特集

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究地球温暖化に対応するための技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所
環境研究部部長

ふく だせいこう福田晴耕

１． はじめに

２． プロジェクト研究の位置付けと構成

人類共通の課題である地球温暖化（以下，「温国総研では，内閣に設置された総合科学技術会暖化」）については，１
９９４年に気候変動枠組条約議の重点分野である環境分野の中の「地球温暖化が発効され，この条約の実効性を担保すべく，世研究イニシアティブ」のもと，関係省庁と連携し界各国が協調して温暖化への取り組みを進めていて，環境研究部長をリーダーとし，六つの部・セます。１９９７年には，京都で気候変動枠組条約第３ンターの連携を図りながら，プロジェクト研究回締約国会議（COP３）が開催され，京都議定「地球温暖化に対応するための技術に関する研究」書が採択されました。我が国は，２００２年６月に議（２００１〜２００４年度）を行っています。

定書を批准しました。

本プロジェクト研究は，図―１に示すとおり大京都議定書においては，二酸化炭素（CO2）をきく四つのテーマに分類され，「温室効果ガスの中心とした温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスの削減」と「温暖化による災害の軽減」をアウトカ各国の削減目標が示され，我が国は第一約束期間（２００８〜２０１２年）までに温室効果ガスを１９９０年の水準の６％削減することを世界に約束しました。
各部門においては，より一層の温室効果ガス削減のための施策の実施が求められています。
温暖化の原因やその影響は，我が国の社会活動や国土保全に深くかかわりを持っているため，幅広い分野を包含した総合的な取り組みが重要です。
本稿では，こうした温暖化の課題に対応するため，現在，国総研にて取り組んでいる技術開発について，国土マネジメントの視点から紹介させていただきます。

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建設マネジメント技術

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図―１

プロジェクト研究と地球温暖化イニシアテ
ィブとの関係

特集

ムとして研究が進められています。に連携・制御することを可能とするシステムの構築を目指しています。本研究の技術成果が，３． 四つの研究テーマの概要

 環境負荷低減・自然共生型の建築・都市整備技術に関する研究

例えば建築ストック全体に対して３０％普及した
場合，年間８百万 t 程度の CO2排出量の抑制が期待できます。

 低環境負荷・資源循環型木質建築技術の開発a） 「木材活用型低環境負荷建築構造技術の開

民生部門の CO2排出量には，住宅やそれ以外の発」においては，木材の活用により環境負荷を建築物において消費される電力等を生産する際に抑制した部材・構造骨組等の開発と，その防耐排出される CO2も含まれています。国民の大部分

火性能の確保技術，構造性能評価法の開発等をにとって枢要な生活・活動の場である住宅・建築しました。これにより，鉄筋コンクリート造等物およびそれらの集積体である都市を環境負荷等で建てられている５階以下の新築建築物の１０％を削減する循環型へと再構成していくことは CO2が木質複合構造に転換された場合，年間３３０千t，の排出量削減にもつながり，我が国の都市を持続炭素固定効果も考慮すると６８０千 t の削減効果可能なものとするために重要な課題です。

が見込まれます。

このため，本テーマでは，建築・都市整備におb） 「木質系建築廃棄物発生抑制技術の開発」

いてエネルギー・環境負荷の低減と廃棄物の抑制

では，廃棄物発生抑制型木造構法や建築材料・を図るために，「エネルギー・資源を極力外部に部材の再資源化技術の基礎的技術開発を行い，依存しない自立循環型建築システム及び関連する現在，普及に向けた検討を行っています。

都市基盤計画技術の開発」と，「再生可能かつ CO2削減に効果的な木材の利用を拡大する建築構造技術の開発，解体時等における廃棄物抑制のための木造建築技術及び材料・部材の再資源化技術の開発」を以下のとおり行っています。
資源・エネルギーの自立循環型建築・都市システム技術の開発a） 「エネルギー自立循環型建築・都市システム技術の開発」として，従来型のシステムと比較してエネルギー消費量を５０％低減できる，エネルギー・資源を極力外部に依存しない自立循環

