建設業の再生に向けて
国土交通省総合政策局建設業課調整係長

１「建設業の再生に向けた基本指針」策定の背景

１． 建設業の現状

ひろ せあきひと

廣瀬仁人

２． 建設業の再編・淘汰の促進
建設市場は明らかに供給過剰な状況にありますが，建設業の再編・淘汰は，基本的には市場を通じて行われることが基本です。行政は個別企業の今日，建設業をめぐる経営環境は，かつてなか経営に直接関与するのではなく，円滑な市場機能ったほど厳しくなっています。ピーク時の平成４の発揮を阻害する要因があれば除去するなど，市年度には８４兆円にのぼった建設投資は，平成１４年

場を通じた淘汰を促進する上で必要な環境整備を

度は約５７兆円と，ピーク時に比べて３割以上縮小行うとともに，企業間連携等を含めた経営基盤のするものと見込まれています。建設業者数と建設強化に向けた企業の取り組みを促進するため，合投資のバランスが崩壊し供給過剰感が強まり，企理的な組織再編を行える環境整備を図ることなど

業の収益性は大きく低下，全産業に占める建設業がその役割と考えます。の倒産件数の割合は，この１０年間で２割から３割

このため，国土交通省では，これまでも，に上昇しています。特に，バブル期の不動産投資大型工事の履行保証割合の引上げ等により等で過剰な債務を抱える大手・準大手ゼネコン等経営不振企業の公共工事参入を抑制する措置

は，収益力の低迷の中で再建計画の見直しを迫らの導入れるなど，厳しい経営状況に直面しています。

 建設業許可手続きの円滑化や技術者のグル

各企業は経営の効率化・経営基盤の強化を迫らープ内異動の弾力化等を進めるとともに，再れている状況にありますが，加えて，大手・準大編企業に対するインセンティブを付与するこ

手ゼネコン等では，一昨年の年末以来，金融機関とにより，経営の効率化・合理化のための組による不良債権処理が加速する中で，上場ゼネコ

織再編の推進ンでも７社が会社更生法や民事再生法による法的などの取り組みを実施してきたところです。

整理に移行するなど，過剰債務を抱え経営再建計
画が市場の信認を得られなかった企業の淘汰が進

３． 「建設業の再生に向けた基本指針」の策定んでいます。他方，合併や持株会社化による経営

 こうした中で，昨年１０月には，政府として策統合等，各企業の生き残りをかけた再編の動きが定した「改革加速のための総合対応策」におい本格化しているところです。て，金融・産業の再生が大きな柱とされ，金融機関による不良債権処理の加速として，平成１６

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年度には主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ，問題を正常化させるとともに，

２

産業・企業再生への早期対応として，新たに産業再生機構を設立し，企業の再生等を強力に推進することとしたところです。

「建設業の再生に向けた基本指針」の概要

１． 現状認識
すでに述べたとおり，建設業を取り巻く環境

これを受けて，政府としては，内閣総理大臣

は，建設投資の急速な縮小と建設業者数と投資のを本部長とする「産業再生・雇用対策戦略本バランスの崩壊の中で，急速に悪化しているとの部」において，昨年末に「企業・産業再生に関認識に立っています。

する基本指針」を策定し，わが国産業全体に共特に，全国展開している大手ゼネコン等（５０社）通する課題として過剰債務問題と過剰供給構造については，受注実績がピーク時の２７兆円から１３問題を取り上げ，その対応方針を明らかにする兆円に半減する一方で，従業員数は約１３万人と，とともに，産業再生機構による債権買取や産業ピーク時から約５万人減少し，現在より受注規模再生法による支援の基準が定められたところでが小さかったバブル期前の水準よりさらにスリムす。になっています。しかしながら，大手ゼネコン等

この際，「企業・産業再生に関する基本指針」

は，バブル期を通じて増大した受注に対応するたにおいては，個別産業の特性に応じ，事業分野め，外注率を高めるなど，限られた人員体制で相別指針を策定することができることとされまし対的に多くの受注をこなせるシステムをとっておたが，「建設業の再生に向けた基本指針」は，り，このため，受注が急速に減少した現状では結

この事業分野別指針として，国土交通省が策定

果的に供給過剰の状況となっており，過剰供給にしたものです。

よる競争が激化した結果，営業利益率も悪化して

 建設業においては，いるものと認識しています。

市場が縮小する中で過剰供給構造が是正されず収益性が大きく低下していること

 金融支援による経営再建が中途半端になり，市場の信認を得られず破綻する事例が相次いだこと

２． 事業再生に対する支援の指針
本基本指針において，再生の基本的方向としては，市場の縮小に対応した事業内容の見直しにといった問題が顕著となっています。このため，政府による政策支援に当たっては，よる収益力の強化

