研究助成報告論文

デンマークにおける課題を抱える家族と子どもへの支援――社会的養護と子育て支援の連続性に焦点を当てて

佐藤 桃子（大阪大学大学院人間科学研究科 博士後期課程）

本稿では、課題を抱える子どもと家族への支援についてデンマークを取りあげ、ソーシャルワーカーへのインタビューを通して関係機関や当事者の連携、社会資源の活用がどのように行われ、課題解決に取り組んでいるかを明らかにする。デンマークの子どもと家族への支援の特徴として、社会的養護と子育て支援政策の連続性、親や子ども本人を支援の決定過程に参画を促す仕組みの二つが挙げられる。できる限り親子分離をせずに、課題を抱える家族の在宅支援に力を入れるデンマークの包括的な仕組みは、現在日本の社会的養護分野が抱える課題を考え、予防的取り組みや連携の仕組みを構築する上で重要な視点を提供するものである。

1. 研究の背景と目的切り離されて考えられてきた歴史があると指摘している。

子どもの貧困問題は深刻化しており、2014年に本稿で取り上げるデンマークでは、子ども家

は子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行さ

庭福祉分野の施策はすべて基礎自治体である市れた。児童相談所に寄せられる児童虐待相談件数（Kommune）の責任のもと、社会的養護を必要とも増加し続け、2013年度の相談件数は過去最多のする子どもや家族も視野に入れ、包括的に施行さ

73,765件となった（厚生労働省 2014）。今日の保れている。デンマークは普遍的な福祉サービスを

育や教育の現場においては、家庭での虐待を見抜供給する社会民主主義モデル の福祉国家に分類

くこと、SOSを発している子どもを早期発見してされるが、デンマークに見られる子育て支援と社対応することが求められる。しかし保育者の多く

会的養護の連続性、包括的な子育て支援の取り組

は虐待の「きざし」と出会っていても、うまく関

みは、これからの日本の子ども家庭福祉と子育て

係機関と連携を取ることが困難であることが指摘

支援策に重要な視点を提供するものと考える。

2）

されており（春原・土屋 2004）、深刻な事態につ

本稿の目的は、デンマークのA市を例とし、課ながるケースも後を絶たない。松本は「要保護児題を抱える子どもと家族への支援において、関係童の問題は、実践的には長い歴史をもちながら、機関や専門職はどのように連携し、どのような社

こうした家族支援政策から切り離された形で限定

会資源を活用しているかを明らかにすることであ的に意識され、かつ施設処遇の問題に収斂してきる。また、デンマークの支援過程における社会的た。
（中略）介入と連携というソーシャルワーク

養護と子育て支援のつながりを明らかにすることの問題の議論を欠いてきている」（松本 2000: 22）

で、日本が直面する課題へのひとつの視点を示すと述べ、日本では社会的養護 と家族への支援がことができると考える。

1）69

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本稿では、2節で社会的養護分野に関する日本・2009他）。子育て支援施策の中に虐待防止の視点

デンマークの状況と先行研究のレビューを行い、3が取り入れられることにより、被虐待児童の養育節でデンマークで行ったインタビュー調査の概要、や支援が強化されることも期待される。

4節ではその調査結果、5節で結果に基づいた考察

虐待による死亡事例の中でも、関係機関が関与を行う。6節ではそれらを踏まえて結論を述べる。

していながら子どもが死亡してしまう悲惨な事例が存在する。その中には関係機関の連携が取りに

2. 日本とデンマークにおける社会的養護（1）子どもと家族に対する支援――日本の状況

くいという現状が要因となるケースも多い。母子保健の分野では医療との連携の重要性は浸透し始め、保健所が構築した周産期養育者支援保健・医日本では、社会的養護と子育て支援は切り離さ

療連携システムは虐待予防の早期介入に大きく貢れて考えられてきた。社会的養護分野は都道府献している（山本・田代 2009: 8）といわれるように、県ごとに設置されている児童相談所が主導してお医療や保育・教育現場と福祉の連携の重要性が理

り、子育て支援施策は市町村の管轄である。これ解されなければならないだろう。

までにも両者の連携の難しさが取り上げられ、「子
ども家庭福祉サービス供給体制における都道府県と市区町村の分断という構造的問題」が指摘されている（柏女 2013: 102）。
2014年3月時点で社会的養護の対象となる児童（2）子どもと家族に対する支援――デンマークの状況
デンマークの子育て支援策は共働き家庭を前提としており、北欧諸国の中でも保育所の利用率がは約46,000人、そのうち半数以上の約28,000人

高い（石黒 2012; Eydal and Rostgaard 2011）。

は児童養護施設に措置されている（厚生労働省

デンマークでは、1905年に初めて子どもに関する2014）。児童相談所には施設や里親委託といった法律（Børneloven）が制定されて以降、さまざま

親子分離の措置決定だけでなく、在宅援助を通じな社会病理から子どもを保護することが社会問題て子どもの養育が困難な親を支援し、親子関係をとして扱われ、政治的な議論の中でも優先順位の再統合する役割も求められている（児童虐待の防高いものであった。デンマークが保育政策に力を止等に関する法律第11条）。
『子ども虐待対応の手入れてきた背景には、子育て機能の社会化という引き』（厚生労働省 2013）にも親子を再統合する政策だけではなく、「子どもの尊厳を守る」というためのさまざまな親支援プログラムが紹介されて人権重視の視点がある。

いる。在宅での支援では、市町村の果たす役割がしかし、デンマークの社会的養護は歴史的に国大きくなる。そのため2008年の児童福祉法改正で家が児童を保護するという色彩が強く、公的権力

は、市町村での虐待相談の窓口の設置、地域におによる強い介入を伴う性質を持っており、1950

ける要保護児童対策協議会の法定化など、市町村

年代頃までは親が国に子どもの養育権を受け渡による子ども虐待への対応も制度化された。

すことを意味していた。1960年代に入り、社会一方、2012年に成立した「子ども・子育て関連

的養護の制度は強制力による介入的な仕組みか

3法」では、子育て支援における地域の役割を重ら、予防的で家族との対話へ重点を置くものへと視する方向性が打ち出された。また保育所の機能少しずつ変化する。1982年には子どもの強制分として、1997年の児童福祉法改正で「地域子育て

