更新日時:2005/12/20 21:12

ファイル名:000_3_0192900501712.doc

第41期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/20 21:33

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発株式会社

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:000_4_0192900501712.doc

目

印刷日時:05/12/20 21:33

次頁
第41期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………19
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………41
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………53
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………54
中間監査報告書
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………57

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:000_header_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第41期中(自【会社名】

国際石油開発株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理ユニットジェネラルマネージャー【電話番号】

03-5448-1238【事務連絡者氏名】

取締役経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼

平成17年４月１日

黒

田

直

至

平成17年９月30日)

樹

広報ユニットジェネラルマネージャー

日

俣

伊

藤

日

俣

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理ユニットジェネラルマネージャー【電話番号】

03-5448-1238【事務連絡者氏名】

取締役経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報ユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

伊

藤

昇

成

也

昇

成

也

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:010_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第39期中
自

会計期間

至

第40期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第41期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第39期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第40期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

―

―

310,641

218,831478,586

経常利益

(百万円)

―

―

180,586

94,773

258,631中間(当期)純利益

(百万円)

―

―

51,65934,781

76,493

純資産額

(百万円)

―

―

455,630

278,113411,295

総資産額

(百万円)

―

―

886,195

525,298

779,227

１株当たり純資産額

(円)

―

―

237,328.15

471,826.00

214,163.98

１株当たり中間(当期)純利益(円)――

26,908.15

58,838.76

40,255.92

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

51.4

52.9

52.8

営業活動による(百万円)――
101,463
44,464
131,206
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)――△123,948△218,121△119,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
―
―
422
151,120
9,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)――
109,878
54,582
128,375の中間期末(期末)残高
従業員数
―
―
406
298
387
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[―]
[―]
[171]
[38]
[105]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
３ １株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。また、甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、期中平均発行済株式数及び発行済株式総数に含めて算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
５ 当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。
６ 従業員数に記載の平均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推
進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。
７ 当半期報告書は、当社が最初に提出するものでありますので、平成17年3月期以前の中間連結会計期間については記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:010_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第39期中
自

会計期間

至

第40期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第41期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第39期
自
至

第40期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

―

―

120,232

168,239

202,729

経常利益

(百万円)

―

―

77,677

76,205112,584

中間(当期)純利益

(百万円)

―

―

34,92928,34950,765

資本金

(百万円)

―

―

29,46029,46029,460(株)―― 1,919,832.75
1.00

589,200

1,919,832.75
1.00

純資産額

(百万円)

―

―

403,722

269,813377,222

総資産額

(百万円)

―

―

453,265

301,376

417,978

１株当たり純資産額

(円)

―

―

210,290.20

457,776.99

196,436.16

１株当たり中間(当期)純利益(円)――

18,194.20

47,959.97

26,717.47

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

10,0004,000

自己資本比率

(％)

―

―

89.1

89.5

90.2

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

従業員数
―
―
288
269
295
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[―]
[―]
[66]
[10]
[57]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期の１株当たり配当額10,000円には、記念特別配当2,500円を含んでおります。
３ １株当たり中間(当期)純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
４ １株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。また、甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、期中平均発行済株式数及び発行済株式総数に含めて算出しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
６ 当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。
７ 従業員数に記載の平均臨時雇用者数は、当社が平成17年８月１日付で子会社へ権益譲渡するまでに主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。
８ 第39期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であったことから第40期の有価証券報告書においては記載を省略しておりましたが、今回記載しております。
９ 当半期報告書は、当社が最初に提出するものでありますので、平成17年3月期以前の中間会計期間については記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:010_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループは当社、子会社25社および関連会社11社ならびに関連
会社の子会社2社で構成されております（平成17年9月30日現在）。グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」のとおりです。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、インドネシア共和国トボン鉱区において石油・天然ガスの探鉱を行っておりましたインペックス南ナトゥナ石油㈱（連結子会社）が清算結了のため関係会社に該当しな
くなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 事業の種類別セグメントにおける従業員数
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)石油・天然ガス関連事業

406[171]

合計

406[171](注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。なお、
平均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)288[66](注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。なお、平
均臨時雇用者数は、当社が平成17年８月１日付で子会社へ権益譲渡するまでに主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される
現地従業員であります。

(3) 労働組合の状況
平成17年９月30日現在の組合員数は、188名で、ユニオンショップ制であります。
また、労使関係は、特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:020_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33

第２ 【事業の状況】
当半期報告書は、当社が最初に提出するものでありますので、「企業内容等開示ガイドライン」24の５―４の規定により、前年同期との対比は行っておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の我が国経済は、米国経済と中国経済等を牽引力とする世界経済の着実な回復に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進み、雇用情勢になお厳しさが残るものの改善に広がりがみられ、個人消費は緩やかに増加しており、総じて緩やかながら景気が回復していると見られます。
当社グループの事業収支に大きな影響を及ぼす原油価格と為替相場について見てみますと、まず原油価格につきましては、当中間連結会計期間の前半は、米国原油在庫の増加及びIEAによる石油需要の下方修正がある一方で、OPECの生産余力の低下及び米国の精製能力不足により原油価格は乱高下しま
したが、その後夏場にかけてメキシコ湾岸を襲った複数のハリケーンの影響及びこれをきっかけとす
る米国の精製能力不足が露呈したことにより原油価格は急上昇し、WTIは史上最高値をつけました。この結果、当社原油売上高の平均油価は1バーレル当たり54.00米ドルとなりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、期初の107円41銭から、米国の継続的な利上げによる日米金利差拡大を背景として円安ぎみに推移し、期末は113円21銭と5円80銭の円安となりました。一方、当社売上の平均為替レートは1米ドル109円60銭となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間の売上高は310,641百万円、営業利益は186,551百万円、経常利益は180,586百万円、中間純利益は51,659百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績については、当社は売上高及び営業利益のいずれについても全セグ
メントの合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アジア・オセアニア
油価高及びガス価高に伴い売上高は159,829百万円、営業利益は85,825百万円となりました。
②NIS諸国
油価高及びACG油田における原油販売量の増加等に伴い、売上高は18,731百万円、営業利益は
9,642百万円となりました。
③中東
油価高及びADMA鉱区における原油販売量の増加等に伴い、売上高は132,080百万円、営業利益は
91,025百万円となりました。

