多治見市新火葬場建設基本構想

平成２５年３月
多

治

見 市

目 次

目

次

第 1 章 基本構想の主旨 ··································· 1-1
1.1 策定の目的 ···················································· 1-1
1.2 上位計画での位置づけ ·········································· 1-3
1.3 検討経緯 ······················································ 1-4

第 2 章 現状分析と課題 ··································· 2-1
2.1 多治見市の概況 ················································ 2-1
2.1.1 社会条件 ·················································· 2-1
2.1.2 自然条件 ·················································· 2-3
2.1.3 人口・死亡者数 ············································ 2-5
2.2 現火葬場の状況と課題の整理 ···································· 2-7
2.2.1 施設内容 ·················································· 2-7
2.2.2 火葬実績 ·················································· 2-8
2.2.3 施設状況等の課題 ·········································· 2-9
2.3 新火葬場整備の方向性 ········································· 2-10

第 3 章 用地選定と計画地の決定 ··························· 3-1
3.1 選定経緯及び選定結果、地元説明 ································ 3-1
3.1.1 多治見市新火葬場建設候補地選定委員会（H19～H20） ·········· 3-1
3.1.2 庁内プロジェクト会議（H22）による候補地の絞り込み ········· 3-1
3.1.3 多治見市新火葬場建設検討委員会（H22.6～ ） ··············· 3-2
3.1.4 計画地の決定（H22.12） ···································· 3-2
3.1.5 建設用地の拡充（H24） ····································· 3-2
3.2 計画地と周辺地域の概況 ········································ 3-3
3.2.1 自然条件 ·················································· 3-3
3.2.2 土地利用 ·················································· 3-6
3.2.3 建物用途別現況 ············································ 3-9
3.2.4 交通施設 ················································· 3-10
3.2.5 排水施設 ················································· 3-11
3.2.6 供給処理施設 ············································· 3-12
3.3 環境条件 ····················································· 3-14
3.4 関係法令 ····················································· 3-15

目 次

第 4 章 新火葬場の基本方針 ······························· 4-1
4.1 基本コンセプトの設定 ·········································· 4-1
4.2 施設の基本方針 ················································ 4-2
4.3 火葬炉の基本方針 ·············································· 4-3
4.4 環境保全の基本方針 ············································ 4-4

第 5 章 将来需要予測 ····································· 5-1
5.1 予測手順 ······················································ 5-1
5.2 将来人口・死亡者数の予測 ······································ 5-2
5.2.1 推計期間の設定 ············································ 5-2
5.2.2 将来人口 ·················································· 5-2
5.2.3 将来死亡率予測 ············································ 5-3
5.2.4 将来死亡者数予測 ·········································· 5-3
5.3 必要火葬炉基数の算定 ·········································· 5-4

第 6 章 施設の概要 ······································· 6-1
6.1 ゾーニング計画 ················································ 6-1
6.2 建物計画 ······················································ 6-2
6.2.1 施設の構成 ················································ 6-2
6.2.2 室の規模 ·················································· 6-3
6.3 動線 ·························································· 6-5
6.4 火葬炉設備 ···················································· 6-6
6.5 敷地構成と規模 ················································ 6-7
6.5.1 敷地 ······················································ 6-7
6.5.2 駐車場 ···················································· 6-9
6.5.3 排水 ····················································· 6-12
6.5.4 調整池 ··················································· 6-12
6.5.5 外構 ····················································· 6-13
6.6 事業スケジュール ············································· 6-14

第1章
基本構想の主旨

第 1 章 基本構想の主旨
1.1

策定の目的
多治見市長瀬町地内に位置する多治見市火葬場（以下「現火葬場」という。
）は、昭和 43 年
3 月に竣工し、建築から 40 年以上が経過していることから、施設の老朽化と旧式化が進み、市民ニーズにマッチしていないことや将来増大する火葬需要への対応が困難となることなど、多くの課題を抱えている。
これらの課題を解決するため、新たな施設を整備することが必要であると考え、その整備計画を第 6 次多治見市総合計画や第 2 次多治見市都市計画マスタープランに位置付けるとともに、整備の基本方針や必要とされる施設の規模と能力、建設場所の選定など、具体的な検討を平成 18 年度から進めている。
平成 22 年 12 月には「多治見市新火葬場建設検討委員会」から、望ましい候補地（以下「計画地」という。）を多治見市大薮町地内の「（通称）上迫間洞ため池」とする答申を受け、市として予定地として決定した。
本構想はこうした経緯を踏まえ、長期的、総合的な観点から、多治見市における適正な火
葬体制の確立と周辺環境に配慮した火葬場建設を推進するため、住民との合意形成を図りながら、火葬場の整備に関する施策を計画的に推進していくための基本的な枠組を策定するも
のである。

計画地

新火葬場計画地位置図

1-1

第1章
基本構想の主旨

以下に本構想の果たす 3 つの役割を示す。
＜基本構想の役割＞①

各方面との協議等のための必要資料
・協議にあたって示すべき市の計画案②

都市計画決定のための必要資料
・都市計画決定を受ける際、「計画原案」として求められる基礎資料③

設計の前段階として必要な計画・設計を行うにあたり、諸条件を整理して規模、配置等の基本的方向を定めるもの

1-2

第1章
基本構想の主旨

1.2

上位計画での位置づけ
新火葬場の整備については、上位計画の中で、以下のように位置付けられている。
■新市建設計画（平成 18 年 1 月策定）
（P.21）
第４章 新市の施策 ２

主要な施策（３）だれもが暮らしやすいまちづくり①住まいづくりの推進「周辺環境と調和した火葬場の整備を進めます」■第 6 次多治見市総合計画 平成２０－２７年度（平成 24 年 4 月改訂）
（P.45）「生活環境」
施策１

環境との共生施策２

良好な生活環境を維持します

現状と課題 「老朽化の進む火葬場について、新施設の整備を進めています」
施策の方針 「新火葬場の整備」
基本計画事業「新火葬場を建設します」■第 2 次多治見市都市計画マスタープラン

2010－2020（平成 22 年 11 月策定）

（P.39）
第２章 全体構想

２ 部門別方針（５）生活環境の整備方針（エ）その他の都市施設①環境衛生施設の整備方針「火葬場については、現行施設の老朽化や将来需要の増加見込みに対応して適切な位置に新たな施設を整備します」（P.66）
第３章 地域別構想 ３ 西部・南部丘陵地エリア（４）市街地の整備方針「市街地近傍の幹線道路沿いや国道インターチェンジ付近において、火葬場の建設について検討します。」

1-3

第1章
基本構想の主旨

1.3

検討経緯
これまでの検討経過と周辺地域への説明状況を以下に示す。
年月

平成 13 年 4 月
平成 18 年 1 月
平成 18 年 8 月

平成 19 年 2 月
平成 20 年 4 月

平成 20 年 5 月

平成 22 年 2 月

平成 22 年 6 月
平成 22 年 7 月
平成 22 年 9 月
平成 22 年 11 月

平成 22 年 12 月

平成 23 年 2 月
平成 23 年 4 月
平成 23 年 6 月
平成 23 年 7 月
平成 23 年 11 月
平成 24 年 2 月
平成 24 年 5 月
平成 24 年 6 月

検討経緯と周辺地域への説明状況「第５次多治見市総合計画（平成 13 年度～平成 19 年度）」に火葬場整備を位置付け「新市建設計画」に火葬場整備を位置付け「多治見市新火葬場 施設及び敷地規模計画」を策定。
「多治見市新火葬場整備に係る庁内検討委員会」にて、整備の基本方針、施設の規模や能力について検討「多治見市新火葬場建設候補地選定委員会（H19～H21）」を設置。候補地の選定を実施
「第６次多治見市総合計画（平成 20 年度～平成 27 年度）」に新火葬場建設を位置付け「多治見市新火葬場建設候補地選定委員会報告書」を作成。候補地選定に至った過程、審議結果について取りまとめ「多治見市新火葬場建設候補地選定委員会」から望ましい候補地を「長瀬町地内の現火葬場及びその隣接地」とする答申を受ける
候補地について地元協議を進める中で、用地の取得や関係機関との調整等、道路建設にかかる事業量が大きく、時間と費用の制約から最終的には実現は困難と判断「多治見市新火葬場建設検討委員会（H22～）」を設置。地域住民の意見や要望を踏まえ、候補地の選定及び施設整備計画等を検討
第１回地域経過報告会の実施（地元説明）
第２回地域経過報告会の実施（地元説明）「第２次多治見市都市計画マスタープラン」において、新火葬場建設を位置付け「多治見市新火葬場建設検討委員会報告書」を作成。候補地選定に至った過程、検討内容、今後の留意事項について取りまとめ「多治見市新火葬場建設検討委員会」から望ましい候補地を「大藪町249 番地（通称上迫間洞ため池）」とする答申を受ける
答申を受け、市として新火葬場建設予定地を「大薮町 249 番地（通称：上迫間洞ため池）」に決定
建設地を含む地元自治会（第３０区）が設置した「第３０区新火葬場対策委員会」の第１回委員会を開催
第１回大藪町第５町内説明会の実施（地元説明）
第２回大藪町第５町内説明会の実施（地元説明）
第１回第３０区説明会の実施（地元説明）
先進地見学会の実施（関市、各務原市）
第３回大藪町第５町内説明会の実施（地元説明）
環境アセス開始（４季）
第４回大藪町第５町内説明会の実施（地元説明）
第３０区新火葬場対策委員会から市長へ要望書を提出
先進地見学会の実施（亀山市、桑名市）
第２回第３０区説明会の実施（地元説明）

