＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域材で造る「八溝の家」

グループの名称：

八溝材で造る住宅研究会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0065－0088（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石川 忠幸

代表者所属先：株式会社 棟匠

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1 Ⅵ-1

代表者住所：

茨城県水戸市泉町1-4-28

電話番号：0292271040（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 林産
事務局構成員番号： Ⅱ-1 Ⅲ-１ Ⅵ-17

事務局担当者名： 石川 栄一

印

事務局郵便番号： 319-2205
事務局住所：

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-34

事務局電話番号： 0294336655
事務局ＦＡＸ：0294336182

事務局担当者E-mail： eiichi@rinsan.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域材で造る「八溝の家」

２．グループの名称(必須）

八溝材で造る住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）石川 忠幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 棟匠

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-1 Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）茨城県水戸市泉町1-4-28

９．グループ代表者電話番号（必須）0292271040

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 林産

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-1 Ⅲ-1 Ⅵ-17

１２．グループ事務局担当者名（必須）石川 栄一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）319-2205

１４．グループ事務局所在地（必須）

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-34

１５．グループ事務局電話番号（必須）0294336655

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0294336182

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）eiichi@rinsan.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

八溝材（やみぞざい）
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

茨城県、福島県、栃木県

合法性証明

（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

280 戸

32 戸

震災から2年経ち、新築受注の総予定戸数は、昨年の2割増で、合計280棟としました。特に長期優良住宅を積極的に取組、中小工務店の長期優良住宅は、平
成24年の約2倍で32棟としました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

7840 ㎥

地域型住宅共通ルールの仕様により構造材16㎥/戸、羽柄材12㎥/戸を使用する事で、1戸あたり28㎥地域材使用で予定量を設定。

896 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 採択戸数より希望戸数が上回る場合は、昨年の実績の有る工務店、また実績が無い工務店でも長における補助対象戸数の配分ルール（必須） 期優良住宅の実績をつける為にも、受注が確実な工務店を優先して割り振る。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数18 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17

戸

1 戸

竣工予定
16 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績6

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

8

Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

7

Ⅰ - 3 株式会社池田林業

963-5521 東白川郡塙町大字那倉字矢塚10247422427

12,500 ㎥

8

Ⅰ - 4 FIT JAPAN合同会社

319-3535 久慈郡大子町大字上金沢2229

0295728625

11,629 ㎥

8

Ⅰ - 5 美和木材協同組合

319-2603 常陸大宮市鷲子46-1

0295582899

4,500 ㎥8

Ⅰ - 6 有限会社東和木材産業

313-0211 常陸太田市東染町326-1

0294850024

1,100 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

8

Ⅱ - 1 株式会社林産

319-2601 常陸大宮市高部3977

0295582629

9,431 ㎥

9,431 ㎥

8

Ⅱ - 2 ヤマキ木材

319-3512 久慈郡大子町小生瀬372

0295760222

4,500 ㎥

4,500 ㎥

8

Ⅱ - 3 有限会社東和木材産業

313-0211 常陸太田市東染町326-1

0294850024

2,200 ㎥

2,200 ㎥8

Ⅱ - 4 有限会社戸村製材

319-3543 久慈郡大子町左貫20100295780556

1,500 ㎥

1,500 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
8＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

