1NRRC研究ロードマップ
2024年3月

原子力リスク研究センター (NRRC)

2

安全性向上を支えるリスク研究開発••

低頻度だが大きな被害をもたらし得る事象のさらなる解明と対策立案
従来の決定論的な手法に加えてリスク情報を活用する手法を適用

研究開発項目継続的安全性向上の取り組み＊番号①～⑤は、後述のロードマップの「成果の適用先」の番号に対応

1 事象評価技術

3 リスクコミュニケーション

フィードバック③ リスク低減/深層防護（安全性確保策の強化)④リスク情報活用（リスクマネジメント）<安定運転>② リスク評価（PRA実施）<再稼動>① 新規制基準への適合（対策追加・改良工事等）<東電福島第一事故・規制基準見直し>

様々なステークホルダー

1) PRA手法（内的・外的事象）
2)人間信頼性(HRA)
3)環境放出時影響

成果の実務
適用支援

組織内部

2 リスク評価技術<継続的安全性向上>⑤リスクコミュニケーション

用

フィードバック

応1) シビアアクシデント(SA)*2) 活断層3) 地震動4) 断層変位
5) 地盤・斜面・土木構造物耐震
6) 建屋・機器耐震
7) 津波
8) 火山
9) 強風等極端気象
10) 内部火災・内部溢水*炉心の著しい損傷を伴う重大事故

3

PRA技術の改良開発状況
専用研究は不要

出力運転時PRA

研究開発開始予定

研究開発中

内的事象

レベル１

レベル２

2021年 一般パラメータ推定
2023年 データ収集ガイド
2023年 HRAガイド改訂
2024年 PRA実施ガイド
2024年 ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰｶﾞｲﾄﾞ改訂

2021年 最適FP放出評価法
2024年 レベル2PRAｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ
2024年 レベル2PRA実施ガイド
2026年 レベル2MUPRA*手法（*マルチユニットPRA）

停止時PRA
火災・溢水PRA

地震PRA
外的事象

津波PRA
マルチハザードPRA
上記以外の外部事象（竜巻・強風、火山）

使用済燃料貯蔵施設(SFP)PRA

モデル
プロジェクト実施中

2019～2021年 溢水PRAモデルプラント
2024年 溢水PRA実施ガイド改訂
2020年 火災モデル・火災発生頻度整備
2021～2026年 火災PRAモデルプラント
2026年 火災PRA実施ガイド改訂
2020年 SSHACプロセス導入
2019年～ 地震PRAモデルプラント
2023年 地震レベル1MUPRA手法(随時）ハザード・フラジリティ評価高度化
2017～2020年 津波PRAモデルプラント
2021～2023年 地震・津波重畳PRAモデルプラント
2022年～ 強風PRAモデルプラント
2024年～ 降灰PRAモデルプラント
2022年

被覆管破裂モデル

2025年 PRA手法

レベル３
2023年 WinMACCS利用ガイド改訂
2025年～ レベル3PRA
モデルプラント4

PRA技術の改良開発スケジュール
凡例：
PRA項目

出力運転時

研究開発

⇒

モデル

⇒

研究項目

要素技術毎に
随時実務適用

実務適用

年度

～2022

2023*

内的レベル1PRA手法改良●

人間信頼性評価（ＨＲＡ）手法高度化●

過酷状況下ＨＲＡ手法開発●●

環境影響リスク評価手法開発（レベル３）

●

内部火災

内部火災リスク評価手法整備（レベル１）

●

内部溢水

内部溢水リスク評価手法整備（レベル１）●

地震リスク評価手法高度化（レベル１－２）●

ＳＳＨＡＣプロセス確立●

ハザード・フラジリティ評価手法高度化●

津波リスク評価手法高度化（レベル１－２）●

ハザード・フラジリティ評価手法高度化

●

津波
竜巻・強風
火山

2025

2026

マルチユニットPRA手法開発
放射性物質放出リスク評価手法高度化（レベル２）

地震

2024

竜巻・強風リスク評価手法高度化（レベル１－２）
ハザード・フラジリティ評価手法高度化●

降灰リスク評価手法高度化（レベル１－２）
ハザード・フラジリティ評価手法高度化●

使用済燃料貯蔵施設(SFP) SFPリスク評価手法開発
リスクコミュニケーション リスクコミュニケーション手法開発●*●印は2024年3月時点で、各研究項目において、電気事業者におけるPRAの予備的検討や実機評価等の実務に適用できる成果や要素技術があるもの。

2027～

1. 内的レベル１PRA手法改良
項

目

パイロット
プロジェクト支援

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

5
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

2027～

▽
▽
▽
▽
▽
国内PRAが国際レベルに達して ▽レビュー報告書②（内的L1/L1.5、以後毎年度報告）いない
パイロットプラント（伊方3号機/柏崎刈羽7号機）を対象としたレビューを実施↓• PRAモデル高度化のための海外専門家によるパイロットプラ
レビューで得られた知見をパイロットプラント以外のPRAモデルに適宜反映
ントのレビューを実施▽ガイド策定②• 事業者の国際的な技術水準の（内的L1）
PRAモデル作成を支援するた
PRA標準の要求事項解説ガイド策定（内的L1）
ガイド改訂（内的L1以外）
めのガイドを整備

PRAの品質維持向上方策が十 ▽ガイド策定②
（試行版）
分でない
↓
PRAピアレビュー • パイロットプラント以外のプラン
実施方法の確立 トに対してピアレビューを実施できるようガイドを整備• 国内技術者によるピアレビュー実施のための体制を構築

PRAピアレビュー実施ガイド策定▽ガイド改訂②（実用版）
ガイド改訂（ﾚﾋﾞｭｰ実績ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ）▽ﾜｰｷﾝｸﾞｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ作業手順書②
ピアレビュー体制の構築・米国ピアレビュー調査

ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰ
実施

機器故障、CCF等データ収集（新たな運転実績、収集範囲拡大、重大事故対処設備等）
一般パラメータ▽機器信頼性データ
機器信頼性データ
一般パラメータ
公刊②▽
収集ガイド公刊②
収集ガイド改訂②▽更新②▽
機器故障率等
機器故障率等パラメータ更新
品質の高いパラメータの整備が パラメータ評価
CCFデータ収集ガイド／一般パラメータ② ▽
信頼性
十分でない
CCFパラメータ評価
CCFパラメータ更新
データベース構築↓
LOOP発生頻度② ▽• データ収集ガイドの整備
LOOP発生頻度評価
LOOP発生頻度更新• 国内一般パラメータ推定（機器故PRA用
MSPI用UAデータ収集ガイド▽PRA用一般UAデータ
障、CCF（共通原因故障）、
パラメータ整備／パラメータ公刊②▽
収集ガイド ／パラメータ②
LOOP（外部電源喪失）、UA（アPRA用一般UA評価／MSPI用UA更新
MSPI*用UAパラメータ評価
ンアベイラビリティ）、他）▽信頼性DBシステム②
信頼性DB運用②▽
信頼性データシステム改良・更新（起因事象・CCF・UAデータ等のDB登録／改良を含む）
システム構築*MSPI:緩和系性能指標

