令和３年
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３月「月報」

はじめに政府の緊急事態宣言による国民の不要不急の外出控えや飲食店の営業時間短縮等のコロナ対策が功を奏したのか新規感染者数が少しずつ減少し、１都３県を除く大阪府等の７都府県の非常事態宣言が 2 月 28 日をもって解除されました。
２項で詳述しますが、沖縄県宮古島市ではクラスター（感染者集団）が発生し、市の医療体制が逼迫しているとの理由から、玉城デニー県知事は自衛隊に災害派遣要請を行いました。
２月１２日（金）の定例会見で、同知事は医療支援に努めた陸上自衛隊に対し「献身的な活動をしていただいている」との感謝の言葉を述べました。
また、１月１５日（金）、陸自那覇駐屯地で行われた成人式に際し、「日本の将来を担しろまさちおう、頼もしい皆さんの活躍を期待します」との城間幹子那覇市長はじめ、桑江朝千夫沖ず け ら ん

縄市長、瑞慶覧長敏南城市長、新垣安弘八重瀬町長の４自治体首長から祝賀ビデオメッセージが、更に島袋俊夫うるま市長からは祝電が届けられました。
これは沖縄県に自衛隊が駐屯して５０年目にして初めてのことと、１月１６日付の産経新聞報道がありました。
沖縄県の本土復帰直後の頃、隊員は、地元自治体主催の成人式への出席拒否をはじめ、革新勢力による「軍靴で沖縄を汚すな」との罵声を浴びせられるなど数々の苦労をされたと聞いています。
そのような環境にもめげず、自衛隊は毎年の不発弾処理（令和元年度実績：５２９件、約１８トン）や夜間の緊急患者輸送等まさに命を懸けた地域貢献活動を５０年継続し、県民の安全・安心に寄与してきた努力が、ついに沖縄県民の心を動かしたと言えるでしょう。
コロナ禍にあっても、国防のための厳しい訓練や国際平和協力活動及び各種災害派遣活動に活躍する自衛隊(員)を、本会は引き続き応援して参ります。
２ 防衛省・自衛隊の活動（１）宮城・福島県で震度６強の地震発生に伴う災害派遣
２月１３日(土)、２３時８分頃、福島県沖を震源とする地震（東日本大震災を起こした地震の余震）が発生し、宮城、福島両県で震度６強の激しい揺れを観測しました。
防衛省・自衛隊は、直ちに被害状況の全容を把握するために、宮城県、福島県などの５県５５市町村に１４０名の連絡員を派遣しました。

給水支援を行う自衛隊

また、陸海空各自衛隊の航空機約２０機が、地震直後から上空より被害情報の収集

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を実施するとともに、陸自の初動対応部隊である第２２即応機動連隊(多賀城)と第４４普通科連隊（福島）により地上からも被害情報の収集を実施しました。
翌１４日（日）には内堀福島県知事からの給水支援に係る災害派遣要請を受け、第44 普通科連（福島）と東北方面特科連隊（郡山）を基幹とする陸自部隊が同県新地町と天栄村の計１３カ所に展開し、１５日（月）夕まで給水支援を実施しました。
（２）新型コロナウイルス感染症に対する市中感染対応に係る災害派遣等
１月３１日（日）より、陸上自衛隊第１５旅団の看護官等５名（看護官 1 名、准看護師４名）が、沖縄県宮古島市内の医療機関等の要支援施設において 医療支援を実施中でしたが、２月１３日（土）、医療支援活動を終了しました。
玉城デニー沖縄県知事は１２日（金）の定例会見で、「自衛隊の支援を受けた施設からは、職員の負担が軽減されたと感謝の言葉もいただいている。逼迫した医療体制を何とか支える上で非常に大きな貢献をしてくれた」と自衛隊の活動を評価しました。

医療支援活動を行う看護官等（３）UNMISS 司令部要員の岸防衛大臣への帰国報告
2 月１０日（水）、UNMISS 司令部（南スーダン共和国）での約 1 年間にわたる勤務を終え帰国した山之内祐希３等陸佐(施設幕僚)及び中林由貴 1 等陸尉(航空運用幕僚)は、湯浅陸幕長に対する帰国報告を行いました。
湯浅陸幕長は、１年間にわたる両名の活動を労いました。
左 2：山之内 3 佐、中央：陸幕長、右２：中林１尉（４）第３次派遣情報収集活動水上部隊帰国行事
２月１１日（木）、横須賀基地にて、第１護衛隊「むらさめ」の帰国行事が行われました。「むらさめ」は、昨年８月、第３次派遣情報収集活動水上部隊として派遣され、約５か月半に及ぶ任務を終了し帰国しました。
帰国行事では、指揮官の第１護衛隊司令平井克英１等海佐が、任務を無事に完遂したことを岸防衛大臣に報告しました。
岸防衛大臣は、その後の記者会見で「中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄のために大変重要なことであり、この情報収集活動によって得られた貴重な情報というものは、日本関係船舶の航行安全に役立てており、また業界団体

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からも累次、期待や感謝が表明されている」と活動の意義を強調しました。

