WEB Journal『年金研究』No. 21

エルサルバドルの年金制度－ 公的年金の賦課方式から積立方式への移行における重い負担 －杉田 健
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究

No. 21

pp.69-101

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2023 年 3 月 28 日
掲載ホームページ：https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
論文受理日：2023 年 3 月 6 日

論文採択日：2023 年 3 月 24 日

DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.21.0_69

要旨
エルサルバドルは、賦課方式の確定給付型公的年金制度を、世界銀行と米州開発銀行の助言に基づいて、軍人を除いて個人年金貯蓄口座に基づく積立方式の確定拠出型制度に1998 年に移行した。しかし、旧制度の受給者への支給負担が重く、2006 年に新制度に蓄積された資金を旧制度の給付等に使用するために年金債務信託基金を創設し、さらに2017 年には集合勘定を導入して拠出金の一部を直接旧制度へ注入できる仕組みとした。
すなわち現役世代からの拠出金の多くを年金受給者に回す制度になっており、実質的に賦課方式のキャッシュフローに近づいているといえる。2022 年 12 月には年金制度改革を行って拠出金率を引き上げたが、適用率の低さ、所得代替率の低さ、制度の持続可能性の問
題は先送りされている。
1. はじめに
本稿は、エルサルバドルの公的年金の現状と今後の課題を論じるものである。公的年金の民営化は 1981 年のチリを皮切りに、世界銀行のレポート（World Bank(1994))の影響もあり、世界の 31 か国で取り入れられたが、中米のエルサルバドルもその一つである。他のラテンアメリカ諸国や中東欧では実施後多くの課題が明らかになり 18 か国が撤回または縮小をしている(ILO(2018), pp. 3–4)。また実施を継続しているチリでは、税財源による最低保証部分の役割が大きくなってきている（杉田(2022), p. 217)。エルサルバドルの公的年金制度は、かつては賦課方式で確定給付型であったが、1996 年法改正 1998 年施行の改革
で、軍人年金以外は確定拠出（DC)型の年金貯蓄制度（Sistema de Ahorro para Pensiones,
SAP)に置き換えられた 1。その後旧制度の受給者への支給負担が重く、2006 年に新制度に蓄積された資金を旧制度の給付等に使用する年金債務信託基金を創設した。さらに 2017 年には集合勘定を導入して完全な DC 制度から決別し、拠出金の一部を直接旧制度へ注入で
1

本稿中の略語は文末に一覧で掲載した。
69

きる仕組みとした。すなわち現役世代からの拠出金の多くを年金受給者に回す制度になっており実質的に賦課方式にのキャッシュフローに近づいているといえる。かつて日本で公的年金の積立方式への移行が論じられたときに、移行負担が大きく取りやめになったが、公的年金の積立方式への移行の実態を知るという点で、エルサルバドルは興味深い研究対象である。本稿の構成であるが、本節でこの後、背景情報としてエルサルバドルの国情について述べ、第 2 節で年金制度の歴史を述べ、第 3 節で制度の概要を述べる。第 4 節では最近の話題として Covid-19 の影響および 2022 年 12 月の法改正の概要と評価を述べ、第5 節で年金制度の課題を述べ、第 6 節でまとめる。
エルサルバドルの基礎データは以下の表１のとおりである。
表1

エルサルバドルの基礎データ

項目

データ

国名

エルサルバドル共和国

首都

サンサルバドル政体

立憲共和制（大統領制）

面積

21,040 平方キロメートル（九州の約半分）

人口

6,314,167 人（2021 年、世界銀行）

人口密度

300 人／㎢（2021 年、世界銀行）

世帯数

1,784,558(2016 年、国勢調査） 2

65 歳以上人口

514,643 人（2021 年、世界銀行）

平均寿命

71 歳（2020 年、世界銀行）

合計特殊出生率1.8 人（2020 年、世界銀行）

乳児死亡率1000 人当たり 11 人（2020 年、世界銀行）

民族

スペイン系白人と先住民の混血：約 84％、先住民：約 5.6％、ヨーロッパ系：約 10％

宗教

カトリック教

言語

スペイン語

通貨

米ドル、ビットコイン 3

国 内 総 生 産 287.4 億米ドル（2021 年、世界銀行）（GDP)
一人当たり GDP 4,555 米ドル（2021 年、世界銀行）
61%、鉱工業 23％、農業

