議案第 2 号

令和 4 年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構-1-令和４年度事業報告

Ⅰ

調査研究等事業（公益目的事業） 1

１．自主調査研究事業（１）年金と投資に関する意識調査① 調査研究の概要
年金と投資に関する意識調査として、ESG 投資に関する一般国民の意識を調査することに主眼を置いて調査を行った。ただし、ESG 投資が一般人にはなじみがないと考えられたため、環境・社会・企業のガバナンスに関する具体的事
例を挙げた質問を繰り返して ESG 投資に関する認識を持ってもらい、また、ESG 投資をめぐる最近の状況に関する質問を行い、そのような状況認識をもってもらった上で、年金運用における ESG 投資に関連した質問をするという設問の流れとした。本調査は、平成 24(2012)年、平成 29(2017)年に続く 3 回目の実施となる。
② 調査研究体制
研究者

西岡

隆

年金シニアプラン総合研究機構

審議役

〃

山本

進

年金シニアプラン総合研究機構

前審議役

〃

長野

誠治

年金シニアプラン総合研究機構

主任研究員

〃

福山

圭一

年金シニアプラン総合研究機構

上席研究員

〃
〃

宇野

裕

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

杉田

健

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

〃

三木 隆二郎年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

〃

矢部
板谷

年金シニアプラン総合研究機構
年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員
専務理事

アドバイザー

信英彦

1 調査研究体制における委員・研究員等の肩書は、調査研究を実施した当時のものである。

-2-

③ 調査研究結果の要点
前回調査から 5 年を経過したことから、ESG 投資に関連する事項を含め、年金と投資に関する一般国民の意識を把握することを目的に、全国の 20 歳以上の者 4,500 人を対象にアンケート調査を行った。今回の調査によると
ESG 投資について知っていたのは「言葉だけは聞いたことがある」を加えると 30.7％であった。前回調査では「聞いたことはあった」を加えると 14.3%であったので大幅な増加となったものの、一般国民の７割はまだまったく知らないと回答している。
一方、年金積立金が市場運用されていることを知らない者は 4 割超おり、本調査結果は加入者や受給者という当事者である国民の意識が積立金の運用においてはいまだ十分に定着していない状況を示している。
一般の日本人にとって「投資」と言うと、難しい、リスクが大きいといったイメージが先行し、積極的にこれに向き合おうとする関心や意欲がわきにくいかもしれない。しかし、ESG 投資のように長期的にみて、環境や社会の改善、企業経営の適正化に結びつくという側面があることが理解されれば、投資のイメージもポジティブなものに変わっていくと考えられるため、当機構としても、今後、諸外国の年金基金の ESG 投資の状況などを調査し、わかりやすく情報発信を行っていくことで、国民の公的年金の積立金運用の周知や資産形成につながる投資への理解が進むような取組みを行っていくこととする。
（２）デンマーク・ベネルクス 3 国の年金に関する調査研究① 調査研究の概要
デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの 4 ヶ国の年金制度の概要や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究者

樺山

和也 年金シニアプラン総合研究機構
-3-

主任研究員

アドバイザー〃板谷西岡

英彦 年金シニアプラン総合研究機構
隆
年金シニアプラン総合研究機構

専務理事
審議役

③ 調査研究結果の要点
デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの 4 ヶ国の年金制度の概要や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。
ベルギーとルクセンブルクの公的年金は多くの国で見られる賦課方式（PAYG）の確定給付（DB）年金であるが、デンマークとオランダでは、公的年金に居住年数が給付額算定のベースとなる定額（フラットレート）の基礎年金が採用されている。
デンマークとオランダの公的年金は高い所得再配分効果を持ち高齢者の貧困防止に役立っているが、給付水準としてはさほど高くないため、退職後の高齢者の生活水準維持機能は準強制加入の制度として位置付けられている職域年金制度が担う構造となっており、両国の職域年金は GDP の 200%を超える資産残高を持っている。
デンマークの職域年金は大多数が確定拠出（DC）年金で、一方オランダでは確定給付（DB）年金が主流という差異がみられていたが、オランダでは職域年
金改革が進行中で、改革後は全面的に確定拠出（DC）年金へと移行する計画となっている。ただし、移行後の DC 年金にもリスク・シェアリングや連帯の要
素を残す方向での改革が目指されている。
わが国の企業年金も企業型確定拠出年金への移行が進んでいく一方で、投資教育や運用商品の選定などの面で課題もあり、オランダをはじめ各国の企業年金の動向をリアルタイムで把握することで、こうした課題に対してどのような取組みが必要かを検討する材料を得る機会となっている。
（３）年金資金等のアセットアロケーションに関する調査研究① 調査研究の概要
海外大手年金等の資産運用ポートフォリオにおけるアセットアロケーションの状況等を調査しまとめている。

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② 調査研究体制
研究者
アドバイザー
〃
③

樺山
板谷
西岡

和也 年金シニアプラン総合研究機構
英彦 年金シニアプラン総合研究機構
隆
年金シニアプラン総合研究機構

主任研究員
専務理事
審議役

調査研究結果の要点
海外大手年金等の資産運用ポートフォリオにおけるアセットアロケーションの状況等を調査しまとめている。
海外大手年金等のアセットアロケーションの資産クラス別の構成比は、極めて様々なものとなっており、投資家タイプ別の差異も拡大している。
海外大手年金資金等では、IT バブルの崩壊や世界金融危機等を経て、ポー
トフォリオのダウンサイド・リスクの緩和がポートフォリオ運営上の主要テーマとなり、分散投資の推進やリスクファクターの考慮、プライベート資産やオ
ルタナティブ資産への投資拡大等、様々なリスク軽減への試みがなされている。
株式等リスク資産の組入を引き下げ、債券等の組入を増やす動きもみられているが、ポートフォリオの期待リターン水準は低下することから、債券部分にレバレッジを掛けて期待リターンの水準を引き上げることも一部では行われている。また、英国債利回りの急上昇による資金繰りの問題が話題となった英国年金のレバレッジ LDI 投資の状況も併せて調査している。
このように海外大手年金等の資産運用の状況を把握することにより、わが国の確定給付企業年金の資産運用が今後、どのような対応をする必要があるのかなど認識してもらい、より的確に年金基金としての受託者責任を果たすことにつながることを期待している。

（４）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本（論文集）に取りまとめた。単行本は王新梅訳の中国語版として、追って刊行される予定である。

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② 調査研究体制
研究代表者
研究分担者

高山
稲垣

憲之 年金シニアプラン総合研究機構
誠一 年金シニアプラン総合研究機構

研究主幹
特別招聘研究員③ 調査研究結果の要点
世界主要国における公的年金改革をめぐる最近の動向、および日本の経験を考察の対象とした論文集である。その主要部分は平成 28 年から令和元年にかけて中国各地で開催された年金会議で発表した論文に基づいている。
（５）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場として令和 2 年 12 月から定期的に開催。なお、自由闊達な議論を行う
ため研究会の議事は非公開としている。
令和 4 年 6 月の第 18 回研究会でもって、調査研究体制の変更もあり、また、令和 4 年 10 月には社会保障審議会年金部会の議論が始まったため、当研究会は休止としている。各委員の任期についても令和 5 年 3 月で終了となっている。
議論が始まった社会保障審議会年金部会で、今回新たに委員に就任した者の中には、本研究会のメンバーも複数人おり、本研究会は、今後の年金改革議論を進める上で、制度の現状と課題を的確に捉え、次期制度改正で何を論点とすべきかを共有するための重要な役割を担ったといえる。
第 16 回研究会

令和 4 年 4 月 26 日(火)18:00～20:00

第 17 回研究会

令和 4 年 5 月 23 日(火)18:00～20:00

第 18 回研究会

令和 4 年 6 月 21 日(火)18:00～20:00② 調査研究体制
座長

山﨑

泰彦

神奈川県立医療福祉大学

委員

小野

正昭

年金数理人

委員

菊池

馨実

早稲田大学法学部

委員

権丈

善一

慶応義塾大学商学部
-6-

教授

名誉教授

教授

委員

駒村

康平

慶応義塾大学経済学部

教授

委員

是枝

俊吾

大和総研金融調査部

主任研究員

委員

島村

暁代

立教大学法学部

准教授

委員

嵩

さやか

東北大学法学部

教授

委員

田中聡一郎

駒澤大学経済学部

委員

中尾

友紀

愛知県立大学教育福祉学部

委員

中嶋

邦夫

ニッセイ基礎研究所

委員

原

委員
事務局

百瀬

優

高山

憲之

年金シニアプラン総合研究機構

理事長

〃

宇野

裕

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

〃

坂本

純一

年金シニアプラン総合研究機構

特別招聘研究員〃

板谷英彦

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

山本

進

年金シニアプラン総合研究機構

佳奈子

准教授
主任研究員

ＴＩＭコンサルティング
流通経済大学経済学部

准教授
取締役

教授

審議役

(*)職名・肩書は令和 4 年 6 月 21 日時点のもの（６）公的年金額および世帯所得の分布の将来見通し① 調査研究の概要
ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを用いて、ミクロデータのレベルで公的年金額や世帯所得などの将来見通しを行うものであり、公的年金制
度やその改革案などの政策評価を定量的に行おうとするものである。令和 4 年
度は、配偶関係や家族構成などに基づいた貧困率（相対貧困率や生活扶助基準未満割合）を評価指標として、ベースラインシミュレーションを予定していたが、新型コロナウイルス感染症が、所得だけでなく、配偶関係や家族構成にも大きな影響を及ぼしていることが想定されるため、「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」を実施し、その影響の評価を行った。
② 調査研究体制
研究代表者

稲垣

研究分担者

高山

誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員
憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

山田

〃

村田

篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田）忠彦 関西大学・総合情報学部 教授〃

小塩

隆士 一橋大学・経済研究所

-7-

教授

教授

〃

原田

〃

中田

拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部 助教
光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授③ 調査研究結果の要点
従前のダイナミックマイクロシミュレーションモデルの修正点の洗い出しを行い、具体的な修正方法の検討を進めた。また、令和４年 1 月に実施した「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」のデータクリーニ
ング、フォーマット変換などを完了し、基本的な集計のほか、2020 年～2021 年
における標準報酬・標準賞与の金額や保険料納付・免除等の状況の変化を集計・分析し、新型コロナウイルス感染症が老後の年金水準に及ぼす影響を明らかにして、論文にまとめた。
（７）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和 4 年度
においては、次の 13 件のレポートを公表した。
・ 杉田健「最近のウクライナ情勢と ESG 投資について－ロシアのウクライナ
侵攻後の論説のサーベイと長期投資の観点からの考察－」
・ 三木隆二郎「インパクト投資と受託者責任

GPIF がインパクト投資に取組む為の法的環境についての考察」
・ 三木隆二郎「アセット・オーナーとしての公的年金とインパクト投資「GPIF インパクト・レポート（仮称）」試論」
・ 三木隆二郎「『年金と投資に関する意識調査』結果の各論

今回新たに追加した設問「インパクト投資」と「ESG 投資」との比較」
・ 福山圭一「年金と投資に関する国民の意識について」・ 西岡隆「年金と投資に関する意識調査における公的年金・私的年金の加入状況と積立金運用に対する意識について」・ 石尾勝「2021 年度の GPIF の年金積立金運用に関する考察」
・ 村上正人「いわゆる ESG 投資について年金基金が持つべき評価の視点」-8-

・ 本田衞子「英国国民保険制度と制度を取り巻く状況」
・ 杉田健「株主アクティビズムと年金基金－「アクティビストの遊び場」と評される日本における年金基金・受託金融機関の議決権行使の課題－」
・ 福山圭一「米国企業年金に対する ESG 投資及び株主権行使に関する規制の改正」
・ 三木隆二郎「監査役と投資家との対話促進による日本のコーポレートガバ
ナンス向上～ 監査役 による内部からの コーポレートガバナンス 改革の可能性～」・ 福山圭一「米国における ESG 投資をめぐる対立－州政府の動向を中心に－」（８）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間であったが、新型コロナウイルス感染症の影響をモデルに組み込む必要が生じ、令和 5 年度まで
1 年間延長することとした。
わが国では、超高齢社会の到来が予測されており、公的年金制度の持続可能性と給付の十分性に大きな懸念がある。給付水準を徐々に引き下げていく仕組みであるマクロ経済スライドの導入（2004 年改正）によって、財政的な持続可能性は保証されたが、十分性についての検証は必要不可欠である。
本研究では、(ⅰ)ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを構築して将-9-

来の年金額分布の政策シミュレーションを実施すること、(ⅱ)このモデルを多くの研究者が広く活用できるよう、国勢調査等の集計データをもとにした合成個
票データの作成・公開することを主な目的としている。
② 調査研究体制
研究代表者
研究分担者

稲垣
高山

〃

山田

〃
〃
〃
〃

村田
小塩
原田
中田

誠一 年金シニアプラン総合研究機構
憲之 年金シニアプラン総合研究機構
慶應義塾大学・経済学部（三篤裕田）忠彦 関西大学・総合情報学部
隆士 一橋大学・経済研究所
拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部
光紀 国際医療福祉大学・医学研究科

特別招聘研究員
理事長
教授
教授
教授
助教
教授

３．受託調査研究事業（１）老後資産形成に関する継続研究会（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式
会社からの受託）① 調査研究の概要
令和 3 年 1 月より「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」（座長 慶応義塾大学経済学部 駒村康平教授）において研究を進め、令和 4 年 2 月に報告書を公表したが，同年 11 月 14 日、当該研究事業を継続するための新たな研究会を立ち上げ、引き続き、研究を行っていくこととした。
これまでの研究で得られた考察をもとに、（１）長期分散・ポートフォリオ
投資の促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究、（２）資産の「見える化」と「長寿化」に対応した情報プラットフォームの拡充やリスク資産の取崩しを含む金融ニーズへの支援のための研究、（３）資産形成・管理にかかる知識・理解の向上のための生涯を通じた教育・相談体
制の充実や地域における金融と福祉の連携の可能性についての研究を行っていくこととしている。調査結果は、令和 5 年度中を目途に公表の予定である。
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研究会は、（１）～（３）の３部構成で行っており、それぞれ並行して進めている。
第1部
第 1 回研究会

令和 4 年 12 月 9 日（金）10:00～11:30

第 2 回研究会

令和 5 年 2 月 1 日（水）9:30～11:00

第 3 回研究会

令和 5 年 3 月 2 日（木）9:00～10:30

第2部
第 1 回研究会

令和 4 年 11 月 14 日（月）17:00～18:30

第 2 回研究会

令和 5 年 3 月 24 日（金）13:30～15:00※

第3部
第 1 回研究会①

令和 4 年 11 月 28 日（月） 9:30～11:00

第 1 回研究会② 令和 4 年 11 月 29 日（火）10:00～11:30
第 2 回研究会

令和 4 年 12 月 21 日（水）10:00～11:30

第 3 回研究会

令和 5 年 2 月 10 日（金）14:00～15:30

第 4 回研究会

令和 5 年 3 月 24 日（金）13:30～15:00※※ 第 2 部第 2 回と第 3 部第 4 回研究会は合同開催② 研究会体制
座長

駒村康平

慶應義塾大学経済研究所 ファイナンシャル・ジェ セ ン タ ー 長 ／ロントロジー研究センター／経済学部
教授

（１）
副座長
委員

島村
青木

暁代
大介

〃
〃
〃
〃

今福
大江
岡田
瀧川

明子
加代
功太
一

〃
〃

野村亜紀子
浜野 健一

〃
（２）

本間

立教大学法学部 国際ビジネス法学科
マーサー・ジャパン株式会社資産
運用コンサルティング部門
株式会社大和ファンド・コンサルティング
株式会社オフィス・リベルタス
野村資本市場研究所ニューヨーク
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
ン株式会社
野村資本市場研究所
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
ＮＥＣ企業年金基金

智克- 11 -

教授
プリンシパルファンド調査部長
代表取締役
主任研究員
ソリューションズ・ス
トラテジスト
研究部長
理事
常務理事兼事務局長

副座長
委員

上田憲一郎
井戸 照喜

帝京大学 経済学部 経営学科
三井住友信託銀行株式会社

教授
執行役員資産形成層（職域）横断領域副統括役員
第一生命保険株式会社
ＤＣ・投信事業部長
三井住友信託銀行株式会社ライフ 調査役
アドバイザリー部

委員
委員

宇張前ゆみ子
清永遼太郎

（３）
副座長
委員

中嶋
井戸

邦夫
美枝

株式会社ニッセイ基礎研究所

事務局

宮島

靖郎

〃

中西

裕之

〃
〃
〃
〃

板谷
西岡
長野
矢部

英彦
隆
誠治
信

ティー・ロウ・プライス・ジャパ
ン株式会社
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会
社機関投資家アドバイザリー部
年金シニアプラン総合研究機構
年金シニアプラン総合研究機構
年金シニアプラン総合研究機構
年金シニアプラン総合研究機構

上席研究員
ファイナンシャルプランナ
ー・社会保険労務士
委員菅谷 和宏 三菱 UFJ 信託銀行株式会社年金コ 上席研究員
ンサルティング部
オ ブ ザ 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課
ーバー〃
金融庁総合政策局総合政策課資産運用高度化推進室〃
企業年金連合会
取締役 機関投資家ビ
ジネス統括責任者
年金ビジネス
責任者
専務理事
審議役
主任研究員
特任研究員

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム 2022「老後資産形成と高齢期資産管理の課題」
・日時：令和 4 年 7 月 21 日(水)13：30 ～ 16：30

・会

場：内幸町ホール／ZOOM ウェビナー ハイブリッド開催

・内

容：令和 4 年 2 月にとりまとめた「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会報告書」を踏まえて、投資
教育、年金制度、資産運用、ライフプラン、資産取り崩し、金融
ジェロントロジー（老年学）等の様々な視点から我が国の老後資産形成と高齢期資産管理の課題について専門家に議論していただ
いた。

- 12 -

会場参加 13 人、Web 参加 189 人

・参加者数
第１部

① 講演「老後資産形成と DC 年金の課題」
小野俊樹氏(厚生労働省年金局

企業年金・個人年金課長)② 講演「後期高齢期の資産管理の課題」
池田惠利子氏（日本成年後見法学会

副理事長）

第２部
① 報告「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」の経過と研究報告書についての概要のご報告
西岡隆氏（年金シニアプラン総合研究機構

審議役）② 座談会「我が国における老後資産形成と高齢期資産管理の条件整備
について」
駒村

康平氏（慶応義塾大学経済研究所

ファイナンシャル・ジェ

ロントロジー研究センター長／経済学部

教授）

上田

憲一郎氏（帝京大学

大江加代氏（株式会社オフィス・リベルタス 取締役／NPO 法人確定拠出年金教育協会

経済学部経営学科

教授）

理事）

島村

暁代氏（立教大学 法学部国際ビジネス法学科

教授）

瀧川

一氏（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

グロー

バル・マルチ・アセット部門ソリューションズ・ストラテジス
ト／ポートフォリオ・マネジャーアジア太平洋地域）
谷内陽一氏（第一生命保険株式会社

団体年金事業部年金推進室

副部長）（２）年金シニアプランフォーラム 2022「新しい働き方と社会保険・公的年金」
・日

時：令和 4 年 11 月 7 日(月)13：30 ～ 16：30

・会

場：日比谷図書文化館日比谷コンベンションホール（大ホール）／
ZOOM ウェビナー- 13 -

ハイブリッド開催

・内容：令和 4 年度の山口新一郎賞特別賞受賞式典とそれを受賞された玉木伸介氏（大妻女子大学短期大学部教授）の受賞論文を踏まえて、多様化する就労環境の変化を踏まえた新しい働き方と社会保険・公的年金について専門家に議論していただいた。

第１部① 山口新一郎賞特別賞
授与式・審査委員長

授賞式典
駒村

康平氏（慶応義塾大学経済学部② 受賞記念講演「労働の在り方の変化と公的年金保険
フティネットの適合
玉木
第２部

教授）

その他のセイ－『皆年金』理念の再確認－」

伸介氏（大妻女子大学短期大学部

教授）「新しい働き方の可能性とセイフティネットの課題」① 講演「兼業創業による社会課題解決事業への挑戦」
井上憲氏（ジョージ・アンド・ショーン株式会社代表者）② 講演「副業を通じた地域創生への支援について」岩本大輔氏（株式会社みらいワークス Skill Shift 事業責任者）③ 講演「働き方に中立的な社会保険制度の構築に向けて」
平田麻莉氏（プロフェッショナル＆パラレルキャリア フリーランス協会 代表理事）④ 講演「これからの働き方とセイフティネット：『空洞化』を避けるために」
玄田

有史氏（東京大学

社会科学研究所長）

座談会（上記参加者による座談会
・参加者数

コーディネーター玉木伸介氏）

会場参加 23 人、Web 参加 86 人

（３）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャ
ル・ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日時：令和 4 年 11 月 26 日(土)13：30 ～ 16：30

・会場：慶応義塾大学西校舎 533 教室（ZOOM ウェビナー併用）

・内

容：「第 7 回ユース年金学会」① 発表１「同性パートナーに遺族厚生年金を給付する妥当性」- 14 -

（中尾ゼミ（日本女子大学社会福祉学科））② 発表２「年金 WPP による老後の生活保障に関する研究」（白石浩介ゼミナール（拓殖大学政経学部））③ 発表３「年金で変わるライフプラン～年金保険料って払う必要あるの？～」（玉木ゼミ有志（大妻女子大学短期大学部家政科生活総合ビジネス専攻）
④

質疑応答

⑤

意見交換会（各チーム代表及び厚生労働省年金局年金課長若林健吾氏）⑥

講評（片寄郁夫氏（アクチュアリー／日本年金学会監事））

・参加者数

会場参加 39 人、Web 参加 14 人

（４）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 41 巻 1 号（通巻 161 号）
特集「確定拠出年金と企業の課題」② 第 41 巻 2 号（通巻 162 号）
特集「各国の年金制度」③ 第 41 巻 3 号（通巻 163 号）
特集「遺族年金制度の課題」④ 第 41 巻 4 号（通巻 164 号）
特集「新しい働き方と社会保険」（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 20 号（令和 5 年 1 月刊行）
・ 坂本純一「カナダの OAS 年金の 2022 年増額改定について」② 第 21 号（令和 5 年 3 月刊行）
- 15 -

・ 稲垣誠一「新型コロナウイルス感染症の年金・ウェルビーイングへの影
響：『年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査』の概
要」・ 杉田健「エルサルバドルの年金制度－公的年金の賦課方式から積立方式への移行における重い負担－」（６）山口新一郎賞
令和 4 年 4 月 20 日（水）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：
駒村康平

慶應義塾大学経済学部教授）における審議の結果、本年度は、大妻

女子短期大学部教授の玉木伸介氏の『将来の労働の在り方への適合と公的年金保険制度の「空洞化」の可能性について』を山口新一郎賞特別賞として表彰することとされた。
（７）ホームページの管理・更新①

最新情報の更新
シンポジウムの開催や調査研究報告の公表のたびに、最新情報を更新している。この情報は、メーリングリスト登録者及び Twitter 登録者には、プッシュ型で届けられており、年金制度に関心のある人には漏れなくその内容が確認できるようになっている。

② 会員専用ページ
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。また、研究データベースについて機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにデータの更新を行った。
③「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見- 16 -

直しを行った。（令和 4 年 6 月、10 月）④

一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプラン

コラムを公開しているが、コンテンツの追加を行った。
《年金講義資料集》
・公的年金の現状と課題（高山憲之、2023 年 1 月）

《年金シニアプランコラム》
・ わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その３）：公的年金制度の民営化――1994 年の世界銀行レポートをめぐって――（高山憲之、2022/5/11）
・最近の日本における 75 歳以上の就業実態は、どうなっている（高山憲之、
2022/9/27）
・わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その４）：公的年金の”損得勘定“をめぐって（高山憲之、2023/2/14）
・いわゆる「年収の壁」問題をめぐって（高山憲之、2023/3/28）

Ⅱ

年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 4 年 12 月 9 日（金）参加者

年金シニアプラン総合研究機構

会議室

5名

（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施
した。

- 17 -

・令和 5 年 3 月 8 日（水）年金シニアプラン総合研究機構
参加者

会議室

2 名（登録更新年度の前年度の方が受講）（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。

Ⅲ

・登録講師の派遣・紹介

8 法人（12 回、延べ 21 名）

・相談対応

16 法人（48 回）

年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで従来の対面式セミナーを 6 回実施したほか、オンラ
インによるセミナーを 4 回実施した。
① 集合対面式セミナー（日帰りコース）
・令和 4 年 6 月 24 日（金）年金シニアプラン総合研究機構
参加者

夫婦 8 組、単身 1 名

会議室
計 17 名・令和 4 年 9 月 16 日（金）年金シニアプラン総合研究機構
参加者

夫婦 4 組、単身 3 名

会議室
計 11 名・令和 4 年 10 月 7 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構
参加者

会議室

単身 14 名・令和 4 年 10 月 14 日（金）年金シニアプラン総合研究機構- 18 -

会議室

参加者

夫婦 1 組、単身 3 名

計5名

・令和 4 年 10 月 21 日（金）年金シニアプラン総合研究機構
参加者

夫婦 5 組、単身 5 名

会議室

計 15 名・令和 4 年 11 月 18 日（金）年金シニアプラン総合研究機構
参加者

夫婦 2 組、単身 5 名

会議室

計9名

② オンラインセミナー（Zoom による半日コース）
・令和 4 年 7 月 6 日（水）参加者

夫婦 8 組、単身 13 名

計 29 名・令和 4 年 9 月 7 日（水）参加者

夫婦 2 組、単身 4 名

計8名

・令和 4 年 9 月 28 日（水）参加者 夫婦 6 組、単身 15 名

計 27 名・令和 4 年 11 月 2 日（水）参加者

夫婦 8 組、単身 18 名

計 34 名（２）研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始める
ライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支
給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

- 19 -

Ⅳ

他団体との連携・協力（１）日本年金学会の支援
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 42 回、令和 4 年 10 月
27 日（木）～28 日（金））等の学会活動の支援を行った。
（２）令和の年金広報コンテストへの協賛
厚生労働省の主催する第 4 回「令和の年金広報コンテスト」（令和 4 年 11 月
30 日受賞者決定）に協賛し、協賛特別賞として、動画部門の村瀬彩花様、朝枝
咲羽様（大学生）の作品に年金シニアプラン総合研究機構理事長賞を授与した。
（３）台湾政府からの講演への招待
高山憲之理事長が台湾政府から招待され、講演「日本における年金制度の現状と今後の課題」を行った（台北市、令和 4 年 10 月 30 日）。
（４）ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）への協力
当機構は、スチュワードシップ活動の深化及び高度化に向けた取り組みを推進する JSI に、引き続き参加するとともに、運営委員として特任研究員矢部信を派遣することを通じて運営上の協力を行った。
（５）Markets Group 主催の Japan Institutional Forum への協力
Markets Group（本部香港）主催の Japan Institutional Forum のパネルディ
スカッション「ESG 投資の課題と展望」（令和 4 年 12 月 1 日、ホテルオークラ）に、年金シニアプラン総合研究機構特任研究員の三木隆二郎をパネリストとして派遣した。

Ⅴ

その他（１）

当機構の存在意義を高めるための「長期的戦略」の検討

高齢化の進行や高齢期の長寿化に伴い、年金制度の課題や個人の老後のライ- 20 -

フプランの多様化への対応など、当機構が行うべき研究ニーズはますます高まっている。こうしたことを踏まえ、長期的な観点から当機構の存在意義を高めるための戦略を練る必要があり、次年度以降、具体的な戦略の策定に向けた検
討を行う。
（２）

メールマガジン・Twitter

当機構の活動をプッシュ型で情報発信するため、メールマガジンを毎月 1 回発行したほか、ウェブサイトにお知らせを掲載する都度、Twitter からも発信した。
メールマガジンの発送先の件数
Twitter の発信件数

619 件

49 件（年間）（インプレッション数（ツイートが表示された回数）（３）

10,810 件）

対人研究倫理審査

倫理審査及び COI 委員会については、令和 4 年度は審査が必要な案件はなかったため開催をしていないが、科研費等の対応で必要が生じれば開催する。

- 21 -

Ⅵ

管理的事項

１．評議員会の開催①

第 22 回評議員会
・日時：令和 4 年 6 月 17 日(金) 13:00 ～ 14:40

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室（ZOOM 併用）

・議案等：
議案第 1 号

理事の選任(案)について

議案第 2 号

評議員候補者選定委員会委員選出（案）の同意について

議案第 3 号

令和 3 年度事業報告書(案)について

議案第 4 号

令和 3 年度決算書(案)について報告事項 1

令和 4 年度山口新一郎賞について報告事項 2

特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）②

第 23 回評議員会（書面）・日時：令和 4 年 12 月 6 日

・議案等：
議案第 1 号③

令和 3 年度修正決算書（案）について

第 24 回評議員会
・日時：令和 5 年 3 月 15 日(水) 13:00 ～ 14:40

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室（ZOOM 併用）

・議案等：
議案第 1 号

令和 5 年度事業計画書(案)について

議案第 2 号

令和 5 年度収支予算書(案)について（「資金調達及び設備投資の見込みについて」を含む）
議案第 3 号

就業規則の改訂（案）について- 22 -

議案第 4 号

監事の選任（案）について報告事項 1

令和 5 年度山口新一郎賞推薦論文の募集について

報告事項 2

特定事業推進資金の運用について

報告事項 3

令和 3 年度の決算報告の扱いについて（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）

２．理事会の開催①

第 170 回理事会
・日

時：令和 4 年 6 月 1 日(水) 10:30 ～ 14:30

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室（ZOOM 併用）

・議案等：
議案第 1 号

令和 3 年度事業報告書（案）について

議案第 2 号

令和 3 年度決算書(案)について

議案第 3 号

山口新一郎賞規程の一部改正（案）について

議案第 4 号

山口新一郎賞選定委員会委員の選任（案）について

議案第 5 号

第 22 回評議員会(定時評議員会)の招集について

報告事項 1

職務執行状況の報告について

報告事項 2

令和 4 年度山口新一郎賞について報告事項 3

特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）②

第 171 回理事会
・日

時：令和 4 年 6 月 17 日(金) 16:00 ～ 16:10

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室（ZOOM 併用）

・議案等：
議案第 1 号

理事長（代表理事）の選定について

議案第 2 号

評議員選定委員会委員の選出（案）について- 23 -

（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）③

第 172 回理事会（書面）・日時：令和 4 年 12 月 1 日

・議案等：
議案第 1 号④

令和 3 年度修正決算書（案）について

第 173 回理事会
・日

時：令和 5 年 2 月 28 日(火) 10:30 ～ 11:30

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室

・議案等：
議案第 1 号

令和 5 年度事業計画書(案)について

議案第 2 号

令和 5 年度収支予算書(案)について(「資金調達及び設備投資の見込みについて」を含む)

議案第 3 号

就業規則の改訂（案）について

議案第 4 号

第 24 回評議員会の招集について

報告事項 1

職務執行状況の報告について

報告事項 2

令和 5 年度山口新一郎賞推薦論文の募集について

報告事項 3

特定事業推進資金の運用について

報告事項 4

令和 3 年度の決算報告の扱いについて（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）

令和 4 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

令和 5 年 6 月
公益財団法人- 24 -

年金シニアプラン総合研究機構

議案第 3 号

令和 3 年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和３年度事業報告

Ⅰ

調査研究等事業（公益目的事業） 1

１．自主調査研究事業（１）債券サステナブル投資に関する調査研究① 調査研究の概要
債券サステナブル投資に関連して、信用格付における格付機関の ESG 要因の取り込み方や、各種の債券 ESG インデックス、グリーンボンド等 ESG 関
連債券や証券化商品における ESG 関連証券の現状を調査する。
② 調査研究体制
研究者

樺山

和也

年金シニアプラン総合研究機構

主任研究員

アドバイザー吉野隆之

年金シニアプラン総合研究機構

専務理事

山本

進

年金シニアプラン総合研究機構

審議役

〃
③

調査研究結果の要点
サステナブル投資の拡大はグローバルな潮流となっており、日本も例外ではなく大きな拡大が見られている。サステナブル投資は株式投資を中心に発展してきたが、すべての資産クラスにおいて ESG 要因を考慮しサステナブル投資を実施していくことが必要という考え方が強まっており、債券投資はもとより
オルタナティブ投資の分野にもサステナブル投資を導入する動きが拡がっている。
債券サステナブル・ファンドへの資金流入額は大きく拡大し、グリーンボン
ド等 ESG 関連債券の発行額も大きく増加しているが、債券サステナブル投資には、上場株式を投資対象資産とするサステナブル投資とは異なる部分も多く、どのように取り組んでいくべきかを多くの投資家や運用機関は模索しているよ
うにも見受けられている。
本調査研究の報告書は、具体的な債券サステナブル投資の手法を解説するも

1 調査研究体制における委員・研究員等の肩書は、調査研究を実施した当時のものである。

-1-

のでは無いが、信用格付における格付機関の ESG 要因の取り込み方や、各種の債券 ESG インデックス、グリーンボンド等 ESG 関連債券や証券化商品における ESG 関連証券の概要等を紹介することで、債券サステナブル投資の実施や高度化を考える年金資金を始めとした各種投資家等に、検討材料を提供し債券サステナブル投資への理解を深めていただくことを目的として作成したる。
（２）サラリーマンの生活と生きがいに関する調査① 調査研究の概要
定年移行期前後におけるサラリーマンの生活と生きがいを分析するとともにそのあり方を探り、サラリーマンの退職後の生活に向けた支援策や生きがいを持って生活ができる政策の提言に結びつけることを目的として、平成 3 (1991)
年から 5 年ごとに「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」を実施してきた。令和 3 (2021) 年にはこの第 7 回調査を実施した。
なお、本調査研究の成果については、当機構のウェブジャーナル『年金研究』
第 19 号（後述）に掲載している。
② 調査研究体制委員（座長） 高山

憲之 年金シニアプラン総合研究機構

委員

大風

薫

京都ノートルダム女子大学現代人間学部 准教授

委員

神原

理

専修大学

委員

菅谷

和宏

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
ング部 上席研究員

年金コンサルティ

委員

丸山

桂

上智大学

教授

事務局

吉野

隆之 年金シニアプラン総合研究機構

専務理事(*)〃

板谷英彦 年金シニアプラン総合研究機構

専務理事(**)

〃

山本

進

審議役

〃

福山

圭一 年金シニアプラン総合研究機構

上席研究員

〃

長野

誠治 年金シニアプラン総合研究機構

総務企画部長〃朝緑

尚一 年金シニアプラン総合研究機構

参事

〃

石尾

勝

特任研究員

〃

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構

商学部

教授

総合人間科学部

年金シニアプラン総合研究機構

年金シニアプラン総合研究機構(*)令和 3 年 6 月 24 日まで、 (**)令和 3 年 6 月 24 日から

-2-

理事長

研究員

③ 調査研究結果の要点
生きがいについて、「生きる喜びや満足感」「心の安らぎや気晴らし」「生活の活力やはりあい」であると考える者が多く、そのような生きがいを持つのは、65 歳以上の男女では 5 割以上であるが、64 歳以下の男女では 3 割から 4 割強にとどまっていた。生きがいに感じることとしては、「趣味」「配偶者・パート
ナーとの生活」、「子ども・孫・親などの家族・家庭」「ひとり気ままに過ごす
こと」の順に回答が多かった。
生活の満足度については、「健康」「時間的ゆとり」「経済的ゆとり」「精神的ゆとり」「家族の理解・愛情」「熱中できる趣味」では全般的に満足度が高かったが、「仕事のはりあい」では「どちらともいえない」が多かった。
今回調査では、仕事の満足度と配偶者・パートナーとの関係について、新型
コロナウイルス流行による影響も調べた。「変わらない」との回答が大多数であったが、配偶者・パートナーとの関係については、一部では相手のポジティ
ブな面と、家事負担への不満をより一層強く意識するようになった可能性があり、また仕事の満足度については、賃金の満足度が低下し、休暇の取りやすさ
や家庭と仕事の両立の満足度が上昇したとの回答がやや多く見られた。
また、研究会委員からの主な指摘として以下の事項があった。
（ア）「仕事への満足度」、「積極的な生活姿勢」「ワークライフバランス」などの 5 因子が高バランス・中バランス・低バランスとなる典型的な 3 つの層があり、低バランス層では「心の安らぎや気晴らし」に生きがいの意味を見出し、「ひとり気ままに過ごす」ことに最も生きがいを感じている。
（イ）メンタルヘルスを良好にする生きがいの対象は、「仕事」「趣味」「スポーツ」「社会活動」「配偶者・パートナーとの生活」「家族・家庭」である。
「ひとりで気ままに過ごすこと」については、生きがいではないと回答する人の方がメンタルヘルスは良好である。
（ウ）生きがいの保有は生活満足度に対して影響力が極めて大きい。ただし、生きがいの対象を「ひとりで気ままに過ごすこと」と回答した人は生活満
足度が低下しがちである。
-3-

（エ）これまで生きがい保有率の比較的高かった団塊の世代は、今回 70 歳を超え、生きがいの喪失がみられた。
（オ）資産形成をしている人は、していない人に比べ、「経済的」「時間的」「精神的」ゆとりを感じており、生きがいを持っている割合は高い。
（カ）女性が厚生年金被保険者となるか国民年金第 3 号被保険者となるかを分ける要因として、世代の違いや性別役割分業観の違いが考えられ、学歴や世帯年収の違いは有意な要因とは認められなかった。
（３）年金ライフプラン（PLP）セミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
本年度実施した「第 7 回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」において、今後の PLP セミナーに活かすべく、ライフプランセミナーで学びた
い事項について、5 つのカテゴリー（「家計」「年金・保険」「生活」「資産形成・資産運用」「その他」）に分け調査をした。
また、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えライフプランセミナーの実
施方法や課題解決に向けた調査研究をするとともに、当機構主催の「年金ライ
フプラン事務局・講師養成セミナー」において、既にオンラインセミナーを実施している事例等情報収集を行った。
② 調査研究体制
研究者

長野

誠治

年金シニアプラン総合研究機構

主任研究員

アドバイザー

板谷英彦

年金シニアプラン総合研究機構

専務理事

〃

山本

進

年金シニアプラン総合研究機構

審議役

事務局

朝緑

尚一

年金シニアプラン総合研究機構

参事

岡村なな子

年金シニアプラン総合研究機構

職員〃③ 調査研究結果の要点
ライフプランセミナーで学びたいと思う事項について、PLP セミナーの主たる参加対象である 50 歳代の者に絞って見ると、「家計」の分野では「長期の家計収支計画」が、「年金・保険」の分野では「公的年金」、「生活」の分野
では「生きがい」（厚生年金被保険者男性）、「資産形成・資産運用」の分野で-4-

は「金融商品の種類と特徴」（厚生年金被保険者女性）、「その他」の分野では「終活」が 3 割以上と多かった。
（４）フランス・南欧の年金に関する調査研究① 調査研究の概要
フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルの 4 ヶ国の年金制度の概要や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究者

樺山

和也 年金シニアプラン総合研究機構

主任研究員

アドバイザー板谷英彦 年金シニアプラン総合研究機構

専務理事

山本

進

審議役

〃
③

年金シニアプラン総合研究機構

調査研究結果の要点対象とする 4 ヶ国（フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル）は、高齢者の所得源泉に占める公的年金の比率が高い国となっている。公的年金の所
得代替率は相応に高く、比較的恵まれた給付水準を持つこともあり、任意加入の職域年金や個人年金の普及率はさほど高くない。また、4 ヶ国とも拠出型公的年金制度における最低保証年金の受給者比率は相応に高く、所得代替率の高さにも関わらずイタリアとポルトガルでは高齢者の貧困リスクは EU 平均よりも高いという状況もみられている。
フランスを除く 3 ヶ国は、今後 2050 年前後に向け急速な高齢化の進展が見込まれ人口減少も予測されている。フランスは相対的に高い出生率等から高齢化の進展は他の 3 ヶ国ほどではないが、対 GDP 比での社会保障支出額が EU
加盟国の中で最も高い国となっている。
各国とも従来から高齢化の急速な進展への対応として年金改革を実施してきたが、欧州ソブリン危機の発生に伴う市場と EU 等外部からの強い圧力を受けての改革も加わり、年金財政の持続可能性は相応に保たれている。ただし、経済が回復に向かった 2015 年以降は、急激な改革に伴う副作用も目立つようになり、危機時の改革の巻き戻しや先送り、改革によって生じた歪みの是正を目指す動きが多く見られている。また、新しい働き方に対する年金制度として-5-

の対応、失業や出産、育児、介護等で年金の受給条件が不利になりがちな人々への救済策、若年時から長期間就労している労働者に対する早期退職制度等の導入の動き等もみられてきている。
（５）カナダの年金制度（OAS 制度及び GIS 制度）の持続可能性についての調査研
究① 調査研究の概要
カナダでは高齢者の貧困率が日本と比べて非常に低い。その背景には 1952
年に導入された非拠出制・定額制の年金制度（OAS 制度）は給付水準が十分ではなく、それを補うために 1966 年に導入された所得補償補足年金制度（GIS 制度）の存在がある。後者は 1966 年に社会保険方式による報酬比例年
金制度（CPP 制度 QPP 制度）が導入された際に、その給付がない、もしくは低い者に年金を支給するとして導入されている。
カナダでは、国民皆年金の実現後に報酬比例部分を導入したとの経緯から、定額部分が手厚い年金となっているが、将来的に人口の高齢化が進むことがあれば、定額部分の給付の持続可能性は注目されるところである。本調査研究では、OAS 制度及び GIS 制度の財政状況を含めた持続可能性について、OSFIの数理レポートの内容を調べるとともに、これまでのカナダ国内での議論を調べる。
なお、本調査研究の成果はウェブジャーナル『年金研究』第 18 号に掲載している。
② 調査研究体制
研究者

坂本純一 年金シニアプラン総合研究機構

特別招聘研究員

アドバイザー板谷英彦 年金シニアプラン総合研究機構

専務理事

山本

進

審議役

〃

年金シニアプラン総合研究機構③ 調査研究結果の要点
カナダの人口の高齢化率はわが国に比べてまだまだ低いが、今後現在のわが国程度までは高齢化が進むことが見込まれている。したがって OAS 給付の規模も今後膨らむことが見通される。将来にわたって問題なく給付を続けていく-6-

ことができるのか、あるいは、どこかで大きな制度改革をしなければならないのか、という点について、保守党はこのままでは持続可能ではないと考え、他方で自由党は持続可能であると考えている。
OAS 給付は基本的に消費者物価指数に応じてスライドされることになっている。賃金スライドではないので、これが OAS 制度の持続可能性にゆとりをもたらしている面はあるが、その分徐々に給付水準が下落することになり、放置すれば給付の十分性が失われる事態を招くであろう。
（６）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本（論文集）に取りまとめた。単行本は王新梅訳の中国語版として、追って刊行される予定である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山

