(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月20日

上場会社名
日本ラッド株式会社
コード番号
4736
代表者
（役職名）代 表 取 締 役 社 長（氏名）大和
問合せ先責任者 （役職名）執行役員 管理本部長（氏名）北澤
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日

上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.nippon-rad.co.jp
喜一
章一

ＴＥＬ

（03）5919－3001（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
2,082
2,086

％
△0.2
1.1

百万円
16
63

％
△74.5
29.6

百万円
10
49

％
△79.4
7.2

百万円
△149
6

％
－
△93.4

19年３月期

4,482

－

195

－

160

－

71

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△37
38
1
54

19年３月期

17（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
1

銭
－
48

82

17

19年９月中間期△1 百万円75
18年９月中間期△12 百万円

19年３月期△30 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,908
3,862

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

3,998（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
116
18年９月中間期
62

1,687 百万円

１株当たり純資産
％
43.2
46.7

1,909

19年９月中間期

19年３月期

自己資本比率
百万円
1,738
1,852

46.7

18年９月中間期

1,802 百万円

19年３月期

円
421
447

銭
73
51

465

88

1,864 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△27
△99

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△34
19

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,781
1,735

△131

35

1,720

63

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末
円
7

銭
00

円
7

銭
00

－
7

00

7

00

19年３月期

円
0

銭
00

円
0

銭
00

円
0

20年３月期20年３月期（予想）

0
－

00

0
－

00

－
－

銭
00

年間

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
4,500

営業利益
％
0.4

百万円
135

経常利益

％
△31.1

百万円
130

－ 1 －

％
△19.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△80
－
△19
99

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

4,505,390株
503,510株

18年９月中間期
18年９月中間期

4,505,390株
477,510株

19年３月期19年３月期

4,505,390株
503,510株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
1,716
1,765

％
△2.8
△2.3

百万円
△36
43

％
－
△21.4

百万円
△33
48

％
－
△23.3

百万円
△197
23

％
－
△59.6

19年３月期

3,860

－

206

－

215

－

53

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△49
25
5
83

19年３月期

1330(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,698
3,679

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

3,810（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,615
1,817
1,843

19年９月中間期

1,615 百万円

１株当たり純資産
％
43.7
49.4
48.4

18年９月中間期

1,817 百万円

19年３月期

円
403
451

銭
57
26

460

78

1,843 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

百万円
3,760

営業利益
％
△2.6

百万円
60

経常利益

％
△70.9

百万円
70

％
△67.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△140
－
△34
98

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」を参照して下さい。

－ 2 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題をはじめとする米国経済の減速や、石油価格高騰など景気の先行きに不安要因はあるものの、企業収益の継続的な改善から設備投資は堅調であり、個人消費も底
堅く、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、情報化投資意欲の高まりから、IT投資は堅調に推移いたしましたが、コストパフォーマンスに対する要求や、エンジニア不足などへの対応には一層厳しいものがありました。
このような経済状況の下で、当社グループはコアビジネスであるソフトウェア受託開発への注力と平行して、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指し、プロダクツ販売事業の拡充とソフトウェア開発事業との連携強化を進め、今年本格的に販売を開始した次世代データ統合ソリューションETI Solutionをはじめとする高品位パッ
ケージソフトを核とした、新たなビジネスモデルの構築を始めております。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は開発案件の一部について完成時期が下期にずれ込んだ事による減少を、車両運行管理システムを販売するモバイルリンク株式会社や、IDC事業ASP事業並びに人材派遣を行う日本ラッド情報サービス株式会社の好調がカバーし、概ね前年同期並みとなりました。完成が遅れている不採算案件に対しては60百万円の受注損失引当金を計上したことにより、外注費の削減などコストカットに努めたこと及び子会社の改善はありましたが、原価率は80.3％と前年同期の79.2％より1.1ポイント上昇しております。加えて、本年６月に米国ETI社のハイ・パフォーマンス・コネクタ日本語版をリリースし、販売促進活動を本格化したことや
JSOX法対応などから経費が先行して発生し、経常利益は10百万円と前年同期の49百万円を下回る結果となりました。
また、当期の業績予想に織り込んで公表しておりましたとおり、退職給付債務の計算を簡便法から原則法に移行する事による積立不足額44百万円を当第１四半期において積み立てたほか、当中間連結会計期間において当社が保有する投資有価証券のうち、時価が著しく下落したと判断されるものについて投資有価証券評価損57百万円、及び前渡金により取得するライセンスについての販売による消化の可能性から、評価損の計上が必要と判断されるもの86百万円について減損処理を行います。この結果、当中間純損失は1億49百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、通信・情報系の企業からの受注増はありましたが、完成が下期にずれ込んだプロジェクトの影響もあり、14億87百万円と前年同期比78百万円（5.0％）の減少となりました。ソフトウェア開発事業を品目別に分析すると、制御・通信系ソフト開発は、前年同期比15百万円（21.7％）減少し86百万円となりました。ソフト開発支援に伴う汎用・ミドル系ソフト開発は、３百万円（4.9％）減少し68百万円となりました。売上
高の半分以上を占める業務アプリケーション系ソフト開発は、90百万円（7.8％）減少し10億66百万円となりました。
ハード・ファーム系ソフト開発は、概ね前年同期並み（0.1％減）の2億65百万円となりました。
「プロダクツ販売その他事業」の売上高は、システムインテグレーション並びに子会社のIDC事業、人材派遣業、
車両運行管理システムなどが伸び、前年同期比75百万円（14.4％）増加し５億95百万円となりました。
②通期の業績見通し今後の見通しにつきましては、わが国経済が回復基調にあった上期に比べ、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念に加え、為替の動向による影響も重なり、先行きが益々不透明な状況にあります。当社の属する情報サービス業界は堅調な需要に支えられてはおりますが、技術者不足などコストアップ要因もあり、難しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境の下で、当社は中長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指した投資を行っております、今期は経費先行となること及び特別損失の発生などから、11月19日に通期の業績予想を以下のとおり修正しております。
（連結業績見通し）
売 上 高4,500百万円 （前年同期比
18百万円増）営業利益
135百万円 （前年同期比
60百万円減）経常利益
130百万円 （前年同期比
30百万円減）
当期純利益△80百万円 （前年同期比
151百万円減）（個別業績見通し）
売 上 高3,760百万円 （前年同期比
100百万円減）
営業利益60百万円 （前年同期比
146百万円減）
経常利益
70百万円 （前年同期比
145百万円減）
当期純利益△140百万円 （前年同期比
193百万円減）－ 3 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当連中間結会計期間末における総資産は39億8百万円（前中間連結会計期間末は38億62百万円）となり45百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、28億88百万円（前中間連結会計期間末は27億80百万円）となり1億7百万円の増加となりました。これは主に当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期手形が残高に含まれたことにより、受取手形及び売掛金が79百万円増加したこと、一部受注案件の納品の下期へのずれ込みがあり、仕掛品が増加したことによる棚卸資産の増加60百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、10億19百万円（前中間連結会計期間末は10億81百万円）となり、62百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券評価損の計上57百万円などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、21億70百万円（前中間連結会計期間末は20億10百万円）となり1億59百万円の増加となりました。これは主に仕掛品となっている不採算案件に対する受注損失引当金の計上60百万円、及び退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法への移行時に発生する積立不足額を、当期において特別損失として計上したことなどにより、退職給付引当金が3億9百万円と84百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、17億38百万円（前中間連結会計期間末は18億52百万円）となり１億13百万円の減少となりました。これは主に、前期下期の純利益65百万円に対して、配当金の支払い28百万円及び当中間期の純損失１億49百万円の計上などによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが1億16百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが34百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末より61百万円増加し17億81百万円となり、前中間期
比45百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは１億16百万円の収入となり、前中間期比53百万円の収入増加となりました。税金等調整前中間純損失1億70百万円を計上しましたが、損失のうち資金流失の伴わ
ない損失、退職給付引当金の増加60百万円、受注損失引当金の増加57百万円、投資有価証券評価損57百万円の計上などにより資金増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出となり、前中間期比71百万円の支出減少となりました。これは主に前中間連結会計期間において米国ETI社への出資50万ドルの支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出となり、前中間期比54百万円の支出増加となりました。これは主に前中間期において、賞与資金の一部を銀行借り入れにより調達したことによる、資金増加40百万円があったことによるものです。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の業績予想は、減損処理による特別損失の発生から最終赤字となっておりますが、経常利益は黒字であり本業の収益力に問題はなく、安定配当にも配慮し当初の予定通り期末７円配当を予定しております。

