＜様式 1＞

平成２４年 ６月 ５日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

紀州つ・な・が・りのある家

グループの名称：

紀州ハウジングプロデュース協議会（グループ代表者）

代表者名：

竹家 昌希

代表者所属先：タケヤテック株式会社

代表者住所：

和歌山県海南市且来1396-1

電話番号：

073-483-7000

印（グループ事務局）

事務局事業者名： タケヤテック株式会社
事務局担当者名： 原池 英敏
事務局住所：

和歌山県海南市且来1396-1

事務局電話番号： 073-483-7000
事務局ＦＡＸ：073-483-7002

事務局担当者E-mail： takeya-cadsys@orion.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 紀州ハウジングプロデュース協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

４．グループ代表者名（必須）
竹家 昌希
５．グループ代表者の所属先（必須） タケヤテック㈱６．グループ事務局事業者名（必須） タケヤテック㈱７．グループ事務局事業者所在地（必須） 和歌山県海南市且来1396-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 073-483-7000
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 073-483-7002
１０．グループ事務局担当者名（必須） 原池 英敏
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） takeya-cadsys@orion.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 438,000 ㎥Ⅰ- 1
西牟婁森林組合
0 田辺市鮎川597番地の101
26,104 ㎥
Ⅰ- 2㈱新宮原木市場
0 新宮市あけぼの4番64号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 530,000 ㎥
30000 ㎥
Ⅱ- 1㈱山長商店
0 田辺市新庄町377番地
7,252 ㎥
6889 ㎥
Ⅱ- 2㈱伸栄木材
0 西牟婁郡上富田町岡2番地
御坊市名屋205番地
3,000 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 3㈲陽木
01,200 ㎥1000 ㎥
Ⅱ- 4㈲瀧岡木材
0 東牟婁郡那智勝浦町大字八尺鏡野519番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 31,500 ㎥0㎥
Ⅲ- 1㈱森本材木店
0 羽曳野市駒ヶ谷1437番地1780 ㎥0㎥
Ⅲ- 2タケヤテック㈱0 海南市且来1396番地の1プレカット戸数
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 41651 戸
12 戸
Ⅳ- 1㈱山本進重郎商店
0 和歌山市西浜1660番地の180㈲関西プレカット工業所
1240 戸128 戸Ⅳ- 20 田辺市中辺路町大川660番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 19㈲プレンダ建築設計室一級建築士事務所
93 戸
17 戸
Ⅴ- 1
0 堺市北区中百舌鳥町一丁235番地
三洋住宅㈱一級建築設計事務所
有田郡有田川町大字明王寺258番地の128 戸
0戸
Ⅴ- 20
20 戸
5戸
Ⅴ- 3
創建設計
0 和歌山市黒田172-1サーパス黒田1204号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
19のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1三洋住宅㈱
Ⅵ- 2
三幸建設㈱
Ⅵ- 3㈱赤土建設
Ⅵ- 4㈲エイショウハウス
Ⅵ- 5㈲武田建設
Ⅵ- 6
前建設工業
Ⅵ- 7㈱橋爪建設
Ⅵ- 8昭栄住宅
Ⅵ- 9㈲丈六工務店
Ⅵ- 10 ㈱東工務店
Ⅵ- 11 ㈲アール企画
Ⅵ- 12 川口工務店
Ⅶ．建材（設備）流通
Ⅶ- 1㈱藤井松商店
Ⅷ．
Ⅷ- 10

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 有田郡有田川町大字明王寺258番地の100 和歌山市狐島508番地
00 和歌山市毛見102番地の40
堺市北区北花田町二丁28番地
000 和歌山市山吹丁14番地100 有田郡有田川町天満337-100 海南市下津町小南129番地の500 堺市北区北花田町二丁28番地
00 海草郡紀美野町動木416番地
00 和歌山市和歌浦東二丁目8番10号
0
0 有田郡有田川町大字小島197番地の1 00 和歌山市築港5丁目7-160
構成員数： 20 和歌山市寄合町15番地
構成員数： ○○00

28 戸
27 戸
10 戸
9 戸
9 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

35 戸
45 戸
8 戸
10 戸
8 戸
6 戸
4 戸
7 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
3 戸
2 戸
4 戸
0 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

