平成28年度予算・地方財政対策等について（説明資料）

平成27年12月
全国知事会

Ⅰ 地方創生の推進①○地方財政計画「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充
地方がその実情に応じた息の長い取組みを継続的かつ主体的に進めていくために、平成27年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充すること。

○新型交付金の創設
地方創生の取組みを深化させるための交付金については、地方創生の具体の取組みが本格化するにあたり新型交付金に対する地方の期待が高まっていること、政府においては新たに「一億総活躍社会の実現」を基本方針として掲げられたこと等を踏まえ、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえる形で、補正予算での対応を含めて拡充すべき。
また、国の総合戦略を踏まえ、少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう継続的なものとするほか、地方団体が着実に執行することができるよう、交付金に係る地方の財政負担については「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講ずること。

《内閣府資料》

Ⅰ 地方創生の推進②○地方創生を総合的に支援する地方債の創設
地方創生のための魅力ある地域資源を活かした緊要度の高いまちづくりなどを戦略的に推進するため、特別な地方債を創設し、その元利償還金について、交付税措置を講じること。特に交付税措置を講じること。特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、事前キャンプや文化プログラム等を各地方で開催すること
は、地方創生の一層の推進に資することから、地方がその実情に応じ拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図ることができるよう、上記の対応を図ること。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地方財政措置「ホストシティ・タウン構想推進のための地方財政措置の考え方について」【抜粋】（H27.9.30 内閣官房、東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会・東京ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会事務局、総務省自治行政局国際室）

２．ホストシティ・タウン（仮称）が行う施設改修に係る地方債措置（１）対象団体
以下の要件をいずれも満たす地方公共団体① 要綱第３（３）に基づき、ホストシティ・タウン（仮称）として登録された地方公共団体② 長期的視点から総合的かつ計画的に行われるよう策定する公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画（公共施設等総合管理計画）を策定している地方公共団体（２）対象事業
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿に活用する既存のスポーツ施設を各競技の国際競技連盟基準に適合させるために必要不可欠な改修事業（施設の新設は対象外）※ その他、収益性のある施設の整備事業は対象外となるなど、地域活性化事業債の取扱いに準じることとなります。
（３）地方債措置
地域活性化事業債（充当率90％、交付税措置率30％）の対象

地方拠点強化税制の拡充（雇用促進税制と所得拡大促進税制の併用）
地方拠点強化税制の創設（平成27年度税制改正）
拡 充 型

移 転 型

地方にある、企業の本社機能等の強化

東京23区からの本社機能(全部･一部)の移転の場合

単独または複数市町村の地域連携により概ね人口10万人以上の経済圏を構成すること【設備投資減税】オフィスに係る建物などの取得価額に対して特別償却15％または税額控除４％【雇用促進税制】増加した雇用者１人あたり50万円を税額控除【設備投資減税】オフィスに係る建物などの取得価額に対して特別償却25％または税額控除７％【雇用促進税制】増加した雇用者１人あたり80万円を税額控除・拡充型50万円/人に30万円を上乗せ（雇用者数増加率10％未満：20万円＋30万円＝50万円/人）
・雇用が維持されれば上乗せ分30万円は３年間継続
・上乗せ分30万円は東京からの転勤者にも適用（法人全体の雇用者数増加率10％未満の場合20万円/人）【地方税】固定資産税、不動産取得税の減免（地方交付税による減収補てんの対象）【地方税】固定資産税、不動産取得税に加え事業税の減免（地方交付税による減収補てんの対象）

現行制度の課題
租税特別措置法では、所得拡大促進税制の対象年度は「雇用促進税制の適用を受ける事業年度を除く」と規定。
＝ 雇用促進税制と所得拡大促進税制は併用不可【全国知事会 提案】企業にとってより活用しやすいものとなるよう、所得拡大促進税制との併用を認めるなど制度の拡充を図るべき。

平成28年度与党税制改正大綱
雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促進税制）のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（所得拡大促進税制）と重複して適用できることとする。

Ⅱ 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保○地方一般財源総額の確保等
地方が、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
なお、地方財政計画の策定にあたっては、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や地域経済・雇用対策に係る歳出等を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算を実質的に堅持すること。
また、新たに政府の基本方針「一億総活躍社会の実現」や「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の策定を受け、地方においても、地域経済の活性化や子育て・介護などの福祉施策、力強い農林水産業づくりに向けた施策などに取り組んでいく必要があること等を踏まえ、これらに係る財政需要を地方財政計画に反映するなど、地方単独事業の財源を十分確保すること。
また、いわゆるトップランナー方式による地方歳出の効率化の検討にあたっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。

「骨太の方針2015」における地方行財政関係部分（抜粋）◎経済財政運営と改革の基本方針2015＜平成27年6月30日閣議決定＞
第３章 「経済・財政一体改革」の取組−「経済・財政再生計画」
３．目標とその達成シナリオ、改革工程（目標）「経済・財政一体改革」を推進することにより、経済再生を進めるとともに、2020年度（平成32年度）の財政健全化目標を堅持する 具体的には 2020年度ＰＢ黒字化を実現することとし そのため ＰＢ赤の財政健全化目標を堅持する。具体的には、2020年度ＰＢ黒字化を実現することとし、そのため、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を縮小していく。また、債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げていく。
（改革工程の明確化）（１）集中改革期間と中間評価
計画の初年度である平成28年度予算から手を緩めることなく本格的な改革に取り組む。計画期間の当初３年間（2016〜2018年度）を「集中改革期間」と位置付け、「経済・財政一体改革」を集中的に進める。
その取組を毎年度の予算編成及び関係する全ての計画、基本方針、法案等に反映させる。
計画の中間時点（2018年度）において、目標に向けた進捗状況を評価する。集中改革期間における改革努力のメルクマールとして、2018年度（平成30年度）のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比▲１％程度を目安とする。国の一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む。地方においても、国の取組と基調を合わせ取り組む。
※国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの３年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続させていくこととする。地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつ
つ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度（平成30年度）までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