16％（2019 年、世界銀行）

産業別就業人口

サービス業

インフレ率

3.5％（2021 年、世界銀行）

失業率

2.9％（2021 年、世界銀行）

輸出

輸出額 5,030 百万米ドル
主な輸出品目 衣類、砂糖、紙製品、コーヒー豆
輸出相手国：米国、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、コスタ

https://www.laprensagrafica.com/economia/Numero-de-miembros-por-familia-en-El-Salvador-seha-reducido-segun-encuesta-de-Hogares-20170623-0018.html、2022 年 12 月 25 日閲覧。
3 https://www.gov.uk/foreign-travel-advice/el-salvador/money、2022 年 12 月 25 日閲覧。
2

70

項目

データ
リカ

（2020 年、エルサルバドル中央準備銀行）

輸入

輸入額 10,593 百万米ドル
主な輸入品目 燃料、医薬用品、通信機器、自動車、プロパンガス
輸入相手国 米国、中国、グアテマラ、メキシコ、ホンジュラス（2020 年、エルサルバドル中央準備銀行）

予算規模

歳入

外貨準備高

34.3 億米ドル（2021 年、世界銀行）

7,289 百万米ドル 歳入

7,423.6 百万米ドル（予算書）

エルサルバドルの政治史の概略は表 2 に掲げるとおりであるが、内戦を経て民主化を実現している 4。エルサルバドルは 1821 年にスペインから独立したが一時メキシコ帝国に併合され、その後 1823 年に中米諸州連合が成立し、1841 年に分離独立した。1931 年に軍事
クーデターが発生して半世紀にわたり軍事独裁体制が継続した。1979 年から、政府と左翼ゲリラの間で激しい内戦が継続したが、1992 年 1 月、政府と左翼ゲリラのファラブンド・
マルティ民族解放戦線（FMLN）の間で和平合意が成立し 5、内戦は終結した。国民共和同盟（ARENA）が、1989 年から 2009 年まで連続 4 期政権を担った後、2009 年に合法的な政党となった FMLN が 20 年ぶりの政権交代を果たした。2019 年 2 月に実施された大統領選挙では、国民統合のための大連合（GANA）のブケレ候補（もともとは FMLN に所属）が選出され（同年 6 月に就任）、1992 年以来続いた ARENA および FMLN の二大政党制が終わった。ブケレ大統領は 2021 年 2 月の国会議員選挙で自身の政党が勝利を収めたことや世論の高い支持（2021 年 9 月で地元新聞社の調査で 84％）を背景に、最高裁および裁判所制度全体への影響力を強め、また検察も掌握して「反汚職」を旗印に政敵の排除に邁進している（笛田(2022), pp. 35-36)。
表2

エルサルバドルの政治略史

年月略史

1525 年

スペイン人がサンサルバドル市を建設後、グアテマラ総督領に編入

1821 年

独立宣言

1823 年

中米諸州連合結成

1841 年

同連合から分離独立

1962 年

国民協議党政権成立

1979 年

クーデターにより革命評議会発足

1989 年

クリスティアーニ大統領（ARENA）就任

1992 年

政府とゲリラの間で和平合意調印、内戦終結

1994 年

カルデロン大統領（ARENA）就任

1999 年

フローレス大統領（ARENA）就任

4

このパラグラフは外務省のウェブサイトによる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/elsalvador/data.html#section2、2022 年 12 月 25 日閲覧。
5 ファラブンド・マルティとは、1932 年に処刑された共産党の指導者である（細野・田中編(2010), p.
183)。
71

2001 年

1 月および 2 月に大地震が発生、死者 1,259 人、被災者 150 万人

2004 年

サカ大統領（ARENA）就任

2009 年

フネス大統領（FMLN）就任

2014 年

サンチェス・セレン大統領（FMLN）就任

2019 年

ブケレ大統領（GANA）就任

出所：外務省ウェブサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/elsalvador/data.html、2023 年 1 月 2日閲覧）から転載

