令和２年度

東京都中小企業制度融資要項【１月２５日改定版】

令和３年１月２５日

東 京 都 産 業 労 働 局ഥਮ‫ڮ‬ফ২岜ূ਎੃র৵੫঵਑২੆ৱ঳༮
融資メニュー

融資対象
細 目

റ岜ู

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‫ق‬༎岺ৡ‫ك‬イノベーション創出支援

成⻑産業育成⽀援

イノベ

成長産業

（１）
から（５）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「成長産業分野の海外展示会出展支援事業」を利用していること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「次世代イノベーション創出プロジェクト
2020助成事業」を利用していること。
（３）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的事業展開設備投資支援事業（事業区分Ⅱ 成長産業分野）」を利用していること。
（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「医療機器産業参入促進助成事業」を利用していること。
（５）東京都知事が成長産業分野の育成に資する取組として、別に指定するもの。

働き方

（１）
から（７）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」の支援を受け、テレワークに取り組んでいること。
（２）東京都の「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいること。
（３）東京都の「テレワーク活用・
働く女性応援助成金（
テレワーク活用推進コース）
テレワーク機器導入事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
（４）東京都の「テレワーク活用・
働く女性応援助成金（
テレワーク活用推進コース）
サテライト
オフィス利用事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
（５）東京都の「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」の承認を受け、働き方改革に取り組んでいること。（平成29年度以降に承認を受けた企業に限る。）（６）東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいること。
（
７）
東京都の「
時差B iz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいること。

社会課題解決融資（社会課題）
働き方改革支援

政
策
課
題
対
応
資
⾦

⼥性活躍推進特例（１）から（６）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト」を利用していること。
（２）東京都の「５Ｇによる工場のスマート化モデル事業」
を利用していること。
（３）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ものづくりイノベーション企業創出道場（
売れる製品開発道場）」を修了していること。
（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「イノベーション多摩支援事業」のマッチング支援及びプロジェクト支援を利用していること。
（５）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的サービスの事業化支援」の事業化支援を利用していること。
（６）東京都知事がイノベーション創出に資する取組として、別に指定するもの。

（

）内は組合

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融資期間（）内は据置期間

運転資⾦

設備資⾦

固定︓固定⾦利、 変動︓変動⾦利[＊]︓責任共有制度対象外となる場合の⾦利

保証人

物的担保

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（2年以内）

固定1.７％以内〜2.２％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

上記の中小企業者又は組合であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っているもの

ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援

ソーシャル

（１）
又は（２）に該当する中小企業者又は組合（１）認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得していること。
（
２）
「
都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」
第11条第１項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証を取得していること。

ゼロエミ

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

小規模企業者
2分の1

12

固定1.７％以内〜2.２％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

上記より0.4%優遇

働き方
・テレ宣

保証料補助

10

働き方・女性 上記の中小企業者又は組合であって、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、項目1から14全てを公表しているもの「テレワーク東京ルール」
実践企業宣⾔特例

ゼロエミッション支援

融資限度額

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（4億8,000万円）

全事業者
2分の1
※ただし、テレワークの取組
は3分の2

15

全事業者
3分の2又は全額

15

全事業者
2分の1

17

15年以内
（2年以内）（１）から（５）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東京都の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の報告書を提出しており、報告書の内容が東京都環境局のウェブサイトに公表されていること。
（２）東京都の「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で省エネ対策サポート事業者として登録された事業者の省エネコンサルティングを利用していること。
（
３）ISO 14001やエコアクション21の認定を取得していること。
（
４）
東京都の「LED 照明等節電対策促進助成事業」を利用していること。
（５）東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの。

固定1.７％以内〜2.２％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

18

小規模企業者
2分の1

⾦融機関提案融資（⾦融提案）BCP・サイバー
セキュリティ対策支援

B C Pサイバ（１）から（６）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（
１）
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「B C P実践促進助成事業」を利用していること。
（
２）
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「B C P策定講座（ステージ２）」にてB C Pを策定していること。
（
３）B C Pの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受けB C Pを策定していること。
（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成事業」を利用していること。
（５）東京都中小企業団体中央会の「団体向けリスクマネジメント普及啓発事業」の特別支援を利用していること。
（
６）
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA ）のSEC URIT Y A C T IO Nの２段階目（★★二つ星）を取得していること。

⾦融機関提案

金融提案

中小企業が直面する課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）（政策特別）
小規模事業融資（小）

一般事業融資
（事業）

一
般
的
な
事
業
運
営
資
⾦

小口
(国の全国統⼀保証制度)

小口

25
2億8,000万円（4億8,000万円）

⾦融機関所定全事業者
0.2%相当分

⾦融機関所定25

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（2ﾍ ﾟｰｼ ﾞの「２定義 小規模企業者」を参照）

小口・支援

（１）
又は（２）に該当すること（
１）
商工会議所・
商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けていること。
（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。

クイックつなぎ（小口）(国の全国統⼀保証制度)

小口つなぎ

（１）
から（３）の全てを満たす小規模企業者（１）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
（２）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（
３）
（
２）
の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

事業一般

事業一般

中小企業者又は組合

受注対応特例

事業・受注

クイックつなぎ（事業一般）

事業つなぎ

小企

10年以内
（１年以内）

東京都知事が指定するもの（2020関連）については、据置期間2年以内

2年以内

ー

2億8,000万円（4億8,000万円）

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）確定した受注（
取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約をいう。）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

1億円
（2億円）

2年以内
（2年以内）

ー（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（
２）
上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

700万円
（同）

2年以内

ー

従業員数が30人以下（「卸売業」、「小売業」
又は「ソフトウェア業・
情報処理サービス業を除くサービス業」
を主たる事業とする事業者については10人以下）の中小企業者

助成つなぎ

極度枠設定

極度

（１）
及び（２）に該当する中小企業者又は組合（
１）
引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

組合向け

組

事業協同組合等組・官公需

2,000万円（同）

7年以内（１年以内）
融資期間1年以内の場合は更新可能500万円（同）

補助⾦・助成⾦つなぎ

官公需適格特例

20（金融機関提案） 新たな事業展開や経営改善などの前向きな取組を行う中小企業者又は組合（
融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

⼩⼝⽀援特例

小規模特別（事業一般）

原則として
法人代表者
を除き
連帯保証人
は不要

東京都産業労働局商工部、観光部又は雇用就業部所管の補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合「官公需適格組合」としての証明を受けている組合

8,000万円
1億円（2億円）
補助⾦・助成⾦の交付決定額の3分の2以内7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）10年以内
ただし、補助⾦・助成⾦の交付決定
から助成対象期間終了⽇の属する⽉の６か月後の月末までの期間とする。

1億円
（2億円）

2年以内

ー

（2億円）
（転貸1組合員3,500万円）

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）[＊]固定1.9％以内〜2.5％以内又は変動

27

上記利率より0.4%優遇

原則として不要

全事業者
2分の1

固定1.9％以内又は変動

27

29

32

⾦融機関所定3234
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定2.1％以内〜2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内〜2.5％以内又は変動―

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動⾦融機関所定固定2.1％以内〜2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内〜2.5％以内又は変動

上記より0.１%優遇

35

36

37

転貸資金の場合代表理事及び転貸先代表者

信用保証なし
の場合
必要に応じ
有担保

38

38

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融資メニュー
創業融資（創業）

販路開拓融資
（販路）

融 資対象

細 目

റ岜ู

創業

創業

（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（
２）
創業した日から5年未満である 中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

創業⽀援特例

創業・支援（１）又は（２）に該当するもの（１）産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

海外展開支援海外展開

独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事
業計画を策定し実行する中小企業者

ビジネスチャンス・ナビ

ナビ【ビジネスチャンス・
ナビA 型（略称：ナビA ）】ビジネスチャンス・
ナビ2020にユーザー登録している中小企業者又は組合【ビジネスチャンス・
ナビB 型（略称：ナビB ）】ビジネスチャンス・
ナビ2020にユーザー登録し、かつビジネスチャンス・
ナビ2020に掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合
設備融資
（設備）

経営強化融資
（強化）

新
た
な
事
業
展 チャレンジ融資
開 （チャレンジ）
資
⾦

設備投資
・
企業⽴地促進

設備立地

経営強化

強化

【設備投資（
略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（
機械・装置、工具・
器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（IC T ・IoT ・A I・ロボットを活用した設備の導入を含む。）、又は建物の改修、建替等（
耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者

チャレンジ【強化支援（
略称：強化支援）】（国の全国統一保証制度）
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者又は組合

強化認定・革新

チャレンジ

事業承継融資
（承継）

経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること.
（経営強化認定（
略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）令和２年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。
【事業承継一般（
略称：承継一般）】（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合（
１）
事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（
２）
事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。

事業承継

承継

【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EB IT D A 有利子負債倍率が10倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。
【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」
及び「代表者個人要件」
を満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。

経営安定融資（経営）

事業承継⽀援特例

承継・支援【事業承継支援特例（
略称：承継・支援）
】
（
１）
又は（
２）
に該当するもの （ただし、事業承継個人型（
２）は本特例の適用範囲外）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。

M&Aつなぎ承継M & A

M & A により事業承継に取り組む中小企業者 （ただし、売却側で廃業を前提としている場合は含まない）

経営セーフ

経営セーフ

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（2ページの「
２定義 セーフティネット保証」を参照）

経営一般（１）から（８）までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（
１）
「
最近3か月間の売上実績」
又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少していること。
（
２）
「
最近3か月間の売上実績」
又は「今後3か月間の売上見込」
が平成20年8月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
（
３）
売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少していること。
（５）倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）東京都知事が指定するもの。(アスベスト対策)（８）東京都知事が指定するもの。（2020関連）

経営一般

経営改善

経
営 借換融資（借換）の安
定 再生支援融資
化 （再生）
資
⾦

（

）内は組合

3,500万円（同）
創業融資対象（１）は⾃⼰資⾦に2,000万円を加えた額の範囲内

岜岜੆
ৱ
ਹ
૨‫ق‬ফ૨‫ك‬

融資期間（）内は据置期間

運転資⾦

設備資⾦

7年以内
（1年以内）

10年以内（1年以内）

固定︓固定⾦利、 変動︓変動⾦利[＊]︓責任共有制度対象外となる場合の⾦利

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

2,000万円（同）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

2億8,000万円

経営改善【改善支援（
略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

特別借換

企業再生

企業再生

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
【再生法的整理（
略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合【再生私的整理（
略称：再生私的整理）】
中小企業再生支援協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合

保証料補助

原則として不要

全事業者
2分の1

5年以内
ただし⼯事代⾦等が⼊⾦されるまでの期間

ー

15年以内
（2年以内）

41ফྼ峙ফਰ৔
（1年以内）

ফྼ峙ফਰ৔
（1年以内）

41
小規模企業者
2分の1

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内〜1.8％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜1.6％以内又は変動

固定1.7％以内〜2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内又は変動

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

原則として
法人代表者
を除き
連帯保証人
は不要

原則必要

46

48
ー
48

全事業者
3分の2

51

全事業者
2分の1

51
54

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

小規模企業者
2分の1

54

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動

ー

58

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

全事業者
2分の1

62

10年以内
（1年以内）

固定1.7％以内〜2.2％以内

全事業者
2分の1
又は
0.2%相当分

62

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内〜2.4％以内[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内

全事業者
2分の1

63

事業承継の
各融資対象と同様

63

上記より0.2%優遇

54

2億8,000万円（4億8,000万円）

2億8,000万円

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継の各融資対象と同様

上記より0.2%優遇

2,500万円

3年以内

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

徴求不可

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

全事業者
2分の1
小規模企業者
2分の1
ただし、台風15号、19号に伴う4号認定を受けた場合
は、全事業者2分の1

2億8,000万円（4億8,000万円）

1億円
（2億円）

2億8,000万円（4億8,000万円）【改善サポート（略称：改善サポート）】（国の全国統一保証制度）
事業再生計画実施関連保証に定める要件に該当する中小企業者又は組合

特別借換

物的担保

上記より0.4%優遇

2億8,000万円

2億8,000万円（4億8,000万円）

保証人

固定1.9％以内〜2.5％以内又は変動[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内又は変動【企業立地促進（
略称：立地促進）】引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者【強化認定（
略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合
強化認定
⾰新特例

融資限度額

既往の保証付融資残高
及び事業計画実施峕૑ਏ峔ৱস峘෇೧৔
(同)

10年以内
（2年以内）

15年以内（1年以内）
10年以内（6か月以内）小規模企業者
2分の1
ただし、融資対象（8）は、
全事業者2分の1固定1.7％以内〜2.2％以内[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

固定1.7％以内〜2.4％以内[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内

ー

原則として
法人代表者
を除き
連帯保証人
は不要

68

71

73

75

75
小規模企業者
2分の1

⾦融機関所定

79

81

2億円
（同）

10年以内
（1年以内）

⾦融機関所定必要に応じ有担保
81

災害復旧資⾦融資
（災）

災害復旧

災

東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

原則として一災害
8,000万円（同）＜災害毎に設定＞ਉಋ峒峁峐ফਰ৔
（1年以内）＜災害毎に設定＞

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
全額

84

危機対応融資
（危機）

危機対応

危機

（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）[＊]固定1.5％以内〜2.0％以内

全事業者
2分の1
ただし、融資対象（2）に該当する場合は全額

86

新型コロナウイルス
感染症対応

感染症対応

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
（
２）
「
最近3か月間の売上実績」
又は「今後3か月間の売上見込」が直前同期と比較して、5％以上減少していること。

新型コロナウイルス
感染症借換

感染症借換

（１）から（４）に該当する中小企業者又は組合（１）新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
（
２）
「
最近3か月間の売上実績」
又は「今後3か月間の売上見込」が直前同期と比較して、5％以上減少していること。
（３）保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

感染症全国

感染症借換

新型コロナウイルス
感染症対応緊急融資（感染症対応）新型コロナウイルス
感染症対応緊急借換（感染症借換）感染症対応融資（全国制度）（感染症全国）

セーフティネット
保証4号、5号又は危機関連保証に係る有効期限内の区市町村長の認定を取得している中小企業者又は組合

10年以内（5年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

15年以内
（5年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

全事業者
全額
10年以内
（5年以内）

6,000万円（同）89

固定1.7％以内〜2.4％以内[＊]固定1.5％以内〜2.2％以内

92

原則として
全事業者
全額

95

目

次

第１ 総則

P1

第２ 政策課題対応資金
１

稼ぐ力創出融資（略称：稼ぐ力 ）P10

一 イノベーション創出支援（略称：イノベ）
二 成長産業育成支援（略称：成長産業）
三 手続
２

社会課題解決融資（略称：社会課題 ）P15

一 働き方改革支援（略称：働き方）
二 ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援（略称：ソーシャル）
三 ゼロエミッション支援（略称：ゼロエミ）
四 BCP・サイバーセキュリティ対策支援（略称：BCP サイバ）
五 手続
３

金融機関提案融資（略称：金融提案）
一

金融機関提案（略称：金融提案）

二

政策特別（略称：金融機関提案）

三

手続

P25

第３ 一般的な事業運営資金
１

小規模事業融資（略称：小）P27

一 小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）
二 クイックつなぎ（小口）【小口零細企業保証制度】（略称：小口つなぎ）
三 手続
２

一般事業融資（略称：事業）一 事業一般（略称：事業一般）
二 クイックつなぎ（事業一般）（略称：事業つなぎ）
三 小規模特別（事業一般）（略称：小企）四

補助金・助成金つなぎ（略称：助成つなぎ）五 極度枠設定（略称：極度）
六 組合向け（略称：組）

P32

七 手続
第４ 新たな事業展開資金
１

創業融資（略称：創業）

P41

一 創業（略称：創業）
二 手続
２

販路開拓融資（略称：販路）

P46

一 海外展開支援（略称：海外展開）
二 ビジネスチャンス・ナビ（略称：ナビ）
三 手続
３

設備融資（略称：設備）P51

一 設備投資・企業立地促進（略称：設備立地）
二 手続
４

経営強化融資（略称：強化）

P54

一 経営強化（略称：強化）
二 手続
５

チャレンジ融資（略称：チャレンジ）P58

一 チャレンジ（略称：チャレンジ）二 手続
６

事業承継融資（略称：承継）

P62

一 事業承継（略称：承継）
二 M&A つなぎ（略称：承継 M&A）
三 手続
第５ 経営の安定化資金
１

経営安定融資（略称：経営）P71

一 経営セーフ（略称：経営セーフ）
二 経営一般（略称：経営一般）
三 経営改善（略称：経営改善）
四 手続
２

借換融資（略称：借換）

P79

一 特別借換（略称：特別借換）
二 手続
４

再生支援融資（略称：再生）

P81

一 企業再生（略称：企業再生）
二 手続
５

災害復旧資金融資（略称：災）P84

一 災害復旧（略称：災）二 手続
一 特別借換（略称：特別借換）
二 手続
６

危機対応融資（略称：危機）P86

一 危機対応（略称：危機対応）
二 手続
７

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）

P89

一 新型コロナウイルス感染症対応（略称：感染症対応）
二 手続
８ 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）

P92

一 新型コロナウイルス感染症借換（略称：感染症借換）
二 手続
９ 感染症対応融資（全国制度）（略称：感染症全国）

P95

一 感染症対応（全国制度）（略称：感染症全国）
二 手続

附則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

P98

参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

P99

様式集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

P110

令和２年度東京都中小企業制度融資要項[１月２５日改定版]
第１
１

総則

目的

この要項は、都内の中小企業者及び組合に対し、事業の活性化及び経営の安定化など事業に必要な資金を融資し、金融の円滑化を図ることを目的とする。

２

定義
この要項における用語の定義は、次の表のとおりとする。
用

語

定

義

信用保険法

中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）をいう。

中小企業者

信用保険法第 2 条第 1 項に定める中小企業者のうち同項第 1 号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号に定める法人並びに同項第 1 号及び第 2 号に定める個人事業者であって、次の表のいずれかに該当するものをいう。
業
製

造

業

等

資本金※1

種

※2

従業員数※1

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下※3

1 億円以下100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下5,000 万円以下

100 人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅行業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下※3（条件なし）

300 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

卸

売

小

売

業
業

※4

サ ー ビ ス 業

医 療 法 人 等

※5※１

資本金又は従業員数のいずれか一方の要件を満たせばよい。また、個人事業者
及び特定非営利活動法人は資本金の要件を適用しない。
※２ 製造業等の「等」とは、卸売業、小売業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など※３ 特定非営利活動法人の場合、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は従業員数 300 人以下、旅館業は同
100 人以下。
※４ 飲食業を含む。
※５ 医業を主たる事業とする法人○対象となる法人の例
・会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社並びに士業法人である
監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法
人、土地家屋調査士法人及び行政書士法人）
・医業を主たる事業とする法人（医療法人並びに医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人及び特定非営利活動法人）
・特定非営利活動法人

-1-

組合

信用保険法第 2 条第 1 項に定める中小企業者のうち同項第 3 号、第 4 号及び第 7 号
から第 11 号までに定める組合をいう。
○対象となる組合の例
・中小企業等協同組合、消費生活協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等

小規模企業者

信用保険法第 2 条第 3 項に定める小規模企業者であって、次の（１）又は（２）に該当するものをいう。
（１）法人（組合を除く。
）又は個人事業者
次の表のいずれかに該当するもの
業
製

造

業

種

等

卸

売

業

小

売

業

従業員数
※１

20 人以下5 人以下※２

サ ー ビ ス 業

5 人以下
5 人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

20 人以下旅行業

20 人以下宿泊業、娯楽業

20 人以下医 療 法 人 等

※４※３

20 人以下※１

製造業等の「等」とは、卸売業、小売業・飲食業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など※２ 飲食業を含む。
※３ 特定非営利活動法人の場合、宿泊業及び娯楽業は従業員数 5 人以下。
※４ 医業を主たる事業とする法人（２）組合
事業協同小組合、企業組合及び協業組合
指定金融機関

総則の８（7 ページ）で定める東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関をいう。

保証協会

東京信用保証協会をいう。

あっせん機関

総則の５（5～6 ページ）で定める融資申込受付機関のうち指定金融機関及び保証協会以外のものをいう。

一般保証

保証協会の保証のうち保証協会が「一般保険に係る保証」として取り扱うものをいう。

特例保証

保証協会の保証のうち保証協会が「保険特例に係る保証」として取り扱うものをいう。

セーフティ
ネット保証

信用保険法第 12 条に規定する経営安定関連保証をいう。なお、セーフティネット保証を利用する場合、中小企業者及び組合は、信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号
までのいずれかに該当することについて、区市町村長の認定を受ける必要がある。
＜認定対象事由の概要＞
1 号 大型倒産の発生により影響を受けている。
2 号 取引先企業の事業活動の制限により影響を受けている。
3 号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む。
4 号 特定地域の災害等により影響を受けている。
5 号 全国的に業況が悪化している業種に属している。
6 号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している。
7 号 金融機関の合理化（支店の削減等）に伴い借入が減少している。
8 号 整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡されたが再生可能である。

プロパー融資信用保証協会又は保証会社等による保証を付さない融資をいう。
-2-

３

融資対象の基本要件

原則として次の（１）から（４）までを全て満たすことを要する。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（１）東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。
（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。
（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。
（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

４

融資条件
次の表のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
資金使途

融資ごとに定める。
なお、既往融資の返済を資金使途として新規の融資を申し込む場合、その融資により返済することのできる既往融資は、原則として次の（１）及び（２）に限る。
（１）東京都中小企業制度融資要項に基づく融資制度（東京都環境保全資金融資を含む。
）のうち保証協会の保証付融資（２）東京都内の区市町が実施している融資制度のうち保証協会の保証付融資

融資限度額

融資ごとに定める。

融資期間

融資ごとに定める。

融資利率
（年率）

融資ごとに定める。
融資利率に固定金利と変動金利が記載されている制度については、固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
また、「融資時の金利が完済まで適用される」と定める場合、融資期間中に融資利率の条件を変更することはできない。ただし、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合、その条件の範囲内で融資利率の変更を認める。
（１）条件変更時に融資利率を引き下げる場合（２）融資利率が固定金利であって、次のア及びイを満たす場合
ア 当初の融資実行日が平成 19 年 10 月 1 日以降であるもの
イ 条件変更により融資期間を延長する場合であって、条件変更後の融資利率を、当初の融資実行日から条件変更後の完済予定日までの融資期間に対して
条件変更日時点の要項で定めている融資利率条件の範囲内とするもの
なお、この要項で表示する融資利率は、令和 2 年（2020 年）10 月から令和 3 年（2021 年）3 月までに、中小企業者等からの融資申込みに伴い融資申込受付機関が「信用保証委託申込書」を受け付けた場合の利率である。

返済方法

融資ごとに定める。

融資形式

融資ごとに定める。

信用保証

保証協会による保証を必要とする。ただし、一般事業資金融資のうち組合向けは、保証協会による保証の有無を任意とする。

-3-

保証形態

信用保証の形態は個別保証とする。ただし、一般事業資金融資のうち極度枠設定
は、根保証とする。

責任共有制度の適用

責任共有制度が適用される。ただし、責任共有制度の対象外となる保証が適用される場合がある。
（責任共有制度の導入については参考資料の１（99 ページ）参照）（責任共有制度の対象外となる保証の一覧は参考資料の２（102 ページ）参照）

信用保証料

保証協会の定めるところによる。（保証料率については参考資料の３（105 ページ）参照）
なお、東京都が信用保証料の一部又は全部を補助する融資がある。ただし、信用保証料を分割納付する場合は、この補助の対象とならない。

