特集論文

仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか――パネルデータからみた夫婦における仕事と家庭の影響関係

鈴木 富美子

（公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員）

1. 問題の所在（1）
遅々として進まない夫の家事・育児関与
雇用者として働く女性が増え続けている。
1985年から2010年の25年間における女性雇用者
数および雇用者に占める女性割合をみると、1,548万人（35.9％）から2,329万人（42.6％）へ増加
し、2010年には過去最多となった（厚生労働省
2011）。
女性のライフコースに対する意識も変化している。希望のライフコースと予定のライフコースに
ギャップはあるものの、18歳から34歳の未婚女
性が「専業主婦」を理想とする割合は1987年から2010年の間に33.6％から2割を切るまでに低下、
予定のライフコースにおいても23.9％から9.1％へと半減している（国立社会保障・人口問題研究所
2012）。結婚・出産で働き続けるか、結婚や子育てなどでいったん仕事を辞めるかの違いはあるものの、女性も生涯を通じて仕事をもつことが前提

5時間53分、夫1時間13分であり、妻の方が4時間40分長い。これに仕事時間（妻4時間22分、夫8時間45分）を合わせても、総労働時間は妻の方が17分長くなっている。こうした状況は子どもの年齢が上がっても変わらない。
「末子15 ～ 17歳」の世帯では妻・夫ともに家事・育児時間が減少し、
妻4時間20分、夫ではわずか22分となる。仕事時
間を合わせた総労働時間をみてもやはり妻の方が17分長い。
このようにみてくると、子どものいる世帯では、総労働時間は妻の方が長く、負担が大きいことがわかる。女性たちの多くが雇用労働に就くよ
うになったにもかかわらず、労働環境や家庭の多くが女性の側の変化に対応できていないことを、
Hochschild（1989＝1990）が「立ち往生した革命」と呼んでからすでに四半世紀がたとうとしているが、未だに改善されたとは言い難い状況が続いている。
夫の家事・育児への関与が夫婦関係満足度に及となりつつある。
その一方、夫の家事・育児への関与は遅々として進んでおらず、特にその傾向は子どものいる夫婦で目立つ。
「社会生活基本調査」（総務省 2008）

ぼす影響（山口 2009）、さらには、近年、親の家事・育児に頼ることが難しくなったとして夫の関与の重要性が高まりつつある（池田 2010）ことを踏まえると、「ワーク・ライフ・バランス」を実現するから1日あたりの平均家事時間（土日を含む）をみると、夫婦のみの世帯では妻が3時間3分、夫ためには、夫の「家事・育児」への関与はますま
す重要となる。

25分と差が開くものの、仕事と家事に費やす時間を合わせた総労働時間をみると、妻8時間21分、 （2）
男性の家事・育児研究とパネル調査
夫8時間19分と両者はほぼ同じ長さになる。
男性の家事・育児関与については、夫や妻の属
これに対し子どものいる共働き世帯をみると、 性、家族や就業を状況から明らかにする試みがな「末子3歳未満」の世帯では、家事・育児時間は妻されてきた。
主な規定要因として、①家事のニーズ・35

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量（末子年齢、子どもの数など）、②時間的余裕（就業の有無、労働時間の長さなど）、③相対的資源（学

育児時間に焦点を絞る。一口に家事といってもその内容はさまざまであることをHochschild（1989

歴や収入など、夫婦のそれぞれがもつ資源の差）④ジェンダー・イデオロギー（性別役割分業への賛否）などがあげられている（松田 2004, 2006）。

＝1990）や永井（1992）が明らかにしている。平
日、休日という観点からみると、「待ったなしの家事」（平日の家事）と「延期可能な家事」（休日のしかし、①家事のニーズ・量、③相対的資源、④ジェンダー・イデオロギーの効果は使用する
データや変数によってさまざまだが、②「男性の家事）に分けることができるが（鈴木 2011）「、ワー
ク・ライフ・バランス」の観点からみると、「平日」
における男性の家事・育児時間が増えることが重労働時間」（時間的余裕）については、一貫して「労働時間が長い男性ほど家事・育児参加が低い」という結果が得られていることもあり（池田 2010）、

