平成30年８月８日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（平成30年度 第１回）

今後の検討体制について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料２

これまでの検討体制と主な検討事項
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（本懇談会）（平成25年度～）

建設生産・管理システム

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成21年度～）

総合評価方式の活用・改善等
による品質確保に関する懇談会（平成21年度～）

中循環技術提案等を格付・入札参加要件に反映

成績評定を格付・入札参加要件にフィードバック

成績評定の重視評価◇ 工事成績評定

◇ 支払い◇ 設計変更◇ 検査◇ 監督（総合評価）〔維持管理〕

小循環

多様な発注方式の採用

受注者

競争参加者

小循環

優れた技術提案

施工プロセスを通じた検査

小循環
◇ 引渡し
◇ 工事（施工管理）

総合評価による技術提案
機会の付与◇ 地域精通度等◇ 入札金額◇ 技術提案

良好な経営状況、工事実績等を適切に評価

工事施工◇ 入札・契約

競争参加
希望を聴取

◇ 企業の経営状況等◇ 工事実績・評定〔他の公共発注機関も含む〕〔計 画〕〔調査・測量・設計〕

設計意思等の伝達・共有

入札・契約
・入 札 参 加 要 件
・仕 様

発注者

大循環

◇ 契約条件の設定◇ 工事の種類・現場等に応じて競争参加資格を審査◇ 発注標準の策定

資格審査

入札参加者

施工者

施工者による品質
保証

大循環

調査・設計段階
・設計成果の品質確保
・業務における入札・契約方式等

資格審査段階・事業特性や産業構造の変化等に対応した発注標準等のあり方 等

入札契約段階・総合評価落札方式の改善
・事業特性等に応じた入札・契約方式 等

施工段階

維持管理段階・中長期的な工事品質の確保 等

・インフラメンテナンスの体制確保 等支払い方式の検討 等
・受発注者の業務効率化・高度化 等※平成２８年度第２回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 資料に加筆修正

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総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会○ 建設生産・管理システムのうち、入札・契約段階における各種施策について、「総合評価落札方式の改善」、「事業特性等に応じた入札契約方式」という2つの観点でこれまで検討を実施○ 残された課題については「中間とりまとめ」にも位置づけられていることを踏まえ、引き続き検討が必要○委員＜有識者委員＞
小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科 教授

大森 文彦

東洋大学法学部企業法学科 教授

加藤 佳孝

東京理科大学理工学部土木工学科 教授

小林 康昭

足利工業大学総合研究センター 研究員

橋場 克司（一社）国際建設技術協会 理事長

福田 昌史

高知工科大学 客員教授

古阪 秀三

立命館大学 客員教授

渡邊 法美

高知工科大学経済・マネジメント学群 教授

平成29年度までの議論

残された課題「中間とりまとめ」での対応

１－A．技術提案評価型S型の改善• 技術評価点差がつきにくい技術提案テーマの取扱→同様の提案が多く見られ有効性が高い技術について標準化に向けた検討を開始（H30～）• 一般土木工事のうち「道路改良」、「築堤護岸」等の技術提案内容の分析が課題

5-3 総合評価方式は、価格と技術に優れた契約相手を選定するという目的が実現できるよう、（中略）不断の改善に取り組むべき

１－B．担い手確保等の政策推進の取組（WLB、女性、若手、技能労働者、iConstructionの推進等）• 新技術の導入を促す入札契約方式のあり方→新技術導入促進型の導入（H29～）• 担い手確保に関する入札契約段階での取組のフォローアップ（WLB、若手）→WLB：H30年度よりWLB認定制度を活用した評価を実施
若手：H30年度より現場代理人の実績を監理
技術者と同様に評価• 生産性の向上、週休2日の取得の更なる推進→生産性向上チャレンジの実施（H30年度～）

