2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知

第80期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2018年３月１日から2019年２月28日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社のWebサイト（https://www.parco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供いたしております。

株式会社パルコ表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則
第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成いたしております。なお、同項後段の規定により、ＩＦＲＳで求められる開示項目の一部を省略いたしております。
(2) 連結の範囲に関する事項
子会社５社を連結子会社といたしております。
連結子会社の状況
株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、
株式会社パルコデジタルマーケティング、PARCO (SINGAPORE) PTE LTD、
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ(3) 持分法の適用に関する事項
関連会社２社は、持分法を適用いたしております。
①

持分法を適用した関連会社の状況
株式会社アパレルウェブ
株式会社サンエーパルコ②

持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、追加的に当社の決算期で計算書類を作成する等の調整を行っております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PARCO (SINGAPORE) PTE LTDの決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成において、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、決算日の異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項①

金融商品
イ．非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識いたしております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識いたしております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

－ 1 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・
フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で当初測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、取得時の公正価値に加算
いたしております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定いたしております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識いたしております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資
産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・
フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定いたしております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります。）で認識いたしております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、
当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません。）で認識しております。ただし、配当金については、純損益で認識いたしております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当該金融資産の当初認識
時の公正価値に加算いたしております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識いたしております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識いたしております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしておりません。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の測定にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していな
い場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定いたしております。一

－ 2 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる
予想信用損失を貸倒引当金として測定いたしております。信用リスクが著しく増加
しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断いたしております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定いたしております。
（ⅴ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、及び金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもないが、当該金融資産に対する支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識を中止いたしております。なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行いません。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識いたしております。
ロ．非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識いたしております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止いたしております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務及びその他の短期債務等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定いたしております。
ハ．デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用いたしております。これらに用いられるデリバティブは主に金利スワップなどであります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化いた
しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価
値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施いたしております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。

－ 3 －

連結注記表

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デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理いたしております。
（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。上記の対象となるもの
以外のキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識いたしております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止いたしております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上いたしております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
（ⅱ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識いたしております。ヘッ
ジ対象に係る公正価値の変動のうち、ヘッジ対象リスクに起因する部分は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに純損益として認識いたしております。
②

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定いたしております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、
現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
③

有形固定資産有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示いたしております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

－ 4 －

連結注記表

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土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物（信託建物及び構築物を含む）

３－60年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用いたしております。
④

投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。（減価償却の方法、及び耐用年数については、「③

有形固定資産」をご参照下さい。）

投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理いたしております。
⑤

無形資産
イ．のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認
識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
ロ．その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示いたしております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア

５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用いたしております。
⑥

リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースは、ファ

イナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類いた
しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かにつ

－ 5 －

連結注記表

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いては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断いたしております。
（借手側）
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース期間の起算日にリース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額
で連結財政状態計算書に計上いたしております。リース資産は、見積耐用年数とリース
期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識いたしております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識いたしております。また、変動リース
料は、発生した期間の費用として認識いたしております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始
日の正味リース投資未回収額を債権として計上いたしております。オペレーティング・
リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上いたしており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識いたしております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識いたしております。
⑦

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のう
ちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループといたしております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断いたしております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位

－ 6 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたしております。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価いたしております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
⑧

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識いたしております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識いたしております。
イ．資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗等の原状回復費用及び固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上いたしております。
ロ．店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる損失のうち引当金の要件を満たした金額を計上しております。
⑨

従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（退職一時金制度、企業年金基金制度及び前払退職金制度）及び確定拠出制度を設けております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定いたしております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定いたしております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定いたしております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債
務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）
等で構成されております。
過去勤務費用は、直ちに損益として処理いたしております。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識いたして
おります。

－ 7 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知⑩ 株式報酬
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用いたしております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です（当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付）。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識いたしております。
⑪

収益
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識いたしております。（IFRS 第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS
第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識するサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識いたしております。
物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識いたしております。
顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤ
ルティ・プログラムの販売については、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイン
トと物品に配分いたしております。
内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識いたしております。
進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断いた
しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定すること
ができる

－ 8 －

連結注記表

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工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識いたしております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識いたしております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示いたしております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示いたしております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮いたしております。
・顧客に対する物品もしくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定さ
れているか
⑫

外貨換算
イ．外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定いたしております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用いたしております。
外貨建取得原価で測定される非貨幣性項目については取引日の為替レートで換算いた
しております。外貨建公正価値で測定される非貨幣性項目については公正価値測定時の為替レートで換算いたしております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算いたしております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識いたしております。ただし、
非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上いたしております。

ロ．在外営業活動体の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算いたしております。在外子会社等の収益及び費用については、為替レートが著しく変動していない限り、取引日の為替レートに近似するレートを用いて日本円に換算いたしております。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識いたしております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に純損

－ 9 －

連結注記表

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益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用いたしており、移行日前の在外子会社等の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。
⑬

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用いたしております。

（会計方針の変更）
・収益
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、
継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。物品の販売については、多くの場
合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定いたしております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示
しておりました前受金、前受収益及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受金をそれぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示いたしております。

－ 10 －

連結注記表

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この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の連結財政状
態計算書において、流動負債の契約負債が144億79百万円及び非流動負債の契約負債が19百万円増加するとともに、その他の流動負債が144億79百万円及びその他の非流動負債が19百万円減少いたしております。

－ 11 －

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２．連結財政状態計算書に関する注記(1) 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

