2022 年９月 20 日
各位会代社
表者

名
名

株 式 会 社ピ ー・ ビ ーシ ス テム ズ
代表取 締役社長冨田

和久（コード番号：4447 福証Ｑ-Ｂｏａｒｄ）
問合せ先取締役管理本部長

彌永玲

子（ TEL．092-481-5669（代表））

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2022 年９月 20 日（火）開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表しております「東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、主にプライベートクラウド構築とそれに関わる各種ハードウエア・ソフトウエアの販売を行っており、本事業における当社の優位性は、仮想化技術を実現する Citrix 社製品への取り組みを創業間もなくから開始し、Citrix だけでなく VMware、マイクロソフト等主要なソフトウエアを利用して仮想化環境構築に特化した事業を行っている点にあります。これまでに培ったこれらの技術を共有し、顧客のニーズを的確に捉えた高度な設計・提案・コンサルティングを行える技術者を増やすためにも、優秀な人材を確保する必要があります。
今回の資金調達は、今後の事業拡大のための新規人材確保と、業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システム設備投資の資金の確保を目的としており、基幹システムの良質なクラウド化サービスを迅速に顧客へ提供することにつながり、当社の更なる成長及び収益拡大に寄与するものと考えております。
また、本資金調達と併せて実施する売出人による当社株式の売出しにつきましては、当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

１．公募による新株式発行（一般募集）(１)

募集株式の種類及び数

当社普通株式

220,000 株(２)

払 込 金 額 の決定方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2022 年９月 28 日（水）から 2022 年９月 30 日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

(３)

増加する資本金及び資増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本準備金に関する事項

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

募集方法

一般募集とし、エイチ・エス証券株式会社（注）を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を引受価額で買取引受けさせる。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

-1-なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
(５)

引受人の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６)

申込

期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７)

払込

(８)

申(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の込

期株

日

数 単 位

2022 年 10 月５日（水）100 株決定については、代表取締役社長 冨田和久に一任する。
(10)

前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(１)

売出株式の種類及び数

当社普通株式 80,000 株(２)

売出人及び売出株式数

冨田

和久

60,000 株

冨田美香

20,000 株

(３)

売出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
）

(４)

売出方法

引受人の買取引受けによる売出しとし、エイチ・エス証券株式会社（以下「売出しにおける引受人」という。）（注）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から売出しにおける引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。

(５)

申込期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６)

受渡期日

2022 年 10 月６日（木）

(７)

申込 株

数 単位

100 株

(８)

売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 冨田和久に一任する。

(９)

前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１をご参照）(１)

売出株式の種類及び数

当社普通株式上限 45,000 株

なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
(２)

売

(３)

売

出出価人

エイチ・エス証券株式会社（注）格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

-2-

による売出しにおける売出価格と同一の金額とする。
）
(４)

売

出方法

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で、エイチ・エス証券株式会社（注）が当社株主から 45,000 株を上限として借受ける当社普通株式について売出しを行う。

(５)

申込期

間引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)

受渡期

日

2022 年 10 月６日（木）

(７)

申(８)

売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 冨田和久

込株

数 単 位100 株に一任する。
(９)

前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行の件(１)

募 集 株式の種類及び数

当社普通株式45,000 株(２)

払 込 金 額 の 決 定方 法

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金(３)増 加 する資本金及び資増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本 準 備金に関する事項

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生額と同一の金額とする。

じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(４)

割当(５)

申込

(６)

払(７)

申(８)

上記（５）に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。

(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な込先

エイチ・エス証券株式会社（注）期日2022 年 10 月 18 日（火）

込

期

日

2022 年 10 月 21 日（金）

株

数位

100 株

単一切の事項の決定については、代表取締役社長 冨田和久に一任する。
(10)

前記各項については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。

（注）エイチ・エス証券株式会社は、商号変更のため 2022 年 10 月１日よりＪトラストグローバル証券株式会社となる。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社であるエイチ・エス証券株式会社が 45,000 株を上限として当社株主より借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、エイチ・エス証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は 2022 年９月 20 日（火）開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社を割当先とする当社普通株式 45,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」とご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

-3-いう。）を、2022 年 10 月 21 日（金）を払込期日として行うことを決議しております。
また、エイチ・エス証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から 2022 年 10 月 18 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、借入れ株式の返還を目的として、証券会員制法人福岡証券取引所又は株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。エイチ・エス証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、エイチ・エス証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、エイチ・エス証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、エイチ・エス証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
エイチ・エス証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、エイチ・エス証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、エイチ・エス証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、エイチ・エス証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、証券会員制法人福岡証券取引所又は株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、エイチ・エス証券株式会社は、商号変更のため 2022 年 10 月１日よりＪトラストグローバル証券株式会社となります。