離においても親の養育権が保障されるようにな

支援」、
2008年の保育所保育指針では「保護者支援」

り、1993年には親子分離にあたって子ども本人がその役割と規定された。一般の保育現場においと親の意向を尊重する体制がつくられた。これはても虐待防止の視点が欠かせないことや、関係機

国連の「子どもの権利条約」（1989年）による影関との連携をはかりながら課題解決を進める必要響を受けたためであり、政府の介入により一方的性が指摘されている（柏女ほか 2010; 山本・田代に子どもを保護するのではなく、家族との対話の70デンマークにおける課題を抱える家族と子どもへの支援

必要性、家族の子育ての権利という視点が社会的がいる場合は一人ずつを対象に調査を行う（佐藤養護分野に取り入れられるようになったことを示

2014）。調査の結果、子どもが親子分離の措置をし て い る（Hestbæk 2005; Christoffersen and

受けることも多く、0 ～ 17歳の子どもたちの約1％

DePanfilis 2009; 佐藤 2014）。

（15,273人）が親子分離という形で保護を受けていデンマークは、親子分離を前提としたこれまる（Danmarks Statistik 2010）。

での社会的養護政策を見直し、支援プロセス

デンマークの社会的養護においては、2000年

における親の参画という新たな視点を取り入れ

代の見直しを経て、親子分離よりも対象家族た。この点で、2000年代はデンマークの社会的に対する在宅支援が子どもにとって好ましいと養護の改革期といえる。2001年の社会サービス

する共通認識が形成されてきた。しかし、実際

法（serviceloven）の改正で、それまで社会的養のケースでは親子分離をせざるを得ない場面

護を受けていた青年（18 ～ 22歳）に対する公的もあり、それがジレンマにもなる。同様のジレケアが提供されるようになった。18歳という年齢ンマが日本の社会的養護にも存在する。子どもを理由に支援を打ち切られてしまう青年に対して、の虐待防止策、課題を抱える家族の支援策等

公的ケアの延長、社会への適応の支援、アドバイにおける新たな方向性を模索する中、デンマー

ザーやコンタクトパーソンの指名などを保証した。

クの包括的な仕組みを検証することは重要であり、そして、親権を持つ親が子どもの支援計画に参画

これが本稿でデンマークを取り上げる意義であする権利が重視されるようになった。8年間の社る。

会民主党政権の後、2002年に自由党に政権交代したことも、社会的養護の政策に大きな影響を与えた。新政権において福祉政策は家族志向になり、家族に対する過度の介入に対する批判が高まった

3. デンマーク A 市における実践（1）研究の方法――ヴィネット（事例）を用いた
ソーシャルワーク過程の調査（Hestbæk 2011）。
デンマークには日本にみられるような対象者別

課題を抱える子どもと子育て家庭を取り巻く関の福祉法はなく、社会サービス法が児童・高齢者・係機関や専門職は、課題解決にあたりどのように障害者・生活保護受給者などすべてを包括的に対連携しているのか。また、どのような社会資源に象としている。また社会サービス法は、必要なサーより、課題解決に取り組んでいるのか。本稿では、ビスを必要な人に提供する上で、最終責任を持つ

課題解決の過程におけるソーシャルワークに注目のは市であることを規定している。

する。課題を抱える市民と社会の媒介・調整を行

社会的養護については社会サービス法（第11い、さまざまな関係機関をつなぐといったソーシャ

章50条）に基づき、市は子どもに関する専門的調

ルワークのプロセスを通して、実際の支援がどの査（Børnefaglig undersøgelse） を実施し、措ように行われるかを見ることができる。

3）

置決定のもと支援計画（Handleplan）を作成す

本稿では、ヴィネットを用いて専門職へのインることが規定されている。調査では、支援対象のタビューを行った結果を示す。ヴィネットとは、

子どもについて家族との関係、学校での様子、友生活者のリアリティを描き出すひとつの事例描写

達関係、病院の通院記録等、あらゆる関係者からで、心理学領域における量的調査のツールとして情報収集を行い、所定の様式に調査結果をまと使われてきた。近年では調査対象者の価値観・認める。調査は原則4カ月以内に終わらせる。支援識・態度・行動等を把握しようとする際に有効で計画は、調査結果に基づき、実際にケアを担う家あるとして、児童虐待等へのソーシャルワーカー

族支援員（familiebehandler）や児童関係の施の対応や援助行動を比較する調査にも使われるよ設職員等と連携して作成する。ケースは個人単位うになった（小山 2007; Le Bihan and Martin

で扱われるため、該当する家族に複数人の子ども

2006; Williams and Soydan 2005）。
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斉藤らはソーシャルワークの国際比較研究におのケースにおいて行政と親、専門職同士での衝突

いてヴィネットを用いたインタビュー調査を行い、にはどのようなものがあると思うか）で、インタ「それぞれの国のソーシャルワークの動きを調査

ビュイーが実際の場面を想起し、自分の経験に照分析することで、各国で（あるいは各地域で）何らして回答してもらうよう促した。

が福祉資源と考えられているか、公式なサービス

調査対象者は以下の5名である。

だけではなく、インフォーマルな活動や地域社会の役割を可視化できる。また課題解決の中心人物

Aさん
（男性）
：
「子どもへの介入センター」（Center

は誰か、そしてどのようなネットワークが機能し、for Indsatser til Børn og Unge）

誰が決断するかなど、ガバナンス構造もみえてくの社会的養護部門 人事部長＝サーる」とその調査手法を評価している（斉藤 2014;

ビス提供

上野谷・斉藤編 2015）。ヴィネットを使用するこ：「子ども相談センター」（Center for
Bさん（女性）とで、インタビュイーは自分の実践を客観視でき、

Børn og Ungerådgivning） 所 属

社会的養護という倫理的配慮を必要とする分野にの行政ソーシャルワーカー（以下、行政SW）＝措置決定

おいて、発言者と事例の匿名性を保つことができるというメリットもある。

：「子ども相談センター」（Center for
Cさん（女性）6）

Børn og Ungerådgivning） 所 属（2）調査概要の行政SW＝措置決定

4）

2013年9月27日～ 10月6日にデンマークA市
（人

Dさん
（男性）
：
「子どもへの介入センター」管轄の口約19万人）でインタビュー調査を実施した。日ファミリーハウス（familiehus）の本の児童福祉分野の事例をもとにヴィネットを作