エルサルバドルは立憲共和制で、統治機構は立法、行政、司法の 三権が分立している。
立法権は一院制の国民議会にあり、議員の任期は 3 年である。行政権のトップは大統領であり、一般投票によって選出され、任期は 5 年で再選はできない。大統領は閣僚を指名し、国務次官ともに行政を執行する。首相職はない。司法権は、国民議会によって治安判事が選出される最高裁判所と、法律によって定められたその他の法廷にある 6。ブケレ大統領は大統領の再選が可能になるように憲法改正を意図しているようである（笛田(2022), p. 38)。
2. エルサルバドルの年金の歴史
2.1. 1996 年改革前の制度
エルサルバドルは、独立後の 1893 年に公務員と職業軍人を対象とした老齢、障害、遺族年金の制度があった(Mesa-Lago, C. et al.(1994), p. 3)。1969 年に社会保障機構（Instituto
Salvadoreño del Seguro Social, ISSS)が、民間部門の労働者を対象として保険料方式で障害・老齢・死亡給付を行う制度を開始し、1975 年には、行政部門の公務員を対象に障害・老齢・死亡給付を行う保険料方式の国立公務員年金機構（Instituto Nacional de Pensiones
de los Empleados Públicos , INPEP)が設立され、1978 年にこの制度に教員も加わった。
(Mesa-Lago and Rivera(2020), pp. 13–14)。軍人については、1974 年 1 月 1 日に軍人共済（Caja Mutual de la Fuerza Arumada, CAMF)が発足して、退職金ファンド、生命保険およびローンを提供していたが、1981 年 1 月 1 日に軍人社会福祉機構（Instituto de Prevision
Social de la Fuerza Armada, IPSFA）に発展させ、財務省から年金支給の権限を移管した(IPSFA(2022), pp. 2–3)。
1994 年時点での各制度の給与に対する保険料率は以下のとおりである。ここで FSV とは社会住宅基金のことであり、職業上のリスク、病気、出産、葬儀に対し、現物または金銭給付を提供する(Mesa-Lago, C. et al.(1994), p. 15)。

このパラグラフは特に断らない限り Britannica による。https://www.britannica.com/place/ElSalvador/、2023 年 1 月 8 日閲覧。

6

72

表3

エルサルバドルの社会保障制度の各制度の保険料率（単位：％、1994 年）
制度

被用者

国

雇用主a

合計b

年金

1.00

2.00

0.50

3.50

健康保険、労災保険

3.00

7.50

500万コロンc

10.50

小計b

4.00

9.50

0.50

14.00

住宅プログラム

0.50

5.00

0.00

5.50

年金

4.50

4.50

0.00

9.00

健康保険、労災保険

2.67

6.68

0.00

9.35

小計

7.17

11.18

0.00

18.35

年金

6.00

6.00

0.00

12.00

健康保険、労災保険

2.00 不足分を拠出

0.00

2.00

小計b

8.00

6.00

0.00

14.00

年金

4.00

4.00

0.00

8.00

退職基金

3.00

3.00

0.00

6.00

IPSFA 生命保険

2.50

3.50

0.00

6.00

リハビリ

1.00

1.00

0.00

2.00

小計

10.50

11.50

0.00

22.00

ISSS
FSV

行政職
INPEP
教師

(注）a．INPEP および IPSFA における雇用主は国。
b. 小計および合計は、給与比で％表示される数値のみ集計。
c. エルサルバドルは 2001 年に法定通貨をコロンから米ドル（1 米ドル＝8.75 コロン）に切替。
出所：(Mesa-Lago, C. et al.(1994), p. 15)の表 6 から加工して作成 7

1996 年法改正前の年金制度の比較表は以下のとおりである。なお、公務員については下
表の年金額の他に付加年金があり、通常の年金額の 50％を上限として政府裁量で上乗せが行われる（INPEP 法 873 条の B）。また、軍人には年金制度とは別に拠出制の退職基金がある（IPSFA 法 945-52 条）。
表41996 年法改正前の公的年金制度の概要

