モバイルモニターレンタル契約約款
モバイルモニターレンタル契約約款
２０１１年７月１日改定

第1章 総則第1条（約款の適用）
1.株式会社大泉建設（以下、「当社」といいます。）は、この「モバイルモニターレンタル契約約款」（以下、「本約款」といいます。）に従い、「モバイルモニターのレンタルサービス」（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2.法令の規定に基づき、本サービスの提供を受ける者および本サービスを媒介･斡旋･転貸する者と当社は、本サービスの利用と提供にあたり、契約書の有無に関らず本約款が適用されるものとします。

第2条（定義）
本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「モバイルモニター」とは、株式会社大泉建設が開発・製造したモバイル監視カメラ装置のことをいいます。
(2) 「モバイルモニターレンタル契約」(以下、「本契約」といいます。)とは、本サービスを利用するための本約款に基づく契約をいいます。
(3) 「契約申込者」とは、本サービスの提供を受けようとする者をいいます。
(4) 「契約者」とは、当社との間で本契約が成立した、本サービスの利用者をいいます。
(5) 「貸与機器」とは、本サービス利用に使用するモバイル監視カメラ装置・付属品・取扱説明書・梱包箱等の一式をいいます。

第3条（利用目的）契約者は、本サービスを適法かつ公序良俗に反しない範囲で、自己の管理する役務・物件・敷地等の監視目的にのみ利用するものとします。

第4条（条件等）
1. 本サービスは、モバイルモニターの貸与サービスであり、貸与機器の所有権は当社に帰属します。
2. 本契約の開始は、第11条 (契約の成立)に定める日からとし、契約が成立した後は後記の事柄を理由とした解約は行なえないものとします。
3. 本サービスの特性として、モバイルモニターの設定管理を行うにあたり、契約者の監視目的物を当社の職員または当社の委託を受けた者が視聴することを防ぐことは出来ません、契約申込者は前記の事柄を承諾したうえで本サービスを申し込むものとします。
4. 本サービスは電波によるネットワーク通信を利用したサービスであり、地域・気象・時間帯・設置環境・その他の事情により電波状況の悪化や機器への干渉が発生した場合には、一時的なサービス品質の低下または中断が発生すること、および機器の再起動を必要とするサービスの中断が発生することがあることを承諾したうえで本サービスを申し込むものとします。

第5条（約款の変更）
当社は、契約申込者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。
その場合には、当社は本約款が変更されたことを第8条（通知の方法）に定める方法により契約申込者に通知し申込の意向を再確認のうえ契約するものとし、契約が成立したあとは変更後の約款が適用されるものとします。

第6条（証明書の提出）
契約申込者は、本サービスの申込に際して自己の資格を証明するため、当社からの要求により名称・代表者氏名・住所等を証明できる、当社が指定する様式の書類を提出するものとします。

第7条（契約者情報の変更）
1. 契約者は、本サービスの適正な運用の確保のため、名称、氏名、住所、又は連絡先等の契約者情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとします。
2. 契約者は、その名称または住所に変更があり（法人合併および会社分割による場合を含む。）当社からの要求があった場合、当該変更の事実を証する書類を提出することとします。

3. 契約者が、前項に記載する変更後の名称、住所、又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名称、住所、又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て契約者に対して発送した時点において到着したものとします。

第8条（通知の方法）
本約款及び本サービスに係る事項について、当社から契約者および契約申込者に対する通知の方法は、電話・ＦＡＸ・郵送・電子メール・当社が運営するウェブサイトへの掲示のいずれかによるものとします。

第2章 契約第9条 （サービスの申込）
1. 本サービスを利用するための申込は、契約申込者が予め本約款に同意の上、行うものとします。
2. 当社は、次の各号に該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
(1) 契約申込者が本サービスの契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき(2) 契約申込者が本サービス契約料金の支払を実行しなかったとき(3) 契約申込者が本サービスの契約申込に虚偽の記載をしたとき(4) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(5) 契約申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(6) 契約申込者が当社の定めた資格を有していないとき(7) 当社が特段に、申し込みを受け付けられないと判断したとき第10条（申し込みの方法）
1. 本サービスの申込みは、当社が運営するウェブサイトの申込書式により記載した契約申込者情報および希望する貸与機器の情報を電子メールにより当社へ提出する方法で行うほか、申込書に必要な情報を記載しＦＡＸまたは郵送で提出することにより行なうものとします。
2. 当社は本サービスの申込を行なえる者の資格を、当社が運営するウェブサイトやパンフレットにて掲示するものとします。

第11条（契約の成立）
1. 本契約は、当社が契約申込者に対して、申込内容に基づく貸与機器一式を届けた後、契約申込者自身で当該機器の設置・試験運転を行い、機器の運用が可能であることが判明した時に成立するものとします。
2. 契約申込者は貸与機器一式の到着した日および日曜・祝祭日を除き３日以内に当該機器の運用の可否を確認し、運用に支障があり申込を撤回する場合には速やかに当社に通知のうえ、前記期限日の翌日までに当社宛に発送するものとします。
3. 前項により契約が成立しなかった場合には、当社は貸与機器の返却を確認した後、契約申込者より受領した金品の全額を返却するものとします。
なお、支払い方法および手数料の取り扱いは第19条に定める方法によるものとします。
4. 第2項に記載の期日を経過した後、特段の連絡も無く貸与機器の発送が行われない場合には、第2項の期限日をもって契約が成立したものとします。

