計算書類
第 1 貸借対照表
貸借対照表（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金未収入金
売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用
立替金
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具器具備品
その他
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産資産合計

金額557,433
341,285
22,502
185,457
3,386
214
4,102
632
△ 148
17,476
5,493
533
0
3,080
1,879
3,613
3,613
8,369
4,500
3,869

科

目

（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
574,910 負債・純資産合計

金

額309,264
118,028
112,299
5,764
5,921
8,019
202
48,211
10,816309,264
265,646
30,000235,646
235,646
235,646

265,646574,910

第 2 損益計算書
損益計算書（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

売上高
売上原価

額
1,575,388
1,380,100

売上総利益
販売費及び一般管理費

195,287
129,342

営業利益
営業外収益

65,945

受取利息及び配当金
その他

0
2

営業外費用
その他

32

経常利益
税引前当期純利益

2
32
65,91565,915

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,744
1,995

当期純利益

18,74047,1751

第 3 個別注記表
1

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
ア 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産定率法（ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（附属設備含む）
車両運搬具
工具器具備品イ 無形固定資産

3年～15年2年4年～20年

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
ア 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(4)

収益及び費用の計上基準
サービスに係る収益のうち、複合機・プリンター設置運営業務の履行義務は、顧客（関西大学）との複写業務委託契約に基づいて、ネットワーク接続された複写機兼プリンターを顧客の学舎に配置して複写及び印刷サービスを提供することとなっております。また、総合施設管理業務の履行義務は、顧客（関西大学）との清掃・校務業務委託契約、警備業務委託契約及び施設設備管理業務委託契約に基づいて、契約期間に渡って顧客の学舎を総合的に運営管理する統合的なサービスを提供することとなっております。さらに、教育研究支援業務の履行義務は、顧客（関西大学）との業務委託契約に基づいて、顧客の教育研究活動に対し事務を中心とした後方支援サービスを提供することとなっております。これ
らの業務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
次にサービスに係る収益のうち、自動販売機の設置運営業務の履行義務は、顧客（飲料メーカー）との自動販売機設置業務委託契約に基づいて、自動販売機の運営管理を行い、2

利用者に飲料が提供されるように手配することとなっております。また、制服・制定品販売業務の履行義務は、関西大学及び顧客（制服・制定品メーカー）との業務委託契約に基づいて、生徒に制服等の納品を手配することとなっております。さらに、学舎貸与業務の履行義務は、貸主（関西大学）との学舎転貸契約に基づいて、貸主の学舎を利用したい顧客からの貸与申請に基づき、指定した日時に指定した場所を利用できるように準備及び手配することとなっております。これらの業務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。
当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5)

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。

２ 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

5,439 千円

短期金銭債権（売掛金）126，546千円

短期金銭債権（未収入金）1，774千円

短期金銭債務（未払金）542千円

３ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認等であります。
繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
賞与引当金

3,309千円

未払事業税

554千円

減価償却費差額4千円

繰延税金資産合計

3,869千円

４ 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合との関係

取引の内容

取引金額 科目 期末残高

清掃・校務委託
親会社 関西大学

被所有
直接100%

業務

554,400 売掛金

65,569340,242 売掛金

34,213

委託取引先
施設総合管理委
託業務

3

複合機・プリンター印刷業務221,388 売掛金

13,588

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 ) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 親会社に関する注記
親会社情報
学校法人 関西大学
５ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

442,743円34銭

１株当たり当期純利益

78,625円20銭

６ 重要な後発事象に関する注記
該当ありません。
７ 当期純損益金額
47,175 千円

4独立監査人の監査報告書
令和 6 年 5 月 27 日
株 式 会 社取締

関 大 パ ン セ役

会

御中有限責任監査法人ト ー マ
大阪事
務
指定有限責任社員
公認会計士

ツ所

奥谷

恭子業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に準じて、以下に掲げられている株式会社関大
パンセの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監

査

報 告書

株式会社関大パンセにおける 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 12 期事業年度について、会社法第 381 条の規定に基づき監査を行いましたので、ご報告いたします。

１ 監査の方法
監査にあたっては、取締役会に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、計算書類について精査するなど、株式会社関大パンセの業務及び財産の状況について所要の監査手続を実施しました。

２ 監査の結果(1) 事業報告の監査結果
ア 事業報告及び附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ

取締役の職務執行において、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はないものと認めます。
(2) 計算書類及び同附属明細書の監査結果
当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び同附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
(3) その他
第 12 期から会社法に準じた監査法人監査を受けたことを確認しました。

2024 年 5 月 28 日
株式会社 関大パンセ
監査役

山田恭子

監査役

堀田有香