319-2601 常陸大宮市高部3977

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0295582629 9,582 ㎥

9,582 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 株式会社林産

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

8

Ⅳ - 1 茨城県西プレカット協同組合

308-0846 筑西市布川81-1

0296288428

900 戸

50 戸

8

Ⅳ - 2 茨城東部プレカット協同組合

311-1251 ひたちなか市山崎113-1

0292655510

603 戸

42 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

15

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

8

Ⅴ - 1 株式会社棟匠

310-0026 水戸市泉町1-4-28

0292271040

136 戸

40 戸

7

Ⅴ - 2 村越住建株式会社

963-8862 郡山市菜根5-21-80249344434

27 戸

1 戸

16

Ⅴ - 3 鷹栖建工一級建築士事務所

939-1335 砺波市鷹栖536

0763332612

26 戸

0 戸

11

Ⅴ - 4 株式会社アップルホーム

350-1307 狭山市祇園1-170429507330

25 戸

2 戸

8

Ⅴ - 5 ノグチ設計工房

300-1232 牛久市上柏田4-21-210298717137

16 戸

4 戸

8

Ⅴ - 6 高橋建築設計事務所

305-0861 つくば市大字谷田部1951

0298360135

14 戸

2 戸

8

Ⅴ - 7 青木建築士事務所

307-0037 結城市大字東茂呂1769-3

0296350589

3 戸

2 戸

8

Ⅴ - 8 宮本建築設計研究所

300-0205 かすみがうら市安食972

0298961404

3 戸

1 戸

8

Ⅴ - 9 村松建築設計事務所

300-0333 稲敷郡阿見町若栗2468-2

0298881076

2 戸

0 戸

16

Ⅴ - 10 一級建築士事務所株式会社福光組

939-1632 南砺市福光1411-5

0763521075

1 戸

1 戸

8

Ⅴ - 11 石坂一級建築設計事務所

300-0061 土浦市並木2-3-7

0298238209

1 戸

1 戸

16

Ⅴ - 12 川合設計事務所

939-1637 南砺市福光1550

0763523388

1 戸

0 戸

8

Ⅴ - 13 株式会社江沢建設

302-0001 取手市小文間5243-1

0297778845

1 戸

0 戸

8

Ⅴ - 14 小川建設株式会社

310-0812 水戸市浜田1-6-7

0292313232

0 戸

0 戸

13

Ⅴ - 15 坂本建設株式会社二級建築士事務所

158-0094 世田谷区玉川3-38-10

0337003606

0 戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

20

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

8

Ⅵ - 1 株式会社棟匠

310-0026 水戸市泉町1-4-28

0292271040 129 戸 118 戸

11

Ⅵ - 2 株式会社アップルホーム

350-1307 狭山市祇園1-170429507330

25 戸

16

Ⅵ - 3 鷹栖建工株式会社

939-1335 砺波市鷹栖536

0763332612

7

Ⅵ - 4 村越住建株式会社

963-8862 郡山市菜根5-21-8

8

Ⅵ - 5 株式会社棟匠ライフ

16

○

○
○

31 戸

21 戸

○

24 戸

2 戸

1 戸

○

19 戸

19 戸

0 戸

2 戸

○

0249344434

19 戸

17 戸

1 戸

0 戸

○

○

311-4152 水戸市河和田1-1814-6

0292577345

13 戸

13 戸

13 戸

4 戸

○

○

Ⅵ - 6 株式会社福光組

939-1632 南砺市福光1411-5

0763521075

5 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

8

Ⅵ - 7 有限会社青木工務店

307-0037 結城市大字東茂呂1769-3

0296350589

3 戸

3 戸

2 戸

1 戸

○

8

Ⅵ - 8 海老根工務店

313-0115 常陸太田市竹合町851

0294763277

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 9 株式会社江沢建設

302-0001 取手市小文間5243-1

0297778845

3 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 10 合同会社自然素材・木の家

305-0062 つくば市赤塚678-3

0298869686

2 戸

3 戸

2 戸

3 戸

○

○

8

Ⅵ - 11 村松建築

300-0333 稲敷郡阿見町若栗2468-2

0298874077

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

○

8

Ⅵ - 12 有限会社石坂工務店

300-0061 土浦市並木2-3-7

0298238209

2 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

○

8

Ⅵ - 13 竹中工務店

300-0842 土浦市西根南3-3-90298410485

2 戸

5 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 14 有限会社根本工務店

300-0062 土浦市都和1-11-2

0298216792

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 15 古谷野建築

311-2408 潮来市洲崎629

0299662863

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

13

Ⅵ - 16 坂本建設株式会社

158-0094 世田谷区玉川3-38-10

0337003606

0 戸

4 戸

0 戸

1 戸

○

8

Ⅵ - 17 株式会社林産

319-2601 常陸大宮市高部3977

0295582629

1 戸

0 戸

1 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 18 小川建設株式会社

310-0812 水戸市浜田1-6-7

0292313232

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 19 大竹ホーム

300-0134 かすみがうら市深谷3659-7

0298970041

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 20 株式会社棟匠プラント

311-0106 那珂市杉169

0292955446

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

Ⅷ．
8 Ⅷ - 1 もつくりん協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-32

0294335544

8319-2511 常陸大宮市上檜沢1946

0295582341

Ⅷ - 2

有限会社大和屋製材所

備考

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県(グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 5 － 00

