平成１６事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター

目

次

１．貸 借 対 照 表

１ ～ ２

２．損 益 計 算 書

３ ～ ４

３．キャッシュ･フロー計算書

５４．損失の処理に関する書類

６

５．行政サービス実施コスト計算書

７６．重要な会計方針

８７．附 属 明 細 書

９ ～ １１

貸借対照表（平成17年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
貸倒引当金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他の未収入金
流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

375,905,114
5,001,586
39,066,396
295,210433,856,772

1,401,645,500
78,856,932
613,642,955
166,444,963
175,104,184
92,112,215
413,470,801
186,094,294
23,085,541
480,948

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計

1,322,788,568
447,197,992
82,991,969
227,376,507
22,604,593
4,324,000
6,340,000,000
8,447,283,629
1,638,000
1,638,000

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

248,136,450
321,450
248,457,900
8,697,379,529
9,131,236,301

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

38,771,186
10,800,567
1,310,260
460,798
1,607,261

194,553,105
171,053,625
16,039,491
345,900
23,361,726
9,960,158
5,509,908
420,823,913

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

56,602,007
17,124,449
73,726,456
494,550,369－1－資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
ⅡⅢ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計

9,166,546,650
9,166,546,650△ 15,844,774△ 513,578,243△ 529,423,017

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失繰越欠損金合計
資本合計
負債資本合計437,701
275,059 ）437,701
8,636,685,932
9,131,236,301（注記)
１ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、1,401,585,700円であります。
２ リース債務の内訳は、以下のとおりであります。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 5,509,908円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 17,124,449円－2－

損益計算書（平成16年4月1日～平成17年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
支払利息
その他
減価償却費
貸倒引当金繰入
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
経常費用合計794,996,020
180,846,500
91,381,624
4,475,368
580
86,775,890
8,229,303
20,906,647
4,352,132
248,835,428
31,222,657
49,095,053
43,347,284
33,743,869
2,181,344
311,360,855
16,770,330
33,40042,336,440
301,626
444,790
31,729,508
10,944,180
62,161
3,407,318
9,377,335
245,295

2,027,402,937

74,554,488
209,748,211
25,927,500
30,004,035
743,739
244,087
1,027,844
4,152,210
68,62026,528,212
30,526
6,787,408
3,929,507
3,073,749
391,062
15,570,9348,759,718
85,268,494
27,368,600
58,795,696
1,483,485
192,870
2,061,500
1,593,418
2,767,748
392,951

591,466,612
2,618,869,549

経常収益

－3－

運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失
当期純損失
当期総損失

2,389,049,723
162,858,578
43,590,270

206,448,848
9,289,338

174,926
2,617,473

2,792,399
11,014,182
2,618,594,490
275,059
275,059
275,059－4－

キャッシュ･フロー計算書（平成16年4月1日～平成17年3月31日）（単位：円）
ⅠⅡ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,226,167,373△ 1,394,811,830
88,3612,520,409,000
161,826,943
43,466,940
10,765,390
115,577,431
2,935,426
118,512,857

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

10,000,000△ 10,000,000
2,510,000,000△ 2,490,000,000△ 52,619,317△ 32,619,317

Ⅲ

資金増加額

85,893,540

Ⅳ

資金期首残高283,011,574

Ⅴ

資金期末残高368,905,114（注記）
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定定期預金
資金期末残高２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品－5－375,905,114△ 7,000,000
368,905,114

23,085,541

損失の処理に関する書類（平成17年3月31日）
ⅠⅡ(単位：円）
437,701

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

275,059
162,642

次期繰越欠損金

437,701－6－

行政サービス実施コスト計算書(平成16年4月1日～平成17年3月31日）（単位：円）
ⅠⅡ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
（２）（控除）自己収入等
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
財務収益
雑益
業務費用合計

2,027,402,937
591,466,612

2,618,869,549△ 162,858,578△ 43,590,270△ 2,792,399△ 11,014,182△ 220,255,429
2,398,614,120

損益外減価償却相当額
損益外減価償却費相当額
損益外固定資産除却相当額

347,748,896
3,780,955

351,529,851

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額△ 78,658,200

Ⅳ

機会費用
政府出資の機会費用

116,330,129

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト

02,787,815,900（注記）
１．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが1,497,600円含まれております。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･10年利付国債（新発債）平成17年3月末利回り1.320%を採用しております。

－7－

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
工具器具備品 ２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．引当金の計上根拠及び基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権･･･貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権･･･財務内容評価法によっております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法）を採用しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債（新発債）平成17年3月末利回りを参考に1.320%で計算しております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は53,464,176円であります。

