10年保存
地発0331第２号
基発0331第21号
職発0331第28号
雇児発0331第８号
平成28年３月31日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省大臣官房地方課長（公印省略）

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長（公印省略）

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長（公印省略）

厚生労 働 省雇用 均等・児童家庭局長（公印省略）「都道府県労働局等における専門官職の所掌事務等に関する準則」の一部改正について標記について、平成13年１月６日付け地発第９号、基発第3-2号、職発第11号、雇児発第４号により「都道府県労働局等における専門官職の所掌事務等に関する準則」（以下「準則」という。）を通知しているところであるが、今般、労働基準関係、職業安定関係及び雇用均等関係等の専門官職に関し、別添のとおり準則を改正し、平成28年４月１日から適用することとするので参考とされたい。

（別添）

都道 府県 労働局等における専門官職の所掌事 務等に関する準則新旧 対照表（傍線の部分は改正部分）
改第１章

正後

総務関係

現第１章

行

総務関係

（情報管理専門官）（情報管理専門官）

第２条（略）

第２条（略）

２～３（略）

２～３（略）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）局並びに署及び所の情報システムのセ （新設）
キュリティ対策に関すること。
（地方総務指導官）
第３条

（新設）

総務及び会計事務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に地方総務指導官（
以下この条において「指導官」という。）を置く。
２

指導官は、職務の級が５級以上である者のうちから、局長が任命する。
３

指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
(1) 局並びに管内の署及び所の会計事務及び給与・諸手当の支給事務の適性化・効率化に関すること。
(2) 局並びに管内の署及び所の内部監査に関すること。
(3) 局並びに管内の署及び所の法令違反に係る情報の処理に関すること。
(4) 局並びに管内の署及び所の職員に対する法令の遵守に係る研修に関すること。
(5) 地方支分部局法令遵守委員会の運営に関すること。
４

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長が定める。
第２章

労働保険徴収関係（略）

第２章

第３章

雇用環境・均等関係（新設）（雇用環境改善・均等推進監理官）

（新設）

第７条

女性の活躍推進、働き方改革、ワ

労働保険徴収関係（略）ーク・ライフ・バランスの推進等、男女がともに働きやすい雇用環境の改善に資する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に雇用環境改善・均等推進監理官（以下この条において「監理官」という。）を置く。
２

監理官は、職務の級が５級以上である者のうちから、大臣が任命する。
３

監理官は、上司の命を受けて、局の雇用環境・均等室の所掌事務のうち重要事項に係るものを総括整理する。
４

この条に定めるもののほか、監理官に関し必要な事項は、地方課長、労働基準局長、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（以下「雇用均等・児童家庭局長」という。）が定める。
（労働紛争調整官）（労働紛争調整官）

第８条

第３条

２～３（略）

２～３（略）（1）～（5）(略)（1）～（5）(略)(6) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47(6) 前各号に掲げるもののほか、個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。

年法律第113条。以下「男女雇用機会均等法 ４」という。）第18条第１項に規定する調停に関すること。
(7) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第52条の５に規定する調停に関すること。
(8) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号。以下「パートタイム労働法」という。）第25条に規定する調停に関すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、個別労働関係紛争の解決に関すること。
４

この条に定めるもののほか、調整官に関し必要な事項は、地方課長、労働基準局長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。

この条に定めるもののほか、調整官に関し必要な事項は、地方課長が定める。

（雇用環境改善・均等推進指導官）
第９条

女性の活躍推進、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進等、男女がともに働きやすい雇用環境の改善に資する指導等に関する事務の適正な運用を図るた
め、局に雇用環境改善・均等推進指導官（
以下この条において「指導官」という。）を置く。
２

指導官は、職務の級が３級以上である者のうちから、局長が任命する。
３

指導官であって、別に任命する者は、主任雇用環境改善・均等推進指導官（以下この条において「主任指導官」という。
）、副主任雇用環境改善・均等推進指導官（以下この条において「副主任指導官」という。）又は、上席雇用環境改善・均等推進指導官（以下この条において「上席指導官」という。）とする。
４主任指導官は、職務の級が５級である者のうちから、局長が任命する。
５

副主任指導官及び上席指導官は、職務の級が４級以上である者のうちから、局長が任命する。
６

指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
(1) 労働契約法（平成19年法律第128号）にかかる周知その他円滑な施行に関すること。
(2) 労働時間等の設定の改善を促進するための施策についての関係部署、関係行政機関及び関係団体との連絡調整に関すること。
(3) 労働時間等の設定の改善についての啓発、指導及び援助並びに広報に関すること。
(4) 最低賃金、休息その他の労働条件に関する専門的及び技術的な事項に関すること（労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「基準法」という。）及び最低賃金法（昭和34年法律第137号）の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

（新設）

(5) 福祉分野における人材確保業務についての関係団体等に対する広報に関すること。
(6) 女性の職業生活における活躍の推進に関する専門的及び技術的な事項に関すること。
(7) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する専門的及び技術的な事項に関すること。
(8) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に関する専門的及び技術的な事項に関すること。
(9) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する専門的及び技術的な事項に関すること。
７

主任指導官は、上司の命を受け、特に高度な専門的知識及び技術に基づいて前項に定める事務に従事する。
８

副主任指導官は、上司の命を受け、高度な専門的知識及び技術に基づいて第６項に定める事務に従事する。
９

上席指導官は、上司の命を受け、専門的知識及び技術に基づいて第６項に定める事務に従事する。
10

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長、労働基準局長、職業安定局長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。
第４章

