女性のキャリア動向

特集論文

女性のキャリア動向

中井 美樹（立命館大学産業社会学部 教授）

1. はじめに国・地域と比較しても日本は育児期に女性が仕事を休む、もしくは辞めるタイプの社会であるとの今や大部分の女性は学校卒業後、生涯に一度は指摘もある（落合ほか編 2007）。

働いた経験を持つ。性別に基づく雇用管理制度がこうした実態は国際比較を行う際のさまざまな明らかな差別であるとみなされるようになって以客観的指標にも表れている。たとえば世界経済フ

降、1986年の男女雇用機会均等法や1992年の育児

ォーラムが毎年発表している各国の男女格差報告

休業法（後に育児・介護休業法）などが不十分な書からは、日本は経済・政治分野への女性の参画点があるとはいえ施行され、性別にかかわらずその遅れから、国際的にみて女性の平等度の点ではの意欲や能力を発揮できる機会が確保されること下位に位置づけられることが報告されている。

が先進社会の理念として共有されるようになって

2006年の80位（115カ国中）から年々その順位を久しい。

下げ、2009年は101位（134カ国中）となっている

しかしそれにもかかわらず、女性の職業経験をなど先進国中では最下位である。

めぐる機会均等への取り組みは必ずしも期待され本稿の目的は、変容の過程にある女性のキャリたようなテンポでは進んでいない。最近では、男

ア状況について、これまで行われてきた主張を検性の雇用環境の悪化を反映してか、単身世帯では証していくことにある。さらに近年の女性のキャ可処分所得に男女逆転の兆しが見られることが注

リア状況をめぐる変容を明らかにしていく。具体目されたが（『日本経済新聞』「若年層収入 女性

的には、第一に、女性のライフコースに変化は生が上回る」2010年10月14日付）、その一方で、「平じていないのか、生じているとすればどのような成21年分民間給与実態統計調査結果」からは若年変化かを確認する。日本的雇用慣行が崩れ男性雇層でも依然として男性の方が女性より賃金が高い

用が不安定化する中でも性別役割に基づくM字型

傾向にあり、年齢とともにその格差が拡大する傾就業が維持され、他方で女性の非正規化は進行向は不変である。また、近年は女性がさまざまなし、特に90年代以降に顕著になってきたと言われライフイベントによりキャリア形成・発展が阻害る。女性の働き方は変化してきているのか。第二されないよう、女性の就業継続のための取り組みに、女性のライフコースが変化しているとすれば、が奨励されてきた。しかしながら結婚・出産を機

それは家族にどのような変容をもたらしているか。

に女性は労働市場からその多くが退出するという第三に、高学歴化や雇用機会均等など継続就労を構造は維持されている。日本の女性には結婚・出支援する制度が拡充され制度的には就労機会は拡産を理由とした離職・転職が依然として多く、こ大しているという見方もあるが、（職業能力の蓄のことは欧米先進社会と比較して異なる特徴とし

積、キャリア形成につながる）就労経験は豊かにてよく知られている。またアジアのいくつかのなっているのか。日本では女性の人的資本＝学歴
11

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

が就労に結びつかず、高学歴を修めた女性に必ずいった社会変動と並行して、ライフコースレジー

しも仕事を続ける傾向がみられないことが繰り返

ムの歴史的変化、すなわち伝統型ライフコースか

し示されてきたが、就業継続型は増えていないの

ら産業社会型へ 、さらに脱産業社会型へといっか。そもそもキャリアアスピレーションは学歴にた変化が共通にみとめられるとされる（Mayer

より異なるのか。第四に、誰（どのような層）が

２）
2001）
。また近年は価値観の変化などによる家族

就業継続するのか。また就業継続／中断を規定す

形成をめぐる変化（法律婚以外の結婚や離婚なるのはどのような要因か。これらの問題意識を、

ど）も相まって、非（脱）標準的ライフコースの社会階層と社会移動調査のデータを用いて明らか

トレンドという議論の潮流がある（Bruckner andにしていく。

Mayer 2005）。
他方で、日本社会における女性のライフコースに目を転じると、高度経済成長期に婚姻や出産な

2. データどが適齢期化するなど標準的ライフコースが成立

本稿は、「社会階層と社会移動全国調査（SSM

し、いわゆる男女の役割分担を前提とした「近代調査）」で得られたデータを活用している。この家族」がこの時期に確固としたものとなったとさ調査は1955年から10年ごとに実施され、日本全国

