中期目標に係る業務実績報告書

平成１９年６月
自動車検査独立行政法人

～

目

次

～

はじめに .................................................................. 1
Ⅰ．概 況 ................................................................ 1
Ⅱ．業務運営評価に関する事項 .............................................. 3
１．中期目標の期間 ...................................................... 3２．業務運営の効率化に関する事項 ........................................ 4(1) 組織運営 .......................................................... 4(2) 人材活用 .......................................................... 6(3) 業務の効率化 ...................................................... 7(4) 主要な業務・システムに係る監査と最適化計画の検討 .................. 9３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ..... 10(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 ......................... 10(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上 ............................. 13(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進 ............................. 18(4) 他機関との有機的連携の確保 ....................................... 21(5) 自動車ユーザー等に対する情報提供活動への支援･協力 ................ 26(6) 自動車の審査業務の体制整備 ....................................... 27(7) 諸外国の情報収集等 ............................................... 30(8) 海外技術支援 ..................................................... 32
４．財務内容の改善に関する事項 ......................................... 33
５．その他業務運営に関する重要事項 ..................................... 35(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 35(2) 人事に関する計画 ................................................. 37
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ............................................. 39
別紙１ ................................................................... 40
別紙２ ................................................................... 43

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、中期目標期間（平成14年７月から平成19年３月まで）が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下、「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成14年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人の中期目標に係る業務実績報告書を以下のとおり作成
した。

Ⅰ．概 況
(1)

中期目標期間中に、全国93箇所の検査部及び事務所で、41,071,273件の保安基
準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数
は、32.4％にあたる13,302,118件であった。
また、街頭検査については、443,230件（目標達成率110.8％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計41,514,503件であった。

(2)

自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正するとともに、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載することともに、関係団体等への説明会を実施
した。

(3)

不正改造車や基準不適合車を排除するため、新たに、各地で開催されるカスタ
ムカーのショウにおいて、基準に適合しない不適切な改造車や部品・用品に対する不正改造防止の啓発活動を行うとともに、カー用品ショップにおける販売部
品・用品の実態調査を実施し、基準に適合しない又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなるおそれのある自動車部品やカー用品に対する不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
また、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データか
ら自動車の寸法を自動で測定するシステムを設置し、同システムの試験運用を踏
まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行った。

(4) 中期目標に従い、次のとおり審査施設及び設備を整備した。
① 中国検査部、奈良事務所及び福山事務所の３検査場を移転・新築した。また、
1

老朽化した長岡事務所検査場及び相模事務所の自動車検査場を建て替えるとともに、湘南事務所の審査コースを１コース増設し、静岡、三重、埻玉及び八王子事務所に二輪車審査コースを増築した。
② 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、4輪同時測定式小型用自動方式検査用機器(マルチテスタ)56基の新設・更新、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器44基の更新、ＤＳコース用検査機器６基の更新、二輪コース用検査機器10基の新設・更新を行うとともに、検査用機器の更新に合わせて、必要な審査上屋床面78カ所等の改修を行った。
なお、設置後10年以上経過した検査機器の割合は、平成15年度の30.8％に対し
平成18年度末では33.4％となっており、特に、大型小型兼用自動方式検査用機器については、28.1%から37.1％と著しく増加しており、今後の検査用機器の老朽化が懸念されるところである。
また、新設・更新した検査用機器には検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路を18カ所に設置した。
③ ディーゼル車の排出ガス規制強化に伴い、ディーゼル黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型ディーゼル黒煙測定器を全国で273台(黒煙測定器の総数は312台)配備した。

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Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１．中期目標の期間（中期目標）
中期目標の期間は、平成14年７月１日から平成19年３月31日まので４年９か月とする。
平成14年度の独立行政法人であった期間は９か月であったため、業績比較の際には必要に応じて、12か月への換算値による比較、又は平成15年実績値との比較を行っている。

3２．業務運営の効率化に関する事項(1) 組織運営（中期目標）
自動車の審査業務を効果的かつ効率的に実施し、かつ、社会ニーズ、自動車技術の高度化・複雑化等に積極的かつ柔軟に対応できる体制を整備するとともに、継続的に組織のあり方の検討を進めること。
（中期計画）
安全・公害基準の見直しなど、検査法人を取り巻く環境が日々変化している状況にあることに鑑みて、利用者の方々をはじめとした社会のニー
ズ、自動車の技術革新等に適切にかつ迅速に対応できる組織体制づくりを目指します。具体的には、各審査を実施する事務所においてスタッフ制を導入し、これらに対応することに努めます。
また、業務量の変化に適宜、柔軟に対応できるよう組織のあり方の検討を継続的に進めていくこととします。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
審査業務を実施する各検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）において、スタッフ制を導入し、自動車の審査業務における様々な問題に迅速かつ柔軟に対処できるよう所長のもと自動車検査官を担当別に専門スタッフとして配置した。
各事務所等の検査要員について、中期計画で定めた人員の削減計画を踏まえた上で再配置を行うこととし、各事務所等の業務量について、ユーザー受検や並行輸入自動車の事前審査等の処理時間を加味した総合的な業務量指標を算出し、これをもとに、事務所等毎の検査職員１人あたりの業務量が可能な限り平準化されるよう再配置計画を策定し、各検査部・事務所について26人の削減と15人の振替を行った。
当該取組みについては、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による平成16年度における独立行政法人の業務実績評価に対する意見において、先進的な取組みを行っている例として取りあげられている。
また、要員削減の対象となった事務所においては、要員削減後においても適切に審査業務を実施できるよう、検査機器の改良、検査官任命者の優先配置等の対策を行った。
一方、突発的な要員不足等に対応するため、近隣の事務所等における検査職
員が業務を支援できるよう支援制度の整備も図った。
4(ｲ)次期中期目標期間における見通し
次期中期目標に定められた人員削減目標を踏まえた上で、次期中期計画において各事務所等の業務量に応じた再配置計画を策定することとしている。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
各検査部や事務所における検査要員の年度別再配置
実施年度
削減 振替
計
平成15年度
-8
8
0
16年度
-6
5
-1
17年度
-5
1
-4
18年度
-7
1
-6
合計
-26
15
-11