要であると考える。

2. 使用するデータと本稿の構成

男性の家事・育児参加を高める方策として、長時
本稿では、「消費生活に関するパネル調査」（以間労働の改善が指摘されてきた。
下、JPSC）において、パネル17（2009年）から
ただし、これまでの男性の家事・育児研究の多パネル19（2011年）の3カ年に回答した有配偶のくは1時点における横断データを用いて行われて本人（以きた。このため、労働時間が長い男性ほど家事・ 女性1,098名を対象としている。JPSCでは、「妻」とする）とその夫に対し、平日と休日の育児参加が低く、労働時間が短い男性ほど家事・ 下、「通勤・通学」
育児参加が高いという状況がみられたとしても、 生活時間を尋ねている。具体的には、「勉学」「家事・育児」「趣味・娯楽・交際
それだからといって、同一個人の労働時間が「短 「仕事」
「上記以外の睡眠、食事、入浴、身の回りくなる」ことによって家事・育児参加が「高くなる」 など」の用事など」の6項目について、1日どのくらいのかどうかを保証するものではない。
時間を費やしているのかを10分単位で聞き、合計
この問題を解消すべく、パネルデータを用いて24時間になるように回答を得ている。今回は平日
家事・育児遂行時間の変動要因を分析したのが福における妻と夫それぞれの仕事時間と家事・育児
田（2007）である。福田は、1時点の横断的な分
時間の変化関連と、夫婦間での影響関係を探るこ析では個人の属性の「変化」が家事育児・時間の平日の「通勤・通学」「仕「変化」をもたらすのかを明らかにできないとし、 とを目的としているため、事」「家事・育児」を用いた。
「通勤・通学」と「仕パネルデータを用いて、家事・育児時間の変動要事」を合わせて「仕事・通勤」に、また、「家事・因をライフイベント（結婚、出産、離別・死別な1）
ど）、世帯構造（親との同居や未就学児の数など）、 育児」は単独で用いた 。
具体的な分析内容は以下の2点である。
就業行動の変化など（労働時間や収入など）から［1］
過去3年間における妻と夫の生活時間の推移明らかにしている。
パネル17 ～ 19のデータを用いて、この3年この点を踏まえ、本稿ではパネル18とパネル19から作成した仕事・通勤時間の変化量と家事・育児時間の変化量の関連に着目し、「夫の仕事・通勤時間が『短くなる』ことによって本人の家事・育児時間が『長くなる』かどうか」など、夫婦における仕事時間と家事・育児時間の影響関係についての基礎的な分析を行う。その際、家事・育児時間として、福田（2007）は「平日」と「休日」の時間を合わせた「1日の家事・育児時間」を算出して分析に用いたが、本稿では「平日」の家事・
36

間に妻の仕事・通勤時間と家事・育児時間がどのように変化したのかをみていく。特に家事・育児に要する時間は末子年齢によって異なることから、ライフステージ別に生活時間の推移をたどる。
［2］
妻と夫の個人内および夫婦間の仕事・
通勤時間と家事・育児時間の影響関係
ここでは、パネル18とパネル19の2年間における平日の生活時間の変化量に着目し、妻仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか

図表-1 平日における妻と夫の生活時間：2009年から2011年の推移（単位：分）
パネル17（2009年）

パネル 18（2010 年）

パネル 19（2011 年）

妻

仕事・通勤

280

→

276

→

282

夫

仕事・通勤

664

→

668

→

663

妻

家事・育児

381

→

382

→

373

夫

家事・育児

34

→

34

→

31

と夫それぞれの個人内および夫婦間における仕事・通勤時間と家事・育児時間の影響している。このライフステージにおける専業主婦
率は58.2%→52.6％→50.1％へと減少しているこ関係をみていく。個人内については、妻ととから、就業者の増加によるものと思われる。

その一方、「家事・育児」については、「末子中
夫のそれぞれについて、「仕事・通勤時間の学生以上」で2010年から2011年にかけて291分
変化量」と「家事・育児時間の変化量」の関連をみる。夫婦間の影響関係については、 から275分へ減少がみられたものの、その他のライフステージではほとんど変化していない。特に一方の「仕事・通勤時間の変化量」ともう一方の「家事・育児時間の変化量」の関連 「末子未就学」においては568分→557分→555分となっており、仕事時間と比べて減少幅が小さく、をみる。その際、パネル18おける夫平日の家事・育児に費やす時間はそれほど変わっていな
家事・育児時間、妻就業の有無、末子のラ
いことがわかる。
イフステージを考慮した分析も行う。
夫については、「末子小学生」と「末子中学生
以上」において「仕事・通勤」に減少傾向がみら
3. この 3 カ年にみる生活時間の推移れる。特に「末子中学生以上」における推移をみ
ると、646分→650分→638分と2010年から2011
最初に、2009年（パネル17）～ 2011年（パネ年の減少が目立つ。昨年の震災により、特に夏期
ル19）の3年間における生活時間の変化をみた（図。夫婦それぞれの「仕事・通勤」や「家事・ における節電対策として輪番制の夏休みやサマー
表−1）
タイム制などが導入されたことにより、仕事時間
育児」にはこの3年間で目立った変化はみられなが短縮するなどの影響があったのかもしれない。
い。3年間の平均値をとってみると、平日においしかしながら、「家事・育児」についてはほとて、妻「仕事・通勤」が4.7時間、夫「仕事・通勤」
んど変化がみられない。
「末子未就学」以外はむが11.1時間、妻「家事・育児」が6.3時間、夫「家しろ減少傾向さえみられる（「末子未就学」：56分
事・育児」が33分となっている。
ここで、「仕事・通勤」や「家事・育児」の長短には、子どもの有無や末子年齢（ライフステー
ジ）が影響することがこれまでのJPSC調査からも確認されている（坂口 2007; 福田 2007; 鈴木
2011）。このため、
ライフステージを「末子未就学」「末子小学生」「末子中学生以上」に分けて、生活。
時間の推移をみた（図表−2）
まず妻の場合、平日の「仕事・通勤」について
は、「末子未就学」において一貫して増加傾向がみられる。時間数をみても、この3年間に161分→178分→183分となるなど、3年間で22分増加→52分→55分、「末子小学生」：34分→34分→30分）、「末子中学生以上」：18分→20分→17分）。
ここで、夫平日「家事・育児」については「0分」の割合が多いことから、「0分」の割合についても3年間の推移をみた（図表−3）。
「末子未就学」
では「0分」の割合は32.1%→37.2%→31.6％と2010年で若干増えたものの、2011年には3割程度にまで下がっている。これに対し、「末子小学生」と「末子中学生以上」では、2009年から2010年
では「0分」の割合が下がったものの、次の1年間
でまた2009年の水準に戻ってしまった。2011年
37