憲之

年金シニアプラン総合研究機構

研究主幹

研究分担者

稲垣

誠一

年金シニアプラン総合研究機構

特別招聘研究員③ 調査研究結果の要点
世界主要国における公的年金改革をめぐる最近の動向、および日本の経験を考察の対象とした論文集である。その主要部分は平成 28 年から令和元年にかけて中国各地で開催された年金会議で発表した論文に基づいている。
（７）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場として令和 2 年 12 月から定期的に開催。なお、自由闊達な議論を行うため研究会の議事は非公開としている。
第 5 回研究会

令和 3 年 4 月 21 日(水) 18:00～20:00

第 6 回研究会

令和 3 年 5 月 19 日(水) 18:00～20:00

第 7 回研究会

令和 3 年 6 月 16 日(水) 18:00～20:00-7-

第 8 回研究会

令和 3 年 7 月 21 日(水) 18:00～20:00

第 9 回研究会

令和 3 年 9 月 17 日(金) 18:30～20:30

第 10 回研究会

令和 3 年 10 月 12 日(火) 18:00～20:00

第 11 回研究会

令和 3 年 11 月 15 日(月) 18:00～20:00

第 12 回研究会

令和 3 年 12 月 14 日(火) 18:00～20:00

第 13 回研究会

令和 4 年 1 月 28 日(金) 18:00～20:00

第 14 回研究会

令和 4 年 3 月 2 日(水) 18:00～20:00

第 15 回研究会

令和 4 年 3 月 28 日(月) 18:00～20:00② 調査研究体制
座長

山﨑

泰彦

神奈川県立医療福祉大学名誉教授

委員

小野

正昭

年金数理人

委員

菊池

馨実

早稲田大学法学部教授

委員

権丈

善一

慶応義塾大学商学部教授

委員

駒村

康平

慶応義塾大学経済学部教授

委員

是枝

俊悟

大和総研金融調査部主任研究員

委員

島村

暁代

立教大学法学部准教授

委員

嵩

さやか

東北大学法学部教授

委員

田中聡一郎

駒澤大学経済学部准教授

委員

中尾

友紀

愛知県立大学教育福祉学部准教授

委員

中嶋

邦夫

ニッセイ基礎研究所主任研究員

委員

原

佳奈子

TIM コンサルティング取締役

委員

百瀬

優

事務局

高山

憲之

年金シニアプラン総合研究機構

理事長

〃

宇野

裕

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

〃

坂本

純一

年金シニアプラン総合研究機構

特別招聘研究員〃吉野隆之

年金シニアプラン総合研究機構

専務理事(*)〃

板谷英彦

年金シニアプラン総合研究機構

専務理事(**)〃

山本進

年金シニアプラン総合研究機構

審議役

流通経済大学経済学部教授(*)令和 3 年 6 月 24 日まで、 (**)令和 3 年 6 月 24 日から（８）公的年金額および世帯所得の分布の将来見通し① 調査研究の概要-8-

ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを用いて、ミクロデータのレベルで公的年金額や世帯所得などの将来見通しを行うものであり、公的年金制
度やその改革案などの政策評価を定量的に行おうとするものである。令和 3
年度は、配偶関係や家族構成などに基づいた貧困率（相対貧困率や生活扶助基
準未満割合）を評価指標として、ベースラインシミュレーションを予定していたが、新型コロナウイルス感染症が、所得だけでなく、配偶関係や家族構成にも大きな影響を及ぼしていることが想定されるため、「年金加入履歴に基づく
新型コロナウイルス感染症の影響調査」を実施し、その影響の評価を行うこととした。
② 調査研究体制
研究代表者

稲垣

誠一

年金シニアプラン総合研究機構特別招聘研究員

研究分担者

高山

憲之

年金シニアプラン総合研究機構理事長

〃

山田

篤裕

慶應義塾大学・経済学部（三田）教授

〃

村田

忠彦

関西大学・総合情報学部教授

〃

小塩

隆士

一橋大学・経済研究所教授

〃

原田

拓弥

青山学院大学・理工学部助教

〃

中田

光紀

国際医療福祉大学・医学研究科教授③ 調査研究結果の要点
従前のモデルの修正点の洗い出しのほか、「年金加入履歴に基づく新型コロ
ナウイルス感染症の影響調査」を令和 4 年 1 月に実施した。この調査は、ねんきんネットの情報を転記してもらうことにより、過去 4 年間の正確な標準
報酬・標準賞与の金額や保険料納付・免除等の状況を把握するものであり、収入の変動や保険料免除制度等の利用状況が月別に正確に把握できる。さらに、業種や職種、離職理由なども合わせて調査している。令和 3 年度は、収集したデータの点検、集計・分析のためのフォーマット変換のほか、基本的な集計を行った。
（９）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調-9-

査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和 3 年度においては、次の 7 件のレポートを公表した。
・

石尾勝「日本医師会「医師年金」の概要（公的年金等へのインプリケーショ
ンを探る）」

・

福山圭一「英国大手企業年金に対する TCFD 勧告に基づく気候変動への対策

及び開示の義務づけについて」・

三木隆二郎「気候変動リスク対応としてのシナリオ分析」

・

三木隆二郎「監査役の英文呼称と日本のコーポレートガバナンス」

・

石尾勝「GPIF の年金積立金運用(2020 年度実績)に関する考察」

・

福山圭一「米国企業年金に対する ESG 投資及び株主権行使に関する規制の新
たな提案」

・

村上正人「共済型退職金制度の年齢層別人員構成が資産運用に与える影響についての考察」（10）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 3 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和元年度から令和 3 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は、令和元年度において、60 歳定年経験者の就業と離職の実態を調べ、その調査結果を論文に取りまとめた。令和 2 年度においては、直近の財政検証結果と年金改正を踏まえ、論文を 2 本（「公的年金の財政検証」、「70 歳現役阻む年金の壁」）を公にした。さらに、令和 3 年度においては、論- 10 -

文「公的年金の周知度に関するインターネット調査：調査の概要および主要な調査結果等」（年金研究、第 16 号）を発表するとともに、「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果を 7 本のコラム記事に取りまとめた（当機構の年金シニアプランコラム（後述）に掲載）。加えて、講義資料「公的年金の現状と課題」を当機構の講義資料集（後述）にアップした。
② 調査研究体制
研究代表者

高山

憲之

年金シニアプラン総合研究機構研究主幹

研究分担者

稲垣

誠一

年金シニアプラン総合研究機構特別招聘研究員

連携研究者

小塩

隆士

一橋大学経済研究所教授

臼井恵美子

一橋大学経済研究所教授〃（２）基盤研究（Ｂ）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間である。
わが国では、超高齢社会の到来が予測されており、公的年金制度の持続可能性と給付の十分性に大きな懸念がある。給付水準を徐々に引き下げていく仕組みであるマクロ経済スライドの導入（2004 年改正）によって、財政的な持続可能性は保証されたが、十分性についての検証は必要不可欠である。ライフス
タイルが多様化した現代では、「モデル」や「平均値」によって各世代を代表することには無理があり、将来受け取ると見込まれる年金額の「分布」を示すことが必要不可欠である。そのためには、従来の年金数理モデルではなく、ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルを構築する必要がある。
本研究では、(ⅰ)モデルを構築して「分布」の政策シミュレーションを実施すること、(ⅱ)このモデルを多くの研究者が広く活用できるよう、国勢調査等の集計データをもとにした合成個票データの作成・公開することを主な目的としている。
② 調査研究体制
研究代表者 稲垣誠一

年金シニアプラン総合研究機構特別招聘研究員

研究分担者 高山憲之

年金シニアプラン総合研究機構理事長- 11 -

〃山田

篤裕

慶應義塾大学経済学部（三田）教授

〃

村田

忠彦

関西大学総合情報学部教授

〃

小塩

隆士

一橋大学経済研究所教授

〃

原田

拓弥

青山学院大学理工学部助教

〃

中田

光紀

国際医療福祉大学医学研究科教授（３）基盤研究（Ｃ）「テレワーク制度が夫妻の生活時間配分・生活満足度に与える影響に関する計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間である。
本研究の目的は、多様な働き方のニーズに対応するための「働き方改革」の一つとして推進されているテレワーク勤務が、夫妻それぞれの生活時間（労働時間、家事時間、育児時間など）、夫妻間の生活時間配分、生活満足度等にどの程度、影響を及ぼすか明らかにすることである。
令和 3 年度において、研究代表者の平河はテレワーク勤務の状況と夫妻の 1
日の生活時間、夫妻間の生活時間配分、生活全般や家事分担の満足度との関係についての基礎資料を得るため、「テレワーク勤務と時間の使い方に関する調査」の設計を行い、インターネットを通じて調査を実施した。本アンケート調
査では、回答者に対して、自身だけではなく、配偶者のテレワーク実施状況や生活時間等の情報を尋ねている。この情報を利用し、アンケート回答者を「夫妻ともにテレワークを実施（265 人）」、「夫のみテレワークを実施（558 人）」、「妻のみテレワークを実施（105 人）」、「夫妻ともにテレワークを実施しなかった（1555 人）」の 4 カテゴリーに分類し、これらのカテゴリー間の比較を行った。
② 調査研究体制
研究者

平河茉璃絵

年金シニアプラン総合研究機構研究員③ 調査研究結果の要点
アンケート調査結果の分析は継続中であるが、以下の点などが明らかになりつつある。

- 12 -

（ア）ふだんの 1 日における実際の生活時間と理想だと思う生活時間を比較すると、「夫妻ともにテレワークを実施」のカテゴリーでは、他のカテゴリ
ーと比べて、家事時間、育児・介護時間について理想と実際との乖離が小さい。
（イ）現在の家事負担への感じ方について、男性回答者は多くが今のままでちょうどよいと考えているが、女性回答者は、半数以上が自身の負担を減らし、3～4 割が夫にもっと家事をしてほしいと考えている。テレワークの実施状
況別の特徴としては、男性回答者においては、妻がテレワークをしているカテゴリーで、妻の負担が今より少なくて良いとの回答がやや多く、女性回答者においては、「夫のみテレワークを実施」「妻のみテレワークを実施」のカテゴリーで夫にもっと家事をしてほしいとの回答が多い。
（ウ）現在の生活全般の満足度は全般的に半数以上が「満足」（非常に満足＋
まあ満足）と回答しているが、カテゴリー間で比較すると、夫妻のどちらもテレワークを実施しなかった夫妻と比べ、少なくともどちらか一方がテレワークを実施した夫妻の方が夫、妻ともに生活満足度が高い。
３．委託調査研究事業（１）日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社からの受託）① 調査研究の概要
長寿化の進展によって就労期間や引退後の期間も長期化する中、個々人が確実ではない将来を展望しながらライフプランを描くことができ、そのプランに応じた着実な資産形成の実現に向けた検討を行う上での基礎となる資料の収集を行う。この一環として令和 3 年 5 月にインターネット調査を行い、確定拠
出年金の加入者に着目して、掛金拠出状況、投資教育の実態、投資に関するリ
テラシーを調査した。
令和 3 年 1 月より専門家の参画する研究会「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」を組織して研究を進め、令和 4- 13 -

年 2 月に研究会報告書をとりまとめ公表した。
② 研究会体制
座長

駒村

委員

上田憲一郎 帝京大学経済学部経営学科教授〃

大江

加代 株式会社オフィス・リベルタス取締役〃

島村

暁代 立教大学法学部 国際ビジネス法学科准教授

〃

瀧川

一

〃

谷内

陽一 第一生命保険株式会社団体年金事業部課長

オブザーバーティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社〃

第一生命保険株式会社

事務局

吉野

隆之 年金シニアプラン総合研究機構

専務理事(*)〃

板谷英彦 年金シニアプラン総合研究機構

専務理事(**)

〃

山本

進

審議役

〃

長野

誠治 年金シニアプラン総合研究機構

主任研究員

〃

矢部

信

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

〃

石尾

勝

年金シニアプラン総合研究機構

特任研究員

康平 慶應義塾大学経済学部教授

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
ソリューションズ・ストラテジスト

年金シニアプラン総合研究機構(*)令和 3 年 6 月 24 日まで、 (**)令和 3 年 6 月 24 日から③ 調査研究結果の要点
長寿化の進展によって就労期間や引退後の期間も長期化する中、個々人が確実ではない将来を展望しながら資産形成を行っていくには、信頼できる情報を幅広く入手し、それに基づいて合理的な意思決定を行うこと（インフォーム
ド・ディシジョン）が理想的である。その実現に向けた課題として以下の点が挙げられる。
（ア）インフォームド・ディシジョンに必要となる知識や情報を個々人に対してどのようにインプットするのかとの観点から、公的年金・私的年金の状況を一元的に把握できるインフラの整備が考えられるほか、企業から従業員へ
高齢者雇用や退職給付制度の内容等の適切な伝達が望まれる。
（イ）個々人の能力の限界を踏まえると、資産形成に向けて合理的に行動するためには、良質な金融商品による支援が望まれ、また確定拠出年金（DC）
において制度的な介入が必要である。

- 14 -

（ウ）公的年金の給付水準が抑制され、さらに高齢期が長くなっていく中では、その間に生活できるよう所得や資産をいかに確保していくかが大きな課題である。この課題は、公的年金の受給時期の選択や高齢期における就労、退職後の資産運用でのリスクの取り方など数多くの考慮要素があり、一般的に複雑である。また、これからの老後資産については、高齢期を迎えて取り崩し局面に入ってからも運用を継続することを考えなければならず、老後資金を有効に活用していくための様々な工夫を妨げないような税制が望まれる。
４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム 2021「確定拠出年金制度 20 周年記念フォーラ
ム」
・日時：令和 3 年 10 月 1 日(金) 10：00～17：00

・会

場：ZOOM ウェビナー配信によるオンライン開催

・内

容：確定拠出年金制度施行 20 年を記念し、これまでの歩みと今後の課題を考える。（厚生労働省、金融庁、企業年金連合会、国民年金基金連合会後援）
第1部「確定拠出年金制度 20 周年にあたって」①記念メッセージ
高橋俊之氏(厚生労働省年金局長)②基調講演「確定拠出年金制度の動向と今後の課題」
小野俊樹氏（厚生労働省年金局企業年金･個人年金課長）
第2部「確定拠出年金制度の歩みと現状」①「企業型 DC 担当者調査や iDeCo ナビに見る DC の現状と課題について」
大江加代氏（NPO 法人確定拠出年金教育協会 理事）②「日立グループ DC のこれまでと今後の課題」
小林由紀子氏（日立製作所人財統括本部人事勤労本部トータルリワ
ード部部長）③「運営管理機関の現状と今後の役割」- 15 -

鈴井浩史氏（野村證券確定拠出年金部長）④「レコードキーパーの現状と課題」
佐藤政洋氏（日本レコード・キーピング・ネットワーク常務取締役）⑤特別講演「草創期の DC 制度を振り返って」
尾崎俊雄氏（元厚生労働省年金局課長補佐）⑥「中小企業における企業型 DC」
大竹幸吉氏（東京海上日動火災保険確定拠出年金部次長 兼 営推企画
グループリーダー）⑦「iDeCo（個人型確定拠出年金）の現状と課題について」
海老敬子氏（国民年金基金連合会確定拠出年金部長）
第3部「将来の確定拠出年金制度」①「確定拠出年金の将来 －米国 DC の発展を踏まえて－」野村亜紀子氏（野村資本市場研究所研究部長）②「イギリスの DC について －DB との均衡の観点から－」
佐野邦明氏（一般社団法人年金綜合研究所主席研究員）③「カナダの DC 拠出限度額と公平性の在り方」
藤澤陽介氏（早稲田大学大学院会計研究科講師）④「20 歳の確定拠出年金－歩みを振り返り、これからを考える－」

上田憲一郎氏（帝京大学経済学部経営学科教授）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャ
ル・ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日時：令和 3 年 12 月 4 日(土) 12：15 ～ 17：00

・会場：慶応義塾大学西校舎 533 教室（ZOOM ウェビナー併用）

・内

容：「第 6 回ユース年金学会」①発表１「確定拠出年金は公的年金を補完できるのか」（西村ゼミ（京都産業大学経済学部））②発表２「国民年金における障害年金の成立背景から考える障害者の所得保- 16 -

障」（中尾ゼミ（愛知県立大学教育福祉学部））③発表３「年金不安の日中比較」（白石浩介ゼミナール（拓殖大学政経学部））④発表４「若年独身男女におけるライフプランと金融リテラシーの関係」（永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部））⑤発表５「これからの社会・経済動向を反映した世代別年金加入パターン推計」（駒村康平研究会年金班（慶應義塾大学経済学部））⑥意見交換会（各チーム代表及び厚生労働省年金局年金課長⑦講評（帝京大学経済学部教授

岡部史哉氏）

上田憲一郎氏）（３）機関誌『年金と経済』の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に置いて編集を行った。
第 40 巻 1 号（通巻 157 号）①

特集「ライフプランと資産・年金」
第 40 巻 2 号（通巻 158 号）②

特集「新しい働き方と年金－年金制度は多様化する労働にどこまで対応でき
るか－」
第 40 巻 3 号（通巻 159 号）③

特集「女性の働き方・ライフコースの多様化と年金」
第 40 巻 4 号（通巻 160 号）④

特集「長寿時代の資産管理をめぐる諸問題」（４）ウェブジャーナル『年金研究』の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査研究の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 16 号（令和 3 年 7 月刊行）
・高山憲之「公的年金の周知度に関するインターネット調査：調査の概要および主要な調査結果等」- 17 -

・

杉田健「ナイジェリアの年金の現状と課題 」② 第 17 号（令和 4 年 2 月刊行）
「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件」 特集号③ 第 18 号（令和 4 年 3 月刊行）
・杉田健「ガーナの年金の現状と課題」

・

坂本純一「カナダの OAS 制度とその持続可能性について」

・

杉田健「マラウィの年金の現状と課題」④ 第 19 号（令和 4 年 3 月刊行）
「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」特集号（５）山口新一郎賞
令和 3 年 4 月 16 日（金）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：山﨑泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）における審議の結果、本年度の山口新一郎賞は該当なしとされた。
（６）ホームページの管理・更新① 会員専用ページ
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。また、研究データベースについて機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにデータの更新を行った。
② 「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどに関する様々な疑問に対して、その要点を短く平易な文章で回答する「年金 FAQs」のコーナーについて、法律改正等にあわせて所要の見直しを行った。
③ 一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプラン
コラムを公開しているが、コンテンツの追加を行った。
《年金講義資料集》- 18 -

・公的年金の現状と課題（高山憲之）《年金シニアプランコラム》
・主要国・地域における気候変動など ESG に関連する年金規制の動向（福山圭一）
・日本の中高年者は 、本人が受給する予定の老齢年金月額がいくらになるかを知っているか：「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 1）（高山憲之）

・配偶者が受給中の老齢年金月額を把握している中高年者は 56％： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 2）（高山憲之）
・配偶者の金融資産保有額を把握していない中高年者は半数に近い： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 3）（高山憲之）
・困ったとき、あなたの配偶者は、あなたを助けてくれるか： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 4）

（高山

憲之）
・これから先の楽しみを持っていない中高年者の割合は 4 割： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 5）

（高山

憲之）
・「老後の生活設計」問題をめぐって：「くらしと仕事に関する中高年インタ
ーネット調査」の調査結果（その 6）・中国の年金制度に関する最新動向（高山憲之）（三木隆二郎）・高年齢者の大半は運動不足の状態にある：「くらしと仕事に関する中高年
インターネット調査」の調査結果（その 7）（高山憲之）

・年金生活の生きがいとしての「アート」の可能性
がい」論を読む－－神谷美恵子の「生き（三木隆二郎）・わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その 1）：今の若者は公的年金を、どのように考えているか- 19 -（高山憲之）

・わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その 2）：公的年金制度を民営化すると、どうなるか―チリの事例―

Ⅱ（高山憲之）

年金ライフプラン（PLP）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・令和 3 年 12 月 10 日（金）参加者

年金シニアプラン総合研究機構会議室

3名（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・令和 4 年 3 月 15 日（火）参加者

年金シニアプラン総合研究機構会議室

5 名（登録更新年度の前年度の方が受講）（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の派遣・紹介 10 法人（11 回、延べ 28 名）
・相談対応

Ⅲ

15 法人（53 回）

年金ライフプラン（PLP）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、令和 3 年度は COVID-19 の感染防止対策を講じた- 20 -

うえで従来の対面式セミナーを 6 回実施（他 2 回中止）したほか、新たにオンラ
インによるセミナーを 2 回実施した。
①

集合対面式セミナー（日帰りコース）
・令和 3 年 6 月 25 日（金）年金シニアプラン総合研究機構会議室
参加者

夫婦 6 組、単身 3 名

計 15 名・令和 3 年 9 月 10 日（金）年金シニアプラン総合研究機構会議室
中止
・令和 3 年 9 月 17 日（金）年金シニアプラン総合研究機構会議室
中止
・令和 3 年 10 月 1 日（金）〔独身者向け〕年金シニアプラン総合研究機構会議室
参加者

単身 6 名・令和 3 年 10 月 15 日（金）年金シニアプラン総合研究機構会議室
参加者

夫婦 5 組、単身 3 名

計 13 名・令和 3 年 11 月 5 日（金）新大阪丸ビル別館会議室
参加者

夫婦 6 組、単身 3 名

計 15 名・令和 3 年 11 月 19 日（金）年金シニアプラン総合研究機構会議室
参加者

夫婦 4 組、単身 5 名

計 13 名・令和 3 年 11 月 25 日（木）年金シニアプラン総合研究機構会議室
参加者②

夫婦 2 組、単身 7 名

計 11 名オンラインセミナー（Zoom による半日コース）
・令和 3 年 10 月 6 日（水） 参加者

夫婦 6 組、単身 13 名

計 25 名・令和 3 年 11 月 10 日（水）参加者

夫婦 0 組、単身 11 名

計 11 名（２）研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるラ
イフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老- 21 -

齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ

他団体との連携・協力（１）日本年金学会の支援
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 41 回、令和 3 年 10 月 21日（木）～22 日（金））等の学会活動の支援を行った。
（２）ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）への協力
当機構は、スチュワードシップ活動の深化及び高度化に向けた取り組みを推進
する JSI に、引き続き参加するとともに、運営委員として特任研究員矢部信を派遣することを通じて運営上の協力を行った。
（３）The PRI Association 主催のウェビナーへの協力
The PRI Association（本部ロンドン）主催のパネルディスカッション「持続可能な年金制度日本の現状と課題」（令和 3 年 10 月 6 日、ウェビナーによるオンライン開催）に、年金シニアプラン総合研究機構特任研究員の三木隆二郎をパネリストとして派遣した。
（４）令和の年金広報コンテストへの協賛
厚生労働省の主催する第 3 回「令和の年金広報コンテスト」（令和 3 年 11 月 30
日受賞者決定）に協賛し、協賛特別賞として、ポスター部門の齋藤実和子様（会社員）の作品に年金シニアプラン総合研究機構理事長賞を授与した。
（５）TOKYO 金融カンファレンス 2021 への協力
「退職後に向けた資産形成と基礎的条件」をテーマとする TOKYO 金融カンファレンス 2021（東洋経済新報社主催、令和 3 年 11 月からオンライン配信）に対し、運営上の協力を行ったほか、以下のとおり講演・寄稿等を行った。
・パネルテーマ講演「退職後の資産形成と我が国の年金制度」（年金シニアプラ- 22 -

ン総合研究機構専務理事 板谷英彦）
・パネルテーマ講演「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件」（年金シニアプラン総合研究機構審議役山本進）

・パネルディスカッション「より豊かな社会を支える『金融』サービスの役割」のモデレーター（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員矢部信）

・寄稿「拡大する DC 制度と求められる DC ガバナンス」（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員

矢部信）（６）企業年金連合会との共同分析
当機構が厚生労働省に対して行政文書開示請求に行って入手した「確定拠出年
金運営管理機関業務報告書」について、企業年金連合会と共同して分析を行い、その成果を同会の刊行する月刊『企業年金』2021 年 10 月号にて公表した。

Ⅴその他（１）対人研究倫理審査
倫理審査及び COI 委員会を令和 4 年 1 月 25 日（火）に開催し、研究課題 2 件について審査を行った。
（２）大口寄付の受領
一般財団法人年金住宅福祉協会（理事長矢野朝水氏。東京都港区）より、400万円の寄付金を受領した（令和 3 年 10 月）。同協会からは継続して同様の寄付をいただける見込みである。
（３）メールマガジン・Twitter
当機構の活動をプッシュ型で情報発信するため、メールマガジンを毎月 1 回発行したほか、ウェブサイトにお知らせを掲載する都度、Twitter からの発信を行った。

- 23 -

Ⅵ

管理的事項

１．評議員会の開催①

第 20 回評議員会
・日時：令和 3 年 6 月 24 日(木) 13:00 ～ 14:26

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室

・議案等：
議案第 1 号

理事の選任(案)について

議案第 2 号

監事の選任(案)について

議案第 3 号

評議員選定委員会委員の同意(案)について

議案第 4 号

令和 2 年度事業報告書(案)について

議案第 5 号

令和 2 年度決算書(案)について報告事項 1

令和 3 年度山口新一郎賞について報告事項 2

令和 2 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）②

第 21 回評議員会
・日時：令和 4 年 3 月 10 日(木) 13:00 ～ 14:50

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室

・議案等：
議案第 1 号

評議員の選任(案)について

議案第 2 号

令和 4 年度事業計画書(案)について

議案第 3 号

令和 4 年度収支予算書(案)について報告事項 1

理事長候補者の公募について

報告事項 2

令和 4 年度山口新一郎賞について報告事項 3

特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）- 24 -

２．理事会の開催①

第 167 回理事会
・日

時：令和 3 年 6 月 3 日(木) 13:00 ～ 14:30

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室

・議案等：
議案第 1 号

令和 2 年度事業報告書（案）について

議案第 2 号

令和 2 年度決算書(案)について

議案第 3 号

第 20 回評議員会(定時評議員会)の招集について

報告事項 1

職務執行状況の報告について

報告事項 2

令和 3 年度山口新一郎賞について報告事項 3

令和 2 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）② 第 168 回理事会
・日

時：令和 3 年 6 月 24 日(木) 16:00 ～ 16:10

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室

・議案等：
議案第 1 号

専務理事（業務執行理事）の選定について

議案第 2 号

評議員選定委員会委員の選任について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）③ 第 169 回理事会
・日

時：令和 4 年 2 月 24 日(木) 10:00 ～ 11:30

・会

場：年金シニアプラン総合研究機構

会議室

・議案等：
議案第 1 号

令和 4 年度事業計画書(案)について

議案第 2 号

令和 4 年度収支予算書(案)について(「資金調達及び設備投資の見込みについて」を含む)- 25 -

議案第 3 号

評議員候補者の推薦(案)について

議案第 4 号

第 21 回評議員会の招集について

報告事項 1

職務執行状況の報告について

報告事項 2

理事長候補者の公募について

報告事項 3

令和 4 年度山口新一郎賞推薦論文の募集について

報告事項 4

特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）

令和 3 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

令和 4 年 6 月
公益財団法人- 26 -

年金シニアプラン総合研究機構

令和２年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構-1-令和２年度事業報告
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業） 1
１．自主調査研究事業（１）独身者の老後生活設計ニーズに関する調査① 調査研究の概要
近年、少子高齢化の進展とともに、人々の生き方や家族・世帯形態の多様化が進行している。その中で、単身世帯の増加が進行し、その傾向は今後さらに進むとみられている。このような社会構造の変化が与える影響について、独身者を対象とする調査を 5 年ごとに実施してきた。今回実施した『第 5 回独身者の老後生活設計ニーズに関する調査』では、前回に引き続き男性を含めた未婚者を対象としつつ、調査対象年齢は今回、59 歳から 64 歳に引き上げた。調査はインター
ネット調査により、令和 2 年 6 月 22～23 日に実施した。回答者は、全国の 40～
64 歳の未婚男女 2500 人である。主な調査項目は、仕事、家族・家計、住まい、
今の生活、老後の生活の 5 項目であり、今回調査ではこれらに加え、独身生活について感じること、COVID-19 流行によって受けた影響も取り上げた。
② 調査研究体制委員（座長）

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

委員

大風 薫

委員

藤森 克彦

委員
事務局

丸山 桂

お茶の水女子大学学生・キャリア支援センター准教授
日本福祉大学 福祉経営学部 教授
みずほ情報総研株式会社 主席研究員
上智大学 総合人間科学部 教授

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員③ 調査研究結果の要点
独身者の仕事については、男女ともに現在正社員である人が最も多い。約 8 割の人が今後も仕事を続けたい又は現在無職でも仕事に就きたいと考え、その大1

調査研究体制における委員・研究員等の肩書は、調査研究を実施した当時のものである。

-2-

半は少なくとも年金を受給できるようになるまでは働きたいと考えている。
家族・家計については、本人のみの独居が最多であり、全体の 44％を占める。
この割合は、前回調査と比べると 50 歳代以降において高まっている。同居相手で多いのは「母親」。生計維持の中心者は、男性では「本人」、女性では「父親」が多い。世帯の収入源としては「自分の仕事の収入」のある人が最も多く 70％以上を占め、次いで「親の年金収入」が続く。本人に仕事からの収入がある場合、「200 万円以上～300 万円未満」の割合が最も高い。貯蓄や資産形成に回した金額については約半数が「ない」と回答した。
住まいについては、現在の住まいは「親の持ち家」「賃貸住宅」「自分の持ち家」の順。前回調査と比べると、「自分の持ち家」の割合が男女とも低下し、「親の持ち家」の割合が、男性では増加した一方、女性では微減した。老後の住まいについては「現在の住まいにそのまま住み続ける」が全体の 47.5％、「1 人で暮らす
つもり」が全体の 40.7％を占めた。
今の生活について、8 割以上の人は日常生活に支障がない。いざというときに経済的に援助してくれる人が現在「特にいない」と答えた人は男性 60％、女性
41％、家事や看護を手伝ってくれる人が現在「特にいない」と答えた人は男性
61％、女性 44％であった。生活の満足度は「収入」「資産・貯蓄」が特に低い一方で、「家族」「友人」が比較的高い。
老後の生活について、「老後の生活全般」「自分自身の健康のこと」に特に不安を感じている。老後の生活設計を「まだ考えていない」人が全体の 3 分の 2 近くを占め、前回調査より増加した。老後の設計を考えていない理由は「収入が少な
く、今の生活で精一杯のため」が最も多く 37.6％であった。老後の収入源としては「公的年金」「仕事による収入」「預貯金」の 3 つを考えている人が多いが、「公的年金」を挙げた人は前回調査より大幅に減少した。将来受け取ることができる公的年金の見込み額は、月額 15 万円未満としている人が全体の 30％前後を占めている。
独身生活を続けてきて感じたことについては、全体の 40.2％が「自由に使える時間が多い」と答える一方、全体の 39.9％は「老後のことを考えると不安」と回答した。結婚しなくてよかったという回答は男女とも 20％強であった。
新型コロナウイルスの流行による生活への影響については、全体の 23.4％が「自分の仕事や収入が減少した」と回答。連日の報道や外出制限によって気鬱になった人は全体の 31％であった。
上述のほか、外部研究者によりこの調査結果をさらに詳しく分析した結果、以下の点が明らかになった。
・「親と同居する未婚者」では、「単身世帯の未婚者」と比較して、低所得者-3-

や無職者の割合が高く、親が生計維持の中心となる傾向が強い。また、「老後、頼りにできる人がいない」人の割合が著しく高い。
・ 40～50 歳代の中年未婚男女の就業について、初職の従業上の地位が現在の従業上の地位に関係するが、女性は男性に比べて不利な就業状況が維持されやすい。また、正社員であると収入水準や資産額は高く、特に男性でその傾向が顕著である。転職をするほど収入も資産も低下するが、男性では 3 回以
上、女性では 1 回以上の転職で、収入や資産の減少がより大きくなる。
・男女ともに学歴の高さ、仕事の収入の多さ、能力開発、父親・母親からの経済支援への期待は、資産形成手段を多様化させる。
・未婚の iDeCo 加入者は、非加入者に比べて収入や資産に余裕があり、NISA／
つみたて NISA や個人年金制度を併用し、税制上の優遇措置を利用しながら効率的に日常生活と老後の備えを行っている。さらに iDeCo 加入者は公的年金の繰り下げ受給を選ぶ傾向が見られた。
（２） 中東欧・ギリシャの年金に関する調査研究① 調査研究の概要
旧社会主義諸国のうち欧州連合（EU）に加盟済の 11 ヶ国とギリシャの合計 12
ヶ国の年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃③

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
調査対象とした 12 ヶ国では急速な高齢化が進展しており、また多くの国では既に人口は減少へと転換している。このため 1990 年代には既に少子高齢化による賦課方式（Pay-As-You-Go：PAYG）の公的年金の財政的な持続可能性への懸念が高まっており、様々な年金改革が実施されてきている。
中東欧の年金制度の特徴としては、賦課方式（PAYG）の公的年金制度における、ポイント制年金（Point System：PS）や概念上の確定拠出年金（Notional DefinedContribution：NDC）採用国の多さと、公的年金への個人勘定方式の積立型確定拠出年金（Fully-funded Defined Contribution：FDC）の導入と考えられる。
大半の中東欧諸国で FDC が導入されているが、いずれの国においても賦課方
式の公的年金を補完する形で拠出金の一部を FDC の個人勘定へと振り替える「混-4-合型」での導入で、賦課方式での公的年金を DC 年金へと完全に切り替えた国は無く、リーマン・ショックが発生した 2008 年以降は一転して FDC の廃止・縮小の動きが多くの国で見られている。
また、ギリシャ危機の中で焦点の当たったギリシャの年金改革の背景と状況についてもまとめている。
（３）カナダの年金制度の歴史と現状の分析① 調査研究の概要
G7 諸国、あるいは OECD 加盟国の多くは少子化、高齢化の影響を受け、公的年
金制度の給付と負担の見直しを行い、被保険者・受給者にとって厳しい改正を行ってきている。その中で、カナダは 2016 年の改正で給付増額を行った。給付算
定式の給付乗率を 0.25 から 0.3333 に引き上げ、報酬上限も 14％引き上げたのである。なぜこのような改正が行われたのか、また、それを可能とするカナダの
公的年金制度にはどのような特色がその歴史の中で育まれているのかを調査し報告する。
② 調査研究体制
研究員

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
カナダで 1927 年に始まった老齢年金制度は、非拠出制でミーンズテストにより給付が決定されたが、州によってミーンズテストの基準が異なったり、ミーン
ズテストそのものが屈辱的であるということで、評判の悪い制度であった。このため 1952 年にはミーンズテストを行わない非拠出制の定額制の年金制度（OAS制度）を導入した。しかし OAS 制度だけでは現役時の所得と引退後の所得の差が大きすぎるということで、1966 年に社会保険方式による報酬比例年金制度（CPP
制度、QPP 制度）を導入した。その時、報酬比例年金の恩恵に浴せない人々のために、所得補償補足年金（GIS）を導入した。
このようにカナダはまず国民皆年金から始まり、報酬比例年金を上乗せするというわが国とは反対のプロセスで公的年金制度を整備してきたが、その過程
で給付の十分性を重んじる伝統が生まれた。OAS 給付のほかに GIS 給付があり、高齢者の貧困率はわが国より非常に低い水準である。
しかしながら、リーマン・ショックの後 2012 年の調査で、老後の備えが十分でないと感じている 45～59 歳の世帯が 25％存在する推計が財務省から示され-5-た。財務省から示された解決案は CPP/QPP の給付水準を引き上げることであり、連邦政府と州政府との間で協議が進められ、2016 年の給付改善が成立した。
カナダはわが国に比べれば、まだまだ若い国であり、移民を多く受け入れていることもあって、高齢化の速度は遅い。そのような利点もあり、このような給付改善が可能であったと推測できる。
（４）老後の生活設計に対する阻害要因とその理由に関する分析① 調査研究の概要
1990 年以降、50 歳時の未婚割合は上昇の一途をたどっている。老後、家族による支援を受けられる期待が小さい未婚者にとって、資産形成をはじめとした
老後生活設計について考えることは重要である。ただし、未婚者、特に中年期未婚者については老後の生活設計に関する研究は今のところ蓄積が少ない。そこ
で、本研究では当機構が実施した『第 5 回独身者の老後生活設計ニーズに関する調査』を用いて、40～64 歳の未婚男女を対象に、①65 歳以降の生活設計を考えることに対する阻害要因、②65 歳以降の生活設計を考えない理由を分析した。
② 調査研究体制
研究員

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員

アドバイザー

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
まず、65 歳以降の生活設計を考えているか否かの分析では、低年齢、非正規
雇用、自分以外の世帯員に生計維持を頼っている場合、65 歳以降の生活設計を考えない傾向にあることがわかった。
次に、65 歳以降の生活設計を考えない理由についての分析では、次の 3 点が明らかとなった。第 1 に、非正規雇用や同居人が生計維持者の場合、老後の生活設計を考えない傾向にある。第 2 に、労働時間が長い場合や同居で自分が生計維持者の場合、自身の老後の生活設計に対して考える時間を割けない傾向がある。
第 3 に、現在の生活が比較的安定している場合、老後の生活設計を考える必要性に迫られていないため、65 歳以降の生活設計に関心がないことを理由として 65
歳以降の生活設計を考えない傾向がある。
今後は、行動経済学の枠組みを用いた資産形成の促進、低所得者向けに簡単に
家計の見直しができる枠組み作りなど、65 歳以降の生活設計を考えない理由に応じた対策が必要である。

-6-

なお、本研究は、『第 5 回独身者の生活設計ニーズに関する調査』の成果の一部であり、この結果をまとめた研究論文はウェブジャーナル「年金研究」第 15号に掲載した。
（５）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
当機構では、定年後の長い人生をより充実したものとするため、50 歳以上の方々を対象に「年金ライフプランセミナー」を実施しているが、令和 2 年度は、
COVID-19 の感染拡大の影響を受けて、中止または規模縮小を余儀なくされた。
そうした中、セミナーへの参加を見送った方や企業等からは、オンラインでのセミナー開催を望む声が多く寄せられた。
そこで、With コロナ時代におけるライフプランセミナーの実施方法や課題解決に向けた調査研究をするとともに、当機構主催の「年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー」において、既にオンラインセミナーを実施している事例等情報収集を行った。
なお、これらを基に、令和 3 年度の「年金ライフプランセミナー」については、十分な新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで従来の対面式セミナーを実施するほか、オンライン（「ライブ配信」＋「オンデマンド配信」）でも実施することとした。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員（６）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
研究代表者の高山は、中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本（論文集）に取りまとめるための準備作業を行った。単行本は王新梅訳の中国語版として、近々、刊行される予
定である。

-7-

② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員（７）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場としての研究会を令和 2 年 12 月から定期的に開催している。なお、自由闊
達な議論を行うため研究会の議事は非公開としている。また、オブザーバーとして厚生労働省年金局が参加している。
第 1 回研究会 令和 2 年 12 月 21 日(月)19:00～21:00
第 2 回研究会 令和 3 年 1 月 27 日(水)18:00～20:00
第 3 回研究会 令和 3 年 2 月 24 日(水)18:00～20:00
第 4 回研究会 令和 3 年 3 月 24 日(水)18:00～20:00② 調査研究体制
座長

山﨑 泰彦 神奈川県立医療福祉大学名誉教授

委員

小野 正昭 みずほ信託銀行年金信託部主席研究員

委員

菊池 馨実 早稲田大学法学部教授

委員

権丈 善一 慶応義塾大学商学部教授

委員

駒村 康平 慶応義塾大学経済学部教授

委員

是枝 俊吾 大和総研金融調査部研究員

委員

島村 暁代 立教大学法学部准教授

委員

田中聡一郎 関東学院大学経済学部准教授

委員

中尾 友紀 愛知県立大学教育福祉学部准教授

委員

中嶋 邦夫 ニッセイ基礎研究所主任研究員

委員
事務局

百瀬

優 流通経済大学経済学部教授

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

宇野 裕

〃

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員〃

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役(*)

〃

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

年金シニアプラン総合研究機構 審議役(**)(*)令和 3 年 1 月 17 日まで、 (**)令和 3 年 1 月 18 日から-8-

（８）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和 2 年度においては、次の 15 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。
・『ブレインパフォーマンスと年金ライフ』 年金ライフでボランティアを始めてみようという方に（三木隆二郎）
・コロナ禍で分かれる「聖人企業か罪人企業」への道 ESG の「S」が脚光を浴びる中で変わるべき投資運用業における D&I（三木隆二郎）
・英国 The Money & Pensions Service が「健全な家計のための英国の戦略
2020-2030」を公表（吉野隆之）
・パンデミックと GPIF の危機管理対応について ～リーマンの轍を踏むことなく、ポートフォリオのリバランスに努めよ～（平井一志）
・米国における確定拠出年金改革案について（杉田健）
・Z 世代にも適合した DC ガバナンスに向けて（三木隆二郎）
・補足年金に関する欧州委員会の上級専門家グループ報告書について（福山圭一）・GPIF2019（令和元）年度業務概況書の読み方について ～運用受託機関の“引き分け後、４連敗”と、自らの“引き分け後、４連敗”～（平井一志）
・建設業技能労働者の現状と老後資金問題を考える（村上正人）
・GPIF2019（令和元）年度業務概況書の読み方について（その 2） ～リスクについて国民に対して丁寧に説明を行っていく必要があるから（平井一志）
・時間分散による投資法の効用を考える（村上正人）
・The Future of Social Security Pensions in Japan: A Review of the 2019
Government Actuarial Report （高山憲之）
・ESG 投資をめぐる米国労働省の規制スタンスについて（福山圭一）
・Adequacy Issues on Social Security Pensions（高山憲之）
・米国における ESG 投資等に関する規則の施行停止について（福山圭一）（９）年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う
例会的な交流の場として令和元年度に設置。令和 2 年度は１回の研究会を開催。
第 3 回「今次年金改正の総括と次回へ向けての展望」（厚生労働省高橋年金局長
講演） 令和 2 年 6 月 30 日(火)18：30～20：30-9-

（10）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代
表者・研究分担者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。

（１）基盤研究（Ｂ）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和元年度から令和 3 年度までの 3 年間である。研究代表
者の高山は、令和元年度において、60 歳定年経験者の就業と離職の実態を調べ、その調査結果を論文に取りまとめた。さらに、令和 2 年度においては、直近の財政検証結果と年金改正を踏まえ、「公的年金の財政検証」（季刊個人金融、2020 年
春号）、「70 歳現役阻む年金の壁」（日経経済教室、令和 2 年 4 月 29 日）を公にした。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

教授〃（２）基盤研究（Ｂ）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間である。本研究
は、公的年金制度の給付の十分性を確認するため、ダイナミックマイクロシミュ
レーションモデルを構築して年金額の分布の見通しを示すなどするものである。
研究分担者の高山は、令和 2 年度において年金制度改革に関連する研究作業に従事した。

