はしがき
我が国のプラント輸出は、1953年(昭和28年)に旭硝子がインドネシアから受注した苛性ソーダ設備が第１号であり、成約件数が100件を超えるようになったのは昭和42年以降でした。以来、市場は中南米、中近東、アフリカ地域へと拡大し、市場経験を積み重ねて行く中で我が国プラント業界の実力も強化され、各種ターンキーベースのプラント輸出に応じることができるようになりました。
その後、円の変動相場制移行、第一次オイルショック等の経済環境変動、市場の需要構造変化などがあり、輸出拡大する中でも山あり谷ありの厳しさを経験してきました。なかでも、近年のプラント輸出を巡る状況変化の最たるものは、シェール革命と原油価格下落の長期化と言えるでしょう。
北米エリアでシェール(頁岩)層からガスやオイルを経済的に掘り出す工法が開発・実用化された
ことを契機にシェールブームが起こり、安価な原燃料を入手できるようになった米国やカナダの石油・石油化学産業が中東勢に対しても一定の競争力を持つに至りました。これに危機感を募らせた
ＯＰＥＣは協調減産を拒否、原油価格が下落してもシェア確保のため増産を継続しています。このため、2014年夏場までは100ドルをキープしていた原油価格が急落、３分の１にまで低下しました。
こうした状況下で、シェールブームに乗ってプロジェクトラッシュとなり活況を極めていたプラント業界も計画の延期や見直し、棚上げなどによる大きな影響を受けています。加えて、2016年１月にはイランに対する経済制裁が解かれ、イラン産原油の本格的な登場を控えて低位な原油価格の長期化は避けられない見通しが強まっています。
であるが故に、過去のプラントビジネスの浮き沈みを点検し、強み、弱みなどを分析することによって今後の戦略を練らねばなりません。本書は、このような分析に役立てるよう、成約データの絞り込みや並べ替えなどもできる電子データ(エクセルファイル)の形でもご提供するものです。
当社は1952年の会社創立後、最初に立ち上げた情報紙が、1954年(昭和29年)11月に創刊したプラント輸出専門情報紙『重化学工業通信』(現重化学工業新報)です。戦後賠償案件の進捗を報道して以来“プラント情報の老舗”としての評価を受けて参りました。
1975年(昭和50年)11月には年鑑「1976年版日本のプラント輸出戦略」を刊行、以後タイトルの改変を重ねながら、現在も年鑑「プラント輸出データ便覧」として日本のプラント輸出の動向をまとめ、提供しております。現在の混沌とした世界情勢下において、過去のプラントビジネスを通して我が国と世界各国との繋がりを俯瞰することが、新たなビジネスチャンスの確立につながるとの思いの下、当社が現状で追跡できる50年分の我が国企業の成約案件を『日本のプラント輸出50年成約集』として収録いたしました。
国際プラントビジネスを報じて60年を超えた当社がご提供するデータは、あくまで当社調べであり全てを追跡出来ているものではありませんが、主な案件はほぼ収録されているものと確信しております。プラントビジネスに携わる企業の皆様には、本書をぜひご活用いただきたく存じます。
2016年３月㈱重化学工業通信社