保証人

原則として法人代表者（実質的な経営権を持っている者等を含む。
）を除き連帯保
証人は不要とする。ただし、組合は、その実情に応じ、代表理事以外の理事を連帯保証人とする場合がある。
なお、融資申込者が次の（１）又は（２）のいずれかに該当し保証協会が認める場合及びその他保証協会が特に認める場合に、法人代表者の保証を不要とすることができる。
（１）申込金融機関が、そのプロパー融資について法人代表者の保証を不要とし、担保による保全が図られていない場合であって、法人と代表者の分離、債務超過でもなく２期連続赤字でもない等の要件を充足している場合（２）法人又は代表者本人等が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られる場合

物的担保原則として、新規の保証の種別（一般保証又は特例保証のいずれか一方）における保証付融資の合計残高（新規の保証額を含め、「CLO 対応資金融資」の保証債務残高を含めない。
）が 8,000 万円以下の場合は無担保とし、8,000 万円を超える場合は物的担保を必要とする。ただし、保証付融資の合計残高が 8,000 万円以下の場合でも物的担保が必要となる場合がある。また、各融資に別段の定めがある場合には、別段の定めが優先する。
なお、中小企業金融安定化特別保証（平成 13 年 3 月 31 日以前の信用保険法第 2
条第 4 項第 6 号の認定に基づく保証）と一般保証の残高が併存する場合、その保証付融資残高の合計が 1 億円を超える場合は原則として物的担保を要する。

-4-

５

融資の申込み（１）融資申込受付時期
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（２）融資申込受付機関
次の表のとおりとする。
（「○」は申込可、「×」は申込不可）
ただし、総則の４（3～4 ページ）の「保証人」の項で融資申込者が（１）に該当するとして法人代表者の保証を不要とする融資を申し込む場合は、次の表に関わらず、指定金融機関のみでの受付とする。
金融機関提案・政策特別

一般的な事業運営資金

クイックつなぎ（小口）クイックつなぎ（事業一般）

新たな事業展開資金 ※１

海外展開支援設備投資・企業立地促進

事業承継 ※２

経営の安定化資金 ※３

企業再生

災害復旧

感染症対応等 ※７

感染症借換

○

※4

○

○

○

※5

○

○

○

○

○

○

※6

※8

※8

会

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

○

×

×

東 京 都 中 小 企 業 団 体 中 央 会

○

×

○

×

×

○

○

×

×

×

×

×

×

×

商

所

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

会

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

政策課題対応資金

関

取扱制度

融資申込受付機関

指

定

保

金

融

証

機
協

工

会

商

議

工

組
合
向
け

※6

東

京

都

会

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

公益財団法人東京都中小企業振興公社

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

東

庁

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

東京都産業労働局金融部金融課

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

京

商

都

工

会

各

連

支

合

○

※１ 経営強化融資の強化支援は指定金融機関のみでの受付とする。
※２ 事業承継の事業承継経営者保証不要型は、指定金融機関のみでの受付とする。
※３ 経営改善の改善サポートは、指定金融機関のみでの受付とする。
※４ 別に定める。
※５ 商工組合中央金庫のみとする。
※６ 災害の都度定める。
※７ 本表においては「危機対応」及び「感染症対応（全国制度）」を含む。
※８ 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関の中で、５月１日以降に都が委託する者との間で利子補給に関する協定を締結したもの。

-5-

（３）申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、この他に必要な書類がある場合、融資ごとに定める。また、
指定金融機関及び保証協会の審査等のために、その他の書類が必要となる場合がある。
【法人の場合】
書類

名

信用保証委託申込書※

必要部数
各１部

信用保証委託契約書※
個人情報の取扱いに関する同意書※

２

印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）

部

各１部

商業登記簿謄本
確定申告書（決算書）の写し（原則直近 2 期分）
法人税又は事業税の納税の確認ができる書類
見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

２

部

各１部

※ 保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用のこと。
【個人の場合】
書類

名

信用保証委託申込書※

必要部数
各１部

信用保証委託契約書※
個人情報の取扱いに関する同意書※

２部

印鑑証明書（申込人のもの）

１

部

所得税の確定申告書の写し（原則直近 2 期分）

２部

所得税又は事業税の納税の確認ができる書類
見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

各１部※ 保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用のこと。

６

融資申込受付後の処理
下記のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。

（１）指定金融機関が直接受け付けた場合は、審査の上、適当と認めたものを保証協会に送付する。
あっせん機関が受け付けた場合は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものを保証協会に送付する。ただし、東京都各支庁は、東京都産業労働局金融部金融課を経由して保証協会に送付する。
（２）保証協会は、指定金融機関から送付されたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、信用保証書を指定金融機関へ送付する。また、保証協会は、あっせん機関から送付されたもの及び直接受け付けたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、指定金融機関に融資をあっせんし、信用保証書を送付する。
（３）指定金融機関は、信用保証書に基づき融資する。

７

関係書類の表示
融資ごとに定める。

-6-

８

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

次の表のとおりとする。なお、指定金融機関において東京都中小企業制度融資を取り扱うことのできる本支店等は、原則として、東京都内に設置された本支店等とする。
金融機関名（89） （五十音順） ※令和３年１月１日時点

足利
阿波
伊予
ＳＢＪ
大垣共立
香川
北日本
京都
きらぼし
きらやか
群馬
京葉
高知
埼玉りそな
静岡
静岡中央
常陽
スルガ
大光
第四北越
千葉
千葉興業
中国
筑波
東京スター
東邦
東和
徳島大正
栃木
富山第一
八十二
東日本
百十四
北陸
みずほ
三井住友
三井住友信託
三菱ＵＦＪ

普通銀行

信用金庫

政府系金融機関

43 行

29 金庫

1 金庫

武蔵野
山口
山梨中央
横浜
りそな

青木
朝日
足立成和
青梅
亀有
川崎
興産
小松川
西京
さわやか
芝
湘南
城南
城北
昭和
巣鴨
西武
世田谷
瀧野川
多摩
東栄
東京
東京三協
東京シティ
東京東
東京ベイ
飯能
目黒
横浜

取

商工組合中央金庫

漁協・農協系統
金融機関
2 連合会
東京都信用漁業協同組合連合会
東京都信用農業協同組合連合会

信用組合
14 組合
あすか
東
共立
江東
七島
青和
全東栄
第一勧業
大東京
東京厚生
東浴
中ノ郷
ハナ
文化産業

扱 制 度

総則の５（5～6 ページ）のとおりとする。
ただし、融資利率（年率）を「固定金利」又は「変動金利」から選択することができる制度について、以下の 6 金融機関では「変動金利」は取り扱わず、「固定金利」のみを取り扱う。
・東京三協信用金庫,あすか信用組合,東信用組合,江東信用組合,東浴信用組合,中ノ郷信用組合-7-

９

融資目標額及び預託金
次の表のとおりとする。なお、各々の指定金融機関への預託金額は、東京都が別に定める。
制

度

融資目標額
（億円）

名（略称）

稼ぐ力創出融資（ 稼ぐ力

）

100

有

社会課題解決融資（ 社会課題 ）350

有金融機関提案融資（ 金融提案 ）250

無小規模事業融資（ 小 ）

1,850

有

一般事業融資（ 事業 ）

2.650

有※1

創業融資（ 創業 ）550

有

販路開拓融資（ 販路 ）150

有

設備融資（ 設備 ）300

有

経営強化融資（ 強化 ）等

30

有

事業承継融資（ 承継 ）300

有

経営安定融資（ 経営 ）等

1,180

有

借換融資（ 借換 ）

2,750

無

再生支援融資（ 再生 ）10

無災害復旧資金融資（ 災 ）10

有40,000有

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等（ 感染症対応等 ） ※2
※１「助成つなぎ」及び「組」のみ

10

預 託 金

備

考

預託金とは、東京都が金融機関に対して預金する、貸付原資の一部のことである。
預託を行うことにより、中小企業者への円
滑な資金の供給と低利な政策金利の実現が図られる。

※２本表においては「危機対応」及び「感染症借換」を含む

期中管理（１）申込中小企業者が、信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号の特定中小企業者であって、平成 30 年 3
月 31 日以前に保証協会において申込受付をして保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は、半
年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、申込中小企業者に対する一件当たりの当初保証金額が 1,250 万円以下であるとき又は保証期間が 1 年以内である
ときはこの限りでない。
（２）申込中小企業者が、信用保険法第 15 条に規定する危機関連保証により保証協会から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、信用保険法第 2 条第 6 項の経済産業大臣が認める日から 1 年以内の期間（同項に定める信用の収縮の状況を勘案し、経済産業大臣が 1 年を限りに当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。
）中であるとき又は保証期間が 1 年以内であるときはこの限りではない。
なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を-8-行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
（３）「感染症対応融資（全国制度）」で据置期間が 1 年超となる場合は、据置期間の間において、取扱金融機関は半期に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。

11

その他

（１）保証協会は、毎月末日現在の各制度の貸付状況や金利状況等を翌月 20 日までに東京都に報告
し、東京都はその内容を確認する。
（２）保証協会が発行する信用保証書の金利欄について、この要項で融資利率を東京都が定めている制度では「地方公共団体指定の利率」と表示し、それ以外の制度では「金融機関所定の利率による」と表示する。ただし、「災害復旧資金融資」は、融資利率を表示する。
（３）商工組合中央金庫は、毎月末日現在の「組合向け」の貸付状況を翌月 20 日までに東京都に報告するものとする。
（４）東京都は、この要項を実施するために必要があると認めるときは、保証協会、指定金融機関、
信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、東京都中小企業団体中央会に対して指示をし、帳簿その他関係書類を調査し又は融資業務の状況その他参考となる事項について報告及び資料の提出を求めることができるものとする。
（５）この要項と異なる条件（金利等）の融資が実行された場合、東京都は指定金融機関に対して訂正を求めることができるものとする。
（６）指定金融機関が偽りその他不正の手段により融資を実行した場合、東京都は当該指定金融機関に対し、預託金の返還を求めることができるものとする。
（７）保証協会の保証審査により各融資の取扱いができない場合がある。
（８）この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

-9-

第２

政策課題対応資金

１

稼ぐ力創出融資（略称：稼ぐ力）一イノベーション創出支援（略称：イノベ）

Ⅰ

目的

革新的な製品・サービス等の事業化に取り組む都内の中小企業者等に対して、必要な資金を融資することで、産業の活性化と大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからカまでのいずれかに該当すること。
ア 東京都の「未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト」を利用していること。
イ 東京都の「５Ｇによる工場のスマート化モデル事業」を利用していること。
ウ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる
製品開発道場）」を受講修了していること。
エ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「イノベーション多摩支援事業」のマッチング支援及びプロジェクト支援を利用していること。
オ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的サービスの事業化支援」の事業化支援を利用していること。
カ 東京都知事がイノベーション創出に資する取組として、別に指定するもの。

- 10 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 11 -

二

成長産業育成支援（略称：成長産業）

Ⅰ

目的

成長産業分野に取り組む都内の中小企業者等に対して、必要な資金を融資することにより、成長産業分野への参入を促し、東京の産業の活性化及び持続的発展の維持を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア 東京都の「成長産業分野の海外展示会出展支援事業」を利用していること。
イ

公益財団法人東京都中小企業振興公社の「次世代イノベーション創出プロジェクト 2020 助
成事業」を利用していること。

ウ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的事業展開設備投資支援事業（事業区分Ⅱ 成
長産業分野）」を利用していること。
エ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「医療機器産業参入促進助成事業」を利用していること。
オ 東京都知事が成長産業分野の育成に資する取組として、別に指定するもの。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 12 -

三

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

イノベーション創出支援

イノベーション創出支援申込書（様式 1）

未来を拓くイノベー
ションＴＯＫＹＯ
プロジェクト

必要部数
所定部数

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクトの交付
決定通知書の写し融資対象（3）ア

５Ｇによる工場の
スマート化
モデル事業

５Ｇによる工場のスマート化モデル事業の交付決定通知書の写し融資対象（3）イ

ものづくり
イノベーション企業
創出道場

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）の修了時に発行される修了証書の写し

融資対象（3）ウ

イノーベーション
多摩支援事業

公社コーディネーターのマッチング支援及びプロジェクト支援を受けたことが確認できる書類

融資対象（3）エ（支援内容証明申請書（様式 2））※

革新的サービスの事業化支援事業

革新的サービスの事業化支援の交付決定通知書

融資対象（3）オ

知事が別に指定する
もの

別に定める

融資対象（3）カ- 13 -

１部

成長産業育成支援
成長産業分野の海外展示会出展支援事業

成長産業育成支援申込書（様式 4）
成長産業分野の海外展示会出展支援事業の交付決定通知書の写し融資対象（3）ア

次世代イノベーショ
ン創出プロジェクト
2020 助成事業

次世代イノベーション創出プロジェクト 2020 助成事業の交付決定通知書の写し融資対象（3）イ

革新的事業展開設備
投資支援事業（事業区分Ⅱ）

革新的事業展開設備投資支援事業（事業区分Ⅱ 成長産業分野）の交付決定通知書の写し

１部

融資対象（3）ウ

医療機器産業参入促進助成事業

医療機器産業参入促進助成事業の交付決定通知書の写し融資対象（3）エ

知事が別に指定する
もの

別に定める

融資対象（3）オ※

Ⅱ

支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 3）を提出すること。

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示イノベーション創出支援の関係書類には「イノベ」、成長産業育成支援の関係書類には「成長産業」の表示をする。

- 14 -

２

社会課題解決融資（略称：社会課題）

一

働き方改革支援（略称：働き方）（女性活躍推進特例（略称：働き方・女性））（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）
）

Ⅰ

目的

テレワーク等を始めとした働き方改革や女性活躍に向けた職場環境整備等に取り組む都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、働き方改革や女性活躍の普及促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

Ⅲ

語

定

義

家庭と仕事
の両立支援

従業員の仕事と生活の両立を企業が支援することで、従業員が育児や介護といったライ
フイベントによって離職することを防ぐなど、職場環境整備の取組をいう。

テレワーク

ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の取組を
いう。

働き方改革

長時間労働削減や年次有給休暇の取組促進等、これまでの働き方を見直す取組をいう。

時差 Biz

時差出勤やテレワーク、鉄道事業者によるオフピーク施策などを一斉に実施し、快適な通勤を体験するための取組をいう。

女性の活躍
推進に関す
る取組

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録し項目 1 から 14 全てを公表す
る取組をいう。

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからキまでのいずれかに該当すること。なお、アからキのいずれかを満たした上で、クを満たすものは女性活躍推進特例（略称：働き方・女性）の、ケを満たすものはテレワーク東京
ルール実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）の融資対象とすることができる。
ア

東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」の支援を受け、テレワークに取り組んで
いること。

イ

東京都の「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいること。

ウ

東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）テレワーク
機器導入事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。

エ東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）サテライト
オフィス利用事業」（新：テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。

オ

東京都の「TOKYO 働き方改革宣言企業」の承認を平成 29 年度以降に受け、働き方改革に取り組んでいること。

カ

東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んで- 15 -

いること。

Ⅳキ

東京都の「時差 Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいること。

ク

女性の活躍推進に関する取組を行っていること。

ケ

東京都の「
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っていること。

融資条件
次の表のとおりとする。
働き方改革支援（略称：働き方）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
ただし、テレワークに取り組む場合は、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

女性活躍推進特例（略称：働き方・女性）「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）
融資利率及び
信用保証料
以外の
融資条件

働き方改革支援（略称：働き方）に準ずる。

融資利率（年率）

働き方改革支援（略称：働き方）の融資利率から 0.4％優遇した金利とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。
ただし、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）の融資
対象のうち、実践企業宣言の「我が社のテレワークルール」において実施目標（数値目標）を掲げているものについては、東京都が信用保証料の全額を補助する。

※ 令和元年度以降の「働き方改革」の既往融資残高を含める。
- 16 -

二ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援（略称：ソーシャル）

Ⅰ

目的ソーシャルビジネスに取り組む都内の認定 NPO 法人等やソーシャルファームに対し、必要な資金を融資することで、就労を希望するすべての都民が誰ひとり取り残されることなく個性と能力を活
かし働くことができる環境整備の推進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のいずれかに該当すること。
ア

認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得していること。

イ 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第 11 条第 1 項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証を取得していること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 17 -

三

ゼロエミッション支援（略称：ゼロエミ）

Ⅰ

目的

二酸化炭素排出の削減など環境負荷低減に取り組む都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、ゼロエミッションへの取組を促進し、事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア

東京都の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の報告書を提出しており、報告書の内容が東京都環境局のウェブサイトに公表されていること。

イ

東京都の「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で省エネ対策サポート事業者として登録された事業者の省エネコンサルティングを利用していること。

ウ

ISO14001 やエコアクション 21 の認定を取得していること。

エ

東京都の「LED 照明等節電対策促進助成事業」を利用していること。

オ

東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの。

- 18 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業に対して信用保証料の 2
分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 19 -

四

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援（略称：BCP・サイバー）Ⅰ目的

自然災害等に備えるための事業継続計画（BCP）の策定やサイバーセキュリティ対策に取り組む
都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、事業継続の取組やサイバーセキュリテ
ィ対策の実践の促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからカいずれかに該当すること。
ア

公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 実践促進助成事業」を利用していること。

イ

公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 策定講座（ステージ２）」にて BCP を策定して
いること。

ウ

BCP の策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受
け BCP を策定していること。

エ公益財団法人東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成事業」を利用していること。

オ

東京都中小企業団体中央会の「団体向けリスクマネジメント普及啓発事業」の特別支援を利用していること。

カ独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）の「宣言済み」であること。

- 20 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 21 -

五

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類働き方改革支援

働き方改革支援申込書（様式 5）

ワークスタイル変革
コンサルティング

必要部数
所定部数

支援終了後に発行される「ワークスタイル変革コンサルティ
ング結果報告書」の写し融資対象（３）ア

業界団体連携によるテレワーク
導入促進事業

支援終了後に発行される「テレワーク導入コンサルティング
結果報告書」の写し融資対象（３）イ

テレワーク機器導入事業支給決定通知書の写し融資対象（３）ウサテライトオフィス
利用事業

支給決定通知書の写し融資対象（３）エＴＯＫＹＯ働き方
改革宣言企業

東京都のウェブサイトにまだ掲載されていない場合、「承認決定通知書」の写し融資対象（３）オ

家庭と仕事の両立支援推進企業
融資対象（３）カ

時差 Biz
融資対象（３）キ「登録決定通知書」の写し又は東京都のウェブサイトに家庭と仕事の両立支援推進企業の登録企業として掲載されていることが確認できるページの写し
東京都のウェブサイトの時差 Biz 参加企業一覧ページの写し（申込者が時差 Biz 参加企業として登録されていることが確認できる箇所のみで可）

働き方・女性女性の活躍推進企業データベースのウェブサイトの公表
企業一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推進企業データ
ベースに登録しており、項目 1 から 14 まで全てを公表していることが確認できる箇所のみで可）働き方・テレ宣

テレワーク東京ルール実践企業宣言のウェブサイトの実践企業宣言書ページの写し（数値目標を掲げている場合は、該当箇所に下線を引いたうえで、宣言書の上部に赤字で「数値目標設定」と記載すること。
）- 22 -

１部

ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援ソーシャルビジネス
融資対象（3）アソーシャルファーム
融資対象（3）イ

ゼロエミッション支援
地球温暖化対策
報告書制度

ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（様式 6）
認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面の写し

１部「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第 11 条第 1 項に基づく
ソーシャルファームに認証されていることが確認できる資料の写し（証明書等）
ゼロエミッション支援申込書（様式 7）
東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに報告書の内容を公表していることが確認できるページの写し

融資対象（3）ア

地 域の 多様な 主体 と連携した中小規模事業所省エネ支援
事業 融資対象（3）イ

省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサル
ティングに係る契約書等の写し

ISO14001 及びエコアクション 21

ISO14001 やエコアクション 21 の認証、登録証等の写し

１部

融資対象（3）ウLED 照明等節電対策促進助成事業LED 照明等節電対策促進助成金の交付決定通知書の写し融資対象（3）エＢＣＰ・サイバー
セキュリティ対策支援
BCP 実践促進助成事業

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（様式 8）

BCP 実践促進助成金の交付決定通知書の写し融資対象（3）ア

BCP 策定講座（ステージ 2）

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式 9）※

融資対象（3）イ

BCP の策定・実施に係る商工会議所等の支援 融資対象（3）ウサ イバ ーセキ ュリ テ
ィ対策促進助成事業

1部
サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写し融資対象（3）エ団 体向 けリス クマ ネ
ジメント普及啓発事業 融資対象（3）オ

団体向けリスクマネジメント普及啓発事業助成金の交付決定
通知書の写しSECURITY ACTION

SECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した旨の IPA からのメールの写し融資対象（3）カ

※支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 10）を提出すること。
- 23 -

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示働き方改革支援の関係書類には「働き方」、ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援の関係書類には「ソーシャル」、ゼロエミッション支援の関係書類には「ゼロエミ」、ＢＣＰ・サイバーセ
キュリティ対策支援の関係書類には「BCP・サイバー」の表示をする。ただし、働き方改革支援（女性活躍推進特例）の関係書類には「働き方・女性」の、働き方改革支援（「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例）の関係書類には「働き方・テレ宣」の表示をする。

- 24 -

３

金融機関提案融資（略称：金融提案）

一

金融機関提案（略称：金融提案）

Ⅰ

目的

中小企業の抱える課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、都内の中小企業者等の前向きな取組等を支援することを目的
とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）及び（２）を満たすもの。ただし、取扱金融機関ごとに別に定める場合がある。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。

Ⅳ

融資条件
原則として次の表のとおりとし、詳細は取扱金融機関ごとに別に定める。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

金融機関所定の融資限度額（ただし 2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）の範囲内）

融資期間

金融機関所定期間

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

金融機関所定の方法による。

融資形式

金融機関所定の形式による。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が保証料率 0.2％に相当する信用保証料を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※

平成 25 年度以降の「政策特別」の既往融資残高を含める。

二

政策特別（略称：金融機関提案）
目的、定義、融資対象及び融資条件共に金融機関提案の定めと同様とする。

三

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期及び融資申込に必要な書類
取扱金融機関ごとに別に定める。
（２）融資申込受付機関
別に定める取扱金融機関のみとする。

- 25 -

Ⅱ

融資申込受付後の処理
取扱金融機関ごとに別に定める。

Ⅲ関係書類の表示
関係書類には「金融提案」（政策特別の関係書類には「金融機関提案」）の表示をする。

- 26 -

第３１

経常的な運転資金
小規模事業融資（略称：小）一Ⅰ

小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）（小口支援特例（略称：小口・支援））目的

東京都内の小規模企業に対し、事業運営に必要な小口資金及び元金の分割返済負担がない短期小口資金を融資することにより、事業の活性化を図ることを目的とする。（国の全国統一保証制度）

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの。なお、（１）から（３）を満たした上で、更に（４）又は（５）を満たすものは、小口支援特例（略称：小口・支援）の融資対象とすることができる。
（１）次に掲げる信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者であること。
ア 常時使用する従業員の数が 20 人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人）以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350号）第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。
）を行うもの。
（イに掲げるものを除く。）
イ 常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの。
ウ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う者であるもの。
エ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの。
オ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの。
カ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの。
（上記
アからオに掲げるものを除く。
）（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること。
（４）商工会議所・商工会の経営指導を直近 1 年以内に 6 か月以上複数回受け、その証明を受けていること。
（５）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること。

- 27 -

Ⅳ

融資条件

次の表のとおりとする。
小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※12,000 万円

融資期間※2

運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内

返済方法※2

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、6 か月以内の場合は手形割引又は電子記録
債権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