平成 24 年 7 月

地形測量・地質調査開始

平成 24 年 8 月

用地測量・補償算定業務開始
検討経緯と周辺地域への説明状況

1-4

第２章
現状分析と課題

第 2 章 現状分析と課題
2.1

多治見市の概況
2.1.1 社会条件
(1)広域的位置づけ
多治見市は、岐阜県の南南東にあり、東は土岐市、西は愛知県犬山市、愛知県春日井市、南は愛知県瀬戸市、北は可児市に接している。県庁所在地の岐阜市より東南東約 45km、中部圏の中枢都市である名古屋市より北東約 36km にある。
市のほぼ中央を東西に中央自動車道が通り、多治見インターチェンジにより中京・関西方面と結ばれている。また、市東に近接して東海環状自動車道が通り、土岐南多治見インター
チェンジにより三河地方と結ばれている。その他の基幹道路として、国道 19 号、248 号などがある。また、鉄道はＪＲ中央本線、JR 太多線が通っている。

多治見市の位置

2-1

第２章
現状分析と課題(2)歴史的変遷と特色
良質な陶土に恵まれた多治見市及び周辺一帯は、古くから陶器の生産が見られ、10 世紀には我が国有数の陶産地に成長した。安土桃山時代には志野・織部など「美濃焼」を代表する茶陶を生み、明治時代になると販路を海外まで延ばし、瀬戸とともに世界最大の陶産地に発展した。この地方特有の自然は千年以上にわたり陶磁器生産を支え、独自の歴史と文化をはぐくんできた。
明治 22 年に町制施行、昭和 15 年に市制を施行、隣接町村との合併を繰り返しながら市域を拡大し、平成 18 年 1 月の笠原町との合併を経て現在に至っている。
多治見市発展の原動力となってきた陶磁器産業は、
昭和 40 年代後半のオイルショック以降停滞気味となった。変わって昭和 40 年頃から始まった丘陵地での宅地開発の進行に伴い、名古屋市方面へ通勤・通学する人たちが多く移り住むようになり、近年では「美濃焼のまち」と「住宅都市」の二面性を色濃く反映したまちとなっている。
(3)土地利用
多治見市は、行政区域面積 9,124ha であり、全域が多治見都市計画区域である。また、市街化区域面積は 3,101ha であり、都市計画区域の約 34％を占めている。
平成 19 年多治見市都市計画基礎調査によると、市街化区域内における住宅用地は約1,024ha、商業用地は約 226ha、工業用地は約 252ha であり、その他の宅地を含めると宅地化
率は約 60%である。また、田・畑は行政区域内で約 324ha（3.5％）と非常に少ない。

2-2

第２章
現状分析と課題

2.1.2 自然条件
(1)自然多治見市は、周辺を山地や丘陵地に囲まれた盆地地形である。南東部から中央部、北部にかけて土岐川とその支川沿いに平地が形成され、周囲は丘陵地となっている。
一方、市北東部の浅間山から南東部に伸びる山地と西部の高社山から南の道樹山に伸びる山地は、所によっては岩盤が露出し、急峻な山地となっている。笠原地域は、周辺を山や丘陵地に囲まれた盆地地形となっている。
地質はチャート、頁岩、砂岩等からなる中古生層と、花崗岩帯の 2 種類の基盤岩が存在している。花崗岩が風化した粘土鉱物は、土岐川流域の中古生層の上に陶土層として堆積し、この陶土は古くからやきものに利用され、多治見市を含めた東濃地域の陶磁器産業を支えてきた。
植生は、土壌が赤土混じりの砂礫層で覆われ、栄養分が少ないため植物の生育が悪く、アカマツが山地を中心に広く分布している。

出典：第 2 次多治見市環境基本計画 （平成 21 年 3 月）

空から見た多治見市

2-3

第２章
現状分析と課題(2)気候
多治見市の年平均気温は年々上昇する傾向が見られ、日最低気温が 0℃未満の冬日日数には明らかな傾向が見られないものの、日最高気温が 30℃以上の真夏日日数は増加傾向にある。
平成 19 年 8 月 16 日には最高気温 40.9℃を記録し、日本一の暑さを 74 年ぶりに更新している。
年間の降水量は、概ね 1,000～2,000mm となっている。
風況については、年間を通じて西よりの風が卓越しているが、山地に囲まれた盆地地形であるため年平均風速は１ｍ未満であり、夏期の高気温の一因と考えられている。

凡例
値：正常値
値)：準正常値
値]：資料不足値－：現象なし×：資料なし（欠測）
空白：資料なし（欠測）・統計しない///：資料なし（欠測）・統計しない*：極値の起日重複#：疑問値
資料：気象庁
多治見市の年ごとの気候

2-4

第２章
現状分析と課題

2.1.3 人口・死亡者数(1)人口の推移
多治見市の人口の推移を、多治見市ホームページ「多治見市の人口と世帯」の統計データをもとに整理する。
以下に、過去 10 年間における人口の推移、死亡者数、死亡率の実績値と、これらのデータの考察を示す。
人口
死亡者数
死亡率

単位
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
人
117,509
117,186
117,184
117,100
117,398
117,654
117,508
117,246
116,835
116,325
〃
836
806
842
939
856
876
931
947
984
1,016
％
0.71%
0.69%
0.72%
0.80%
0.73%
0.74%
0.79%
0.81%
0.84%
0.87%
注1）多治見市ホームページ「多治見市の人口と世帯」 http://www.city.tajimi.gifu.jp/shimin/jinko.htm （平成25年3月11日以降は
http://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/gaiyo/jinko/index.html） により算出している
注２）人口は各年度4月1日現在の人口を示している
注３）平成14年度から平成17年度までは、旧笠原町の人口及び死亡数を加算している

過去 10 年間における多治見市の人口・死亡者数・死亡率の実績値

また、以下に過去 10 年間における多治見市の人口の推移と、それらに対する考察を示す。
118,000

117,500（ ）人 117,000
口人

116,500
人口116,000

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

115,500

過去 10 年間における多治見市の人口の推移【過去 10 年間における多治見市の人口・死亡数・死亡率の実績値】＜多治見市の人口の推移に対する考察＞○人口は、平成 20 年度から減少する傾向がみられ、平成 23 年度では平成 19 年度に比べて約 1,000 人の人口が減少している。

2-5

第２章
現状分析と課題(2)死亡者数の推移
以下に過去 10 年間における多治見市の死亡者数及び死亡率の推移と、それらに対する考察
を示す。
1,200

1.00%

1,000

人

800

0.60% 死
亡
率

600

（ ）

（ ）

死
亡
者
数

0.80%

0.40% ％

死亡者数

400
0.20%

200

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

0.00%

平成14年度

0

死亡率

過去 10 年間における多治見市の死亡者数及び死亡率の推移＜多治見市の人口の推移に対する考察＞○死亡者数及び死亡率は、平成 19 年度から漸増する傾向がみられ、平成 23 年度では、初めて死亡者数が 1,000 人を超えている。

2-6

第２章
現状分析と課題

2.2

現火葬場の状況と課題の整理
2.2.1 施設内容
現火葬場の施設内容は以下のとおりである。
項

目

内

容

敷地面積

2,004 ㎡

施設延床面積329 ㎡

火葬炉

4 基（内 1 基大型規格）

動物炉

1基

汚物炉

1基

待合室

2 室（2 室一体型）

告別室

個室なし

収骨室

1室

玄関ホール

なし

待合ロビー

なし

駐車場

32 台

霊安室

なし

斎場

なし

建設年度

昭和 43 年

建設費用

1,800 万円
現火葬場の施設内容

2-7

第２章
現状分析と課題

2.2.2 火葬実績
以下に、過去５年間の火葬実績および動物炉実績を示す。

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平均

火葬件数（件）
①
1,008
1,030
997
1,044
1,098
1,035

稼働日数（日）
日平均火葬件数②（件） ③＝①／②
302
3.34
302
3.41
302
3.30
302
3.46
302
3.64
302
3.43

過去 5 年間における多治見市の火葬炉実績

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平均

火葬件数（件）
①
759
801
814
819
792
797

稼働日数（日）
日平均火葬件数②（件） ③＝①／②
302
2.51
302
2.65
302
2.70
302
2.71
302
2.62
302
2.64

過去 5 年間における多治見市の動物炉実績

2-8

第２章
現状分析と課題

2.2.3 施設状況等の課題
以下に、施設状況等の現状と課題を整理する。
現状

課題

・炉室天井部に雨漏りがみられる

施設の老朽化・煙突が劣化している（崩落を防ぐ為に補強を施している状況）
・汚損等があり、日常清掃や通常の保守では補完できないレベルとなっている・炉内構造物が経年劣化している（耐熱物が高温使用による経年劣化により頻繁な補修が必要）

火葬炉の旧式化・バーナーが旧式であるため、新規購入やメンテナンスが困難な状況である①施設の老朽化に伴い、建て替え等による更新が必要である②管理や運転しやすい新式の火葬炉の導入が必要である

・いわゆる“職人技”に頼らざるを得ない炉であるため、誰もが運転できるものではない
・火葬炉前が開放構造であり、遮蔽壁等がないため、建物外部から火葬炉が見え、遺族や会葬者のプライバシーが保たれない
利用上の問題・自動ドアの設置等もなく、バリ
アフリーに配慮されていない③現代のニーズにあった、火葬場の利用のしやすさに配慮した空間が必要である