【凡例】

NRRC

電力各社

6

2. 人間信頼性解析手法の拡充及びその高度化技術の開発
項目

ギャップ/解決方策

～2022

2024

2025

改訂版HRAガイドを用いたHRAの応用拡大

電力におけるHRA研究の活用
最新の定量化 最新の定量化手法が国内HRAに導入された際に備え、最新の手法の適用事 定量化手法を内的・外的事象の例の拡大と HRAに適用した評価例が必要↓
HRAガイドの • 最新の定量化手法の適用事
充実
例

2023

分析モデルの反映、適用事例の拡大によるHRAガイドの充実
分析モデル
の整備②▽

▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）（訓練・手順書改善

2026

含）

実績データに基づくHEP更新▽HRAガイド改定(随時) 評価例の整備▽

評価例の整備▽最新の定量化手法の適用事例の拡大

HRA分析モデルの拡充

不測状況下で 文脈、業態、国内人的過誤情報 行動影響因子の構造モデル、ツールの開発、不測状況下での認知診断タスクの評価モデルの開発
新定量化手法の提案の認知診断タ を反映した定量化手法が不十分
新定量化手法の整備② ▽↓スクの評価モ
認知診断タスクの手法開発へ知見活用 評価モデル• 国外最新手法調査
デルの開発と • 国内データ傾向の把握、ノミナ
ノミナル値更新結果② ▽ の整備②▽ル値更新
電力大ノミナ
国内電力大のデータを用いたノミナル値更新• 文脈・国内傾向等を反映した
ル値更新
定量化手法の開発
開発済みデータベースの運用支援
人間信頼性 人的過誤情報の不足↓
データベース • 国内データベース整備の開発• 国内傾向を反映した人的過誤
確率評価（〜2023）

データ収集方法
高度化および
ノミナル値更新
方法の確立

拡張版データ
ベースの開発大地震と余震に係る大規模自然災害等，高ストレス

稀有事象に対 環境下における人間特性は訓練
人間特性データの抽出するHRAへの や過去事例では収集不可能↓
実験データ活 • VRを用いて人間特性の知見を 火災時人間特性② ▽中操火災に係る人間用方法の提案 収集・整理• 知見をHRAに活用

HTO*プロジェクトなどの国外の国際研究活用 研究では，デジタル制御室等で（HTOプロジェ の運転員の人間特性に関する研究が行われているが，国内のクト等）
HRA手法開発への反映が必要↓（HRA運用促• 国外研究動向の把握
進策の開発 • 既存HRA手法で評価できない
人間特性を検討し，定量化手〜2023）

特性データの抽出

HRAの運用促進策の開発（終了）
インタビュー
ハンドブック②▽

訓練観察方法ハンドブック②▽ハルデンHTO*プロジェクト（2021-2023）への参画

法開発の対象の選定*HTO: Human-Technology-Organisation

2027～

人間特性
データ
の抽出①

最新HRA
定量化手法
の適用

国内データ
反映のノミ
ナル値適用

実験データ活用方法素案② ▽
知見整理・
活用手法素
案検討・不
足要件抽出

実験データ
活用方法②▽ 現場操作へ
人間特性データの抽出②

知見検討整
理・データ活用手法検討

国際動向調査結果▽ 定量化手法開発の対象の選定
デジタル制御室等の人間特性に関する国外研究動向の把握
ハルデンHTO*プロジェクト（2024-2026）への参画

の手法適用

国外研究
知見の
国内反映

人間信頼性データ収集の国際連携の動向把握(NRC、EPRI、KAERI、等)
【凡例】

NRRC

電力各社

3. マルチユニットPRA（MUPRA)
項目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

7
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

2027～

内的事象
レベル1
MUPRA
手法の開発

知見反映
▽ 地震レベル1MUPRA手法案②
複数ユニット同時発災時の文脈を考慮したGood PRAを導入するための標準的な実施方法が未整備

MUPRA
手法の
開発

↓
• 内的事象レベル1MUPRA手法の開発• 外部ハザード（地震）レベル
1MUPRA手法の開発• レベル2までを見越したレベル1
MUPRA手法の改善• レベル2MUPRA手法の開発

地震レベル1MUPRA手法の提案
PRAの要素
評価による
傾向・影響
分析

▽ 地震MU起因事象分析②▽ 地震による機器同時損傷の影響分析②▽ 地震レベル1MUPRA手法提示②

地震レベル1MUPRA
ケーススタディの実施

ケーススタディ等を踏まえた提案手法の改善

内的事象・地震レベル1MUPRA手法の改善
知見反映 レベル2MUPRA手法案②▽

レベル2MUPRAに向けた先行研究等調査

レベル2MUPRA手法の開発

次フェーズ

4. 放射性物質放出リスク評価手法高度化（レベル２）
項目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2024

2025

2026

▽貫通部DFデータ②
FP挙動評価 モデル② ▽FPの現実的挙動評価モデルの高度化
FPの現実的
低出力及び停止時の挙動の解明と(建屋沈着/移行、貫通部／
重要現象に関する知見拡充
モデル構築
スクラビングFP除去)

SA時の
事故進展
評価
（原子炉～
格納容器
～原子炉
建屋）

現実的な格納容器破損挙動評価、機能喪失頻度（CFF）評価、ソース
ターム評価の各手法の整備が不十分↓• 代表核種(Cs)の挙動解明• 格納容器/建屋内でのFP付着/移行挙動の評価と分析• MAAPコードのモデル検証と高度化• 現実的なFP移行挙動評価のための手法開発• 緩和システム（FCVS）のモデル開発• 格納容器内温度評価及び破損部
位特定手法の整備• 原子炉建屋内における水素挙動評
価のための手法開発• 重要事故シナリオの評価手法整備

建屋DF有効性 建屋DF有効性
建屋FP挙動評価▽(詳細)②▽(概略)②
手法②▽
MAAPによるFPの建屋沈着/移行挙動
建屋FP挙動評価手法の構築
評価とモデルの妥当性確認

低出力及び停止時のFP挙動評価手法開発

現実的なFP移行挙動評価手法の開発
MAAPコードのモデル検証、改良と高度化
SA時格納容器健全性評価手法②▽

格納容器健全性評価に関する手法開発（温度評価、構造評価、
フラジリティ評価モデル）

低出力及び停止時のGoodレベル2PRA手法の開発▽水素挙動簡易評価手法②

SA時の原子炉建屋内水素挙動評価技術の確立
最新知見を反映した出力運転時
Goodレベル2PRA手法開発▽ PRDによる各種評価モデル②（CFF、ソースタームPRD、TI-SGTR、ダイナミックPRA、EDF共研、国際プロジェクト）

