＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 四季を味わうとやまの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

富山県優良住宅協会

03

-

0060

-

0198

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

長森 竹志

代表者所属先：株式会社 ミヅホ建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-8

代表者住所：

富山県富山市堀243-1

電話番号：

076-423-6226（グループ事務局）

事務局事業者名： 富山県優良住宅協会
事務局構成員番号： Ⅷ-4

事務局担当者名： 佐伯 佳也

印

事務局郵便番号： 939-8201
事務局住所：

富山県富山市花園町3丁目3-15

事務局電話番号： 076-420-8333
事務局ＦＡＸ：076-420-8366

事務局担当者E-mail： yuryojyu@jasmine.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

四季を味わうとやまの家

２．グループの名称(必須）富山県優良住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）富山県

４．結成年月（必須）平成5年6月

５．グループ代表者名（必須）

長森 竹志

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ミヅホ建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）富山県富山市堀243-1

９．グループ代表者電話番号（必須）

076-423-6226

１０．グループ事務局事業者名（必須）富山県優良住宅協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）佐伯 佳也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）939-8201

１４．グループ事務局所在地（必須）富山県富山市花園町3丁目3-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）

076-420-8333

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

076-420-8366

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yuryojyu@jasmine.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

富山県産材

富山県

富山県産木材製品証明（欄外注※）

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

200 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年度グループ参加の工務店で実績なし１３社のうち、具体的案
長期優良住宅る長期優良住宅件の見通し分として３戸、実績ありの工務店分を加算し10戸を設定。

7 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅1棟当たり15㎥、長期優良住宅20㎥使用量とし、供給予定
3,000 ㎥
200 ㎥ 戸数分を乗じ算出。
取り扱い実績のない工務店から優先的に配分し、普及の底辺を広げる。次に確実な受注が見込める工務店
へ順次、配分していくことで長期優良住宅の着実な普及を図るとともに認識度を高める。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
12 戸

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×
※富山県の「とやまの木で家づくり支援事業」における県産材証明書等による。
注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

