CONTENTS
理事長メッセージ ………………………………………… 2
経営理念 ………………………………………………………… 4
事業概況
平成22年度の事業及び決算の概況 ………………………… 5
平成23年度の経営計画 ………………………………………… 7

機構の概要……………………………………

9

機構の基本的な仕組み …………………………………………… 10

内部管理体制……………………………

51

リスク管理
1.リスク管理全般

出資金 ………………………………………………………………… 12（1）統合的リスク管理とリスク管理体制 ………………… 52（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理 …… 52

ガバナンス（企業統治）

2.個別リスク管理

1.代表者会議 …………………………………………………… 13
2.経営審議委員会 ……………………………………………… 14
3.会計監査人による外部監査 ……………………………… 14
一般勘定と管理勘定 ……………………………………………… 15（1）信用リスク ………………………………………………… 53（2）市場リスク ………………………………………………… 55（3）流動性リスク ……………………………………………… 57（4）
オペレーショナルリスク ………………………………… 58（5）災害等への対応 ………………………………………… 58

機構の業務

DISCLOSURE 2011
Japan Finance Organization for Municipalities…………………………………

17

貸付業務
1.貸付対象 ……………………………………………………… 18

財務報告に係る内部統制…………………………………………… 59
内部監査 ………………………………………………………………… 60
コンプライアンス（法令等遵守）…………………………………… 61
ディスクロージャー …………………………………………………… 62

2.貸付けの種類 ………………………………………………… 20
3.貸付利率 ……………………………………………………… 20
4.償還期限 ……………………………………………………… 22
5.貸付けの審査体制 ………………………………………… 23

機構の財務状況……………………

63

6.公営競技納付金等による利下げ ………………………… 23

財務諸表 ………………………………………………………………… 64

7.貸付実績の推移 ……………………………………………… 24

参考情報 ………………………………………………………………… 92

8.平成22年度の貸付実績 …………………………………… 26
9.平成22年度受託貸付の状況 …………………………… 33

プロフィール
法人

名

地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）

英 文 名 称Japan Finance Organization for Municipalities（JFM）

設

平成20年8月1日（平成21年6月1日改組）

立（旧公営企業金融公庫

昭和32年6月1日）

根

拠

法

地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）

所

在地

東京都千代田区日比谷公園1－3市政会館

理事

長

渡邉雄司

出資

金

166億円（全都道府県、市区町村による出資）

職

員数85人（平成23年4月現在）

平成22年度末
貸 付 残 高11.補償金免除繰上償還 …………………………………… 34

参考資料・機構データ 95

12.東日本大震災への対応 ………………………………… 35

参考資料

10.平成23年度貸付計画 …………………………………… 34

代表者会議・経営審議委員会開催実績（平成22年度）…… 96
地方支援業務

平成22年度地方債計画資金区分（改定後） ……………… 98

1. 基本姿勢 …………………………………………… 36

平成22年度事業別貸付計画 ……………………………… 100

2. 地方支援業務の仕組みと体制 …………………… 37

平成22年度事業別貸付状況 ……………………………… 102

3. 地方支援業務の体系 ……………………………… 38

平成22年度団体種別貸付状況 …………………………… 103

4. 個別業務の概要 …………………………………… 39

平成22年度貸付金回収状況 ……………………………… 104

5. 平成22 年度の地方支援業務実績 ………………… 41

平成22年度末事業別長期貸付残高 ……………………… 105
平成22年度末都道府県別長期貸付残高 ……………… 106

資金調達業務

22兆2,319億円……

平成23年度同意（許可）債貸付条件一覧 ……………… 110

1.機構債券の種類 ……………………………………………… 42

平成23年度経営計画 ………………………………………… 112

2.資金調達の基本スタンス ………………………………… 43

平成23年度地方債計画 ……………………………………… 119

平成22年度末
債券発行残高

18兆3,462億円

3.機構債券の特徴 ……………………………………………… 44

機構データ

格S&P : AA-

4.資金調達実績の推移 ……………………………………… 45

Moody’s : Aa2沿5.平成22年度の資金調達実績 …………………………… 46組 織 図 ………………………………………………………… 122

6.平成23年度の資金調達計画 …………………………… 50

役員・所在地 …………………………………………………… 123

付

R&I : AAA
（平成23年3月31日現在）

革 ………………………………………………………… 121

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20111

東日本大震災の復興に向けて

地方公共団体金融機構では、震災直後に対平成 23 年度の取組み策本部を設置するとともに、被災団体のため
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災は、巨大地震と津波により未曽有の大災害の相談窓口の開設などの対策を講じてまいりました。