本書と付録ＣＤ-ＲＯＭの使い方について
本書は、わが国のプラント輸出が本格化した1965年(昭和40年)から2014年までの50年間にわたる成約実績を活字と電子データ(ＣＤ-ＲＯＭ)の形でまとめたものである。
記載内容は、当社創立後の最初の情報紙である1954年11月創刊のプラント輸出専門情報紙『重化学工業通信』(現重化学工業新報)が取材し、収集したプラント成約実績であり、日本企業が受注した50年分の成約実績１万3,000件と、海外企業が受注した最近の10年分の成約実績3,700件を収録している。収録案件は、あくまでも当社の編集陣が調べたものであり、世界の全案件を網羅したもの
ではないが、小規模案件はともかく、日本のプラント業界に関係する大型プロジェクトなど、主な案件はほぼ収録できたと確信している。
【注記】
１．第１章の総論では、過去50年間のプラント成約動向を受注金額等でまとめた経済産業省(2000年までは通商産業省)の統計資料をベースに経緯を辿り、概括した。
２．第２章のプラント成約データ編は①1965～1975年、②1975～1987年、③1988～2014年の３部構成とした。その理由は、その時々の編集方針の違いにより、データの収集項目に差があるためで、受注情報重視という当時の編集方針に基づき、①の時期では納期や役務などの項目がなく、②の時期ではプラント代金回収時期や融資返済時期明示のため納期の項目を追加、③は編集システムの電子化移行や現在に至る編集方針への改編に基づいて、プラント成約関連情報を全て網羅するようになったためである。なお、①と②には1975年分が共に含まれているが、データに重複はなく、期中で収録項目の変更があったため分離したことをお断りしておく。
３．役務範囲の項目に記載している略称の意味は以下の通り。
E:エンジニアリング、P:機器調達、C:建設、M:管理業務、SV:運転指導、FEED:基本設計業務、FTK(TK):一括請負、FOB:プラント資機材の本船引き渡し、CIF:プラント資機材の現地納入
４．受注金額の単位は、①と②および③のうち2000年までの期間は無印の数字が億円、＄マーク付は百万ドルで、③のうち21世紀以降は表中に各国の金額単位を各々記載済み。
５．受注企業の名称のうち、頻繁に登場する以下の企業は略称で表記している。
ＩＨＩ：石川島播磨重工業、ＮＥＣ：日本電気、ＴＥＣ：東洋エンジニアリング
日揮については、検索や絞り込みがし易いように日本揮発油の時代(1976年まで)も日揮としたが、東芝の場合は東芝電気と東芝機械があったため、1984年まではそのままにしている。
６．国名は当時の名称を充てているが、変更後や分裂後も同じブロックで年代順に並べている(ただし、原データのソート前)。
例えばビルマ→ミャンマー、ソ連→ロシア、チェコスロバキア→チェコ・スロバキア、スーダン→スーダン・南スーダン、ユーゴスラビア→セルビア・モンテネグロ等々など
７．中国と日本との国交回復は1972年のため、それ以前のプラント成約実績はごく僅かしかない。

【付録ＣＤ-ＲＯＭの使い方】
1.成約データはExcel8 Fileの形式で作成しており、Microsoft8のWindows8搭載パソコンであれば読み込めます。
2.ファイルは、日本企業による受注リストを①1965～1975年、②1975～1987年、③1988～2014年の年代に分けたものと、これらを統合したもの、海外企業による受注リストおよび日本と海外企業による全ての受注リストを統合した６つに分けています。
3.検索・絞り込み方法は、トップ画面の各項目列に付いている▼ボタンをクリックすることにより、目的の国名や会社名などが入ったレコードのみを抽出することもできますが、上から３つ目の(オプション)を選ぶことにより、抽出条件をキーワードでANDまたはOR検索することができます。
これらはエクセルのオートフィルタオプション機能によるもので、キーワードを含むレコードのみを抽出するのに便利です。
4.レコードを年代順にソートしたり、抽出後のリストを印刷、コピー＆ペーストするなど、通常のエクセルデータとして利用できます。
5.抽出後、レコードを元に戻す場合は▼ボタンをクリックし、一番上の(すべて)を選びます。
［図解］

目次

はしがき
本書と付録ＣＤ-ＲＯＭの使い方について
第１章

プラント輸出50年の経緯と成約動向［第１章扉裏］年平均円レートの推移(50年分)
１．はじめに／1
２．1965～1978年度のプラント輸出承認動向／4
３．1979～1992年度の全プラント輸出動向／6
４．1993～2002年度の海外プラント・エンジニアリング成約動向／12
５．2003～2014年度の海外プラント・エンジニアリング成約動向／16

第２章

日本企業による地域別・国別プラント成約リスト(1965～2014年の50年分)［第２章扉裏］世界の地域・国並び順コード表～重化学工業通信社方式①1965～1975年②1975～1987年③1988～2014年

東アジア／19

東アジア／58

東アジア／166

東南アジア／25東南アジア／77

東南アジア／221

南西アジア／35

南西アジア／99

南西アジア／323

中近東／36

中近東／105

中近東／351

アフリカ／39

アフリカ／124

アフリカ／384

米州／41

米州／133

米州／410

大洋州／50

大洋州／150

大洋州／455

欧州／51

欧州／154欧州／465

ロシア・ＮＩＳ等／55

ロシア・ＮＩＳ等／160

ロシア・ＮＩＳ等／483

第３章

海外企業による地域別・国別プラント成約リスト(2005～2014年の10年分)［第３章扉裏］原油ＣＩＦ(日本への到着ベース)価格の推移(50年分)
東アジア／501