16

Ⅰ - 1 富山県西部森林組合

富山県南砺市荒木1230

16

Ⅰ - 2 婦負森林組合

富山県富山市八尾町梅苑町１丁目95番地1

16

Ⅰ - 3 富山県森林組合連合会

富山県富山市八町6931番地

16

Ⅰ - 4 有限会社尾谷林業

富山県魚津市東城2226

4Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
16

Ⅱ - 1 株式会社岸田富山県氷見市十二町万尾前２４７番地の1

16

Ⅱ - 2 野村木材株式会社

富山県南砺市井波3222

16

Ⅱ - 3 有限会社尾谷林業

富山県魚津市東城2226

16

Ⅱ - 4 婦負森林組合

富山県富山市八尾町梅苑町１丁目95番地1

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

16

Ⅲ - 1 吉久株式会社

富山県高岡市能町750

16

Ⅲ - 2 野村木材株式会社

富山県南砺市井波3222

16

Ⅲ - 3 有限会社尾谷林業

富山県魚津市東城2226

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
16

Ⅳ - 1 ウッドリンク株式会社

富山県射水市寺塚原415番地

16

Ⅳ - 2 株式会社ウッディパーツ

富山県高岡市能町750

16

Ⅳ - 3 株式会社アプトシンコー

尾山健高岡市堀岡又新16番地

16

Ⅳ - 4 チューモク株式会社

富山県南砺市田中793

16

Ⅳ - 5 株式会社田島木材

富山県富山市中島二丁目9番41号

16

Ⅳ - 6 株式会社富山合同木材市場

富山県富山市中冨居118番地27

16

Ⅳ - 7 昭和住宅資材株式会社

富山県富山市呉羽町本郷字蒲家2453番地

7

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1 三和総合設計株式会社

滋賀県大津市滋賀里四丁目11番3号

16

Ⅴ - 2 水野建築研究所

富山県中新川郡上市町大坪43-1-2

16

Ⅴ - 3 有限会社池田建築設計事務所

富山県富山市柳町4-3-19

16

Ⅴ - 4 周一級建築設計事務所

富山県富山市海岸通4-10

16

Ⅴ - 5 三谷建築設計事務所

富山県高岡市野村親和町1449-1

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

21

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
16

Ⅵ - 1 株式会社山下ホーム

937-0017 富山県魚津市江口567番-1

0765249116

16

Ⅵ - 2

933-0871 富山県高岡市駅南四丁目3-16

0766245578

16

Ⅵ - 3 チューモク株式会社

939-1704 富山県南砺市田中793番地

0763522808

16

Ⅵ - 4 野島建設株式会社

937-0823 富山県魚津市湯上516

0765246330

16

Ⅵ - 5 有限会社出木野屋

933-0325 富山県高岡市立野2720

0766311401

16

Ⅵ - 6 有限会社河﨑建設

939-8063 富山県富山市小杉821番地90764298743

16

Ⅵ - 7 株式会社山秀木材

932-0212 富山県南砺市山斐188番地

0763820428

16

Ⅵ - 8 株式会社ミヅホ建設

939-8057 富山県富山市堀243番地1

0764236226

16

Ⅵ - 9 米井建設株式会社

930-0342 富山県中新川郡上市町神明町77番地

0764724466

16

Ⅵ - 10 株式会社アディック

930-0834 富山県富山市問屋町2丁目10-19

0764007757

16

Ⅵ - 11 株式会社頼成工務939-2734 富山県富山市婦中町新屋５０７0764651001

16

Ⅵ - 12 オダニホーム株式会社

937-0041 富山県魚津市吉島1127-120765248821

16

Ⅵ - 13 株式会社アキ

932-0862 富山県小矢部市五郎丸62番地

0766698703

16

Ⅵ - 14 株式会社石原建築939-2304 富山県富山市八尾町黒田110764544616

16

Ⅵ - 15 株式会社村田工務939-2252 富山県富山市上大久保2170番地

0764670087

16

Ⅵ - 16 株式会社青葉建設

930-0822 富山県富山市新屋70-80764518228

16

Ⅵ - 17 丸昇建設株式会社

939-8177 富山県富山市安養寺1215

0764291127

16

Ⅵ - 18 マエダ工務店

939-0135 富山県高岡市福岡町本領121

0766643241

16

Ⅵ - 19 有限会社宮崎工務

930-0032 富山県富山市栄町1丁目7番13号

0764232642

16

Ⅵ - 20 五十嵐建設株式会

930-2206 富山県富山市金山新330番地の1

0764351714

16

Ⅵ - 21 辻工務店株式会社

939-2206 富山県富山市坂本243番地

0764682556

株式会社マイホームタナカ

Ⅵ - 22
注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

14

7

○

○

○

○

16

Ⅵ - 1 株式会社山下ホーム

41

戸

42

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 2 株式会社マイホームタナカ

37

戸

33

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 3 チューモク株式会社

30

戸

32

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 4 野島建設株式会社

23

戸

26

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 5 有限会社出木野屋

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 6 有限会社河﨑建設

14

戸

14

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 7 株式会社山秀木材

14

戸

10

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 8 株式会社ミヅホ建設

12

戸

12

戸

2

戸

2

戸

16

Ⅵ - 9 米井建設株式会社

12

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 10 株式会社アディック

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 11 株式会社頼成工務店

8

戸

7

戸

2

戸

2

戸

16

Ⅵ - 12 オダニホーム株式会社

7

戸

9

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 13 株式会社アキ

6

戸

8

戸

0

戸

1

戸

16

Ⅵ - 14 株式会社石原建築

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 15 株式会社村田工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 16 株式会社青葉建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 17 丸昇建設株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 18 マエダ工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

16

Ⅵ - 19 有限会社宮崎工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

16

Ⅵ - 20 五十嵐建設株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

16

Ⅵ - 21 辻工務店株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 22

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

4

東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

16

Ⅷ - 3 学校法人富山国際職藝学園

富山県富山市東黒牧298

16

Ⅷ - 4 富山県優良住宅協会

富山県富山市花園町3丁目3-15

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を味わうとやまの家

富山県(グループの名称）（結成年月）

富山県優良住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

0 － 0

1

平成5年6月
9 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「四季を味わうとやまの家」の取組み】
県土の６７％が森林であり、材齢９～１１齢級の材が一番多く、横架材に適す材が多い。また県内全域が豪雪地帯に指定、夏はフェーン現象の影響で高温多湿、南部の山岳地帯は亜寒帯湿潤気候に属し寒さが厳しい等、四季の移り変わりが特徴のある地域である。この地域特性への対応として下記の取り組みを行う。
○24年度に策定されたスパン表を利用しての設計○積雪荷重1.5mを考慮した上での耐震等級2の確保○主要構造部は50%以上を国産材とする○羽柄材及び下地材に3m3以上の富山県産材を使用○木材含水率はD-20（手刻み材はD-30）とする○県産材への構成員の共通認識と消費者に向けてのアピールを行う【平成25年度の取り組みにおける課題】
消費者や新たに取り組む事業者に対して県産材の認知度が低いためブランド化事業への理解が得られず、結果的に申請戸数が伸び悩む原因となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は消費者へ向けたイベント等の開催等の広報活動を強化と、新たに取り組む事業者へのセミナーの開催等、県産材の特徴や特性を周知する活動をさらに行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○積雪荷重1.5mを考慮した上での耐震等級2の確保 長期優良住宅認定による証明書の確認
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）○主要構造部は50%以上を国産材とする