平成 23 年度における貸付規模は、地方債計画を踏まえ 1 兆 8,431 億円であります。地となりました。これにより、多くの尊い命が失復興への道のりは長期にわたることが予想

方財政が引き続き厳しい状況にある中、地方われ、また、多くの方々が行方不明となってされますが、今後とも、被災団体の復興に向け、債資金の共同調達機関として、地方の皆さまおります。さらに、福島第一原子力発電所のできる限りの支援に努めてまいりたいと考えの期待にしっかりと応えてまいりたいと考え事故も重なり、今なお、避難生活を送っておております。

ております。

られる方が大勢おられます。被災された皆様方に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

一日も早い被災地の復興をお祈り申し上げます。

資金調達については、非政府保証国外債の発行を含め、資金調達手段の多様化を図りながら、必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達し、資本市場の健全な発展に貢献してまいります。
また、地方公共団体のニーズにあわせて、President and CEO's Message「人材育成」「調査研究」「実務支援」「情報提理事長メッセージ

供」の 4 つの柱で地方支援業務を本格的に実施いたします。

平成 22 年度を振り返ってへの対応、公債費負担軽減対策の実施、資金調達業務においては、毎月の安定的な機構債

私ども地方公共団体金融機構（JFM）は、発行に加え、機構発足以来初となる国外債の平成 20 年 8 月、すべての都道府県・市区町発行、FLIP（Flexible Issuance Program）によ村の出資により設立された公的な機関です。

る多様な資金調達、さらに、新規業務である

当機構は、債券を発行して資本市場から資地方支援業務のスタートなど、様々な取り組金を調達し、地方に対し長期・低利の資金を融資するという業務を行っております。

みを行ってまいりました。
おかげさまで、経営は順調に推移しており、

平成 22 年度は、貸付業務においては、貸市場における信認も一段と高まっております。

付対象事業の拡大に伴う貸付額の大幅な増加

関係の皆さまに厚く御礼を申し上げます。

「地方の、地方による、地方のための」機構として地方公共団体金融機構は、「地方の、地方による、地方のための」地方共同法人として、役職員が一丸となってその使命を果たすべく努力してまいる所存でありますので、今後とも皆さまの一層のご理解とご協力を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

平成 23 年 6 月
地方公共団体金融機構
理事長

2Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

3

事業概況

経 営 理 念
地方公共団体金融機構は、「地方の、地方による、地方のための地方債資金共同調達機関」
として、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

平成 22 年度の事業及び決算の概況

1．平成 22 年度の事業の概況
平成 22 年度は、機構の貸付計画を踏まえ、総務大臣・都道府県知事の同意（許可）があった地方債 8,655 件、1 兆 8,329 億円について、地方公共団体に対して貸付けを行いました。
特に、平成 22 年度から新たに貸付対象となった社会福祉施設整備事業には 9 件、12 億円、地方交付税の振り替えとして発行される臨時財政対策債には 957 件、7,662

1

地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを目指します。

億円の貸付けを行うなど、地方公共団体の皆さまのニーズに適切に対応しました。
この貸付けの原資として、地方金融機構債（公募債）9,000 億円、地方公務員共済組合連合会の引受による債券 4,000 億円を発行したほか、旧公営企業金融公庫から承継した債券の借換えを円滑に行うため、政府保証債 7,357 億円を発行しました。
また、地方支援業務の実施方針を策定し、地方公共団体の資金調達に係る人材育成、実務支援や調査研究・情報提供業務を開始しました。
（注）債券発行額は額面ベース

2

地方の金融ニーズへの積極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。

3

資本市場における確固たる信認の獲得
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得し、有利な資金調達を安定的に実現することを目指します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

4Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

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事業概況

平成 23 年度の経営計画

2．平成 22 年度の決算の概況（1）損益の状況

1．貸付規模機構の貸付計画は、平成 23 年度の地方債計画に基づき、地方公共団体に対し

平成 22 年度の経常収益は 5,399 億円（うち貸付金利息等の資金運用収益て総務大臣・都道府県知事の同意等が予定されている地方債の額を踏まえて作成5,398 億円）、経常費用は 2,924 億円（うち債券利息等の資金調達費用 2,831しますが、補助事業等に係る一括交付金と地方債の一本化に伴う公共事業等債へ億円）となり、この結果、平成 22 年度の経常利益は 2,475 億円となりました。

の組替え等に対応し、機構資金については、前年度比 2,660 億円減の 1 兆 8,930

機構においては、法令の規定により債券の借換えによって収益が生じたときは、公庫債権金利変動準備金に積み立てることとされており、これらの積み立て等を行った結果、平成 22 年度の機構全体の当期純利益は 160 億円と億円が計上されています。
これを踏まえて、平成 23 年度の貸付計画額は、前年度計画比 900 億円減の1 兆 8,431 億円としています。

なりました。
■機構の貸付計画額（単位 : 億円）

（2）資産の状況
平成 23 年 3 月 31 日現在の資産総額は 23 兆 2,267 億円で、前年度より417 億円増加しました。
資産が増加した主な理由は、有価証券・現金預け金の合計額が 1,595 億円

貸 付 計 画 額

平成23年度（A）

平成22年度
（B）

増減額
（A）
（- B）
（C）

18,431

19,331△ 900

増減率（C）（B）/△ 4.7％

減少したものの、貸付金が 2,016 億円増加したことによるものです。
（3）負債の状況■地方債計画における機構資金

平成 23 年 3 月 31 日現在の負債総額は 23 兆 1,574 億円で、前年度より（単位 : 億円）

平成23年度（A）

平成22年度
（B）

増減額
（A）
（- B）
（C）

18,93021,590△ 2,660△ 12.3％

一 般 会 計 債

4,608

4,981

△ 373

△ 7.5％

公 営 企 業 債

7,422

8,049

△ 627

△ 7.8％

平成 22 年度における一般勘定の当期純利益 80 億円を「一般勘定積立金」、

公営企業借換債

300

300

00.0％

管理勘定の当期純利益 80 億円を「管理勘定利益積立金」として計上したこ

臨時財政対策債

6,600

8,260

△ 1,660△ 20.1%330 億円増加しました。
負債が増加した主な理由は、債券が 2,072 億円減少したものの、金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の合計額が 2,454 億円増加したことによるものです。
（4）純資産の状況

区分

機 構 資 金〔 内増減率
（C）
（B）
/訳 〕

と等により、平成 23 年 3 月 31 日現在の純資産総額は 693 億円となりました。
（「一般勘定」及び「管理勘定」については 15 ページをご参照ください。）

6

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2011

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20117

2．資金調達の多様化
平成 23 年度においては、貸付計画額を踏まえて、地方金融機構債（公募債）は 9,000 億円（前年度同額）の発行を、また地方公務員共済組合連合会の引受による債券は 3,000 億円（前年度 4,000 億円）の発行を予定しています。
地方金融機構債の発行に当たっては、安定的な資金調達を行っていく観点から、10 年債を中心とし 、中期、超長期を含めた多様な年限と形態による柔軟な債券発行に努めるとともに、FLIP（Flexible Issuance Program）やユーロ MTN プログラムの活用により、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた債券発行を行うこととしています。
また、旧公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債 7,100 億円の発行を予定しています。
FLIP（Flexible Issuance Program：柔軟な起債運営）
FLIP は、証券会社を通じてもたらされた投資家のニーズに対し、発行額や発行年限等について柔軟に対応し、一定枠の債券を機動的に発行するものです。
ユーロ MTN プログラム（MTN : Medium Term Note）
ユーロ MTN プログラムは、ユーロ市場において多様なストラクチャー、年限、通貨、発行額の債券を柔軟に発行することを可能とするプログラムです。

3．リスク管理及び内部統制
健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するため、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理するほか、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行います。

4．地方支援業務の展開
地方公共団体が地方債を取り巻く環境変化に的確に対応し、資本市場からの資金調達を効率的に行えるよう、人材育成、調査研究、実務支援、情報提供の 4 つの柱からなる地方支援業務を、平成 23 年度から本格展開いたします。

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