レンタカーの手続きに関するお知らせ～２０２０年４月１日から、レンタカーの取扱いが変わります～
レンタカーの増車・代替について、届出が不要となります※ただし、マイクロバスを除く

届出が不要になる手続き
引き続き届出が必要な手続き
増車（マイクロバスを除く。） 氏名、名称及び住所の変更
代替（マイクロバスを除く。） 貸渡事務所の変更
マイクロバスの増車
減車
マイクロバスの代替

レンタカーの登録時に、輸送担当における事業用自動車等連絡書等の経由手続きが不要となります※ただし、マイクロバスを除く
上記改正に伴い、レンタカー登録時にレンタカー事業者証明書（写）の添付が必要となりますので、登録の前に輸送担当でレンタカー事業者証明書の交付手続きを行ってください。

レンタカー事業者証明書とはレンタカー事業者証明書の交付には、申請が必要です。
交付申請は、貸渡し事務所の所在地を管轄する運輸支局輸送担当に対して行ってください。
証明書の有効期限は、５年です。
証明書の有効範囲は、関東運輸局管内の各運輸支局、自動車検査登録事務所及び軽自動車検査協会です。
レンタカー型カーシェアリングのワンウェイ方式実施事業者については、ワンウェイ方式実施事業者証明書を交付します。

見本

問い合わせ先千葉運輸支局 輸送担当

TEL

０４３－２４２－７３３６（音声案内２）

レンタカー事業の制度改正について【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

発出元 → 発出先

経緯
レンタカー事業については、平成１４年に車両ごとの許可制から事業許可制へと移行し、平成１６年の制度改正で減車届出を撤廃することでレンタカー事業者の手続負担の軽減を図ってきた。
今般、更なる業務効率化及び手続負担の軽減を図る観点から制度改正を実施することとした。

制度改正の概要
輸送担当へのレンタカーの増車・代替えの届出を廃止（マイクロバスを除く）
輸送担当における事業用自動車等連絡書の交付の廃止（マイクロバスを除く）
輸送担当において、レンタカー事業者証明書の交付手続きを新設し、その証明書の写しを登録申請書の添付書類とし、事業用自動車等連絡書の代わりとする証明書の有効期限は５年

改正後のレンタカー登録の流れ
輸送担当②①②③④⑤①

登録担当

レンタカー事業者③

レンタカー事業者証明書交付等申請書を提出当該事業者がレンタカー許可を受けている者であることを確認
レンタカー事業者証明書を交付
登録申請書に証明書（写）を添付
証明書（写）で、レンタカー車両であることを確認し、車両登録④①～③は１回のみの手続き（証明書の有効期限は５年）⑤
各々の事務負担減

レンタカー事業の制度改正について
発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

レンタカー事業者証明書の概要
i.
レンタカー事業者証明書は、レンタカー事業者からの交付申請に基づき、原則、即日交付
ii. 交付申請は、貸渡し事務所の所在地を管轄する運輸支局長に対して行う
iii. 複数の都県に貸渡し事務所を有する事業者が運輸支局ごとに証明書の交付を受けることを妨げない
iv. 証明書の有効期限は、交付日の翌日から起算し５年v. 更新の申請は有効期限の１か月前から行うことが可能
vi. 証明書の有効範囲は、関東管内の支局・事務所・軽自動車検査協会とし、他局管内では使用不可
vii. ワンウェイ方式実施事業者については、ワンウェイ方式実施事業者証明書を交付
viii. 車両登録時には、証明書のコピーを添付
ix. 名称、住所の変更により、証明書の内容に変更が生じた場合は、証明書の記載事項変更申請を行う
x. 証明書を紛失又は毀損した場合には、証明書の再交付申請を行う
xi. レンタカー事業又はワンウェイ方式を廃止したときは、証明書を運輸支局に返納する