家族支援員（familiebehandler）

成（図表−1参照）し、デンマーク語に翻訳して使＝サービス提供用した。インタビューは英語で行い、内容は許可

Eさん
（女性）
：他市で行政SWの経験のある研究を取ってICレコーダーに録音し、文字データにして分析を行った。

員（研究機関所属）＝措置決定

各ヴィネットは、複合的な問題を抱える家族に

調査対象者の選出は縁故法によるもので、Aさついて日本の事例をもとに作成したものである。

んを通じて、他のインタビュイーの紹介を受けた。

子どもを取り巻く困難事例による3つのヴィネッ

いずれの対象者もソーシャルワーカーの教育課程

トから、インタビュイーに1つ以上を選んでもらっを修了している 。

た。

7）

Bさん、
Cさんの所属する「子ども相談センター」

日本で起きている事例がデンマークで起きた場とは、A市の子ども・家庭政策課の中で措置決定

合、支援の過程で何が重要視とされるのか、どのを行う機関 、Aさん、Dさんの所属する「子どもような社会資源が選択されるのかを明らかにするへの介入センター」は、子ども相談センターの決ために、質問項目として斉藤（2014）を参考に以定を受けて在宅ケア、親子分離ケアなどのサービ

8）下の5つを設定し、これらを分析の枠組みとしてスを提供する機関である。措置決定の責任は子ども用いた。5つの質問項目とは①ファーストコンタ

も相談センターにあり、子ども相談センターに常クト（誰がこのケースの第一発見者になると思う

駐する行政SWが各ケースの調査を行ってサービか）、②キーパーソン（このケースにおいて誰が支スの決定を行う。家族支援員と呼ばれるDさんが援の責任をもつと思うか）、③コラボレーション（誰働くファミリーハウスは対象家族の在宅ケアの拠が出てくるか、
誰がどんな役割を果たすと思うか）、

点で、ファミリーセラピーやカウンセリングなど④社会システム（このケースに対して、どのようが行われている。社会的養護の行政組織は自治体な支援が考えられると思うか）、⑤コンフリクト（こによって異なる。

72

デンマークにおける課題を抱える家族と子どもへの支援

図表-1 用いたヴィネット5）
ヴィネット1：虐待を認めない親への親子関係再構築支援の事例
実父

26歳会社員。

実母

27歳専業主婦。

本児

一時保護時、生後6カ月男児。

父方祖父母、母方祖父母ともに他県在住。
救急センターより児童相談所に「乳幼児揺さぶられ症候群」の疑いで、生後6カ月児の虐待通告があった。
児童相談所に対して、父親は「母親が世話をせず、本児が急に泣き出したので、抱きかかえた。そのときに首を上手に支えていなかったので頭を打った。本児が大泣きした後ぐったりしたので、119番した」と話した。
母親は「疲れていて、よく覚えていない」と、児童相談所に敵意を見せ、頑なに拒否的な態度を示した。

ヴィネット2：アスペルガー症候群の疑いのある被虐待児への支援
実母

精神疾患。

実父

実母とは別居、自営業。

本児

一時保護時7歳、男児。

妹

一時保護時4歳。

自営業を営む父親が、脳梗塞のため意識不明の重体となり病院に入院した。母親は精神疾患で、子どもの養育も日常生活のメンテナンスもできない状態であったため、父親と子どもとは別居しており、兄妹はネグ
レクト状態であった。まだ小さい妹は父親が日常的に職場に連れて行っていたが、本児は学校や家庭では好き放題をしていて、クラスでは孤立し、家では適切な養育を受けていなかった。本児は正式な診断はされていないが、アスペルガー症候群にみられる状態であった。
※父親の入院の後、兄妹は一時保護所に入所することになる。

ヴィネット3：子どもと親の意見が食い違う事例
実父

45 歳 会社員。実母の本児への虐待は否定している。

実母

46 歳 パート勤務。本児への虐待は否定している。

実兄

高校 1 年生（16歳）。

本児

中学校 2 年生（14歳、女児）。

実妹

小学校 4 年生（10歳）。

本児が学校の担任を通じて児童相談所に、母親が日常的に自分を叩き、妹のことをえこひいきするので家に帰りたくないと訴え、保護を求めた。両親は虐待の事実はないと強く反論したが、本人は家に帰りたくな
いと主張するため、児童相談所一時保護所を経由し、実母からの身体的虐待を主訴として、児童養護施設に入所となった。入所後、本児は日常生活上の課題（万引きを繰り返す等）を抱えている。虐待についての両親と本児の意見は食い違ったままであり、明確になることはなかった。両親は児童相談所に対して、自分たちの言い分を聞かないことで、強い拒否感を示した。

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図表-2 A市の子どもと家族を対象にしたソーシャルワークのプロセス
学校・保育所ごとのカウンセリング・ミーティング（教師・保育士が気になるケースや悩んでいることを行政ソーシャルワーカー、心理士、保健師などに相談する）
幼稚園
保育ママ

①ファースト
コンタクト

学校
放課後活動

病院

相談機関

A. 事例シート（Underretning）②キーパーソン③コラボレーション

警察⑤コンフリクト

子ども相談センター：措置決定（行政ソーシャルワーカー：ケースを吟味し調査、サービス決定の権限）
B. 調査（アセスメント）
Børnefaglig undersøgelse
C. 支援計画（Handleplan）

ケースにならない
ミーティング
家族カウンセリング
etc.
（支援を受けるが調査にまで至らないもの）④社会システム子どもへの介入センター：サービス提供（家族支援員 etc：SW によるサービス決定を受け、各サービスを実施する）〈在宅ケア〉
ファミリーハウス
在宅支援プログラム etc.

