京都大学大学院工学研究科附属量子理工学教育研究センター加速器利用規程
平成２９年３月９日
工学研究科長裁定（趣旨）
第１条

この規程は、京都大学大学院工学研究科附属量子理工学教育研究センター（以下「センター」という。）が管理及び運用する共同利用設備の利用について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

センターが管理及び運用する以下の設備（以下単に「設備」という。
）について、科学技術の発展に資する研究開発に係る実験研究の利用に供するものとする。
(1) 重イオン核物性実験装置
型式 VI-40

内訳：ファン・デ・グラーフ型加速装置（重イオン用）
ファン・デ・グラーフ型加速装置（電子用）(2) イオンビーム分析実験装置

タンデム型イオン加速器

型式 VE-20
一式

型式 4117A

内訳：コッククロフト・ワルトン型加速装置(3) 量子ビーム生体分子動態解析実験システム

内訳：ファン・デ・グラーフ型加速装置（マイクロビーム）

型式 6SHD-2（管理責任者）第３条

センターに、設備の適正な管理を行うため、管理責任者を置き、量子理工学教育研究センター長をもって充てる。
（資格）
第４条

設備の利用（以下次条及び６条において「利用」という。）をすることのできる者又は分析、測定及び照射（以下「分析等」という。）の委託（以下次条及び６条において「委託」という。）をすることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 京都大学（以下「本学」という。）の教職員又は学生(2) 国、地方公共団体、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人若しくは教育又は研究を事業目的とする法人又は団体に所属する者(3) 企業等に所属し、研究開発に従事する者(4) その他管理責任者が適当と認める者（利用日、委託日及び利用時間）
第５条

設備は、次の各号に掲げる日を除き、利用及び委託をすることができる。ただし、管理責任者が必要と認めるときは利用及び委託を禁止することがある。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年１月３日まで(4) ６月１８日（創立記念日）(5) ８月第３週の月曜日、火曜日及び水曜日（夏季一斉休業日）
２

前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる日の利用及び委託を許可することがある。

３

利用時間は、放射実験室加速器使用上の申し合せ（使用細則）（以下「使用細則」という。）に定める運転時間とする。

（利用単位及び委託単位）
第６条

利用は、第２条第１号については１週間（月曜日から金曜日とする。）、同条第２号及び第３号については、原則として同一週の月曜日から水曜日又は水曜日から金曜日の連続する３日間（以下「半週」という。）を単位とする。
２

委託は、すべての設備において１日を単位とする。
（利用申請）

第７条

設備の利用をしようとする者（以下「利用申請者」という。
）は、使用細則に従い受入責任者を決定し、年度毎に管理責任者の指定する期日までに共同利用申請書（様式１）（以下「利用申請書」という。）を管理責任者に提出しなければならない。
２

前項の期日以降であっても、設備が利用されていない時期については、利用申請書を管理責任者に提出することができる。

３

管理責任者は、利用申請書の提出があったときは、許可の可否を決定のうえ、利用申請者に通知するものとする。

４

設備の利用を許可された者（以下「利用者」という。）は、利用時期を変更し、又は利用を取り止めることはできない。ただし、管理責任者が認めたときは、利用時期を変更することができる。
（委託申請）

第８条

分析等をセンターに委託をしようとする者（以下「委託申請者」という。）は、分析・測定・照射委託申請書（様式２）（以下「委託申請書」という。）を管理責任者に提出しなければならない。
２

管理責任者は、前条の申請があったときは、センターの業務に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

３

管理責任者は、委託申請書の提出があったときは、許可の可否を決定のうえ、委託申請者に通知するものとする。

４

委託を許可された者（以下「委託者」という。）は、分析等に使用する試料（以下「分析試料」という。）を、センターの指示に従い提出するものとする。

５

委託者は、委託内容を変更し、又は委託を取り止める場合は、管理責任者に申し出て、許可を受けなければならない。ただし、センターに分析試料を提出した後は、委託内容の変更又は委託の取り止めを申し出ることができない。

６

管理責任者は、分析等が完了したときは、その結果を報告書に記載して委託者に交付するとともに、分析試料に残余がある場合は、委託者の希望に応じてこれを返還する。
（利用料等）

第９条

利用者及び委託者（以下「利用者等」という。）は、本学の指定する方法及び期日により、別表第１に定める利用料又は別表第２に定める委託料を納付しなければならない。
２

管理責任者は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず利用料又は委託料（以下「利用料等」という。）の全部又は一部を免除することができる。

３

一旦納付された利用料等は、返還しない。ただし、センターの都合により許可を取り消し、又は中止した場合は、利用料等の全部又は一部を返還する。
（利用者の遵守事項）

第１０条

利用者は、設備の利用に関し、使用細則に掲げる事項を遵守しなければならない。

（利用の停止）第１１条

管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、第７条及び第８条における設備の利用又は委託による分析等（以下「共同利用」という。
）の許可を取り消し、若しくは設備の利用を停止させることができる。
(1)利用者等が、この規程若しくは使用細則に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。
(2) 利用者が、利用申請書に虚偽の記載をしたとき。
(3) 委託者が、委託申請書に虚偽の記載をしたとき。
(4) 利用者等が、利用料等を本学が指定する期日までに納付しないとき。
(5) 本学の管理上の事由により設備の利用に支障があると管理責任者が認めるとき。
２