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図表-2 妻・平日の「仕事・通勤時間」と「家事・育児時間」：過去3年間の推移
（分）
700

〈妻・平日

仕事・通勤〉

（分）
700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

0

2010

2009

2011

0

〈妻・平日

家事・育児〉

2010

2009

末子未就学
末子小学生
末子中学生以上

2011

図表-3 夫・平日の「仕事・通勤」
時間と「家事・育児」
時間（過去3年間の推移）
（分）
700

〈夫・平日

仕事・通勤〉

末子未就学
末子小学生
末子中学生以上

680

〈夫・平日

家事・育児時間「0分」の割合〉（％）■ 2009■ 2010■ 2011

69.3 66.7 68.1

660
32.1

37.2

54.0

50.7

55.4

31.6

640
620
600

2009

2010

2011

末子未就学

末子小学生

末子中学生以上

時点で夫が平日の「家事・育児」に関わらない割合は「末子未就学」で31.6％、「末子小学生」で55.4％、「末子中学生以上」では68.1％となる。
近年、「ワーク・ライフ・バランス」の必要性がしかし、パネルデータの強みは同一個人の変化（あるいは「変化しないこと」）をみることができる点にある。そこで次は、こうしたパネルの強みを生かし、仕事や通勤時間の変化と家事・育児時間の指摘され、2010年には厚生労働省が立ち上げた「イクメンプロジェクト」が話題になり、そして昨年

変化の関連について、妻と夫のそれぞれの個人内と夫婦間においてみていく。

の震災以降、「家族の絆」が強調されるという社会的な機運があってもなお、平日に家事・育児を全くしない夫が末子小学生以上の過半数を占める
状況をみると、改めて、日本における「ワーク・ライフ・バランス」を実現することの難しさがうかがえる。
さて、これまでは時点ごとの変化をみてきた。
38

4. 夫と妻の生活時間の変化（パネル 18 とパネル 19 の変化）
ここからはパネル18（2010年）とパネル19（2011年）の2時点間における変化に着目する。対象者は有配偶で子どもがおり、妻は現在仕事に就いて

仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか

図表-4 妻と夫の生活時間の変化量 ： パネル18（2010）→パネル19（2011）（％） 60
50
40
30
20
10
0

妻平日
「仕事・通勤」

夫平日「仕事・通勤」

妻平日「家事・育児」

夫平日「家事・育児」

■ 減少

18.5

39.5

49.6

23.4

■ 変化なし

53.7

23.4

17.1

55.8

■ 増加

27.8

37.0

33.3

20.8

いる雇用者（「休業中」を除く）もしくは専業主婦
2）
である 。

業主婦の場合には起点となるパネル18の時点における時間量が「0分」のため、変化量はマイナスの数値をとらず、0もしくはプラスの数値となる。
同様のことが夫「家事・育児」変化量についてもいえる。夫の場合にも、起点となるパネル18の時
点の「家事・育児」時間が0分であれば、パネル
18からパネル19の変化量はマイナスの数値をとることはなく、「0」（「変化なし」）もしくはプラスの値（「増加」）のみになる。もともと家のことを行っていなかった夫の場合には、変化量が「減少」という値をとることはない。
妻「仕事・通勤」についてはパネル18の妻就業の有無別にみると、パネル18で妻が「専業主（1）変化量の記述と分析上の留意点
最初に、この2年間に「仕事・通勤」時間や「家事・育児」時間が変化した人がどのくらいいるのかを確認しておく。
変化量の変数については、
パネル19の妻平日「仕事・通勤」からパネル18の妻平日「仕事・通勤」
を引き、その値がマイナスの場合は「減少」、差
し引き0の場合は「変化なし」、プラスの値の場合には「増加」として「妻平日 仕事・通勤変化量」という変数を作成した。以下同様に、「妻平日 家事・
育児変化量」「夫平日 仕事・通勤変化量」「夫平。
日 家事・育児変化量」を作成した（図表−4）
夫「仕事・通勤」については「減少」と「増加」婦」だった場合、「仕事・通勤」時間が「変化なし」とする割合が9割近くを占めた。同様に、パネル18における夫平日の「家事・育児」時間別みがそれぞれほぼ4割、「変化なし」が2割程度となっている。妻「家事・育児」は「減少」が5割、
「増加」
が3割、
「変化なし」が2割弱である。これらの変たところ、パネル18で夫の家事・育児時間は「0分」
だった場合には、「家事・育児」時間が「変化なし」とする割合が8割であった。つまり、
パネル18で「専

数については「変化なし」はそれぞれ2割にとどまり、大半は「増加」と「減少」に分化している。
これに対し、妻「仕事・通勤」と夫「家事・育児」

業主婦」だった妻は次の年も大半が「専業主婦のまま」、パネル18で平日の家事・育児時間が「0分」であった夫は次の年も大半が「0分のまま」であについては、いずれも過半数が「変化なし」となるなど、分布がかなり異なる。
妻「仕事・通勤」の変化量をみるときには、専ることを示す。
この点に注意しながら、「仕事・通勤」時間の変化量と「家事・育児」時間の変化量の関連につ39

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図表-5 妻「仕事・通勤」と妻「家事・育児」
の関係
（％）
＊＊

〈妻全体〉

■ 妻仕事・減少

58.9■ 妻仕事・変化なし

53.4

49.7

■ 妻仕事・増加

35.1
29.7

26.9

20.5
11.5

妻家庭・減少14.2

妻家庭・変化なし

妻家庭・増加注 : 1）図中には「仕事・通勤」を「仕事」、「家事・育児」を「家庭」と記す
2）**は1％、*は5％水準で有意な値を示す。以下、同様

いて分析を進めていく。

通勤」が「減少」した人で最も高く（53.4％）「、増加」
した人で最も低くなっている（26.9％）。仕事時間（2）個人内の影響作用の比較
ここでは、個人内における「仕事・通勤」と「家庭・育児」の関連についてみていく。両者の関係は一般的に「トレード・オフ」の関係にあるとされ、ワーク・ライフ・バランス論を引き起こす１
つのきっかけになっている。具体的な問いは以下の2つである。
問1 妻の仕事時間の増加（減少）により、妻の家事・育児時間は減少（増加）するのか？
問2 夫の仕事時間の増加（減少）により、夫の家事・育児時間は減少（増加）するのか？
分析は「仕事・通勤」の変化量と「家事・育児」の変化量のそれぞれについて、「減少」「変化なし」「増加」という3つのカテゴリーに分け、クロス表が増えれば家事・育児に費やす時間が減り、仕事時間が減れば家事・育児時間が増えることなる。
ここで先に述べたように、前年（パネル18）に専業主婦だった場合には、「仕事・通勤」が減少することはないため、パネル18における就業の有
無別に両者間の関係をみたが、いずれも1％水準で有意な関係がみられた。
さらに、子どもの年齢によって必要とされる家事・育児量が異なるため、「末子未就学」と「末子小学生以上」のライフステージ別に確認したが、どちらのライフステージにおいても、妻就業の有無にかかわらず、仕事時間の増減と家事・育児時
3）間増減の間には有意な関連がみられた 。妻にお分析を行った。

にあるといえそうだ。

いては、仕事と家庭は「トレード・オフ」の関係（b）夫の場合（a）妻の場合
次に夫について、仕事時間が減ればその分早く
まず妻についてみると、「仕事・通勤」と「家事・帰宅し、家事や育児をするようになるのかどうか
育児」の変化量には1%水準で有意な関連がみら。妻全体でみると、「家事・育児」 をみた。分析の結果、1%水準で有意な関連がみれた（図表−5）の「減少」は、「仕事・通勤」が「増加」した人られたことから、夫の場合についても仕事と家庭で最も高く（58.9％）、「減少」した人で最も低いは「トレード・オフ」の関係にあることがわかる。
（35.1％）。逆に、「家事・育児」の「増加」は、
「仕事・
40

しかし、
その分布状況をみると、「家事・育児」に「変仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか

図表-6 夫「仕事・通勤」と夫「家事・育児」の関係（％）＊

〈パネル18の夫「家事・育児」が「10分以上」〉■ 夫仕事・増加

57.6
44.3

〈パネル18の「家事・育児」が「0分」〉n.s.
85.4
82.0
■ 夫仕事・減少
76.6■ 夫仕事・変化なし

39.5

39.5
26.2

25.2

29.5
21.0

23.4

17.3
0

夫家庭・減少夫家庭・変化なし

夫家庭・増加

0

17.6

14.6

0

夫家庭・減少夫家庭・変化なし

夫家庭・増加加」する。
「末子小学生以上」では仕事時間が増化なし」が多く、仕事時間の増減と家事・育児時間加した夫で家事・育児時間が増加したのは1割にの増減が関連している割合は妻に比べると少ない。
「末子未就学」では、
そこで、パネル18における夫平日「家事・育児」 も満たなかったのに比べると、仕事と家事の「トレード・オフ」の関係はそれほが「0分」の場合と「10分以上」の場合に分けて。その結果、パネル18でど強いわけではない。
分析を行った（図表−6）「家事・育児」が「10分以上」の場合のみ、「仕事・一方、前年の「家事・育児」が「0分」だった
通勤」の変化量と「家事・育児」の変化量の間に5％場合には、仕事と家庭の変化量に有意な関連はみ水準で有意な関連がみられた。
られなかった。仕事時間が減ろうが減るまいが、
パネル18において多少なりとも平日に家事をし 「末子未就学」の場合は7割、「末子小学生以上」ていた夫については、「家事・育児」の「減少」は、 の場合は8割を超える夫が次の年の家事・育児時「仕事・通勤」が「増加」した夫で最も高く（57.6％）、 間も「0分」のままであった。平日にまったく家「減少」（44.3％）や「変化なし」（39.5％）では低い。 事をしなかった夫については、
仕事時間が短くなっ
逆に「家事・育児」の増加は「仕事・通勤」が「減少」 て、早く帰宅できるようになったからといって、した夫で最も高く（29.5％）、「増加」した夫で最家事・育児を行うようになるわけではないようだ。
も低い（17.3％）など、妻の場合と同様に、仕事と家庭の間に「トレード・オフ」の関係がみられた。 （3）夫婦間における影響作用の比較
ライフステージ別にみると、こうした関連が有意になったのは「末子小学生以上」のみであった。

次に妻と夫の間における仕事と家庭の影響関係についてみていく。具体的な問いとしては以下の関連の仕方をみると、夫の「家事・育児」が増加した割合をみると、「仕事・通勤」が「減少」した夫で最も高く（20.6％）、「増加」した夫ではわ
ずか8％となるなど、仕事と家庭の間に「トレード・2つである。
問3 夫の仕事時間が長くなると、妻の家事・育児時間は長くなるのか？
問4 妻の仕事時間が長くなると、夫の家事・オフ」の関連がみられた。
「末子未就学」の場合には、夫の「仕事・通勤」

育児時間は長くなるのか？
福田（2007）はパネルを使った分析を行い、妻が「増加」すると3分の1の夫に「家事・育児」
時間の「減少」がみられる一方、4分の1の夫では「増の仕事・通勤時間が増えると夫の家事・育児時間が増え、夫の仕事・通勤時間が増えると妻の家事・41

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図表-7 夫婦間における生活時間の影響関係
（全体）
（％）
＊＊