〈親子分離ケア〉
里親
児童養護施設 etc.

家族再統合を目指す

注 : インタビューと行政資料より筆者作成（3）A市の子どもをめぐる課題解決の過程

支援計画（図表−2中のC）が立てられ、在宅ケア、

本項では、行政資料とインタビュー結果から導親子分離ケアの具体的なサービスにつながっていき出された課題解決の過程を、A市の行政組織をる。ファミリーハウスが基点となって行われる在例に示す。図表−２では子ども相談センターを中

宅ケアには、家族支援員によるセラピーや日常生

心に関係機関との連携を図示している。

活の支援がある。親子分離の場合でも、ファミリー

A市の子ども相談センター（措置決定機関）には、
0 ～ 14歳の子どもと妊婦を担当するグループ（東ハウスでの支援を受けながら子どもの家庭復帰を目指す。

西で2グループ）、15 ～ 23歳の若者を担当するグ

子ども相談センターが事例を把握する方法はループ、障害児を担当するグループがあり、合わ二つある。一つ目は地域の保育所や学校で年に4せて100人弱の行政SWがいる。A市の場合、担～ 6回開かれるカウンセリング・ミーティングに当するケースは行政SW1人につき40 ～ 50ケース代表される、予防的な取り組みである。これは事である。

態が深刻化する前に課題を見つける仕組みで、子図表−2を見ると、保育所や学校など子どもの所

ども相談センター所属の地域担当行政SW、心理属機関からの事例シート（Underretning／図表

士、保健師が出席し、それぞれの保育所や学校か−2中のA）が子ども相談センターに届けられ、行政SWがケースを吟味し調査（図表−2中のB）をら気になる子どもや家族の事例について相談を受行うというプロセスがある。調査の結果に基づき、の子どもに攻撃的であるなど）への対応について、74ける。現場の先生や保育士は、気になる行動（他デンマークにおける課題を抱える家族と子どもへの支援

専門職に相談できる。その他にも、子どものため話し合われる。また、妹が通う保育所との連携がの相談機関、警察と行政SWが協働して担当地域予想される。

の見守りを行う仕組みなどが予防的な取り組みと言える。

そして保育サービスを受けていない生後6カ月の乳児の場合（ヴィネット1）、病院からの緊急電

二つ目の方法は既述のように、事例シートが学話や保健師からの連絡が発見につながる可能性が校、保育所、病院などから子ども相談センターに高い。病院からの通報に対しては、病院との連携提出される仕組みである。たとえば学校に虐待さの仕方を熟知している子ども相談センター所属のれている疑いのある子どもがいる場合、学校の先医療機関専門の行政SWが病院に出向いて初期対生が事例シートのフォーマットを埋め、子どもの応を行う。

状況を子ども相談センターに報告する。ここで、行政SWのリーダーが事例シートの事例を吟味し、 （2）キーパーソン（このケースに関して誰が支援担当する行政SWを決定すると同時に、持ち込まの責任をもつと思うか）れた事例が子ども相談センターの「ケースになる」

どの事例においても、措置決定権のある子ども

ものなのか、もしくは学校や保育所で対応するも相談センターの行政SWがキーパーソンである。

の（「ケースにならない」もの）なのかを判定する。

行政SWは専門的調査を経て、支援の決定をし、支援計画と目標を設定し問題解決にあたり、その4. 結果
本節では、より詳細に質問項目ごとにインタ
ビューから得られた結果を述べ、それぞれの事例

支援計画が正しい方向に進んでいるかをフォローする。専門的調査や親子を分離する際の決定権を含め、行政SWに大きな権限が持たされていることがわかる。

でどのような支援が行われるか、特徴に言及しながら分析する。
図表−3は、5人へのインタビュー結果の概要を
質問項目ごとにまとめたものである。

（3）連携・コラボレーション（誰がどんな役割を果たすと思うか）
行政SWのBさん、Cさんは「全てのケースにおいて両親との連携は必須である、と社会サービ（1）ファーストコンタクト（誰がこのケースの第一発見者になると思うか）

ス法で定められている」と話し、当事者との対話の重要性を強調した。家族支援員のDさんも、家最初の発見者は、学校や保育所である可能性が族を交えた「ネットワークミーティング」を連携高い。アスペルガー症候群の疑いがある長男（ヴィの第一に挙げた。ここでは行政SW、学校、セラ

ネット2）が所属するクラス担任は必ず親と連絡

ピスト、精神科医やその他の関係機関だけでなく、を取るはずである。デンマークではそれより前に、

親や、子ども本人（ヴィネット3）も同席する場

保育所でアスペルガー症候群の疑いが確認されて合がある。

いる可能性が高いという。
「仮に男の子がアスペル

子どもの命の安全が保障できない場合（ヴィガー症候群の診断を受けていないとすれば他の専

ネット1）、子どもは両親から離され、里親や児童

門職や関係機関との連携が困難となるため、まず養護施設に一時的に措置される が、両親が同意は精神科医師との連携が必要になる」
（Eさん）
「
、診

しない場合、市の子ども・青少年委員会の判断で9）断を受けることで支援の幅が広がる」（Dさん）と行政SWは子どもを強制的に保護することができいう意見が聞かれ、専門的なケアを受けさせるこる。また両親が行政から生活保護などの財政支援とが適切だと考えられていた。特別支援保育士やを受けていることも予想されるため、当該家族が学校の担任、医師、父親、セラピスト、行政SW

関わっているすべての行政部局と連携することがによる会議を行い、男の子のための適切な支援が求められる。
75

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図表-3 インタビュー結果（質問項目に沿った概略）
インタ

ヴィ

ビュイー ネット① ファーストコンタクト②キーパーソン③コラボレーション

病院。病院から子ども相談センター 子ども相談センターの 保育サービス（保育所や保育ママ）、財政へ。医師にはサービス決定権がない 行政 SW。行政 SW は 的な支援など、以前に行政が関与していが、子どもに関する事実を行政 SW 乳幼児揺さぶられ症候 ればその部門、そして父親と母親。行政
A

