
85,486,123
8,491,055,737
5,661,434,512
2,829,621,225△ 67,108,794,800
254,041,833
0
213,244,761
0
40,797,072
48,767,323
8,180,590
40,586,733△ 67,314,069,310※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 51 -

わかりやすい大東市の財務連結純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
129,884,855,507△ 67,314,069,310
68,723,988,543
42,538,969,262
26,185,019,281
1,409,919,233

0
1,936,623,929
0
0
15,052,092
2,554,834
3,364,150,088
133,249,005,595

固定資産
等形成分
202,547,577,702△ 1,466,429,901
3,943,988,732△ 6,362,242,833
1,776,978,566△ 825,154,366
0
1,936,623,929

余剰分
（不足分）
△ 72,781,026,410△ 67,314,069,310
68,723,988,543
42,538,969,262
26,185,019,281
1,409,919,233
1,466,429,901△ 3,943,988,732
6,362,242,833△ 1,776,978,566
825,154,366

他団体出資等分
118,304,215-

0015,052,092△ 554,711,000△ 84,516,972
202,463,060,730※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 52 -

557,265,834
3,433,614,968△ 69,347,411,442

15,052,092
133,356,307

わかりやすい大東市の財務連結資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

70,146,927,236
22,076,496,396
7,371,755,819
12,345,564,856
1,009,584,511
1,349,591,210
48,070,430,840
37,454,635,279
10,530,309,438
0
85,486,123
82,346,199,832
42,282,327,822
31,570,820,814
5,649,941,401
2,843,109,795
40,797,072
0
40,797,072
0
12,158,475,524
4,058,278,884
2,853,569,891
1,204,708,993
000△ 4,438,847,766△ 5,402,150,830
817,803,562
101,607,875
19,443,570
24,448,057△ 8,497,126,650
6,570,633,495
6,374,449,710
196,183,785
3,193,549,513
3,320,002,313△ 126,452,800△ 3,377,083,982
284,264,892
6,998,115,195
44,180,363
7,326,560,450

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

126,822,794△ 6,313,557
120,509,237
7,447,069,687※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 53 -

わかりやすい大東市の財務(参考）連結対象団体
団体名

団体分類

1

東大阪市都市清掃施設組合

一部事務組合2淀川左岸水防事務組合

一部事務組合3

飯盛霊園組合一部事務組合4大東四條畷消防組合

一部事務組合5大阪広域水道企業団

一部事務組合6大阪府後期高齢者医療広域連合

広域連合

7

大東公民連携まちづくり事業株式会社

株式会社

8

東心株式会社株式会社- 54 -