＜様式 1＞

平成 26 年 5月 8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 茨城ねんりんの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

茨城ねんりん会

03

-

0002

-

0104

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

森 大輔

代表者所属先：株式会社モリハウジング

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-9

代表者住所：

茨城県日立市助川町2-1-19

電話番号：0294223157（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社本間工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-17

事務局担当者名： 本間 信明

印

事務局郵便番号： 300-2302
事務局住所：

茨城県つくばみらい市狸穴1386-9

事務局電話番号： 0297582821
事務局ＦＡＸ：0297589616

事務局担当者E-mail： honma.koumu@nifty.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

茨城ねんりんの家

２．グループの名称(必須）

茨城ねんりん会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

茨城県・千葉県・栃木県

４．結成年月（必須）平成19年4月

５．グループ代表者名（必須）森 大輔

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社モリハウジング

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）茨城県日立市助川町2-1-19

９．グループ代表者電話番号（必須）0294223157

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社本間工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-17

１２．グループ事務局担当者名（必須）本間 信明

１３．グループ事務局郵便番号（必須）300-2302

１４．グループ事務局所在地（必須）茨城県つくばみらい市狸穴1386-9

１５．グループ事務局電話番号（必須）0297582821

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0297589616

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）honma.koumu@nifty.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

八溝材

茨城県・福島県・栃木県

合法木材

茨城県産材

茨城県

合法木材

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 栃木県産材
式3-3その他>に記入してください。

栃木県

合法木材

群馬県

合法木材

合法木材

国内

合法木材

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

群馬県産材

165 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

定。
58 戸
11 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

2640 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

仕様費税の駆込み需要反動も一段落し、より安心を求める消費者ニー

うち経験工務店による うち未経験工務店によズの高まりを考慮し、前年比116％、長期優良住宅は120％に目標を設
長期優良住宅る長期優良住宅

平均坪数40坪、木材使用量１棟当たり16㎡、地域材50％にて計算。

928 ㎥

全体配分は構成員(Ⅵ)の申込先着順とするが、平成26年７月30日迄は採択分の50%を優先して前年の長期優良住宅完工実績３棟未満の構成員(Ⅵ)に1棟を配分する。 なお申込は専用申込書と特定行政庁発行の長期優良住宅である「認定通知書」の事務局への提出・受理を持って完了とす
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数23 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
20 戸

0 戸

竣工予定
20 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

東京都江東区東陽五丁目30-13

8

Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23

2

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 株式会社 トーセン

栃木県矢板市山田67番地

13

Ⅱ - 2 協和木材 株式会社

東京都江東区東陽五丁目30-13

8

Ⅱ - 3 有限会社 佐久間製材所

茨城県常陸大宮市東富町631-2

3Ⅱ Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
プレカット業者が原木供給→製材業者から直接仕入れる場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅲ - 1 有限会社 佐久間製材所

茨城県常陸大宮市東富町631-2

9

Ⅲ - 2 株式会社 ショールーム清水

栃木県下都賀郡壬生町壬生丁44-2

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
施主の要望により手刻み加工となる場合にはプレカット業者を介さない。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