5

(2) 人材活用（中期目標）
適正かつ確実な業務の実施の促進、審査業務の業務改善及び審査業務に係る研究開発業務を推進するため、業務改善に積極的に取組む職員の適正な評価を図ること。
（中期計画）
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施の徹底、かつ、サービス向
上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
事務能率及び技術の向上に著しく貢献した職員、その他一般の模範として推奨すべき善行のあった職員に対し、業績表彰を行った。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し
引き続き、業績表彰を行う。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
業績表彰の推移
年度
件数
表彰者数
平成15年度
２件
３名
16年度
４件
５名
17年度
７件
８名
18年度
４件
５名
合計
１７件
２１名

6

(3) 業務の効率化（中期目標）
管理・間接業務の外部委託、集約化及び電子化等の措置により、業務処
理の方法を工夫し効率化を行うこと。特に、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成15年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成14年度の当該経費相当額を加えた額。）を1.3％程度抑制すること。
（中期計画）
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の集約化及び電子化、ペーパーレス化を推進する等、業務処理の方法を工夫し効率化を行います。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。) については、審査業務の高度化・改善等ユーザーサービスの向上に対応するために新たな業務に取り組みつつ、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成15年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成14年度の当該経費相当額を加えた額。）を1.3％程度抑制することを目指します。
(ｱ)

実績値及び取組み
経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化については、旅費管理シス

テムを活用し、旅費請求に関する職員の事務作業を効率化するとともに、外注や情報システムの活用を行った。
また、全国統一仕様とすることが可能な役務や物品の調達については、審査
機器の老朽更新、検査職員の被服、検査に使用する書籍等について、引き続き本部で一括契約し、業務の集約化を図った。
さらに、審査施設の整備、審査機器の維持管理業務（定期点検・校正）や中
央実習センターの夜間・休日宿直業務を外部委託とした。
その結果、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。) については、中期目標期間中に見込まれる総額（平成15年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成14年度の当該経費相当額を加えた額。）が5,843,038千円であるところ、実績は4,882,474千円となった。
(ｲ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次期中期目標期間における見通し
7目標の1.3％程度の抑制に対し、抑制率は約16％であり、目標値に達している。
目標値を大きく上回った理由は、備品・消耗品購入費の節約及びシステム運用支援体制を見直し、常駐者の削減、工数の見直しを行い、会計システム維持費の節約によるものである。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
一般管理費執行状況
年度
一般管理費(千円)
平成14年度
570,958
15年度
1,318,020
16年度
1,068,878
17年度
961,555
18年度
963,063
合計
4,882,474
注：人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。

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(4) 主要な業務・システムに係る監査と最適化計画の検討（中期目標）［平成18年３月30日変更（追加）］「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係るシステム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、平成18年度においては、国の行政機関の取組みに準じて、主要な業務・システムに係る監査を実施するとともに、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から検討を行うこと。
（中期計画）［平成18年３月31日変更（追加）］
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、平成18
年度においては、国の行政機関の取組みに準じて、システムに係る監査を実施し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業
務運営の合理化を図る観点から検討を行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的見直し並びに最適化計画を策定するため、システムの監査を実施し、システ
ムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から検討を行った。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成19年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計画を速やかにインターネット等により
公表する。

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３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提であり、この業務が確実に実施されるよう検査
法人組織を挙げて全力で取組むこと。
（中期計画）
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することが最も重要なことであり、これらを中期目標期間中に徹底していくため、適正な業務執行の意識
徹底、管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化、内部監査の充実をはじめとして各種対策を実施します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
厳正かつ公正・中立な審査の徹底を図るため、自動車検査独立行政法人法第13条第１項に基づく審査事務規程を平成14年７月に制定するとともに、道路運
送車両の保安基準等の改正並びに検査現場からの改正提案等に基づき所要の改正を行ってきた。
また、理事長通達「自動車検査における業務の適正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」に基づき、以下の対策を実施した。
①警察との連携強化及び不当要求防止対策
全事務所等において不当要求防止責任者を約200人選任し、各所轄警察署へ届出を行うとともに、警察との情報交換や不測の事態が発生した際の相談等を行い、連携強化に努めてきた。また、不当要求防止対策として、不当な要求、威圧・暴力行為を行った場合には複数の職員で組織的に対応することなどを審査事務規程に規定した。
また、不当要求に対して毅然とした対応を行うため、全研修コースに法人本部による不当要求対策に関する講義、２研修コースに顧問弁護士による講義、２研修コースに不当要求体験者等による体験聴講等を実施した。
さらに、不当要求があった場合には、すべて本部に報告する情報収集体制の強化を図った。
不当要求事案については、全国から2,804件の報告があり、年度毎に不当要求発生状況について、プレス発表を行うとともに、管轄する警察署等に不当要求に関する資料説明及び協力依頼を行った。
10

②管理・責任体制の強化及び緊急時対応訓練の実施等
業務の実施状況の把握と職員間の意思疎通の向上を図るため、チーム制を導入するとともに、管理職等による検査コースの常駐又は巡回を実施した。
また、不当要求があった場合の証拠保全と抑止効果の向上を図るため、
防犯カメラを設置するとともに、業務中に常時録音するため、ＩＣレコー
ダを各個人に配備し、不当要求の多い事務所等へは警備員を配置した。
緊急事態を想定した訓練については、緊急事態を想定した具体的な模擬訓練を行うなど、訓練内容の充実を図り、全国で毎年200回程度実施した。
③監査機能の強化
内部監査の充実として、監事監査の実施のほか、調査・指導要領を定めて、各事務所等について、業務改善の実施状況、不当要求防止対策や事故防止対策の状況などに関して、本部による調査・指導を68カ所、検査部による調査・指導を91カ所実施し、審査業務全般について実態把握と改善指導を行った。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し①新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行うこととしている。
②審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ることとしている。
③不当要求防止対策の継続的実施
全事務所等において、引き続き不当要求防止責任者を選任するとともに、警察署との連携を図り、情報の共有化や緊急訓練の実施などにより意識の向上を図ることとしている。

11

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報③不当要求防止対策の継続的実施
不当要求事案の発生件数の推移
年度
件数
平成１４年度
323
１５年度
655
１６年度
609
１７年度
640
１８年度
577
合計
2,804

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(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上（中期目標）
検査法人の行う保安基準適合性の審査業務に係る利用者の利便性を向上するための対策を講じること。
具体的には、①