― 5 ―更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:020_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結
会計年度末に比較して18,497百万円減少し、当中間連結会計期間末において109,878百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの状況
及びそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は101,463百万円となりました。これは主に法人税等を支払った後の中間純利益からの資金によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は123,948百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び生産物回収勘定(資本支出)の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は422百万円となりました。これは主に配当金の支払額を上回る国際協力銀行等からの長期借入れがあったことによるものであります。

― 6 ―更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:020_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
百万バーレル35.0(日量191.3千バーレル)
BCF
145.1
(日量793.2百万CF)
百万BOE
59.2
(日量323.5千BOE)

区分
原油

石油・天然ガス関連事業

天然ガス
合計

(注) １ 原油には液体分としてLPGを含みます。
２ 上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から9月30日の実績となっております。
３ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。
４ BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績a)

原油の当社グループ取得権利量の全量を引取り、これを原則として日本の電力会社および精製会社等国内向けに販売しております。天然ガスについては、プルタミナを通じ、LNG、LPGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、同様にインドネシア国内向けにはプルタミナを通じ生ガスとして販売
しております。

b)

当中間連結会計期間における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
事業の種類別セグメントの名称

石油・天然ガス関連事業(注)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

区分
原油

196,549

天然ガス

114,091

合計

310,641

１ 天然ガスには天然ガスを原料とするLPGを含みます。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)

相手先

金額
（百万円）

割合
（％）

プルタミナ

112,667

36.3

出光興産

32,824

10.6

― 7 ―

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:020_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:33

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は帝国石油株式会社と経営統合を行うことについて最終合意に至り、平成17年11月5日開催の取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議し、同日、同契約を締結いたしました。両社は、平成18年１月31日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年4月3日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立することととなっております。
なお、本件の概要については、「第５

経理の状況

１

中間連結財務諸表等（重要な後発事象）

１. 共同株式移転契約の締結」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
当社は、研究開発の基本方針としまして、長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上が図れるよう、独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構やその他の民間企業との共同研究・開発への積極的な参加を中心とした活動を展開しております。同共同研究には、専従の研究者の派遣は行っておりませんが、必要に応じて人員・資金を提供しております。
主要研究開発テーマとしましては、大水深海洋油ガス田開発技術、海上坑口方式FPSO(浮体式石油生
産・貯蔵・積出設備)の設計技術、天然ガスの液体燃料化(GTL)技術及び環境負荷低減型燃料転換技術
開発(DME)に関する研究開発を、重点的に行っております。

当中間連結会計期間の研究開発費は、10百万円であります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中だった以下設備が完成、稼動しております。
(平成17年9月30日現在)
会社名
（所在地）

設備の内容

INPEX DLNGPL Pty Ltd( オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 パイプライン
西オーストラリア州)

着手年月

平成15年7月(2) 重要な設備の新設、除却等
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

完了年月

平成17年8月

完成後の増加能力
最大ガス輸送能力
日量約2,100万ｍ3

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:040_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:34

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,356,800

甲種類株式

1

計
(注)

2,356,801

当社定款第５条に次のとおり規定しております。
当会社が発行する株式の総数は、235万6,801株とし、このうち、235万6,800株は普通株式、１株は甲種類株式とする。ただし、普通株式につき消却があった場合または甲種類株式につき消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】
種類
普通株式
甲種類株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月20日)
東京証券取引所
1,919,832.75
1,919,832.75（市場第一部）
1

1

1,919,833.75

1,919,833.75

非上場・非登録

内容
(注)１
(注)２

―

(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。
２ 甲種類株式は平成16年11月17日に石油公団に対して発行しており、平成17年４月１日付で石油公団が廃止したことに伴い同日付で経済産業大臣に承継されております。甲種類株式の内容は次のとおりであり
ます。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しないものとする。
２ 種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1)取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2)当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3)当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 10 ―

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:040_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:34(4)以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。)①当会社の目的②当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与(5)当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
①合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の20要件」という。）を除く。
②株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。
③株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。
(6)当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合(7)当会社が株主総会決議により解散をする場合(8)100分の20要件に関するみなし規定①取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株
主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
②合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換又は株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場
合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

― 11 ―

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３ 償還(1)甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
(2)当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができる。
(3)償還の価格は、上記(1)の場合は償還請求日、上記(2)の場合は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合
は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
４ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
①他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者②他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ.自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ.他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ.他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ.その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する者④他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2)「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3)「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
①子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合― 12 ―

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ファイル名:040_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:34②子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会
社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ.子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ.子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ.子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ.その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4)「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
①単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者②単一の株主の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会社、並びに単一の株主の親会社又はその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社③①に定める他の保有者の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会
社④単一の株主の配偶者の子会社、及び関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)⑤①に定める他の保有者の配偶者の子会社、及び関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)(5)「甲種類株式」とは、当会社の定款第2章の2に規定する種類株式をいう。
(6)「公的主体」とは、国、石油公団又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7)「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8)「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、営業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合
又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、
合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資（ただし、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若し
くは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前
時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合
は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済み― 13 ―

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株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの発行価額に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額から、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び営業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式
その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び営業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は営業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。
(9)「償還請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の償還請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10)「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者をいい、以下に掲げる者を含む。
①金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）。
②投資一任契約（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）第２条第４項に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株券に投資をするのに必要な権限を有する者。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年4月1日～
平成17年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,919,833.75―― 14 ―

29,460

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
62,402

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印刷日時:05/12/20 21:34(4) 【大株主の状況】①

普通株式

氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有株式数
する
(株)
所有株式数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞ヶ関一丁目３番１号

692,307.75

36.06

石油資源開発株式会社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

256,774.56

13.37

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目６番３号

189,594.00

9.88

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

176,760.00

9.21

東京都中央区晴海一丁目８番11号

57,786.00

3.01

東京都港区浜松町二丁目11番３号

56,854.00

2.96

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

46,446.00

2.42

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

46,446.00

2.42

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

44,190.00

2.30

第一石油開発株式会社

東京都港区南麻布二丁目11番10号

23,455.44

1.22

1,590,613.75

82.85

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

計
(注)

―

平成17年3月31日現在、主要株主であった石油公団の保有するすべての普通株式は、平成17年4月1日付での同公団の解散に伴い、同日付で経済産業大臣に承継されております。