第12条 （契約期間）
1. 本サービスのレンタル期間は、前条による契約が成立した時の翌日に開始され、申込期間の経過後に終了します。
2. 契約期間は、当社の承認を受けた場合にのみ延長することが出来、契約者は別途定める料金表による延長料金を支払うものとします。

第13条 （権利の譲渡等）
契約者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第14条（申し込みの承諾）
1．当社は、本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2．当社は、第9条（サービスの申込）の定めにかかわらず、電波通信状況の事前調査結果により、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。

第3章 サービスの内容
第15条 （サービス内容）
1. 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
(1) 本サービスの利用に必要なモバイル監視カメラ装置およびその付属品類の貸与(2) 本サービスの利用に必要なインターネット接続情報の通知(3) 契約者が設置した貸与機器類の初期設定および電波状況に応じた設定(4) 貸与機器類の操作に関する情報の提供(5) 貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配
2. 前項第3号、設定の実施は、第11条に定める契約が成立した以後におこなうものとします。
3. 本サービスには貸与機器類の設置作業は如何なる場合であっても含まれません。

第16条（設置場所の変更）
本サービス契約者は、レンタル期間中であれば自由に設置場所の変更を行なうことが出来ますが、前条１項第3号の設定サービスを行う回数はレンタル期間1ヶ月につき1回までとします。

第17条（サポート窓口）
本サービス契約者は、レンタル機器に関する問合せ、設定等のアフターサービスを必要とする場合、当社が運営するウェブサイトより行うほか、下記の連絡先へ行うものとします。

【ＭＭレンタ.com お客様センター】
TEL：0120-940-381 平日9：00～17：00 e-mail :info@mmrenta.com※ 年末年始・夏期休暇・大型連休など一部お受けできない期間もございます。

第4章 料金等第18条 （料金）
1. 本サービスの利用料金・保証金・延長料金は、別途定める料金表によるものとします。
2. 当社は契約者に対し、本サービスの利用料金および本約款に定めるところにより生じた一時的な費用ならびに消費税額を、本サービスの申込時および当該料金に係るサービスを提供した時に請求するものとし、契約者は当社に対し当該請求金額を支払うものとします。
3. 本契約が第21条第6項および第21条第7項に定める理由により中途解約となった場合には、日割計算により利用料金の払い戻しを行なうものとします。

第19条 （支払方法等）
1. 本サービスの利用料金の支払方法は、当社銀行口座への振込、または当社指定の料金収受業者への支払委託とします。
2. 延長料金・遅滞違約金・破損時弁済金の支払は、当該請求事由の発生より1ヶ月以内に当社銀行口座へ振込むものとします。
3. 保証金および契約が不成立の時ならびに故障等による中途解約時の返金は、貸与機器の返却確認後7日以内に契約者の指定する銀行口座へ振込むものとします。その際に延長料金・遅滞違約金・破損弁済金・消費税等の契約者または契約申込者が支払うべき金額があるときには、その金額を差し引いて支払うものとします。

4. 前1項から3項の支払いに発生する送金手数料または代引き手数料は、それぞれ支払いを行なう側が負担するものとします。
5. 契約者は、支払うべき金額につき支払期日を経過しても支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの間について、延滞金額に対し年14.6%の割合で計算した額を延滞利息として支払うものとします。
6. 当社は、前条に定める料金、前項に定める延滞利息、第20条4項に定める違約金、その他本約款に基づく契約者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
7. 当社又は当社の委託を受けた者が、契約者を債権の請求及び受領行為を目的として訪問した場合、契約者は当社又は当社の委託を受けた者が訪問に要した費用を支払うものとします。
8. 当社は請求事由が生じた場合または契約者から要求があった場合には請求書を発行するものとし、その支払が銀行口座への振込または料金収受業者への委託であった場合には領収書の発行は行なわないものとします。

