令和６年度

学校いじめ防止基本方針

令和６年４月伊東市立八幡野小学校

はじめに「いじめは、どのような理由があろうとも、許されない行為である。」
このことを誰もが分かっているにもかかわらず、いまだにいじめを背景として子どもの生命や心身に危険が生じる重大な事案が全国各地で後を絶ちません。
いじめから子どもを守るためには、周りの大人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる」といった意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。また、学校では、いじめが起きにくい、互いの個性や違いを認め合えるよりよい人間関係や学校風土をつくり出していく必要があります。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。
平成25年９月に、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。静岡県では平成26年３月に「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針」を策定し、伊東市では、平成26年４月に「伊東市いじめ防止基本方針」を制定するなど、いじめの問題の克服に向けて、社会総がかりで取り組んできました。このたび、「静岡県のいじめ防止等のための基本的な方針」を県が平成30年度３月に改定したことを受け、関係諸機関との連携のもと、「伊東市いじめ防止基本方針」を改定しました。
このような動きを受け、本校は、「伊東市立八幡野小学校いじめ防止基本方針」を策定いたしました。本校の基本的な方針は、いじめの問題への対策を、子どもを含めて社会総がかりで進め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、家庭や地域・関係機関の連携等をより深めるため、基本的な考え方や組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用についてまとめました。
本校の基本方針が策定により、いじめ防止対策が一層充実し、いじめのない安心・安全な学校づくりをより充実させます。

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目

次

はじめに
第１ いじめの防止等の基本的な考え方
１ 基本理念････････････････････････････････････････････････････

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２ いじめの定義･････････････････････････････････････････････････ ３
３ いじめの理解･････････････････････････････････････････････････ ４４ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ ４（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ５（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････ ６（３）関係機関等との連携･･････････････････････････････････････ ６

第２ いじめの防止等のための対策
１ 基本方針の策定･･････････････････････････････････････････････ ８２ 組織の設置･･････････････････････････････････････････････････ ８
３ いじめの防止等のための対策･･････････････････････････････････ ８（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････････ ８（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････････１１

第３ 重大事態への対処
１ 重大事態のケース････････････････････････････････････････････１４
２ 重大事態についての調査･･････････････････････････････････････１４
３ 情報の提供･･････････････････････････････････････････････････１４４ 報道への対応････････････････････････････････････････････････１５

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第１ いじめの防止等の基本的な考え方「いじめをなくしたい」 という思いは、子ども、保護者、教職員、地域住民等、全ての人の共通する願いです。
いじめをなくすためには、基本的な考え方を共有し、いじめの問題の克服に向けて、連携・協力して取り組むことが大切です。
いじめの認知については、件数の多いことが学校や学級に問題があるという考え方をせず、いじめの認知こそが対策のスタートラインであると捉えることが肝要です。いじめの存在を把握しなければ対応へとつなぐことができないことから、できる限り初期の段階で認知し、対応するという姿勢を持つことが重要です。

１ 基本理念いじめ防止のための基本理念は、以下のとおりであり、この理念に基づき、いじめ防止等のための対策を推進します。
・子どもが安心して生活できるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。
・子どもが、自らを大切に思う気持ちや他者を思いやる心を育み、いじめの問題について理解を深めることにより、いじめの防止等に向けた主体的かつ自主的な取組ができるようになること。
・市、県、国、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、社会総がかりでいじめの問題を克服すること。

２ いじめの定義
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」を言います。
なお、一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた子どもの立場に立つことが重要です。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生していることもあります。いじめであるかを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できなかったり、いじめと本人が気づいていなかったりする場合もあることから、その子や周りの状況等をしっかりと確認することが必要です。特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（学校いじめ対策組織）
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を適切に機能させ、情報を共有することによって複数の目で確認することが必要です。

３ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験します。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせます。
いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団から無視をされる・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと､危険なことをされたり､させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、いじめられた経験を全く持たなかった子どもは１割程度、いじめをした経験を全く持たなかった子どもも１割程度であり、このことから、多くの子どもが入れ替わり、いじめられる側やいじめる側の立場を経験していると考えられます。
加えて、いじめた・いじめられたという二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする子どもがいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをして関わらない子どもがいたりすることにも気をつけ、集団全体がいじめを許容しない雰囲気となるように日頃から指導及び支援をしていく必要があります。