埼玉県越谷市七左町2-78

Ⅳ - 2 株式会社 ウッド・ストラクチャー

茨城県 古河市 上砂井285-3

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

東京都千代田区麹町5-4セタニビル9F

13

Ⅴ - 2 アルファデザイン 株式会社

東京都千代田区岩本町2-15-17

11

Ⅴ - 3

埼玉県越谷市七左町2-7

ポラテック 株式会社 プレカット事業部一級建築士事務所

3

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5事業者以上）

8

Ⅵ - 1

株式会社イサカホーム

310-0852

茨城県水戸市笠原町682-13

0293053118

8

Ⅵ - 2

マミアナ建設株式会社

300-2308

茨城県つくばみらい市伊奈東34-80297583018

8

Ⅵ - 3

株式会社マヤ建設

300-2358

茨城県つくばみらい市陽光台3-10-3

0297585000

8

Ⅵ - 4

株式会社住まい工房ナルシマ

302-0027

茨城県取手市駒場2-14-12

0297736911

8

Ⅵ - 5

株式会社タクミ

315-0052

茨城県かすみがうら市下稲吉1868-8

0299591136

8

Ⅵ - 6

株式会社久米工務店

311-1703

茨城県行方市成田950

0291352771

8

Ⅵ - 7

有限会社伝棟工房なかやま

305-0004

茨城県つくば市柴崎955-50298576888

8

Ⅵ - 8

株式会社東京国土開発

301ｰ0843

茨城県龍ヶ崎市羽原町1942番地

0297841926

8

Ⅵ - 9

株式会社モリハウジング

317-0065

茨城県日立市助川町2-1-190294223157

8

Ⅵ - 10 合同会社東伸建設

309-1705

茨城県笠間市東平4-5-440296776193

8

Ⅵ - 11 m建

300-1206茨城県牛久市ひたち野西3-2-80298868076

8

Ⅵ - 12 有限会社木幡工務店

315-0056

茨城県かすみがうら市下稲吉2014-6

0299595572

8

Ⅵ - 13 有限会社ユタカ総建

300-4222

茨城県つくば市下大島404-1

0298672457

8

Ⅵ - 14 株式会社フジコー

301-0812

茨城県水戸市浜田1-19-13

292218700

8Ⅵ - 15 有限会社赤井工務店

300-0504

茨城県稲敷市江戸崎甲560-1

298922106

8

Ⅵ - 16 手塚建築

319-3538

茨城県久慈郡大子町芦野倉669

2957280298Ⅵ - 17 有限会社本間工務店

300-2302

茨城県つくばみらい市狸穴1386-90297582821

8

Ⅵ - 18 有限会社スワナオ住建

301-0845

茨城県水戸市吉沢町752-３

0293041677

8

Ⅵ - 19 株式会社ARAI

300-2307茨城県つくばみらい市板橋3068-３

0297588349

8

Ⅵ - 20 株式会社青木住設

300-2645

茨城県つくば市上郷1351

0298472821

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

20

11

10

○

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1 株式会社イサカホーム

31

戸

33

戸

0

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 2 マミアナ建設株式会社

27

戸

24

戸

20

戸

13

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 3 株式会社マヤ建設

13

戸

37

戸

2

戸

5

戸

○

○

8

Ⅵ - 4 株式会社住まい工房ナルシマ

12

戸

12

戸

12

戸

12

戸

8

Ⅵ - 5 株式会社タクミ

10

戸

8

戸

0

戸

1

8

Ⅵ - 6 株式会社久米工務店

8

戸

8

戸

0

戸

8

Ⅵ - 7 有限会社伝棟工房なかやま

8

戸

6

戸

2

8

Ⅵ - 8 株式会社東京国土開発

7

戸

10

戸

8

Ⅵ - 9 株式会社モリハウジング

6

戸

5

8

Ⅵ - 10 合同会社東伸建設

5

戸

8

Ⅵ - 11 m建

4

8

Ⅵ - 12 有限会社木幡工務店

8

○

○

○

戸

○

○

1

戸

○

○

戸

1

戸

○

○

1

戸

1

戸

戸

5

戸

4

戸

5

戸

1

戸

2

戸

2

戸

2

戸

3

戸

3

戸

1

Ⅵ - 13 有限会社ユタカ総建

2

戸

2

戸

8

Ⅵ - 14 株式会社フジコー

2

戸

1

8

Ⅵ - 15 有限会社赤井工務店

1

戸

8

Ⅵ - 16 手塚建築

1

8

Ⅵ - 17 有限会社本間工務店

8

○

○

○

○

○

○

戸

○

○

○

1

戸

○

○

戸

1

戸

○

○

○

1

戸

1

戸

○

○

○

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

Ⅵ - 18 有限会社スワナオ住建

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 19 株式会社ARAI

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

8

Ⅵ - 20 株式会社青木住設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

0

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

8

Ⅶ - 1 株式会社 フジコー