合法木材認証制度

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○新規に取り組む事業者に対しても品質が確保できる様、県産材の流通ルートの整備を行う。
○仕入れ価格の共有化による低価格化の推進【平成25年度の取り組みにおける課題】
新たに取り組む事業者に対して県産材の流通ルートの周知が徹底されておらずブランド化事業申請へのハードルとなった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
構成員毎の取り扱い製品の一覧を作成し、構成員間の流通の拡大を図る。

b. 【安定した品質の長期優良住宅の供給による消費者への安心の確保】○新規に取り組む事業者に対しても品質が確保できる様、定期的に勉強会を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
新たに取り組む事業者に対して長期優良住宅の仕様自体がブランド化事業申請へのハードルとなった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
構成員間での勉強会を定期的に開催し、長期優良住宅申請の情報の共有化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

新規に取り組む事業者に対しても品質が確保できる 構成員毎の取り扱い製品の一覧を作成
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 様県産材の流通ルートの整備を行う。
し、構成員間の流通の拡大を図る。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を味わうとやまの家

富山県(グループの名称）（結成年月）

富山県優良住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6

0 － 0

1

平成5年6月
9 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積を行う】○JBN住宅履歴情報管理システムを利用し、引渡し20年後までの維持管理計画書の策定と点検を実施する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
JBNへの加入を前提としたため、新たに住宅履歴情報管理システムを利用する事業者もスムーズに取り組むことができた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成25年度の取組みを継続する。

b. 【グループ内での廃業した事業者の施工した消費者への対応】○地域型住宅の住宅履歴を事務局に集約し、グループ内で廃業した事業者が出た場合、その住宅のアフター管理を有償で行う近隣の事業者をグループ内より斡旋する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
経済状況や後継者不足により自主廃業する事業者がグループ外で見受けられ、その場合の対応について考慮が必要と考えられた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
地域型住宅の住宅履歴を事務局に集約し、グループ内で廃業した事業者が出た場合、その住宅のアフター管理を有償で行う近隣の事業者をグループ内より斡旋する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内で廃業した事業者が出た場合、その住宅
住宅履歴情報のグループ事務局への提のアフター管理を有償で行う近隣の事業者をグルー
出プ内より斡旋する引渡し20年後までの維持管理計画書の策定と点検
JBN住宅履歴情報管理システムを利用を実施する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅に新規に取り組む事業者のサポートを行い、申請戸数の増加を図る。
○未経験者を対象にした勉強会を定期的に実施する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
新たに取り組む事業者に対して県産材の流通ルートの周知不足と長期優良住宅に取り組んでいない事業者には長期優良住宅申請
そのものがブランド化事業申請へのハードルとなった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
上記の活動を行い、申請の門戸を広げる活動を強化する。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅に新規に取り組む事業者に向けた勉
事務局による開催
強会を定期的に開催する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を味わうとやまの家

富山県(グループの名称）（結成年月）

富山県優良住宅協会
0 3 － 0 0 6

0 － 0

1

9

平成5年6月8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 主要構造材の50％以上に国産材を利用し、かつ、下地材及び羽柄材に富山県産材を3m3以上使用する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
富山県においては県産材としての認証制度が確立されておらず、合法証明の他出荷証明、納品書等で県産材を証明したが書類が煩雑となり、結果的に初めて取り組む事業者に対しての障壁となった。また、防火地域等では木材の外部使用が難しい場合もあった。
【平成26年度の取組み】
使用部位を内装または外装とすることによって、地域型住宅のルールを適用できる地域の拡大を図る。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール○主要構造部は50%以上を国産材とする
木拾い表、合法証明を含む第三者機関○羽柄材および下地材に3m3以上の富山県産材をの証明書の提出
使用

b. ○五箇山、八尾、蛭谷和紙や、高岡銅器、井波彫刻等の地場伝統工芸やガラス工芸等の地場工芸品を使用し、その発展に寄与する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
建築に使用出来る地場伝統工芸品の流通量が少なく、選定に時間がかかる結果となった。
【平成26年度の取組み】
地場伝統工芸品の他、新たに地域に根差した工芸に枠を広げ選択肢を増やす。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

五箇山、八尾、蛭谷和紙や、高岡銅器、井波彫刻等
地域材情報の共有、地場産業等の積 の地場伝統工芸やガラス工芸等の地場工芸品を使 納品書の写しの提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 用し、その発展に寄与する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材調達の流れについて】○一部構成員については手刻みによる加工や自社による製材を行っている施工グループ事業者もあり、流通グループを介さない地域材調達の場合がある。
○富山県産材の認証制度が確立されてないため
合法木材証明に頼らざるを得ない現状がある。

Ⅰ 原木供給者

地域材供給の

産地伐採証

県産材ス

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
富
山
県
産
材
証
明
指
定

富山県産材 製材・加工 認証工場

県産材スギ

富山県産認証材
製材品・集成材・Ⅳ プレカット事業者

設計・
Ⅴ 建築士事Ⅵ 中小工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。