原則として無担保とする。

その他

融資期間が 1 年以内の場合、新規申込み手続により更新することを可能とする。

小口支援特例（略称：小口・支援）
融資利率以外の融資条件

小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）に準ずる。

融資利率
（年率）

小口【小口零細企業保証制度】（略称：小口）の融資利率から 0.4％優遇した金利とする。

※１ 全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含める。
※２ 本融資対象であり、かつ経営安定融資（経営一般）の「東京都知事が指定するもの（2020 関連）」に該当する場合、据置期間を 2 年以内とすることができる。また、融資期間が 2 年以内の場合は、一括返済とすることができる。

- 28 -

二

クイックつなぎ（小口）【小口零細企業保証制度】（略称：小口つなぎ）Ⅰ目的

保証協会利用実績等の一定の要件を満たす小規模企業に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。
（国の全国統一保証制度）

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（５）までを全て満たすもの。

（１）次に掲げる信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者
ア 常時使用する従業員の数が 20 人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人）以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350号）第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（イに掲げるものを除く。
）
イ 常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
ウ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う者であるもの
エ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの
オ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの
カ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（上記
アからオに掲げるものを除く。
）（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること。
（４）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（５）（４）の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。

- 29 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

500 万円※全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含める。

融資期間

2 年以内

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
2 年以内
1.9％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内

返済方法

分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

原則として無担保とする。

- 30 -

三

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
ただし、小口の据置期間を 1 年超 2 年以内とする場合は、経営安定融資（経営一般）の「東京都知事が指定するもの（2020 関連）」の申込に必要な書類も併せて添付すること。
書

類

名

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

小口・支援

小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（４）を満たす場合
商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書（様式 12・14）※

必要部数
所定部数

１
小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（５）を満たす場合
確認申請書（様式 15）※ 商工会議所・商工会には経営指導内容証明依頼書（様式 11・13）を提出すること。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示小口の関係書類には「小口」、クイックつなぎ（小口）の関係書類には「小口つなぎ」の表示をする。ただし、小口（小口支援特例）の関係書類には「小口・支援」の表示をする。

- 31 -部

２

一般事業融資（略称：事業）一

事業一般（略称：事業一般）（受注対応特例（略称：事業・受注））

Ⅰ

目的

事業運営に必要な資金を融資することにより、東京都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）及び（２）を満たすもの。なお、（１）から（３）までをすべて満たすものは、受注対応特例（略称：事業・受注）の融資対象とすることができる。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）確定した受注※があり、その受注に対応するための資金を必要とするものであること。
※ 取引先から商品・サービス等の発注を受け、2 年以内に売上金が入金される契約をいう。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
事業一般（略称：事業一般）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※1、※2

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 32 -

受注対応特例（略称：事業・受注）
資金使途

運転資金

融資限度額※1、※2

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

運転資金

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）又は一括返済とする。
（対応する受注による売上金の入金に応じ返済方法を選択できる。）

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

2 年以内（据置期間 2 年以内を含む。
）※１ 平成 14 年度以降の「自律」（「つなぎ」「借換」を除く。
）及び平成 26 年度以降の「事業一般」の既往融資残高を含める。
※２ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、1 億円とする。

- 33 -

二

クイックつなぎ（事業一般）（略称：事業つなぎ）Ⅰ

目的

保証協会利用実績等の一定の要件を満たす東京都内の中小企業者等に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～3 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）全てを満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）上記の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

700 万円

融資期間

2 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

原則、分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 14 年度以降の「つなぎ」、平成 22 年度の「つなぎ・円高」、平成 26 年度以降の「クイック・短期」、平成 30 年度の「事業・短期」及び平成 31（令和元）年度以降の（事業・つなぎ）の既往融資残高を含める。

- 34 -

三

小規模特別（事業一般）（略称：小企）Ⅰ目的

東京都内の小規模企業に対し、事業運営に必要な資金を融資することにより、事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）及び（２）を満たすもの。

（１）従業員数が 30 人（「卸売業」、「小売業」又は「ソフトウェア業・情報処理サービス業を除くサー
ビス業」を主たる事業とする事業者については 10 人）以下の中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

8,000 万円

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
2.1％以内3 年超 5 年以内
2.3％以内5 年超 7 年以内
2.5％以内7 年超
2.7％以内【変動金利】「短プラ＋0.9％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 令和元年度までの「小企」の既往融資残高を含める。

- 35 -

四

補助金・助成金つなぎ（略称：助成つなぎ）Ⅰ

目的

補助金・助成金の交付決定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、補助金・助成金が交付されるまでのつなぎ資金を融資することで、資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用語

補助金・助成金Ⅲ

定義

東京都産業労働局（商工部、観光部、雇用就業部）所管の補助金・助成金等をいう。

融資対象

次の（１）から（３）全てを満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

1 億円（組合 2 億円）（補助金・助成金交付決定額の未交付金額の 3 分の 2 以内）

融資期間

10 年以内。ただし、補助金・助成金の助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法※

原則として一括返済とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

不要

※

当該助成金・補助金の当該助成金の受領日に一括返済とする。また、中間払いが発生する場合
は、原則として中間払い受領金額分を、受領する都度内入れするものとする。
- 36 -

五

極度枠設定（略称：極度）Ⅰ

目的

反復継続利用が可能な融資枠を設定することにより、東京都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（- 1 -～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、- 1 -ページ）を満たすこと。
（３）引き続き 2 年以上（売上発生から 2 年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（４）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないこと。
イ 個人事業者の場合は、直近 2 期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のある
こと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

極度額 1 億円（組合 2 億円）

融資期間

2 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

一括返済とする。

融資形式

手形貸付（極度貸付）とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※

平成 16 年度以降の「極度」の極度額及び平成 13 年度以降の「計画 1」の極度額を含める。

- 37 -

六

組合向け（略称：組）（官公需適格特例（略称：組・官公需））Ⅰ目的

事業協同組合等に対して転貸資金や事業資金を融資することにより、東京都内の中小企業者の組織化を推進し、その育成強化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）及び（２）を満たすもの。なお、（１）から（３）までをすべて満たすものは、官公需適格特例（略称：組・官公需）の融資対象とすることができる。
（１）組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）「官公需適格組合」としての証明を受けていること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
組合向け（略称：組）
資金使途※1（１）組合員（中小企業者に限る。
）に対する転貸資金（２）組合の事業資金融資限度額※2

2 億円（転貸資金の場合、1 組合員につき 3,500 万円とする。）

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）
設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
2.1％以内3 年超 5 年以内
2.3％以内5 年超 7 年以内
2.5％以内7 年超
2.7％以内【変動金利】「短プラ＋0.9％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内

・

返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。ただし、融資期間が 6 か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式（１）保証協会の保証を付ける場合
証書貸付又は手形貸付とする。
（２）保証協会の保証を付けない場合
金融機関所定の融資形式による。
- 38 -

信用保証料保証協会の保証を付ける場合は、保証協会の定めるところによる。

保証人（１）転貸資金の場合代表理事（理事長）及び転貸先の代表者（個人の場合には事業主）の連帯保証を要する。
（２）転貸資金以外の場合
総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保（１）保証協会の保証を付ける場合
総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。ただし、転貸資金について１
組合員 1,000 万円以下の場合は、原則として無担保とする。
（２）保証協会の保証を付けない場合
必要に応じ物的担保を要する。

官公需適格特例（略称：組・官公需）融資利率以外の融資条件

組合向け（略称：組）に準ずる。

融資利率
（年率）

組合向け（略称：組）の融資利率から 0.1％優遇した金利とする。

※１ 組合員（中小企業者に限る。）に対する転貸資金で保証協会の保証付融資の場合には、代表理事（理事長）が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員のみに対する転貸資金は融資対象外とする。
※２ 平成 16 年度以降の「組（「組・官公需」を含む。）」及び平成 15 年度以前の「組 1」「組 2」の既往融資残高を含める。

- 39 -

七

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、「組合向け」は融資申込受付機関が定める書類とする。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

事業・受注

対応する受注の内容が確認できる資料の写し

１

助成つなぎ

「補助金・助成金つなぎ」申込書（様式 16）
補助金・助成金の事業申請書の写し

部各１部

補助金・助成金の交付決定通知書の写し
組・官公需

Ⅱ

官公需適格特例を受ける場合、官公需適格組合証明書の写し

１

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。
また、「組合向け」は次のとおりとする。

（１）商工組合中央金庫が申込みを受け付けた場合
ア 保証協会の保証を付ける場合
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
イ 保証協会の保証を付けない場合
商工組合中央金庫は、審査の上、融資する。
なお、ア又はイのいずれの場合においても、転貸資金については、商工組合中央金庫が所定の方法により条件どおりの転貸がなされたことを確認する。
（２）東京都中小企業団体中央会が申込みを受け付けた場合
東京都中小企業団体中央会は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものに意見を付し、商工組合中央金庫へ送付する。商工組合中央金庫は、保証協会の保証を要するかを判断し、以降の処理は上記（１）による。

Ⅲ

関係書類の表示事業一般の関係書類には「事業一般」、クイックつなぎ（事業一般）の関係書類には「事業つなぎ」、小規模特別（事業一般）の関係書類には「小企」、補助金・助成金つなぎの関係書類には「助成つなぎ」、極度枠設定の関係書類には「極度」、組合向けの関係書類には「組」の表示をする。ただし、事業一般（受注対応特例）の関係書類には「事業・受注」、組合向け（官公需適格特例）の関係書類には「組・官公需」の表示をする。

- 40 -

部

第４

新たな事業展開資金

１

創業融資（略称：創業）

一

創業（略称：創業）（創業支援特例（略称：創業・支援））Ⅰ目的

創業（分社化を含む。
）期に必要な資金を融資することで、東京都内において活発な創業活動が行われることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

義

創業した日

原則として法人の場合は商業登記簿上の会社設立日、個人の場合は税務署に提出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日とする。

自己資金

自己資金＝（１）－（２）（１）創業しようとする者が事業に充てるために用意した次のアからカまでの合計額
ア 残高の確認できる預貯金
イ 客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
ウ 敷金、入居保証金
エ 資本金・出資金に充てる資金
オ 融資申込み前に導入した事業設備（不動産を除く。
）
カ 客観的に評価が可能な資産（不動産を除く。
）（２）次のア及びイの合計額
ア 残存返済期間が 2 年以上ある住宅ローン、設備資金等長期返済を前提とする
借入金の年間返済予定額の 2 年分
イ その他の借入金全額

分社化

中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立することをいう。ただし、新たな会社への出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合を除く。

認定特定創業支援等事業に準ずる支援

直近 1 年以内に 4 回以上、1 か月以上の継続的な期間実施される創業支援であって、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につくものをいう。

- 41 -

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）のいずれかを満たすもの。なお、（１）から（３）のいずれかを満たした上
で、（４）又は（５）を満たすものは、創業支援特例（略称：創業・支援）の融資対象とすることができる。
また、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
（１）創業前事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）の（２）から（４）までを全て満たすこと。
（２）創業後次のアからウまでを全て満たすもの。
ア 中小企業者又は組合であること。
イ 創業した日から 5 年未満であること。
（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から 5 年未満の者を含む。
）
ウ 融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）分社化
東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社で、融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たす中小企業者であること。
（４）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 24 項第 1 号に規定する認定特定創業支
援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（５）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支
援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

- 42 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
創業（略称：創業）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※13,500 万円

融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.9％以内3 年超 5 年以内
2.1％以内5 年超 7 年以内
2.3％以内7 年超2.5％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

創業支援特例※2（略称：創業・支援）
融資利率以外の融資条件

創業（略称：創業）に準ずる。

融資利率
（年率）

創業（略称：創業）の融資利率から 0.4％優遇した金利とする。

※１ 融資対象（１）及び（３）は、「創業関連保証（2,000 万円）」及び「創業等関連保証（1,500
万円）」の範囲内とし、融資対象（１）は自己資金に 2,000 万円を加えた額の範囲内とする。
また、融資対象（２）は、平成 18 年度以降の「ベンチャー」、平成 17 年度以降の「創業」、
平成 16 年度の「創業前」「創業後」及び平成 15 年度以前の「創業」「創業 1」「創業 2」「創業 3」の既往融資残高を含める。ただし、「創業関連保証」及び「創業等関連保証」以外の無担保保険に係る保証を合わせて利用する場合は、無担保保険の範囲内とする。
※２ 融資対象（１）が、融資対象（４）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 24
項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けており、創業支援特例を利用する場合は、創業 6 か月前から利用できるものとする。

- 43 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書
共通

創業前
融資対象（１）

創業・支援

類

名

必要部数

総則の５（5～6 ページ）に定める書類。ただし、確定申告の時期が未到来の場合については「確定申告書（決算書）の写し」及び「納税証明書」は不要。

所定部数

創業計画添付書（様式 17）及び創業計画書（様式 18）※1

１

自己資金を有する場合は、その金額等が確認できる次の（１）から（７）のうち該当するすべての書類の写し（（４）を除く）（１）預金は、預金通帳又は預入日及び満期日が表示された証書等預金残高の推移が確認できるもの（２）有価証券は、取引通知書、計算書又は投資報告書等所有権の帰属が確認できるもの（３）敷金及び入居保証金は、賃貸借契約書及び預り証等の差入金額等が確認できるもの（４）資本金又は出資金は、株式払込金保管証明書、出資払込金保管証
明書又はその会社を代表すべき者が作成した発行価格の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に、「取引明細等払込取扱機関が作成した書面」又は「払込取扱機関における口座の預金通帳の写し」を添付したもの（５）融資申込み前に導入した事業用設備については、領収書等支出した金額が確認できるもの（６）上記以外の自己資金で金額が確認できる客観的な証明書（７）借入金は、返済予定表又は借入残高が確認できるもの及び借入の始期、終期が確認できるもの

各１部

認定特定創業支援等事業に係る区市町村長の証明書の写し又は商工会
議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社若しくは保証協会が発行する創業支援内容証明申請書（様式 19）※2

１

部

部

※１ 創業計画書については、公益財団法人東京都中小企業振興公社の創業支援を受け、策定した創業計画書で代用することができる。また、区市町村の制度融資と併用し、又は区市町村の制度融資と同時に申込みをする場合は、区市町村所定の創業計画書で代用することができる。
※２ 支援団体には個人情報の利用に関する同意書（様式 20）を提出すること。
（４）融資申込みにあたっての留意点「創業関連保証（2,000 万円）」及び「創業等関連保証（1,500 万円）」を併用する場合には 2 口に分けての申込みとなる。

- 44 -

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

関係書類には「創業」の表示をする。ただし、創業（創業支援特例）の関係書類には「創業・支援」の表示をする。

- 45 -

２

販路開拓融資（略称：販路）

一

海外展開支援（略称：海外展開）

Ⅰ

目的

海外販路の開拓等を目指す東京都内の中小企業者に対して、必要な資金の融資をすることにより、海外への積極的な事業展開を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

海外展開

Ⅲ

定

義

商品・サービス等の輸出及び輸入、海外直接投資（生産、販売、研究開発拠点等の設置）、海外企業との業務提携及び委託などの取組をいう。

融資対象

次の（１）から（３）の全てを満たすもの。
（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事
業計画を策定及び実行するものであること。

- 46 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※

平成 28 年度以降の「海外展開」の既往融資残高を含める。

- 47 -

二

ビジネスチャンス・ナビ（略称：ナビ）

Ⅰ目的「ビジネスチャンス・ナビ 2020」に登録した東京都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、受注機会の拡大や販路開拓を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）を全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかを満たすこと。
ア ビジネスチャンス・ナビ A 型（略称：ナビ A）
ビジネスチャンス・ナビ 2020 にユーザー登録していること。
イ ビジネスチャンス・ナビ B 型（略称：ナビ B）
ビジネスチャンス・ナビ 2020 にユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビ 2020 に掲載された入札・調達案件を受注したこと。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
ビジネスチャンス・ナビ A 型（略称：ナビ A）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2,000 万円

融資期間10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。
ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

- 48 -

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 保証協会の「ナビ連携Ａ」及び平成 29 年度以降の「事業・ナビＡ」の既往融資残高を含める。
ビジネスチャンス・ナビ B 型（略称：ナビ B）
資金使途

受注した工事代金等を引き当てとした運転資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

5 年以内。ただし、工事代金等が入金されるまでの期間とする。

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

原則として一括返済とする。ただし、工事代金等が分割して入金される場合は、入金に応じた返済方法を設定することができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 保証協会の「ナビ連携Ｂ」及び平成 29 年度以降の「事業・ナビＢ」の既往融資残高を含める。

Ⅴ

その他

ナビＢにおいて、一括返済かつ融資期間が 2 年を超える融資については、融資が完済となるまで、
指定金融機関は、本融資利用者が新たな決算期を終える毎に決算書等財務諸表一式を保証協会に提出するものとする。

- 49 -

三

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
原則として次の表のとおりとする。
書

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

海外展開支援（１）海外展開事業計画書（様式 21）（２）海外展開に係る独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援を受けた場合、海外展開支援内容証明申請書（様式 22）※１

部

次のうち、ナビＡの場合は（１）、ナビＢの場合は（１）及び（２）（１）ビジネスチャンス・ナビ 2020 へユーザー登録したことが確認できる資料（登録完了メールの写し等）（２）工事代金等の引き当てが確認できる資料

１部

ビジネスチャ
ンス・ナビ

※

Ⅱ

類

支援団体には個人情報の利用に関する同意書（様式 23）を提出すること。

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

海外展開支援の関係書類には「海外展開」を、ビジネスチャンス・ナビのうちビジネスチャンス・ナビ A 型の関係書類には「ナビ A」を、ビジネスチャンス・ナビ B 型の関係書類には「ナビ B」の表示をする。

- 50 -

３

設備融資（略称：設備）一

設備投資・企業立地促進（略称：設備立地）

Ⅰ

目的

工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、設備投資の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。

（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかを満たすこと。
ア 設備投資（略称：設備投資）事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。
）を行うもの、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行うもの
イ 企業立地促進（略称：立地促進）
引き続き 1 年以上（売上発生から 1 年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行うもの- 51 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
設備投資（略称：設備投資）
資金使途

設備資金に付随する運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

企業立地促進（略称：立地促進）
信用保証料と
物的担保以外の融資条件

設備投資の融資条件に準じる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

物的担保原則として物的担保を要する。

※ 平成 20 年度以降の「立地」及び平成 26 年度以降の「設備・立地」の既往融資残高を含める。

- 52 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

名

必要部数

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

設備投資計画書（様式 24）

１

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示

設備投資の関係書類には「設備投資」を、企業立地促進の関係書類には「立地促進」の表示をする。

- 53 -部

４

経営強化融資（略称：強化）

一

経営強化（略称：強化）（強化認定革新特例（略称：強化認定・革新））Ⅰ

目的

金融機関及び経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定を行う又は「中小企業等経営強化法」の認定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営力の強化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用語

認定経営革新
等支援機関

Ⅲ

定

義

中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）により、主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行うものをいう。

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかを満たすこと。なお、イを満たすもので、ウも併せて満たすものは強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）の融資対象とすることができる。
ア 強化支援【経営力強化保証制度】（略称：強化支援）
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。（国の全国統一保証制度）
イ 強化認定（略称：強化認定）
中小企業等経営強化法の認定を受けていること。
ウ 強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）
経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること。

- 54 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
強化支援【経営力強化保証制度】（略称：強化支援）
資金使途

事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金

融資限度額※1

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間※2

運転資金 5 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）
設備資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※1 平成 24 年度以降の「都経営力強化」、平成 29 年度以降の「経営支援特例」及び平成 30 年度以降の「経営支援」の既往融資残高を含める。
※2 この融資の保証によって、東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で既往の保証協会の保証付融資を借り換える場合は 10 年以内とする。

- 55 -

強化認定（略称：強化認定）
資金使途

事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金

融資限度額※

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）
融資利率以外の融資条件強化認定（略称：強化認定）に準ずる。

融資利率
（年率）

強化認定（略称：強化認定）の融資利率から 0.2％優遇した金利とする。

※ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、1 億円とする。

- 56 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

強化支援

次の（１）から（３）までの書類（１）国の「経営力強化保証制度要綱」に定める「経営力強化保証」申込人
資格要件等届出書（２）事業計画書（申込人が策定したもの）（３）認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）

各１部

中小企業経営強化法の認定を受けたことが確認できる資料の写し（「法に基づく申請書及び認定書」、「認定・認証・登録書」等）

１

部

強化認定・ 確認申請書（経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを革新
受けたことの確認資料）（様式 25）

１

部

強化認定

Ⅱ

類

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、強化支援の申込受付は指定金融機関に限られるため、あっせん機関受付及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

Ⅲ

関係書類の表示

強化支援の関係書類には「強化支援」を、強化認定の関係書類には「強化認定」の表示をする。
ただし、強化認定（強化認定革新特例）の関係書類には「強化認定・革新」の表示をする。

- 57 -

５

チャレンジ融資（略称：チャレンジ）一

チャレンジ（略称：チャレンジ）Ⅰ

目的法に基づく認定・承認を受けた事業及び新技術の開発や事業活動の推進に必要な資金を融資するなど、東京の産業力強化に資する資金を供給することで、東京都内の中小企業者等の事業活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

義

事業多角化

現在行っている事業を継続しつつ、新たな事業に取り組むことをいう。
なお、新たな事業とは、現在行っている事業と日本標準産業分類の細分類で異なる事業をいう。ただし、細分類が同じでも、原材料、生産技術、用途、販路、機能、性能のいずれかが大幅に異なる場合は、新たな事業とみなすことができる。

事業転換

現在行っている事業を廃止・縮小し、新たな事業に取り組むことをいう。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のいずれかの事業を行うこと。
（各事業の詳細は【別表】参照）
ア 公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業
イ 東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
ウ 令和２年度において東京都が重点的支援を行う事業等- 58 -

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

1 億円（組合 2 億円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内【変動金利】「短プラ＋0.4％」以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内【変動金利】「短プラ＋0.2％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※

平成 18 年度以降の「チャレンジ」、平成 17 年度以降の「承継」並びに平成 16 年度以降の「チャレンジ 1」、「チャレンジ 2」、「地域支援」及び「多角化」の既往融資残高を含める。
※ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、1 億円とする。

- 59 -

【別表】
１

公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業（１）法に基づくもの
ア「中心市街地の活性化に関する法律」（平成 10 年法律第 92 号）

イ「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（平成 18 年法律第 33 号）（２）東京都の認定等に基づくもの
ア「東京都認証保育所事業実施要綱」の認証を受けた保育事業

イ

事業可能性評価事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。
）

ウ

障害者雇用促進支援事業

エ東京における地区物流効率化認定制度

オ

伝統工芸品産業振興

カ

中小企業活力向上プロジェクトの「成長アシストコース」及び中小企業活力向上プロジェクトネクス
トの「アシストコース」による支援を受けた企業（ただし、事業計画書を策定し、修了の証明を受けているものに限る。
）

キ

中小企業ニューマーケット開拓支援事業

ク

世界発信コンペティションにおいて表彰を受けた企業（ただし、表彰後 3 年以内のものに限る。
）

ケ

革新的サービスの事業化支援事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。
）

コ

生産性向上支援事業（ただし、平成 29 年度以降に「TOKYO 働き方改革宣言企業」の承認を受けている企業等に限る。
）

２

東京都等の助成金の交付決定を受けた事業（１）中小企業技術活性化支援事業（２）商店街チャレンジ戦略支援事業（３）研究開発等の支援のためにその他公的機関の助成金の交付決定を受けた事業※1（４）受注型中小企業競争力強化支援事業（５）商店街空き店舗活用事業

