独立行政法人
地域医療機能推進機構

さいたま北部医療センター

感染管理指針第２版
令和４年９月改訂（最終改訂：令和５年 10 月）

目次
第１ 趣旨

・・・Ｐ．1

第２ 医療関連感染対策に関する基本的な考え方・・・Ｐ．1

第３ 用語の定義

・・・Ｐ．１

Ⅰ 医療関連感染に係る感染管理指針
Ⅱ 事象の定義及び概念
第４ 感染管理体制（医療関連感染対策のための委員会その他の当該病院の組・・・Ｐ．3
織に関する基本事項）
Ⅰ 感染対策部門の設置
Ⅱ 感染対策委員会の開催
Ⅲ 感染制御チーム（Infection Control Team：ＩＣＴ）活動の推進
Ⅳ 感染防止対策地域連携の実施
第５ 医療関連感染対策のための職員に対する教育、研修等

・・・Ｐ．６

第６ 感染症の発生状況の報告

・・・Ｐ．６

Ⅰ 感染症発生状況の監視（サーベイランス）
Ⅱ 発生状況の報告
第７ 医療関連感染発生時の対応

・・・Ｐ．7

第８ 患者等に対する当該指針の公開・・・Ｐ．7

JCHO さいたま北部医療センター
感染管理指針JCHO さいたま北部医療センター

第 1 趣旨
本指針は、さいたま北部医療センター（以下「自施設」という）における感染管理体制、医療関連感染の予防策等に係る基本方針を示すものである。本指針に基づき適切な医療関連感染の予防を推進し、患者・利用者サービスの質の保障及び安全な医療の提供に努めるものとする。

第２ 感染管理のための基本的考え方
ＪＣＨＯの基本理念に基づき、医療関連感染を未然に防ぐことを第一として取り組み、感染症患者発生の際には拡大防止のため、原因の速やかな特定と科学的根拠に基づく対策の実施により制御、終息を図る。職員は、この目標を達成するため、各病院の感染管理指針及び感染管理マニュアルにのっとった医療を患者・利用者に提供できるように取り組むものとする。

第３ 用語の定義
Ⅰ医療関連感染に係る感染管理指針
１．独立行政法人地域医療機能推進機構 感染管理指針（以下「ＪＣＨＯ感染管理指針」という。） ＪＣＨＯにおいて医療関連感染予防を推進していくための基本的な考え方を示したもの。
２．さいたま北部医療センター感染管理指針（以下「院内感染管理指針」という。）自施設における医療関連感染予防を推進していくための基本的な考え方を示したもの。院内感染管理指針は、ＪＣＨＯ感染管理指針に基づき以下の要件を含む。院内感染管理指針は、感染対策委員会（ＩＣＣ：Infection Control Committee）において策定及び改訂をするものとする。
（１）医療関連感染対策に関する基本的な考え方（２）医療関連感染対策のための委員会その他の当該病院等の組織に関する基本事項（３）医療関連感染対策のための職員に対する研修に関する基本方針（４）感染症の発生状況の報告に関する基本方針（５）医療関連感染発生時の対応に関する基本方針（６）患者等に対する病院感染管理指針の閲覧に関する基本方針（７）その他の当該病院における医療関連感染対策の推進のために必要な基本方針

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Ⅱ事象の定義及び概念
１．医療関連感染（ＨＡＩ: Healthcare-Associated Infection）
医療関連感染とは、医療機関（外来を含む。）や療養型施設、在宅医療等のさまざまな形態の医療サービスに関連し、患者が原疾患とは別に新たに感染症に罹患したこと及び医療従事者等が医療機関内において感染症に罹患した事をいう。
医療関連感染は、医療サービスを受ける過程や提供する過程で感染源（微生物を保有するヒトや物）に曝露することにより発生する感染症であり、患者のみならず医療従事者や訪問者など医療サービスに関わるあらゆる人に起こりうるものである。
２．感染症アウトブレイク（１）感染症アウトブレイクとは、一定期間内に同一病棟や同一医療機関といった一定の場所で発生した医療関連感染の集積が通常よりも統計学的に有意に高い状態をいう。アウトブレイクを疑う基準としては、１例目の発見から４週間以内に、同一病棟において新規に同一菌種による感染症の発病症例が計３例以上特定された場合又は同一医療機関内で同一菌株と思われる感染症の発病症例(抗菌薬感受性パターンが類似した症例等)が計３例以上特定された場合を基本とする。ただし、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌(ＶＲＳＡ)、多剤耐性緑膿菌(ＭＤＲＰ)、バンコマイシン耐性腸球菌(ＶＲＥ)及び多剤耐性アシネトバクター属の 5 種類の多剤耐性菌については、保菌も含めて１例目の発見をもって、アウトブレイクに準じて厳重な感染対策を実施する。なお、ＣＲＥの定義については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０ 年法律第１１４ 号）の定めに準拠するものとする。
（２）感染症アウトブレイクの終息とは、以下のいずれかの要件を満たしたことをいう。
１）最後の症例の感染性が消失してから原因となった病原体の潜伏期間の２倍の期間が経過するまで新たな症例が確認されなかったとき
２）アウトブレイクの原因となった病原体について検出率が通常レベルに戻ったとき