アフリカ／619

東南アジア／527

米州／636

南西アジア／553

大洋州／682

中近東／578

欧州／693付録

ロシア・ＮＩＳ等／728

ＣＤ-ＲＯＭの収録ファイル内容

日本企業の受注リスト①1965-1975年

日本企業の受注リスト統合版④1965-2014年

日本企業の受注リスト②1975-1987年

海外企業の受注リスト⑤2005-2014年

日本企業の受注リスト③1988-2014年

日本・海外企業の受注リスト統合版⑥

第１章

第１章

プラント 輸出 50 年の 経緯と成 約動向

プラント輸出50年の経緯と成約動向

１．はじめに日本機械輸出組合(日機輸)発表の「海外プラント・エンジニアリング成約実績調査」によると、2014年度の成約実績(１件当たり100万ドル以上が対象)は過去最高の287億1,000万ドルだった。この時の年間平均円レート(105.9円)で計算するとこの額は３兆円超となるが、50年前の1965年度におけるプラント輸出承認額(１件当たり50万ドル以上)は３億2,087万ドルで、当時ずっと360円だった円レートで計算すると1,155億円になる。米国のブレトン・ウッズ体制崩壊(1971年)以降、変動相場制への移行で円高が進み、44年間で3.4倍もの円高となった円ベースでは26倍の増大になるが、ドルベースでは実に50年で90倍近いプラント成約金額の拡大となる。幾多の市場経験を積み重ねてきた我が国のプラント業界は、現在ではプラント・機器類の輸出や建設工事などハード面のみにとどまらず、技術やシステム、デザイン、事業投資などのソフト面をも含めた総合プラント・エンジ
ニアリングビジネスへと拡大している。
日本のプラント輸出ビジネスは、貿易や産業構造などの観点からみると、技術集積度や付加価値が高く、裾野も広いため産業波及効果などで大きな貢献があり、その意味でも今日まで日本経済成長の原動力となった。国力と産業力が大きくモノをいうビジネスでは、社会インフラ整備や産業高度化などを促すことで発展途上国などの自立・発展にも寄与してきた。ＥＰＣ(設計・調達・建設)に代表されるエンジニアリング産業もまた大きなビジネスになってきているが、海外プラント・イ
ンフラビジネスを成約に結びつけるにはいくつかのキーファクターがある。一つ目は世界情勢の中で輸出先・プロジェクト先の国情や政治・経済情勢などの環境を的確に分析し、そのプロジェクトの位置づけを見極めることである。二つ目は自国(日本)の経済・産業情勢・技術力を背景に優位性を打ち出すこと。三つ目には時代と顧客に適合したニーズに対応し、将来性や技術に裏打ちされた総合的な提案力と遂行力を如何に発揮できるかということである。
■1965～70年代：日本の経済成長と海外プラント産業の拡大
1965年前後は日本が戦後復興期から経済成長期に入り、かつ産業・技術レベルも向上した時代。
前年の1964年には東海道新幹線の開業(東京～新大阪間)や東京オリンピックの開催などに沸いた。
翌1965年は日韓基本条約が結ばれ、日韓の外交関係が成立した年でもあった。プラント関連機器については、自国向けの需要がまだ中心であったが、発展途上国の立ち上がり等を背景に日本からの技術供与や製品輸出も望まれ、それらの輸出と事業展開にも力を入れ始めた。総じて、1960年代は日本が経済協力や技術協力による戦後復興期から脱し、産業拡張や高度化を通じて本格的な経済成長に踏み出した時期である。日本経済は1960年代後半まで毎年高い成長を続け、1968年には日本のＧＮＰ(国民総生産)が当時の西独を追い抜き世界第２位に上り詰めた。