1

に伝える。

群が事実かどうかの調 SW が彼らと連携して調査を行う。
査（社会サービス法に基づく調査）をする。

病院。病院からは 1. 特定のフォー 権限と責任があるのは 両親との連携は必須である。
マットの事例シート、2. 電話による 市の行政 SW。私たち 保 健 師（sundhedplejeske）、両親が財政BC

緊急連絡→病院と連携専門のソー が 重 要 視 す る パ ー ト 的支援を受けていれば行政の当該部門、
1

シャルワーカーという２通りのルー ナーという意味であれ もし何の支援も受けていなければ心理検
トがある。

ば病院。

査のため心理士。

学校。万引きの事実があれば警察の 私たち、市の行政 SW。学校、子どものかかりつけ医、放課後に
可能性も。
B

3

メインのコンタクトは ク ラ ブ 活 動 に 参 加 し て い る な ら そ の ス

思春期の子のための相談機関（カウ 学校の先生だろう。

タッフが、ソーシャルワーカーと連携をンセリングハウス）もある。

取る。ミーティングを本人、両親、学校の先生、ソーシャルワーカー、医師で開く。

母親の担当の医師や精神科医がいる

ソーシャルワーカーが学校の先生、心理はず。彼女の状況を行政 SW に報告

士とコンタクトを取り、男の子の診断を。

した上で、家族の状況を調査するプD

2

ロセスが始まる。

その後ミーティングには家族、学校の先-生、ソーシャルワーカー、校長先生、母親がケアを受ける心理士や精神科医、家族支援員の参加。さまざまな人が参加するのは専門知識を共有するため。

学校で、先生、親、行政 SW、女の「対話のためのミーティング」で学校の先子と一緒にまず「対話のためのミー

生、両親、本人、兄妹がソーシャルワーカー

ティング」が開かれるだろう。このD3

時点でケースではない。調査の前に解決できる問題かもしれない。

と心理士と話をする。家族支援員ともミー-

ティングを行うことになるが、ここで両親に子どもたちの話をよく聞いてもらうことで誤解が解けることもある。

学校・保育所。クラス担任が男の子 権 限 を 持 つ の は 行 政 まずアスペルガー症候群の診断がされての行動がおかしいこと、孤立してい SW。

なくては連携できない。特別支援保育士、
行政 SW、学校の先生、ることに気づき、事情を聞く最初の 行政 SW が仕事をコー（special pædagog）
E

2

存在になるべき。このケースがもし ディネートするために セラピスト、医師、父親（親権があればデンマークで起きれば妹は保育所に 連携の中心になる。

母親）。彼ら全員をまとめ、コーディネイ

通っているはずなので、保育士が家トするのが行政 SW の役目。それらの専庭の異変に気がつく。

門職全員と親とが集まって会議を行う。

学校の先生。このケースでの先生の 初めにキーパーソンと 行政 SW、女の子が入所している施設のE

3

行動は正しい。先生が専門職として、なるのは行政 SW。

スタッフ、もちろん両親、さらに精神科医。

何かおかしいことが起こったときに子ども専門の精神科医と連携する必要が報告をするというのはとても重要。

あるだろう。彼女はうそをついているのかもしれないが、それは専門家でないと分からない。心理士で解決できなければ精神科医との連携が必要。

76

デンマークにおける課題を抱える家族と子どもへの支援④社会システム⑤コンフリクト（考えられる社会資源・サービス）
家族支援員（familiebehandler）による支援。

保育所。実際に学校や保育所などは親を批判しに子どもが危険な状態であれば里親か施設へ。しかし 6 くいという傾向がある。行政と他の専門職のコンカ月の子どもを母親から離しておくというのは、す フリクトの可能性もある。家族を相手にするのはごく難しい。私たちはできる限り子どもを親元に置 家族支援員だが、予算の決定権は行政 SW にある
いておきたい。

ため。行政 SW と現場の分離によって問題が起こるようになったと感じている。

子どもが危険なら強制保護。4 カ月間、調査のため施 ケースの見方に対する違いではしょっちゅうコン設入所。その後里親委託か、もしただの事故であれ フリクトが起こる。
ば家族支援員による訪問支援で家族の問題を発見し 両親との間でももちろん。精神疾患をもつ親がいようとする。いずれにしても両親には支援が必要。

たり、妄想があったり虐待経験のある親もいる。
だからこそ対話が重要。

暴力が本当ならば里親委託もあるが、14 歳というこ 両親との関係が主なコンフリクト。行政と学校のとを考えると判断が難しい。親が協働する姿勢を見 視点の違いによって生じるコンフリクトもある。
せれば親が感情をコントロールするプログラム等へ 学校で扱われなければいけない問題が行政に上げの参加。施設や里親に決定しても家族に対する支援 られることで、コンフリクトになる場合もある。
は継続。

妹は保育所へ。男の子は学校で特別支援教育を受け、先生と他の専門職、行政 SW、そして両親の可能性。
ファミリーハウスでの支援。ピアグループ：ファミ 典型的なコンフリクトは両親と行政 SW だが、そリーハウスは、親がアルコールやドラッグなどの依 れを明らかにするためにミーティングを開く。
存症に苦しんでいる子どもたちのピアグループが活動している。

「対話のためのミーティング」で解決できれば、ケー 女の子と両親のコンフリクト。両親が暴力を否定
スになる前に止められる。もし暴力が深刻なら里親 しているなら、家族関係だけでなく、学校関係なや施設に委託する可能性はある。１、２回しか問題 どについて行政 SW の詳細な調査が必要。
が起こっていないのなら家族支援員によるサポートの可能性が高い。

入院する前なら父親に対する何らかの支援。妹は保 私はこれは専門職同士のコンフリクトにはならな
育所、家庭での洗濯や掃除などの支援。

いと思う。専門職同士はミーティングで解決でき父親が入院した場合は短期間の施設、里親など。親 る。むしろ父親と行政 SW の間でコンフリクトに類や友人など、子どもたちがよく知っている人が受 なり得る。
け入れ可能ならばそこに滞在する。