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第４ 感染管理体制 （医療関連感染対策のための委員会その他の当該病院の組織に関する基本事項）
Ⅰ感染防止対策部門の設置
医療安全管理室に感染防止対策部門を設置し、組織的に医療関連感染対策を実施する体制を整える。感染防止対策部門には、感染対策室長（医師）、感染対策管理者（看護師）、薬剤師、臨床検査技師を配置し、感染制御チームを組織して、職員の健康管理、教育、医療関連感染対策相談（コンサルテーション）、発生動向監視（サーベイランス）、対策実施の適正化（レギュレーション）及び介入（インターベンションを行う。
医療関連感染対策に関する取組事項を院内の見やすい場所に掲示して周知するものとする。
Ⅱ感染対策委員会の開催 医療関連感染対策の推進のため、感染対策委員会を開催する。
感染対策委員会は、以下に掲げる事項を満たすものとする。
１． 感染対策委員会の管理及び運営に関する規程を定める。
２． 感染対策委員会の構成員は、院長、看護部長、事務部長を始め管理的立場にある職員及び診療部門、看護部門、薬剤部門、臨床検査部門、手術部門（洗浄・滅菌消毒部門含む）、給食部門、事務部門等、各部門を代表する職員等により職種横断的に構成する。
３． 月１回程度開催するとともに、重大な問題が発生した場合は適宜開催する。
４． 院内の各部署から医療関連感染に関する情報が感染対策委員会に報告され、感染対策委員会から状況に応じた対応策が現場に迅速に還元される体制を整備し、重要な検討内容について、医療関連感染発生時及び発生が疑われる際の患者への対応状況を含め、院長へ報告する。
５． 医療関連感染が発生した場合には、速やかに発生の原因を分析し、改善策の立案及び職員への周知を図る。
６． 感染対策委員会で立案された改善策の実施状況を必要に応じて調査し、見直しを行う。
７． 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を整える。特定抗菌薬（広域スペクトラム抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制の体制を整備する。
８． 検体からの薬剤耐性菌の検出情報、薬剤感受性情報など、医療関連感染対策に重要な情報が臨床検査部門から診療部門へ迅速に伝達されるよう、院内部門間の感染症情報の共有体制を確立する。

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Ⅲ感染制御チーム（Infection Control Team：ＩＣＴ）活動の推進
医療関連感染防止に係る諸対策の推進を図るため、感染管理部門内に感染制御チームを設置する。院長は、感染制御チームが円滑に活動できるよう、感染制御チームの院内での位置付け及び役割を明確化し、院内の全ての関係者の理解及び協力が得られる環境を整える。ICT の業務内容を以下に示す。
１． ICT チームは、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等の職員により構成する。
２． ICT チームは、以下の活動を行う。
（１）最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布する。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ年１回程度の点検及び見直しを行う。
（２）職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行う。なお当該研修は、医療安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うものとする。（「第５医療関連感染対策のための職員に対する研修」参照）（３）院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を構築する。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制の体制をとる。
（４）１週間に１回程度、院内を巡回し医療関連感染事例を把握するとともに、感染防止対策の実施状況の把握、確認、指導を行う。感染制御チ―ムによるラウンドは、チームのメンバーが全員で行うことが望まし
く、少なくとも２名以上で行い、必要に応じて各部署を巡回する。なお、各病棟を毎回巡回することを基本とするが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生リスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を月１回以上巡回するものとする。患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、３か月に 1 回以上巡回する。
（５）微生物学的検査に係る状況を記した「感染情報レポート」を週 1 回作成し、院内で疫学情報を共有するとともに、感染防止対策に活用する。