－ 4 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
１．技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするITの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のIT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社の最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。
しかしながら、近年、システムエンジニアの人材不足が深刻化しており、また他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては競合他社との競争激化や、案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、平成17年3月にISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供に当たり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、
ISO9001認証取得に基づく内部監査の実施と、ISO27001認証取得に基づく情報セキュリティ活動により、社員のセ
キュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。

－ 5 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況

ソフトウェア開発

日本ラッド株式会社
・通信、制御系ソフトウェア開発
・汎用、ミドル系ソフトウェア開発
・業務アプリケーション系ソフトウェア開発
・ハード・ファームウェア系開発
・プロダクツ販売

顧

販売協力
ソフト開発

モバイルリンク株式会社
モバイル関連システム製造販売

日本ラッド情報サービス株式会社

88.6％出資

・ＡＳＰ事業・データセンター事業
販売協力
ソフト開発

インサイトインターナショナル株式会社

販売協力
ソフト開発

58.3％出資（関連会社）
株式会社シアターテレビジョン

37.3％

株式会社ＣＤＭＪ

30.0％

システムニーズ株式会社

20.7％

株式会社トランネット

20.2％

Insight International Korea Inc.25.3％

－ 6 －

業 他

客

ＰＣ周辺機器向けソフトウェア販売事業

プ ロ ダ ク ツ 販 売 事

販売協力
ソフト開発

100％出資日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。当社は創設以来36年にわたり、エンドユーザーシステムの構築、メーカーの製品開発、システムインテグ
レーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指して邁進してまいりました。
明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としております。今後とも当社グループは先端技術へのチャレンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けて行く所存であります。また、高収益体質への転換を目指し、成長分野への投資とコアビジネスの収益改善への投資のバランスをとりつつ、効率的な経営を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、主な成長性・収益性の指標として営業利益率を重視しており、コアビジネスであるソフトウェア開発事業、
プロダクツ事業、およびその他新規事業をバランスよく展開し、営業利益水準を増加させる事を、重要な経営目標のひとつと考えております。また、株主重視の観点から、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と考えています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当社は、創業以来築き上げてきた、堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、受託ソフトウェア開発における営業体制およびシステム開発体制の充実と顧客基盤の拡充を図ってまいります。当社は業界において中堅に位置づけられますが、大手SI企業よりも迅速かつ決め
細やかな対応、高い技術とノウハウを有することによるコストパフォーマンスに優れたソリューションの提供、ITベ
ンチャー企業では対応が難しいシステムのライフサイクルにかかるトータルサービスの提供などにより、他社との差別化を図り、安定した収益の確保を継続してまいります。
また、安定成長を図る受託ソフトウェア開発の強化と平行して、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制およびソフトウェア開発体制を構築してまいります。高品位プロダクツを核とすることによって、対象市場の明確化、新規顧客の開拓、および高品位プロダクツ導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開するとともに、技術の方向性を明確化することによる、社内リソースの集中化、効率化、共有化をすすめ、中長期的成長を実現する新たなビジネスモデル構築を目指してまいります。具体的な高品位プロダクツとして、当社は2007年6月より、ETI Solution®の日本市場における本格的なビジネス展開を開始しております。ETI Solutionは、高品質なプログラムを自動生成するアプローチによって、メインフレーム、オープン系、WEB系と、複数のシステムに存在す
る、あらゆるデータを例外なくコントロールし、情報の管理・運用にかかるコストを劇的に削減する画期的な次世代
データ統合ソリューションです。当社は、このETI Solutionを中期企業成長における主要ドライバーと位置づけ、金融、通信、地方自治体など、データ統合ニーズの高い分野において早期に導入実績を現実化し、同業界への横展開を加速させることで、戦略的にETI Solutionの日本普及を進めていきたいと考えております。
今後も、技術の革新に伴う社会のニーズを捉え、自社開発ソフトウェアのパッケージ化や、海外パッケージソフトのローカライズおよび日本市場への導入を積極的に進めるとともに、M&Aによる経営規模拡大および新規事業も視野に入れながら、グループの中・長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指してまいります。
(プロダクツ販売その他事業）① ETI Solutionの拡販と収益モデルの確立
当社は2006年5月、米国ETI社と業務提携契約を締結し、次世代データ統合ソリューションETI Solutionの日本国内独占販売権を取得致しました。今期上半期には、ETI Solutionの日本語対応ソフトが完成し、2007年6月より日本市
場での本格的なビジネス展開を開始しております。当社は、早期の投資回収が重要課題のひとつと認識しており、今期下半期以降は、ETI Solution収益モデルの確立および導入実績の実現に努めてまいります。
② TM-1の拡販
当社は多次元データベースのオンライン分析エンジンTM1のソフトウェアライセンスを取得しており、その日本市
場への拡販および早期の投資回収が重要課題のひとつと認識しております。今後は、営業の強化により新規顧客獲得を図るとともに、新たな高品位プロダクツであるETI Solutionと顧客層が重なることによる相乗効果を最大化するな
ど、戦略的に販売を進めてまいります。尚、ライセンサーの米国アプリックス社が、2007年10月25日に、米国コグノス社に買収されておりますが、当社のライセンス契約は米国コグノス社と引き続き継続しております。

