家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

助成金交付の手引き

令和６年度
家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
助成金交付の手引き
第２版

令和６年５月（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１7
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17Ｆ
ＴＥＬ：０３－５９９０－５２４２
メールアドレス：cnt-demand_response@tokyokankyo.jp
ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9:00～17:00（12：00～13：00 除く）
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人等の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。
東京においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）
が平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。

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助成金交付の手引き

助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する本助成金交付事業につきましては、東京都（以下「都」という。）の出えん金による基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金に申請をされる方、申請後助成金を受領される方におかれましては、以下の点について、十分にご認識された上で、申請・受領されますよう、お願いいたします。

１.

家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（以下「本事業」という。
）
については、家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業実施要綱（令和４年６月 17 日付４環地次第 200 号環境局長決定。以下「実施要綱」という。
）
及び家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業助成金交付要綱（令和４年７月７日付４都環公地温第 867 号。以下「交付要綱」という。）に基づき実施
いたします。

２.

本助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。

３.

助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。

４.

以上「２．
」
「３．
」の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の決定を取り消します。また、公社からの助成金が既に交付されている場
合は、その金額に加算金（年 10.95％の利率）を加えて返還いただくことになります。

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助成金交付の手引き

【目次】
第１章

事業概要 ......................................... 1

１ 目的 ................................................................... 1２ 事業スキーム ........................................................... 1
３ 用語 ................................................................... 1
４ 手続きについて ......................................................... 3

第２章

助成内容 ......................................... 5

１ 助成対象事業者（交付要綱第３条） ........................................ 5
２ 助成対象事業（交付要綱第４条） .......................................... 5
３ 助成対象経費（交付要綱第５条） .......................................... 7（１）助成対象となる経費 ..................................................... 7（２）助成対象とならない経費 ................................................ 10（３）利益排除 ............................................................. 10

４ 助成金の額（交付要綱第６条）........................................... 11（１）本助成金の額 ......................................................... 11

第３章

申請手続き ...................................... 14

１ 手続きに関する共通事項 ................................................ 14（１）書類の提出方法 ....................................................... 14（２）一般事項 ............................................................. 15

２ 交付申請（交付要綱第７～８条） ......................................... 16（１）申請手続き ........................................................... 16（２）申請受付期間 ......................................................... 16（３）必要書類 ............................................................. 16（４）審査 ................................................................. 18

３ 交付決定（交付要綱第９～16 条） ........................................ 19（１）交付決定 ............................................................. 19（２）ＨＴＴ情報 ........................................................... 19（３）その他の協力義務 ...................................................... 20（４）契約等 ............................................................... 20（５）節電キャンペーン開始届 ................................................ 20（６）申請の撤回 ........................................................... 21（７）事情変更による決定の取消し等 .......................................... 21

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助成金交付の手引き（８）助成事業の承継 ....................................................... 21

４ 助成事業の計画変更等（交付要綱第 17～21 条） ............................ 22（１）助成事業の計画変更 .................................................... 22（２）必要書類 ............................................................. 22（３）計画変更時の注意事項 .................................................. 22（４）軽微な変更 ........................................................... 23（５）事業者情報の変更 ...................................................... 23（６）債権譲渡の禁止 ....................................................... 23（７）事業遅延等の報告 ...................................................... 23（８）助成事業の廃止 ....................................................... 24

５ 事業完了の届出（交付要綱第 22 条） ...................................... 25（１）届出手続き ........................................................... 25（２）提出期限 ............................................................. 25（３）必要書類 ............................................................. 25（４）完了審査 ............................................................. 26

６ 助成金の交付（交付要綱第 23～24 条） .................................... 27（１）助成金の額の確定 ...................................................... 27（２）助成金の交付 ......................................................... 27

７ 交付決定後の注意事項等（交付要綱第 25～36 条） .......................... 28（１）助成金の取消し ....................................................... 28（２）不正手続等 ........................................................... 28（３）助成金の返還 ......................................................... 28（４）財産の管理及び処分 .................................................... 29（５）助成事業の経理 ....................................................... 29（６）調査等、指導・助言 .................................................... 30（７）成果の公表 ........................................................... 30（８）個人情報等の取扱い .................................................... 30

８ 様式 .................................................................. 31

改正・改訂履歴 .......................................... 32

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第１章

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事業概要

１ 目的
本事業は、公社が、東京都の補助を受け、デマンドレスポンスの行動を小売電気事業者等のシステムを介して都民に浸透させることを目的とした事業です。
本事業に応募する事業者は、実施要項及び交付要綱の内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。

２ 事業スキーム【都の出えん金による基金造成】
都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
【基金を活用した助成事業】
公社は基金を原資として、電気事業者が電力の需給状況に応じて節電要請を行い節電に応じた家庭等の需要家に上乗せポイント付与等する取組及びそのシステム構築等に対し、その経費の一部を助成します。
【事業スキーム】

３ 用語
本事業における用語の定義は、次のとおりとします。
（１） デマンドレスポンス
需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備及び負荷設備）を制御することで、電力需要パターンを変化させること。
1

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助成金交付の手引き（２） 節電要請
小売電気事業者等が需要家に対し、デマンドレスポンスを要請すること。
（３） 電気事業者
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者及び同項第９号に規定する一般送配電事業者（同項第８号イに規定する最終保障供給又は同号ロに規定する離島等供給を行うものに限る。）（４） 低圧
直流にあっては 750 ボルト以下、交流にあっては 600 ボルト以下の電圧（５） 需要家
都内（島しょ部を含む。以下同じ）に受電点を有し、当該受電点で使用する
低圧の電気を電気事業者から購入する個人及び事業者（６） 都節電推進期間
都が別に定める、夏季又は冬季における需要家の節電を推進する期間（７） 再エネ 100%契約等
電力の小売営業に関する指針（平成 28 年１月制定、令和４年４月１日最終改定、経済産業省）に記載されている「再エネ」が 100％又は「実質再エネ」が100％であるメニューに係る契約の他、別に定めるメニューに係る契約（８）ベースライン
節電要請がなかった場合に想定される需要家ごとの電力量（９） 節電キャンペーン
都節電推進期間において、デジタル技術を活用して、需要家に対し電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請を行う取組（10） ＨＴＴ情報
都が提供する気候変動対策等に関する情報

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４ 手続きについて（１）令和６年度の手続の流れ
需要家（低圧）

助成対象事業者

公社

申請書類の作成・提出

受理・審査

申請受付

交付決定
交付決定通知書受領※審査期間は申請書受理
後、概ね 1 カ月間程度

交付決定通知書送付※交付決定以前の契約は不可

事業開始
契約・着工
※システム構築・改修がある場合

節電キャンペーンの
内容確認・登録検討

節電ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ開始※
顧客に周知、受付開始周知した日から 1 週間程度以内