重要な後発事象該当する事項はありません。

－8－

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物997,500

00

997,500

97,256

89,775900,244構築物

01,564,500

01,564,500

85,18785,187

1,479,313

機械装置

0

00

0

0

00

0

0

00

0

0

0

30,931,155

33,039,013

0

63,970,168

9,747,718

9,114,376

54,222,450

023,085,541

0

23,085,541

480,948

480,948

22,604,593

31,928,655

57,689,054

089,617,709

10,411,109

9,770,286

79,206,600

建物

1,400,648,000

0

0 1,400,648,000

78,759,676

52,774,975

1,321,888,324

構築物

612,078,455

00612,078,455 166,359,776

110,801,803

445,718,679

177,311,084

0

2,206,900175,104,184

92,112,215

62,391,113

82,991,969

120,149

0120,1490054,067

0358,807,267

0

9,306,634

349,500,633 176,346,576

121,726,938

173,154,057

2,548,964,955

0

11,633,683 2,537,331,272 513,578,243

347,748,896

2,023,753,029

4,324,000

004,324,000

4,324,000

土地6,340,000,000

0

0 6,340,000,000

6,340,000,000

計

6,344,324,000

0

0 6,344,324,000

6,344,324,000

建物

1,401,645,500

0

0 1,401,645,500

構築物

612,078,455

1,564,500

0

機械装置

177,311,084

0

120,149

有形固定資産 車両運搬具(償却費損益内) 工具器具備品

リース資産(工具器具備品）
計

有形固定資産 機械装置(償却費損益外) 車両運搬具

工具器具備品計
立木竹
非償却資産

78,856,932

52,864,750

1,322,788,568

613,642,955 166,444,963

110,886,990

447,197,992

2,206,900

175,104,184

92,112,215

62,391,113

82,991,969

0

120,1490054,067

0389,738,422

33,039,013

9,306,634

413,470,801 186,094,294

130,841,314

227,376,507

0

23,085,541

0

23,085,541

480,948

22,604,593

4,324,000

004,324,000

4,324,000

土地6,340,000,000

0

0 6,340,000,000

6,340,000,000

計

8,925,217,610

57,689,054

電話加入権

1,638,000

001,638,000

1,638,000

計

1,638,000

001,638,000

1,638,000

投資有価証券

243,277,647

10,000,000

5,141,197

248,136,450

248,136,450

長期前払費用0321,4500321,450

321,450

243,277,647

10,321,450

5,141,197

248,457,900

248,457,900

車両運搬具
有形固定資産 工具器具備品
合計

リース資産
480,948(工具器具備品）
立木竹

11,633,683 8,971,272,981 523,989,352

357,519,182

8,447,283,629

無形固定資産投資その他の資産計

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

印刷物

6,445,000

10,731,780

06,445,000

0

10,731,780

貯蔵品

80,992

68,787080,992

068,787

6,525,992

10,800,567

06,525,992

0

10,800,567

計

- 9 -

摘要

摘要

３．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含まれた種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘要
評価差額

満期保有
目的債券

国債 181

5,064,000

5,000,0005,001,586△ 6,347

計

5,064,000

5,000,000

5,001,586△ 6,347

貸借対照表
5,001,586
計上額合計(2)投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含まれた種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘要
評価差額

満期保有

国債 2273,529,050

3,500,000

3,517,005△ 2,834

国債 207

5,042,826

5,000,000

5,020,947△ 5,586

国債 232

20,157,698

20,000,000

20,098,561△ 15,770

国債 231

1,003,454

1,000,000

1,002,195

△ 351

国債 15

60,120,000

60,000,000

60,036,611△ 24,407

国債 23635,000,000

35,000,000

35,000,000

0

国債 20750,235,000

50,000,000

50,122,966△ 32,791

国債 23460,468,000

60,000,000

60,306,756△ 47,193

国債 2403,042,600

3,000,000

3,031,409△ 4,332

商工債 い第 650 号

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

計248,598,628

247,500,000248,136,450△ 133,264

目的債券

貸借対照表
248,136,450
計上額合計

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

39,710,277△ 858,981 38,851,296

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

売掛金
月刊誌「たしかな目」予約購読料に係る一般債権 13,558,477 円に一般債権

49,91530,195

80,110
対して貸倒実績率法により計上している

貸倒懸念債権計

148,950
39,859,227

66,150215,100

148,950

66,150215,100 財務内容評価法による△ 792,831 39,066,396

198,865

96,345295,210５．資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金

資本剰余金分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

政府出資金

9,166,546,650

009,166,546,650

計

9,166,546,650

009,166,546,650

資本剰余金△ 4,211,091

011,633,683△ 15,844,774 除却による減少

計△ 4,211,091

011,633,683△ 15,844,774

損益外減価償却累計額△ 173,682,075△ 347,748,896△ 7,852,728

差引計△ 177,893,166△ 347,748,896

3,780,955- 10 -△ 513,578,243 除却による減少△ 529,423,017

６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務
交付年度(単位：円）

期首残高

当期振替額

交付金当期交付額
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

期末残高

資本剰余金

小計

平成 15 年度

97,797,341

042,992,795

11,607,855

054,600,650

43,196,691

平成 16 年度

02,520,409,000

2,346,056,928

22,995,658

0

2,369,052,586

151,356,414

97,797,341

2,520,409,000

2,389,049,723

34,603,513

02,423,653,236

194,553,105

合計(2)運営費交付金収益(単位:円）

業務等区分 平成 15 年度交付分 平成 16 年度交付分

合計

経常費用

42,992,795

2,346,056,928

2,389,049,723

合計

42,992,795

2,346,056,928

2,389,049,723

７．役員及び職員の給与の明細(単位:千円、人）報酬又は給与区分支給額
役員退職手当支給人員支給額

支給人員(7,464)(2)(-)-67,0904--(61,392)

(38)

(-)

-

1,004,744

118

206,774

7(68,856)

(40)

(-)

-

1,071,834

122

206,774

7

職員

合計

（注）
１．役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

1,020,000 円

理事843,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。

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