茨城県水戸市浜田1-19-13

9Ⅶ - 2 株式会社 ショールーム清水

栃木県下都賀郡壬生町壬生丁44-2

8

Ⅶ - 3 株式会社 不二住研

茨城県筑西市飯島357-4

8

Ⅶ - 4 株式会社 ミトレン

茨城県水戸市柵町1-1-25

4

Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

茨城ねんりんの家

茨城県・千葉県・栃木県(グループの名称）

茨城ねんりん会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

0

2 － 0

1

平成19年4月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「地域型住宅【茨城ねんりんの家】の特徴とその背景」
県の北部から北西部にかけ南北に山々の連なりと河川流域及び平地がある。八溝山地は北西県境から南走して栃木県との境に起伏して加波山，筑波山に至っている。南東部は，霞ケ浦，北浦を中心とする水郷地帯であり、東部は海岸線がのびている。地域の気候は温熱環境区分地域では概ね5、6地域の温暖な気候に恵まれているが、一部4地域が混在している。これらの地域特性を生かし良質な住宅を地域に供給するため以下の取り組みを行う。
◎省エネ性能において平成２５年度性能を義務化する。(算定シートの添付)◎木の魅力を目に見える形で提供する。 → 柱又は梁の一部を表しとし、住まい手に地域材を常に目に触れて頂く。
※上記◎は必須項目、以下の○三項目の内、一以上を選択・採用することを必須とする。
○地域特性とパッシブ性能を考慮 → 風配図を作成。自立循環型住宅にふさわしい風の流れを確保。
○お子様、高齢者に配慮するバリアフリーの家 → 引戸、ドアの敷居を全て床から3ミリ以内の高さ、または吊戸とする。
○地球環境に考慮した雨水活用、節水性能の高い家 → 雨水利用設備の設置、かつ節水型６リットル以内の便器を利用する。
【平成25年度の取組における課題】
新規のブランド化工務店への定期的なPR活動を実施してきたが、課題は長期優良住宅への転換を進め切れていない。一
方25年度は、前年15棟に対し２０棟受注し１３０％増加した。
【課題解決に向けた26年度の取組】
今回の構成員の枠を超えた地域工務店のブランド化事業への参加促進、会員増加の為、「木材利用ポイント事業」の併用
を通して工務店に対する告知活動を強化し、未経験工務店のブランド化事業取組工務店の増加を推進する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ性能において平成２５年度性能を義務化する。

算定シートの添付

柱又は梁の一部を表しとし、住まい手に地域材を常に目に触れて頂く。

図面、仕様書地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【住宅生産の合理化・効率化の取組みとその体制を長期的に維持する取組】○住宅省エネルギー技術講習会修了者が住宅の設計、施工、又は工事管理のいずれかに関わることを義務化する。
○フラット35、木造住宅工事仕様書に準じた施工を行う仕様とする。
〇長期優良住宅未経験工務店がブランド化事業を利用して、長期優良住宅が建設できる環境づくりを促進する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
ブランド化事業に取り組む工務店の偏りが課題。この解決に未経験工務店へのPR活動を注力し、長期優良住宅を推進する工務店の増加を図る。
【直近の取組の課題とその対策】○前年は募集期間が短期間だったこともあり、構成員間での長期優良住宅構成員募集について十分な時間が取れず結果として長期に取り組めない工務店が出てしまった。本年度はより多くの構成員が本制度を受けられるよう取り組んでまいります。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】○維持管理部会・維持管理マニュアルや点検マニュアルの研修会実施。
〇現場情報管理システム「あんしん家カルテ」を使用して、住宅履歴情報を管理する。
○技術部会・性能・技術の向上、コスト調査、研究○地域型住宅積算に関するシステムを共通利用(AnyOne)し、本体工事費の表示内容を統一し書式化する。
【課題に向けたと平成26年度の取り組み】○広報部会、技術部会、維持管理部会を 年間合計4回程度計画し会員の情報共有化と技術支援を実施する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に グループ内各種勉強会→知識・技術向上資する取組、安定供給の長期維持体 各種イベント、相談会 →情報発信
制、グループの信頼向上に資する取組
あんしん家カルテとAnyOneを共通利用する。
における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修案内と参加状況の確認事務局にて確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

茨城ねんりんの家

茨城県・千葉県・栃木県(グループの名称）

茨城ねんりん会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

0

2 － 0

1

平成19年4月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【地域型住宅の長寿命化のための維持管理に関する取り組み】○維持管理、メンテナンスの面で安心な家とするため、給排水ヘッダー方式の採用を原則とし、水回り関連のアフターサポートはフリーダイヤルの専用コールセンターで対応する。
○維持保全計画に基づく、1年・3年10年・15年、30年点検の実施と履歴情報蓄積、あんしん家かるて事業の義務化。
○あんしん家かるての活用による履歴管理。
○OB施主に見学会の際に行うセミナーでお手入れの方法を学んで頂く。

b. 【グループ内の施工業者の廃業や業態の変化に対する取り組み】○担当工務店の定期点検不能時(廃業時)はグループ構成員が対応する。消費者保護の観点からグループ内の持続可能なアフターメンテナンス体制を目的に維持管理継承による点検費用の原資として一棟あたり5万円の維持管理基金を積立。事務局が管理する。

