沖縄県警察本部庁舎消防計画の制定について
発出年月日：平成７年２月27日
文書番号：沖例規会１
公表範囲：一部省略
改正

平成25.３沖例規務４沖縄県警察本部庁舎(以下「庁舎」という。)の新築移転に伴い、庁舎の防火管理の徹底を図るため、別添のとおり沖縄県警察本部庁舎消防計画(以下「消防計画」という。)を制定したので、庁舎の防火管理、初期消火活動等に万全を期されたい。
なお、本通達に規定されていない庁舎の管理者は、これを参考のうえ現行の防火関係規程の見直し等を行い、防火管理の徹底を図られたい。
記
１

制定の趣旨
新庁舎の防災関係の警戒は、日常は機械により庁舎管理室で実施するなど、従来の庁舎と比べ構造上著しく変化し、また規模も拡大された。
このような状況から、この庁舎の平素の防災管理、異常時の初期消火活動等を定めた消防計画を制定したものである。

２

制定の要点

(1)

防火管理体制防火管理者を警務部長とし、庁舎内各室等(室内外)の責任者を室内(外)管理責任者とし、責任体制を明確にした。
また、室内(外)管理者は、管理する室等ごとに火気取締責任者を指定することとした。
その他平素消防設備・避難設備の点検を行う点検検査員を定め、会計課員を充てることとした。

(2)

火気の使用臨時に火気を使用するものは、防火管理者の承認を得ることとし、火気使用者の遵守事項を定めた。

(3)

火災発見時の措置
火災発見者の措置、通報体制を定めるとともに、庁舎管理室職員の職務内容を定めた。

(4)

自衛消防隊の設置
ア

火災発生時における初期消火活動を行うため自衛消防隊を設置し、隊長は防火管理責任者とした。

イ

自衛消防隊は、隊本部と各階ごとの地区隊から成り、各地区隊長は、原則として庶務担当課長が当たることとした。

ウ

室内管理者は、所属職員の中から割り当てに基づき、隊本部員、地区隊員を指名報告することとした。

(5)

当直体制の防火管理
当直体制時における防火管理、火災発生時の措置について定めた。

(6)

その他
避難経路、消防訓練、消防機関等に対する指導要請等について定め、また、本部庁舎以外の庁舎については、それぞれの管理者が消防計画を別に定めることとした。

３

運用上の留意点(1)

防災、初期消火活動等については、庁舎管理室からの情報によりこれに対応すること。

(2)

自衛消防地区隊長には、原則としてその階の所属長の1人(原則として庶務担当課長)を当て、地区隊長の指揮を行うこととしているが、所属長は、室内管理者として所管する室の管理も行わなければならない。

(3)

地区隊長として指定された所属長は、平素、異常時の対応について隊員等を指導しておき、異常時においては地区隊長としての任務を優先させること。

別添
沖縄県警察本部庁舎消防計画
第１目的
この 計 画 は 、消 防 法 (昭 和 23年 法 律 第 186号 )第 ８条並 びに沖 縄県警 察庁舎 等の管 理に 関す る 訓 令 (平 成 ７年 沖 縄 県 警察 本 部 訓 令１ 号 。 (以 下 「 訓令 」 という 。)第８条 の規定に基づき、沖縄県警察本部庁舎(以下「本部庁舎」という。)における防火管理業
務について必要な事項を定め、もって火災等災害の未然防止並びに火災発生時における人命の安全確保及び物的被害(以下「火災予防等」という。)の軽減を図ることを目的とする。

第２

適用範囲
この計画は、本部庁舎内に勤務し、又は出入りする全ての者に適用する。

第３防火管理体制平常時における火災予防等の徹底を期すため、本部庁舎に防火管理者、室内管理者及び室外管理者(以下「室内管理者等」という。)並びに火気取締責任者を置く。

第４

防火管理者

１

防火管理者は、警務部長とする。

２

防火管理者は、本部庁舎の防火管理について、次に掲げる業務を行わなければならない。

(1)

消防計画の検討及び変更(2)

消火、通報、避難及び避難誘導等の訓練の実施(3)

消防用設備及び消火活動上必要な設備の点検整備(4)

電気湯沸器、電気コンロその他の電熱器等(以下「火気使用器具等」という。)及びガソリン等危険物貯蔵取扱施設等の点検整備(5)