対象

民間労働者

公務員

軍人

管理機構

ISSS

INPEP

IPSFA

保険料率（拠出基

3.5％

行政職 9％

8％（被用者 1％、（被用者 4.5％、雇用主 （被用者 4％、雇用主とし

雇用主 2％、国庫負担としての国 4.5％）

0.5％）

教師 12％（被用者 6％、 （IPSFA 法 83 条）

準給与て）10 に 対 しての国 4％）

雇用主としての国 6％）
コロンに関する記述は https://www.xe.com/currency/svc-salvadoran-colon/による（2023 年 3 月 14日閲覧）。
8 Ley del Institito Nacional de pensiones de los Empleados públicos（国立公務員年金機構法）
9 Ley de Instituto de Previsión Social de la Fuerza Armada
10 拠出基準給与（Ingreso Base de Contización, IBC)）
7

73

対象

民間労働者

公務員

（ISS 法 1129 条）。

（INPEP 法 27 条）

軍人

なお、自営業者（任意加入）は 3％負担し、国庫負担が 0.5％ある 12。
支給開始年齢
最低拠出年数

男 60 歳、女 55 歳

男 60 歳、女 55 歳

50 歳（IPSFA 法 26 条）（規則 1332 条）（INPEP 法 54 条）

750 週（約 15 年）

15 年（INPEP 法 54 条） 25 年（IPSFA 法 26 条）（規則 32 条）
拠出基準給与

給与 14（ISS 法 29 条） 基本給 15（INPEP 法 6

基本給（IPSFA 法 149 条）

条、27 条）
給付基準給与

基本月給 16（最後の拠出（過去 3 年
規制基本給 17

規制基本給（リタイア、死以前 36 回または 60 回

間の勤務期間の基本給

亡、障害前 60 か月の基本の給与平均のいずれかの月平均、または過去 5給の平均）（IPSFA 法 149

高い方）（規則 53 条）

年間の基本給の月平均 条）のうち有利な方）(INPEP 法 44 条）

老齢年金月額

拠出期間の最初の 150

最初の 5 年間の勤務ま 拠出期間 25 年：規制基本

週は基本月給の 40％、たは 3 年間の拠出に対 給の 80％

150 週を超える場合、50

して、規制基本給の拠出期間 26 年：84％

週ごとに基本月給の30％、拠出期間 27 年：88％

1.25％を加算（規則 17

その後 15 年間は勤務期

拠出期間 28 年：92％条および 33 条）。

間または拠出期間 1 年

拠出期間 29 年：96％ごとに規制基本給の拠出期間 30 年：100％

上限は基本月給の 90％

2％を加算、（IPSFA 法 25 条）（規則 19 条）。

さらにその後の 10 年間
は 1 年ごとに規制基本
給の 2.5％を加算、その後の 5 年間は 1 年ごとに規制基本給の3％を加算（INPEP 法
44 条）。

障害年金月額

老齢年金月額と同じ：

老齢年金月額と同じ：

60 パーセント以上の能力

Ley del Segro Social(社会保障法）
Reglamento para la aplicación del régimen del seguro social a los trabajadores independientes(1985)(自営業者への社会保険の適用に関する規則（1985 年））。詳細は ILO(2020b)参照。
13 Reglamento de aplicación de los seguros de invalidez, vejez y muerte:（障害、老齢、遺族の保障への適用に関する規則）、以下「規則」と略す。
14 remuneración
15 salario básico
16 salario base mensual, SBM
17 salario básico regulador, SBR
11
12

74

対象

民間労働者

公務員

軍人

拠出期間の最初の 150

最初の 5 年間の勤務ま を有する永久障害者と宣週は基本月給の 40％、たは 3 年間の拠出に対 告された者は、基本給の150 週を超える場合、50

し て 、 規 制 基 本 給 の 40％。

週ごとに基本月給の30％、1.25％を加算（規則 17

その後 15 年間は勤務期 はその直接の結果として

条および 33 条）。

間または拠出期間 1 年 生じた場合は、100％。

ただし、障害が職務上またごとに規制基本給の評議員会は、他人の常時介上限は基本月給の 90％

2％を加算、護を必要とすることが十（規則 19 条）。

さらにその後の 10 年間 分に正当化される場合、年追は 1 年ごとに規制基本 金の 20％を上限として、給の 2.5％を加算、加額を割り当てることがその後の 5 年間は 1 年。
できる（IPSFA 法 20 条）