１．総合評価落札方式の改善＜業界団体委員＞
茅野 正恭

一般社団法人 日本建設業連合会
公共工事委員長岩田 圭剛

一般社団法人 全国建設業協会
副会長・総合企画委員長

岩本 直登• 受発注者双方の資料作成、審査の負担軽減
策→施工能力評価型における簡易確認型の取組の実施（H30年度～：競争参加者が多い場合は原則）

1-2 書類等の統一化・簡素化等により、技術者・技能者等の働き方改革を進めるべき

１－D．受注企業の固定化（段階選抜等）への対応• 直轄実績のない企業の参入に配慮した取組（チャレンジ型、自治体実績評価型の試行）• 段階的選抜方式における受注企業の固定化
対策→固定化対策をH29年度より実施

2-1 チャレンジ型や自治体実績評
価型の拡大を引き続き図る
5-3 入札及び契約の方法の選択に当たり、（中略）競争参加者の設定方法、落札者の選定方法等について最も適切な組み合わせを選択することが重要

総合評価落札方式に限らず、事業特性に応じて多様な入札・契約方式を適用すべき5-3総合評価方式は、価格と技術に優れた契約相手を選定するという目的が実現できるよう、（中略）不断の改善に取り組むべき２－A．フロントローディング実践のための技術提案・交渉方式の適用拡大• 実施事例を踏まえたガイドラインの改正→ガイドライン改正（H29.12）、今後の取組として、中小規模の工事おける手続きの簡素化、橋梁補修工事等への積極的活用

3-2 技術提案・交渉方式（ECI方式）の適用拡大

２－B．災害等の非常時における発注方式の適切な運用のあり方• ガイドラインの作成について→ガイドライン作成（H29.7）

相模原市都市建設局道路部緑土木事務所 参事（兼）所長＜オブザーバー＞
河上 英二（一社）建設コンサルタンツ協会 業務システム委員長○懇談会の開催経緯
平成21年11月9日 第1回 開催
平成21年度～平成29年度 14回開催
直近の開催 平成30年3月7日開催

3-2 新技術の導入促進

１－C．受発注者の負担軽減＜地方公共団体委員＞
小木曽 正隆 東京都建設局総務部技術管理課長• 若手：タイプ２（専任補助者配置）に代わる方法として、企業のバックアップ体制を評価する方法

1-3 若手技術者の配置を促す入札・契約方式をより積極的に導入
1-3 WLB関連認定制度を活用した評価の実施等

２．事業特性等に応じた入札契約方式• 地方公共団体（特に市町村）への浸透が課題

2-2 「災害復旧における入札契約の適用ガイドライン」を地域発注者協議会等の活用により、地方公共団体にも普及

2

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会○ 建設生産・管理システムのうち、調査・設計段階における各種施策について、「総合評価落札方式等の改善」、「働き方改革と担い手確保・育成」、「設計成果の品質確保」という3つの観点でこれまで検討を実施○ 残された課題については「中間とりまとめ」にも位置づけられていることを踏まえ、引き続き検討が必要○委員

平成29年度までの議論＜有識者委員＞
小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科 教授

井出 多加子 成蹊大学経済学部 教授
大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科 教授

楠 茂樹

上智大学法科大学院 教授

宮本 和明

東京都市大学都市生活学部 教授

吉田 敏

産業技術大学院大学 教授

総合評価落札方式等の改善• 総合評価落札方式の技術点差が縮小→実施方針への新技術活用の記述や1位満点方式、高度な技術的マネジメントに加点評価する等、いずれも技術点に差をつける方向である→新たな評価テーマという試行も、いずれは点差が無くなるが一つの考え方である→技術点差をつけることが目的であれば、実績を重視していく手法も考えてはどうか• 適切な入札契約方式の選定→事業の初期段階における地質リスク調査検討や３次元地形データ作成など、プロポーザル方式を拡大、また業務の効率化を図るため、異業種ＪＶを積極的に推進

働き方改革と担い手確保・育成• 業務の履行期限の平準化→履行期限の平準化は重要な取り組み→3月納期の縮減だけでなく、標準的な履行期限を確保して工程管理を図る等、仕事のやり方も考えていくべき• 若手技術者の配置を促す試行等→一定の競争性がある中で若手配置がどの程度促進されていき、その結果、品質にどのような影響があるのか、今後件数を増やしながら分析→地域企業の活用も業務の特性に応じて適切に推進＜業界団体委員＞
野崎 秀則（一社） 建設コンサルタンツ協会 本部企画部会長