 経営基盤強化のための企業間連携経営統合等の再編や事業規模の縮小を要件を基本的課題として設定しています。特に，産業として過剰供給構造の是正に資するものであ再生機構による債権の買取等の政策支援についてることをより強く求めるとともに，は，安易な企業救済とならないこと，過剰供給構

 安易な企業救済とならないよう再生可能な造の是正に資することの観点から，「企業・産業企業に限って支援を行うよう，健全な企業へ再生に関する基本指針」に定める生産性向上基準の再生に向けて明確な指針を策定することや財務健全化基準に加え，が必要です。

企業規模のスリム化や２以上の企業の経営

このため，主要行の不良債権処理の加速と併統合が行われることせて，全国展開する大手・準大手ゼネコン等を 収益性（売上高営業利益率など利益率を表対象に，国土交通省として事業分野別の再生指す指標），安定性（自己資本比率など資本の針をつくることとしたものです。

安定度等を表す指標），健全性（固定比率など固定資産と資本の関係を表す指標）の三つ

２
０ 建設マネジメント技術

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の観点から平均的水準に近い水準となるもの

上向上（企業再生ファンドやほかの事業会であること社等が事業を買収し，再生させる場合にあの２点を政策支援を行う際の基準（支援基準）とっては，キャッシュフロー（修正 ROA）がして加えることとしています。

２％ポイント以上向上）

以下，これらの点について順に補足します。

 支援基準の性格

・有形固定資産回転率が５％以上向上
・従業員１人当たり付加価値額が６％以上向
上「建設業の再生に向けた基本指針」に規定する※なお，２以上の企業による経営統合・事業支援基準は，企業が産業再生機構による債権買取再編の場合にあっては，これらに替えて，や，改正後の産業活力再生特別措置法に基づく認・キャッシュフロー（修正 ROA）が２％ポイ定のような政策支援を受けようとする場合の基準

ント以上向上となるものであり，この点は政府が同時に策定し・有形固定資産回転率が５％以上向上

た「企業・産業再生に関する基本指針」における・これらに相当する供給能力の削減を示すほ支援基準と同様です。
別のいい方をすれば，これらの支援基準は，現かの指標の改善のいずれかを満たすことが要件状の企業の経営状況を行政として評価しようとす○財務健全化基準＝次のいずれも満たすことるものではなく，仮に現状において外見上支援基・有利子負債のキャッシュフローに対する比準を満たさない企業があったとしても，企業経営率（「有利子負債合計額−現預金−信用度に何ら影響を与えるものではありません。の高い有価証券等−運転資金」を「留保利また，支援基準の内容は，いずれも再生計画（計画期間は業種にかかわらず３年以内）の終了時点における対象企業の経営改善の計画についてみるものです。

 「企業・産業再生に関する基本指針」による支援基準（業種横断的に必要とされる支援基準）

益＋減価償却費＋引当金増減」で割ったもの）が１０倍以内・経常収入が経常支出を上回ること

 さらに，産業再生機構による債権買取に当たっては，機構は最終的には買い取った債権を処分する立場にあることから，・対象企業の清算価値よりも回収価値が多いと見込まれること「企業・産業再生に関する基本指針」で・再生計画の終了時点において，新たな再生は，再生計画の終了時点において，「生産性スポンサーの関与等により当該企業が３年基準」と「財務健全化基準」を満たすことを以内に機構以外からの資金調達（リファイ要件としています。

ナンス）が可能な状況となり，その結果，

 「生産性基準」とは，具体的には，自己資当該債権の処分が可能となる蓋然性が高い本利益率（ROE）が２％ポイント以上向上すと見込まれることる 等 の 基 準 で あ り，
「財 務 健 全 化 基 準」とが要件とされています。