火気の使用及び取扱いに関する指導及び監督(6)

避難又は防火上必要な構造及び設備等の維持管理並びに収容人員の管理(7)

その他防火管理上必要な業務

第５室内管理者等

１

室内管理者は、訓令第５条第１号に規定する者とする。

２

室外管理者は、訓令第５条第２項の規定により別表第1のとおり指定する。

３

室内管理者等は、その管理する室内等(室内及び指定された室外をいう。以下同じ。)

の防火管理について次に掲げる業務を行わなければならない。
(1)

火災発生時において、所属職員を指揮し、初期消火、避難誘導等の活動を行うこと。

(2)

所属における非常持出し物品を定め、その保管場所及び搬出の順序を明らかにしておくこと。

(3)

勤務を要しない日及び休日並びに勤務を要しない時間(以下「執務時間外」という。)
において、警察本部庁舎で火災が発生した場合における所属職員の招集方法等を定めること。

(4)

その他防火管理上必要な措置を講ずること。

第６

火気取締責任者

１

室内管理者等は、管理する室内等ごとに火気取締責任者を指定するものとする。

２

火気取締責任者は、指定された室内等に係る次に掲げる業務を行わなければならない。

(1)

火気等の使用又は取扱いについて、所属職員に対し実地に指導及び監督をすること。

(2)

退庁時に火気等の点検を実施すること。

(3)

その他火気取締上必要な措置を講ずること。

第７点検検査員の指名等

１

本部庁舎内の火災予防上の点検検査並びに消防設備、避難設備その他の消防設備の適正な管理及び機能の保持を行うため、点検検査員を置く。

２

点検検査員は、会計課(庁舎管理担当者)とする。

３

点検検査員が行う点検区分及び点検基準は、別表第2のとおりとする。

第８点検結果の記録及び報告
点検検査員は、点検検査の結果を点検結果報告書(別記第１号様式)により防火管理者に報告するものとし、委託点検で実施したものについては、業者の点検結果報告書をもって充てるものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
第９職員等の義務
本部 庁舎に 勤務す る者は 、火災 予防に ついて 常に注 意を 払わな ければ ならな い。

第10

臨時の火気使用等
次の場合は、防火管理者の事前承認を受けなければならない。

(1)

火気使用指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。

(2)

各種火気使用器具等の設置又は変更をするとき。

(3)

催物又は訓練等を行うに当たって火気を使用するとき。

(4)

危険物を貯蔵し又はその種類及び数量等を変更するとき。

(5)

庁舎内の改装、模様替えを行うに当たって火気を使用するとき。

(6)

その他防火管理を行う必要があると認める行為を行うとき。

第11火気使用者の遵守事項
火気を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1)

火気使用器具等は、火気使用指定場所又は防火管理者の承認を得た場所以外では使用しないこと。

(2)

火気使用器具等は、必ず点検を行ってから使用すること。

(3)

火気使用器具等の周辺に可燃物が無いことを確認の上使用すること。

(4)

火気使用器具等の使用中はその場を離れず、使用後は確実に安全確認をすること。

(5)

退庁時には、火気使用器具等の安全を確認すること。

第12火災発見時の措置

１本部庁舎内において、火災を発見した職員等(以下「発見者」という。)は、直ちに最寄りの火災報知機の押ボタンを押し、消防署及び庁舎管理室に通報しなければならない。

２

発見者は、臨機応変に他の職員等に協力を求め、初期消火に努めなければならない。

３

庁舎管理室に勤務する職員(以下「庁舎管理室職員」という。)から通報を受けた会計課員(庁舎管理担当者)は、直ちに現場に急行するとともに、火災状況及び措置状況を防火管理者に報告しなければならない。

４

報告を受けた防火管理者は、室内管理者等及び自衛消防隊に初期消火活動を行わせるとともに、必要によって行政棟及び議会棟の防火管理者に通報するものとする。

第13庁舎管理室職員の職務
庁舎管理室職員は、監視盤で火災等の表示を察知し、若しくは通報を受け、又は火災等を発見したときは、次の措置を講じなければならない。

(1)

現場確認及び通報連絡
現場に急行し、火災状況を確認するとともに、別表第3に定める通報連絡系統図に基づき、直ちに消防署及び関係機関に連絡すること。

(2)

初期消火
火災の状況に応じて消火用設備を操作し、初期消火に努めること。

(3)