れ、そのレジームは80年代以降も現在まで大きくから無作為抽出により標本を抽出し、その回答者

変化してきていない。

に職業や生活状況、価値観、家族の職業状況など

しかしながら、同時に、近年では学校から職業尋ねている。そのため人々の職業経験や機会・結への移行に見られる変化、結婚・出産タイミング

果の格差などについて詳細な分析が可能である１）。

の遅延、非婚や離婚の増加といった家族をめぐるSSM調査は1975年までは男性のみが調査対象者で変化からライフコースが多様化しているとする主あり、女性は1985年から初めて調査の対象となっ張もある。背景として、経済のグローバル化と、た。したがって本稿では主として最新の2005年の日本的雇用慣行の弱体化、雇用の流動化・非正規

データを用いつつ、女性の職業経験の比較につい化など1990年代以降の大きな社会経済情勢の変化ては1985､1995年データも活用し、近年までのキがある。

ャリアの変容を明らかにする。
SSM調査データの概要（回収票数・回収率）：

女性のキャリアは変容しているのだろうか。M
字型の持続と変容について従来繰り返し報告され1985年 男性A票：1,239・61.0％てきた特徴として、M字の谷が後ろ（20代後半か

男性B票：1,234・60.8％

ら30代へ）にシフトしてきたこと、ただしM字型

女性：1,474・67.9％は解消しないこと、この10年は大卒女性の既婚後1995年 A票：2,653（男性1,248、
女性1,405）
・65.8％の労働力率の高まりがみられ、四大以上卒女性のB票：2,704（男性1,242、
女性1,462）・67.1％

特徴といわれていた「きりん型（卒業後すぐの有2005年日本調査 5,742（男性2,660、
女性3,082）
・

業率は高いが、結婚・出産を機に労働市場から退44.1％

出し、その後は労働力化しない）」から変化し、学歴による有業率の差が縮小してきたこと、など

3. 分析結果（1）変わらないM字型とその内部の変容が挙げられる。またM字の右肩は従来から既婚女
性の再就職パートタイム雇用が多かったが、近年では左肩にも非正規雇用が増えているとも言われ多くの欧米先進国では社会の近代化・現代化以る。本稿ではM字型労働曲線として通常描かれる

降、人々の人生を通じた役割移行が歴史的に変化

データ収集時点の年齢別労働力を時点間で比較すしてきた、との主張が1970年代以降なされるようるのではなく、出生時点を異にする女性らが年齢になってきた。高学歴化や女性の就業率の上昇ととともにたどったキャリアの各年齢時点での分布12女性のキャリア動向

図表--1 出生コーホート別、男女のキャリアライフコース
100

100

自営
80 非正規

80

60

60

40

自営
非正規

40

正規

正規

20

20

0
20 22 24 26 28

0
20 22 24 26 28a）1976〜1985年生まれ男性e）1976〜1985年生まれ女性

100

100

80

自営

80

非正規

60
40

自営

60
正規

40

非正規

20

20

0
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38

0
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38b）1966〜1975年生まれ男性

100
80f）1966〜1975年生まれ女性

100

自営

80

非正規

60
40

正規

自営

60
正規

非正規

40

20

20

0
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48

0
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48

正規g）1956〜1965年生まれ女性

c）1956〜1965年生まれ男性

100

100
自営

80

80

非正規

自営

60

60
正規

40
20

40

非正規

20

0
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58d）1946〜1955年生まれ男性

正規
0
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58h）1946〜1955年生まれ女性

使用データ: SSM2005データ

から、人々のライフコースを通じてのキャリアがに職に就いてからほぼ一貫して仕事に従事してい変化の様相を示すかを2005年SSM調査の職歴デーる様子が見て取れる。他方、e）〜h）に示す女性

タにより検討する。

については、多くは結婚・出産期あるいはそれに

図表−１は男女をそれぞれ４つの出生コーホート

先立つ20〜30代にかけてフルタイム就業から退出に分け、各出生コーホートの人たちが20歳から調する傾向がみられる。つまり、いずれの世代もい査時である2005年での年齢まで、従業上の地位