平成２４年４月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅 八溝材で造る「八溝の家」 の取り組み】
長期に渡る維持管理システムを導入し、茨城県、福島県、栃木県から産出される豊富な杉、桧の地域材を最大限に活用して、原木から内装材までを、工業団地内で一貫した地域生産システムで生産して、有機化合物で邸内空気が汚染されない、外断熱工法による高気
密高断熱の省エネ健康住宅を供給する。その為に下記の取り組みを行う。
○住宅は地域材で造り、外断熱工法、高気密高断熱の省エネ健康住宅の家。基本性能は、長期優良住宅の性能とする。
○住宅プランニングは、成長可能で、地域に適合した設計プランをし、良好な景観の形成、住居環境の維持及び向上に配慮する。
○主要構造材（土台、柱、梁、桁）、小屋組材（母屋、束、垂木）は、100％認定地域材を使用。 羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカイ、根太、断熱下地材は、100％合法認定木材を使用。
○断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム保温材・硬質ウレタン系、高性能フェノールフォーム保温材等を使用した外断熱工法とする。
○住宅履歴情報サービスの登録は日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録し、維持管理計画書の策定と点検の実施を行う。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
・小規模な施工構成員においては、長期優良住宅施工の経験が尐なく、また地域型住宅の提案や広報も弱く、限られた個々の対応力
だけで、消費者に向けた地域型住宅の十分な提案ができなかった。
【課題解決に向けた25年度の取り組み】○設計、施工構成員に対し、長期優良住宅の施工基準の習得と、省エネ、フラット35、低炭素住宅等の施工基準を習得するため、研修会に積極的に参加する。、また事務局、各構成員との情報共有により、一般ユーザーに向けた提案力を構築してできるだけ多くの地域
型住宅の供給を目指す。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

構造材、羽柄材の指定部材は100％地域材使用の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
納品書及び出荷証明書の提出と第3者機関発行の認定書（合法木材認定書）を添付及び事務局確認

断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム保温材・硬質ウレタ 納品書及び出荷証明書の添付
ン系または、高性能フェノールフォーム保温材等を使用した外断熱工法とする。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の生産体制に向けた取り組み】○原木供給から製材、乾燥、加工、納品を一貫して工業団地内で行い、部材の標準化を構築し、品質向上と流通コストの削減を図る。
○構造材、造作材に適した八溝材を、地域材供給量の尐ない地域工務店（県外）にも、地域材を使用した住宅造りシステムを構築。
○グループ構成員の組織力とネットワーク化の強化を図り、特に設計事務所、工務店、木材生産業者が、合理的な住宅造りに取り組
み、一棟でも多くの地域型住宅をユーザーに向けて提案できる体制作りを構築する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
・構造材の一部において、納期が予定以上かかってしまった事例があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○構造材及び内装材標準化の構築をする。
○長期優良住宅未経験設計構成員及び施工構成員への研修会企画と構成員との情報共有を事務局にて構築する。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に向けた取り組み】○構成員の合同勉強会等の開催により、技術力向上と住宅関連施策対応力を構築し、各構成員との情報共有を図る。
○地域型住宅ブランド化事業の住宅をエンドユーザーへ告知していく。
○工事写真台帳を作成し、建設過程の明確化。
○住宅履歴情報サービスの登録は日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録。維持管理計画書の策定と点検の実施【平成24年度の取り組みにおける課題】
・地域型住宅を完成して、一般ユーザーに向けての展示会企画、告知方法等を課題として提案があった。
・建築計画中のユーザーに対して、プレゼン資料不足の課題がでた。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○事務局及び設計事務所構成員による、プレゼン資料等の作成を構築する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 構成員の合同勉強会等の開催により、技術力向上 事務局にて企画開催
資する取組、安定供給の長期維持体 と住宅関連施策対応力の構築を図る
制、グループの信頼向上に資する取組 日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録を 住宅履歴情報の写し添付・事務局の保管における共通ルール（任意）
義務化する。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県(グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 5 － 00

