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アジア投資環境レポート 2019年3月25日号

Focus

アジア投資環境レポート

経 済 調 査 室

タイ：全会一致で金利を据置いた中央銀行、24日の総選挙では軍部系政党が躍進【図１】 久方ぶりの全会一致で政策金利の据置きを決定
(%)

4.5

20 19 年 3月2 5日号

政策金利と先物金利 (日次)【図２】 低迷する消費者物価(左)、今年の成長率見通しを引下げ(右)金融政策委員会(MPC)の投票結果

注)直近値は2019年3月22日

10

消費者物価の前年比 (月次)

2018年
実績

85/16

1年先1ヵ月金利

2018
年

3.0
2.5

2.0

68/8

4

9/19

総合物価

2

政策金利

6ヵ月先1ヵ月金利

0.52008 2010 2012 2014 2016 20182019年(年)

コア物価012/191.5

2019年
予想

2020年
予想

2018/9 2018/12 2019/3 2019/36/20

11/14

1.0

中央銀行による経済見通し(前年比:%)

3/28

4.0
3.5(%)

-2

据置

利上げ

2/6
3/20

-40

1

2

3

45

6

7 (票)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloomberg

先週20日、タイ銀行(BoT)の金融政策委員会(MPC)は政策金利を1.75%で維持。昨年-62008

2010

2012

実質GDP

4.1

4.2

4.0

3.8

3.9

民間消費

4.6

3.7

4.0

3.9

3.7

民間投資

3.9

4.5

4.5

4.4

5.0

政府消費

1.8

2.2

2.6

2.3

2.6

公的投資

3.3

7.7

6.6

6.1

6.6

輸出

4.2

4.1

4.1

3.1

3.7

注) コア物価は生鮮食品と燃料を除く
直近値は2019年2月

輸入

8.6

3.3

3.2

2.7

4.2

総合物価1.1

1.1

1.0

1.01.1

2014

コア物価

0.7

0.8

0.9

0.80.920162018 (年)出所）タイ商務省、タイ銀行(BoT)、CEIC

BoTの声明は、低金利下の利回り追求によるリスクの過小評価の恐れに言及しつつ、12月の利上げを経て、2回連続で金利を据置きました(図1左)。Bloomberg集計では21社(a)住宅融資市場の動き、(b)不動産部門の調整、(c)貯蓄組合の資産の拡大、(d)家計と全てが同決定を予想。今回注目されたのは、利上げ票が姿を消した点でした(図1右)。

大企業の債務を増加を注視すべきと記述。(a)は同部門の高い不良債権比率や低所得家2月の総合消費者物価は前年比+0.7%と前月の+0.3%より上昇しつつ(図2左)、4ヵ月計の債務返済比率の高さ、債務/所得比率(LTI)の高い新規融資の増加等を指している

連続でBoTの物価目標(+1～4%)の下限に届かず。また、BoTは昨年12月と今回の会合模様です。(b)は外国人投資家による不動産需要が旺盛な中で開発業者が借入や社債発で2回連続で今年の成長率見通しを下方修正しており(図2右)。景気の過熱や物価の上行を拡大させていること、(c)は同組合による株式投資の拡大や預金調達を伸ばし他の昇が懸念される局面ではありません。12月の利上げは金融リスクの抑制や将来の景気組合に転貸する大手組合の行動等を指しているとみられます。声明は、今後も適正な悪化局面での利下げ余地を生み出すために行われました(注)。12月に次ぐ今年2月6日の政策金利や健全性規制によって金融の安定性に関するリスクに対処するとしました。

MPCは市場予想通りに金利を据置いたものの、2名のMPC委員が利上げを主張(図1右)。

声明は、輸出や公的投資の伸びが予想を下回ったと指摘。前者は世界景気の減速や市場参加者は金融リスク抑制を重視するMPCの姿勢に驚きました。しかし今回のMPC電子製品循環の下振れや米中の保護主義措置、後者は一部の国有企業による投資の遅では参加者7名全員が据置きを支持。金融リスクの存在を指摘しつつも、内外に不透れによるとしました。声明は、輸出やインフラ投資動向等を注視すると記述。景気下明な要因が多い中ではこれらの与える影響を見極める必要があるとしました。