わゆるM字型の分布を示している。また若いコー（正規／非正規／自営／無職）間をどのように移ホートでも必ずしもM字型の消失の傾向は明瞭に行してきたかを示したものである。図からわかるは見られない。e）1976〜85年生まれ、したがっとおり、a）〜d）に示す男性の場合は学校卒業後て2005年の調査時点で20〜29歳の最も若いコーホ
13

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--2 世帯の働き方状況、世帯類型別分布：1985、1995、2005年
40
35

（44）

35

1985年

25

30

1995年

25

2005年

（33）

25

18

13

20

（39）

（16）

13

（25）

13

（19） （20）

15

14 13

（18）
（16）

13

11

（13）

10

7

3

5

4

0
0
（4） 3
（4） （0）1
0 1 0（0）（2）（0）（1）
（0）

5
0

a
・
夫
正
規
・
妻
正
規

b
・
夫
正
規

・
妻
非
正
規

c
・
夫
正
規
・
妻
自
営

d
・
o 夫
r
妻非
正
自規
営・
妻
正
規

e
・
夫
非
正
規

・
妻
非
正
規

共働き型

１

（7） 2
（3）

1
2 2（2）2

2

（1）

０（3）

１ ２

j
・
妻
片
働
き

k
・
夫
妻
無
職

片働き型

無職

２

g
・
夫
自
営
・
妻
正
規

h
・
夫
自
営

・
妻
非
正
規

（1）

i
・
夫
片
働
き

6

１

（1）

（3）
（2）
（2）
（3）

f
・
夫
自
営
・
妻
自
営

10

9 9

（10）

（5）

4

（2）
（1）

01

l
・
男
性
独
身
︑
正
規

m
・
男
性
独
身
︑
非
正
規

2

2 21

112

n
・
男
性
独
身
︑
自
営

o
・
男
性
独
身
︑
無
職

p
・
女
性
独
身
︑
正
規

3

4

1

121

2
1 1

q
・

r
・
女
性
独
身
︑
自
営

s
・
女
性
独
身
︑
無
職

女
性
独
身
︑
非
正
規

独身

使用データ: SSM1985、1995、2005データ
注:（ ）内の数値は既婚世帯に占める割合

ートはまだ青年期から家族形成期への途中過程でる３）。ここに表れた若年非正規層は、近年話題にあるが、フルタイム就業からの離脱という傾向のもなった派遣労働者など、不安定な就労環境のも存在は否定できない。とはいえ、フルタイム職かとで働き社会保障制度からも排除された労働者でらの退出は若いコーホートになるほど徐々に緩やある可能性が高く、ワーキングプアから抜け出す

かになってきていることも同時にみとめられ、25のが困難な層とみることもできる。

〜26歳頃までに「寿退社」していた1955年出生ま近年は女性の性別役割意識・価値観は着実に変でのコーホートとは状況は明らかに変化してきて化してきているものの、専ら家庭責任を引き受けいることがわかる。結婚・出産を遅らせ、継続就ざるをえないため家庭との役割調整を行いながら業の期間を延長させる層が、とりわけ1960年代半

断続的な就業パターンをとる、という制度化されば以降出生コーホートには明らかに出現している

たライフコースは今なお優勢であり、それが「変と考えられる。

わらないＭ字型」として顕在化しているのは確か

同時に注目すべき点は、若年コーホートの初期である。しかし就業率低下の勾配が緩やかになっキャリアの変化である。とりわけ1966年以降出生ている点とあわせて、30代後半以降の就業率はコーホートの女性では、労働市場に参入する時点

1960年代半ば以降出生コーホートではそれ以前のから非正規雇用である人の割合がそれ以前の世代

世代よりも高まっていることも変化として捉えるに比べ増加していることである。その様子は最もことができる。つまり夫片働き型から夫婦共働き

若いコーホートではより一層顕著になっており、型への移行がこの世代の女性では進んでおり、結また男性においても初期キャリアの段階に非正規果として、夫が働き妻が専業主婦として家事・育雇用としての就業が増加している点がみとめられ児を行うという 標準 家族の非標準化の進行が14

女性のキャリア動向

図表--3 最初の職に就職以降、現在までの在職年数
年齢20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳
50〜54歳55〜59歳
60〜64歳65〜70歳