- 10 -

② 調査研究体制
研究代表者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

研究分担者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学

教授〃

村田 忠彦 関西大学教授〃

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授〃

原田 卓弥 青山学院大学

助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学医学研究科

教授（注）令和２年度においては、当機構では研究分担者・高山憲之の実施した研究について研究管理業務を行った。

３．委託調査研究事業（１）日本の年金制度に関する調査（The PRI Association（本部英国ロンドン）からの受託）① 調査研究の概要
日本の年金制度について、アセットオーナーやアセットマネージャーが ESG
投資を行う上での構造的評価を行い、その強みと弱みに関する分析を行った。
年金資金運用に関するデータや関係者へのインタビュー等の結果を取りまとめ、令和 3 年 3 月に日本語及び英語で PRI へ送付を行っている。調査結果は、
PRI から公表される予定。
② 調査研究体制
研究員

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

研究管理

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

- 11 -

（２）日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社からの受託）① 調査研究の概要
ターゲット・デート・ファンドの商品開発のため、日本の年金制度における個人・企業の拠出状況、給付設計に関する情報を収集する。
公表資料からの情報収集を行う基本調査と、公表資料では把握できない情報を収集する特別調査に分けて調査を行う。専門家の参画する研究会「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」を令和 3 年 1月に組織して研究を進めている。特別調査として、個人に着目した企業年金の拠出と給付の状況や退職の現状を明らかにするための WEB 調査を令和 3 年度
始めに実施するため、令和 2 年度にはその準備作業を進めた。令和 3 年 10 月
頃をめどに報告書をとりまとめる予定。
② 研究会体制座長

駒村 康平 慶應義塾大学経済学部

教授

委員

上田憲一郎 帝京大学 経済学部 経営学科教授〃

大江 加代 株式会社オフィス・リベルタス 取締役〃

島村 暁代 立教大学法学部 国際ビジネス法学科

〃

瀧川 一

〃

谷内 陽一 第一生命保険株式会社団体年金事業部 課長

オブザーバーティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社〃

第一生命保険株式会社

事務局

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役(*)

〃

山本 進

〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

石尾 勝

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

准教授

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 ソリューションズ・ストラテジスト

年金シニアプラン総合研究機構 審議役(**)(*)令和 3 年 1 月 17 日まで、 (**)令和 3 年 1 月 18 日から- 12 -

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・日 時：令和 2 年 11 月 12 日(木)13：30 ～ 16：00
・会 場：日比谷コンベンションホール（大ホール）
・内 容：「今日の年金研究の諸問題」① 山口新一郎賞特別賞受賞式
受賞者 丸山 桂 （上智大学総合人間科学部教授)
講 評 山﨑泰彦 （山口新一郎賞選定委員会委員長）② 記念講演「パネルデータ分析による年金政策研究の重要性」
丸山 桂(上智大学総合人間科学部教授)③ 講演「年金研究におけるオーラルヒストリーの意義」
中尾 友紀(愛知県立大学教育福祉学部准教授)④ 講演「社会保障/年金政策におけるＥＢＰＭの重要性」
武藤 憲真 （厚生労働省政策統括官付参事官）（２）スチュワードシップ・セミナー
・日 時：令和 2 年 12 月 3 日(木)13：30 ～ 16：00
・会 場：「ZOOM」利用によるオンライン配信
・内 容：「スチュワードシップ・コード再改訂と年金資金の役割」（日本取引所グループ、株式会社 ICJ との共催、金融庁後援、ジャパン・
スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）運営協力）
主催者挨拶 吉野隆之（年金シニアプラン総合研究機構専務理事）
第Ⅰ部「スチュワードシップ・コード再改訂と機関投資家」①基調講演「スチュワードシップ･コード再改訂の経緯と狙い」
浜田 宰 (金融庁企画市場局企業開示課 企業統治改革推進管理官)②特別講演「企業年金とスチュワードシップ・コード」
若松 彰（厚生労働省年金局企業年金･個人年金課企業年金資産運用専門官）③記念講演「ダブルコードの進展と社会の活性化－精緻で深部にわたる開示とエンゲージメントの進展」
北川 哲雄（ジャパン･スチュワードシップ･イニシアティブ代表
青山学院大学名誉教授 東京都立大学特任教授）
第Ⅱ部「スチュワードシップ活動の実効的な推進に向けて」①課題提起「スマートフォーマットと年金のスチュワードシップ活動」- 13 -

小野塚 惠美（カタリスト投資顧問取締役副社長 COO
ジャパン･スチュワードシップ･イニシアティブ運営委員長）②パネルディスカション
パネリスト

新井 邦宗 野村総合研究所財務部資金課長
石井 博子 第一生命保険責任投資推進部長
寺沢 徹

アセットマネジメント One 責任投資ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

三橋 和之 三菱 UFJ 信託銀行資産運用部副部長兼ﾌｪﾛｰ
矢部 信
モデレーター

年金シニアプラン総合研究機構特任研究員

木村 祐基 スチュワードシップ研究会代表理事（３）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：令和 2 年 11 月 28 日(土)13：00 ～ 17：00
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構会議室（ZOOM ウェビナー）・内 容：「第 5 回ユース年金学会」①「皆年金体制でなぜ無年金者が存在するのか」（中尾ゼミ（愛知県立大学教育福祉学部））②「ＧＰＩＦのＥＳＧ投資及びガバナンスに関する問題提起」（駒村康平研究会年金班（慶應義塾大学経済学部））③「所得税・住民税の負担と租税支出」（白石浩介ゼミ（拓殖大学））④「With コロナ社会における生活で生まれた課題の明確化 -ICT が生活に寄与する可能性の観点から」（永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部））（４）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くす
ることを念頭に行った。
①

第 39 巻 1 号（通巻 153 号）
特集「令和元年財政検証（オプション試算編）」②

第 39 巻 2 号（通巻 154 号）
特集「各国の年金制度」③

第 39 巻 3 号（通巻 155 号）
特集「企業年金・個人年金の制度改正と残された課題」- 14 -

④

第 39 巻 4 号（通巻 156 号）
特集「スチュワードシップを中心とした受託者責任の深化」（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 14 号（令和 3 年 1 月刊行）
② 第 15 号（令和 3 年 3 月刊行）
特集：中年独身者(40～64 歳)の老後生活設計（６）山口新一郎賞
山口新一郎賞特別賞の授与
令和 2 年 7 月 31 日（金）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：山﨑泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）において、下記のとおり山口新一郎賞
特別賞の授与が決定され、同年 11 月 12 日（木）に年金シニアプランフォーラ
ムの場において授与式及び記念講演を開催した。なお、山口新一郎賞は該当なし
とされた。
○ 受賞者
丸山 桂 （上智大学総合人間科学部教授）○ 受賞論文
「年長フリーター・無業者の生活と年金納付状況」（Web Journal 年金研究
No.11 (平成 31 年３月）)（７）ホームページの管理・更新①

会員専用ページ
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。また、研究データベースについて過去の報告書等の検索機能を充実させたほか、機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。
②「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易- 15 -

に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。
③

一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）

一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプランコ
ラムを作成しているが、コンテンツの追加を行った。
年金シニアプランコラム
・「ESG 情報開示実践ハンドブック」の公表-期待される ESG 投資の裾野の拡大-

Ⅱ 年金ライフプラン（PLP）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 2 年 12 月 11 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 4 法人＋2 個人（8 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 3 年 3 月 11 日（木）Web 開催(ZOOM 利用)
参加者 8 名（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

4 法人（5 回、延べ 10 名）

・相談対応

9 法人（15 回）- 16 -

Ⅲ 年金ライフプラン（PLP）セミナー実施事業（その他事業）
１．年金ライフプラン（PLP）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」
、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースを 7 回実施。
なお、当初計画では、計 9 回（日帰りコース 5 回、1 泊 2 日コース 4 回）実施
予定であったが、COVID-19 の感染状況が見通せなかったことから、日帰りコー
ス 1 回と、1 泊 2 日コースすべてを中止した。他方で、中止の受け皿として、日帰りコースを 3 回追加開催した。
① 日帰りコース
・令和 2 年 6 月 26 日（金） 中止
・令和 2 年 9 月 18 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 3 名 計 9 名
・令和 2 年 9 月 25 日（金）追加開催
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 4 名 計 6 名
・令和 2 年 10 月 9 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 9 名
・令和 2 年 10 月 30 日（金）追加開催
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 4 名 計 8 名
・令和 2 年 11 月 6 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 5 名 計 11 名
・令和 2 年 11 月 20 日（金）大阪松心会館
参加者 夫婦 2 組、単身 1 名 計 5 名- 17 -

・令和 2 年 12 月 4 日（金）追加開催
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 7 名 計 9 名② 1 泊 2 日コース

すべて中止

・令和 2 年 10 月 1 日（木）～ 2 日（金）ラフォーレ箱根・令和 2 年 10 月 29 日（木）～30 日（金）京都・嵐山 らんざん
・令和 2 年 11 月 12 日（木）～13 日（金）ＫＫＲホテル金沢・令和 2 年 11 月 26 日（木）～27 日（金）ＫＫＲ京都くに荘（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーである。半日コースとして 1 回（令和 2 年 10 月 7 日）実施する予定であったが、参加申込者が少なく中止とした。
２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成している。これらについて、本年度の実施結果を踏まえ、所要の見直しを行った。
また、セミナーの教材について、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他（１）日本年金学会の運営支援
日本年金学会の研究発表（第 40 回、令和 2 年 10 月 22 日（木）～23 日（金））等の学会活動について、当機構が事務局として支援を行った。
（２）大口寄付の受領
一般財団法人年金住宅福祉協会（理事長 矢野朝水氏。東京都港区）様より、400万円の寄付金を受領した（令和 3 年 1 月）
。いただいた寄付金は、年金研究の振興を- 18 -

図るための山口賞準備資金に繰り入れた。同協会からは継続して同様の寄付をいただける見込みである。

Ⅴ 管理的事項
１．評議員会の開催① 第 18 回評議員会
・日 時：令和 2 年 6 月 23 日(火) 10:30 ～ 11:40
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 評議員の選任(案)について
議案第 2 号 理事の選任(案)について
議案第 3 号 令和元年度事業報告書(案)について
議案第 4 号 令和元年度決算書(案)について
報告事項

令和元年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）② 第 19 回評議員会
・日 時：令和 3 年 3 月 16 日(火) 10:00 ～ 11:50
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 評議員会会長の選定(案)について
議案第 2 号 令和 3 年度事業計画書(案)について
議案第 3 号 令和 3 年度収支予算書(案)について報告事項 1

職務執行状況の報告について

報告事項 2

専務理事候補者の公募について

報告事項 3

令和 3 年度山口新一郎賞推薦論文の募集について

報告事項 4

内閣府立入検査結果について

報告事項 5

特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）
２．理事会の開催① 第 163 回理事会
・令和 2 年 5 月 29 日、理事長が理事の全員に対して、理事会の決議の目的で- 19 -

ある事項について提案書を発し、当該提案につき令和 2 年 6 月 3 日までに理事の全員から書面により同意の意思表示を得た。定款第 44 条（決議の省略）に基づく理事会の決議の省略の方法により、提案議案各号について承認可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
なお、議案第 3 号については、井口理事が評議員候補者となり、定款第44 条の特別の利害関係を有する理事に該当したため、井口理事を除く全員の理事が書面により同意の意思表示をした。
・理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
議案第 1 号 令和元年度事業報告書（案）について
議案第 2 号 令和元年度決算書(案)について
議案第 3 号 評議員候補者の推薦について
議案第 4 号 理事会候補者選考委員会運営細則の変更案について
議案第 5 号 山口新一郎賞選定委員の選考について
議案第 6 号 第 18 回評議員会(定時評議員会)の招集について
・理事会の決議があったものとみなされた日
令和 2 年 6 月 3 日
・理事会への報告があったものとみなされた事項の内容
報告事項

特定事業推進資金の運用について② 第 164 回理事会
・令和 2 年 6 月 23 日、専務理事が理事の全員に対して、理事会の決議の目的である事項について提案書を発し、当該提案につき令和 2 年 6 月 26 日までに理事の全員から書面により同意の意思表示を得た。定款第 44 条（決議の省略）に基づく理事会の決議の省略の方法により、提案議案各号について承認可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
・理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
議案第 1 号 理事長(代表理事)の選定について
議案第 2 号 顧問の選任（案）について
議案第 3 号 山口新一郎賞選定員会委員の選任（案）について
議案第 4 号 山口新一郎賞選定員会委員長の指名（案）について・理事会の決議があったものとみなされた日
令和 2 年 6 月 26 日
③ 第 165 回理事会
・日 時：令和 2 年 9 月 23 日(水) 13:30 ～ 14:40- 20 -

・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第１号 就業規則の一部改正(案)について
議案第 2 号 テレワーク規程(案)の制定について
報告事項

令和 2 年度の事業実施状況報告（上記議案等は審議の結果、一部修正の上、承認・了承された。）④ 第 166 回理事会
・日 時：令和 3 年 3 月 2 日(火) 15:00 ～ 16:30
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第１号 令和 3 年度事業計画書(案)について
議案第 2 号 令和 3 年度収支予算書(案)について
議案第 3 号 山口新一郎賞規程（案）の制定について
議案第 4 号 理事候補者選考委員会委員の選任(案)について
議案第 5 号 第 19 回評議員会の招集について
報告事項 1

職務執行状況の報告について

報告事項 2

専務理事候補者の公募について

報告事項 3

令和 3 年度山口新一郎賞推薦論文の募集について

報告事項 4

内閣府立入検査結果について

報告事項 5

特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）

令和 2 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

令和 3 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 21 -

令和元年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和元年度事業報告
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）ラテンアメリカの年金に関する調査研究① 調査研究の概要
本報告書では、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、
メキシコ、ペルー、ウルグアイの 8 ヶ国を中心にラテンアメリカの年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
ラテンアメリカ諸国ではインフォーマル経済の大きさ等から、加入義務を持つ年金制度であっても加入率は低く、年金制度には加入していても継続した拠出ができない（拠出密度が低い）加入者が多く、拠出型の年金制度だけでは高齢者の貧困に対処することが困難であることもあり、非拠出型の老齢年金制度の創設や拡充が大半の国で図られている。
また、ラテンアメリカ諸国でも今後は急速に高齢化・長寿化が進んでいくことが予測されており、賦課方式の確定給付（DB）年金の年金財政収支の悪化が急速に進むと見込まれ対応が急務となってきている。一方、「公的年金制度の民営化」により公的年金を DC 年金に移行した国では、実質リターンの低下等か
ら制度導入時に期待されていた水準の所得代替率を実現できず、一部の国では社会問題化してきており、DB 年金とは別の側面から制度の持続可能性が問われる状況も見られている。

（２）海外年金基金等のインフラ投資に関する調査研究① 調査研究の概要
低金利状況の長期化等もあり、長期に安定したキャッシュフロー持つインフ-1-

ラ資産への海外年金資金等の関心は引き続き強く、インフラ投資は拡大を続けている。
年金基金等本邦投資家のインフラ投資への一層の理解の一助となるべく、海外におけるインフラ投資の動向を幅広く調査した。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

秋田 倫秀

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃③ 調査研究結果の要点
インフラ投資は順調な拡大を続け、海外年金等にとって重要な資産クラスの一つとなっている。2019 年の非上場インフラファンドの資金調達額は 980 億ドルに拡大し、投資家数では、民間セクター年金、公的セクター年金が上位を占めている。また、インフラ投資の先駆者とされるカナダの大手年金では高い組入比率が見られている。
日本の企業年金でもインフラ投資の採用は拡大してきているが、大型年金を中心としたものとなっている。
インフラ投資の対象資産としては、気候変動問題への関心の高まりもあり再生エネルギー資産への投資ニーズは高い。また、データ・インフラや光ファイバー網等新しい対象資産への投資も増加してきている。
（３）カナダの年金制度の歴史と現状の分析① 調査研究の概要
G7 諸国、あるいは OECD 加盟国の多くは少子化、高齢化の影響を受け、公的年金制度の給付と負担の見直しを行い、被保険者・受給者にとって厳しい改正を行ってきている。その中で、カナダは 2015 年の改正で給付増額を行なった。給付算定式の給付乗率を 0.25 から 0.3333 に引き上げ、報酬上限も 14％引き上げたのである。なぜこのような改正が行われたのか、また、それを可能とするカナダの公的年金制度にはどのような特色がその歴史の中で育まれているのかを調査し報告する。（令和 2 年度報告予定）② 調査研究体制
研究員

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役-2-

（４）短時間勤務制度が母親の就業に与える影響に関する調査研究① 調査研究の概要
少子高齢化の進行による労働力不足が懸念されるなか、年金制度を安定的に維持するためには、女性の雇用促進が重要な課題となる。女性の雇用促進のためには、出産・育児と仕事の両立を可能にするための、育児支援施策の充実が肝要である。そのような育児支援施策充実の一環として、短時間勤務制度設置の義務化がある。2009 年に育児・介護休業法が改正され、従業員規模が 101 人以上の事業主に対しては 2010 年以降、従業員規模が 100 人以下の事業主に対しては 2012 年以降に、3 歳未満の子をもつ労働者を対象とした
短時間勤務制度（所定内労働時間を 6 時間までに制限する制度）の設置が義務化された。そこで、本研究では短時間勤務制度が出産後の女性の就業促進につながるかについて、計量分析を行った。
② 調査研究体制
研究員

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員

アドバイザー

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長③ 調査研究結果の要点
本研究では、東京大学大学院経済学研究科が 2018 年に実施した全国調査を用いた。調査対象者は住民基本台帳から統計的に無作為に選ばれた全国の男女である。男女の結婚、家族、出生及び仕事にかかわる意識、行動及び健康状態等について調査している。
短時間勤務制度設置の義務化による第一子出産 1 年後の母親の就業促進効
果について多変量解析を試みた。その結果、短時間勤務制度設置が義務化される前に第一子を出産した女性と比較して、短時間勤務制度の設置が義務化された後に第一子を出産した女性において、第一子出産 1 年後の就業確率が上昇している状況が確認された。
本研究は研究論文として取りまとめ、ウェブジャーナル『年金研究』第 12号（令和 2 年 1 月刊）に掲載されている。

（５）独身者の老後生活設計ニーズに関する調査：来年度調査の準備① 調査研究の概要
過去 4 回 5 年ごとに実施し、5 回目の調査を来年度に予定している独身者の老後生活設計ニーズに関する調査については、過去に実施した調査結果を踏まえ、これまで以上に意義のある調査を行うため、調査対象の設定、調査
内容等について、令和 2 年 3 月 24 日に第 1 回研究会を開催。

-3-

② 調査研究体制
員 大風 薫委

お茶の水女子大学学生・キャリア支援センター准教授

委 員（座長） 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長
日本福祉大学 福祉経営学部 教授
委員 藤森 克彦
みずほ情報総研株式会社 主席研究員
成蹊大学 経済学部 教授
委員 丸山 桂事

務局

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員（６）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2015 年の生涯未婚率（50
歳時の未婚率）は、男性 23.37％、女性 14.06％にものぼっており、前回 2010
年の調査結果と比較してもかなり上昇している。
当機構では、定年後の長い人生をより充実したものとするため、50 歳以上の方々を対象に「年金ライフプランセミナー」を実施しているが、近年、セミナー終了後の参加者アンケートに「独身者だけを対象としたセミナーを開催してほしい」と言った要望や意見が多くみられるようになっていた。こうした状況を踏まえ、令和元年度に「独身者向け年金ライフプランセミナー」(日帰りコース)を 1 回実施した。
当該セミナーの実施に当たり、“独身”や“単身”に関わる有用・有効な情報の提供やデータの収集・調査を行った。
② 調査研究体制
研究員〃
アドバイザー

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員-4-③ 調査研究結果の要点
有意義な退職後の生活のために必要な３つの要素は、「健康」、「経済（お金）」、「生きがい」。さらに、独身の人、「いつかはシングル」の人などが一人で生きていくには、３要素以外にも友人や知人、ご近所を含めお互いに助け合えるよ
うな「つながり」というものを大事にされたい。また、行政サービスなど生活支援に関する様々な情報も得られるようにしておきたい。
（セミナー参加者へのメッセージ）（７）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和元年度においては、次の 18 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。
・GPIF の PDCA サイクルは機能しているか（評価編） ポートフォリオ管理（マネジメント）の視点からの審議が不足している（平井一志）
・Cost Sharing Schemes in Japanese Social Security Pensions: A Short Note
（Noriyuki Takayama）
・How to Make Pension Systems Financially Sustainable? （ Noriyuki
Takayama）
・ドイツの 2017 年企業年金強化法における新しい「DC」について（杉田健）
・社債投資における ESG インテグレーション（三木隆二郎）
・社会的インパクト投資序論（三木隆二郎）
・「老後 2000 万円」金融庁報告書の課題（杉田健）
・GPIF2018(平成 30）年度業務概況書の読み方について 3 年連続して複合ベン
チマークに負けた GPIF は、どうしてしまったのか（平井一志）
・イギリス職域年金における投資規則等の改正について―運用基本方針へのESG 及びスチュワードシップ関連事項の記載の観点から―（ 福山圭一）
・Cost Sharing among Different Ages/Regions/Occupations in JapaneseSocial Security Healthcare（ Noriyuki Takayama）
・アジア証券業金融市場協会（ASIFMA）フォーラムについて（三木隆二郎）
・GPIF の第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）「年金積立金の運用の基本方針」の原点に回帰の必要あり（平井一志）
・コモンファンド・フォーラム 2019 について（三木隆二郎）
・EU における汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について（福山圭一）
・チリの 1981 年公的年金民営化と労働規制緩和等（杉田健）-5-

・GPIF の第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）その 2 「リスク許容度」について定義し、備えについて合意形成の必要あり（平井一志）
・《緊急提言》GPIF の危機管理対応について
複合ベンチマーク収益率の確保に努めよ（平井一志）
・平均余命の伸長に着目した新規裁定年金額の自動調整システムの一例について～フィンランドの平均余命係数 the life expectancy coefficient～（吉野隆之）（８）年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う
例会的な交流の場として、２回の研究会を開催。
第１回「令和元年財政検証について」
令和元年 9 月 24 日(火) 18：30～20：30
第２回「スチュアードシップコード改訂案の内容と狙い」
令和 2 年 1 月 16 日(木) 18：30～20：30（９）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 2 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和元年度から令和 3 年度までの 3 年間である。研究代
表者の高山は令和元年度において、厚生労働省「21 世紀縦断調査」（平成 17 年～平成 26 年）を利用して、60 歳定年経験者の就業と離職の実態を調べ、その調査結果を論文に取りまとめた。その論文「60 歳定年経験者の定年後における就業と離職：パネルデータ分析」はウェブジャーナル『年金研究』第 12 号（令和 2 年 1 月刊）に掲載されている。また、論文「公的年金制度の持続可能性と給付の十分性：2019 年の年金財政検証をめぐって」「70 歳現役社会の実現に向-6-

けて」は、それぞれ『年金と経済』の第 38 巻 4 号（令和 2 年 1 月刊）、『年金研究』第 13 号（令和 2 年 3 月刊）に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所教授〃③ 調査研究結果の要点
60 歳定年後に就業しなかった人の割合は男性が 25％、女性が 45％であり、60 歳定年時に就業から離脱する人が男女とも少なくなかった。年齢が高くなる
につれて就業率は総じて低下するものの、男性の場合、落差が比較的大きいのは 65 歳前後であった。今後に予想される基礎年金の劣化を少なめに留める方
策は拠出期間の延伸をはじめとして、基礎年金拠出金の算定方式を積立金割に変更するなど、複数ある。65 歳以降の在職年金減額制度は継続被用者（年金制度への貢献者）を 65 歳退職者より冷遇する恐れがあり、働き方や所得項目の違いに対して中立的でなく、また、保険原理にも反している。失業保険は 65
歳直前の退職を誘発している。日本で法定の年金支給開始年齢を 65 歳超に引き上げることは、マクロ経済スライドによる給付調整が終了した段階で政策課
題となる。
（２）日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 29 年度から令和元年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は令和元年度には 4 月に杭州で開催された国際会議で「年金制度の持続可能性」に関する論文を英語で発表した。加えて、令和元年 11 月に中国側参加者 11 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワークショップを開催した。高山の発表論文（中国語版）は『中国労働』2019 年 5 月号に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

〃

馬 欣欣

富山大学極東地域研究センター 准教授-7-

③ 調査研究結果の要点
中国の公的年金給付は地域格差が大きい。年金財源を地域間で「やりとりする」ことは現在、ほとんど行われていない。公的年金には 2 つの要件が求められている。1 つは財政の長期的安定性であり、もう 1 つは個々の給付の十分性（adequacy）である。この 2 つの要件を同時に満たすことは容易でない。高齢化が進行するとき、年金加入者に求められるのは、可能なかぎり長く働きつづけること（work longer）である。今後、中国の公的年金に求められているのは、①支給開始年齢の引き上げ、②国庫負担率の引き上げ、③保険料賦課ベースの拡大、④地域間財政調整の導入と年金制度の地域間統合（一元化）などである。

３．委託調査研究事業
オムロン企業年金基金の運営体制及び運用体制についての専門的評価① 調査研究の概要
2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンスコード 2-6 で求められている年金基金が備えるべき運用の専門性について、外部の客観的な第三者による公正な評価により、必要であればアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配備な
どの人事面や運営面における取組およびスチュワードシップ・コード受け入れに必要な体制面での手当てを行うための具体的な提言を行う。
② 調査研究体制
研究員

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

小委員会

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

久保 俊一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員③ 調査研究結果の要点
運用基本方針や内規などの基金の書類縦覧、年金基金関係者、年金コンサル
タント、総幹事、他の企業年金基金などに対するヒアリングを行った。追加調査を行い、結果は令和元年 6 月に報告書を取りまとめ、報告を行った。

-8-

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・テ ー マ ：企業年金の今後の展開
・日

時 ：令和元年 9 月 17 日(火)13：30 ～ 17：00

・開催会場 ：全国社会福祉協議会 灘尾ホール
東京都千代田区霞が関 3 丁目 3 番地 2 号 新霞が関ビル
第1部
・特別講演 ：「企業年金・個人年金の今後の展開について」
吉田 一生（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長)
・記念講演 ：「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」
村上 恵子（県立広島大学経営学部教授）
西村 佳子（京都産業大学経済学部教授）
西田小百合（東海大学観光学部准教授）*記念講演の冒頭に山口新一郎賞特別賞の授賞式を執り行った。

第 2 部 テーマ「2 つのコードと企業年金への期待」
・基調講演 ： 井上 俊剛（金融庁企画市場局企業開示課長）
・パネルディスカッション ：井上 俊剛 (金融庁企画市場局企業開示課長)青安藤

克美（株式会社東京証券取引所執行役員）
聡（オムロン株式会社取締役）

中村 明弘（企業年金連合会運用執行理事)
三木隆二郎（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）
矢部信（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：令和元年 12 月 7 日(土) 12：20 ～ 17：20
・会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 533 教室
・内 容：「第 4 回ユース年金学会」①「政府は公的年金の財政方式をどのように説明してきたのか―白書からの考察―」（愛知県立大学 中尾ゼミ）②「GPIF の資産運用～基本ポートフォリオの確認～」（明治大学商学部 機関投資家論 A（宮井博講師）-9-

③「私たちの多様な老後生活～2060 年における年金と就労による資産形成～」（慶應義塾大学経済学部 駒村康平研究会）④「年金の租税支出」（拓殖大学政経学部 白石浩介 4 年ゼミ）⑤「女性のキャリア形成における課題－育児休業取得者へのインタビューを通して－」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬ゼミ）（３）機関誌『年金と経済』の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 38 巻 1 号（通巻 149 号）
特集「後期高齢期のライフプランを考える」② 第 38 巻 2 号（通巻 150 号）
特集「高齢者雇用と年金」③ 第 38 巻 3 号（通巻 151 号）
特集「人生 100 年時代における資産と「終活」」④ 第 38 巻 4 号（通巻 152 号）
特集「令和元年財政検証（本体編）」（４）ウェブジャーナル『年金研究』の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 12 号（令和 2 年 1 月刊行）
② 第 13 号（令和 2 年 3 月刊行）

（５）山口新一郎賞
山口新一郎賞特別賞の授与
平成 31 年 4 月 24 日（水）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：
山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）において、下記のとおり山口新一郎賞特別賞の授与が決定され、同年 9 月 7 日（火）に年金シニアプランフォー
ラムの場において授与式及び記念講演を開催した。なお、山口新一郎賞は該当- 10 -

なしとされた。
○ 受賞者
村上 恵子（県立広島大学経営情報学部准教授）
西村 佳子（京都産業大学経済学部教授）
西田小百合（東海大学学政治経済学部准教授）※ 肩書は、論文発表当時のもの○ 受賞論文「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」（生活経済学研究
Vol.45 pp.81-93（2017.3））（６）ホームページの更新① ホームページのリニューアル
本年 8 月から山口新一郎賞、11 月に年金講義資料集コーナーを新設し、コンテンツの追加を図るとともに、これに合わせたホーム画面のリニューアルを実施。
② 会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。
・ 研究データベース
過去の報告書等の検索機能を充実させた。
・ 論文ダウンロード
機関誌『年金と経済』の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよび PDF データの更新を行った。

（７）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

（８）一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすいコンテンツとして年金講義資料集・年金シニアプラン
コラムを作成(令和 2 年 1 月 29 日現在)
① 年金講義資料集（年金制度・年金資金運用を学ぶための資料集）- 11 -

・ 年金数理と資産運用（1～3）杉田健・ わかりやすい年金のお話（連載 17 回（うち令和元年度は 4 回）
：三木隆二郎）② 年金シニアプランコラム（一般向けの分かりやすいコンテンツとして発信。）
・ スマート・フォーマットの取り組み―期待される企業年金のスチュワードシ
ップ活動への実務的支援―（矢部信）
・ 逆は必ずしも真ならず：老後資金 2000 万円の虚実（高山憲之）
・ 在職老齢年金制度 求められる改正の方向性（宇野裕）
・ PRI 年次総会(PRI in Person)が東京にやってくる！（玉置 真郁）
・ 今さら聞けない SDGs と ESG の違い（玉置真郁）
Ⅱ 年金ライフプラン（PLP）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和元年 12 月 13 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 11 法人＋1 個人（13 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施する予定（令和 2 年 3 月 12 日）であったが、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から中止とし、レポート提出により更新することとした。

（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

8 法人（20 回、延べ 46 名）

・相談対応

10 法人（21 回）- 12 -

Ⅲ 年金ライフプラン（PLP）セミナー実施事業（その他事業）
１．年金ライフプラン（PLP）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 10 回（日帰りコース 6 回、１泊 2 日コース 4回）実施した。なお、初めて東京以外（大阪府）において日帰りコースを実施した。

① 日帰りコース
・令和元年 6 月 28 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名・令和元年 9 月 27 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 7 名 計 15 名・令和元年 10 月 11 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 8 名・令和元年 11 月 8 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 3 名 計 5 名
・令和元年 11 月 15 日（金）大阪府立男女共同参画・青少年センター
参加者 夫婦 2 組、単身 10 名 計 14 名・令和元年 11 月 22 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 4 名 計 14 名

② 1 泊 2 日コース
・令和元年 10 月 3 日（木）～ 4 日（金）ラフォーレ箱根参加者 夫婦 12 組、単身 1 名 計 25 名
- 13 -

・令和元年 10 月 17 日（木）～18 日（金）ＫＫＲホテル金沢
参加者 夫婦 8 組、単身 1 名 計 17 名・令和元年 10 月 31 日（木）～11 月 1 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 9 組、単身 3 名 計 21 名・令和元年 11 月 28 日（木）～29 日（金）ＫＫＲ京都くに荘
参加者 夫婦 9 組 計 18 名

（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の 3 大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、半日コースとして 1 回実施する予定（令和元年 9 月 20日）であったが、参加申込者が少なく中止とした。
２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 39 回、令和元年 10 月 24
日(木)～25 日(金)）等の学会活動の支援を行った。

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Ⅴ 管理的事項
１．評議員会の開催① 第 16 回評議員会
・日 時：令和元年 6 月 18 日(火) 14：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 理事の選任(案)について
議案第 2 号 監事の選任(案)について
議案第 3 号 評議員候補者選定委員会委員の同意について
議案第 4 号 平成 30 年度事業報告書(案)について
議案第 5 号 平成 30 年度決算書(案)について
報告事項① 企画委員会での検討状況について
報告事項② 令和元年度山口新一郎賞について
報告事項③ 平成 30 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）② 第 17 回評議員会・令和 2 年 3 月 9 日、理事長が評議員の全員に対して、評議員会の決議の目的である事項について提案書を発し、当該提案につき令和 2 年 3 月 23 日までに評議員の全員から書面により同意の意思表示を得た。定款第 26 条（決議の省略）に基づく評議員会の決議の省略の方法により、提案議案各号について承認可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。
・評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
議案第 1 号 今後の事業運営ビジョン(案)について
議案第 2 号 令和 2 年度事業計画書(案)について
議案第 3 号 令和 2 年度収支予算書(案)について
議案第 4 号 定款の一部改正(案)について
議案第 5 号 公益目的保有財産の取崩し（案）について
議案第 6 号 特定費用準備資金の保有(案)について
・評議員会の決議があったものとみなされた日
令和 2 年 3 月 23 日
・評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
報告事項① 令和 2 年度山口新一郎賞推薦論文の応募状況について- 15 -

報告事項② 特定事業推進資金の運用について
・評議員会への報告があったものとみなされた日
令和 2 年 3 月 23 日

２．理事会の開催① 第 160 回理事会
・日 時：令和 元年 5 月 29 日(水) 10：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 平成 30 年度事業報告書（案）について
議案第 2 号 平成 30 年度決算書(案)について
議案第 3 号 組織規程の一部改正(案)について
議案第 4 号 第 16 回評議員会(定時評議員会)の招集について
報告事項① 企画委員会での検討状況について
報告事項② 令和元年度山口新一郎賞について
報告事項③ 平成 30 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）② 第 161 回理事会
・日 時：令和元年 6 月 20 日(木) 12：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 専務理事(業務執行理事)の選定について
議案第 2 号 評議員候補者選定委員会委員の選出(案)について
議案第 3 号 旅費規程の一部改正(案)について
議案第 4 号 公的研究費に係る不正防止計画等の一部改正(案)について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）③ 第 162 回理事会
・日 時：令和 2 年 2 月 20 日(木) 14：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 今後の事業運営ビジョン(案)について
議案第 2 号 令和 2 年度事業計画書(案)について- 16 -

議案第 3 号 令和 2 年度収支予算書(案)について
議案第 4 号 事務局組織規程の一部改正(案)について
議案第 5 号 就業規則の一部改正(案)について
議案第 6 号 職員給与規程の一部改正(案)について
議案第 7 号 定款の一部改正(案)について
議案第 8 号 公益目的保有財産の取崩し（案）について
議案第 9 号 特定費用準備資金の保有(案)について
議案第 10 号 理事候補者選考委員会委員の選任(案)について
議案第 11 号 第 17 回評議員会の招集について
報告事項① 令和 2 年度山口新一郎賞推薦論文の応募状況について
報告事項② 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、一部修正の上、承認・了承された。）

令和元年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

令和 2 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 17 -

令和元年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和元年度事業報告
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）ラテンアメリカの年金に関する調査研究① 調査研究の概要
本報告書では、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、
メキシコ、ペルー、ウルグアイの 8 ヶ国を中心にラテンアメリカの年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
ラテンアメリカ諸国ではインフォーマル経済の大きさ等から、加入義務を持つ年金制度であっても加入率は低く、年金制度には加入していても継続した拠出ができない（拠出密度が低い）加入者が多く、拠出型の年金制度だけでは高齢者の貧困に対処することが困難であることもあり、非拠出型の老齢年金制度の創設や拡充が大半の国で図られている。
また、ラテンアメリカ諸国でも今後は急速に高齢化・長寿化が進んでいくことが予測されており、賦課方式の確定給付（DB）年金の年金財政収支の悪化が急速に進むと見込まれ対応が急務となってきている。一方、「公的年金制度の民営化」により公的年金を DC 年金に移行した国では、実質リターンの低下等か
ら制度導入時に期待されていた水準の所得代替率を実現できず、一部の国では社会問題化してきており、DB 年金とは別の側面から制度の持続可能性が問われる状況も見られている。

（２）海外年金基金等のインフラ投資に関する調査研究① 調査研究の概要
低金利状況の長期化等もあり、長期に安定したキャッシュフロー持つインフ-1-

ラ資産への海外年金資金等の関心は引き続き強く、インフラ投資は拡大を続けている。
年金基金等本邦投資家のインフラ投資への一層の理解の一助となるべく、海外におけるインフラ投資の動向を幅広く調査した。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

秋田 倫秀

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃③ 調査研究結果の要点
インフラ投資は順調な拡大を続け、海外年金等にとって重要な資産クラスの一つとなっている。2019 年の非上場インフラファンドの資金調達額は 980 億ドルに拡大し、投資家数では、民間セクター年金、公的セクター年金が上位を占めている。また、インフラ投資の先駆者とされるカナダの大手年金では高い組入比率が見られている。
日本の企業年金でもインフラ投資の採用は拡大してきているが、大型年金を中心としたものとなっている。
インフラ投資の対象資産としては、気候変動問題への関心の高まりもあり再生エネルギー資産への投資ニーズは高い。また、データ・インフラや光ファイバー網等新しい対象資産への投資も増加してきている。
（３）カナダの年金制度の歴史と現状の分析① 調査研究の概要
G7 諸国、あるいは OECD 加盟国の多くは少子化、高齢化の影響を受け、公的年金制度の給付と負担の見直しを行い、被保険者・受給者にとって厳しい改正を行ってきている。その中で、カナダは 2015 年の改正で給付増額を行なった。給付算定式の給付乗率を 0.25 から 0.3333 に引き上げ、報酬上限も 14％引き上げたのである。なぜこのような改正が行われたのか、また、それを可能とするカナダの公的年金制度にはどのような特色がその歴史の中で育まれているのかを調査し報告する。（令和 2 年度報告予定）② 調査研究体制
研究員

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役-2-

（４）短時間勤務制度が母親の就業に与える影響に関する調査研究① 調査研究の概要
少子高齢化の進行による労働力不足が懸念されるなか、年金制度を安定的に維持するためには、女性の雇用促進が重要な課題となる。女性の雇用促進のためには、出産・育児と仕事の両立を可能にするための、育児支援施策の充実が肝要である。そのような育児支援施策充実の一環として、短時間勤務制度設置の義務化がある。2009 年に育児・介護休業法が改正され、従業員規模が 101 人以上の事業主に対しては 2010 年以降、従業員規模が 100 人以下の事業主に対しては 2012 年以降に、3 歳未満の子をもつ労働者を対象とした
短時間勤務制度（所定内労働時間を 6 時間までに制限する制度）の設置が義務化された。そこで、本研究では短時間勤務制度が出産後の女性の就業促進につながるかについて、計量分析を行った。
② 調査研究体制
研究員

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員

アドバイザー

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長③ 調査研究結果の要点
本研究では、東京大学大学院経済学研究科が 2018 年に実施した全国調査を用いた。調査対象者は住民基本台帳から統計的に無作為に選ばれた全国の男女である。男女の結婚、家族、出生及び仕事にかかわる意識、行動及び健康状態等について調査している。
短時間勤務制度設置の義務化による第一子出産 1 年後の母親の就業促進効
果について多変量解析を試みた。その結果、短時間勤務制度設置が義務化される前に第一子を出産した女性と比較して、短時間勤務制度の設置が義務化された後に第一子を出産した女性において、第一子出産 1 年後の就業確率が上昇している状況が確認された。
本研究は研究論文として取りまとめ、ウェブジャーナル『年金研究』第 12号（令和 2 年 1 月刊）に掲載されている。

（５）独身者の老後生活設計ニーズに関する調査：来年度調査の準備① 調査研究の概要
過去 4 回 5 年ごとに実施し、5 回目の調査を来年度に予定している独身者の老後生活設計ニーズに関する調査については、過去に実施した調査結果を踏まえ、これまで以上に意義のある調査を行うため、調査対象の設定、調査
内容等について、令和 2 年 3 月 24 日に第 1 回研究会を開催。

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② 調査研究体制
委

員 大風 薫

お茶の水女子大学学生・キャリア支援センター准教授

委 員（座長） 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長
日本福祉大学 福祉経営学部 教授
委員 藤森 克彦
みずほ情報総研株式会社 主席研究員
成蹊大学 経済学部 教授
委員 丸山 桂事

務局

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員（６）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2015 年の生涯未婚率（50
歳時の未婚率）は、男性 23.37％、女性 14.06％にものぼっており、前回 2010
年の調査結果と比較してもかなり上昇している。
当機構では、定年後の長い人生をより充実したものとするため、50 歳以上の方々を対象に「年金ライフプランセミナー」を実施しているが、近年、セミナー終了後の参加者アンケートに「独身者だけを対象としたセミナーを開催してほしい」と言った要望や意見が多くみられるようになっていた。こうした状況を踏まえ、令和元年度に「独身者向け年金ライフプランセミナー」(日帰りコース)を 1 回実施した。
当該セミナーの実施に当たり、“独身”や“単身”に関わる有用・有効な情報の提供やデータの収集・調査を行った。
② 調査研究体制
研究員〃
アドバイザー

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員-4-③ 調査研究結果の要点
有意義な退職後の生活のために必要な３つの要素は、「健康」、「経済（お金）」、「生きがい」。さらに、独身の人、「いつかはシングル」の人などが一人で生きていくには、３要素以外にも友人や知人、ご近所を含めお互いに助け合えるよ
うな「つながり」というものを大事にされたい。また、行政サービスなど生活支援に関する様々な情報も得られるようにしておきたい。
（セミナー参加者へのメッセージ）（７）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和元年度においては、次の 18 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。
・GPIF の PDCA サイクルは機能しているか（評価編） ポートフォリオ管理（マネジメント）の視点からの審議が不足している（平井一志）
・Cost Sharing Schemes in Japanese Social Security Pensions: A Short Note
（Noriyuki Takayama）
・How to Make Pension Systems Financially Sustainable? （ Noriyuki
Takayama）
・ドイツの 2017 年企業年金強化法における新しい「DC」について（杉田健）
・社債投資における ESG インテグレーション（三木隆二郎）
・社会的インパクト投資序論（三木隆二郎）
・「老後 2000 万円」金融庁報告書の課題（杉田健）
・GPIF2018(平成 30）年度業務概況書の読み方について 3 年連続して複合ベン
チマークに負けた GPIF は、どうしてしまったのか（平井一志）
・イギリス職域年金における投資規則等の改正について―運用基本方針へのESG 及びスチュワードシップ関連事項の記載の観点から―（ 福山圭一）
・Cost Sharing among Different Ages/Regions/Occupations in JapaneseSocial Security Healthcare（ Noriyuki Takayama）
・アジア証券業金融市場協会（ASIFMA）フォーラムについて（三木隆二郎）
・GPIF の第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）「年金積立金の運用の基本方針」の原点に回帰の必要あり（平井一志）
・コモンファンド・フォーラム 2019 について（三木隆二郎）
・EU における汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について（福山圭一）
・チリの 1981 年公的年金民営化と労働規制緩和等（杉田健）-5-