〈夫「仕事・通勤」×妻「家事・育児」〉〈妻「仕事・通勤」×夫「家事・育児」〉n.s.
56.8

53.2
46.4 47.7

47.3
41.6

15.4

32.1

31.4

30.1

妻家庭・減少

59.4

23.5

22.4

妻家庭・増加夫家庭・減少20.6 20.8 20.8

19.8

10.7

妻家庭・変化なし■ 夫仕事・減少 ■ 夫仕事・変化なし ■ 夫仕事・増加

夫家庭・変化なし

夫家庭・増加■ 妻仕事・減少 ■ 妻仕事・変化なし ■ 妻仕事・増加

育児時間が増えるという代替的な関係があるとし、 の「家事・育児」の増加をもたらすという夫婦間の代替・補完関係は、ライフステージを問わずに夫婦の家庭内労働への貢献には補完的な要素があ成り立つ可能性が示唆された。
ることを指摘している。本稿でも、仕事と家庭をめぐる夫婦間の代替・補完関係が平日でもみられ（b）妻の「仕事・通勤」と夫の「家事・育児」
るのかどうかを確認していく。
最後に、「問4 妻の仕事時間が長くなると、夫の家事・育児時間は長くなるのか？」についてみた。
（a）
夫の「仕事・通勤」と妻の「家事・育児」
妻「仕事・通勤」の変化量を行、夫「家事・育児」
最初に「問3 夫の仕事時間が長くなると、妻の家事・育児時間は長くなるのか？」についてみた。 の変化量を列としたクロス表分析を行ったところ、
夫「仕事・通勤」の変化量を行、妻「家事・育児」 両変数の間には有意な関連がみられなかった（図。妻の仕事時間の増減にかかわらず、夫のの変化量を列としたクロス表分析を行ったところ、 表−7）
。関連
家事・育児時間が増加した割合はいずれも2割に1%水準で有意な関連がみられた（図表−7）の仕方をみると、妻の「家事・育児」の「増加」 とどまること、また、妻の仕事時間が増加してもは「仕事・通勤」が「増加」した夫では4割を占め、 約6割の夫で家事・育児時間は「変化なし」とな「仕事・通勤」が「減少」した夫（約3割）や、「変るなど、夫婦間における代替・補完関係はみられ化なし」（約2割）に比べ、その割合は最も高くなっている。同様に、妻の「家事・育児」の「減少」は、
「仕

なかった。
そこで次は、パネル18における妻就業の有無で事・通勤」が「減少」した夫で最も高く、過半数を超えている。
ライフステージ別にみると、「末子未就学」「末子小学生以上」のいずれにおいても、1%水準でサンプルを分け、平日における夫の家事・育児時間の多寡とライフステージの違いを考慮して分析を進めていく。

有意な関連がみられた。妻の仕事時間が増加した
場合には夫のほぼ4割が「家事・育児」が増加しパネル18で妻が「就業」していた場合
まずパネル18で妻が「就業」の場合をみると、ており、その割合は妻の仕事が「減少」あるいは「変化なし」の場合に比べて最も高い割合を占める。
このことから、夫の「仕事・通勤」の増加は妻夫の平日「家事・育児」時間が「10分以上」については、「末子小学生以上」のみ5%水準で有意な。そこで「末子小学生
関連がみられた（図表−8）42仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか

図表-8 妻「仕事・通勤」と夫「家事・育児」の関連（％）－パネル18で妻「就業」の場合〈パネル18の夫「家事・育児」が「10分以上」〉末子小学生以上＊〈パネル18の夫「家事・育児」が「0分」〉n.s.
82.3 84.5 81.1

53.4

51.0
40.8
27.4
19.2

17.7 15.5 18.9

8.2
0
夫家庭・減少夫家庭・変化なし■ 妻仕事・増加なし

夫家庭・増加■ 妻仕事・増加

以上」について関連の仕方をみると、妻の仕事・
通勤時間の増加によって家事・育児時間が増加す
る夫は1割にも満たず、ほぼ半数の夫が「変化なし」であった。このことから、「末子小学生以上」については妻の「仕事・通勤」と夫の「家事・育児」の間に有意な関連がみられたものの、その関連は夫婦間における仕事と家庭の補完・代替関係とは言い難い。むしろ、有意にはならなかったものの、「末子未就学」において、妻の仕事時間が減少した場合には夫の家事・育児時間も減少し、妻の仕事時間が増加した場合には夫の家事・育児時間が増加する傾向がみられた。
一方、夫の「家事・育児」時間が「0分」の場
合には、妻の仕事時間の増減にかかわらず、8割を超える夫が家事・育児時間は「0分」のままであった。この傾向はいずれのライフステージでもみられ、妻の仕事時間が増加しても家事・育児時
間が2年続けて「0分」であった夫は、「末子未就学」
では約3分の2、「末子小学生以上」では8割を超えた。
以上のことを考えあわせると、妻の「仕事・通勤」
時間と夫の「家事・育児」時間については、仕事と家庭をめぐる「代替・補完関係」は成り立っているとはいえないのではないかということである。

00

夫家庭・減少夫家庭・変化なし

夫家庭・増加■ 妻仕事・減少 ■ 妻仕事・変化なし ■ 妻仕事・増加

パネル18で妻が「専業主婦」であった場合
次にパネル18で妻が「専業主婦」の場合につい。ここでの妻「仕事・通勤」のてみた（図表−9）変化量が「増加」となるのは、当人がパネル18
からパネル19で「働き始めた」ことを意味する。
パネル18で「専業主婦」であった者300名のうち、仕事量が増加した人は38名と1割程度であった。
3重クロスを行った際にセル内の度数が小さくなってしまうのを防ぐために、
ここでは夫「家事・育児」の変化量について、「減少」と「変化なし」を合わせて「増加なし」とし、「増加なし」「増加」の2カテゴリーで分析した。
分析の結果、夫が平日に少しでも家事・育児を行っている場合（「10分以上」）、妻が働き始めたかどうかに関わりなく、「家事・育児」時間が変わらなかった夫が7割を占めた。ライフステージ別
4）に確認しても同様の傾向がみられた 。
一方、夫の「家事・育児」時間が「0分」では、妻が専業主婦のままの場合（「妻仕事・増加なし」）には家事・育児時間が「増加」した夫は2割に満たなかったが、妻が働き始めた場合（
「妻仕事・
増加」
）には、約4割の夫で家事・育児時間の増加がみられ、多少なりとも平日に家事・育児を行うようになっていた。
ライフステージ別にみると、妻の就業によって43