レンタカー事業者証明書交付申請書等交付等申請書レンタカー事業者証明書

ワンウェイ方式実施事業者証明書

参考資料【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

発出元 → 発出先制度改正に係る手続き一覧
現行

新規

増車

減車
代替え
（種別変更あり）
代替え（種別変更なし）
名称・住所の変更
貸渡し事務所の変更（使用の本拠の位置の変更）

許可
連絡書
証明書
届出
連絡書
証明書
届出
連絡書
証明書
届出
連絡書
証明書
届出
連絡書
証明書
届出
連絡書
証明書
届出
連絡書
証明書

一般車
必要
必要

改正後
マイクロ－－－
必要
必要－
不要
不要
－
必要
必要
－
不要
必要
－必要不要（手数料納付書に押印）
－
必要
必要
－

※増車時等に行っていた手数料納付書等への押印については全て廃止

一般車
必要不要
必要不要
不要
必要不要
不要
不要
不要
不要
必要不要
不要
必要
必要不要
必要
必要
不要
必要

マイクロ－－－
必要
必要不要
不要
不要
不要
必要
必要不要
不要
必要
不要
必要不要
不要
必要
必要不要

参考資料
発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

関係通達等
改正する通達等「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成１８年３月３１日付け関自旅一第１８５０号）→ マイクロバス以外の増車及び種別変更がある代替えについての記載を削除「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準について」→ マイクロバス以外の増車及び種別変更がある代替えについての記載を削除「自家用自動車有償貸渡許可申請等手続細則」→ マイクロバス以外の増車及び種別変更がある代替えについての記載を削除「自動車登録等に関する関連業務の処理要領」（平成９年３月１０日付け関整資登第３９号）→ 登録申請時に、レンタカー車両（マイクロバスを除く）については、事業用自動車等連絡書の添付等について不要とし、その代わりに事業者証明書の添付の有無を確認する旨規定「レンタカー型カーシェアリングの乗り捨て（ワンウェイ）方式の実施に係る貸渡自動車の届出及び登録への伝達方法について」（平成２６年８月２２日付け事務連絡）→ レンタカー型カーシェアリングの乗り捨て（ワンウェイ）方式のレンタカー（マイクロバスを除く）について、輸送担当における事業者証明書の交付から登録担当等での車両登録等までの一連の流れを例示

新たに発出する通達等「レンタカー事業に係る事務取扱の変更について」（事務連絡）→ レンタカー事業に係る輸送担当及び登録担当等の事務取扱の変更について記載「レンタカー事業者証明書等交付要綱について」（事務連絡）→ 事業者証明書交付等に係る必要事項を規定

レンタカー事業者証明書交付等申請書
運輸支局長 殿申請日

２０様式第２号（運輸支局使用欄）年月

レンタカー事業者証明書

捨印日

ワンウェイ方式実施事業者証明書

レンタカー事業者証明書の交付等を申請します。

氏名又は名称代表者名

印
〒

住所
電話番号
申請区分

氏名：
連絡先：担当者（該当する申請区分に◯をつけて下さい）

１） 新規交付２） 記載事項変更
５） ワンウェイ方式実施事業者証明書の交付

３） 更新

４） 再交付

変更の内容 （貸渡人の氏名又は名称、住所を変更し、「２） 記載事項変更」に該当する場合、変更する事項を記載して下さい。）
新
旧再交付の理由 （「４） 再交付」に該当する場合、該当理由に◯をつけてください。）
１） 紛失

２） 毀損

３） その他【その他の場合、具体的に記載してください】

レンタカー型カーシェアリングのワンウェイ方式実施事業者であるかの確認
別途、ワンウェイ方式実施届出を提出済みですので、「ワンウェイ方式実施事業者証明書」の交付を申請します。

はい（交付申請します）

いいえ（交付申請しません）
宣誓書

以下の遵守事項を確認し、チェックを入れて下さい。

毎年５月３１日の期限までに、「貸渡実績報告書」及び「事務所別車種別配置車両数一覧表」を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あてに提出します。
レンタカー事業者証明書等の交付を受けた場合は、原本及び写しを厳重に保管・管理するとともに、レンタカー車両の登録等以外のために使用いたしません。
その他、レンタカー許可に付された条件を遵守し、適正に営業を行います。
上記のとおり相違ないことを宣誓いたします。
※支局確認印欄