・GPIF の第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）その 2 「リスク許容度」について定義し、備えについて合意形成の必要あり（平井一志）
・《緊急提言》GPIF の危機管理対応について
複合ベンチマーク収益率の確保に努めよ（平井一志）
・平均余命の伸長に着目した新規裁定年金額の自動調整システムの一例について～フィンランドの平均余命係数 the life expectancy coefficient～（吉野隆之）（８）年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う
例会的な交流の場として、２回の研究会を開催。
第１回「令和元年財政検証について」
令和元年 9 月 24 日(火) 18：30～20：30
第２回「スチュアードシップコード改訂案の内容と狙い」
令和 2 年 1 月 16 日(木) 18：30～20：30（９）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 2 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和元年度から令和 3 年度までの 3 年間である。研究代
表者の高山は令和元年度において、厚生労働省「21 世紀縦断調査」（平成 17 年～平成 26 年）を利用して、60 歳定年経験者の就業と離職の実態を調べ、その調査結果を論文に取りまとめた。その論文「60 歳定年経験者の定年後における就業と離職：パネルデータ分析」はウェブジャーナル『年金研究』第 12 号（令和 2 年 1 月刊）に掲載されている。また、論文「公的年金制度の持続可能性と給付の十分性：2019 年の年金財政検証をめぐって」「70 歳現役社会の実現に向-6-

けて」は、それぞれ『年金と経済』の第 38 巻 4 号（令和 2 年 1 月刊）、『年金研究』第 13 号（令和 2 年 3 月刊）に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所教授〃③ 調査研究結果の要点
60 歳定年後に就業しなかった人の割合は男性が 25％、女性が 45％であり、60 歳定年時に就業から離脱する人が男女とも少なくなかった。年齢が高くなる
につれて就業率は総じて低下するものの、男性の場合、落差が比較的大きいのは 65 歳前後であった。今後に予想される基礎年金の劣化を少なめに留める方
策は拠出期間の延伸をはじめとして、基礎年金拠出金の算定方式を積立金割に変更するなど、複数ある。65 歳以降の在職年金減額制度は継続被用者（年金制度への貢献者）を 65 歳退職者より冷遇する恐れがあり、働き方や所得項目の違いに対して中立的でなく、また、保険原理にも反している。失業保険は 65
歳直前の退職を誘発している。日本で法定の年金支給開始年齢を 65 歳超に引き上げることは、マクロ経済スライドによる給付調整が終了した段階で政策課
題となる。
（２）日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 29 年度から令和元年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は令和元年度には 4 月に杭州で開催された国際会議で「年金制度の持続可能性」に関する論文を英語で発表した。加えて、令和元年 11 月に中国側参加者 11 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワークショップを開催した。高山の発表論文（中国語版）は『中国労働』2019 年 5 月号に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

〃

馬 欣欣

富山大学極東地域研究センター 准教授-7-

③ 調査研究結果の要点
中国の公的年金給付は地域格差が大きい。年金財源を地域間で「やりとりする」ことは現在、ほとんど行われていない。公的年金には 2 つの要件が求められている。1 つは財政の長期的安定性であり、もう 1 つは個々の給付の十分性（adequacy）である。この 2 つの要件を同時に満たすことは容易でない。高齢化が進行するとき、年金加入者に求められるのは、可能なかぎり長く働きつづけること（work longer）である。今後、中国の公的年金に求められているのは、①支給開始年齢の引き上げ、②国庫負担率の引き上げ、③保険料賦課ベースの拡大、④地域間財政調整の導入と年金制度の地域間統合（一元化）などである。

３．委託調査研究事業
オムロン企業年金基金の運営体制及び運用体制についての専門的評価① 調査研究の概要
2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンスコード 2-6 で求められている年金基金が備えるべき運用の専門性について、外部の客観的な第三者による公正な評価により、必要であればアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配備な
どの人事面や運営面における取組およびスチュワードシップ・コード受け入れに必要な体制面での手当てを行うための具体的な提言を行う。
② 調査研究体制
研究員

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

小委員会

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

久保 俊一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員③ 調査研究結果の要点
運用基本方針や内規などの基金の書類縦覧、年金基金関係者、年金コンサル
タント、総幹事、他の企業年金基金などに対するヒアリングを行った。追加調査を行い、結果は令和元年 6 月に報告書を取りまとめ、報告を行った。

-8-

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・テ ー マ ：企業年金の今後の展開
・日

時 ：令和元年 9 月 17 日(火)13：30 ～ 17：00

・開催会場 ：全国社会福祉協議会 灘尾ホール
東京都千代田区霞が関 3 丁目 3 番地 2 号 新霞が関ビル
第1部
・特別講演 ：「企業年金・個人年金の今後の展開について」
吉田 一生（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長)
・記念講演 ：「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」
村上 恵子（県立広島大学経営学部教授）
西村 佳子（京都産業大学経済学部教授）
西田小百合（東海大学観光学部准教授）*記念講演の冒頭に山口新一郎賞特別賞の授賞式を執り行った。

第 2 部 テーマ「2 つのコードと企業年金への期待」
・基調講演 ： 井上 俊剛（金融庁企画市場局企業開示課長）
・パネルディスカッション ：井上 俊剛 (金融庁企画市場局企業開示課長)青安藤

克美（株式会社東京証券取引所執行役員）
聡（オムロン株式会社取締役）

中村 明弘（企業年金連合会運用執行理事)
三木隆二郎（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）
矢部信（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：令和元年 12 月 7 日(土) 12：20 ～ 17：20
・会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 533 教室
・内 容：「第 4 回ユース年金学会」①「政府は公的年金の財政方式をどのように説明してきたのか―白書からの考察―」（愛知県立大学 中尾ゼミ）②「GPIF の資産運用～基本ポートフォリオの確認～」（明治大学商学部 機関投資家論 A（宮井博講師）-9-

③「私たちの多様な老後生活～2060 年における年金と就労による資産形成～」（慶應義塾大学経済学部 駒村康平研究会）④「年金の租税支出」（拓殖大学政経学部 白石浩介 4 年ゼミ）⑤「女性のキャリア形成における課題－育児休業取得者へのインタビューを通して－」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬ゼミ）（３）機関誌『年金と経済』の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 38 巻 1 号（通巻 149 号）
特集「後期高齢期のライフプランを考える」② 第 38 巻 2 号（通巻 150 号）
特集「高齢者雇用と年金」③ 第 38 巻 3 号（通巻 151 号）
特集「人生 100 年時代における資産と「終活」」④ 第 38 巻 4 号（通巻 152 号）
特集「令和元年財政検証（本体編）」（４）ウェブジャーナル『年金研究』の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 12 号（令和 2 年 1 月刊行）
② 第 13 号（令和 2 年 3 月刊行）

（５）山口新一郎賞
山口新一郎賞特別賞の授与
平成 31 年 4 月 24 日（水）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：
山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）において、下記のとおり山口新一郎賞特別賞の授与が決定され、同年 9 月 7 日（火）に年金シニアプランフォー
ラムの場において授与式及び記念講演を開催した。なお、山口新一郎賞は該当- 10 -

なしとされた。
○ 受賞者
村上 恵子（県立広島大学経営情報学部准教授）
西村 佳子（京都産業大学経済学部教授）
西田小百合（東海大学学政治経済学部准教授）※ 肩書は、論文発表当時のもの○ 受賞論文「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」（生活経済学研究
Vol.45 pp.81-93（2017.3））（６）ホームページの更新① ホームページのリニューアル
本年 8 月から山口新一郎賞、11 月に年金講義資料集コーナーを新設し、コンテンツの追加を図るとともに、これに合わせたホーム画面のリニューアルを実施。
② 会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。
・ 研究データベース
過去の報告書等の検索機能を充実させた。
・ 論文ダウンロード
機関誌『年金と経済』の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよび PDF データの更新を行った。

（７）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

（８）一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすいコンテンツとして年金講義資料集・年金シニアプラン
コラムを作成(令和 2 年 1 月 29 日現在)
① 年金講義資料集（年金制度・年金資金運用を学ぶための資料集）- 11 -

・ 年金数理と資産運用（1～3）杉田健・ わかりやすい年金のお話（連載 17 回（うち令和元年度は 4 回）
：三木隆二郎）② 年金シニアプランコラム（一般向けの分かりやすいコンテンツとして発信。）
・ スマート・フォーマットの取り組み―期待される企業年金のスチュワードシ
ップ活動への実務的支援―（矢部信）
・ 逆は必ずしも真ならず：老後資金 2000 万円の虚実（高山憲之）
・ 在職老齢年金制度 求められる改正の方向性（宇野裕）
・ PRI 年次総会(PRI in Person)が東京にやってくる！（玉置 真郁）
・ 今さら聞けない SDGs と ESG の違い（玉置真郁）
Ⅱ 年金ライフプラン（PLP）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和元年 12 月 13 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 11 法人＋1 個人（13 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施する予定（令和 2 年 3 月 12 日）であったが、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から中止とし、レポート提出により更新することとした。

（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

8 法人（20 回、延べ 46 名）

・相談対応

10 法人（21 回）- 12 -

Ⅲ 年金ライフプラン（PLP）セミナー実施事業（その他事業）
１．年金ライフプラン（PLP）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 10 回（日帰りコース 6 回、１泊 2 日コース 4回）実施した。なお、初めて東京以外（大阪府）において日帰りコースを実施した。

① 日帰りコース
・令和元年 6 月 28 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名・令和元年 9 月 27 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 7 名 計 15 名・令和元年 10 月 11 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 8 名・令和元年 11 月 8 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 3 名 計 5 名
・令和元年 11 月 15 日（金）大阪府立男女共同参画・青少年センター
参加者 夫婦 2 組、単身 10 名 計 14 名・令和元年 11 月 22 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 4 名 計 14 名

② 1 泊 2 日コース
・令和元年 10 月 3 日（木）～ 4 日（金）ラフォーレ箱根参加者 夫婦 12 組、単身 1 名 計 25 名
- 13 -

・令和元年 10 月 17 日（木）～18 日（金）ＫＫＲホテル金沢
参加者 夫婦 8 組、単身 1 名 計 17 名・令和元年 10 月 31 日（木）～11 月 1 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 9 組、単身 3 名 計 21 名・令和元年 11 月 28 日（木）～29 日（金）ＫＫＲ京都くに荘
参加者 夫婦 9 組 計 18 名

（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の 3 大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、半日コースとして 1 回実施する予定（令和元年 9 月 20日）であったが、参加申込者が少なく中止とした。
２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 39 回、令和元年 10 月 24
日(木)～25 日(金)）等の学会活動の支援を行った。

- 14 -

Ⅴ 管理的事項
１．評議員会の開催① 第 16 回評議員会
・日 時：令和元年 6 月 18 日(火) 14：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 理事の選任(案)について
議案第 2 号 監事の選任(案)について
議案第 3 号 評議員候補者選定委員会委員の同意について
議案第 4 号 平成 30 年度事業報告書(案)について
議案第 5 号 平成 30 年度決算書(案)について
報告事項① 企画委員会での検討状況について
報告事項② 令和元年度山口新一郎賞について
報告事項③ 平成 30 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）② 第 17 回評議員会・令和 2 年 3 月 9 日、理事長が評議員の全員に対して、評議員会の決議の目的である事項について提案書を発し、当該提案につき令和 2 年 3 月 23 日までに評議員の全員から書面により同意の意思表示を得た。定款第 26 条（決議の省略）に基づく評議員会の決議の省略の方法により、提案議案各号について承認可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。
・評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
議案第 1 号 今後の事業運営ビジョン(案)について
議案第 2 号 令和 2 年度事業計画書(案)について
議案第 3 号 令和 2 年度収支予算書(案)について
議案第 4 号 定款の一部改正(案)について
議案第 5 号 公益目的保有財産の取崩し（案）について
議案第 6 号 特定費用準備資金の保有(案)について
・評議員会の決議があったものとみなされた日
令和 2 年 3 月 23 日
・評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
報告事項① 令和 2 年度山口新一郎賞推薦論文の応募状況について- 15 -

報告事項② 特定事業推進資金の運用について
・評議員会への報告があったものとみなされた日
令和 2 年 3 月 23 日

２．理事会の開催① 第 160 回理事会
・日 時：令和 元年 5 月 29 日(水) 10：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 平成 30 年度事業報告書（案）について
議案第 2 号 平成 30 年度決算書(案)について
議案第 3 号 組織規程の一部改正(案)について
議案第 4 号 第 16 回評議員会(定時評議員会)の招集について
報告事項① 企画委員会での検討状況について
報告事項② 令和元年度山口新一郎賞について
報告事項③ 平成 30 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）② 第 161 回理事会
・日 時：令和元年 6 月 20 日(木) 12：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 専務理事(業務執行理事)の選定について
議案第 2 号 評議員候補者選定委員会委員の選出(案)について
議案第 3 号 旅費規程の一部改正(案)について
議案第 4 号 公的研究費に係る不正防止計画等の一部改正(案)について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）③ 第 162 回理事会
・日 時：令和 2 年 2 月 20 日(木) 14：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 今後の事業運営ビジョン(案)について
議案第 2 号 令和 2 年度事業計画書(案)について- 16 -

議案第 3 号 令和 2 年度収支予算書(案)について
議案第 4 号 事務局組織規程の一部改正(案)について
議案第 5 号 就業規則の一部改正(案)について
議案第 6 号 職員給与規程の一部改正(案)について
議案第 7 号 定款の一部改正(案)について
議案第 8 号 公益目的保有財産の取崩し（案）について
議案第 9 号 特定費用準備資金の保有(案)について
議案第 10 号 理事候補者選考委員会委員の選任(案)について
議案第 11 号 第 17 回評議員会の招集について
報告事項① 令和 2 年度山口新一郎賞推薦論文の応募状況について
報告事項② 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、一部修正の上、承認・了承された。）

令和元年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

令和 2 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 17 -

平成 30 年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平成 30 年度事業報告

Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）21 世紀前半期の年金と雇用調査研究① 調査研究の概要
急速な少子高齢化の進展により、若年層の労働人口が減少している。これを補うためには、女性とならび高齢者の就労促進を本格的に進める必要がある。
すなわち、年金制度における就業インセンティブの強化と、量質伴った高齢者の雇用確保、所得保証、中年期以降における能力開発などを統合した政策プラ
ンを早期に構築・推進することが重要である。そこで、平成 27 年 8 月より、こうした問題意識を共有するメンバーからなる研究会を組織し、今後の高齢者の雇用促進方策、年金制度のあり方につき同 29 年度までに 21 回の勉強会を開催した。平成 30 年は、これらの検討結果について報告書として取りまとめることとしたもの。
② 調査研究体制
年金と雇用研究会メンバー（平成 30 年 3 月 31 日現在）
岩田 克彦

労働政策研究・研修機構 客員研究員

小野 暁史

農業者年金基金 数理役

小野 正昭

みずほ信託銀行年金研究所 主席研究員

金子 能宏

一橋大学経済研究所 教授

久保 知行

日本大学経済学部 講師

駒村 康平

慶應義塾大学経済学部 教授

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

度山 徹

厚生労働省政策統括官付 参事官（社会保障担当参事官室長併任）中井 雅之

厚生労働省政策統括官付 参事官（統計・情報総務室長併任）

西村 周三

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

西村 淳

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 教授

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

堀江奈保子

みずほ総合研究所調査本部政策調査部 上席主任研究員-1-

③ 調査研究結果の要点
平成 30 年度においては、27～29 年度までの成果を 5 部からなる「21 世紀前半期の年金と雇用」報告書として取りまとめた。
第 2 部から第 5 部の内容は以下のとおりである。なお、第 1 部は研究会および報告書の概要をまとめたものとなっている。
第 2 部では、日本的雇用システムの今後のあり方と高齢者雇用をテーマに 3論考を収録。メンバーシップ型からジョブ型への転換を図るため、同一労働同一賃金が切り札となり得ること（小峰）、これまでの高齢者雇用対策が可能な限り現実的な対応をとってきたものであり、雇用システムは漸進的な変化が必要であること（中井）、生涯就業の実現のため、生涯学習および職業教育訓練が必要であること（岩田）が論じられた。
第 3 部では、高齢者就業と年金をテーマに 3 論考を収録。2012 年 12 月に世代間問題研究プロジェクトが実施した特別調査を基に、年金受給開始前後の就業状況の詳細な分析を行い、60 歳以降、高齢者が急速に労働市場から退出し、年金の受給率が高まっている状況が見られたこと（高山・白石）、変化の激しい経営環境に対応した人材の確保のためには、就労期間の伸長と退職一時金を私的年金給付に転換する仕組みの構築、公的年金の受給開始の先送りなど就
労・私的年金・公的年金の役割の見直しと合わせ、同一労働同一賃金の徹底のもと、年齢職歴を問わず、必要な知識と技能を備えた即戦力社員の採用が不可
欠であること（久保）、高齢者のみをターゲットとして経済的優遇を提供する
就労促進施策には抑制的なスウェ－デンの例を参考に、若年期からの継続的な能力開発により、結果として就労期間の延長を可能とする施策が参考になること（小野）が論じられた。
第 4 部では、長寿社会における老後への備えをテーマに 3 論考を収録。行動
経済学的な側面からみれば、老後の備えをしない多くの者を想定して、予め将来の備えになるような仕組みをデフォールト（習慣的行動）設定することが重要であること（西村周三）、加齢行動経済学に基づき高齢者の認知能力が低下する可能性を見越した新たな金融商品、サービスの開発や成年後見制度・相続制度等（市場の）基本ルールの再構築が必要であること（駒村）、高齢者の就労
継続や社会参加を支援する所得保障制度の創設が求められていること（西村淳）、が論じられた。
第 5 部では、年金と雇用に関する多彩なアプローチとして、2～4 部に含まれない課題について 3 論考を収録。非正規雇用労働者の増加と将来の低年金対策として、厚生年金の適用拡大や非正規職員の正規化により厚生年金の加入者、加入期間を確保し、併せてマクロ経済スライドの継続的実施により、早期に調-2-

整期間を終了させ、年金給付水準の低下を防ぐこと（堀江）、シルバー民主主義の克服のためとしても、高齢者の投票権を制約することは実現性に乏しいことから、将来世代の利益に関心を持つ高齢者にしっかり情報提供することで、高齢者の理解のうえで支給開始年齢の引き上げや定年退職制度の見直しを実現すること（八代）、公的年金の積立金による ESG 投資を日本の直面する課題
である雇用促進に活用するために、投資先の各企業に対し労働参加の受入れ条件整備を促すよう投資政策を明確化すること（福山）、が論じられた。

（２）我が国における私的年金の普及可能性に関する調査研究① 調査研究の概要
我が国の公的年金制度は少子高齢化の影響により将来の給付水準の目減りが見込まれており、私的年金制度の果たす役割の重要性が従来にも増して高まっているにも拘らず、むしろ近年は企業年金の廃止や縮小が目立ち、確定拠出年金の普及状況も決して十分とは言えない。
このため、本調査研究においては、
私的年金制度の普及を図る上での課題等を明らかにし、その普及可能性を高めるための政策的検討に資する有用な資料と知見を得ることを目的して、中小企業の私的年金制度に係るアンケート調査を行った。
② 調査研究体制研究員

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

小野 正昭

みずほ信託銀行年金研究所

〃

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

久保 俊一

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

坂本 純一

ＪＳアクチュアリー事務所

〃

白神啓一郎

年金シニアプラン総合研究機構 前主任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

〃

田川 勝久

ジェーシービー企業年金基金

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

西村 周三

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

〃

三木隆二郎

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー

主席研究員

代表

副理事長

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課-3-

③ 調査研究結果の要点
国税庁法人番号公表サイトによる従業員数 51～500 人の企業に係る企業名及び住所情報を、信用調査会社を通じて全国 4,543 件分無作為抽出にて入手し、当該企業宛にアンケート調査票を返信用封筒を付して郵送する方法で平成 29
年 11 月に調査を実施し、365 件の回答を得た。
調査結果をみると、企業年金等の制度の周知度では、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金に比べ、個人型確定拠出年金（iDeCo）の周知度は相対的に低
いこと、企業型確定拠出年金の導入にかかる障害として、現在不実施の企業では、「財政的負担」、「手続き上の負担」、「加入者への投資教育の負担」をあげる
企業が多い、などの結果が得られた。
調査結果は、「私的年金の普及可能性に関する企業アンケート調査報告書」として取りまとめ、平成 30 年 7 月に公表した。

（３）海外年金資金等のプライベート・エクイティ投資に関する調査研究① 調査研究の概要
プライベート・エクイティとは広義には非上場株式を意味し、プライベート・
エクイティ投資には、バイアウト、ベンチャー・キャピタル、グロースなどの投資戦略がある。
日本においては、プライベート・エクイティ投資はさほど活発ではないが、海外ではプライベート・エクイティは不動産と並ぶオルタナティブ投資の中心的存在となっている。
本報告書は、プライベート・エクイティ投資の特性や投資目的、投資手法、
海外投資家の運用状況などを幅広く紹介し、年金基金等本邦投資家のプライベート・エクイティ投資への理解の一助となるべく作成したものである。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
海外において主要な投資家となっている年金基金やソブリン・ウェルス・フ
ァンド（SWF）などにおいては、投資ポートフォリオの中で大きなウェイトを占める重要な投資対象の一つとして位置付けられている。
プライベート・エクイティのポートフォリオの構築には、プライベート・エ-4-クイティ投資が持つ様々な特性が制約要件となる側面もあるため、伝統的な株式や債券等のポートフォリオ構築とは異なり一定の時間を要するものとなることが通常であり、投資家にとってプライベート・エクイティ投資が持つ特性への理解は欠かせないものと考えられる。

（４）海外確定拠出年金の資産運用に関する調査研究① 調査研究の概要
予め定められた給付算定式に沿って年金額が決まる確定給付型年金（DB 年金）とは異なり、確定拠出型年金（DC 年金）では加入者個々人の資産運用の成果の差が、将来の年金額にそのまま跳ね返ってくる制度であるため、DC 年金における資産運用の重要性は高いものとなっている。
本報告書は、今後の DC 年金の制度や運用の改善を検討するための資料の一つとして、海外における DC 年金の状況を「資産運用」という視点を中心に調査を行いまとめたものである。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

秋田 倫秀

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃③ 調査研究結果の要点
DC 年金の資産運用に関し、世界各国の状況を取りまとめた。
海外の DC 年金における株式組入比率の高さは、ターゲット・デート・ファンド（TDF）を中心としたバランス型ファンドの組入比率の高さによるところも大きく、DC 年金の加入者が運用対象を選択しなかった場合に割り当てられるデフォルト商品に TDF などのバランス型ファンドが指定されていることが多いこと
も、株式組入比率に少なからず影響している。
また、海外の DC 年金では、デフォルト商品を加入者の年齢等に応じて資産構成比率を変化させるライフサイクル型の金融商品に変更する例が多く見られて
いる。

-5-

（５）若年者向けライフプラン教育に関する調査研究① 調査研究の概要
公的年金が老後の生活資金の柱となることは疑いの余地はないものの、公的年金が縮小される中で、個々のライフスタイルに合わせて充実したと老後生活を送るためには、企業の取組や私的な備えも含めた生活資金の準備が不可
欠であるが、老後生活を具体的に考え始める中高年からでは、充実した老後フランを立てるには、準備期間が十分ではないのではという懸念がある。
そこで、ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員として調査チームを組織し、社会生活のスタートラインにつく若年者が充実した
老後生活を送ることができるよう自らライフプランを考え、必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか検討することとしたもの。
② 調査研究体制委員 大井 幸子 株式会社 SAIL 代表取締役社長

委

員 野尻 哲史 フィディリティ退職・投資教育研究所 所長

委員 原 佳奈子 株式会社 TIM コンサルティング取締役

オブザーバー

川瀬紳太郎 株式会社 SAIL アセット・アロケーター

オブザーバー

山下

護 厚生労働省年金局企画官

オブザーバー西岡

隆 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課 普及推進室長

事務局〃

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長
吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員③ 調査研究結果の要点
平成 30 年 11 月より、3 回にわたって調査チームでの検討を行い、若年者がライフプランや資産形成に興味を持つきっかけづくりの重要性、資産形成を始める若年者を支援するポータルサイト、新人研修等を活用したライフプラ
ン教育の普及促進等の方策等について検討を行った。これらの検討結果については、報告書を作成・公表した（現時点では公表予定）。
-6-（６）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環
境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している一方、若年層には非正規雇用が広がっている。さらに、マクロ経済スライドにより公的年金の将来の給付水準は徐々に低下していくことが見込まれている。
そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきている。当機構では、従来より実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミナーの他に、より若い年齢層を対象に将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的としたライフプランセミナー「40歳台からのライフプランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施している。平成 30 年度は、企業や年金基金等におけるライフプラン
セミナー実施の実態を把握し、もって支援することを目的に企業の人事・総務、年金基金向けアンケート調査を行った。
（令和元年 6 月まで受付）② 調査研究体制
研究員〃
アドバイザー

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事
長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員③ 調査研究結果の要点
これまでは、ライフプランセミナーにおいて、夫婦での参加と独身者の参加を区別していなかったが、セミナー実施時の参加者アンケートの分析から、独身者向けセミナーの開催を検討することとした。

（７）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 30 年度においては、次の 15 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。

-7-

・ILO 報告書にみる海外の雇用的自営業の取扱い（杉田健）
・GPIF 年次報告書の読み方と留意点について（その 4）

出納整理前の金額

を、決算額に洗い替える必要がある（平井一志）
・企業年金の日米運用比較 利回格差は年３.３４％：米国優位が定着（久保俊一）・GPIF 平成 29 年度業務概況書の読み方について 大幅な黒字に目を奪われて、不都合な真実を見逃してはならない（平井一志）
・欧州年金の事例に見られる ESG 投資を支える国民意識（三木隆二郎）
・年金制度の歴史と課題（講演資料）（福山圭一）
・今こそ国民年金を含む公的年金一元化を（福山圭一）
・パッシブ運用とアクティブ運用を巡るわが国の議論と年金基金が持つべき視点（村上正人）・介護世帯の家計と生活意識に関する調査－介護の有無及び男女別比較－（長野誠治）
・Research on the Public’s Awareness of ESG Investing of Pension Funds（Keiichi Fukuyama, Ryujiro Miki, Seiji Nagano）
・GPIF の PDCA サイクルは機能しているか（計画編）「複合ベンチマー

ク収益率の確保」の全体最適化の視点が見当たらない（平井一志）
・GPIF の PDCA サイクルは機能しているか（実施編） 乖離許容幅の弾力化
はリスク、リターン特性の確保を危うくする恐れがある（平井一志）
・―ガバナンス報告書 100 社調査（独自）― 上場企業３９社が利益相反管理を表明 基金のスチュワードシップ・コード受け入れに道広がる（久保俊一）
・Major Changes in Japanese Public Pension System: Their Backgrounds
and Underlying Philosophies(Noriyuki Takayama)
・Several Questions on Basic Ideas of the 1994 World Bank Report Averting
the Old Age Crisis(Noriyuki Takayama)
また、適宜、機構内外の有識者が参加する勉強会を実施している。平成 30 年度
においては、2 回実施した。

（８）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

-8-

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 2 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金をめぐる世代間問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 28 年度において、第 3 回「くらしと仕事に関する調査（LOSEF）」の設計と実施に参加した。そして平成 29 年度には、ねんきんネット
上の年金加入記録等の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金受給開始前後の就業状況と年金受給の実態を調べ、多変量解析を試みた結果を論文に取りまとめた。その論文「年金と高齢者就業：パネルデータ分析」はウェブジ
ャーナル「年金研究」第６号（平成 29 年 5 月刊）に掲載されている。
平成 30 年度には、「くらしと仕事に関するインターネット調査」（平成 23 年実施）を利用して、新卒後 5 年以内に初職企業を離職した人のその後の賃金等を分析し、その結果を論文にとりまとめた。その論文「The Effects of Early Job
Separation on Later Life Outcomes」は学術専門誌 Journal of Japanese andInternational Economies の第 48 巻（平成 30 年 6 月刊）に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所准教授〃③ 調査研究結果の要点
新卒直後に正規労働者として就職したものの、5 年以内に初職企業を離職した日本の男性は、その後、正規労働者にとどまる確率が低く、厚生年金加入年
数も短くなる傾向があり、結果的に生涯所得も低くなりがちである。

-9-

（２）日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 29 年度から令和元年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 29 年度において、北京で開催された 2 つの国際会議で「世界銀行の 1994 年レポート：いくつかの疑問」および「日本の公的年金制度改
革：その背景および具体的考え方」をそれぞれ発表した。さらに平成 29 年 9 月に中国社会科学院の研究者 4 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワー
クショップを開催した。
平成 30 年度において高山は、まず、5 月に杭州で開催された改革開放 40 周年記念の国際会議で論文「日本の年金改革：外国の経験に学ぶ」を発表した。その論文 (中国語版) は 『社会保障評論』 2(3), 2018 年 7 月、に掲載されている。次いで、7 月に北京で開催された国際会議で論文 「日本の社会保障：世代間、地域間および異業種間の財政調整」を発表した。さらに、小論「中国の徴税システム改革と公的年金改革」を執筆した。その小論は『共済新報』2018 年 11月号に掲載されている。一方、平成 30 年 12 月に中国側参加者 4 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワークショップを開催した。なお、北京会議で発表された高山論文（中国語版）は、いずれも中国の学術専門誌に掲載される予定である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

〃

馬 欣欣

准教授

一橋大学経済研究所③ 調査研究結果の要点
１）年金改革にあたり、日本では事前に外国の先進事例を広く調査する。ただし、外国のそれを直輸入することはせず、日本的文脈の中で再構成し、改革案とするのが通例である。
２）中国では基本年金について 2018 年７月から保険料による財政調整を実施し始めた。それは、日本で各地方公務員共済組合が連合会を結成し、保険料の一部をプールしたのに通じるものがある。

- 10 -

３．委託調査研究事業
オムロン企業年金基金の運営体制及び運用体制についての専門的評価① 調査研究の概要
2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンスコード 2-6 で求められている年金基金が備えるべき運用の専門性について、外部の客観的な第三者による公正な評価により、必要であればアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配備などの人事面や運営面における取組およびスチュワードシップ・コード受け入れに必要な体制面での手当てを行うための具体的な提言を行う。
② 調査研究体制
研究員

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

久保 俊一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー〃

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
運用基本方針や内規などの基金の書類縦覧、年金基金関係者、年金コンサ
ルタント、総幹事、他の企業年金基金などに対するヒアリングを行った。追加
調査を行い、結果は令和元年度第一四半期を目途に報告書取りまとめ作業を完了する予定である。

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・日 時：平成 31 年 1 月 15 日(火)13：30 ～ 17：00
・会 場：全国社会福祉協議会 灘尾ホール
・内 容：「～これからの年金～」・講 演 ①：「人生 100 年時代を展望した年金制度改革の課題」
度山 徹 (厚生労働省大臣官房審議官(年金担当))
・講 演 ②：「企業年金の動向と課題」
足利 聖治 (企業年金連合会常務理事)
・講 演 ③：「老後に向けた個人の備えの新局面と今後の課題」
原 佳奈子 ((一社)企業年金・個人年金教育者協会副理事長)- 11 -

（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：平成 30 年 12 月 8 日(土)12：00 ～ 17：00
・会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 517 教室
・内 容：「第 3 回ユース年金学会」①「時代に合った年金制度とは －海外制度との比較から－」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬伸子ゼミ）②「1954 年の厚生年金保険法改正における二階建て構造の創設 －なぜ定額部分と報酬比例部分に分けたのか－」（愛知県立大学 中尾ゼミ）③「2040 年の資産形成 ～多様化する家族～」（慶應義塾大学経済学部 駒村康平研究会）④「現行の年金制度と未納者問題」（同志社大学経済学部 伊多波ゼミ）⑤「就職氷河期世代を対象とした住まいによる生活支援とその財源 －
年金・医療・介護との連携を踏まえて－」（慶應義塾大学商学部権丈善一研究会）（３）年金資産運用セミナー「〜次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望〜」（日本取引所グループ/大阪取引所との共催）
・日 時：平成 30 年 12 月 13 日(木)13：25 ～ 16：30
・会 場：東証ホール
・内 容①講演 「年金運用における ESG 投資とスチュワードシップへの取組み」（濱口 大輔 企業年金連合会 運用執行理事チーフインベストメント
オフィサー）②講演「ポートフォリオ管理の課題と年金運用戦略」（小林 弘明 三井住友アセットマネジメント シニアインベストメン
トアドバイザー）③パネルディスカッション「2019 年の年金資産運用・リスク管理戦略の展望」
パネリスト：
伊藤 敬介(みずほ第一フィナンシャルテクノロジー 取締役投資技術開発部長)

喜多 幸之助 (ラッセル・インベストメント コンサルティング部
長)- 12 -

道明 宏史(NEC 企業年金基金 運用執行理事)山下 隆(東京理科大学 研究推進機構総合研究院客員教授、
東京理科大学 インベスト・マネジメント共同研
究・事業開発部長)

モデレーター：
三木 隆二郎（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）（４）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 37 巻１号（通巻 145 号）
特集「若い世代に向けた年金教育」② 第 37 巻２号（通巻 146 号）
特集「各国の年金制度」③ 第 37 巻３号（通巻 147 号）
特集「年金と貧困」④ 第 37 巻４号（通巻 148 号）
特集「高齢者の住まいと年金」（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 10 号（平成 30 年 10 月刊行）
② 第 11 号（平成 31 年 3 月刊行）

（６）ホームページの更新① ホームページのリニューアル
本年 7 月から公式ツイッターによる情報提供を開始したほか、年金コラム、
政策資料保管庫、メールマガジンなどの新たなコンテンツの充実を図るとともに、これに合わせたホーム画面のリニューアルを実施。

- 13 -

② 会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
・ 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
・ 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（７）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
サラリーマンの退職に至るまでの人事政策や退職給付制度は各企業でまちまちであることから、年金ライフプランセミナーは、本来は各企業や各年金基金で実施されることが望ましい。事務局・講師セミナー等事業は平成 28 年度に公益目的事業として内閣総理大臣の認定を受けており、年金ライフプランセミナーの一層の普及促進を図るべく、各企業、年金基金におけるセミナー実施に向けた相談への対応、登録講師の派遣や紹介などの支援に取り組んだ。
（１）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 30 年 12 月 14 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 8 法人＋3 個人（13 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。

- 14 -

・平成 31 年 3 月 8 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
対象者

8名（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の紹介・派遣や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

7 法人（20 回、延べ 28 名）

・相談対応

6 法人（11 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長期化する中、公的年金は、支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われており、さらにマ
クロ経済スライドにより将来の給付水準の低下も見込まれている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の生き方や働き方も多様化している。そのような状況下において、定年退職後の生活設計やそれに向けた資産形成は、より早い時期から準備することが極めて大切となっており、年金ライフプランセミ
ナーへのニーズも高まってきている。したがって、このような諸状況の変化やニーズの高まりに確実に対応しつつ、本年度においても、従来から実施している 50
歳以上の方を対象としたライフプランセミナーを地方開催も含め複数回実施するとともに、比較的若い年齢層を対象に早期に定年退職後の生活設計や資産形成に取り組んでもらうことを目的とした「40 歳台からのライフプランセミナー」も 1回実施した。
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 8 回（日帰りコース 4 回、１泊 2 日コース 4回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 30 年 6 月 29 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 10 名 計 16 名

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・平成 30 年 10 月 5 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 16 名 計 24 名
・平成 30 年 10 月 19 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 10 名 計 20 名
・平成 30 年 11 月 16 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 11 名 計 21 名
② １泊２日コース
・平成 30 年 9 月 27 日（木）～28 日（金）ラフォーレ箱根参加者 夫婦 9 組、単身 5 名 計 23 名
・平成 30 年 10 月 18 日（木）～19 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 12 組、単身 4 名 計 28 名
・平成 30 年 11 月 1 日（木）～2 日（金）ＫＫＲホテル金沢
参加者 夫婦 13 組、単身 6 名 計 32 名
・平成 30 年 11 月 29 日（木）～30 日（金）ＫＫＲ京都くに荘
参加者 夫婦 13 組、単身 4 名 計 30 名（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、半日コースとして 1 回実施した。なお、土曜日開催を 1回計画したが、参加申込者がなく中止とした。
・平成 30 年 7 月 6 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 9 名 計 9 名- 16 -

１２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果等を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や雇用保険法改正に伴う基本手当日額の上限改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 38 回、平成 30 年 10 月 25
日（木）～26 日（金））等の学会活動の支援を行った。

Ⅴ 管理的事項

１．評議員会の開催①第 14 回評議員会
・日 時：平成 30 年 6 月 19 日（火）10：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 理事の選任(案)について
議案第 2 号 平成 30 年度収支予算書の変更(案)について
議案第 3 号 平成 29 年度事業報告書(案)について
議案第 4 号 平成 29 年度決算書(案)について
報告事項① 平成 30 年度山口新一郎賞について
報告事項② 平成 29 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）②第 15 回評議員会
・日 時：平成 31 年 3 月 19 日（火）14：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：- 17 -

議案第 1 号 評議員の選任(案)について
議案第 2 号 評議員会会長の選定(案)について
議案第 3 号 平成 31 年度事業計画書(案)について
議案第 4 号 平成 31 年度収支予算書(案)について
報告事項① 山口新一郎賞候補論文の推薦状況について
報告事項② 特定事業推進資金の運用等について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）

２．理事会の開催①第 157 回理事会
・日 時：平成 30 年 5 月 22 日（火）10：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 平成 30 年度収支予算書の変更(案)について
議案第 2 号 平成 29 年度事業報告書（案）について
議案第 3 号 平成 29 年度決算書(案)について
議案第 4 号 第 14 回評議員会(定時評議員会)の招集について
報告事項① 平成 30 年度山口新一郎賞について
報告事項② 平成 29 年度特定事業推進資金の運用状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）②第 158 回理事会
・日 時：平成 30 年 6 月 20 日（火）10：30～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 理事長(代表理事)の選定について
議案第 2 号 顧問の選任について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）③第 159 回理事会
・日 時：平成 31 年 2 月 21 日（火）14：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 平成 31 年度事業計画書(案)について- 18 -

議案第 2 号 平成 31 年度収支予算書(案)について
議案第 3 号 職員給与規程の一部改正(案)について
議案第 4 号 評議員候補者選定委員会運営規則の一部改正(案)について
議案第 5 号 評議員候補者の推薦(案)について
議案第 6 号 企画委員会委員の選任(案)について
議案第 7 号 企画委員会の座長の指名(案)について
議案第 8 号 第 15 回評議員会の招集について
報告事項① 平成 31 年度山口新一郎賞推薦論文の応募状況について
報告事項② 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）- 19 -

平成 30 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

令和元年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 20 -

平成 29 年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構-1-

平成 29 年度事業報告

Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）

１．自主調査研究事業（１）海外企業年金の資産運用に関する調査研究① 調査研究の概要
確定給付型（DB）企業年金は、退職後の高齢者の生活を支える重要な役割を担っているが、近年の大幅な市場変動と超低金利環境、年金会計への時価評価の導入等により、制度と資産運用の両面において厳しい環境に置かれており、年金資産運用におけるリスク回避姿勢は高まっている。そこで、本調査研究では、海外主要企業 DB 年金の状況について、アニュアルレポートやホームペー
ジへの掲載資料など公開情報を基に調査を行った。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
DB 年金の所在国によって濃淡はあるものの、企業 DB 年金における株式組
入比率の低下は日本だけに見られる事象ではなく世界的なトレンドとなっている状況が確認される結果となっている。
また、年金スポンサーである母体企業の多くにとって、企業 DB 年金という制度自体がリスク削減の対象となっており、企業 DB 年金の資産運用におけるリスク削減の動きは、制度全体を含めた年金リスク削減（Pension De-Risking）の一部として行われているとの印象を強めるものであった。併せて、年金リスクの削減手法について概説するとともに、年金資金運用について世界各地域別
及び主要企業 DB 年金ごとの最近の動向を紹介した。

（２）インカム投資に関する調査研究① 調査研究の概要
従来ポートフォリオ運用において「債券」という資産クラスは、「投資元本の-2-

保全」、「インカム収入の確保」、「株式との分散効果」、「流動性」という 4 つの機能を有していたが、マイナス金利を含む低金利環境の長期化により「インカム収入の確保」という機能が大きく薄れてしまっている。
「インカム収入の確保」という観点から行われる投資が年金基金等投資家のポートフォリオに与える影響を考察するとともに、新たな投資対象として投資が広がっているレバレッジドローンやプライベート・デット、今後投資が拡大する可能性がある商品として、CLO と CMBS について概要を紹介している。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

〃

吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点「インカム収入の確保」への対応策としては「年限の長期化」、「信用力の下方シフト」、「キャッシュフローの変動容認」、「流動性の放棄」、「非債務高配当資産」、「複雑性の容認」等が掲げられるが、利回りの上乗せは何らかのリスクの対価によって得られるものである。投資家としては、リスクの所在の把握とポートフォリオのリスク／リターン特性に与える影響を十分に考慮すべきである。

（３）一般国民に対する ESG 投資に関する調査① 調査研究の概要
平成 24 年に実施した同調査から 5 年が経過したが、その間、GPIF による
PRI 署名やスチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コー
ドの策定など、ESG 投資をめぐる状況は大きく変化している。そこで、今日における一般国民の意識の状況等を把握することにより、今後の日本の年金資金における ESG 投資発展のための基礎資料を得ることを目的として、前回調査のフォローアップ調査を行った。いきなり ESG といってもほとんど意味のある回答は得られないと考えられることから、ESG に関する様々な質問をして一定の認識を持ってもらったうえで ESG 投資について聞くという設問の流れとしたことは前回と同様である。
前回調査は国民年金加入年齢である 20～59 歳の一般国民を対象にしたが、今回は 60 歳以上も含む 20 歳以上の一般国民 4,500 人を対象にした。前回調査-3-

では DC 加入者を抽出するため、自身の年金加入を認識している者だけを対象にしたが、今回はそのようなことを行わなかったため、国民全体をよりよく代表しているものと考えられる。調査手法は前回と同様インターネット・アンケ
ート調査としたが、この調査に特有の高学歴バイアスが特に高齢者を中心に顕著であったので、全体の集計に当たっては国勢調査の結果を用いて所要の補正を行った。調査結果の概要は「年金と経済」第 36 巻第 2 号に掲載し、日本年
金学会で報告した。
② 調査研究体制
研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