ごとに規制基本給の3％を加算（INPEP 法
44 条）。
遺族年金月額配偶者またはパートナ

配偶者またはパートナ

職務上または直接の原因

ー：故人が受け取るはー：故人が受け取るはにより死亡した会員の受ずだった年金の 60％ずだった年金の 50％

益者は、死亡者の基本給の（規則 43 条）。

。 100％に相当する年金を受（INPEP 法 60,61 条）

子供：子供一人当たり、 子供：子供一人当たり、 ける権利を有する。
故人が受け取るはずだ

故人が受け取るはずだ

20 年以上の拠出を完了しった年金の 30％った年金の 25%

た会員の受益者は、故人が（規則 47 条）。

（INPEP 法 67 条）。

死亡した時点で受け取る

両親等 18：故人が受け取

両親等：故人が受け取ことができたであろう年るはずだった年金のるはずだった年金の金の 75％を受け取る権利

60％（一人だけの場合

60％（一人だけの場合を有するが、いかなる場合。 は 40％）は 40％）（規則 49 条）（INPEP 法 69にもその額は基本規制給条）。

与の 50％を下回ってはならない。
10 年以上 20 年未満の拠出期間を有する会員の受益者は、業務外の行為で死亡した場合、基本規定給与の50％に相当する年金を受けることができる。
年金を受給していた会員の受益者は、年金の 75％を18

原語は Ascendencia（尊属）、以下本稿では「両親等」と訳す。
75

対象

民間労働者

公務員

軍人
受給する権利を有する 19（IPSFA 法 36 条）。

年金額の再評価

消費者物価指数と年金

アクチュアリーの評価

消費者物価指数と年金制制度の財政状況を勘案に基づき毎年改定され度の財政状況を勘案してして決定される（規則る（INPEP 法 73 条の決定される（IPSFA 法 43

64 条）
。

A）
。

条）。

出所：(GOES(2014), pp. 266–269; Mesa-Lago and Rivera(2020), p. 15)をもとに法令で確認して作成。

2.2. 1996 年改正（DC 化）
2.2.1. 概要
1996 年に、世界銀行と米州開発銀行の助言に従い、エルサルバドルは公的年金制度を改革するため年金貯蓄制度法（Ley del sistema de ahorro para pensiones、以下「SAP 法」と略す）を制定して、民間の年金基金管理会社（Administradora de Fondos de Pensiones、AFP）における個人年金貯蓄口座（Cuenta Individual de Ahorro para Pensiones、CIAP）
を原資とする確定拠出（DC)型の年金貯蓄制度（Sistema de Ahorro para Pensiones, SAP)を創設した(ILO(2018), p. 42)。この結果、軍人年金以外は年金貯蓄制度に置き換えられた20。経過規定は以下のとおりである(GOES(2014), pp. 10–11)：
表5

年金貯蓄制度（SAP）への移行の経過措置

年齢区分

適用

55 歳以上の男性
50 歳以上の女性

旧制度（SPP）を強制適用

36 歳以上 55 歳未満の男性
36 歳以上 50 歳未満の女性

旧制度（SPP）と年金貯蓄制度（SAP）と選択可能

36 歳未満および新規加入者

年金貯蓄制度（SAP）に強制適用

2.2.2. SAP への移行
旧制度である賦課方式の公的年金に拠出していた被用者がこの制度に移行した場合、移行日に旧制度で拠出した勤続年数に応じた移行証書（Certificado de Traspaso, CT)が公布されることになった(GOES(2014), p. 11)。拠出金率は SAP 法に定められた経過措置に従い、1998 年の拠出基準給与の 9.5％から 2002 年の 13％（被用者 6.25％、雇用主 6.75％）
まで、4 回にわたり拠出金率が引き上げられた（表 6）。雇用主拠出には年金基金管理会社（AFP)の管理手数料および障害保険と生命保険の保険料が入っている（(GOES(2014), pp.
45–46)。