前項第１号から第４号までの事由により共同利用の許可を取り消し、又は設備の利用を停止させたことにより利用者等に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（原状回復）

第１２条

利用者は、設備の利用を終えたとき（前条第１項の利用の許可の取り消し、又は停止を含む。）は、速やかに原状に回復するとともに、管理責任者の検査確認を受けなければならない。ただし、管理責任者が不要と認めたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１３条

利用者等は、その責に帰すべき事由によりセンターの施設、設備等を滅失又は毀損したときは、損害を賠償しなければならない。
（免責）
第１４条

センターは、利用者等に共同利用を提供するものであって、利用者等に有意な結果を保証するものではない。
２

共同利用又は共同利用で得た結果により利用者等に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（成果の公開）

第１５条

利用者は、管理責任者の求めに応じて年度ごとに成果報告書を提出しなければならない。
２

管理責任者は、前項の報告を公開するものとする。ただし、事前に管理責任者の承認を得た場合には、非公開とすることができる。

３

前項ただし書きにおいて、特許取得等のため支障が生じる場合は、５年を限度とする。
（成果の利用）第１６条

利用者は、利用の成果を公開する際は、その都度、センターの名称及び利用した設備名称を明示するものとする。
２

利用者は、利用により得られた成果が製品化等につながった場合は、管理責任者に報告するものとする。
（発明等の帰属）

第１７条

利用者等は、共同利用の結果を用いたことによって京都大学発明規程（平成１６年４月１日達示第９６号）第２条第１号に定める発明等が生じた場合は、管理責任者に届け出るものとする。
２

発明等が生じた場合の当該発明等の知的財産権の取扱いについては、利用者等と管理責任者とが別途協議し、書面にて定めるものとする。

３

前項の規定は、設備の利用の過程において作成された研究成果有体物の取扱いについて準用する。
（秘密保持）

第１８条

センターに所属する教職員及び利用者等は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、共同利用により知り得た一切の情報を相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
(1) 既に公知となっている情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報(4) 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報(5) 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報(6) 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報
（事務）
第１９条

共同利用に関する事務は、センターにおいて処理する。

（疑義等の解決）
第２０条

この規程に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合は、その都度管理責任者と利用者等が協議のうえ、解決に努めるものとする。
（規程の変更）第２１条

工学研究科長は、以下の場合に利用者等の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする。
(1) 規程の変更が、利用者等の一般の利益に適合するとき。
(2) 規程の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、設備管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２

前項による規程の変更にあたり、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までにセンターホームページへの掲示又は電子メールによる通知その他の適切な方法により、利用者等に周知するものとする。
（その他）
第２２条

この規程に定めるもののほか、共同利用に関し必要な事項は、管理責任者が定める。

（補則）
第２３条
附

この規定に定めのない事項で、使用細則に定めのあるものはそれによるものとする。
則

この規程は、平成２９年３月９日から施行し、平成２９年度以降の共同利用について適用する。
附則

１ この規程は、令和元年８月１３日から施行する。
２ 令和元年９月３０日までに終了する利用及び委託については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に許可を受けた令和元年１０月１日以後の利用及び委託については、なお従前の例によることができる。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第９条第１項関係）
利用料単価
設備名称

利用単位

センター

第４条第１項

第４条第１項

第４条第１項第１号に掲げ第２号に掲げ第３号に掲げ

る者

る者

る者

利用登録料
(1 会計年度)

重イオン核物性実験装置

週あたり8,000 円

20,000 円

360,000 円

半週あたり4,000 円

10,000 円

176,000 円

半週あたり4,000 円

10,000 円

200，000 円

イオンビーム分析実験装置
タンデム型イオン加速器

31,000 円

一式
量子ビーム生体分子動態解析実験システム１．上記表中の利用料単価は、利用単位あたりの設備利用に係る金額（消費税相当額を含む。）である。設備ごとの利用料単価に利用単位数を乗じた金額に、センター利用登録料（１会計年度）を加えた金額を利用料とする。なお、センター利用登録料は、上記表中の設備の利用数にかかわらず同額とする。
２．利用料単価については、日割り等による減額は行わない。
３．第４条第１項第４号に掲げる者の利用料単価は、利用申請者の所属・身分等を勘案のうえ、管理責任者が決定するものとする。
４．重イオン核物性実験装置の利用単位をセンターの都合により半週とする場合は、利用料単価を二分の一とする。
別表第２（第９条第１項関係）
委託料単価
設備名称

重イオン核物性実験装置

第４条第１項

第４条第１項

第４条第１項第１号に掲げ第２号に掲げ第３号に掲げる者

る者

る者

１日あたり

56,000 円

60,000 円

109,000 円

１日あたり

59,000 円

63,000 円

107,000 円

１日あたり56,000 円

72,000 円

117,000 円

委託単位

イオンビーム分析実験装置
タンデム型イオン加速器
一式
量子ビーム生体分子動態解析実験システム１．上記表中の委託料単価は、１日あたりの分析等の委託に係る金額（消費税相当額を含む。）であり、これに分析等に要した日数を乗じた金額を委託料とする。
２．第４条第１項第４号に掲げる者の委託料は、委託申請者の所属・身分等を勘案のうえ、管理責任者が決定するものとする。