基発 0709第 l号
平成 26年 7月 9 日

京都労働局長殿厚生労働省労働基準局長

中央労災補償業務特別監察の実施結果について貴局及び管下労働基準監督署における第三者行為災害に係る求償事務等につ いて、平成 26年 6月 25日から 27日の問、中央労災補償業務特別監察を実施したが、適正な事務処埋を確保 ・徹底するために是正改善が必要な事項について、別紙のとおり通知する 。
ついては、速やかに是正改善措置を講ずるとともに、当該措置状況を平成 26年8月初日までに報告されたい。

別紙

中央労災補償業務特別監察結果

I 労働局の事務処理、事務処理体制等に対する是正指示事項
1 労働局の事務処理に対する是正指示事項

下記のとおり、第三者行為災害に係る求償事案等の事務処理において、不適切な処埋が行われていることから、通達、第三者行為災害事務取扱手引等に基づく迅速 ・適正な事務処理を徹底すること。
不なお、下記（ 1）ア〜カに該当する事案とともに、特別監察時点において 「求償事案 J として整理するも未だ歳入徴収官の決定が行われていなかった事案については、速やかに適正な事務処理に基づく再精査を実施し、求償できる事案については、直ちに求償を行うこと。

(1）求償を要しない事案（貴局において 「不求償事案」 と呼称している事案）に係る歳入徴収官の決定について
ア 第一当事者が全面過失（第二 当事者無過失）とする決定
第三者行為災害に該当しない事案とするも、第一当事者の全面過失とは認められない事案が含まれている。
また、求償を要しない事案として決定するに当たり、過失割合の認定に係る埋由、調査結果等をまとめたものが作成されていない。
イ

第二 当事者が無資力とする決定吹については、第二当事者が未成年、無職及び然保険車の運転による事 l無資力に該当するか否かの調査を行わなければな らないにもかかわらず、調査することなく、すべて無資力として決定している。

ウ

過失相殺により求償額が発生しないとする決定
過失割合の認定に ついては、事案ごとに判断理由が必要である にもかかわらず、これが作成されていないことから、「判例タイムズ（東京地裁民事交通訴訟研究会編） J における過失割合等と大きく軍離した判断が行われている事案が相 当数あり、 過失相殺により求償額が生じないと判断した合理的な埋由が不明となっている。

エ 第二当事者に責任能力（黄局において「判断能力」と称しているもの）なしとする決定
第二当事者に責任能力がないと判断するに当たっては、調査を実施しなければならないにもかかわらず、高年齢、酒酔いであることをもって一部の事案を除き、調査することなく責任能力な しと決定している。

オ 示談成立後の 「不求償」とする決定
全損害のてん補を目的とする示談の成立を把握しているにもかかわらず、示談成立後においても労災保険給付を支給している事案がみられた。
また、これに該当する事案については、保険会社からの応償不能と の回答をもって 「不求償事案」とし て決定してお り、第一当事者に対して示談後の保険給付に要した費用の回収を行 っていない。

カ

応償不能であるとする決定
保険会社に対して行った照会の回答において、合理的な埋由なく応償不可とな っていることをもってその後の調整を行わず、すべて 「不求償事案」として決定している 。
また、第二当事者が死亡した場合にあ っては、相続人に関する調査を実施しなければならないにもかかわらず、調査することなく 、すべて 「不求償事案」として決定している。

キ歳入徴収官の決定
上記各事項の事案に ついては、署か ら求償差し控え該当事案 として通知された事案とは異なり、保険給付（求償権取得・償−権発生）通知された事案であることから、事案ごとに歳入徴収官が決定しなければならないにもかかわらず、多数の事案を 一括して歳入徴収宮が決定して いる。

ク 調査・確認結果等の的確な書類 の作成
求償に関する事務は、匡｜の債権に関わる重要な事項であり権利行使を 左右する事項については、証拠となる確実な書類の作成を行わなければならないにもかかわらず、求償に関する決定を行 うに当たって 、保険会社等との調整や調査・照会等を電話により実施して いる場合 にあっては、担当者限り のメ モ程度の事跡が記載されているのみとなっている。
ケ

労災法務専門員の活用
過失割合の判断をはじめ法律に関す る専 門知 識が必要な事案については、労災法務専門員に対して専門的な観点からの意見を求めることができるにもかかわらず、これを活用していない。

(2）債務者が時効援用した事案について債務者が時効の援用をしたため求償できず、に債権が消滅した事案については、事案ごとに債務者からの回答書又は電話録取書等により時効の援用に係る申立内容、債務者、確認した日時及び担当者名が分かるものを作成し、添付しなければならないにもかかわらず、個人求償事案を 中心と して これが作成、添付されていない。