節電ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ開始届※都節電推進期間に、原則として、５日以上の節電要
請を行う節電キャンペー
ンを実施

参加登録

参加登録の受付(夏季、冬季の計２回可能)※※節電要請に応じて家庭等の需要家が節電を達成した場合に需要家当たり最大 1,000 円相当(再エネ 100 ％ 契 約 等 は 最 大2,000 円相当)のポイントを付与

受理
ホームページ掲載

節電時間帯の確認

節電要請

節電の実施

データ把握

原則
５日
以上
実施

節電の
達成状況等を分析
ポイント付与※※ポイント受領助成事業完了届の提助成事業完了届の作

出

受理・審査

成・提出
助成金確定通知書送付

助成金交付請求書の提出

3

助成金交付請求書提出

受理・確認

入金確認

助成金支払い家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

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上記の他、ＨＴＴ情報を年５回（冬季の都節電推進期間のみ節電キャンペーン実施の場合
は、申請年度は３回。提供回数はいずれも予定）公社から受け取り、需要家へ周知すること。

（２）手続きに関する注意事項
ア

手続きの際には、以下の期限にご注意ください（それぞれ必着）。
同一年度内の夏季及び冬季に節電キャンペーンを実施する場合は、２キャン

ペーンをまとめて申請することも可能です。ただし、まとめて申請した場合であっても節電キャンペーン開始届は夏季及び冬季の２回提出してください。
助成金交付申請書の提出

・夏季の節電キャンペーン
令和６年６月 28 日まで
・冬季の節電キャンペーン
令和６年 11 月 29 日まで
・夏季及び冬季節電キャンペーンをまとめて申請する場合
令和６年６月 28 日まで

節電キャンペーン開始届の提出

節電キャンペーンを周知した日から１週間程度以内

イ

事業完了届の提出

助成対象事業（ＨＴＴ情報の提供を除く。
）が完了した日から起算して 150 日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の８月 31 日までのいずれか早い日まで

助成金交付請求書の提出

令和７年 12 月 19 日まで

助成金交付申請書は不備がある場合は受理できません。また、申請から交付決定までには１か月程度を要します。ただし、審査内容や申請件数、その他の事情により前後する場合がありますので、予めご了承ください。

ウ

システム構築等を行う場合は、交付決定以前の契約は交付対象外となります。
また、助成事業を実施するためシステム構築等に着手する前までに、当該事業に係る契約を行ってください。

エ助成対象経費に関して、システム構築等の助成対象経費に国等の補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額が、交付対象となります。

オ

需要家に対し、本事業及び節電キャンペーンについて十分に説明し円滑な事業推進を行ってください。

4

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第２章

助成金交付の手引き

助成内容

１ 助成対象事業者（交付要綱第３条）
本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、第２章２の助成対象事業を実施する電気事業者であり、都内に受電点を有する需要家に低圧において電気を販売する者です。なお、低圧であれば、電灯契約・動力契約ともに対象です。ただし、次に掲げるものを除きます。
（１）国及び地方公共団体（２）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）（３）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（４）法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（５）税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの

２ 助成対象事業（交付要綱第４条）
本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。ただし、本事業と併せて、デマンドレスポンスによる自社のポイント付与（需要家に都外家庭等や低圧以外の契約者を含めることや、削減 kWh の大きさに応じてポイントを付与するなど独自の取組を含む。
）を行うことは可能です。
（１）節電キャンペーン
都節電推進期間において、節電キャンペーンを実施すること。
また、節電要請は、原則として、５日以上行うこと。なお、本事業にかかる節電要請の開始日は、需要家に対して本事業の開始を周知した日以降とすること。
さらに、節電キャンペーンの実施にあたり、以下の条件を満たしてください。
ア

都節電推進期間は、夏季は５月１日から 10 月 31 日まで、冬季は 12 月１日から３月 31 日までとすること。ただし、都から別の期間を提示された場合は、この限りではありません。

イ

需要家に対し、節電キャンペーンの実施期間、本事業でのポイント付与数、ポイント付与のタイミング等を電気事業者のホームページ等にて公表すること。本
事業と併せて、デマンドレスポンスによる自社のポイント付与がある場合は、本5

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助成金交付の手引き事業によるポイント付与分と区別して需要家に周知すること。
ウ

需要家に対し、デジタル技術を活用して、節電の意義・方法等を伝え、節電キャンペーンへの参加登録の呼び掛け、参加登録手続き等をすること。
節電の意義・方法等については、「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」を参考にするなど、需要家への分かりやすい情報発信に努めること。
なお、節電方法には、行動変容を促す働きかけや、需要家が所有し、又は使用する蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用して遠隔制御にてデマンドレ
スポンスを行うこと（以下「遠隔制御型ＤＲ」という。）を含むものとする。
エ

電力需給状況を鑑み、節電キャンペーン中に、デジタル技術を活用してタイムリーに原則として５日以上の節電要請を需要家に行い、その結果について需要家に個別に情報提供すること。
（「タイムリー」とは、前日又は当日の数時間前などを想定しています。
）
なお、節電要請の発動のタイミング、頻度等は、電気事業者がその効果などを踏まえ決定すること。ただし、節電キャンペーン期間中に、資源エネルギー庁などから需給ひっ迫警報等が発令された場合は、節電要請の発動に努めること。
オ

助成対象事業者は、節電キャンペーンに参加した需要家の電力使用量、削減効
果等の合計値データを把握すること。また、当該データを節電要請の発動タイミ
ングや頻度等の最適な運用に活かすよう努めること。

カ

助成対象事業における需要家からの問合せに対応するための窓口を設置すること。本窓口は、交付決定通知を受けた翌年度の末日まで設置すること。新規に設置するほか、電気事業のために既に設置している窓口を活用することも可能。

キ

需要家に対し、熱中症等に注意する等生活に支障を来さない範囲での取組とするよう注意喚起を行うこと。また、需要家が節電を達成できなくてもペナルティーを設定しないこと。

（２）ポイント付与
節電キャンペーンにおいて、都内（島しょ部を含む。以下同じ）で節電を達成した
低圧の電気を購入する需要家に対し、都節電推進期間ごとに１需要家当たり最大
1,000 円相当（再エネ 100％契約等の需要家の場合は１需要家当たり最大 2,000 円相当）の別に定めるポイントを付与してください。同ポイントは、事業完了届の提出前までに需要家へ付与してください。
なお、節電の達成の考え方及びポイントについては、以下の条件を満たしてください。
ア

