ダイワ⽶国リート・ファンド（毎⽉分配型）為替ヘッジあり
3⽉16⽇（現地）の⽶国リート市場の急落について※当資料は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

2020年3⽉19⽇
平素は当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
３⽉16⽇の⽶国リート市場の急落を受け、緊急レターを作成致しました。

基準価額・純資産の推移
2020 年3 ⽉18 ⽇現在
基準価額
純資産総額

8,423 円
328 百万円
当初設定⽇（2016 年12 ⽉14 ⽇）〜2020 年3 ⽉18 ⽇

13,000

2,000

純資産総額

12,000

1,600

基準価額

11,000

1,200

純資産
総額

10,000800

百万円

9,000400

（（ ）基
準価額

分配金再投資基準価額円）

8,000
設定時

18/1/12

19/2/12020/3/18※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

1/11

⽶国リート市場の動向︓2⽉下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡⼤により急落
2019年は堅調なファンダメンタルズに⽀えられ上昇
2019年の⽶国リート市場は⼒強く上昇し、多くのセクターで10%以上の上昇となりました。⽶中貿易摩擦問題などにより世界経済成⻑率が減速するなか、主な中央銀⾏が緩和的な⾦融政策をとることを⽰唆したことが市場全体の追い⾵となりました。年後半は、⽶中通商協議の進展や⽶国の⼒強い雇⽤統計などが株式市場をけん引しました。このような環境下、⽶国リートは底堅い不動産需要と限定的な新規供給に⽀えられ、多くのセクターのファンダメンタルズは健全な状況が続きました。

2020年は2⽉半ば以降は、新型コロナウイルスの感染者急増への懸念から急落
2020年に⼊ってからも、健全な不動産市場と低⾦利環境が追い⾵となり、⽶国リートは 2⽉21⽇（現地⽇付、以下同じ）まで⽶国株式市場を上回って推移しました。その後、新型コロナウイルスの感染者がイランやイタリアなど中国以外の国々で増加したことや、同⽉25⽇にはCDC（⽶国疾病対策センター）が⽶国内で感染が広がるのは時間の問題だと強く警告したこと、WHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的な⼤流⾏）の可能性に⾔及したことから、投資家⼼理が急激に悪化しました。世界的に新型コロナウイルスの感染者数急増の兆しが強まり、多くの国で外国⼈の⼊国制限や国⺠の外国への渡航制限が宣⾔され 、グローバルな株式市場の下落とともに、グローバルな景気後退への懸念が⾼まると、景気感応度の⾼い株式を中⼼に世界の株式市場とともに⽶国リートも⼤幅に下落しました。3⽉13⽇には、⽶国内の感染拡⼤を受けてトランプ⼤統領が国家⾮常事態を宣⾔し、⽇本時間16⽇朝には各国中央銀⾏が協調して⼤胆な⾦融緩和策を発表したものの、感染拡⼤による実体経済への悪影響への投資家の不安は治まらず、世界的に株式市場は⼤幅に下落し、⽶国リートも急落しました。
（図1）2020年初来の⽶国リート・⽶国株式のパフォーマンス（トータル・リターン、⽶ドルベース）(%)（2020年3⽉18⽇現在）

110
⽶国リート

105

⽶国株式

100
9590852019年12⽉31⽇を100として指数化

80-25.5%

75
70-36.4%

65
60
19/12/31

20/01/14

20/01/28

20/02/11

20/02/25

20/03/10※⽶国リートはFTSE NAREITエクイティ・リート指数（トータル・リターン、⽶ドルベース）を使⽤。
※⽶国株式はS&P500種指数（トータル・リターン、⽶ドルベース）を使⽤。
（出所）ブルームバーグ、コーヘン＆スティアーズ