4 戸
1 戸
1 戸
3 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西牟婁森林組合30
Ⅰ ー 2 ㈱新宮原木市場
30
Ⅰ ー 3 山長林業㈱30
Ⅰ ー 4 ㈱山長商店
30
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱山長商店
30
Ⅱ ｰ 2 ㈱伸栄木材
30
Ⅱ ｰ 3 ㈲陽木
30
Ⅱ ｰ 4 ㈲瀧岡木材
30
Ⅱ ｰ 5 江崎製材
30
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱森本材木店
27
Ⅲ ー 2 タケヤテック㈱30
Ⅲ ー 3 ㈱紀州熊野木材
30
Ⅳ．プレカットⅣ ー 1 ㈱山本進重郎商店
30
Ⅳ ー 2 ㈲関西プレカット工業所
30
Ⅳ ー 3 ㈱山長商店
30
Ⅳ ー 4 ㈱ノゾミプレカット
27
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲プレンダ建築設計室一級建築士事務所
27
Ⅴ ー 2 三洋住宅㈱一級建築設計事務所
30
Ⅴ ー 3 創建設計
30
Ⅴ ー 4 小松二級建築設計事務所
30
Ⅴ ー 5 東設計一級建築士事務所
30
Ⅴ ー 6 ㈱赤土建設一級建築設計事務所
30
Ⅴ ー 7 瀧川建築デザイン事務所
30
Ⅴ ー 8 Ｓ・Ａ設計室
30
Ⅴ ー 9 大谷建築設計事務所
30
Ⅴ ー 10 ㈲アール企画設計
30
Ⅴ ー 11 一級建築士事務所想建築工房
30
Ⅴ ー 12 オオエ建築設計室
30
Ⅴ ー 13 長尾建築設計事務所
30
Ⅴ ー 14 二級建築士事務所建築設計・そらや
30
Ⅴ ー 15 サカイ二級建築設計事務所
30
Ⅴ ー 16 ㈲丈六工務店二級建築士事務所
30
Ⅴ ー 17 寺谷工務店二級建築士事務所
30Ⅴ ー 18 三幸建設一級建築士事務所
30
Ⅴ ー 19 ㈲中筋工務店一級建築士事務所
30（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業Ⅵ．施工 者程度以上含まれることとする）

Ⅵ - 1 三洋住宅㈱30
Ⅵ - 2 三幸建設㈱30
Ⅵ - 3 ㈱赤土建設
30
Ⅵ - 4 ㈲エイショウハウス
27
Ⅵ - 5 ㈲武田建設
30
Ⅵ - 6 前建設工業
30
Ⅵ - 7 ㈱橋爪建設
30
Ⅵ - 8 昭栄住宅
27
Ⅵ - 9 ㈲丈六工務店
30
Ⅵ - 10 ㈱東工務店
30
Ⅵ - 11 ㈲アール企画
30
Ⅵ - 12 川口工務店
30
Ⅵ - 13 ㈲中筋工務店
30
Ⅵ - 14 ㈱北塚工務店
30
Ⅵ - 15 木と住まいの健康工房
30
Ⅵ - 16 サカイハウス㈱30
Ⅵ - 17 ㈲芝崎工務店
30
Ⅵ - 18 ㈱鈴建
30
Ⅵ - 19 寺谷工務店
30
Ⅶ．建材（設備）流通
Ⅶ - 1 ㈱藤井松商店
30
Ⅶ - 2 ㈱横田
30
Ⅷ．
Ⅷ - 1

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4田辺市鮎川597番地の101
新宮市あけぼの4番64号
田辺市新庄町2015番地
田辺市新庄町377番地
構成員数： 5田辺市新庄町377番地
西牟婁郡上富田町岡2番地
御坊市名屋205番地
東牟婁郡那智勝浦町大字八尺鏡野519番地

東牟婁郡那智勝浦町下里2725
構成員数： 3
羽曳野市駒ヶ谷1437番地1
海南市且来1396番地の1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）38,000 ㎥
26,104 ㎥
9,500 ㎥7,000 ㎥
生産量

うち該当地域材

30,000 ㎥
7,252 ㎥
3,000 ㎥
1,200 ㎥
494 ㎥
木材供給量

プレカット戸数和歌山市塩屋5丁目4-26
海草郡紀美野町小畑838-27
和歌山市西庄343-26
海南市南赤坂11 210B
紀の川市南中204
海草郡紀美野町動木416番地
田辺市上芳養405-1
和歌山市狐島508番地
和歌山市六十谷206番地の1