需要家ごとのベースラインは、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビ
ジネスに関するガイドライン（資源エネルギー庁、令和２年６月１日改訂版）」に準拠し、原則として High 4 of 5 の方法で設定すること。なお、設定方法につ6

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いて需要家に分かるよう公表すること。
イ

１日ごとの需要家の節電達成の条件は、当該需要家が、電気事業者から節電要請のあった時間帯に、当該需要家のベースラインと比較し、実際の電力使用量を
当該１日のうち 30 分単位で１回以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。なお、1 日のうち、複数回削減を達成した場合でも、1 日分として算定する。

ウ

ポイントは、汎用性のあるものであり、付与から失効まで３か月以上の有効期間を有するものであること。なお、別途ポイントの受領可能期間がある場合は、受領可能期間も３か月以上であることとする。また、助成対象事業者が購入したことを示す根拠書類の提出が可能なものとし、類似制度において、国や地方公共団体から需要家にポイントが付与されている場合は、それとは別にポイントを需要家に付与すること。

エ再エネ 100％契約等とは、「再エネ」が 100％又は「実質再エネ」が 100％であるメニュー、蓄電池等の蓄エネ設備を活用した電力需要の最適化に資するメニュ
ー及び公社が適切と判断したメニューに係る契約とする。

（３）情報の提供
需要家に対し、ＨＴＴ情報を提供してください。
なお、ＨＴＴ情報提供は、交付決定を受けた日から翌年度の末日まで行ってください。ＨＴＴ情報は公社から年５回（冬季の都節電推進期間のみ節電キャンペーン実施の場合の実施回数は、申請年度は３回）電気事業者に提供します（提供回数はいずれも予定）。電気事業者は、提供されたＨＴＴ情報を、速やかにデジタル技術を活用して個別に需要家に周知してください。ここで対象とする需要家とは、キャンペーンに参加する需要家に加え、メールやアプリ等で通知を受け取ることを承諾している需要家とします。ただし、電気事業者からのお知らせ等の受取りに同意していない需要家は除くことができます。同意がないこと等で送付対象が限定される場合は、その状況を公社にお知らせください。

３ 助成対象経費（交付要綱第５条）（１）助成対象となる経費
本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業の実施に要する次に掲げる経費のうち、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
ア

助成対象事業の実施に係る次のイ及びウ以外の経費

イ

助成対象事業を実施するために直接必要なシステムの構築・改修に係る設計・7

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助成金交付の手引き

開発等に要する経費のうち別表第１に揚げるものであって、公社が必要かつ適切と認めたもの。
ただし、これまでに本事業において当該経費に対する助成金の交付を受けている場合は除きます。本事業期間に、複数回申請する場合は、1 回のみ認められますが、必ずしも初回でなくても構いません。
なお、新たに遠隔制御型ＤＲを実施するためにシステムの構築・改修を行う場
合にあっては、当該構築・改修に係る設計・開発等に要する経費のうち別表第１に掲げるものを追加で 1 回のみ助成対象経費として申請することができます。
助成対象経費は、助成対象事業を実施するために直接必要な経費のみしか認められませんが、助成対象事業をよりわかりやすく、タイムリーに都民へ周知するためのシステム構築、節電要請をメールに加えてアプリも活用できるようなシス
テム構築、データ分析の高度化のためのシステム構築等についても助成対象経費とします。
ウ

助成対象事業を実施するために直接必要なソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費のうち、別表第１に揚げるものであって、公社が必要かつ適切と認めたもの。

＜注意事項１＞
本事業とは別に、デマンドレスポンスによる自社のポイント付与（需要家に都外家庭等や低圧以外の契約者を含めることや、削減 kWh の大きさに応じてポイントを付与するなど独自の取組を含む。）を行う場合は、本事業の実施に直接必要な経費が助成対象となります（以下イメージ図を参照）。
＜イメージ＞

本事業とは別の自社の取組（需要家に都外家庭等や低圧以外の契約者を含めることや、削減 kWh の大きさに応じてポイントを付与するなど独自の取組を含む。
）に必要な経費
本事業の実施に直接必要な経費

助成対象となる経費（ただし、交付決定後に契約したものに限る。
）＜注意事項２＞
助成対象経費は、本事業を実施するために直接必要であり、かつ最小限のものに限るので、外出を促したり、省エネ機器への変更で節電を促したりするものに要する費用は、助成対象外です。
＜注意事項３＞システム構築等には、本事業における需要家からの問合せに対応するための窓口業務に係る経費は含めることができません。
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助成金交付の手引き＜注意事項４＞
ソフトウェア等の費用のうち、キャンペーン参加件数に応じて料金が変動し（従量制料金）、本事業の実施に必要な経費のみを算出することができない場合は、全国キャンペーン参加数あたりの都内キャンペーン参加数の割合で変動料金部分を按分してください。

別表第１（第５条関係）
助成対象経費
助成対象経費は、１の条件に適合する経費で、消費税等の間接経費を除いた２に掲げる経費とする。
１

適合条件（１）本事業を実施するために直接必要であり、かつ必要最小限の経費（２）助成対象事業者が自社以外の事業者等に外注する業務に要する経費（３）助成対象事業の実施内容が報告書類（写真、帳簿類等）により確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費（４）委託内容を主要業務とする業者に直接委託・契約するもの（５）見積書等が外貨建てである場合、円貨建てに換算した経費
２

助成対象経費（１）システム構築費等
・ システム構築・改修に係る設計・開発に要する経費
・ ソフトウェアのカスタマイズ、設定に要する経費
・ クラウドサービスの初期設定に要する経費
・ その他公社が業務を行うために特に必要と認めるもの（２）ソフトウェア及びクラウド利用料等
・ システムの運用・保守に要する経費
・ ソフトウェアの利用に要する経費
・ ソフトウェアの運用・保守・サポートに要する経費
・ クラウドサービスの利用に要する経費
・ クラウドサービスの運用・保守・サポートに要する経費
・ データ分析に要する経費
・ その他公社が業務を行うために特に必要と認めるもの※各項目の費用について、助成対象事業を行うために必要かつ不可欠であることの証明にかかる経費は助成対象事業者の負担とします。証明できなかったことによる不利益について、都及び9

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助成金交付の手引き

公社は一切の責任を負いません。

（２）助成対象とならない経費
次の経費は助成対象外です。
ア

過剰であるとみなされるもの又は予備若しくは将来用のものに要する経費

イ

設備費 （パソコン、ディスプレイ、サーバーのハードウェア等）

ウ

諸経費

エ

消費税及び地方消費税

オ

第９条第１項の規定により公社が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費カ

公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（３）利益排除
本事業において、システム構築等の助成対象経費の中に助成対象者の資本関係にある会社からの調達分がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合② ①を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①に該当する場合】
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引価格 ×（１－調達先の売上総利益率）【②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価）＋
経費等（販売費及び一般管理費）