② 甲種類株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

経済産業大臣

東京都千代田区霞ヶ関一丁目３番１号
計

(注)

住所

―

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合
(％)

所有株式数
(株)
1

100.001

100.00平成17年3月31日現在、甲種類株式は石油公団が保有しておりましたが、平成17年4月1日付での同公団の解散に伴い、同日付で経済産業大臣に承継されております。

― 15 ―

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印刷日時:05/12/20 21:34(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

甲種類株式

議決権の数(個)内容―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況 」 の 「 (1) 株 式 の 総 数 等 」 の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

1

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1,919,830

同上

1.75

―

法令に別段の定めがある場合、および株式の転換を請求する権利を除き、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式の端株

1,919,833.75――

1,919,830―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

端株(自己保有株式)
普通株式
1
普通株式
1,919,830
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
国際石油開発株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目
１番18号

1

―

1

0.00

計

―

1

―

1

0.00

― 16 ―

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２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

634,000

595,000

639,000

755,000

881,000

904,000

最低(円)

532,000

520,000

548,000

623,000

728,000

808,000(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役副社長（総務・企画本部長、営業本部長）
代表取締役副社長（経理・管理本部長）
常務取締役（オセアニア・アメリカ事業
本部長）
常務取締役
（技術・環境保安本部長、ユーラシア・中東アフリカ事業本部長）

代表取締役副社長（秘書・経営企画・総務・広報・石油営業担当）
代表取締役副社長（経理・管理担当）
常務取締役（オセアニア地域担当）

喜田 勝治郎

平成17年９月１日

藤井 睦久

平成17年９月１日

古野間 計久

平成17年９月１日

常務取締役（探鉱・物理探鉱担当）

金森 邦夫

平成17年９月１日

取締役（ガス事業担当、ガス事業部長）
取締役（ガス事業部担当支配人）

光 道雄

平成17年７月１日

光 道雄

平成17年９月１日

取締役（開発・幕張技術開発担当、開発部担当支配人）

菅谷 俊一郎

平成17年９月１日

取締役（経営企画部長兼広報室長）

伊藤成也

平成17年９月１日

取締役（ジャカルタ事務所長）

谷川 定文

平成17年９月４日

取締役（ガス事業部担当支配人）
取締役（営業本部長補佐、ガス事業担当支配人）
取締役（アジア事業本部長、技術・環境保安本部長補佐、アジア
地域／技術・環境保安担当支配人）
取締役（総務・企画本部長補佐、総務・企画本部経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
総務・企画本部広報ユニット
ジェネラルマネージャー）
取締役（総務・企画本部長補佐、企
画渉外・法務／総務担当支配人）― 17 ―

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ファイル名:050_0192900501712.doc

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第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3)

当半期報告書は、当社が最初に提出するものでありますので、「企業内容等開示ガイドライン」

24の５―４の規定に基づき、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 18 ―

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名060_0192900501712.doc

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

118,488

136,575

受取手形及び売掛金

70,33053,339３

有価証券

21,883

18,391

４

たな卸資産

1,048

1,281

５

その他

39,25528,832

流動資産合計251,00528.3

238,41930.6

67,8597.7

68,260

8.8

Ⅱ

※２

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) 探鉱開発権(2) その他
無形固定資産合計
３

134,417

133,105

5,311

5,525

139,72815.8

138,63117.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

181,851

118,354(2) 生産物回収勘定

269,123

239,618(3) その他

23,84823,222△664△661

生産物回収勘定
引当金△41,277△41,518

探鉱投資等引当金△5,277△5,101

貸倒引当金※２

投資その他の資産
合計

427,60248.2

333,91542.8

固定資産合計635,190

71.7

540,807

69.4

資産合計

886,195

100.0

779,227

100.0― 19 ―

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名060_0192900501712.doc

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/12/20 21:34

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

18,12020,129２

１年以内返済予定の
長期借入金

2,951

2,262

３

未払法人税等

72,25349,938

４

引当金

2,523

2,344

５

その他

67,842

48,234

流動負債合計163,691

Ⅱ

18.5

122,910

15.8

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４※２

192,696

175,603

1,624

1,503

579

594

その他

36,31432,036

固定負債合計231,21526.1

209,738

26.9

負債合計

394,906

44.6

332,64842.7

35,6594.0

35,2834.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金29,4603.3

29,460

3.8

Ⅱ

資本剰余金

62,402

7.0

62,402

8.0

Ⅲ

利益剰余金

363,933

41.1

320,08941.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

△481

△0.0

374

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定315

0.0△1,031

△0.1

Ⅵ

自己株式

△0

△0.0

△0

△0.0

資本合計

455,63051.4

411,29552.8

負債、少数株主持分及び資本合計886,195

100.0

779,227

100.0― 20 ―

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:070_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:34② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

310,641100.0

478,586

100.0

Ⅱ

売上原価

116,78337.6

197,09441.2

193,85762.4

281,492

58.8

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

2,519

0.8

2,473

0.5

Ⅳ

販売費及び一般管理費 ※１

4,787

1.5

10,356

2.2

186,55160.1

268,662

56.1

4,738

1.0

14,769

3.1

営業利益
Ⅴ

営業外収益

１

受取利息

3,335

4,060

２

持分法による
投資利益

1,031

―

３

その他

Ⅵ

702

5,069

1.6

678

営業外費用

１

支払利息

2,737

2,983

２

持分法による
投資損失

―

1,583

３

生産物回収
勘定引当金繰入額

309

518

４

探鉱開発権償却

46

1,606

５

為替差損

7,410

2,859

６

その他

530

11,034

3.6

経常利益

180,58658.1

258,63154.0

税金等調整前中間(当期)純利益

180,58658.1

258,63154.0

182,60638.1

法人税、住民税及び事業税

134,113

法人税等調整額△5,159少数株主損失中間(当期)純利益

5,217

187,405
128,954

41.5

△27

△0.0

△468

△0.1

51,65916.6

76,49316.0― 21 ―△4,798

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:070_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:34③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

株式交換に伴う新株式の発行

62,402―

資本剰余金中間期末(期末)残高――

62,40262,40262,40262,402320,089

249,628(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

51,65951,65976,49376,493

利益剰余金減少高
１

配当金

7,679

5,892

２

役員賞与

136

139

(うち監査役賞与)Ⅳ（8）

利益剰余金中間期末(期末)残高7,815
363,933― 22 ―(11)

