輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会

買手が売手に対して支払う基本請負料の取扱いについて

照 会① 輸入貨物の品名

家庭用電化製品の部分品（税表分類：第 84 類）② 照会の趣旨

買手は、売手に対して無償で部品を提供し、当該部品を製造する際に使用される設計図の製作の対価である基本請負料も負担していることから、当該基本請負料が課税価格に算入されるかを照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

照会
内容等④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第３号イ⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回
答
内
容

平成 24 年 5 月 30 日

回答者

神戸税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図

同
委託加工契約 /業務委託契約
輸入貨物

輸入者・買手貨物代金

Ｂ社（本邦）

二次元設計図の無償提供

輸出者・売手Ｓ社（Ｘ国）

三次元設計図
部品の納品
基本請負料
部品の代金

同部品販売会社（Ｙ国）

同部品の納品
三次元設計図の無償提供

部品メーカー（Ｘ国）

２．取引の概要（1）本邦所在の輸入者であり買手であるＢ社（以下「買手」という。）は、Ｘ国所在の輸出者であり売手であるＳ社（以下「売手」という。）との間で「委託加工契約」を締結し、逆委託加工貿易取引により Ex-Works 条件で家庭用電化製品に使用する部分品（以下「輸入貨物」という。）を輸入しています。買手は売手に対して出資しており両者は特殊関係にありますが、取引価格に影響はありません。
（2）買手は、当該委託加工契約に基づき、Ｙ国所在の部品販売会社から輸入貨物に組み込まれる部品（以下「部品」という。）を購入し、売手に無償で提供します。売手は、当該部品を使用して輸入貨物を製造し、買手に当該輸入貨物を出荷しています。なお、部品販売会社も売手に対して出資し、買手と共に役員を派遣していることから、買手と部品販売会社が共同して売手を直接に支配していることとなり、両者は特殊関係にあります。
当該部品は、売手、買手及び部品販売会社のいずれとも特殊関係にないＸ国所在の部品メーカーで製造されており、買手は、部品メーカーに対して当該部品の製造に必要な三次元設計図を無償で提供することから、部品メーカーにおける当該部品の製造原価には、三次元設計図の設計費用が含まれておらず、買手が部品販売会社から購入する部品代金にも、当該設計費用は含まれていません。
（3）買手は、部品メーカーに無償で提供する三次元設計図を製作するため、売手との間で「業務委託契約」を締結し、売手に対して買手が本邦で開発した二次元設計図を無償で提供すると共に、三次元設計図を製作するために使用するＣＡＤシステムを無償で提供（貸与）しています。
売手は、買手により提供された二次元設計図を基に、輸入貨物の形状やサイズ、輸入貨物に組み込まれる各種の電子部品の配置等を勘案しながら三次元設計図を製作し、電子メールで買手に送付の上、買手の最終確認を受けます。
買手は、売手から送付された三次元設計図を、必要がある場合には一部に微調整を加えた上で、部品メーカーに対して無償で提供します。
（4）上記（3）の業務委託契約により買手が売手に委託する業務には、三次元設計図の製作の他、通訳業務及び輸入貨物に使用される部品の買付業務等を含みますが、当該業務委託契約に基づき売手に対して支払う「基本請負料」の内訳は取り決められていないため、個々の業務に対する対価を算出できません。また、当該基本請負料は、委託加工契約とは別の契約に基づく支払いであり、輸入取引の条件として支払われるものではありません。
３．関税評価に関する照会者の見解
買手が売手に対して委託加工契約に基づき無償で提供する部品に係る費用は、関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項第３号イの規定に基づき、加算要素として輸入貨物の課税価格に含まれるものと認識していますが、加算すべき費用の額は、法基本通達４−12(5)イの規定のとおり、当該部品を部品販売会社から購入した時の取得価格です。したがって、当該取得価格には、三次元設計図の製作に要した費用、すなわち、買手が負担する基本請負料は含まれません。
次に、買手が部品メーカーに無償で提供した三次元設計図は、電気の流れを立体的に示したものであり、輸入貨物の部品の生産に関する役務であるものの、当該三次元設計図で示されている電気の流れは買手が本邦において二次元設計図として開発したものです。よって、三次元設計図の本質は二次元設計図と同一であることから、当該三次元設計図に係る役務は法施行令（以下「令」という。）第１条の５第２項に規定する「本邦以外において開発されたもの」に該当しないと考えられます。
このため、三次元設計図の製作に要した費用、すなわち、買手が負担する基本請負料は、法第４条
第１項第３号ニに規定する「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務」の費用の額に該当しますが、令第１条の５第２項に規定する「本邦以外において開発された」役務には該当せず、輸入貨物の課税価格に含まれないと認識しています。