は，有利子負債のキャッシュフロー比率が１０倍以内であること等の基準です。

 「建設業の再生に向けた基本指針」による（参考）支援基準（大手・準大手ゼネコン等に必要と○生産性基準＝次の三つのうちいずれかを満なる追加的な基準）

たすこと
・自己資本利益率（ROE）
が２％ポイント以

大手・準大手ゼネコン等については，「建設業の再生に向けた基本指針」において，上建設マネジメント技術

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

記 に加えて，「過剰供給構造の是正」おより，指標を特定して数値目標を設定して線引

び「再生の確実性」の観点から，以下の基準

きを行うことは合理的ではないと考えられるを満たすことを必要としています。

ことによりますが，おのおのの指標は相互に

 過剰供給構造の是正の観点からは，密接に関連するものであり，どの指標によっても大きな差異は生じないものと考えていま

・事業規模の縮小（ただし，縮小傾向にないす。

分野に特化した場合を除く）
・２以上の企業による経営統合・事業再編のいずれかを満たすことが必要となります。

３

ここで，事業規模の縮小については，企業の再生計画の前提となる受注見通しは，直近３年間の市場の動向または当該企業の受注動向を踏まえて策定することが必要です。

 再生の確実性

中小・中堅建設業の再生に向けて

１． 中小・中堅建設業の再生の基本的方向
地域の中小・中堅建設業は，立ち遅れている地域の住宅・社会資本整備の担い手として重要な役割を果たすとともに，地域の基幹産業として地元建設業が現在抱えている財務上の問題は，の住民に多くの就業機会を提供し，地域経済の発・収益力の低下（収益性）

展と雇用に欠くことのできない存在となっていま・過大な有利子負債の保有（安定性）

す。

・不稼動資産の保有による効率性の低下（健全性）

特に，建設業は関連業まで含むと非常にすそ野が広く，地方圏においては，建設資機材の製造・の３点にあると考えられます。

卸やリース等を含めると，全就業者の２割以上がこ の た め，
「収 益 性」「安 定 性」「健 全 性」

建設業および建設関連業の従業者となっていまの三つの観点から企業再生の可能性を判断す

す。建設業従事者数の推移をみると，平成１３年度ることが適切であり，は６３２万人であり，投資規模が同じくらいであっ・収益性を表す指標（利益率を表す，売上高た昭和６２年頃と比べて１００万人程度多い水準とな

営業利益率または総資本経常利益率その他っています。昭和６２年当時は人手不足感が強く，これらに類する指標）

この数字をもって一概に過剰とはいえないもの

・安定性を表す指標（資本の安定度等を表の，特にバブル崩壊以後，地方圏を中心に，地域す，自己資本利益率またはデットエクイテの雇用の受け皿としての重要な役割を建設業が担ィレシオその他これらに類する指標）ってきたことは否めない事実です。

・健全性を表す指標（固定資産と資本の関係

他方，地域の中小・中堅建設業者は，例えば，を表す，固定比率または長期固定適合比率

資本金５千万円から１億円の企業では受注の５割

その他これらに類する指標）

以上，３千万円から５千万円の企業では受注の約が，経営再建計画の終了時点に，大手・準大３分の２を公共工事が占めるなど公共事業依存度

手ゼネコン等の概ね平均的な水準に近い水準が高いことから，公共事業の削減の影響を強く受となることを要件としています。

けるおそれが大きくなっています。

収益性，安定性，健全性のそれぞれの観点

業界を通じて供給過剰感が強まる中で，競争がを示す指標は，平均的な水準に近い水準とな激化し，各企業は生き残りをかけて経営の見直しることが必要ですが，それらを示す指標としを進めていますが，他方でペーパーカンパニー等ては一種類に特定することはしていません。の不良・不適格業者は後を絶たず，採算性を度外

これは，企業の財務状況は，本来さまざまな視したダンピング的な受注と下請企業へのしわ寄観点から総合的に判断されるべきものであせ，元請企業の破綻に伴う資金繰りの悪化など，

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技術と経営に優れた企業が伸びられる，健全な建投げ等の不正行為の排除の徹底，建設業部局・発設産業の発展という点から看過できない事態も深注部局が連携した施工体制の的確な把握など，不刻になっています。

良・不適格業者の排除を徹底する上で重要な枠組建設業は，土木一式，建築一式などの工事を一みができたところです。

括 し て 請 け 負 う 総 合 建 設 業（い わ ゆ る ゼ ネ コ

国土交通省では，入札契約適正化法および適正ン），設備工事や塗装工事などを行う専門工事化指針に従って講じた措置状況について，フォロ業，さらには，大工，左官などの一人親方等，さーアップ調査を行い（国の各省庁，特殊法人，都まざまな業態から成り立っており，事業内容も，道府県，それに３３００のすべての市町村を対象），企業の抱える問題も，業態によって大きく異なりその結果の概要を公表したところです。それによます。むしろ，市場が縮小する中では，同じ建設ると，入契法の施行が契機となって情報公開の面業の中でも，元請企業と下請企業など，その置か等で各発注者の取り組みが大きく前進した点もあれた立場によって利害が相対立する場合も少なくる一方で，透明性を確保する観点から行う競争参ないと考えられます。