－ 7 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、「明日につながる」技術をベースに、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューション
を提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
②優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、昨年来のシステムエンジニア不足と採用難を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整えることで、人員の確保に努めてまいります。
③顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらすものは、技術力の差であると確信しております。当社
は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化
し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
④競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
（プロダクツ販売その他事業）①効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営
効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けて、子会社の統合などの対処を行っております。また、日本ラッド情報サービス㈱、モバイルリンク㈱、インサイトインターナショナル㈱をはじめとする、子会
社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善を推進し事業拡大に邁進いたします。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間期
比

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,735,948

1,781,907

1,720,921

715,950

795,418

984,165

３．たな卸資産126,185

187,090

80,361

４．繰延税金資産

65,807

83,26747,542

２．受取手形及び
売掛金

※３

５．その他

Ⅱ

153,883

45,704

123,135

貸倒引当金△16,907△4,574△9,996

流動資産合計2,780,867

72.0

2,888,814

73.9

107,947

2,946,129

73.7

524,914

13.2

77,8491.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び
構築物

※１

(2）土地
(3）その他

165,026

171,290311,381※１

48,790２．無形固定資産

167,520

311,381525,198

13.6

78,9562.0

37,050311,381
519,72213.3△5,47576,5432.0△2,41246,012

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券

160,662

124,751

177,685(2）繰延税金資産

226,617

211,596

183,371(3）その他

149,821

143,641

145,333

477,67812.4

423,534

10.8△54,144449,66311.2

固定資産合計

1,081,833

28.0

1,019,801

26.1△62,032

1,052,427

26.3

資産合計

3,862,701

100.0

3,908,615

100.0

45,914

3,998,556

100.0

貸倒引当金

△59,423△56,455－ 9 －△56,726

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

266,066

251,519

325,154

115,000

93,000100,000－

300,000

300,000

18,70043,31652,939954

60,798

3,209

６．賞与引当金

125,654

123,769

90,084

７．その他

161,650

183,491

165,809２．短期借入金※２

３．１年以内償還
社債
４．未払法人税等
５．受注損失引当金

流動負債合計Ⅱ

688,02617.8

1,055,895

27.0

367,869

1,037,196

25.9

固定負債
１．社債

900,000

600,000

600,000

２．退職給付引当金225,087309,683

248,865

３．役員退職慰労
引当金

192,761

201,911

197,572

４．負ののれん

4,722

2,833

3,778

－

－

1,302

５．その他
固定負債合計

1,322,571

34.2

1,114,428

28.5△208,142

1,051,518

26.3

負債合計

2,010,597

52.0

2,170,323

55.5

159,726

2,088,714

52.2

１．資本金

772,830

20.0

772,830

19.8－

772,830

19.3

２．資本剰余金

880,94222.8

880,94222.6－

880,94222.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本

３．利益剰余金

361,7999.4

254,519

6.5△107,280

427,348

10.8

４．自己株式△225,000△5.8△233,526△6.0△8,526△233,526△5.8

1,790,571

46.4

1,674,765

42.9△115,806

1,847,594

46.3

１．その他有価証
券評価差額金11,385

0.3

12,3900.3

1,004

16,2180.4

２．為替換算調整
勘定

552

0.0

565

0.0

13

563

0.0

評価・換算差額
等合計

11,9380.3

12,9560.3

1,017

16,7810.4

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ

49,593

1.3

50,5691.3

976

45,465

1.1

純資産合計

1,852,104

48.0

1,738,291

44.5△113,812

1,909,841

47.8

負債純資産合計

3,862,701

100.0

3,908,615

100.0

45,914

3,998,556

100.0

少数株主持分

－ 10 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,086,358

100.0

2,082,906

100.0△3,451

4,482,295

100.0

Ⅱ

売上原価

1,653,385

79.2

1,672,903

80.3

19,517

3,573,504

79.7

売上総利益

432,97220.8

410,003

19.7△22,968

908,790

20.3

369,88217.8

393,92218.9

24,039712,992

15.9

63,0903.0

16,0810.8△47,008

195,797

4.4

13,211

0.3

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

350

597

880

２．受取配当金

360

477

639

３．受取家賃

4,885

2,457

8,151

944

569

1,889

４．負ののれんの
償却額

1,491

５．その他
Ⅴ

8,031

0.4

399

4,501

0.2

△3,529

1,650

営業外費用
１．支払利息

6,636

6,839

13,890２．持分法による投資損失

12,364

1,204

30,425

３．賃貸原価

1,920

1,619

3,743

４．その他

285

経常利益
Ⅵ

21,2071.0

49,9142.4

635

10,2980.5△10,908

10,285

0.5△39,629

246

48,305

1.1

160,703

3.6

66,278

1.5

25,0510.6

201,930

4.5

134,769

3.0

特別利益
１．投資有価証券
売却益

12,994

1,585

12,994

２．関係会社株式売却益－－

39,039

4,737

5,693

14,244

３．貸倒引当金
戻入益
４．持分変動利益Ⅶ－17,732

0.9

2,137

9,416

0.4

△8,316－特別損失
１．固定資産除却
損

※２

288

1,506

1,051

２．投資有価証券
評価損20,28357,37824,000３．退職給付費用－

４．前渡金評価損－

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整
前中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

13,654

法人税等調整額

27,68044,726
20,572

1.0

47,074

2.3

86,842－
190,453△170,751

9.1

169,880△8.2 △217,826

37,46941,3352.0

少数株主利益又は少数株主損失(△)△444

中間(当期)純利
益又は中間純損
失(△)

6,183

△61,324－

48,89385,876△23,854△1.1△65,189

0.0

2,709

0.1

3,154

△4,571△0.1

0.3△149,606△7.2△155,790

71,732

1.6－ 11 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942

自己株式

385,759△224,608

株主資本合計
1,814,923

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△20,143△20,143

取締役賞与金（注）△10,000△10,000

6,183

6,183

中間純利益
自己株式の取得

△392

△392

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

平成18年９月30日 残高（千円）－－△23,959△392△24,351

772,830

880,942

361,799△225,000

1,790,571

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

為替換算
調整勘定

11,056

評価・換算差額等
合計

271

11,327

少数株主持分

50,037

純資産合計

1,876,288

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△20,143

取締役賞与金（注）△10,000

中間純利益

6,183

自己株式の取得△392

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

329

281

611

△444

167

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

329

281

611

△444

△24,184

11,385552

11,93849,593

1,852,104

平成18年９月30日

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942427,348

自己株式

株主資本合計△233,526

1,847,594

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）持分法適用会社の減少に伴う増加
中間純損失△28,013△28,013