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助成金交付の手引き〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（１－調達先の営業利益率）
助成対象経費のイメージ図①助成対象経費②助成対象経費

売上原価（製造原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

４ 助成金の額（交付要綱第６条）（１）本助成金の額
本助成金の交付額は、次のとおりとします。ただし、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
ア

助成対象事業の実施に係る次のイ及びウ以外の経費
節電キャンペーンにおいて、都内で合計５日以上の節電を達成した需要家の件数に 1,000 円を乗じた額とします。ただし、当該需要家が助成対象者から再エネ 100％契約等により電気を購入している場合は、当該需要家の件数に 2,000円を乗じた額とします。
また、節電を達成した日数に応じてポイントを付与することが可能な場合
は、節電キャンペーンにおいて、都内で節電を達成した需要家の件数に節電を達成した日数（最大５日まで）及び 200 円を乗じた額とします。ただし、当該需要家が助成対象者から再エネ 100％契約等により電気を購入し、当該契約分について節電を達成した場合は、当該需要家の件数に節電を達成した日数（最大５日まで）及び 400 円を乗じた額とすることができます。

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助成金交付の手引き＜節電キャンペーン参加見込数等の算定方法＞
助成金交付申請時は節電キャンペーン参加見込数等を以下の算定方法を参考にして算出したものを申請書に記載してください。算定方法の例で算出される値より大きい見込数となる場合はその根拠を示し、公社が必要かつ適切と認めた値のみ認められます。
節電キャンペーン参加見込数等

算定方法の例

節電キャンペーン参加

・交付申請時点での都内需要家数のうち、電気事業

見込数者からのデジタルでのお知らせ等の受け取りに同意している需要家数
・同様の節電キャンペーンを実施した際の参加実績の２倍の数

節電に応じる見込みの「節電キャンペーン参加見込数」に低圧需要家のう

需要家のうち、再エネ

ち再エネ100%メニュー契約等の割合を乗じた件数

100％メニュー契約等の都内需要家数
節電に応じる見込みの「節電キャンペーン参加見込数」に低圧需要家のう

需要家のうち、再エネ

ち再エネ100%メニュー契約等以外の割合を乗じた件

100％メニュー契約等以数

外の都内需要家数イシステムの構築・改修に係る設計・開発等に要する経費
助成対象経費の額とし、上限額は 2,500 万円とします。ただし、これまでに本事業において当該経費に対する助成金の交付を受けている場合は除きます。
また、遠隔制御型ＤＲ実施のために行うシステム構築・改修に係る設計・開発等に要する経費にあっては、助成対象経費の３分の２の額と上限額 2,500 万円のいずれか低い方の額とします。
なお、以下の表に示す目安額を参考に、契約を締結している都内の需要家数に応じて経費を精査してください。
システムの構築・改修に助成対象事業者が本助成金にかかる交付申請日時点で低かかる設計・開発等に要圧において電気を販売する契約を締結している都内の需する経費

要家数（以下「契約需要家数」という。
）に 250 円※を乗じて算出した金額に相当する額（最大 2,500 万円）※ 2,500 万円÷10 万件（需要家数）12家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

ウ

助成金交付の手引き

ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
助成対象経費の２分の１の額とし、上限額は 3,600 万円とします。ただし、夏季のみの節電キャンペーンにおいては上限額を 2,100 万円、冬季のみの節電
キャンペーンにおいては、上限額は 1,500 万円とします。
なお、契約を締結している都内の需要家数に応じて経費を精査すること。

エ

国等補助金との併用
前イ及びウの助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、あらか

じめこれらを控除した額が助成対象となります。
前２項の場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
なお、前一号については、類似制度において、国や地方公共団体から需要家にポイントが付与されている場合は、それとは別にポイントを需要家に付与してください。

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第３章

助成金交付の手引き

申請手続き

１ 手続きに関する共通事項（１）書類の提出方法
本事業における書類等の提出方法は電子メール（以下「メール申請」という。）とします。なお、提出に要する費用は助成対象事業者の負担とします。
メール申請（ア）提出方法
公社指定のメールアドレスに必要事項の記載及び申請書類を添付のうえ、
送信してください。メール申請の場合、提出書類に不足がなければ、別途受信確認メールをお送りします。
（イ）提出先cnt-demand_response@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京
都市エネ促進チーム 家庭の節電マネジメント事業担当係 宛【問い合わせ上の注意事項】
・開設時間内にお問い合わせください。
・実施要綱、交付要綱及び助成金交付の手引き等をよく読んでからお問い
合わせください。
・公社は、システム構築等を実施する事業者の斡旋等を行いません。
・公社は、提出する書類の作成及び準備等の代行を行いません。
・公社は、本事業に係るシステム構築等について、システム構築等の詳細、作業の詳細、費用の詳細等の相談を受け付けません。
・内容によっては時間を要することがあります。
・問合わせ先公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動センター
家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業ヘルプデスク
メール

cnt-demand_response@tokyokankyo.jp

電０３－５９９０－５２４２

話

開設時間 開庁日注１）の９時から 17 時まで（12 時から 13 時を除く）
注１）

開庁日とは、東京都の休日に関する条例（平成元年３月 17 日条例第 10 号）に定める
休日を除く日とする。

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助成金交付の手引き（２）一般事項
交付申請書類及び助成事業完了届等、公社に提出する必要がある書類については、
この項目を参照のうえ、作成してください。
ア

事実と異なる記載
助成対象事業者又は助成事業者（以下「助成事業者等」という。
）が公社に提出する書類については、いかなる理由があっても、事実と異なる記載があってはいけません。事実と異なる記載が発覚した場合には、本助成金について不交付の決
定又は交付決定を取消します。
イ

提出期限
提出期限に定めのあるものについては提出期限を必ず守ってください。本助成金の交付決定後に提出する書類について、提出期限までに提出のなかった助成事
業者については、交付決定を取り消します。
ウ

書面による確認
公的資金を原資とした本助成金は、助成事業を実施するのに必要なポイント付

与やシステム改修等のうち、その内容が書面若しくは現地調査等により確実に確認できるもの以外に対しては、交付しません。
交付決定あるいは不交付決定のための審査、助成事業者等及び助成対象事業が満たすべき要件、助成対象経費の必要性及び適切性等については、提出された書類、証憑書類等によって全てが確認・証明されなければなりません。口頭による説明等は、判断資料としては採用できません。
エ

