基 発 o528第 2号
職 発 0528第 4 号
能 発 0528第 2号
平 成 22年 5月 28 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)
厚生労働省職業安定局長(公印省略)
厚生労働省職業能力開発局長(公印省略)

平成22
年度外国人労働者問題啓発月間について

外国人労働者対策については、職業安定行政においては、雇用対策法(昭和41年法律第132号)で明示した専門的・技術的分野の外国人の就業促進及び外国人労働者の雇用管理の改善に取り組み、また、労働基準行政においては、外国人労働者の適正な労働条件及び安全衛生の確保対策を推進しており、これらを通して、外国人雇用の基本ノレールの履行確保に努めているところである 。
また、平成 5年度から政府全体として 6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置付けており、厚生労働省においても、同月間中に事業主等を始め広く国民一般に対して外国人労働者問題についての啓発指導を行 っているところである。
2年度外国人つ いては、本年度においても、厚生労働省において、別添のとおり「平成 2労働者問題啓発月間実施要領 Jを定め、全国的な啓発 ・指導等を展開することとしたので、貴職におかれても、各都道府県労働局の実情を踏まえ、その実施に遺憾なきを期されたい。

(別添)
平成 22年度外国人労働者問題啓発月間実施要領

1 趣旨(1) 経済社会の国際化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入園、在留する外国人は増加しているが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること、社会保険の未加入が多い こと等の問題があるほか 、我が国労働市場に悪影響を及ぼす不法就労も依然として多い状況にある。
9年に雇用対策法を改正し、専門的・技術的分野の外国こうした中で政府は、平成 1

人労働者について、その就業を促進するとともに 、適法に就労する外国人労働者について、雇用管理の改善等を促進するための施策を総合的に講ずることとしたところである 。
また、官房長官の下に産官学労で構成された「高度人材受入推進会議 j においても、多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った外国高度人材を積極的に受け入れることにより、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要であり、高度人材の予備軍である留学生の就職支援のために、インターンシップの拡大など様々な取組を総合的に進めることを通じた外国人雇用サービスセンターのマッチング機能の強化が必要であるとされているところである。
(2)

このような政府方針等も踏まえ 、厚生労働省では、「外国人雇用状況の届 出制度」の創設や、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するため9年厚生労働省告示第 276号。以下 「外国人指針」 としづ 0) を策定し、の指針 J (平成 1

外国人の雇用状況を適確に把握した 上で、「外国人雇用サービスセンター」を中核にハローワークの全国ネットワークを生かした専門的 ・技術的分野の外国人求職者に対する職業紹介や、事業所訪問による外国人指針に基づく雇用管理改善指導、日系人集住地域のハローワーク等を通じた日系人の就労支援 ・安定雇用確保対策等を行うとともに、事業場に対する的確な監督指導により、法定労働条件の履行確保を図るほか、主要な都道府県労働局及び労働基準監督署への「外国人労働者相談コーナー」の設置等により、外国人労働者や外国人労働者を使用する事業主からの労働条件等に関する相談に応じているところである。
(3)

しかしながら、我が国経済社会の活性化や企業活動の国際化を図るためには、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の活用について、企業側の理解の促進や、より 一層の就業支援が必要となっている。
また 、外国人労働者に対しても 日本国内で就労する限り労働関係、・社会保険関係法令が 日本人と等しく適用されることについて、事業主が認識していないこと等から、就労に当たって適 E な雇用・労働条件が確保されていないケースがある上、特に、外院

国人については、日系人を中心に、派遣・請負で就労するものが多く、現下の雇用情勢の下、厳しい雇用調整の対象と されているとともに、労働 ・社会保険の未加入状態等にある例が多いとの問題が指摘されているところである。
さらに、技能実習生についても、依然として法定労働条件確保上の問題が認められる中、研修生及び技能実習生の法的保護の強化を図る等の観点から改正された出入国管理及び難民認定法(昭和 26年政令第 319号) (以下「入管法」としづ 。)が、本年 7月 1日より施行され、これに伴い、技能実習制度推進事業運営基本方針(平成 5年 4月 5日労働大臣公示)も改正されたところであり、これらの改正内容の周知徹底を図ることを始めとした、適正な雇用・労働条件の確保対策が求められる 。
また、法令遵守の一環として、事業主に対 し外 国人雇用状況の届出 を厳格に履行させることで不法就労の防止を図るとともに、法務省及び警察庁と合同で、中央において「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及び「不法就労外国人対策等協議会」を、各ブロックにおいて「不法就労等外国人労働者問題地方協議会」を、それぞれ開催するなど、不法就労に対して実効ある対処を行うための関係機関との連携の強化を図っているところであるが、依然として不法就労者数は高水準で推移している。
(4) そこで、平成 2
2年度においても、政府全体で取り組む「外国人労働者問題啓発月間」(以下「月間」としづ。)において、厚生労働省は、事業主、事業主団体等を始め、広く国民一般を対象として、①我が国の外国人雇用対策の基本的な考え方の周知②

外国人雇用状況届出制度の目的の周知とその厳格な履行③

外国人指針に基づく雇用管理改善指導等を始めとする外国人労働者の適正な雇用管理と労働条件及び安全衛生の確保対策④

多様な人材が能力発揮しやすい職場環境の整備⑤

留学生を始めとする「専門的・技術的分野 J の外国人の就業促進対策⑤

日系人の就労支援・安定雇用確保対策⑦，不法就労防止対策③

改正入管法及び技能実習制度推進事業運営基本方針の周知を中心に、これら外国人雇用の基本ルールについて、啓発・指導等を集中的に行うこととする 。
(5) なお、法務省等 1
1省庁は、 jjlJ
途当該期間において各種行事を行う予定である 。