有田郡有田川町大字小島197番地の1

和歌山市築港5丁目7-16
和歌山市六十谷206番地の1
和歌山市西庄294番地の52
海南市下津町小南129番地の5
紀の川市南中270番地1
和歌山市西浜1062番地の15
和歌山市府中703番地の1
田辺市上芳養405-1
構成員数： 2
和歌山市寄合町15番地
田辺市上の山一丁目3番12号
構成員数： ○○

12 戸
128 戸
150 戸
20 戸
うち長期優良住宅

93 戸
28 戸
20 戸
15 戸
9 戸7 戸
6 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

有田郡有田川町大字小島197番地の1

和歌山市狐島508番地
和歌山市毛見102番地の4
堺市北区北花田町二丁28番地
和歌山市山吹丁14番地1
有田郡有田川町天満337-1
海南市下津町小南129番地の5
堺市北区北花田町二丁28番地
海草郡紀美野町動木416番地
和歌山市和歌浦東二丁目8番10号

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

和歌山市有本510-15
海南市野上中383
和歌山市毛見102番地の4
和歌山市新中通1丁目16
和歌山市寄合町15藤井松ビル3Ｆ
和歌山市井戸228-3

有田郡有田川町大字明王寺258番地の1

0 ㎥
0 ㎥
300 ㎥

1,651 戸1,240 戸
900 戸
800 戸

有田郡有田川町大字明王寺258番地の1
和歌山市黒田172-1サーパス黒田1204号

構成員数： 19うち該当地域材

1,500 ㎥
780 ㎥
300 ㎥

東牟婁郡那智勝浦町大字八尺鏡野510番地

構成員数： 4
和歌山市西浜1660番地の180
田辺市中辺路町大川660番地
田辺市新庄町377番地
岸和田市阿間河滝町1840番地
構成員数： 19堺市北区中百舌鳥町一丁235番地

30,000 ㎥
6,889 ㎥
3,000 ㎥
1,000 ㎥
494 ㎥

17 戸
0 戸
5 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

28 戸
27 戸
10 戸
9 戸
9 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

35 戸45 戸
8 戸
10 戸
8 戸
6 戸
4 戸
7 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
3 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均0 戸
3 戸
2 戸
4 戸
0 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から

注６） 23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

4 戸
1 戸
1 戸
3 戸
0 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県（グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）＜構成員の連携体制＞
Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材業者

古くからのつながり、新しいつながりを大切に各業者がつながりをもつことにより強固な連携を持つ。それにより住宅の質が向上し、施工がスムーズに行える。

Ⅲ建材流通業者

Ⅳ中小工務店グループでの活動
年間３回研修会の開催
パンフレットの作成
ホームページでのＰＲ

Ⅵプレカット業者

Ⅴ建築士事務所＜地域材供給の流れ＞

Ⅰ原木供給者

紀州材認証
紀州材認証システム（認証機関：和歌山県）

Ⅱ製材業者（紀州材認証システム登録業者）

申請

紀州材製材品
Ⅵプレカット業者

Ⅲ建材流通業者

設計・工事監理
Ⅴ建築士事務所

Ⅳ中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家和歌山県（グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、紀州材認証システムに登録している製材業者が取り扱う桧・杉材とする。
１ 紀州材認証システムは紀州材の安定した需要を創出し、和歌山県の森林整備・環境保全に寄与することを目的とし,産地証明が確実に行える制度である。紀州材は住宅のみならず和歌山県が発注する公共工事及び補助事業においても利用されており、県内において本システムは非常に重要な位置付けとなっている。
２ 紀州材は目込みが良く、強度・耐久性に優れ、素直な木で狂いが少ないといわれ、優れた木材を生産する林業地として、高い地位を築いてきました。
特に強度ついて和歌山県では和歌山県林業試験場にて試験研究を行い、紀州材の優れた強度を証明しました。
紀州材の桧の曲げヤング係数の分布は、全体の91.5％がE110以上となっています。
また、紀州材の杉の曲げヤング係数の分布は、全体の71.6％がE90以上となっています。
さらに、ヤング係数に対する圧縮、引っ張り、曲げ、せん断といった強度値をみても、全国の基準値を上回っており、紀州材は素晴らしい強度を有しているといえる。
３ 上記の観点から産地証明が確実に取れ、強度・耐久性に優れた紀州材を構造部に使う事により長期間住む事が出来る。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 紀州ハウジングプロデュース協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

