基準価額の下落について
2015年1月14日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ

1月14日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率5643

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）米ドルコース

9,050 円-543 円

-5.7%

5645

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）通貨αコース

8,708 円-514 円

-5.6%

5644

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）日本円コース

8,156 円

-466 円-5.4%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市況環境について掲載します。

【足元の米国MLP市場について】※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

2014年11月末のOPEC（石油輸出国機構）による減産見送りの決定以降、原油価格の下落が継続しており、足元ではWTI原油先物は1バレル45米ドル台となっています。川中事業を営むMLP（以下、川中MLP）の相対的な収益安定性にも関わらず、今週においては原油価格の下落による投資家心理の悪化で、エネルギー関連銘柄全体が売られる結果となりました。

先週においては、原油価格の下落が継続する中で、シェール開発を手掛ける非公開会社のWBHエナジーが経営破綻しました。WBHエナジーは非公開の小規模な川上企業であり、MLP市場への影響はないものとみています。
一般的にMLPの顧客である川上企業は、WBHエナジーと比較して、規模が大きく、健全な財務基盤を有しています。そのため、川中MLPが顧客とする川上企業において債務不履行に陥るような状況は限定的であるとみています。また、ファンドでは、施設利用契約に裏付けされた安定的な収益基盤を持ち、健全な財務体質、潤沢な分配原資、生産性の高い地域に優良な資産を保有する川中MLPを選別し組み入れています。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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【今後の展望・運用方針】※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

（市場展望）
原油価格の下落を背景とした川中MLPの配当への影響は限定的であるとみています。2015年に追加される収益はすでに開発済で大半が契約された施設によるものであるため、配当成長予想には変更ありません。生産量の増加ペースが鈍化する場合においても、2016年の予想は以前の予想を1％下回る水準にとどまると予想しています。現在の原油価格が継続する場合、開発のペースが鈍化すると考えられるため、2017年と2018年の収益成長率（予想）については3％程度の低下が予想されるものの、一方需要サイドでは、低い原油価格などを背景に需要の高まりが期待されます。需要と供給のバランスが整うまでに数カ月（6～12カ月）を要するものと思われます
が、2015年半ばには安定化に向かい、原油価格も水準を訂正していく可能性が高いとみています。
開発コストを上回る魅力的なリターンを背景に今後もMLPが担う輸送、貯蔵、処理といった川中インフラ施設への投資は継続する見通しです。インフラ施設の投資を支える資金調達環境も良好です。直近のMLP市場の価格変動により、MLP銘柄のM&A（合併・買収）もいっそう進む可能性があります。MLPは2015年においても、6％程度の魅力的な利回りと、6-8％程度の配当成長を勘案して、魅力的なトータル・リターンを提供する可能性があるものとみています。

（運用方針）
天然ガスパイプラインや輸出関連施設の開発、透明性の高い開発プロジェクトを有する原油・精製品パイプラインなどの投資機会を有する川中MLPに注目していきます。これらの開発プロジェクトは、生産拡大地域と需要地域を結ぶために不可欠であり、開発施設が享受するキャッシュフローの多くは、使用料に基づいた長期契約に支えられ安定的です。ポートフォリオは、生産性の高い地域における施設、優れた経営陣やスポンサー、潤沢な配当原資や負債比率の比較的低い良好な財務体質をもつ銘柄や、配当成長性がありながらも、魅力的なバリュエーションで取引されているMLPに焦点を当てます。また、M&Aの買い手やターゲットになり得るMLPにも注目します。

以上
次頁に主要経済指標の動きを掲載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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【主要指標の動き】

市場動向
市場指数
アレリアンMLP指数
原油直近値

騰落率

1月13日

1月9日比

1,491.38

▲5.9%

45.89

▲5.1%

※アレリアンMLP指数は、Alerian MLP Index（米ドルベース、トータルリターン）を使用しています。
※Alerian MLP Indexは、Alerianの商標であり、当該インデックスに関する全ての権利はAlerianに帰属します。
※原油の騰落率は、WTI原油先物2015年2月限の数値を使用し、算出しています。

