08529794_第３四半期報告書_20090213165728

四半期報告書（第142期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/13 16:58:36

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目

2009/02/13 16:58:36

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/02/13 16:58:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第142期第３四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

岩田

岩田

平成20年10月１日

相馬

信義

穂

穂

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年12月31日）

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2009/02/13 16:58:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第142期
第142期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第141期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

135,596

32,438

213,426

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

2,252

△2,086

12,940

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,260△2,8208,595

純資産額（百万円）－

50,62255,430

総資産額（百万円）－

183,686

199,383

１株当たり純資産額（円）－122.39134.33

△3.12

△6.98

21.26

－

－

－

－

26.9

27.2

4,472

－

12,822

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,125

－

△855

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,837－△13,835－

17,886

14,547

－

2,326

2,286

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2009/02/13 16:58:36

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

2,326

(253)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）195（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均臨時雇用者数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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2009/02/13 16:58:36

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）機械

12,990

金属

9,268

電子化成品

1,368

その他

118
合計

23,745（注）１．生産金額の算出方法は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．機械の一部については外注生産を、又金属は委託製錬を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
機械の一部について受注生産を行っており、当第３四半期連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称
機械
合計
（注）

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

1,899

5,515

1,899

5,515

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）機械

13,095

金属

11,580

電子化成品

2,888

不動産

535

燃料

4,042

その他

295
合計

32,438（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
相手先
古河電気工業（株）

金額（百万円）

割合（％）

4,512

13.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2009/02/13 16:58:36

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、米国を震源地とする金融危機の影響で世界経済が一段と減速するなか、株式市場の暴落と為替の円高定着により景気は悪化、企業収益は大きな圧迫を受けました。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は324億38百万円となりました。金属部門において銅の海外相場の下落と円高の進行を主因として販売単価が下落したことにより、第１及び第２四半期連結会計期間に比べ売上高は減少しました。また、金属部門の低迷により12億68百万円の営業損失を計上することとなりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
〔機械〕

機械部門は、売上高130億95百万円、営業損失1億29百万円となりました。
〔金属〕

金属部門は、売上高115億80百万円、営業損失12億19百万円となりました。
〔電子化成品〕
電子化成品部門は、売上高28億88百万円、営業損失46百万円となりました。
〔不動産〕
不動産部門は、売上高5億35百万円、営業利益1億18百万円となりました。
〔燃料〕

燃料部門は、売上高40億42百万円、営業利益1億21百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の経常損失は20億86百万円となりました。特別損失には投資有価証券評価損35億57百万円等35億63百万円を計上し、四半期純損失は28億20百万円となりました。
所在地別セグメントの状況は、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,836億86百万円で、前連結会計年度末に比べ156億97百万円の減となりました。これは主として、たな卸資産の減少及び株式相場の下落による投資有価証券の減によるものであります。有利子負債（借入金）は777億74百万円となり前連結会計年度末に比べ1億32百万円の減となりました。純資産は506億22百万円で前連結会計年度末に比べ48億8百万円の減となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、20億75百万円の純支出となりました。
これは主として仕入債務の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により13億88百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入等により45億55百万円の純収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ33億39百万円増加し178億86百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2009/02/13 16:58:36（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

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2009/02/13 16:58:36

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の取得の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

古河機械金属㈱
本支店等

東京都
中央区

事業の種類
別セグメン

投資予定額
設備の内容

トの名称
不動産

総額

既支払額

資金調達方法

取得予定年月

自己資金及び
借入金

平成21年3月（百万円） （百万円）
土地及び建物- 6 -12,701―

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2009/02/13 16:58:36

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

404,455,680

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所

404,455,680

各市場第一部
計404,455,680

内容

単元株式数
1,000株－

404,455,680－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

404,455－

28,208－－（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2009/02/13 16:58:36（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,000－

単元株式数

1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

403,525,000

単元未満株式

普通株式

669,680－－

発行済株式総数

404,455,680－－

総株主の議決権－

同上

403,525－

403,525（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の普通株式37,000株（議決権37個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

261,000

0.06

261,000－

261,000

0.06

８月

９月

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河機械金属株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

261,000

計－

他人名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

10月

11月

12月

最高（円）

193

200

200

186

200

187

152

104

102

最低（円）

180

177

180

165

162

142

76

77

85

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/02/13 16:58:36

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -08529794_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 16:51:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

17,891
23,493
13,214
7,905
5,253
14,904△429

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※3

14,57832,215
13,206
5,982
16,1137,474△683

流動資産合計82,23488,887

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）43,87527,17845,97828,201

有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

71,054※1

74,179216

181

22,237
9,545△1,602

27,9689,497△1,33230,18036,133

101,451

110,495

183,686

199,383

20,83531,83699
82
17,756※3

33,41733,587618
157
12,70670,61080,48745,937
1,222
15,292

44,3191,216
17,92862,452

63,464133,063

143,952

08529794_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 16:51:24（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

28,20820,947△42

28,20824,629△35

49,11252,802△1,843△228△1,1993,770△1,345146
3,774△1,222353

1,499

少数株主持分

1,156

1,129

純資産合計

50,62255,430

負債純資産合計

183,686

199,383- 11 -

08529794_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 16:51:24（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