〃

三木隆二郎

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
年金積立金が市場運用されていることを知らない者が 4 割近く、20～59 歳に限ると半数近くに上ることが明らかになった。年金積立金は公的年金に加入する全ての国民が支払った年金保険料を積み立てたものであり、当事者である
国民の多くが、それがどのように運用されているか知らないというのは、大きな問題である。普及啓発の必要性を強く示唆している。
ESG 投資について、「よく知っていた」か「まあ知っていた」者は 5％、これに「言葉だけは聞いたことはあった」を加えても 14％であった。ESG 投資は
最近着手された投資手法であり、一般国民の多くがまだ知らないというのは必ずしも不自然ではないが、ESG 投資は、その背景には環境や社会を良くし、企業経営を適正なものにするという理念があることから、年金積立金の市場運用に対する国民理解促進の大きな足掛かりになる可能性を秘めているといえる。
ESG 投資をしてほしいかどうかに関する一般国民の意向については、前回調査を基にこれまで、積極・消極・不明がそれぞれ 1/3 ずつで拮抗していると考えられていたが、国民全体をよりよく代表するよう設計した今回調査で、積極が消極より多いものの、半数は不明という状況であることが分かった。
スチュワードシップ・コード（SSC）、コーポレート・ガバナンス・コード（CGC）
及び環境省の ESG 検討会報告書について、「よく知っている」と「まあ知っている」を合計して、SSC は 4％、CGC は 8％、ESG 報告書は 4％であった。これに「聞いたことはある」も加えると、SSC は 12％、CGC は 24％、ESG 報
告書は 14％であり、一般国民の認知度はまだ低いことが確認された。

-4-

（４）我が国における私的年金の普及可能性に関する調査研究① 調査研究の概要
我が国の公的年金制度は少子高齢化の影響により将来の給付水準の目減りが見込まれており、私的年金制度の果たす役割の重要性が従来にも増して高まっているにも拘らず、むしろ近年は企業年金の廃止や縮小が目立ち、確定拠出年
金の普及状況も決して十分とは言えない。このため、本調査研究においては、
私的年金制度の普及を図る上での課題等を明らかにし、その普及可能性を高めるための政策的検討に資する有用な資料と知見を得ることを目的して、中小企業の私的年金制度に係る意識調査及び一般国民の DC 制度に係る意識調査を行う。平成 29 年度においては、このうち中小企業に係るアンケート調査を行った。
② 調査研究体制研究員

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

小野 正昭

みずほ信託銀行年金研究所

〃

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

久保 俊一

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

坂本 純一

ＪＳアクチュアリー事務所

〃

白神啓一郎

年金シニアプラン総合研究機構 前主任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

〃

田川 勝久

ジェーシービー企業年金基金

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

西村 周三

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

〃

三木隆二郎

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー

主席研究員

代表

副理事長

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課③ 調査研究結果の要点
国税庁法人番号公表サイトによる従業員数 51～500 人の企業に係る企業名
及び住所情報を、信用調査会社を通じて全国 4,543 件分無作為抽出にて入手し、当該企業宛にアンケート調査票を返信用封筒を付して郵送する方法で平成 29
年 11 月に調査を実施し、365 件の回答を得た。同年度中に入力作業及び基本集計作業を終え、引き続き平成 30 年度第 1 四半期までに更なる詳細分析作業及び報告書取りまとめ作業を完了する予定である。
-5-

（５）我が国の公的年金における有限均衡方式に関する考察① 調査研究の概要
我が国の公的年金制度において平成 16 年制度改正により導入された有限均衡方式は、導入当初から厚生労働省社会保障審議会年金数理部会からその問題点が指摘されている。しかし、有限均衡方式の問題点がその仕組みそのものに起因することは、社会的にあまり正しく理解されていないことが課題である。
したがって、我が国の公的年金制度における有限均衡方式の仕組み、及びそれに起因する問題点を明らかにするとともに、そのような我が国の有限均衡方式の特質について厚生労働省が国民に理解してもらうための対策案の検討を行った。論文はウェブジャーナル「年金研究」第 8 号に掲載された。
② 調査研究体制
下島敦（年金シニアプラン総合研究機構審議役）による単独研究。
③ 調査研究結果の要点
本研究では、有限均衡方式の問題点が、当初の財政見通しの推計対象外であった遠い将来期間の財源不足が次回以降の財政検証における新しい財政見通しに順次組み込まれ、構造的に後発債務が発生し続けるという仕組み上の問題であることを、財政再計算・財政検証データ及び年金数理部会のピアレビューデータ等を用いて明らかにした。そして、そのような有限均衡方式の仕組み等その特質が、一般国民はおろか、社会保障問題に携わる関係者の間でもあまり正しく理解されていないことが課題である、と指摘し、そのための対策案として①有限均衡方式の特質の国民への正確な周知、②各財政検証における有限均衡方式に係る詳細な財政影響分析、③現行の財政検証を実施し続けた場合の最終的な所得代替率やマクロ経済スライド調整期間の見通しの提示、という 3 つの具体的提言を行った。

（６）サラリーマンの生活と生きがいに関する調査～中高年の会社員と公務員の比較① 調査研究の概要
本研究は、平成 28 年度に実施した「第 6 回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」の結果を利用して、特に中高年（50 歳以上 74 歳以下）のサラ
リーマン（OB を含む）に着目しながら、対象者を企業年金のある会社員、企業
年金のない会社員及び公務員に 3 区分し、仕事や家庭さらには生きがいなどに-6-

ついてどのように感じているかを男性・女性別、現役・完全退職者別（全 12 分類）に比較した。また、家計や資産状況についても実態の比較を行った。論文
はウェブジャーナル「年金研究」第 9 号に掲載された。
② 調査研究体制
長野誠治（年金シニアプラン総合研究機構主任研究員）による単独研究。
③ 調査研究結果の要点
仕事に関しては、仕事の内容、就業の継続性（失業不安など）、賃金、休暇の取りやすさ、家庭と仕事の両立などの面において、公務員の方が企業年金のある会社員及び企業年金のない会社員に比べて満足感は高いという結果となった。
現在の生活満足感に関しては、健康面では現役が完全退職者よりも満足感は低く、男性の方が女性よりも低かった。経済的ゆとりでは、満足感が高かったのは公務員、次いで企業年金のある会社員であり、逆に 企業年金のない会社員
では不満がかなり強かった。現役に比べて完全退職の場合、いくぶん格差は縮小するが、この傾向は変わらなかった。
仕事継続の時期について「元気なうちはいつまでも」という回答は、企業年金のない会社員女性が一番多く、企業年金のない会社員男性がそれに続き、企業年金のない会社員女性の仕事継続意欲の強さが際立った。
家計に関しては、経済基盤をつくる方法として「資産運用」という回答は企業年金のない会社員の場合、企業年金のある会社員及び公務員に比べて少なかった。退職後における生活原資の第 1 位は、男女及びグループを問わず「本人の公的年金」であった。第 2 位は、企業年金のある会社員男性は「企業年金」、
企業年金のない会社員男性は「就労による収入」、公務員男性は「退職金」、企
業年金のある会社員女性及び企業年金のない会社員女性は「預貯金の取りくずし」、公務員女性は「配偶者の公的年金」であった。世帯収入については、公務員、次いで企業年金のある会社員の収入水準が高いという結果であった。暮ら
し向きについては、現役、完全退職者を問わず全般的に「苦しい」という回答が多かった。

（７）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環
境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している一方、-7-

若年層には非正規雇用が広がっている。さらに、マクロ経済スライドにより公的年金の将来の給付水準は徐々に低下していくことが見込まれている。そのよ
うな中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきている。当機構では、従来より実施している定年退職間際の方を対象にとしたライフプランセミナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的としたライフプランセミナーとして「40 歳
台からのライフプランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施しているが、さらにこの対象年齢を拡大し「ライフプランセミナー（30～40 歳台向け）」とするための調査研究を行った。その成果は、今後の当該セミナーに順次反映していく予定である。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

三木隆二郎

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一

年金シニアプラン総合研究機構 参事

〃

岡村なな子

年金シニアプラン総合研究機構 職員

アドバイザー③ 調査研究結果の要点
人生の三大支出といわれる「住宅購入費」「教育費」「老後の生活費」は、必要とされる期間が長期に及び、金額も大きなものとなる。取り分け、30～40 歳
台は一般に収入が増大する一方、結婚や出産・子育て、子供の教育や住宅の取得などライフイベントが多く多額な資金を必要とする時期でもある。そのため、計画性を持って少しでも早めに見通しを立てることが大切となる。
こうしたことを踏まえ、従来よりもさらに対象年齢を拡大した「30～40 歳台
向けライフプランセミナー」を実施すべく、年金基金や他団体で実施している
同年代向けライフプランセミナーの実態を調べた。また、当機構の PLP セミナ
ーや事務局セミナーに参加の年金基金や企業にそのニーズ等を伺った。
その結果、一定のニーズがあるものと見込まれたことから、平成 30 年度に試行的に 2 回行うこととしたが、30～40 歳台は職場において中核をなす年齢層でもあることから、セミナーへの参加のし易さ等を考慮し、午後開始の半日コースとし、2 回のうち 1 回を土曜日開催とすることとした。

（８）調査研究レポートの公表等-8-

以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 29 年度においては、次の 17 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。
・監督者から見た DC のリスク・マネジメント －IOPS の報告書を踏まえて－（杉田健）
・GPIF 改革成功のカギは、出口戦略にあり（その 3） （平井一志）
・UFR（最終的フォワード・レート）と日本の企業年金の債務評価について（杉田健）
・GPIF 年次報告書の読み方と留意点について その内容の一部は、“速報ベース”であり、“確報”ではない （平井一志）
・GPIF の『ESG 指数を選定しました』について （三木隆二郎）
・国際会計基準適用１１２社の退職給付を分析、電機・自動車比較など －電機など債務の負担重く、対応迫られる企業も 若い企業は確定給付選択せず、
DC 化の流れは継続－ （久保俊一）
・OECD 諸国及び EU 諸国の積立型私的年金制度の税制の現状 （翻訳：杉田健）
・翻訳「OECD 諸国及び EU 諸国の積立型私的年金制度の税制の現状」の留意
点 （杉田健）
・GPIF 年次報告書の読み方と留意点について（その 2） 注目すべきは、資産全体の「超過収益率」と資産ごとの「寄与度」である （平井一志）
・わが国の株式投資は投資家の期待に報いることができるか （村上正人）
・欧州委員会からの汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則の提案

（福

山圭一）
・スチュワードシップ・コード改訂のインパクト＜独自調査＞（久保俊一）

・GPIF 年次報告書の読み方と留意点について（その 3） インカム・ゲイン
重視の意向表明は、誤ったメッセージを与える懸念あり （平井一志）
・ESG 投資…欧州最新事情 （三木隆二郎）
・副業をめぐる社会保障の二つの課題 （杉田健）
・「スチュワードシップ・コード」 受入れに再び動き出した企業年金、その意
義と今後の展望 （久保俊一）
・ATP グループ 社会的責任投資 2016 レポート （翻訳：三木隆二郎）
また、時宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施している。
平成 28 年度からは「年金・雇用・所得保障」をテーマに実施してきており、同 29
年度においては計 7 回実施した。

-9-

年金勉強会メンバー（平成 30 年 3 月 31 日現在）
岩田 克彦

労働政策研究・研修機構 客員研究員

小野 暁史

農業者年金基金 数理役

小野 正昭

みずほ信託銀行年金研究所 主席研究員

金子 能宏

一橋大学経済研究所 教授

久保 知行

日本大学経済学部 講師

駒村 康平

慶應義塾大学経済学部 教授

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

度山 徹

厚生労働省政策統括官付 参事官（社会保障担当参事官室長併任）中井 雅之

厚生労働省政策統括官付 参事官（統計・情報総務室長併任）

西村 周三

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

西村 淳

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 教授

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

堀江奈保子

みずほ総合研究所調査本部政策調査部 上席主任研究員（９）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金及び厚生労働省厚生労働科学研究費補助金による次の研究について、研究代表者・研究分担者の所属研究機関として、
研究管理業務を行った。

（１）基盤研究（Ｂ）「年金をめぐる世代間問題の計量分析」①調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 28 年度において、第 3 回「くらしと仕事に関する調査（LOSEF）」の設計と実施に参加した。そして平成 29 年度には、ねんきんネッ
ト上の年金加入記録等の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金受給開始- 10 -

前後の就業状況と年金受給の実態を調べ、多変量解析を試みた結果を論文に取りまとめた。その論文「年金と高齢者就業：パネルデータ分析」はウェブジャーナ
ル「年金研究」第 6 号（平成 29 年 5 月刊）に掲載されている。さらに「くらしと仕事に関するインターネット調査」（平成 23 年実施）を利用して、新卒後 5 年以内に初職企業を離職した人のその後の賃金等を分析し、その結果を論文にとり
ま と めた。その論文「The Effects of Early Job Separation on Later Life
Outcomes」は学術専門誌 Journal of Japanese and International Economies に採択され、近刊となっている。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所准教授〃③ 調査研究結果の要点
1）男性の年金受給者に着目すると、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢が60 歳に据えおかれていたときに関するかぎり、定額部分に係る法定の受給開始年齢が段階的に 65 歳へ引き上げられても 60 歳から年金を受給しはじめた人が最も多かった。ちなみに、定額部分の法定受給開始年齢引き上げにぴった
り合わせて実際に年金を受給しはじめた人は受給者の４分の１あるいは、それ以下にとどまっていた。
2）他方、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢が 60 歳から 61 歳に引き上げられたとき、該当する厚生年金加入歴 20 年以上の男性は、その過半が 60
歳時にも厚生年金に加入していた。そして 60 歳から老齢年金を受給しはじめる人の割合は激減した。報酬比例部分の受給開始年齢引き上げは多大な雇用促進効果と年金受給開始先送り効果の２つをもっていたことになり、定額部分の受給開始年齢を引き上げたときとは明らかに違っていた。
3）実際に年金受給を開始した年齢が 60～64 歳であり、かつ年金受給開始直後においても総報酬を手にしていた人に限定すると、受給開始１年前の総報酬
月額は 15 万円未満の人が 13％、30 万円未満 40％であったが、受給開始直後になると、総報酬月額 15 万円未満の人は 40％となっていた。そして、受給開始直後における「総報酬月額＋年金給付（基本月額）」の合計額は 20 万円未
満が 21％、20 万円以上 28 万円以下が 31％、28 万円超 40 万円未満 29％、40 万円以上 10％となり、20 万円以上 28 万円以下のところに、それなりの塊りがあった。総報酬月額と年金給付月額の合計額を 28 万円以下に制御し、年- 11 -

金を減額なしで受給するために総報酬月額を下方に調整した人が 30％弱に及んでいた。
4）新卒直後に正規労働者として就職したものの、5 年以内に初職企業を離職した日本の男性は、その後、正規労働者にとどまる確率が低く、厚生年金加入年
数も短くなる傾向があり、結果的に生涯所得も低くなりがちである。

（２）基盤研究（Ｂ）「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその社会保障制度改革への応用」（研究分担者：高山憲之）①調査研究の概要
本研究の研究代表者は、稲垣誠一氏（国際医療福祉大学教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 29 年度において、ねんきんネットを利用したインターネット特別調査の設計、及びその実施に際して、プリンシパル・インベスティゲーターの 1 人として共同参画した。
② 調査研究体制
研究代表者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

研究分担者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹〃

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

井伊 雅子 一橋大学経済学研究科

教授〃

新村 秀人 慶應義塾大学医学部

助教〃

森山美知子 広島大学医歯薬保健学研究院

教授〃

渡辺 智之 一橋大学国際・公共政策大学院 教授③ 調査研究結果の要点
第 3 回「くらしと仕事に関する調査（LOSEF）」に付随するインターネット
特別調査として、ねんきんネットから年金加入記録をアンケート対象者にダウンロードしてもらい、その記録をアンケート用紙に転記してもらう調査を実施した。LOSEF の質問項目とマージしたデータを現在、クリーニング中である。

（３）基盤研究（Ｂ）「女性活躍の効果的推進と条件整備」（研究分担者：高山憲之）①調査研究の概要- 12 -

本研究の研究代表者は、臼井恵美子氏（一橋大学経済研究所准教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 29 年度において、配偶者控除の見直し問題を取りあげ、その考察結果を論文「配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅱ）
」にとりまとめ、ウェブジャーナル「年金研究」第 6 号（平成 29 年 5 月刊）に発表した。
② 調査研究体制
研究代表者

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

准教授

研究分担者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構

研究主幹

〃

中村さやか 名古屋大学経済学研究科

准教授〃

奥村 綱雄 横浜国立大学国際社会科学研究科教授〃

小林 美樹 佐賀大学経済学部准教授〃

青木 玲子 公正取引委員会委員③ 調査研究結果の要点
所得税と個人住民税の双方において配偶者控除を同時に見直す場合の増減税効果を推計した。利用したデータは『国民生活基礎調査』（2013 年実施）であ
り、2012 年分の所得データを使用した。その主要な推計結果は以下のとおりである。
1）所得控除方式の夫婦控除（所得税 38 万円、個人住民税 33 万円）に世帯年収制限（所得税 800 万円、個人住民税 600 万円）つきで移行する場合、全体として税負担減となる世帯は 15％、税負担増世帯 14％となり、前者の方が後者より若干ながら多い。さらに、世帯年収 400 万円以上 700 万円未満の中間所得層では減税組が増税組を世帯数で圧倒する一方、年収 700 万円以上では逆に増税組の方が多くなる。また、専業主婦世帯では増税組が減税組よりも多い一方、妻が正規または非正規で就業している世帯では総じて減税組の方が増税組よりも多い。
2）夫婦税額控除（所得税 3 万 8000 円、個人住民税 3 万 3000 円）に世帯年収制限（所得税 670 万円、個人住民税 600 万円）つきで移行する場合においても、全体として減税組（30％）が増税組（12％）を世帯数で圧倒する。この点は妻の働き方が違っても、質的に変わりがない。また、世帯年収 100 万円以
上 700 万円未満の中低所得層では減税組の方が増税組より多い。所得税・個人住民税の双方を同時に見直す場合、「負担増＝多数派」説及び「中間所得層＝負担増」説は、いずれも事実に反していることが確認された。

- 13 -

（４）日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」①調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 29 年度から平成 31 年度までの 3 年間である。研究代
表者の高山は平成 29 年度において、北京で開催された 2 つの国際会議で「世界銀行の 1994 年レポート：いくつかの疑問」及び「日本の公的年金制度改革：その背景および具体的考え方」をそれぞれ英語で発表した。さらに平成 29 年 9 月に中国
社会科学院の研究者 4 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワークショッ
プを開催した。発表論文のうち「世界銀行の 1994 年レポート：いくつかの疑問」（中国語版）は『社会保障評論』1(4)、2017 年 10 月、に掲載された。また、他の発表論文はいずれも学術専門誌に投稿する方向であり、現在、改稿中である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

〃

馬 欣欣

准教授

一橋大学経済研究所③ 調査研究結果の要点
中国は 1997 年に年金制度を抜本的に見直した。その際に参考にしたのは世界銀行の 1994 年レポートであり、報酬比例部分を個人勘定タイプの積立型に切りかえた。しかし、その後、個人勘定は“empty box”化し、今日、大問題となっている。上記の切りかえは人口高齢化対策として発動されたが、政策割当を間違えてしまったのである。すなわち人口高齢化への対応として、公的年金の積立方式化は役に立たず、むしろ“work longer with higher productivity”
こそがそのための切り札となる。この点に関する理解不足が中国における失敗の主要な原因であった。

（５）厚生労働科学研究「縦断調査を用いた中高年者の生活実態の変化とその要因に関する研究」（研究分担者：高山憲之）①調査研究の概要
本研究の研究代表者は、金子能宏氏（一橋大学経済研究所教授）であり、研究期間は平成 28 年度から平成 29 年度までの 2 年間である。研究分担者の高山は平成
29 年度において、厚生労働省「中高年縦断調査」（2005 年～2014 年）の分析デー- 14 -

タセット作成に参加し、60 歳定年経験者の定年後における継続雇用について、その実態を解明した。
② 調査研究体制
研究代表者

金子 能宏 一橋大学経済研究所

教授

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

③ 調査研究結果の要点
60 歳定年経験者のうち、定年直後に継続雇用された男性は公的年金の法定受給開始年齢（定額部分）までの間、同一企業で継続雇用されることが見込まれたが、実際は、その間に離職する人や他の企業に転職する人が少なくなかった。

３．委託調査研究事業
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・日 時：平成 29 年 9 月 4 日（月）13：30 ～16：10
・会 場：東海大学校友会館 阿蘇の間・内 容：
「サラリーマンの生活意識は変わったか？～「第６回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」結果を踏まえて～」①基調講演「人生 100 年時代に考えるべき現役世代のお金と生き方」（山崎俊輔氏 フィナンシャル・ウィズダム代表）②調査報告「第 6 回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」（長野誠治氏 年金シニアプラン総合研究機構主任研究員）③パネルディスカッション
パネリスト：
小野口航氏（早稲田大学大学院文学研究科心理学専攻博士後期課
程）菅谷和宏氏（三菱 UFJ 信託銀行 年金コンサルティング部主任調役）
丸山 桂氏（成蹊大学経済学部教授）- 15 -

山崎俊輔氏（フィナンシャル・ウィズダム代表）
モデレーター：
西村周三氏（年金シニアプラン総合研究機構理事長）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：平成 29 年 12 月 2 日（土）12：30～17：15
・会 場：お茶の水女子大学 共通講義棟 2 号館 201 室
・内 容：「第 2 回ユース年金学会」①「日本における婚姻率の減少と少子化の要因を探る －ライフプランと男女交際行動に関する調査をもとに－」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬伸子ゼミ）②「人生 100 年時代における老後に向けた資産形成について」（慶應義塾大学経済学部駒村康平研究会）③「年金制度を維持するための政策としてのミーンズテストの導入」（同志社大学経済学部伊多波良雄ゼミ）④「大学生に対する国民年金加入行動促進のための映像教材制作について」（東北公益文科大学政策コース阿部公一ゼミ）⑤「短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大 －議論への参加とパブリック・リレーションズのあり方」（慶應義塾大学商学部権丈善一研究会）（３）年金資産運用セミナー「〜次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望〜」（日本取引所グループ/大阪取引所との共催）
・日 時：平成 29 年 12 月 4 日（月）13：25 ～16：15
・会 場：東証ホール
・内 容①講演「2018 年の投資環境と運用戦略」（藤戸則弘氏 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券参与・投資情報部
長 シニア投資ストラテジスト）②講演「2017 年の金利・株式市場の動向と運用リスク高度化の観点からみるデリバティブ活用法」（徳島勝幸氏 ニッセイ基礎研究所年金総合リサーチセンター年金研
究部長）- 16 -

③パネルディスカッション「年金運用における 2018 年の展望と主要トピック」
パネリスト：
飯野厚子氏（国民年金基金連合会上席調査役）
伊藤敬介氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー取締役投資技術開発部長）加藤昌男氏（富士通企業年金基金常務理事兼運用執行理事）
喜多幸之助氏（ラッセル・インベストメントコンサルティング部長）
モデレーター：
村上正人氏（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）（４）設立 40 周年記念フォーラム「これまでの 40 年、これからの 40 年」
・日 時 ： 平成 30 年 2 月 1 日（木） 13：30～17：00
・会 場 ： 全社協「灘尾ホール」（新霞が関ビル）千代田区霞が関 3-3-2
・内 容①講演「適用拡大こそがわが国年金問題の本質」（出口治明氏 立命館アジア太平洋大学学長）②講演 「公的年金制度：これまでの歩み」（高山憲之氏 年金シニアプラン総合研究機構理事・研究主幹）③講演 「老後の備えを考える 行動経済学から学ぶ知恵」（西村周三氏 年金シニアプラン総合研究機構理事長）④鼎談（講演者 3 人）（５）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に編集し、刊行した。
① 第 36 巻 1 号（通巻 141 号）
特集「マイナス金利下の年金運用と国家財政」② 第 36 巻 2 号（通巻 142 号）
特集「確定拠出年金の新展開」- 17 -

③ 第 36 巻 3 号（通巻 143 号）
特集「退職金の最近の動向と老後資金」④ 第 36 巻 4 号（通巻 144 号）
特集「フィンテック・AI などによる変革」（６）山口新一郎賞の授与
平成 29 年 5 月 23 日（火）に開催された第 153 回理事会において下記のとおり
山口新一郎賞の授与が決定され、同年 6 月 15 日（木）に授与式を開催した。
○受賞者
稲垣誠一氏（国際医療福祉大学教授）○受賞論文「高齢女性の貧困化に関するシミュレーション分析」（「年金と経済」第 35 巻 3 号（通巻 139 号）に掲載）（７）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 6 号（平成 29 年 5 月刊）② 第 7 号（平成 29 年 6 月刊）
特集「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」③ 第 8 号（平成 29 年 7 月刊）④ 第 9 号（平成 30 年 3 月刊）（８）ホームページの更新①ホームページのリニューアルホームページの大幅なリニューアルを図った。閲覧時の利便性の向上を図る
とともに、ページレイアウト等の大幅な改修以外は当機構内でアップデート可能としたことにより、ランニングコストの軽減を図った。また、Google では将来的にスマートフォン表示ができることが検索の基本となってくることから、スマートフォン対応のホームページにした。
②会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへ- 18 -

の閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
・ 研究データベース
研究者、機関誌及び報告書等の検索機能を充実させた。
・ 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事のダウンロードを可能にするために、テキストデータ及び PDF データの更新を行った。

（９）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
サラリーマンの退職に至るまでの人事政策や退職給付制度は各企業でまちまちであることから、年金ライフプランセミナーは、本来は各企業や各年金基金で実施されることが望ましい。事務局・講師セミナー等事業は平成 28 年度に公益目的事業として内閣総理大臣の認定を受けており、年金ライフプランセミナーの一層の普及促進を図るべく、各企業、年金基金におけるセミナー実施に向けた相談への対応、登録講師の派遣や紹介などの支援に取り組んだ。

１．年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 29 年 12 月 15 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 7 基金＋1 個人（9 名）

２．年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。

- 19 -

・平成 30 年 3 月 8 日（木）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者

6 名（他レポート提出による登録更新者 2 名）

３．年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の紹介・派遣や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

5 法人（15 回、延べ 22 名）

・相談対応

9 法人（12 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長期化する中、公的年金は、支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われており、さらにマ
クロ経済スライドにより将来の給付水準の低下も見込まれている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の生き方や働き方も多様化している。そのような状況下において、定年退職後の生活設計やそれに向けた資産形成は、より早い時期から準備することが極めて大切となっており、年金ライフプランセミ
ナーへのニーズも高まってきている。したがって、このような諸状況の変化やニーズの高まりに確実に対応しつつ、本年度においても、従来から実施している 50
歳以上の方を対象としたライフプランセミナーを地方開催も含め複数回実施するとともに、比較的若い年齢層を対象に早期に定年退職後の生活設計や資産形成に取り組んでもらうことを目的とした「40 歳台からのライフプランセミナー」も 1回実施した。

１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 9 回（日帰りコース 5 回、１泊 2 日コース 4回）実施した。
① 日帰りコース- 20 -

・平成 29 年 6 月 2 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 10 名 計 14 名
・平成 29 年 6 月 30 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 8 名 計 14 名
・平成 29 年 9 月 15 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 9 名 計 13 名
・平成 29 年 10 月 20 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名
・平成 29 年 11 月 10 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 2 名 計 14 名
② １泊２日コース
・平成 29 年 9 月 28 日（木）～29 日（金）KKR ホテル熱海
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名
・平成 29 年 10 月 12 日（木）～13 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 14 組、単身 6 名 計 34 名
・平成 29 年 11 月 16 日（木）～17 日（金）KKR ホテル金沢
参加者 夫婦 12 組、単身 5 名 計 29 名
・平成 29 年 11 月 30 日（木）～12 月 1 日（金）KKR 京都くに荘
参加者 夫婦 8 組、単身 4 名 計 20 名

（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 29 年 7 月 14 日（金）- 21 -

年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 4 名 計 4 名

２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や年金額の改定、厚生年金保険料率の引き上げなどの制度改正を踏まえ、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 37 回、平成 29 年 10 月 26日（木）～27 日（金））等の学会活動の支援を行った。

Ⅴ 管理的事項

１．評議員会の開催①第 11 回評議員会
・日 時：平成 29 年 6 月 13 日（火）10：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 平成 29 年度収支予算書の変更(案)について
議案第 2 号 平成 28 年度事業報告書(案)について
議案第 3 号 平成 28 年度決算書(案)について
報告事項① 山口新一郎賞の授与について
報告事項② 平成 28 年度特定事業推進資金の運用等について
報告事項③ 資金運用方針の検討状況について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）- 22 -

②第 12 回評議員会
・日 時：平成 29 年 12 月 12 日（火）10：30 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 監事の選任(案)について
報告事項① 「山口新一郎賞の今後の取扱い」の一部改正について
報告事項② 基本ポートフォリオへの J-REIT 組入れの検討について
報告事項③ 特定事業推進資金の運用について
報告事項④ 専務理事候補者の公募について（上記議案等は審議の結果、一部修正の上承認・了承された。
）③第 13 回評議員会
・日 時：平成 30 年 3 月 15 日（木）10：00 ～・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 理事の選任(案)について
議案第 2 号 平成 30 年度事業計画書(案)について
議案第 3 号 平成 30 年度収支予算書(案)について
報告事項① 平成 30 年における理事改選に伴う公募(理事長候補)について
報告事項② 山口新一郎賞選定委員会委員について
報告事項③ 当機構の資金運用検討状況について
報告事項④ 特定事業推進資金の運用等について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）

２．理事会の開催①第 153 回理事会
・日 時：平成 29 年 5 月 23 日（火）10：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 評議員候補者選定委員会委員の選出(案)について
議案第 2 号 平成 29 年度収支予算書の変更(案)について
議案第 3 号 平成 28 年度事業報告書(案)について
議案第 4 号 平成 28 年度決算書(案)について- 23 -

議案第 5 号 山口新一郎賞の授与(案)について
議案第 6 号 諸規程の制定及び一部改正(案)について
議案第 7 号 第 11 回評議員会(定時評議員会)の招集について
報告事項① 平成 28 年度特定事業推進資金の運用状況について
報告事項② 資金運用方針の見直しについて（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）②第 154 回理事会
・日 時：平成 29 年 11 月 14 日（火）10：30～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 「山口新一郎賞の今後の取扱い」の一部改正(案)について
議案第 2 号 山口新一郎賞選定委員会規程(案)の制定について
議案第 3 号 第 12 回評議員会の招集について
報告事項① 基本ポートフォリオへの J-REIT 組入の検討について
報告事項② 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）③第 155 回理事会
・日 時：平成 30 年 2 月 27 日（火）14：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 平成 30 年度事業計画書(案)について
議案第 2 号 平成 30 年度収支予算書(案)について
議案第 3 号 年金シニアプラン総合研究機構組織規程の一部改正(案)について
議案第 4 号 山口新一郎賞選定委員会委員の選任(案)について
議案第 5 号 山口新一郎賞選定委員会の委員長の指名(案)について
議案第 6 号 第 13 回評議員会の招集について
報告事項① 平成 30 年における理事改選に伴う公募ついて(理事長及び専務理事候補者)
報告事項② 当機構の資金運用検討状況について
報告事項③ 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、一部修正の上承認・了承された。
）- 24 -

④第 156 回理事会
・日 時：平成 30 年 3 月 15 日（木）11：45～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 専務理事(業務執行理事)の選定について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）- 25 -

平成 29 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

平成 30 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 26 -

平成 28 年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平成 28 年度事業報告

Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）

１．自主研究（１）サラリーマンの生活と生きがいに関する調査① 調査研究の概要
本調査は、定年移行期前後におけるサラリーマンの生活と生きがいを分析するとともにそのあり方を探り、これらの人々に対する退職後の生活に向けての支援
策や生きがいを持って生活ができる政策の提言に結びつけることを目的として、
平成 3 年（1991 年）から 5 年ごとにサラリーマンシニア層を対象の中心としてアンケート調査を実施している。
今回調査では、過去 5 回の調査の継続性を維持しつつ、被用者年金の一元化に伴う公務員への調査対象の拡大及び共働き世帯の増加を踏まえた調査を行った。
具体的には、現在のサラリーマン層の生活実態と生きがいに関する考え方を探り、どのようなものに生きがいを感じているかを明らかにした。また、生きがいに関する考え方が、その人の基本属性、社会的活動的要因、ライフステージなどとどのような関係にあるのかの分析を行った。
また、過去の調査結果との比較を行い、25 年間の社会情勢や経済環境、雇用
環境等の変化との関係の中で、生活実態及び生活と生きがいに関する意識の変化などについて明らかにし、その要因を分析した。
② 調査研究体制
座長

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

客員研究員

小野口 航

早稲田大学大学院心理学教室

〃

菅谷 和宏

三菱ＵＦＪ信託銀行 主任調査役

〃

丸山 桂

成蹊大学経済学部 教授

事務局

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
1）地域（都市・郊外・地方）別等にみた生きがいの対象と精神的健康との関連-1-

について分析した。都市在住者は「学習活動」、郊外在住者は「ひとりで気ま
まにすごすこと」、地方在住者は「自然とのふれあい」、を生きがいの対象だと感じている場合は、精神的健康が良好であった。生きがいの対象を選ぶ判断基準として「役割の有無」「不特定他者との関わりの有無」が重要であり、生きがいの対象は「積極的な他者との交流」「周囲の人間関係」「自己完結」にまとめられる。他者との関わりが無いような活動を生きがいの対象とする人が増えている。年代と地域を考慮して、従来の生きがい作りから個人や環境に合わせた生きがい作りを推進する必要があるかもしれない。（小野口）2）第 1 回～第 6 回調査の時系列分析については、生きがいの保有率は一貫して減少傾向にあり、生きがいの意味は「生活の活力」や「生きる目的」から、「生
活のリズム」や「心のやすらぎ」に変化している。生活満足度や生きがいを得られる場について、「仕事」の位置付けが減少し、「家庭」で求める傾向に変化している。一方で、「人とのつながり」を求めず、「社会参加」にも関心がなく、生きがいの場を「家庭」にのみに求める傾向が強くなっている。全
般的にゆとりがない生活の中、減少している自由時間の使い道も「何もしない」が増加。家庭以外の新たな生きがいと満足感を得られる場を自ら見出せるような社会環境の構築が必要である。
団塊の世代における年齢比較分析結果は、生活満足度や生きがいについて「仕事」「家庭」で得られることが減り、かわりに「個人的友人」「社会」に変化している。団塊の世代では「生きがいの喪失」は当てはまらない。生きがい意味については、「何かをやりとげる」という具象的なものから、「心のやすらぎ」という精神的なものに変化している。全体的に生きがいの保有率が減少している中、生きがいを失わずに持ち続けている団塊の世代の考え方や生活を参考に、生きがいの保有率を回復するための施策が必要とされている。
（菅谷）
3）正社員・正職員の職歴が中心であった高齢者の生きがいの有無について分析を行った結果、男女とも主観的健康度、熱中できる趣味を持つことが生きがいを持つ方向にプラスに作用する一方で、配偶関係や学歴、現在の就業の有無は有意な結果とはならなかった。また、男性は社会活動への参加、女性は子どもがいることが生きがいの形成にプラスに作用するなど、男女で異なる
傾向もみられた。退職前の老後の準備状況との関係について分析したところ、老後の生活を見据えて退職前から経済面、趣味などの準備を行ってきた者が、より生きがいを持てる老後を過ごしている傾向があり、今後は自助努力だけに依存しない、退職前の各種啓発活動などのサポートが社会や企業に求められるであろう。（丸山）-2-（２）ハイブリッド証券に関する調査研究① 調査研究の概要
超低金利環境の中利回りを求める投資家に受け入れられ国内市場においても発行が急増してきているハイブリッド証券の概要及びリスクと特性を調査しまとめている。やや複雑な仕組みを持ち通常の債券にはないリスクを含むハイブリッド証券の特性に対して、年金資金を始めとする投資家に理解を深めていただくことを目的としている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
ハイブリッド証券は、資本規制上や格付機関の資本性評価では、「株式」により近く高い資本性を認められることを望む一方、税法上は「負債」として利払いが損金計上でき、投資家にとって受け入れられやすい「債券」により近い商品性も示したいという、ベクトルの異なる複数のニーズを満たす金融商品として設計されることから、やや複雑な仕組みを持つものとなりやすく、通常の債券にはないリスクが生じることもみられている。本報告書では、規制等の差異により性格が異なる銀行・保険・コーポレートの各ハイブリッド証券の特徴についても考察した。

（３）海外年金資金等における ESG 投資に関する調査研究① 調査研究の概要
海外年金資金等における ESG 投資への取り組み状況の調査を行うとともに、発行が拡大しているグリーンボンド市場の状況、新しいインデックスのローンチが増加している ESG インデックス、多様な銘柄が上場されてきている ESG 関連 ETFの状況についても調査を行った。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃-3-③ 調査研究結果の要点
ESG 投資はメインストリームの投資においても無視することのできないものとなってきている。かつては上場株式が ESG 投資の主たる対象であったが、すべての資産クラスを対象とするものとなっている。また、ESG の投資手法は多様化しており、投資家の考え方により個々の投資家が利用する手法は異なるものとなっている。投資家の関心の高まりを反映して、多様な ESG インデックスがローンチされてきており、ESG 関連 ETF の上場も増加している。

（４）年金基金等を取り巻く国際的規制に関する調査研究① 調査研究の概要
米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機を契機として、年金基金等のリスク管理やガバナンスの強化が検討されることになった。EU では、年金基金に対し、保険会社と同様のソルベンシー規制導入が検討されたが、これは見送られることになった。しかし、ガバナンスの強化や加入者・受給者に対する情報提供の充実、監督の高度化等を図ることになり、長期にわたる議論の末、職域年金基金の活動及び監督に関する新たな指令（IORPⅡ）が成立することとなった。そこで、新指令の内容を、ウェブジャーナル「年金研究」の第 5 号で紹介した。
併せて、危機再発防止に向け主要国（Ｇ２０）を中心に合意された国際金融規制改革は、金融機関への規制（バーゼルⅢ）をはじめ幅広い分野（デリバティブ
取引、非金融機関（生命保険、年金基金等）の取引）での重層的な金融規制が進められている。これらの中には年金資産運用にかかわるものも少なくないことから、各種の規制実施により年金資産の運用に生じる影響（投資手法、運用コスト、資産の市場流動性等）を調査した。
② 調査研究体制
研究員

白神啓一郎

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

アドバイザー③ 調査研究結果の要点
2016 年 12 月に、EU 職域年金基金指令の改正が成立した。改正された指令はもともと 2003 年に制定され、適用対象の頭文字を取って IORP 指令とも呼ばれ-4-

ているものである。今回の改正は、24 条からなる 2003 年指令を廃止して、6 編
67 条の新たな指令とするものであり、IORPⅡと略称されている。
内容は多岐にわたっている。まず、年金基金のガバナンスに関して新たに各種の規制が導入される。具体的には、有効なガバナンスシステムを有するようにす
ること、ガバナンス方針を文書化すること、リスク管理・内部監査・（DB 年金についての）アクチュアリーが「主要機能」(key function)と位置づけられること、年金基金の運営に当たる主な役職員の人的資質要件を明らかにし、主要機能保有者の適性を加盟国所管当局が評定(assess)すること、年金基金は自らリスクアセ
スメントを行い文書化すること、運用基本方針を公開することなど、様々な規定が新設される。
また、年金基金には、加入者・受給者に、積極的かつ幅広い内容の情報提供を行うことが義務付けられる。とりわけ、各加入者に対し、予想年金給付額（経済シナリオによる場合はベストと好ましくないシナリオによる）などを記載した年
金給付ステートメントを年に 1 回提供することが義務付けられる。
年金基金に対する監督については、所管当局が違反に対し行政罰その他の手段を課すことができることが明定される他、所管当局がストレステストを含む監視ツールを持つようにすること、所管当局の業務は秘密情報保護に留意して透明、独立かつアカウンタブルに行われるべきこと、所管当局の職員には守秘義務が課されることなどが規定される。
特筆されるのは、ESG 投資関連の事項が多く規定されたことである。ESG 投資
に対するこれまでの規制スタンスの変更を加盟各国に迫るものということができる。その他、国境を超える年金資産等の移換、監督に関する諸規定など、新たな規定が数多く盛り込まれている。
IORPⅡは単一市場を企図する EU の意欲の表れと見ることができるが、一方で、Brexit など今後の EU のあり方自体も不透明なところがある。加盟各国における施行まで 2 年の猶予期間があり、今後における各国の対応や実施状況などを注目していきたい。
（５）高齢者世帯における医療・介護等を含む公租公課の状況① 調査研究の概要
高齢者世帯の公租公課には、世帯における人的構造や世帯収入額が同じでも収入構造の違いにより相対的負担水準に相当の世帯間格差があること、同一世帯類型でも世帯収入の増に伴い負担が急増するポイントがあること等、今後全体的に負担水準が上昇する中で一段と顕著となり問題となりかねない事実を小野（2016）は指摘し、これらの負担格差や非連続的変化等を抑制するための総合-5-

的一体的な政策提言を行った。そこで、上記政策提言に沿った公租公課制度の具体的な試案を作成し、それに基づいて高齢者世帯の多様性に着目しつつ各種公租公課を一体的に世帯単位で試算し、提言の企図した効果を検証した。論文はウェ
ブジャーナル「年金研究」の第 3 号に掲載された。
②調査研究体制
小野暁史（前年金シニアプラン総合研究機構審議役）による単独研究。
③ 調査研究結果の要点
試案の下では、全体的な負担水準は現行制度から大きく変わることなく、世帯
類型間における負担水準格差が縮小するとともに、世帯収入増に伴う負担急増ポ
イントが解消されていることを確認できた。前者は、現行の「所得＋各種所得控除方式」を「実収入＋最低生活費相当額等免税方式」へ組みかえた結果、世帯における収入構造の差異による影響を限定できたからであり、後者は、収入増に伴い段階的に負担が増加する要素を排し連続的に増加するような仕組みに組みかえたからである。ちなみに、これらの組みかえにより、試案における制度の仕組
みは全体として現行より大幅に簡素なものとなっている。
また、公租と社会保障給付による２重の保護を排する仕組みも取り入れ、両者が複合して過剰な保護となることを抑制する効果も確認できた。
以上から、小野（2016）が問題とした「負担の格差や非連続的な変化等」への公租公課側からの対応として、試案は一つの解であることを確認できた。

（６）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 28 年度においては、
次の 19 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。
・英国の目標建て年金制度の施行留保について （杉田健）
・マイナス金利に対する企業年金の抵抗力の検証 低い予定利率とリスク抑制、更に厚い剰余が大きな支え （久保俊一）
・改正確定拠出年金法に期待される DC ガバナンスの向上 （三木隆二郎）
・GPIF 改革成功のカギは、出口戦略にあり （平井一志）
・我が国が先行して直面する ESG の課題とは何か ～「労働参加率向上による年金財政の持続性確保と GPIF の役割」～ （三木隆二郎）
・最悪の DB でも最良の DC よりは良いとするバートン・ウェアリング氏の主張について （杉田健）-6-