第5章 貸与機器
第20条 （貸与機器の設置と管理）
1. 契約者は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その設置と利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 海岸線から500ｍ以内の場所への設置(波の穏やかな港湾部は除きます)(2) 軒下等の著しく雨当りの強い場所への設置(3) 温泉浴場等の常時、高湿度となる場所への設置(4) 地面より2.5ｍ以内、および第三者が容易に触れることが出来る場所への設置（盗難や悪戯の恐れがない場合には、その限りではありません。）(5) 貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、その他の処分(6) 貸与機器の分解、解析、改造、改変および当社の許可を得ずに行なう修理、修繕(7) 貸与機器の著しい汚損（シール貼付、削切、着色等）(8) 貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為(9) 第3条（利用目的）以外の不正な目的への使用(10) 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
2. 前項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3. 契約者が前項の是正勧告に従わない場合には、本契約を解除することが出来、契約者は貸与機器一式を速やかに返還しなければならないものとします。
4．前項により本契約が解除された場合には、未経過分の料金の精算は行なわないものとします。
第21条 （貸与機器の故障等）
1. 貸与機器を取扱説明書に従った使用状態で使用中に故障した場合には、無償で交換するものとします。その場合、契約者は故障等が生じた旨を可及的速やかに当社に通知し、代替機器の到着、交換の後、速やかに故障の生じた機器を当社に送付するものとします。 また、代替機器の到着までに要した期間は契約期日の延長もしくは日割り計算により精算するものとします。
2. 貸与機器が事故により破損した場合・火災や風水害により破損した場合・盗難にあった場合には、損害保険が適用となる可能性があります、可及的速やかに当社に通知すると共に盗難や悪戯による破損の際には警察等の関係各所に届けを行なってください。なお、損害保険の適用の可否に関しては当該損害保険会社の規定によるものとし、適用の際には所定の書類の提出と、免責金額として20,000円を契約者が負担するものとします。
3. 貸与機器を水中に落下させた場合や故意または契約者の重大な過失により生じた破損・紛失は、損害保険の対象とはならず配送・修理に要する費用の全額を契約者が負担するものとします。
4. 貸与機器が破損した場合であっても程度が軽微かつ動作に支障のない場合には、当社の指示に従いテーピング等の応急処置を行い、貸与機器の交換を行なわずに本契約を継続することが出来るものとします。
5. 貸与機器が事故・悪戯等により破損した場合には、当社の指示に従うものとしますが、風雨雪等により貸与機器の損害が増大する恐れがあり、緊急の保全措置を講ずる場合にはその限りではありません。

6. 貸与機器の故障・破損・盗難時に、レンタル期間の大部分を経過していた場合には契約者と当社の合意により、本契約を中途解約することが出来るものとします。
7. 通信会社・プロパイダー等によるサービス内容の変更・中止等により本サービスの目的が達成できなくなった場合には、本契約を中途解約することが出来るものとします。

第6章 契約者の責任等
第22条 （禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 本契約における貸与機器を当社の承認無く、有償・無償に係らず第三者に貸与する行為(2) 当社が有する本サービスおよびモバイルモニターに関する、著作権・商標権・実用新案権を侵害する行為(3) 第三者のプライバシーを明らかに侵害する行為(4) その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第23条 （緊急利用停止）
1. 前条に定める禁止事項に反する行為を行ったと当社が判断した場合、または明らかに公序良俗に反する行為を行った場合には、事前告知の有無に拘らず緊急利用停止の措置を講じる場合があります。
2. 警察や裁判所等からの正式な命令があった場合には、事前告知の有無に拘らず緊急利用停止の措置を講じる場合があります。

第24条 （損害賠償）
1. 契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が第三者から責任を追及された場合、契約者は自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第7章 契約の終了・解除
第25条 （合意解約）
1. 契約者は当社に対し、契約期間内であっても、貸与機器の返却をもって本契約を解約することができるものとします。
2. 本契約を解約または終了した場合、契約者は契約期間終了の日から日曜・祝祭日を除き３日以内に当社の指定する運送業者に委託し着払いにて返還するものとします。
3. 契約者の都合による中途解約の場合には、利用料金の精算は行なわないものとします。

第26条 （契約の解除）
1. 当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 本契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき(2) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき(3) 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき(4) 本約款に定める契約者の義務に違反したとき(5) 契約者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき(6) その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
2. 前項の解除があった場合、契約者は速やかに貸与機器を返還するものとします。

3. 事由の如何を問わず、貸与機器の返還期日が到来しても当該機器が当社に返還されなかった場合、当社は契約者に対し月額貸与料金の30倍以内の弁済金を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
また、貸与機器が契約者の要望による特別な仕様となっていた場合には、前記の金額に加え特別な仕様とすることに要した金額を請求できるものとします。

第27条 （貸与機器の買取り）
契約者による貸与機器の買取りは一切できないものとします。

第8章 雑則第28条（免責）
当社が本サービス契約者に対して負う責任は、本約款に定める事柄であり、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、契約者の顧客との約定、第三者とのトラブル、その他一切の損害について、理由の如何を問わず当社はその責任を負わないものとします。

第29条 （顧客情報の管理）
1. 本サービスの申込、契約締結のためにご提示いただいた情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
(1) 本サービスに関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること(2) 資格確認・料金案内・請求・サービス提供条件変更案内・サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと(3) 電話・電子メール・郵送等による、当社が提供する同種類のサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品等の送付を行うこと(4) 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと(5) 法令の規定に基づき、利用又は提供すること
2. 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に顧客情報を提供する場合があります。
3. 当社は、顧客情報を顧客の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。
4. モバイルモニターの設定にあたり契約者から指定されたＩＤおよびパスワード、貸与機器に蓄積された閲覧情報・履歴情報等は、貸与機器の返却後に当社にて消去するものとします。

第30条 （準拠法および管轄）
1. 本約款に定めのない事項に関しては、日本の国内法に準拠するものとします。
2. 本契約に係る紛争に関しては、札幌地方裁判所を第一審裁判所とします。