・待合室が実質的に１室であり不便かつ遺族や会葬者のプライバ
シーが保たれない
・総人口は減少するものの、高齢人口の増加により、火葬需要は高まると推察される火葬需要への対応

・大型炉（2ｍ棺対応型）が 1 基のため、近年の高身長化に対応できないおそれがある
施設状況等の課題

2-9④現代の火葬需要に対応した火葬場や火葬炉の整備が必要である

第２章
現状分析と課題

2.3

新火葬場整備の方向性
課題を踏まえた新火葬場整備の方向性を、以下のように整理する。
課題

新火葬場整備の方向性①施設の老朽化に伴い、建て替え等による更新が必要である⇒①移転も含めた新火葬場の建設を行う②管理や運転しやすい新式の火葬炉の導入が必要である⇒②新火葬場の建設に伴い、新式の火葬炉を導入する⇒③利用者の厳かなる葬送とユニバーサルデザインに配慮した空間づくりを行う⇒④現代および将来の火葬需要を見据えた火葬場や火葬炉の整備を行う③現代にニーズにあった、火葬場の利用のしやすさに配慮した空間が必要である④現代の火葬需要に対応した火
葬場や火葬炉の整備が必要である

課題を踏まえた新火葬場整備の方向性

2-10

第３章
用地選定と計画地の決定

第 3 章 用地選定と計画地の決定
3.1

選定経緯及び選定結果、地元説明
3.1.1 多治見市新火葬場建設候補地選定委員会（H19～H20）
新火葬場を建設するにふさわしい候補地を選定するため、平成 19 年 2 月 1 日に「多治見市新火葬場建設候補地選定委員会」が設置された。
本委員会では、長瀬町地内の「現火葬場及びその隣接地」を望ましい候補地とし、次点候補地を高田町岩曽根地内の「旧多治見市射撃場跡地」、笠原町森下地内の「旧笠原町し尿処理場跡地」とする答申を行った。
3.1.2 庁内プロジェクト会議（H22）による候補地の絞り込み
市は平成 22 年 2 月、(1)の候補地について地元協議を進める中で、地形上、用地の取得
や関係機関との調整等、道路建設にかかる事業量が大きく、時間と費用の制約から最終的には実現は困難と判断した。
そこで、火葬場整備の基本方針を用地（市有地）優先から以下のコンセプト優先に転換し、このコンセプトに沿って庁内プロジェクト会議において候補地の再検討と絞り込みを行い、新火葬場建設候補地として以下の 4 か所を設定した。
【コンセプト】
・心の和む空間、やすらぎを与える尊厳のある施設（葬送の場）【コンセプトを踏まえた施設の条件】(1)施設とは、建物に限定せず敷地を含めた総合的なもの(2)主要幹線道路から生活道路を経由しないで進入できる場所(3)周囲に緑地帯等を設けることができ、静寂感を確保できること(4)大規模な造成工事が必要でないこと（主要幹線道路から長い進入路が必要でないこと）【候補地】
１ 大藪町 249 番地（上迫間洞ため池）
２ 大藪町 1983 番地の 6～14、23(旧開墾地)
３ 松坂町 3 丁目 5 番地の 1、6 番地の 1(昭和生コン対面)
４ 笠原町 4022 番地の 7(旧ごみ焼却場)※多治見市新火葬場建設検討委員会報告書（H22.12.24）より

3-1

第３章
用地選定と計画地の決定

3.1.3 多治見市新火葬場建設検討委員会（H22.6～）

市が計画している新火葬場建設について、建設候補地の決定及び新火葬場が建設され実稼動に至るまでの課題に関して、市へ答申及び提言を行うことを目的として、平成 22 年 6 月１日に「多治見市新火葬場建設検討委員会」を設置した。
本委員会は、事業を進めるにあたり留意すべきこととして以下の４点を提言するとともに、望ましい候補地を「大藪町 249 番地（通称上迫間洞ため池）」とする答申を行った。
【多治見市新火葬場建設検討委員会からの提言】①用地取得拡大の検討
・ため池は、他の候補地に比べて狭く、周囲に十分な緑地帯を設けられるよう、隣接する民家を含めた周辺地の取得を検討する必要がある。
②農業用水の利用者への配慮
・農業用水利用者からは火葬場からの排水に不安の声が出されており、合併浄化槽の機能の十分な説明と、維持管理の方法について理解を求める必要がある。
③防災対策
・ため池を埋め立てることによる不安解消のため、防災上の対策を考慮する必要がある。
④生活道路への進入防止
・火葬場利用者の生活道路への進入を憂慮する声があり、市内の葬儀社への指導が必要である。
【多治見市新火葬場建設検討委員会による答申】
・「大藪町 249 番地（通称上迫間洞ため池）」を最も望ましい候補地とする

3.1.4 計画地の決定（H22.12）
平成 22 年 12 月 24 日に、多治見市新火葬場建設検討委員会より「大薮町 249 番地（通称：上迫間洞ため池）を最も望ましい候補地とする」という内容の答申を受け、平成 22 年 12 月
28 日に、市として新火葬場建設予定地を「大薮町 249 番地（通称：上迫間洞ため池）」に決定した。
【多治見市による計画地の決定】
・「大藪町 249 番地（通称上迫間洞ため池）」を新火葬場の計画地として決定

3.1.5 建設用地の拡充（H24）
計画当初はため池部分のみを計画地としていたが、周囲に緑地帯を設ける必要があるという多治見市新火葬場建設検討委員会の提言や地元の要望を踏まえ、隣接する民家や周辺地を含めて建設用地を拡充する計画となった。この区域で都市計画決定手続をすることも含めて、
平成 24 年 6 月 17 日の第２回第 30 区説明会にて説明した。

3-2

第３章
用地選定と計画地の決定

3.2

計画地と周辺地域の概況
3.2.1 自然条件
(1)地形・地質
計画地は、春日丘陵地と久々利川低地の境界付近の山麗緩斜面に位置する。表層地形は道
路盛土や整地などの人工的な改変を受けた場所が大半を占め、自然斜面を呈す箇所は少ない。
地質は瀬戸層群土岐砂礫層である洪積砂礫層で構成され、土岐砂礫由来の崖錐堆積層、現河床堆積物層などの沖積層がため池の地表付近に分布している。
計画地を含め周辺には土岐砂礫層が分布する。概ね礫や粗砂を主体とする粗粒土であるが、同時に細粒分もかなりの量含有し、かなり粘土がちな部分を挟む場合がある。粘土がちな部
分を含め土質的には一般に良質土と考えられる。
沖積層は調整池周辺に分布し概ね砂礫を主体とするが、含水が高く軟弱である。また、沖積層の上位には薄層の堆積物層が分布し、本層は含水も高く、非常に軟弱である。

凡

例

礫がち堆積物
未個結堆積物

泥がち堆積物
砕屑物

半個結

礫および粘土

堆積物
凝灰質砂岩、泥岩、礫岩
個結

凝灰岩および亜炭

堆積物
チャート
火山性

凝灰角礫岩および火山灰

岩石その他

人為的に撹乱を受けた部分

計画地

計画地周辺の表層地質図（地形分類図－美濃加茂－）

3-3

第３章
用地選定と計画地の決定(2)植物計画地内にみられる植生は、コナラ林、ヒノキ植林、アカメガシワ－ヌルデ群落、湿地、竹林、造成地、畑、ハンノキ林である。このうち、自然度の高い植生はコナラ林および池周辺に僅かに分布している湿地とコナラ林内の水路脇に見られる湿地である。

植生図（平成 24 年度 新火葬場建設に伴う環境影響評価報告書より）

植物調査においては、88 科 326 種が確認された。そのうち、環境省および岐阜県のレッドデータに掲げられた貴重種は以下の２種であった。また、外来生物法に掲げられた特定外来生物であるオオキンケイギクがライスセンター前の道路脇（植栽帯内）で確認された。
貴重種
・ヘビノボラズ（岐阜県指定絶滅危惧Ⅱ類）
・イヌセンブリ（環境省指定絶滅危惧Ⅱ類・岐阜県指定情報不足）
特定外来植物・オオキンケイギク