2/11

投資家のパニック⼼理が⽶国リート急落の要因
ディフェンシブな資産クラスとみなされているリートが急落したのには、いくつかの要因が考えられます。
① 投資家のパニック⼼理の広がりによる投げ売りの加速
⾦融政策が⼤幅に緩和され、追加的な⾦融緩和余地が⼩さい中で、新型コロナウイルスの感染拡⼤が⽌まらない場
合、景気悪化の規模や⻭⽌めが掛かる時期への不透明感が強まりました。このため、投資家の不安による市場の下落がさらなる不安を呼び、投資家がパニック的な⼼理状態に陥ったことが最⼤の要因と思われます。
② 信⽤収縮懸念の⾼まり社債のスプレッド（国債との利回り格差）が⼤幅に拡⼤するなど、信⽤状況が悪化したことも影響していると考えられます。リートはそもそも資本集約的なビジネスモデルであり、他のビジネスに⽐べて相対的に負債⽐率が⾼い業態です。⽶国
リートは、世界的な⾦融危機に⾒舞われ、信⽤状況が悪化した2007年から2009年2⽉に⼤きく下落していますが、現在は当時と⽐べて負債⽐率を半減させ、負債の借り換え時期を分散するなど、業態全体が負債コントロールを強めています。世界的に⼤胆な⾦融緩和措置が発動されたことにより、信⽤状況の悪化や社債スプレッドの拡⼤が続く可能性は乏しいと思われますが、⽶国リートは信⽤状況の悪化に対しても以前よりは耐性が⼤幅に強まっていると考えられます（図２）。
投資家のパニック⼼理が⾼まる局⾯では、投資家の投げ売りの加速や信⽤収縮懸念の⾼まりが市場を⼤きく左右する要因となりますが、今後、中央銀⾏の⾦融政策や各国の財政政策の効果が浸透し投資家⼼理が落ち着きを取り戻すにつれて、市場の混乱も徐々に収束していくと考えています。
（図2）⽶国リートの平均負債⽐率の推移％％（2010年〜2020年）

2020年の平均負債⽐率は過去10年間の平均を⼤きく下回る⽔準※2020年1⽉末時点。
※平均負債⽐率はLTV(ローン・トゥー・バリュー)を使⽤。LTVは負債額を保有不動産の時価で割って算出。優先株を含めた負債額が対象。また、主要セクター（集合住宅、産業施設、オフィス、ショッピング・モール、ショッピング・センター）の不動産時価を⽤いて算出。
（出所）グリーンストリート・アドバイザーズ、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
3/11

⽶国リートが他の資産クラスと⽐較して魅⼒的と考える理由
このような環境下でありながらも、コーヘン＆スティアーズは、以下の理由により、⽶国リートは他の資産クラスを上回るパフォーマンスが期待できると考えています。
 多くの不動産セクターのファンダメンタルズは依然として健全であること
 低⾦利の継続は魅⼒的な配当利回りを有する⽶国リートにとって追い⾵になると考えること（図3） ⽶国リートのNAV(純資産価値) に対して、魅⼒的なバリュエーション⽔準であること（図4）① 低⾦利環境の継続はリートにとって追い⾵の環境となる可能性
新型コロナウイルスの感染拡⼤による景気減速を考慮し、FRBは3⽉半ばに予定されていた定例のFOMC（連邦公開市場委員会）を待たずして⽶国時間3⽉3⽇に緊急に政策⾦利の誘導⽬標を0.5％引き下げました。また、⽶国時間3⽉15⽇には、定例のFOMCを前倒しで開催し、政策⾦利の1%引き下げと量的緩和政策再開を決定しました。政策⾦利の緊急利下げに加え、投資家による安全資産逃避への動きも相まって、⽶国10年債利回りは過去最低⽔準圏まで低下しています。このような低⾦利環境の継続は、ファンダメンタルズが健全で相対的に⾼い配当利回り⽔準を維持している⽶国リートの需要につながり、追い⾵になると考えます。

（図3）⽶国リートと⽶国10年債利回りの推移（2018年末〜2020年3⽉18⽇現在）
⽶国リート（左軸）

⽶国10年債利回り（右軸）

(%)

3.0

22,00021,0002.7

20,0002.4

19,0002.1

18,0001.8

17,0001.5

16,0001.2

15,0000.9

14,0000.6

13,0000.3

12,0000.0

18/12末

19/2末

19/4末

19/6末

19/8末

19/10末19/12末

20/2末※⽶国リートはFTSE NAREITエクイティ・リート指数（トータル・リターン、⽶ドルベース）を使⽤。
（出所）ブルームバーグ、コーヘン＆スティアーズ

4/11

② 魅⼒的なバリュエーション⽔準
⾜元のリート価格の下落により、⽶国リートのバリュエーションも魅⼒的な⽔準となっています。リートの投資評価の代表的な指標である「リート価格のNAV（純資産価値）に対するプレミアム／ディスカウント」の推移ではディスカウントであり、また、過去平均を下回る⽔準にあります。
（図4）⽶国リートのNAV（純資産価値）に対するプレミアム/ディスカウントの推移（1994年12⽉末〜2020年２⽉末現在）プレミアム30%