４ 基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められます。
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いじめを受けた子どもは心身ともに傷ついています。その大きさや深さは、本人でなければ実感できません。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切です。いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなります。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要です。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められます。社会全体で、健やかでたくましい子どもを育て、心の通い合う、温かな人間関係の中で、いじめに向かわない子どもが育ちます。「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、学校や家庭だけでなく、社会総がかりで、いじめの未然防止に取り組みます。
（１）いじめの未然防止－健やかでたくましい心を育む－
乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団において、ありのままを受け止めてくれるような関わり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係をつくり上げていきます。この育ちにおいて、社会全体で、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくりと育て、健やかでたくましい心を育むことが、いじめのない社会づくりにつながります。
そのためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して、子ども自身の自立をめざすことが大切です。子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子のよさや可能性を認める姿
勢を持ち、子どもとの信頼関係をつくり上げていくことが、子どもが自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支えます。そして、周りの大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ね、優しさや厳しさなどを学び、社会の一員として自立していきます。
家庭においては、子どもとの関わりや対話を大切にすることが重要です。
子どもをありのままに受け止め、子どもが安心感や信頼感で満たされるよう努めていくことが大切です。
地域においては、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）を育てる場として、地域住民が連携して、子どもを温かく、時に厳しく見守っていく必要があります。
学校においては、子どもと教職員との信頼関係を大切にし、考え方などの違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努めることが求められます。学級活動や道徳の時間を活用し、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要です。
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家庭、地域、学校は、いじめの防止等に向けて、それぞれの役割を自覚し、責任を遂行するように努めることが大切です。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要です。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、一刻も早く協力して対応する必要があります。
①早期発見－いじめはどの子どもにも起こりうる－

いじめは、どこでも、誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもを見守り続けていくことが求められます。いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからも出ています。深刻な事態にならないためにも、周りの大人が常に子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりにいじめを見つけていくことが大切です。
家庭では、日頃の対話や態度などから、いじめなどが疑われる子どもの変化を見逃さず、いじめの早期発見に努めることが求められます。
地域では、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場
合は、すぐに家庭や学校へ連絡するなど連携して対応することが重要です。
学校では、いじめを訴えやすい機会や場をつくり、子どもや保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認する必要があります。また、定期的なアンケート調査を実施したり、子どものストレスの状況を確認したりするなど、日頃から子どもの心の状態を把握し、いじめの発見に努めることが大切です。

②早期対応 －いじめを受けた子どもの立場に立って組織的に－いじめが発見された場合には、いじめを受けた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況を十分に把握した上で、具体的な取組を確認して、組織的な対応することが重要です。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要になります。
（３）関係機関等との連携 －専門家とつながる－
いじめの問題に家庭、地域、学校の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合、関係機関と連携することが大切です。
6例えば、学校や教育委員会において、いじめている子どもに対して、指導しているにもかかわらず効果が上がらない場合などには、以下のような関係機関との適切な連携が必要となります。
・警察、児童相談所、医療機関などの相談機関
・人権啓発センターや地方法務局などの人権擁護機関

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第２ いじめの防止等のための対策
１ 基本方針の策定 【第１３条 関係】
いじめは、児童を心身ともに傷つける行為で、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子にもどこでも起こりうるということを踏まえ、日頃から教職員が児童のわずかな変化を見逃さないようにすることが重要になります。また、家庭、地域、学校、関係機関が連携し、組織的に対応していく必要があります。
安心・安全に生活できる環境を整え、学校が子どもたちに「夢と希望」を与え、子どもの自己肯定感や自信、意欲を高めていける場になることをめざします。
学校は、国及び県、市のいじめ防止基本方針を参考にして、学校の実情に応じ、学校いじめ防止基本方針を定めます。学校いじめ防止基本方針を定めることで、教職員がいじめを個人で抱え込まず、組織として一貫した対応をすることにつながります。また、策定後は、ホームページ等で公表するとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に子ども、保護者、関係機関等に説明します。
２ 組織の設置【第２２条 関係】
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を置きます。
（１）校内職員 ……校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじめ担当、不登校担当、各学年主任、養護教諭（２）校外関係者……学校心理士、社会福祉士、社会福祉主事
スクールカウンセラー、教育指導課指導主事
スクールサポーター
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担います。
３ いじめの防止等のための対策（１）いじめの未然防止① 道徳教育の推進【第１５条－１関係】
児童の豊かな情操と道徳心を培い、互いの個性を認め合いながら心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。道徳
教育の重点を３つに定め次のような取り組みを推進します。
ア あいさつ・ 主体的にあいさつする子を育てるために、生活指導部や児童会があ8