不備ある書面の扱い
公社は、内容・体裁等に不備がある場合、書面上で要件等が確認できない場合

は、書類を一切受け付けません。受け付けられなかった書類は提出がなかったものとして扱います。
不備等がある場合、修正又は証憑書類の追加提出の指示、助成対象経費の減額、不交付の決定等の対応を取りますので、適宜、公社の指示に従ってください。
なお、体裁の不備、記入漏れや内容の不備等について、公社では一切の修正は行いません。
オ

使用言語
書類の作成には日本語を使用してください。

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助成金交付の手引き

２ 交付申請（交付要綱第７～８条）（１）申請手続き
本助成金の交付を受けようとする事業者は、次の「（２）申請受付期間」の期間中に、助成金交付申請書（第１号様式）、助成事業実施計画書（第２号様式）及び添付
書類を公社に提出してください。
公社は、受付期間内に送付された、本助成金の交付の申請に必要な書類（以下「申請書類」という。
）について、体裁及び内容を確認し、不備及び不足がない場合のみ受付を行います。
（２）申請受付期間
本事業の申請受付期間は、夏季の節電キャンペーン
令和６年２月１日（木）から令和６年６月 28 日（金）まで
冬季の節電キャンペーン
令和６年２月１日（木）から令和６年 11 月 29 日（金）まで
夏季及び冬季節電キャンペーンをまとめて申請する場合
令和６年２月１日（木）から令和６年６月 28 日（金）まで
また、申請受付は先着順とします。なお、申請受付期間内であっても、受理した申請の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた場合、予告なしに申請の受付を停止することがあります。受付を停止したことにより生じる不利益について、都及び公社は一切の責任を負いません。
予算超過日に複数の申請があった場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日に到着した申請件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算
超過日到着１件当たりの上限額とします。
なお、同一年度内の夏季及び冬季に節電キャンペーンを実施する場合は、２キャンペーンをまとめて申請することも可能です。ただし、まとめて申請した場合であっても節電キャンペーン開始届は夏季及び冬季の２回提出してください。
（３）必要書類
申請書類は次に掲げる通りです。

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助成金交付の手引き

必要書類

備考

助成金交付申請書

公社指定の様式（第１号様式）※公社ホームページよりダウンロード

助成事業経費内訳書

公社指定の様式（第１号様式別紙及び別紙内訳）※公社ホームページよりダウンロード

助成事業実施計画書

公社指定の様式（第２号様式）※公社ホームページよりダウンロード

商業・法人登記簿謄本
（写しでも可）・助成対象事業者のもの
・発行後３ヶ月以内
・現在事項全部証明書もしくは履歴事項全部証明書
・直近のもの１カ年以内のもの
・法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務

納税証明書（写しでも可）所発行のもの）※ただし、納税地が都外である場合は助成対象事業者の納税地で発行された法人税の納税証明書

全国需要家数、都内需要家数の根拠 ・直近のもの 1 カ年以内のもの
資料（写しでも可）・全国需要家数、都内需要家数の根拠となる資料
・全国の電気需要量、都内の電気需要量がわかる資料
・「再エネ」が 100％又は「実質再エネ」が 100％であ再エネ 100％契約等の約款

るメニューであることが記載されているもの
・蓄電池等の蓄エネ設備を活用したメニューである
ことが記載されているもの
・申請時に有効期間内の見積書又は入札等の証憑であること

システム構築契約等の見積書又は入札等の証憑（写し）※システム構築費等又はソフトウェア
及びクラウド利用料等を申請する場合に提出

・原則２社以上取得すること（２社以上の見積が困難な場合、その理由を示した理由書を提出すること）
・取得した全ての見積書について添付すること
・見積り基準等を明記し、費用の算出根拠を示すこと。助成対象事業の実施内容が明確であること。
※費用の算出根拠が明確でない記載例「システム構築費一式・・・・2,000,000 円」
上記のように算出根拠が明確に記載されていない場
合、助成対象経費とはみなしません

システム構築契約書の仕様書案又は、契約内容案が分かる書類
暴力団排除に関する誓約書

本助成事業に係るものとして、明確に区分できること
指定の様式なし
参考様式を公社ホームページよりダウンロード

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助成金交付の手引き

該当する場合のみ提出

２社以上の見積が困難な理由書

指定の様式なし
参考様式を公社ホームページよりダウンロード

その他必要に応じて公社が指示す
る書類
（４）審査
ア

審査方法
公社は、受け付けた申請書類に基づいて、交付要綱第３条に規定する助成対象事業者の要件並びに交付要綱第５条に規定する助成対象経費の必要性・妥当性を審査します。
なお、審査の過程で現地調査・調査及び面接（ヒアリング）を行うことがあります。これらに応じないことにより審査において不利な扱いを受けたとしても、そのことにより生じる不利益について、都及び公社は一切の責任を負いません。
イ 審査の注意事項（ア）審査の進捗及び途中経過に関する照会等にはお答えいたしかねますので、予めご了承ください。
（イ）選考に係る審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係る経費及びその他通信運搬費等は、助成事業者等の自己負担であり、助成対象経費に含まれません。
（ウ）公社への働きかけ等、助成事業者等が、外形上、公正中立を害する可能性のある行為を行った場合は、審査対象から除外します。
（エ）審査に付した書類については、内容の変更を認めません。内容を変更したい場合は、再度、書類を提出しなおさなければなりません。
（オ）本事業において助成事業者等が、実施要綱、交付要綱、助成金交付の手引き、その他公社が定める要件を具備できなかったことによる不利益については、都及び公社は一切の責任を負いません。

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助成金交付の手引き

３ 交付決定（交付要綱第９～16 条）（１）交付決定ア

交付決定通知公社は、審査の結果に基づき、公社の予算の範囲内で、本助成金を交付する

事業者を決定します。本助成金の交付決定後、助成事業者には、節電キャンペーンの名称、助成事業番号及び交付決定額等について記載した交付決定通知書を送付します。不交付のときは、不交付の事実を記載した不交付決定通知書を送付します。なお、不交付の理由は通知しません。
交付決定に当たっては、本助成金の適正な交付を行うために必要な場合、申請内容について修正を加え又は条件を付して交付決定を行うことがあります。
また、交付決定前にポイント付与やシステム構築等にかかる契約をしていたことが判明した場合は、不交付の決定又は交付決定の取消しを行います。
不交付により生じる不利益について、都及び公社は一切の責任を負いませ
ん。
イ