モデル
プラント
評価

構築したレベル2PRAに係わる各種手法の適用性確認を通じたGoodレ
ベル2PRA手法の構築

炉を対象としたレベル2PRAの試行(ケーススタディ)、
実施ガイドの構築(出力運転時)実施ガイド② ▽レベル2マルチユニットPRAに向けた先行研究等調査

8

実施ガイドの外部レビュー
（検討中）

2027～

9

5. 環境影響リスク評価手法開発（レベル３）
項目

ギャップ/解決方策～2022
防災等データ▽入力手法②

2023

2024

レベル3
PRA技術
の検討

総合的な影響評価▽手法②
中長期被ばくを含めたパラメータの総合的検討・解析

2027～

仮想のモデルプラントを対象とした
レベル3PRAの検討

サイトデータ
作成手法② ▽

サイトデータ▽作成手法②
国内における入力パラメータの検討
WinMACCS利用▽ガイド改訂②
影響要因の分析、評価② ▽リスク解析手法構築

レベル2/3PRA
レベル2/3PRA
インターフェース
インターフェース
▽ツール改良②▽ツール②
ソースタームの入力手法・
不確実さの解析手法の整備
各手法、ツール
の試運用

モデル
プラントに
対応した
検討

2026

重要パラメータ
抽出② ▽国内におけるパラメータの情報収集、検討、評価
電気事業者が最新のレベル3PRA
コードを利用するための知見が不足↓• 米国の既存モデル(WinMACCS)導入と特性把握、我が国への適用性
評価• ソースターム入力（MAAP出力から
ＷinMACCSへの入力）手法の整備• 国内におけるデータの収集、パラ
メータ化

2025

▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

影響評価
手法② ▽

国内における
入力パラメー
タの検討

レベル3PRA
実施手法② ▽

レベル2と連携
したレベル
3PRAの実施手
レベル2/3PRA
インターフェース 法の開発

多数解析
ツール改良②▽▽の効率化②
レベル2、レベル3PRAの連携手法の開発
各手法、ツールの適用

各種実在データ（気象、プラント周辺、ソースタームなど）の組み合わせによるモデルプラント構築

レベル3PRA
試行結果② ▽

レベル3PRA
モデルプラント
試行結果② ▽を対象としたレベル3PRA実施
モデルプラントを対象とした手法の高度化
レベル3PRAの試行

10

6. 内部火災リスク評価手法整備・火災防護項目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

内部火災PRA実施ガイドや国内火災 内部火災
発生頻度データの実機評価適用性、 PRA手法
実施ガイド改訂
低出力/停止時の知見拡充が不足の整備に向けた知見拡充
スコープ拡大に向けた知見の拡充
内部火災▽実施ｶﾞｲﾄﾞ公刊②↓
PRA技術 • 国内外の最新知見を踏まえた実践的の構築
な火災PRAガイド（2019年版）の更新
国内プラント
地震誘因火災• 国内火災発生事例に基づく火災発生 火災発生頻度
PRA手法の調査
評価
頻度の提示・更新• 他ハザード干渉影響評価手法の整備▽火災発生頻度②
内部火災PRAガイドの実機評価適用
内部火災性の確認・向上が必要
↓
PRAプロ
•
モデルプラントを対象とした試評価とジェクト
実施ガイドへのフィードバック

モデルプラントを対象とした
内部火災PRAの試行（フェーズⅠ）
火災進展解析手法の適用

ﾘｽｸﾌﾟﾛﾌｧｲﾙ
分析② ▽

2024

▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

2026年版ガイドの外部レビュー▽

発刊② ▽
（低出力/
停止時）

実施ガイド改訂（出力運転時）
知見反映

知見反映

国内プラント火災発生頻度更新
スコープ拡大に関する調査（レベル２・他ハザード干渉影響）
モデルプラントを対象とした
内部火災PRAの試行（フェーズⅡ）
各社パイロットプラントを対象とした内部火災PRAへ展開

火災進展モデルの整備
火災進展モデルの高度化
NRAによるHEAF（電気盤や母線用バスダクトにおける高エネルギーアーク 知見反映 ゾーンモデル*(BRI2-CRIEPI)フィールドモデル**整備② ▽故障）規制化動向を踏まえたバック
改訂版リリース② ▽フィットへの先手管理
OECD国際共同研究
FAIRへの参画
実火災を想定した煤煙と熱の伝播に
火災進展（PRISME3）への参画
よるターゲット（デジタルI&C等）損傷
評価技術
条件が不明確海外機関（EDF, INL）との情報交換
EDFとの共同火災試験PRELUDEの実施の高度化↓• 実規模電気盤やバスダクトを用いた電源盤・バスダクトHEAF火災・新知見対応
HEAF火災試験による知見の蓄積
ZOI評価試験（デジタルI&C等）• 火災進展解析に必要な火災モデルの ▽ HEAF火災発生防止 ▽ HEAFのZOI
知見反映
整備やDLモデルの導入
評価手法提案① 評価手法提案①• 国際共同研究や海外機関との連携にOECD国際共同研究（電源盤・バスダクト火災：
よる最新知見の導入・活用
HEAF２）への参画
10* 上下二層の空気層(ゾーン）の形成を前提とした計算負荷の小さい実用モデル** 精緻な空気温度の空間分布が評価可能な数値流体力学モデルで計算負荷が高い*** 深層学習のアルゴリズム

2027~

【凡例】

NRRC

DLモデル***
開発②▽

電力各社

7. 内部溢水リスク評価手法整備
項

目

内部溢水
PRA技術
の構築

ギャップ/解決方策

内部溢水PRA実施ガイドや国内溢
水発生頻度データの実機評価適用
性、低出力/停止時の知見拡充が不足
スコープ拡大に向けた知見の拡充↓• 国内外の最新知見を踏まえた実践
的な溢水PRAガイド（2017年版）の更
新と公知化• 国内溢水発生事例に基づく溢水発
生頻度の提示・更新• 他ハザード干渉影響評価手法の整
備

～2022
被水範囲や
溢水障壁の
性能評価

2023

2024

地震誘因溢水PRA手法の
調査・検討

11
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

2027~

スコープ拡大に関する調査（レベル2、他ハザード干渉影響等）

評価手法更新② ▽国内プラント溢水発生頻度評価

国内プラント溢水発生頻度更新

溢水発生頻度② ▽溢水発生頻度更新② ▽内部溢水PRA実施ガイド(2017年版)の改訂

新知見の改訂版への反映（出力運転時・低出力/停止時）

2023年版ガイドの外部レビュー▽

発刊②▽

知見反映
モデルプラントを対象とした内部溢水PRA
内部溢水PRAガイドの実機評価適
の試行

内部溢水
PRA
用性の確認・向上が必要
最終評価・外部↓
プロジェク
レビュー②▽•
モデルプラントを対象とした試評価とト
実施ガイドへのフィードバック

知見反映

知見フィードバック

各社パイロットプラントを対象とした内部溢水PRAへ展開

【凡例】

NRRC

電力各社

12

8-1. 地震/耐震【地震ハザード（活断層）】(1/2)▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

