中土佐町木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、中土佐町における既存木造住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存木造住宅の耐震改修対策事業（以下「対策事業」という。）を行う者に対して、中土佐町補助金交付規則にもとづき、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 既存木造住宅 中土佐町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱（以下「事業実施要綱」という。）第３条に規定する対象住宅をいう。
⑵ 木造住宅耐震診断 事業実施要綱の規定に基づき実施した耐震診断をいう。
⑶ 上部構造評点 事業実施要綱第２条第２号に規定する耐震診断による上部構造評点をいう。
⑷ 登録設計事務所 高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱（平成１７年６月６日制定。以下「県登録制度要綱」という。）に基づき登録された建築士事務所をいう。
⑸ 登録工務店 県登録制度要綱に基づき登録された工務店をいう。
⑹ 耐震改修工事 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事で、登録工務店が施工するものをいう。
⑺ 耐震改修計画作成 登録設計事務所に所属する耐震診断士が耐震改修工事を実施するための設計図書（計画書及び積算見積書を含む。）を作成することをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
（1）現に居住の用に供している、または改修工事実施後に居住の用に供される既存木造住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。
（2）中土佐町税等及び県税等を滞納していないこと。
（3）別表第３号に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が行う対策事業の耐震改修計画作成又は耐震改修工事で、別表第１に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費とする。
⑴

補助金の額は、別表第２に定める補助金限度額を限度として、予算の範囲内において、町長が認める額とする。

⑵

補助対象者が行う工事のうち、耐震補強に明らかに寄与しない工事があるときは、当該工事に係る経費を分離して算定するものとする。

（補助金の交付申請）
第６条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（第１号様式）に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書（第２号様式）により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
（事業内容及び補助金等の変更）
第８条 第７条第１項の規定により決定を受けた補助対象者は、当該決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ補助金変更等承認申請書（第３号様式）に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、事業費の30パーセント以内の増減であって、かつ補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りではない。
２ 町長は、前項の申請があったときは、これを速やかに審査し、変更又は中止の可否を決定し、補助金変更等承認決定通知書（第４号様式）により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助対象者は、補助事業完了後30日以内または当該年度の３月31日までのいずれか早い期日までに、事業実績報告書（第５号様式）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の確定）第10条 補助金の確定に係る通知は、補助金確定通知書（第６号様式）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付請求及び交付）第11条 補助対象者は、第10条の通知を受けたときは、補助金交付請求書（第６７号様式）により町長に補助金の交付を請求するものとする。
２ 町長は、第１項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（代理受領等）
第 12 条 補助対象者は、補助金の交付の請求及び受領を、登録設計事務所及び登録工務店に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。ただし、補助事業の総事業費から、補助対象者が登録設計事務所及び登録工務店に対し支払った額を差し引いたものを交付請求金額とし、別表第２に定める補助金限度額を超えないものとする。
２ 代理受領により補助金の交付を受けようとする者は、第 10 条の規定による実績報告書に請求及び受領に関する委任状（様式第８号）を添えて町長に報告しなければならない。
３ 町長は、前項の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、第11 条第２項の規定により、当該報告を行った者へ交付するもとする。
４ 前項の規定による請求があったときは、補助対象者に対し補助金の交付があったものとみなす。
（補助金の交付決定の取消し）第13条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
⑶ 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
⑷ 補助事業を中止又は廃止したとき。
⑸ 補助対象者が別表第３に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。

２ 町長は、前項の規定による取消しをしたときは、所定の補助金交付決定取消通知書により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）第14条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは期限を定めて、その返還を命じなければならない。
（現場検査等）第15条町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助対象者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。
２ 現場検査をするときは、補助対象者は登録工務店に所属又は連携する耐震診断士若しくは選任した耐震診断士を現場に立ちあわさなければならない。
（整備保管）
第16条 補助対象者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年６月１日から施行する。
附 則（平成２１年５月２６日中土佐告示第２２号）
この要綱は、平成２１年５月２６日から施行する。
附 則（平成２２年６月１０日中土佐告示第２３号）
この要綱は、平成２２年６月１０日から施行する。
附 則（平成２２年１２月２４日中土佐告示第４５号）
この要綱は、平成２２年１２月２４日から施行し、平成２３年１月４日から適用する。
附 則（平成２４年１月１２日中土佐告示第１号）
この要綱は、平成２４年１月１２日から施行する。
附 則（平成２７年５月８日中土佐告示第５３号）
この要綱は、平成２７年５月８日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日中土佐告示第５１号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年９月２３日中土佐告示第１１２号）
この要綱は、平成２８年９月２３日から施行する。
附 則（平成２９年３月２７日中土佐告示第２３号）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日中土佐告示第４２号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日中土佐告示第３９号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月26日中土佐告示第17号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月18日中土佐告示第９号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日中土佐告示第42号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
事業区分

補助要件

耐震改修計画作成

昭和56年以前に建築 町長が別に定める方法により診断した耐震改修工事後の上され、耐震診断士が 部構造評点のうち最小の値が1.0以上又は高知県が別に定木造住宅耐震診断事 める基準以上となるもので、原則として引き続きその耐震業の結果、上部構造 改修計画により耐震改修工事を行うものであること。
評点のうち最小の値

耐震改修工事（以下「評点」とい 町長が別に定める方法により診断 住宅所有者が耐震改う）が1.0未満と診 した耐震改修工事後の上部構造評 修工事の現場確認等断された住宅にかか 点のうち最小の値が1.0以上又は高 を実施する耐震診断るもの又は、耐震診 知県が別に定める基準以上となる 士を選任するもので断士が精密診断法に ものであること。

あること。

より診断した結果、評点が1.0未満と診断された住宅に係るもの。
備考
１ 既存木造住宅が本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
２ 既存木造住宅に明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事の実施に伴い、法令違反を是正することとなるものについては、この限りではない。

別表第２（第５、12条関係）
事業区分

補助金限度額

１．耐震改修計画作成

１棟当たり300,000円（共同住宅及び長屋にあっては補助対象経費の３分の２以内の額又は１棟当たり411,000円のいずれか低い額）

２．耐震改修工事（１）１棟当たり1,225,000円（共同住宅及び長屋にあっては１戸当たり462,000円又は１棟当たり1,851,000円のいずれか低い額）別表第３（第３条、第13条関係）
1

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

2

暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

4

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。