（別紙２）【回答内容】
買手が売手に対して支払う基本請負料は、関税定率法第４条第１項３号イに規定する「輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの」の生産のために使用された役務の費用であることから、当該部品の取得価格の一部を構成し、輸入貨物の課税価格に算入されます。
【理由】
１． 関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において同項各号に掲げる運賃等の額を加えた価格と規定されています。
また、法第４条第１項第３号イにおいて、輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務のうち、輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するものが掲げられています。
さらに、法第４条第１項第３号ニにおいて、輸入貨物の生産に関する役務（技術、設計等）が掲げられ、法施行令第１条の５第２項において、当該役務は当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外で開発されたものと規定されています。
２． 法基本通達（以下「通達」という。）４−１(1)において、加工賃方式による逆委託加工貿易取引により外国において加工された貨物が当該逆委託加工貿易取引により現実に輸入されることとなった場合には、加工賃を対価として委託者（買手）と受託者（売手）との間で当該貨物の売買が行われたものとみなし、当該逆委託加工貿易取引を輸入取引として取り扱うものとするとされています。
次に、通達４−12(5)イにおいて、法第４条第１項第３号イからハまでに掲げる物品に要する費用の額は、買手が当該物品を自己と特殊関係にない者から取得した場合には、当該物品の当該買手の取得価格によるものとし、買手が当該物品を自己と特殊関係にある生産者から取得し又は買手が自らこれを生産した場合には、当該物品の生産費によるものとされています。
また、通達４−12(5)イ(ﾊ)において、買手により提供された物品の生産のために他の物品又は役務（本邦において開発されたものを含む。）が使用された場合において、買手が直接又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用を含む費用の総額とするとされています。
３． 本事例において、輸入者は、輸出者と委託加工契約を締結し、輸出者に対して輸入貨物の製造に必要な資材、副資材及び梱包材料等（以下「資材等」という。）を支給し、当該資材等を使用し組み立てられた貨物をすべて輸入し、その対価として加工費を支払う旨の取り決めを行っています。
したがって、本事例における取引は、通達４−１(1)により、加工賃を対価として、輸入者と輸出者との間で輸入貨物の売買が行われるものとみなされることから、輸入者を買手、輸出者を売手（以下輸入者を「買手」、輸出者を「売手」という。）とする輸入取引として取り扱われます。
４． 当該取引において、委託加工契約と別に、買手は、業務委託契約を売手と締結し、設計・開発に関する業務を売手に依頼し、その対価として基本請負料を支払っています。当該業務の内容は、買手が本邦で開発した二次元設計図を基に、売手に三次元設計図を製作させる業務等です。
また、買手は、当該三次元設計図を部品メーカーに無償で提供し、部品メーカーが当該設計図を使用して生産した部品を、部品販売会社を通じて、売手に無償で提供しています。そして、売手は、当該部品を輸入貨物に組み込み、生産した貨物を買手に輸出しています。
５． 上記部品は、輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で提供され、輸入貨物に組み込まれる部品であることから、法第４条第１項第３号イに掲げる物品に該当します。そして、買手は、特殊関係にあるが生産者でない部品販売会社から当該部品を取得していますが、当該部品に要する費用の額は、以下のとおり、買手による当該部品の取得価格によることが妥当であると解されます。
(1) 通達４−７(2)において、法第４条第１項各号に掲げる運賃等の額の加算は、客観的なかつ数値化された資料に基づいて行うこととされています。当該部品は、買手又は買手と特殊関係にある者により生産されたものではなく、買手が当該部品の生産費に係る資料を入手することは困難であると解されます。
他方、当該部品は、買手により取得（購入）されるものであることから、買手が当該部品の取得価格に係る資料を用いて加算すべき費用の額を計算することには何ら問題はないものと認められます。
(2) 通達４−19(1)において、輸入取引の売手と買手が特殊関係にないような状態で当該輸入取引を行っていることが判明したときは、当該特殊関係による取引価格への影響がないものとして取り扱うとの解釈が示されています。
本事例において、部品販売会社は購入した部品の合計額に加えて、ハンドリングチャージを材料費請求書で買手に請求しており、他の費用を受領していません。
そのため、買手と部品販売会社は、特殊関係にないような状態で当該部品の取引を行っており、通達４−19(1)と同様に、当該特殊関係による取得価格への影響がないと取り扱うことができます。
６． 買手が部品メーカーに無償提供した三次元設計図は、買手の説明によると、輸入貨物に組み込まれる部品を生産するためのものであることから、当該設計図の製作の対価として支払われる基本請
負料は、当該部品を生産するために要した費用となります。
よって、通達４−12(5)イ(ﾊ)により、基本請負料は、当該部品を生産するために使用された役務の費用であることから、当該部品の取得価格の一部を構成し、輸入貨物の課税価格に含まれると解されます。