・公的年金の将来見通しと実績との乖離による年金財政への影響に係る検証手法の改善案 （下島敦）
・導入 3 年目のスチュワードシップ・コードの現状と課題 受け入れ表明進まぬ企業年金の視点 （久保俊一）
・欧州年金基金のストレステストについて （杉田健）
・日本株設備人材投資指数を巡るフィデューシャリー上の問題点 （三木隆二郎）
・GPIF 改革成功のカギは、出口戦略にあり（その 2） “奔（はし）りて殿（しんがり）す”の覚悟はあるか （平井一志）
・ロシアの少子化対策「母親資本」制度とその効果 （杉田健）
・J-REIT の重い課題 「低い ROE」と「高いボラティリティ」 （久保俊一）
・オランダの企業年金の新しい形態 APF について （杉田健）
・DC ガバナンス確立のために重要なライフプラン教育の質的向上の必要性～今後求められる DC ガバナンスとは（その 1）～ （三木隆二郎）
・欧州クロスボーダー企業年金の現状 （杉田健）
・GPIF 改革成功のカギは、透明性の確保にあり （平井一志）
・統合報告書に見る企業年金のスチュワードシップ・コード受け入れ可能性（久保俊一）
・DC ガバナンスと金融リテラシー ～今後求められる DC ガバナンスとは（その 2）～ （三木隆二郎）
また、時宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施している。
平成 28 年度においては、11 回実施した。

（７）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金及び厚生労働省厚生労働科学研究費補助金による次の研究について、研究代表者・研究分担者の所属研究機関として、
研究管理業務を行った。

（１）基盤研究（Ｂ）「年金をめぐる世代間問題の計量分析」-7-

① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 28 年度において、第 3 回「くらしと仕事に関する調査（LOSEF）」の設計と実施に参加するとともに、ねんきんネット上の年金加入記録
等の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金と高齢者就業の関係を調べた
上で、多変量解析を試みた。そして、その結果は論文としてウェブジャーナル「年金研究」第 6 号に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学 教授

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所 教授〃

臼井恵美子 一橋大学経済研究所 准教授③ 調査研究結果の要点
本研究では、給与所得者として 20 年以上、勤務してきた男性を分析の対象としてきた。その分析によって新たに得られた主要な知見は以下のとおりである。
1）56～59 歳時点の正社員割合は、かつて 80％であった（または 80％に近かった）が、1948 年度生まれの世代から低下しはじめ、1952 年度生まれ（2012年度には 60 歳）になると 60％強になっていた。60 歳を超えるとともに、いずれの世代でも正社員割合は 30％前後あるいは、それ以下へ急減しており、被用者だけに限定すると、正規の人より非正規の人の方が総じて多かった。
そして、64～65 歳時点では無職者が過半数を占めるようになっていた。
2）総報酬月額の中央値は、いずれの世代においても 59 歳時点で 50 万円以上となっていたが、61 歳時点では 30 万円台または、それ以下に低下していた。
ただ、その分布のばらつきは比較的大きく、61 歳以降においても月額 47 万円超の人が 30％以上いた。
3）いずれの世代においても年金受給率は加齢とともに上昇しており、総じて
62 歳時点で 50％を超え、65 歳時点で 80％超となっていた。とくに、1949～
1951 年度生まれについては定額部分に係る法定の受給開始年齢が 65 歳になっていたにもかかわらず、60 歳受給開始者が 40％台を占め、さらに 61 歳時
点の年金受給率は 60％台に上昇していた。
4）定額部分の法定受給開始年齢引き上げにぴったり合わせて実際に年金を受給しはじめた人は受給者の 4 分の 1 あるいは、それ以下にとどまり、それほど多くなかった。
-8-5）2012 年 12 月時点で年金を受給していた 60～69 歳の男性について受給開始
前後の就業状況等を調べた結果によると、まず、受給開始 1 年前の時点では正社員ないし役員が 48％、非正規就業 20％、失業中 8％、無職者 17％等であったが、受給開始直後には正社員ないし役員が 17％となり、30％近いダウンとなる一方、無職者が 36％、失業中 15％、非正規就業 25％へと、それぞれアップしていた。さらに受給開始２年後になると、正社員ないし役員は 10％まで減る一方、無職者割合は 48％へ上昇していた。
6）就業状況が変わると週あたり労働時間も変わる。年金受給開始 1 年前には労働時間 40 時間以上の人が 52％を占めていたが、年金受給開始直後には 27％
へと、ほぼ半減していた一方、労働時間ゼロが 52％となった。年金受給開始とともに労働時間を減らしたり、勤務を辞めてしまったりした人が、それなりに多く、就労を抑制したり、早期引退を促進したりする効果が年金受給にあることが、パネルデータによって計量的に確認された。
7）年金受給開始 1 年前の総報酬月額とその他の月収（週 30 時間未満の勤務から得られた賃金等）と年金受給開始 1 年後の「年金＋賃金＋その他月収」の合計額を比較すると、年金受給開始後、大幅に収入を減らした人が圧倒的に多かった。ちなみに、後者の前者に対する割合は 20％未満の減が 6％、20％
以上 40％未満の減 8％、40％以上 60％未満の減 18％、60％以上 80％未満の減 25％、80％以上の減 19％となっていた。
8）実際に年金受給を開始した年齢が 60～64 歳であり、かつ年金受給開始直後においても総報酬を手にしていた人に限定すると、受給開始１年前の総報酬
月額は 15 万円未満の人が 13％、30 万円未満 40％であったが、受給開始直後になると、総報酬月額 15 万円未満の人は 40％となっていた。そして、受給開始直後における「総報酬月額＋年金給付（基本月額）」の合計額は 20 万円
未満が 21％、20 万円以上 28 万円以下が 31％、28 万円超 40 万円未満 29％、40 万円以上 10％となり、20 万円以上 28 万円以下のところに、それなりの塊りがあった。年金を減額なしで受給するために総報酬月額を下方に調整した人が少なくなかったようである。
9）精緻な生存時間解析をした結果によると、老後資金に余裕があったり、就業継続によって稼得が期待される賃金が低かったりすると（従前賃金の 60％未満）、早めに就労を停止し、年金を受給し始める傾向がある。さらに、無配偶者の方が有配偶者より就労を早期に停止する確率が高い。

（２）基盤研究（Ｂ）「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその-9-

社会保障制度改革への応用」（研究分担者：高山憲之）① 調査研究の概要
本研究の研究代表者は、稲垣誠一氏（国際医療福祉大学教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 28 年度において、ねんきんネット上の年金加入履歴等の転記を求めるフォロ
ーアップ調査を、第 3 回 LOSEF（くらしと仕事に関するアンケート調査）の特別調査として企画・立案し、その実施に際してプリンシパル・インベスティゲータ
ーの 1 人として共同参画した。
② 調査研究結果の要点
1）第 3 回 LOSEF のフォローアップ特別調査の有効回答者数は 590 サンプルであり、有効回答率は 29％にとどまった。元々、調査対象者が郵送モニターであった人にウェブ調査を実施したことに低回収率の主要な原因がある。
2）調査事項は、①日本年金機構が提供している「ねんきんネット」から入手した回答者本人の年金加入履歴、②各年 4 月の仕事の状況（本人の基本属性を含む）、③各年 4 月の婚姻状態・子ども人数、④各年 4 月の両親との同居状
況、⑤各年 4 月の配偶者の仕事の状況、⑥各年 4 月の居住地、である。
3）フォローアップ特別調査の実施が平成 28 年度末の 3 月にずれ込んだので、調査結果を分析するには到っていない。データクリーニング後に調査結果を分析する予定である。

（３）基盤研究（Ｂ）「女性活躍の効果的推進と条件整備」（研究分担者：高山憲之）① 調査研究の概要
本研究の研究代表者は、臼井恵美子氏（一橋大学経済研究所准教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 28 年度において、配偶者控除の見直し問題を取りあげ、その考察結果
を論文「配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）」及び「同（Ⅱ）
」にとりまとめ、それぞれウェブジャーナル「年金研究」第 5 号及び第 6号に発表した。
② 調査研究結果の要点
1）本研究では、まず第一に、所得税における配偶者控除を夫婦控除に切りかえ- 10 -

る場合の税負担増減効果を、『国民生活基礎調査』（2013 年実施）のマイクロデータを利用して推計した。その際、全体として増減税同額（税収中立）になるように配慮した。想定したのは 2012 年の所得税制である。次いで、2017年度税制改正大綱における配偶者控除の見直しについても同様の推計を試みた。
2）いわゆる 103 万円の壁は税制上、存在しない。
3）配偶者に年間 65 万円超 141 万円未満の給与収入がある場合、現行税制は配偶者の給与収入に対して、いわゆる「二重の控除」を認めている。この「二重の控除」は事実上、妻のパート就業に税制上の恩典を与えるものである。
4）配偶者控除だけでなく基礎控除も併せて考えると、現行税制は専業主婦（収入を伴う仕事をしていない家事専業の妻）世帯を一切、優遇していない。世
帯合計の控除額は妻が正規（より厳密にいうと年間給与収入 141 万円以上）の共働き世帯と変わりがないからである。
「配偶者控除は専業主婦世帯を優遇するシンボルだ」というのは誤解だ。
5）配偶者控除（配偶者特別控除を含む。以下、同様）を廃止すると、全体として 38％（2000 万世帯）の世帯で税負担が増える（負担増は平均で年間 3 万6000 円）。特に、妻が非正規または専業主婦の場合、その約 4 分の 3 の世帯（1600 万世帯）が税負担増となる。
6）現行の配偶者控除（38 万円）を所得控除方式の夫婦控除（38 万円。夫の年
収 800 万円までの所得制限つき）に切りかえても、負担増減のない世帯が全体の 76％に及ぶ一方、負担増組は 9％（480 万世帯）
、負担減組 15％（800万世帯）となる。負担増組は多数派とはならない。ちなみに、世帯年収 400
万円以上 800 万円未満の中間所得層については、負担減組の方が負担増組より多い。ただし、負担減は高所得層ほど多額となる。
7）他方、年額 2 万 7500 円の夫婦税額控除に移行すると、全体の 32％（1700
万世帯）が負担減、16％（850 万世帯）が負担増となる一方、残りの 52％は負担が変わらない。ここでも負担減となる世帯の方が負担増世帯より多く、中間所得層においても減税組が増税組を世帯数で圧倒している。負担減は大半の共働き世帯に及ぶとともに、専業主婦世帯でも負担減組の方が負担増組より多い。特に世帯年収 300 万円以上 500 万円未満の中低所得層に位置する専業主婦世帯では負担減となるケースがほぼ 70％となっている。
8）夫婦税額控除への移行により、有配偶世帯に関するかぎり、配偶者（その大半は女性）の働き方に中立な税制が実現する。
9）2017 年度税制改正大綱はパート主婦が享受している税制上の特権を中間所得層に限って拡大・強化する性格を有し、それは、働き方に中立な税制の実- 11 -

現という改革理念に背馳している。

（４）厚生労働科学研究「縦断調査を用いた中高年者の生活実態の変化とその要因に関する研究」（研究分担者：高山憲之）① 調査研究の概要
本研究の研究代表者は、金子能宏氏（一橋大学経済研究所教授）であり、研究期間は平成 28 年度から平成 29 年度までの 2 年間である。研究分担者の高山は平成 28 年度において、日本における積立型年金の経験を詳細に論じた報告資料
をとりまとめ、国際会議で報告した。その報告資料は中国語に翻訳され、中国の学術研究誌『比較』の平成 29 年、第 1 号に掲載された。
② 調査研究結果の要点
積立型の年金はインフレに弱く、また、投資リスクを抱えている。ハンドリン
グ費用も割高になる傾向があり、低所得者には不向きである。その適切な制度運営には情報の十分な公開と徹底した説明責任が求められる。

３．委託調査研究
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。

４．普及啓発事業（１）「年金の日」にちなんだフォーラム（厚生労働省後援）・日 時：平成 28 年 11 月 21 日（月）・会 場：東海大学校友会館 阿蘇の間・内 容：年金シニアプランフォーラム「中年独身者（40〜50 代）の老後生
活設計について」①基調講演「人口減少・少子高齢社会と中高年独身者」（金子隆一氏 国立社会保障・人口問題研究所副所長）②調査報告「第 4 回独身者の老後生活設計ニーズに関する調査」（長野誠治氏 年金シニアプラン総合研究機構主任研究員）③パネルディスカッション
パネリスト：- 12 -

金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
高山憲之氏（年金シニアプラン総合研究機構研究主幹）
藤森克彦氏（みずほ情報総研（株）社会保障・藤森クラスター主席研究員）
丸山 桂氏（成蹊大学経済学部教授）
モデレーター：
西村周三氏（年金シニアプラン総合研究機構理事長）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶應義塾大学経済研究所ファイナ
ンシャル・ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日 時：平成 28 年 11 月 26 日(土)・会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 501 教室
・内 容：「ユース年金学会」①「公的年金の持続可能性を高める２つの政策提言」（慶應義塾大学経済学部駒村康平ゼミ）②「大学生の年金への知識と意識を明らかにする～質問紙調査を通じて～」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬伸子ゼミ）③「公的年金制度に対する学生の意識と行動の傾向～大学生に対するア
ンケート調査から見えてきたもの～」（帝京大学経済学部山口修ゼミ）④「どうしてマクロ経済スライドのフル適用は実行されないの？－退職者団体、労組、政治家、財務・厚労省へのインタビュー」（慶應義塾大学商学部権丈善一ゼミ）（３）年金資産運用セミナー「〜次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望〜」（日本取引所グループ/大阪取引所との共催）
・日 時：平成 29 年 1 月 10 日（火）・会 場：東証ホール
・内 容：①講演「海外年金ファンドに見るリスク管理のイノベーションとトレンド」（堀江貞之氏 野村総合研究所金融 IT イノベーション研究部上席研究員）- 13 -

②講演「リスクの捉え方と対応策」（近藤英男氏 DIC 企業年金基金運用執行理事）③パネルディスカッション「次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望」
パネリスト：
荻島誠治氏（野村證券フィデューシャリー・マネジメント部長）
近藤英男氏（DIC 企業年金基金運用執行理事）
濱口大輔氏（企業年金連合会運用執行理事チーフインベストメ
ントオフィサー）
モデレーター：
久保俊一氏（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）（４）講演会①「資本主義の終焉と歴史の危機」（水野和夫氏 法政大学法学部教授）
・日 時：平成 28 年 5 月 27 日(金)14：00 ～ 15：30
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室②「長寿リスクと年金生活の設計 行動経済学の応用可能性」（西村周三氏 年金シニアプラン総合研究機構理事長）
・日 時：平成 28 年 9 月 1 日（木）14：00 ～ 16：00
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（５）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度及び年金資金運用に関する理論的研究を促進するため、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 35 巻 1 号（通巻 137 号）
特集「高齢期の生活に向けた備え―年金教育と投資教育―」② 第 35 巻 2 号（通巻 138 号）
特集「スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コー
ド」③ 第 35 巻 3 号（通巻 139 号）
特集「家族の変化と年金制度」- 14 -

④ 第 35 巻 4 号（通巻 140 号）
特集「遺族年金・障害年金」（６）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 3 号（平成 28 年 6 月刊）
特集「中年独身者の老後生活設計」② 第 4 号（平成 28 年 9 月刊）③ 第 5 号（平成 28 年 12 月刊）（７）会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌及び報告書等の検索機能を充実させた。
② 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータ及びＰＤＦデータの更新を行った。

（８）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
サラリーマンの退職に至るまでの人事政策や退職給付制度は各企業でまちまちであることから、年金ライフプランセミナーは、本来は各企業や各年金基金で実施されることが望ましい。本年度から、事務局・講師セミナー事業が公益目的事
業として内閣総理大臣の認定を受けたところであり、一層の普及促進を図るべく、実施にむけた相談への対応、登録講師の派遣や紹介など、各企業、年金基金に対するセミナー実施支援に取り組んだ。
- 15 -

１．年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の紹介・派遣や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

6 法人（16 回、29 名）

・相談対応

11 法人（18 回）

２．年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを 1 回実施。
・平成 28 年 12 月 8 日（木）～9 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 14 法人（18 名）

３．年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 29 年 3 月 2 日（木）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
継続更新

2名

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の生き方や働き方も多様化している。そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきている。当機構でも、従来から実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定
年退職に向けた資産形成を目的としたライフプランセミナーとして「40 歳台からのライフプランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施しているところである。

- 16 -

１．年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 9 回（日帰りコース 4 回、1 泊 2 日コース 5 回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 28 年 6 月 24 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 15 名 計 23 名
・平成 28 年 9 月 9 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 23 名 計 29 名
・平成 28 年 10 月 7 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 8 組、単身 11 名 計 27 名
・平成 28 年 12 月 2 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 7 組、単身 3 名 計 17 名
② １泊２日コース
・平成 28 年 9 月 15 日（木）～16 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 7 組、単身 1 名 計 15 名
・平成 28 年 9 月 29 日（木）～30 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 3 組、単身 4 名 計 10 名
・平成 28 年 10 月 13 日（木）～14 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 14 組、単身 6 名 計 34 名
・平成 28 年 11 月 10 日（木）～11 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 10 組、単身 7 名 計 27 名
・平成 28 年 11 月 17 日（木）～18 日（金）ラフォーレ箱根強羅
参加者 夫婦 11 組、単身 2 名 計 24 名
- 17 -

２．40 歳台からのライフプランセミナー
人生の三大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 28 年 7 月 22 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 8 名 計 8 名

３．年金ライフプランセミナー教材の開発
受講者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、所要の見直しを行った。
また、老齢年金受給資格期間の短縮や国民年金の若年者納付猶予制度に係る対象者の拡大などの法律改正を踏まえ、ライフプランセミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 36 回、平成 28 年 10 月
27 日（木）～28 日（金））等の学会活動の支援を行った。

Ⅴ 管理的事項

１．評議員会の開催①第 9 回評議員会
・日 時：平成 28 年 6 月 14 日（火）14：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 評議員の選任(案)について
議案第 2 号 理事の選任(案)について- 18 -

議案第 3 号 監事の選任(案)について
議案第 4 号 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の一部改正（案)について議案第 5 号 平成 28 年度収支予算書の変更(案)について
議案第 6 号 平成 27 年度事業報告書(案)について
議案第 7 号 平成 27 年度決算書(案)について
報告事項① 年金ライフプラン事業の一部公益事業化に伴う変更認定について
報告事項② 特定事業推進資金の運用等について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）②第 10 回評議員会
・日 時：平成 29 年 3 月 15 日（水）10：30～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 評議員会会長の選定(案)について
議案第 2 号 評議員候補者選定委員会委員の同意(案)について
議案第 3 号 平成 29 年度事業計画書(案)について
議案第 4 号 平成 29 年度収支予算書(案)について（「資金調達及び設備投資の見込みについて」を含む)
報告事項①

資金運用方針の検討状況について

報告事項②

特定事業推進資金の運用等について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）

２．理事会の開催①第 149 回理事会
・日 時：平成 28 年 5 月 24 日（火）10：30～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 評議員候補者選定委員会委員の選出(案)について
議案第 2 号 評議員候補者の推薦(案)について
議案第 3 号 平成 28 年度収支予算書の変更(案)について
議案第 4 号 平成 27 年度事業報告書（案）について
議案第 5 号 平成 27 年度決算書(案)について- 19 -

議案第 6 号 「特定事業推進基金設置規程」及び「特定事業推進基金の資金運用基本方針」の一部改正(案)について
議案第 7 号 第 9 回評議員会(定時評議員会)の招集について
報告事項① 年金ライフプラン事業の一部公益事業化に伴う変更認定について
報告事項② 特定事業推進資金の運用等について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）②第 150 回理事会
・日 時：平成 28 年 6 月 15 日（水）14：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 理事長(代表理事)の選定について
議案第 2 号 専務理事(業務執行理事)の選定について
議案第 3 号 顧問の選任(案)について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。）③第 151 回理事会
・日 時：平成 28 年 12 月 12 日（月）14：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 企画委員会委員の選任(案)について
議案第 2 号 企画委員会座長の指名(案)について
議案第 3 号 「山口新一郎賞の今後の取扱い」の一部改正(案)について
報告事項① 資金運用方針の見直しについて
報告事項② 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）④第 152 回理事会
・日 時：平成 29 年 2 月 22 日（水）14：00～
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等：
議案第 1 号 平成 29 年度事業計画書(案)について
議案第 2 号 平成 29 年度収支予算書(案)について(「資金調達及び設備投資の見込みについて」を含む)- 20 -

議案第 3 号 理事候補者選考委員会委員の選任(案)について
議案第 4 号 第 10 回評議員会の招集について
報告事項① 対人研究に関する倫理審査委員会規程等の一部改正について
報告事項② 資金運用方針の見直しについて
報告事項③ 特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案どおり承認・了承された。
）- 21 -

平成 28 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

平成 29 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 22 -

平成 27 年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構-1-

平成 27 年度事業報告
Ⅰ 公益目的事業
１．自主研究（１）パネルデータからみた第 3 号被保険者の実態① 調査研究の概要
第 1 回ねんきん定期便に記載された年金加入記録等の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関するインターネット調査」（平成 23 年実施）
を利用して、第 3 号被保険者の実態を解明し、その結果を論文に取りまとめた。論文はウェブジャーナル「年金研究」の第 1 号に掲載されている。
② 調査研究体制研究を担当したのは、
高山憲之（年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹）である。単独研究。
③ 調査研究結果の要点
新たに得られた主要な知見は以下の通りである。
1）女性の場合、年金加入期間の年金被保険者カテゴリー別構成をみると、若い世代では総じて第２号期間が最も長い。この第２号期間の相対比率
は年配の世代ほど低い。
2）年金加入期間のすべてが第３号ないし第１号であり、第２号期間がゼロであるという女性のサンプル割合は総じて５％程度であり、きわめて少ない。
3）女性の場合、第３号被保険者割合は 25 歳以降 40 歳前後まで加齢に伴って上昇していき、その後、少しずつ低下する（加齢効果）。さらに同一年
齢でみた第３号被保険者割合は総じて若い世代ほど低い（世代効果）。
4）女性の場合、20 歳台前半時には第２号被保険者が最も多い。ただ、世代が若くなるにつれて 20 歳台前半時の第２号被保険者割合は低くなってきている。25 歳以降 40 歳直前まで第２号被保険者割合は加齢に伴い総じて徐々に低下していく。
5）結婚または出産直後からしばらくの間は第３号となる女性が依然として少なくないものの、34 歳以前においては第２号が女性の多数派を占めている。女性のライフコースは多様化しており、第３号期間は全体として若い世代ほど短くなっている。

-2-6）男性の第３号被保険者は 1999 年度からの 16 年間に 4 万人から 11 万人強に増加した。その人数が最も多いのは 50～59 歳層である。
7）男性第３号は本人が倒産等で失職、あるいは健康を害して離職、その後も離転職を繰り返し、現在、パートやフリーランス・嘱託等で就業中または失業者として求職中の人が多い。病気等で無職の人もいる。その世帯年
収は全体として必ずしも高くない。
8）非正規で働く女性第３号は週 20 時間勤務の人が突出して多い。
9）夫の年収は共働き世帯よりも専業主婦世帯の方が全体として高い。他方、世帯ベースの年収に関するかぎり、専業主婦世帯が共働き世帯よりも裕福であるとは必ずしも言えない。専業主婦世帯の中には世帯年収の低い世帯も、それなりに多く存在する。

（２）年金受給開始前後の就業状況と年金受給の実態① 調査研究の概要
ねんきんネット上の年金加入記録等をダウンロードし、その内容の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金受給開始前後の就業状況と年金受給の実態を調べた。その結果を論文に取りまとめ、平成 27 年度の日本年金学会
総会で報告した。
② 調査研究体制
研究担当者

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究協力者

白石 浩介

拓殖大学教授③ 調査研究結果の要点
本研究では、給与所得者として 20 年以上、勤務してきた男性を分析の対象としてきた。その分析によって新たに得られた主要な知見は以下のとおりである。
1）56～59 歳時点の正社員割合は、かつて 80％であった（または 80％に近かった）が、1948 年度生まれの世代から低下しはじめ、1952 年度生まれ（2012 年度には 60 歳）になると 60％強になっていた。60 歳を超えるとともに、いずれの世代でも正社員割合は 30％前後あるいは、それ以下へ急減しており、被用者だけに限定すると、正規の人より非正規の人の方が総じて多かった。そして、64～65 歳時点では無職者が過半数を占めるようになっていた。
-3-

2）総報酬月額の中央値は、いずれの世代においても 59 歳時点で 50 万円以上となっていたが、61 歳時点では 30 万円台または、それ以下に低下していた。ただ、その分布のばらつきは比較的大きく、61 歳以降においても月額 47 万円超の人が 30％以上いた。
3）いずれも世代においても年金受給率は加齢とともに上昇しており、総じて 62 歳時点で 50％を超え、65 歳時点で 80％超となっていた。とくに、1949～1951 年度生まれについては、定額部分に係る法定の受給開始年齢
が 65 歳になっていたにもかかわらず、報酬比例部分に係る法定の受給開始年齢は 60 歳であったので、60 歳受給開始者が 40％台を占めていた。さらに、この世代の 61 歳時点における年金受給率は 60％台に上昇していた。
4）報酬比例部分の法定受給開始年齢が 60 歳であったにも拘わらず、それにはとらわれずに、定額部分の法定受給開始年齢の段階的な 65 歳引き上げにぴったり合わせて実際の年金受給を定額部分の法定受給開始年齢通りにはじめた人は受給者の４分の１あるいは、それ以下にとどまり、それほ
ど多くなかった。
5）2012 年 12 月時点で年金を受給していた 60～69 歳の男性について受給開始前後の就業状況等を調べた結果によると、まず、受給開始１年前の時点
では正社員ないし役員が 48％、非正規就業 20％、失業中８％、無職者 17％等であったが、受給開始直後には正社員ないし役員が 17％となり、30％近いダウンとなる一方、無職者が 36％、失業中 15％、非正規就業 25％へと、それぞれアップしていた。さらに受給開始２年後になると、正社員な
いし役員は 10％まで減る一方、無職者割合は 48％へ上昇していた。
6）就業状況が変わると週あたり労働時間も変わる。年金受給開始１年前には労働時間 40 時間以上の人が 52％を占めていたが、年金受給開始直後には 27％へと、ほぼ半減していた一方、労働時間ゼロが 52％となった。年
金受給開始とともに労働時間を減らしたり、勤務を辞めてしまったりした人が、それなりに多く、就労を抑制したり、早期引退を促進したりする効果が年金受給にあることが、計量的に確認された。
7）年金受給開始１年前の総報酬月額とその他の月収（週 30 時間未満の勤務から得られた賃金等）と年金受給開始１年後の「年金＋賃金＋その他月収」の合計額を比較すると、年金受給開始後、大幅に収入を減らした人が圧倒的に多かった。ちなみに、後者の前者に対する割合は 20％未満の減が６％、20％以上 40％未満の減８％、40％以上 60％未満の減 18％、60％以上 80％
未満の減 25％、80％以上の減 19％となっていた。
-4-8）実際に年金受給を開始した年齢が 60～64 歳であり、かつ年金受給開始直後においても総報酬を手にしていた人に限定すると、受給開始１年前の総報酬月額は 15 万円未満の人が 13％、30 万円未満 40％であったが、受給開始直後になると、総報酬月額 15 万円未満の人は 40％となっていた。
そして、受給開始直後における「総報酬月額＋年金給付（基本月額）」の合計額は 20 万円未満が 21％、20 万円以上 28 万円以下が 31％、28 万円
超 40 万円未満 29％、40 万円以上 10％となり、20 万円以上 28 万円以下のところに、それなりの塊りがあった。年金を減額なしで受給するために総報酬月額を下方に調整した人が少なくなかったようである。

（３）カナダ目標給付年金（ターゲット・ベネフィット・プラン）に関する調査研究① 調査研究の概要
カナダにおいて導入が進められているターゲット・ベネフィット・プラン（目標給付年金制度、Target Benefit Plan：TB プラン）の制度内容、検討状
況、移行事例等に関する調査を実施した。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

小野 暁史 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
カナダにおいて導入が進められているターゲット・ベネフィット・プラン（目標給付年金制度、Target Benefit Plan：TB プラン）は、確定給付年金（DB プラン）と確定拠出年金（DC プラン）双方の特長を併せ持つ新しいタイプの職
域年金制度であり、国内で導入が予定されているリスク分担型確定企業年金
制度とも共通する部分の多い制度である。
カナダの連邦政府レベルでは、2014 年 4 月にコンサルテーションペーパーが発出され、導入に向けての検討が進められている段階にとどまっているが、連邦制度を採るカナダにおいては、積立金を伴う年金制度の管轄権は、連邦政府ではなく各州(Province)にあるため、ニューブランズウィック州やアルバー
タ州などいくつかの州では、州年金法の改正と TB プラン向けの規制ガイドラ
インの制定が完了しており既に導入済の制度となっている。

-5-

（４）高齢者世帯における医療・介護等を含む公租公課の状況① 調査研究の概要
老後の消費生活を支えるのは、一般的には年金収入を主な源とする可処分所
得と貯蓄等であるが、可処分所得は収入額から公租公課を控除したものであり、公租公課は、世帯の人的構造(単身、夫婦等)、世帯の収入構造(各世帯員の収入の種類・金額)、更には各世帯員の年齢や加入する社会保険にも影響される。この結果、世帯の可処分所得は、世帯年収額が同じでも世帯の類型によって異なり、収入の格差と相まって世帯間で相当の多様性を呈していると考えられる。
そこで、各種公租公課を一体的に世帯単位で試算し、その状況を観察し、多様な高齢者世帯ごとの現状について一定の具体的イメージを得ることなどを目的に実施した。論文はウェブジャーナル「年金研究」の第２号に掲載されている。
② 調査研究体制研究を担当したのは、小野暁史（年金シニアプラン総合研究機構 審議役）である。単独研究。
③ 調査研究結果の要点
世帯員の年齢（59～75 歳）等を基準に分類した 38 の世帯類型をモデルとして設定し、収入の種類（公的年金、給与）及び世帯収入 5 万円ごと（60～400万円）に試算したところ、高齢者世帯における公租公課の絶対的負担水準はい
ずれの世帯類型でも高くはないものの、世帯構造や世帯収入額が同じでも収入構造の違いにより世帯間での相対的負担水準に相当の格差があること、同一世帯類型でも世帯収入の増に伴い負担が急増するポイント（限界負担率が100%超）があること等、今後全体的に負担水準が上昇する中でより顕著となり問題ともなりかねない現象が観察されたので、その制度的要因を探るとともに、これらの現象を抑制するための政策提言も行った。

（５）年金の地方経済への影響① 調査研究の概要
公的年金は、高齢期の生活の相当部分を支えるものとして、極めて重要な役割を果たしているだけでなく、年金給付額が家計消費の２割超に相当する地域もあるなど、地域経済における消費活動の下支えともなっている。このような-6-

年金の地方経済への影響を、
1）公的年金の地理的な再分配効果(地域経済への影響を産業連関表を用いて試算)
2）都道府県別に見た民間被用者の老後生計費問題(2025 年時点を中心として試算した年金受給額と比較)の２つの観点からそれぞれの分野の専門家が分析し、論文に取りまとめた。それぞれの論文はウェブジャーナル「年金研究」の第２号に掲載されている。
② 調査研究体制
客員研究員
〃

中里 幸聖
山本 克也

大和総研金融調査部 主任研究員
国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎研究部 第 4 室長

③ 調査研究結果の要点
1）都道府県ごとに高齢世代人口比率に大きな相違があるように、県 GDP に占める保険料徴収額、年金給付額の割合には相違がある。また、都道府県ごとの経済・産業構造の違いも影響し、公的年金が地域経済に与える影響は異なることが確認された。大まかに捉えると、三大都市圏をはじめとする大都市圏で徴収された公的年金の保険料が、その他の地域に年金給付として分配されて、当該地域の県内産出額を押し上げていると考えられる。
2）
賃金の動向が将来の年金額を決定するという厚生年金保険の原則に従って、
賃金センサスの動向から将来の年金額を求め、併せて都道府県の地域差問
題を検証した。基本的に、年金受給額は高いが基礎的消費支出を抑えた堅実な地域では、生活に余裕が出来る。介護ショックがなければ、いずれの都道府県の年金生活も安泰である。しかし、いったん、世帯の中に要介護者が出ると、その生活は一変する。特に、施設介護の場合、介護保険の給付費以外の費用が問題となる。また、低位推計の場合、世代種別と要介護度によっては、居宅介護ですら、ままならない可能性もある。

（６）欧州を参考にした年金資金によるサステイナブル投資の促進方策に関する研究① 調査研究の概要
サステイナブル投資はその性格上長期投資を前提とした投資概念であり、年金の資金運用に関連するところが多い。そこで、サステイナブル投資が最
近特に発展してきた欧州の実情を調査し、その理由を探査するとともに、そのことから導き出される日本への示唆を明らかにするとともに、最終的に-7-

は、日本における年金資金によるサステイナブル投資のあり方を具体化することにより、少子高齢化、人口減少下にある年金制度その他の社会保障制度の持続性確保と経済社会の発展に貢献することを目的に実施した。本研究は公益財団法人ユニベール財団から研究助成を受けた。論文はウェブジャーナ
ル「年金研究」の第 1 号に掲載されている。
② 調査研究体制
研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
日本のサステイナブル投資の市場規模は大幅な過少計上、欧州のそれは大幅な過大計上の可能性がある。欧州におけるサステイナブル投資拡大の主役は、年金基金などアセット・オーナーではなく、運用会社などアセット・マネジャーの側のようである。
フランスでは労働組合の影響が強い。
スウェーデンでは、株主に企業行動を正す責任があるという社会通念が発達している。イギリス
では度重なる企業不祥事に対する防止の役割が機関投資家にも期待された。
また、EU や各国政府の積極的な取組みも背景にある。ただし、欧州全体として一律にサステイナブル投資が活発なわけではない。
サステイナブル投資といっても、各国間で内容や重点の置き方は違っている。
日本は日本の直面する課題に取り組むことで、真の意味でサステイナブル投資を定着、発展させることができる。日本では世界に類を見ない少子高齢化の進行という課題がある。このため、若者の雇用対策の促進、女性や高齢者の活用を図っていく必要がある。投資先の各企業に労働参加の受け入れ条件整備を促進することを年金資金運用の投資政策において明確にし、その観点から各運用会社を評価することを提案したところ、そのような取り組みを行っていくことについては、訪問先の各機関からも総じて肯定的な反応を得た。

（７）リアルアセット投資に関する調査研究① 調査研究の概要
リアルアセット（Real Assets）とは、不動産やインフラストラクチャー、
森林、農地、天然資源などの実物資産を対象とする新しい投資カテゴリーである。海外年金等における投資状況、投資目的、投資手法等に関する調査を行った。
-8-② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃③ 調査研究結果の要点
国内の年金資金におけるリアルアセット投資は極めて限定的な状況にあるが、リアルアセットに含まれる不動産投資は、海外の年金資金においては主要
資産クラスの一つとして位置付けられていることも多く、インフラストラク
チャーへの投資も拡大してきている。また、リアルアセットへの投資は、プラ
イベート・エクイティやヘッジファンドへの投資を抑え、オルタナティブ投資の中では最大のウェイトを占める投資カテゴリーともなっている。
国内においても金融政策にマイナス金利が導入され、中長期の国債まで利回りがマイナスとなるような状況を受け、安定したインカム収入確保のニーズは高まり、リアルアセットへの関心も高まっていくものと考えられる。

（８）独身者（40～50 代）の老後生活設計ニーズに関する調査① 調査研究の概要
近年、少子高齢社会の進展とともに、人々の生き方や家族・世帯形態の多様化が進行してきた。その中で、単身世帯の増加が進行し、その傾向は今後さらに進むものとみられている。特に女性については、平均寿命が長い一方、最近社会進出の状況が変化してきたとはいえ、所得水準は概して低く、とりわけ単身世帯の場合には、これからの超高齢社会の中で生活上の問題に直面する人が増えることも考えられる。
このような社会構造の変化が与える影響について、
これまで取り上げられることが少なかった独身女性を主たる対象とする「独身女性（40～50 代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する調査」を、平成 12 年度から 5 年ごとに実施してきた。
今回調査はその 4 回目にあたるが、近年の生涯未婚男性の増加やジェンダーの観点から調査対象を男性にも拡大する。調査内容については、仕事、家族・家計（含む年金）、住まい、今の生活、老後の生活を網羅し、その上で独身男女の置かれている様々な生活状況と老後への備えを探った。
② 調査研究体制
座長

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

-9-

藤森 克彦みずほ情報総合研究所 主席研究員

〃

丸山 桂

成蹊大学経済学部 教授

事務局

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

客員研究員③ 調査研究結果の要点
生活・就業実態については、本人の年収は単身世帯の男女よりも二人以上世帯の男女で、低所得者の比率が高い。二人以上世帯の男女の中には、本人の収入が低いために親との同居によって生計を維持している人が一定程度いるものと推察される。単身男女は、二人以上世帯に比べて、正社員の比率が高い。
一方、非正社員の割合は、世帯の違いよりも男女の違いが大きい。また、無職者の割合は、単身男女よりも二人以上世帯の男女で高い。非正規労働者の被用者保険の加入率は、従業先規模と比例していた。非正規労働者には就職氷河期の「世代効果」の影響が見られ、失業者や非労働力には家族に要介護者がいた者、健康上の問題がある者が相対的になりやすいことがわかった。
独身者における単身世帯および二人以上世帯の規定要因を分析すると、①年齢が高いほど単身世帯になる確率が高いこと、②年収が高いほど単身世帯になる確率が高いこと、③職場で社会保険に入れない人は二人以上世帯になる
確率が高いこと、④家族に要介護者がいる人は二人以上世帯になる確率が高
いこと、がわかる。
老後の備えについては、
非正規労働者のうち国民年金保険料を支払っていない人の割合をみると、世帯の違いよりも男女の違いが大きい。一方、無職者のうち国民年金の保険料を払っていない人の割合は、特に単身男性で未納者の比率が高い。個人年金保険等の加入が老後の経済的不安を必ずしも解消してはいない。老後になって、「頼りになる人」を尋ねると、男性で「特にいない」という回答が高く、世帯の違いよりも男女の違いが大きい。「老後に誰と暮らすか」を尋ねると、二人以上世帯の男女では、いずれ単身世帯になっていくことへの認識が薄い人が一定程度いると推察される。単身男性、二人以上世帯男
性、単身女性の９割前後は、「老後の介護を任せられる人がいない」と回答している。二人以上世帯女性は兄弟姉妹に頼る傾向が見られる。老後の生計を「生活保護」にしたいと回答する者は、国民年金保険料の滞納者、免除者、老後の準備を何もしていない者が相対的に多い傾向がみられた。
（９）調査レポートの公表等- 10 -

以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 27 年度においては、６件のレポートを公表した。
また、適宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施している。
平成 27 年度においては、７回実施した。

（10）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究分
担者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその社会保障制度改革への応用」（研究分担者：高山憲之）① 調査研究の概要
本研究の研究代表者は、稲垣誠一氏（東京工業大学客員教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 27 年度において、ねんきんネットを利用した中高年インターネット特別調査のフォローアップ調査の設計および、その実施に際して、プリンシパ
ル・インベスティゲーターの 1 人として共同参画した。
② 調査研究結果の要点
1）中高年インターネット特別調査（フォローアップ調査）の有効回答者数は863 サンプルであり、有効回答率は 79％であった。
2）年金受給直前に失業給付（求職者給付）を受給していた男性サラリーマンの割合は 51％に達しており、高めであった。
3）報酬比例部分の法定受給開始年齢が 2013 年度以降、60 歳から 61 歳に引き上げられたのに伴い、男性サラリーマン経験者は 60 歳時点においても就業を継続した人が多く、56％が厚生年金保険に継続加入していた。その直前の世代（報酬比例部分の法定受給開始年齢は 60 歳）の 60 歳時点における厚生年金保険加入率（38％）と比べると、18 ポイントの上昇となって- 11 -

いたことになる。
4）育つ過程において「善悪の考え方、立ち居振る舞い、生活習慣の形成大きな影響を受けたのは主として母親であった」という回答が男性回答者の48％を占めた（父親であったと回答した者は 45％）。

（２）基盤研究（Ｂ）「女性活躍の効果的推進と条件整備」（研究分担者：高山憲之）① 調査研究の概要
本研究の研究代表者は、臼井恵美子氏（一橋大学准教授）であり、研究期間は
平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成
27 年度において、第 2 回「女性限定調査」をプリンシパル・インベスティゲ
ーターの 1 人として共同実施した。
② 調査研究結果の要点
1）第 2 回「女性限定調査」の有効回答者数は 5771 サンプルであり、有効回
答率は 57％に留まった。調査対象者は子供のいない 23 歳～40 歳の若い女
性であることが低めの回答率となった主要な理由であると考えられる。
2）育つ過程において「善悪の考え方、立ち居振る舞い、生活習慣の形成に大きな影響を受けたのは主として母親であった」という回答が 72％を占めた（父親であったと回答した者は 22％）。

３．委託調査研究
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。
４．普及啓発事業（１）講演会①「退職層が変える日本の資産運用―資産運用の機能的アプローチ」（加藤 康之氏 京都大学大学院経営管理研究部 特定教授）
・日 時：平成 27 年 5 月 29 日(金)14：00 ～ 15：30
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室②「日本の企業経営の課題とコーポレート・ガバナンス」- 12 -

（若杉 敬明氏 ミシガン大学ロス・ビネススクール三井生命金融研究所 理事）
・日 時：平成 27 年 9 月 2 日（水）10：00 ～ 10：30
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（２）「年金の日」にちなんだ年金シニアプランフォーラム・日 時：平成 27 年 11 月 29 日(日) 13:30～
・会 場：全社協・灘尾ホール
・内 容：「年金ライフプランのすすめ」①「年金ライフプランのすすめ」（西村 周三氏 当機構理事長）②「年金制度について」（亀山 政男氏 当機構総務企画部長）③「暮らしの基本方針について」（福山 圭一氏 当機構専務理事）④「長期家計プランについて」（岡村 なな子氏 当機構 PLP 担当）（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度及び年金資金運用に関する理論的研究を促進するため、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 34 巻 1 号（通巻 133 号）
特集「公的年金改革について」② 第 34 巻 2 号（通巻 134 号）
特集「公的年金の運用について」③ 第 34 巻 3 号（通巻 135 号）
特集「確定拠出年金について」④ 第 34 巻 4 号（通巻 136 号）
特集「超高齢社会における財産管理」（４）ウェブジャーナル「年金研究」の創刊
査読つき論文の発表機会を新たに提供するとともに、当機構が実施した調査の結果を紹介するためのウェブジャーナルである。創刊は平成 27 年 12 月。第 2 号
は平成 28 年 3 月に刊行した。
- 13 -