遺族への配分割合については IPSFA 法 35 条に詳細な規定がある。例えば、故人の配偶者、子およ
び父母がいる場合、配偶者に 40％、子に 40％、父母に 20％を支払うと規定されている。
20 公的年金の民営化で先鞭をつけたチリでも、軍人は民営化の適用外である（杉田（2022）
）
。
19

76

表6
年

SAP の拠出金率推移（％）

被用者

雇用主

個人口座分

手数料上限

1998

1.00

3.50

1999

2.00

3.25

2000

2.50

2001

3.00

2002

小計

被用者・雇用主合計

個人口座分

手数料上限

4.50

5.00

0.00

5.25

5.50

0.00

3.25

5.75

6.00

3.00

6.00

6.50

3.25

3.00

6.25

2003

3.25

3.00

2004

3.25

3.00

2005

3.25

2006

6.25

2007

小計

個人口座分

手数料上限

合計

5.00

6.00

3.50

9.50

5.50

7.50

3.25

10.75

0.00

6.00

8.50

3.25

11.75

0.00

6.50

9.50

3.00

12.50

6.75

0.00

6.75

10.00

3.00

13.00

6.25

6.75

0.00

6.75

10.00

3.00

13.00

6.25

6.75

0.00

6.75

10.00

3.00

13.00

3.00

6.25

6.75

0.00

6.75

10.00

3.00

13.00

0.00

6.25

4.05

2.70

6.75

10.30

2.70

13.00

6.25

0.00

6.25

4.05

2.70

6.75

10.30

2.70

13.00

2008

6.25

0.00

6.25

4.05

2.70

6.75

10.30

2.70

13.00

2009

6.25

0.00

6.25

4.05

2.70

6.75

10.30

2.70

13.00

2010

6.25

0.00

6.25

4.05

2.70

6.75

10.30

2.70

13.00

2011

6.25

0.00

6.25

4.05

2.70

6.75

10.30

2.70

13.00

2012

6.25

0.00

6.25

4.55

2.20

6.75

10.80

2.20

13.00

出所：(GOES(2014), p. 46)の表 8 をもとに筆者作成。

2.2.3. 旧制度のパラメータ変更
ISSS と INPEP が管理する旧制度（SPP)について保険料率の段階的引き上げ、最低拠出年数の引き上げ、年金計算方式の変更が行われた。保険料率は、ISSS においては 3.5％から 14％へ引き上げられ、INPEP の場合、行政職は 9％から 14％へ、教育部門は 12％から14％へと引き上げられた（表 7）。年金の支給要件は、SPP に加入している全ての労働者について統一された。老齢年金の支給開始年齢は変わらず（男性 60 歳、女性 55 歳）、年金の受給資格を得るための最低拠出期間が 15 年から 25 年に延長された。年金額の計算も、確定給付型年金の特徴を維持しつつ、SPP に加入するすべての労働者の給付を統一した。
表7
年