いさつ企画を立案、実行します。その中で、子どもの思いに寄り添いながら、年間を通じて指導に当ります。
（あいさつ運動、生活目標）
イ 友達を思いやる心の育成
・ 校長が学校教育目標の「思いやりいっぱい」に関する講話を全校児童に向けて行います。
・ 各学級、学年で友達のよいところを見つけ、互いのよさを認め合う活動を行います。
・ たてわり活動を通して、学年を超えて関わり合うことができる人間関係を築いていきます。
ウ 規範意識の向上
・ 対島中校区の生徒指導の重点項目を、「時を守り」「場を清め」「礼を正す」とし、全ての教職員が共通理解のもと児童の指導に当たり小中が連携して指導します。
・ 道徳の授業はもとより、日常生活の中で機をとらえ規範意識を高めるための指導を行います。
・ 児童会が外遊び企画を実施し、友達と遊ぶ中で規範意識を高める機会を設けます。
② 個、集団の的確な現状把握と支援、指導
ア 人間関係作りプログラムの活用
・ 人間関係作りプログラム効果判定ソフトを実施し、個々の児童及び学級集団の心の在りようを把握し、支援や指導に活かします。
③ 子どもの自主的活動の場の設定【第１５条－２ 関係】
ア 朝、帰りの会及び学級活動
・ 朝、帰りの会や学級活動の時間に、子どもが自主的に友達との関係やいじめについて考え、議論する機会をもち、いじめ防止に資する活動に取り組むことで、自分たちの問題を自分たちで解決できる集団をつくります。
イ 児童会活動・ 児童会が企画を提案し、温かい人間関係を築く取り組みを推進します。
ウ たてわり活動
・ 異年齢集団での遊びを通して、リーダーとしての主体性やフォロアーとしての協力性を育てるとともに、互いに気持ちよく活動するための行動の仕方を身に付けることができるよう指導します。
エ 学校行事・ 運動会、児童大集会、６年生を送る会等の行事を児童の主体的な活動の場と位置づけ、児童の創意工夫を活かし友達とかかわり合ってやり遂げた充実感を味わわせる場とします。
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④

保護者や地域への啓発 【第１５条-2 関係】
保護者や地域に対して、学校便り等で子どもの様子に関する情報の提供を呼びかけます。情報を得た場合は、直ちに学校に相談するよう啓発していきます。

⑤

配慮を要する子どもへの支援
学校として特に配慮が必要な子どもについては日常的に、配慮を必要とする子どもの特性を踏まえた適切な支援及び指導を組織的に行います。
例えば、発達障害を含む障害のある子ども、外国につながる子ども、性同一性障害や性的指向・性自認に係る子ども及び東日本大震災で被災した子どもや原子力発電所事故により避難している子どもなどが考えられます。

⑥

教職員の資質向上 【第１８条 関係】
学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事例をもとに事案対処に関する教職員の資質能力向上を図ります。
また生活アンケート実施後、事例対応検討会を開き、今後の対応の仕方について共有します。職員会議で問題行動やいじめに関する情報交換を行います。

⑦

学校評価による取組の改善
学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめがおきにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価します。