４．地域型住宅の特徴・具体像
和歌山県には紀北・紀南の２地方に区分され、紀北地方は瀬戸内海式気候、紀南地方は太平洋側気候に分類される。

(1) 地域の気候・風土、歴史、和歌山県の景観は、緑なす紀伊山地の山々、変化に富んだ海岸地形、河川の地域ごとの文化圏のまとまりな文化、街並み景観等の特徴 どによりその骨格が形成されている。
（必須）
近い将来地震による被害が予想される。（東南海、南海地震）
紀州材は目込みが良く、強度・耐久性に優れ、すなおな木で狂いが少ないといわれ、優れた木材を生産する林業地として、高い地位を築いてきた。

(2) 地域材の特徴、地域材供 木材の蓄積は毎年１１０万㎥ｍ増え続けていますが、その内伐り出されるのはわずか１６万㎥。
給の現状（必須）

地震に強く、長く住める家(3) 上記を踏まえた地域型住 和歌山県では景観条例を平成２０年３月２４日に制定されているので各地域事の景観に則したプ宅の特徴、具体像等（必須） ランを作成する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３もしくは耐震等級２の上、制震ダンパーで補強する事と 行政による認定書の添付、制震ダンパーはメーカーの出荷証明書を添付。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 する。
に関する共通ルール（必須） 省エネ対策で仕様規定を使う場合は開口部のガラスを遮熱低放 納材業者による見積書の添付とメーカーの射複層ガラスとする。(性能規定を使う場合はこの限りでない)
紀州材の供給は和歌山県の紀州材認証システムに登録している(2) 地域型住宅に用いる地域材製材業者とする。その上で事務局による現場での含水率検査をの供給・加工・利用に関する共通実施し、和歌山県の補助事業と同じ基準の２５％以下である事をルール（必須）確認する。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材（柱・梁・桁・土台）に８０％以上紀州材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお大引・母屋・小屋束・火打にも８０％以上紀州材を使用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

長期優良住宅に係わる標準仕様書の作成(4) 地域型住宅で用いる資材 標準仕様書により資材の発注先を絞る事によるコストダウン（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

建設業登録している施工会社出荷証明書の添付。
紀州材証明者登録通知書の添付、含水率検査結果表の添付
木拾い表の添付、紀州材認証システムに登録されている製材業者の紀州材証明書の添付
同上物件事の仕様書と見積書の添付

コストダウンした商品に関して通常価格と割引価格の価格表を添付

建設業許可証（写）の添付

共通の維持管理計画書を作成し、計画に則った定期点検の実施 維持管理計画書の添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県（グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）＜紀州つ・な・が・りのある家＞
紀州つ・な・が・りのある家とは、強度・耐久性に優れている紀州材を構造材に使う事により強く(つ)・長く(な)・環境・景観(が)に配慮し・臨機応変(り)に生活スタイルを変えられる家である。
紀州ハウジングプロデュース協議会○住宅関連施策等の研修
企○パンフレット・ホームページでＰＲ画○各地域での説明会

会長
副会長
会計
事務局

登録業者
協力

施主

地震に強く、長く住める家
耐震等級３もしくは耐震等級２の上、制震ダンパーで補強することにより通常の耐震等級２を越える性能と耐久性に優れた紀州材を使う事で、長期間住む事が出来る住宅を提供する。

耐力壁

耐力壁

耐震等級３

耐力壁

制震ダンパー

耐震等級２の上制震ダンパー

住宅性能ＵＰ

耐力壁
耐震等級２

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県（グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２４年２月１３日

伊藤忠建材㈱が開催した研修会に事務局であるタケヤテック㈱が参加

平成２４年２月１６日

ハウスプラス住宅保証㈱から詳しい資料を入手それを基に共通ルールの企画案を作成

平成２４年２月２９日

タケヤテック㈱が事務局となり当協議会の構成員を集める活動を開始

平成２４年３月２３日

第一回検討会を開催
企画案の検討・グループとしての趣旨の決定
・和歌山県での地域材の決定・・・紀州材（８０％以上使用する）
・地域材以外の特徴を検討・・・耐震等級２よりも強く
・景観条例の検討・・・所属の建築士により対応