2 実施期間
平成 22年 6月 1日(火)から 6月 30日(水)までの 1か月とする 。

3 主唱
厚生労働省

4 標語
「外国人雇用はノレールを守って適正に」5 実施事項(1) 中央で実施する事項
ア広報活動の実施
月間における活動の趣旨について、厚生労働省関係広報誌を活用すること等により、国民一般に対する広報活動を行う。
イ

ポスター ・パンフレットの作成
月間のポスターを作成するとともに、外国人雇用に係る留意点等についての事業主向けパンフレッ卜を作成する。

ウ 事業主団体等への協力要請
主要な事業主団体等を通じ、傘下団体・会員企業等に対して、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発への協力を求める。
特に、外国人雇用状況の届出制度について、事業主が法令遵守の観点から厳格に履行するよう主要な事業主団体等 に協力を要請する 。
また、不法就労の防止に関しては、法務省及び警察庁と合同で、主要な事業主団体等に対し、説明及び要請を行う。
エ関係機関への協力要請
関係機関及びそれら機関を通じて関係団体等に対し、月間中のポスターの掲示、パンフレットの配布等、月間実施に係る協力を要請する。

(2) 地方で実施する事項

ア広報活動の実施
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、適宜広報資料を作成し地方公共団体等の広報誌の活用及び報道機関への協力依頼等による広報活動を行フ。

イ

ポスターの掲示・パンフレットの配布
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、施設内にポスターを掲示するとともに、事業主団体、関係機関等に対してその掲示の協力を求める 。
また、パンフレットを施設内に配置し 、事業主を 中心に配布する 。

ウ 事業主団体等を通じた周知、啓発及び協力要請
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、事業主団体等を通じた積極的な周知、啓発及び協力要請を幹部自らが率先して行う 。
特に、外国人雇用状況の届出制度について 、事業主が法令遵守の観点から厳格に履行するよう、事業主団体等に協力を要請する 。
また、不法就労の防止に関しては、地方入国管理局及び都道府県箸察との連携を図りつつ、事業主団体等に対し説明及び協力要請を行う。
エ各種会合における事業主等に対する周知・啓発等の実施
都道府県労働局及び公共職業安定所は、本月間中に開催する外国人雇用管理セミナーを、地域の実情に応じ、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の活用促進をテーマとして周知・啓発を行う、又は外国人指針に基づく適正な雇用管理が外国人を雇用する上での基本ノレーノレであることについて周知・啓発を行う機会として積極的に活用する 。
また、学卒求人説明会等の事業主が集まる会合においては、留学生を始めとする「専門的・技術的分野」の外国人の就業促進等の外国人雇用対策に係る資料を配布する等、周知 ・啓発に努める 。

オ個々の事業主に対する周知、啓発及び指導
都道府県労働局、労働基準歎督署及び公共職業安定所は、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に係る取扱い等について適切な情報提供や積極的な周知、啓発及び指導を行う 。
外国人労働者が多い都道府県では、労働基準監督署及び公共職業安定所において、安易な解雇等の予防や適正な労働条件及び安全衛生の確保、雇用管理の改善等を目Et督を行う。
的として、事業所を訪問し、指導 ‑特に、公共職業安定所においては、事業所訪問指導による外国人指針に基づく雇用管理改善指導等を集中的に行う 。
また、月間中の様々な機会をと らえて求人開拓等を実施する 。
なお、事業所訪問指導の際に、労働関係・社会保険関係法令違反の疑いがある事案、出入国管理法令違反の疑いがある事案等を把握した場合は、関係機関へ速やかに情報提供を行う。
カ

派遣元事業主及び請負事業主への周知、啓発及び指導外国人については、 日系人を中心に、派遣・請負で就労するものも多いことから、オの訪問事業所の選定に当たっては、派遣元事業主及び請負事業主を中心に行う 。
また、日系人集住地域においては、社会保険労務士 との連携(本省から全国社会保険労務士会連合会への委託事業を活用)による効果的な訪問指導を行う 。

キ 技能実習生受入れ事業主への周知、啓発及び指導
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人雇用の基本/レーノレの遵守が求められることや、改正入管法によ って、入国 1年目から雇用関係の下で技能実習が行われることとなり、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令が適用されることについて、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知、啓発を行うとともに、指導を行う 。
また 、不適切な解雇等の予防に係る 啓発指導を行うほか、公共職業安定所においては、関係機関の協力等により、外国人雇用状況の届出を行っていない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行う 。
ク「外国人雇用サービスセンター」等の活用について
東京 ・愛知・大阪に置かれた 「外 国人雇用サービスセンター」及び福岡学生職業センター(以 下「外国人 センタ一等」 という。)に、留学生を始めとする専門的・技術的分野に係る 求人 を集約し、外国人センタ一等を核として、全国の学生職業センターとも連携しながら、全国ネットワークでの情報提供、ビジネス ・イ ンターンシップ等の就職支援を行っていることについて、広く周知を行う 。
なお、ビジネス ・イ ンターンシップの実施に当たっては、我が国を代表する企業の積極的な参加が促進されるよう積極的に周知を行う 。
「外国人雇用サービスコーナー」又は「外国人労働者相談コーナー」を設置している都道府県労働局、公共職業安定所及び労働基準監督署においては、その開設場所、業務内容等につ いて積極的 に広報活動を行い 、これ らコーナーについて広く周知するように努める。