1２．1965～1978年度のプラント輸出承認動向
1965～1978年度の14年間におけるプラント機器輸出実績について、プラント輸出承認実績推移から概観する。なお、プラント輸出承認額全体(１件当たり50万ドル以上)と個別承認額(暦年：機種別、地域別で同３万ドル以上)の各表・数値データについては、各表・統計のカウント対象機器およびその範囲などに差異があり、数値合計(全体額)にも差異がある。
プラント輸出承認額全体の実績をみると、1965年度は件数が71件、承認額が３億2,087万ドルであった。その後、1968年度に承認額が前年度比で微減となった以外、件数・承認額ともに順調に伸長した。この結果、1978年度には承認件数が1965年度比11倍の753件、承認額が同27倍の87億2,917万ドルとそれぞれ大きく飛躍を遂げた。１件あたりの承認額も1965年度の452万ドルから1978年度には2.5倍の1,159万ドルになった。この14年間は日本の経済成長、産業力向上とともに、海外プラント輸出関連産業も大きな躍進と拡大を遂げた。
1965～1978年度の機種別・機械輸出契約承認額をみると、1965年には船舶が８億7,095万ドルで最も多く、産業機械が３億659万ドル、電気機械が5,769万ドル、繊維機械が3,487万ドル、鉄道車両が2,808万ドル、通信機械が998万ドルと続く。その後、各機種はアップダウンを繰り返しながら順調に伸長し、1978年には産業機械が1965年比18.8倍の57億7,433万ドルで最も多く、電気機械が同44.7倍の25億7,721万ドル、船舶が1.7倍の14億9,295万ドル、通信機械が72.2倍の７億2,080万ド
ル、鉄道車両が6.6倍の１億8,459万ドルとそれぞれ大きく飛躍した。この総計額ベースでは、1965年には13億819万ドルだったが、8.4倍の109億3,779万ドルに拡大した。
一方、同期間の機械輸出承認額を地域別にみると、1965年にはアフリカが４億3,020万ドルで最も多く、西欧が２億8,080万ドル、東南アジアが２億55万ドル、共産圏が１億3,557万ドル、東アジアが１億1,034万ドル、中米が１億217万ドル、南米が2,285万ドル、大洋州が1,317万ドル、北米が790万ドル、中近東が464万ドルだった。その後、各地域向けの輸出承認額はアップダウンを繰り返しながら伸長した。
特に、原油輸出で台頭した中近東、対日国交回復の東アジア、成長著しい東南アジア向けがその数字を伸ばした。1978年には中近 ■プラント輸出承認額推移(1965～1978年度)
件数
承認額
前年度比 １件あたりの承認額
東が1965年比432倍の20億395万ド
ルで最も多く、東南アジアが同9.5倍の19億228万ドル、共産圏が12.2倍の16億5,106万ドル、アフリカが3.5倍の15億59万ドル、東アジアが12.6倍の13億9,214万ドル、北米が166倍の13億1,509万ドル、南米が49倍の11億2,036万ドル、中米が６倍の６億982万ドル、西欧が1.9倍の５億3,111万ドル、大洋州が16.8倍の２億2,125万ドルとなった。

(件)
(千ドル)
(％)
(千ドル)
1965年度
71320,873
96.7
4,510
1966年度
90326,944
101.9
3,633
1967年度127508,185
155.4
4,001
1968年度129481,070
96.6
3,729
1969年度
167
711,373144.9
4,260
1970年度
213965,396
135.7
4,532
1971年度231
1,303,617
135.0
5,643
1972年度
257
1,490,785
114.4
5,801
1973年度350
2,198,258
147.5
6,281
1974年度
415
3,858,324
175.5
9,297
1975年度489
5,241,438
135.8
10,7191976年度
680
8,005,535
152.7
11,773
1977年度
736
8,607,374
107.5
11,695
1978年度
753
8,729,174
101.4
11,593(注)１件あたり50万ドル以上の重機械類で、輸送機械、単体を除く
出所：通商産業省

4第２章

日本企業の受注案件【東アジア】
成約年

国
名
(サイト)

1969
1971
1972
1972
1972

中国
中国
中国
中国
中国

1972
1972
1973
1973
1973

中国
中国
中国
中国
中国

発注者もしくはユーザー

プロジェクト名(規模・概要)機械進出公司機械進出公司機械進口公司

コンプレッサーと部品500台
コンプレッサー部品
酸素プラント10基
連続漂白設備技術進口公司エチレン(30万t/y)
ブタジエン(４万5,000t/y)
電気機械進出公司
直流モーター
電気機械進出公司
火力発電設備２セット
中国技術進出口総公司 ポリプロピレンプラント
中国機械進出口公司
フォークリフト中国機械進出口公司
海底通信ケーブルシステム(国内用)

金額(無印:億円､$:受注企業百万ドル)
$3.6
北越工業
$0.65
北越工業
$８
神戸製鋼
$１
和歌山鉄工、蝶理$50
ＴＥＣ、東工物産$0.47$15$23.89$3.5$3.46

1973 中国
1973 中国

中国技術進出口総公司 アンモニア・尿素プラント
中国技術進出口総公司 ＢＴＸプラント$37.33
$５

1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973

中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国

$43.5
$30
$19.5
$23.5
$40
$23
$6.5
$1.5
$6.2

1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1973
1974
19741974
1974
1974
1974
1974
1974
1974
1974
1974
1974
1974
1974