季刊家計経済研究

2012

AUTUMN

No.96

図表-9 パネル18で妻「専業主婦」：妻「仕事・通勤」と夫「家事・育児」の関連（％）－パネル18で妻「専業主婦」の場合＊〈パネル18の夫「家事・育児」が「10分以上」〉n.s.

〈パネル18の夫「家事・育児」が「0分」〉
82.1

71.1

夫「家事・育児」が「0分」から脱却した割合（％）

68.8
59.1

58.3
40.9

28.9

31.3

夫家庭・増加なし

夫家庭・増加夫家庭・増加なし

22.2

22.0

17.9

14.7

夫家庭・増加＊末子未就学

末子小学生以上■ 妻仕事・増加なし ■ 妻仕事・増加あり

本稿では、パネル18とパネル19における仕事・
通勤時間の変化量と家事・育児時間の変化量の関

一方、夫の場合には、平日に少しでも家事・育児をしている夫（「10分以上」）については、「末子小学生以上」で「トレード・オフ」の関連がみられたが、「末子未就学」の場合には、仕事と家事の「トレード・オフ」の関係はそれほど強いわ
けではなかった。子どもが小さい場合には、仕事時間の増減にかかわらず、家事・育児をしている
夫（父親）たちの姿が垣間見られた。
しかし、平日に全く家事・育児をしていない夫（「0分」）については、そのような関連はみられず、夫の仕事時間が増加したか否かに関わらず、8割以上の夫に家庭時間の変化はみられなかった。つまり、平日に家のことに関与しない夫の場合、たと連に着目し、仕事や通勤に費やす時間と、家事や育児に費やす時間の関連について、①妻と夫それぞれの個人内、②妻と夫の夫婦間の相互関連ついてクロス表で確認してきた。ここで得られた知見

え仕事時間が短くなっても、大半の夫は相変わらず平日に家事・育児に全く関与しない「まま」ということだ。
個人内における仕事・通勤時間と家事・育児時をまとめておく。

間の関連は妻と夫では非対称であると指摘することができるだろう。

夫が家事・育児「0分」から脱却した割合は、「末子未就学」では6割を占めたのに対し、「末子小学生以上」では2割程度にとどまり、妻が継続して専業主婦であった夫との間に違いがみられない。
このことから、妻が働き始めることは、夫が平日に家事・育児を行うようになる１つのきっかけになっているが、それは子どもがある程度小さい時に限られるようだ。

5. まとめ①夫婦の個人内における仕事・通勤時間と家事・育児時間の関連の非対称性
妻の場合、両者の間には「トレード・オフ」の関連（仕事時間が増えると家庭時間は減少し、仕②夫婦間における仕事・通勤時間と家事・育児時間の関連の非対称性「夫の仕事・通勤時間と妻の家事・育児時間」

事時間が減れば家庭時間は増加する）が、ライフステージを通じてみられた。

の関連については、夫の仕事・通勤時間が増えれば妻の家事・育児家庭時間も増えるという関連が44仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか

ライフステージを問わずにみられた。このことは、夫の仕事時間の増大による家事・育児時間の減少

業状況、平日における家事・育児時間の有無、末子年齢（ライフステージ）など、今回、検討したを妻が調整役（バッファー）となり、カバーしているという点において、仕事と家庭に関する家庭内の代替・補完関係はみられることを意味してい要因だけでも、仕事時間と家事・育児時間の関連はさまざまなバリエーションがあった。そのこと自体、夫の家事・育児への関与は状況依存的である。
これに対し、「妻の仕事・通勤時間と夫の家事・育児時間」との関連については、パネル18におけり、妻の家事・育児時間が―ライフステージや就業の有無にかかわらず―妻本人や夫の仕事と一貫した関連を示したのとは大きく異なる。