利用者の審査の待ち時間の低減対策②

利用者の審査業務に関する理解の向上のための対策③

利用し易い審査に係る施設の整備のための対策等を計画的に実施すること。
（中期計画）
利用者の方々が安全に、安心して利用できるよう各種対策を講じます。
①利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 中期目標期間中に最繁忙月と最閑散月との業務量格差を低減する
ため、月別や曜日毎の審査業務量を公開するなどの対策を積極的に行い、利用者の方々ができるだけお待ちいただかずにご利用いただ
けるよう努めます。
・中期目標期間中に機器等の故障による審査機器の停止時間を２０％程度低減することを目標に、施設及び設備の適切な維持・管理や利用者の方々への利用方法の説明を十分に行うなどにより、安全に安心してご利用いただけるよう努めます。
②利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
利用者の方々に検査法人が行う審査業務の内容や社会的役割・効果、受検方法等に関して理解を深めていただき、納得いただいた上でご利用いただけるように、ホームページ、パンフレット等を積極的に活用した各種情報提供に努めます。
③利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
初めてご利用される方や高齢者等の方々等にも安心してご利用いただけるようにするため、利用される皆様の声をお聞きしながら、案
内板、音声誘導装置、の設置をはじめとした施設改善や職員による審査の案内の充実に努めます。
(ｱ)

中期目標期間における取組み①

利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策

・ 利用者の方々ができるだけ待たずに受検できるように、当法人のホーム
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ページを改定し、事務所等毎のページを設け、事務所等毎の混雑時期等についての情報提供を行った。
また、検査予約を確実に運用することが必要不可欠であるため、全国の事務所における検査予約の実態について、国と共同で調査を実施した。
・ 機器故障が原因で検査コースが停止することにより、利用者の方々に不便をかけぬよう、審査機器の定期点検を審査機器メーカーに委託し維持管理を確実に実施した。
中期目標期間の期末である平成18年度の審査機器の故障による検査コースの総閉鎖時間は、2,163時間46分であり、期首の直近の平成15年度の2,149時間23分と比較し、約0.6％の増加となっている。また、最も利用者が多い継続検査コースについては、閉鎖時間が4.4％増加しており、依然として増加の傾向にある。
これは、設置後10年以上経過した機器による閉鎖時間が全体の約６割を占めていること等から、本中期目標期間の検査用機器更新が滞り、検査機器の老朽化が進んだことが原因と推測される。
②

利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
１）ホームページの開設及び改修・改善
利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策として、平成
14年７月にホームページを開設した。
平成16年10月には、利用者の方々の利便性向上のため、見やすく、分か
りやすく、探しやすくする改修を行い、検査の受け方の説明、各事務所の所在地、混雑状況の説明を設ける等内容を充実した。この結果、これまで
ほとんど無かったホームページへの問い合わせが急増し、1,109件の問い合わせがあり、これらに対して回答を行った。
また、「よくある質問（ＦＡＱ）」の項目数を増やして質問の内容毎に整理するとともに、問い合わせのサイトに「よくある質問（ＦＡＱ）」へのリンクを張るなどの改善を行った。
２）パンフレットの作成・配布
利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策として、平成14年12月にパンフレットを作成して以来、増刷・改訂を行い、日本語版は３万部、英語版は1,500部を作成し、配布した。
３）ＣＩ活動の推進
利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策として、平成16年度には検査法人の使命と役割を広く国民にお伝えし、身近な存在としていくために、ＣＩ活動として、「運営の基本理念」、「キャッチフレー
14

ズ」、「ロゴ・マーク」及び「イメージカラー」を制定し、平成１７年度
以降パンフレット、検査制服・制帽、看板等に積極的に活用した。
４）環境報告書の作成「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、平成17年度事業に係る環境報告書を作成し、ホームページに掲載を行った。
③

利用しやすい審査に係る施設の整備のための対策
１）自動車検査場の立地、施設及び自動車検査用機械器具に係る基準について規定した自動車検査場施設基準を平成15年６月に制定、初めて受検にきた利用者でも検査の流れ等をより理解していただけるようにするため、バリアフリー対策を施した見学者用通路を全国18事務所に新設し、93事務所
等中、57事務所に設置した。
２）自動車検査場の施設の建替え、改修及び修繕並びに自動車検査用機械器
具の更新、改修及び修繕について規定した自動車検査場施設等更新基準を
平成16年3月に制定し、清潔で明るい検査場において、利用者に快適に受検していただけるよう、検査場の屋根、壁面及び鉄骨等の改修又は再塗装を行った。
３）用地が狭隘であり、審査施設が老朽化していた中国検査部、奈良事務所
及び福山事務所について、利用者の方々の不便を解消するため、自動車検査場を移転・新築した。それぞれの自動車検査場には車いすの方々にも安心して見学していただけるバリアフリーの見学者通路を設置し、受検のための見学者のみならず小学生、中学生等の社会見学にも対応可能とした。
また、それぞれの自動車検査場にはフルタイム４ＷＤ自動車に対応した
４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）、大型自動車
等の多軸自動車に対応した検査機器を設置することにより、自動車の検査を安全、かつ、迅速に行うことができるようになった。
４） 審査機器による不慣れな受検者の方々に音声による案内ができるよう、
平成１７年度から音声誘導装置をマルチテスタ以外の機器にも標準仕様とし、中期目標期間中に更新した自動方式検査用機器に音声誘導装置を装備した。また、コースへの入場可能な車両や偏平タイヤでの受検時の注意事項等の案内表示を行うとともに、不慣れな受検者の方に受検上の注意等について職員が説明を行っている。
５） 二輪自動車の審査を安全、かつ、効率的に処理できるようにするため、三重、静岡、奈良、長岡、埻玉、福山及び八王子の７事務所について、二輪自動車専用の審査機器を新規導入し、93事務所等中、46事務所等に設置
15

した。
６） 利用しやすい審査に係る施設の整備について検討するに際し、審査業
務中の事故発生状況について把握・分析し、18年度に事故発生状況についてプレス発表を行い、事故防止への協力を呼びかけた。
７） 審査業務中の事故は、平成14年以降842件発生しており、その都度様々な再発防止対策を行ってきた。しかしながら、事故件数は年々増加傾向となったことから、総合的な事故防止対策を推進するため、17年度から安全衛生運動実施計画（安全衛生管理基本方針）を策定し、職場安全点検の実施や連続無事故日数表示運動などにより事故防止意識の向上を図った。さらに安全作業マニュアルや傾斜角度測定の安全作業マニュアル等を策定
し事故防止を図った。
(ｲ)①