ヴィネットでは彼女は施設に入っているが、施設か 両親と行政 SW、そして両親と女の子の間のコンら出なければいけない。子どもが施設に入ってケア フリクトが問題。このケースでは家族間の、そしを受ける時、すぐに家族のもとに返すよう働きかけ て家族と行政 SW の間の信頼関係を構築するためることが大切。いつも家族とコンタクトを取り、対 に努力しなければいけない。
話を重ねることが重視される。14 歳の女の子にとって一番良い方法は別の施設に住むことかもしれないが、彼女と両親の関係を修復することは非常に重要。

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介入のための連携がある一方で、ケースを未然いた。支援策には、子どもへ暴力を振るう親を対に防ぐための連携もある。保育所や学校で問題が象とした感情をコントロールするためのセラピー

見つけられた場合（ヴィネット2）、専門的なケアや、親へのカウンセリングなど、主に親への支援を行うために関係機関と連携する必要がある。まが提案される。対話の中で親自身が家族との関係

た、保育所や学校で行われる行政SWによるカウをどのように考えているのかを聞き、親子の話しンセリング・ミーティングでは、保育所や学校の合いの場をつくることが重要とされる。

職員は「気になる子ども」への対応を相談することができる。保育・教育現場は行政SWと連絡を密に取っているため、より早い段階で行政の介入が行われる（ヴィネット2）。

（5）コンフリクト（このケースでの行政と親、専門職同士での衝突はどのようなものか）
親と行政SWのコンフリクトについては、行政
SWは親を支援する立場なので、親とのコンフリ（4）社会資源（どのような支援が考えられると思うか）

クトを解消することこそが仕事である、という回答があった（Eさん）。一方、家族支援員のDさん

ヴィネット1は乳児のケースで、里親への委託、からは「典型的なコンフリクトは家族と行政SW

子どもへの介入センターの家族支援員による在宅にみられ、家族支援員はその意見の不一致を把握

支援の両方が考えられる。子どもの命に危険があしておくことが重要」という意見が聞かれた。ヴィる場合は親子分離が前提となるが、その場合もでネット1と3では、特に両親による行政への反発がきるだけ早く子どもが自宅に戻れるよう、家族支予想されるが、行政SWのBさんとCさんによると、援員や施設職員が定期的に訪問し家庭復帰の準備「ケースのほとんどにおいて、両親は支援を求めてを整える。在宅支援となった場合には、家族支援いる。対話を重ねることで、支援を受け入れるよ員は家族療法やペアレントトレーニングを行い、うになる」と、支援の過程で行政SWと両親との子育て状況をきめ細かく観察する。

関係が変化する可能性を挙げている。

ヴィネット2では、妹への保育サービスの提供、

また、行政SWとサービス提供者の間にあるコ

家庭での掃除や料理、洗濯などを手伝うスタッフ

ンフリクトに関しては、社会的養護部局の管理職を派遣するなど、父親の育児の負担を減らすようにあるAさんは、支援決定に関しては社会サービな支援が考えられる。また、ファミリーハウスでス法の枠組み内でSWに権限があることを述べた

は、親がアルコールやドラッグなどの依存症に苦後、「どのようにサービス決定を行うかは法律で決しんでいる子どもたちのピアグループへの参加をまっている。これに対して私たちは何もすること促す。

ができない。私たちにできることは連携し、よりよ

ヴィネット3については、家族支援員のDさん

い結果を生み出すこと」と、法律に基づく決定権によると「これはケースになる前に解決される可限の強さと、専門職間の連携の大切さを強調した。

能性が高い」。
「ケースになる」というのは行政
SWによる専門的調査の対象になるケースということであるが、親と本人と家族支援員が話し合う

5. 考察場を設けることで、専門的調査をせずに家族の問

質問項目に対する回答を検討した上で、以下で題を解決できる可能性がある（「５．考察」
で詳述）。

デンマークの実践の特徴的な点について考察を加同じケースでも、もし親からの暴力があれば里親える。

や施設への措置が考えられるという行政SWの見解もあった。しかし親が問題解決にあたり協力的（1）社会的養護と子育て支援のつながりな姿勢であれば、親子分離はできるだけ避けるべ

各事例における支援の過程をみると、専門職のきであるという見解はインタビュイーに共通して役割分担が明確である。社会的養護を担当する市78

デンマークにおける課題を抱える家族と子どもへの支援の部門の中で、措置決定機関とサービス提供機関（2）親との協働、当事者の決定過程への参加が分かれているため、今回のインタビュイーの中

前述のようにデンマークでは、「できるだけ家庭でも措置決定機関に所属する行政SW、サービスにいることが子どもにとっては望ましい」という提供をする家族支援員では視点が異なっていた。

共通認識が現場の専門家の間で浸透しており、こ行政SWの仕事はサービスとその給付内容を決定のことはインタビューからも明らかとなった。現すること、そのための調査をすることであった。

在でもデンマークでは、親子分離の対象となる子

また、家族支援員の仕事は、実際の支援、家族とどもの数は相対的に多い 。デンマーク社会省の話し合い、何が問題かを観察することである。

は、1995年生まれで親子分離の対象となった経決定権をもつ行政SWとサービス現場の家族支援

験を持つデンマーク人すべてを対象にした追跡調員の間では、立場の相違によるコンフリクトは頻査繁に起こり得る。

して分析した。親子分離の経験がある子どもは、

10）を行い、2003年から3年ごとにデータを収集

11）

しかし前項で、Aさんは行政SWとサービス現在宅で親と共にケアを受けている子どもよりも特場のコンフリクトの解消方法として、専門職同士

別支援教育を必要としたり、精神面で問題を抱えの連携に言及している。ここで、連携の仕組みにたりする割合が高くなるという調査結果を発表し注目したい。それが、学校や保育所におけるカウた（Egelund and Hestbaek 2007; Egelund andンセリング・ミーティングなどで「ケースを未然

