2015 年５月吉日
関係各位
LGBT 法連合会

代表団体一同性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT 法連合会）
ご賛同のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日本における性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に関する施策は、同性愛者に対する差別を禁じた「府中青年の家」事件に係る東京高裁判決（1997 年）以降、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の施行（2004 年）などによって、少しずつ進んできています。
また、子ども・若者ビジョン（2010 年）、第 3 次男女共同参画基本計画策定（2010 年）、自殺総合対策大綱の見直し（2012 年）、DV 防止法第 3 次改正（2013 年）、男女雇用機会均等法の施行規則等の改正（2014 年）、人権擁護における啓発活動強調事項等において、セクシュアル・マイノリティ（以下 LGBT 等とする）への特別な配慮が盛り込まれるなど、各機関ではその分野において一定程度の対応を徐々に行っています。
そうした中、日本においても今年 3 月に東京都渋谷区において同性パートナーシップ証明書を発行する条例が可決されるなどの流れを受け、国会でも超党派の LGBT 議員連盟の結成（2015 年 3 月 17 日）などの動きが見られます。
なお、海外では、同性婚・同性パートナーシップ制度を有する国が 40 カ国近くに達し、性的指向や性自認による差別禁止法制定の動きが広がっており、EU は差別禁止法の制定が加盟への条件となるなど、LGBT 等に配慮した法制度が急速に整備されています。
しかしながら日本では、当事者の高い自殺念慮率に見られるように、依然として当事者およびその家族の多くが生きづらさを感じ、苦しみを抱えながら生きているのが実情です。今こそ当事者およびその家族の人権を守るための包括的な法整備が必要とされています。
こうした認識に立ち、これまでそれぞれの分野で国会議員に働きかけてきた６団体が中心となり、当事者、支援者、専門家などで構成される会を下記のとおり結成することといたしました。発足時に作成した「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト（通称：困難リスト）」を賛同団体の皆様のご意見とともに改善してまいりました。そこから見えてきた必要となる法整備を策定、提言していきます。国や地方自治体の政策に LGBT 等の視点を反映させ、各施策の実効性を改善すると同時に、必要な法整備を実現することにより、LGBT 等への根強い偏見を解消し、全ての人達が生きやすい社会を作ることを目指しています。当面は日本初の LGBT 等に関する法整備の骨子を市民案として、国会に働きかけていく予定です。
つきましては、本会の趣旨や、困難リストの策定、リストから提案された法整備に対して貴団体のご賛同をたまわりたくご案内申し上げます。ご賛同いただける場合、貴団体におかれましても可能な範囲で本会の活動にご参加いただければと存じます。ご理解とご支援をたまわりますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、今回「賛同をいただく」ことの意味については、下記をよくご理解ください。
「賛同」とは、
1. 呼びかけ６団体からなる当連合会が、賛同団体の声をよく聞き、LGBT 議員連盟等国政の場に、法整備に関して、全国の LGBT 等の声を届ける枠組みを支持することを指します。
2.

合わせて、賛同団体の声を聞きつつ整備を進めている、困難リストと、発表予定の法律に対する考え方の骨子およびその内容を、概ね支持することを指します。

注意点
3. 議員連盟や各党・政府が発表・発議する法案に関しては、当連合会はその内容に責任を持つことはできません。ただし、全国の LGBT 等の意見に沿ったものになるよう、当連合会はできる限りの努
1力を行います。
4.

成立可能性の高い法案が明確になった場合、連合会は、事情の許す限り賛同団体の意見を聞き、連合会としての賛否、保留、などの立場を公表する等、可能かつ適切な方法で LGBT 等の意見を、国政に向かって訴えていきます。
敬具

なお、ご賛同いただける団体は、以下の項目をメールまたはファックスにてお知らせ下さいますようお願い申し上げます。

1. 団体名（公開）
2. 活動エリア・地域（公開）
3. 代表者（非公開）
4. 連絡担当者（非公開）
5. 連絡担当者メールアドレス（非公開）
6. 電話番号（非公開）【本件連絡先】〒113-0033 東京都文京区本郷 1-35-28-302 オフィスパープル内FAX：03-5802-6650

E-Mail：sando@lgbtetc.jp■団体概要
1. 名称：性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT 法連合会）
2. 設立：2015 年 4 月 5 日 東京
3. 事務局：事務局長 神谷悠一、事務局長代理 綱島茜
4. 目的：性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備
5. 主な活動内容：①政策提言 ②法案の策定、③学習会の実施 ④情報発信
6. 連絡先 〒113-0033 東京都文京区本郷 1-35-28-302 オフィスパープル 共生ネット事務所内
担当：綱島 TEL: 050-3736-7397 FAX：03-5802-6650 E-Mail：info@lgbtetc.jp■連合会の発足６団体（五十音順）
1. いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン
2010 年 10 月設立／東京 共同代表：明智カイト、遠藤まめた 分野：教育性的マイノリティの視点を包括した自殺対策・生きる支援を目的に、実態調査と情報収集および発信を実施。また、行政など公的機関へ問題を提起。
URL：http://ameblo.jp/respectwhiteribbon/
2. NPO 法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク（共生ネット）
2008 年 1 月設立／本部・東京 代表理事：原ミナ汰 分野：社会福祉
当事者と家族への包括的な相談･支援、教育・啓発・支援者育成研修、自殺防止への取り組み、政策提言、全国の当事者団体とのネットワークや自治体との連携によるセーフティネットを構築。2012
年 NPO 法人化。
URL：http://www.kyouseinet.org/

23. 特別配偶者法全国ネットワーク事務局（パートナー法ネット）
2010 年 12 月設立／東京都 共同代表：赤杉康伸、池田宏、大江千束 分野：パートナーシップ法
同性カップルの法的認知・サポートを求めて政策を提言。各党派の議員への要望、また意見交換を実施。各党へ要望書を送付。
URL：http://partnershiplawjapan.org/
Facebook：https://www.facebook.com/PartnershipLawJapan
Twitter：@partnershiplawj
4. レインボー金沢
2011 年 12 月設立／石川県 代表：杉田真衣 分野：採用試験・国勢調査
地域で性的マイノリティのための交流会や勉強会を定期的に開催。また、自治体や政府の行政および議員に対して施策の提案・改善の働きかけをして、石川県人権啓発パネル展への「多様な性」パネル展示協力、教員・行政職等の地方公務員採用試験適性検査の改善要望、国勢調査の改善要望などを他団体と協力して実施。
URL：http://www.rainbowkanazawa.jp/
Twitter： @RainbowKanazawa
5. NPO 法人 EMA 日本（いーまにっぽん）2014 年 2 月設立／東京 理事長:寺田和弘 分野：同性婚
同性カップルも結婚できる権利と、生き方の多様な選択肢が認められる社会を目的に、性的マイノリ
ティに対する理解を促進するための調査研究、地域や学校、企業や団体などへの啓発活動、政策提言などを実施。
URL：http://emajapan.org
Facebook：https://www.facebook.com/NPOEMAJAPAN
Twitter：@emajapan2013
6. LOUD
1995 年 6 月設立／東京都 代表：大江千束 分野：社会福祉
性的マイノリティ個人の選択が尊重され、安心して活用できるスペースを運営。当事者が抱える諸問題についての相談、啓発、執筆、講演、政策提言を実施。
表彰：2003 年 10 月 日本性科学学会より表彰(多様な性を生きる)
URL：http://space-loud.org/
以上3