高知県からのお知らせ
森林所有者のみなさまへ・・・

間伐や造林などに関する支援制度（令和６年度）

１．施業を集約化し、間伐等を行う場合の補助事業■造林事業(国庫補助等)
区分

森林環境保全
直接支援事業

作業種

下表以外の作業種…再造林、鳥獣害防止施設、下刈、森林作業道など

対象林齢

除 伐

11～25年生
（除伐）

間 伐
（保 育）

保育間伐A
11～35年生
保育間伐B
36年生～60年生
保育間伐C
11～60年生(平均胸高直径18cm未満)

事業内容
不用木の除去、不良木の淘汰

不用木の除去、不良木の淘汰

事業規模

補助要件等

間伐率

補助率

0.1ha以上／施行地
下記の①、②のいずれかに該当していること。
①森林経営計画の認定を受けた者。
②特措法に基づく特定間伐促進計画の事業主体に位置付けられた者。
※施業実施前に「事前計画書」の提出すること。
（ただし、除伐は除く。）

0.1ha以上／施行地

県が定めた標準単価の68%30%
11～60年生間 伐（搬 出）※森林経営計画に基づく
場合は標準伐期齢の2倍以下の林齢

更新伐

間伐及び伐倒木の搬出集積

伐倒及び伐倒木の搬出集積、植生の更新（天然更新を含む）

31～90年生■みどりの環境整備支援事業(県補助)作業種造林事業への嵩上げ
事業内容

対象林齢

除 伐

下記の①、②のいずれかに該当していること。
①森林経営計画の認定を受けた者。
②特措法に基づく特定間伐促進計画の事業主体に位置付けられた者、かつ集約化実施計画の対象森林。
※施業実施前に「事前計画書」を提出すること。
（森林作業道の計画を含む）

0.1ｈａ以上／施行地①森林経営計画に基づく場合
森林経営計画ごとに間伐・更新伐の施行地面積が0.1ha以上で平均搬出材積が10m3/ｈａ以上②特定間伐等促進計画に基づく場合
特定間伐等促進計画間伐・更新伐の施行地面積が 0.1ha以上で平均搬出材積が10m3/ｈａ以上

補助要件等補助率

11～25年生

造林事業（森林環境保全直接支援事業（除伐））への嵩上げ

定額 28,000円/ha

11～35年生

造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐A））への嵩上げ

定額 30,000円/ha

36～45年生

造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐B））への嵩上げ

定額 18,000円/ha
造林事業で採択された除伐及び保育間伐（A・B・C）とする。

間 伐（保 育）

11～45年生

造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐C））への嵩上げ

定額 28,000円/ha

45～60年生(注1)

造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐B））への嵩上げ

定額 20,000円/ha

45～60年生(注1)

造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐C））への嵩上げ

定額 30,000円/ha

注1：市町村森林整備計画における「特に効率的な施業が可能な森林の区域」以外の森林であること。

■木材安定供給推進事業(国庫補助)
作業種

下表以外の作業種…林業専用道（規格相当）、森林作業道など

対象林齢

間 伐（搬 出）事業内容

不用木の除去、不良木の淘
汰、支障木やあばれ木等の伐倒・造材・集材搬出集積、積込・原木仕分け費

林齢制限なし事業規模

0.1ｈａ以上／施行地

補助要件等

間伐率

補助率

【体質強化】①体質強化計画に明記された「原木供給計画参画事業実施主体」のうち市町村、森林整備法人等及び選定経営体。
②同一林班又は区域内に森林経営計画が作成されている場合は、翌年度末までに本事業での施行箇所を経営計画対象森林とするよう努めること。
30%【循環成長】①市町村、森林整備法人等及び選定経営体。
②同一林班又は区域内に森林経営計画が作成されている場合は、翌年度末までに本事業での施行箇所を経営計画対象森林とするよう努めること。
③生産基盤強化区域内で実施すること。

定額（間接費を含む）
・搬出材積：10m3以上30m3/ha未満
169,000円～235,000円/ha以内
・搬出材積：30m3以上50m3/ha未満
241,000円～335,000円/ha以内
・搬出材積：50ｍ3以上70m3/ha未満
381,000円～529,000円/ha以内
・搬出材積：70ｍ3以上
513,000円～713,000円/ha以内

２．自分で自分の山を手入れをする場合の補助事業（自伐林家等を含む。）■みどりの環境整備支援事業(県補助)作業種

下表以外に路網整備（300～1,000円/ｍ）

対象林齢

事業名

事業規模

間 伐（保 育）

11年生～

公益林保全整備事業

0.1ｈａ以上／施行地

間 伐（搬 出）スギ ：31～70年生
ヒノキ：31～90年生

森林整備事業

0.1ｈａ以上／施行地

間 伐（搬 出）

31年生～

間伐率

30%
30%
20%

多様な森づくり整備事業

0.1ｈａ以上／施行地（嵩上げ）

30%

補助要件等
保安林又は市町村森林整備計画に規定する公益的機能が高い森林で集約化が困難な森林。
国庫補助の対象とならない森林。
※20%の間伐は、高知県小規模林業推進協議会の会員に限定
市町村森林整備計画における「特に効率的な施業が可能な森林の区域」以外の森林であること。

補助率
定額 59,000円/ha
定額 122,000円/ha
定額81,000円/ha

定額80,000円/ha

３．再造林及び被害防護施設等に対する支援制度■森林資源循環利用促進事業（県補助）作業種

造林事業、木材安定供給推進事業への上乗せ（造林事業等と組み合わせて最大95%）、林地残材等の運搬に要する経費への支援など
補助要件等

補助率

造林事業及び木材安定供給推進事業で採択された人工造林及び付帯施設等整備（鳥獣害防止施設等整備）、下刈り（３回まで）とする。
ただし、シカ被害防護施設については、再造林等と一体的に実施するものとする。

普通苗による再造林等：県が定めた標準単価の18%以内（造林事業等と組み合わせて最大90%）
コンテナ苗による再造林等：県が定めた標準単価の23%以内（造林事業等と組み合わせて最大95%）※再造林及び耕作放棄地への造林に限る

再造林を行う皆伐施業地から発生する林地残材等（C材又はD材）を有効利用するために必要な山土場から利用施設までの運搬

定額 720円/t（チップ等端材）

低密度植栽（2,000本/ha以下）の実施等。（森林資源循環利用と併用可）※保安林の場合は、指定施業要件で定められた本数

鳥獣害防止施設あり 100,000円以内/ha
鳥獣害防止施設なし 60,000円以内/ha

再造林等
シカ被害防護施設
下刈り（３回まで）
再造林の推進（林地残材等搬出）■森林資源再生支援事業（県補助）再造林の推進（低密度植栽の促進）

上記は、国及び県の補助事業とそのおもな内容です。市町村によっては、独自の上乗せ（加算）などを行っている場合がありますのでご確認ください。
また、事業によって補助要件等がございます。詳しくは、森林の所在する下記の林業事務所にお問い合わせください。
－ お問い合わせ先－
高知県林業振興・環境部 木材増産推進課（森林整備担当） ０８８－８２１－４６０２、 安芸林業事務所 ０８８７－３４－１１８１、 中央東林業事務所 ０８８７－５３－０６５７、
嶺北林業振興事務所 ０８８７－８２－０１６２、中央西林業事務所 ０８８－８９３－１２９２、 須崎林業事務所 ０８８９－４２－２３７１、 幡多林業事務所 ０８８０－３５－５９７７、もしくは、森林の所在する市町村、森林組合までお問い合わせください。