加者の点数の公表や第三者機関の設置，ダンピン

したがって，行政として具体的な施策を講じる

グ受注の防止の徹底の観点から行う，低入札価格

に当たっても，それぞれの業態が置かれた問題に調査制度の調査要領の策定・公表や調査結果の公即して対応していくことが必要ですが，基本的に表，適正な施工の確保の観点から行う施工体制台

は，今後も建設投資が大きく回復することは期待

帳の写しの発注者への提出の徹底など，発注者にできない状況にあることから，ペーパーカンパニ

よっては取り組みが遅れている事項も少なくありー等の不良・不適格業者の排除を進める一方で，ません。

生産高でも業者数でも圧倒的に多くのウエイトを

このため，昨年１０月には総務省と連名で，都道占める中小・中堅建設業者の経営基盤を強化し，府県を通じて各市町村に対しても必要な措置を講

その経営の効率化を図ろうとする企業の努力を積じるよう文書により要請を行うなどしたところで極的に支援することにより，足腰の強い建設業のあり，今後も，必要な場合には，都道府県とも連育成を図り，建設業全体の再生を進めていくこと

携して個別の指導も含めて対応するなど，入札契が重要な政策課題となっています。

約適正化法の厳正な運用を図ることが重要と考え

今後，中小・中堅建設業の再生に向けての取りています。さらに，昨年度から，建設工事の施工組みを次の事項を基本として進めることが必要で現場の立入点検を随時行うなど，技術力を有しなす。

い業者，施工体制の不十分な業者等の排除の徹底を図ることとしています。

２． 中小・中堅建設業の再生に向けた具体的取り組み

 不良・不適格業者の排除の徹底
建設業の再生を進めていくに当たっては，何よりもまず，いわゆるペーパーカンパニーなどの不良・不適格業者を排除することが重要です。

 経営革新の推進
地域の中小・中堅建設業者においては，コスト管理等を十分に行わないまま，収益性が低下している企業が少なくありません。
今後，建設工事の現場を含めて，コスト管理の平成１
３年４月には，「公共工事の入札及び契約徹底と経営効率化の推進を図る必要があります。の適正化の促進に関する法律」が施行され，国，そのためには，適切な契約締結や見積書に基づく地方公共団体等のすべての公共工事の発注者を通価格協議，見積条件の明確化等の取り組みを進めじて，入札・契約にかかわる情報の公表等を通じるとともに，経営効率化に向けた IT システムのた透明性の向上や，公正な競争の促進，談合・丸導入環境を整備することも重要な課題です。

建設マネジメント技術

2003 年 6 月号 ２３建設業では，単に本社レベルでの経営管理にとが生き残り，伸びていくためには，経営基盤の強どまらず，それぞれの現場単位での工程管理，コ化のための企業間の連携・再編は不可欠になりつ

スト管理が大きな課題であり，日々の業務の中つあります。

で，リアルタイムの工程管理を行う上で，IT シ

地域の中小・中堅建設業の企業間連携・再編ステムの活用は大きな可能性を有すると考えられは，家業としての「のれん」の維持など大手ゼネますが，中小・中堅建設業では，こうしたシステコン等にも増した困難が伴いますが，他方で地域ムを大きな事務負担・初期コストをかけないで導的な営業基盤の異なる企業間の連携や，企業経営入する上での課題も多いところです。システムの上負担となる設計・積算・資機材調達等の間接部標準化による低コストシステムによる工程管理の門の共同化など，独立性を保ちつつ経営合理化を徹底，元請・下請間を含めた企業間取引の IT 化進める連携・再編も可能と考えられます。のための共同の検討の場の設定など，行政として特に，に挙げたような新分野市場への進出のも経営効率化に向けた取り組みを支援する方策をほか，間接部門の合理化には，さまざまな形での進めることが重要と考えています。平成１５年度予

企業連携が有効と考えられます。

算でも，こうした方向で中小・中堅建設業の IT化推進を進める方策を講じていく予定です。

このため，徹底した分業・外注や連携・協業化による事業の効率化，共同事業による新分野進出

また，建設市場が縮小していく中で，介護福祉など，経営の合理化・経営基盤の強化に向けた企サービス，リサイクルや土壌汚染対策等の環境関業間連携のモデル的な取り組みを支援するととも連ビジネスなど，地域の中小・中堅建設業においに，中小・中堅建設業の合理的な組織再編を促進ても，成長が期待される新規分野への進出の取りする観点から，事前協議制の導入による建設業許組みが見られるようになっています。