地方財政の現状と課題について・社会保障関係費が増加する中で、給与関係経費や投資的経費を大幅に削減【地方財政計画の推移】 一般行政経費
平成13年度
89.3兆円
（歳出のピーク時）

給与関係経費23.7

平成27年度85.3兆円

給与関係経費
20.3

社会保障
関係費
17.2

▲3.4兆円
3.4兆円＋10.3
10.3兆円兆円

社会保障
社保以外
関係費
13.7
6.9

公債費 その他
5.1
12.8

投資的経費
27.2

社保以外 投資的経費 公債費 その他
17.9
11.0
13.0
5.9

従来のような給与関係経費や投資的経費の削減などによる対応は極めて困難▲16.2
16.2兆円
兆円(注)内訳が公表されていない一般行政経費（単独分）に係る社会保障関係費は、社保以外に算入。

【地方財政決算の推移】
平成13年度97.4兆円

職員給等24.6

平成25年度93.2兆円

職員給等19.8▲4.8兆円
4.8兆円

一般行政経費等

退 社会保障手 関係費
2.2 14.2

退手
2.3

社会保障関係費
23.0＋8.8兆円
8.8兆円

社保以外
20.6

社保以外
21.9

投資的経費
23.0

公債費
12.8

投資的経費 公債費
13.1
13.1

▲9.9兆円
9.9兆円(注)社会保障関係費は、一般行政経費（単独分）相当分（乳幼児・妊産婦医療費助成、保育料軽減事業費補助金など地方独自の取組み）を含む。なお、東日本大震災分を除いている。

地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保

歳出特別枠・別枠加算の推移
１．地方財政計画における歳出特別枠(単位：億円)地方再生対策費

H20

H21

H22

H234,000

4,000

4,000

3,000−

−

−

−

−

−

5,000−

−

−

−

−

−

−

−

−

9,850

12,000−

−

−

−

−

−

−

−

−

14,95014,95011,950

8,450

8,450

4,000

9,000

13,85015,00014,95014,95011,950

8,450

8,450

地域雇用創出推進費
地域活性化・雇用等対策費
地域経済基盤強化・雇用等対策費
計

H24

H25

H26

H27

H28仮試算２．地方交付税の別枠加算(単位：億円)

H20
別枠加算(※）

−

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

10,00014,85012,65010,500

9,900

6,100

2,300

(※）既往法定加算等及び臨時財政対策特例加算とは別枠でなされる、地方の財源不足の状況等を踏まえた加算。

H28仮試算700地方財政計画の歳出（一般行政経費）の分析（兆円）高齢化の進展等に伴う社会保障関係費（補助）が年々増加

単独は社会保障関係費を含めて、この10年間ほぼ横ばい≪総務省資料≫都道府県は国を大きく上回る行財政改革を断行
給与カット実績（都道府県全体）※全都道府県で独自カットを実施
4,000

3,750

3,500

H11〜H26累計 ２兆６,１８９億円

3,000

最大カット率：給料16%、管理職手当25%、期末・勤勉手当30%

2,500⇔国はH24･H25の２ヵ年で約6,000億円

2,000
1,500
1,000

1,717

1,605
1,370
949

823

1,145

1,329

2,512

1,670

2,345

1,897

1,698

1,353

1,472554

500
0
H11H12

H13

H14

H15

H16

H17H18H19

H20

H21H22H23

H24

H25

H26

国と都道府県の職員数（Ｈ１３=１００）
国（非現業）

1009795

H13〜H25の間
都道府県は国の７倍削減

90都道府県（一般行政）

85798075H13H14H15H16H17H18H19（注） 職員数は独立行政法人化及び地方独立行政法人化による減員を除いて指数化

H20H21H22H23H24H25（全国知事会調べ）

Ⅲ

平成28年度税制改正に係る課題等①○地方法人課税の偏在是正に伴う実効性ある措置
地方法人特別税・譲与税に代わる税源の偏在是正措置として、また、消費税税率10％段階における偏在是正措置として、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を進めることとされたが、地方税の偏在是正より生じる財源は、地方の自主的・主体的な施策等に活用すべきものであり、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上し、実効性のある税源偏在是正措置を実現すること。

○法人税改革に伴う外形標準課税の見直し
今後、法人税制をめぐる諸課題を検討する中で、外形標準課税の適用対象法
人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響も踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。

○消費税の軽減税率制度導入に伴う財源の確保
軽減税率制度の導入により、仮に減収分の全てが確保されない場合、地方の社会保障財源に影響を与えることとなることから、平成28年度における安定的な恒久財源確保の検討に際して、代替税財源等により確実に措置するなど地方財政に影響を与えないこと。

Ⅲ

平成28年度税制改正に係る課題等②○車体課税の見直しに伴う財源の確保
自動車取得税の廃止により生ずる減収のうち、環境性能割（仮称）で確保できない減収分については、地方財政計画において確実に措置するなど地方財政に影響を与えないこと。
※自動車取得税の廃止 約▲1,100億円：環境性能割(仮称)の税収規模 約890億円

また、平成29年度税制改正における、自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討に際し、仮に都道府県の基幹税である自動車税の税率の引下げを議論する場合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提とすること。

○森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策のための税財源の確保
市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みの検討の際には、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方などの課題について十分整理するとともに、現在、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係についても、地方の意見を踏まえて、しっかりと調整すること。