【月次レポート】

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楽天J-REIT・オルタナティブデータ・ファンド≪愛称：アクティブJ-REIT≫

当初設定日 ：

2021年11月26日

追加型投信/国内/不動産投信

作成基準日 ：

2024年7月31日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末前月末比

基準価額

9,621 円

△28 円

純資産総額

1.19 億円

2.5

11,00010,5002.0

10,000

1.5

9,500

1.0

9,000

0.5

△0.01 億円

設定来高値

10,474 円( 2022/11/1 )設定来安値

9,057 円( 2022/1/20 )

当月中高値

9,695 円( 2024/7/18 )

当月中安値

9,487 円( 2024/7/25 )ファンドの騰落率
騰落率
8,500
2021/112022/72023/3

純資産総額（億円）：右目盛

0.02024/7

2023/11基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

1ヵ月

△0.3%

3ヵ月

△3.8%

6ヵ月

△2.1%

1年

△4.2%

3年-

設定来※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

△3.8%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円

2023年5月
02023年11月円

02024年5月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率楽天J-REIT・オルタナティブデータ・マザーファンド

99.6%

短期金融資産等0.4%
合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと主要投資対象の購入処理のタイミングのずれ等により、主要投資対象の比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

資産の状況※ 当ページの数値はマザーファンドベースです。

投資状況
組入資産比率

不動産投資信託証券（J-REIT）

94.0%

短期金融資産等

6.0%

合計

100.0%

特性値
投資銘柄数

18

（参考）予想配当利回り

5.2%※ 予想配当利回りは、各種情報を基に組入銘柄の予想配当利回りをマザーファンドの純資産総額比で加重平均して算出した参考値（税金等控除前）です。ファンドの将来の分配金の支払いおよび運用成果等を示唆するものではありません。

業種別構成比
業種

比率

複合・総合

37.4%

特化型（住宅）17.0%

特化型（ホテル・旅館）

10.8%

特化型（商業施設）

10.0%

特化型（オフィス）

5.3%

特化型（物流施設＋その他）

4.8%

特化型（物流施設）

4.6%

特化型（ヘルスケア・病院）

4.1%

組入上位10銘柄
銘柄

業種

比率

スターアジア不動産投資法人

複合・総合

6.1%

日本アコモデーションファンド投資法人

特化型（住宅）5.9%

タカラレーベン不動産投資法人

複合・総合

5.8%

マリモ地方創生リート投資法人

複合・総合

5.7%

トーセイ・リート投資法人

複合・総合

5.6%

アドバンス・レジデンス投資法人

特化型（住宅）5.6%

スターツプロシード投資法人

特化型（住宅）5.6%

ジャパン・ホテル・リート投資法人

特化型（ホテル・旅館）

5.5%

日本ビルファンド投資法人特化型（オフィス）

5.3%いちごホテルリート投資法人

特化型（ホテル・旅館）

5.3%※ 業種は、一般社団法人不動産証券化協会による分類です。
※ 比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

運用概況※ 当ページの内容はマザーファンドベースです。

当月の基準価額は前月末比で△0.20％となりました。
当月は、人流データの変化やファンダメンタルズの動向を考慮し、人流増加率が相対的に優位にあり、価格も割安圏にあるヘルスケア＆メディカル投資法人のほか、物流の中では相対的に業績が堅調に推移している三菱地所物流リート投資法人を購入しました。一方で、人流増加率が相対的に低位となったため、日本プロロジスリート投資法人を売却しました。
＜主な寄与度上位銘柄＞◯（8963）インヴィンシブル投資法人
首都圏のホテルを中心に、一部住居施設などに投資する投資法人。業績の上方修正と公募増資による新規物件取得を公表したことで、今後の成長が期待できることから、上昇しました。
◯（8951）日本ビルファンド投資法人
東京都23区のオフィスを多く保有する投資法人。オフィスを主に投資するリートが全般的に上昇したことから、投資先がオフィス中心の当該銘柄も上昇しました。
＜主な寄与度下位銘柄＞◯（8979）スターツプロシード投資法人
首都圏の主要都市中心の賃貸住宅を主に投資する投資法人。住宅を主に投資するリートが全般的に下落したことで、投資先が住宅中心の当該銘柄も下落しました。
◯（3462）野村不動産マスターファンド投資法人
野村不動産グループとの協業により、主に首都圏の物件を中心に投資を行う複合施設型の投資法人。業績の上方修正と合わせて、自己投資口取得を発表したことが好感され上昇しましたが、非保有のためマイナス寄与となりました。

市況動向
7月の国内REIT市場は、一進一退の値動きとなりました。
月上旬は、月末の日本銀行金融政策決定会合を控えて、国内長期金利が1％を上回る水準で推移したことから、上値の重い展開が継続しました。
月中旬は、円高／米ドル安や米政権による対中半導体規制強化への懸念から日本株式が下落した一方、国内長期金利が低下した局面でリートが買われたことで、上昇しました。
月下旬は、国内長期金利の上昇などにより下落した局面もありましたが、日本銀行金融政策決定会合を通過したことで、材料出尽くし感から上昇しました。

今後の運用方針について引き続き、日本の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄を含みます。）している不動産投資信託証券（J-REIT）を主要投資対象とし、オルタナティブデータ（人流データ等）を活用して、高い収益成長が見込める銘柄へ厳選投資します。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● わが国の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄を含みます。）している不動産投資信託証券（J-REIT）を主要投資対象とし、今後高い収益成長が期待できる15-20銘柄程度※に厳選投資します。
・ 主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄を含みます。）している不動産投資信託証券（J-REIT）に投資します。
・ 安定したインカムゲイン（J-REITから得られる配当等の収益）の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行い、今後高い収益成長が期待できる15-20銘柄程度に厳選投資します。
※ 組入銘柄数は、今後の市況動向や純資産総額等の状況によって、委託会社の裁量により変更される場合があります。
● 銘柄選定にあたっては、オルタナティブデータ（人流データ等）を活用します。
・ 銘柄選定にあたっては、オルタナティブデータ（人流データ等）を活用し、徹底した銘柄調査と市場分析に基づいて行います。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【リートの価格変動リスク】
当ファンドが実質的に投資するリートの価格は、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金利の変動、不動産市況の動向、関係法令・各種規制の変更等の影響を受けます。これらの影響によりリート価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが実質的に投資するリートは、上場株式同様、市場で取引が行われます。リートの流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該リートの時価総額の大きさや売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該リートの流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合は、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【信用リスク】
当ファンドが実質的に投資するリートの発行体等の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該リートの価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ
購入単位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購入価額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額

換金

単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の中止および取消しの判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。
信託期

間 ・・・ 無期限（2021年11月26日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

繰上

決

償

還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認められるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 原則として、毎年5月25日および11月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

算

収益分

配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課

税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に対して0.2％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、(1)基本報酬額に(2)成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.9075％（税抜0.825％）の率を乗じて得た額とします。
(2)成功報酬額
ハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6％（税抜16.0％）を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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