項

目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

2025

2026

2027～

▽ 第四系変状の成因特定①②「第四系の変状」の成因に関する基礎的研究

知見
上載地層を必要としない
反映 ▽ 断層活動性評価手法の提案①②
上載地層を必要としない
断層活動性評価手法の開発に関する研究

知見
反映
断層活動性評価の基準となる上載層の年代が不明、あるいは欠如↓
断層破砕• 断層破砕部の性状に基づく活動性
性状に基づ 評価手法の構築
く活動性 • 従来手法では測定できない地層に評価適用可能な年代測定手法の構築

上載地層を必要としない断層活動性評価手法の開発に関する研究（フェーズ２）

先端的な機器を用いた破砕部試料 分析手法の検証・改良①② ▽断層破砕帯の性状に基づく活動性評価法の開発（先端的な機器を用いた破砕部試料の分析）

比較

知見
反映
断層破砕帯の性状に基づく活動性評価法の体系化

比較

破砕性状の深度変化の指標①② ▽室内実験による断層破砕再現・指標の検証

鉱物の化学分析を通した熱水変質・風化過程の明確化①② ▽断層破砕帯との対比のための熱水変質帯調査

地質年代測定法の適用性拡大

岩種変化に伴う破砕性状変化の指標①② ▽室内実験と数値解析による断層破砕再現・指標の検証

変質帯（熱水鉱物脈）調査方法の提案①② ▽OSL/TL，K-Ar年代測定手法の適用性拡大，10Be測定手法の断層活動性評価への適用①② ▽断層面のナノ構造▽ 解析手法の確立①②

熱水変質または風化の識別方法の検討

知見
反映

横ずれ断層地域におけるOSL/TL年代測定手法，10Be測定手法による断層活動性評価の事例蓄積①②▽
地質年代測定法の汎用性検証

138-1. 地震/耐震【地震ハザード（活断層） 】(2/2)▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

項

目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

2025

2026

地震発生層・断層深部形状評価手法の高度化①② ▽断層破壊停止条件の定量化手法の提案② ▽

活断層の
震源断層
評価

震源断層評価では、保守的な連動性評価が求められるほか、活断層の長さ・形状評価が困難な地域が存在。
↓• 実地震の破壊停止要因に基づく連動性評価指標の提示• 活断層の長さ・形状評価が困難な地域の震源断層評価手法の構築

活断層の連動性評価手法の合理化

知見反映

海陸境界部における震源断層
評価手法の高度化①② ▽震源を特定しにくい地域における活構造認定手法の開発（海陸境界部）

地震規模予測のための震源断層（位置・形状・連動性）評価手法の体系化

知見反映

地表地震 活断層が未確認の地域における断層（副断 地表地震断層の出現事例の増加。
↓
層を含む）• 当該断層の分布・出現形態、破砕の分布特
性状や活動性の調査に基づき、事性と性状調 前に評価しうる可能性を明確化
査

知見
反映

副断層の分布・性状・変位量に関する基礎的情報の取り纏め② ▽リモートセンシングと現地調査に基づく
地表地震断層の分布・性状・変位量の評価

比較

断層模型実験結果の整理・分析と評価手法の体系化①② ▽
模型実験・解析による活断層系発達過程の体系化

伏在断層の震源断層
評価手法の高度化①② ▽震源を特定しにくい地域における活構造認定手法の開発（伏在断層）

知見
反映▽ 課題整理②
国際基準改定に関わる
新知見収集

2027～

表層断層構造の特徴抽出①② ▽近年発生した地表地震断層の性状評価（浅部地質構造，平均変位速度）

比較

知見
反映

断層変位量評価手法の確立①② ▽リモートセンシングによる地表地震断層の分布・変位量評価

比較

連続・消失する断層の特徴抽出①② ▽断層の連続性に関するデータ蓄積とその評価法の提案

148-2. 地震/耐震【地震ハザード（地震動）】
項

目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

震源を特定せず策定する地震動

M6級の中規模地震の際に震源近傍で稀に得られる大加速「震源を特定せず」標準レベル
度記録の発生要因に関する知の評価①②▽
見の補強が必要。
強震記録取得地点の詳細調査に基づく発生要因の解明とサイト特↓性評価に基づく基盤地震動の評価• 強震記録取得地点の詳細調査に基づく発生要因の解明• サイト増幅の影響を除去した
基盤地震動の評価

敷地ごとに震源を特定して策定
する地震動

震源ごく近傍の地震動評価法 動力学モデルを援用した震源モデル化 地下構造(地震発生
・震源ごく近傍地震動評価法①②▽ 層)の評価法①②▽の高度化、地震動予測式の更新、地震動予測式のローカル
深部地下構造および震源のモデル化と震源ごく近傍の地震動評価法の高度化な岩盤への変換方法の確立が必要。
フラットファイルデータベース①②▽↓• 震源近傍の地震動評価法の露頭岩盤上データベースの構築
高度化• 露頭岩盤記録のフラットファ
次世代地震動予測式
イルデータベースの構築と全の構築
国的な高品質岩盤記録に基
づく地震動予測式の更新
地震動予測式の岩盤サイトへの変換法の確立①②▽• 地下構造モデルと地震動予
地下構造モデルと地震動予測式のサイト変換法の構築
測式のサイト変換法の確立

SSHACの国内適用方法が未確立。
↓• 確率論的地震ハザード評価
における認識論的不確実さ
確率論的地震ハ 考慮を目的としたSSHACの国内適用方法確立と国内
ザード評価
SSHACで未実施のサイト特性の導入法の確立• 確率論的地震ハザード解析の要素技術の高度化

マルチサイトSSHACの国内展開プラン②▽
原子力学会標準への反映①▽

マルチサイトSSHACの国内展開プラン構築（サイト特性の導入法の確立）

地震・津波重畳等のマルチハザード評価▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

次フェーズ

次フェーズ

データベースの拡充
次世代地震動予測式の整備
地下構造モデルと地震動予測式のサイト変換法の適用

マルチサイトSSHACの国内展開プランの適用

認識論的不確実さの評価②▽

地震動予測モデルの認識論的不確実さの評価の高度化

次フェーズ

断層モデル手法における認識論的不確実さの評価②▽
断層モデル手法を踏まえた地震PRA手法の開発

2027～

断層モデル手法を踏まえた
地震PRA手法の適用

15

8-3. 地震/耐震【地震フラジリティ（地盤、斜面）】▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

項

目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

モデル・評価手法
モデル・評の提案①②▽
価手法の提 三次元遠心振動台
案①②▽の開発①②▽

地盤の耐
震安全性
評価手法
の高度化・
体系化

基準地震動の増大に伴い、基礎地盤
および斜面の耐震安全性評価手法の高度化、地震PRAにおける不確実さの整理が必要↓• 基礎地盤および斜面の耐震安全性評価手法の高度化（地盤モデル，
岩盤，リスク評価，崩落評価，三次元遠心振動台）• 土質地盤の地震時安定性評価の高度化（液状化含む）