9百万円

その他の金融資産（流動資産）

0百万円

その他の金融資産（非流動資産）223百万円その他の非流動資産

64百万円(2) 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

89,028百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

101,462千株

－千株

－千株

101,462千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

5千株

420千株

－千株

425千株

注１．自己株式（普通株式）の増加は、執行役向け株式交付信託による買い付け及び単元未満
株式の買取請求によるものであります。
２．当連結会計年度末日の自己株式数のうち、執行役向け株式交付信託が所有する当社株式数は、420千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．2018年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

1,217百万円

・１株当たり配当額

12円

・基準日

2018年２月28日・効力発生日2018年５月７日

ロ．2018年10月５日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

1,217百万円

・１株当たり配当額

12円

・基準日

2018年８月31日・効力発生日2018年10月22日－ 12 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知注．

2018年10月５日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしております。
普通株式の配当に関する事項

注．

・配当金の総額

1,217百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

12円

・基準日

2019年２月28日・効力発生日2019年５月７日

2019年４月８日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

資本管理
当社グループは、グループとしての生産性、経営効率の向上に取り組み、企業価値の持続的な向上を目指して資本管理をいたしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定は除く）
はありません。

②

財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性

リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
イ．信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

－ 13 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知

ロ．流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により流動性リスクを管理いたしております。
ハ．為替リスク管理
当社グループは外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、このような為替変動リスクを軽減するために、為替予約等を行うことにより当該リスクをヘッジするようにいたしております。
ニ．金利リスク管理
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、このような金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジいたしております。
ホ．市場価格の変動リスク管理
当社グループは、保有する株式から生じる価格変動リスクに晒されております。当社
グループでは、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

イ．敷金及び保証金、受入保証金
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
ロ．借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ハ．リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 14 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知②

2019年２月28日における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおり
であります。
なお、公正価値で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表に含めておりません。
連結財政状態計算書計上額(百万円)(1) 敷金及び保証金
資産計

公正価値
(百万円)

21,04722,32521,04722,325(1) 借入金

61,74062,103(2) 受入保証金

28,44428,500(3) リース債務

10,673

20,330100,857

110,933

負債計

５．投資不動産に関する注記(1) 投資不動産の状況に関する事項
当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
(2) 投資不動産の公正価値に関する事項
連結財政状態計算書計上額(百万円)

当連結会計年度末の公正価値
(百万円)
8,825

18,499

注１．連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の公正価値は、不動産鑑定士による評価等を用いております。当
該評価は、各物件の予測される賃料等のインプット情報に基づき、インカムアプローチにより算出されております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分

1,255円30銭(2) 基本的１株当たり当期利益
注．

33円30銭基本的１株当たり当期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株
式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除いたしております。

－ 15 －

連結注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券……移動平均法による原価法

・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの③……移動平均法による原価法

たな卸資産
・製品

……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

・仕掛販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

・貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

②

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用いたしております。

④

長期前払費用……定額法(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算

定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上いたしております。

－ 16 －

個別注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上いたしております。
③

退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上いたしております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理いたしております。

④

返品調整引当金
当事業年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上いたしております。

⑤ 単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上いたしております。
⑥

店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上いたしております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、執行役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用いたしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金及び借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略いたしております。

－ 17 －

個別注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知(5）その他計算書類作成のための基本となる事項①

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用いたしております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権1,469百万円②

短期金銭債務7,099百万円③

長期金銭債務189百万円(2) 取締役及び執行役との間の取引による取締役及び執行役に対する金銭債務は次のとおりであります。
①

取締役に対する長期金銭債務

5百万円

②

執行役に対する長期金銭債務

2百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業収益

812百万円(2) 営業原価

5,108百万円(3) 販売費及び一般管理費

401百万円(4) 営業取引以外の取引高

667百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

5千株

420千株

－千株

425千株

式

注１．自己株式（普通株式）の増加は、執行役向け株式交付信託による買い付け及び単元未満
株式の買取請求によるものであります。
２．当事業年度末日の自己株式数のうち、執行役向け株式交付信託が所有する当社株式数は、420千株であります。

－ 18 －

個別注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
前受収益910百万円

賞与引当金の損金不算入

177百万円

退職給付引当金の損金不算入

278百万円

固定資産減損損失

736百万円

店舗閉鎖損失引当金699百万円

株式評価損180百万円関係会社株式304百万円

未払事業税

121百万円

その他

371百万円

繰延税金資産合計

3,781百万円(繰延税金負債)
土地権利変換認定損622百万円関係会社株式

53百万円

固定資産圧縮積立金

1,502百万円

固定資産譲渡認定損537百万円

その他

53百万円

繰延税金負債合計

2,769百万円

繰延税金資産の純額

1,011百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略いたしております。

－ 19 －

個別注記表

2019/04/16 19:02:12 / 18479583_株式会社パルコ_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社の子会社等
種 類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の
子会社

株式会社
大丸松坂屋
百貨店

－

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

商業用不 リース債務の
動産のリ
返済
ース

276

目

期末残高
（百万円）

リース債務

5,562

科

注１．取引条件等については、提示された価格等に基づき交渉の上決定いたしております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

子会社

株式会社
パルコスペース
システムズ

所有
直接100％

役員の兼任

資金の借入

－

目

期末残高
（百万円）

短期借入金

4,586

科

注．国内子会社との間で資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入いたしておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載いたしておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定いたしております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,259円05銭(2) １株当たり当期純利益金額

40円69銭注．１株当たり当期純利益金額の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除いたしております。

－ 20 －

個別注記表