平成２４年４月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、将来のリフォーム、メンテナンスに備え住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅瑕疵保険責任保険法人の運営する住宅履歴情報サービス（日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」）登録を義務化して、事業所独自での住宅履歴情報の蓄積は行わない。また事務局は登録状況を管理する。
○住宅のメンテナンスは、工務店を中心に、下請け業者とのネットワークによりメンテナンス体制の構築を図る。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
・履歴情報の蓄積に関して、小規模工務店は経験が無く、登録までに多尐手間取ったところがあった。
○グループ全体としてネットワーク化を図り、工務店、事務局が一元管理できる体制作りを構築する。
○第三者機関による維持管理登録と、住宅瑕疵保険責任保険と合わせ、一元管理できる体制を構築する。

b.新築住宅完成保証への対応
・倒産、廃業等のバックアップを、グループのネットワーク化により、対応が図れるように構築していく。
・新築住宅完成サポート保証等の商品を、施工構成員に加入を推奨していく。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
・ユーザーより住宅完成保証の要望があり、事務局として対応に時間がかかり、課題として対応していく。
○日本住宅保証検査機構の新築住宅瑕疵保険とあわせて、新築住宅完成サポート保証の商品案内を行い、対応を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）事業所独自での住宅履歴情報の蓄積は行わない。 住宅履歴登録書の写しを事務局へ提出

住宅履歴情報の保存方法（任意）日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録を義務化 住宅履歴登録書の写しを事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅認定のの工務店・設計事務所の円滑な対応を図る為、勉強会、研修会を実施し、外部企画の研修会等の参加をしていく。
○施工構成員で長期優良住宅の現場において、勉強会の実施○国、県、企業の主催による施工技術講習会に参加○事務局主催の全国合同研修会による、施工技術習得（2回）【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
一般ユーザーに対して、対応力不足により、長期優良住宅の認定まで期間が予定以上かかり、ブランド化住宅での建築を断念した事例があった。グループでのサポート不足が有り、設計、施工、書類作成の知識、技術力を強化する必要がある。
○工務店を中心として、設計事務所、木材生産業者とのグループ化を図り、長期優良住宅のスムーズな設計、施工、各申請、ができる
組織力の強化を図る。
○長期優良住宅施工、設計経験者による勉強会を行う。
b.木造軸組施工を、木工事技術者をフレーマー（鳶）と大工（マイスター）にわけて、木工事を行い、生産性の向上を図る。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
・木工事技術者の不足により、住宅生産性の成果を上げることができなかった。２５年度も、特に被災地である福島県、茨城県においては震災復興等により大工技術者不足に対して対応していかなければならない。
○フレーマー（鳶）と大工（マイスター）による施工で、生産性の向上を図る。
○施工標準化、地域材規格化による生産性の向上を図る。
○羽柄材プレカットによる生産性向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
手刻みによる生産も一部認める

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品書及び出荷証明書の提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材で造る「八溝の家」