4Ⅳ感染防止対策地域連携の実施
１． 感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内医療関連感染対策に関するカンファレンスに少なくとも年４回程度参加する。
また、感染対策向上加算 1 に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練について少なくとも年に１回以上は参加する。
２． サーベイランス強化加算を算定し、院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加する。
３． 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開する。
４． 新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を整備する。
５． 新興感染症の発生時や院内アウトブレイク発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算 1 に係る届出を行った保険医療機関等とあらかじめ協議をする。
６． 連携強化加算を算定し、感染対策向上加算 1 を届出する保険医療機関に対して、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行う。

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第５ 医療関連感染対策のための職員に対する教育、研修等
感染防止対策部門は、医療関連感染対策を推進するため職員に対する研修等を、ＩＣＴと連携して、以下のとおり企画し実施する。
１．医療関連感染対策のための基本的考え方及び具体的方策について、職員に周知徹底を行うことで、個々の職員の医療関連感染に対する意識を高め、業務を遂行する上での技術の向上等を図る。
２．自施設の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下で行う。
３．病院全体に共通する医療関連感染に関する内容について、年２回程度、定期的に開催するほか、必要に応じて開催する。（安全管理体制確保のための研修とは別に行う。）
４．研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録し保管する。

第６ 感染症発生状況の監視と発生状況の報告
Ⅰ 感染症発生状況の監視（サーベイランス）
感染防止対策部門は、日常的に院内における感染症の発生状況を把握するシステムとして、病院の状況に合わせて必要なサーベイランスを実施し、結果を感染対策に反映させる。
１．ターゲット（対象限定）サーベイランス
・中心ライン関連血流感染サーベイランス
・カテーテル関連尿路感染サーベイランス
・人工呼吸器関連肺炎サーベイランス
・手術部位感染サーベイランス
・血液透析関連サーベイランス
・耐性菌サーベイランス
・抗菌薬使用量サーベイランス（抗菌薬使用量、抗菌薬使用日数）・他、必要なターゲットサーベイランス
２．症候性サーベイランス
・インフルエンザ様症状サーベイランス・消化器症候群サーベイランス
３．プロセスサーベイランス
・医療行為のプロセスの評価（実施率や順守率の評価）
Ⅱ 発生状況の報告
感染防止対策部門は、感染症に係る院内の報告体制を確立し、必要な情報が感染防止対策 部門に集約されるよう整備する。また、保健所、本部及び所管の地区事務所へ必要な報告 を可及的速やかに行う。

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第７ 医療関連感染発生時の対応
感染防止対策部門は、医療関連感染症の発生又はその兆候を察知したときは、以下に沿って、迅速かつ適切に対応する。
１．各種サーベイランスを基に、医療関連感染のアウトブレイク又は異常発生をいち早く特定し、制御のための初動体制を含めて迅速な対応がなされるよう感染に関わる情報管理を適切に行う。
２．臨床微生物検査室では、検体から検出菌の薬剤耐性パタ－ン等の解析を行い、疫学情報を日常的にＩＣＴ及び臨床側へフィードバックする。
３．細菌検査等を外注している場合は、外注業者と緊密な連絡を維持する。
４．アウトブレイク又はその兆候察知時には、感染対策委員会及びＩＣＴ会議を開催し、可及的速やかにアウトブレイクに対する医療関連感染対策を策定し実施す る。
５．アウトブレイクに対する感染対策を実施したにもかかわらず、継続して感染症の発生があり、自施設で制御困難と判断した場合は、速やかに協力関係にある地域のネットワークに参加する医療機関等の専門家に感染拡大の防止に向けた支援を依頼する。

第８ 患者等に対する当該指針の公開
院内感染管理指針は、病院のホームページに掲載し、患者及び家族並びに利用者が閲覧できるように配慮する。
附則
この指針は、院内感染対策指針（2009 年 4 月 30 日施行）に代わり2019 年 10 月 1 日から施行する。

令和 1 年 初版 発行
令和４年９月１日 第２版 改訂（最終改訂：令和 5 年 10 月 26 日）

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