平成２４年３月２８日

事務局による会則作成

平成２４年４月１２日

工務店・建築士事務所等に対して説明会を実施

平成２４年４月２５日

第二回検討会を開催
企画案の方針決定

平成２４年５月１日

紀州ハウジングプロデュース協議会が２５社体制で（工務店１１社、建築士事務所１０社、建材流通事業者３社、製材事業者１社）発足。代表：タケヤテック㈱、事務局：タケヤテック㈱平成２４年５月２日～ 協議会構成員の再募集の呼びかけ
平成２４年６月４日

再募集後の入会承認（工務店８社、建築士事務所９社、建材流通事業者２社、製材事業者４社、原木供給事業者４社、プレカット事業者４社）

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県（グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

施主の問合せに対してすぐに対応出来る様に年間３回の住宅施策や新製○○◎○○○品の研修会等を開催する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 施主の要望によっては完成保証制度を利用する。
須）

共通の維持管理計画書を作成し、工務店と事務局による管理を行う。
２社で管理することによって定期点検時期の忘れを防止する。
(2) 地域型住宅の適切な維持工務店が止むを得ず廃業する場合はグループ内の業者が管理を引き継管理のための具体的取組（必 ぐ。

○◎○

◎

○○◎

須）

所属する業者のホームページ上で取組をＰＲする。

(3) 地域型住宅の普及を促進パンフレットを作成し配布、また各地域での説明会を実施する。
するための具体的取組（必須）各業者それぞれが若年層を積極的に雇用し、持っている技術を継承して(4) 地域の住宅生産技術の継いく。
承に関する具体的取組(任意）

建材流通業者の所には各メーカーから常に新しい工法・製品の情報が(5) 新しい住宅生産技術の導入ってくるので定期的に研修会を開催する。
入に関する具体的取組（任意）○○◎○○○○○◎○○○○○○○○◎○○◎○○○

エコキュート・エネファーム・太陽光発電・リチウムイオン蓄電池・ＬＥＤ照○(6) 資源の循環利用に関する 明・高効率エアコンの内いずれか最低一つ導入する。
具体的取組（任意）
県からの要請があった時に素早く各業者が連携し動ける体制を構築す(7) 災害時の応急仮設住宅のる。
供給に関する具体的取組（任意）

定期的に行う研修会で他業種への疑問等を話し合いする場を設ける。

(8) 地域型住宅の生産に関す
それによって他の業種の事も理解し、スキルアップを図る。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○○◎○○○○○◎○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
今まで長期優良住宅をしていない施工業者も積極的に取り組む事とし、長80 戸
50 戸 期優良住宅の供給予定戸数を平成23年実績（18戸）の約3倍と設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1200 ㎥

地域型住宅には戸当たり平均15㎥以上の紀州材(桧・杉材）を使用予定と750 ㎥ していることから左記地域材使用予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低一戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅へ務店毎の、補助対象戸数の配分ルーの取組実績が少ない工務店や申込時に受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州つ・な・が・りのある家

和歌山県（グループの名称）（結成年月）

紀州ハウジングプロデュース協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）取組（１）地域型住宅の信頼性を確保する為の具体的取組（２）地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取組（３）地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組

事務局による年３回の研修会
施主の要望によっては完成保証制度を利用する

目的役割分担施主からの問合せに対してすぐに対応出来る様に

全会員

万が一、工務店が廃業しても出来高払いになっているのでスムーズに別の工務店へ

工務店

維持管理計画書を工務店と事務局で管理する

定期点検の忘れを防止する

工務店
事務局

工務店が廃業する場合はグループ内の業者が引き継ぐ

施主が相談する相手を確保する

工務店

幅広く活動を展開

全会員

ホームページ上でＰＲするパンフレットを作成し説明会で配布する（５）新しい住宅技術の導入に関する具体的取組

新しい工法・製品の研修会を開催する

住宅の質の向上（６）資源の循環利用に具体的取組

高効率設備機器を導入する

電力消費を抑える（８）地域型住宅生産に関する人材育成その他の取組

研修会で他業種への疑問を話し合う

他業種の事も理解し自分の仕事に活かす

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

全会員

工務店
建材流通

全会員