左から貴重種のヘビノボラズ、イヌセンブリ、特定外来植物のオオキンケイギク

3-4

第３章
用地選定と計画地の決定(3)動物
計画地における動物の生息状況は、以下の通りである。
動物の種類
ほ乳類

鳥類

両性・爬虫類

魚類

底生動物

生息状況
・確認されたほ乳類は、ノウサギ、キツネ、タヌキ、イノシシなど 5 目
7 科 8 種であり、貴重種は確認されなかった。一方、調査時の撮影枚数が最も多かったのは、特定外来生物のアライグマであった。
・確認された鳥類は 10 目 23 科 39 種であった。目別ではスズメ目が全体の 6 割程度と最も多く、中でもよく確認されたのがハシブトガラス、
ハシボソガラス、メジロ、ヒヨドリ、など山野で一般に見られる種群である。このほか、カイツブリ、カルガモ、ダイサギ、など水辺で見られる種群も確認された。猛禽類は、平成 24 年秋調査に渡り途中のノスリが１回確認された。
・鳥類の貴重種は、カイツブリ（岐阜県指定準絶滅危惧）が確認された。
・確認された両生類は、1 科 2 種であった。このうち、トノサマガエル
は、環境省の準絶滅危惧に該当する。また、個体数の多いウシガエル
は、特定外来生物に該当する。
・一方、爬虫類はカナヘビ、ヤマカガシの 2 科 2 種が確認され、貴重種は確認されなかった。
・計画地内を通る河川では、魚類はドジョウ以外確認されなかった。
・2012 年 12 月 7 日に溜池の水を抜いた際に調査を実施したところ、池南側の水際から 49 個体のドジョウが確認されたが、ドジョウ以外の種は確認されなかった。
・確認された魚類はドジョウのみであり、貴重種は確認されなかった。
・確認された底生動物は 13 目 28 科 39 種であり、貴重種は要注意外来生物に指定されているアメリカザリガニのみであった。
・溜池内はアメリカザリガニやトンボ類の幼虫、マツモムシ、ゲンゴロ
ウ等の流れのほとんど無い水環境を好む種が確認された。
・河川には所々に川沿いの樹木由来の落ち葉だまりが出来ており、ミズ
ムシやガガンボをはじめとした多くの生息場、餌場として機能していた。また、ナミウズムシやミズムシ等、完全に水生の生物種が多く確認された。
・確認された昆虫類は、13 目 112 科 341 種であり、このうち最も多かったのはコウチュウ目の 37 科 129 種、次いでチョウ目の 20 科 105 種で、この 2 科で全体の 69％を占めた。
・岐阜県のレッドデータブックの絶滅危惧Ⅱ類に指定されている貴重種のヒメタイコウチが確認された。

昆虫

ヒメタイコウチの個体と生息していた湿地
動物の生息状況（平成 24 年度 新火葬場建設に伴う環境影響評価報告書より）

3-5

第３章
用地選定と計画地の決定

3.2.2 土地利用
(1)土地利用現況
計画地及び周辺の土地利用は、以下の土地利用現況図の通りである。

土地利用現況図（平成 19 年度多治見市都市計画基礎調査より）

3-6

第３章
用地選定と計画地の決定(2)土地利用規制
計画地およびその一帯は、以下の都市計画総括図に示すように市街化調整区域となっており、市街化が抑制されている。市街化調整区域内で開発行為をする場合は都道府県知事の許可を受けなければならないが、公益上必要な建築物の建築を目的とするものや都市計画事業の施行として行うものなど、都市計画法法第 29 条第 1 項第 3～11 号※に掲げられている開発行為については許可が不要である。
※都市計画法法第 29 条第 1 項第 3～11 号
・公益上必要な建築物の建築を目的とするもの（3 号）
・都市計画事業の施行として行うもの（4 号）
・土地区画整理事業の施行として行うもの（5 号）
・市街地再開発事業の施行として行うもの（6 号）
・住宅街区整備事業の施行として行うもの（7 号）
・防災街区整備事業の施行として行うもの（8 号）
・公有水面埋立事業の施行として行うもの（9 号）
・非常災害のため必要な応急措置として行うもの（10 号）
・通常の管理行為、軽易な行為として行うもの（11 号）

都市計画総括図3-7

第３章
用地選定と計画地の決定

また、計画地の一部は農業振興地域内農用地に指定されている。

農林関係事業の実施状況図（平成 19 年度多治見市都市計画基礎調査より）したがって、計画地を新火葬場として建設するためには、以下の手続きを踏むことが必要
となる。
区域分類

開発するための手続き
・農業振興地域内農用地の除外については、都市計画の決定

農業振興地域内農用地と事業認可があれば、土地収用の扱いになるので、農地転用の手続は不要であり、除外を行える計画地を開発する際の一般的な手続き例

3-8

第３章
用地選定と計画地の決定

3.2.3 建物用途別現況
計画地内には住宅が 1 件位置している。また、計画地南には農業用施設（多治見ライスセンター）が隣接している。周辺部には住宅、工業施設（タイル、陶磁器工場）などの立地が
見られる。

153.7

153.8

136.7
14
0

14

0

140.0
152.2
14

0

138.6
138.3

国 道
144.2

150

多 治
２４ ８ 号

149.2

見 バ イ

153.8

15 0

パ ス

150.5

1 50

大 薮 町 迫 間 洞
136.9
144.4

1 50

多

治

見

市

154.4

141.7

15 0

140

143.6

県 道

善 師

158.2

野 多

治 見

136.2

線

136.2

1 50

迫
間
洞
架
道
橋

162.2

160

136.1

136.2

136.4

145.6

140.8
140

14 0

162.6
147.0

139.8

157.5

15

0

用途別建物現況図（平成 19 年度多治見市都市計画基礎調査より）

3-9

第３章
用地選定と計画地の決定

3.2.4 交通施設
(1)道路
計画地西側を南北に走る国道 248 号は、多治見市と可児市を連絡するバイパス路線となっており、将来は 4 車線（現在暫定 2 車線）となる主要幹線道路である。国道 248 号は、陸橋
によって東西を走る県道 113 号善師野多治見線と立体交差している。計画地周辺の県道 113
号は 2 車線の道路であり、大藪 IC を介して国道 248 号と接続している。
平成 22 年度の道路交通センサスでは、国道 248 号の 24 時間自動車類交通量（上下線合計）
は 18,035 台であり、可児市との市街地間を結ぶ重要な交通網として機能している。

可児市

多治見市

計画地
姫駅

大藪ＩＣ

道路・鉄道の現況(2)公共交通
計画地の東約 1.3 ㎞にＪＲ太多線姫駅が位置している。
多治見市の「ききょうバス」では、ＪＲ太多線姫駅を巡回する北ルートはあるものの、計画地周辺を通過するバスルートは存在しない。

3-10

第３章
用地選定と計画地の決定

3.2.5 排水施設
(1)河川
計画地からは、ため池が農業用水として機能していた時代からの用水路である迫間川が北東方向に流れており、この迫間川は姫川に合流し、久々利川、可児川を経て木曽川へと流れている。
迫間川は、必要な河川断面を確保するための河川改修を行う必要があり、また、計画地の中央を流れているため、新火葬場の計画によっては、施設配置等に支障のない位置に変更することが必要となる。

計画地

河川の現況

3-11

第３章
用地選定と計画地の決定

3.2.6 供給処理施設(1)上水道
計画地は上水道の給水区域に含まれている。現状では、計画地南の多治見ライスセンターや大藪町の住宅地までは導管が整備されている。

上水道給水区域および主要な導管（平成 19 年度多治見市都市計画基礎調査より）(2)下水道1) 雨水
計画地は、下水道（雨水）の排水区域に含まれていない。また、周辺の住宅地は、計画決定されているものの、現時点では下水道整備は完了していない。
2) 汚水
計画地は、下水道（雨水）と同様に、下水道（汚水）の排水区域に含まれておらず、周辺の住宅地も計画決定されているものの、現時点では下水道整備は完了していない。

3-12

第３章
用地選定と計画地の決定

下水道：雨水（平成 19 年度多治見市都市計画基礎調査より）(3)電気
計画地は、中部電力における電気の供給エリア内に位置し、計画地周辺の宅地に供給されている。したがって、計画地への電気の供給は可能である。
(4)ガス
計画地は、東邦ガスにおける都市ガスの供給エリア外に位置する。したがって、計画地では LP ガスを使用することとなる。

3-13

第３章
用地選定と計画地の決定

3.3

環境条件
(1)排ガス・騒音・振動・悪臭の保全目標値
火葬場施設から発生する大気汚染物質の排出基準、臭気、騒音の規制基準は定められていないため、「火葬場の建設・維持管理マニュアル」(平成 25 年 2 月、日本環境斎苑協会)に示されている目標値例や各種規制基準を参考にしながら環境保全目標値を設定した。以下に排ガス・悪臭・騒音・振動の環境保全目標値を示す。
項目

排ガス濃度
（ 排 気 筒口）
※酸素濃度
12 ％ 換 算
値とする

悪臭物質
濃度
（排気筒出
口）

臭気濃度
飛灰
騒音

振動

環境保全目標値

ばい塵量
硫黄酸化物
窒素酸化物
塩化水素
一酸化炭素
残存酸素濃度ダイオキシン類
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸
排気筒出口（濃度）
敷地境界
ダイオキシン類
作業室内全炉稼働
炉前ホール全炉稼働
昼間敷地境界全炉稼働
作業室内全炉稼働
昼間敷地境界全炉稼働

30.01g/Nm 以下
30ppm 以下
250ppm 以下
50ppm 以下30ppm 以下
6%以上
0.1ng-TEQ/m3N 以下
1ppm 以下
0.002ppm 以下
0.02ppm 以下
0.01ppm 以下
0.009ppm 以下
0.005ppm 以下
0.05ppm 以下
0.05ppm 以下
0.009ppm 以下
0.02ppm 以下
0.009ppm 以下
0.003ppm 以下
0.9ppm 以下
3ppm 以下
1ppm 以下10ppm 以下
0.4ppm 以下
1ppm 以下
0.03ppm 以下
0.001ppm 以下
0.0009ppm 以下
0.001ppm 以下
500 以下
10 以下
３ng-TEQ/ｇ以下
80dB(A)以下
60dB(A)以下
50dB(A)以下
60dB(A)以下
60dB(A)以下