男性
3.7
6.4
11.3
16.3
22.6
27.7
33.5
38.6
42.7
46.0

*
**
**
**
**
**
**
**
**

1995年
女性
3.0
6.2
9.1
12.0
14.8
18.9
23.4
24.1
27.1
27.8

男性=100
82.5
96.8
80.7
73.7
65.2
68.0
70.0
62.6
63.4
60.4

男性
2.0
6.7
11.8
16.4
21.5
26.5
32.0
37.5
42.3
45.6

*
**
**
**
**
**
**
**
**

2005年
女性
2.0
6.0
9.3
12.2
15.5
18.0
23.4
24.6
26.4
28.6

男性=100
97.4
89.1
79.0
74.4
71.9
67.8
73.2
65.6
62.5
62.8

使用データ: SSM1995、2005データ
注: ** p<0.01、 * p<0.05

起こっていると言えるだろう。

第二に、共働き型の中の夫非正規型（d）（、e）の近年の増加である。世帯の稼ぎ手を増やす方向へ（2）夫と妻の働き方の変容の変容は、多分に日本的雇用慣行の崩れに伴う男家族の非標準化を夫と妻の働き方から性雇用の不安定化が影響しているだろう。95年ま見てみよう。なお、近年は就業継続のために結では既婚世帯に占める割合が 0.5％程度であった夫

婚・出産を先延ばしする晩婚化や非婚化が進みつ

非正規世帯が、2005年には3.1％まで上昇している。

つあるといわれる。そこで独身男女も含めて男女

加えて、第三に、近年の特徴として独身者につや家族内のキャリアのあり方が変容しているのか

いてもまた正規雇用が非正規雇用に取って代わら確認しよう。

れている点が挙げられるだろう。これは図表−１に標準

1985、1995、2005年のデータからどのような働示された状況とも整合的である。冒頭に紹介したき方の世帯やカップルの働き方の組み合わせがど

ような、単身世帯女性の所得が男性を上回るという変化してきたかを示したのが図表−２である。こう状況は起こっているのかもしれないが、同時に、の図から指摘できる点は主に３つある。第一に、大量のフリーター女性の出現も問題化しつつあ

夫片働き（i）の割合の減少と、他方で共働き型、る。これらの層には低所得ゆえに親の所得に依存

特に妻非正規（b）の世帯割合の増加である。既して生活し続けるほかない者も多い。親と同居を婚世帯だけについてみると、夫・妻とも何らかの続ける若年女性の収入の低下は、単身世帯を対象形で就労している世帯は1985年は55％であったにした調査にみる 若年男女の賃金の逆転 にはが、1995年には59％、2005年には62％と増加して必ずしも表れてこないが、着実に進行している。

いる。共働き世帯の中では、2005年まで夫・妻ともフルタイム被雇用者世帯の割合はほぼ変化していないが、夫がフルタイム被雇用者で妻が非正規で働きに出る世帯が増加し、その一方で、夫片働（3）男性と女性の職業キャリア状況
ここで、男女間に見られる格差状況についてデータから概観しよう。

き世帯は対照的に43.5％→38.6％→33.2％と減少傾向にある。いわゆる 標準 家族とも言われてき（a）回答者の生涯在職年数

た家族モデルは既婚世帯の１/３以下となり、非総在職年数（何らかの就業形態で労働市場に参標準化している。このように支え手を増やす方向

入している年数）をみると、回答者全体の平均はへの変化、つまり男性稼ぎ主型から共働き型への1995年は22.3年、2005年は23.2年であり、ほぼ変変容が示唆される。とはいえ妻フルタイム型は増化はない。また男女を比較すると男性は27.7年

えていない。

（1995年）、28.2年（2005年）、女性は17.3年、18.9
15

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--4 仕事の中断経験者率（％）
全体
女性
49.6
38.0
9.3
3.2

男性
86.7
11.0
1.9
0.5

中断（失業）なし
中断あり:１回
中断あり:２回中断あり:３回以上

計
66.8
25.5
5.9
1.9

男性
88.0
10.4
1.3
0.3

25〜59歳の就業者
女性
40.6
44.7
10.9
3.8

計
65.4
26.7
5.9
2.0

使用データ: SSM2005データ

図表--5 管理的位置へのアクセス機会の変化
1995年

役職なし
監督的位置
管理的位置
合計

男性
人数
725
312
437
1474

2005年
女性

％
49.2
21.2
29.6
100

人数
517
53
62
632

男性
％
81.8
8.4
9.8
100

人数
686
303
366
1355

％
50.6
22.4
27.0
100

女性
人数
528
70
53
651

％
81.1
10.8
8.1
100

注: 各調査時点で20〜59歳の正規雇用者（｢従業員数1名｣を除く）を対象
1985年調査は「役職」変数の選択肢が異なるため1995年と2005年データのみを比較