4,790

4,790

△149,606△149,606

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

平成19年９月30日 残高（千円）－－△172,829－△172,829

772,830

880,942

254,519△233,526

1,674,765

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

為替換算
調整勘定

16,218

評価・換算差額等
合計

563

16,781

少数株主持分

45,465

純資産合計

1,909,841

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△28,013

持分法適用会社の減少に伴う増加

4,790

中間純損失

△149,606

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,8272△3,824

5,103

1,279

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,8272△3,824

5,103△171,549

平成19年９月30日

12,390565

12,95650,5691,738,291

残高（千円）（注）平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月３1日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942385,759

自己株式△224,608

株主資本合計
1,814,923

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△20,143△20,143

取締役賞与金（注）△10,000△10,000

71,732

71,732

当期純利益
自己株式の取得△8,918△8,918

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

平成19年３月31日 残高（千円）－－

41,589△8,91832,671

772,830

880,942427,348△233,526

1,847,594

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

為替換算
調整勘定

11,056

評価・換算差額等
合計

271

11,327

少数株主持分

50,037

純資産合計

1,876,288

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△20,143

取締役賞与金（注）△10,000

当期純利益

71,732

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

5,162

291

5,453

△4,571882

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,162

291

5,453

△4,571

33,553

平成19年３月31日

16,218563

16,78145,465

1,909,841

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)

47,074△170,751

201,930

減価償却費

17,17817,59436,758

－

5,618

－

負ののれんの償却額

△944

△569

△1,889

持分法による投資損失

12,364

1,204

30,425

115

60,81723,894△30,926

4,339△26,115

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,740

33,685△26,829

貸倒引当金の増減額(△は減少)△4,737△5,693△14,244

受注損失引当金の増減額(△は減少)△2,33757,589△83

受取利息及び受取配当金△710△1,075△1,519

支払利息

6,636

6,839

13,890

為替差損益

5

324

△12

持分変動損益－△2,137－

前渡金評価損－86,842－

関係会社株式売却益－－△39,039

投資有価証券売却益△12,994△1,585△12,994

投資有価証券評価損

20,28357,37824,000

有形固定資産除却損

288

1,506

1,051

売上債権の増減額(△は増加)

183,373

216,219△89,157

たな卸資産の増減額(△は増加)△46,684△106,729△1,381

仕入債務の増減額(△は減少)△61,229△71,120

15,028

役員賞与の支払額△10,000－△10,000

その他△50,301△20,164△40,021

小計

75,195

170,133

83,689

440

1,077

1,460

利息の支払額△6,277△6,620△13,860

法人税等の支払額△6,690△48,029△7,90562,667

116,561

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

販売権償却額退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

53,89363,383

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△11,852△12,588△37,636

無形固定資産の取得による支出△60,469△7,620△61,907

関係会社株式の取得による支出－△10,500－

投資有価証券の売却による収入

20,0001,850

20,000

投資有価証券の取得による支出△56,851△643△87,492

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入－－

24,282

敷金保証金の解約による収入

192

6,012

370

敷金保証金の差入れによる支出△2,180△4,813△2,872

貸付金の回収による収入

12,000－14,000

△99

385

△198

△99,259△27,917

短期借入の純増減額

40,000△7,00065,000

自己株式の取得に伴う支出

△392

－

△8,918△20,102△27,606△20,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,505△34,606△54,11135,938Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5

△324

△319

12

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,091

53,71270,804△32,118

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,753,040

1,720,921△32,118

1,753,040

Ⅶ

連結子会社・持分法適用会社の合併に伴なう現金及び現金同等物の増加
額

－

7,273

7,273

－

1,735,948

1,781,907

45,9591,720,921

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△131,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

Ⅷ

71,342

現金及び現金同等物の中間期末(期
末)残高

※ 1

－ 16 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関す(1）連結子会社の数る事項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

４社(1）連結子会社の数

３社

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

モバイルリンク株式会社

モバイルリンク株式会社

モバイルリンク株式会社

日本ラッド情報システム

日本ラッド情報サービス

日本ラッド情報システム株式会社

株式会社

株式会社

インサイトインターナショナル

株式会社ＣＤＭＪ

インサイトインターナショナル株

インサイトインターナショナル株

式会社
前連結会計年度まで連結子会社であった日本ラッド情報システム株式
会社は、平成19年4月1日を合併期日として前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社ガッツ
デイトと合併いたしました。日本ラッド情報システム株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後は日本ラッド情報サービス株式会社と商号変更いたしました。

式会社(2）非連結子会社の数(2）非連結子会社の数

該当ありません。
２．持分法の適用に関

（自
至

する事項

(2）非連結子会社の数

該当ありません。

(1）持分法を適用した非連結子会社

株式会社
株式会社ＣＤＭＪは、株式の一部を売却したため、平成19年3月31日を基準日とし、連結の範囲から除外し、持分法適用会社となっております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

該当ありません。

(1）持分法を適用した非連結子会社(1）持分法を適用した非連結子会社

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数

５社

５社

６社

関連会社の名称

関連会社の名称

関連会社の名称

株式会社ガッツデイト

株式会社ＣＤＭＪ

株式会社ガッツデイト

株式会社シアターテレビジョン

株式会社シアターテレビジョン

株式会社ＣＤＭＪ

システムニーズ株式会社

システムニーズ株式会社

株式会社シアターテレビジョン

株式会社トランネット

株式会社トランネット

システムニーズ株式会社

Insight International Korea
Inc.

Insight International Korea
Inc.