振れリスクが残る中、金融リスク抑制のための利上げを急がない構えとみられます。

注）アジア投資環境レポート2018年12月25日号 を参照。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2019年3月25日号

 明言を避けつつも、総選挙後の政治リスクを意識か【図3】 3月初より軟調なバーツ(左)、4-6月期に悪化する経常収支(右)今回の声明で不明確なのは、金利据置きの理由とされた｢高まる国内外の不確実性｣(億米ﾄﾞﾙ)の意味です。対外的な不確実性が世界景気の減速や米中通商交渉等を指すことは明確

2,800な一方、国内の不確実性の説明はありません。恐らく、MPCの4日後(今月24日)の下2,600

院総選挙とその結果を指すと考えられます。声明は、今後のバーツ相場は｢国内外の不明であることに加え、不安定な少数与党政権が誕生する可能性、政治的な不透明感が企業心理を悪化させ民間投資を下押しする可能性などを意識したものと思われます。
BoTは、金融リスク抑制の必要を感じつつも、景気下振れリスクの残る中で年内は政策金利を据置き来年初以降に利上げの機会を探る可能性が高いと考えられます。

今週24日の総選挙の開票速報(非公式: 93%開票時点)によれば、軍部系の国民国家の力党(PPRP)が768万票、タクシン元首相派のタイ貢献党(PTP)が721万票、新党の新未来党(FFP)が533万票、タイ誇り党(BJT)が324万票、民主党(DP)が328万票を獲得。
予想以上に躍進したPPRPがBJTやDPとともに連立政権を発足させ、プラユット現首相(元陸軍司令官)を首相に選出する可能性が高いとみられます。

(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ) (億米ﾄﾞﾙ)

28 30

バーツ相場 (線:右軸)

29 25

直近値：
2019年3月22日

2,400
2,200

バーツ
高2,000↔

不確実性｣のために変動が増すであろうとも記述。新政権による財政政策の方向性が為替相場と外貨準備

303132

バーツ安

1,800
1,600

33341,400

35

1,2001,000

広義外貨準備800(先物を含む) 棒: 左軸、直近値：2019年3月15日

36

月別平均経常収支

経常収支(a+b)20

貿易収支(a)1510
50-537 -10

貿易外収支(b)38 -15600

2008 2010 2012 2014 2016 2018注) 2000-18年の平均額

1月(年)

3月

5月

7月

9月

11月

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloomberg 年初は堅調だったバーツ相場も3月より低迷【図4】 バーツ相場を支えてきた経常黒字は昨年より縮小(右)通貨バーツは今年初より2月末までに対米ドルで+3.3%上昇と主要アジア通貨最高の騰落率であったものの、その後先週22日にかけては同▲0.5%下落と軟調です。1-2月には、世界的なリスク選好度の回復に加えて、同国の経常収支の改善がバーツを押上げました。経常収支の季節性は強く、年末年始の観光シーズンには旅行収支の黒字

月別平均来訪者数 (2000-18年平均)(億米ﾄﾞﾙ)

14

1月

12

2月
3月
4月

支は大きく改善します(図3右)。しかし、来訪者数は蒸暑い雨季入りとともに4月より5月6減少し(図4左)、旅行収支は悪化。4月にタイ正月休暇による生産と輸出の落込みに伴6月

4って貿易収支が悪化することに加え、5-6月には海外親会社への配当支払い(所得収支7月2に計上)等が増加するため、4-6月期の経常収支は大きく悪化します(図3右)。

8月

09月

-2

2016年に11.7%に拡大したものの、2018年は7.5%へと低下(図4右)。インフラ投資本格化による資本財輸入が貿易黒字を押下げ、今後は世界景気の悪化による輸出の低迷も重しになるでしょう。旅行収支を改善させてきた中国からの来訪者急増も一巡。政治的不透明感もくすぶる中、今後もバーツ相場の上値は重いと予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

810月

貿易収支(棒:a)
貿易外収支(棒:b)

-411月

-612月
(万人) 100

経常収支(線:a+b)10が拡大し同黒字を押上げます。2-3月の貿易収支改善も加わるため、1-3月期の経常収また、経常黒字の水準も低下しています。同収支のGDP比は2013年の▲1.2%から経常収支のGDP比 (月次)120140160180200220注) 12ヵ月異動累計
直近値は2019年1月-82006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2019年3月25日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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