過去平均
2.5％

20%
10%

ディスカウント

0%
-10%

-2.8%

-20%
-30%
-40%
1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

※上記データはUBSが定めた調査対象の投資銘柄に基づいて算出されており、対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。
（出所）UBS、コーヘン＆スティアーズ

NAV（純資産価値）とはNet Asset Valueの略語でリートが保有する資産の時価評価から負債を控除した純資産額を⽰しています。これを発⾏済投資⼝数で除したものを「1⼝当たりNAV」と呼びます。
1⼝当たりNAV＝（リートの資産－リートの負債）÷発⾏済投資⼝数
リート価格が「1⼝当たりNAV」を上回っていれば プレミアム 、下回っていればディスカウント と呼ばれ、その⽐率はリートの投資評価によく⽤いられています。

①リートの価格がNAVを上回る場合(プレミアム)プレミアム

NAV（1⼝当たり）

リートの市場価格（1⼝当たり）②リートの価格がNAVを下回る場合(ディスカウント)
NAV（1⼝当たり）

ディスカウント

リートの市場価格（1⼝当たり）

5/11

今後の⾒通しおよび運⽤⽅針︓
セクター間のパフォーマンス格差が⼤きく⽣じる可能性を注視し運⽤を⾏う⽅針
前述の理由等により、⽶国リート市場に対する前向きな⾒通しや今後の運⽤⽅針は本質的に変更していません。ただし、新型コロナウイルスによる⼤きな影響を受けているセクターもあり、今後は、セクター間のパフォーマンス格差が⽣じる可能性を注視し、ファンダメンタルズが良好なセクターに着⽬して投資を⾏っていく⽅針です。

新型コロナウイルスの影響が懸念される旅⾏関連や商業施設などのセクターにネガティブ
新型コロナウイルスにより、最も⼤きなインパクトを受けているのはホテルや娯楽施設といった旅⾏関連のセクターであり、観光客の減少や企業マインドの低下が原因となっています（図5）。また、貿易量の減少やサプライチェーンの断絶の可能性から、商業施設や⼤型の物流倉庫を保有・運営する産業施設にも厳しい影響が及ぶ可能性があります。これらの⾒通しとバリュエーションを考慮し、ポートフォリオにも反映しています。

⼈⼝動態に基づく需要に⽀えられる賃貸住宅や⻑期的な需要が⾒込まれるセクターにポジティブ
⼀⽅で 賃貸住宅や賃貸借契約期間が⻑期にわたるセクターを選好しています。特に賃貸住宅や貸倉庫は⼈⼝動態に基づく需要によって⽀えられているため、グローバルな景気減速の中では、相対的に強いセクターであると考えています。
また、⻑期的な投資テーマを有するセクターに対するポジティブな⾒⽅を維持します。現在の環境下、企業の投資の意思決定スピードがやや低下しており、短期的な影響を受ける可能性はあるものの、⻑期にわたり底堅い需要が⾒込まれる通信塔リートに引き続き注⽬しています。データセンターも同様に、テクノロジー関連企業が新型コロナウイルスによる影響で⼀時的に⽀出を削減することで物件開発のペースがやや減速する可能性もあるものの、⻑期的には強気にみています。

（図5）2020年初来の⽶国リートのセクター別パフォーマンス
10%（2019年12⽉末〜2020年3⽉18⽇現在）
1.0%

0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%

-2.9%
-14.4%-23.0%-28.3%-28.6%-31.1%-35.8%-46.8%-60%-48.0%-51.1%-70%-51.9%-52.7%-66.0% -67.5%-80%※FTSE NAREITオール・エクイティ・リートのセクター分類に基づき算出。
※パフォーマンスはすべてトータル・リターン、⽶ドルベース。