2024

2025

2026

モデル・評価手法の提案①②▽

モデル・評価手法の提案①②▽

基礎地盤および斜面の耐震安全性評価手法の高度化（地盤モデル,岩盤,リスク評価,崩落評価,三次元遠心振動台）

次フェーズ（3次元での検証，崩落評価等）

地盤物性のばらつきを考慮した
液状化影響評価手法①②▽
土質地盤の地震時安定性評価の高度化（液状化含む）2027～

液状化影響評価手法の適用①②▽次フェーズ（実サイトへの適用等）

適宜知見反映モデル・評価手法の提案①②▽
モデル・評価手法の提案①②▽
断層変位評価において，断層パラメータの不確実さや断層変位と地震動の重畳が考慮できていない
断層変位ハザード評価手法の高度化↓• 数値解析による断層変位ハザード
評価手法の高度化
土木学会技術資料（断層変位・液状化）①▽
次期JEAG4601①▽
地盤安定性評価手法の標準化・実用化(JEAGの課題解決等）

土木学会規格・
指針①②▽

次フェーズ
（手法の標準化・実用化）
9. 地震PRA手法高度化
モデルプラントを用いた地震PRA手法高度化

168-4. 地震/耐震【地震フラジリティ（土木構造物）】▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

項

目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

2025

2026

2027~

液状化・破砕帯影響評価手法
①②▽

土木構造物
評価

構造物が液状化や破砕
液状化地盤中の三次元構造物の地震応答評価
帯(弱層)の影響を受ける
破砕帯に埋設されたRC構造物の耐震性能評価
場合に対して、耐震性能照査技術の実用化が必
要
適宜論文化
↓
• 液状化地盤や破砕帯に
耐震照査手法の追補①② ▽埋設されたRC構造物の耐震性能評価手法の構築・標準化
地中土木構造物の耐震健全性手法の公知化/標準化/実用化
地震損傷・耐震補強・経年劣化を考慮した合理的な構造健全性評価技術の標準化・実用化が必要↓• 非破壊検査等の点検結果を活用したRC構造
物の構造性能評価手法の提案・公知化△耐震照査手法の拡充①②次フェーズ(既設構造物の実耐力評価等)

次フェーズ(実機への適用
推進等)
耐震健全性評価手法の改訂①② △

適宜論文化
振動計測に基づく既設構造物の損傷評価
点検結果を活用したRC構造物の構造性能評価

次フェーズ(既設構造物の損傷評価技術の高度化)△点検結果を活用したRC構造物の構造性能評価手法①②9. 地震PRA手法高度化
モデルプラントを用いた地震PRA手法高度化

178-5. 地震/耐震【地震フラジリティ（建屋）】▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

項

目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

2025

2026

大入力時の建屋挙動評価法、
大入力時の建屋3次元挙動に関する
大入力に対する▽影響評価法①② 大入力時の建屋挙動評価法、知見の蓄積が不十分
3次元耐震設計・安全性評価の標準化①②
原子力施設の合↓知見反映
理的耐震評価▽• 大入力に対する建屋3次元挙動を検（3次元モデル
原子力施設の建物の耐震設計・性能評価体系の証するための要素技術（3次元モデ ・地盤-建屋相互標準化に関する研究（フェーズI）
ル、地盤-建屋相互作用、ハイパ
作用など）
フォーマンス・コンピューティング
整合性確認（HPC）適用のためのモデル）の整備

合理的な
耐震設計
手法及び
耐震安全
性評価手
法

ハイパフォーマンス・コンピューティング技術（HPC）による建屋の一部の耐震壁が終局耐力を超
終局耐力以降の挙動を表現できる建屋冗長性評価法の整備
過すると建屋全損と見做し、炉心損傷と判定している
HPCによる建屋冗長性評価法②△↓• 建屋の部分的な損傷事象や終局耐 コンクリー
ト高加速度力以降の事象を表現できる冗長性
振動試験
適宜知見反映評価手法の整備

2027～

フェーズⅡ

建屋冗長性評価
HPC高度化応用・発展
建屋の地震観測記録は設計モデルの検証に3次元振動活用されてきたが、建屋3次元挙動の試験観測▽建屋3次元振動検証法①②
検証にはより多くの地点の挙動を把握する必要がある
実機の常時微動観測による建屋3次元振動特性検証法の整備↓（実機剛性評価法の整備含む）• 実機の常時微動観測による建屋3次
実機剛性評価法の整備②△
元振動特性検証手法の整備
ダンパー破損を考慮した解析技術（地震応答解析）が未整備↓• ダンパ破損実験を踏まえた地震応答解析法の開発免震構造のフラジリ 積層ゴムの終局時及び破断後のフラティ評価 ジリティ評価を可能とする解析技術（3次元有限要素解析（3D-FEM））が未整
備。
↓• 積層ゴム3次元有限要素解析（3DFEM）の開発

積層ゴム破
断を含む地
震応答解析

応用・発展
▽ダンパ破損実験結果①②

ダンパ破損実験を踏まえた免震構造の地震応答解析

各種免震装置の破損事象を含む地震応答解析法①②△
積層ゴム3次元
FEM解析
（破断前）

応用・発展
積層ゴムの 積層ゴムの引張破断時及び座屈解析①②▽
破断後解析①②▽

破断後積層ゴムの3次元有限要素解析（3D-FEM）

世界的にみて高地震帯である国内に適した免制震技術開発

188-6. 地震/耐震【地震フラジリティ（機器）】▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

項

目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

配管弾塑性評価法実用化①②▽基準地震動の増加により、機器・配管系の耐震安全性評価手法の機器・配管 高度化、が必要となってきている。
↓
系耐震設計 • 弾塑性を考慮した評価法の開法の合理化 発・実用化・規格化• 大振幅スロッシング荷重の合理的な評価法の開発

簡易弾塑性評価（Ke）の合理化①②▽
耐震設計法の合理化
疲労評価における簡易弾塑性評価法の開発

地震経験 耐震BCクラス機器等の実地震経験
データ等の データが充分活用されていない。
↓
活用• フラジリティ評価等に活用

弾塑性評価法規格化①②▽

弾塑性評価法高度化①②▽
評価法の高度化

大振幅スロッシング荷重簡易評価法①②▽
耐震設計法の合理化
タンク等のスロッシング評価個社対応

耐震設計法の合理化
大振幅スロッシング荷重の簡易評価法の開発

フラジリティの高度化
疲労を指標とした配管フラジリティ評価法

機器・配管
外電喪失フラジリティ評価法②▽
系フラジリ
フラジリティの高度化
ティ評価の • 詳細解析によるフラジリティ評価
外電喪失フラジリティ評価法の開発
法の開発・規格化
高度化• 外電喪失フラジリティ評価法の開発・規格化• 構造物と機器の連成を考慮した
フラジリティ評価法の開発