３

令和２年（2020 年）度において東京都が支援を行う事業等（１）東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合制度の認定を受けた事業者が、環境配慮に資する設備等の導入を図るもの（２）事業の多角化・転換を行うもので、適当と認められた事業※2（３）宿泊業活性化対策事業にて交付を受けた補助金又は東京都宿泊施設耐震診断補助金により耐震診断を受けた中小企業者等であって、診断結果に基づき耐震補強工事を図るもの※3（４）上記に準じるその他の取組で適当と認められたもの※１ 研究開発等の支援のために国、地方公共団体、その他関連団体が交付する助成金（補助金）の交付決定を受けた事業。
※２ 事業多角化又は事業転換を行う場合、以下の要件を満たすもの。
・ 事業多角化の場合、事業多角化前に 1 年以上業歴があること。
・ 事業転換の場合、事業転換前に 1 年以上業歴があり、事業転換完了後 1 年未満であること。
なお、保証協会の保証対象外の事業を行っていた者が事業転換をした場合、本制度（「チャレンジ」）の融資対象にはならない。
※３ 申込者と耐震補強工事対象物件の所有者が異なる場合は、対象外となる。

- 60 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

事業多角化・転換

事業多角化・事業転換計画書（様式 26）

別表３（２）

耐震補強
別表３（３）

上記以外の場合

所定部数
１

各１部
確認申請書（チャレンジ（耐震補強））（様式 27）「チャレンジ」事業計画書（様式 28）
各１部

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。なお、保証協会は、保証審査をする上で必要なときは、専門機関・専門家に助言を依頼することができる。

Ⅲ

部

工事見積書

融資対象であることが確認できる資料の写し（「法に基づく申請書
及び認定書」、「認証保育所認証書」、「認定・認証・登録書」、「助成金の申請書及び交付決定」等）
。

Ⅱ

必要部数

関係書類の表示
関係書類には「チャレンジ」の表示をする。

- 61 -

６

事業承継融資（略称：承継）

一

事業承継（略称：承継）（事業承継支援特例（略称：承継・支援））Ⅰ

目的

事業承継に取り組む東京都内の中小企業者者等に対し、長期かつ低利の融資を実施するとともに、一定の要件を満たす中小企業者等については経営者保証を不要とすることで、事業承継の促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

事業承継

Ⅲ

定

義

被承継者の事業資産及び経営権を承継者へ譲渡することをいう。ただし、事業承継経
営者保証不要型においては、代表者の交代もしくは新代表者の追加を指すものとする。

融資対象

次の（１）から（３）のいずれかに該当するもの。なお、(１)、（２）及び（３）アのいずれかを満たした上で、（４）を満たすものは、事業承継支援特例（略称：承継・支援）の融資対象とすることができる。
（１）事業承継一般（略称：承継一般）
次のアからウまでを全て満たすもの。
ア 中小企業者又は組合であること。
イ 融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
ウ 中小企業者の場合は次の①から④までのいずれかに、組合の場合は次の①又は②に該当するもの。
① 事業承継を 10 年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
② 事業承継をした日から 5 年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
③ 事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条第 1 項に係る認定）を受けたこと。
④ 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条
第 1 項に係る認定）を受けた中小企業者であって、他の中小企業者の要件（融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
）を満たすこと。
（２）事業承継経営者保証不要型【事業承継特別保証制度】（略称：承継経保）次のアからウまでを全て満たすもの。（国の全国統一保証制度）
ア 中小企業者又は組合であること。
イ 融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
ウ 次の①又は②に該当し、かつ③に該当すること。ただし、既に信用保証協会の事業承継特別保証制度を利用したことがあるものについては、当該制度の初回の保証日（貸付実行されたものに限る）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
① 保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人であること。
② 令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないこと。
- 62 -

③ 次のⅰからⅳまでの全てを満たすもの。
ⅰ 資産超過であること。
ⅱ EBITDA 有利子負債倍率（＝（借入金・社債－現預金）/（営業利益＋減価償却））が10 倍以内であること。
ⅲ 法人・個人の分離がなされていること。
ⅳ 返済緩和している借入金が無いこと。
（３）事業承継個人融資型（略称：承継個人）
次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア 事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条第 1 項に係る認定）を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、以下の①中小企業者の会社要件及び②代表者個人要件を満たすもの① 中小企業者の会社要件
融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
② 代表者個人要件
次のⅰからⅲまでを全て満たすもの。
ⅰ 東京都内に住居を有すること。
ⅱ 租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合はこの限りではない。
ⅲ 現在かつ将来にわたって暴力団等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
イ 事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条第 1
項に係る認定）を受けた事業を営んでいない個人であって、以下の①他の中小企業者の要件及び②個人要件を満たすもの① 他の中小企業者の要件
融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
② 個人要件次のⅰからⅲまでを全て満たすもの。
ⅰ 東京都内に住居を有すること。
ⅱ 租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場
合はこの限りではない。
ⅲ 現在かつ将来にわたって暴力団等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
（４）事業承継支援特例（略称：承継・支援）
融資対象（１）、（２）又は（３）アのいずれかを満たした上で、次のア又はイのいずれかに該当するもの。
ア 地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
イ 公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。

- 63 -

[参考]事業承継支援特例の掛かる範囲（※○印を付してある融資対象のみ事業承継支援特例の利用が可能です。
）
事業承継支援特例の掛かる範囲
融資対象（１）事業承継一般○（２）事業承継経営者保証不要型○（３）事業承継個人融資型

Ⅳ

ア

○

イ

×

融資条件
次の表のとおりとする。
事業承継一般（略称：承継一般）
資金使途・融資対象ウ①から③までに該当するもの
運転資金・設備資金・融資対象ウ④に該当するもの
他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかの資金とする。
（ⅰ）事業用資産等の取得資金（ⅱ）会社の株式等の取得資金（株式等を取得することにより、他の中小企業者の総株主等議決権数の 100 分の 50 を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

融資限度額※1

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、融資対象ウ③及び④に該当するもので、6 か月以内の場合は手形割引又は電子記録債権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

・融資対象ウ①から③までに該当するもの
総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

・融資対象ウ④に該当するもの
原則、会社の代表者又は他の中小企業者（会社に限る。）以外の保証人は徴求しない。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。
- 64 -

事業承継経営者保証不要型【事業承継特別保証制度】（略称：承継経保）
資金使途・融資対象ウ①に該当するもの
事業資金であって、個人の保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外の資金。

・融資対象ウ②に該当するもの
事業資金であって、事業承継前における個人の保証人を提供している既往借入金の返済資金。

融資限度額※1

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は１年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料※2保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 又は保証料率0.2%に相当する信用保証料のいずれか高い方を補助する。

保証人

徴求しない。

物的担保総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

その他

既に申込中小企業者と与信取引を有している金融機関による取り扱いとする。

※１ 「事業承継一般」及び「事業承継経営者保証不要型」の融資限度額は、平成 27 年度以降の「事業承継」、平成 30 年度以降の「事業承継（融資対象 1）」及び「事業承継（経営者保証特例）」の既往債務残高を含める。
※２ 国の事業承継特別保証制度で定める専門家（経営者保証コーディネーター）の支援・確認を受けた場合には、引き下げた信用保証料率を適用する。なお、必要書類のうち、（５）事業承継時判断材料チェックシートの提出を要する。

- 65 -

事業承継個人融資型（略称：承継個人）
資金使途・融資対象アに該当するもの
次の①から⑤までのいずれかに該当する資金① 株式等取得資金② 事業用資産等取得資金③ 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金④ 遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金⑤ 会社の事業活動の継続に特に必要な資金・融資対象イに該当するもの
他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な次の①又は②のいずれかに該当する資金。
① 事業用資産等の取得資金② 会社の株式等の取得資金（株式等を取得することにより、他の中小企業者の総株主
等議決権数の 100 分の 50 を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。
）

融資限度額※1

2 億 8,000 万円

融資期間

15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資対象アに該当する場合は手形貸付とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

・融資対象アに該当するもの
原則、認定中小企業者以外の保証人は徴求しない。

・融資対象イに該当するもの
原則、他の中小企業者（会社に限る。
）以外の保証人は徴求しない。

物的担保

総則の４（3～5 ページ）に定めるとおりとする。

その他

融資対象アに該当するものは、申込人と主たる取引関係を有する金融機関※2 による取り扱いとする。

※１ 平成 30 年度以降の「事業承継（融資対象 2）」の既往融資残高を含める。

- 66 -

※２ 既往取引金融機関のうち、取引期間が長い、貸付残高が多い、保証債務残高が多い、融資に留まらず経営に係る相談その他の経営支援を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築しているものとして申込者が認識する金融機関からの申込みに限る。

事業承継支援特例（略称：承継・支援）
融資利率以外の融資条件

事業承継一般、事業承継経営者保証不要型、事業承継個人融資型の融資条件に準ずる。

融資利率
（年率）

事業承継一般、事業承継経営者保証不要型、事業承継個人融資型の融資利率から 0.2％
優遇した金利とする。

- 67 -

二

Ｍ＆Ａつなぎ（略称：承継 M&A）Ⅰ

目的

M&A に取り組む東京都内の中小企業者が、当面の間必要となる資金を融資することにより、事業承継の促進を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

Ｍ＆Ａ

Ⅲ

定

義

株式取得、事業譲渡又は合併等により企業や事業の経営権を移転させることをいう。

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）M&A により事業承継に取り組むこと。ただし売却側で廃業を前提としている場合は含まない。

Ⅳ

融資条件
資金使途※1

運転資金・設備資金

融資限度額※22,500 万円

融資期間

3 年以内

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.7％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内返済方法

原則として一括返済とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 廃業に向けた事業精算に係る資金及び投機・転売を目的とした株式取得は対象外。
※２ 令和元年度以降の「事業承継（Ｍ＆Ａつなぎ特例）」の既往融資残高を含める。

- 68 -

三

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、事業承継のうち中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条第 1 項に係る認定を受けたことを理由として申し込む場合は、認定書の有効期間内に申し込むものとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

必要部数

共通※1

総則の５（6～7 ページ）に定める書類

承継一般の融資対象ウ①

事業承継計画書（様式 29）

承継一般の融資対象ウ②

事業計画書（事業承継）（様式 30）

承継一般の融資対象ウ③④及び承継個人

都道府県知事の認定書（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第 33 号）第 12 条第 1 項に係る認定）

承継経保次の（１）及び（２）の書類。なお、既往借入金の借換をする場合は（３）、既往借入金の借換をする場合で申込金融機関以外の借入金を含む場合は（４）、経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合の料率を使用する場合は（５）の書類を併せて添付すること。
（なお、（１）から（５）までの書類は全て、国の「事業承継特別保証制度要綱」に定める様式を使用するものとする。
）（１）事業承継計画書（２）財務要件等確認書（３）借換債務等確認書（４）他行借換依頼書兼確認書（５）事業承継時判断材料チェックシート

各１部

東京商工会議所、東京都商工会連合会、町田商工会議所又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が発行する事業承継支援内容証明
申請書（様式 31）※2

１

部

M&A 確認書（様式 33）

１

部

承継・支援

承継 M&A

所定部数
１

部

１

部

１

部

※１ 事業承継個人融資型のうち融資対象アの要件を満たすものとして申込む場合は総則の５（5～6 ページ）に定める書類の【個人の場合】に必要となる書類の他に、【法人の場合】に必要となる書類の一部の提出を求めることがある。なお、会社である認定中小企業者の代表者が、個人として他に事業を営んでいない場合、「確定申告書の写し」及び「納税証明書」は不要とする。
事業承継個人融資型のうち融資対象イの要件を満たすものとして申込む場合は総則の５（5～6 ページ）に定める書類の【個人の場合】に必要となる書類（「確定申告書の写し」及び「納税証明書」を除く）の他に、経営の承継を行う他の中小企業者に関して【法人の場合】及び【個人の場合】に必要となる書類の一部の提出を求めることがある。
- 69 -

※２ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 32）を提出すること。

Ⅱ

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、事業承継経営者保証不要型の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

Ⅲ

関係書類の表示事業承継のうち、事業承継一般の関係書類には「承継一般」、事業承継経営者保証不要型の関係書
類には「承継経保」、事業承継個人融資型の関係書類には「承継個人」、事業承継支援特例の関係書
類には「承継・支援」の表示を、Ｍ＆Ａつなぎの関係書類には「承継 M&A」の表示をする。

- 70 -

第５

経営の安定化資金

１

経営安定融資（略称：経営）一

経営セーフ（略称：経営セーフ）Ⅰ

目的

外部環境の変化に伴い事業活動に影響を受けていることの区市町村の認定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）セーフティネット保証に係る区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号
までの認定）を受けたこと。

- 71 -

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。
ただし、令和元年台風 15 号及び台風 19 号による災害に伴うセーフティネット保証 4号に係る区市町村長の認定を受けた場合は、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 16 年度以降の「経営セーフ」、平成 20 年度以降の「経営緊急」及び平成 23 年度以降の「円高セーフ」の既往融資残高を含める。

- 72 -

二

経営一般（略称：経営一般）

Ⅰ

目的

外部環境の変化に伴い事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

倒産等企業

Ⅲ

定

義

破産、民事再生、会社更生、特別清算又は特定調停の申立て、会社解散手続の開始、債権者集会による私的整理又は手形交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分のいずれかの事情が生じた企業であって、東京都内の 5 企業以上に債務を有することが確認できる企業又は個人事業者

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからクまでのいずれかに該当すること。
ア 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。
）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少している。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。
）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が平成 20 年 8 月以前の直近同期と比較して、5％以上減少している。
ウ 原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち 20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。
）の仕入価格が 20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。
）の引上げが著しく困難であるため、最近 3 か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。
エ 金融機関からの総借入金が前年同期比 10％以上減少している。
オ 倒産等企業に事業上の債権を有している。
カ 災害により事業活動に影響を受けている。なお、当該災害について官公庁の発行するり災証明を受けていることが必要
キ 東京都知事が指定する経営環境の急激な変化によって事業活動に支障を生じているものであって(アスベスト対策)、別に定める要件に該当している。
ク 東京都知事が指定するものであって（2020 関連）、別に定める要件に該当している。

- 73 -

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※1

1 億円（組合 2 億円※2）

融資期間10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。
ただし、融資対象（３）クに該当する場合は、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助
する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 16 年度以降の「経営一般」及び平成 23 年度以降の「円高一般」の既往融資残高を含める。
※２ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、融資限度額を 1 億円とする。

- 74 -

三

経営改善（略称：経営改善）Ⅰ

目的

経営支援機関等による支援を受け改善・再生計画を策定した東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、金融と経営支援の一体的取組を推進し、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

定

義

事業計画書

次の（１）から（３）までの内容を全て満たすもの又は含むものをいう。
（１）計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から 3 事業年度を最短の期間とし、原則として 5 事業年度を最長の期間とする。
（２）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策（３）計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

経営サポート会議

中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であって保証協会が参加するものをいう。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイに該当すること。
ア 改善支援（略称：改善支援）
保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けていること。
イ

改善サポート【事業再生計画実施関連保証制度】（略称：改善サポート）
事業再生計画実施関連保証に定める要件（経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うこと等）に該当すること。
（国の全国統一保証制度）- 75 -

Ⅳ

融資条件
改善支援（略称：改善支援）
資金使途

運転資金・設備資金
ただし、改善計画の実施に必要な資金に限る。

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 29 年度の「経営支援特例」及び平成 30 年度以降の「経営支援」の既往融資残高を含める。

- 76 -

改善サポート【事業再生計画実施関連保証制度】（略称：改善サポート）
資金使途

運転資金・設備資金
ただし、事業再生計画の実施に必要な資金に限る。なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

融資限度額※

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

15 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

その他

金融機関の責務及び報告などその他の条件については、国の「事業再生計画実施関連
保証制度要綱」に定めるとおりとする。

※ 平成 29 年度の「経営支援特例」及び平成 30 年度以降の「経営支援」の既往融資残高を含める。

- 77 -

四

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、経営セーフは、認定書の有効期間内に、経営一般のうち、倒産等企業に債権を有していることを理由として申し込む場合は、倒産等
企業に倒産等の事由が発生した日又は倒産等企業が東京都知事へ届出をした日のいずれか近い
日から 1 年以内に申し込むものとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

経営セーフ

区市町村長の認定書（信用保険法第 2 条第 5 項に係る認定）

１

経営一般

次の（１）及び（２）の書類（１）「経営一般」該当届（様式 34）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し

各１部

融資対象（３）ア

次の（１）及び（２）の書類（１）「改善支援」支援証明申請書（様式 37）の写し※（２）「改善支援」に係る改善計画書（様式 38）の写し

各１部

改善サポート国の「事業再生計画実施関連保証制度要綱」に定める計画書の写し改善支援

融資対象（３）イ

１※ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 39）を提出すること。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示経営セーフの関係書類には「経営セーフ」、経営一般の関係書類には「経営一般」、経営改善のうち改善支援の関係書類には「改善支援」、改善サポートの関係書類には「改善サポート」の表示をする。

Ⅳ

倒産等企業の届け出（１） 倒産等企業は、倒産等企業の代表者、破産管財人、法的手続を受任した弁護士又は債権者集会の代表者が、倒産等の日から 1 年以内に「倒産等企業届出書」及び「倒産等関連中小企業者名簿（様式 35）を、東京都産業労働局金融部金融課に提出するものとする。
（２） 東京都は、倒産等企業の届出書を受理したときは、その写しを速やかに保証協会に送付する。
（３） 倒産等企業の届出の有無の確認は、東京都又は保証協会への照会によることとする。

五その他
経営一般の融資対象（３）キに該当する場合は、融資条件等その他について、別に定める。

- 78 -部部

３

借換融資（略称：借換）

一特別借換（略称：特別借換）

Ⅰ

目的

既往の保証協会の保証付融資の借り換えにより、東京都内の中小企業者等の資金繰りの安定化や経営改善に資することを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（４）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

融資限度額

今回借り換える保証協会の保証付融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とする。

融資期間10 年以内（据置期間 6 か月以内を含む。
）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は 6 か月以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

- 79 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
指定金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
なお、セーフティネット保証を使う場合には、区市町村長の発行する認定書（1 部）を要する。
書

Ⅱ

類

名

必要部数

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数「特別借換」事業計画書（様式 40）１

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、本融資の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「特別借換」の表示をする。

- 80 -部

４

再生支援融資（略称：再生）一

企業再生（略称：企業再生）

Ⅰ

目的

事業の再建を図る上で必要な資金を融資することにより、東京都内の中小企業者等の円滑な事業再建に資することを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 再生法的整理（略称：再生法的整理）
次の①から③までの全てに該当すること。
① 次のⅰ又はⅱに該当するもの
ⅰ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき民事再生手続の申立てを行ったもの又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき会社更生手続の申立てを行ったもの
ⅱ 民事再生法第 188 条第 1 項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの② 民事再生計画の認可又は会社更生計画の認可の決定が確定した後 3 年を経過しておらず、かつその計画を完遂していないもの③ 次のⅰ及びⅱを満たすもの
ⅰ 金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
ⅱ 償還が見込まれること。
イ 再生私的整理（略称：再生私的整理）
次の①から⑨までのいずれかに従って事業再生を行うこと。
① 公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業再生に係る委員会が策定を支援した
再生計画② 東京都中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画③ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業再生ファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合又は機構が策定を支援した再生計画④ 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った再生計画⑥ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った再生計画⑦ 特定認証紛争解決手続に基づき策定された再生計画⑧ 私的整理ガイドラインに基づき策定された再生計画⑨ 経営サポート会議（中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であって保証協会が参加するもの）による検討に基づき策定された再生計画- 81 -

Ⅳ

融資条件
再生法的整理（略称：再生法的整理）
資金使途

次に掲げる資金とする。
（１）原材料の購入のための費用（２）商品の仕入れのための費用（３）商品の生産に係る労務費及び経費（４）設備の増強、改良、補修等のための費用（５）販売費及び一般管理費（６）借入金利息の弁済のための費用（７）金銭債権の弁済のための費用

融資限度額※

2 億円

融資期間

10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）、又は保証協会の指定する方法とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、6 か月以内の場合は手形割引又は電子記録債
権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

必要に応じて物的担保を要する。

再生私的整理（略称：再生私的整理）
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

2 億円

融資期間

10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）、又は保証協会の指定する方法とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、6 か月以内の場合は手形割引又は電子記録債
権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

必要に応じて物的担保を要する。

※ 平成 14 年度から平成 19 年度までの「再建」、平成 20 年度以降の「企業再建」及び平成 18 年度以降の「リバイバル」の既往融資残高を含める。

- 82 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
指定金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

再生法的整理次の（１）から（10）までの書類の写し。ただし、保証協会が、再生計画
履行可能性が高いこと等により提出を不要と判断した書類については、この限りではない。また、再生計画及び更生計画の認可決定前の申込みである場合は、（６）から（８）までの書類の写しの提出は不要。
（１）過去 1 年分の月次資金繰り実績表（２）今後 1 年分の月次資金繰り予定表（３）過去 3 年分の貸借対照表・損益計算書・事業報告書・株主資本等変動計算書等及び附属明細書並びに税務申告書（４）民事再生、会社更生の手続開始申立書及び申立書の添付書類一切（５）民事再生・会社更生の申請に係る監督委員又は管財人の意見書（調査委員の報告書がある場合はそれを含む。）（６）民事再生、会社更生の計画認可決定書及び事業計画書を含んだ認可決定の添付書類一切（７）計画履行報告書（認可後、返済計画を履行している場合）（８）別除権の返済計画書（別除権に対する返済を履行している場合は、返済履行報告書を含む。
）（９）取引先からの支援を証する書類（取引証明書、契約書、納品書、発注書、依頼書、業務提携書等）（10）その他、保証協会が必要とする書類

各１部

融資対象（３）ア

再生私的整理融資対象（３）イ

融資対象（３）イ②の場合、次の（１）及び（２）の書類（１）東京都中小企業再生支援協議会が作成した「再生計画調査報告書」の原本又は写し（２）情報提供等に関する同意書（様式 41）

各１部

融資対象（３）イ②以外の場合、次の（１）及び（２）の書類（１）再生計画書（２）情報提供等に関する同意書（様式 41）

Ⅱ

融資申込受付後の処理

総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、本融資の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

Ⅲ

関係書類の表示

再生法的整理の関係書類には「再生法的整理」の、再生私的整理の関係書類には「再生私的整理」の表示をする。

- 83 -

５

災害復旧資金融資（略称：災）一

災害復旧（略称：災）Ⅰ

目的

一定の地域に集中して発生した災害により損失を受けた中小企業者等に対して、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義

総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用

語

知事が指定
した災害

Ⅲ

定

義

次の（１）又は（２）に該当するもののうち、知事が指定したものをいう。
（１）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用があった災害（２）（１）のほか特に必要なもの

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）東京都知事が指定した災害により損失を受けていること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

一災害につき 8,000 万円

融資期間

10 年以内（据置期間 1 年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】1.7％

返済方法

分割返済（元金据置期間は 1 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】1.5％
なお、責任共有制度が適用される中小企業者等に対しては、東京都が利子の一部（責任共有制度の対象外となる場合との金利差相当分）を補助する。

- 84 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
災害の状況等に応じてその都度定める。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「災」の表示をする。

三その他
融資条件等その他について、災害の都度、その状況に応じて別に定める場合がある。

- 85 -

６

危機対応融資（略称：危機）一

危機対応（略称：危機対応）

Ⅰ

目的

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア 東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）（以下「東日本大震災法」という。）第 128 条に係る認定等）を受けたこと。
イ