年と男女間で10.4年、9.3年の開きがある。年齢別のである。回答者のうち、中断（失業）の経験がにみると、図表−３に示すとおり30代前半以降はある人は33.3％、さらに複数回にわたり中断（失男女の差が大きく開いている。20代までは男女の業）期間を経験している人は7.8％である。また現総在職年数はほぼ同じで統計的に有意な差がない

在就労している25〜59歳の回答者に限定すると、年齢層もあるが、30歳以降は差が開き、40、50代

就労中断経験者率は34.6％であり、男性だけにつでは女性の在職経験は男性を100とするとその70%

いてみれば12.0％であるのに対し女性は59.4％であ以下となる。この傾向は1995年からほとんど変わる。つまり大部分の男性は現在まで無職期間なしっていない。男性は多くが無職期間なく年齢ととに就労継続しているのに対し、女性は過半数が１

もに職業経験を積み重ねていくのに対し、女性は回以上の中断を経験している。実際、正規雇用者

30代でその伸びが緩やかになっている。これは性として労働市場に参入した者のうち男性は59歳ま別役割分業に基づくM字型の就労状況を反映してで68％が正規で就労継続するが、その割合は女性いる。

では18％である。この違いは管理職へのアクセスに格差を生じるなどの原因となる。

（b）キャリア形成の障壁：仕事の中断経験と管理的位置へのアクセス機会

次に管理的位置への参入状況を確認する。図表−５は1995年と2005年の調査時に正規被雇用者

女性は男性よりも離職をより多く経験することである者の役職の状況を男女で比較したものであでキャリア形成が阻害されるため、これがキャリる。監督や主任など相対的に低位の管理的職階以アラダー（職業上の上昇移動の階梯）を上昇でき上で捉えても、いずれの年もそこに到達しているないことにつながる（Brinton 1989）。その結果、

女性は2割に満たない。課長以上の管理的位置ま男性にとっては職業とは積み重ねていくものといで到達する女性の割合も男性と比較すると低く、った性格を持つのに対し、女性にとっては職業経増加の兆しもみられない。

験に連続性を欠き、積み重ねていくものとはいえない、との指摘がなされている（渡邊 2008）。こ（c）キャリアアスピレーションのの点を確認しよう。図表−４はこれまでに仕事の世代・学歴差からみる就業継続意識の変容

中断（失業期間）を経験した人の割合を示したも女性の高等教育進学が高まっており高等教育で

16女性のキャリア動向

図表--6 世代別、学歴別、就業継続意識
100

100

100

100
93

90
83
79

78

80

85
80

100
95 95 95

87

79

71

70
66
61

60

60
50

50

50

46

44

50

63

中卒
51 50
45

50
42

40
31

39

42

45

短大・高専卒
大卒以上

33

30

高卒

25

20

男性

1936〜1945年生まれ

1946〜1955年生まれ

1956〜1965年生まれ

1966〜1975年生まれ

1976〜1985年生まれ

1936〜1945年生まれ

1946〜1955年生まれ

1956〜1965年生まれ

1966〜1975年生まれ

1976〜1985年生まれ

0女性

使用データ: SSM2005データ
注: 問「あなたが初めて職に就いたころ、どのような働き方をしたいと思っていましたか」への選択肢「１. 定年退職や引退まで働きつづける」「２. ときには働くのをやめる」のうち１を選んだ割合の学部専攻の男女差も徐々に縮小する傾向にある

り、むしろ年齢の高い世代にその意識が高い。まとされるが、日本では人的資本が高いことは必ずた男女雇用機会均等法の施行以降に就職した世代

しも女性にとってキャリアラダーへの参入可能性の短大卒女性は最も就業継続意識が低い。大卒以を高めず、高学歴女性でも結婚退職してしまうこ

上の女性も、長期にわたり職業キャリアを継続すとが他の先進諸国とは異なる点であるとされる。

る志向の者は必ずしも多くない。

女性の就業継続を可能にする環境が必ずしも整わず女性労働の周辺化が進む状況の下で、女性本人の職業に対するコミットは意識の上で変容してい（4）職業キャリア形成の障壁 :就業継続／中断の規定要因の分析るのだろうか。図表−６は、初めて仕事に就いた