株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ＣＤＭＪは、平成19年3月31日を基準日として、持分法を適用しております。

(3）持分法を適用していない非連結子

３．連結子会社の中間(3）持分法を適用していない非連結子(3）持分法を適用していない非連結子会

会社及び関連会社

会社及び関連会社

社及び関連会社

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

連結子会社のうち株式会社ＣＤＭＪ

決算日(決算日)等の中間決算日は、3月31日でありまに関する事項す。

すべての連結子会社の事業年度の末日

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 は、連結決算日と一致しております。

連結中間財務諸表の作成に当たっては、連結中間決算日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 17 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評

イ

価基準及び評価方法

有価証券

イ

その他有価証券

有価証券

イ

その他有価証券

有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時に基づく時価法（評価差額は全価法（評価差額は全部純資産直入

部純資産直入法により処理し、法により処理し、売却原価は総平

売却原価は総平均法により算均法により算定）定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法
ロ

たな卸資産

同左
ロ

先入先出法による原価法

有形固定資産(イ）原材料同左

同左(ロ）仕掛品同左
イ

同左

有形固定資産

定率法

法

たな卸資産

(ロ）仕掛品個別法による原価法
イロ(イ）原材料(ロ）仕掛品

資産の減価償却の方

同左

たな卸資産

(イ）原材料(2）重要な減価償却

時価のないものイ

有形固定資産定率法

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に

ただし、平成10年4月1日以降に

ただし、平成10年4月1日以降に取取得した建物(建物付属設備を除取得した建物(建物付属設備を除得した建物(建物付属設備を除く)にく)については定額法を採用しておく)については定額法を採用しておついては定額法を採用しております。

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

であります。

りであります。

建物及び構築物

3～42年

建物及び構築物

3～42年

建物及び構築物

3～42年

その他

4～20年

その他

4～20年

その他

4～20年

（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。
ロ

無形固定資産
自社利用ソフトウェア

ロ

無形固定資産
自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５同左年）に基づく定額法－ 18 －

ロ

無形固定資産
自社利用ソフトウェア
同左日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(3）重要な引当金の

イ

計上基準

貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え（自至イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

受注損失引当金

ロ

受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約におけるロ

受注損失引当金

同左

同左

将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もり可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ハ

賞与引当金

ハ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に

ハ

賞与引当金

同左

同左

備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ

退職給付引当金ニ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、ニ退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、

当中間連結会計期間末における退当連結会計年度末における退職給付

職給付債務から特定退職金共済制

債務から特定退職金共済制度による度による給付額を控除した額に基給付額を控除した額に基づき計上しづき計上しております。
ホ

役員退職慰労引当金ております。
ホ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え同左ホ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるるため、内規に基づく中間連結会

ため、内規に基づく連結会計年度末

計期間末要支給額を計上しており

要支給額を計上しております。

ます。
(4）重要なリース取

リース物件の所有権が借主に移転引の処理方法すると認められるもの以外のファイ──────

──────

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結

消費税等の会計処理

財務諸表（連結財務

消費税及び地方消費税の会計処理

諸表）作成のための

同左

同左

同左

同左

は税抜方式によっております。

重要な事項
５．中間連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な預

シュ・フロー計算書

金及び容易に換金可能であり、かつ、（連結キャッシュ・

価値の変動について僅少なリスクしフロー計算書）におか負わない取得日から３ヶ月以内にける資金の範囲

償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 19 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

1.（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,802,510千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、中間連結
財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1.（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,864,376千円であります。
なお、当連結連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表
規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、連結調整勘定として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から負ののれんとして表示しております。
(中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、連結調整勘定償却額として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、負ののれんの償却額として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、連結調整勘定償却額として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、負ののれんの償却額として表示しております。

－ 20 －

──────

──────

──────

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年
3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純損失に与える影響は軽微であります。
2.(退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前連
結会計年度は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士会会計制度委員会報告第13号 平成17年３月16日）に定める簡便法により算定しておりましたが、当中間連結会計期間より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債
務について計算した簡便法と原則法の差額
44,726千円を特別損失に計上しております
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は8,750千円減少し、税金等調整前中間純損失は53,476千円増加しております。

－ 21 －

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

213,327千円

232,007千円※２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸当座貸越極度額及び貸出コミットライン契約

出コミットライン契約

520,000千円の総額

出コミットライン契約

320,000千円の総額

借入実行残高50,000 千円

借入実行残高48,000 千円

差引額

470,000 千円

差引額

272,000 千円※３. 当中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日残高に含まれております。
受取手形
882千円

※３. 当中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日残高に含まれております。
受取手形
1,337千円
４．保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

金額(千円)

内容

112,633 リース債務
112,633－ 22 －

─

216,359千円

当座貸越極度額及び貸340,000千円の総額
借入実行残高48,000 千円

差引額

292,000 千円※３.当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度の残高に含まれおります。
受取手形
186千円

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬50,360千円

役員報酬56,712千円

役員報酬107,160千円

給料手当

111,922千円

給料手当

127,598千円

給料手当

216,325千円

賞与引当金繰入額

13,818千円

賞与引当金繰入額

18,914千円

法定福利費

43,425千円

退職給付費用

1,919千円

退職給付費用

2,918千円

賞与引当金繰入額

14,556千円

退職給付費用

5,203千円

役員退職慰労引当金
繰入額

4,768千円

役員退職慰労引当金
繰入額

（自
至

4,339千円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

役員退職慰労引当金

9,579千円

法定福利費

22,546千円

法定福利費

25,749千円

繰入額

地代家賃

28,409千円

地代家賃26,723千円

地代家賃56,407千円

旅費交通費

31,851千円

支払手数料34,807千円※２．固定資産除却損の内訳
工具器具備品※２．固定資産除却損の内訳
288千円※２．固定資産除却損の内訳

建物

377千円

工具器具備品

128千円

他

1,000千円

計1,506千円

３．中間連結会計期間に係る納付税額及び３．中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定

法人税等調整額は、当期において予定

している特別償却準備金及びプログラ

している特別償却準備金及びプログラ

ム準備金の取崩しを前提として、当中ム準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して間連結会計期間に係る金額を計算して

おります。

おります。

－ 23 －

工具器具備品３.

─────

1,051千円

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

4,505

－

－

4,505

4,505

－

－

4,505

476

0

－

477

476

0

－

477

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式20,1435

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

4,505

－

－

4,505

4,505

－

－

4,505

503

－

－

503

503

－

－

503

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

28,0137－ 24 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

4,505

－

－

4,505

4,505

－

－

4,505

476

26

－

503

476

26

－

503

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、自己株式の買取りによる増加26千株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式20,1435－ 25 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の中間連結貸借対照表に掲記されている科目の貸借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成18年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,735,948千円

現金及び預金勘定

1,781,907千円

現金及び預金勘定

1,720,921千円

現金及び現金同等物

1,735,948千円

現金及び現金同等物

1,781,907千円

現金及び現金同等物

1,720,921千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）

重要なリース取引はないため記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
合計

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

147,076

9,192 137,884

147,076

9,192 137,884(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内35,431千円
１年超
102,947千円
合計
138,379千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料9,751千円
減価償却費相当額
9,192千円
支払利息相当額
1,054千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

重要なリース取引はないため記載を省略しております。

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年3月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

24,13240,562

16,43023,95344,84820,89522,882

48,37225,490

国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

24,13240,562

16,43023,95344,84820,89522,882

48,37225,490

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年3月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