避難の誘導等警報(サイレン等)を発し、避難のための緊急放送をするとともに、行政棟との連絡通路に設置しているシャッターを閉めること。

(4)

安全措置
電気、ガス設備等の安全措置を講ずること。

第14１自衛消防隊の設置
本部庁舎内に火災が発生した場合における初期消防の目的を達成するため、警察本部庁舎自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)を設置する。
２(1)

自衛消防隊の組織及び任務
自衛消防隊は、自衛消防隊本部(以下「隊本部」という。)及び各階ごとに編成する自衛消防隊地区隊(以下「地区隊」という。)をもって組織する。

(2)

自衛消防隊長(以下「消防隊長」という。)は、防火管理者とし、火災発生時において隊本部員及び自衛消防隊地区隊長(以下「地区隊長」という。)を指揮し、各地区隊長は自衛消防隊長の命を受け、所属地区隊員を指揮して、人命の安全確保及び物的被害の軽減を図らなければならない。

(3)

火災発生階(火災が発生した階をいう。)の地区隊長は、所属地区隊員を指揮して火災発生場所の初期消防活動を行わなければならない。
また、その他の地区隊も火災の状況に応じて応援するものとする。

(4)
３

隊本部、地区隊の組織及び任務は別表第４のとおりとする。
自衛消防隊の地区隊長、地区副隊長、隊員の指名等(1)

隊本部の編成は、別表第５のとおりとする。

(2)

地区隊の編成は、別表第6のとおりとする。

(3)

自衛消防隊員は、割り当てられた人員に応じて室内管理者が指名し、隊本部員にあっては自衛消防隊本部員届(別記第２号様式)により消防隊長に、地区隊員にあっては自衛消防隊地区隊員届(別記第３号様式)により地区隊長にそれぞれ届け出るものとする。

(4)地区隊長は、前記届出により当該地区隊の編成を行うとともに、自衛消防隊地区隊編成届(別記第４号様式)により消防隊長に届けるものとする。

(5)

前項の規定は、隊員の変更があった場合に準用する。

第15

当直体制時の防火管理

１

当直責任者及び当直勤務員は、庁舎等の巡視に際しては、火気使用器具等の設置箇所に立寄り、異常の有無を確認するなど防火管理に努めなければならない。

２

火災を認知したときは、現場を確認するとともに、直ちに次の措置をとらなければならない。

(1)

通報連絡
火災報知器のボタンを押し、消防署及び庁舎管理室に通報すること。

(2)

初期消火
当直責任者は、当直勤務員及び在庁職員等を指揮して、消火器及び屋内消火栓により公設消防隊が到着するまでの間初期消火に努めること。

(3)

防火管理者への即報
当直責任者は、防火管理者その他関係者に火災発生の状況、初期消火活動、被害状況等について即報すること。

(4)

公設消防隊の誘導到着した公設消防隊を火災現場に誘導するとともに、火災状況、措置状況等の情報を提供すること。

第16

避難経路等
避難経路等は、庁舎内の防火設備配置図(別図)の矢印のとおりとし、避難場所は、点検教練場とする。

第17

消防訓練等

１

防火管理者は、消火、通報、避難等の訓練を毎年1回以上実施しなければならない。

２

防 火管 理 者 は 、必 要 に 応 じて 職 員 等 に 防火 に関 する教 育を 行わな ければ ならな い。

３

本部庁舎内で勤務する職員等は、防火に関する知識及び消火栓、消火器等の操作技術の習得に努めなければならない。

第18１

消防機関等に対する指導要請
防火管理者は、常に消防機関その他の機関と連絡を密にし、適正な防火管理の徹底を図るよう努めなければならない。
２

防火管理者は、消防訓練及び防火教育等を実施するに当たり必要と認める場合は、消防機関に対し指導教養を要請しなければならない。

第19

震災対策

１

震災予防措置室内管理者等及び点検検査員は、地震時の災害の発生を予防するため、次の検査を行わなければならない。

(1)

建築物及び建築物に付随する施設物(看板、窓枠、外壁等)及び事務所内に陳列、又は設置する物件の倒壊、転倒、落下等の有無の検査(2)

火気使用設備器具の転倒、又は落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査(3)

危険物施設における危険物品等の転倒、落下、浸水等による発火防止及び送油管等の緩衡装置の検査

２地震時の措置
点検検査員及び火気取締責任者は、地震が発生した場合、次の措置を講じなければならない。

(1)