旧制度（SPP）の拠出金率推移（％）

ISSSINPEP(行政職）

被用者

雇用主

国

改正前

1.0

2.0

0.5

1998

4.5

5.0

1999

5.5

2000

計

被用者

雇用主

3.5

4.5

4.5

0.0

9.5

4.5

5.5

0.0

11.0

6.0

6.0

0.0

2001

6.5

6.5

2002

7.0

2003～

7.0

INPEP(教師）
被用者

雇用主

9.0

6.0

6.0

12.0

4.5

9.0

6.0

6.0

12.0

5.0

5.0

10.0

6.5

6.5

13.0

12.0

5.5

5.5

11.0

7.0

7.0

14.0

0.0

13.0

6.0

6.0

12.0

7.0

7.0

14.0

7.0

0.0

14.0

6.5

6.5

13.0

7.0

7.0

14.0

7.0

0.0

14.0

7.0

7.0

14.0

7.0

7.0

14.0

出所：
（GOES(2014), p. 42)の表７をもとに筆者作成。

77

計

計

2.2.4. 法改正後の制度
法改正の結果の年金制度の概要は以下のとおりである。
表8

法改正直後の旧制度（SPP）と年金貯蓄制度（SAP）の比較

項目

SPP

SAP

財政方式

賦課方式

個人ごとの積立方式

管理運営

ISSS（民間）および INPEP（公務員） AFP（年金基金管理会社）

適用対象

ISSS または INPEP 下の公的制度に被用者（強制）残っている者

自営業者（任意）（SAP 法 7 条）

（SAP 法 202 条）
拠出金率

被用者 7％

被用者 6.25％（保険料率） 21

雇用主 7％

雇用主 6.75％

合計14％

合計 13％（SAP 法 191 条、192 条）（SAP 法 16 条）
自営業者は 13％ 22

拠 出 基 準 給 与・被用者については、労働者が 1 か月

（IBC）

間に提供した通常の業務に対して受同左

け取る金銭による報酬の総和である
が、以下は除外する：
・謝礼およびボーナス
・旅費、代理人費用、法律で定められた社会保障給付（SAP 法 14 条）
・自営業者については、行政機関に申告する月収（SAP 法 15 条）
給付基準給与（規・ISSS または INPEP にとどまること

死亡、障害認定、老齢年金の受給要件が制基本給、SBR）

が強制された者は、SAP 法に定める額満たされた月以前の過去 120 か月の拠と ISSS または INPEP 法に定める額

出基準給与の月平均。ここで用いる拠との大きい方出基準給与は、消費者物価指数の変動

・ISSS または INPEP にとどまることに合わせて更新されなければならないを選択した者は、SAP 法に定める額（SAP 法 122 条）(GOES, 2014, p. 278)
年金額の保証国は最低年金額を保証（SAP 法 225

同左 23（SAP 法 144 条～149 条）

条）
年金の受給要件を加入者が ISSS または INPEP に 12 か

最低拠出期間の要件を満たさない 場

満たさない者への月以上の拠出を登録し、障害年金また合、個人年金貯蓄口座の残高を受け取

SAP については保険原理を使っていないため、保険料でなく拠出金と記す。
ILO(2020ｂ）の p. 13 から被用者分と雇用者分合算であることがわかる
23 チリの 1981 年の公的年金民営化における最低保証年金（Pensión Mínima Garantizada por el
Estado, PMGE)と同様((SP(2010), p. 10)、年金の受給資格を満たした者に対して年金額の下限を定めて、年金額がこれに満たない場合は国庫負担で差額が補填される。
21
22

78

項目

SPP

SAP

給付

は遺族年金の要件を満たしていないることができる。旧制度（SPP）の拠出

場合に拠出した月ごとに規制基本給

記録があれば、移行証書対応の金額もの 10％相当を一時金として受け取る受給できる（SAP 法 126 条）

ことができる。支給開始年齢に達したが、老齢年金を受給するための保険料の納付要件を満たしていない場合も同様。
（SAP 法 211 条）
子供手当

SAP 法施行後、従来 ISSS でのみ提供

該当なし

されていたこの特典は廃止された（SAP 法 213 条）
年金再評価

年金は、財務省の定める割合に従って

個人貯蓄口座残高が、240 か月の年金支

毎年再評価される給と、20 回のクリスマス支給を賄える（SAP 法 210 条）

ように毎年、再計算される。計算に使われる利率は、過去 120 か月の制度の平均年間名目収益率に基づく（SAP 法 131条）。

付加給付金（老齢・ 毎年 12 月に、すべての年金受給者に、 12 月にはクリスマス年金と呼ばれる、障害・遺族給付金） 中央政府が定めた補足的な年俸を上限とする以下の給付を支給する:年金額の 50%に相当する追加年金が支給される(SAP 法 129 条)。

・ 最低年金を受給している人は、年金の 100％。
・年金額が、最低年金額とその倍の間にある場合は、最低年金額に加えて最低年金額との差額の 75％。
・年金額が最低年金額の 2 倍より大きい場合は、最低年金の 1.75 倍に加えて、最低年金の 1.75 倍との差額の 50％(SAP 法 215 条)。
医療・病院給付