62,66630,000区分

その他の有価証券
非上場株式

89,025（注）減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度24,000千円、当中間連結会計期間57,378千円計上しております。なお、減損処理にあたっては、原則として、当該有価証券取得後2年を経過した後は、期末における実質価額（資産の時価評価を加味した純資産価額）が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画等により回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）に付与したものはないため、記載を省略しております。

－ 27 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,565,897

520,460

2,086,358－

2,086,358

34,96175,723

110,685(110,685)－

計1,600,859

596,184

2,197,043(110,685)

2,086,358

営業費用

1,417,253

525,716

1,942,970

80,2972,023,267

営業利益(又は営業損失)

183,606

70,467254,073(190,983)

63,090

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は190,983千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,487,352

595,554

2,082,906－

2,082,906

18,09787,861

105,958(105,958)－

計1,505,449

683,415

2,188,865(105,958)

2,082,906

営業費用

1,368,580

611,671

1,980,252

86,572

2,066,825

営業利益(又は営業損失)

136,868

71,743

208,612(192,531)

16,081

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は192,531千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 28 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

3,391,919

1,090,376

4,482,295－

4,482,295

64,419156,185

220,605(220,605)－

計

3,456,338

1,246,561

4,702,900(220,605)

4,482,295

営業費用

3,015,470

1,114,604

4,130,074

156,422

4,286,497

営業利益(又は営業損失)

440,868

131,956

572,825(377,027)

195,797

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は377,027千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
月１日

至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４

至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）において、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
月１日

至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４

至平成19年９月30日））及び前連結会計年度（自平成18年４月１日て、海外売上高がないため、当該事項はありません。

－ 29 －

至平成19年３月31日）におい日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（企業結合等）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(パーチェス法適用）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

1.被合併会社の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比
率(1) 被取得企業の名称及び事業内容㈱ガッツデイト 特定電子認証事業(2) 企業結合を行った主な理由
時刻認証の技術を、社会のニーズに応え得るサービスとして昇華し、拡大が予想される時刻
認証ビジネス市場内における同業他社との差別化を図るため、デジタル情報の原本保管業事業の強化および財務状況の改善が必須であると判断したため。
(3) 企業結合日
平成19年４月１日(4) 企業結合の法的形式
吸収合併方式(5) 結合後企業の名称
日本ラッド情報サービス㈱(6) 取得した議決権比率
17.5％
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業
績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日まで
３.取得企業の取得原価及びその内訳
取得対価
日本ラッド情報サービス

6,798千円の株式取得に直接要した支出
株式交換換算選定費用
取得原価

375 千円7,173 千円

４.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並
びに交付株式数及びその評価額（1）株式の種類及び交換比率
普通株式
日本ラッド情報サービス㈱：ガッツデイト㈱１：２（2）交換比率の算定方法
第三者機関に合併比率の算定を依頼し、その結を参考に両者間において決定したものです。
（3）交付株式数及びその評価額
1,700株21.25百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方
法及び償却期間（1）のれんの金額
375千円（2）発生原因
企業結合時の取得価額が純資産価額を上回わったため、のれんを認識しております。
（3）償却の方法及び償却期間
一括償却－ 30 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳（1）資産の額
流動資産7,969千円

固定資産

912千円

資産合計

8,882千円（2）負債の額
流動負債

2,083千円

７.取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名該当ありません。
８.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合は、連結会計年度の開始の日に完了しているため該当する影響はありません。

－ 31 －

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

447円51銭

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

1円54銭
1円48銭

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

421円73銭

１株当たり純資産額

465円88銭

１株当たり中間純損失金額

37円38銭１株当たり当期純利益金額

17円82銭潜在株式調整後1株当たり中間純利益について

潜在株式調整後１株当たりは、1株当たり中間純損失のため記載しており

当期純利益金額

17円75銭ません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

1株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額（△）
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

6,183△149,606

71,732－－－

普通株主に帰属しない金額（千円）(うち利益処分による役員賞与金）

（-）

（-）

6,183

（-）

△149,606

71,732

4,028,544

4,001,880

4,024,804―――

普通株式増加数（株）

144,492―

16,158（うち新株予約権（株））(144,492)―(16,158)

普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た

―

新株予約権

996,000株―

り中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

該当事項はありません。

同左

同左－ 32 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

1,570,082※４

1,646,227

76,145

1,571,281

52,89031,201△21,689

40,842

３．売掛金

574,135

653,832

79,697

881,802

４．たな卸資産108,172

177,777

69,60478,595５．繰延税金資産

65,56881,82816,25946,725

６．その他

168,394

76,645△91,749

128,929△17,325△3,854

13,470△9,703

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,521,919

68.5

2,663,659

72.0

141,7392,738,472

71.9

固定資産
１．有形固定資産

(1）建物

※１

(2）土地

159,710

160,761

1,050

164,930

311,381311,3810

311,381

33,65232,520△1,131

31,956

計504,744504,663△80

508,269

２．無形固定資産72,427

72,667239

73,389(1）投資有価証券

260,390

135,438△124,952

197,571(2）繰延税金資産

235,362

237,420

2,058

207,536(3）その他※１

３．投資その他の資産(3）その他

133,606

130,607△2,999132,253

貸倒引当金△49,404△46,436

2,967△46,707

計

579,956

457,030△122,926

490,654

固定資産合計

1,157,127

31.5

1,034,360

28.0△122,767

1,072,313

28.1

資産合計

3,679,047

100.0

3,698,019

100.0

18,9723,810,786

100.0－ 33 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

266,880

18,37950,00048,000△2,00048,000－300,000

300,000

300,000

9,471

38,581

29,10946,538

11,103

10,548△555

14,163954

60,79859,843

3,209

７．賞与引当金

118,810

113,441△5,36980,943

８．その他

107,687

30,166110,334

２．短期借入金

248,500※３

３.1年以内償還社債
４．未払法人税等
５．未払消費税等
６.受注損失引当金※５

流動負債合計Ⅱ

137,853
546,52814.9

976,104

26.4

320,147

429,575

923,335

24.2

固定負債
１．社債

900,000

600,000△300,000

600,000

２．退職給付引当金222,117304,965

82,848245,895

３．役員退職慰労
引当金

192,761

201,911

9,150

197,572

固定負債合計

1,314,878

35.7

1,106,877

29.9△208,001

1,043,468

27.4

負債合計

1,861,407

50.6

2,082,981

56.3

221,574

1,966,803

51.6

772,830

21.0

772,830

20.9－

772,83020.3

880,94223.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

880,425

880,425－

880,425(2)その他資本
剰余金

517

517

－

517

資本剰余金合計

880,94223.9

880,94223.8－

３．利益剰余金(1)利益準備金

28,772

28,772－

28,772

プログラム
準備金

4,941

2,317

△2,6232,317

特別償却準備
金

1,146

278

△867

278

別途積立金

193,200

193,200－

193,200

繰越利益剰余金

149,421△42,167△191,589

182,950(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

377,482

10.3

182,401

5.0

195,081407,518

10.7△225,000△6.1△233,526△6.3△8,526△233,526△6.1

1,806,254

49.1

1,602,647

43.4△203,607

1,827,764

48.0

１．その他有価証
券評価差額金11,385

0.3

12,3900.3

1,004

16,2180.4

評価・換算差額
等合計

11,385

0.3

12,3900.3

1,004

16,2180.4

純資産合計

1,817,640

49.4

1,615,038

43.7△202,602

1,843,982

48.4

負債純資産合計

3,679,047

100.0

3,698,019

100.0

18,9723,810,786

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 34 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,765,993