次の①を満たし、かつ②又は③のいずれかを満たすこと。

① 危機関連保証に係る区市町村長の有効期限内の認定（信用保険法第 2 条第 6 項に係る認定）を取得していること。
② 本融資の申込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応融資（全国制度）」を含む」）の利用がある、もしくは同時に申し込みをしていること。
③「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められ
ること。

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことはできない。

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）※１

融資期間10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

利子補給対象「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対象を含め融資残額 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間

- 86 -

融資利率（年率）（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超

5 年以内

1.6％以内

5 年超

7 年以内

1.8％以内7 年超2.0％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）※2（融資総額 1 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
ただし、融資対象（３）イに該当する場合は東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 23 年度以降の「災害緊急」、平成 30 年度の「危機関連」、平成 31 年（令和元年）度以降の「危機対応」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。

- 87 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
融資対象（３）アについては、平成 23 年 3 月 11 日より東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成 23 年政令第 133号）第 1 条第 1 号で定める日までの貸付実行分を対象とし、融資対象（３）イについては、危機指定期間内の貸付実行分を対象とし、原則、令和 2 年 5 月 1 日からの受付※とする。
※新制度（本要項附則に定めるものをいう。以下同じ。
）移行以前に受付を行った分については、
令和 2 年 4 月１日施行の令和 2 年 3 月 17 日付 31 産労金金第 1512 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
※保証申込受付期限は令和 3 年 3 月 31 日（融資実行期限：令和 3 年 5 月 31 日）とする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

東日本大震災区市町村長等の認定書等（東日本大震災法第 128 条に係る認定等）

融資対象（３）ア

危機関連融資対象（３）イⅡ（１）区市町村長の認定書（信用保険法第 2 条第 6 項に係る認定）（２）情報提供等に関する同意書（様式 44）

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「危機対応」の表示をする。

- 88 -

必要部数
所定部数
１

部

１

部

７

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）

一

新型コロナウイルス感染症対応（略称：感染症対応）

Ⅰ目的

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア及びイを満たすもの
ア

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。

イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が直近同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響
により 5％以上減少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
※セーフティネット保証 4 号又は 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第5 項第 4 号又は第 5 号の認定）を取得している場合は原則として「感染症対応（全国制度）」を利用すること。ただし、以下の場合はこの限りでない。
① 本融資の申し込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応（全国制度）」を含む）の利用がある、又は同時に申し込みをしている。
② 「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められる。

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資（令和２年１月以降に保証した「環境変化対応特別保証制度」に限る。）が借り換えの対象となる。ただし、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことはできない。

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）※1

融資期間

運転資金 10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。
）
設備資金 15 年以内（据置期間 5 年以内を含む。
）

利子補給対象「危機対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対象を含
め融資残高 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間
- 89 -

融資利率（年率）＜責任共有制度の対象となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.8％以内2.0％以内2.2％以内2.4％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）（融資総額※21 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.6％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）（融資総額※21 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 5 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 31 年（令和元年）度以降の「感染症対応」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。

- 90 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
原則、令和 2 年 5 月 1 日からの受付※とする。
※新制度移行以前に受付を行った分については、令和 2 年 4 月１日施行の令和 2 年 3 月 17 日付
31 産労金金第 1512 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
※保証申込受付期限は令和 3 年 3 月 31 日（融資実行期限：令和 3 年 5 月 31 日）とする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

感染症対応

次の（１）から（３）までの書類（１）「新型コロナウイルス感染症対応」該当届（様式 42）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し（３）情報提供等に関する同意書（様式 44）（「新型コロナウイルス感染症
対応該当届（様式 42）」について、セーフティネット 4 号又は 5 号の認定書に補記する形式で代用している場合）

各１部

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

名

関係書類の表示
関係書類には「感染症対応」の表示をする。

- 91 -

８

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）一

新型コロナウイルス感染症借換（略称：感染症借換）

Ⅰ

目的

既往の保証協会の保証付融資があり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合が、その借り換えにより資金繰りの安定化や経営改善を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからエまでの全てを満たすもの
ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が直近同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響
により 5％以上減少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
ウ 保証協会の保証付融資を利用していること。
エ 事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
※セーフティネット保証 4 号又は 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第5 項第 4 号又は第 5 号の認定）を取得している場合は原則として「感染症対応（全国制度）」を利用すること。ただし、以下の場合はこの限りでない。
① 本融資の申し込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応（全国制度）」を含む）の利用がある、又は同時に申し込みをしている。
② 「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められる。

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。ただし、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことはできない。

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）※1
ただし、既往の保証協会の保証付融資に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内
とする。

融資期間

運転資金 10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。
）- 92 -

利子補給対象「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症対応融資（全国制度）」の利子補給交付対象を含め融資残高 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超

5 年以内

1.8％以内

5 年超

7 年以内

2.0％以内7 年超2.2％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）※2（融資総額 1 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超

5 年以内

1.6％以内

5 年超

7 年以内

1.8％以内7 年超2.0％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）※2（融資総額 1 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 5 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 31 年（令和元年）度以降の「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。

- 93 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
原則、令和 2 年 5 月 1 日からの受付※とする。
※新制度移行以前に受付を行った分については、令和 2 年 4 月１日施行の令和 2 年 3 月 17 日付
31 産労金金第 1512 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
※保証申込受付期限は令和 3 年 3 月 31 日（融資実行期限：令和 3 年 5 月 31 日）とする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

感染症借換

次の（１）から（４）までの書類（１）「新型コロナウイルス感染症対応」該当届（様式 42）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し（３）「新型コロナウイルス感染症借換」事業計画書（様式 43）
各１部（４）情報提供等に関する同意書（様式 44）（「新型コロナウ
イルス感染症対応該当届（様式 42）」について、セーフティネット 4 号又は 5 号の認定書に補記する形式で代用している場合）

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「感染症借換」の表示をする。

- 94 -

所定部数

９

感染症対応融資（全国制度）（略称：感染症全国）

一

感染症対応（全国制度）（略称：感染症全国）Ⅰ

目的

令和２年度新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企
業者及び組合に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者及び組合の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）
セーフティネット保証 4 号、5 号又は危機関連保証に係る有効期限内の区市町村長の認定※1,2,3,4,5（信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号又は第 5 号もしくは第 6 項の認定）を取得している。
※１ セーフティネット保証 4 号、5 号及び危機関連保証のうち、信用保険法第 3 条の 3 の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
※２ セーフティネット保証 4 号及び危機関連保証に関しては、令和二年度新型コロナウイルス
感染症に係るものに限る。
※３ セーフティネット保証 5 号に関しては売上高等の減少を要因としないものを除く。
※４ 危機関連保証に関して、本融資を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成 29 年 10月 25 日付け 20171023 中庁第 1 号）を適用しないものとする。
※５ ただし、セーフティネット保証 5 号を以て、申込みを行ったもののうち、総則の２（1～2ページ）に定める中小企業者に該当する個人事業者（小規模企業者を除く。
）、又は個人事業者以外の中小企業者もしくは小規模企業者からの申込みであって、売上減少率が 5％以上
15％未満のものを融資対象とする場合は、利子補給の交付対象とならない。また、信用保証料については、国が信用保証料の２分の１を補助する。

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。ただし、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことは国の定める一部の例外※5 を除きできない。

融資限度額

6,000 万円※1

融資期間10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。）

利子補給対象本融資単独で融資残高 6,000 万円まで。なお、「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の利子補給交付対象を含め融資残高 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間

- 95 -

融資利率（年率）＜責任共有制度の対象となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年以内
3 年超 5 年以内

1.7％
1.8％以内5 年超

2.0％以内

7 年以内

7 年超

2.2％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（原則として、うち 1.7%を利子補給※2）＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年以内
3 年超 5 年以内

1.7％
1.6％以内5 年超1.8％以内

7 年以内

7 年超

2.0％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（原則として、うち 1.7%を利子
補給※2）

返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

全事業者 0.85％とする。ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場合
は前述の保証料率に 0.2％を上乗せする。なお、原則として、国が信用保証料の全額を補助※3 する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。
なお、本融資における経営者保証免除対応※4 を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

物的担保

既設定の根抵当権等を除き、原則、無担保とする。

※１ 令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」の全国の信用保証協会での融資残額を含める。
※２ 「Ⅲ 融資対象 （３）※５」のとおり、利子補給の交付対象とならない場合がある。
※３ 「Ⅲ 融資対象 （３）※５」のとおり、保証料補助が２分の１となる場合がある。
※４ 本融資において、次の①及び②を満たす場合に、保証料率を 0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
① 直近の決算書が資産超過であること。
② 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）について、社
会通念上適切な範囲を超えていない。
※５ 次の①又は②を満たす場合のことをいう。
① セーフティネット保証５号を付して、実行を受けた本融資の既往債務の返済を資金使途として、セーフティネット保証４号又は危機関連保証を付した本融資を申し込む場合。
② 法人代表者の連帯保証が付された「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往債務の返済を資金使途として、経営者保証免除対応を適用した本融資を申し込む場合。

- 96 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
令和 2 年 5 月 1 日からの受付※とする。
※附則に定める施行日の前日までに保証承諾を行った分については、令和 2 年 5 月 1 日施行の令
和 2 年 4 月 30 日付 2 産労金金第 222 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項【５月改
定版】
」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
※保証申込受付期限は令和 3 年 3 月 31 日（融資実行期限：令和 3 年 5 月 31 日）とする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

感染症全国

次の（１）から（３）までの書類（１）融資対象であることが確認できる書類（２）経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除
確認書」（３）情報提供等に関する同意書（様式 44）

各１部

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「感染症全国」の表示をする。

- 97 -

附１
２

則

この要項は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
平成 31 年（2019 年）度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、平成 31 年（2019 年）度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附

則

この改定（令和 2 年 3 月 17 日付 31 産労金金第 1512 号決定）は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この改定（令和 2 年 4 月 30 日付 2 産労金金第 222 号決定）は、令和 2 年 5 月 1 日から施行し、指定金融機関においては、同月 12 日までの間で別途定める日に新制度（本要項に定める「第５ ６危機対応融資」、「第５ ７ 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」、「第５ ８ 新型コロナウイ
ルス感染症対応緊急借換」及び「第５ ９ 感染症対応融資（全国制度）」）に移行するものとする。

附則

この改定（令和 2 年 6 月 11 日付 2 産労金金第 400 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 2 年 6 月 11 日から施行する。
なお、感染症対応融資(全国制度)に係る改定及び借換の一部制限に係る改定については、国の令和
２年第２次補正予算が成立した場合において確定し、成立日の翌日から施行するものとする。

附則

この改定（令和 2 年 11 月 27 日付 2 産労金金第 1059 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
なお、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例に係る改定については、令和 2 年 12 月 7 日から施行するものとし、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資及び新型コロナウイルス感染症対応緊急借換に係る改定については、令和 2 年 10 月 1 日申込分から、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等の融資目標額に係る改定については令和 2 年 10 月 9 日から適用する。

附則

この改定（令和 2 年 12 月 23 日付 2 産労金金第 1127 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 2 年 12 月 1 日保証承諾分から適用する。
なお、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等の融資目標額に係る改定については令和 2 年 12月 17 日から適用する。

附則

この改定（令和 3 年 1 月 5 日付 2 産労金金第 1167 号決定）は、令和 3 年 1 月 5 日から施行する。

附則

この改定（令和 3 年 1 月 25 日付 2 産労金金第 1231 号決定）は、令和 3 年 1 月 25 日から施行し、同年同月同日付け保証承諾分から適用する。
- 98 -

参 考 資 料
１

責任共有制度の導入について

平成 19 年 10 月 1 日以降に信用保証協会が申込みを受け付けた分から、責任共有制度（部分保証等）が導入された。以下に、中小企業庁が制定した要綱を転載する。
責任共有制度要綱
１．制度の目的
平成 17 年 6 月に、中小企業政策審議会基本政策部会において取りまとめた「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」等を踏まえ、信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資
実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うこと等を目的とした「責任共有制度」を導入する。
２．責任共有制度の概要
金融機関は、「部分保証方式」（金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式）か、同方式と同等の「負担金方式」（金融機関の過去の制度利用実績（代位弁済率等）に基づき一定の負担金を支払う方式。下式参照。）かのいずれかの方式を選択することとする（下式中、分数部分については、
以下「代弁等実績率」という。）。
代位弁済額（Ｙ期）－不動産担保回収に関する額（Ｙ期）
負担金＝保証債務平均残高（Ｘ期）×
※１

×負担割合
保証債務平均残高（Ｙ期）※２※１：Ｘ期は、原則として半期。なお、当該平均残高は、平成 19 年 10 月以降に保証協会が申込受付し、保証承諾したものに限る。

※２：Ｙ期は、Ｘ期よりも以前の期間であり、原則として半期（1 回目、2 回目の計測期間は 3 か月）。
なお、代弁等実績率を構成する数値は、いずれも
平成 19 年 7 月以降に申込受付し、保証承諾したものに限る。

３．金融機関の負担割合
金融機関の負担割合は 2 割とする（よって、部分保証方式に係る保証割合は 8 割となる。）。

- 99 -

４．対象除外となる保証
円滑な制度導入の観点から、当分の間、以下に掲げる保証については 100 パーセント保証を継続することとする。
① 国が定める小口零細企業保証制度に係る保証（中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。
以下「保険法」という。
）に規定する小規模企業者（同法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに規定するものに限る。）（注１）に対する保証であって、既存の信用保証協会の保証付き融資の残高（注２）との合計で 2,000 万円以下となるもの。ただし、根保証、当座貸越等の極度額を設けるものを除く。
）（注１）常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人以下）の会社及び個人等（注２）根保証、当座貸越等の極度額がある保証については、極度額② 保険法第 3 条の 3 に規定する特別小口保険に係る保証（同法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに規定する小規模企業者に係るものに限る。）③ 保険法第 12 条に規定する経営安定関連保証（同法第 2 条第 5 項第 1 号から第 4 号まで又は第6 号のいずれかの事由に該当することについて市区町村長の認定を受けた特定中小企業者に係るものに限る。）④ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第 12 条
第 1 項に規定する災害関係保証⑤ 中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 4 条第 1 項に規定する創業等関連保証及び産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 129 条第 1 項に規定する創業関連保証（同法同条
第 3 項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを含む。）⑥ 保険法第 3 条の 9 に規定する事業再生保険に係る保証⑦ 信用保証協会の有する求償権を消滅させることを目的とした保証⑧ 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成 10年法律第 151 号）第 3 条第 1 項に規定する破綻金融機関等関連特別保険に係る保証及び同法第 4
条第 1 項に規定する破綻金融機関等関連特別無担保保険に係る保証⑨ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）
第 128 条第 1 項に規定する東日本大震災復興緊急保証⑩ 国が定める経営力強化保証制度に係る保証（以下「経営力強化保証」という。）（「４．対象除外となる保証」又は平成 19 年 9 月 30 日以前に信用保証協会が申し込み受付した保証であって保証割合が 100％の保証を経営力強化保証により借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。
）に限る。）⑪ 国が定める事業再生計画実施関連保証制度に係る保証（以下「事業再生計画実施関連保証」という。
（「４．対象除外となる保証」又は平成 19 年 9 月 30 日以前に信用保証協会が申し込み受付
した保証であって保証割合が 100％の保証を事業再生計画実施関連保証により借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。
）に限る。
）⑫ 保険法第 15 条に規定する危機関連保証- 100 -

５．株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。
）への負担金支払
信用保証協会は、本制度要綱に基づき受領した負担金（平成 24 年度以降受領分）について、下式によりその一部を公庫に支払うこととし、公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第 11 条第 1 項
第 6 号に基づき当該金銭を収受することとする。
なお、公庫への負担金支払額が零以下の場合、金銭の授受を要さず、翌年度の計算で調整することとする。
公庫への負担金支払額＝（負担金×てん補率（Ｘ期））－（保険料（Ｘ期）×負担割合）※1 てん補率（Ｘ期）は、負担金方式の保証についての保険関係に係るてん補率の平均をいう。
※2 保険料（Ｘ期）は、負担金方式の保証についての保険関係に係る支払保険料をいう。
※3 負担割合は、「３．金融機関の負担割合」に定める負担割合をいう。
６．導入時期等
平成 19 年 10 月 1 日とする。
なお、負担金方式については、「２．
」の算式中「保証債務平均残高（Ｘ期）」に係る 1 回目の計測
期間は、平成 19 年 10 月 1 日からとし、「代弁等実績率」に係る計測期間は、平成 19 年 7 月 1 日からとし、「５．」の算式中「てん補率（Ｘ期）」及び「保険料（Ｘ期）」に係る 1 回目の計測期間は、
平成 23 年 4 月 1 日からとする。

７．その他
上記に定める事項を除き、本制度に係る詳細事項については、別に定めることとする。

- 101 -

２

責任共有制度の対象外となる保証の一覧
要件

小口零細企業
保証制度に係る保証次の（１）及び（２）を満たす小規模企業者（１）中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者であること。
（２）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること。

特別小口保険に係る保証

次の（１）から（４）までを全て満たす個人事業者（１）中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者であること。
（２）引き続き 1 年以上東京都内で同一の業種に属する事業を営んでいること。
（３）源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税または所得割のある住民税のいずれか（予定納税を含む。）を完納していること。
（４）特別小口保険以外の保険関係が成立していないこと。

経営安定関連保証（1～4 号
又は 6 号）

中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 4 号まで又は第 6 号のいずれかの事由に該当することについて区市町村長の認定を受けた中小企業者

災害関係保証次の（１）及び（２）を満たす中小企業者（１）激甚災害について災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地
域又は中小企業者が有する施設が被災を受けていると認められるとして主務省において指定された地域（被災地域）内に事業所を有するものであること。
（２）激甚災害により直接被害を受けたものであること。

創業等関連
保証

次の（１）から（６）までのいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人であって、自己資金があり、1 か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの（２）事業を営んでいない個人であって、自己資金があり、2 か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（３）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（４）事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後 5 年を経過していないもの（５）事業を営んでいない個人により設立された中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの（６）中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立した中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの- 102 -

創業関連保証次の（１）から（７）までのいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人であって、1 か月以内（産業競争力強化法第 2 条第24 項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業（以下「認定特定創業支援等事業」という。
）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとするものにあっては、6 か月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの（２）事業を営んでいない個人であって、2 か月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとするものにあっては、6 か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始す
る具体的計画を有するもの（３）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（４）事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後 5 年を経過していないもの（５）事業を営んでいない個人により設立された中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの（６）中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立した中小企業者である会社であって、その設立の日以後 5 年を経過していないもの（７）創業者（会社解散日に当該会社の業務を執行する役員であった者を含む。
）
が過去に経営状況の悪化により事業を廃止又は会社を解散した経験を有し、当該事業廃止の日若しくは会社を解散した日から 5 年未満のもの

事業再生保険に係る保証

次の（１）から（３）までを全て満たす中小企業者（１）次のア又はイに該当するもの
ア 再生事件又は更生事件が係属しているもの
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 188 条第 1 項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。
）（２）再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後 3 年を経過していないもの（３）次のア及びイを満たすもの
ア 金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
イ 償還が見込まれること。

求償権を消滅させることを目的とした保証

次の（１）及び（２）を満たす中小企業者（１）求償権の返済を目的とした資金に係る保証を受けるものであること。
（２）中小企業再生支援協議会、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資する再生ファンド等が策定した再生計画や、信用保証協会の「再生審査会」の承認を得た再生計画に基づく保証であって、当該保証を含めた再生計画の実行により業況の改善が見込まれること。

東日本大震災復興緊急保証東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年
法律第 40 号）に係る区市町村長等の証明又は認定を受けた中小企業者- 103 -

経営力強化保証制度に係る
保証・事業再生計画実施関連保証制度に係る保証

東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で、責任共有制度の対象除外となる既往の信用保証協会の保証付融資（平成 19 年 9 月 30
日以前に信用保証協会が申込みを受付した保証であって、保証割合が 100％の保証を含む。）を経営力強化保証制度に係る保証又は事業再生計画実施関連保証制度に係る保証で借り換える（既往の保証付融資の範囲内の額を借り換える場合に限る。）中小企業者

危機関連保証

中小企業法信用保険法第 2 条第 6 項に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者- 104 -

３

保証料率について【責任共有保証料率表（主なもの）
】
保証区分
東京都
中小企業
制度融資

一企業に係る保証付融資
合計額（注２）・担保の有無（年率 ％）
料率区分（注１）（注３）（注７）（注８）
1

2

3

4

5

6

7

8

9

500 万円以下

1.19 1.09 0.96 0.84 0.70 0.60 0.47 0.35 0.27

500 万円超 1,000 万円以下

1.33 1.25 1.14 1.02 0.85 0.74 0.60 0.45 0.33

1,000 万円超

有担保

1.39 1.32 1.21 1.10 0.95 0.90 0.70 0.50 0.35

無担保

1.49 1.42 1.31 1.20 1.05 1.00 0.80 0.60 0.45

事業承継特別保証（専門家確認）（注４） 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
特例関係
保険関連
（注５）
特定
保険関連
（注６）

500 万円以下

0.34

500 万円超 1,000 万円以下

0.60

1,000 万円超

0.68

500 万円以下

0.77

500 万円超 1,000 万円以下

0.94

1,000 万円超

有担保

1.05

無担保

1.15

事業再生計画実施関連保証

0.80（注１）責任共有制度の対象となる保証に適用する。
なお、「責任共有保証料率」は、保証委託額に対して計算される保証料を融資金額に対する率で表示する。
（注２）統廃合された制度の融資残高を含む。ただし、中小企業金融安定化特別保証の融資残高は含まない。
（注３）保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（二期分ある場合は二期分の貸借対照表及び損益計算書）を基に、一般社団法人 CRD 協会のリスク評価モデルにより判定される区分。
なお、直前の決算において貸借対照表がない場合は、区分 5 の料率を適用する。
（注４）事業承継特別保証で事業承継時判断材料チェックシートに掲げる確認項目のうち、①から④までに掲げる項目の全てについて専門家が満たすものと判断した場合に限り適用する。
ただし、直前の決算において貸借対照表がない場合は、適用しない。
（注５）主に次の保険を利用した保証
１ 新事業開拓保険（低保険料率適用分）
２ 経営安定関連（1 号～4 号及び 6 号を除く。）、労働力確保関連、中小小売商業関連、地域伝
統芸能等関連、中心市街地商業等活性化関連、中心市街地商業等活性化支援関連、経営革新関連、中小企業経営資源活用関連、異分野連携新事業分野開拓関連、流通業務総合効率化関連、
特定研究開発等関連、地域産業集積関連、地域産業資源活用事業関連、農商工等連携事業関連、商店街活性化事業関連、特定下請連携事業関連、地域経済牽引事業関連、商店街活性化促進事
業関連、新技術等実証関連、革新的データ産業活用関連、先端設備等導入関連、社外高度人材活用新事業分野開拓関連、事業継続力強化関連及び連携事業継続力強化関連保証の各特例保険
３ 特別小口保険（責任共有対象の保証に係るもの）- 105 -

（注６）主に次の保険を利用した保証
１ 公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険（低保険料率適用分を除く。）
２ 商店街整備等支援関連、伝統的工芸品支援関連、小規模事業者支援関連、特定中小企業再生支援関連、周辺地域整備関連、農商工等連携支援関連、商店街活性化支援関連、経営革新等支
援関連、情報提供支援関連、連携創業支援等関連、地域産業資源活用支援関連、経営力向上関
連、地域経済牽引支援関連、情報処理支援関連及び技術等情報漏えい防止措置関連の各特例保
険（注７）経営力強化保証については、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用する。ただし、申込時の信用力に対応した保証料率が最も低い保証料率の場合及び決算書がない場合等は一区分低い料率の適用は行わない。
（注８）次のいずれかの書類を提出した中小企業者に対して 0.1％割引した料率を適用する。
１ 会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類
２ 公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し※ 個人事業者、組合、医療法人等は対象とならない。
※ 事業承継特別保証（専門家確認）は対象となりません。

