パネル報告

第 14 回「パネル調査・カンファレンス」報告水谷 徳子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

坂口 尚文

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. 第 14 回「パネル調査・カンファレンス」
についてを用いての夫婦におけるスピルオーバーエフェクトの検証」と題した報告が行われた。研究目的の1つは、「夫婦において、配偶者の幸福感が高まる

公益財団法人家計経済研究所では、2001年よりと自分の幸福感も高まるのか」を明らかにするこ「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催していとである。幸福度の水準やその変動は夫婦間で関る。第14回にあたる2014年度のカンファレンス連している可能性がある。その背景として、先行は、12月24日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開研究では次の3つの要因があげられている。1つ目催された。このカンファレンスは、パネル調査をはassociative matingと呼ばれるもので、考え方実施している機関ならびに研究者が集まり、各自や行動様式が似たもの同士で結婚していると、幸の研究成果の報告や、パネル調査の実施や分析に福度も夫婦で同様なものとなる効果である。本研

あたっての諸問題を議論する場となっている。

究では年齢、学歴、対象者固有の観測できない要

今回のカンファレンスでは、家計経済研究所が因（固定効果）を、この具体的な要因として想定実施している「消費生活に関するパネル調査」をしている。2つ目はshared social environment用いた研究報告、ならびに共催機関として参加しと呼ばれるもので、夫婦のおかれた社会環境が同ている慶應義塾大学パネルデータ設計・解析セン様であることの効果である。本研究では、就業形

ター〔特別推進研究〕、大阪大学社会経済研究所

態、家事時間、育児時間、賃金、労働時間をそ行動経済学研究センター、東京大学社会科学研究の要因として取り上げている。3つ目はspillover

所からも、例年通りそれぞれの調査結果の報告がeffectと呼ばれるもので、associative matingと行われた。当日のプログラムは図表−1の通りであshared social environmentで説明できない効果る。

である。相手が幸せだと自分も幸せになるといった、利他性が影響していると考えられている。他2. 各報告の概要
以下では、第14回「パネル調査・カンファレンス」での各報告の概要を、プログラムの順番に沿って紹介する。

2つの影響をコントロールした上でも、夫婦間の幸福度に関連がみられるならば、このspillovereffectの存在が確認できる。
ただ萩原氏の分析からは、日本においては配偶者の幸福感が高まっても自分の幸福感は高まっていない結果が得られている。夫婦が同じ年齢、学

萩原里紗氏（慶應義塾大学商学部）からは「夫歴、就業形態であっても、異なる場合と比べて夫婦の幸福感と利他性――慶應義塾家計パネル調査

婦それぞれの幸福感が近い値をとる傾向はみられ83

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SPRING

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図表 -1 第14回パネル調査・カンファレンス（敬称略）
【主催】
：
【共催】
：

公益財団法人 家計経済研究所
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター［特別推進研究］、
大阪大学社会経済研究所行動経済学研究センター、一橋大学経済研究所、東京大学社会科学研究所【日時】： 2014 年 12 月 24 日（水）13:30 ～ 16:25【会場】： ホテルグランドヒル市ヶ谷２F 白樺西
13:30 ～ 13:35
開式の辞
江崎 芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）
司会：永井 暁子（日本女子大学人間社会学部）
13:35 ～ 14:10「夫婦の幸福感と利他性――慶應義塾家計パネル調査を用いての夫婦におけるスピルオーバーエフェク
トの検証」
萩原 里紗（慶應義塾大学商学部）
14:10 ～ 14:45「出産・育児期からポスト育児期にかけての女性の就業行動――1960 年代・1970 年代生まれの就業行動とその規定要因」
西村 純子（明星大学人文学部）
14:45 ～ 15:00
休憩
司会：チャールズ・ユウジ・ホリオカ（公益財団法人アジア成長研究所）
15:00 ～ 15:35「若年者の転職結果に対する社会ネットワークの影響――東大社研パネル調査データを用いた実証分析」
石田 賢示（東京大学社会科学研究所）
15:35 ～ 16:10“Do Risk Preferences Change? Evidence from Panel Data Before and After the Great East JapanEarthquake”
花岡 智恵（京都産業大学経済学部）・重岡 仁（サイモンフレーザー大学経済学部）
・渡邉 安虎（香港科技大学ビジネススクール経済学部）
16:10 ～ 16:20「総括」
樋口 美雄（慶應義塾大学商学部）
16:20 ～ 16:25
閉式の辞
江崎 芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）

ない。spillover effectについても、内生性を考慮

では、学卒後の就業時期や出産・育児期が、男女した操作変数法による推定では、統計的に有意な雇用機会均等法や育児・介護休業法の成立時期に結果は得られていない。

重なる。

なお本研究では、夫婦それぞれの幸福度と離婚分析から得られた知見は、（1）当該世代におい確率、および出産確率の関係も分析している。当て、もっとも観察される就業の履歴は、第1子出該年の幸福度の低さが、次年度の離婚や出産の確産2年前から出産年にかけて退職し、その後（主率には影響を与えない結果が得られている。

として非正規雇用者）として再就職するケースである。
（2）出産2年前に正規雇用者として就業し西村純子氏（明星大学人文学部）は「出産・育ていたものや官公庁勤務者である場合は、第1子児期からポスト育児期にかけての女性の就業行動

出産2年前から出産年にかけて継続就業している――1960年代・1970年代生まれの就業行動とそ確率が高くなる。
（3）第1子出産1年後の就業にの規定要因」と題し、家計経済研究所の実施し正の効果ある要素は、初職が専門・技術職、教員ている「消費生活に関するパネル調査」を用いたであること、親との同居、夫の官公庁勤務である。