100.0

1,716,260

100.0△49,732

3,860,176

100.0

Ⅱ

売上原価

1,476,003

83.6

1,460,006

85.1△15,997

3,162,851

81.9

売上総利益

289,98916.4

256,25414.9△33,735

697,32518.1

販売費及び一般
管理費

246,21013.9

292,867

17.1

46,656490,80212.7

営業利益又は営業損失(△)

43,7782.5△36,612△2.2△80,391

206,523

5.4

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

13,3780.8

11,2280.7△2,15025,247

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

8,351

0.5

8,283

0.5

△67

16,511

0.4

48,806

2.8△33,667△2.0△82,473

215,260

5.7

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

17,280

1.0

7,705

0.4

△9,574

27,598

0.7

Ⅶ

特別損失

※４

20,572

1.2

199,632

11.6

179,060

86,943

2.3

45,5142.6△225,594 △13.2 △271,108

155,915

4.1

102,386

2.7

53,5281.4

税引前中間(当期）純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

4,526

法人税等調整額

17,495中間（当期）
純利益又は中間純損失(△)

33,86922,022

1.3

23,492

1.3△62,359

41,538△28,489△1.7△50,512△197,104 △11.5 △220,596－ 35 －

60,847

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

資本準備金772,830 880,425

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特別
プログ
ラム準備 償却金
準備金

517 880,942 28,772

7,565

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

2,014 193,200

152,581

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

384,133 △224,608 1,813,297

中間会計期間中の変動額△2,623

2,623

－

－

867

－

－

剰余金の配当(注）△20,143 △20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000 △10,000△10,000

プログラム準備金取崩(注）△867

特別償却準備金取崩(注)23,492

中間純利益

23,492

自己株式の取得

23,492
△392

△392

△392

△7,042

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
残高（千円）－－

772,830 880,425－－－ △2,623

517 880,942 28,772

4,941

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高（千円）

11,056

評価・換算差額等合計
11,056

純資産合計

1,824,353

中間会計期間中の変動額プログラム準備金取崩(注）－特別償却準備金取崩(注)－

剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

中間純利益

23,492

自己株式の取得△392

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
残高（千円)

329

329

329

329

329

△6,712

11,385

11,385

1,817,640（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 36 －△867－△3,159△6,6501,146 193,200

149,421377,482 △225,000 1,806,254

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金

平成19年３月31日
残高（千円）

資本準備金772,830 880,425

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

517 880,942 28,772

プログ
ラム準備
金
2,317

特別
償却
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

278 193,200

182,950

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

407,518 △233,526 1,827,764

中間会計期間中の変動額プログラム準備金取崩－－

特別償却準備金取崩－－△28,013△28,013－－△197,104 △197,104△197,104－－－ △225,117 △225,117－ △225,117△28,013

剰余金の配当(注）取締役賞与金
中間純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）

平成19年９月30日
残高（千円）－－

772,830 880,425

－

－

－

－

517 880,942 28,772

2,317

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高（千円）

16,218

評価・換算差額等合計
16,218

純資産合計

1,843,982

中間会計期間中の変動額プログラム準備金取崩－

特別償却準備金取崩－△28,013

剰余金の配当(注)－取締役賞与金△197,104

中間純利益－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額△3,827△3,827△3,827△3,827△3,827△228,944

12,39012,3901,615,038（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日
残高（千円)（注）平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 37 －－

278 193,200△42,167

182,401 △233,526 1,602,647

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

資本準備金772,830 880,425

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特別
プログ
ラム準備 償却金
準備金

517 880,942 28,772

7,565

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

2,014 193,200

152,581

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

384,133 △224,608 1,813,297

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注）△2,623

2,623

－

－

プログラム準備金取崩△2,623

2,623

－

－

特別償却準備金取崩(注)

△867

867

－

－

特別償却準備金取崩

△867

867

－

－

剰余金の配当(注）△20,143 △20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000 △10,000△10,000

53,528

当期純利益

53,528

自己株式の取得

53,528△8,918△8,918△8,918

14,467

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）－－

772,830 880,425－－－ △5,247 △1,735

517 880,942 28,772

2,317

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高（千円）

11,056

評価・換算差額等合計
11,056

純資産合計

1,824,353

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注）－特別償却準備金取崩(注)－

剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

当期純利益

53,528

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円)

5,162

5,162

5,162

5,162

5,162

19,62916,218

16,218

1,843,982（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 38 －－

30,36823,385278 193,200

182,950

407,518 △233,526 1,827,764

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部純時価法（評価差額は全部純資産

資産直入法により処理し、売却

直入法により処理し、売却原価

原価は総平均法により算定）は総平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

原材料

原材料

原材料

先入先出法による原価法

同左

仕掛品

同左

仕掛品

個別法による原価法

法

時価のないもの子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

（自
至

仕掛品
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に

ただし、平成10年4月1日以降に

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除取得した建物(建物付属設備を除取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用してく)については定額法を採用してく)については定額法を採用して

おります。

おります。

おります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3～42年

建物

3～42年

建物

3～42年

その他

4～20年

その他

4～20年

その他

4～20年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業損失、経常損
失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 39 －

同左(2）無形固定資産
自社利用ソフトウェア
同左日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

同左

同左(2)受注損失引当金(2)受注損失引当金

同左同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(3）賞与引当金(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の(3）賞与引当金

同左

同左(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左

当事業年度末における退職給付債付債務から特定退職金共済制度に務から特定退職金共済制度によるよる給付額を控除した額に基づき給付額を控除した額に基づき計上

計上しております。

しております。

(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、内規に基づく中間期末要(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

従業員の退職給付に備えるため、

当中間会計期間末における退職給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

－ 40 －

同左

消費税等の会計処理
同左

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

1.（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

────────────

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1.（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

計基準）

会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,817,640千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成
17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,843,982千円であります。
なお、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

