【⿃取県】 第六波の影響で売上減少した県内事業者様への緊急⽀援

オミクロン株等による感染急拡⼤、第六波による 県内外における⾏動抑制等に伴い、県内事業者の経営環境が急速に悪化していることから、事業継続を下支えするため、第８弾となる新たな応援⾦を支給します。
※ 【県】コロナ禍再生応援金の他、【国】事業復活支援金、市町村の給付金等とも併給可能です。組み合わせてご活用下さい。

【申請期間】 令和４年３月１日（火）～５月31日（火）
売上規模に応じ一事業者あたり上限

支給額

２０～４０ 万円

売上規模（基準期間の月平均）50万円未満50万円以上200万円未満
200万円以上

上限額
20万円
30万円
40万円

支給額 ＝ 基準期間（過去３年の内、いずれかの年の１月～２月）の売上高 (※)－ 対象期間（令和４年１月～２月）の売上高(※)※２か月分の合算で比較
さらに、認証店を複数有する場合、２店舗目以降、１０万円 ✕ 認証店舗数 を加算
対象者要件

新型コロナ感染急拡大に伴う経営上の影響を受けた

県内中小企業等（個人事業主を含む）※ 業種、地域、売上規模を問いません。

• 認証店加算（２店舗目以降）は、認証申請中の場合も対象となります。（認証後、加算分を追加支給）• 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請を⾏った場合、その対象店舗は支給対象となりません。

◆ コロナ禍の影響により、令和４年1⽉〜２⽉の２か⽉分の売上額（合算）が、過去３年間 （平成31年〜令和3年）のうち いずれかの年の同時期（１⽉〜２⽉）と比較して、３０％以上減少◆ 雇用維持の意思（従業員がいない場合も対象）◆ 感染対策徹底 及び コロナ禍回復後の事業継続(本格事業再開)を目指していること※ 平成31年以降開業の場合、売上比較の特例が認められます。（裏面Q3参照） ※複数店舗の場合も１事業所（１事業者）とし１回限り申請可。

郵送、電子申請 又は ファクシミリ により、申請してください。
郵送
電子申請〒６８０－８５７０ 鳥取市東町一丁目２２０

⿃取県庁商工政策課 オミクロン株影響対策緊急応援⾦担当 宛

とっとり電子申請サービス「オミクロン株影響対策緊急応援⾦⽀給申請書」

FAX 0857‐26‐7970↓詳しくはこちら（応援⾦専⽤ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
https://www.pref.tottori.lg.jp/302627.htm

オミクロン株影響対策緊急応援金＜応援⾦に関すること＞ ⿃取県オミクロン株影響対策緊急応援⾦コールセンター

お問合せ（県庁商工政策課内） ☎0857‐26‐8634 開設時間 平日8:30〜17:15

ﾒｰﾙ shoukou‐taisaku@pref.tottori.lg.jp＜認証店に関すること＞ ⿃取県生活環境部くらしの安心推進課☎ 0857‐2６‐7２８４ 開設時間 平日8:30〜17:15

＜ 申請に必要な書類 ＞① 支給申請書 （様式第１号）② 宣誓・同意書 （様式第２号）③ 本人確認書類の写し （運転免許証、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ、健康保険証など） ※個人事業主のみ添付④ 基準期間（過去３年間のうち売上比較した１月、２月） の売上が確認できる書類等の写し⇒ 基準期間が含まれる年 （前年(R3)、前々年(R2)、前々々年(H31)のいずれか） の確定申告書類
法人の場合