Lausten 2009）。これらの研究によって、早期発にキャッチする」仕組みや、家族支援員のDさん

見と早期介入の必要性が改めて指摘され、ハイリ（ヴィネット3）による「ケースになる前に解決する」

スクグループに属する若年層の母親に対しても早仕組みである。子ども相談センターは、ケースを期に支援を開始することが求められている。

調査しサービスを決定するという権限を持つが、インタビュー調査では、早期介入だけではなく同時に支援を必要としている家庭を子育て支援分

親子の再統合のための支援の重要性についても言野につなぐ役割を果たす。それが、インタビュー及された。行政SWが原則として支援過程におけ内で「ケースにならない」と言われていたものでる「親との連携」を挙げていることからも分かるある。デンマークでは社会的養護と保育サービス

ように、行政SWの仕事は家族が自分たちの課題

が、同じ市の子ども家庭福祉行政として包括的にを認識し、さらにその課題を解決し、子育てをす提供されているため、専門職同士、つまり、行政る力を取り戻す手助けをすることである。そのたSWと保育・学校現場や母子保健分野との連携がめ、子どもに危険が及ぶケース（ヴィネット1）で、しやすい。

もし親子分離が選択されたとしても、親が近い将

また行政SWの役割はそれぞれの事例を適切な来に子どもを引き取ることができるよう、親に対サービスにつなげることであるが、それはサービ

して長期間にわたり行政SWによる支援が提供さ

スの量と種類が豊富に存在しなければ不可能であれる。ファミリーハウスを基点とした在宅支援は、る。A市の例では、ファミリーハウスを拠点とし親と子どもの両者を対象に行われる。親に対してた在宅ケアやカウンセリング、親子分離のためのは、家事支援や経済的な支援など、子育て環境を児童養護施設や里親だけでなく、保育所や学校、整備するための支援が主になる。

病院との連携の仕組みも社会資源として活用されていた。

具体的に家族の再統合とそのための在宅支援が重視されていることを示す例として、両親を含「ケースを未然にキャッチする」という予防的取む関係者が全員出席するミーティングが挙げられり組みは、社会的養護の分野だけでは実現できなる。これは両親や子ども本人、つまり当事者が参い。A市にみられる取り組みの特徴は、子ども相画する仕組みである。支援決定過程に親や本人の談センターを中心とした、保育や教育、医療との参画は、本人の意思が尊重されるだけではなく、連携である。

当事者が問題の所在を認識し、家族で問題解決を79季刊家計経済研究

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する力をつける必要があるという考えによるものの参画を促すというデンマークの方針は、前述のである。対話を重ねることで理解を深め、事態の通り、子どもを保護するために家族を課題解決過重度化を予防できる（ヴィネット3）という側面も程から締め出してきたことへの反省が背景となっ期待されている。デンマークでは、家族成員を意ている。今回の調査では日本の事例をヴィネット

思決定過程に関与させるファミリーグループカン

として使用したが、いずれもデンマークにおいてファレンスの手法を採り入れることが社会サービも典型的な事例であり、社会的養護をめぐる課題

ス法に明記され、活用されている（Tarja 2009）。

にも両国の共通点は多い。また親子分離は最終的

このことからも、当事者と関係者の「対話」の視手段であり、在宅支援の充実による親子の再統合

点が課題解決過程に取り入れられていることが分を目指すというデンマークの理念は日本が目指すかる。

理念とも共通する。
本稿で示されたデンマークにみられる関係機

6. 結論

関、専門職の連携と当事者参加による決定の尊重という視点は、日本でも今後重視される。予防的

本稿では、デンマークのある自治体における課取り組みや連携の仕組みを構築するためには、子題を抱える家族と子どもへの支援において、関係育て支援策と社会的養護を含む子ども家庭福祉施機関や当事者の連携がどのように行われ、どのよ

策の間にある構造的な隙間をなくし、すべての子

うな社会資源がサービスとして活用され、課題解

育て家族を支える包括的な仕組みを構築する視点

決に取り組んでいるかを検証してきた。その結果、が必要となる。

デンマークにおける子どもと家族を対象とする

今回の調査では、インタビュー対象がデンマー

ソーシャルワークの特徴として、次の二点を挙げ

クの1つの市であり調査対象としては極めて限定る。一つ目は、社会的養護と子育て支援政策の連的であるが、地域間の差も含めて比較すること、続性である。二つ目は、親や子ども本人を支援のまた日本での調査を続けることを研究の今後の課決定過程に参画を促す仕組みである。できる限り

題としたい。

親子分離をせずに、課題を抱える家族の在宅支援に力を入れることは、ケースの重度化を未然に防ぐ予防的取り組みであると同時に家族の再統合を実現するための取り組みであるといえる。
デンマー
クの子どもと家族を対象とした課題解決の仕組み
は、虐待を受けている子どもや課題を抱える家族を保護するという狭義の社会的養護にとどまらず、
保育や教育現場、生活の場のより広い子育て家庭として包括的に捉えられ、支援においては市が中
心的な役割を果たしている。
これまでの歴史的経緯を見ると、日本の社会的養護においては近年、行政の権限が強化されているのに対し、デンマークでは親の支援を強化するようになってきている。一見すると日本とデンマー
クの政策は反対方向に向かっているようだが、これが家族への介入に対する歴史的背景の違いによるものであることは記しておかなければならない。
親子をできるだけ分離しない、決定過程に当事者
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付記
本稿は、公益財団法人家計経済研究所の2013年度研究振興助成事業による助成を受けた研究成果である。
注1）保護者がいない、または何らかの理由で保護者が監護できない子どもに対し、その子どもの成長や発達を図る
公私の取り組みを指す（山縣・林 2007）。
2）Esping-Andersenの 福 祉国 家 類 型による（EspingAndersen 1990=2001）。
3）社会サービス法（lov om social service）第50条に調査のガイドラインが規定されているため、現場の人びと
は「第50条調査」という呼び方をする。
4）本稿の研究計画は大阪大学大学院人間科学研究科倫理審査委員会による審査を受け、承認されたものである。
インタビューに際してはインタビュイーにICレコーダー
での録音を行うこと、個人名・自治体名を伏せて研究成果の発表に使用することを説明書によって伝え、口頭で承諾を得た。
5）本稿で使用した事例は、下記を参考に一部改変したものである。
事例1，3‐厚生労働省親子関係再構築支援ワーキングデンマークにおける課題を抱える家族と子どもへの支援