参考目標値
3

0.01g/Nm 以下
30ppm 以下
250ppm 以下

火葬場の建設・維持管理マニュアル〃〃

50ppm 以下、副葬品抑制〃30ppm 以下〃

1ng-TEQ/m3N 以下
1ppm 以下
0.002ppm 以下
0.02ppm 以下
0.01ppm 以下
0.009ppm 以下
0.005ppm 以下
0.05ppm 以下
0.05ppm 以下
0.009ppm 以下
0.02ppm 以下
0.009ppm 以下
0.003ppm 以下
0.9ppm 以下
3ppm 以下
1ppm 以下10ppm 以下
0.4ppm 以下
1ppm 以下
0.03ppm 以下
0.002ppm 以下
0.0009ppm 以下
0.001ppm 以下
500 以下
10 以下
３ng-TEQ/ｇ以下
80dB(A)以下
60dB(A)以下
50dB(A)以下

排ガス・騒音・振動・悪臭の保全目標値

3-14

参考目標値の出所

火葬場の建設・維持管理マニュアル
岐阜県公害防止条例施行規則
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
火葬場の建設・維持管理マニュアル
〃
〃
〃
〃
〃
振動規制法、岐阜県公害防止条例施行規則〃

第３章
用地選定と計画地の決定

3.4

関係法令
(1)火葬場の法的位置づけ
火葬場は「墓地、埋葬等に関する法律」、「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」、
「都市計
画法」、
「建築基準法」の３つの法律および施行細則、「多治見市納骨堂等の経営の許可等に関する規則」などにより位置づけられており、それぞれの法律・条例において整備の要件がう
たわれている。
1) 墓地、埋葬等に関する法律第 10 条（墓地，納骨堂又は火葬場の経営等の許可）「墓地，納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事（市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）の許可を受けなければならない。
」→ 火葬場の経営には、市にあっては市長の許可が必要となる第 11 条（他の法律による処分との調整）「都市計画事業として施行する墓地又は火葬場の新設，変更又は廃止については、都
市計画法第 59 条の許可又は承認を持って、前条の許可があったものとみなす。」→ 都市計画事業として行う（都市計画決定を行う）場合、第 10 条の許可手続は不要
である
2) 都市計画法
第 11 条（都市施設）「都市計画には、当該都市計画区域における次の号に掲げる施設で必要なものを定めるものとする。（中略）第 1 項 7 号市場、と畜場又は火葬場」→ 火葬場は都市計画決定を行う都市施設として位置づけられる→ 都市計画決定は都市計画区域外でも可能である

3-15

第３章
用地選定と計画地の決定

3) 建築基準法
第 51 条（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）
都市計画区域内においては、「卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場
その他の処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ新築し、又は増設してはならない。（以下略）」→ 都市計画区域内においては、都市計画で位置が決定された場所でなければ、原則として火葬場を建築してはならない
4) 多治見市納骨堂等の経営の許可等に関する規則
第３条

法第 10 条第１項に規定する納骨堂等の経営の許可又は同条第２項に規定する納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可は、当該許可に係る申請の内容が次の各号の全てに該当する場合に行うものとする。
(１)

法の目的に適合していること。

(２)

納骨堂等の経営の永続性及び非営利性が確保されていること。

(３)

申請者が次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。

ア

国又は地方公共団体

イ

宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第４条第２項に規定する宗教法人（地方公共団体が納骨堂等を設置することが困難であり、かつ、付近に需要を満たす納骨堂等がない場合であって、原則として自己所有地に納骨堂等を設置しようとするときに限る。）

ウ

自己又は自己の親族のための納骨堂等を設置しようとする者であって、その住居の近隣に納骨堂等がないことその他の諸条件を総合的に勘案し、その者による納骨堂等の設置がやむを得ないと市長が認めるもの(４)

火葬場に係る申請にあっては、当該火葬場が次に掲げる公衆衛生上の基準に適合していること。ただし、土地の状況その他の特別の理由により許可しても支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

ア

火葬場の敷地と隣地との境界は、垣等によって明らかに区画されていること。

イ

火葬場の建物（煙突の部分を除く。）が隣地から見通すことができないこと。

ウ

火炉は、その材質に不燃質材料を使用し、及び充分な燃焼能力を有し、かつ、
燃焼時に公衆衛生上の害を及ぼすおそれのない構造であること。

エ

不燃質材料を使用し、覆いが設けられている灰捨場が設置されていること。

→ 火葬場の経営の許可申請者や火葬場施設は、多治見市によって決められた複数の基準に適合しなければならない

3-16

第４章
新火葬場の基本方針

第 4 章 新火葬場の基本方針
4.1

基本コンセプトの設定
新火葬場の基本方針は、コンセプトの「心の和む空間、やすらぎを与える尊厳のある施設（葬送の場）」と具体化した５つの基本コンセプトを踏襲し、分野ごとに基本方針を設定した。

『心の和む空間、やすらぎを与える尊厳のある施設（葬送の場）』

緑に囲まれて心を癒せる空間

周囲の景観に配慮した施設、多治見市らしさの表現
旅立つ故人の尊厳を大切にする空間
建設費用や維持管理が経済的であること

見送る人の心を大切にする空間

新火葬場の基本コンセプト

4-1

第４章
新火葬場の基本方針

4.2

施設の基本方針
前述の「新火葬場の基本コンセプト」を踏まえ、火葬場の施設の基本方針を以下のように設定する。
新火葬場の基本コンセプト

施設の基本方針

・周囲の景観に配慮した施設、多治見市らしさの表現①周囲に溶け込む建物デザイン⇒低層建築の採用・アースカラーの採用②多治見の文化と産業を意識した建物デザイン⇒ファサード（建物の表層）等への陶磁器素材の使用・見送る人の心を大切にする空間③会葬者のプライバシーの確保⇒遺族や会葬者の心情に配慮した動線計画の採用

・旅立つ故人の尊厳を大切にする空間④厳かで静謐な空間の創出⇒過剰な演出をしない命の尊さを伝える空間

・緑に囲まれて心を癒せる空間⑤緑を活用した空間の創出⇒周辺緑地を借景として取り込んだランドスケープ
デザインの採用

・建設費用や維持管理が経済的であること⑥経済的な施設計画⇒地形の特性を活かした造成設計の実施
維持管理や保守を行いやすいシンプルな建築設計の実施
施設の基本方針4-2

第４章
新火葬場の基本方針

4.3

火葬炉の基本方針
前述の「新火葬場の基本コンセプト」を踏まえ、火葬炉の基本方針を以下のように設定する。
新火葬場の基本コンセプト

火葬炉の基本方針

・周囲の景観に配慮した施設、多治見市らしさの表現
・見送る人の心を大切にする空間①遺体の尊厳を保つ上で十分に配慮した設備とする

・旅立つ故人の尊厳を大切にする空間
・緑に囲まれて心を癒せる空間
・建設費用や維持管理が経済的で
あること

・その他

②炉設備の運転や維持管理の省力化、諸経費の軽減を図った設備とする③将来の火葬炉設備の更新を考慮した設備とする④排ガス、悪臭、騒音、振動等公害防止に十分配慮し、周辺環境にも十分配慮した設備機器とする
また、温室効果ガス（ＣＯ２）削減対策や省エネ対策を考慮した設備とする⑤高い安全性、信頼性、十分な耐久性を有した設備とする⑥作業環境、労働安全、衛生に十分に配慮した設備とす
る⑦緊急時及び災害時における体制や対応を十分考慮する
火葬炉の基本方針

4-3

第４章
新火葬場の基本方針

4.4

環境保全の基本方針
前述の「新火葬場の基本コンセプト」を踏まえ、新火葬場の環境保全の基本方針を以下のように設定する。
新火葬場の基本コンセプト

環境保全の基本方針

・周囲の景観に配慮した施設、多治見市らしさの表現①計画地に生息する動植物の貴重種の保全を図る⇒昆虫のヒメタイコウチ、植物のイヌセンブリ、ヘビノボラズなど、生息する貴重種の保全を図る②多治見市の植生に配慮した緑を創出する⇒この地域の在来種や自生種などを主に採用する
緑の既存種をできる限り保全する・見送る人の心を大切にする空間
・旅立つ故人の尊厳を大切にする空間③緑化率を高め、火葬場を埋没させるような豊かな緑を創出する⇒施設内での緑化率 30％を確保する（多治見市美しい風景づくり条例）
敷地外周の緩衝緑地を確保する

・緑に囲まれて心を癒せる空間

・建設費用や維持管理が経済的であること
環境保全の基本方針

4-4

第５章
将来需要予測第 5 章 将来需要予測
5.1

予測手順
将来需要予測は、以下に示す手順で行う。

人口予測●平成 27 年～平成 37 年：
多治見市第６次総合計画の人口予測を使用●平成 42 年～平成 47 年：
日本の市町村別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）
；国立社会保障・人口問題研究所の人口予測を使用●平成 52 年～平成 57 年：
日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）；国立社会保障・人口問題研
究所の平成 47 年度比全国人口減少率を用いて予測

死亡者数予測①将来死亡率予測
人口問題研究所 H n 年予測値
H n 年の将来死亡率＝本市 H22 年死亡率×
人口問題研究所 H22 年予測値
②死亡者数予測H n 年の死亡者数＝H n 年の人口予測×H n 年の将来死亡率

必要火葬炉基数の算定●必要火葬炉基数の算定（年間火葬件数）÷（稼働日数）×（火葬集中係数）
必要火葬炉基数＝
１基１日当たり平均火葬数※「火葬場の建設・維持管理 マニュアル」（平成 14 年、日本環境斎苑協会）より