中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国

中国技術進出口総公司 ポリエステルプラント
中国技術進出口総公司 エチレン設備
中国技術進出口総公司 ポリエチレン製造設備
中国技術進出口総公司 ポリプロピレン製造設備
中国機械進出口総公司 低密度ポリエチレン設備
中国技術進出口総公司 酢ビ・ポバール製造設備
中国機械進出口総公司 トラック(1,000台)
中国機械進出口総公司 フォーク(250台)、ショベル(30台)
中国機械進出口総公司 フォーク(210台)、ディーゼルト
ラック(3,000台)
中国機械進出口総公司 乗用車・トラック(756台)
中国機械進出口総公司 トラック(3,200台)
中国機械進出口総公司 トラック(1,080台)
中国機械進出口総公司 トラック(1,500台)
中国機械進出口総公司 トラック(1,900台)
中国機械進出口総公司 冷凍トラック(60台)
中国機械進出口総公司 ブルドーザー(1,192台)
中国機械進出口総公司 プレス機械
中国機械進出口総公司 横ぐり盤(14台)
中国機械進出口総公司 旋盤(75台)
中国機械進出口総公司 ボブ盤(21台)
中国機械進出口総公司 医療分析機器
中国機械進出口総公司 クレーンショベル
中国機械進出口総公司 トラッククレーン(760台)
中国機械進出口総公司 ショベルローダー(50台)
中国機械進出口総公司 粉砕機
中国機械進出口総公司 冷凍庫設備
中国機械進出口総公司 段ボールプラント２系列
中国技術進出口総公司 アルミ抽出プレス
中国技術進出口総公司 三塩化チタンプラント
中国技術進出口総公司 ポリエステル紡糸延伸設備
中国技術進出口総公司 染料仕上プラント
上海陸上局
通信システム中国技術進出口総公司 ＥＣ・ＥＧ設備
中国機械進出口総公司 アンモニア・尿素プラント
中国機械進出口総公司 ポバールプラント
中国技術進出口総公司 熱間圧延・けい素鋼板設備
中国技術進出口総公司 酸化エチレンプラント
中国技術進出口総公司 エチレン用精製青酸設備
中国技術進出口総公司 製鉄関連設備
中国技術進出口総公司 海底ケーブル敷設工事$2.75$26
$５
$12
$22
$1.2
$38
$1.5
$1.07
$2.1
$１
$1.5
$8.7
$2.8
$2.1
$５
$1.7
$５
$１
$4.43
$13
$3.91
$0.98
$13
$40
$19
$232
$13.2
$0.66
$194.5$13.3

1975 中国
1975 中国
1975 中国

中国技術進出口総公司 ベアリングプラント
中国技術進出口総公司 オーバーレイ化粧箱製造プラント
中国機械進出口総公司 油処理システム２式

$3.5
$0.57
$４19

富士電機
日立製作
三井造船、伊藤忠
兼松江商
富士通、日本大洋海底電線、伊藤忠
ＴＥＣ、三井物産
住友化学、住友エンジ、日本揮
発油、住友商事
東レ、三井物産、伊藤忠
三菱油化、三菱重工、三菱商事
三菱油化、日立製作、三菱商事
三井石化、伊藤忠
住友化学、住友商事
クラレ、西日本貿易
いすず自動車、伊藤忠
東洋運搬機
晶栄自動車
トヨタ自動車販売
いすず自動車三菱自動車工業
日野自動車
日産ディーゼル
新潟貿易、三菱商事
小松製作
アイダ・エンジ
東芝機械
大日金属工業
日本機瓶製作所
島津製作
神戸製鋼
加藤製作、日綿実業
川崎重工、太平物産
明来鉄工所
大洋漁業、安宅産業
内田製作所、日綿実業
三菱金属、三菱商事
東邦チタニウム、伊藤忠
帝人製機、日商岩井
京都機械
伊藤忠
日曹油化、東工物産
ＴＥＣ、三井物産
クラレ、西日本貿易
新日本製鉄
日曹エンジ､日曹油化､三井物産
山武ハネウエル
栗田工業
ＮＥＣ、富士通、日本太洋海底
電線
光洋精工
市金工業、伊藤忠
住友商事

第３章

海外企業の成約案件【東アジア】
成約年

国
名
(サイト)