茨城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県(グループの名称）（結成年月）

八溝材で造る住宅研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 6 5 － 00

平成２４年４月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方は、以下の理由で選定した。
1.戦後拡大造林で植林され、伐採時期を過ぎた杉、桧の木材貯蔵量が豊富でまた、雪害木は尐なく、針葉樹にあった肥沃土（砂質上土）で生育するので、まっすぐな素直な材料で目積み材が多く、ヤング係数も平均値が高く、住宅資材として利用しやすい。
2.良質材が低価格で全国へ流通できるシステムを構築しおり、合法木材認証も確実に取得でき、兼価な住宅造に適している。
3.平成24年3月に国・県からの補助(森林整備加速化林業再生事業・しんりん・林業・木材産業作り交付金・木材利用促進施設整備事
業）を受けて完成した施設において、八溝材を主に扱う構成員、もっくりん協同組合（構成員）は、原木貯木場、木材乾燥施設と隣接し、原木供給から邸別出荷までを一貫して、工業団地内での流通体制を構築しおります。県外の宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県、沖縄県にも既に地域材の供給は行われており、物流及び品質管理の面からも管理しやすく、エンドユーザー、施工業者も利用しやすい。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○土台は桧120角以上とし、柱は杉又は桧120角以上とする。
○主要構造材（土台、柱、梁、桁）は100％、地域材を使用する。
○小屋組材（母屋、束、垂木）は100％地域材使用。羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカイ、根太）は100％地域材使用。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】
・和室等の役柱、磨き丸太、太角役柱、杉梁Ｈ420㎜以上の材は、構成員からの供給が尐ない為、納期がかかり、現場工程に一部影響を及ぼした。○平成２５年度は、一部その産出される地域材認定及び合法木材の材料を使用する事を認める。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材（土台、柱、梁、桁）は100％、地域材を使用
・小屋組材（母屋、束、垂木）は100％地域材を使用
・羽柄材（大引、間柱、マグサ、スジカイ、根太）は100％地域材を使用。

納品書及び合法木材出荷証明書の提出とともに第3者機関発行の認定書（合法木材認定書）の添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ事務局により、各施工構成員からの地域型住宅の着工及び上棟予定の情報を毎月集計し、事務局から地域材の製材構成員との、情報を共有する体制をとっている。地域材の価格変動に対しても、製材構成員からの情報を事務局がとらえ、価格変動に対応できるように、原木供給構成員、製材構成員、流通（木材）構成員により、合理化の体制を構築している。
平成２4年度は構成員によっては、メール対応が不慣れな構成員もおり、合理化体制に対応できない場合があるので、平成２５年度は、ＩＴ活用の促進と、情報共有の合理化を図る。
c..【地場産業の積極的な活用】
・平成２４年度の取り組みとして、地場産業の活用については、個々の構成員での対応で行ってきた。平成２５年度は、地場産業商品を調査して、新築住宅に地域を意識した地域型住宅として、取り入れられるような体制を構築していく。
d. .景観計画、住民協定などの規制に順じて、町並み景観に配慮した住宅を供給する。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
該当無し

該当無し

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給の流れ＊原木の一部は、茨城県森林組合連合会が実施する原木の競争入札より調達する。

関東、東北地域の供Ⅰ原木供給
茨城、福島、栃木

認証

合法性証明の事業
所認定機関

木材取扱各構成員
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ○地域型住宅を供給する為に地域材を直接製材工場及び建材（木材）流通事業者より、施工事業者が認定木材を直接仕入れ、手刻み加工をして供給する場合がある。
○和室等の役柱、磨き丸太、太角役柱、杉梁Ｈ420㎜以上の材は、構成員からの供給が尐ない為、一部その産出される地域材認定の材料を使用する事を認める。
○合法木材においては、産地、出荷者が多岐に渡り供給者の特定が困難な為、合法証明のガイドラインに準じて、製材品をグループに所属する流通構成員の合法性の証

Ⅰ茨城県森林組
合連合会・美和木材協同組合その他

構造材、造作材
原木供給

Ⅱ製材工場

＊合法木材ＮＡＶＩの証明ガイドライン

木材乾燥施設県外地域への供給
羽柄材プレカット

Ⅳプレカット
構造材

構造材・羽柄材製材品

合法木材の出荷証明書提出
合法認定構
造材・羽柄
Ⅲ建材流通
材製品供給 構造材、羽柄材 造作材

Ⅵ施工業者
関東、東北地域

Ⅴ設計事務所
地域材仕様の設計

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット

合法認定構
造材・羽柄
材製品供給

Ⅵ施工業者
北陸地域

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。