図―２エネルギー自立循環型建築・都市システム技術の開発

 交通部門における二酸化炭素排出量の削減
施策効果に関する研究

型建築システムおよび関連する都市基盤計画技

わが国における CO2の排出量の実態に目をやる術の開発に取り組んでいます。本研究の成果がと，日本全体の排出量の２割強が運輸部門から排１０％普及した場合，年間４百万 t 程度の CO2排出され，その内の約９割近くを自動車が占めてい出量の抑制が期待できます。

ます。産業部門が省エネルギー化の進展や長引くb） 「自動制御・マネジメントによる建築・設不況の影響などで横ばい傾向であるのに対し，運備の環境負荷低減技術に関する研究」では，エ輸部門からの排出量は増加の一途をたどっておネルギー消費の効率化を図るため，これまで使り，２００１年度の排出量は，基準年である１９９０年度

用者に依存してそれぞれ独立して運転・制御さ比に比べ２２．
８％増加しているなど，運輸部門におれてきた住宅・建築物の設備機器について，セける温室効果ガスの削減はより重要な問題となっンサーや組込型コンピュータを活用して自動的ています。２００２年３月に決定された地球温暖化対建設マネジメント技術

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特集

策推進大綱では，京都議定書に掲げられた６％削議定書においては，森林の CO2吸収が規定され，減という約束を果たすべく，運輸部門においては我が国における CO2削減目標６％のうち森林吸収

２０１０年度における排出量を１９９０年度比で１７％増にが３．
７％を分担しており，きわめて大きな効果が抑制することとなりました。

期待されることから，地球温暖化対策推進大綱に自動車からの CO2排出量削減方策として，自動おいても森林整備の推進および都市緑化等の推進

車の燃費向上に加え，多くの施策メニュー，例えが重点取り組み課題とされています。効果的な対ばロードプライシング，低公害車の普及促進，環策を進める上では，植生の正確なモニタリングに状道路・バイパスの整備などが提案されていまよる CO2の固定量・吸収量の算定が必要であるとす。

ともに，小規模緑地が点在する都市部近郊域にお本テーマでは，地球温暖化対策推進大綱に掲げける植生分布の正確な把握が重要となります。まられた交通部門からの CO2排出量の目標達成を確た，都市域等の植生把握は，都市環境の改善対実なものとするために，各施策の効果発現期間を策，ヒートアイランド対策および流域の植生変化踏まえた削減効果の検討や，削減目標を踏まえたによる土砂災害リスクや流出変化による災害ポテ

必要施策量の試算を行います。その際，効果的・ンシャルの把握等に利用することも考えられてい効率的に施策を実行するために，単に物理的な削ます。

減効果の予測だけに留まらず，施策に対する社会そこで，本テーマでは，広域的かつ定期的な観科学的な検討も含む総合的評価を行います。この測が可能で，近年，高分解能化やマルチスペクト社会科学的な検討も含む評価手法について，「低ル化等の機能向上が著しい衛星ならびに航空機搭公害車の普及促進」という施策を例にとり紹介す載センサー等の観測データを用いて，都市緑地にると概要は次のとおりです。

よる CO2吸収源対策・吸収源に係る情報整備に関まず始めに，１）
CO2排出量の少ない低公害車のする研究や災害への影響把握を行っています。

普及による CO2削減効果を予測します。２）
本来で具体的には，都市緑地分布調査では高分解能衛あれば，低公害車の普及により，交通量が変化し星データ等を利用した樹木本数の抽出，樹高の算なくても総排出量は効果的に減少すると考えられ

定，複数時期データや土地利用等の GIS 情報をますが，実際は低公害車の普及がさほど進んでい活用した自動抽出精度向上の検討，マルチスペクないため，然るべく効果が期待できません。３）そトル衛星データや航空機ハイパースペクトルデー