職業キャリア形成途上でフルタイム職から退出頃に望んでいた働き方について「定年退職や引退（就業中断や非正規雇用への移行）する、というまで働きつづける」「ときには働くのをやめる」

女性の多くがたどるライフコースパターンは経験の選択肢のうち「定年・引退まで」を選んだ人のやスキルの蓄積を途絶えさせる。前項で見たとお割合を示している。男性は1965年半ば生まれの人

り、このことは男女間で職場での権力・権限あるまでは大部分が「定年・引退まで」と考えていた地位への参入やその結果としての所得・経済的自のに対し、近年は雇用慣行の変化――雇用の流動立に顕著な格差を生じる第一の要因となる。さら化・不安定化を背景に男性でもその割合が低下しに年金などの社会保障制度も職歴に移動や中断をている。他方、女性はいずれの世代も継続して仕伴うことが不利あるいは不都合になる制度体系で事にコミットすると考えているのは半数程度でああることが近年大きな問題となっている。ダブル17

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--7 就業継続／中断の規定要因
独立変数
学歴（基準: 高校）
大学
短大･高専
中学
初職の職種（基準: ホワイトカラー）
専門職
ブルーカラー
初職の企業規模（基準: 中小規模企業）
大企業
官公庁
結婚時の配偶者の職業・配偶者の有無（基準: 未婚）
配偶者有･専門職
配偶者有･大W
配偶者有･中小W
配偶者有･自営
配偶者有･大B
配偶者有・中小B
配偶者有･農業
子ども有無（有=1）
出生コーホート（基準: 1961〜65年）
1976〜85年出生コーホート
1971〜75
1966〜70
1956〜60
1951〜55
1946〜50

A）正規雇用からの移行･退出
男性女性B）就業･労働市場からの退出
男性
女性−0.081
0.483 *
−0.428 **0.182 +
−0.011−0.1230.077
0.841 **
−0.643 **

0.109
0.014
−0.170−0.0580.234 *

−0.673 **−0.169 *−0.2880.167−0.503 **−0.159 *−0.120−0.726 **−0.131−0.310 **−0.560 *−0.887 **−0.040−0.149−0.284−0.481 *−0.0520.500 +
−0.073−0.3570.738 +
−0.550 **

0.059
0.075
0.057
0.243 *
0.174
0.100
0.131
0.630 **

−0.669 *−0.345−0.019−0.277−0.177−0.592−0.131−0.950 **0.122
0.162 +
0.084
−0.0390.376 **
0.155 +
−0.489 *0.831 **

0.350
0.138
−0.096−0.078−0.187−0.376

0.431 **
−0.013−0.0130.021−0.089−0.0010.309
0.194−0.061
0.162−0.032−0.2530.272 +
−0.129−0.0680.038−0.1320.022

使用データ: SSM2005データ
注: ** p<0.01、 * p<0.05、 + p<0.10

インカム世帯が過半数となっている現在でも少なが高いと結婚時に就業継続する傾向があること、くない女性がいったんはフルタイムから離脱する

比較的若い親との同居は女性の就労継続を促進など、ライフステージでその就業スタイルを大きし、同居の親が高齢であると就業が阻害されるとく変化させる状況がある。なぜなら日本の雇用制する効果があるといった知見がみいだされてきた度は、近年の政府や諸機関による「ワーク・ライ（中井・赤地 2000; 平田 1998; 杉野 2001など）。

フ・バランス」のかけ声の一方で、実質的にはそ

本節では、初職で正規雇用に参入してから非正れを実現させられるようペイ・エクイティやコン

規、自営あるいは無職に移行させる職業的諸要因

パラブル・ワースを導入しながら仕事時間を調整とは何かをイベントヒストリー分析を用いて検討するというオプションを持たず、したがって仕事する。就業中断については正規雇用からの２種類