交付決定額
公社が通知する本助成金の額（以下「交付決定額」という。
）は、交付上限額を明示するものであり、交付決定額どおりの交付を約束するものではありません。また、助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、通知した助成金の額を超えて交付することはできません。なお、助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、減額の場合のみ変更後の額を交付決定額とします。
（２）ＨＴＴ情報
ア

ＨＴＴ情報提供
本助成金の交付決定を受けた場合は、交付決定を受けた日から翌年度の末日まで、ＨＴＴ情報を需要家に対し提供してください。
ＨＴＴ情報は公社から年５回（冬季の都節電推進期間のみ節電キャンペーン
実施の場合の実施回数は、申請年度は３回。提供回数はいずれも予定）電気事
業者に提供します。電気事業者は、提供されたＨＴＴ情報を、速やかにデジタル技術を活用して個別に需要家に周知してください。ここで対象とする需要家とは、キャンペーンに参加する需要家に加え、メールやアプリ等で通知を受け取ることを承諾している需要家としてください。ただし、電気事業者からのお知らせ等の受け取りに同意していない需要家は除くことができます。同意がないこと等で送付対象が限定される場合は、その状況を公社にお知らせください。
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イ

助成金交付の手引き

ＨＴＴ情報周知実績の報告
助成事業者は、助成金交付決定通知書を受領した翌年度の末尾までに、ＨＴ

Ｔ情報の周知届（参考様式）を公社に提出してください。
（３）その他の協力義務
本助成金の交付決定を受けた場合は、交付決定を受けた日から翌年度の末日まで、都及び公社が実施する本事業の効果分析等のためのデータ提供、セミナー等での事例発表、アンケート調査その他公社が定める事項への協力義務を負います。
その他、資源エネルギー庁等から需給ひっ迫警報等が発令された場合には、デジタル技術を活用し、需要家に対して節電要請等を行うよう努めてください。ただし、電気事業者からのお知らせ等の受け取りに同意していない需要家は除くことができます。
（４）契約等
助成事業者は、助成金交付決定通知書を受領した日から速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結し、助成事業に着手しなければなりません。
なお、当該システム構築等の発注先は申請時にご提出いただいた２社以上の見積りの中から決定してください。その際は、申請時に採用したシステム改修等と同等となるようにしなければなりません。
交付決定以前にポイント付与やシステム構築等にかかる契約を締結しているもの
は、助成事業とはなりませんので注意してください。
交付決定後速やかにシステム構築等の契約を行わない場合、若しくは交付決定前にシステム構築等の契約を締結していた場合（公社が認めたものを除く。
）もまた交
付決定を取り消します。
（５）節電キャンペーン開始届
助成事業者は、本事業にかかる節電キャンペーンを需要家に周知した日から１週間程度以内に、節電キャンペーン開始届（第５号様式）を公社に提出してください。
なお、同一年度内の夏季及び冬季に節電キャンペーンを実施する場合で、まとめて申請した場合であっても節電キャンペーン開始届は夏季及び冬季の２回提出してください。
公社は、提出された届出内容を公社ホームページ等に公表します。

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家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

助成金交付の手引き（６）申請の撤回
助成事業者は、交付決定の内容に異議があるなど、やむを得ない事由がある場合
は、助成金交付決定の通知を行った日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を１部提出してください。
交付決定の通知を行った日から 14 日を過ぎて、やむを得ない事由で本事業を廃止する場合は、助成事業廃止申請書（第 12 号様式）を提出してください。
なお、助成事業廃止届を提出した節電キャンペーンについては、当該節電キャン
ペーンで申請した都節電推進期間に再度の交付申請を行うことはできません。
（７）事情変更による決定の取消し等交付決定後、天災地変その他事情の変更により、本事業を継続する必要がなくなった場合には、公社は、助成金の交付決定を取消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することがあります。
（８）助成事業の承継
助成事業者が、相続、法人の合併又は分割等により地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下、「承継者」という。
）は、速やかに助成事業承継承認申請書（第７号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認又は不承認について、承継者宛に助成事業承継（承認・不承認）通知書 （第８号様式）を送付します。

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助成金交付の手引き

４ 助成事業の計画変更等（交付要綱第 17～21 条）（１）助成事業の計画変更
助成事業者は、申請した事業計画に従って本事業を遂行しなければなりません。
ただし、交付決定から事業完了までの間に、やむを得ず事業の内容について、変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ公社に助成事業計画変更申請書（第９号様式）注１）及び添付書類を提出してください。申請内容が妥当であると認められた場
合は、その旨を助成事業者へ通知します。ただし、都又は公社から必要に応じて条件を付す場合があります。なお、変更申請が認められなかった場合は、変更せずに事業を継続しなければなりません。
また、承認を得ずに、公社に無断で計画変更した場合は、交付決定の取消しを行う場合があります。
注１）申請書には計画変更の内容・理由・影響等を詳しく記載してください。

（２）必要書類
本申請に必要な書類は次に掲げる通りです。
必要書類

備考

助成事業計画変更申請書

公社指定の様式（第９号様式）※公社ホームページよりダウンロード

助成事業経費変更内訳書

公社指定の様式（第９号様式別紙）※公社ホームページよりダウンロード

見積書、仕様書案等
その他

システム構築契約等の見積書又は入札等の証憑（写し）システム構築契約書の仕様書案又は、契約内容案が分かる書類
公社が必要と認める書類（３）計画変更時の注意事項
ア

計画変更による交付決定金額の増額は認めません。超過した金額は助成対象
外経費に計上してください。

イ

変更申請後は、公社の承認が得られるまで事業を一時停止してください。承認前に本事業を進めることはできません。承認には 1 ヶ月程度を要しますの
で、変更が生じた場合は早めに公社に相談してください。

ウ

変更理由が曖昧な場合（技術的根拠の不足等）、変更を認めないことがありますので、注意してください。

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家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
エ

助成金交付の手引き

交付申請時（変更前）に記載されていないものが追加になっている場合は、助成対象外となる場合がありますので、助成事業経費変更内訳書等を確認してください。

（４）軽微な変更
軽微な変更については、「（２）必要書類」を参考に変更内容が分かる書類を提出してください。なお、この場合、公社の承認は必要ありません。
軽微な変更に該当するかどうかは事前に公社に相談してください。
（５）事業者情報の変更
助成事業者は、名称、代表者の氏名、主たる事業所の所在地等を変更した場合は、速やかに、事業者情報の変更届出書（第 10 号様式）及び下記の根拠資料を提出してください。
変更事項
組織変更（株式会社化など）