(3）第二当事者が不明の場合の事務処理について第二当事者が不明としている事案のうち、第三者行為災害届を受け付けた段階で第二当事者の居所が判明しているほとんどの事案について、第二当事者の住所地への郵便による確認調査を l回実施するのみで当該調査において居所不明の事案はそれをもって調査を終了しており、その後の市町村等への住民登録等に係る調査を実施することなく、災害発生から 3年を経過した時点で「不求償事案 J として完結していた（事案の処理中に第二当事者の所在が不明と なったものについても同様の状況がみられた。）。
なお、第二当事者が判明しているにもかかわらず、収監中であるとの理由のみで調査を行っていない事案もみられた。
また、 第二当事者が不明のため求償するこ とができないとする決定は、求償差し控え事案と同様、四半期ごとに暑から局への通知に基づき、内容審査の上、 歳入徴収官による決定を行わなければな らないにもかかわらず、署から局へ通知させることなく署任せの事務処理となっている。
さらに、署によっては署長決裁すら受けてお らず、署管理者が事案の内容及び処埋状況 を確認していない。
2 労働j局の事務処埋体制等に対する是正指示事項(1）適正な進行管埋につ いて局管埋者は、適正な事務処理の笑施に当たり、その責任を自覚し、適正な進行管理を行うことにより常に事務処埋状況を把握し、処埋の滞留をはじめ事案ごとに処理内容の確認を行い、不適切な事案の発生を防止しなければならないにもかかわ らず、これが徹底されていない状況がみられる 。
このため、局管担者は、事案 ごとに進行管埋を徹底すること。

(2）業務執行体制について
平成 25年 10月の中央労災補償業務監察以降、不適切な事案の処理とともに、適正な事務処理を行う ため局 を上げての事務処理体制の整備が不可欠とな っているが、これ以降の事務処理は、労災補償課長、労災管理調整官、労災補償監察官のうち三者担当の 1名及び三者担当職員 2名の計 5名の体制により対応しているとのことであるにもかかわらず、時効到達を間近に控えた事案の納入告知の発行事務等に一部の職員が応援した事跡はあるも のの、ほとんどの事務処理を 2名の三者担当職員で行っている状況となっていた。
このように、局管理者は、業務量の増減等 を的確に把握し、円滑な業務処理体制を確立するために事務分掌の検討、業務量の平準化、非常勤職員 の的確な配置等を行い、決して担当者任せとしない体制を構築しなければな らないにもかかわらず、これが徹底されていない状況にある。
このため、適正な第三者行為災害事務を徹底するため、局内に労働基準部長をキャップとするプロジェクトチームを立ち上げ、適正な事務処理に基づ
くこれま でに決定した事案の再精査及び早期処理が必要な事案の事務処理を速やかに実施するとともに、局署において適正な第三者行為災害事務を徹底するための具体的な対策等を検討、実施する必要があること。
なお、歳入徴収官までの決裁が形式的に行われている状況が認められたので、管理者等の決裁者は内容を精査し、その適否を的確に判断した上で決裁を行うことを徹底すること。
(3）職員に対する研修等について

ア 労災補償課職員が、業務処理に当たっての情報交換、事案の検討、相互支援等を行うよう、意識改革を行 うこと 。
イ

会議文は研修において、局署の労災担当職員に対して、今回の不適切な各事例の発生原因、適正な本来の事務処理等を解説する形で、適切な事務処理を徹底すること。

ウ 職員の第三者行為災害事務に関する知識を向上させるため、毎年研修を実施して いるとのことであるが、当該研修では適正な事務処理を徹底す るためには説明時間及び内容とも十分なものとはなっていない。
このため、第三者行為災害事務の考え方をはじめとする基本に立ち返った事務処埋に重点を置いた具体的な研修を実施すること。

I
I 管下労働基準監督署の事務処理に対する是正指示事項
下記のとおり、第三者行為災害に係る事務処理において、不適切な処理が行われていることから、通達、第三者行為災害事務取扱手引等に基づく迅速 ・適正な事務処理を徹底すること。

1 第三者行為災害に該当しないとする事案処理について署において、第三者行為災害届を受け付けるも第一当事者の全面過失（過失割合 100%）により第三者行為災害に該当しないも の とした事案の中には、過失割合の判断理由がなく疑義のある事案も含まれ、署管理者による過失割合の判断が適切に行われていない。

2 局へ通知した求償差し控え該当事案（四半期報告）について署から局へ通知した求償差し控え該当事案のうち、第二 当事者が死亡した事案及び第二当事者が無資力であると判断した事案については、調査が行われておらず、当該判断を行う埋由がないにもかかわらず、求償差し控え該当事案として局へ通知されていた。

3 第二当事者不明事案の事務処理について(1) 第二当事者不明事案に係る調査について第二当事者が不明としてい る事案のうち、第三者災害周を受け付けた段階で第二当事者の居所が判明しているほとんどの事案について、第二 当事者の住所地への郵便による確認調査を 1回実施する のみで当該調査において居所不明の事案はそれをもって調査を終了しており、その後の市町村等への住民登録等 に係る調査を実施することなく、災害発生から 3年を経過した時点で「不求償事案」 として完結していた（事案の処理中に第二当事者の所在が不明となったものについても同様の状況がみられた。）。
また、第二当事者が判明しているにもかかわらず、収監中であるとの理由のみで調査を行っていない事案もみられた。
(2) 第二当事者不明事案に係る局への通知について第二当事者が不明のため求償することができない事案については、求償差し控え事案と同様、四半期ごとに署から局へ通知し、内容審査の上、歳入徴収官が決定 しなければならないにもかかわ らず、局へ通知す ることなく署長決裁文は署長決裁すら受けておらず、署管理者が事案の内容及び処埋状況を確認していない状況で完結として いる。