6,031
320,089更新日時:2005/12/22 17:03

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:05/12/22 17:10④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費

180,586

258,6316,610

12,960

固定資産除売却損益

0△48

連結調整勘定償却額

―

2,867

貸倒引当金の増加額
生産物回収勘定引当金の
増加額

3

479

278

573

退職給付引当金の増加額

106

203

受取利息及び受取配当金△3,500△4,203

支払利息

2,737

2,983

為替差益(△)(又は差損)持分法による投資利益(△)(又は損失)

4,793

△474

△1,031

1,583△16,991△20,806

22,68438,375△932△7,721233△388△2,0097,045

売上債権の増加額(△)
生産物回収勘定(資本支出)の回収額生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
たな卸資産の増加額(△)(又は減少額)
仕入債務の減少額(△)(又は増加額)
未収入金の増加額△8,671△15,003

未払金の増加額

12,756

14,485

長期未払金の増加額

1,608

1,728

前受金の増加額

11,261

3,314

役員賞与の支払額

△139

△142

その他

86

358

小計

210,471296,802

3,543

4,831

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△2,141△2,596

法人税等の支払額△110,410△167,831

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,463131,206― 23 ―

更新日時:2005/12/22 17:03

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の純増加額(△)

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

印刷日時:05/12/22 17:10

長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額
預金担保差入による支出
預金担保返還による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 24 ―

8,000

18,896△5,809△11,116

167

352

△60

△87

0

0

△75,062△63,753△48,433△65,236△3,236

△1

△2

△11

8

32

480

970

△123,948△119,956

8,748

15,611△652△2,282494

1,488△7,679△410―△79△5,892
―
940
△74

422

9,791

3,565

△3,142△18,497

17,898

128,375

54,582―55,894

109,878

128,375

更新日時:2005/12/22 17:03

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:05/12/22 17:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発(株)、ナトゥナ石油(株)、アルファ
石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海石油(株)、イン
ペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャワ(株)、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海石油(株)当中間連結会計期間から連結の範囲から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペック南ナトゥナ石油(株)１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発（株）、ナトゥナ石油(株)、アルフ
ァ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャ
ワ（株）、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は1社、連結の範囲から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式交換による株式の取得により連結の範囲に含めた会社
ジャパン石油開発(株)(ロ) 当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスラベチモール海石油(株)、北東サハラ石油（株）

非連結子会社
・・・該当事項はありません。

非連結子会社
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
・・・該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
同左

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA 、
インペックス北カンポス沖石油(株)、アンゴラ石油(株)

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA、インペックス北カンポス沖石油(株)、アンゴラ石油（株）
当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社
は4社、持分法適用の関連会社から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式交換による株式の取得により持分法適用の関連会社に含めたジャパン石油開発（株）の関連会社
BP-Japan Oil Development Company Ltd.
(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により持分法適用の関連会社に含めた会社
アンゴラ石油（株）、エイジョコ・エクスプロレーシ
ョン（株）、エイジェックス石油（株）(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ノースランド石油（株）

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

― 25 ―

更新日時:2005/12/22 17:03

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:05/12/22 17:10

当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会
社は次のとおりであります。

３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

中間決算日 注

インペックスエービーケー石
6月30日
油(株)
インペックステンガ(株)6月30日
インペックス東アルグニ石油
6月30日
(株)

会社名

決算日

注

インペックスエービーケー石
12月31日 1
油(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペックス東アルグニ石油
12月31日 1
(株)

1
1
1

インペックス西アルグニ石油
6月30日
(株)

1

インペックス西アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ
6月30日
石油(株)

1

インペックス西豪州ブラウズ
12月31日 1石油(株)インペックスマセラアラフラ
海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)インペックス南西カスピ海石油(株)インペックスチモールシー(株)
サウル石油(株)アルファ石油(株)インペックス北マカッサル石
油(株)

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日
6月30日

1
1

6月30日

1

インペックス北カスピ海石油
6月30日
(株)

1

インペックス北ナトゥナ石油
6月30日
(株)

1

インペックス北マハカム沖石
6月30日
油(株)

1

インペックス南スラウェシ沖
6月30日
石油(株)
アザデガン石油開発(株)6月30日

インペックスマセラアラフラ
12月31日海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)12月31日インペックス南西カスピ海石
12月31日油(株)インペックス南ナトゥナ石油
12月31日(株)
インペックスチモールシー
12月31日(株)
サウル石油(株)12月31日アルファ石油(株)12月31日インペックス北マカッサル石
12月31日油(株)インペックス北カスピ海石油
12月31日(株)
インペックス北ナトゥナ石油
12月31日(株)
インペックス北マハカム沖石
12月31日
油(株)

1

6月30日

2

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

6月30日
6月30日

1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

インペックス南スラウェシ沖
12月31日 1石油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1

1

ジャパン石油開発(株)1

注１. 連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
注２. 中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

ジャパン石油開発(株)12月31日 2

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

12月31日 1
12月31日 1

注１. 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
注２. 連結決算日現在で決算を行っております。

― 26 ―

更新日時:2005/12/22 17:03

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
４

印刷日時:05/12/22 17:10

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
鉱業用資産
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価格については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会
計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価格については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法を採用しております。

４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
鉱業用資産
同左
その他
同左

(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
同左

鉱業権
同左
その他
同左

③ 重要な繰延資産の処理方法
支出時に全額費用としております。

③ 重要な繰延資産の処理方法
同左④ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。

④ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)生産物回収勘定引当金
同左― 27 ―

更新日時:2005/12/22 17:03

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当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

印刷日時:05/12/22 17:10

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算
は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(ハ)探鉱投資等引当金
同左⑤ 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑥ 重要なリース取引の処理方法
同左(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 28 ―

更新日時:2005/12/22 17:03

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当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)⑦その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
５

印刷日時:05/12/22 17:10⑦その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の ５
範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 29 ―――――――――――――

更新日時:2005/12/22 17:03

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印刷日時:05/12/22 17:10

注記事項(中間連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

当中間連結会計期間末(平成17年 ９月30日現在)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、230,420百万円であります。
担保資産
長期借入金98,640百万円及び保証債務9,352百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,610百万円
また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおり
であります。
投資有価証券 3,475百万円
偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
サハリン石油5,384
ガス開発(株)JJI S&N B.V.
3,167