時間を調整（減少）したい場合にはいったん正規の離脱、すなわちA）正規雇用から非正規・自での仕事を中断するか、パート・臨時雇用・派遣

営・無職への退出、B）正規雇用で参入以来、非社員など極めて不利な条件の職に移動せざるをえ

正規・自営を含む何らかの形態での就業からの退ないからである。

出（無職化）までの期間をそれぞれ従属変数としでは就業継続するのはどのような女性なのか。

ている。

就業継続／中断に関連するのはどのような要因

独立変数として、回答者の学歴（高卒を基準カか。女性の就業継続／中断を規定する要因についテゴリ）、初職で参入した職業の職種（事務・販ての研究からは、一貫して結婚や育児が女性の就売のホワイトカラー職を基準）、初職の企業規模

業中断を促進する効果や、また初職の職業的地位（従業者数300人未満の中小規模企業を基準）、配18

女性のキャリア動向

偶関係および結婚時の配偶者の職業（未婚を基定着率が高いという見方や、「ワーク・ライフ・準）、子どもの有無、回答者の出生コーホート

バランス」制度は大企業の方が導入はより進んで（1961〜65年出生コーホートを基準）を用いていいるため女性もフルタイム就業継続しやすい、と４）いったことは、他の変数をコントロールすると必2005年データの回答者男女5,742人のうち初職でずしも支持されない。最近でこそ、たとえば「次正規雇用に参入した20歳から59歳までの3,348人

世代育成支援対策推進法」により従業員301人以（男性1,533人、女性1,815人）を分析対象としてい上の規模の企業は子育てと就業が両立可能な環境る。男性と女性ではライフコースパターンが大きの整備を義務づけられるようになってきたが、現く異なりその規定要因も異なると考えられるため時点までは大企業と中小企業では有意な差はみら

分析は男女別に行った（中井 2008）。

れないといえる。

る 。

結果は図表−７のとおりであり、A）はフルタイ

回答者のコーホートに着目すると、その多くがムにとどまらせる／から離脱させる要因、B）は

平成不況期以降に労働市場に参入した最も若い

労働市場にとどまらせる／から離脱させる要因を

1976〜1985年出生コーホートの女性に、初職に就検討している。プラスの係数はフルタイム就業あいてからより早期に正規雇用から離脱する傾向がるいは労働市場からの退出というイベントを起こ

強いことがわかる。基準とした1961〜65年出生コ

りやすくさせる要因であることを、逆にマイナス

ーホートはその多くが男女雇用機会均等法施行直の係数は起こりにくくさせる影響をもつことを意

前に労働市場に参入した世代であるが、それ以降味している。

の世代の女性に予想されたようなフルタイム雇用

まず、女性は学歴によるフルタイムからの退出

からの退出が遅らされる傾向は必ずしもみられず、傾向は変わらず、日本では必ずしも他の先進諸国

若年女性の労働市場はむしろ流動的である。男性で見られるような高学歴女性の方がより就業継続についても平成不況期以降に市場に参入した若年する傾向は見られない。こうした教育の効果に関世代により早いタイミングで正規職から退出するする日本女性の特異性についてはこれまでも繰り傾向がうかがわれるが、統計的に有意とはいえな返し指摘されているが、本分析でもあらためて実い。

証された。一方男性は、中卒者はフルタイム職に

家族変数のうち配偶者の効果については、結婚

就いて以降は正規職からも労働市場からも相対的時に配偶者が自営の職に就いていた場合フルタイに退出しにくい傾向がある。

ムの職を辞する傾向がある。この傾向は男性も職業の違いについてみると、他の変数をコント

10％で有意であるが、女性の場合は特に家族従業ロールした場合、初職で参入した職種がホワイト者への移行が多いと考えられる。さらにB）からカラーの事務・販売職である場合は就業継続しにわかるのは、女性は配偶者が大企業勤務である場

くく、それに比べ専門職の方が、また官公庁の方

合に無職化しやすいということである。夫が相対がよりフルタイム職から退出しにくい傾向がある。

的に高い所得やフリンジベネフィット、雇用の安

男性ではブルーカラー職はホワイトカラーと比較定性を保証されている場合には妻の離職確率が高してむしろ正規職から退出しやすいが、女性の場

まることを意味し、これはダグラス＝有沢の法則

合はブルーカラーに参入している人の方が就業継として知られる関連を傍証しているとみることも続する傾向が示され、最も正規雇用から退出しやできる。また、子どもの存在は男性と女性では全すいのはホワイトカラーである。企業規模の効果