次期中期目標期間における見通し
国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、国と連携して検査の予約制度を適正に運用し、審査の待ち時間の低減を図ることとしている。

②

利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
ホームページ・パンフレットについては、適宜必要な見直しを行うとともに、引き続き配布等による積極的な情報提供に努めることとしている。

③

利用しやすい審査に係る施設の整備のための対策
次期中期期間中の老朽更新については、機器年齢が上がった故障発生率の高い検査機器を重点的に更新することに併せて、更新機器に各種安全対策や音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成18年度に比べ次期中期末において20％以上削減することとしている。
また、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検出装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事故を18年度末に比べ、次期中期末において20％以上削減することとし、利便性の向上を図るとともに、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めることとしている。

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(ｳ)
①

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
検査機器の故障による検査コース閉鎖延べ時間

平成14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
合計
②

継続検査コースの故障に
検査コースの故障による閉鎖時間よる総閉鎖時間
1,733時間 25分（9ヶ月） 2,073時間 (9ヶ月)
1,743時間 58分
2,149時間 13分
1,888時間 51分
2,251時間 16分
1,790時間 28分
2,528時間 58分
1,820時間 51分
2,163時間 46分
8,977時間 33分
11,166時間 13分

利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
ホームページへの問い合わせ件数の推移
問い合わせ件数
平成16年度147(10月からの数値)
17年度
460
18年度
502
合計
1,109

③

利用しやすい審査に係る施設の整備のための対策
審査業務中の事故発生件数の推移
件数
平成14年度
101
15年度
149
16年度
167
17年度
201
18年度
224
合計
842

平成14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
合計

検査用機器新設・更新状況
マルチ 大型小小型 ＤＳ 二輪 合計
テスタ 型兼用
5
6
3
14
12
17
10
4
4
47
11
2
1
2
2
18
11
2
2
15
17
3
2
22
56
30
14
6
10 11617

(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進（中期目標）①職員の審査技能の研鑽
適正かつ確実に業務を実施するため、審査業務を実施する職員の審査
技能レベルの向上に努めること。
このため、定期的に職員の研修を実施し、中期目標期間中に審査業務に関する研修時間を２０％程度増加するなど、職員研修の充実に努めること。
②業務改善の継続的検討とその実施審査業務の改善方策の検討を継続的に行い、中期目標期間内で１０件程度の審査業務改善方策を講じ、適正かつ確実な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するとともに、効率的に実施することを促進することを目指し、業務のあり方について不断の見直しを行うとともに、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の研鑚に努めていきます。
①職員に対する研修等の実施
適正かつ確実に業務を実施するとともに今後予定されている審査項目の導入等に適宜適切に対応していくために、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の向上に継続的に取組んでいくこととします。具体的には、検査法人の職員の研修機関である検査実習センター
において、中期目標期間中に職員に対して、適正な審査業務の実施に関する研修を含め審査業務に関する研修時間を２０％程度増加するとともに、より質の高い研修を職員に提供することを目標に研修内容の充実に努めていきます。
②業務改善の継続的検討とその実施
中期目標期間内で５０件程度の改善提案を取りまとめ、このうち１０件程度の審査業務改善方策を講じることを目標に、職員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モニター制度の導入等による利用者の方々の御意見の収集、さらに、外部の有識者の方々との意見交換等の業務改善のための仕組み作りを積極的に行います。それらを踏まえて、適正かつ確実に業務を実施し、利用者へのよりよいサービスの提供に努めます。
18

(ｱ)

実績値及び取組み①職員に対する研修等の実施
研修時間については、独立行政法人化前の詳細データが無いため、平成15年度に対する平成18年度の実績値により比較を行うと、平成15年度が649時間に対し、平成18年度は909.75時間と40.2パーセントの増加となった。
また、研修コースの再編成と検査職員のレベルに応じた研修コースの充実させるため、次のような見直しを行った。
１）対象者に応じたきめ細かな研修コースの新設・再編成
新規採用者、再任自動車検査官、検査補助員及び施設担当官といった新しい対象者に対する研修を新設するとともに、他の研修対象者に対する研修コースの内容を見直しし、再編成を行った。
２）八王子事務所を活用した審査技術研修の導入
隣接する八王子事務所の施設を活用した実践的な審査技術研修を複数の研修で導入した。
３）検査官への早期昇任等に対応した研修の実施
審査技術研修の実施時期を見直し、基礎的な審査技術修得期間を従来の「採用後５年～７年」から「採用後４年目」として、早期養成することとした。
②

業務改善の継続的検討とその実施
職員が審査業務全般の意見、要望及び提案等を法人内で容易に発信することができる環境作りとして設置した「ＮＡＶＩポスト」においては、３３件の要望、提案を受け付け、このうち13件について業務改善を行った。
重要かつ緊急性が高いものについて検討を行うこととしている本部及び事務所等の職員からなるプロジェクト・チーム（ＰＴ）においては、審査事務規程等の改善項目を継続的に検討し、取りまとめた。
平成18年度に有識者によるアドバイザー会議を開催し、委員にモニターとして受検体験をしていただくとともに、平成16・17年度に行ったアンケート
調査結果をもとに初めての受検者への案内方法等の業務改善に関して検討
を行った。

(ｲ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次期中期目標期間における見通し①

職員に対する研修等の実施
目標の20％程度の研修時間の増加に対して、増加率40.2％であり、目標値19に達している。
今後は、新基準や新技術に対応した研修内容の高度化や見直しを図り、職員の審査技術の向上に継続的に取組んでいくこととしている。
②

業務改善の継続的検討とその実施目標の10件程度の審査業務改善方策を講じることに対して、業務改善を行った数13件であり、目標値に達している。
次期中期計画においても、受検者に対してアンケート調査を行うことにより、受検者の要望の把握に努めることとしている。

(ｳ)①

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
職員に対する研修等の実施
新設又は再編された研修
研修名