- 106 -

【責任共有外保証料率表（主なもの）
】
保証区分
東京都
中小企業
制度融資

一企業に係る保証付融資
合計額（注２）・担保の有無（年率 ％）
料率区分（注１）（注３）（注６）（注７）
1

2

3

4

5

1.54 1.43 1.32 1.21 1.00 0.81 0.67 0.52 0.37

1,000 万円超

有担保

1.62 1.52 1.42 1.32 1.15 1.00 0.80 0.60 0.40

無担保

1.72 1.62 1.52 1.42 1.25 1.10 0.90 0.70 0.50

0.35

東日本大震災 500 万円以下
復興緊急保険、 500 万円超 1,000 万円以下
危機関連保険 1,000 万円超

0.40

500 万円以下

0.90

特定保険関連 500 万円超 1,000 万円以下
（注５）
有担保
1,000 万円超
無担保

1.10

(法 的 整 理 )9500 万円超 1,000 万円以下

500 万円以下
創業関連保険、500 万円超 1,000 万円以下
創業等関連保険1,000 万円超

再生支援
融資

8

1.38 1.25 1.12 1.00 0.80 0.66 0.53 0.41 0.30

0.40

(DIP)

7

500 万円以下

特別小口保険、 500 万円以下
特例関係保険関連 500 万円超 1,000 万円以下
（注４） 1,000 万円超

事業再生保証

6

0.70
0.80
0.50
0.60
0.60
0.70

1.25
1.35

有担保

2.10

無担保

2.20

（注１）責任共有制度の対象外となる以下の保証に適用する。
なお、「保証料率」は、保証委託額（100％保証のため融資金額と同額）に対する率。
１ 小口零細企業保証制度に係る保証
２ 特別小口保険に係る保証（中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに規定する小規模企業者に係るものに限る。
）
３ 経営安定関連保証（1 号～4 号及び 6 号）
４ 災害関係保証
５ 創業等関連保証
６ 創業関連保証（再挑戦支援保証を含む。
）
７ 事業再生保険に係る保証
８ 求償権を消滅させることを目的とした保証
９ 東日本大震災復興緊急保証
10 経営力強化保証制度に係る保証、事業再生計画実施関連保証制度に係る保証（責任共有制度
対象外の保証付既往借入金を既往残高の範囲内で借り換えるもの）
11 危機関連保証- 107 -

（注２）統廃合された制度の融資残高を含む。ただし、中小企業金融安定化特別保証の融資残高は含まない。
（注３）保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（二期分ある場合は二期分の貸借対照表及び損益計算書）を基に、一般社団法人 CRD 協会のリスク評価モデルにより判定される区分。
なお、直前の決算において貸借対照表がない場合は、区分 5 の料率を適用する。
（注４）主に次の保険を利用した保証
１ 特別小口保険（東日本大震災復興緊急保険、事業再生計画実施関連保証及び責任共有対象の保証に係るものを除く。
）及び新事業開拓保険（低保険料率適用分）
２ 経営安定関連、災害関係、労働力確保関連、中小小売商業関連、地域伝統芸能等関連、中心市街地商業等活性化関連、中心市街地商業等活性化支援関連、経営革新関連、中小企業経営資源活用関連、異分野連携新事業分野開拓関連、流通業務総合効率化関連、特定研究開発等関連、
地域産業集積関連、地域産業資源活用事業関連、農商工等連携事業関連、商店街活性化事業関連、特定下請連携事業関連、地域経済牽引事業関連、商店街活性化促進事業関連、新技術等実証関連、革新的データ産業活用関連、先端設備等導入関連、社外高度人材活用新事業分野開拓
関連、事業継続力強化関連及び連携事業継続力強化関連保証の各特例保険（注５）主に次の保険を利用した保証
１ 公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険（低保険料率適用分を除く。）
２ 商店街整備等支援関連、伝統的工芸品支援関連、小規模事業者支援関連、特定中小企業再生支援関連、周辺地域整備関連、農商工等連携支援関連、商店街活性化支援関連、経営革新等支
援関連、情報提供支援関連、連携創業支援等関連、地域産業資源活用支援関連及び経営力向上
関連の各特例保険（注６）経営力強化保証については、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用する。ただし、申込時の信用力に対応した保証料率が最も低い保証料率の場合及び決算書がない場合等は一区分低い料率の適用は行わない。
（注７）次のいずれかの書類を提出した中小企業者に対して 0.1％割引した料率を適用する。
１ 会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類
２ 公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し※ 個人事業者、組合、医療法人等は対象とならない。

- 108 -

- 109 -様式 集

１ イノベーション創出支援申込書（イノベ） ･･････････････････････････････････････P112
２ 支援内容証明申請書（イノベ） ････････････････････････････････････････････････P113
３ 個人情報の利用に関する同意書（イノベ） ･･････････････････････････････････････P114
４ 成長産業育成支援申込書（成長産業） ･･････････････････････････････････････････P115
５ 働き方改革支援申込書 （働き方） ･････････････････････････････････････････････P116
６ ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（ソーシャル） ･･････････････P118
７ ゼロエミッション支援申込書 （ゼロエミ） ･････････････････････････････････････P119
８ ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（BCP サイバ）･････････････････････P120
９ 事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（BCP サイバ）････････P121
10 個人情報の利用に関する同意書（BCP サイバ）･･･････････････････････････････････P122
11 経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会議所）･････････････････････････････P123
12 経営指導内容証明書（小口・支援／商工会議所）･････････････････････････････････P124
13 経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会）･････････････････････････････････P125
14 経営支援内容証明書（小口・支援／商工会）･････････････････････････････････････P126
15 確認・証明申請書（小口・支援）･･･････････････････････････････････････････････P127
16 「補助金・助成金つなぎ」申込書（助成つなぎ）･･････････････････････････････････P128
17 創業計画添付書（創業）･･･････････････････････････････････････････････････････P129
18 創業計画書（創業）･･･････････････････････････････････････････････････････････P131
19 創業支援内容証明申請書（創業・支援）･････････････････････････････････････････P134
20 個人情報の利用に関する同意書（創業・支援）･･･････････････････････････････････P135
21 海外展開事業計画書（海外展開）･･･････････････････････････････････････････････P136
22 海外展開支援内容証明申請書（海外展開）･･･････････････････････････････････････P140
23 個人情報の利用に関する同意書（海外展開）･････････････････････････････････････P141
24 設備投資計画書（設備立地）･･･････････････････････････････････････････････････P142
25 確認・証明申請書（強化認定・革新）･･･････････････････････････････････････････P145
26 事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））･･････････････P146
27 確認・証明申請書（チャレンジ（耐震補強））････････････････････････････････････P151
28 「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）････････････････････････････････････････P152
29 事業承継計画書（承継一般（ウ①））････････････････････････････････････････････P156
30 事業計画書（事業承継）（承継一般（ウ②））･････････････････････････････････････P161
31 事業承継支援内容証明申請書（承継・支援）･････････････････････････････････････P164
32 個人情報の利用に関する同意書（承継・支援）･･･････････････････････････････････P165
33 M&A 確認書（承継 M&A）････････････････････････････････････････････････････････P166
34 「経営一般」該当届（経営一般）････････････････････････････････････････････････P167
35 倒産等企業届出書・名簿（経営一般）･･･････････････････････････････････････････P170
36 アスベスト対策計画書（経営一般）･････････････････････････････････････････････P172
37 「改善支援」支援証明申請書（改善支援）････････････････････････････････････････P173
38 「改善支援」に係る改善計画書（改善支援）･･････････････････････････････････････P174
39 個人情報の利用に関する同意書（改善支援）･････････････････････････････････････P176
40 「特別借換」事業計画書（特別借換）････････････････････････････････････････････P177
41 情報提供に関する同意書（再生私的整理）･･･････････････････････････････････････P178
42 「新型コロナウィルス感染症対応」該当届（感染症対応・感染症借換）･･････････････P179
43 「新型コロナウィルス感染借換」事業計画書（感染症借換）････････････････････････P180
44 情報提供等に関する同意書（危機対応・感染症対応・感染症借換・感染症全国）･････P181
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110

111

様式 1：イノベーション創出支援申込書（イノベ）全 1 ページ

イノベーション創出支援申込書
年西暦（申込者） 住

所

名

称

月

日

代 表 者
電

話

印
（

）

≪ 融資対象の区分 ≫（該当する項目に○印を付してください。）（１）東京都の「未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト 2020 助成事業」を利用している（２）東京都の「５Ｇによる工場のスマート化モデル事業」を利用している（３）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「ものづくりイノベーション企業
創出道場（売れる製品開発道場）」を受講修了している（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「イノベーション多摩支援事業」のマッチング支援及びプロジェクト支援を利用している（５）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的サービスの事業化支援」の事業化支援を利用している≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）※複数選択可「未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト 2020 助成事業」の交付決定
通知書の写し「５Ｇによる工場のスマート化モデル事業」の交付決定通知書の写し「ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）」の修了時に発行される修了証書の写し「イノベーション多摩支援事業」で公社コーディネーターのマッチング支援及びプロジェクト支援を受けたことが確認できる書類（支援内容証明申請書等）「革新的サービスの事業化支援事業」の交付決定通知書の写し（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

112

様式 2：支援内容証明申請書 （イノベ）全 1 ページ

支援内容証明申請書
年

西暦

月

日

御中

東京信用保証協会保証申込みのため、証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

≪ 実施した支援の内容≫
支援事業名

：

イノベーション多摩支援事業

支援の内容（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。

年

西暦

月

日
印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 3）を併せて支援団体に提出してください。

113

様式 3：個人情報の利用に関する同意書 （イノベ）全 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
西暦

年

月

日

御中

私は、「稼ぐ力創出融資（イノベーション創出支援）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

114

印

様式 4：成長産業育成支援申込書（成長産業）全 1 ページ

成長産業育成支援申込書
年西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

日

印

話

（

）

≪ 融資対象の区分 ≫（該当する項目に○印を付してください。）（１）東京都の「成長産業分野の海外展示会出展支援事業」を利用している（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「次世代イノベーション創出
プログラム 2020 助成事業」を利用している（３）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「革新的事業展開設備投資支援事業（事業区分Ⅱ 成長産業分野）」を利用している（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「医療機器産業参入促進助成事業」を利用している≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）※複数選択可「成長産業分野の海外展示会出展支援事業」の交付決定通知書の写し「次世代イノベーション創出プロジェクト」の交付決定通知書の写し「革新的事業展開設備投資支援事業（事業区分Ⅱ 成長産業分野）」の交付決定通知書の写し「医療機器産業参入促進助成事業」の交付決定通知書の写し（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

115

様式 5：働き方改革支援申込書（働き方）1/全 2 ページ

働き方改革支援申込書
西暦（申込者） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

≪ 融資対象の区分 ≫（該当または該当予定の次のいずれか１つに○印を付してください。
テレワーク
を含む

テレワーク
を含まない

（１）東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」の支援を受け、テレワークに取り組んでいる。
（２）東京都の「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいる。
（３）東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）テレワーク機器導入事業」（新:テレ
ワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいる。
（４）東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）サテライトオフィス利用事業」（新:テレワーク定着促進助成金）の助成を受け、テレワークに取り組んでいる。
（５）東京都の「TOKYO 働き方改革宣言企業」の承認を受け、働き方改革に取り組んでいる。
（６）東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる。
（７）東京都の「時差 Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど
働き方の転換に取り組んでいる。
（テレワークを含まない場
合は、下記のうち該当する取組にも○印を付してください。
）

時差出勤

フレックス

サマータイム

時短勤務

朝方勤務

インターバル制度

その他の取組（普及啓発関連は除く）※ 女性の活躍推進に関する取組も行っている場合、次の項目にも○印を付してください。

（８）厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録し項目 1 から 14
全てを公表している。
※ 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言も行っている場合、次の項目にも○印を付してください。

（９）東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている。
（実践企業宣言の「我が社のテレワークルール」において、実施目標（数値目標）を掲げている場合は左記にも〇印を付して下さい。
）

116

様式 5：働き方改革支援申込書（働き方）2/全 2 ページ≪今年度の具体的な取組≫
テレワーク等を始めとした働き方改革や女性の活躍推進等に関する今年度の具体的な取組（予定を含む）を記入してください。
※融資対象の区分(１)から(７)の「テレワークを含む」、(８)及び(９)に○印を付した場合は、今年度の具体的な取組（予定を含む）の欄に、それらの内容を必ず記入してください≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）「ワークスタイル変革コンサルティング結果報告書」の写し「テレワーク導入コンサルティング結果報告書」の写し「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）テレワー
ク機器導入事業」の支給決定通知書の写し「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）サテライ
トオフィス利用事業」の支給決定通知書の写し「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」の承認決定通知書の写し「家庭と仕事の両立支援推進企業」の登録決定通知書の写し又は東京都のウェブ
サイトに家庭と仕事の両立支援推進企業の登録企業として掲載されていることが確認できるページの写し
東京都のウェブサイトの時差 Biz 参加企業一覧ページの写し（申込者が時差 Biz
参加企業として登録されていることが確認できる箇所のみで可）「女性の活躍推進企業データベース」のウェブサイトの公表企業一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推進企業データベースに登録しており、項目 1 から 14 まで全てを公表していることが確認できる箇所のみで可）テレワーク東京ルール実践企業宣言のウェブサイトの実践企業宣言書ページの写し（数値目標を掲げている場合は、該当箇所に下線を引いたうえで、宣言書の上部に赤字で「数値目標設定」と記載すること。）（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

117

様式 6：ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（ソーシャル）全 1 ページ

ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書
年西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

≪ 融資対象の区分 ≫（該当する項目に○印を付してください。）（１）認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得している（２）「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第 11 条第 1 項に規定するソーシャルファームの認証を取得している≪今年度の具体的な取組≫
今年度実施を予定するソーシャルビジネス又はソーシャルファームの具体的な取組を記入してください。

≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）
認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面の写し「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第 11 条第 1 項に規定するソーシャルファームに認証されていることが確認できる資料の写し（証明書等）（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

118

様式 7：ゼロエミッション支援申込書（ゼロエミ）全 1 ページ

ゼロエミッション支援申込書
年西暦（申込者） 住

所

名

称

月

日

代 表 者
電

話

印
（

）

≪ 融資対象の区分 ≫（該当する項目に○印を付してください。）（１）東京都の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の報告書を提出しており、報告書の内容が東京都環境局のウェブサイトで公表されている（２）東京都の「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」
で省エネサポート事業者として登録された事業者の省エネコンサルティ
ングを利用している（３）ISO14001 やエコアクション 21 の認定を取得している（４）東京都の「LED 照明等節電対策促進助成事業」を利用している≪今年度の具体的な取組≫
今年度実施を予定する環境負荷低減のための具体的な取組を記入してください。

≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）
東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに報告書の内容を公表していることが確認できるページの写し
省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサルティングに係る契約書等の写し
ISO14001 やエコアクション 21 の認証、登録証等の写し「LED 照明等節電対策促進助成金」の交付決定通知書の写し（※）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

119

様式 8：ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（ＢＣＰサイバ）全 1 ページ

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書
年西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

≪ 融資対象の区分 ≫（該当する項目に○印を付してください。）（１）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 実践促進助成事業」を利用している（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 策定講座（ステージ 2）」
にて BCP を策定している（３）BCP の策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受け BCP を策定している（４）公益財団法人東京都中小企業振興公社の「サイバーセキュリティ対策促進助成事業」を利用している（５）東京都中小企業団体中央会の「団体向けリスクマネジメント普及啓発事業」の特別支援を利用している（６）独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の SECURITY ACTION の 2 段階目（★★二つ星）の宣言済みである≪今年度の具体的な取組≫
今年度実施を予定する BCP・サイバーセキュリティ対策への具体的取組を記入してください。

≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）
BCP 実践促進助成金の交付決定通知書の写し
事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書
サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写し「団体向けリスクマネジメント普及啓発事業助成金」の交付決定通知書の写し
SECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した旨の IPA からのメールの写し（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

120

様式 9：事業計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（ＢＣＰサイバ）全 1 ページ

事業継続計画(BCP)の策定・実施に係る支援内容証明申請書
年

西暦

月

日

御中

東京信用保証協会保証申込みのため、証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

≪ BCP の策定・実施に係る支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日

年

月

日

直近 1 年の支援回数

回

支援の内容

（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、事業継続計画（BCP）に関する支援を行う方針です。

年

西暦

月

日
印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 10）を併せて支援団体に提出してください。

121

様式 10：個人情報の利用に関する同意書（ＢＣＰサイバ）全 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
西暦

年

月

日

御中

私は、
「社会課題解決融資（BCP・サイバーセキュリティ対策支援）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

122

印

様式 11：経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会議所）全 1 ページ

経営指導内容証明依頼書
年

西暦

月

日

商工会議所会頭 殿
支部会長
殿「小口（支援特例）」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申込者） 住
所
名

称

代 表 者

印

生年月日
電

年

話

（

月

日生

）

≪ 事業概要 ≫
業
業

種
歴

等

年
創業

従 業 員 数
主

年

月（現在地

人

年）

他家族／役員

資
人

本

商

千円

金

千円

他パート・アルバイト人

な事 業 内 容

必要資金の
使いみち

運転資金
1 仕入資金2 決済用資金
3 諸経費支払資金
4 その他
（

保証協会
利用残高※

年

月末現在

千円
千円
千円
千円
千円
）
千円

設備資金
1 店舗等
2 機械器具等
3 その他
（
所有不動産

千円
千円
千円
千円
）
有

無

※ 現在の残高は分かる範囲で結構です。
なお、今回の借入を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円を超える場合は、本制度は御利用いただけません。

個人情報の利用に関する同意書
私は、本申込みをするにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴商工会議所が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。
住
所
氏

名

印

（商工会議所使用欄）
受 付日
受付 NO
※ 本様式の「個人情報の利用に関する同意書」の欄については、「小口零細企業保証制度」を利用する際に記名・押印する「情報共有に関する同意書」を提出していれば、記名・押印を省略することができます。

123様式 12：経営指導内容証明書（小口・支援／商工会議所）全 1 ページ

経営指導内容証明書(フリガナ)

商号（法人名）
申込者(フリガナ)

氏名（代表者）

明・大・昭・平年

月日生

上記申込者に対し、本団体において 6 か月以上にわたり、経営指導を実施したことを証明します。
年

西暦

月

日

商工会議所会頭
支部会長

印≪ 事業概要 ≫
業

種

従業員数

主な事業内容業（具体的に）

歴等

人

他家族／役員人

他パート・アルバイト

人

業歴

年

か月

（現在地での業歴年）≪ 経営指導の実績 ≫経営指導開始日
面

接

年

月

日

西暦

年

月

日

西暦

年

月

日

直近 6 ヶ月の指導回数
実

訪

回
西暦

年

月

日

西暦

年

月

日

経営指導の内容（経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、その他（））

経営改善の効果≪ 確認事項 ≫ 確認を行った事項にチェックを付けてください。（申告書・決算書の確認は必須です。）
確認書類
納税確認

□ 申告書・決算書（□ 商業登記簿謄本

年

月期／□ 不動産登記簿謄本

□ 法人税（個人の場合は、所得税）□ 事業税（個人の場合は、個人事業税）※ 本証明書の有効期間は、発行日より 30 日です。

年

発 行

N O

月期）

□試算表（

□ 借入金返済予定表
許 認 可 等

経営指導員

124

年

□ 不要
□ 有

月期）

様式 13：経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会）全 1 ページ

経営指導内容証明依頼書
年

西暦

商工会長

月

日

殿

「小口（支援特例）」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申込者） 住
所
名

称

代 表 者

印

生年月日
電

年

話

（

月

日生

）

≪ 事業概要 ≫
業
業

種
歴

等

年
創業

従 業 員 数
主

年

月（現在地

人

年）

他家族／役員

資
人

本

商

千円

金

千円

他パート・アルバイト人

な事 業 内 容

必要資金の
使いみち

運転資金
1 仕入資金2 決済用資金
3 諸経費支払資金
4 その他
（

保証協会
利用残高※

年

月末現在

千円
千円
千円
千円
千円
）
千円

設備資金
1 店舗等
2 機械器具等
3 その他
（
所有不動産

千円
千円
千円
千円
）
有

無

※ 現在の残高は分かる範囲で結構です。
なお、今回の借入を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円を超える場合は、本制度は御利用いただけません。

個人情報の利用に関する同意書
私は、本申込みをするにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴商工会が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。
住
所
氏

名

印

（商工会使用欄）
受 付日
受付 NO※ 本様式の「個人情報の利用に関する同意書」の欄については、「小口零細企業保証制度」を利用する際に記名・押印する「情報共有に関する同意書」を提出していれば、記名・押印を省略することができます。

125

様式 14：経営指導内容証明書（小口・支援／商工会）全 1 ページ

経営指導内容証明書(フリガナ)

商号（法人名）
申込者(フリガナ)

氏名（代表者）

明・大・昭・平年

月日生

上記申込者に対し、本団体において 6 か月以上にわたり、経営指導を実施したことを証明します。
年

西暦

月

日

商工会長

印

≪ 事業概要 ≫
業

種

従業員数

主な事業内容業（具体的に）

歴等

人

他家族／役員人

他パート・アルバイト

人

業歴

年

か月

（現在地での業歴年）≪ 経営指導の実績 ≫経営指導開始日
面

接

年

月

日

直近 6 ヶ月の指導回数

西暦

年

月

日

西暦

年

月

日

実

訪

回
西暦

年

月

日

西暦

年

月

日

経営指導の内容（経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、その他（））

経営改善の効果≪ 確認事項 ≫ 確認を行った事項にチェックを付けてください。（申告書・決算書の確認は必須です。）
確認書類
納税確認

□ 申告書・決算書（□ 商業登記簿謄本

年

月期／□ 不動産登記簿謄本

□ 法人税（個人の場合は、所得税）□ 事業税（個人の場合は、個人事業税）※ 本証明書の有効期間は、発行日より 30 日です。

年

発 行

N O

月期）

□試算表（

□ 借入金返済予定表
許 認 可 等

経営指導員

126

年

□ 不要
□ 有

月期）

様式 15：確認・証明申請書（小口・支援）全 1 ページ

確 認 申 請 書
西暦

年

月

日

東京都 御中（申請者） 住

所

名

称

代 表 者
電

話

印
（

）

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、東京都が実施している下記事業による支援を受けたことを、確認願います。