（５）会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、
閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
② 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（６）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ その他事業
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 7 回（日帰りコース 3 回、１泊 2 日コース 4 回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 27 年 6 月 12 日（金）自動車会館会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 9 名 計 13 名
・平成 27 年 10 月 2 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 11 名 計 23 名
・平成 27 年 10 月 23 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 9 名 計 19 名
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② １泊２日コース
・平成 27 年 9 月 10 日（木）～11 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 7 組 計 14 名
・平成 27 年 10 月 15 日（木）～16 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 11 組 計 22 名
・平成 27 年 11 月 12 日（木）～13 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 14 組、単身 2 名 計 30 名
・平成 27 年 11 月 19 日（月）～20 日（金）ラフォーレ修善寺
参加者 夫婦 10 組、単身 1 名 計 21 名
（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 27 年 7 月 24 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 7 名 計 11 名
（３）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを 1 回実施。
・平成 27 年 12 月 10 日（木）～11 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 6 法人（7 名）（４）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 28 年 3 月 1 日（火）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室- 15 -

参加者

7名

２．年金ライフプランセミナーの開発
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している。そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきており、当機構で実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミ
ナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的とした、ライフプランセミナーとして「40 歳台からのライフプラン
セミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施している。受講者向
けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』（改称）冊子を(株)社
会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、所要の見直しを行った。
また、物価スライド特例水準の解消が法定され、マクロ経済スライドの実施が現実のものとなってきたことなどを踏まえ、ライフプランセミナーの教材について、所要の見直しを行った。
Ⅲ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 35 回、平成 27 年 10 月 29
～30 日）等の学会活動の支援を行った。

Ⅳ 管理的事項
１．評議員会(１) 第７回評議員会(定時評議員会)開催
・日時:平成 27 年 6 月 15 日(月) 14:00～
・場所:年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等事項①監事の選任(案)について②平成 26 年度事業報告書(案)について③平成 26 年度決算書(案)について- 16 -

④報告事項:年金ライフプラン事業の公益事業化の検討について⑤報告事項:2020 年代前半の特定基礎的調査研究事業に係る特定費用準備資金の積み立て状況について(上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。)(２) 第 8 回評議員会開催
・日時:平成 28 年 3 月 15 日(火) 10:30～
・場所:年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等事項①平成 28 年度事業計画書(案)について②平成 28 年度収支予算書(案)について③年金ライフプラン事業の一部公益事業化に伴う変更申請書等(案)について④評議員会運営規則の一部改正(案)について⑤評議員候補者選定委員会委員の同意(案)について(上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。)

２．理事会(１) 第 147 回理事会開催
・日時:平成 27 年 5 月 26 日(火) 13:30～
・場所:年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等事項①平成 26 年度事業報告書(案)について②平成 26 年度決算書(案)について③第７回評議員会(定時評議員会)の招集について④報告事項:年金ライフプラン事業の公益事業化の検討について⑤報告事項:2020 年代前半の特定基礎的調査研究事業に係る特定費用準備資金の積み立て状況について⑥報告事項:特定事業推進基金の資金運用基本方針について⑦報告事項:特定事業推進資金の運用について(上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。)(２) 第 148 回理事会開催
・日時:平成 28 年 2 月 22 日(月) 14:00～- 17 -

・場所:年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等事項①平成 28 年度事業計画書(案)について②平成 28 年度収支予算書(案)について③年金ライフプラン事業の一部公益事業化に伴う変更申請書等(案)について④会計規程の一部改正(案)について⑤2020 年代前半の特定基礎的調査研究等事業に係る特定費用準備資金要綱等の一部改正(案)について⑥第 8 回評議員会の招集について⑦報告事項:特定事業推進資金の運用について(上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。)- 18 -

平成 27 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

平成 28 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 19 -

平成 26 年度事業報告
Ⅰ

公益目的事業

１．自主研究（１）2020 年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究① 調査研究の概要
進展する少子高齢化のため年金・介護の給付費は多大なものになることが予想されるなかでは、高齢者による一定の負担を求めることが避けられない。高齢者に求める負担の方法としては、保険料負担の引上げ又は自己負担割合の引上げによる給付額の削減、年金額のスライド調整又は実額による給付額の削減、年金の支給開始年齢の引上げにみられるような給付対象者の縮小などが考えられる。一方で、高齢者への医療・介護サービスの供給不足の懸念もあり、受けたいサービスが受けられないばかりか、受けるサービスの内容も低下するという可能性が十分にある。
これまでの議論は保険財政に重きが置かれてきた感がある。制度改正における議論において、高齢世帯や現役世帯の生活がどのようになっていくかを具体的に示したものはほとんどなく、これがわが国における社会保障制度に対する不安の一因となっていると考えられる。本研究では、高齢者の生活シミュレー
ションを行うなどにより、現実的な社会保障制度（特に年金）の改革の選択肢を探ることを目的とした。平成 26 年度は、平成 25 年度に実施した高齢者世帯の家族・世帯属性についての状況把握を更に深め、年金と家計についての先行研究のサマリーを行い、医療や介護にかかる費用の自己負担のパターン等についてクロスセクションだけでなくライフサイクルに即して考察した。
② 調査研究体制
座長

井口 直樹

帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授

客員研究員

和泉 徹彦

嘉悦大学経営経済学部 准教授

小島 克久

第 3 室長古城 隆雄

自治医科大学 助教

丸山 洋平

慶応大学政策・メディア研究科 特任助教

オブザーバー 西村 周三
事務局

国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役-1-

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
急速に進行する高齢化等を展望すると、社会保障制度改革は不可避な情勢であるが、改革に当たっては国家財政的なマクロ的視点だけでなく個々の高齢者世帯の生活というミクロ的視点も不可欠であるという認識の下、５つの角度か
ら高齢者の世帯と家計へアプローチした。
第１は、高齢者の生活一般を概観したもので、既存の統計資料から、増加する高齢者のみの世帯では公的年金が主要な収入となっていること、また最も数の多い「高齢夫婦無職世帯」を見ると平均的な収支は赤字でその補填は貯蓄によって行われているが、収入・支出・貯蓄には世帯間の格差が大きいことを指摘し、社会保障制度の家計への影響を分析するに当たってもこうした世帯構造や格差への配慮が不可欠であるとしている。
第２は、高齢者の居住状態とその将来見通しについて分析したもので、2020
年代は後期高齢者の割合が増大する中、高齢者の未婚化・単身化の傾向が強まるだけでなく、高齢者と子どもの同近居状況等からみても、家族的なサポートを受けられない高齢者が増加する見通しであること、さらにその中には住宅の所有関係による格差の可能性があることを示している。また、高齢者の配偶関係と世帯内地位に関する属性の推移についても分析し、離家した子供の再同居の確率が小さいことなどを示している。結語として、高齢者の生活を考えるには居住状況や世帯属性等の高齢者の多様性への配慮が重要になることを指摘している。
第３は、高齢者世帯の主たる収入である公的年金に焦点を当てたもので、年金と家計についての先行研究のサマリーを行うとともに、所得階級別データか
ら低所得年金受給者とりわけ単身無業の女性高齢者が大きな問題となっていることを指摘している。
また、今後の年金改革に対する様々な見解を紹介しつつ、いくつかの改革案の提案と今後の研究課題についての整理を行っている。
第４は、要介護者が各種介護サービスを受けた場合の具体的な費用を中心に検討を行ったもので、要介護者が具体的に要介護状態になった時期（年齢）、以降の要介護度の変化、要介護期間等につき複数のモデルケースを設定した上で、年齢別の介護費用、それを基にした介護自己負担総額を推計し、とくに①介護
費用は施設より在宅が低くなること、②夫婦同時に要介護状態になった場合は負担が相当に重くなることなどを指摘している。
第５は、高齢者一人が平均余命を全うするまでに医療のために必要とする資金額（医療費自己負担総額）に焦点をあてたもので、先行研究を踏まえ 3 種類

-2-

の推計を行い、受診率、入院か在宅か、疾病の種類等、医療機関への受療行動によって必要となる自己負担総額が大きく異なることを示している。なお、ここで行われた推計は前提の置き方によって結果が大きく異なりうるもので、今後推計方法自体について再検討の余地があるとしている。

（２）ＥＴＦ（上場投資信託）に関する調査研究① 調査研究の概要
ETF(Exchange Traded Funds)の市場は 2000 年代に入って大きく拡大しており、低い保有コストや多彩な資産クラスなど投資家にとって様々なメリットのある金融商品となっている。また、海外では年金基金等機関投資家の利用も活発化している。
本報告書は、海外及び国内の ETF 市場を広く紹介することにより、投資家のETF に対する理解の一助となることを目的に作成した。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

白神 啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
ETF は、上場株式と同様に証券取引所で売買可能な投資信託である。当初は、代表的な株式指数（米国では S&P500、日本では日経 225 や TOPIX 等）への連動を目指す ETF が中心であったが、その後グローバルな株式指数、金や商品指数、
債券指数といった様々な金融資産のパフォーマンスへの連動を目指す ETF が上場され、現在ではスマートベータやヘッジファンド指数への連動を目指す ETF
やアクティブに運用される ETF まで上場されるようになっている。
ETF の投資家にとっての最大のメリットは、一般の投資信託と比較して相対的に低いコストであると考えられ、その多種多様な商品構成と合わせ、大手機関投資家と比較して資産運用金額の小さな投資家や個人投資家が、比較的低コストで大手機関投資家と同様の分散されたポートフォリオを構築することを可能とする金融商品となっている。
また、海外では年金基金等機関投資家による ETF の戦術的・戦略的利用が増加している状況にあり、ヘッジファンドも ETF を投資対象として活発に利用している。また、近年機関投資家の注目が高まっているスマートベータに連動する ETF の上場も多数に上っており、ETF の金融商品としての魅力度は高まっているものと考えられる。
-3-

（３）米地方公務員年金に関する調査研究① 調査研究の概要
米地方公務員年金のファンディング不足に対する制度改革を含む各種対応
状況や、資産運用に掛かる各種の取り組みに関する調査を行った。
本報告書では、国内年金基金等の参考に資するため、米国地方公務員年金における各種の取り組みを紹介するとともに、主要米地方公務員年金のアセット
アロケーションやパフォーマンス、ファンディング比率等の各種情報も取りまとめている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

白神 啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
確定拠出年金(DC プラン)への移行が大きく進んでいる米企業年金とは異なり、米地方公務員年金では、DB プランが引き続き制度の主流となっている。金融危機後の制度の見直しにおいても DC プランへの移行はほとんど見られておらず、制度改革の方向性は米企業年金とは異なり、DB と DC を結合したハイブ
リッド・プランやキャッシュバランス・プランの採用、あるいは加入者が DB プ
ラン、DC プラン、ハイブリッド・プランの中から参加プランを選択する方式を導入する州が多くなっている。
米地方公務員年金の資産運用では、金融危機後もオルタナティブ資産へのシフトの動きは変わっておらず、インフラ投資、森林投資(Timber)、レバレッジ
ド・ローン、MLP(Master Limited Partnerships)など新しい資産クラスへの投資の拡大傾向も変わっていない。ただし、金融危機時に資産クラスの分散をどれだけ進めていても分散効果がほとんど得られなかった経験から、「資産」の分散ではなく、リスク・ファクターに注目し「リスク」の分散を図っていこうという各種試みが行われてきている。

-4-

（４）DC におけるリスク資産運用の浸透に関する調査研究① 調査研究の概要
DC における投資教育、加入者の意識・行動やリスク運用状況に関する文献調査を行った。今後の制度の普及や DC の老後資金における重要性に鑑み、リスク運用の浸透に資する各種の取り組みを調査した。
② 調査研究体制
研究員

アドバイザー

白神 啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
老後保障となる公的年金を補完する私的年金として確定拠出年金（DC）の拡充が進められている。DC の加入者の自己責任による投資・運用において、投資
教育（継続教育）実施率は、事業主に対する法令上の努力義務化等を背景に着実に高まっているが、加入者の意識調査からの DC 制度に対する理解向上、資産運用行動には必ずしも直結していない現状がある。DC の投資教育は参加者規模
からみて我が国の社会人に対する最大の金融経済教育機会である。DC 加入条件緩和等が見込まれる中、こうした投資教育の重要性を踏まえ、投資教育の促進、行動改善を促す行動経済学の応用や効果の理論的整理、投資教育の好事例等の情報共有を通じ、DC 関係者（事業主、運営管理機関）における今後の取組みが期待される。
また、加入者の資産運用に資する金融リテラシー向上のため、海外では若年層（学校教育）から金融経済教育の必要性が認識された取組が行われており、海外の事例調査も行った。
（５）少子化問題と少子化対策に関する調査研究① 調査研究の概要
わが国の少子化問題は、長期的な年金財政との関連で非常に重要な課題である。少子化の背景のなかで、「結婚の意思はあるができないケース」は「異性との交際のきっかけ」が、また「子供を産みたいが踏み切れないケース」は「非正規の不安定さ・収入の相対的な低さ」が問題になっている。これらは政策で対応することが可能な問題である。
本研究では、過去に国が行った少子化対策を整理して問題点を浮き彫りにす-5-

るとともに、アベノミクスにおいて現在議論されている少子化対策の評価と課題についてまとめた。
② 調査研究体制
研究員

アドバイザー

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

白神 啓一郎年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
少子化に歯止めをかけるために過去から様々な政策や対策が打ち出され、実行に移されてきたが、残念ながら現在に至るまで効果をあげるまでには至っていない。2015 年 3 月に閣議決定された新たな「少子化社会対策大綱」は、ライフステージ別に各取組が打ち出されているとともに、早期に少子化の流れに歯止めをかける意気込みがうかがわれる。しかし、企業が取り組むべき少子化対策では、法令での制度の整備や基準設定以外は、企業の自主的な取組に待つところが大きい。経済や企業利益の持続的な成長を目指す年金資金によるサステ
イナブル投資（ESG 投資）を、子育て支援に関わる民間企業への投資手法として位置付けることは有用であると思われる。公的年金や企業年金の関係者にとっては、投資活動の過程を通じて年金財政が改善するのであれば、パフォーマ
ンスがたとえ凡庸であっても、投資する意義は認められるであろう。エンゲー
ジメントやスチュワードシップ責任のあるべき姿について、現在活発に議論されている状況であり、サステイナブル投資と少子化対策を結びつける検討を行う好機ととらえることもできる。
（６）データベースの更新
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースの稼動及び更新を行った。

-6-

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）特別推進研究「世代間問題の経済分析：さらなる深化と飛躍」（研究代表者：高山憲之）① 調査研究の概要
本研究は平成 22 年度から 5 年計画で実施しており、年金のみならず雇用や子育てなどを含む幅広い分野を包含している。本研究では、まず、新たなパネ
ル調査 LOSEF (Longitudinal Survey on Employment and Fertility)を提案し、
平成 23 年度には、その一環として、ねんきん定期便を活用したアンケート調査（インターネット調査）を、壮年層を対象に実施した。つづく平成 24 年度には
LOSEF の第１回郵送調査を当初の計画どおり実施するとともに、年金加入記録に基づく中高年特別調査（インターネット調査）を実施した。平成 25 年度には、年金加入記録に基づく、青年特別調査、および解雇経験者特別調査（いずれもインターネット調査）を実施した。その結果、老壮青のすべてをカバーする最長 45 年にわたる賃金稼得記録を含む厖大なパネルデータセットを３年かけて構築することができた。加えて、平成 23 年度～26 年度には大学等の卒業予定者に対する調査や、そのフォローアップ調査も順次実施し、研究内容を拡大した。最終年度の平成 26 年度には LOSEF の第 2 回調査を実施するとともに、
23 歳～39 歳までの子なし女性に対する特別調査を実施した。
さらに、平成 26 年度には大規模な第 20 回国際パネルコンファレンスを東京で主宰した。
平成 26 年度におけるディスカッション・ペーパー執筆は 17 点、論文刊行は37 点（うち査読つき論文 18 点）、学会発表 35 件（うち招待講演 19 件）、著書刊行 6 点であった（近刊を含む）。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

鈴村 興太郎年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

青木 玲子

年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

玄田 有史

東京大学社会科学研究所 教授

小椋 正立

法政大学 名誉教授

原千秋

京都大学経済研究所 教授

小塩 隆士

一橋大学経済研究所 教授

土居 丈朗

慶應義塾大学経済学部 教授

連携研究者

-7-

研究協力者

臼井 恵美子

一橋大学経済研究所 准教授

稲垣 誠一

東京工業大学客員 教授

阿部 彩

国立社会保障人口問題研究所
社会保障応用分析研究部長③ 調査研究結果の要点
平成 26 年度における研究実績の主な内容は次のとおりである。
(1) 2014 年の年金財政検証結果によると、日本の公的年金財政は当分の間、破綻しないが、給付水準は大幅に下がる。とりわけ基礎年金水準は将来、３割減となり、１人あたり手取り月額は３万円台（現在の賃金価格表示）まで低下する恐れが強い。
(2) 東日本大震災によって、①仕事へのなんらかの影響が約 570 万人に生じたこと、②離職もしくは休職する傾向は主に若年世代に集中していたこと、③離職・休職した後に無業を継続する傾向は高齢世代で強かったこと、等が分かった。
(3) 日本男性の場合、初婚の最も重要な促進要因は正規雇用である。
(4) 50 歳代において雇用者であった場合、日本では年金受給を開始すると、徐々に仕事を辞めたり労働時間を短くしたりしていく人が多い。ただ、働き続ける人々は年金受給後も、もっと働きたいと考えている。一方、50 歳
代において自営業であった人々は年金受給開始後も仕事を辞めず働き続けるが、同時に働きすぎだと感じている。これに対し、米国では年金受給開始と同時に仕事を辞めたり、労働時間を減らしたりする傾向にある。年金受給後も働き続ける場合、働きすぎとか、もっと働きたいとは感じていない。
(5) 日本では父親がフレックスタイム制のような柔軟な働き方をすると、母乳育児が多くなり授乳期間も延びる。また、子どもが１歳になる前に母親が仕事に復帰すると授乳期間が短くなる。
(6) 日本では解雇後１年以内に正規職に就いても直後の月収は約 22％減少
し、解雇後４年が経過しても月収は 16％程低下したままである。

３．委託調査研究
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。

-8-

４．普及啓発事業(１)フォーラム「グローバル経済化におけるこれからの年金資金運用について～新成長戦略と財政検証を踏まえて～」・日時：平成 26 年 9 月 8 日(月) 13：30 ～ 16：40
・場所：東海大学校友会館 阿蘇の間
・内容：
＜第 1 部 基調講演＞
・「今後の世界はどうなるか日本はどうなるか 世界の国債はどうなるか」(高田 創氏みずほ総合研究所

常務執行役員チーフエコノミスト）

・「中国経済の現状と課題について」(柯

隆氏 富士通総研経済研究所 主席研究員）＜第 2 部 パネルディスカッション＞(パネリスト)・川北 英隆氏 （京都大学大学院経営管理研究部 教授）
・藤本 健太郎氏（静岡県立大学経営情報学部 准教授）
・湯元 健治氏 （日本総合研究所 副理事長）
・河口 真理子氏（大和総研調査本部 主席研究員）(モデレーター)・長野 誠治氏 （年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員）（２）「年金の日」にちなんだ特別講演会
・日時：平成２６年１１月２８日(金)・場所：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・内容：「年金制度の現状と課題－世代間問題研究プロジェクトの進捗状況報告－」（高山 憲之氏

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹)（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度及び年金資金運用に関する理論的研究を促進するため、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 33 巻 1 号（通巻 129 号）
特集「インフラ投資」-9-

② 第 33 巻 2 号（通巻 130 号）
特集「医療や介護を含めて考える年金制度」③ 第 33 巻 3 号（通巻 131 号）
特集「財政検証について」④ 第 33 巻 4 号（通巻 132 号）
特集「私的年金の今後」（４）会員専用ページの更新
新たに加入した会員に対し、ホームページの会員専用ページを閲覧するため、
アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
② 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事のダウンロードを可能にするために、テキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（５）「年金 FAQs」ページの新設等
年金制度の概要やしくみなどについて短時間で要点が理解できる「年金 FAQs」
を作成し、ホームページに掲載した。また、これに併せ、ホームページに全文検索機能を付加した。

Ⅱ

その他事業

１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 9 回（日帰りコース 4 回、１泊 2 日コー
ス 5 回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 26 年 6 月 13 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 7 名 計 19 名
- 10 -

・平成 26 年 10 月 3 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 9 名 計 15 名
・平成 26 年 10 月 10 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 2 名 計 8 名
・平成 26 年 12 月 5 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 4 名 計 10 名
② １泊２日コース
・平成 26 年 9 月 11 日（木）～12 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 4 組、単身 4 名 計 12 名
・平成 26 年 9 月 25 日（木）～26 日（金）ホテルモントレ神戸
参加者 夫婦 6 組、単身 3 名 計 15 名
・平成 26 年 10 月 23 日（木）～24 日（金）京都・らんざん
参加者 夫婦 10 組、単身 6 名 計 26 名
・平成 26 年 10 月 30 日（木）～31 日（金）ホテルモントレ横浜
参加者 夫婦 4 組、単身 3 名 計 11 名
・平成 26 年 11 月 10 日（月）～11 日（火）京都・らんざん
参加者 夫婦 7 組、単身 1 名 計 15 名
（２）４０歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 26 年 7 月 25 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 15 名 計 17 名

- 11 -

（３）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを 1 回実施。
・平成 26 年 12 月 11 日（木）～12 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 13 法人（18 名）（４）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 27 年 3 月 5 日（木）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
対象者

2名

２．年金ライフプランセミナーの開発
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している。そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきており、当機構で実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミ
ナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的とした、新たなライフプランセミナーとして「40 歳台からのライフプ
ランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から新講座を開始している。
本セミナーは、副読本として受講者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『40 歳台からの年
金ライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度は前年度の実施結果を踏まえ、所要の見直しを行った。
また、教材については、主に物価スライド特例水準の解消が法定され、マクロ
経済スライドの実施が現実のものとなってきたことなどを踏まえた、教材の所要の見直しを行った。

- 12 -

Ⅲ

その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 34 回、平成 26 年 10 月
23～24 日）等の学会活動の支援を行った。

- 13 -

Ⅳ

管理的事項

１．評議員会（１）第 5 回評議員会(定時評議員会)開催
・日時：平成 26 年 6 月 16 日 (月) 14：00～
・場所：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等事項①理事の選任(案)について②平成 25 年度事業報告書(案)について③平成 25 年度決算書(案)について④報告事項：2020 年代前半の特定基礎的調査研究事業に係る特定費用準備資金の積立計画の変更について⑤報告事項：特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。
）（２）第 6 回評議員会開催
・日時：平成 27 年 3 月 17 日(火)14：00 ～・場所：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案事項①平成 27 年度事業計画書(案)について②平成 27 年度収支予算書(案)について（上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。
）
２．理事会（１）第 143 回理事会開催
・日時：平成 26 年 5 月 23 日 (金) 14：00～
・場所：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等事項①25 年度事業報告書(案)について②平成 25 年度決算書(案)につい③山口新一郎賞の授与について④2020 年代前半の特定基礎的調査研究事業に係る特定費用準備資金の積立計画の変更(案)について⑤第 5 回評議員会(定時評議員会)の招集について⑥報告事項：特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。）- 14 -

（２）第 144 回理事会開催
・日時：平成 26 年 6 月 20 日 (金) 14：00～
・場所：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案等事項①理事長(代表理事)の選定について②専務理事(業務執行理事)の選定について③報告事項：内閣府への提出書類について④報告事項：特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。）（３）第 145 回理事会開催
・日時：平成 26 年 12 月 15 日(月)14：00 ～ 16：00
・場所：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案事項①企画委員会委員の選任(案)について②企画委員会座長の指名(案)について・報告事項①対人研究倫理準則及び倫理審査委員会について②特任研究員の取扱いに関する変更について③特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。
）（４）第 146 回理事会開催
・日時：平成 27 年 2 月 19 日(木)14：00 ～ 16：00
・場所：年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・議案事項①平成 27 年度事業計画書(案)について②平成 27 年度収支予算書(案)について③第 6 回評議員会の招集について
・報告事項①対人研究倫理準則等の一部改正について②特定事業推進資金の運用について（上記議案等は審議の結果、原案通り承認・了承された。
）- 15 -

平成 26 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

平成 27 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 16 -

平 成 25 年 度 事 業 報 告Ⅰ 公益目的事業
１．自主研究（１）サラリーマンの生活と生きがいに関する調査 ～過去 20 年間のサラリーマンの生きがいの変化を追って～① 調査研究の概要
当機構では、定年移行期前後におけるサラリーマンの生活と生きがいを分析するとともにそのあり方を探り、これらの人々に対する定年退職後の生活に向けての支援策や生きがいを持って生活ができる政策提言に結びつけることを目的に、
平成 3 年から 5 年毎にサラリーマンシニア層を中心として、生きがいについての考え方や生活状況についてのアンケート調査を実施している。また、本調査は定期的（5 年毎）に実施することにより、社会情勢や経済環境、雇用環境の変化や世代の推移の中で、サラリーマンの生活と生きがいに関する考え方の変化についての調査も併せて行っており、平成 23 年度に第 5 回調査を実施し、その調査報告書を公表したところである。本調査対象者は、35 歳から 74 歳までのサラリーマン現役とサラリーマン OB 及びその配偶者であり、過去 5 回分の調査の結果、
25,333 人のサンプルデータが蓄積された。
今回はこの蓄積されたデータをもとに、「ソーシャルキャピタルと個人の健康の関連」、「社会参加の実態・推移と高齢者のボランティア活動」、「定年前後世代における仕事に対する生きがいの変化」、「単身世帯と二人以上世帯における生きがい」、「団塊世代における生きがいの推移」という角度からの分析を行った。
② 調査研究体制
座長

千保 喜久夫

客員研究員 富樫 ひとみ

東京成徳大学 経営学部教授
茨城キリスト教大学 生活科学部人間福祉学
科准教授

福川 康之

早稲田大学 文学学術院准教授

藤森 克彦

みずほ情報総研株式会社 社会保障 藤森クラスター 主席研究員

戸田 淳仁

株式会社リクルートホールディングス リク
ルートワークス研究所研究員

-1-

事務局

菅谷 和宏

三菱 UFJ 信託銀行 主任調査役

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

亀山 政男

年金シニアプラン総合研究機構 参事

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
主な分析結果は次のとおりである。ソーシャル・キャピタルの構成要素の一つである互酬性を個人レベルと集団レベルに分けてみてみると個人レベルでは５回の調査で変化はないが、集団レベルでは低下傾向にある。また、個人、集団
いずれのレベルにおいても互酬性が高いと主観的健康感が高い。高齢者のボラン
ティア活動への参加率は 60 歳台前半よりも 60 歳台後半の方が高く、どの年齢階層においても 2001 年をピークに減少している。その活動理由については男女差は見られず、「地域や社会の貢献したい」といった利他的理由と「友人や仲間を増やしたい」といった利己的理由の双方を併せ持っていることがわかった。仕事に生きがいを持っている者の割合は男性では 2001 年をピークに低下傾向にあるが、女性ではあまり経年変化がみられなかった。生きがいの保有状況は 2006 年
調査以降漸減している。社会の役に立つことに関する満足が低い者は社会活動への参加意欲が比較的高いことから、こうした者を支援する工夫が求められる。
（２）外国債券インデックスに関する調査研究① 調査研究の概要
外国債券への投資は、従来の先進国国債中心の投資から、エマージング債券
や海外事業債、ハイイールド債等、バンクローンへと投資対象が拡大している。
本研究では、国内投資家にとって比較的なじみの薄い債券種別を中心に、インデックスの紹介・分析を通じ、今後の投資の検討や見直しに資するための情報を整理した。総合型外国債券インデックス、ハイイールド債、バンクローン、エマージング債券、クレジット・デリバティブ・インデックス、非時価加重債券イ
ンデックスといった幅広い債券インデックスの概要を紹介するとともに、投資上の留意点等をまとめている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
国内の債券市場では、公社債発行残高に占める公共債のウェイトは圧倒的な-2-

状況にあるのに対し、海外債券市場、なかでも債券市場が最も発達している米国市場においては、元々国債・公共債以外の債券の占めるウェイトは高く、また、
厚みのある社債市場に加え、米国におけるモーゲージ証券、欧州におけるカバー
ドボンドといった地域的に特徴を持った債券種別が大きな割合を占め投資対象として無視のできない規模となっている。また、非投資適格格付けのハイイール
ド債やバンクローン、新興国のソブリンや企業が発行するエマージング債券の市場規模も拡大し、投資対象としての注目度を高めている。
ハイイールド債、バンクローン、エマージング債券等が持つリスク／リター
ン特性は、従来の先進国国債を中心とした「外国債券」の持つリスク／リターン
特性とは大きく異なることには留意が必要である。したがって、こうした投資資産の組み入れにあたっては、投資目的や基本ポートフォリオ内での位置付けなどについて、明確にしておくことが必要と考えられる。
また、他者の模倣や横並び意識での投資ではなく、個々の投資家としての投資目的、資産・負債の状況、リスク許容度、運用体制、リスク管理能力等、投資家それぞれによって異なる諸条件を踏まえた投資への対応が肝要である。
（３）金融危機後のヘッジファンド投資に関する調査研究① 調査研究の概要
金融危機後も機関投資家のヘッジファンドに対する投資意欲は衰えていな
いが、金融危機を経ることにより投資家にもヘッジファンド運用者にもさまざ
まな変化が生じている。
本報告書は、金融危機以降のヘッジファンド投資やヘッジファンド業界の変化を紹介することを通じ、投資家のポートフォリオ見直しの検討等に資するための情報を整理した。また、戦略分類毎のパフォーマンス特性等についても分析し紹介した。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の要点
金融危機後のヘッジファンド市場では、機関投資化現象の進展、ファンド・オブ・ヘッジファンズから直接投資への移行、ヘッジファンド戦略のカテゴラ
イズ化、資産クラス分類の変化等が見られており、ヘッジファンド投資の位置
付けや目的等を修正するような動きも見られてきている。

-3-

金融危機以前からヘッジファンドが生み出すリターンの大きな部分が、ヘッ
ジファンドの運用者のスキルによって獲得されたアルファではなく、伝統的資産のベータやオルタナティブ・ベータとも呼ばれるリスクファクターによって説明可能であるとの研究が多く発表されていた。こうした研究の成果は、ヘッ
ジファンドの複製(Replication)運用商品の開発にもつながる一方、かつては「ブラックボックス」とされていたヘッジファンド運用の内容の理解や分析、リスク管理にも役立てられてきている。
ヘッジファンドのリターンは、2000 年以降は 1990 年代に比べて低下している。その理由の一つとしては、ヘッジファンドの主要投資家が個人の超富裕層
から機関投資家へとシフトしたことにより、主流となるヘッジファンドの運用
姿勢が、高いリターンをひたすら追求するハイリスクの運用から、収益率のボ
ラティリティを抑えながら安定的なリターンの獲得を目指す運用へと移ってきていることや一部の機関投資家のヘッジファンドへの投資目的が、ポートフォ
リオ全体のボラティリティ削減へと移ってきていることが挙げられる。また、
従来よりもリスクを抑えた運用を行うヘッジファンドや高いリターンは求めない替わりに市場のどのような局面でも安定的なリターンを生み出すことを目的としたアブソリュート・リターン型のファンドが増加してきていることも影響しているものと見られている。その他の要因としては世界的な低金利状況もヘッジファンドの収益率押し下げの一因となっていると考えられる。
（４）リスクファクターアプローチに基づくポートフォリオ構築に関する調査研究① 調査研究の概要
2008 年の金融危機後、海外の一部の公的年金では、リスクファクターアプ
ローチに基づくポートフォリオ構築手法が導入されている。この手法は、従来の資産クラスの観点での分散手法とは異なり、リターン源泉となるリスクを分散させることによって、ダウンサイドリスクを抑えた安定的なポートフォリオ構築を目指すものである。
本研究では、わが国の資産運用において重要なリスクファクターを特定し、リスクファクターアプローチの有効性について分析を行った上で、公的年金への適用可能性について検討することとしている。
わが国の年金運用に関する主要な課題とその対応策についてサーベイを実施
し、『年金運用の課題とその対応策―金融危機の教訓と新潮流―』としてまとめ
当機構のホームページに掲載した。また、日本証券アナリスト協会発行の「証券アナリストジャーナル(2014 年２月号)」に、研究ノートとして『リスクファ-4-

クターに基づくポートフォリオ構築に関する一考察』が掲載された。
② 調査研究体制
研究員
アドバイザー

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

早川 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
リスクパリティ・ポートフォリオは、リスクファクターへのエクスポージャーがある程度分散され、結果としてパフォーマンスが安定的である一方、リターンも低いという問題点を持つ。
リスクファクター・アプローチを実務で活用するに当たっては、取り組むべき課題も多いが、リスクファクターの観点からリスク特性を再検証し、従来の手法に加えて現行ポートフォリオを多面的に分析する試みが、意思決定やリスク管理の強化に役立つものと考えられる。
（５）2020 年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究① 調査研究の概要
進展する少子高齢化のため年金・介護の給付費は多大なものになることが予想されるなかでは、高齢者による一定の負担を求めることが避けられない。高齢者に求める負担の方法としては、保険料負担の引上げまたは自己負担割合の引上げによる給付額の削減、年金額のスライド調整又は実額による給付額の削減、年金の支給開始年齢の引上げにみられるような給付対象者の縮小などが考えられる。一方で、高齢者への医療・介護サービスの供給不足の懸念もあり、受けたいサービスが受けられないばかりか、受けるサービスの内容も低下するという可能性が十分にある。
これまでの議論は保険財政に重きが置かれてきた感がある。制度改正における議論において、高齢世帯や現役世帯の生活がどのようになっていくかを具体的に示したものはほとんどなく、これがわが国における社会保障制度に対する不安の一因となっていると考えられる。本研究では、社会保障の給付費等の将来見通しをもとに、高齢者の生活シミュレーションを行うなどにより、現実的な社会保障制度（特に年金）の改革の選択肢を探る。平成 25 年度はパイロット研究として、高齢者の世帯状況やその家計について既存データを用いて現状把握を試みた。

-5-

② 調査研究体制
座長

井口 直樹

帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授

客員研究員

和泉 徹彦

嘉悦大学経営経済学部 准教授

堀 真奈美

東海大学教養学部 教授

丸山 洋平

慶応大学政策・メディア研究科 特任助教

村上 雅俊

関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
非常勤研究員

研究協力者

永井 攻治

明海大学経済学部 講師

事務局

早川 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

オブザーバー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

③ 調査研究結果の要点
今年度は、国勢調査、国民生活基礎調査、全国消費実態調査の公表データをもとに、65 歳以上の者の世帯をいくつかのパターンに分類し、メインとなる高齢世帯と単身世帯について収入・支出状況を把握した。また、介護給付費実態調査と医療給付費実態調査から典型的な介護状態や入院・通院の様子を明らかにし、その費用額を推計した。この結果を用いて、介護状態になった場合や入院した場合の家計への影響を簡単に示すとともに、この作業の過程で判明した問題点や留意点を整理することにより、本研究を進めていくべき方向の議論の素材を提供した。具体的には、以下のとおりである。
65 歳以上の者の世帯構造を概観すると、「ともに 65 歳以上の夫婦」世帯と「単身」世帯で全体の８割以上がカバーされ、これを男女別にみると、男では７割以上、女では９割以上がこの二つの類型の世帯に含まれている。また「ともに65 歳以上の夫婦」のうち、「夫婦のみ」の者の割合は６割を占め、次いで「子と同居」の割合が高くなっており、これらで９割以上を占めている。一方「単身」では、男は「単独」で暮らす者が６割を占めているのに対し、女は「子と同居」している者が半数を超えている。この他、病院や社会施設に暮らす者が全体の 6%弱存在する。
平成 21 年全国消費実態調査によれば、高齢夫婦世帯の保健医療サービスに係
る１月当たりの平均額は１万円弱であるが、入院や通院、施設入所になどによりその負担額は大きく異なる。医療給付実態調査等の結果によれば、男の入院ではがん、脳梗塞、心疾患が主な傷病となっており、女の入院では統合失調症
等、骨折、脳梗塞が主な傷病となっている。また、通院では高血圧性疾患によるものが男女ともに最も多かった。介護保険の受給者の発生割合は女の方が若干高く、配偶者や子による介護の影響がうかがわれた。

-6-

入院の場合には月に 6 万円程度、入所施設入所の場合には月に 9 万円程度、高血圧で通院している場合には月に 2 千円程度の負担をすることになる。
全国消費実態調査の保健医療サービス費は平均額であり、こうした実際に係る費用の実態に合っていない面があることから、さらに分析を深めていく必要性が認識された。
（６）年金 SRI についての研究① 調査研究の概要
日本の年金の資金運用の状況ははかばかしくなく、年金基金の持続性も懸念される。この背景には日本の長期的な成長期待の低下があると考えられる。年
金資金による、持続的発展に寄与しステークホルダーに貢献する投資を、持続的責任投資としての年金 SRI(Sustainable and Responsible Investment)と位置づけ、これに関する検討を行う。
本研究では、研究者、年金基金及び運用会社などの関係者が一堂に集い、委員及び外部専門家による講演と質疑を行った。また、これを踏まえ、委員間で討議を行い、その取りまとめを行った。
② 調査研究体制
座長

植村 博明

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

委員

井口 譲二

ニッセイアセットマネジメント 株式運用部部長

和泉 純

朝日新聞社企業年金基金 常務理事

大越 覚

東京海上アセットマネジメント投信 運用本部ア

（※1）

ナリスト

桂 照男

企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー

金井 司

三井住友信託銀行 経営企画部 CSR 担当部長

近藤 英男

DIC 企業年金基金 運用執行理事

首藤 惠

早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授

玉木 伸介

大妻女子大学短期大学部 教授

花井 圭子

日本労働組合総連合会（連合） 総合政策局長

丸山 高行

住友生命 年金事業部担当部長

宮井 博

日興フィナンシャルインテリジェンス 専務取締役・年金シニアプラン総合研究機構 理事

徳田 展子

東京海上アセットマネジメント投信 運用戦略部（※2）

ファンドマネジャー

-7-

事務局

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

早川 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員※1：平成 25 年 10 月まで※2：平成 25 年 11 月から③ 調査研究結果の要点
研究結果は大きく３つに分けられる。
第１は年金 SRI という投資の概念である。欧米で一定の普及を見せている ESG
投資という枠組みにとらわれるのではなく、日本の実態に即した投資のありかたを探っていくことが欠かせない。それには運用会社も年金基金も長期投資の視点をもっと重視すべきであり、財務情報・非財務情報の一体的な取り組みが肝要となる。企業統治という観点からは、投資先企業との対話を進めるスチュ
ワード・シップへの対応も大切になってくる。
第２は、投資の意義である。企業の行動規範をより国際ルールにのっとったものにし、情報開示を進め、投資家側も長期投資・非財務情報・成長企業の選別を強く意識することは、わが国経済社会にとってもプラスの影響をもたらす。
それが投資家にとっても企業にとっても、社会的なリターンの向上につながるという関係者の合意形成が必要になる。
第３は現状と課題である。運用会社や年金基金の中には内部事情などから理想通りにはいかない面もあるとの指摘もあった。海外との比較においても、年
金 SRI 的な考えは、わが国ではまだ浸透度合いが遅い。しかし、勤労者の意識も含めて年金基金、運用会社、企業経営者、さらには政府も年金 SRI についての意識を高めるべきであり、そのための風土は少しずつ変化している。広範な形で年金 SRI が普及すれば、日本企業の経営の在り方そのものの変革を迫り、より企業の成長志向が強まることが期待される。
（７）年金ライフプランセミナーの開発① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境
や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している。その-8-

ような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきており、当機構で実施している定年退職間際の方を対象としたライフプ
ランセミナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的とした、新たなライフプランセミナーとして「40 歳台からのライフプランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から新講座の募集を開始している。また、本セミナー受講者向けに「社会保険制度（年
金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『40 歳台からの年金ライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成している。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー 福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

事務局

亀山 政男

年金シニアプラン総合研究機構 参事

井戸 新治

年金シニアプラン総合研究機構 参事

岡村 なな子

年金シニアプラン総合研究機構 職員③ 調査研究結果の要点
冊子『40 歳台からの年金ライフプラン』について平成 24 年度の実施結果を踏まえ、図表の入替え等所要の見直しを行った。
また、物価スライド特例水準の解消が法定され、マクロ経済スライドの実施が現実のものとなってきたことなどを踏まえ、ライフプランセミナーの教材について、数値の更新等所要の見直しを行った。
（８）データベースの更新
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する論文、海外年金情報等を収録したデータベースの稼動及び更新を行った。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代
表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）特別推進研究「世代間問題の経済分析：さらなる深化と飛躍」（研究代表者：高山憲之）① 調査研究の概要-9-

本研究は平成 22 年度から 5 年計画で実施しており、年金のみならず雇用や子育てなどを含む幅広い分野を包含している。本研究では新たなパネル調査
LOSEF (Longitudinal Survey on Employment and Fertility)を提案し、平成
23 年度には、その一環として、ねんきん定期便を活用したアンケート調査（インターネット調査）を、壮年層を対象に実施した。つづく平成 24 年度には
LOSEF の第１回郵送調査を当初の計画どおり実施するとともに、年金加入記録に基づく中高年特別調査（インターネット調査）を実施した。平成 25 年度には、年金加入記録に基づく、青年特別調査、および解雇経験者特別調査（いずれもインターネット調査）を実施した。その結果、老壮青のすべてをカバーする最長 45 年にわたる賃金稼得記録を含む厖大なパネルデータセットを３年かけて構築することができた。加えて、平成 23 年度と 24 年度には大学等の卒業予定者に対する調査や、そのフォローアップ調査も順次実施し、研究内容を拡大した。
さらに、平成 25 年度には年金の事前積立に関する国際会議をシドニーで
CEPAR と共催した。
平成 26 年度には大規模な国際パネルデータコンファレンスの東京開催や
LOSEF 第 2 回郵送調査の実施等を計画している。
平成 25 年度における DP 執筆は 20 点、論文刊行は 41 点（うち査読つき論
文 21 点）、学会発表 34 件（うち招待講演 10 件）、著書刊行 8 点であった（近刊を含む）。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構研究主幹