労働基準関係

第３章

労働基準関係（地方労働基準監察監督官）（地方労働基準監察監督官）

第10条（略）

第７条（略）（特別司法監督官）（特別司法監督官）

第11条

第８条

基準法等の規定に基づき労働基準労働基準法（昭和22年法律第49号監督官が行う捜査のうち特に重要なものの。以下「基準法」という。）等の規定に基円滑かつ迅速な実施を図るため、局に特別づき労働基準監督官が行う捜査のうち特に司法監督官（以下この条において「監督官重要なものの円滑かつ迅速な実施を図るた」という。）を置く。

め、局に特別司法監督官（以下この条にお２～５（略）いて「監督官」という。）を置く。
２～５（略）

第12条～第13条（略）第９条～第10条（略）（削除）（地方労働契約専門官）
第11条

労働契約法（平成19年法律第128号）の円滑な施行を図るため、局に地方労働契約専門官を置く。
２

地方労働契約専門官は、職務の級が５級以上である者のうちから、局長が任命する。
３

地方労働契約専門官は、上司の命を受けて、契約法にかかる周知その他円滑な施行に関する事務を行う。
４

この条に定めるもののほか、地方労働契約専門官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（労働時間設定改善指導官）
第12条

労働時間等の設定の改善を促進するための施策の円滑な推進を図るため、局に労働時間設定改善指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。
２

指導官は、職務の級が４級以上である者のうちから、局長が任命する。
３

指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
(1) 労働時間等の設定の改善を促進するための施策についての関係行政機関及び関係団体との連絡調整に関すること。
(2) 労働時間等の設定の改善についての関係団体に対する啓発、指導及び援助並びに広報に関すること。
(3) 労働時間等の設定の改善に関する事
務についての署の関係職員に対する指導に関すること。
(4) 署相互間における労働時間等の設定の改善に関する事務についての調整に関すること。
４

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
第14条（略）

第13条（略）（地方賃金指導官）（地方賃金指導官）

第15条

第14条

最低賃金法の施行及び賃金、給料最低賃金法（昭和34年法律第137その他の給与に関する行政の円滑適正な運号）の施行及び賃金、給料その他の給与に営を図るため、局に地方賃金指導官（以下関する行政の円滑適正な運営を図るため、この条において「指導官」という。）を置局に地方賃金指導官（以下この条においてく。

「指導官」という。）を置く。

第16条～第29条

第15条～第28条

第５章

第４章

職業安定関係

職業安定関係第30条～第34条

第29条～第33条（職業指導官）（職業指導官）

第35条

第34条

２～５（略）

２～５（略）

６

６

統括職業指導官は、職務の級が４級以統括職業指導官は、職務の級が３級以上である者のうちから、局長が任命する。

上である者のうちから、局長が任命する。

７～14（略）

７～14（略）第36条～第37条（略）第35条～第36条（略）（地方障害者雇用担当官）（地方障害者雇用担当官）

第38条

第37条

２

２担当官は、職務の級が３級以上である担当官は、職務の級が４級以上である者のうちから、局長が任命する。

者のうちから、局長が任命する。

３（略）

３（略）

（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）障害者の雇用の促進等に関する法律 （新設）第34条、第35条、第36条の２及び第36条の３に定める事項に係る労働関係紛争の解決の促進に関すること。
（4）(略)（3）(略)

第39条～第47条（略）第38条～第46条（略）（削除）（福祉労働対策担当官）
第47条

福祉分野における人材確保業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に福祉労働対策担当官（以下この条において「担当官」という。）を置く。
２

担当官は、職務の級が３級以上である者のうちから、局長が任命する。
３

担当官は、上司の命を受けて、次の各号に定める事務を行う。

(1) 福祉分野における人材確保業務についての所の関係職員に対する指導に関すること。
(2) 福祉分野における人材確保業務の実施状況についての把握及び分析に関すること。
(3) 福祉分野における人材確保業務についての関係行政機関、関係機関等との連携体制の構築に関すること。
(4) 前３号に関する業務の企画運営に関すること。
４

この条に定めるもののほか、担当官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
第48条（略）

第48条（略）

（削除）

第５章

（削除）

（雇用均等行政紛争調整官）
第49条

雇用均等関係
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法
律（平成５年法律第76号）に係る労働関係紛争の解決の促進に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に雇用均等行政紛争調整官（以下この条において「調整官」という。）を置く。
２

調整官は、職務の級が５級以上である者のうちから、大臣が任命する。
３

調整官は、上司の命を受けて、第１項に規定する法令に関する労働関係紛争に係る事務のうち特に複雑困難な事案に関し、高度な専門的知識を必要とする事務を行う。
４

この条に定めるもののほか、調整官に関し必要な事項は、地方課長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（以下「雇用均等・児童家庭局長」という。）が定める。

（削除）（地方女性活躍指導官）
第50条

女性の職業生活における活躍の推進に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方女性活躍指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。
２

指導官は、職務の級が４級以上である者のうちから、大臣が任命する。
３

指導官は、上司の命を受けて、女性の職業生活における活躍の推進に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
４

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。
（削除）（地方機会均等指導官）
第51条

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方機会均等指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。
２

指導官は、職務の級が３級以上である者のうちから、大臣が任命する。
３

指導官は、上司の命を受けて、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
４

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。
（削除）（地方育児・介護休業指導官）
第52条

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方育児・介護休業指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。
２

指導官は、職務の級が３級以上である者のうちから、大臣が任命する。
３

指導官は、上司の命を受けて、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

労働者の福祉の増進に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
４

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。
（削除）（地方短時間労働指導官）
第53条

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方短時間労働指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。
２

指導官は、職務の級が３級以上である者のうちから、大臣が任命する。
３

指導官は、上司の命を受けて、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
４

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。