前連結会計年度末(平成17年 ３月31日現在)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、221,716百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金92,596百万円及び保証債務8,461百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,200百万円
また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおり
であります。
投資有価証券 2,636百万円
３

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
JJI S&N B.V.
サハリン石油ガス開発(株)

3,757
3,746

ALBACORA JAPAOPETROLEO LIMITADA

2,635

ALBACORA JAPAOPETROLEO LIMITADA

2,858

合計

11,187

合計

10,361

なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.は
BTCパイプラインプロジェクトファイナンスによる借入6,845百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)― 30 ―

なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.は
BTCパイプラインプロジェクトファイナンスによる借入5,006百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)更新日時:2005/12/22 17:03

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:05/12/22 17:10(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)※１

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
人件費
2,779
人件費
5,041
(うち役員退職慰労引当金繰入額

81)(うち役員退職慰労引当金繰入額

195)(うち退職給付費用116)(うち退職給付費用

219)

減価償却費

845

旅費交通費

600

減価償却費

1,638

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

118,488百万円

現金及び預金勘定

136,575百万円

担保に供している定期預金△8,610百万円

担保に供している定期預金△8,200百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

109,878百万円

現金及び現金同等物の期末残高

128,375百万円(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2005/12/22 16:45

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印刷日時:05/12/22 17:10(有価証券関係)１

時価のある有価証券
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

区分

中間連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

その他有価証券(1) 株式

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
差額
(百万円)

連結貸借
対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

287

492

204

287

392

104

152,801

152,078△722

89,15389,407

253

4,324

4,342

17

4,339

4,366

27

―

―

―

―

―

―

(3) その他

500

1,042

542

500

863

363

合計

157,912

157,95542

94,28095,029749(2) 債券

２

①

国債・
地方債等

②

社債

③

その他

時価評価されていない主な有価証券
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

非上場株式
(注)

25,46423,492

非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上している。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 32 ―

更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
アジア・
オセアニア

至

平成17年 9月30日)

NIS
諸国

その他の
地域

中東

(単位：百万円)
消去又は
全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
159,829
18,731 132,080－ 310,641－
310,641(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
－
－
－
－
－
－
－
18,731 132,080－ 310,641
計
159,829－
310,641(57) 124,090
営業費用
74,003
9,088
41,055－ 124,148
営業利益
85,825
9,642
91,025－ 186,493
57
186,551(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア・・・・・・・・・インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国・・・・・・・・アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国(3) 中東 ・・・・・・・・アラブ首長国連邦、イラン
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(96百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。
４ 所在地別セグメントは各連結会社の事業活動の地域性を反映させるため、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしておりますが、連結会社の原油の購入・販売を行う連結子会社インペックス
トレーディング㈱は自社で鉱区を所有しないため、従来は取扱原油の大部分を占めるアジア・オセア
ニア地域に区分しておりました。しかしながら、近年、同社におけるアジア・オセアニア地域以外の原油取扱量が増加し、その金額の重要性が増してきたことから、当中間連結会計期間より、同社の売上高及び営業損益は、取扱う原油の鉱区所在地に基づき配分する方法に変更しております。
この変更により、同社が取扱う他の連結会社の原油につきましては、同一セグメント内における取引となることから、内部売上高は表示されなくなります。なお、平成17年9月1日付けで同社が他の連結会社と販売委託契約を締結したことに伴い、従来同社への内部売上高としていた他の連結会社の売上高を、平成17年9月1日以降は外部顧客への売上高としております。
また、前連結会計年度において当中間連結会計期間のインペックストレーディング㈱の営業損益の配分方法によった場合の所在地別セグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自平成16年 4月 1日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))

至 平成17年 3月31日)(単位：百万円)

その他の
地域

消去又は
全社

アジア・
オセアニア

NIS
諸国

中東

268,027

18,730191,829－

478,586－

478,586

－

－

－

－

－

－

－

268,027
131,676
136,350

18,73014,302
4,427

191,829
63,990127,839－3△3

478,586
209,972
268,614－(48)
48

478,586
209,924
268,662― 33 ―

計連結更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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前連結会計年度(自平成16年 4月 1日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))

至 平成17年 3月31日)(単位：百万円)

その他の
地域

消去又は
全社

アジア・
オセアニア

NIS
諸国

287,185－

191,401－

478,586－

478,586－

20,899414－

21,313(21,313)－287,185
150,824
136,360

20,89916,471
4,427

191,815
63,976
127,839－3△3499,900
231,276
268,623(21,313)(21,352)38

478,586
209,924
268,662

中東計連結(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………アンゴラ共和国、ブラジル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(114 百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。
４ 営業費用の負担方法の変更
従来、「その他の地域」に含めていた管理部門に係る営業費用については、当連結会計年度より、当社
グループ全体の管理部門に係る営業費用であり、配賦不能営業費用であるため「消去又は全社」に含めることとしました。
５ 地域区分の変更
中東の区分に属する地域については、従来「その他の地域」として表示しておりましたが、中東地域の売上高及び営業損益が10％以上となったため「中東」として区分表示しております。

― 34 ―

更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成17年 4月 1日

至

平成17年 9月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

その他の地域111,688

計

12,078

123,767
310,641

Ⅲ

連結売上高に占める
36.0
3.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

前連結会計年度(自平成16年 4月 1日

至

平成17年 3月31日)
アジア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

39.8

167,741

その他の地域
11,299

計
179,040
478,586

Ⅲ

連結売上高に占める
35.0
2.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

― 35 ―

37.4

更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

１株当たり純資産額

237,328円15銭

１株当たり純資産額

214,163円98銭

１株当たり中間純利益

26,908円15銭

１株当たり当期純利益

40,255円92銭

平成16年５月18日付で株式１株につき３株とする株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

(注)1.
2.