5-1

第５章
将来需要予測5.2

将来人口・死亡者数の予測
5.2.1 推計期間の設定
新火葬場の耐用年数を 30 年とし、新火葬場竣工予定年度である平成 27 年度（H23.7 事業説明資料より設定）から 30 年経過する平成 57 年度（西暦 2044 年）まで推計を行うこととする。
5.2.2 将来人口
将来人口推計は、平成 27 年から平成 37 年までは、多治見市第６次総合計画で用いている人
口推計を使用し、平成 42 年から平成 47 年は、国立社会保障・人口問題研究所が発表している「市町村別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）」の人口推計を、平成 52 年から平成 57 年は「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」の平成 47 年度比全国人口減少率を用いて予測する。
以下に、多治見市における平成 27 年度からの将来人口を示す。
単位 平成22年度 平成27年度 平成32年度 平成37年度 平成42年度 平成47年度 平成52年度 平成57年度
人
112,595
110,537
107,089
102,781
97,05591,40787,47883,363人－-2,058-5,506-9,814-15,540-21,188-25,117-29,232％
100.0%
98.2%
95.1%
91.3%
86.2%
81.2%
77.7%
74.0%
注１）平成22年度は、国勢調査の調査結果を使用している
注２）平成27年度から平成37年度は、多治見市第6次総合計画の将来人口を使用している
注３）平成42年度から平成47年度は、市町村別将来推計人口（平成20年12月推計）；国立社会保障・人口問題研究所の将来人口を使用している
注４）平成52年度から平成57年度は、日本の将来推計人口（平成24年1月推計）（平成20年12月推計）；国立社会保障・人口問題研究所の平成47年度比全国人口減少率を用いて予測している

将来人口
増減数
増減率

120,000
100,000

将来人口40,00020,000多治見市の将来人口

5-2

平成57年度

平成52年度

平成47年度

平成42年度

平成37年度

平成32年度

0

平成27年度人

平成22年度（ ）80,000将
来人 60,000
口

第５章
将来需要予測5.2.3 将来死亡率予測
将来死亡率の予測を、国立社会保障・人口問題研究所で予測されている全国平均の将来死亡率を用いて、以下の方法で算出する。
＜将来死亡率の算出方法（平成 47 年度の例）＞
人口問題研究所 H47 予測値
平成 47 年度の将来死亡率＝本市の H22 死亡率×
人口問題研究所 H22 予測値＝0.84％×（1.49％／0.94％）＝1.33％
以下に、多治見市における平成 27 年度からの将来死亡率予測値を示す。
単位 平成22年度 平成27年度 平成32年度 平成37年度 平成42年度 平成47年度 平成52年度 平成57年度
人口問題研究所
将来死亡率予測
多治見市
将来死亡率予測

％

0.94%

1.05%

1.16%

1.28%

1.39%

1.49%

1.56%

1.61%

％

0.84% ※

0.94%

1.04%

1.14%

1.24%

1.33%

1.39%

1.44%

注）※は多治見市の実績値を示す

多治見市の将来死亡率予測値

5.2.4 将来死亡者数予測
将来死亡者数を、以下の計算式により算出する。
＜将来死亡者数の算出式＞
死亡者数（人）＝将来予測人口（人）×将来死亡率（％）
以下に、多治見市における平成 27 年度からの将来死亡者数予測値を示す。
単位 平成22年度 平成27年度 平成32年度 平成37年度 平成42年度 平成47年度 平成52年度 平成57年度
人
112,595
110,537
107,089
102,781
97,05591,40787,47883,363
％
0.84%
0.94%
1.04%
1.14%
1.24%
1.33%
1.39%
1.44%
人
984
1,039
1,114
1,172
1,203
1,216
1,216
1,200
％
100.0%
105.6%
113.2%
119.1%
122.3%
123.6%
123.6%
122.0%注）※は多治見市の実績値を示す

人口
死亡率
死亡者数
増加率

1400

1.60%

1200

1.40%
1.20%

1000

600

0.60% ％

400

0.40%

多治見市の将来死亡者数予測値

5-3

平成57年度

平成52年度

平成47年度

平成42年度

0.00%

平成37年度

0

平成32年度

0.20%

平成27年度

200

平成22年度人

1.00% 死亡0.80% 者
率

800

（ ）

（ ）

死
亡
者
数

死亡者数
死亡率

第５章
将来需要予測5.3

必要火葬炉基数の算定
本施設の必要火葬炉基数を、「火葬場の建設・維持管理マニュアル」(平成 14 年、日本環境
斎苑協会)に記載されている下式により算定する。
＜必要火葬炉基数の算出式＞（年間火葬件数）÷（稼働日数）×（火葬集中係数）
必要火葬炉基数＝
１基１日当たり平均火葬数
年間火葬件数＝将来死亡者数×市外受入係数

平成27年度
平成32年度
平成37年度
平成42年度
平成47年度
平成52年度
平成57年度

将来死亡者数
市外受入係数 年間火葬件数
（人）
1,039
1,133
1,114
1,214
1,172
1,277
1.09
1,203
1,311
1,216
1,325
1,216
1,325
1,200
1,308
年間火葬件数※市外受入係数は、以下に示す過去 5 年間における多治見市現火葬場の火葬件数実績と多治見市死亡者の比率により算出する。

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平均

火葬件数（件） 多治見市の死亡者①
数実績値（人） ②
1,008
876
1,030
931
997
947
1,044
984
1,098
1,016
1,035
951

市外受入係数
③＝①／②
1.15
1.11
1.05
1.06
1.08
1.09

市外受入係数の算出根拠

稼働日数＝365 日－（年間友引数＋元旦））＝302 日
火葬集中係数＝2.33※火葬集中係数は、以下に示す過去 5 年間における多治見市現火葬場実績の平均値より算出する。

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平均

火葬件数（件）
①
1,008
1,030
997
1,044
1,098
1,035

稼働日数（日）
日平均火葬件数②（件） ③＝①／②
302
3.34
302
3.41
302
3.30
302
3.46
302
3.64
302
3.43

集中日火葬
件数（件） ④

過去 5 年間における多治見市現火葬場実績

5-4

8
8
8
8
8
8

火葬集中係数
⑤＝④／③
2.40
2.35
2.42
2.31
2.20
2.33

第５章
将来需要予測１基１日当たり平均火葬数＝2 件※１基１日当たり平均火葬数は、過去 5 年間における多治見市現火葬場実績から
１日最大火葬件数 8 件／4 炉＝2 件（午前 1・午後 1 で 2 回転）とする。
上記の設定値により求めた必要火葬炉基数の算定結果を、以下に示す。
年間火葬件数
平成27年度
平成32年度
平成37年度
平成42年度
平成47年度
平成52年度
平成57年度

稼働日数

1,133
1,214
1,277
1,311
1,325
1,325
1,308

火葬集中係数

1基1日当たりの
必要火葬炉基数
平均火葬件数

2.33

4.4
4.7
4.9
5.1
5.1
5.1
5.0

302

2

必要火葬炉基数の算定結果

これより、必要火葬炉基数は平成 42 年度～平成 52 年度にかけて最大 5.1 基と計算されることから、本計画では 5.1 基を満たす 6 基を必要火葬炉基数として設定する。
必要火葬炉基数＝5.1 基≒6 基
参考として、以下に火葬炉基数が 4 基、5 基、6 基の場合の炉の稼働率を示す。
単位 平成22年度 平成27年度 平成32年度 平成37年度 平成42年度 平成47年度 平成52年度 平成57年度
人
112,595
110,537
107,089
102,781
97,05591,40787,47883,363
人
984
1,039
1,114
1,172
1,203
1,216
1,216
1,200
％
－
1.09
1.09
1.09
1.09
1.09
1.09
1.09
件
1,044
1,133
1,214
1,277
1,311
1,325
1,325
1,308
％
43.2%
46.9%
50.3%
52.9%
54.3%
54.9%
54.9%
54.1%
％
－
37.5%
40.2%
42.3%
43.4%
43.9%
43.9%
43.3%
％
－
31.3%
33.5%
35.3%
36.2%
36.6%
36.6%
36.1%
注）炉の稼働率は、n年火葬件数÷（炉の基数×2体×302日）により算出

多治見市人口
死亡者数
市外受入係数
火葬件数
炉の稼働率（４基）
炉の稼働率（５基）
炉の稼働率（６基）

120, 000

1,400
1,200

100, 000

1,000
80,000800
60,000人

600
40,000400
20,000200

炉の稼働率①

5-5

平成57年度

平成52年度

平成47年度

平成42年度

平成37年度

平成32年度

平成27年度

0

平成22年度

0

火
葬
件
数

（ ）

（ ）

人
口

件

多治見市人口
火葬件数

第５章
将来需要予測60.0%
50.0%
炉 40.0%の稼
働 30.0%率（ ）炉の稼働率（４基）
炉の稼働率（５基）％ 20.0%炉の稼働率（６基）

10.0%

炉の稼働率②

5-6

平成57年度

平成52年度

平成47年度

平成42年度

平成37年度

平成32年度

平成27年度

平成22年度

0.0%

第６章
施設の概要

第 6 章 施設の概要
6.1

ゾーニング計画
火葬場の敷地は、大きく以下の５つから構成される。これらを踏まえた新火葬場のゾーニ
ング図を以下に示す。
①建物用地②駐車場（構内道路、バックヤードを含む）③付帯施設（庭園等）④環境緑地（緩衝緑地、緑地帯等）⑤環境施設（調整池、河川水路等）