135,596
119,070

売上総利益

16,525

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

12,632
3,893

営業外収益
受取配当金
その他

474
611

営業外収益合計

1,086

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

1,377
604
744

営業外費用合計

2,727

経常利益

2,252

特別利益
固定資産売却益
その他

2,594
2

特別利益合計2,597

特別損失
投資有価証券評価損
その他

4,583
2,342

特別損失合計6,925

税金等調整前四半期純損失（△）△2,075

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額266△1,160△893

法人税等合計少数株主利益78△1,260

四半期純損失（△）- 12 -

08529794_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 16:51:24【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

32,43829,840

売上総利益

2,598

販売費及び一般管理費

※1

3,866

営業損失（△）△1,268

営業外収益
受取配当金
その他

177
159

営業外収益合計

337

営業外費用
為替差損
支払利息
その他

471
411
273

営業外費用合計

1,156△2,086

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益0

特別利益合計0

特別損失
投資有価証券評価損
その他

3,557
5

特別損失合計3,563

税金等調整前四半期純損失（△）△5,649

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△212△2,647

法人税等合計△2,860

少数株主利益31△2,820

四半期純損失（△）- 13 -

08529794_古河機械金属株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 16:51:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却益
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△2,0752,329△2,594
4,583
△546
1,377
190
8,435
8,571
△12,276
△711

小計

7,284

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他

564△1,387△1,838981△1,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,472

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付金の貸付による支出
その他△2,826
5,436
△500
16

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

3,876△5,454
14,189△12,965△2,425△57△2,837

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△421

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,339

現金及び現金同等物の期首残高

14,547

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,886- 14 -

08529794_第３四半期報告書_20090213165728【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
変更

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、銅関係
たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計
期間の営業利益及び経常利益は1,576百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は1,608百万円増加しております。
なお、これによるセグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

- 15 -

2009/02/13 16:58:36

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(3)「リース取引に関する会計基準」の適
用所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月
30 日改正）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第16号
計士協会

平成６年１月18日（日本公認会
会計制度委員会）、平成19年３月30 日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる総資産への影響は軽微であり、損益への影響はありません。
(4)重要な減価償却資産の減価償却の方法（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を勘案し、耐用年数の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

- 16 -

2009/02/13 16:58:36

08529794_第３四半期報告書_20090213165728【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒見積高の算定においては、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定す
る等、簡便的な方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、
資産及び繰延税金負債の算定 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
方法

なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 17 -

2009/02/13 16:58:36

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

2009/02/13 16:58:36【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

62,028百万円 ※１

受取手形裏書譲渡高1,943百万円

２

有形固定資産の減価償却累計額

64,589百万円

受取手形裏書譲渡高2,630百万円※３

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理につ ※３
いては、手形交換日をもって決済処理しております。

────────

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計
期間末日の残高に含まれております。

４

受取手形

314百万円

支払手形

7百万円

保証債務

４

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
会社名

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
会社名

金額

金額
百万円

百万円
小名浜製錬(株）832

小名浜製錬(株）738(株）トウペ750

ヌサ・テンガラ・マイニング(株）502

ヌサ・テンガラ・マイニング(株）
保証債務計

404

保証債務計

1,986

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与手当
退職給付引当金繰入額

4,232 百万円
497〃

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与手当
退職給付引当金繰入額

1,381 百万円
160〃

- 18 -

1,240

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

2009/02/13 16:58:36（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

17,891

預入期間が３か月を超える定△5

期預金
現金及び現金同等物

17,886（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

404,455千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

277千株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額(円)

（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,414

3.5

普通株式

1,010

2.5

平成20年11月６日
取締役会- 19 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日

平成20年９月30

平成20年12月８

日

日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

至

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

2009/02/13 16:58:36（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売13,095

11,580

2,888

535

4,042

295

32,438―32,438

84

141

53

38

93

347

758

(758)

―

計

13,17911,722

2,942

573

4,136

642

33,196(758)

32,438営業利益（又は営業損失）△129△1,219

△46

118

121

△52

△1,207(60)△1,268上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売49,98160,431

9,736

1,848

12,668928

135,596―

135,596

290

431

167

120

292

1,137

2,441

(2,441)―

計50,27260,863

9,904

1,969

12,961

2,066

138,037(2,441)

135,596

営業利益（又は営業損失）

2,385

741

453

519

136

△139

4,097

(204)

3,893

上高
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁

機械部門

車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等
金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、機械部門で４百万円、金属部門で1,551百万円、電子化成品部門で20百万円それぞれ減少しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 20 -

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

2009/02/13 16:58:36【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,038

6,038

Ⅱ

連結売上高（百万円）―

32,438

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.6

18.6

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

27,612

27,612

Ⅱ

連結売上高（百万円）―

135,596

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

20.4

20.4

高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域…アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）株式

17,816

16,024△1,791

(2）債券

16

15

△1

国債・地方債等

16

15

△1

合計

17,832

16,039△1,792- 21 -

差額（百万円）

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

2009/02/13 16:58:36（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
122円39銭

１株当たり純資産額

134円33銭

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△3円12銭１株当たり四半期純損失金額△6円98銭（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△1,260△2,820――

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△1,260△2,820

普通株式の期中平均株式数（千株）

404,203404,185

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,010百万円(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成20年12月８日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

- 22 -

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/02/13 16:58:36

08529794_第３四半期報告書_20090213165728

2009/02/13 16:58:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。