個人事業主の場合

 法人税の確定申告書 別表一
 法人事業概況説明書

 所得税申告書 第一表
 青色申告決算書(月別売上額記載ﾍﾟｰｼﾞ含む)（月別売上額記載ページを含む）※白色申告の場合、月別売上が確認できる書類（任意様式）等の写し※ 確定申告を電子申告した場合、電子申告受付済（申告受付日時表示）のものを添付。
（申告書に当該表示がない場合、電子申告完了報告（受信通知）または納税証明書（その２）を添付。）※ 確定申告を紙で申告した場合のみ、申告書に税務署の収受印が必要。 （収受印がない場合、納税証明書（その２）を添付。）⑤ 対象期間（令和４年１月、２月）の売上金額が確認できる書類等の写し （売上台帳など）⑥ 振込先の口座番号を確認できる書類等の写し（通帳表面と見開き１ページ目）※ 県ｺﾛﾅ禍打破特別応援金、ｺﾛﾅ禍緊急応援金、ｺﾛﾅ禍再生応援金を申請済で、③④⑥の内、同じ書類を提出済の場合、当該書類を省略可。

Q＆A
Q1．国、県、市町村の給付⾦と併給はできるか。

A. 併給可能です。 【県】コロナ禍再⽣応援⾦(申請期間︓〜R4.5.27) 、【国】事業復活支援⾦(申請期間︓〜R4.5.31)等と組み合わせてご活⽤下さい。
●鳥取県では、国支援策とも連携しつつ、第６波対策として切れ目のない支援を行っていますので、組み合わせてご活用下さい。

国事業復活⽀援⾦【継続】
県コロナ禍再生応援⾦【新規】
県
オミクロン株影響対策
緊急応援⾦

法人 20万 個人 10万（さらに認証店加算あり）

法人最⼤250万 個人最⼤50万
R3.11〜R4.3の内、１か月の売上が過去3年の同月比3割以上減

最⼤40万（さらに認証店加算あり）

認証店取得済(中)事業者で、12か月売上が、前年（前々年）比２割以上減

Q２．売上の比較方法について。

※店舗ごとでなく事業者の全体売上で比較

A.令和4年1月、2月の２か月間(対象期間)の売上と、過去３年(R3、R2、H31)の内、いずれかの年の1月〜2月(基準期間)の売上を比較します。
平成３０年

平成３１／令和元年（前々々年）

令和２年（前々年）
基準期間②

基準期間①

令和３年（前年）
基準期間③1月、2月売上（合計）1月、2月売上（合計）

令和４年
対象期間
1月、2月売上（合計）1月、2月売上（合計）Q３．開業からの期間が短く、対象期間（R4.1⽉〜2⽉）と比較する基準期間の売上がない。

A. 開業から申請までの期間に応じて、以下のような特例が認められます。（詳細はｺｰﾙｾﾝﾀｰへお問い合わせ下さい。）
開業時期に応じた特例
H31(R1)中の開業

特例１ R2年中の開業

H31.1

創業 ～12月

創業月～令和1年12月の平均売上額 × ２

R2.1

2月～12月

基準期間②2月～12月

R4.1

基準期間③

R4.1中の開業2月

対象期間

創業創業月～令和2年12月の平均売上額 × ２

R3年中の開業

特例２

R3.1

基準期間③

対象期間

創業
創業月～令和3年12月の平均売上額 × ２

対象期間

R4.1売上額 R4.2売上額【特例１】
創業月～当該年12月末までの平均売上月額×２を基準期間の売上として選択可【特例２】
R4.1創業の場合は、
R4.1売上とR4.2売上を比較可

Q4．国・⾃治体の給付⾦は売上に含むか。 A．給付⾦等は含まず、事業による売上高で減収比較して下さい。
Q5．⽀給決定を通知する書面や郵送物はあるか。 A．ありません。指定口座への振込で支給完了としますのでご確認下さい。
Q6．新たに認証店を取得したいと考えているが、どんな手続きが必要か。 認証店制度についてはこちら(県くらしの安⼼推進課HP)→
A．認証申請書をご提出頂き、店舗等現地確認の上、認証を⾏います。県くらしの安⼼推進課（0857-2６-7284）にご相談下さい。

※応援金の不正受給は犯罪です！
実態とは異なる書類を偽造して提出し、応援金を受けようとすることは不正受給行為に当たります。
故意による不正受給を図った場合は詐欺罪に問われることがありますので絶対にやめてください。