追加情報
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

─────

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（有形固定資産）平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19
年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来は簡便法により算定しておりましたが、当中間会計期間より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額
44,726千円を特別損失に計上しております
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業損失及び経常損失は8,750千円増加
し、税引前中間純損失は53,476千円増加しております。

－ 41 －

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

181,478千円
２．保証債務

前事業年度末（平成19年３月31日）

２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行ってお入及びリース債務に対し債務保証を行ってお

ります。

ります。

保証先

金額(千円)

内容

保証先

35,000

借入債務

日本ラッド情報サービス㈱モバイルリンク㈱30,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

153,590 リース債務

計

218,590

182,873千円
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借

日本ラッド情報システム㈱※１．有形固定資産の減価償却累計額

193,100千円

入に対し債務保証を行っております。

内容

保証先

20,000

借入債務

日本ラッド情報システム㈱25,000

借入債務

モバイルリンク㈱25,000

借入債務

モバイルリンク㈱27,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

112,633 リース債務㈱ＣＤＭＪ

133,112 リース債務

─

金額(千円)

次の関係会社について、金融機関からの借計

157,633

─

金額(千円)

計

185,112内容─※３.当社は、運転資金の効率的な調整を行う ※３.当社は、運転資金の効率的な調整を行う ※３.当社は、運転資金の効率的な調整を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。 ミットメントライン契約を締結しております。 ミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入 これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実
未実行残高は、次のとおりであります。
未実行残高は、次のとおりであります。
行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライ

当座貸越極度額及び貸520,000千円

ン契約の総額出コミットメントライ

320,000千円

当座貸越極度額及び貸ン契約の総額出コミットメントライ

340,000千円

借入実行残高50,000千円

借入実行残高48,000千円

ン契約の総額

差引額

470,000千円

差引額

272,000千円

借入実行残高48,000千円

差引額

292,000千円※４.中間会計期間末日満期手形の会計処理に※４.中間会計期間末日満期手形の会計処理に※４.当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておついては、手形交換日をもって決済処理しておついては、手形交換日をもって決済処理してお

ります。

ります。

ります。

なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休

なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休

なお、当事業年度末日は金融機関の休日で日であったため、次の満期手形が中間会計期間日であったため、次の満期手形が中間会計期間あったため、次の満期手形が当事業年度の残高

末日残高に含まれております。

末日残高に含まれております。

に含まれおります。

受取手形

882千円

※５. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう

受取手形

1,337千円

受取手形

186千円

※５. 消費税等の取扱い※５. 消費税等の取扱い

同左

同左

え、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

－ 42 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
受取家賃

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
310千円

受取利息

360千円

受取配当金

11,451千円※２．営業外費用のうち主要なもの

受取家賃

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
513千円

受取利息

477千円

受取配当金

10,095千円※２．営業外費用のうち主要なもの

820千円

受取家賃

639千円
21,284千円※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

245千円

支払利息

404千円

支払利息

700千円

社債利息

5,905千円

社債利息

5,949千円

社債利息

11,807千円※３.特別利益のうち主要なもの※３.特別利益のうち主要なもの※３.特別利益のうち主要なもの

投資有価証券売却益

12,994千円

投資有価証券売却益

1,585千円

投資有価証券売却益

12,994千円

貸倒引当金戻入益

4,285千円

貸倒引当金戻入益

6,120千円

貸倒引当金戻入益

14,604千円※４．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損※４．特別損失のうち主要なもの

20,283千円

５．減価償却実施額※４．特別損失のうち主要なもの

前渡金評価損86,842千円

関係会社株式評価損37,892千円

投資有価証券評価損

57,378千円

関係会社株式売却損

24,000千円

退職給付費用44,726千円

投資有価証券評価損

24,000千円

関係会社株式評価損9,179千円

固定資産除却損

1,051千円

固定資産除却損

1,506千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産11,317千円

有形固定資産12,726千円

有形固定資産23,878千円

無形固定資産660千円

無形固定資産1,154千円

無形固定資産1,394千円

６.中間会計期間に係る納付税額及び法人税

６．中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している特別等調整額は、当期において予定している特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、 償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しておりま

当中間会計期間に係る金額を計算しております。

す。

－ 43 －

６.

──────

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）
普通株式

（注）

合計

当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
476

0

―

477

476

0

―

477

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）
普通株式
合計
前事業年度（自平成18年４月１日

至当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
503

―

―

503

503

―

―

503

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）
普通株式

（注）

合計

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末
数（千株）
数（千株）
株式数（千株）
476

26

―

503

476

26

―

503

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、自己株式の買取りによる増加26千株であります。

－ 44 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）、当中間会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）及び前事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

451円26銭

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

403円57銭

１株当たり純資産額

460円78銭

１株当たり中間純利益金額

5円83銭

１株当たり中間純損失金額

49円25銭１株当たり当期純利益金額

13円30銭潜在株式調整後１株当たり5円63銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益について

潜在株式調整後１株当たり13円25銭は、1株当たり中間純損失のため記載しており

当期純利益金額

中間純利益金額ません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日（自平成19年９月30日）
至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額(△)
中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）

23,492△197,104

53,528普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(―)

23,492△197,104

53,5284,028,544

4,001,880

4,024,804

普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

-

-

-

144,492-

16,158(144,492)-(16,158)

普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た──────

新株予約権──────

996,000株

り中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

該当事項はありません。

同左

同左－ 45 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

６．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

通信、制御系ソフト開発（千円）

92,37637.8

汎用、ミドル系ソフト開発（千円）

59,8730.0

1,008,631

2.0

230,7224.8

1,391,602

4.2

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他（千円）

418,370

9.2

合計（千円）

1,809,972

5.3

業務アプリケーションソフト開発（千円）
ハード、ファーム系開発（千円）
小計（千円）

販売

前年同期比（％）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

通信、制御系ソフト開発（千円）

102,42951.7

汎用、ミドル系ソフト開発（千円）

10,485△88.7

1,038,611△24.0

302,53543.0

1,454,060△16.4

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他（千円）

118,967△61.9

合計（千円）

1,573,027△23.3

業務アプリケーションソフト開発（千円）
ハード、ファーム系開発（千円）
小計（千円）

販売

前年同期比（％）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

通信、制御系ソフト開発（千円）

86,12021.7

汎用、ミドル系ソフト開発（千円）

68,853△4.9

1,066,495△7.8

265,884△0.1

1,487,352△5.0

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他（千円）

595,554

14.4

合計（千円）

2,082,906△0.2

業務アプリケーションソフト開発（千円）
ハード、ファーム系開発（千円）
小計（千円）

販売

前年同期比（％）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 46 －

日本ラッド㈱（4736）平成 20 年 3 月期中間決算短信

７．その他
該当事項はありません。

－ 47 －