グループ（2013）；事例1，10
事例2‐白澤ほか（2009）；事例296）事例1についてはBさん、Cさん2人で、事例3についてはBさん単独でインタビューを行った。
7）ソーシャルワーカーの資格は日本の社会福祉士に相当す
るsocialrådgiverという専門職である。デンマークでは半年間の実習を含む3年半の専門教育を受けなければならない。
8）措置決定機関という意味では日本の児童相談所にあたる。
9）ソーシャルワーカーが専門的調査を行う4カ月間、暫定
的に里親や施設に預けるもので、日本で児童相談所が行う「一時保護」に近い。
10）デンマークで親子分離のケアを受ける子どもの数は15,273人（Danmarks Statistik, 2010）で、デンマー
クの人口が約550万人であることを勘案すると親子分離のケアを受ける子どもの割合は日本の10倍ほどである。
11）1998年、社会省から社会福祉研究センターへの委託研究。
文献
石黒暢，2012，「デンマーク――保護者との協働による普遍的な保育サービス」椋野美智子・藪長千乃編『世界の保育保障』法律文化社，125-154．
上野谷加代子・斉藤弥生編，2015（刊行予定），『福祉ガバ
ナンスとソーシャルワーク』ミネルヴァ書房．
柏女霊峰ほか，2010，「児童福祉施設における保育士の保育相談支援（保育指導）技術の体系化に関する研究（1）」『日本子ども家庭総合研究所紀要』46: 31-84．
柏女霊峰，2013，「子ども虐待防止と支援の課題――実践
を通して感じること」『マッセOSAKA研究紀要』16:99-114．
厚生労働省，2014，「社会的養護の現状について（参考資料）」厚生労働省ホームページ（2015年1月8日取得，
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_
yougo/dl/yougo_genjou_01.pdf）．
――――，2013，「子ども虐待対応の手引き（平成25年8
月改正版）
」
．
厚生労働省親子関係再構築支援ワーキンググループ，
2013，「社会的養護関係施設における親子関係再構築
支援事例集」．
小山隆，2007，「ソーシャルワーカーの援助行動と意識に関する研究――日韓インタビューを通して」『評論・社会科学』82: 1-38．
斉藤弥生，2014，「小地域における福祉ガバナンスを比較する――ビネット調査の可能性と課題」『月刊福祉』8:20-23．
佐藤桃子，2014，「デンマークにおける子どもの社会的養護――予防的役割の必要性」『年報人間科学』35: 5371．
白澤政和・石川久展・福山和女，2009，『社会福祉士相談
援助実習テキスト』中央法規．
春原由紀・土屋葉，2004，『保育者は幼児虐待にどうかか

わるか――実態調査にみる苦悩と対応』大月書店．
松本伊智朗，
2000，「イギリスのChild Protectionとソーシャ
ルワーク」『教育福祉研究』6: 21-30．
山縣文治・林浩康編，2007，『社会的養護の現状と近未来』
明石書店．
山本恒雄・田代充生，2009，「虐待予防に関する児童相談所と市町村の連携について」『日本子ども家庭総合研究所紀要』48: 1-12．
Christoffersen, Mogens Nygaard, and Diane DePanfilis,
2009,“Prevention of Child Abuse and Neglect
and Improvements in Child Development,”Child
Abuse Review , 18（1）: 24-40.
Danmarks Statistik, 2010, Udsatte børn og unge

2007 Med temaafsnit om kriminalitet blandt
10-14-årige , Danmarks Statistik.

Egelund, Tine and Anne-Dorthe Hestbaek, 2007,“Children in Care（CIC）: A Danish Longitudinal
Study,”The Working Paper 13 of the Danish
National Center for Research（Det Nationale
Forskningscenter for Velfærd）.
Egelund, Tine and Mette Lausten, 2009,“Prevalenceof Mental Health Problems among Children
Placed in Out-of-home Care in Denmark,”Child& Family Social Work , 14: 156-165.
Esping-Andersen, Gøsta, 1990, The Three Worlds of
Welfare Capitalism , Princeton: Policy Press.（ ＝2001，岡沢憲芙・宮本太郎監訳『福祉資本主義の三つの世界』ミネルヴァ書房．）
Eydal, Guðný Björk, and Tine Rostgaard, 2011,“Gender Equality Revisited: Changes in Nordic
Childcare Policies in the 2000s,”Social Policy &Administration , 45（2）: 161-179.
Hestbæk, Anne-Dorthe, 2005, “Alternatives to
Residential Care Experiences from Denmark,”Jørn Holm-Hansen ed., Placement of Orphans:Russian and Nordic Experiences , NorwegianInstitute for Urban and Regional ResearchWorking Paper, 40-51（Retrieved January 9, 2015,
http://www.nibr.no/filer/2005-137.pdf）.
――――, 2011,“Denmark: A Child Welfare System
under Reframing,”Neil Gilbert, Nigel Parton andMarit Skivenes eds., Child Protection Systems:
International Trends and Orientations , New
York: Oxford University Press, 131-153.
Le Bihan, Blanche and Martin Claude, 2006,“AComparative Case Study of Care Systems for
Frail Elderly People: Germany, Spain, France,
Italy, United Kingdom and Sweden,”Social
Policy & Administration , 40（1）: 26-46.
Tarja, Heino, 2009, Family Group Conference froma Child Perspective Nordic Research Report ,National Institute for Health and Welfare（Retrieved January 9, 2015, http://www.thl.fi/81季刊家計経済研究

documents/10531/104907/Raportti%202009%209.
pdf）.
Williams, Charlotte and Haluk Soydan, 2005,“Whenand How Does Ethnicity Matter? A CrossNational Study of Social Work Responses toEthnicity in Child Protection Cases,”British
Journal of Social Work , 35: 901-920.

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さとう・ももこ 大阪大学大学院人間科学研究科 博
士後期課程、日本学術振興会 特別研究員。主な論文に「デンマークにおける子どもの社会的養護――予防的役割の必要性」（『年報人間科学』35，2014）。社会福祉学、社会学専攻。
（momochoro0710@gmail.com）