ゾーニング図

6-1

第６章
施設の概要

6.2

建物計画
6.2.1 施設の構成
火葬場は、一般的に以下の３つの部門によって構成される。
①

火葬・管理部門：告別、火葬、収骨及び事務、管理を行う。

②

待合部門：火葬が行われている間、会葬者が待ち合わせる。

③

斎場部門：通夜、葬儀を行う。

火葬場

火葬・管理部門（火葬）エントランス

待合部門

斎場部門

待合ロビー

エントランス

待合室

式場
など

告別室

親族控室

収骨室

食事スペース

火葬炉前ホール

僧侶控室

など

業者控室
など

（管理）
事務室
監視室
動物用受付
炉室
機械室
電気室
発電機室
残灰室
など
火葬場の部門

本施設は、上記の３つの部門を整備する。

6-2

第６章
施設の概要

6.2.2 室の規模
新火葬場の建物は、以下の規模の室を有する施設とする。
機能

火葬機能

待合機能

項

目

内

※１

告別室

２室（個室）

収骨室※１２室（個室）

霊安室

１室（遺体保管用冷蔵庫を１台設備）※２

炉室：火葬炉６基（全て大型規格２ｍ棺対応）

炉室：多目的炉

１基（専用告別室、冷凍保管庫を設備）

汚物室

１室（冷凍保管庫で保管後に人体炉で火葬）

待合ロビー

待合室前にスペースを確保
３室（和室１室＋洋室２室）

待合室※３

各室３０名程度収容可能な規模

エントランス
斎場機能

エントランス部に一定スペースを確保
５０人程度～１００人超規模×１室

式場

間仕切で分室可能

食事スペース
※１

容

２０㎡程度

通常、施設の効率的運営の観点から告別室と収骨室は火葬炉３基に１室程度で設置される（火葬場の建設・維持管理マニュアル）。したがって、告別室、収骨室とも各２室に設定する。

※２

基数は「第 5 章

将来需要予測」に基づく。

※３

待合室は火葬炉２基につき１室として３室と設定する。
新火葬場の主要な規模

6-3

第６章
施設の概要

建築物の施設規模は以下のように設定し、延べ床面積 3,000 ㎡程度を見込む。

部 門

室 名

数

面積・規模

備 考

面積の目安

火葬部門 火葬場エントランス

1

風除室を設ける

告別式

2

30人程度収容

約1.5㎡/人×30人×２室＝90㎡

収骨室

2

30人程度収容

約1.5㎡/人×30人×２室＝90㎡

炉前ホール

1

事務室

1

職員5人程度会議室

120名程度の会議に使用

動物用受付

1

監視室、動物用告別室に近接させる

動物用告別室1

冷凍保存庫を設置する

霊安室

1

遺体保管用冷蔵庫（1台）を設置する

汚物室

1

冷凍保管庫（1台）を設置する

倉庫

適宜

台車置場

適宜

監視室

1

炉室

1

機械室

1

設備の保守点検に支障がない

電気室

1

設備の保守点検に支障がない

発電機室

1

設備の保守点検に支障がない

残灰室

1

外部からアプローチできる

職員用トイレ1

湯沸し室、休憩室、更衣室（男女別）を設ける

見送り者を含めた炉内台車のスペース幅2.5ｍとし、移動距離を約7ｍとする。
炉内台車は最大4台（告別2+収骨2）とし、さらに概ね7～10割の余裕スペースを設ける。
炉内台車搬送スペース：幅2.5ｍ×7ｍ×４台＝70㎡
余裕スペース：70㎡×0.7～1.0＝49～70㎡
計140㎡
職員の執務スペース、会葬者のわかりやすい
場所に設置。
斎場部門も含め職員10人と想定し約5～8㎡/人×10人＝50～80㎡ より 80㎡

柩・台車運搬車（4台）が収納できる規模
火葬炉設備の監視及び動物火葬の受付に対応
人体炉6基（大型用）、
動物炉1基を設置
延床面積の10～13％
3000㎡×10～13％＝300～390㎡

140名程度収容外部から直接出入りできる

1組の会葬者全員が火葬開始から収骨まで施設内に残留しても支障のない空間スペースとする。
1人当りの面積は告別室に比較して長い時間使用することに配慮し、余裕を持った計画とする。
約4.0㎡/人×平均30人×1.2＝144㎡

待合室

3

30名程度収容

和室（1室）、洋室（2室）
各室に倉庫、更衣室を設ける
和室には湯沸し室を設ける

会葬者数の多い場合も想定し、余裕をもった計画とする。
約60㎡×1.2＝72㎡（1室当り） 3室当り＝216㎡

トイレ

1

多目的トイレを設ける

授乳室

1

流し台、ベビーシートを設ける

自販機コーナー
湯沸し室

1

斎場部門 式場エントランス

1

式場

1

トイレ（会葬者用）

1

倉庫（大）

1

授乳室

1

親族控室

1

和室、20人程度収容

押入、クローゼットを設ける

食事スペース1

20㎡程度

キッチンを設置する

脱衣室・浴室

1

湯沸し室

1

待合部門 待合ロビー

トイレ（親族用）
倉庫

風除室、受付を設ける
会葬者が多い場合、式場の一部として活用する

50人程度～100人超

多目的トイレを設ける
流し台、ベビーシートを設ける

1
適宜
1

10㎡程度

業者控室

1

7.5㎡程度

計

間仕切位置を変更することで、50人程 式場は間仕切で、度の家族葬から100人超の葬儀まで 式場（小）＝48人、式場（中）＝118人（48人＋70人）を想定し、約1.5～2.0㎡/人×118人＝177～236㎡
対応できる式場の資材の収納に利用

僧侶控室

式場面積の約70％、式場面積200㎡と想定し200㎡×70％＝140㎡
会葬者が多い場合、エントランス部の会葬者を70人と想定し、式場と合わせ式場（大）＝188人（48人＋70人＋70人）とする。

3,000㎡程度

施設規模の設定

6-4

第６章
施設の概要

6.3

動線
火葬場の計画においては、火葬・管理、待合、斎場の各部門内及び各部門間において、柩
や会葬者、職員の流れがスムーズであるとともに、それらが交錯しないことが重要である。
本施設における動線計画の考え方は以下の通りである。
○火葬場における、到着→告別→焼香→入炉→待合→出炉→収骨→退出といった一連の葬送儀式がスムーズに流れるようにする。
○会葬グループ間の動線や、職員の管理動線が交錯しないようにする。特に、告別室から炉前ホール、炉前ホールから収骨室の動線の交錯に注意する。
○建物の外部動線についても、敷地入口から駐車場、エントランスを結ぶ会葬動線と、職員の管理動線、葬儀社や燃料搬入の搬送動線を分離する。
○会葬動線は管理動線や搬送動線に対し優先させる。
○エントランスから告別室までの距離を短くする。
○告別や収骨の作業動線は、できるだけ直線的で距離が短くなるように設定する。

出典：実務者のための都市計画マニュアルⅡ
動線の概念図6-5

供給処理施設・河川

第６章
施設の概要

6.4

火葬炉設備
火葬炉設備は、以下の性能等を有するものとする。
火葬炉の諸元等

火葬炉設備の概要
６基
１基
台車式大型炉（冷却前室、前入れ前出し）
台車式大型炉（前入れ前出し）
１炉１再燃焼方式

燃料

・火葬炉
・多目的炉
・火葬炉
・多目的炉
・再燃焼炉
・灯油

系列

・火葬炉

２炉１系列を基本、多目的炉は１炉１系列

炉内温度

・主燃焼炉内及び再燃焼炉内温度 800℃以上を目安とする

排ガス冷却

・200℃以下に急冷却できる設備とする

除塵設備

・排ガス等目標値以下を実現できる設備とする

炉数
型式

排ガス等目標値

・炉操作盤（タッチパネル式）
・中央監視盤
・モニター設備
排ガス監視用モニター設備とする
・60～90kg を標準とするが、100kg 以上の大型遺体の火葬も可能とする
・20kg を基準とし、市販メーカーが製造する最大サイズ棺（L200～210ｃｍ×W65cm×H50cm）程度の火葬も可能とする・環境保全目標値（P.3-14）以下とする

収骨方法

・収骨室内にて台車上から直接収骨する

運転回数

・１～２回／炉・日、最大３回／炉・日も可能とする

電気計装設備
火葬対象遺体
棺重量

火葬時間

運転管理

・着火から消火まで約 60 分、収骨が可能になるまでの冷却時間約30 分、全体で約 90 分以内とする
・中央監視室（制御室）を整備し、燃焼状況や排ガス状況等の監視や制御、各装置の操作を可能とする・運転や監視、公害防止に役立つ必要なデータ処理と記録が行えるものとする
火葬炉設備の概要

6-6

第６章
施設の概要

6.5

敷地構成と規模
6.5.1 敷地
「6.1

ゾーニング計画」で示した以下の５つの施設について、それぞれの必要面積を試算

する。
①建物用地
②駐車場（構内道路、バックヤードを含む）③付帯施設（庭園等）④環境緑地（緩衝緑地、緑地帯等）⑤環境施設（調整池、河川水路等）

施設

面積（㎡）

①建物用地

3,300

面積試算の設定条件
・建築面積が最大となる平屋建てを想定
・建物用地は「6.2.2 室の規模」の延べ床面積 3,000㎡程度より建築面積を 3,000 ㎡とし、その概ね１割増しを建物用地として想定し3,000 ㎡×1.1＝3,300 ㎡