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【実施計画表】(案)月

ステージ目標

学級活動等

児童会

学年団

自分と友達の 学級・学年団開き

１年生を迎える４ よさを見つめよう会
生活アンケート

５ 自分と友達の ４／２２

学年団結成式ことを知ろう ５／２７

学年団集会

６／１７

学年団遊び

６

運動会

独自企画

進んで伝え合７ おう

行事

人間関係づくりプログラム

８ 進んで伝え合おう
９

人間関係づくりプログ

学年団集会

ラム

学年団遊び

生活アンケート10

９／１７
自分のよさを11

独自企画

生かしてつく

音楽集会

１０／１５
１１／１８

児童大集会

りあげよう
12
１ 自分と友達の 生活アンケート
成長を認めよ １／１４
２ う

学年団集会

２／１７

学年団遊び

６年生を送る会

独自企画
３

学校評価まとめ(保護者への説明)（２）いじめの早期発見・早期対応① 子どもの実態把握 【第１６条-1 関係】・いじめを早期に発見するため、児童に対する全校調査を月１回（７月、１２月、３月はなし）行います。この他にも、児童が随時相談できるよう、一人一人の心に寄り添うようにします。
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・携帯電話等を利用したトラブルの予防のため、学級活動で学年の発達段階に合わせて情報モラルについて指導します。また、アウトメディ
アデー、長期休業前に情報機器の使い方について指導します。
②

相談体制の整備 【第１６条-2 関係】
児童や保護者、地域が「いつでも相談できる」、学校が｢いつでも相談に応じる｣ことができるようにするため、以下のような体制を整備します。
【校内の相談体制に関する図】
保護者

個別面談
教育相談

児童

地域

普段の学校生活
アンケート
面談・相談

教職員（学級担任・養護教諭等）

教育相談日

教務主任

教頭

来校日に向けた日程調整等

専門家への接続

スクールカウンセラー

学校心理士
社会福祉士
社会福祉主事③

学校のいじめに対する措置 【第２３条-1～6 関係】
教職員がいじめを発見又は相談を受けた場合は、特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を怠ることのないように、学校として、いじめ情報共有の手順や情報共有すべき内容を明確に定めておく必要があります。
12いじめの相談を受けたり、子どもがいじめを受けていると思われたりするときは、教職員は速やかに、学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的対応につなげなければなりません。
【校内のいじめに対する措置に関する図】
児童

保護者

いじめの相談・認知や疑い
教職員（学級担任・養護教諭等）
生徒指導主任・教頭
いじめ対策委員会（学校長・教頭・生徒指導担当・いじめ担当・不登校担当・学年主任・学級担任・養護教諭等）

複数の教職員がかかわり事実確認
事実の場合事実でない場合

教頭

学級担任
学年主任

校長

専門家
専門機関への接続

市教委

経過観察

学校心理士
社会福祉士
社会福祉主事ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰ･警察
教職員

被害児童

加害児童

その他の児童カウンセリング
家庭訪問 等

カウンセリング
別室指導 等

学級指導
学年指導 等

被害児童の保護者

情報共有
話し合い調整 等

加害児童の保護者
教育相談 等

教育相談 等

いじめが「解消している」状態とは、①いじめに係る行為が少なくとも３か13月を目安として止んでおり、②いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていないことの２点が満たされていることが必要である。また、いじめが「解消している」状態に至っても、再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察することが必要である。

第３ 重大事態への対処
いじめの重大事態に対しては、重篤な内容であることから、十分に注意して適切に対処する必要があります。「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年３月文部科学省）」を踏まえ、適切に対処します。
１

重大事態のケース 【第２８条-1 関係】

重大事態とは、次のような場合を言います。
（１）いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・子どもが自殺を企図した場合 ・金品等に重大な被害を被った場合
・身体に重大な傷害を負った場合 ・精神性の疾患を発症した場合 等（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間（年間30日を目安とする。）、学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間、連続して欠席しているとき。）
子どもや保護者から、いじめにより重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大な事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言することはできません。
２

重大事態についての調査 【第２８条-1 関係】「いじめ防止等の対策のための組織」によって、重大事態が発生したと判断された場合は、校長は市教委に報告します。市教委の判断のもと、速やかに組織を設け、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行います。この際、因果関係の特定を急ぐべきではありません。なお、子どもの入院や死亡など、いじめを受けた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、子どもの尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行います。

３

情報の提供 【第２８条-2 関係】
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市教委又は学校は、いじめを受けた子ども及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供します。

４

報道への対応情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要です。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう、市教委と学校は十分な連携を図った上で対応します。また、自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、静岡県こころの緊急支援チームの助言を受けながら、慎重に対応します。
※ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を踏まえた報道に配慮するなど、報道の在り方に特段の注意（倫理観を持った取材等）を報道機関に要請します。

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