１株当たり純資産額

157,275円33銭

１株当たり当期純利益

19,612円92銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
１株当たりの中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

中間(当期)純利益(百万円)

51,65976,493

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

151(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(151)

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)

51,65976,341

期中平均株式数(千株)

1,919

1,896

1,919

1,896

0

0

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式― 36 ―

更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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(重要な後発事象)

当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
1.共同株式移転契約の締結
当社と帝国石油株式会社（代表取締役社長 椙岡雅俊、
以下「帝国石油」といいます。） は、経営統合を行う
ことについて最終合意に至り、平成17年11月5日、両社取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議いたしました。両社は、平成18年1月31日開催予定のそれ
ぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年4月3日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。） を設立することとなりました。
[経営統合の目的]
当社及び帝国石油は、よりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争場裡
において確固たる地位を築くべく本経営統合を行うこと
といたしました。

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)
石油公団保有株式の承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公団
は「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成14年法律第93号）の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散し、その所有する当社普通株式692,307.75株及び甲種類株式1株は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。
この他、同公団が保有する当社グループ各社株式、及び同公団と当社グループ各社の間で締結している契約上の同公団の地位についても、それぞれ経済産業大臣もしくは独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継されました。

[経営統合の要旨]①株式移転の日程
平成17年11月5日
両社取締役会（共同株式移転契約書の締結）
平成18年1月31日(予定) 両社臨時株主総会（株式移転の承認）
平成18年3月28日(予定) 両社株式の上場廃止日
平成18年4月3日(予定) 株式移転期日・共同持株会社設立、共同持株会社の上場日
平成20年6月(予定)
共同持株会社及び両社の合併により事業持株会社に移行
但し、今後手続きを進める上でやむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、日程を変更する場合があります。
なお、共同持株会社の株券交付開始日は平成18年5月26日を予定しております。但し、上記株式移転の日程の変
更等やむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、株券交付開始日を変更する場合があります。
②株式移転比率
当社
帝国石油
株式移転比率10.00144
注.当社は端株制度、帝国石油は1,000株を1単元とする単元株制度を採用しております。
(1)株主に対する株式の割当
上記株式移転比率に従い、当社普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株を、帝国石油普通
株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.00144
株を、それぞれ割り当てます。また、当社の甲種類
株式1株に対し、共同持株会社の甲種類株式1株を割り当て交付します。共同持株会社の甲種類株式は、当社の甲種類株式が当社定款上有する権利と同等の権利を有するものとします。

― 37 ―

更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)(2)共同持株会社が発行する株式の種類及び数
共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種類は普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株とします。但し、株式移転期日の前日までに当社及び帝国石油において自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとします。また、共同持株会社においては、端株制度を採用するものとします。
(3)自己株式の消却
当社及び帝国石油は、株式移転期日の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却する
ものとします。
(4)株式移転比率の算定根拠
当社はJ.P.モルガン証券会社を、帝国石油はゴールドマン・サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。
財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株価動向の調査及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
（DCF）分析／ネット・アセット・バリュー（NAV）
分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。当社と帝国石油は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定致しました。また、当社甲種類株式については、両社が協議を行い、当社の定款上有する権利と同等の権利を有する甲種類株式を、当社甲種類株式を有する株主に対して割当てることを決定いたしました。
③株式移転交付金
株式移転交付金につきましては、株式移転期日の前日の帝国石油の最終の株主名簿に記載又は記録された各
株主及び登録質権者に対し、株式移転期日後3カ月以内に利益配当の支払いに代えて、その所有する帝国石油の普通株式1株に対して3円の株式移転交付金の支払いを行います。
但し、株式移転交付金の額は、帝国石油の資産・負債の状態、経済情勢の変化、その他の事情に応じ、当社及び帝国石油の協議により変更することができるものとします。
④株式移転期日までの利益配当限度額(1) 当社は、平成18年3月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式及び甲種類株式それぞれ1株につき5,500円、総額10,559,081千円を限度として、利益の配当を行うことができます。
(2) 帝国石油は、平成17年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式1株につき4円50銭、総額1,372,504千円を限度として、利益の配当を行うことができます。
⑤共同持株会社の上場申請に関する事項
当社及び帝国石油は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)[共同持株会社の概要]①商号
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英文:INPEX Holdings Inc.）②事業内容
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社は傘下子会
社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務を行います。
③本店所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（現在の当社の本店所在地）といたします。
④取締役及び監査役（予定）代表取締役会長
松尾邦彦
代表取締役
磯野 啓
代表取締役
椙岡雅俊
代表取締役社長
黒田直樹
なお、その他の取締役、監査役につきましては、両社の臨時株主総会の招集前までに決定する予定としておりま
す。
⑤資本金
300億円
⑥発行予定株式数
普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株。但し、株式移転期日の前日までに両社のそれぞれの自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとします。
⑦決算期
3月31日
[帝国石油の概要]①主な事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売②本店所在地
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号③代表者
代表取締役社長 椙岡雅俊
④資本金
19,579 百万円（平成16年12月31日現在）⑤発行済株式総数
306,130,000 株（平成16年12月31日現在）⑥株主資本（連結）165,936 百万円（平成16年12月31日現在）⑦総資産（連結）240,513 百万円（平成16年12月31日現在）⑧決算期
12月31日
⑨従業員数(連結)
1,331 名（平成16年12月31日現在）⑩売上高（連結）
84,032百万円（平成16年12月期）⑪営業利益（連結）13,533百万円（平成16年12月期）⑫経常利益（連結）
16,523百万円（平成16年12月期）⑬当期純利益（連結）9,276百万円（平成16年12月期）― 39 ―

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

更新日時:2005/12/22 16:47 印刷日時:05/12/22 17:11

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当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
2. インペックス北カスピ海石油㈱の限度貸付契約の締結
連結子会社インペックス北カスピ海石油㈱は、カザフスタ
ン共和国北カスピ海沖合カシャガン油田開発事業（トランシェ1・2）資金の調達を図るべく、平成17年10月27日付け
にて、国際協力銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社東京三菱銀行および株式会社三井住友銀行と総額
927,700千米ドルの限度貸付契約を締結し、平成17年11月1日付けにて第1回協調融資として総額252,267千米ドルを、
平成17年12月1日付けにて第2回協調融資として総額17,405
千米ドルを借り入れております。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