第号のレンタカー事業者証明書を確かに受領しました。

第号のワンウェイ方式実施事業者証明書を確かに受領しました。
受領者氏名

印

交付番号第様式第１－１号号

レンタカー事業者証明書
下記の者は、道路運送法第８０条第１項に基づく自家用自動車有償貸渡し(レンタカー)の許可を受けていることを証明する。

運輸支局

貸 氏名又は名称
渡
人 住所

有効期限

見本

※レンタカー車両の登録等の時には、本証明書をコピーして使用して下さい。
※本証明書は、関東運輸局管内でのレンタカー登録等の時のみ有効です。
※本証明書は、レンタカーとして認められていない車種(乗車定員30人以上又は車両長が7m超の自家用バス及び霊柩車)の登録等では使用できません。
【注意事項】
１）レンタカー車両の登録等を行う際は本証明書の写しを車両毎の登録等関係書類に添付すること。
２）新たに貸渡事務所を設置したり、貸渡事務所の所在地を変更する場合は、あらかじめ運輸支局長に対し、届け出ること。
３）貸渡人の氏名又は名称及び住所の変更があった場合は、遅滞なく運輸支局長へ届け出るとともに、本証明書の記載事項変更申請を行うこと。
４）レンタカー事業を廃止した場合など本証明書を使用する必要が無くなったときは、速やかに本証明書原本を輸送担当に返納し、作成済みの写しは処分すること。
５）毎年５月３１日までに前年度の「貸渡実績報告書」及び「事務所別車種別配置車両数一覧表」を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて必ず提出すること。
６）マイクロバス（乗車定員１１人以上２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。）１両以上、車両総重量８ｔ以上の車両５両以上又はその他の車両１０両以上のレンタカーを配置する使用の本拠ごとに整備管理者の選任が義務付けられているので、選任した日から１５日以内に運輸支局長に対し、届け出ること。
７）車両登録等の受付時間は、土日・祝日・年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く平日（午前）８時４５分～１１時４５分、（午後）１３時００分～１６時００分であるので、注意すること。
８）本証明書は、マイクロバスの登録には使用できないので輸送担当で事業用自動車等連絡書の交付を受けること。
９）本証明書の有効期限の更新申請は、証明書に記載された有効期限の１か月前から行うことができる。
10）本証明書は、レンタカー車両の登録等以外のためには、使用してはならない。
11）本証明書の原本及び写しは厳重に管理すること。
12）本証明書の第三者への譲渡・貸与を禁じる。

運輸支局長
※確認印欄

運輸支局輸送担当（レンタカー担当）
電話番号
ＦＡＸ

交付番号第様式第１－２号号

ワンウェイ方式実施事業者証明書
下記の者は、道路運送法第８０条第１項に基づく自家用自動車有償貸渡し(レンタカー)の許可を受け、レンタカー型カーシェアリングにおけるワンウェイ方式を実施していることを証明する。

運輸支局

貸 氏名又は名称渡人 住所

有効期限

見本

※ワンウェイ方式レンタカー車両の登録等の時には、本証明書をコピーして使用して下さい。
※本証明書は、関東運輸局管内でのレンタカー登録等の時のみ有効です。
※本証明書は、レンタカーとして認められていない車種(乗車定員30人以上又は車両長が7m超の自家用バス及び霊柩車)の登録等では使用できません。
【注意事項】
１）ワンウェイ方式レンタカー車両の登録等を行う際は本証明書の写しを車両毎の登録等関係書類に添付すること。
２）新たに貸渡事務所を設置したり、貸渡事務所の所在地を変更する場合は、あらかじめ運輸支局長に対し、届け出ること。
３）貸渡人の氏名又は名称及び住所の変更があった場合は、遅滞なく運輸支局長へ届け出るとともに、本証明書の記載事項変更申請を行うこと。
４）レンタカー事業を廃止した場合など本証明書を使用する必要が無くなったときは、速やかに本証明書原本を輸送担当に返納し、作成済みの写しは処分すること。
５）毎年５月３１日までに前年度の「貸渡実績報告書」及び「事務所別車種別配置車両数一覧表」を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて必ず提出すること。
６）マイクロバス（乗車定員１１人以上２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。）１両以上、車両総重量８ｔ以上の車両５両以上又はその他の車両１０両以上のレンタカーを配置する使用の本拠ごとに整備管理者の選任が義務付けられているので、選任した日から１５日以内に運輸支局長に対し、届け出ること。
７）車両登録等の受付時間は、土日・祝日・年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く平日（午前）８時４５分～１１時４５分、（午後）１３時００分～１６時００分であるので、注意すること。
８）本証明書は、マイクロバスの登録には使用できないので輸送担当で事業用自動車等連絡書の交付を受けること。
９）本証明書の有効期限の更新申請は、証明書に記載された有効期限の１か月前から行うことができる。
10）本証明書は、レンタカー車両の登録等以外のためには、使用してはならない。
11）本証明書の原本及び写しは厳重に管理すること。
12）本証明書の第三者への譲渡・貸与を禁じる。

運輸支局長
※確認印欄

運輸支局輸送担当（レンタカー担当）（電話番号ＦＡＸ