新設又は再編成

新規採用者 新規採用者の研修レベルを向上するため関係法令等を習得さ導入研修
せることを目的として中央実習センターにおける「新規採用者導入研修（前期）」と審査技術を習得させることを目的として、配属事務所等における「新規採用者導入研修（後期）」を実施する新しい研修
再任自動車 ２年以上検査業務を離れ、検査法人検査官に再任された者の検査官研修 ための新しい研修
検査補助員 検査補助職員の資質向上のための新しい研修
研修
施設担当官 施設関係を担当する検査官を対象とした新しい研修
研修（１８年度から一般研修と特別研修の２種類を設定）
上級検査官 対象者に中堅主席クラスを追加
研修20

(4) 他機関との有機的連携の確保（中期目標）
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図る
ため、国土交通省等と連携しながら、効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
①不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施すること。
②車両の不具合情報の収集
リコール車の早期発見等に役立つよう、審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努めること。
③その他の対策の実施
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、上記の対策のほか効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
（中期計画）
日常の検査業務のほか交通安全活動等各種業務を国土交通省等関係機
関と緊密に連携を取りながら積極的に実施してまいります。
①不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
②車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール車の早期発見等に役立てます。
③事故車両の原因究明への取組み
審査業務で培ったノウハウを生かして事故車の原因究明に積極的に取り組めるよう、中期目標期間内で原因究明の具体的な実施方法の策定やマニュアル化を目指します。
④社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車の走行距離メーターの改ざんや自動車の盗難といった社会問題に審査業務を実施する立場から対応することができるよう各種
21

業務に取組みます。
(ｱ)①

中期目標期間における取組み
不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して443,230台の街頭検査における保安基準適合性の審査を行い、中期目標の40万台を１割以上超過して実施した。

②

車両の不具合情報の収集
平成14年度に業務量を報告・集計するための業務量統計システムを構築し、そのシステムを用い各事務所で収集した車両不具合情報を本部に報告することとした。
平成14年度以降、車両不具合情報システムにより各事務所から収集したもの242台及び事務所からの審査判定に係る問い合わせのうち車両の不具合情報に該当すると思われるもの９台の合計251台について、国土交通省に対しリコール情報として報告を行った。
その結果、当法人が報告した事例により８件のリコールとなり、また、当法人の報告が契機となって製造元により５件の自主改善が実施されている。

③

事故車両の原因究明への取組み
事故車両の調査は、警察から依頼により行っているところであるが、中期目標期間中に19件の調査を行った。そのうち３分の２が車両火災であり、その他は不具合ごとにそれぞれ１～２件である。
事例が極めて尐なかったため、原因究明のための具体的な実施方法の策定
やマニュアル化は行うことができなかった。

④

社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
１）不正受検の摘発及び再発防止対策
検査票の不正使用や替え玉受検などの不正受検については、中期目標
期間中に46件あり、再発防止のため、報告された情報を全国展開して共有化を図るとともに、国又は警察へ通報して措置を行った。
また、平成18年度に検査場における不正受検等の犯罪行為の状況についてプレス発表を行った。
さらに、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データから自動車の寸法を自動で測定するシステムを設置し、
22

同システムの試験運用を踏まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行った。
２）走行距離メーター改ざんの排除
不具合発生状況と走行距離との関係を分析するための基礎資料を得ながら、中古自動車の公正取引上の観点から走行距離メーター改ざんを排除するため、検査時の総走行距離計の表示値が自動車検査証に記載されることになったことから、審査事務規程の一部を改正し、走行距離計
表示値の確認方法及び審査結果通知書への記載方法等を新たに定め、平
成16年１月から、受検車両の総走行距離計の表示値を確認する業務を確実に遂行している。
３）車台番号改ざん受検事案への取組み
自動車の盗難については、国において各種の対策が実施されているところであり、審査業務の中で車台番号の改ざんを発見することが効果的な対策であることから、車台番号の打刻字体を確認するための工夫（打刻字体確認シートの配布）を行うことなどにより、車台番号の改ざんの発見に努めている。
車台番号等の改ざんが発見については、中期目標期間中に822件の報告があり、他の事務所等での受験に備えて、報告された情報を全国展開
して共有化を図るとともに、国に通知し、国において盗難車情報との照会を行い、必要に応じて警察へ通報して措置を行った。
また、１８年度に法人が検査において発見した不正打刻等の状況についてプレス発表を行った。
(ｲ)①

次期中期目標期間における見通し
不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国
土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、次期中期目標期間中に44万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していくこととしている。

②

車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行うこととしている。

③

事故車両の原因究明への取組み
23事故車両の調査は、警察からの依頼を基本としているため、今後も大幅な調査台数の増加が見込めない状況である。
しかしながら、事故車両の調査の結果、リコール事案に発展する可能性もあるため、警察からの依頼にその都度対応することとしている。
併せて、比較的事例の多かった車両火災を中心に、引き続き具体的な実施方法の策定等を目指します。
④

社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
不正受検の防止に努めるとともに、車台番号等の改ざんなどの事例を収集し、分析と対応を進めていくこととしている。
新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検を防止するため、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用するとともに、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図ることとしている。

(ｳ)②

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
車両の不具合情報の収集
リコール等につながった車両不具合情報
概要報告事務所 リコール届出月
回転部分(ﾀｲﾔ)の突出
岡山
平成14年11月
回転部分(ﾀｲﾔ)の突出
岡山
15年２月
後面方向指示器の灯色
八王子
15年10月後退灯の取付け個数
中国
15年７月
座席間隔の不足
和歌山
17年４月
最大安定傾斜角度の不足
長崎
17年６月
ホイールキャップの突出
和泉
17年９月
黒煙排出量の増大
山梨
17年11月コネクティングロッドの破損
本部
17年11月方向指示器の増減
筑豊
17年11月
後部反射器の未装備
札幌
18年３月
ワンマンバス構造要件の不備
兵庫18年７月
座席ベルトの種別相違
千葉
19年３月

改 善
自主改善
自主改善
リコール
自主改善
リコール
リコール
リコール
自主改善
リコール
リコール
リコール
自主改善
リコール

注：
「報告事務所」は、不具合情報を最初に報告した事務所等名を記載しており、同様な不具合について複数の事務所から報告されているものもあります。

③事故車両の原因究明への取組み
中期目標期間中の事故調査実績
事故種類 車両火災 車輪脱落 急 発 進 制動不能 タ イ ヤ 不
明 計
件数
13
2
1
1
1
1
19
割合
68%
11%
5%
5%
5%
5%
100%
24