任務を終え帰国した護衛艦「むらさめ」

賞状の盾を平井隊司令に授与する岸大臣

３ 家族会の活動（１）北方領土返還要求全国大会（映像を初めて全国配信）
２月７日（日）、令和３年の北方領土返還要求運動全国大会がラインキューブ渋谷(旧渋谷公会堂）で開催されました。今年は、新型コロナに対する緊急事態宣言が発令されているため、残念ながら無観客で行われ、大会の様子は YouTube で配信されました。
菅義偉総理大臣は、ビデオメッセージで「今後も着実に交渉を進めていく」と決意を述べました。
元島民、返還要求運動団体や若い世代の代表者が北方領土への思い、運動への決意などを発表し、最後に大会アピールが採択され、政府と国民が一体となって返還要求運動を推進するとの決意を表明し大会を終了しました。
会員には、日曜日の 1130～1230 の配信であり、２月末まで閲覧可能でしたので北方領土返還要求全国大会の実況をご覧いただけたと思います。
署名活動は本会の主要な活動であり、返還に向け今後も国民の意思を示し続けるため、継続的に実施して参りますのでご協力をお願いします。

元島民や若い世代が領土への思いと決意発表（２）自衛隊への更なる理解を深めるため除雪隊を激励（札幌自衛隊家族会）
２月１０日（水）、札幌自衛隊家族会東区支部（藤田恵子支部長）は、１２名の会員をもって「自衛隊への理解を深めること」を目的に丘珠駐屯地（札幌市）を訪問し、除雪隊（５０名）を激励しました。
丘珠空港では、民間機の定時離発着に間に合うように朝７時までに除雪を完了させなければならず、深夜 2 時から開始することもあり除雪隊員にとっては大変疲労がたまる仕事です。

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「疲労回復にはどら焼きだよね」と女性会員ならではの発案で、心温まるメッセーを添えて除雪隊へ５０個の激励品を贈呈しました。
その後、除雪隊の作業要領の説明、除雪車への体験試乗、ヘリコプター見学、史料館見学、体験喫食（黙食）が行われ、大変充実した楽しい研修となりました。
初めて参加した多くの会員が、体験喫食では「自衛隊のご飯はこんなにバランスが良くて美味しいんですね」と親目線で「隊員の食生活」にも安心していました。

除雪車の前で記念撮影

激励品を贈呈する東区支部会員（３）栃木県足利市の山林火災災害派遣部隊への激励（栃木県自衛隊家族会）
２月２２日（月）、栃木県自衛隊家族会（小泉克彦会長）は、２１日から足利市で発生した山林火災に消化活動のため災害派遣中の第１２特科隊（宇都宮駐屯地）を激励しました。
当日は、栃木県自衛隊家族会事務局長の高島恭好氏が、消火活動のため展開中の市対策本部前進指揮所（足利市西宮町両崖山山麓）を直接第３中隊長に激励品を贈呈する訪問し、第３中隊長に激励品を贈呈しました。

高島恭好事務局長（中央）（４）自衛隊家族会「問い合わせ窓口」の集計結果（月間報告）
ア 全般
２月の問い合わせは、３件（新規３件）あり、「隊員や家族に関する問い合わせ」（分類Ⅰ）が２件、「家族会の運営等に関すると問い合わせ（分類Ⅱ）が 1 件でした。
分類Ⅰについては、２件とも家族（隊員）の職場関係に関する問い合わせであり、セクハラ・パワハラ等の人間関係に悩む家族（隊員）から会員（親）への相談に対して、自衛隊の特殊な訓練・生活環境などが良く分からない会員（親）が、「誰に相談すべきかわからない、どう対応していいかわからない」という苦しみを反映したものでした。

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そのうちの 1 件については、会員から「家族会に入っていても、困ったときに相談にのり解決策を探ることもできないのなら、入会している意味がない」と家族会の存在意義まで問われ退会の危機にまで至りましたが、関係地区会長らの誠意を尽くした対応によって会員の誤解も解け何とか留まりました。
また、分類Ⅱについては、家族会の運営や活動（分担金、北方領土署名活動）に関する問い合わせでした。改めて、家族会の運営や活動について会員全てに理解してもらう難しさを知ることになりました。会の運営などについて、おやばと紙面を借り、折に触れ情報発信して参ります。
イ 集計結果（概要）〇

総件数：３件〇

新再区分：「新規」３件、「再」０件〇

問い合わせ区分：「隊員や家族に関する問い合わせ」（分類Ⅰ）２件「家族会の運営等に関すると問い合わせ（分類Ⅱ）１件
ウ 今後の方向〇

自衛隊での人間関係で悩む隊員（家族）の親（会員）が同じように悩み、ストレスを抱えているのは予測されたこととはいえ、「誰に相談すべきか」「どう対応していいのか」に対する答えを持っていない会員がかなりいることを知り、①家族会の「問い合わせ窓口」が全国の会員に十分周知されていないばかりか、②家族会は何のために存在するか、まで考えさせられました。このため本部では、多くの会員へ「問い合わせ窓口」周知のため、おやばと紙面を改善します。
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関係地区会長らが誠意をもって対応した結果、退会の事なきを得ましたが、今回の「問い合わせ」は、様々な教訓や課題を投じています。
改めて、関係地区会長が本部事務局に送ってきた言葉「会員を決して一人にさせません」「いつでも家族会がついています」「一人で悩まず相談してください」「みんなで解決のために汗を流します」を参考にして、各会員相互の一層の互助と信頼の醸成を図っていただきたいと考えます。コロナ禍で計画した行事などができず、会員相互の普段の交流が制限されている今こそ、家族会の真価が問われています。

〇 コロナの感染拡大は全国的には収まりつつあるものの、長期の自粛要請などもあって、家族（隊員）及び会員には、様々な悩みやストレスを抱えていると推測します。
引き続き、各会員にあっては、家族（隊員）のストレスや悩みの早期発見に努めるとともに、自らの悩みやストレスについても、一人で悩むことなく、気軽に、勇気を持って、家族会の『問い合わせ窓口』や防衛省の相談窓口の活用を推奨します。

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