添付書類
商業・法人登記簿謄本、定款等

法人登記住所の変更

商業・法人登記簿謄本

代表者の変更

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

担当者・連絡先の変更
その他

新しい担当者の名刺等、担当者名や連絡先が分かるもの変更したことが確認できる根拠資料（６）債権譲渡の禁止
交付決定によって生じる助成金交付を受ける権利の全部又は一部について、第三者に譲渡し、又は継承することは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではありません。
（７）事業遅延等の報告
助成事業者は、助成事業実施計画書に基づき助成対象事業等を進捗させるように努める義務がありますが、やむを得ない理由により、助成対象事業が予定の事業実23

家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

助成金交付の手引き

施期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに助成事業遅延等報告書（第 11 号様式）を提出してください。
事業遅延等報告書を提出せず、公社に無断で事業を遅延した場合は、本助成金の交付を行わない場合があります。
公社は、助成事業者から事業遅延等報告書の提出を受けた際、その内容により必要かつ適切な措置をとる場合があります。その際は、公社の指示に従ってください。なお、指示に従わない場合は、本助成金の交付を行わない場合があります。
遅延によって発生する経費は助成対象経費にはなりません。
※システム構築等契約前に計画を変更する場合は、変更内容が分かる書類を提出してください。
※助成対象事業（ＨＴＴ情報の提供を除く。
）が完了した日から起算して 150 日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の８月 31 日までのいずれか早い日までに完了の届出ができないと見込まれる場合、本手続きはできません。

（８）助成事業の廃止
倒産や天変地異による事業所の存続不能等、やむ得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 12 号様式）を提出し、公社の承認を得る必要があります。
申請内容を審査し、妥当であると判断された場合には、事業廃止承認についての通知を行います。ただし、都又は公社から必要に応じて条件を付す場合があります。

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家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

助成金交付の手引き

５ 事業完了の届出（交付要綱第 22 条）（１）届出手続き
助成事業者は、助成事業に係る事業が完了した場合、次に掲げる提出期限内に助成事業完了届（第 13 号様式）及び添付書類を提出してください。ただし、提出書類に不備等がある場合は、助成事業完了届を受理しません。記載内容の不明な事項の再確認等が生じると、助成金交付までの期間が延びますので、入念な書類作成等の準備を行ってください。
公社は、助成事業完了届を受理したあと、必要に応じてヒアリング等を行います。
（２）提出期限
本届出の提出期限は、助成対象事業（ＨＴＴ情報の提供を除く）が完了した日から起算して 150 日を経過した日又は交付決定を受けた翌年度の８月 31 日のいずれか早い日までです。
（３）必要書類
本届出に必要な添付書類は次に掲げる通りです。
必要書類

備考

助成事業完了届公社指定の様式（第 13 号様式）

※公社ホームページよりダウンロード

助成事業経費内訳書

公社指定の様式（第 13 号様式別紙）※公社ホームページよりダウンロード
・本事業の実施に直接必要な経費であるかを確認するため、助システム構築等の契約書等 成対象事業者以外の事業者が発行した助成対象事業の実施内（写し）容が分かる根拠書類を提出すること。
・交付決定以降に契約していることが確認できること。

システム構築等の契約の仕様書又は、契約内容が分かる書類（写し）本事業の実施に直接必要な経費であるかを確認するため、助成対象事業の実施内容が分かる根拠書類を提出すること。

システム構築等の最終見積 本事業の実施に直接必要な経費であるかを確認するため、助成書（写し）対象事業の実施内容が分かる根拠書類を提出すること。

システム構築等の支払の証

・本事業の実施に直接必要な経費であるかを確認するため、助

憑及びポイント購入の支払成対象事業の実施内容が分かる根拠書類を提出すること。

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助成金交付の手引きの証憑（写し）（領収書・本事業で付与したポイントの購入にかかる領収書等（本事業等）

分のポイント数が明確なもの）

本事業によるポイント付与

需要家に本事業による上乗せポイント付与があることを周知の周知資料した資料（PDF 等。個人情報は判別できない形とすること。）

節電を達成した需要家数及 ・データ分析等を委託している場合は、受託者から提出されたび達成日数の根拠書類
節電を達成した需要家のうち、再エネ100％契約等の需要家数及び達成日数の根
拠書類
その他

集計結果（節電を達成した需要家数等）。データ分析等を委託していない場合は、節電を達成した需要家数等の根拠書類の一覧（ただし、個人情報は判別できない形とすること。
）
指定の様式なし
参考様式を公社ホームページよりダウンロード

公社が必要と認める書類（４）完了審査
公社は、提出された書類等の確認の結果に基づいて、交付要綱の規定及び交付決
定の内容通りに助成事業が行われたかどうかを審査します。
なお、助成事業者等が、実施要綱、交付要綱、助成金交付の手引き、その他公社が定める要件を具備できなかったことによる不利益については、都及び公社は一切の責任を負いません。

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家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

助成金交付の手引き

６ 助成金の交付（交付要綱第 23～24 条）（１）助成金の額の確定
書類の審査等により助成対象事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合するか検査を行い、当該事業が適切であった場合は、助成金の額を確定し、その旨を助成金確定通知書（第 14 号様式）により通知します。ただし、申請どおりに事業が実施されていることが確認できない場合及び助成対象経費が妥当と判断できない場合、助成金額の減額あるいは不交付とする場合があります。
（２）助成金の交付
ア

交付請求
助成事業者は、公社から助成金確定通知書による通知があった時点で、助成金交付請求書（第 15 号様式）及び添付書類を提出してください。交付請求に必要な添付書類は次に掲げる通りです。
添付書類
振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）注１）

備考
助成金の振込口座注２）を確認するための資料注３）（例）・普通預金通帳
・当座勘定入金帳
・インターネットバンキング口座明細

注１）振込金額、振込先口座名義が分かるもの
注２）助成金の振込口座は、原則として助成対象事業者の口座とします。
注３）銀行名、本支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの

イ

本助成金の交付
公社は、助成金交付請求書の受理後、添付された資料の確認を行い、助成事業者が指定する口座に助成金を交付します。振込に要する日数は、助成金交付請求書が公社に到着後、約１ヶ月程度を予定しています。ただし、書類の不備があった場合、振込が遅れる可能性があります。なお、助成金の振込にかかる手数料は公社が負担します。

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家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

助成金交付の手引き

７ 交付決定後の注意事項等（交付要綱第 25～36 条）（１）助成金の取消し
公社は、助成事業者が次に掲げる項目に該当することが判明した場合、本助成金の交付決定を取消し、速やかに当該助成事業者に通知を行います。交付決定の取り消しにより生じる不利益について、都及び公社は一切の責任を負いません。
なお、取消しを行った場合、必要に応じて助成事業者等の名称及び不正の内容を公表します。
ア