④

社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
車台番号等の不正打刻発見件数の推移
年度
件数
平成14年度
2
15年度
100
16年度
229
17年度
258
18年度
233
合計
822

25

(5) 自動車ユーザー等に対する情報提供活動への支援･協力（中期目標）
自動車の検査の社会的意義への理解を図りつつ、国土交通省等と連携しながら、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するための各種対策を実施すること。
（中期計画）
国民の皆様に自動車の検査の社会的意義への理解を深めていただき、自動車の安全確保、自動車による公害防止等環境保全に自ら積極的に参画していただくことを目指して、国土交通省等と連携しながら、下記のような各種対策を実施していくこととします。
・ 自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国が行う各種キャンペーン等へ参画するとともに、検査による事故防止効果に関する情報等をインターネット等により広く公開することに努めます。
・ 利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供事業を実施することに努めます。
(ｱ)①

中期目標期間における取組み
春秋の全国交通安全運動（交通対策本部決定：本部長は内閣府特命担当大臣）に主催者の一員として参画するとともに、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン（推進：国土交通省
他）に協力機関として参画し、期間中の街頭検査や黒煙検査の強化等、自動車の安全確保、環境の保全に対し積極的に支援・協力を行った。

②

平成17年度に八王子事務所に審査結果を情報提供することができるシステムを試験的に設置し、平成18年度において、当該システムを用いて試験運用を行った。

(ｲ)①

次期中期目標期間における見通し
次期中期計画において、国等が行う各種キャンペーン等へ参画することと
している。

②

次期中期計画において、利用者の方々に適切な整備を実施していただける
ように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行
うための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めることと
している。
26

(6) 自動車の審査業務の体制整備（中期目標）
中期目標の期間中に基準の制定、改正等がなされた場合にあっても、適切な審査を行うための体制を整備し、これにより審査業務を確実に実施すること。
（中期計画）
自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い実施される自動車の安全・公害基準の改正に逐次、迅速かつ適切に対応します。
①

審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理等に適切に取組んでいくこととします。

②

国の行う保安基準の改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により審査体制の整備を行うとともに、適切な審査業務を行うための審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発を積極的に行います。また、必要に応じ審査機器の導入・改善を図ります。
なお、具体的にはＮＯx法の改正等に併せ以下の排出ガス検査の調査、検討及び開発に積極的に取組むこととしています。
・低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討
・自動車の走行実態に則した排出ガスの審査手法の調査・検討(ｱ)①

中期目標期間における取組み
施設の維持管理については、審査機器の定期点検を審査機器メーカーに委託し、審査機器の維持管理を引き続き確実に実施することとした。また、審査機器の適切な維持管理の実施にあたり必要な知識の習得を促すため、中央
実習センターの研修に専門の特別コースを設け、施設担当者の育成を開始した。

②

国の行う保安基準の改正等に対しては、審査業務において保安基準の適用条項が容易に判定できるよう内容の整理及び取扱いの統一を図る等の整備を行い、中期計画期間において40回にわたる改正を行い規定の整備が大きく前進した。
特に、平成15年７月及び９月には、道路運送車両の保安基準の第２次及び第３次の告示化に併せて、これまで道路運送車両の保安基準及び自動車検査業務等実施要領等の国土交通省の関係通達に規定されていた各項目につい27

ても、審査事務規程に一体的に明記するとともに、平成16年３月には、審査業務において保安基準の適用条項が容易に判定できるよう規定内容を整理した。
これにより、これまで保安基準や通達等、様々な規定を参照しなければ実施できなかった審査がほぼ審査事務規程のみで実施できるようになり、審査の基本となる規定の明確化が格段に進展した。
また、平成16年度以降も、検査現場職員からの改正提案に基づき所要の改正を行うとともに、並行輸入自動車審査要領に関する検討結果の反映や排出ガスに係る従前規定の適用表の取り込みと併せて、軌陸車等に係る不正な二次架装問題などに対応し、審査事務規程を改正を行い、一層の充実を図った。
③

低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討については、ディーゼル黒煙の低減をはじめ環境対策について、より一層の取組みが求められていることから、平成15年６月１日から「アクセル全開の空ふかし」による黒煙の目視検査の実施を審査事務規程に明記し、ディーゼル車の黒煙検査の適切な実施に努めてきたところである。
特に、黒煙汚染度合25％以下という最新の規制が適用されるディーゼル車については、目視による確認が困難であるため、16年より25％規制車については全数黒煙測定器を用いて検査を実施することとした。40％規制車及び50％規制車については、目視で確実に規制に適合すると判断できた場合を除いて、黒煙測定器を用いて検査を実施した。
また、ディーゼル車が排出する排気ガスを検査場内に滞留させないための黒煙処理装置を設置した事務所等では、規制値にかかわらずすべてのディー
ゼル車について黒煙測定器を使用して黒煙濃度を測定している。
このディーゼル黒煙検査の充実・強化のため、細部にわたる改善を施した
新しいディーゼル黒煙測定器を開発させ、老朽化機器との入れ替え・増設などにより平成16年度末までに改良型ディーゼル黒煙測定器を全国で273台(ディーゼル黒煙測定器の総数は312台)導入した。
また、検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、平成18年度末までに全国で66事務所に延べ185台の黒煙処理装置を設置した。

④

業務を円滑に実施するために、次の新基準等に関する実務研修を実施した。
・黒煙濃度測定器及びオパシメーターの取扱い（平成15年度）
・前方視界要件及び直前直左視界要件の確認方法（平成16年度）
・軽油中硫黄濃度の測定方法（平成17年度）
・新灯火基準及び視認角度要件の測定（平成18年度）
28

(ｲ)
①

次期中期目標期間における見通し
引き続き、審査機器メーカーへの委託、中央実習センターでの研修等により、審査機器の維持管理を確実に実施することとした。

②

審査業務を確実に実施するため、老朽化した審査機器の更新を適切に行うとともに、審査機器の定期点検を審査機器メーカーに委託し、維持管理を引き続き確実に実施することとしている。
また、審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、
新たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行うこととしている。
さらに、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ることとしている。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
改良型ディーゼル黒煙測定器年度
導入台数
平成14年度
15年度
130
16年度
143
17年度
18年度
合計
273