更新日時:2005/12/22 16:56 印刷日時:05/12/22 17:11

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２※２

21,24824,802

売掛金

13,55015,207３

有価証券

21,883

18,391

４

関係会社短期貸付金

33,04815,692

５

その他

7,716

630

※４

流動資産合計Ⅱ

97,44721.5

74,722

17.9

9,498

2.1

9,640

2.3

79

0.0

35

0.0

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

98,504

84,179(2) 関係会社株式229,804

225,111(3) 生産物回収勘定

87,445

81,918(4) その他

14,111

24,102△662△631

探鉱投資等引当金△82,963△81,100

投資その他の資産
合計

346,23976.4

333,57979.8

固定資産合計355,81778.5

343,255

82.1

資産合計

453,265

100.0

417,978

100.0

貸倒引当金

― 41 ―

更新日時:2005/12/22 16:56 印刷日時:05/12/22 17:11

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前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

Ⅱ

固定負債

１

長期借入金

２
３

23,377※２

5.1

22,467

5.4

11,321

10,741

引当金

1,377

1,279

その他

13,4666,268

固定負債合計26,165

5.8

18,2884.4

負債合計

49,54310.9

40,755

9.8

29,4606.5

29,4607.0

62,40213.8

62,40214.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
Ⅲ

資本準備金
利益剰余金

１

利益準備金

7,365

7,365

２

任意積立金

263,451

225,709３

中間(当期)未処分
利益

41,332

51,921

利益剰余金合計

312,14968.9

284,996

68.2

△289

△0.1

363

0.1

△0

△0.0

△0

△0.0

資本合計

403,72289.1

377,22290.2

負債及び資本合計

453,265

100.0

417,978100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 42 ―

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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② 【中間損益計算書】
前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

120,232

100.0

202,729

100.0

Ⅱ

売上原価

42,711

35.5

83,98041.4

77,521

64.5

118,749

58.6

2,152

1.8

5,193

2.6

75,36862.7

113,556

56.0

6,427

3.1

7,399

3.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

626

390

２

有価証券利息

179

256

３

受取配当金

1,815

4,755

４

為替差益

1,207

―

５

その他

631

Ⅴ

4,459

3.7

1,025

営業外費用

１

支払利息

196

205

２

探鉱投資等
引当金繰入額

1,871

4,595

３

為替差損

―

1,929

４

その他

82

2,150

1.8

経常利益

77,677

64.6

112,58455.5

税引前中間(当期)
純利益77,677

64.6

112,584

55.5

61,81930.5

50,76525.0

法人税及び住民税

42,831

法人税等調整額△83669

61,66642,74835.5

中間(当期)純利益

34,92929.1

前期繰越利益

6,403

1,156

中間(当期)
未処分利益

41,332

51,921― 43 ―

152更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月 1日
至 平成17年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b.時価のないもの
同左

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
a.時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法

２２ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
同左
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。耐用年数及び残存同左
価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づいております。

３

引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 探鉱投資等引当金(2) 探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備同左えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ
計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ
間末における退職給付債務に基づき計上しておる退職給付債務に基づき計上しております。な
ります。なお、当社は小規模企業に該当するたお、当社は小規模企業に該当するため退職給付
め退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給
債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっ
額)によっております。
ております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
基づく期末要支給額を計上しております。

― 44 ―

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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当中間会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
４

前事業年度(自 平成16年４月 1日
至 平成17年３月31日)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
事項（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）生産物回収勘定の会計処理（2）生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上して生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物
おります。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
しております。
当期より、科目の重要性及び特殊性に鑑み、追加情報として説明を付しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

前事業年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 45 ―――――――――――――

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成17年9月30日現在)

前事業年度末(平成17年3月31日現在)※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、3,214百万円であります。

※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、3,070百万円あります。

※２.担保資産
長期借入金9,056百万円及び保証債務98,936百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,610百万円※２.担保資産
長期借入金8,592百万円及び保証債務92,465百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,200百万円

３.偶発債務３. 偶発債務

下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行って
おります。
百万円

下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行って
おります。
百万円

インペックス南西カスピ海石油(株)74,662

インペックス南西カスピ海石油(株)69,358ナトゥナ石油(株)18,340ナトゥナ石油(株)17,937

JJI S&N B.V.

3,167

JJI S&N B.V.

3,757

サハリン石油ガス開発(株)5,384

サハリン石油ガス開発(株)3,746

ALBACORA JAPAO PETROLEOALBACORA JAPAO PETROLEO

LIMITADA※INPEX BTC Pipeline, Ltd.

インペックスエービーケー石油(株)
合計

2,858

2,635

LIMITADA

3,490

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

249※

インペックスエービーケー石油(株)合計

107,930※INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証で101,014あります。

※４.消費税等の取扱い―――――――――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動資産「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

有形固定資産無形固定資産295※INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証であります。

※１.減価償却実施額

3,061

前事業年度
(自 平成16年４月 1日
至 平成17年３日31日)※１.減価償却実施額

146百万円
6百万円

有形固定資産無形固定資産― 46 ―

326百万円
10百万円

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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(リース取引関係)
当中間会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成17年9月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成17年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 47 ―

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

前事業年度(自 平成16年 ４月 1日
至 平成17年 ３月31日)

１株当たり純資産額

210,290円20銭

１株当たり純資産額

196,436円16銭

１株当たり中間純利益

18,194円20銭

１株当たり当期純利益

26,717円47銭

平成16年５月18日付けで株式１株を３株とする株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額

152,592円33銭

１株当たり当期純利益

15,986円65銭

1.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
2.１株当たりの中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間

前事業年度(自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)(自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日)

中間(当期)純利益(百万円)

34,92950,765

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

98(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(98)

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)

34,92950,667

期中平均株式数(千株)

1,919

1,896

1,919

1,896

0

0

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式― 48 ―

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1.共同株式移転契約の締結
当社と帝国石油株式会社（代表取締役社長 椙岡雅俊、
以下「帝国石油」といいます。） は、経営統合を行う
ことについて最終合意に至り、平成17年11月5日、両社取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議
いたしました。両社は、平成18年1月31日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年4月3日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。） を設立することとなりました。

石油公団保有当社株式の国への承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公団は、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成14年法律第93号）の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散し、その所有する当社普通株式692,307.75株および甲種類株式1株は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。