火気使用設備器具の使用を停止すること。

(2)

危険物設備(ボイラー等)の各バルブの操作及び運搬、燃料等の停止の確認を行うこと。

３

地震後の安全措置
室内管理者等及び点検検査員は、地震後、速やかに建物、火気使用設備器具及び危険物施設等の点検検査並びに応急措置を行うとともに、機器を使用する場合は、その安全性を十分に確認した後、使用を開始するものとする。

第20

本部庁舎以外の庁舎の消防計画
本部庁舎以外の警察本部施設を管理する管理者は、管理する庁舎の火災予防等のため、庁舎消防計画を別に定めるものとする。
別表第１（第５の２関係）
室外管理者指定表階等指定場所

室外管理者

PH

ヘリポート

地域課長

８

北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、８階廊下

通信指令課長南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室、カート置場

情報技術解析課長

北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、７階廊下

通信指令課長南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室、カート置場

通信庶務課長北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、６階廊下

生活安全企画課長

南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室、カート置場

科学捜査研究所長

北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、５階廊下

警備一課長

南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室、カート置場

外事課長

北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、４階廊下

監察課長

南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室、カート置場

警務課長

北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、３階廊下

暴力団対策課長南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室、カート置場

刑事企画課長北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、２階廊下

交通企画課長南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室、カート置場

鑑識課長

エントランスホール

広報相談課長

北側便所、北側エレベーターホール、１階廊下

交通指導課長南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、更衣室

厚生課長

大型車車庫

警務課長

点検教練場

教養課長

駐輪場

警務課長

北側湯沸室・便所、北側エレベーターホール、地下１階廊下

厚生課長

南側湯沸室・便所、南側エレベーターホール、カート置場

教養課長

地下駐車場

警務課長

７６５４３２１B1

別表第２（第７の３関係）
点検区分及び点検基準表

区分
建築物等の点検

業務分掌

点検基準

防火戸、防火シャッター、非難階段、非常口等の管理及月１回

び点検並びに消防活動の妨げとなる障害物及び避難通路上の障害物の除去に当たること。
電気、警報、機械設備 １の点検

電気配線、電気機器、避雷針、自家発電設備、エレ

月１回

ベーター等の火災予防管理及び点検に当たる。
２

自動火災報知設備、非常警報設備、ガス警報設備等の点検に当たる。

３
危険設備の点検

ガス、冷凍機等の点検に当たる。

オイルタンク等の危険物、特殊可燃物等の管理及び点検

月１回に当たる。
消防用設備の点検

屋内消火栓、屋外消火栓、消火器等の消防用設備の管理

月１回及び点検に当たる。
火気使用機器の点検

火気使用機器等の点検に当たる。

月１回

別表第３（第12関係）
火 災 発 生 時 の 通 報 体 制

別表第４（第14条の２関係）
自衛消防隊の組織及び任務

別表第５（第14の３関係）
自衛消防隊本部編成表
自衛消防隊 班

別班

長

班

員

合計長等
指揮班 会 計 課 施 設 会計課
自衛消防隊

指導官

隊長

会計課

会計課

会計課

捜査第二 捜査第二 捜査第二 捜査第二課

課

課

課

（警務部長） 情報班 捜 査 第 一 課 捜 査 第 一 捜 査 第 一 捜 査 第 一 捜 査 第 一課長補佐課

自 衛 消 防 隊 避 難 誘 地 域 課 課 長 地域課
副隊長

導班課

課

課

地域課

地域課

地域課

警務課

警務課

警務課

５
５補佐

（会計課長） 庁 内 整 警 備 第 二 課 警務課
理班

９課長補佐

警務課

警備第一 警備第一 警備第一課課

課

17

警備第一 警備第一 警備第二 警備第二課

課

課

課

外事課外事課

外事課

外事課

交通班 交 通 規 制 課 交 通 企 画 交 通 企 画 交 通 規 制 交 通 規 制
課長補佐

課課

課

課

８厚生課

５

交通指導 交通指導 交通指導課
救護班 厚 生 課 課 長 厚生課
補佐課

課

厚生課

厚生課

設 備 保 会 計 課 課 長 会計課
守班
合計

２

別表第６以降は省略

会計課

会計課

４

補佐
７

46

55

53