29

(7) 諸外国の情報収集等（中期目標）
自動車検査の実施方法等に関して諸外国の情報を積極的に収集することにより、日本の審査業務の改善を図ること。
（中期計画）
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調
和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業
務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的（年２回程度）に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の国際化の観点からの改善に役立てることとします。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
検査法人の設立とともに、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）事務局に対し、日本の検査担当公共機関として正規委員となるべく加盟手続きを行い、平成15年に加盟が承認された。
その後、ＣＩＴＡ総会に毎回（計３回）参加し、情報収集を行うとともに情報提供を行った。
平成17年の総会では、日本の安全規制と自動車検査体制の見直しについて紹介した。
情報収集の結果を踏まえ、国際的な標準的検査を規定したＣＩＴＡ勧告のうち、品質システムに関する勧告の導入に向けた検討を行った。
また、自動車基準認証国際化研究センターの活動において、自動車検査の国際化の必要性と見直しについての検討に主体的に参画し、報告を取りまとめた。

② 次期中期目標期間における見通し
引き続き、ＣＩＴＡ総会参加するとともに、ＣＩＴＡの調査に協力し、情報提供を受けることにより、業務の改善に役立てることとしている。

30

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
ＣＩＴＡ総会参加実績
開催年
開催地
検査法人参加者数
平成15年 ベルファスト（英国）
３人
17年 シカゴ(米国)
３人
18年 ハノイ(ベトナム)
３人（注）平成16年度は開催されなかった。（基本は隔年開催）

31

(8) 海外技術支援（中期目標）
発展途上国等からの要請に応じ、国土交通省等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行うこと。
（中期計画）
発展途上国等からの技術協力要請に応じ、国等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行います。
①

ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。

②

海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支
援します。

(ｱ)
①

中期目標期間における取組み
発展途上国や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）等より、職員の派遣要請が無かった。

②

ＪＩＣＡからの要請によりＪＩＣＡプロジェクト等への取組みとして、諸外国の自動車検査担当官に対して研修等を行い自動車検査に関する専門技
術的な支援を行った。

(ｲ)①

次期中期目標期間における見通し
国際協力機構等からの職員の派遣要請があれば、最適な人材の派遣を行うこととしている。

②

今後も国際協力機構等からの要請に対して、研修等による支援を行うこととしている。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
年度
プロジェクト名
研修生 日程平成14年 JICA集団研修「自動車検査制度コース」
８人 ４日
15年 JICA集団研修「自動車検査制度コース」
９人 ６日
16年 JICA集団研修「自動車検査整備制度コース」 ９人 ６日
ODA自動車基準・認証制度整備協力事業
３人 １日
個別研修「自動車検査整備コース」
17年 JICA集団研修「自動車検査整備制度コース」 ８人 ４日
18年 JICA集団研修「自動車検査整備制度コース」 ８人 ４日
合計
45人

32

４．財務内容の改善に関する事項（中期目標）
中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図ること。
特に、運営費交付金については、「２．業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）○予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画｛実績値と合わせて記載｝○短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を2,000百万円とします。
○重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画｛該当なし｝○剰余金の使途
中期目標期間中に剰余金が発生した場合には、中期計画の達成状況を見つつ、次の事項の使途に充てることとします。
・施設・設備の整備
・広報活動の実施(ｱ)

中期目標期間における取組み○予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画｛別紙１参照｝○短期借入金の限度額｛該当なし｝○重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画｛該当なし｝○剰余金の使途｛該当なし｝

33

(ｲ)次期中期目標期間における見通し
次期中期目標期間においては、自動車検査独立行政法人自ら審査手数料の収納を行うこととなるが、引き続き適正に計画し健全な財務体質の維持を図ることとします。

34

５．その他業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
保安基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額
(百万円)

財

源

自動車検査独立行政法人
施設整備費補助金

審査施設整備費
審査場の新設等

5,152

審査機器の新設等

3,429

審査上屋の改修等

3,416

注．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金を用いて、次の表のとおり審査施設の整備・更新を行った。
施設・設備の内容(百万円)
審査場の・移転新築（中国、奈良、福山）
1,489 2,930
新設等
・建て替え（長岡、相模）
1,168
・審査コース増設（湘南）170
・二輪車審査コース新設
103（静岡、三重、埻玉、八王子）
審査機器の ・マルチテスタ（56基）
2,749
新設等
審査上屋の ・見学者通路設置（9事務所）
184 3,144
改修等
・審査上屋屋根等改修（232事務所） 2,139
・審査上屋床面等改修（125事務所）
612
・空調等設備改修（39事務所）
209
審査場の新設等が予定額の約57％となったのは、当初計画されていた宮城県
における自動車検査登録事務所の設置が、実検査業務量の減尐傾向と今後も保有車両数が伸びる要素が尐ないことなどを理由に見送られたことにより、同時設置の検査場の新設も見送られるとともに、練馬事務所検査場の敷地内建て替

35

え計画が、狭隘な敷地内での工法の再検討などが必要となったため、見送られたことなどによるものである。
また、これが審査機器の新設にも影響し、同様に予定額の約80％に止まった。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、以下のとおり審査施設の計画的な整備・更新を進めることとしている。
施設・整備の内容
予定額(百万円)
審査施設整備費
審査場の建替等審査機器の更新等
審査上屋の改修等

2,665
3,437
7,405

36

財源
自動車検査独立行政法人
施設整備費補助金

(2) 人事に関する計画（中期目標）［平成18年３月30日変更］①業務を確実かつ効率的に遂行するため、職員の適性に照らし適切な部門に配置すること。
②人件費（退職手当等を除く）については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。
（中期計画）［平成18年３月31日変更］①人件費に関する計画
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
また、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、
平成18年度から平成22年度までの５年間において、人員について５％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間においては、概ね0.7％の人員を削減することとします。
さらに、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与体系について必要な見直しを進めます。
②人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の99％以下とすることを目指します。
［参考１］
1)

期初の常勤職員数876人

2)

期末の常勤職員数の見込み

865人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み(ｱ)33,165百万円

実績値及び取組み①人件費に関する計画
中期目標に基づき中期計画にて設定した「概ね0.7％の人員を削減」のとおり、常勤職員を６人削減した。
さらに、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与体系について必要な見直しを行った。
37