（出所）NAREIT、コーヘン＆スティアーズ

6/11

過去の市場の調整局⾯と⽶国リートのパフォーマンス
過去、⽶国株式およびリート市場は、概ね調整局⾯（株式市場が 10％以上下落している局⾯）において底を付けた６カ⽉以内に⾮常に⾼いリターンとなりました。しかし、底を特定することが困難な⾜元の状況においては、⽇々のニュースの⾒出しに翻弄されるべきではなく、本質的なファンダメンタルズに着⽬すべきであると考えています。短期的には市場変動が⼤きくなる可能性はあるものの、3-6カ⽉の時間が経過すれば、⻑期経済⾒通しおよび資産クラスのファンダメンタルズがより評価される環境になると考えています。
以下の（図6）では過去の市場の調整局⾯における⽶国資産のパフォーマンスを⽰しています。⽶国リートは、⽶国株式や⽶国債券に対して総じて良好なリターンとなったことが確認できます。
⼀⽅で、現在のような厳しい経済環境下では、⽶国リートの各セクターのパフォーマンスに⼤きな差異が⽣じる可能性があり、⾼い運⽤⼒と⼗分なリソースを有するマネージャーによるアクティブ運⽤の重要性がより⾼まっていると考えます。コーヘ
ン＆スティアーズでは、新型コロナウイルスやその他のさまざまな経済要因が⽶国リートのファンダメンタルズに与える影響について注視し、状況の進展に応じてさらなる情報提供をさせていただきます。
（図6）過去において市場調整後の⽶国リートのパフォーマンスは良好底を付けた後の6カ⽉間のリターン
調整局⾯ピーク底

S&P500 下落率（％）

⽶国株式

⽶国リート

⽶国債券

世界同時株安②2018/09/20 2018/12/24-19.4%

25.2%

22.2%

6.1%

世界同時株安①

2018/01/26 2018/02/08-10.1%

11.6%

16.1%

0.5%

チャイナ・ショック

2015/07/20 2016/02/11-13.0%

20.8%

29.0%

3.3%

欧州債務危機2011/04/29 2011/10/03-18.6%

30.1%

34.0%

0.7%

フラッシュ・クラッシュ

2010/04/23 2010/07/02-15.6%

24.2%

23.9%

1.2%

グローバル⾦融危機 2007/10/09 2009/03/09-55.3%

52.0%

78.3%

5.8%

27.3%

33.9%

2.9%

平均

※⽶国株式はS&P500種指数、⽶国リートはFTSE NAREIT オール・エクイティ・リート指数、⽶国債券はブルームバーグ・バークレイズ⽶国総合債券指数を使⽤。
（出所）ブルームバーグ、コーヘン＆スティアーズ

7/11

収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日分配前※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

8/11

ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的● 米国のリート（不動産投資信託）に投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国のリートに投資します。
● 投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
①米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※ 市場平均とは FTSE International Limited が発表する FTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックスの配当利回りとします。

②ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、セクターおよび地域の配分を考慮します。
出典: FTSE International Limited(以下、｢FTSE｣) © FTSE。FTSE®は、ロンドン証券取引所グループ会社が所有する商標であり、ライセンスに基づき FTSE International Limitedによっ て使用され てい ます。 "NAREIT®" は the National Association of Real Estate Investment Trusts("NAREIT")の商標です。本インデックスに関する知的財産権はすべてFTSEおよびNAREITに帰属します。FTSEのインデックス、FTSE Ratings、またはその基礎データに関する瑕疵や不作為については、FTSE並びにライセンサ各社はいずれも一切の責任を負いません。また、書面に基づ
くFTSEの同意がない限り、FTSEのデータの再配信も許可されません。
“Source: FTSE International Limited (“FTSE”) © FTSE.“FTSE®” is a trade mark of the London Stock Exchange Group companies and is used by FTSE International
Limited under licence. "NAREIT®" is a trade mark of the National Association of Real Estate Investment Trusts ("NAREIT"). All intellectual property rights in the Index vest
in FTSE and NAREIT. Neither FTSE nor its licensors accept any liability for any errors or omissions in the FTSE indices and / or FTSE ratings or underlying data. No further
distribution of FTSE Data is permitted without FTSE’s express written consent.”

2． 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「為替ヘッジあり」◆為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ 為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

「為替ヘッジなし」◆為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジあり：為替ヘッジあり
ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし：為替ヘッジなし◆各ファンドを総称して「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」ということがあります。

3． 米国のリートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。
4． 毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
5． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ダイワ米国リート・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

9/11

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。
—
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
費用の内容
運用管理費用
年率 1.672％
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対し（信託報酬）（税抜 1.52％）て左記の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で（注）手数
料保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

10/11

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和投資信託が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。
⼤和証券投資信託委託株式会社は、2020年4⽉1⽇付で、商号を「⼤和アセットマネジメント株式会社」に変更します。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

11/11