【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の目標】○地域住宅維持管理に対する取組は給排水ヘッダー方式の採用を会員の維持管理レベルアップからほぼ達成できた。ＯＢ施主見学会は個々の会員が各地域で実施できた。本年度もさらにその活動を広げていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）事務局管理のメンテナンス基金積立事務局が基金を管理

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅あんしんの「あんしん家かるて」の活用

事務局で確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような研修会等の取組】○グループの技術力向上は長期優良住宅認定の取得において経験の少ない構成員にも積極的な呼びかけを実施する。
その対応として設計グループ構成員による研修会、勉強会等を実施する。
○地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組
若手職人の施工を推奨し、各種研修会・技術研修を通して地場工務店の技術を将来にわたって継承できる取組を行う。
○地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取り組み。
各構成員による地域の学校、自治体向けにイベント案内・広告物を発信し将来建築業界での就業を希望する若者に情報公開を行う。
○断熱施工講習をはじめとする長期優良住宅施工の技術向上。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】○消費者保護の管理基金は当初の目標通り順調に推移しており会員にはいつでも閲覧できる体制となっている。
b. 【新しい生産技術の導入に関する具体的取組】○大陽光・HEMS・スマートハウス・認定低炭素住宅等新技術の研修会を実施。
○定期的な勉強会の開催で、グループ内の共通仕様を随時検証する。
○今後の長期優良化リフォーム事業採択の為に、ねんりん会内での技術研修会を行う。
ｃ. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】○昨年は太陽光補助金もありHEMSと共に大幅な設置増加となった。
〇26年度は新省エネ基準の勉強会を実施して会員の技術レベルのアップを計る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工構成員に対して地域型住宅の仕様説明会、長 事務局による研修案内と参加状況の確期優良住宅・設計性能評価研修会の実施参加の義 認
務付け。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

茨城ねんりんの家

茨城県・千葉県・栃木県(グループの名称）

茨城ねんりん会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

0

2 － 0

1

平成19年4月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材は、生産地・コスト・品質・地域貢献の観点を重視し、次の理由から茨城県・栃木県・福島県を中心とした国内の「合法性・持続可能の証明に係る合法木材供給事業者認定」を受けた材料とする】【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】○二次部材について地域材は供給量に限りがあり、同時にコストアップになることから募集人数が減ることがあった。ブラ
ンド化事業の目的は地域材を使った物件を広めるためであることを考慮し安定したコストで提供するために地域材は主要構造材50%以上とする。
○真壁に対応したいとの施主の要望にお応えするために、柱については100%の枠を使用比率を定めない物とした。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
土台は１００％、主要構造材(土台・柱・梁・桁)全体の５０%以上に地域材を使用。土台→檜のKD材又は集成材、柱→基本的に杉・または檜のKD材又は集成材、梁→杉のKD材又は集成材、桁→杉又は桧のKD材又は地域材を利用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書、出荷証明書添付【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○構成員各社のHPにグループの活動と取組についての案内を入れ、相乗効果で地域型住宅をPRする。
○お施主様宅への構造材に「ねんりんの家」の印字を入れる事を通じ、ねんりん会との末永い信頼と、関係強化を推進する。
○平成25年度仕様説明会において、プレカット会社より樹種の特徴について説明会を開催。但し参加者は各社１～2名の代表者としていたが、各工務店には若手社員、若手職人等業界経験の浅い関係者も多くいるため、平成26年度は彼ら若手社員・職人に対する地域材の啓蒙を目的とした研修会を行う。

【地場産業(瓦・畳・襖等)地場山木等の積極的な活用】
瓦・畳・襖・板金・左官・電気工事・給排水工事に関しては、二職種以上を地場産業発展の為、地場の茨城県・栃木県・千葉県内の業者に依頼するものとし、その名簿を実績報告時に添付する。

【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
つくば地域においては特に都市計画区域で町並み景観づくりを推進している。この地域に多くの会員のいる当協会は町並みを大切にする基本設計を構成員会議・研修会にて検討・推進する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 ○構造材に「ねんりんの家」のロゴを印字
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 〇瓦・畳・襖・板金・左官・電気工事・給排水工事に関し、二職種以上地場の茨城・栃木・千葉の業者にする共通ルール （任意）依頼する。
その他 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上棟写真にて確認
実績報告時に業者名簿を添付。

【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
グループの取組に関する補足事項

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。