こで，何故受け入れられない（受容性が低い）のタ等による樹種判別を可能とする植生分類手法のかを明らかにすることを目的に，この施策につい検討，樹林地面積，樹木単木単位当たりの CO2固て 「評価軸の設定」 「評価」 「受容性向上

定量原単位の精査を行い，衛星観測データを利用
方策の検討」および「施策の再評価」を実施した CO2固定量算定モデルの開発を行っていまし，十分な効果があると評価されれば，実施可能な「施策の提案」を行うといった手順で社会科学的に分析します。
最終的には，各種削減施策の組み合わせを都市圏別に評価し，効果的な施策パッケージとして，都市圏の特性に応じた削減シナリオを提案します。

 地球環境の衛星モニタリングに関する研究
総合的な温室効果ガス削減の一環として，緑化による CO2吸収源対策が求められています。京都

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図―３

マルチスペクトルデータを活用した樹種判別

特集す。また，衛星観測データを用いて，都市環境把定めるための政策的なツールとして非常に有効で握，土砂災害，洪水災害等の災害リスクの把握等す。

への応用を検討しています。

 地球温暖化に対応した災害リスク評価および軽減対策に関する研究 土砂災害への対応
降水量の変化が，土石流や斜面崩壊などの土砂災害の発生にどのように影響するかについては不

現在，温暖化の進展による地球規模での環境の明な点が多くあります。本テーマでは，降雨強度変化により，将来我が国における自然環境や降水や降水量の増大により，土砂災害の発生のタイミ現象が大きな影響を受けることは十分に予想さング，個所がどのように変化するかといった観点れ，またそれが危惧されています。温暖化が及ぼから検討を進め，降水量の変化が土砂災害に対すす降水量への影響は，月や年単位以上の長期間でる警戒避難体制等にどのような影響を及ぼすのかの平均値だけでなく，平均値から大きくはずれたを評価します。この評価結果を受け，そのリスク極端な値の出現，すなわち異常多雨や異常少雨の軽減対策手法についても検討を行います。

頻発としてあらわれる可能性が示唆されていま 渇水への対応す。また，同様の現象が数日以下の短い時間スケ

温暖化によって生じうる渇水リスクとしては，ールでの降雨強度にも表れ，豪雨など極端な現象降水量変動幅の拡大および降水パターンの変化等が増えることも予想されています。本テーマでによるダム等の水資源開発施設の機能低下，積雪は，こうした降水量の変動が水害，土砂災害，渇の減少による融雪水利用への影響等が予測されて水等の災害リスクに与える影響を評価し，これらいます。しかしながら，現状ではそのリスクには災害リスクの軽減対策手法を提案するものです。

不確実な部分が多く，定性的な評価にとどまっています。本テーマでは，渇水指標のような渇水リスクの評価方法を検討するとともに，最新の気象予測モデルの成果等を分析して地球温暖化による水資源への影響を評価し，災害リスクの軽減方策の検討に役立てるものです。

４． おわりに以上，本プロジェクト研究の四つのテーマについて紹介してきましたが，対象としている温暖化
図―４

温暖化に伴う災害リスクの抑制または温暖化による災害リスクの軽減はきわめて重要なものです。本プロジェクト研究の成

水害への対応果は，それぞれの分野での環境政策への反映や，温暖化による降水量の変化が洪水被害に及ぼす基礎的・基盤的研究として民間が主体となる実用影響を評価するため，水害に対する脆弱性を評価化への足がかりとなることが期待されています。

する指標を構築します。具体的には，国内のモデその役割を果たすため，社会ニーズに対応して各ル河川流域を対象とし，想定した降雨変動等のシ分野の科学的知見や技術を総合化することも念頭

ナリオに基づき，水害脆弱性指標を算出します。

において，本プロジェクト研究間もさることながこの指標は，人々の地球温暖化問題に対する意識ら，他の研究機関等との連携・協力も図りながの啓発と，今後の地球温暖化対応政策の方向性をら，着実に研究を進めてまいります。

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