取消し事由（ア）申請書類等に真実と異なる記述等の不正事由が発覚したとき（イ）交付決定の内容又は目的に反して助成金を使用したとき（ウ）交付要綱、助成金交付の手引き、その他公社の定める事項を遵守しなかったとき（エ）助成事業者が暴力団員等又は暴力団に該当するとき（オ）暴力団排除に関する誓約書に規定する事項に一つでも該当するとき（カ）交付決定の内容、これに付した条件、その他法令、条例等に違反したとき（キ）助成事業に係る都及び公社の指示に従わなかったとき
イ

取消しの例示（ア）交付決定日以前において、発注、契約等を行っていた場合（イ）交付要綱及び助成金交付の手引きに明記されている、本事業に必要な書類等を提出期限までに提出しない場合（ウ）期日までに助成事業完了届を提出しない場合（２）不正手続等
公社は、助成事業者が偽りその他の不正手段により交付要綱に定める手続等を行った疑いがある場合は必要に応じて調査等を実施します。調査等により、不正手続等が認められたときは、当該助成事業者に対し相当の期間、交付要綱に係る手続き等の停止の処分を行うとともに、その名称、代表者の氏名及び不正の内容を公表することがあります。当該公表により生じる不利益について、都及び公社は一切の責任を負いません。
（３）助成金の返還
ア

助成金の返還交付決定の取消しが行われた場合、既に本助成金の交付を受けた助成事業者

は、助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。
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イ

助成金交付の手引き

違約加算金
助成金交付の取消しあるいは助成金の返還の請求を受けた助成事業者が、都又は公社により、取消事由について悪意であると判断された場合、返還納付期日まで、助成金交付決定額に年 10.95％を加算した額を違約加算金として請求します。助成事業者は、違約加算金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
ウ

延滞金
助成事業者が、公社による返還請求に応じず、返還納付期限までに助成金の返還を行わなかった場合、年 10.95％の延滞金を請求します。助成事業者は、延滞金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。
エ他の助成金等の一時停止等
助成事業者が、公社による返還請求に応じず、上のアからウの金額に未納付額がある場合において、都又は公社から助成事業者へ交付する他の助成金や給付金等がある場合には、交付を一時停止し、又は未納付額と相殺することとします。
（４）財産の管理及び処分
助成事業者は、助成事業により取得した財産（以下「取得財産等」と言います。）の管理及び処分については、本事業の実施期限の日までの間、善良な管理者の注意をもって適切に管理し、助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとし、処分してはなりません。
取得財産等のうち取得価格が１件当たり 50 万円以上のものであって減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法定耐用年数の期間内に処分しようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 16 号様式）を提出し、都又は公社と協議を行い、承認を受けなければなりません。
取得財産等の処分について都又は公社から承認を受け、当該取得財産等を処分した場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額について都又は公社が請求します。助成事業者は、都又は公社から請求を受けたときは、これを返還しなけ
ればなりません。
（５）助成事業の経理
助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類をきちんと揃えておく必要があります。
助成事業者は、助成事業に要した帳簿や証拠書類について、助成事業完了届を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間（助成事業完了届を提出した年度の翌年度から５年間）、管理・保存する義務を負います。
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助成金交付の手引き

助成事業者は、助成事業に要した帳簿や証拠書類について、都又は公社から開示を求められた場合、これに応じてください。
（６）調査等、指導・助言
ア

調査等
都又は公社が、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合

は、助成事業者から報告を求め、事業所等の立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、関係者に質問を行います。助成事業者は、都又は公社から連絡があった
場合は、調査等に対応してください。
イ

指導・助言
都又は公社が、本事業の適切な執行のために、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う場合があります。助成事業者がこれに従わないときは、交付決定の取消し等を行う場合があります。
（７）成果の公表
本事業における節電効果などの実施結果に関しては、公社が、継続的な分析を行い、都が成果を公表します。
助成事業者は、都及び公社がホームページ等で、助成金の交付が決定された事業に係る申請者名、節電キャンペーン名、節電キャンペーンが掲載されているホーム
ページ等のアドレス等及び助成対象事業の実施結果の公表に協力し、かつ、都及び公社が当該公表を行うことを承諾しなければなりません。
（８）個人情報等の取扱い
公社が取得した個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」と言います。）等については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供します。
なお、これらの情報等については、次に掲げる目的以外に利用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。
ア

本事業における事業管理のため。

イ

事務連絡、資料送付、効果の分析、公表等のため。

ウ

応募情報を統計的に分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。

エ公社の行う各種施策・サービスに関する情報の提供のため。

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助成金交付の手引き

８ 様式
本事業で使用する様式類を掲載します。なお、様式は予告なく改定される場合がありますので、必ず公社ホームページから最新のものをダウンロードして使用してください。
（URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response）【様式及び参考様式】
様式番号

様式名

第 1 号様式

助成金交付申請書

第 1 号別紙助成事業経費内訳書

第 1 号参考様式

暴力団排除に関する誓約書

第 1 号参考様式

２社以上の見積が困難な理由書

第 2 号様式

助成事業実施計画書

第 3 号様式

助成金交付決定通知書

第 4 号様式

助成金不交付決定通知書

第 5 号様式

節電キャンペーン開始届

第 6 号様式

助成金交付申請撤回届出書

第 7 号様式

助成事業承継承認申請書

第 8 号様式

助成事業承継（承認・不承認）通知書

第 9 号様式

助成事業計画変更申請書

第 9 号別紙助成事業経費変更内訳書

第 10 号様式

事業者情報の変更届出書

第 11 号様式

助成事業遅延等報告書

第 12 号様式

助成事業廃止申請書

第 13 号様式

助成事業完了届

第 13 号別紙 1

助成事業経費内訳書

第 13 号別紙 2，3，4

節電キャンペーン実施結果

第 14 号様式

助成金確定通知書

第 15 号様式

助成金交付請求書

第 16 号様式

取得財産等処分承認申請書

第 17 号様式

取得財産等処分承認通知書

参考様式

ＨＴＴ情報の周知届

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助成金交付の手引き

改正・改訂履歴
版

発行年月日

令和６年度

令和６年２月１日

改正・改訂内容

第１版
令和⒍年度
第２版

令和６年５月 13 日

第２章 助成内容
２

助成対象事業（交付要綱第４条）（１）節電キャンペーンウ （文言追加）
３

助成対象経費（交付要綱第５条）（１）助成対象となる経費
イ （文言追加）
４

助成金の額（交付要綱第６条）（１）本助成金の額
イ （文言追加）
第３章 申請手続き
７

交付決定後の注意事項等（交付要綱第 25～36 条）（２）不正手続等 （文言追加）

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