[経営統合の目的]
当社及び帝国石油は、よりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業
体力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争場裡において確固たる地位を築くべく本経営統合を行うことといたしました。
[経営統合の要旨]①株式移転の日程
平成17年11月5日
両社取締役会（共同株式移転契約書の締結）
平成18年1月31日(予定) 両社臨時株主総会（株式移転の承認）
平成18年3月28日(予定) 両社株式の上場廃止日
平成18年4月3日(予定) 株式移転期日・共同持株会社
設立、共同持株会社の上場日
平成20年6月(予定)
共同持株会社及び両社の合併により事業持株会社に移行
但し、今後手続きを進める上でやむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、日程を変更する場合があります。
なお、共同持株会社の株券交付開始日は平成18年5月26日を予定しております。但し、上記株式移転の日程の変更等やむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、株券交付開始日を変更する場合があります。
②株式移転比率
当社
帝国石油
株式移転比率10.00144
注.当社は端株制度、帝国石油は1,000株を1単元とする単元株制度を採用しております。
(1)株主に対する株式の割当
上記株式移転比率に従い、当社普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株を、帝国石油普通
株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.00144
株を、それぞれ割り当てます。また、当社の甲種類株式1株に対し、共同持株会社の甲種類株式1株を割り当て交付します。共同持株会社の甲種類株
式は、当社の甲種類株式が当社定款上有する権利と同等の権利を有するものとします。

― 49 ―

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2)共同持株会社が発行する株式の種類及び数
共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種類は普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株とします。但し、株式移転期日の前日までに当社及び帝国石油において自己株式の消却がなされた場
合には、当該自己株式への割当分につき共同持株
会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとします。また、共同持株会社においては、端株制度を採用するものとします。
(3)自己株式の消却
当社及び帝国石油は、株式移転期日の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却するものとします。
(4)株式移転比率の算定根拠
当社はJ.P.モルガン証券会社を、帝国石油はゴー
ルドマン・サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしま
した。財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株
価動向の調査及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析／ネット・アセット・バリ
ュー（NAV）分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。当社と帝国石油は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定致しました。また、当社甲種類株式については、両社が協議を行い、当社の定款上有する権利と同等の権利を有する甲種類株式を、当社
甲種類株式を有する株主に対して割当てることを決定いたしました。
③株式移転交付金
株式移転交付金につきましては、株式移転期日の前日の帝国石油の最終の株主名簿に記載又は記録された各
株主及び登録質権者に対し、株式移転期日後3カ月以内に利益配当の支払いに代えて、その所有する帝国石油の普通株式1株に対して3円の株式移転交付金の支払いを行います。
但し、株式移転交付金の額は、帝国石油の資産・負債の状態、経済情勢の変化、その他の事情に応じ、当社及び帝国石油の協議により変更することができるものとします。
④株式移転期日までの利益配当限度額(1) 当社は、平成18年3月31日の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式及び甲種類株式それぞれ1株につき5,500円、総額10,559,081千円を限度として、利益の配当を行うことができます。
(2) 帝国石油は、平成17年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対し 、 そ の 普 通 株 式 1 株 に つ き 4 円 50 銭 、 総 額
1,372,504千円を限度として、利益の配当を行うことができます。
⑤共同持株会社の上場申請に関する事項
当社及び帝国石油は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。

― 50 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)[共同持株会社の概要]①商号
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英文:INPEX Holdings Inc.）②事業内容
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社は傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業
務を行います。
③本店所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（現在の当社の本店所在地）といたします。
④取締役及び監査役（予定）代表取締役会長
松尾邦彦
代表取締役
磯野 啓
代表取締役
椙岡雅俊
代表取締役社長
黒田直樹
なお、その他の取締役、監査役につきましては、両社の臨時株主総会の招集前までに決定する予定としてお
ります。
⑤資本金
300億円
⑥発行予定株式数
普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株。但し、株式移転期日の前日までに両社のそれぞれの自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとします。
⑦決算期
3月31日
[帝国石油の概要]①主な事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売②本店所在地
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号③代表者
代表取締役社長 椙岡雅俊
④資本金
19,579 百万円（平成16年12月31日現在）⑤発行済株式総数
306,130,000 株（平成16年12月31日現在）⑥株主資本（連結）165,936 百万円（平成16年12月31日現在）⑦総資産（連結）240,513 百万円（平成16年12月31日現在）⑧決算期
12月31日
⑨従業員数(連結)
1,331 名（平成16年12月31日現在）⑩売上高（連結）
84,032百万円（平成16年12月期）⑪営業利益（連結）13,533百万円（平成16年12月期）⑫経常利益（連結）
16,523百万円（平成16年12月期）⑬当期純利益（連結）9,276百万円（平成16年12月期）― 51 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/22 16:58 印刷日時:05/12/22 17:11

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当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
2. 債務保証契約の締結
当社は、平成17年10月27日付けにて国際協力銀行との間で、連結子会社インペックス北カスピ海石油㈱が同行と締結した限度貸付契約の一部に係る債務保証契約（限度額264,400千米ドル）を締結し、本債務保証契約に基づき、同社が行なった平成17年11月1日付け第1回借入のう
ち71,897千米ドルを、平成17年12月1日付け第2回借入のうち4,960千米ドルを債務保証しております。

― 52 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:120_0192900501712.doc

印刷日時:05/12/20 21:34

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)

臨時報告書

平成17年4月1日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書(２)

有価証券届出書の訂正届出書

平成17年5月13日
関東財務局長に提出

平成16年10月12日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書(３)

有価証券報告書及びその添付書類

平成17年6月28日（事業年度(第40期) 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）(４)

有価証券報告書の訂正報告書

関東財務局長に提出

平成17年10月21日
関東財務局長に提出

平成17年６月28日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書― 53 ―

更新日時:2005/12/20 21:19

ファイル名:120_0192900501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

印刷日時:05/12/20 21:34

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 12 月 15 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 尾

仁 之

印

公認会計士

古 杉

裕 亮

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発株式会社及び連結子会社の平成 17 年
９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は帝国石油株式会社と経営統合を行うことについて最終合意に至り、平成 17 年 11 月５日、両社取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議し、両社は平成 18 年１月 31 日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年４月３日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石
ホールディングス株式会社」を設立することとなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 12 月 15 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 尾

仁 之

印

公認会計士

古 杉

裕 亮

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの第 41 期事業年度の中間会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発株式会社の平成 17 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は帝国石油株式会社と経営統合を行うことについて最終合意に至り、平成 17 年 11 月５日、両社取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議し、両社は平成 18 年１月 31 日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年４月３日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石
ホールディングス株式会社」を設立することとなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。