②人員に関する指標
中期目標に基づき中期計画にて設定した「期末の常勤職員を期初の99％以下」のとおり、11人削減した。
(ｲ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次期中期目標期間における見通し①人件費に関する計画
６人は、平成17年度の871人に対して約0.7％に相当し、中期目標に基づく
中期計画値に達している。
②人員に関する指標865人は、期初の876人に対して約98.7％に相当し、中期目標に基づく中期計画値に達している。
なお、次期中期計画において、・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）を踏まえ、国家公務員に準じて、平成22年度において、
平成17年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行う。
・また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定める。
としている。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（職員数）
期初の常勤職員数

876人

平成17年度の常勤職員数

871人

期末の常勤職員数

865人

（人件費）
期末の人件費総額

28,273百万円

38

Ⅲ．自主改善努力に関する事項
１．自動車社会秩序維持のための取組み
平成１７年度から、５つのカスタムカーショウ（東京オートサロン、大阪オー
トメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンド、札幌オートサロン）に毎
年自動車検査官約30名を派遣し、展示された車両延べ3,771台のうち、保安基準に適合しないのに公道走行できない旨が明示されていない展示車両延べ424台と部品展示12社に文書により注意を喚起し、カスタムカーショウの展示者及び来場者に対して、基準不適合車や不正改造車の啓発活動を行った。
また、平成18年度においては、さらに、カー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、「車検適合品」と表示されていながら、基準に適合しない又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなるおそれのある自動車
部品やカー用品に対して不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
なお、この活動は、次期中期目標においても、新たな項目として認められ、拡大が見込まれている。
２．審査事務規程の改正をホームページに掲載
自動車の安全及び環境保全の基準の強化・拡充に係る法令改正に対応して、規程を充実するとともに明確化を図るため、平成14年度から40回にわたり幅広く審
査事務規程の一部改正を行ったところである。
一般の自動車ユーザーから容易に最新の審査事務規程が閲覧できるよう要望があったことをきっかけに、一般に広く審査事務規程を周知するため、改正の都度、検査法人ホームページに最新の審査事務規程全文を掲載するとともに、新たに改正の概要と新旧対照表も掲載することにより、受検者、指定整備事業者等の関係者に対して理解の促進を図った。
３．審査事務規程の改正に伴うパブリックコメントの実施
検査法人においては、国土交通省令等に規定されている事項以外であって検査の受検者に影響のある審査事務規程の改正に際しては、広く国民等に対し改正案を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意志決定を行うこととした。この方法に基づき、並行輸入自動車審査要領のパブリックコメントを行ったところ、57件のコメント提出があった。

39

別紙１
予算

（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金52,36145,826

施設整備補助金

11,997

8,816

5

489

計

64,36355,131

人件費

33,16528,273

業務経費

12,833

10,716

うち研修経費198

279

うち審査経費12,635

10,436

11,997

8,816

－

－

6,368

5,754

64,36353,559

その他収入

支出

施設整備費
受託経費
一般管理費
計
注１．官庁会計ベース

注２．「０」は50万円未満、「－」は０円であることを示す

40

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

52,36647,416

経常経費

52,36647,399

人件費

33,16528,455

業務費

12,833

9,160

一般管理費

6,368

2,774

減価償却費

－

6,639

固定資産除却損

－

371

財務費用

－

－

臨時損失

－

17

52,36648,98552,36140,752

その他収入

5

31

寄付金収益

－

－

資産見返運営費交付金戻入

－

1,486

資産見返物品受贈額戻入

－

5,526

財務収益

－

12

雑益

－

752

臨時利益

－

426

純利益

－

1,570

目的積立金取崩額

－

－

総利益

－

1,570

収益の部
運営費交付金収益

注１．計画は官庁会計ベース
注２．実績は企業会計ベース
注３．「０」は50万円未満、「－」は０円であることを示す
注４．総利益は、国庫に納付することを予定している。

41

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

64,36353,559

業務活動による支出

52,36644,743

投資活動による支出

11,9978,816

財務活動による支出－－

次期中期目標期間への繰越金－－

64,36355,131

52,36646,31552,36145,826

5489

11,997

8,816

11,997

8,816

その他収入

－

－

財務活動による収入－－

前期中期目標期間よりの繰越金

－

－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．官庁会計ベース
注２．「０」は50万円未満、「－」は０円であることを示す

42

別紙２

審査件数の推移
表１ 審査件数の推移
18年度

前年度比

新規検査 1,141,261
継続検査 5,912,207
構造変更
97,633
整備確認
再検査 1,325,980
小 計 8,477,081
街頭検査 112,300
合 計 8,589,381

17年度

前年度比

16年度

前年度比

99.0% 1,152,760
95.7% 6,174,885
113.2%
86,276103.6% 1,112,490
100.4% 6,150,773
98.3%
87,756

96.0% 1,380,640
96.4% 8,794,561
105.5% 106,434
96.5% 8,900,995

110.8% 1,245,933
102.3% 8,596,952
110.3%
96,465102.4% 8,693,417

15年度

前年度比

96.5% 1,153,398
94.3% 6,524,510
110.9%
79,1403,088
124.5% 1,000,893
98.1% 8,761,029
113.6%
84,912
98.3% 8,845,941

108.3%
97.8%
101.2%
115.0%
115.8%
100.9%
150.3%
101.2%（注）１．新規検査には予備検査を含む。
２．16年度以降の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。

表２ ユーザー車検件数
新規検査

18年度

17年度

16年度

15年度

14年度

324,827

336,849

335,094 337,357

225,015

継続検査 1,715,368 1,769,064 1,751,847 1,868,339 1,385,807
構造変更

28,01728,49429,89032,70023,142

整備確認

－

－

－

－

－

再検査

703,335

742,880

674,182

588,107

401,804

合 計

2,771,547 2,877,287 2,791,013 2,826,503 2,035,768（注）14年度は7月～3月の9ヶ月間の件数

43

14年度

14年度

（7月～3月）（国交省調査）779,385
4,935,171
54,732
1,657
670,705
6,441,650
43,1196,484,769

1,064,991
6,671,361
78,2152,686
864,071
8,681,324
56,4798,737,803