2026
評価法の高度化・規格化
JSME事例規格への反映

耐震設計法の合理化
弾塑性を考慮した機器配管耐震評価法の実用化

配管フラジリティ評価法②▽
基準地震動の増加により、機器・配管系の地震PRAにおけるフラジ
リティ評価手法の高度化が必要となってきている。
↓

2025

構造物と機器連成フラジリティ
評価法②▽
フラジリティの高度化
構造物と機器連成フラジリティ評価法の開発

実地震経験データ等の活用方法検討

配管フラジリティ評価法の規格への反映②▽
評価法の高度化・規格化
原子力学会標準への反映

外電喪失フラジリティ評価法の規格への反映②▽
評価法の高度化
規格化に向けた論文による公知化

構造物と機器連成フラジリティ評価法の高度化・構築②▽
評価法の高度化
構造物と機器連成フラジリティ評価法構築

2027～

9. 地震PRA手法高度化
項

目

地震PRA
手法の
高度化

ギャップ/解決方策
ハザード～フラジリティ～システ
ムを構成する多数の要素のうち精度が最も低い箇所でPRAの全体精度（不確実さの最適化度合い）が決まってしまう。
↓• 高度化／改良手法に基づく地
震ハザード評価結果・フラジリ
ティ評価結果を実装したモデ
ルプランのリスク定量化・シス
テムへの影響分析、実装方
法・手順の提示

～2022

BWRモデ
ルプラント
を用いた地
震PRA手法高度化（フェーズ1）• 高度化し
た土木フ
ラジリテ
ィ評価結
果の実装
• 高度化した地震ハ
ザード評
地震PRAシステムモデルの不確価の実装
実さが十分最適化されていない。 • 実機配管↓系のフラ
• 地震PRA特有のリスクプロファ
ジリティ
イルの最適化方法検討
評価結果の実装• 地震PRAにおけるシステムモ

デル（機器リスト、損傷相関等）の最適サイズに関する検討

2023

2024

19
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

2027～

最新の地震ハザード評価・地震フラジリテ
ィ評価手法の地震PRAへの実装方法・手順の開発➁▽• フラジリティ評価・ハザード評価のシステム損傷
確率への影響の感度解析• 地震に対するシステムモデルの最適サイズに関す
る検討

地震リスクに支配的な複数
要因による影響同時低減の考え方提示②③▽

地震を対象としたリスクプロファイル最適化に関する検討

電路類フラジリティ評価の高度化

8-4. 地震／耐震【地震フラジリティ（土木構造物）】
土木構造物フラジリティ評価の高度化
8-3. 地震／耐震【地震フラジリティ（地盤、斜面）】
斜面フラジリティ評価の高度化

モデルプラントを用いた地震PRA手法高度化• 地震起因の複合事象の考慮• より現実的な損傷相関を考慮したフラジリテ
ィ評価手法の開発・実装• 高度化した地震ハザード評価の実装• NRRC地震PRA実施ガイドラインの完成• システム解析の外的事象PRA用への改良・拡張検討

地震PRAに係わる国内基準・国際基準への反映②③▽

10. 津波【ハザード/フラジリティ】
項

目

津波
ハザード
評価

ギャップ/解決方策
津波などの堆積物調査結果に対する解釈の認識論的不確実さ評価が不十分。
↓• 津波などの堆積物調査結果の知見を増やし、不確実さの定量化精度向上
非地震性津波の評価技術や，非地震性を含む確率論的津波ハザード評
価手法の知見の補強が必要↓• 非地震性津波の評価技術の確立• 最新知見を踏まえた非地震性を含
む確率論的評価手法の高度化

～2022

2023

2024

20
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

堆積物判定における不確実さ評価手法の提案①② ▽堆積物判定における不確実さ評価手法の高度化①② ▽

津波を含むイベント堆積物の判定手法の確立

オイラー法による3次元解析技術の確立①②▽
陸上及び海底の地すべり等に起因する津波の評価技術の確立

2027～

イベント堆積物の判定手法の高度化

粒子法による
3次元解析技術の▽ 確立①②2次元/3次元解析技術の実用化①②▽

地すべり等に起因する津波の評価技術の実用化

非地震性を含む津波の非地震性を含む津波の確率論的ハザード評価
確率論的ハザード評価
手法の構築①②手法の提案①②▽▽
非地震性を含む確率論的津波ハザード評価手法の高度化
津波伝播・遡上解析手法の高度化（取水路）①② ▽

津波伝播・遡上解析手法の高度化（2D+3D解析のハイブリッド・使い分け）①②▽

様々な津波影響を考慮した津波フラジリティ評価手法の高度化が必要
津波伝播・遡上等の解析技術の高度化
また、津波影響評価技術に関する新知見の検証が必要↓
漂流物影響評価手法の技術資料
漂流物影響評価手法の技術資料の公
津波• 最新技術が反映された津波伝播・の作成①②(土木学会)▽
知化①② (土木学会, JEAC) ▽フラジリティ 遡上等の解析技術の高度化
評価
漂流物影響評価技術の高度化および体系化• 最新技術が反映された津波漂流物
漂流物影響評価技術の体系化（第2期）
影響評価技術の高度化△• 新知見を収集すると共に、それを踏小型船舶の衝突評価技
まえた津波影響評価手法の検証お 土砂を含む津波波力の二次的影響の確率評価手法
術の高度化①②
よび高度化
評価手法の提案①② ▽の高度化①② ▽二次的影響評価に関する検討21

11.津波PRA手法高度化・地震津波重畳PRA手法開発
項 目

ギャップ/解決方策

津波PRA
手法の
高度化

津波PRAの試行による評価手法の高度化と知見の蓄積が必要↓• モデルプラントを用いた津波
PRA手法の検討• 敷地内浸水情報の評価手法の
高度化

地震・津波
重畳PRA
手法の開発

～2022

▽

2023

津波PRA手法の知見の整理 および提案②

2024

構築

2025

津波PRA手法の知見の整理および支援ツール②

モデルプラントを用いた津波PRA手法の知見の蓄積・高度化

重畳ハザード評価～重畳フラジリティ
地震･津波重畳PRA
地震・津波重畳を対象としたPRA
評価手法に係る要素技術・手法は世界的にも開発されてい（基本形）➁▽
評価の考え方➁▽ない。
PRA前工程、要素技術開発↓• 全体シナリオ構築、モデル分析• 地震・津波重畳PRA手法の技• 重畳ハザード評価、重畳フラジリティ評
術開発
価及び重畳事故シーケンス評価手法の基
本形・要素技術開発及び評価の考え方の• 規格基準への反映▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

▽

2026

2027～

津波PRA手法の体系化② (原子力学会) ▽モデルプラントを用いた津波PRA手法の知見の蓄積と実機適用性の検討

次フェーズ

22

12. 火山
項

目

降灰
ハザード
評価

降灰に対
する機器
脆弱性評
価

ギャップ/解決方策
降灰ハザード曲線の高精度化、噴煙輸送解析ベースの降灰ハザード
算定、漂流軽石・水中懸濁降灰粒
子のハザード評価に関する技術開発が必要。
↓• 降灰履歴データベース(DB)とハ
ザード解析ソフトウェアを高精度化• 噴煙輸送解析による降灰量・粒径分布・降灰継続時間の算出技術を開発• 漂流軽石、水中懸濁粒子のハ
ザード評価技術を開発