成田 賢（一社） 全国地質調査業協会連合会 会長

岩松 俊男（一社） 全国測量設計業協会連合会 副会長

佐野 吉彦（一社） 日本建築士事務所協会連合会 会長＜オブザーバー＞
木村 昌司（一社） 日本建設業連合会 専務理事

畠山 愼一（一社） 全国建設業協会 技術顧問

残された課題「中間とりまとめ」での対応
5-3 業務の入札・契約方式として、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式があるが、業務内容に応じた適切な方式の選定に努めるとともに、企業、技術者、技術提案評価の適正なバランスに努めるべき• 業務サイクルの見直し（3月納期の他期間への分散）

1-2 国債や繰り越し手続きの活用により、9月納期の契約の拡大や3月納期集中の緩和等の業務の平準化に努めるべき
1-3 若手技術者の配置を促す
入札・契約方式をより積極的に導入すべき○懇談会の開催経緯

2-1 直轄実績のない企業の参入機会の確保を図るために、チャレンジ型や自治体実績評価型の拡大を引き続き図るべき平成21年12月15日 第1回開催
平成21年度～平成29年度 14回開催
直近の開催 平成30年2月23日開催

設計成果の品質確保• 設計成果の品質確保→設計ミスが生じる原因・帰責について、より詳細な分析が必要→3次元モデルを使ったチェックというものが必要• 標準的な履行期間の設定について→個々の段階における期間設定の妥当性について、今後、詳細にデータ収集及び分析が必要→分析・検討にあたっては、平均値だけではなく全体のばらつき等も含めてデータをまとめていただきたい→標準的な業務ではない、例外的な業務をどのよう設定していくか課題• 3次元データを活用した設計照査手法等の整備が必要

4-2 3次元データ等による監督・検査業務の効率化・合理化を推進すべき• 履行期間設定支援ツールの活用拡大及びフォローアップの実施

1-2 週休2日を前提とした標準的な契約期間を設定する履行期間設定支援システムの構築及び普及・拡大等による適正な契約期間の確保に努めるべき3

今後の建設生産・管理システムのあり方の検討○ 本懇談会での建設生産・管理システム全般についての議論と、総合評価懇談会での入札契約段階を対象とした議論をそれぞれ別々に行ってきたが、今後は、多様な入札契約制度の導入が求められる中、入札契約段階の小循環に留まらない、建設生産・管理システムの中循環や大循環に及ぶ議論も行う必要。
○ 計画段階や調査・測量・設計段階は、建設生産・管理システムの上流段階であり、その品質確保が施工段階や維持管理段階の品質確保にとって重要な役割を果たすため、引き続き特化した議論を行う必要。
○ これからの大規模維持更新時代に対応するために、建設生産・管理システムのうち、維持管理段階における課題に特化した議論を行う必要。
⇒3つの部会を設置し、ご議論いただきたい。
建設生産・管理システム

中循環

技術提案等を格付・入札参加要件に反映

成績評定を格付・入札参加要件にフィードバック

成績評定の重視評価◇ 工事成績評定

◇ 支払い◇ 設計変更
◇ 検査
◇ 監督

小循環

優れた技術提案

施工プロセスを通じた検査

小循環
◇ 引渡し
◇ 工事（施工管理）

入札参加者

施工者

施工者による品質
保証〔維持管理〕

多様な発注方式の採用
総合評価による技術提案
機会の付与◇ 地域精通度等◇ 入札金額◇ 技術提案

受注者

競争参加者（総合評価）

小循環

良好な
経営状況、工事実績等を適切に評価

工事施工◇ 入札・契約

競争参加希望を聴取◇ 企業の経営状況等◇ 工事実績・評定〔他の公共発注機関も含む〕〔計 画〕〔調査・測量・設計〕

設計意思等の伝達・共有

入札・契約
・入札参加要件
・仕様

発注者

大循環

◇ 契約条件の設定◇ 工事の種類・現場等に応じて競争参加資格を審査◇ 発注標準の策定

資格審査

大循環

業務・マネジメント部会（仮称）

建設生産システム部会（仮称）

維持管理部会（仮称）4

今後の検討事項について（案）○ 3つの部会では、喫緊の検討事項と継続的な議論が必要な検討事項を中心に重点的に検討を実施
喫緊の検討事項（案）

継続的な議論が必要な主な検討事項（案）•

建設生産システム部会（仮称）①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について（働き方改革の推進及び中長期的な担い手の確保・育成）②競争参加資格審査を踏まえた企業評価について（「地域の守り手」である地域の建設産業の持続的な育成・確保）

