当座貸越契約規定

借主は、アイフル株式会社（以下、「乙」という。
）の保証に基づく、株式会社東和銀行（以下、「甲」という。
）との取引について、次の各条項を確約します。

当座貸越契約規定に関する条項

第１条（取引方法）
１．本契約による取引は、専用ローンカードの使用による当座貸越取引とし、小切手、手形の振出しまたは引受けあるいは公共料金等の自動支払は行わないものとします。ただし、甲所定の当座貸越借入請求書により当座貸越取引ができるものとします。
２．専用ローンカードならびに預金自動支払機の取扱いについては別に定める「東和カードローン・カード規定」によるものとします。
第２条（貸越極度額）
１．貸越極度額は、要項記載の通りとします。
２．前項にかかわらず、甲が必要と認めた場合には､甲は借主に告知することなく貸越極度額をいつでも減額することができるものとします。
３．借主は、貸越極度額が減額された場合には、直ちに減額後の貸越極度額を超える貸越金を支払うものとします。また、以降の取引も本契約の条項により取扱われるものとします。
第３条（契約期間）
１．契約期間は、契約日の 1 年後の応当日の属する月の月末日迄とし、この期間内はいつでも要項記載の貸越極度額を限度として貸越が受けられるものとします。ただし、１年毎に乙の審査があり承諾を必要とします。
２．甲が契約期間の延長を認めた場合は、当該契約期間は延長されるものとします。
３．借主の年齢が契約期間満了日において満 70 歳に達している場合は、契約期間の延長は行いません。
４．契約期間が延長されない場合、次によることとします。
①カードは甲に返却するものとします。
②契約期間満了日の翌日以降、この取引による当座貸越は受けられません。
③貸越元利金がある場合、契約期間満了日までに貸越元利金全額を返済します。なお、貸越元利金が完済された日に本契約は当然に解約されるものとします。
④契約期間満了日に当座貸越元利金がない場合は、契約期間満了日の翌日に、この取引は当然に解約されるものとします。
第４条（貸越金利息、延滞損害金）
１．貸越金の利息は、毎月要項記載の約定返済日に前月利息支払日から、当月利息支払日の前日までの期間について、要項記載の借入利率をもって甲所定の方法によって計算された利息を普通預金または総合口座通帳および同払戻請求書によらず、要項記載の返済用預金口座（以下、「指定口座」という。）から払戻しのうえ支払うものとします。
２．本取引に基づく甲に対する債務の履行を遅延した場合は、支払うべき金額に対して年 14.6％の割合による延滞損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。延滞損害金についても、前項と同様に指定口座から払戻し、その支払いにあてるものとします。

３．甲は、法令改正、金融情勢の変化、借主の信用状況の変化、その他相当の事由があると認める場合には、借入利率および延滞損害金率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この場合、変更内容の書面による通知は不要とし、甲は相当期間の予告をもって甲のホームページへの掲示などにより借主に対して告知または通知し、かかる変更は、当該告知・通知の際に定める日により適用されるものとします。
第５条（約定返済）
１．貸越金については、毎月要項記載の約定返済日に要項記載の約定返済額を返済します。
２．当月の約定返済日における貸越残高が約定返済額以下のときはその残高を当月の約定返済額とします。
第６条（随時返済）
１．毎月の約定返済の他、借主は任意の金額を随時返済できるものとします。なお、この随時返済を行った場合においても毎月の約定返済は通常通り行うものとします。
２．前項の随時返済は、自動引落の方法によらず、借主が甲の店頭で申込むか、預金自動支払機を使用する方法によるものとします。
３．前々項の随時返済によって、その後の約定返済日・約定返済額は変更されないものとします。
第７条（解約、中止）
１．金融情勢の変化、借主または連帯保証人の信用不安等、本契約による債権保全を必要とする相当の事由があるときは、甲はいつでも貸越の中止または本契約を解約することができるものとします。
２．前項により甲が貸越を中止しまたは本契約を解約した場合には、甲から通知催告等なくても、直ちに貸越元利金を支払うものとします。

当座貸越契約規定

第８条（約定返済額等の自動引落）
１．借主は、約定返済額等の支払いのため、毎月約定返済日までに約定返済額相当額を、指定口座に預け入れるものとします。
２．甲は、毎月約定返済日に当座勘定規定、普通預金規定に基づく小切手、払戻請求書および通帳なしに、指定口座から引落しのうえ当該約定返済日に係る約定返済額の返済に充当するものとします。ただし、指定口座の残高が毎月の約定返済額に満たない場合には、甲はその一部の返済にあてる取扱いはせず、当該約定返済日に係る約定返済額全額について返済が遅延することになります。
３．借主は、指定口座の残高が約定返済額に不足する場合は、直ちに不足額および延滞損害金を預け入れるものとし、預け入れ後いつでも、甲は、不足額および延滞損害金について加算のうえ前項と同様に処理できるものとします。
４．指定口座から引落す際に、他にも支払提示された小切手、手形その他指定口座からの支払いをなすべきものがあるときは、その支払いと前項および前々項による引落しのいずれを先に行うかは甲の任意とするものとします。
５．甲が本条に基づく取扱いをしたことにより、万一事故、損害等が生じた場合には、甲の責に帰すべき場合を除き、借主が負担するものとします。
第９条（諸費用の引落）本契約にかかる手数料、収入印紙代その他借主が負担しなければならない費用等は、甲所定の日に、小切手または払戻請求書等なしに指定口座からの引落しのうえ支払いに充当することができるものとします。