る妻の就業の有無別に夫の平日における家事・育児の多寡やライフステージなどを加味して検討したが、唯一、妻の仕事の増減が夫の家事・育児時

ここからみえてくるのは、1つには、夫の仕事時間の短縮は必ずしも夫の家事・育児時間を増や間の増加に関連していたのは、平日に家事・育児を全くしなかった夫で、妻が専業主婦から働き始めたときであった。妻が働き始めた場合には、4割の夫が平日の家事・育児時間が「0分」から脱却し、「10分以上」に増加する様子がみられた。
ただし、そうした傾向がみられたのは子どもの年齢が比較的小さい時だけに限られる。
「末子小学生以上」になると、妻が働きに出ようが出まいが、平日の家事・育児時間が増加した夫は2割程度にとどまっていた。
裏を返せば、妻が働き始めても依然として平日の家事・育児時間が「0分」のままである夫は、「末子未就学」で4割、「小学生以上」にいたっては8割にも達することを示す結果となった。
総じて、妻の仕事が増加したからといって夫の家事・育児時間が増えるという傾向はみられず、妻の仕事時間の増大による家事・育児時間の減少を夫が補うという状況は限定的な場合にとどまる。

すわけではないということである。永井（2004:
198）は「男性の労働時間の長さ自体（時間制約）
がまさに性別役割分業の結果」と指摘していたことを踏まえると、単に労働時間の短縮が家事・育児への参加を促すかどうかは疑問が残る。夫の家事・育児参加がなかなか増えないことの問題の根深さを物語っているといえるだろう。
もう1つは、妻はライフステージにかかわらず、
夫の働き方にずっと影響を受けるのに対し、夫の場合には末子年齢が上がるにつれて妻の働き方の影響を受けなくなる様子がみられた点である。このことは、「末子未就学」の時には、夫と妻が育児の「共同戦線」を張っている様子が垣間見られたのに対し、ライフステージの進行に伴い、夫婦間の影響関係に差が生じている可能性を示唆している。
福田（2007）は妻の仕事時間の増加による妻の家事・育児時間の減少分は夫の家事・育児の増加
分でほとんど代替できないことから、妻は夫以外

夫婦間における仕事・通勤時間と家事・育児時間の関連についても、妻と夫では非対称の関係がみられるといえるだろう。

の資源に頼るか、世帯における家事・育児時間が減少したころを見計らって働きに出るのではないかと指摘していた。今回の分析からも、夫のサポー
トがないまま、働き始める女性が半数を占めた。

以上みてきたように、仕事と家庭をめぐる時間の調整において、個人内および夫婦間において性
別非対称な関係がみられたことは、ライフステー

とりわけ「末子小学生以上」において、その割合が高かったことを考えると、家事・育児負担が減

ジを通じて、仕事と家庭の調整がもっぱら妻にかかっていることを物語っている。
妻の場合には、自分の仕事だけでなく夫の仕事

少したころを見計らって働きに出る（あるいはそうせざるを得ない）状況がうかがえる。
本稿はクロス表を中心にした基礎的な分析にとどまっているが、今回の分析を通じて、①平日にの増減は、ライフステージを通じて妻本人の家事・育児時間と関連する。一方夫については、妻の就

全く家事・育児をしない夫をもつ女性たちが働き始めた際に、夫以外のどのような資源を用いてい45

季刊家計経済研究

2012

るのか、仕事と家庭の二重負担の中にいるのか、
夫とどのような関係性を築いているのだろうか、②ライフステージの進行に伴う夫婦間の影響関係の差は、ライフステージの上昇に伴って発生してくる年齢効果というべきものなのか、それとも現在の「末子未就学」のライフステージにいる夫た
ちが、
ある程度は
「男性も仕事と家庭」というスローガンや、「イクメン」や「ワーク・ライフ・バランス」という概念に触れたことによる時代効果あるいは
コーホート効果と呼ぶべきものなのかなど、さま
ざまな課題が浮き彫りになった。こうした点について、パネルデータを丹念に分析し、夫婦関係の軌跡を明らかにしていくことが今後の課題となる。
注
1）なお、「仕事・通勤」と「家事・育児」について、平均値よりも3標準偏差以上大きい場合は外れ値として除外した。また生活時間の合計が24時間にならないサンプ
ルについても分析から除外した。
2）収入のある「専業主婦」も分析から除外している。夫は両時点ともに仕事に就いている雇用者とした。また、自営業の回答は個々人によって値のぶれが大きいため、今回は外した。
3）パネル18において、妻が就業している場合には、「末子
未就学」「末子小学生以上」のいずれのライフステージ
においても1%水準で有意な関連がみられた。また妻が専業主婦の場合には、「末子未就学」で１％水準、「末子小学生以上」では10％水準で有意な関連がみられた。
4）パネル18で妻が専業主婦で、夫平日の「家事・育児」
時間が10分以上であった対象者144人のうち、妻が専業主婦のままであった人（「増加なし」）が128名、仕事を始めた人（「増加」）が16人であり、ライフステージ
別にみるには対象者がかなり少なくなってしまう。このため、ライフステージ別の分析結果は参考までに記載した。検定には、Fisherの直接法を使用した。
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すずき・ふみこ 公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員。主な論文に「休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか――妻の就業形態、ライフステージ、生活時間に着目して」（『季刊
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