吸気設備の吸引火山灰粒子量を適切に評価し、フィルタ交換頻度を低減する必要がある。
↓• 吸気設備の吸引粒子量の評価技術を開発• 長寿命火山灰用プレフィルタを開発

降灰PRA 実施実績が無い。
↓
技術• 基礎的降灰PRAモデルを構築・試行し、手順書を作成~2022
降灰履歴ベース
ハザード曲線提案②▽2023▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2024

曲線作図用GUI 漂流軽石長期漂
ソフト公開
流要因公知化②▽②▽

降灰履歴DBと降灰ハザード曲線の改善・
漂流軽石現象の調査

2025

2026

漂流軽石の追跡技術提案②▽

2027～
降灰量補間・遠方外
挿手法の提案②▽

噴火規模・噴出物輸送距離評価技術の開発

噴出物粒子画像解析法提案②▽

噴出物密度評価公知化②▽

降灰粒子・漂流軽石の物性評価技術の開発

風向頻度分布
付与手法提案②▽

噴煙粒子高度分布付与手法提案②▽

解析ベース降灰ハザード曲線提案②▽噴煙輸送解析ベース降灰ハザード曲線の技術開発

噴煙輸送解析ベースの降灰ハザード評価技術の開発（風向頻度分布付与手法・巨大噴火噴煙形状）

解析噴煙対象の拡張②▽
巨大噴火噴煙輸送解析技術の開発（火砕流起源を含む）

球形粒子の評価手法提案①②▽

火山灰粒子の評価
手法提案①②▽
新規粒子分離技術の提案①②▽

吸気設備を模擬した粒子吸引特性試験・解析

長寿命火山灰用プレフィルタの提案①②▽

吸気設備の粒子分離対策技術の性能向上

長寿命火山灰用プレフィルタの開発・試験

基礎的降灰PRAの課題抽出②▽
基礎的降灰PRAモデルの構築・試行

手順書の作成②▽

手順書の更新②▽

降灰PRAモデルの更新（新規設備対策・漂流軽石の知見を反映）

23

13. 強風等極端気象 (1/2)
項

目

強風等
極端気象
ハザード
評価

ギャップ/解決方策

飛来物管理合理化や竜巻ハザード
評価手法に対する最新知見への補強，竜巻ハザード解析コードの国内への適用，台風ハザード評価手法の実用化が必要↓• 飛来物管理を含む竜巻ハザード評
価手法に関する最新知見の反映• 飛来物確率評価コードTOMAXIな
どの国内への適用• 台風ハザード評価手法の整備，実サイトでの設計風速算定法の開発～2022
竜巻ハザード
評価ツール
TOWLA，TONBOSなどのJEFへの適合

2023

2024

竜巻ハザード評価手法への最新知見の反映・利便性向上（飛来物管理を含む）

2026

2027～

竜巻ハザード評価手法の合理化および実サイト飛来物管理への活用

飛来物確率評価コードTOMAXI・簡易評価法の国内プラントへの適用

台風ハザード評価ツール①②▽
台風ハザード評価手法の整備およびツール化

各種構造物の損傷挙動の数値シミュレーション
技術の構築

フラジリティ曲線算定法が未整備↓• フラジリティ曲線算定法の提案

2025

最新知見を反映した竜巻
ハザード評価法①②▽

飛来物に対する竜巻防護設備の詳 鋼板への飛来
物貫通試験技細評価手法が未整備
術確立・試験
↓損傷評価手法提案①②▽•
損傷試験結果の蓄積および損傷評
強風等
損傷試験結果蓄積と損傷評価法合理化・一般化
価手法の合理化・一般化
極端気象• 構造物損傷挙動の数値シミュレー
フラジリティ ション技術の整備

評価▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

強風とその他極端気象（塩害など）の重畳事象への展開

台風飛来物などを含めた評価対象の拡張

数値シミュレーション技術の汎用化

飛来物フラジリティ曲線算定手法②▽
飛来物フラジリティ曲線算定法の開発

フラジリティ曲線算定法の実サイト適用

強風PRA技術13. 強風等極端気象 (2/2)
項

目

強風
PRA
技術

ギャップ/解決方策

強風等極端気象PRAの国内実務適用環境が未整備↓• 竜巻PRA技術の実サイトへの展
開・国内PRA手法の整備• 国内PRA手法に準じたハザード情報入力ツールの開発• 国内PRA手法の知見の一般化

～2022

2023

国内竜巻飛来物
データベース②▽

2024

2025

24
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2026

2027～

国内竜巻PRAの手法論提案②▽

国内代表プラントでの竜巻PRAの実施および知見の一般化

竜巻PRA手法の実機適用支援と体系化および台風PRAへの展開

竜巻PRA用ハザード・フラジリティ
評価ツール②▽
竜巻PRA用ツール・手順書の整備

竜巻PRA用ツールの実務性向上

強風等極端気象ハザード・フラジリティ評価

25

14. 使用済燃料貯蔵施設（SFP）リスク評価手法開発
項目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

2027～

適切な指標の検討

SFPにおける
PRA手法調査、
予備評価

SFP PRAの指標② ▽SFP PRAの手法②▽

停止時/低出力時を考慮したシナリオ検討

SA時の現実的な新指標に基づくET/FTの作成
SA時のSFP内での熱的挙動や燃料
SFP熱流動破損の評価及びモデル検証に関す評価手法の構築
SFPを対象としたPRA手法の開発
る知見、SFPのPRA手法の整備が不十分▽スプレイ冷却使用済 モデルプラント評価に基づくSFPを対モデル②
SFPスプレイ
燃料貯蔵 象とした適切な指標の検討が必要
冷却モデルの施設（SFP）↓
検証と高度化• SA時のSFP内気相の自然循環、ス （伝熱特性試験）のスプレイ条件でのプレイ冷却効果、燃料被覆管の破事故進展
スプレイ時伝熱
SFP被覆管破裂評価モデルの裂形態の解明とMAAPモデル検証、
特性データ②▽開発とMAAPへの実装
評価
高度化
燃料被覆管
• SFPにおけるPRA手法の構築
スプレイ条件での被覆管
破裂評価• SFPを対象としたPRAの指標の構破裂評価モデル② ▽モデルの開発築破裂条件②▽▽被覆管破裂評価モデル②

SFP内燃料被覆管破裂評価試験
▽冷却後の機械
特性データ②

モデル
プラント
評価

開発した手法の実機適用性の確認が必要↓
SFPを対象としたレベル2PRAの試行、実施ガイドの構築

SFPを対象としたレベル2PRAの試行、実施ガイドの構築（炉側PRAとの整合性にも配慮）

15.エネルギーセキュリティ･放射線リスクを踏まえたRC手法の開発
項目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