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•

業務・マネジメント部会（仮称）・ 事業監理業務の導入促進について（建設生産・管理システムの不断の改善）••

維持管理部会（仮称）・ 維持修繕工事等における入札・契約、支払い方式、積算方法の改善について（「地域の守り手」である地域の建設産業の持続的な育成・確保）•

測量・調査・設計・施工・維持管理で一気通貫の3次元データの流通・利活用の推進
ICT等の活用による効率的かつ即時的な施工デー
タの収集や共通仕様書等の見直しも含めた積算システムの改善工事の性格等に応じた多様な入札契約方式の適用、そのための制度改善
総合評価落札方式の改善
等
今後の企業評価方法のあり方
プロポーザル（企画提案）方式、総合評価方式、価格競争方式の業務内容に応じた適切な方式の選定、及び企業、技術者、技術提案評価の適正なバランスについての検討
建設生産・管理システムの上流工程に位置する測量及び地質調査業務について、流通するデータの品質確保が図られるような評価・検証システムの構築
設計成果品に対する品質確認について、効率的・効果的なチェックシステムの改善
等

長期性能保証付契約の導入や公共工事の長期的な品質を評価する制度の検討等

本日ご議論いただきたい事項
論点① 3つの部会でご議論いただく喫緊の検討事項や継続的な議論が必要な検討事項は上述のとおりでよいか。
論点② この他、各部会でさらに検討すべき事項はないか。

5

これまでの検討と新たな検討体制の相関表

働き方改革の推進及び中長期的な担い手の確保・育成①建設生産システム部会②業務・マネジメント部会• 「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」の所掌• 「調査設計等分野における品質確保に関する懇談会」の所掌••

設計労務単価や技術者単価の改定や適切な積算の改善
長時間労働の是正、週休二日の確保や施工時期の平準化、書類等の統一化・簡素化等による働き方改革の推進
中長期的な事業量の確保・公表
技術検定制度の改善等による若年層の資格の早期取得に向けた環境づくり
若手技術者の現場配置の促進（企業のバックアップ体制の評価等）
現場技術者の休暇取得の促進等の現場の労働環境の改善•

地域の建設産業の持続的な技術力の確保・向上にため、高い技術力や現場力を保持している企業が、より規模の大きな工事へ参加可能とするなどのインセンティブのある制度の検討
中小企業へのi-Constructionの普及・拡大。小規模工事の基準類の策定や地方公共団体をフィールドとしたモデル工事の推進「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を地
域発注者協議会等の活用により、地方公共団体にも普及
地域発注者協議会等を活用した発注者間の情報共有、相互連携の促進、地方公共団体へ技術的手法等の情報共有
積算システムの標準化・共有化
地方公共団体所管の建設技術センターや地域の建設業協会等との協力関係の構築
発注者と地域企業が一緒になって、地域防災力の維持・向上を図るための方策を検討する場を設置
専門的な知識又は技術を有する者の育成及び活用基準類策定や検査官等の人材育成支援•