可手続きの迅速化，持株会社グループ内での技術

しかしながら，新たな市場開拓には，個々の企者異動の弾力化，組織再編に伴う企業評価の適正業の努力のみによっては，情報収集やノウハウの化などの見直しを進めていくこととしています

蓄積などで困難を伴うことも少なくありません。

（もちろん，不良・不適格業者による制度の悪用

国土交通省では，平成１３年度の補正予算で，「建を防止することが大前提です）。

設業経営革新緊急促進事業」として，各事業者団体が自主的に行う新分野進出の調査や，会員企業

 中小・中堅建設業の事業再生支援に対する研修事業等について，支援を行ったとこ

中小・中堅建設業者においては，経営環境の急ろです。また，平成１４年度補正予算においても，速な悪化の中で，債務が膨らみ，経営が困難に陥新分野進出に向けたアドバイザーの確保や研修事る場合が少なくありませんが，こうした場合で業を実施し，深刻化する地方の雇用機会の創出にも，不採算部門から撤退し，本業に特化すること資することを目指しています。

等により事業の再生を図ることが可能な場合も多

さらに，平成１５年度予算では，福祉サービスやいものと考えられます。

環境関連ビジネスなど，成長が期待される新規分

このため，「企業・産業再生に関する基本指針」

野への進出の先進的な取り組みを，地域の建設業の「中小企業の再生支援」を踏まえつつ，産業活の再生のモデル事業として支援し，その成果を地力再生特別措置法の積極的な活用等を図り，特域の建設業による新市場開拓に広く活用することに，再編による経営基盤の強化が適切に行われるとしています。

よう努めるものとしています。
なお，中小・中堅建設業者の経営の健全化や事 企業間連携の促進

業展開等については，現在，中小企業金融等，さ厳しい経営環境の下で技術と経営に優れた企業

まざまな支援制度がありますが，情報源が分散す

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るなどしており，中小・中堅建設業者がさまざま

さらに建設業は，さまざまな技術・技能を有すな支援制度などを十分に活用するために，積極的る多様な職種の技術者・技能者から構成されていに情報提供を行うことなどが必要と考えられまる点を踏まえ，企業の経営合理化に伴う人材流動す。このため，今後，地方整備局建政部に，中小・化等を円滑に行い，失業を未然に防止するため，中堅建設業の経営の健全化や事業見直し等につい技術者の資格・経歴等に関するデータベースの整ての経営相談窓口を設置するとともに，地域の関備を行うなど，人材の需給のミスマッチの解消を係機関との連携強化を図り，建設業再生の支援プ図る取り組みを推進することとしています。

ログラムを策定することとしています。
その他（ダンピング受注の防止）
中小・中堅建設業のセーフティネットの整備等

いわゆるダンピング受注は，建設業の健全な発達を阻害するとともに，工事の手抜き，下請への金融機関の不良債権処理の加速の過程で，地域しわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等

金融機関を含む金融機関による貸し渋り等と，中につながりやすいものです。発注者としては，ダ小・中堅建設業の資金繰りの悪化が懸念されていンピング受注によって工事の品質の劣化が起こるます。このため，中小・中堅建設業の資金繰り悪ことは大きな問題であり，こうした事態が起きな化や連鎖倒産を防止するため，昨年度補正予算にいようチェックを事前に働かせる仕組みとして，おいて下請セーフティネット債務保証事業を拡充

各発注者においては，低入札価格調査制度等が導し，制度の対象を公共工事に限らず，社会全体の入されているところです。

効用を高める施設に関する工事（鉄道，学校等）まで拡充したところです。

しかしながら，先の入札契約適正化法に基づく調査によっても，特に市町村などの発注者においまた，本制度の普及の上では，事業を行う事業ては，低入札価格調査制度の調査要領の策定・公協同組合に対して，各発注者に対して元請が有す表や調査結果の公表の取り組みが遅れているな

る工事代金債権の譲渡が認められることが必要でど，問題が見られるところです。このため，昨秋す。このため，先日標準請負契約約款を改正し，には，総務省とも共同で，ダンピング受注の防止発注者による債権譲渡の承諾の適用対象例としについて，徹底を図るよう通知したところです。て，同事業により建設業者が資金を借り入れよう

さらに，先般，適正な施工体制の確保の徹底やとする等の場合が該当する旨を明確化したところ

低入札価格調査対象工事における履行保証割合のです。今後，市町村などの発注者に対して，同事引上げなど，国土交通省として緊急に講じるべき業の周知徹底が図られ，債権譲渡の承諾の弾力的措置をまとめたところであり，今後その的確・迅な運用が期待されるところです。

速な実施を図ってまいります。

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