研究分担者

鈴村 興太郎年金シニアプラン総合研究機構客員研究員

青木 玲子

年金シニアプラン総合研究機構客員研究員

玄田 有史

東京大学社会科学研究所教授

小椋 正立

法政大学経済学部教授

原 千秋

京都大学経済研究所教授

小塩 隆士

一橋大学経済研究所教授

土居 丈朗

慶應義塾大学経済学部教授

臼井 恵美子

名古屋大学大学院経済学研究科准教授

稲垣 誠一

東京工業大学客員教授

阿部 彩

国立社会保障人口問題研究所社会保障応用

連携研究者

研究協力者

分析研究部長- 10 -

③ 調査研究結果の概要
平成 25 年度における研究実績の主な内容は次のとおりである。
(1) 年金加入履歴に基づく「くらしと仕事に関する青年インターネット特別調査」（21～35 歳、約 3000 人）および「解雇経験者特別調査」（21～72 歳、約 1500 人）を実施し、基本的な集計・分析を行った。
(2) 複数世代にわたる合理的資源配分の問題を厚生経済学・社会的選択理論に立脚しながら考察した。さらに、世代別選挙区の導入が世代間問題に与える影響を、世代重複モデルを用いて理論化した。
(3) 新しい世代間雇用問題として「孤立無業者」を定義し、その実態を解明した。その結果、①20～59 歳の未婚無業者のうち、ふだんずっと１人でいる
か、家族としか一緒にいることのない人々である孤立無業者は 2011 年時点
で 162 万人に達し、2001 年からほぼ倍増した、②20 代など若年無業者で孤立無業が急増した、③家族の庇護にある孤立無業者ほど求職活動を断念する傾向がある、こと等が分かった。
(4) 新卒直後に正規社員として入職した人を取りあげ分析したところ、①平成
23 年 4 月時点における年齢が 30 歳代であった男性の場合、５年未満で初職
企業を離職した人の割合は 39％であった、②若い世代ほど早期に離職する傾向があった、③早期離職者は 30 歳時点で正規の職に就いていない割合が高かった。
(5) くわえて、①初職が非正規であると、その後、社会経済的に不利な立場に立たされ、主観的厚生も低下する、②福井県では希望が「仕事」から「家族」に転換しつつある、③喫煙・低学歴・長時間労働・通勤等は中高年の運動習慣に有意な阻害要因である、④子供の出産後１年以内に母親が仕事に復帰す
ると母乳育児期間は短くなる一方、父親がフレックスタイム制で働くと母乳育児期間が長くなる、こと等を明らかにした。
（２）基盤研究Ｃ「日本の年金資金におけるＥＳＧ投資のあり方についての研究」（研究代表者：福山圭一）①調査研究の概要
本研究は平成 23 年度より 3 年計画で実施した。日本の年金資金における効果的な ESG 投資のあり方を具体化するため、（ア）年金資金に係る関係者（年
金基金、運用会社、投資先企業、被雇用者（労働組合）等）の意向調査、（イ）
法的基盤と実践的課題からの調査分析・考察、（ウ）ESG 投資に関する定量分析、の 3 つの観点から調査研究を進めた。
平成 25 年度においては、前年度に実施した運用会社アンケート結果の集計- 11 -

と分析を行った。また、最終年度として、研究成果全体を総括的にレビューして報告書の執筆を行い、書籍 2 点に取りまとめて刊行した。また、平成 26 年 1
月に日本年金学会研究会において研究発表を行った。
②調査研究体制研究代表者 福山 圭一
研究分担者 宮井 博

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
日興フィナンシャル・インテリジェンス(株) 専務
取締役
年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

川名 剛

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

谷本 奈丘

年金シニアプラン総合研究機構 研究員

連携研究者 首藤 惠
白須 洋子
研究協力者 中谷 和弘

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 教授
青山学院大学 経済学部 教授
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

飯塚 真

国士舘大学 法学部 教授

三和 裕美子

明治大学 商学部 教授

松村 卓治

ﾋﾞﾝｶﾞﾑ ﾏｶｯﾁｪﾝ ﾑﾗｾ外国法事務弁護士事務所

村山 由香里ﾋﾞﾝｶﾞﾑ ﾏｶｯﾁｪﾝ ﾑﾗｾ外国法事務弁護士事務所

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③ 調査研究結果の概要
年金資金によるサステイナブル投資に関しては、国民の間でも認識は明確でなく、国民意識は混とんとしている。また、年金基金の役職員の意向も総じて前向きではない。運用会社では、発展の可能性は高いとみられているが、実施するには年金基金側からの指示が必要と考える向きが多い。しかし、年金基金の姿勢が前向きではないので、なかなか具体的な展望は描けない。
日本でサステイナブル投資が発展するには、その意義や必要性が国民全体に広く認められることが条件になると思われる。日本の企業において今や CSR 活動は当然のこととして各企業で取り組まれている。日本人の環境や社会問題などに対する意識が低いとも考えられないので、いずれ環境条件は好転することが期待できる。しかし、日本は今後ますます厳しい少子高齢化の影響を受け続けるといった問題もある。従って、単に国民意識が自然発生的に転換するのを待つだけでなく、その喚起・醸成に資する活動を展開していくことも必要である。

- 12 -

３．委託調査研究
本年度は、これまで受託実績のある団体のいずれからも当機構が応募可能な公募がなく、委託調査研究の実施はなかった。
４．普及啓発事業（１）年金資金運用セミナーの開催①「年金資金運用セミナー ～資産運用における ETF 活用の可能性～」
・日時 平成 25 年 7 月 22 日（月）・場所 東京証券取引所 2F 東証ホール
・内容＜第 1 部＞「投資ツールとしての ETF」
今井 幸英（日興ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社商品企画部 ETF ｾﾝﾀｰ長）＜第 2 部＞「年金基金の ETF 活用法」
岡本 卓万（三菱 UFJ 信託銀行株式会社年金運用部ｼﾆｱ運用ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
大平 恒登（三菱 UFJ 投信株式会社執行役員）＜第 3 部＞「ケース・スタディ・カルパースから生まれた金 ETF」
豊島 逸夫（豊島逸夫事務所代表）②「年金資産運用研究会シンポジウム ～低成長、低金利下での年金運用～」・日時 平成 25 年 12 月 10 日（火）・場所 ニッセイアセットマネジメント株式会社＜講演 1＞「ルーティンからの脱却 ～投資判断の理由の考察～」
喜多幸之助（ラッセル・インベストメント株式会社ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部長）＜講演 2＞「リスクを基準とするポートフォリオと ALM」
北村 智紀（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員）＜パネルディスカッション＞
近藤 英男（DIC 企業年金基金運用執行理事）
浅岡 泰史（年金積立金管理運用独立行政法人参与）
山本

卓（企業年金連合会株式担当部長）

福島 雅章（ブリジストン企業年金基金運用執行理事）- 13 -

本多 俊毅（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）③「年金資金運用セミナー ～新たな時代の年金資産運用の展望～」・日時 平成 26 年 3 月 25 日（火）・場所 東京証券取引所 2F 東証ホール
・内容＜第 1 部＞「JPX 日経 400 指数について」
田中 大介（東京証券取引所 情報サービス部 課長）＜第 2 部＞「企業年金運用における株式投資再考」
山本

卓（企業年金連合会 年金運用部 株式担当部長）＜第 3 部＞「公的年金の資産運用の展望」
米澤 康博（早稲田大学ファイナンス研究科教授）（２）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度及び年金資金運用に関する理論的研究を促進するため、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 32 巻 1 号（通巻 125 号）
特集「年金資金運用を取り巻く諸課題」② 第 32 巻 2 号（通巻 126 号）
特集「くらしと仕事に関する調査」を用いた実証分析③ 第 32 巻 3 号（通巻 127 号）
特集「職域年金の新しい流れ」④ 第 32 巻 4 号（通巻 128 号）
特集「支給開始年齢の引上げとマクロ経済スライド」（３）会員専用ページの更新
新たに加入した会員に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の関連検索機能を充実させる仕組の検討を昨年度に引き続き行った。
② 論文ダウンロード- 14 -

機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

Ⅱ その他事業
１．年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 8 回（日帰りコース 2 回、１泊 2 日コース 6 回）実施した。
（１）日帰りコース
・平成 25 年 6 月 14 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 9 名 計 19 名
・平成 25 年 10 月 4 日（金）ＪＪＫ会館(全国情報サービス産業厚生年金基金会館)
参加者 夫婦 7 組、単身 14 名 計 28 名
（２）１泊２日コース
・平成 25 年 7 月 4 日（木）～5 日（金）ラフォーレ中軽井沢
参加者 夫婦 5 組、単身 3 名 計 13 名
・平成 25 年 9 月 12 日（木）～13 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 8 組、単身 4 名 計 20 名
・平成 25 年 9 月 26 日（月）～27 日（火）ホテルモントレ神戸
参加者 夫婦 9 組、単身 7 名 計 25 名
・平成 25 年 10 月 17 日（木）～18 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 19 組、単身 2 名 計 40 名
・平成 25 年 11 月 7 日（木）～8 日（金）- 15 -

ラフォーレ伊東
参加者 夫婦 6 組、単身 1 名 計 13 名
・平成 25 年 11 月 26 日（木）～27 日（金）ホテルモントレ神戸
参加者 夫婦 6 組、単身 2 名 計 14 名
２．40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 25 年 7 月 19 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 7 法人（11 名）
３.年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを 1 回実施。
・平成 25 年 12 月 12 日（木）～13 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 10 法人（14 名）
４．年金ライフプラン講師セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 26 年 3 月 20 日（木）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者

2名

Ⅲ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 33 回、平成 25 年 10 月 24
～25 日）等の学会活動の支援を行った。

- 16 -

Ⅳ 管理的事項
１．評議員会（１）第３回評議員会 （定時評議員会）
平成 25 年 6 月 11 日（火）10：30～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構定款の一部改正(案)について・議案第 2 号 平成 25 年度事業報告書（案）について
・議案第 3 号 平成 25 年度決算書（案）について・報告事項①研究の基本的な考え方について②当機構の資金運用について（２）第４回評議員会
平成 26 年 3 月 17 日（月）10：30～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 平成 26 年度事業計画（案）について
・議案第 2 号 平成 26 年度収支予算書(案)について・報告事項①平成 26 年における理事改選について②山口新一郎賞の今後の取扱いについて③特定事業推進基金の資金運用基本方針の変更について④特定事業推進基金の運用について
２．理事会（１）第 140 回理事会
平成 25 年 5 月 23 日（木）14：00～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構定款の一部改正（案）について・議案第 2 号 平成 24 年度事業報告書（案）について
・議案第 3 号 平成 24 年度決算書（案）について
・議案第 4 号 研究の基本的な考え方について- 17 -

・議案第 5 号 第３回評議員会(定時評議員会)の招集について
・その他○当機構の資金運用について（２）第 141 回理事会
平成 25 年 12 月 9 日（月）14：00～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 山口新一郎賞の今後の取扱い(案)について
・議案第 2 号 特定事業推進基金の資金運用基本方針の変更(案)について
・その他①平成 25 年度特定事業推進資金の運用状況について(報告)（３）第 142 回理事会
平成 26 年 2 月 24 日（月）10：30～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 平成 26 年度事業計画書（案）について
・議案第 2 号 平成 26 年度収支予算書(案)について
・議案第 3 号 第４回評議員会の招集について
・報告事項①平成 26 年における理事改選について②特定事業推進基金の運用について- 18 -

平成 25 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

平成 26 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 19 -

平成 24 年度事業報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平成 24 年度事業報告書
本法人は平成 24 年度から公益財団法人として新たなスタートを切った。公益目的
事業は、年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する調査及び研究並びにこれらの情報の収集及び提供事業である。また、その他事業として、年金生活の充実を支援するための普及啓発事業を行う。その他管理的事項も含め、本年度に実施した具体的な事業の内容は次のとおりである。
Ⅰ 公益目的事業
１．自主研究（１）
サラリーマンの生活と生きがいに関する調査～過去 20 年間のサラリーマンの生
きがいの変化を追って～①調査研究の概要
当機構では、定年移行期前後におけるサラリーマンの生活と生きがいを分析するとともにそのあり方を探り、これらの人々に対する定年退職後の生活に向けての支援策や生きがいを持って生活ができる政策提言に結びつけることを目的に、
平成 3 年から 5 年毎にサラリーマンシニア層を中心として、生きがいについての考え方や生活状況についてのアンケート調査を実施している。平成 23 年度には第5 回目の調査を実施した。
本年度は、過去 5 回分の調査結果（合計 25,333 人）をもとに、この 20 年間でサラリーマンの生活状況や生きがいに関する意識などがどのように変化してきたかの分析に着手した。統一的な分析が可能になるよう調査全体を通して必要な調整を行い、データ整備を完了させた。また、これを踏まえて研究会を開催し、各研究員の専門分野に応じた分析作業を開始した。
②調査研究体制
座長

千保 喜久夫

客員研究員 富樫 ひとみ

東京成徳大学 経営学部教授
茨城キリスト教大学 生活科学部人間福祉学科
准教授

福川 康之

早稲田大学 文学学術院准教授

藤森 克彦

みずほ情報総研株式会社 社会保障 藤森クラス
ター 主席研究員-1-

戸田 淳仁株式会社リクルートホールディングス リクル
ートワークス研究所研究員

事務局

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

亀山 政男

年金シニアプラン総合研究機構 参事

菅谷 和宏

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③調査研究結果の要点
本年度に行ったのは過去 5 回分のデータ整備である。調査内容は毎回基本的には同じだが、調査対象、調査票の構成、質問の表現など質問の仕方が少しずつ変わっていることから、回答結果の吟味・調整を行い、全体を統合したデータセッ
トを作成した。
第 1 回目の調査開始から既に 20 年が経過しており、その間、わが国の経済環境
や雇用環境は激しく変化し、また、厚生年金の支給開始年齢が 60 歳から 65 歳へと引き上げられる過程にある。このような中、サラリーマンの仕事や生きがいに関する考え方、生活への満足度、退職後生活など幅広い事項について、20 年間にわたる実態と意識の変化を分析することとしている。具体的には、①生きがいに関する分析の総括②ソーシャルキャピタル（利他性）と個人の健康との関連③社
会参加の実態・推移と高齢者のボランティア活動④定年前後世代における仕事に対する生きがいの変化⑤単身世帯と二人以上世帯における生きがい⑥団塊世代における生きがいの推移といったような観点で分析を進めている。
（２）国民の老後保障に関する研究～自営業者及び非正規雇用者の老後所得保障について～①調査研究の概要
我が国の公的年金制度が、国民の老後生活に大きな役割を果たしていることは言うまでもない。しかし、少子高齢化の進展を背景に公的年金では給付水準適正化や支給開始年齢の段階的引き上げなどが実施され、その機能は縮小しつつある。
さらに、公的年金の補完機能を果たすべき企業年金も経済環境の低迷による企業
業績や運用環境の悪化などにより減少傾向にある。このような状況下、個人の自助努力が必要になりつつある。
本研究では、国民の老後所得保障の観点から、企業年金や個人型 DC の現状の課
題（加入資格の制限や、ポータビリティなどの制約）を整理し、国民の老後所得保障の柱として個人の自助努力による、個人退職勘定制度等などの新たな政策の-2-

枠組みについて、海外の類似制度の動向も参考にしつつ、検討した。これらについて、学会発表を行うとともに調査研究報告書を公表した。
②調査研究体制
座

長

森戸 英幸

慶応大学大学院 法務研究所教授

客員研究員 佐藤 英明

慶応大学大学院 法務研究所教授

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
事務局

渡邊 絹子

東海大学 法学部専任准教授

清水 信広

独立行政法人 農業者年金基金 数理・情報技術役

西村 淳

厚生労働省 統計情報部社会統計課長

臼杵 政治

名古屋市立大学 経済学研究科教授

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

山崎 伸彦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役（H24.5
まで）

早川 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役（H24.5
より）

菅谷 和宏

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③調査研究結果の要点
企業年金がない被用者や近年増えつつある非正規雇用者においては、公的年金を補完する自助努力による老後所得保障機能が必要であり、企業及び雇用形態間での公平性の確保や、既存のポータビリティの拡充も必要である。
諸外国では高齢化の進展による財政負担増加の懸念から、既に公的年金を私的年金で代替する政策が進められており、米国の IRA、イギリスの NEST、カナダの
RRSP、ドイツのリースター年金、フランスの PERCO などの個人退職勘定制度の整備が進んでいる。これらも参考に、その仕組みや国の助成制度（直接補助及び税額控除）について、わが国への新たな個人退職勘定制度の導入が考えられる。国民が誰でも公平に一定の税制上の優遇を受けて、老後に向けての自助努力としての積立を行う仕組み（いわゆる日本版 IRA）の創設を提言する。
（３）海外年金制度実地調査①調査研究の概要
当機構では、例年、海外の年金制度や年金資金運用に関する調査研究を行っているが、本年度は、日本企業とも関係が深い東南アジアのマレーシアとインドネ-3-

シアを取り上げ、これまで文献やインターネット情報だけであったものを、より一層の現状把握をするために、6 月に現地での調査を行った。
本研究では、両国に共通する課題である、①手厚い公務員年金制度の現状と積立を中心とする民間年金制度の課題、②インフォーマル・セクターに対する老後所得保障の対応、③両国の特徴を反映した新たな老後所得保障制度の試みについて、資料収集と現地関係機関へのインタビューを行い、報告書に取りまとめた。
②調査研究体制研究員

菅谷 和宏

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

川名 剛

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③調査研究結果の要点
1）マレーシア
マレーシアの社会保障制度は大きく公務部門と民間部門に分かれ、公務部門
では公務員等に対して老齢保障（老齢年金と退職一時金）から遺族年金、障害年金に加えて、医療保障、労働災害保障までを包括的に JPA「公務員社会保障局」が担っている。民間部門では、老齢保障は EPF「従業員積立基金」（マレー語標記 KWSP）が担い、遺族年金、障害年金、医療保障、労働災害保障については、別組織の SOCSO「労働者社会保障機構」（マレー語標記 PERKESO）
が担っている。
2）インドネシア
インドネシアの社会保障制度は大きく公務部門と民間部門に分かれており、公務部門の老齢保障としては、公務員に対する TASPEN「公務員貯蓄保険」と軍人等に対する ASABRI「インドネシア軍人社会保険」に分かれており、医療保障は ASKES「公務員健康保険」が担う。民間部門では、老齢保障から遺族年金、障害年金に加えて、医療保障、労働災害補償までを包括的に
JAMSOSTEK「労働者社会保障」が担っている。また、2005 年に貧困者を対象にした全額税方式の医療保障制度である ASKESMAS「社会健康保障制度」
が設立され、約 7400 万人が対象となっている。
（４）インフラ投資に関する調査研究①調査研究の概要
インフラ投資は比較的新しい投資対象資産であるが、長期にわたり相対的に安定的で予測可能なキャッシュフローを持つことから、長期の負債構成を持つ年金資産にとって魅力的な投資機会を提供している。海外年金資金のインフラ資産へ-4-

の投資は着実に増加しており、既に年金資金はインフラ投資家として非常に大きなポジションを占めるようになってきている。これまでインフラ投資を担ってきた各国政府や地方自治体などの財政的制約が世界的に強まっている中で、新興国におけるインフラの整備や先進国におけるインフラの維持・更新には今後も多額の投資が必要であると見込まれている。また、国内年金資金においても、投資額はまだ小さいものの徐々にインフラ資産への投資に対する注目度は高まってきている。
本研究ではインフラ資産およびインフラ投資の概要並びに投資にあたっての留
意点等をまとめ、今後インフラ投資を検討する年金資金をはじめとする投資家が
インフラ投資への理解を深めるための情報を整理した。
②調査研究体制研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

早川 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③調査研究結果の要点
インフラ投資は、社会にとって必要不可欠なサービスを提供するインフラ資産
を投資対象とすることから低リスクの投資とみられることも多いが、投資の手法、投資対象とする資産の特性、規制等の状況、開発案件であるか否か、需要変動のリスクをどの主体が取るか等により、インフラ投資のリスク／リターンの状況は多様なものとなっていることには注意が必要である。また、相対的に安定的で予測可能なキャッシュフローを持つインフラ資産は、負債調達を得られやすいこと
から、リターンを高めるためにレバレッジを高めた投資が行われやすく、世界金融危機の局面では負債の借換が困難となり投資家に大きな損失をもたらした案件もでている。
インフラ投資の手法は、長期の安定的なキャッシュフローの獲得を目的とする投資もあれば、短期のキャピタルゲイン獲得を主たる目的とするものまで多種多様であり、投資にあたっては、他のオルタナティブ投資同様に、インフラ投資の目的と位置づけを明確にしたうえで、適切な投資対象や投資マネージャーを選定することが求められるものと考えられる。
（５）リスクファクターアプローチに基づくポートフォリオ構築に関する調査研究①調査研究の概要
2008 年の金融危機後、海外の一部の公的年金では、リスクファクターアプロー-5-

チに基づくポートフォリオ構築手法が導入されている。この手法は、従来の資産クラスの観点での分散手法とは異なり、リターン源泉となるリスクを分散させる
ことによって、ダウンサイドリスクを抑えた安定的なポートフォリオ構築を目指すものである。
本研究では、海外での実施事例について検討するとともに、わが国の資産運用において重要なリスクファクターを特定し、リスクファクターアプローチの有効性について分析を行った。
②調査研究体制
研究員
アドバイザー

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

早川 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③調査研究結果の要点
2008 年の金融危機時には、国債以外の多くの資産で価格が同時に下落し、もっとも必要な時に分散効果が発揮されないという結果となった。これは、資産クラスを分散したとしても、それらに共通するリスクファクターが、とりわけ相場下
落局面で顕在化したことが一因として考えられる。このことから、リターンの源泉として重要なリスクファクターを特定した上で、それらのリスクを分散・ヘッ
ジすることが安定的なポートフォリオを構築する上で重要である。近年、リスクファクターに基づくポートフォリオ構築手法の有用性が示されており、海外の一部の公的年金で実施されている。
また、リスクファクターとして①Term、②Equity、③ドル・円を取り上げ、現状の年金基金の資産配分のリスクファクターによるリスク評価を行った。その結果、Equity のリスクが高いことが確認された。
（６）ライフプランセミナーの開発①調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している。そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきており、当機構で実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミナ
ーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形-6-

成を目的とした、新たなライフプランセミナーとして「40 歳台からのライフプラ
ンセミナー」の開発を行った。このセミナーは本年度から新講座として開始したが、その実施結果を踏まえ、より充実したものとすべく、教材の見直しを行った。
また、従来のライフプランセミナーは企業の正規社員を対象としたものであったが、近年は非正規雇用者の割合が増えており、このようなライフプランセミナ
ーを受ける機会が少ない非正規雇用者や、さらには自営業者などを対象とした、新たな PLP カリキュラムの検討を行った。
②調査研究体制研究員

菅谷 和宏

アドバイザー 福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

亀山 政男

年金シニアプラン総合研究機構 参事

井戸 新治

年金シニアプラン総合研究機構 参事

岡村 なな子

年金シニアプラン総合研究機構 職員③調査研究結果の要点
従来から実施している 50 歳代後半の方々を対象にライフプランセミナーでは、受講者は退職を間近に控え年金制度や」退職後の生きがいづくりに対する関心が高い。しかし、40 歳代は各社でも基幹的な要員であり、50 歳代を控えさらに充実した職業生活への指向が強く、また、家庭生活でも子供がまだ独立をしていない段階にある。これらを踏まえ、セミナー内容も人財育成的側面を考慮するとともに、老後資金だけでなく住宅資金や教育資金のニーズも含めたものとする必要が確認された。
また、現在は正規社員とその配偶者（第 2 号・第 3 号被保険者）を対象にしているが、非正規雇用者や自営業の方々の老後は基礎年金だけでは年金額が相対的に低いことから、これらの層こそライフプランンの必要性が最も高いといえる。
国民年金基金をはじめ個人型 DC や個人年金などの知識を提供し、老後生活の準備を支援することは大きな意義があると考えられる。しかしながら、第 1 号被保険者の就業状況や生活実態は多岐にわたっており、それらの把握も十分ではない。
そのためライフコースを設定しにくいという問題がある。調査研究を進めること
で各課題を明確化し、対応策を検討していく必要がある。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代-7-

表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）特別推進研究「世代間問題の経済分析：さらなる深化と飛躍」（研究代表者：高山憲之）①調査研究の概要
本研究は平成 22 年度から 5 年計画で実施しており、年金のみならず雇用や子育てなどを含む幅広い分野を包含している。本研究では新たなパネル調査 LOSEF(Longitudinal Survey on Employment and Fertility)を提案し、平成 23 年度には、その一環として、ねんきん定期便を活用した大規模アンケート調査などを実施した。本年度には、LOSEF の第１回調査を当初の計画どおり実施したのに加えて、年金加入記録に基づく中高年特別調査、大学等の卒業予定者に対する調査やそのフォローアップ調査なども実施し、研究内容を拡大した。
本研究で、高山（研究代表者）はこれまでの研究を継続する一方、年金をめぐる政治リスク回避の方法を具体的に考察した。そして、年金における国庫負担のあり方に関する英文の共編著を世界銀行から刊行した。鈴村（研究分担者）は、
地球温暖化と代理懐胎の問題について自然科学的知見と人文学的・社会科学的な知見を正確に咀嚼・継承するとともに、専門家と意見を交換して研究を深化させた。加えて、世代交替モデルに関する理論的研究を W.ボッサール教授と共同して進めた。原（連携研究者）は、社会的時間割引率の特徴づけを考察した。玄田（連携研究者）は、これまでの研究を継続・深化させるとともに、研究成果報告会を開催した。小塩（連携研究者）は、本研究参加メンバーの支援を得ながら、平成
23 年度に実施したパイロット調査を踏まえた第 1 回目の LOSEF を実施した。その際、研究協力者の稲垣誠一・阿部彩の全面的協力を得た。さらに、各種の子育て支援策がもたらす経済厚生効果を試算した。同時に、社会的排除の是正策や社会保障制度の持続可能性の向上策を検討した。臼井（連携研究者）は、これまでに整備した日本のデータを使って非認知能力の親子間相関およびスキルの多次元ベ
クターの親子間相関を実証的に究明し、アメリカの実証分析結果と比較しながら日本の特徴を浮き彫りにした。そして、それらの分析結果に基づき、学校教育や職業訓練に関する政策を提言した。小椋（連携研究者）は、一昨年に開催した介護の国際シンポジウムに関する特集号について編集を完了させるとともに、１年前倒しで昨年度に実施した医療と介護に関する国際シンポジウムの成果を研究書
にとりまとめる作業に着手した。さらに出産および子どものための医療資源の分析および医療におけるリスク調整関連の分析を進めた。土居（連携研究者）は、
財政健全化・税制改革・社会保障制度改革や地方分権等における世代間問題を克服するための具体的政策を明らかにした。青木は、米国・EU・日本におけるイノ-8-ベーション制度の比較研究を継続させ、日本における技術革新制度の設計に取り組んだ。そして平成 23 年度に実施したアンケート調査を集計し分析した。さらに
アジア・太平洋諸国における技術と科学技術政策に関する国際コンファレンスを開催する一方、世代間問題への政治経済学的アプローチに関する研究を深めた。
研究プロジェクト全体として、平成 23 年度に引き続き、連携研究会を数回開催
してメンバー相互の連携を深めた。
平成 24 年度に執筆・刊行された（刊行予定を含む）論文は 51 本（そのうち、レフェリーつき論文は 23 本）、学会発表 34 件（そのうち、招待講演は 16 件）、刊
行された図書は Matching Contributions for Pensions (World Bank) 等 5 点であった。
②調査研究体制
研究代表者

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構研究主幹

研究分担者

鈴村 興太郎年金シニアプラン総合研究機構客員研究員

青木 玲子

年金シニアプラン総合研究機構客員研究員

玄田 有史

東京大学社会科学研究所教授

小椋 正立

法政大学経済学部教授

原千秋

京都大学経済研究所教授

小塩 隆士

一橋大学経済研究所教授

土居 丈朗

慶應義塾大学経済学部教授

臼井 恵美子

名古屋大学大学院経済学研究科准教授

稲垣 誠一

一橋大学経済研究所教授

阿部 彩

国立社会保障人口問題研究所社会保障応用

連携研究者

研究協力者

分析研究部長
③調査研究結果の要点
研究の結果、得られた主要なポイントは次のとおりである。
1）くらしと仕事に関する第１回調査（LOSEF）を実施し、その調査結果を分析した。そして、日本では、学校や大学を卒業した直後に正社員として入社した人（男性）の初職からの早期離職が年々増大しており、最近における若者の場合、その半数が初職入職後６年以内に初職企業から離職していたことを明らかにした。
2）AIJ 事件で明らかになったように、積立方式の年金は投資リスクが大きい。
ちなみに、日本では積立不足や元本割れに苦悩している積立型年金が少なく-9-ない。賦課方式の年金を縮小・廃止し、それを積立方式の年金に切りかえても、新たな難問が待ち構えている。
3）政策や政党への選好は有権者の年齢だけでなく、子供の有無によっても左右される。また、子供のいる有権者のなかでは、孫のいる有権者の方が、いな
い有権者よりも、公的教育支出を減らすことと、年金支給額を増やすことに賛成が多い。
4）「孤立無業者（SNEP）」を新たに概念化した。孤立無業とは、20～59 歳未婚
無業で、ふだんずっと一人か家族とのみ一緒にいる場合を指す。その実態を総務省統計局「社会生活基本調査」匿名データにより分析した。その結果、親世代による庇護がかえって子世代の SNEP の求職活動を抑制することを明らかにした。
5）家族介護者に対する計量心理分析から、介護に対するマイナスの評価が大きいことよりも、むしろプラスの評価が小さいことが家族介護の病理を生む可能性があることを解明した。たとえば、義理の親に対しては主介護者のプラス評価が低い、配偶者に対しては時間とともにプラス評価が低下する、虐待のケースではプラスの評価が低いこと、等である。
6）日本では障害年金受給の重要性は他の先進国と比べて低いものの、健康が引退行動と有意な関係があることが確認された。
7）女性の場合、近隣との社会的関係が緊密であれば、ひとり暮らしでも満足度は高いが、男性は妻に先立たれると満足度が大きく低下することが分かった。
8）生活満足度は健康感とは異なり、短期的な所得の落ち込みには反応しないという、一種の ratchet effect（歯止め効果）を持つことが分かった。
9）能力の世代間継承と所得分布の関係、教育支援策の効果に関するシミュレー
ション分析を行った結果、教育支援策は能力の世代間継承の度合いが高いほど経済成長を促し、所得格差を是正することが分かった。
10）米国のデータを用いて、労働者の観察されにくい能力に関する情報は、その労働者が転職した際に外部の企業にどのように伝達されるかを検証した。
そして、高卒労働者の場合、労働者の能力は外部企業に伝達されるが、大卒労働者の場合は、そうでないことを明らかにした。
11）ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルを用いて、高齢者貧困率- 10 -

の将来見通しを作成するとともに、その上昇要因（マクロ経済スライドと1980 年以降の結婚・離婚行動の変化）を定量的に評価・分析した。
（２）基盤研究Ｃ「日本の年金資金におけるＥＳＧ投資のあり方についての研究」（研究代表者：福山圭一）①調査研究の概要
本研究は平成 23 年度より 3 年計画で開始。日本の年金資金における効果的な
ESG 投資のあり方を具体化するため、①年金資金に係る関係者（年金基金、運用
会社、投資先企業、被雇用者（労働組合）、関係省庁）の意向調査、②法的基盤と実践的課題からの調査分析・考察、③ESG 投資に関する定量分析、の 3 つのテー
マから調査研究を進めている。
平成 24 年度は、テーマ①では、年金加入年齢にある国民へのアンケート調査結果の集計と 23 年度に行った年金基金向けアンケート結果を合わせた分析、それを踏まえた考察などについて学会発表を行った。また、運用会社へのアンケートを実施した（集計中）。テーマ②は外部専門家を招いての研究会方式により、法的枠組みの観点から 3 年間で 5 つの論点について整理・考察を行なう方針を掲げている。昨年度に引き続き、「年金基金ガバナンス、年金 SWF、投資先企業」、「ガバナ
ンス上の問題発生時の対応と回復」、「非財務情報開示、21 世紀金融行動原則」、「年
金基金の投資先企業への関与、先進国年金の SWF」をテーマに専門家による討議を行った。テーマ③として、CSR 総覧（東洋経済）、FTSE の ESG データを情報源として E・S・G の各要素をさらに細分化した項目を指標に用いた、リスク・リター
ン分析の結果を用いて、投資成果に対して有効な E・S・G 項目（ESG スコア、株式パフォーマンス・リスク、企業の ESG 活動の三者の関係）等についての分析を行った。また、その結果について学会発表を行った。
②調査研究体制研究代表者 福山 圭一
研究分担者 宮井 博

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
日興フィナンシャル・インテリジェンス(株) 専
務取締役
年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

川名 剛

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

谷本 奈丘

年金シニアプラン総合研究機構 研究員

連携研究者 首藤 惠
白須 洋子
研究協力者 中谷 和弘

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 教授
青山学院大学 経済学部 教授
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授- 11 -

飯塚 真

国士舘大学 法学部 教授

三和 裕美子

明治大学 商学部 教授

松村 卓治

ﾋﾞﾝｶﾞﾑ ﾏｶｯﾁｪﾝ ﾑﾗｾ外国法事務弁護士事務所

米田 紀子

ﾋﾞﾝｶﾞﾑ ﾏｶｯﾁｪﾝ ﾑﾗｾ外国法事務弁護士事務所

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員③調査研究結果の要点
年金加入年齢にある 20 歳から 59 歳までの国民に対するアンケート調査の集計
結果では、年金資金で ESG 投資をしてほしいかどうかの賛否については、賛成、反対、不明の 3 者がほぼ拮抗する状況にあり、現状の一般国民の意識は年金基金に対し ESG 投資を後押しするような状況ではない。また、国民全体としては、ESG
投資に対する認知度は低いが、一方で、CSR に対しては概ね好意的であるという結果が得られた。これらを踏まえ、また、社会的責任に関する国際標準が採択されたことなどを受け、サステナブル投資としての年金 SRI(Sustainable andResponsible Investment)についてさらに検討を進める必要性が認識された。
また、CSR 総覧及び FTSE のデータを用いた定量分析の結果、国連責任投資原則（UN-PRI）が指摘しているように、CSR 活動が株式パフォーマンスに一定の効果を及ぼすことがわが国の株式市場でも確認された。
３．委託調査研究
国民年金基金制度普及のための基礎的条件に関する調査研究の効果的な加入勧奨等に係る研究①調査研究の概要
本調査研究は、今後における国民年金基金制度の普及の在り方を考えていく上で、その前提として検討・整理しておくことが望まれる論点について、公的年金制度の見直しの動向も的確に考慮に入れながら、中長期的な視点に立って調査分析を行うものである。
上記の観点から、本調査研究では、以下の 4 つの課題が設定された。
1) 国民年金基金の加入対象者（国民年金第 1 号被保険者のうち保険料完納者）
数の将来動向に関する調査分析
2) 一般の個人年金、個人型確定拠出年金等、国民年金基金と競合し得る年金等の特徴、普及の動向等に関する調査分析（経済・業界動向の影響を含む）
3) 増口勧奨についてどのような範囲、規模で期待できるのかに関する調査分析- 12 -

4) 国民年金第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者について、国民年金基金制度のような準公的な終身型給付建て年金制度により補完するニーズに関する調査分析
このような調査研究のため、公的機関や国民年金基金連合会のデータを用いた定量分析、特に 3)に関する実態の把握のためのアンケート調査と実地ヒアリング、
4)のための一般被用者を対象としたインターネット調査を行った。
②調査研究体制総括

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

研究員

早川 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

川名 剛

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

菅谷 和宏

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

菊池 俊博

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラムの開催①「企業年金を考える～いま問われるその役割と今後の行方～」・日時 平成 24 年 7 月 24 日（火）・場所 東海大学校友会館 阿蘇の間
・内容
＜基調講演＞「企業年金の今後の行方」
山口 修（横浜国立大学経営学部 教授）「総合型厚生年金基金の現状について」
永山 善二 （東京乗用旅客自動車厚生年金基金 常務理事）＜パネルディスカッション＞
山口 修（横浜国立大学経営学部教授）

永山 善二 （東京乗用旅客自動車厚生年金基金 常務理事）
坂本 純一 （株式会社野村総合研究所 主席研究員）
水上 孝（独立行政法人農業者年金基金 数理・情報技術役
前企業年金連合会会員センター数理担当部長）（モデレーター）
菅谷 和宏 （年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員）- 13 -

②「日本経済は転換期を迎えたか～これからの年金資産運用について考える～」・日時 平成 25 年 3 月５日（火）・場所 東海大学校友会館 阿蘇の間
・内容
＜基調講演＞「シェールガス革命で復活するアメリカと日本」
今井 澂 （年金シニアプラン総合研究機構 理事）「アベノミクスによる経済再生」
岩田 規久男（学習院大学経済学部 教授）＜パネルディスカッション＞
臼杵 政治（名古屋市立大学大学院経済学研究科 教授）
齋藤 公善（企業年金連合会会員センター 運用コンサルティング室長）
清水 時彦（年金積立金管理運用独立行政法人 調査室長）
鈴木 英典 (JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社 投資戦略
ソリューション室長）（モデレーター）
早川 敦 （年金シニアプラン総合研究機構 審議役）
（２）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的・実証的研究を促進す
るとともに、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 31 巻 1 号（通巻 121 号）
特集「老後に向けた生活と生きがい」② 第 31 巻 2 号（通巻 122 号）
特集「企業年金について」③ 第 31 巻 3 号（通巻 123 号）
特集「１ 公的年金財政について ２ ねんきん定期便を利用した経済分析」④ 第 31 巻 4 号（通巻 124 号）
特集「女性の就業・出産と年金について」（３）ホームページの更新
・研究データベース
研究内容の速やかな公開に資するよう「調査研究レポート」欄を設けるとともに、研究者、機関誌および報告書等の関連データの更新を行った。
・論文ダウンロード
検索機能を充実させるため機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記- 14 -

事についてテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

Ⅱ その他事業
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）合同セミナー
年金ライフプラン（ＰＬＰ）合同セミナーは、
「健康」
「経済」
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 8 回（日帰りコース 2 回、１泊 2 日コース 6 回）実施した。
○日帰りコース
・平成 24 年 6 月 15 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 8 名 計 18 名
・平成 24 年 10 月 5 日（金）ＪＪＫ会館(全国情報サービス産業厚生年金基金会館)
参加者 夫婦 13 組、単身 19 名 計 45 名
○１泊２日コース
・平成 24 年 7 月 12 日（木）～13 日（金）ラフォーレ中軽井沢
参加者 夫婦 7 組、単身 2 名 計 16 名
・平成 24 年 9 月 13 日（木）～14 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 6 組、単身 5 名 計 17 名
・平成 24 年 9 月 24 日（月）～25 日（火）ホテルモントレ神戸
参加者 夫婦 6 組、単身 1 名 計 13 名
・平成 24 年 10 月 25 日（木）～26 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 12 組、単身 4 名 計 28 名
・平成 24 年 11 月 8 日（木）～9 日（金）ラフォーレ伊東参加者 夫婦 10 組、単身 9 名 計 29 名
・平成 24 年 11 月 26 日（月）～27 日（火）ホテルモントレ神戸- 15 -

参加者 夫婦 4 組、単身 2 名 計 10 名
２．４０歳台からのライフプランセミナー
40 歳台からのライフプランセミナーは、人生の３大資金といわれる「教育資金」「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして計２回実施した。
・平成 24 年 10 月 12 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 16 名 計 18 名
・平成 24 年 11 月 16 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 8 名 計 10 名
３．事務局セミナー
事務局セミナーは、年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーのコーディネーター
としての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを計 2 回実施した。
・平成 24 年 12 月 13 日（木）～14 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 14 法人（14 名）
・平成 25 年 3 月 14 日（木）～15 日（金）電設年金会館(東京都電設工業厚生年金基金会館)
参加者 8 法人（8 名）
４．講師継続セミナー
講師継続セミナーは、当機構が認定しているＰＬＰセミナーの講師登録を行っている者を対象とし、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして実施することとしたものであり、１回実施した。
・平成 25 年 3 月 22 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 4 名（該当者 5 名のうち 1 名欠席）」

- 16 -

Ⅲ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 32 回、平成 24 年 10 月
25～26 日）等の学会活動の支援を行った。

Ⅳ 管理的事項
1．評議員会① 第１回評議員会 （定時評議員会）
平成 24 年 6 月 29 日（金）10：30～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第１号 会長選出について
・議案第２号 評議員会運営規則（案）について
・議案第３号 理事の選任（案）について
・議案第４号 監事の選任（案）について
・議案第５号 平成 23 年度事業報告書（案）について
・議案第６号 平成 23 年度決算書（案）について
・議案第 7 号 平成 24 年度収支予算変更（案）について
・議案第 8 号 評議員候補者選定委員会委員の選出（案）について
・議案第 9 号 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（案）について・その他② 第 2 回評議員会
平成 25 年 3 月 4 日（月）10：30～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 理事の選任（案）について
・議案第 2 号 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の一部改正（案）について・議案第 3 号 平成 25 年度事業計画（案）について
・議案第 4 号 平成 25 年度収支予算書（案）について
・報告事項

新たな特定費用準備資金について

２．理事会- 17 -

① 第 136 回理事会
平成 24 年 6 月 7 日（木）14：00～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 理事会運営規則（案）について
・議案第 2 号 平成 23 年度事業報告書（案）について
・議案第 3 号 平成 23 年度決算書（案）について
・議案第 4 号 基本財産の定めについて
・議案第 5 号 平成 24 年度収支予算変更（案）について
・議案第 6 号 評議員候補者選定委員会運営細則（案）について
・議案第 7 号 評議員候補者選定委員会委員の選任（案）について
・議案第 8 号 評議員会の招集について
・議案第 9 号 寄附金取扱規程（案）について
・議案第 10 号 情報公開規程（案）について
・議案第 11 号 コンプライアンス要綱（案）について
・議案第 12 号 その他の規程等の整備について・その他② 第 137 回理事会（書面）・議案第 1 号 堀勝洋を代表理事に選定し、理事長とする
・議案第 2 号 福山圭一を業務執行理事に選定し、専務理事とする③ 第 138 回理事会
平成 25 年 1 月 15 日（火）10：30～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 企画委員会運営規則（案）について
・議案第 2 号 企画委員会委員の選任（案）について
・議案第 3 号 企画委員会の座長の指名（案）について
・議案第 4 号 理事候補者選考委員会委員の選任（案）について
・議案第 5 号 会計規程の一部改正（案）について
・その他（本法人の長期的な財政運営について、その他）④ 第 139 回理事会
平成 25 年 2 月 18 日（月）14：00～
年金シニアプラン総合研究機構会議室
・議案第 1 号 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の一部改正（案）について- 18 -

・議案第 2 号 平成 25 年度事業計画書（案）について
・議案第 3 号 平成 25 年度収支予算書（案）について
・議案第 4 号

2020 年代前半の特定基礎的調査研究等事業に係る特定費
用準備資金要綱（案）について

・議案第 5 号 第 2 回評議員会の招集について
・その他
３．企画委員会
第 1 回企画委員会
平成 25 年 3 月 7 日（木）10：30～
年金シニアプラン総合研究機構会議室（1）企画委員会について（2）研究の基本的な考え方 議論用メモについて（3）その他- 19 -

平成 24 年度事業報告に関しては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

平成 25 年 6 月
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構- 20 -