業務における新規参入を希望する企業の参加機会の確保、若手・女性技術者の参加機会の拡大、地域企業の受注機会の確保等への配慮

測量・調査・設計・施工・維持管理で一気通貫の3次元データの流通・利活用の推進異なる発注機関をまたがる情報ネットワークシステム構築の検討
BIM/CIMモデルの標準的仕様の整備
技術開発窓口の設置と技術開発の推進
官民が所有する各種地盤情報を統合、共有化した地盤情報
データベース（仮称）の構築
ICT施工適用工種拡大、技術基準類の適宜見直し、資格審査、入札・契約段階、工事成績評定におけるi-Construction
等の取組の評価
プレキャスト製品やハーフプレキャスト等の規格の標準化に関する技術基準の策定
最先端のサプライチェーンマネジメントの考え方の導入
現場ニーズを踏まえた発注者指定による新技術活用工事の増大
i-Constructionコンソーシアムを活用した現場ニーズと技術シーズのマッチングの充実
テーマ設定型による技術公募の拡大などNETIS登録技術の積極的な活用
技術提案・交渉方式（ECI方式）の拡大技術開発が必要な工事を対象とした入札・契約制度の構築・改善•

設計段階での新技術導入の積極的検討

監督・検査に携わる人員の確保
ISO等を活用した受発注者の協働による品質管理マネジメ
ントの構築
受発注者双方において不断に書類等の統一化・簡素化、情報共有システム（ASP）等の活用、３次元データ等による監督・検査業務の効率化・合理化等
計測データや映像等を活用した連続的な電子データによる状況確認への転換、AI・ロボット等革新的技術を積極的に導入ICT等の活用による効率的かつ即時的な施工データの収集や共通仕様書等の見直しも含めた積算システムの改善工事に入る際の三者会議の開催••

社会資本に関するデータベースの構築
AI等を活用しながら各段階のプレイヤーが効率的に利活用できるような仕組みや体制の構築
工事成績の相互利用や監督・検査等の人材育成支援等
全国・ブロック企業、地域企業、専門工事企業などの企業群に、災害時のBCP体制、働き方改革等も加味した多様な企業
評価の実施
企業自らが経営戦略に応じて、市場を選択できる制度「（仮称）選択マーケット制」の導入
政策推進のための施策や評価項目の設定
総合評価落札方式に限らず、工事内容に応じて多様な入札契約方式からの適切な選定
総合評価落札方式における価格と技術に優れた契約相手を選定するという目的の実現
表彰及び災害活動実績の優位評価の有効期間の検討
海外実績、成績等の国内工事への活用
日本国政府が相手国政府との政府対話等を通じ、上流側から、入札契約制度や監督検査制度等の効果的な建設生産・管理システムを構築
海外においても活躍できる人材の育成について受発注者双方にて取り組む

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「地域の守り手」である地域
建設業の持続的な育成・確保

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平成i-Constructionの推進等を通じた生産性の向上

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年４月

30

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中間とりまとめ

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品質に対する信頼性の向上

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建設生産・管理システムの不断の改善

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青字・・・資料１に対応
赤字・・・資料３に対応

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③維持管理部会

週休２日を前提とした適正な契約期間を設定する履行期間設定支援システムの構築及び普及・拡大
3月納期集中の緩和等の業務の平準化
若手技術者の現場配置の促進•

事業協同組合、地域維持型JVの活用、フレームワーク
方式の導入検討

設計に入る際の三者会議の開催
建設生産・管理システムの上流工程に位置する測量及び地質調査業務について、流通するデータの品質確保が図れるような評価・検証システムの構築
設計成果の品質確保を図るため、発注者は現場状況を適切に把握するために必要な測量及び地質調査等を実施した上で、適切に設計業務の発注条件を定める•

長期性能保証付契約の活用や「公共工事長期品質保証制度（仮称）」の創設

電子納品の格納率引き上げ、BIM/CIMモデルによる3次元データ納品の積極的な推進
測量・調査・設計業務や工事等に関する技術者デー
タベースを統合運用
事業促進PPP制度の適用拡大や実績の評価等についての検討、必要な人材を登録する制度等の創設•

現在の維持管理業務・工事における課題を整理し、実態を踏まえた適切な積算等の改善や適切な入札・契約方式の改善を検討
今後の大量維持更新時代に対応できる工種や等級の見直し
単価契約やコストプラスフィー契約などの多様な契約
方式の検討
複数年契約や確認公募型の随意契約の適用拡大
再度の入札に付しても落札者がない場合に、競争性・透明性の確保に最大限留意しつつ、随意契約できる仕組みなどを検討••••