（別紙様式１）

平成２８年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：東京都
新島村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成２８年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要
農家数(戸)

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農業者数(人)
農業就業者数
女性
40代以下

131
122
92

準主業農家数1990※ 農林業センサスに基づいて記入。

34
副業的農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

11

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

01
210

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

普通畑

樹園地

計

牧草畑

03838003806.37

6.37

006.37025125100251

0330.08330.0800330.08※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3

農業委員
定数
農業委員数

1年

3月 3 1日

定数実数

農地利用最適化推進委員

1212

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

3

40代以下

－

0中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
4

地区数
43

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成２８年４月現在）

課

題

管内の農地面積38 ha

これまでの集積面積2.12 ha

集積率5.58%

利用意向調査を行い、思った以上に農地の貸借を希望する所有者もいたことから、まずは事務局サイドでの情報の整理と農業委員への情報の共有が急務となっている。同時に自治体を挟もうとも利用権設定への不安を抱く住民も多いことから、それに対する払拭活動も引き続き行わなければならない。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積：1ｈａ（うち新規集積面積0.5ｈa）

目標設定の考え方：現在の担い手の規模拡大の可能性の範囲内
担い手不足は否めないが、新規で法人が参入したり、新規就農者が出てきたところなので、その経営体を中心に規模拡大による農地集積を行う。また、中間管理事業法により、担い手以外にも農地を貸し付けることが出来たことから、耕作意欲のある住民に対しても積極的に農地の斡旋を行う。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２５年度新規参入者数
0 経営体
新規参入の状況

２５年度新規参入者が取得した農地面積

２６年度新規参入者数

２７年度新規参入者数

1 経営体
２６年度新規参入者が取得した農地面積

1 経営体
２７年度新規参入者が取得した農地面積

0.8 ha課

題

0.47 ha

島内における農業新規参入者に関しては農業委員会だよりや、広報掲載、HPのアップなどで周知を行う
ほか、農業委員による声掛け、新しく設立された農協との連携を図り、未経験者でも参入できるような体制作りを行う必要がある。
また、新島村には空いている住宅がないことから、島外からの農業参入希望者を招き入れることが出来ない。まずは空き家対策担当者と情報を共有しあいながら定住化対策をすすめ、いずれは新・農業人フェアやその他イベントにて新島村での農業のPRを島外で行えるようにする必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２８年度の目標及び活動計画
参入目標数
活動計画

1 経営体

参入目標面積0.5 ｈａ

上記と同じく、島内においては広報等や農業委員による呼びかけ、農業支援に係る体制作りを行う。
面積に関しては新規参入者による利用権の設定や、現在いる農家の規模拡大に係る開墾費用等の負担を補助できるような支援策を見直し、拡充していく。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）
289 ha（平成２８年４月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

251 ha86.85%

現在、農地面積（289ha）に対し、遊休農地（251ha）と、87％がまだ遊休農地となっている。利用意向調査を行い、思った以上に農地の貸借を希望する所有者もいたことから、まずは事務局サイドでの情報の整理と農業委員への情報の共有が急務となっている。同時に自治体を挟もうとも利用権設定への不安を抱く住民も多いことから、それに対する払拭活動も引き続き行わなければならない。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２８年度の目標及び活動計画
目0.5

遊休農地の解消面

標ｈａ

目標設定の考え方： 現在の担い手の規模拡大の可能性範囲内

調査員数（実数）
16 人

農地の利用状況調査

活動計
画 農地の利用意向調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

9月～10月10月～11月

農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲をいくつかのグ調査方法 ループに分け、農業委員の目視により各調査区域の利用状況のチェックを行う。利用意向調査の結果も注意しつつ、昨年からの離農・耕作再開を確認しながらパトロールする。

実施時期
１月～２月

調査結果取りまとめ時期
３月～５月

その他
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

38 ha

（平成２８年４月現在）課

題

違反転用面積（Ｂ）
0 ha

空き家対策調査や利用意向調査で、農地の確認を行ったところ、無断で資材置き場に使われていたりしたケースがあるようだが、現在はまだ人の手による利用状況調査の正確さに問題があったり（クレームあり）、利用意向調査の量が膨大で、事務局1人では情報の整理が追い付いていないのが現状である。利用状況、意向、現況と登記地目の相違の確認等、たくさんの情報を農地台帳1つで管理できるよう情報を整理し、それを管理していけるような環境作りが必要である。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の活動計画

活動計画

利用状況調査の時期に合わせ、農地における建築物のチェックを行い、違反転用を行おうとしている者に随時口頭にて指導を行う。転用許可なしに農地に建造することが違法であることを周知するために、広報掲載やホームページの更新等を定期的に行う。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入