く逆の強い効果がある。男性の場合、子どもがいは、男性も女性も官公庁への参入はフルタイムかるとフルタイム・労働市場から明らかに退出しにらの退出を遅らせるのに対して、大企業の効果はくくなる。稼得者責任を完遂するため「稼ぎ手」

明瞭には見られず、男性のみ有意に就業継続の効として男性を安定的な位置にとどまらせる大きな果を持つ。中小企業よりも大企業に女性従業員の要因となっている反面、女性にとって子どもの存19

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

在はフルタイム・労働市場のいずれからも離脱さた場合、元いた職場に同程度の地位で復帰できる

せるよう影響する。出産を契機として約７割が離といったシステム作りが重要である。こうしたラ職するという事態が現在の日本社会の問題点としイフコース的視座を組み込んだ職業政策の必要性て指摘されている（内閣府 2008）が、ここでもは、ヨーロッパでは生涯にわたって柔軟に労働時そうした傾向は明らかである。

間を割り当てる、という考え方として近年注目を集めている。労働市場、社会福祉政策などの総合

4. 結論と考察的な視点から、個人個人の収入や受けられる社会保障などの質を落とすことなく多様な働き方の選

本稿では、現代日本のジェンダー秩序および性択肢をいかに構築していくかが重要な課題と認識

別役割分業と結びついたキャリアの特徴やその変されている。性別役割分業や男性稼ぎ手モデルの容をSSM調査データから明らかにすることを試み

意識が根強い日本において直ちにこうした認識がた。近年は若年層の非正規化傾向が加速している

共有されるのは困難であるかもしれないが必要なことが社会問題となる中で、特に男性の非正規労視点であろう。あわせて、女性の人的資本が社会働者が経済的機会だけでなく家族形成の機会からでの地位の獲得や能力・意欲の発揮に結びつくよも排除されていることに注目が集まったが、非正

うな雇用・職業機会の格差解消が目指されるべき規化の進行はむしろ女性に一層顕著に見られるこだろう。そのためにも今後はライフコースに中立とが男女のキャリアライフコースから示された。

な制度設計が整備される必要がある。

職業キャリアの初期にフルタイム市場への参入ができないことに加え、比較的短期でフルタイム市場から離脱することはキャリアの後の段階においてさらに深刻な機会格差を女性にもたらすと思われる。実際、2005年時点での女性の就業経験年数
や管理的位置へのアクセスは1995年時点と比較してほとんど変化していない。また意識の面からも若い世代の女性に職業キャリアへのコミットが高まるという傾向も必ずしも見られない。
正規雇用からの離脱に関する分析結果からは、
日本では他の先進諸国で見られる「高学歴女性に高い就業継続傾向」は見られないことがあらためて実証された。またホワイトカラー職に参入する
女性は最も早期に市場から退出しやすく、専門職
およびブルーカラーは継続就業をする傾向がある。
この点については就業継続を希望する女性がこう

付記：SSM調査データの使用については2005年社会階層と社会移動調査研究会の許可を得た。
注1）2005年調査では日本だけではなく韓国、台湾でも調査を実施した。
2）ライフコースパターンについては、
たとえば、
「
（非・脱）
制度化 （de-）institutionalization」「（非・脱）標準化（de-）standardization」「個人化 individualization」などの概念化がなされ、それらの歴史的トレンドについて種々議論されてきた（Mayer 2001）。
3）2005年SSMデータを用いてライフコースを詳細に分析した岩井（2008）も、1970年代生まれの第2次ベビー
ブーマー以降、20代の就業に正規雇用の低下／非正規雇用の増加がみられ、M字型の左肩に1990年代の雇用情勢下で変化が生じた点を指摘している。
4）これまでの諸研究から女性の就業継続に対する親との同居の効果も指摘されているが（杉野 2001など）、同居歴がデータとして把握されていないため、独立変数
としてはモデルに含めていない。

した職に参入しているとも考えられる。またすでに数多く指摘されているように、子どもの存在は
女性を無職化に導く。
この結果からの政策的インプリケーションとして、とりわけ就業継続を希望する女性が中断せずにすむ制度を実質的に利用可能なものにすること、さらに、たとえば、いったん就業を一定期間中断した後に労働市場に再参入することを希望し
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なかい・みき 立命館大学産業社会学部 教授。主な論文に「就業機会、職場権限へのアクセスとジェンダー」（『社会学評論』59（4），2009）。社会学・社会階層論・社会調査法専攻。

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