【項目（～2023）】

RC実務
における
SNS活用
方策の
構築

放射線
リスク
に関する
情報提供
方策の
構築

地域対話
における
実務課題
の解決に
資する
知見の
創出

電気事業者は若年層や子育 SNS等を活用した地域対話活動のて層への原子力発電に関す 新たな場の構築
原子力の話題をるコミュニケーションツールとしてSNSが有望視しているが、 原子力に係る情報 扱える信頼感が醸成された地域
RCおける活用方策を見い出 提供の試行結果⑤▽ コミュニティのせていない。
構築方策 ⑤▽↓
実験的地域• RC実務におけるSNS活用
コミュニティの運用手法の整理
方策の構築
構築・課題抽出【項目（～2023）】
再稼働前後に周辺住民の関 一般公衆がリスクと考える情報に心が高まる放射線リスクに関 関する対話技法の開発

2024

2025

▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2026

地域コミュニティ
におけるエネルギーセキュリティ等のコンテンツへの反応の分析結果⑤▽

各SNS毎の対話
方策や、効果的 電気事業者によるSNSの活用方策
なコンテンツ⑤▽
提供方策 ⑤▽

SNSコンテンツ
への反応分析

SNSコンテンツ
提供方策の検討
受け手の行動調査
結果、送り手と受
け手の乖離分析
結果⑤▽

して、情報の送り手と受け手 地域住民が求める 一般公衆がリスクの知識 の乖離を埋め、防護 情報発信に関する と考える情報に関 受け手の認知調査
措置の実効性や、安全性向 調査・分析結果⑤▽ 放射線リスクする対話技法の 結果上に対する信頼醸成が必要。
に関する受け⑤▽⑤▽ 提案
放射線リスクに 手の行動調査、↓
パイロットサイ他サイト適用関する受け手の• 放射線リスクに関する情報
送り手と受けトでのRC設計・・評価
認知調査
提供方策の構築
手の乖離分析
実施・分析

2027～

SNSの活用方策の構築

放射線リスクに関する情報提供方策⑤▽
レベル3PRAを活用した情報提供方策の構築【項目（～2023）】
事業者のRC戦略の妥当性評価のた RC実務課題に対応 RC実務課題に対応 RC実務課題に対応した調査・実験に した調査・実験に した調査・実験にめの調査手法開発

原子力政策や再稼働に伴い変化する社会状況にタイムより得られる知見 より得られる知見 より得られる知見
リーに対応した原子力発電所 事業者のRC戦略の 事業者のRC戦略の⑤▽⑤▽⑤▽のリスク管理等に係るリスク 妥当性に関する調 妥当性評価に資す
メッセージの知見が必要。
査･分析結果 ⑤▽ る調査手法 ⑤▽
RC実務課題RC実務課題RC実務課題
↓
に対応した
に対応した
に対応した
パイロットサイ• RCに関する実務課題に対
調査・実験
調査・実験
調査・実験
他サイト適用応したリスクメッセージに関 トでの協働、事（各社ニーズ（各社ニーズ（各社ニーズ・評価
例分析等による
する知見を適時提供
による）
による）
による）
調査手法開発RC：リスクコミュニケーション UPZ：緊急防護措置を準備する区域 SNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス

26

原子力の
社会的信頼
醸成に向け
たリスクの
考え方を取り込むRC手法の開発（実施項目は、研究ニーズ調査結果に基づき設定）

16. RIDMプロセスの適用範囲の拡大
項目

ギャップ/解決方策

～2022

2023

2024

27
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2025

2026

2027～

国外動向調査

運転中保全
（OLM）

国内では運転中保全がまだ導入されていない↓• 国内外の状況を踏まえた具体的な事例の検討• 国内向けの運転中保全
ガイドラインの整備※実機プラントへの適用に向けた取組みのうち、NRRCにてガ
イドラインを整備。その他の取組みも含めて原子力エネル
ギー協議会（ATENA）にて実機プラントへの適用を検討。

OLM事例検討（非常用DG・充てんポンプ等）
OLMガイド公刊④▽
OLMガイド策定▽ガイド改訂④▽ガイド改訂④OLMガイド改訂（事例追加・適用実績フィードバック）

実機プラントへの適用(※)

格納容器
漏洩率試験
（CVLRT）
間隔延長

格納容器全体に対する漏
国外動向調査えい率試験（A種試験）は・国内適用方策検討
リスク試評価毎定検／３定検に1回実施。
報告書公刊④▽
他方米国はリスク情報を
CVLRT間隔延長を想定した踏まえ、同試験間隔を最国内試験データに基づくリスク試評価等
大15年間に1回へ延長可能↓• 国内試験データに基づき、試験間隔延長時のリスク影響評価を通じた成立性の確認• 実機適用に向けた支援

実機適用に向けた支援
実機
プラント
への適用

国内のリスク情報活用の更なる促進に向け更なる方策のRIDMプロセス 導入が望ましい↓の適用範囲の・海外事例を踏まえた方策
拡大

海外事例を踏まえたリスク情報活用方策の導入検討（例：リスク情報を活用した供用期間中検査(RI-ISI)、
リスク情報を活用した重要度分類の変更(10CFR50.69)等）

導入を検討

RIDM：リスク情報を活用した意思決定（Risk-Informed Decision-Making）

【凡例】

NRRC

電力各社

17. 統合リスク評価技術の開発
項目

ギャップ/解決方策

日本において、プラントリスク
全体とその寄与因子のフルス
コープ評価に基づくRIDMの実
統合リスク 施方策は確立されていない。
↓
評価の実用的• 統合RIDM・統合リスク評価・ガイダンスの リスク集約に関する考え方
開発（不確かさの解釈や対応を含む）を整理するとともに、それを実現するための統合リスク評価の実用的ガイダンスの
開発

統合リスク
評価に向けた
評価技術の開発

国内事業者モデルから統合リ
スク評価・リスク集約を具体化する方法論や手法がない。
↓• 統合リスク評価を具体化するための既往知見（手法・技術）の収集• 統合リスク評価の具体化における課題の同定を経た手
法開発

～2022

2023

2024

2025

28
▽：R&D成果（①-⑤：成果の適用先）

2026

2027～

統合RIDM・リスク評価の実務適用事例④▽▽▽
統合リスク評価（RIDM含む）
実務に関する国外事例調査

統合リスク評価に関するガイダンス（ドラフト）④▽
統合リスク評価に関するガイダンス（ドラフト）作成

リスク集約に係る既往手法
・技術に関する知見②▽▽

ガイダンス策定

ガイダンス・手法のケーススタディ（モデルプ
ラントでの試行）

リスク集約に係る国外事例（手法・技術）の調査

リスク集約に関する課題同定
及び解決方策の検討
リスク集約に関する技術課題及び解決方策② ▽統合リスク評価
手法・技術開発