２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移

現 在 の 発 行 済 株 式 総 数6,152,800 株

公 募 に よ る 増 加 株 式 数

220,000 株（2022 年９月 20 日現在）

公 募 増資後の発行済株式総数

6,372,800 株

第 三 者割当増資による増加株式数

45,000 株（最大）

第三者割当増資後の発行済株式総数

6,417,800 株（最大）

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

-4-

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募による新株式発行（一般募集）における差引手取概算額 123,754 千円（＊）については、第三者割当増資の手取概算額上限 27,256 千円と合わせた手取概算額合計上限 151,010 千円について、以下のとおり充当する予定であります。

①

今後の事業拡大のための新規人材の採用費及び人件費として 120,000 千円（2023 年９月期 40,000 千円、2024 年９月期 80,000 千円）②

業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システム設備投資として、サーバ・ストレージ・ソフトウエア等購入費用 31,010 千円（2023 年９月期 10,000 千円、2024 年９月期 21,010 千円）

発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が上記資金使途総額を超過した場合、その超過額は設備投資及び借入金返済へ充当する予定であります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
＊

2022 年９月９日（金）現在の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した払込金額の総額（発行価額の総額）の見込額 133,254 千円から、発行諸費用の概算額 9,500 千円を差し引いた概算額。

(２) 業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績への影響は軽微であります。今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えております。また、新株式発行によって財務基盤の強化が図られることから、当社の持続的な企業価値向上に資するものと考えております。

４．株主への利益配分等（１）利益配分の基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、当面の間は利益配当を実施しない方針です。

（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分の基本方針」に記載のとおりであります。

（３）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用して参りたいと考えております。

（４）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
将来的には、財政状態を勘案し、株主への還元も検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

-5-（５）過去の３決算期間の配当状況等
2019年９月期
１ 株 当 たり 当期 純 利益 金 額

2020年９月期

28.90円

2021年９月期

25.74円

28.03円１ 株 当 た り 年 間 配 当 額－円－円－円(１ 株 当 た り 中 間 配 当 額 )

(－円)

(－円)

(－円)

向－％

－％

－％

自 己 資 本 当 期 純 利 益 率

67.7％

30.0％

24.9％

－％

－％

－％

実績純資配産当配性当率（注）１．１株当たり当期純利益金額については、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
３．１株当たり年間配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。

（２）潜在株式による希薄化情報
当社はストックオプション制度を導入しており、会社法第 236 条及び第 238 条に基づく新株予約権を発行しております。
なお、今回の公募増資及び第三者割当増資実施後の発行済株式総数（6,417,800 株）に対する下記の新株式発行予定残数の比率は 4.82％となります。
決議日

新株式発行予定残数

新株予約権の行使時

資本組入額

権利行使期間63 円

2019 年 １ 月 14 日からの払込金額
2017 年１月 13 日

309,600 株

126 円

2026 年 12 月 27 日まで（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金

2019 年９月 11 日

公募
190,440 千円

194,220 千円

194,220 千円

2019 年 10 月 16 日

第三者割当増資
38,088 千円

213,264 千円

213,264 千円

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

-6-

②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年９月期

2020 年９月期

2021 年９月期

2022 年９月期

始値

487.5 円

416.5 円

2,018 円

660 円

高値

495 円

2,100 円

2,019 円

910 円

安

値

380.5 円

365.75 円

585 円

500 円

終値

416.25 円

1,999 円

660 円

664 円

株 価
収益率

14.4 倍77.6 倍23.5 倍－（注）１．当社株式は、2019 年９月 12 日に福岡証券取引所 Q-Board へ上場したため、2019 年９月期の株価については、2019 年９月 12 日から 2022 年９月 30 日の期間で表示しております。
２．当社は、2020 年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020 年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株価は当該株式分割割合を考慮した株価を記載しております。
３．2022 年９月期の株価については、2022 年９月 16 日（金）現在で表示しております。
４．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値であります。
また、2022 年９月期については、未確定のため記載しておりません。

（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である冨田和久及び冨田美香は、エイチ・エス証券
株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、エイチ・エス証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。
）等を行わない旨合意しております。
また、当社は、エイチ・エス証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、エイチ・エス証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、エイチ・エス証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
なお、エイチ・エス証券株式会社は、商号変更のため 2022 年 10 月１日よりＪトラストグローバル証券株式会社となります。
以

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

-7-上