報告を行った。女性の労働環境は整備されてきた

一方、夫の高い所得は就業を抑制する効果を与えが、出産後も（継続して）就業している女性は最ている。
（4）
第1子出産後の再就職を促進するのは、近の世代でもそれほど増えていない。本研究は、初職が専門職か自営業であること、親との同居／1960・1970年代生まれの女性に着目し、出産前後近居といった要素である。子ども数の多さは再就の就業行動、出産後の再就職行動とその規定要因職を抑制する方向に働いている。

を明らかにすることを目的としている。当該世代
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このような状況を踏まえ、女性の出産後の（継第 14 回「パネル調査・カンファレンス」報告

続）就業を考える上では育児や家事サポートの重the Great East Japan Earthquake”と題したも要性とともに、「変わっていない職場と働きかた」

ので、研究グループを代表して花岡智恵氏（京都の問題も検討していくべきと西村氏は結んでいる。

産業大学経済学部）から報告が行われた。リスク

また、今後、データの蓄積が進めば、1980年代以選好は、経済行動に関する個人の意思決定の基礎降生まれの女性の出産・育児期の就業状況につい的な決定要因の一つである。標準的な経済モデルて分析していくことが可能となる。1980年代生までは、リスク選好は時間を通じて一定と仮定するこれ以降の世代では出産・育児期の就業率が上昇しとが多い。ている。その背景を明らかにすることも、さらなる研究上の課題であると述べた。

本報告は、東日本大震災がリスク選好に与えた影響について、大阪大学21世紀COE/グローバルCOEプログラムの一環として実施された「くらし石田賢示氏（東京大学社会科学研究所）からの好みと満足度についてのアンケート」の2011年は、「若年者の転職結果に対する社会ネットワーク調査と2012年調査を用いて、地域間で震度の大きの影響――東大社研パネル調査データを用いた実さが異なることを利用して分析したものである。

証分析」と題し、「働き方とライフスタイルの変化

負のショックがリスク選好に与えた影響に関すに関する全国調査（JLPS）」のWave1（2007年）

る先行研究のほとんどは、負のショックが起きたからWave6（2012年）までの調査結果を用いた後に集めたクロスセクション・データを使用して分析の報告が行われた。

いるが、本研究では、観察できない異質性による本報告は、「仕事の紹介を相談、依頼できる相手」と「仕事について相談できる相手」という社会ネッバイアスを解決するため東日本大震災前後のパネルデータを使用している。

トワークに関する情報が把握できる調査の特性を主な結果としては、以下の3点が示された。
（1）

生かし、キャリア形成の途上にいる20代から40より震度の大きい地震にさらされた人ほどリスク代半ばまでの有業者にとって、社会ネットワーク許容度が高まる傾向があり、男性にのみ、その傾が転職結果（賃金水準の変化）にどのような影響向が示される。
（2）より震度の大きい地震にさらを及ぼすのかを検証している。

された男性ほどギャンブルや飲酒の頻度が高ま

この文脈においてパネルデータで分析する意義る。
（3）クロスセクションの特定化で得られた推は、社会ネットワークと転職結果の双方に影響す定値とパネルの特定化で得られた推定値とでは結る「観察されない異質性」をコントロールできる果が異なることから、クロスセクション・データこと、転職前後での社会経済的地位の変化を把握を使用した研究では、観察できない異質性の存在できることである。

によりバイアスが生じていることが示唆される。

分析の結果、仕事について相談できるような仕事関係以外の社会ネットワークの存在によって、カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應転職時に賃金が上昇するような機会が生じるこ

義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調査」と、そのような傾向は、勤続年数が短いあるいは研究会主査）によるカンファレンスの総括が行わ失業リスクが高い等、個人を取り巻くキャリアのれた。樋口氏は、日本創成会議・人口減少問題検見通しが不確実であるような状況で生じやすいこ討分科会のメンバーとして、統計的事実に基づいとが示された。石田氏は、労働市場におけるキャて公表した提言とその反響を例に挙げ、統計は事リアが不透明になるなか、社会ネットワークが転実認識のための有効な手段であり、統計の有用性、職機会の構造に影響を及ぼす可能性を指摘した。

そして統計の力の凄さを再認識したことを説明された。

最後の報告は、“Do Risk Preferences Change?

各報告にもあったように、人々の考えや行動が、Evidence from Panel Data Before and After

政策変化や震災等の外的ショックによってどのよ85

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うに変化するのかを把握するには、パネルデータもある。各機関とも調査の立ち上げのみならず、が不可欠となっている。多くのパネル調査が実施

長年の調査の維持、発展にも多くの苦労があったされる中で、各機関が連携しながら課題を検討し、ことは想像に難くない。一方で、長い年月と多大データの社会インフラ化、データバンク化が必要な費用をかけて行ってきた調査から何が分かったとなってくる。若い世代の研究者そして社会的なのか、その説明責任を日増しに強く感じているこ影響を認識し、社会科学全体として強固なネットとと思われる。今後も本カンファレンスが、調査ワークの構築を早急に推進することが望まれると実施機関ならびに研究者にとって有益な情報交換して、カンファレンスを締めくくった。の場となること、さらには広く社会に向けての情報発信の場となることを、主催者としては望んで

3. まとめやまない。

家計経済研究所が主催する「パネル調査・カンファレンス」も今回で14回目の開催となった。また、独自にパネル調査を実施、研究している諸機関が共催という形式で加わるようになってからも10余年の年月が流れた。この年月は、日本におけるパネルデータの蓄積が進み、大規模な追跡調査という手法とその有用性が認識されてきた歴史で86

みずたに・のりこ 公益財団法人 家計経済研究所研究員。応用経済学・応用計量経済学専攻。
さかぐち・なおふみ 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。労働経済学専攻。