記

１ 事 業 名 等：経営革新計画フォローアップ支援（実施フォローアップ）
２ 支 援 実 施 日：西暦

年

月

日

上記のとおり、相違ないことを確認いたします。
西暦

東京都産業労働局商工部長

127

年

月

日

印

様式 16：「補助金・助成金つなぎ」申込書（助成つなぎ）全 1 ページ「補助金・助成金つなぎ」申込書
年

西暦

（申込者）

住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

≪ 資金の内容 ≫「」に要する資金を「一般事業融資（補助金・助成金つなぎ）」として申し込むため、下記書類を添えて提出します。

≪ 添付書類 ≫補助金・助成金の事業申請書の写し補助金・助成金の交付決定通知書の写し

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

128

様式 17：創業計画添付書（創業）1/全 2 ページ

創業計画添付書

年

西暦

月

日

「創業融資（創業）」を申し込むため、本紙に添付書類を添えて提出します。
（申込者） 住

所

名

称

印

代 表 者
融資対象の区分（融資実行の時点）
開業形態

創業前（融資対象（1））
・ 創業後（融資対象（2）） ・ 分社化（融資対象（3））
個人・法人

商号・屋号

開業の住所
開業年月日

年

事業開始届出書の有無

有・無

月

日
資

本

電
金

話
円

（
従 業 員 数）人

他の事業との兼務状況

申込時において、他の事業を営んで（ いる・いない ）使用する創業計画書（様式１８ ・ 公益財団法人東京都中小企業振興公社 ・ 区市町村）所定の様式

129

様式 17：創業計画添付書（創業）2/全 2 ページ≪ 添付書類 ≫（金融機関及び保証協会の審査のために、この他の書類が必要になる場合があります。）● 必ず添付いただく書類(※保証協会及びあっ旋機関から申込む場合、融資あっ旋用を使用ください。)
創業前（融資対象（1））の場合□ 信用保証委託申込書（※）□ 信用保証委託契約書（※）□ 個人情報の取扱いに関する同意書（※）□ 創業計画書□ 印鑑証明書（申込人（予定代表者個人）のもの）□ 事業に必要な許認可書又はその写し（当該事業を営むため許可、認可、登録、届出等を必要とする業種のみ）□ 自己資金額等が確認できる次の書類（融資対象1で自己資金がある場合）□ 預□ 有

金：預金残高の推移が確認できるもの（預金通帳、証書等の写し）
価証

券：所有権の帰属が確認できるもの（取引通知書、計算書等の写し）□ 敷 金 ・ 入 居 保 証 金：差入金額等が確認できるもの（賃貸借契約書及び預り証等の写し）□ 事前導入事業用設備：支出した金額が確認できるもの（領収書等の写し）□ 資 本 金 ・ 出 資 金：株式払込金保管証明書・出資払込金保管証明書等□ そ の 他 自 己 資 金：金額が確認できる客観的な証明書類の写し□ 借

入金：返済予定表（借入残高が確認できるもの）等の写し創業後（融資対象（2））
・分社化（融資対象（3））の場合□ 信用保証委託申込書（※）□ 信用保証委託契約書（※）□ 個人情報の取扱いに関する同意書（※）□ 創業計画書(東京都中小企業振興公社又は区市町村の様式にて作成のものでの代用も可能)□ 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）□ 商業登記簿謄本（法人の場合）□ 個人事業の開廃業等届出書（個人の場合）□ 事業に必要な許認可書又はその写し（当該事業を営むため許可、認可、登録、届出等を必要とする業種のみ）● 必要に応じて添付いただく書類
創業前・創業後・分社化共通□ 定款の写し（法人の場合）□ 見積書又は契約書の写し（設備資金の場合）□ 不動産がある場合、不動産登記簿謄本（全部事項証明書）□ 工業所有権の登録を受けたことの証明書又はその写し□ 法律に基づく資格を有することの証明書又はその写し□ 勤務経験がある場合、それを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票等）□ 所得証明書又は課税証明書（申込人（融資対象1の場合予定代表者個人）又は代表者個人（法人の場合）のもの）□ 創業時から現在までの事業資金の推移が確認できるもの（事業用預金通帳等）

130

様式 18：創業計画書（創業）1/全 3 ページ

創 業 計 画 書
西暦

１

年

月

日

事業内容や創業動機※ 確定申告を終了している方は、下表の記入は不要です。
業

種（１）事業内容（取扱品・主製品又はサービスなど）（２）創業の目的と動機（３）創業する事業の経験（４）強み、セールスポイント及び競合状況（５）補足説明（創業する直前の職業、事前に必要な知識・技術・ノウハウの習得、事業協力者の有無、創業スケジュール等及び補足説明したいことを具体的に記入してください。
）

２

事業の着手状況（次のア～キまでのうち該当するものに○印を付し、確認できる書類等を添付してください。）
アイ
ウエ

機械器具・什器備品等を発注済みである。
土地・店舗を買収するための頭金等を支払い済みである。
土地・店舗を賃借するための権利金・敷金等を支払い済みである。
商品・原材料等の仕入を行っている。

131

オ
カ
キ

事業に必要な許認可等を受けている。
事業に必要な許認可の申請が受理されている。
その他
具体的内容：

様式 18：創業計画書（創業）2/全 3 ページ

３

販売先・仕入先

主な販売先・受注先

主な仕入先・外注先

４

住

住

所

販売・受注予定額

所

回 収 方 法年

千円

現金・売掛・手形

年千円

現金・売掛・手形

年千円

現金・売掛・手形仕入・外注予定額

支 払 方 法年

千円

現金・買掛・手形

年千円

現金・買掛・手形

年千円

現金・買掛・手形

創業時の投資計画とその調達方法や内容※ 金額が確認できる預金通帳の写し、残高証明、見積書、領収書等を添付してください。
※ 売上発生から 1 年以上経過している方又は確定申告を終了している方は、下表の記入は不要です。
合計残高試算表又は確定申告書（決算書）を添付してください。
創業時の投資計画

金額（千円）

調達方法・内容

事業用不動産取得・敷金・入居保証
金

設
備
資
金

預金

自
己
資
金

改装費

預金以外

機械器具・什器備品等

本件借入金① 設備資金 計
商品・原材料等の仕入資金

運
転
資
金

借
入
金

人件費・賃金等その他の資金

その他の借入金

その他の資金その他② 運転資金 計
合計（①＋②）合132

計

金額（千円）

様式 18：創業計画書（創業）3/全 3 ページ

５

損益計画（売上発生後 1 年未満の場合：売上発生後 1 年毎、売上発生後 1 年以上の場合：今期以降の決算見込）
項

① 売

上

目

1 年目
（1 期目）【計 算 根 拠】

千円

高② 売 上 原 価
（仕入額、製造原価等）③ 売 上 総 利 益（①－②）
④ 人

件

費

⑤ 地 代 家 賃
⑥ 光

熱

費

⑦ 減価償却費⑧ 支 払 利 息
⑨ その他経費⑩ 販売管理費計（④～⑨）

【損益計画】

売 上 高

営業利益

減価償却

2 年目（2 期目）⑪ 営 業 利 益（③－⑩）

3 年目（3 期目）

６

自己資金額算定表（個人が新たに創業する場合のみ記入してください。）※ 金額が確認できる預金通帳の写し、残高証明、見積書、領収書等を添付してください。
内訳

備事業に充てるため用意した資産

普

通

預

金

定

期

預

金

有

価

証

券

考

金額（千円）

敷金・入居保証金
資本金・出資金に充てる資金
当該事業用設備
その他資産（不動産を除く。）
合計①

住 宅 ロ ー ン

年間返済額の 2 年分

借入

設備導入のための長期借入金

年間返済額の 2 年分

金等

その他長期借入金

借
合

計

入

②

自 己 資 金 額（①－②）※ 自己資金額等については、保証協会において再計算します。

133

金

全

額

様式 19：創業支援内容証明申請書（創業・支援）全 1 ページ

創業支援内容証明申請書
年

西暦

月

日

御中

「創業・創業支援特例」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

≪ 創業の概要 ≫
開

業

開

業

の

形

態

住

所

開業（予定）年月日
業

商 号 ・ 屋 号※

個人・法人

本

金※

年

月

日

資

円

年

月

日

直近 1 年の支援回数

種※ 予定を含みます。

≪ 創業支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日回

創業支援の内容（経営、財務、人材育成、販路開拓）（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

上記のとおり、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての分野に関する支援を継続的に行ったことを証明いたします。
年

西暦

月

日
印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 20）を併せて支援団体に提出してください。

134

様式 20：個人情報の利用に関する同意書（創業・支援）全 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
西暦

年

月

日

御中

私は、「創業・創業支援特例」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

135

印

様式 21：海外展開事業計画書（海外展開）1/全 4 ページ

海外展開事業計画書
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「販路開拓融資（海外展開支援）」を申し込むため、この海外展開事業計画書を提出します。

≪ 利用支援機関名 ≫ （該当するものがあれば○印を付してください。）
独立行政法人 日本貿易振興機構
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
その他（ 支援機関名等：）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

136

様式 21：海外展開事業計画書（海外展開）2/全 4 ページ

１

事業計画

（１）申込者の概要
名

称

業種及び主要製品

資本金

従 業 員 数

千円

人

創

業
年

月

（２）海外展開の概要
ア

海外展開先の国・地域名イ

海外展開の形態（現地法人設立、合弁、代理店、輸出入取引等）

ウ

提供・取引する商品及びサービス

エ

商品及びサービスの流通・展開方法

オ

取引先の企業名・決済方法（３）事業計画全体のスケジュール・実施内容・所要資金の概要
期

間

実 施 内 容

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

所要資金(千円)※ 必要に応じ、詳細な事業計画書を添付してください。
合

137

計

うち融資申込分

様式 21：海外展開事業計画書（海外展開）3/全 4 ページ（４）申込事業に係る資金計画
調

達

先

金

額（千円） 金利（予定・年利） 返 済 期 間

自 己 資 金
そ

の

合

％

年

％

年

％

年

―

他

考

（今回申込分）

―
％

計

備

年

―

増資・資産売却・その他（○で囲む）―（５）損益計画

売

上

（千円）
直近期

1 年後

2 年後

3 年後

／

／

／

／

期

期

期

期

高

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

（

）

（

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費

138

）

（

）

（

）

様式 21：海外展開事業計画書（海外展開）4/全 4 ページ

２

海外展開の取組（１）取組の目的・動機（２）海外展開経験の有無、必要な人材・技術の確保の見込み（３）海外展開時に想定される不確実性やリスク（４）（３）に対応するための取組、支援機関等による支援内容（５）海外展開後に許容されるリスクや損失の範囲、対応策（撤退基準等を含む）※ 必要に応じ、資料・写真等を添付してください。
※ この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。

139

様式 22：海外展開支援内容証明申請書（海外展開）全 1 ページ

海外展開支援内容証明申請書
年

西暦

月

日

御中

「販路開拓融資（海外展開支援）」の借入申込みをしたいので、証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

≪ 海外展開に係る支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日

年

月

日

支援の内容及び今後の見込み等（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

上記のとおり、本団体における支援の実施を証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、海外展開に関する支援を行う方針です。

年

西暦

月

日

印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 23）を併せて、支援機関（独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社）に提出
してください。

140

様式 23：個人情報の利用に関する同意書（海外展開）全 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
西暦

年

月

日

御中

私は、「販路開拓融資（海外展開支援）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

141

印

様式 24：設備投資計画書（設備立地）1/全 3 ページ

設備投資計画書
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「設備融資（設備投資・企業立地促進）」を申し込むため、この書類を提出します。

≪ 申込みの区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
設備投資
企業立地促進（新設）
企業立地促進（増設）注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

142

様式 24：設備投資計画書（設備立地）2/全 3 ページ

１ 申込者の概要
名
代

称
表

者

立 地 場 所※

目

的

工場等の建設着工（予定）

年

月日

工場等の建設

完成予定

年

月

日

操業開始（
「増設」で建設中も操業継続の場合、不要）

年

月

日

「増設」の場合、新設当時（前回増設当時）の操業開始

年

月

日

立 地 時 期※※「設備投資」の場合は記入不要です。

２ 設備投資計画（計画全体の投資額です。該当箇所に記入してください。）
資 金 使 途金

額（千円）

使 途 の 概 要（具体的に記入してください。
）

土

地

購

入

㎡

借

地

㎡

備

建

物

建

設

㎡

購

入

㎡

資

機 械 設 備機械名

そ（具体的に）

設＠

賃

貸千円／台 ×

㎡
台

金

運
転
資
金

の

他

仕 入 資 金＠千円／月 ×月人

＠千円／月 ×

月

件

費

市場開拓費

市場調査費

そ

（具体的に）

の

合

他

宣伝費

計

その他

―

３ 資金計画調

達先自 己 資 金そ合の金

額（千円） 金利（予定・年利） 返 済 期 間
年

％

年

％

年

―

他
計

％

備

考

（今回申込分）

―
％

―

年
―

143

増資・資産売却・その他（○で囲む）

様式 24：設備投資計画書（設備立地）3/全 3 ページ

４ 損益計画

売

上

（千円）
直近期

1 年後

2 年後

3 年後

／

／

／

／

期

期

期

期

高

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

（

）

（

）

（

）

（

）

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費

５ 人員計画（人、千円）
直近期

1 年後

2 年後

3 年後

／

／

／

／

期

常 勤 役 員
常勤従業員
臨時従業員
合
人

計
件

費

144

期

期

期

様式 25：確認・証明申請書（強化認定・革新）全 1 ページ

確 認 申 請 書
西暦

年

月

日

東京都 御中（申請者） 住

所

名

称

代 表 者
電

話

印
（

）

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、東京都が実施している下記事業による支援を受けたことを、確認願います。

記

１ 事 業 名 等：経営革新計画フォローアップ支援（実施フォローアップ）
２ 支 援 実 施 日：西暦

年

月

日

上記のとおり、相違ないことを確認いたします。
西暦

東京都産業労働局商工部長

145

年

月

日

印

様式 26：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））1/全 5 ページ

事業多角化・事業転換計画書
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「チャレンジ融資（チャレンジ（事業多角化・事業転換））」を申し込むため、この書類を提出します。

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

146

様式 26：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））2/全 5 ページ

１ 申込者の概要（現況）及び事業多角化・事業転換の概要
名
資

称
本

代 表 者 名

金

千円

決

算

明・大・昭・平年

月（個人から法人化した場合はその時期：

年

月）

現
在

従 業 員 数人

個人・法人

創 業 時 期

（
期

才）
月決算

の
事

事 業 内 容製品（商品）名

年間売上高

業

種

業
の

製 造・卸 売・小 売

概要ｻｰﾋﾞｽ・建 設・運 送

営 業 内 容（該当業種に○印）
受注生産

％

見込生産

％

事業多角化・
事業転換先の業
種事
業 主な取扱品目
多 （業務内容）
角化

事業多角化・
・ 事 業 転 換 の
事 開 始 時 期

年

月

日

から

業
名

転

換 事業多角化・事 業 転 換 のの 実 施 場 所
所
概

称

在

地
敷地

㎡、建物

㎡（うち工場又は店舗㎡）

要
本計画に係る連 絡 担 当 者

氏

名

電

所 属 部 署

F

A

話 （

）

X （

）

２ 人員計画分

現在の状況⇒

常 勤 役 員

人

計

区
人
員
計
画

常勤従業員
臨時従業員
合

従前の事業 新たな事業 合
人

画
実
施

計

147

人

計
人

備

考

様式 26：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））3/全 5 ページ

３ 事業多角化・事業転換（新たな事業）を行う理由及び内容（具体的に記入してください。
）（１）事業多角化・事業転換を行う前の状態（どのような事業を行っていて、どういう状態か）（２）事業多角化・事業転換先の業種を行う理由（３）事業多角化・事業転換の具体的内容（多角化・転換事業が、現在行っている事業と通常同一の業種と認められる場合は、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なることを明記してください。）

148

様式 26：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））4/全 5 ページ

４ 製品（商品）売上高計画及び新たな事業の売上高計画の算出明細
従 前 の 事 業※1 新 た な 事 業※2（千円）

新たな事業の売上高計画の算出明細※3

合計

直 近 の 決算 額
年間売上高

計画初年度
年間売上高
（ ／ ～ ／ ）

％

％

―

100％

％

％

―

100％

計 画 第 ２年 度
年間売上高
（ ／ ～ ／ ）※1「従前の事業」とは、現在行っている事業で継続又は廃止する事業です。
（事業転換の場合は転換前の事業）※2「新たな事業」とは、今後新たに開始する事業です。
（事業転換の場合は転換後の事業）※3「算出明細」は、算出基礎となった製品名・製品単価・販売数量等を記入し、その説明を具体的に記入してくだ
さい。

５ 投資計画（計画全体の投資額です。該当箇所に記入してください。）
資 金 使 途金

額（千円）

使 途 の 概 要（具体的に記入してください。
）

土

地

購

入

㎡

借

地

㎡

備

建

物

建

設

㎡

購

入

㎡

資

機 械 設 備機械名

そ（具体的に）

設＠

賃

貸千円／台 ×金の他

仕 入 資 金＠千円／月 ×月（6 ヶ月を限度とする。
）

転

人

＠

千円／月 ×月（6 ヶ月を限度とする。
）

資

市場開拓費

市場調査費

そ

（具体的に）

運
件

費

宣伝費

その他

金

合

の

他
計

―

149

㎡
台

様式 26：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））5/全 5 ページ

６ 資金計画
調

達

先

金

額（千円）

金利（予定・年利） 返 済 期 間

の

合

年

％

年

％

年

―

自 己 資 金
そ

％

年

―

計

考

（今回申込分）―％他

備

増資・資産売却・その他（○で囲む）―

７ 損益計画（千円）
計 画 初 年 度（
直 近 の
決 算 額

① 売

上

高

② 材

料

費

従 前 の
製品売上

／

新 た な
製品売上

～

合

／

）

計 画 第 ２年 度（

計

従 前 の
製品売上

／

新 た な
製品売上

～

合

／

）

計

③ 外注加工費④ 総 加 工 高（①－②－③）⑤ 人件

費⑥ 支 払 利 息
⑦ 減価償却費⑧ その他経費⑨ ⑤～⑧の計⑩ その他収益⑪ 税引前利益（④－⑨＋⑩）※ 販売業・サービス業等の場合は、売上原価を「② 材料費」に、売上総利益を「④ 総加工高」に記入してください。
※「⑥ 支払利息」は、借入金全ての支払利息を記入してください。
※「⑧ その他経費」は、広告宣伝費、家賃、光熱水費等を記入してください。

150

様式 27：確認・証明申請書（チャレンジ（耐震補強））全 1 ページ

確 認 申 請 書
西暦

年

月

日

東京都 御中（申請者） 住

所

名

称

代 表 者
電

話

印
（

）

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、東京都が実施している下記事業の補助を受け、耐震診断を実施したことを、確認願います。

記

１ 事

業

名：宿泊業活性化対策事業又は東京都宿泊施設耐震診断補助金

２ 交 付 決 定 日：西暦

年

月

日

上記のとおり、相違ないことを確認いたします。
西暦

東京都産業労働局観光部長

151

年

月

日

印

様式 28：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）1/全 4 ページ「チャレンジ」事業計画書
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

≪ 資金の内容 ≫「」に要する資金を「チャレンジ融資（チャレンジ）」として申し込むため、この事業計画書を提出します。
また、次の添付書類も併せて提出します。
（ただし、該当するものがある場合のみ。
）≪ 添付書類 ≫（該当するものに○印を付してください。）
法に基づく事業計画の申請書及び認定書の写し
特許・意匠権の出願申請及び特許公報等の写し「認証保育所認証書」の写し
都等実施事業の認定・認証・登録書等の写し等助成金（補助金）の申請書及び交付決定書の写し

注 1）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）
注 2）上記の ≪ 添付書類 ≫ を併せて提出する場合は、「２ 事業の内容」の記載を省略することができます。

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

152

様式 28：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）2/全 4 ページ

１

事業計画

（１）申込者の概要
名

称

業種及び主要製品

資本金

従 業 員 数

千円

人

創

業

年

月

（２）事業計画全体のスケジュール・実施内容・所要資金の概要
期

間

実 施 内 容

年

月

～

年

月

年

月

～

年

月

年

月

～

年

月

年

月

～

年

月

年

月

～

年

月

所要資金(千円)

うち融資申込分※ 必要に応じ、詳細な事業計画書を添付してください。
合計（３）申込事業に係る資金計画
支
設

計

画（千円）

資 金 調 達 計 画（千円）

費

融 資 申 込仕 入 資 金

その他借入

外

注

費

補 助 金 等人件

費

自 己 資 金

そ

の

他

そ

計

合

合

備

出

153

の

他

計

様式 28：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）3/全 4 ページ（４）損益計画（千円）
販売開始初年度（
従 前 の製 品 売 上

売

上

／

新 た な
製 品 売 上

～

／

）

合

販売開始２年度（
計

従 前 の製 品 売 上／新 た な
製 品 売 上

～

／

）

合

計

高

経 常 利 益※ 新製品・新サービス等を販売開始する等の予定がない場合は、「新たな製品売上」欄の記入は不要です。
（５）導入設備の内訳（融資申込分）
機

械

名

用途・機能

所要額（千円/1 台×台）

※ カタログ・見積書を添付してください。
（６）その他（担当部署）
連

絡

先
（氏

名）

（住

所）

事 業 の
実 施 場 所（電

都 道 府 県話）区 市 町 村外 部 指 導協 力 者 等（種類）

特許権・意匠権・実用新案権を出願中・登録済※

工業所有権（出願･登録時期）

年

月

日

（番

号）

（機 関 名）
公的機関の
助成・融資

（制 度 名）（助成･融資年度）

年度（助成金の場合、交付決定書の写しを添付してください。）※ 工業所有権については、出願申請・特許公報等の写しを添付してください。

154

様式 28：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）4/全 4 ページ

２

事業の内容

（１）申込事業を実施するに至った、現在の技術・製品・サービス・事業システム等の状況及び問題点（２）上記（１）の状況や問題点を改善・解決するために、申込者が採ろうとする方法・手段（その方法や手段を用いる必要性や重要性などもできるだけ詳細に記入してください。
）（３）上記（２）の方法・手段によって取り組む具体的な内容（新技術・新製品等の研究開発を伴う場合
は、その新規性等をできるだけ詳細に）及びそれによって期待される成果（４）今後の市場開拓の方法（技術・製品の開発等を行う場合）及び成果を活用した事業展開の方向性※ 必要に応じ、資料・写真等を添付してください。
※ この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください155様式 29：事業承継計画書（承継一般（ウ①））1/全 5 ページ

事業承継計画書
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「事業承継融資（事業承継）」を申し込むため、この書類を提出します。
≪ 承継の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う。
）
事業の譲渡（申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う。
）≪ 承継者の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する。）
従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する。）
第三者承継（第三者が、事業を承継する。
）≪ 承継の範囲 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
全部承継（承継が、被承継者の事業全部を対象とする。）
一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする。）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

156

様式 29：事業承継計画書（承継一般（ウ①））2/全 5 ページ

１

被承継者（事業）の概要等
名
資

称
本

代 表 者 名金千円

従 業 員 数人決

算明・大・昭・平年

月（個人から法人化した場合はその時期：

年

月）

個人・法人

創 業 時 期
承継予定日

年

月

期

月決算

日

※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

被 承 継 者（ 事 業 ）の 概 要

被承継事業(全体)の業種※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

主な取扱品目
（業務内容）

受注生産

％

見込生産

％

企業の沿革
本人の経歴
（現在地での営業年数：

会

社

名

構成比
（％）

主
取引先
の
状
況

納
税
状
況

回収条件（％）
会
現金

手形

な

販

仕

売

入

先

先

）年度

法人税・所得税

事

業

税

額

円

円

税

種

納

税

額

円

円

未

納

額

円

円

名

構成比
（％）

許
認
可
等

名

現金

手形

月

日予定

類
義

人

名 義 変 更
番

済・

年

号

有 効 期 間年月 日～ 年 月（申込者の本店又は支店登記が現在東京都内にない場合のみ記入してください。
）

承継する事業の名称・実施場所（ 予 定 ）

名

称

所在地

157

月）

回収条件（％）

主

な

（

社

年

日

様式 29：事業承継計画書（承継一般（ウ①））3/全 5 ページ

２

事業承継の経緯（具体的に記入してください。）（１）承継者と被承継者（その代表者を含む。）の関係（２）事業承継を行う理由

３

事業承継の対象物※ 承継の範囲が全部承継の場合、下表の記入は不要です。（承継時の貸借対照表を添付してください。
）
対

流
動
資
産

象

金

額（千円）

使途の概要

売掛債権（売掛金・手形）
在庫
その他流動資産
土地

固
定
資
産

建物
営業権・特許権・借地権
その他固定資産買掛債務（買掛金・手形）

流
動
負
債

短期借入金
（うち保証付借入金）

（

)