②駐車場

4,500

③付帯施設

700

・「6.5.2 駐車場」より 4,500 ㎡
・「6.2.2 室の規模」の待合部門の概ね２倍を想定し（待合ロビー144 ㎡＋待合室 216 ㎡）×2 ≒ 700 ㎡

④環境緑地

8,500

・緑化率 30％以上（多治見市美しい風景づくり条例）
・①～③の合計と同程度と想定し3,300＋4,500＋700＝8,500 ㎡（緑化率約 40％）

⑤環境施設

4,000

合

21,000計・調整池、河川水路等の面積を想定

次頁に、火葬場敷地の区域図を示す。

6-7

第６章
施設の概要

火葬場敷地の区域図

6-8

第６章
施設の概要

6.5.2 駐車場
駐車場台数の算出は、「火葬場の建設・維持管理マニュアル（「火葬場の施設基準に関する研究」改定委員会編）」に準じて行う。
(1)車両台数の算出
1) 普通乗用車等
３部門（火葬・管理、待合、斎場）構成の火葬場として算出する。前提となる条件や数値は、原則として最大値を用いて算出する。ただし、想定乗車人数など、最大値を用いると過大になるものに関してはこの限りではない。
Ⅰ

通夜会葬者用車両
式場数及び会葬者数、通夜時間帯から同一時間帯の残留者数を算出し、これを想定される１台当たりの乗車人数で除して車両台数を算出する。１台当たりの乗車人数は、故人の親族夫婦などが自家用車で参列するケースを想定し、2 名／台と仮定する。
車両台数≒（同一時間帯の残留者数）÷（想定乗車人数／台）＝（168 人※×1 式場）÷（2 名／台）＝84 台
※会葬する遺族を 20 人と想定し、「6.2.2 室の規模」で想定した最大の会葬者数
188 人から遺族 20 人分を差し引いた人数

Ⅱ

遺族用車両≒（3～5 台）×（式場数）∴5 台で設定

Ⅲ

身障者用車両≒（2～3 台）∴3 台で設定

Ⅲ

僧侶（神官、牧師、その他）用車両≒（式場数）∴1 台で設定

Ⅳ

業務用車両（小型トラック、バン型乗用車）≒2～3 台∴3 台で設定

Ⅴ

予備スペース≒（0.2～0.5）×（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）∴比率 0.5 で設定

以下の算出表により、来客用駐車場（普通自動車）の必要車両台数は 144 台とする。

Ⅰ 通夜会葬者用車両
Ⅱ 遺族用車両
Ⅲ 身障者用車両
僧侶（神官、牧師、そⅣ
来客用駐車場の他）用車両（普通乗用車）
業務用車両（小型トⅤ
ラック、バン型乗用
小計
予備スペース
合計

想定会葬者数
（人）
168

式場数
（箇所）

想定乗車人数
（人）
1
2
1

予備比率

台数
（台）
84
5
3

1

1
3
0.5

普通自動車の必要車両台数

6-9

96
48
144

第６章
施設の概要

2) マイクロバス
既存または周辺火葬場で１会葬当たりのマイクロバスの平均的台数と割合を調査し、これに計画目標年次の同一時間帯（集中日）の稼働炉数を乗じた車両台数以上を確保する。
車両台数≧平均台数割合（率）×同一時間帯の実稼働炉数（集中日）
以下に、多治見市で営業している葬祭業者へのヒアリング結果を示す。
ヒアリング先バス所有台数

会葬時の稼働状況

Ａ社

マイクロバス１台（25 人乗り）マイクロバス 1 台と会葬者自家用車

Ｂ社

マイクロバス１台（25 人乗り）マイクロバス 1 台と会葬者自家用車
3～4 台程度

Ｃ社

マイクロバス１台（25 人乗り）マイクロバス 1 台で移動

多治見市の葬祭業者へのヒアリング結果

その他、ヒアリングから得られた情報
・マイクロバス 1 台と会葬者の自家用車で火葬場まで移動している。
・自家用車に乗る人は、バスに乗らずに自分の車で移動したい人が多い。
・これまでの記憶では、葬儀から火葬場まで移動した最大人数は 50 名ほど。
・火葬場のキャパに応じて、火葬場に移動できる人数を制限する場合もある。
上記のヒアリングを踏まえ、以下の算出式により、来客用駐車場（マイクロバス）の必要車両台数は 3 台とする。
必要車両台数≧平均台数割合（率）×同一時間帯の実稼働炉数（集中日）＝1 台×2.33 炉（P.5-4 の集中火葬件数の値を使用）＝2.33 台≒3 台

6-10

第６章
施設の概要

(2)駐車場の面積試算
火葬場の駐車場においては、場内での安全性の確保及び事故防止の観点から、１台当たりの専有面積は一般的な駐車場よりも余裕を持った設計数値となる。一般的には下表の占有面積を参考に駐車場面積を試算することが望まれる。
また、駐車場面積は、分離帯に緑地を配置することや駐車角度によっても差異が生じるので、用地面積や形状、動線を考慮して進入・退出路の位置を検討するとともに、駐車場以外の機能についての検討も必要になる。
区分

普通自動車

マイクロバス

大型バス

占有面積／台25～30 m2

40～45 m2

80～85 m2

火葬場の建設・維持管理マニュアル（日本環境斎苑協会）より火葬場における一般的な駐車場専有面積

以下のように、駐車場の面積試算値は約 4,500 ㎡となる。
駐車場占用
2
面積（m ／台）

必要台数（台）
来客用駐車場（普通乗用車）計
来客用駐車場（マイ
クロバス）
合計

面積試算
2
（m ／台）

144

30

4,320

144

30

4,320

3

45

135

147

4,455

駐車場の面積試算（駐車用通路・歩道も含む）

駐車スペースのみの面積を試算すると約 1,930 ㎡となる
駐車場形状

駐車場占用
2
面積（m ／台）144

2.5m×5.0m

12.5

1,800

144

〃

12.5

1,800

3 3.3m×13.0m

42.9

129

必要台数
（台）
来客用駐車場（普通乗用車）計
来客用駐車場（マイ
クロバス）
合計

147

駐車場の面積試算（駐車スペースのみ）

6-11

面積試算
2
（m ／台）

1,929

第６章
施設の概要

6.5.3 排水計画地内を流れる迫間川は、今年度実施の改修計画に基づく断面を確保することとする。
当該河川は、現在計画地の中央を流れているため、施設配置等で必要が生じた場合は、支障のない位置に変更する。また、景観に配慮し市民が散策できる空間づくりに留意する。
雨水排水は、原則宅地内に排水施設（側溝、排水路等）を設置し調整池へ放流し、調整池から迫間川へ排水するものとする。排水計画を作成する際には「岐阜県宅地開発指導要領」
及び「多治見市土地開発基準」に定める技術基準を遵守する。
6.5.4 調整池
調整池は、
「岐阜県宅地開発指導要領」及び「多治見市土地開発基準」に準拠し必要な調整
容量を確保する。
計画地はすべて迫間川の流域である。
調整池は、計画地の洪水調整機能と修景施設としての活用を総合的に検討し設置位置を計画する。

付替え河川・調整池の設置イメージ

6-12

第６章
施設の概要

6.5.5 外構
外構計画においても、施設の基本方針を踏まえ周辺の景観に配慮した厳かで静謐な空間の創出を念頭においた計画とする。
高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化を進めることとし、ユニバーサルデザインを積極的に採用する。
(1)アプローチ○進入道路などのアプローチは、日常から非日常へと会葬者の気持ちを誘導し、厳かな空間への入り口としての気品を備えたしつらえとする。
(2)エントランス○本施設への到達手段はほとんどが車利用と想定されるため、雨天時に雨に濡れることのないよう、車寄せにはバスの進入にも対応できる庇の設置を検討する。
○霊柩車から柩台車への柩の受け渡しが会葬者の動線を妨げることのないようにする。
(3)園路・広場○火葬場が重要な儀式の場であることから、場内の園路・広場の舗装、縁石等には地場産材であるタイルや自然石などの使用を検討し、厳かで心和む空間にふさわしいしつらえとする。
○場内の要所には統一したデザインの案内板や説明板等を設け、会葬者への便益を図る。
○園路・広場は花木で適度に修景し、落ちついた中にも明るく美しい雰囲気を作り出すよう配慮する。
(4)植栽計画○周囲から火葬場を目隠しする外周の緩衝緑地は常緑広葉樹を基本とし、現地周辺に自生する樹種であるアラカシ、シラカシ、ツクバネガシ、クスノキなどの保全と植栽を図る。
○火葬場の外構には、華美にならない程度に四季を通じて花が見られる樹木での植栽を検討する。以下に四季を通じての花木の例を示す。
早春：マンサク、ウメ、ツバキ類、ジンチョウゲ、コブシなど
春：ヤマボウシ、モクレン、ヤマブキ、フジなど
初夏：ツツジ類、アジサイ、クチナシ、ユリノキ、ネムノキなど
夏：サルスベリ、ムクゲなど
秋：ハギ、サザンカ、キンモクセイなど
冬：ヤブツバキ、ヒイラギモクセイ、ロウバイなど

6-13

第６章
施設の概要

6.6

事業スケジュール
新火葬場計画の事業スケジュールを以下に示す。新火葬場は、平成 27 年度内の供用を目標としている。
平成 23 年度

平成 24 年度

環境アセスメント
都市計画位置決定手続き
調査業務（地形・用地測量、地質調査）
設計業務（造成、建築）
工事（土木）
工事（建築）
新火葬場建設検討委員会
事業スケジュール

6-14

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度