市場動向（為替、対円）
市場指数
米ドル

直近値

騰落率

1月13日

1月9日比118.51▲0.3%※米ドルの騰落率は、基準価額の動きに対応する、ロンドン時間16時のレートを元に算出しています。

（出所）ブルームバーグのデータを基に大和投資信託が作成※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型）
米ドルコース／日本円コース／通貨αコース
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的［米ドルコース］、［日本円コース］
エネルギーや天然資源等に関連する米国の MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）等へ投資し、信託財産の成長をめざします。
［通貨αコース］
エネルギーや天然資源等に関連する米国のＭＬＰ等へ投資するとともに、通貨のオプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． エネルギーや天然資源等に関連する米国のＭＬＰ等へ投資します。
※MLP 等には、MLP に投資することにより主たる収益を得る企業の株式、MLP 関連の ETF、および MLP に関連するその他の証券等を含みます。

MLP について・ MLP は、米国で行なわれている共同投資事業形態のひとつであり、その出資持分が米国の金融商品取引所等で取引されています。
・ 総所得の 90％以上をエネルギーや天然資源の輸送（パイプライン）、貯蔵、精製等の事業等から得ることがＭＬＰの成立要件です。この要件を満たすと、原則として法人税が免除されます。
● ＭＬＰ等の運用は、ＣＢＲＥクラリオン・セキュリティーズが行ないます。

2． 通貨戦略の異なる３つのコースがあります。
米ドルコース● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

日本円コース● 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

通貨αコース● 円に対する米ドルのコール・オプション（買う権利）を売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。
※「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

※基準価額は、為替変動の影響を受けます。

通貨カバードコール戦略について
 原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
 権利行使価格が通貨カバードコール戦略構築時の円に対する米ドルの為替レートと同程度のコール・オプションを売却することを基本とします。
※「権利行使価格」とは、オプションの権利行使の基準となる為替レートの水準をいいます。
 オプションのカバー率は、保有する米ドル建て資産の評価額の 50％程度とします。
※通貨カバードコール戦略の比率は、運用環境等により 50％から大きくかい離する場合があります。

通貨カバードコール戦略の運用は、大和証券投資信託委託株式会社が行ないます。
 各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）米ドルコース：米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）日本円コース：日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）通貨αコース：通貨αコース
 各ファンドの総称を「ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）」とします。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型）
米ドルコース／日本円コース／通貨αコース
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色
1．
2．
3． 毎月 20 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
● 外国投資信託の受益証券を通じて、米国のＭＬＰ等に投資するとともに、［通貨αコース］においては、通貨カバードコール戦略を構築します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「MLP 等の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「通貨カバードコール戦略の利用に伴うリスク（通貨αコースのみ）」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ ［日本円コース］は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
※ ［ 米ドルコース］、［ 通貨αコース］は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 投資対象ファンドでは、ＭＬＰの配当金に対して 35％の税率を上限として源泉徴収されます。なお、税務申告を行なうことにより、源泉徴収された金額の一部が還付される場合があります。また、上記に加え、ＭＬＰの投資にあたってはその他の税が課される見込みです。これらの税金の支払いまたは還付により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は平成 26 年 7 月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、MLP に適用される法律または税制の変更に伴い変更される場合があります。M LP に適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型）
米ドルコース／日本円コース／通貨αコース
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は 3.24％（税抜 3.0％）です。
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額［米ドルコース］、［日本円コース］ ありません。
［通貨αコース］ 1 万口当たり換金申込受付日の翌営業日の基準価額の 0.10％
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.269％（税抜 1.175％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
投資対象とする投資信託証券［米ドルコース］ 年率 0.60％程度［日本円コース］ 年率 0.63％程度［通貨αコース］ 年率 0.70％程度
実質的に負担する運用管理費用［米ドルコース］ 年率 1.869％（税込）程度［日本円コース］ 年率 1.899％（税込）程度［通貨αコース］ 年率 1.969％（税込）程度
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、手数料
資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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