発注者もしくはユーザー

プロジェクト名(規模・概要)完納

成期

金額(無印:億円､$:受注企業百万ドル)
ＥＰ+ＳＶ
１億
独シーメンスユーロ
役務範囲

2005 中国

南方電網公司貴州－広東Ⅱプロジェク
ト高圧直流送電設備完工
07

2005 中国

首都鋼鉄

酸洗～タンデム冷間圧延設備(180万t/y)

完成07/10－－

独ＳＭＳデマーグ

スラブ連続鋳造機２基

完成
07/3
完工
08/初
完成
06/夏
完成
07/末

ＥＰＣ

－

独ＳＭＳデマーグ

Ｐ+ＳＶ
Ｐ+ＳＶ

1,100万ユーロ
－

ＥＰＣ

9.4億円

－

－－

広州製油所拡張向け循環流動層ボイラ２基(出力：各120MW)
ＧＩＳ変電所建設

稼働
07

ＥＰ

－

ＥＰＣ

－

烏江水力発電開発公司 Si Lin水力発電所向けフランシス水車４基(出力：各270MW)

完成
12－3,200万ユーロ

独フォイトシーメ
ンス

1.6億ユーロ

西ガメサ

2005 中国
馬鞍山鋼鉄(安徽省馬鞍山)
2005 中国
包頭鋼鉄(内蒙古自治区)
2005 中国
Jiangyin Xing Cheng(江蘇省)
2005 中国
中国光大集団(江蘇省江陰市)
2005 中国
(河北省)

唐山鋼鉄

2005 中国(広東省)

広州石油化工総廠

2005 中国(広東省)
2005 中国(貴州省)

広東揚水圧延設備向け制御システ
ム・電機品
特殊鋼棒鋼ミル(50万t/y)
一般廃棄物焼却・発電プ
ラント(800t/d、ストーカ方式)
第２酸洗～タンデム冷延設備改造(能力：85万t/y)

独シーメンス
伊ダニエリ
星ケッペルセガース
伊ダニエリ

2,500万＄ 米フォスター
ウィーラー
仏アレバ

竜源電力集団
2005 中国(吉林省、甘粛省、黒竜江省、遼寧省)

風力発電タービン355基(302MW)－

ＴＫ2005 中国
中国石油化工総公司(江蘇省)
2005 中国
江陰興澄特殊鋼鉄(江蘇省江陰市)

ＧＩＳ変電所－－

ブルーム連続鋳造設備(90万t/y)

－

ＥＰＣ

－

独ＳＭＳデマーグ

完成
07/末

－

－

ＶＡＩ
(オーストリア)

完成
08/初
完工
08/央
－－

独シーメンス

ＥＰＣ

3,900万ユーロ－－－

英アーカークバナー
独シーメンス

米ＧＥ

2005 中国(上海)
2005 中国(上海)
2005 中国(上海市)2005 中国(上海市)

宝鋼集団上海浦東鋼鉄 ＣＯＲＥＸプロセス直接有限公司
還元鉄プラント(150万t/y)
上海浦東鋼鉄
厚板ミル用駆動機器・計装システム一式
バイエルポリエレタン ＭＤＩプラント新設(35万t/y)
上海市電力公司
外高橋超々臨界圧石炭火力発電所フェーズⅢ向け発電設備(出力：2,000MW)

8,500万元 ＡＢＢ(スイス)2005 中国(上海市)

上海浦東鋼鉄製鉄所向けガス複合火力発電設備(出力：169MW)

納期
07/4

ＥＰ+ＳＶ

－

2005 中国
(上海市)

上海電力

外高橋石炭火力発電所拡張向け昇圧変圧器

－－

１億元

ＡＢＢ(スイス)2005 中国(新疆ウイグル自治区)

ペトロチャイナ・イン 独山子石化コンプレック
ターナショナルス(ＦＤＰＥ：30万t/y)

完成
08/9

ＥＰＣ

－

英アーカークバナー

2005 中国(新疆ウイグル自治区)
2005 中国(新疆ウイグル自治区)

独山子煉油廠

合成ゴムプラント(18万t/y)

完工
07/末－

5,000万ユーロ

伊スナムプロゲッティ

ペトロチャイナ

独山子煉油廠製油所近代化及びエチレンプラント
建設向けコンサルティン
グ業務

完工
08ＰＭＣ

－

英ＡＭＥＣ

ペトロチャイナ

ＰＰプラント(55万t/y)

完工
07/末

ＥＰ+ＳＶ

5,000万＄超

仏テクニップ2005 中国(新疆ウイグル自治区)

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