第１０条（期限の利益の喪失）
１．借主について次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、甲から通知催告等がなくても当然に期限の利益を喪失し、借主は直ちに債務残額を支払うものとします。
①支払の停止または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立、その他これらに準ずる司法上の手続の開始ないし申立があったとき②手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③借主の預金その他の甲に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送された
とき④住所変更の届出を怠るなど借主の責に帰すべき事由によって、借主の所在が不明となったとき
２．借主について次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、甲からの請求によって期限の利益を喪失し、直ちに債務を支払うものとします。
①甲に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき②担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき③本契約もしくは甲との他の取引約定のひとつにでも違反したとき、または甲への報告もしくは甲に提出する借主の財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき④その他甲の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき第１１条（甲からの相殺）
１．甲は、本契約による債務のうち期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって返済しなければならない場合には、当該債務と借主の甲に対する預金、その他甲に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらずいつでも相殺することができます。
２．前項の相殺ができる場合は、甲は事前の通知および所定の手続を省略し、借主に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。この場合、甲は借主に対して充当した結果を通知するものとします。
３．前項の相殺ができる場合は、甲は事前の通知および所定の手続を省略し、借主に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。この場合、甲は借主に対して充当した結果を通知するものとします。
第１２条（借主からの相殺）
１．借主は、期限の到来している借主の預金、その他甲に対する債権と本契約による債務とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．借主は、相殺を実行する場合は、甲所定の日までに甲へ書面により相殺の通知をするものとし、相殺に供する債務に係る預金、その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印して直ちに甲に提出するものとします。
３．第 1 項によって相殺する場合には、債権債務の利息および延滞損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、その他の債権の利率については、甲の定めによるものとします。
第１３条（甲による充当の指定）
甲が相殺する場合に、借主に本契約による債務の他にも甲に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、甲は、適当と認める順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
第１４条（借主による充当の指定）
１．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務の他にも甲に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が充当する順序を指定することができます。
２．前項による充当の順序を指定しなかった場合、甲は、適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうちひとつでも返済の遅延が生じている場合等において、第 1 項の指定により甲の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、甲は、遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に、甲の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、甲は、借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
４．前二項によって甲が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、甲はその順序方法を指定することができるものとします。
第１５条（危険負担、免責条項等）
１．借主が甲に差し入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は甲の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、甲が請求した場合には、借主は直ちに代り証書等を差し入れます。なお、借主の差し入れた担保についても同様とします。
２．前項による損害については、甲の責に帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
３．甲が、証書等の印影を、借主の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、借主に相違ないと認めて取引したときは、印章、証書等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は、甲は、責任を負わないものとします。
４．甲が、借主に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立てもしくは処分に要した費用および借主が自己の権利を保全するために甲に協力を依頼した場合に要した費用は、借主または担保権設定者の負担とします。
第１６条（届出事項の変更）
１．借主は、その印章、氏名、住所、電話番号、職業等、その他甲に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により甲に届け出るものとします。
２．前項の届出を怠る、あるいは借主が甲からの請求を受領しないなど借主の責に帰すべき事由により、甲が行った通知または送付書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第１７条（報告、調査等）
１．甲から請求があった場合は、借主は甲に対して、借主の財産、経営、業況等について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主の財産、経営、業況等について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、甲に対して遅滞なく報告するものとします。
３．借主について、後見、保佐、補助が開始しもしくは任意後見監督人の選任が家庭裁判所の審判によりなされたときは、その旨を書面により直ちに甲に対して報告するものとし、報告内容に変更または取消が生じた場合も同様とします。なお、成年後見等が開始されてから、それを甲に報告するまでの期間に本契約に基づく取引により生じた損害については、甲は責任を負わないものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しない

ことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．借主が暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は甲から請求があり次第、甲に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の事由が一つでも生じ、甲において借主との取引を継続することが不適切である場合には、甲の請求によって、借主は甲より割引を受けた全部の手形および電子債権記録機関について手形記載の金額および電子記録債権の債権額の買戻債務を負担し、直ちに弁済します。借主がこの債務を履行するまでは、甲は手形所持人または電子記録債権の債権者として一切の権利を行使できるものとします。
５．第３項または第４項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、甲になんらの請求をしません。
また、甲に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
６．第 3 項または第４項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本契約は失効するものとします。
第１９条（契約の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、甲のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２０条（準拠法・合意管轄）
１．本契約に基づく諸取引の準拠法を日本法とすることに同意します。
２．本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。