（

)

その他流動負債

固
定
負
債

長期借入金
（うち保証付借入金）
その他固定負債158

様式 29：事業承継計画書（承継一般（ウ①））4/全 5 ページ※ 承継の区分が「代表者の交代」の場合は、下記の４及び６を記入し、「事業の譲渡」の場合は、下記の５及び６を記入してください。

４

承継計画（※ 「代表者の交代」の場合に記入）（千円）

承継前 1 年目 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目 6 年目 7 年目 8 年目 9 年目
( /
( /
( /
( /
( /
( /
( /
( /
( /
( /
期)
期)
期)
期)
期)
期)
期)
期)
期)
期)

売 上 高
事
業

経 常 利 益従 業 員 数

現経営者

年

齢

役

職

関 係 者
の 理 解

持 株 (%)

後 継 者

年

齢

役

職

後 継 者
教
育

持 株 (%)

事業承継において計画的に取り組む
事 項
本件の申込みに至った経緯
159

10 年
目
( /
期)

様式 29：事業承継計画書（承継一般（ウ①））5/全 5 ページ

５

承継前後の損益実績及び計画（※ 「事業の譲渡」の場合に記入）／

期(承継者実績)

売

上

高

／
％

期

(被承継者実績)

100

（千円）

／
％

期

(承継者計画)

100

／
％

期

(被承継者計画)

100

％

100

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

(

)

(

)

(

)

(

)

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費
従 業 員 数人

売上高・利益の根拠、
財源不足の補填方法等

人

人

人

（この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。）

本件の申込みに至った経緯

６
調

資金計画
達

先

自 己 資 金
そ
合

の

金

額（千円）

金利（予定・年利） 返 済 期 間
年

％

年

％

年

―

他
計

％

備

考

（今回申込分）

―
％

―

年
―

160

増資・資産売却・その他（○で囲む）

様式 30：事業計画書（承継一般（ウ②））1/全 3 ページ

事業計画書（事業承継）
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

話

日

印
（

）

「事業承継融資（事業承継）」を申し込むため、この書類を提出します。
≪ 承継の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う。
）
事業の譲渡（申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う。）≪ 承継者の区分 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する。）
従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する。）
第三者承継（第三者が、事業を承継する。
）≪ 承継の範囲 ≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）
全部承継（承継が、被承継者の事業全部を対象とする。）
一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする。）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）

受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

161

様式 30：事業計画書（承継一般（ウ②））2/全 3 ページ

１

実施した事業承継の概要等
名
資

称
本

代 表 者 名金千円

承 継 直 前 決 算 期 に お け る 被 承 継 者（ 事 業 ）の 概 要
状
況

決

算

明・大・昭・平年

月（個人から法人化した場合はその時期：

年

月）

承継実施日

年

月

期

月決算

日

※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

被承継事業(全体)の業種※ 一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

主な取扱品目
（業務内容）

受注生産

％

見込生産

％

企業の沿革
本人の経歴
（現在地での営業年数：

会

社

名

構成比
（％）

主
取引先
の
状
況

税

人

個人・法人

創 業 時 期納

従 業 員 数回収条件（％）
会
現金

手形

な

販

仕

売

入

先

先

）年度

法人税・所得税

事

業

税

額

円

円

税

種

納

税

額

円

円

未

納

額

円

円

名

構成比
（％）

許
認
可
等

名

現金

手形

月

日予定

類
義

人

名 義 変 更
番

済・

年

号

有 効 期 間年月 日～ 年 月（申込者の本店又は支店登記が現在東京都内にない場合のみ記入してください。
）

承継した事業の名称・実施場所

名

称

所在地

162

月）

回収条件（％）

主

な

（

社

年

日

様式 30：事業計画書（承継一般（ウ②））3/全 3 ページ

２

事業承継の経緯（具体的に記入してください。）（１）承継者と被承継者（その代表者を含む。）の関係（２）事業承継を行った理由

３

事業計画

（千円）
承継前直近期 承継後 1 年目
／

期

／ 期

(実績)

売

上

2 年目
／

3 年目

期

／

期

4 年目

5 年目

／

／

期

(実績・計画)(実績・計画)(実績・計画)(実績・計画)

(

(

(

(

期

(計画)

高

売 上 原 価
売上総利益
販売管理費
営 業 利 益
営業外収益
営業外費用
（うち支払利息･割引料）

(

)

)

)

)

)

(

)

経 常 利 益特 別 損 益法 人 税 等
当期純利益
減価償却費
従 業 員 数

売上高・利益の根拠、
財源不足の補填方法等

人

人

人

人

（この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。）

本件の申込みに至った経緯163

人人

様式 31：事業承継支援内容証明申請書（承継・支援）全 1 ページ

事業承継支援内容証明申請書
年

西暦

月

日

御中

「事業承継融資（事業承継（事業承継支援特例））」の借入申込みをしたいので証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

≪ 事業承継に係る支援の内容 ≫支 援 の 開 始 日

年

月

日

直近 1 年の支援回数回

支援の内容及び今後の見込み等（※ 支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、事業承継に関する支援を行う方針です。

年

西暦

月

日
印

担

当

者

※ 本証明の有効期間は、証明をした日より 30 日です。
※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 32）を併せて支援団体に提出してください。

164

様式 32：個人情報の利用に関する同意書（承継・支援）全 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
西暦

年

月

日

御中

私は、
「事業承継融資（事業承継（事業承継支援特例））」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

165

印

様式 33：M&A 確認書（承継 M&A）全 1 ページ

M&A 確認書
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

日

代 表 者
電

話

印
（

）

「事業承継融資（M&A つなぎ）」を申し込むため、この書類を提出します。
（１）予定している M&A の形態（該当するものいずれかに○印を付してください。なお、「その他」の場合は形態を記入してください。）
株式取得（買収側）

事業譲受

合併

（全部・一部）
株式取得（売却側）

事業譲渡

その他

（全部・一部）（）（２）M&A に着手した時期（仲介業者等と M&A に係る業務委託契約を締結した時期）
年月日（３）M&A を行う理由（具体的に記入してください。）

上記について確認し、申込人の経営の維持・拡大を今後とも積極的に支援育成していく方針です。
金融機関 本・支店名
代表者名
印
注）この確認書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）

166

様式 34：「経営一般」該当届（経営一般）1/全 3 ページ「経営一般」該当届
西暦（申込者） 住

所

名

称

年

代 表 者
電

話

月

日

印
（

）

次ページのとおり、「経営安定融資（経営一般）」の融資対象に該当することを届け出ます。

≪ 注意事項 ≫（１）この該当届は、融資申込書の添付資料として、融資申込窓口に提出してください。
（２）この該当届は、融資申込みの資格要件です。虚偽等により内容に齟齬があった場合には、融資が受けられないことがあります。
（３）この該当届は、あくまで融資対象に該当することを届け出るものであり、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。その審査によって、融資の諾否や融資金額が決定されます。

167

様式 34：「経営一般」該当届（経営一般）2/全 3 ページ≪ 該当事由 ≫次の１～６の中で該当するもの一つを選んで番号に○印を付し、枠内に必要事項を記入してください。

１

最近 3 か月間の売上高が前年同期と比較して、5％以上減少している。

売 上 高
減少の理由

（

最近 3 か月間の売上高
年
月～
年
月）

（

（a）

前年同期の売上高
年
月～
年

月）

（b）
千円

減 少 率
（ 5％以上が要件 ）100 －（ a÷b ）× 100

千円％※ 売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※ 「最近 3 か月間の売上高」は「実績」（申込みの前々月を含む 3 か月間）の記入が原則です。ただし、「売上高減少の理由」から、今後の売上減少が確実であると認められる場合には、例外的に「今後 3 か月間（申込みの翌月を含めた 3 か月）の売上見込み」を記入することができます。

２

最近 3 か月間の売上高が平成 20 年 8 月以前の直近同期と比較して、5％以上減少している。

売 上 高
減少の理由

（

最近 3 か月間の売上高
年
月～
年
月）

H20/8 月以前の直近同期の売上高
（
年
月～
年
月）

減 少 率
（ 5％以上が要件 ）（b）

100 －（ a÷b ）× 100

（a）
千円

千円

％

※ 売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※ 「最近 3 か月間の売上高」は「実績」（申込みの前々月を含む 3 か月間）の記入が原則です。ただし、「売上高減少の理由」から、今後の売上減少が確実であると認められる場合には、例外的に「今後 3 か月間（申込みの翌月を含めた 3 か月）の売上見込み」を記入することができます。

３ 製品等の売上原価のうち 20％以上を占める原油等の仕入価格が 20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
（１）原油等の仕入単価の上昇
最近 1 か月間の平均仕入単価
（
年
月）

（

（a）

前年同期の平均仕入単価
年
月～
年
月）
（b）

千円

上 昇 率
（ 20％以上が要件 ）（ a÷b ）× 100 － 100

千円％（２）原油等が売上原価に占める割合
売上原価に対応する仕入価格（
年月）

最新の売上原価
（
年
月）

依 存 率
（ 20％以上が要件 ）

（a）

（b）

（ a÷b ）× 100

千円

千円

168

％

様式 34：「経営一般」該当届（経営一般）3/全 3 ページ（３）製品等価格への転嫁の状況
最近 3 か月間の平均仕入単価
（
年
月～
年
月）

最近 3 か月の平均売上高
（
年
月～
年
月）

（a）

（b）
千円

（

前年同期の平均仕入単価
年
月～
年
月）
（c）

割

合

（ a÷b ）× 100
千円

（

％

前年同期の平均売上高
年
月～
年
月）
（d）

千円

割

合

（ c÷d ）× 100
千円％※（１）～（３）の内容が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。

４

金融機関からの総借入が前年同期と比較して 10％以上減少している。
（

直近の借入金残高
年
月
日）
（a）

前年同期の借入金残高
（
年
月
日）

減 少 率
（ 10％以上が要件 ）（b）

100 －（ a÷b ）× 100

千円

千円

％

※ 借入金残高が確認できる書類（決算書、試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※ 借入金には「手形割引」及び「電子記録債権割引」を含みません。

５

倒産等企業に事業上の債権を有している。
倒産等企業の名称

倒産等企業の所在地

債

権

額
千円

※ 債権額が確認できる書類（請求書や帳簿の写し等）を添付してください。
※ 倒産等企業の確認ができること又は倒産等企業が東京都へ届出をしていることが必要です。

６

災害により事業活動に影響を受けている。

災害による
影
響
※ 当該災害について官公庁が発行するり災証明を添付してください。

169

様式 35：倒産等企業届出書・名簿（経営一般）1/全 2 ページ

No.

融資受付期間

年

月

日

～

年

月

日

倒産等企業届出書（経営支援融資関連）(フリガナ)

倒産等企業名(フリガナ)

代 表 者 名

住

所

主たる事業
資 本 金 額千円

従 業 員 数人

破産手続開始の申立て

民事再生手続開始の申立て

倒産等の態様

会社更生手続開始の申立て

特別精算手続開始の申立て（該当に○印）特定調定の申立て

会社解散手続の開始

債権者集会による私的整理

手形交換所の取引停止処分

倒産等事由発生年月日（法的手続きについては申立日）

年

月

日

負 債 総 額千円

（うち東京都内千円）

債 権 者 数企業

（うち東京都内

企業）

倒産等関連中小企業者名簿（東京都内）

別紙のとおり
年

西暦

東京都知事

月

日

殿

上記のとおり届け出ます。
住所

法人名・商号（又は債権者集会名）
代

表

印

者
連絡責任者
氏

名

電

話

（

）

・
（ 届出の問い合わせ先 ） 東京都産業労働局金融部金融課
170

03（5320）4877

様式 35：倒産等企業届出書・名簿（経営一般）2/全 2 ページ

倒産等関連中小企業者名簿（東京都内）
倒産等企業名
記入責任者

法人名又は商号

代 表 者 名
（事業主名）

住所

業

種

負債額又は債権額

備

考

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

計

企業

負債額又は債権額計千円≪ 記入上の注意 ≫（１）法人企業については法人名及び代表者名を、個人企業については事業主名を、必ず記入してください。
（２）東京都内に住所（営業の本拠）を有する債権者（大企業・金融機関・貸金業者等を除く）全員を記
入してください。
（３）追加届出は原則として認めません。

171

様式 36：アスベスト対策計画書（経営一般）全 1 ページ

アスベスト対策計画書
年

西暦（申込者） 住

所

名

称

月

代 表 者
電

日

印

話

（

）

「経営安定融資（経営一般）」を申し込むため、この書類を提出します。
１

工事概要

所

在

地

所有者の住所・氏名※
主たる用途

床

構造・階数

アスベスト
使用面積

建 物 等 の 概 要

工

事

施

行

実

施

休

業

の

面

積

種

類

業

者

予

定

日

年

月

日

～

年

月

日

予

定

日

年

月

日

～

年

月

日

解体工事

改修工事

※ 法人については、法人名及び代表者名、主たる事務所の所在地を記入してください。

２

資金計画
支

出

調

工 事 費 用

千円

金

千円

千円

うち本件

千円

他

千円

自 己 資 金

千円

計

千円

合

千円

所 要 運 転資 金※1
そ
合

の

借

入

達

計

※1）下記により算出してください。
所 要 運 転資 金≦

当該物件での年商※2

÷ 365 ×休 業 日 数※3

※2）当該物件での前年度売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※3）準備期間と工事期間（調査等の期間を含む）の合計日数を記入してください。

≪ 注意事項 ≫この計画書に基づき、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。その審査によって、融資の諾
否や融資金額が決定されます。

172

様式 37：「改善支援」支援証明申請書（改善支援）全 1 ページ「改善支援」支援証明申請書
年

西暦

月

日

御中
「改善支援」の借入申込みをしたいので、証明願います。

（申請者） 住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号
≪ 実施した経営支援の内容 ≫支援の開始日年

月

日

経営支援の内容及び支援担当者所見（※ 経営支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

上記のとおり、本団体における経営支援の実施を証明します。また、本団体における経営支援を踏まえて、「改善支援」に係る改善計画書（様式 30）を作成したことを確認しました。

年

西暦

月

日
印

担

当

者

※ 申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 39）を併せて、支援機関に提出してください。
※ 本証明の有効期間は、証明をした日から 1 年間です。本証明の複写及び上記の≪作成書類≫の複写を指定金融機関へ提出してください。なお、有効期間経過後に再度本融資メニューへの申込みをする場合には、再度本証明の発行が必要となります。

173

様式 38：「改善支援」に係る改善計画書（改善支援）1/全 2 ページ「改善支援」に係る改善計画書
西暦（申込者） 住

所

名

称

年

代 表 者

月

日

印

電話番号
１

申込者の概要等①現状の課題〈窮境原因〉

例：主要取引先の減産の影響による受注減少〈現状の課題〉

例：新たな取引先の開拓が不十分、売上に比して営業規模に過剰感がある①で識別した課題に対する改善策の方向性及びその具体的な内容②改善策③中長期の計数目標②を踏まえ、「２損益計画及び貸借対照表計画」の中で、重要となる項目を記載(注) 枠内に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。

174

様式 38：「改善支援」に係る改善計画書（改善支援）2/全 2 ページ

２

損益計画及び貸借対照表計画（単位：千円）直近期

年月期

計画 0 年目

計画 1 年目

計画 2 年目

計画 3 年目

年

年

年

年

月期

月期

月期

月期

【PL 関係】(A)売上高(B)売上原価(C)売上総利益(D)販管費(E)営業利益(F)経常利益(G)当期純利益(H)減価償却費(I)売上総利益率(J)営業利益率(K)経常利益率【BS 関係】(L)現預金－－－(P)短期借入金－－－(Q)長期借入金

－

－

－

(R)社債

－

－

－

(M)売上債権(N)棚卸資産(O)仕入債務【その他】(S)固定資産取得額(T)固定資産売却額(U)簡易 CF (*1)
(V)営業 CF (*2)(W)フリーCF (*3)(* 1) (U)簡易 CF＝(G)当期純利益＋(H)減価償却費(* 2) (V)営業 CF＝(U)簡易 CF－(M)売上債権増加額＋(O)仕入債務増加額－(N)棚卸資産増加額(* 3) (W)フリーCF＝(V)営業 CF－(S)固定資産取得額＋(T)固定資産売却額(注 1) その他必要に応じて計画の根拠資料等を添付してください。
(注 2) 【その他】の(V)及び(W)を任意記載項目とします。また、個人事業主で所得税を白色申告している方は、【BS 関係】及び【その他】を任意記載項目とします。

175

様式 39：個人情報の利用に関する同意書（改善支援）全 1 ページ

個人情報の利用に関する同意書
西暦

年

月

日

御中

私は、
「経営安定融資（経営改善）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。

住

所

氏

名

176

印

様式 40：「特別借換」事業計画書（特別借換）

全 1 ページ「特別借換」事業計画書
年

西暦

住

月

日

所

申 込 人

印

１．借入申込みの内容
金 融 機 関

（千円）
借

既
往
借
入
金

入

日

当初借入額

月 返 済 額最 終 期 日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

計※1

① 小

現 在 残 高―② 増額借入希望額

B③ 借 入 申 込 額（①＋②）

A+B

A

―
回返済
年

月

日

※1 本融資により借り換える既往の保証付融資の状況を記入してください。

２．今後計画的に取り組む事項（次の１～３の中で該当する番号に○印を付し、具体的に記入してください。）
１．売上・受注の増加を図る

２．収益性の向上を図る

３．経営の実績及び見込（千円）
前 期 実 績

売

上

３．その他

今年度見込

翌年度見込

補足・コメント※2

高

売上総利益
販売管理費
人

件

費

減価償却費
そ

の

他

営 業 利 益
営業外損益
経 常 利 益当 期 利 益※2 必要に応じて記入してください。
※

既に作成済みの事業計画書等を添付する場合は、２．及び３．の記入を省略することができます。

この度の借換資金については、申込人の金融正常化に寄与し、かつ事業経営に利益となるもので、当では今後とも積極的に支援育成していく方針です。
金融機関本・支店名
代 表 者 名177

印

様式 41：情報提供等に関する同意書（再生私的整理）全 1 ページ

情報提供等に関する同意書
西暦

年

月

日

私（当社）は、「企業再生（私的整理）」の利用に関し、融資及び保証審査等に必要な私（当社）に関する情報について、東京信用保証協会及び下記に指定する東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関並びに支援機関等の間で提供し合うこと及び共有することに同意します。

情報提供等に同意する機関等（ 取扱指定金融機関の名称 ）（ 支 援 機 関 等の名称 ）

（会社名）
（代表者）

178

印

様式 42：「新型コロナウイルス感染症対応」該当届（感染症対応・感染症借換）1/全 1 ページ「新型コロナウイルス感染症対応」該当届

西暦（申込人） 住

所

名

称

年

月

代 表 者
電

日

印

話

（

）

下記のとおり、「新型コロナウイルス感染症対応（略称：感染症対応）」又は「新型コロナウイ
ルス感染症借換（略称：感染症借換）」の融資対象に該当することを届け出ます。
また、申込人は≪ 同意事項 ≫について同意いたします。
≪ 注意事項 ≫（１）この該当届は、融資申込書の添付資料として、融資申込窓口に提出してください。
（２）この該当届は、融資申込みの資格要件です。虚偽等により内容に齟齬があった場合には、融資が受けられないことがあります。
（３）この該当届は、あくまで融資対象に該当することを届け出るものであり、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。その審査によって、融資の諾否や融資金額が決定されます。

≪ 該当内容 ≫
事業活動へ
の影響内容
最近 3 か月間の売上高
（
年
月～
年
月）
（a）

（

直近同期の売上高
年
月～
年
月）
（b）

千円

減 少 率
（ 5％以上が要件 ）100 －（ a÷b ）× 100

千円％※ 売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※ 「最近 3 か月間の売上高」は「実績」（申込みの前々月を含む 3 か月間）の記入が原則です。ただし、「事業活動への影響内容」から、今後の売上減少が確実であると認められる場合には、例外的に「今後 3か月間（申込みの翌月を含めた 3 か月）の売上見込み」を記入することができます。

≪ 同意事項 ≫当該融資に関して東京都、東京信用保証協会、取扱金融機関のいずれかが知るに至った申込人に関する情報（申込人が個人である場合におけるその個人情報を含む。
）を、利子補給金の交付及びこれに附帯する一切の手続のために必要な範囲で、東京都、東京信用保証協会、取扱金融機関及び東京都の委託に基づき利子補給金交付に関する業務を行う者との間で提供し合うこと及び共有すること。

179

様式 43：「新型コロナウイルス感染症借換」事業計画書（感染症借換）

全 1 ページ「新型コロナウイルス感染症借換」事業計画書
年

西暦

住

月

日

所

申 込 人

印

１．借入申込みの内容（千円）

金 融 機 関

借

既
往
借
入
金

入

日

現 在 残 高月 返 済 額最 終 期 日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

月

日

※1

小

当初借入額

計

―

―

借 入 申 込 額

年

※1 本融資により借り換える既往の保証付融資の状況を記入してください。

２．今後計画的に取り組む事項（次の１～３の中で該当する番号に○印を付し、具体的に記入してください。）
１．売上・受注の増加を図る

２．収益性の向上を図る

３．経営の実績及び見込（千円）
前 期 実 績

売

上

３．その他

今年度見込

翌年度見込

補足・コメント※2

高

売上総利益
販売管理費
人

件

費

減価償却費
そ

の

他

営 業 利 益
営業外損益
経 常 利 益当 期 利 益※2 必要に応じて記入してください。
※

既に作成済みの事業計画書等を添付する場合は、２．及び３．の記入を省略することができます。

この度の借換資金については、申込人の金融正常化に寄与し、かつ事業経営に利益となるもので、当では今後とも積極的に支援育成していく方針です。
金融機関本・支店名
代 表 者 名180

印

様式 44：「危機対応融資」「新型コロナウイルス感染症対応」（感染症対応・感染症借換）「感染症全国」全 1 ページ

情報提供等に関する同意書

西暦

東

京

都

年

月

日

殿

東 京 信 用 保 証 協 会 殿
殿（取扱金融機関）

申込人は、「危機対応融資」（略称：危機対応）、「新型コロナウイルス感染症対応融資」（略称：
感染症対応）、「新型コロナウイルス感染症対応借換」（略称：感染症借換）又は「感染症対応融
資（全国制度）」（略称：感染症全国）を申し込むに当たり、以下の事項について同意いたします。
当該融資に関して東京都、東京信用保証協会、取扱金融機関のいずれかが知るに至った申込人に関する情報（申込人が個人である場合におけるその個人情報を含む。）を、利子補給金の交付及びこれに附帯する一切の手続のために必要な範囲で、東京都、東京信用保証協会、取扱金融機関及び東京都の委託に基づき利子補給金交付に関する業務を行う者との間で提供し合うこと及び共有すること。

（申込人）

住

所

名

称
印

代 表 者
電

181

話

（

）

令和 2 年度東京都中小企業制度融資要項
令和 2 年

印刷物規格表4 月 1 日発行

印刷番号

編集・発行

第１類

東京都産業労働局金融部金融課
新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話番号（03）5320－4877

F A X番号（03）5388－1464

182