SPPの老齢年金受給者は、年金月額の同左(SAP法214条)。

7.8%の保険料を払って、健康保険と医療・病院給付を受けることができる(SAP法214条) 。
承継

該当なし

個人年金貯蓄口座は以下の場合、遺産の一部となる：・年金受給者が死亡し、遺族年金を受ける権利のある者がいない場合
・遺族年金を受ける権利を有する者のうち、最後の者が死亡または失権した
79

項目

SPP

SAP
とき(SAP 法 132 条)。

老齢年金
支給開始年齢男性：60 歳 女性：55 歳（SAP 法 200

同左( SAP法104条)

条）
最低拠出時間25年 (SAP法200条）。

同左(SAP法104条）

年金額

SPPに加入し続ける義務のある加入者

SAPに加入義務のある加入者についての場合、最初の3年間は規制基本給のは、個人年金貯蓄口座の残高を年金130%、それ以降は1年ごとに規制基本

単位の支払いに必要な技術資本で除し給の1.75%を加算(SAP法198条)。

て算出する(SAP法131条) 。

SPPを選択した加入者の場合、最初の3年間は規制基本給の30%、それ以降は1年ごとに規制基本給の1.50%を加算(SAP法197条および201条）。
障害年金
支給要件

一般的な病気や事故の場合、法定老

病気や事故の結果、体力や知力が衰え、齢年齢に達していないSPPの加入者

何らかの仕事をする能力が損なわれたは、障害認定委員会（CCI）によって者は、以下の条件の下で障害年金を受障害者と認定され、SAP法で定めらけることができる：

れた拠出期間を遵守することを条件

・男性は 60 歳未満、女性は 55 歳未満に、障害年金を受給することができ・障害認定委員会により障害者と認定る。

されていること

障害年金の最低拠出期間は36カ月

・障害の程度が 50％以上であること

で、そのうち18カ月分は障害発生日(SAP 法 105 条)

から36月以内に拠出していなければならない。また、受給者は、男性の場合は60歳未満、女性の場合は55歳
未満でなければならない(SAP法196
条)。
障害の程度

全部障害：仕事能力の 2/3 以上を喪失

同左（SAP 法 105 条）

部分障害：仕事能力の 5 割以上 2/3 未満を喪失（SAP 法 105 条、196 条）
支給期間

当初は 3 年間付与し、その後障害認定

同左（SAP 法 105 条）

委員会が、永続的に付与することが適切であるかを判断（SAP 法 199 条）
年金額と上限・全部障害：拠出開始から 3 年間は規個人年金貯蓄口座残高を、年金 1 単位制基本給の 30％、4 年目以降は拠出年を支払うために必要な技術資本で割っ

数 1 年ごとに規制基本給の 1.5％を加て算出(SAP 法 118 条、131 条)。

算。

障害年金は、年金受給者が海外に住ん

・部分障害：最初の 3 年間は規制基本

でいても支給されることがある。

80

項目

SPP

SAP

給の 30%、4 年目以降は拠出年数 1 年ごとに規制基本給の 1.0%を加算(SAP 法 197 条)。
老齢年金の支給開始年齢に達すると、老齢年金に変換され、対応する額が再計算される(SAP 法 199 条)。
遺族年金
受益者

加入者または年金受給者の死亡時に、 同左
年金の受益者とみなされる者：（SAP 法 106 条）

・配偶者またはパートナー
・子供
・両親等
支給要件

(SAP 法 204 条)

遺族年金を受けるには、受給権者が次遺族年金を受けるには、受給権者が次の要件を満たす必要がある：の要件を満たす必要がある。

・配偶者またはパートナー：故人の死・配偶者またはパートナー：3 年以上の後、婚姻していない。

同居を証明すること。

・子供：18 歳未満であること、就学中・子供：18 歳未満、または認可されたの場合は 24 歳まで、障害者とされた教育機関で学ぶ場合は 24 歳まで。

場合は何歳でも可。

障害者と認定された場合は何歳で も・両親等：他に受益者がいないこと。 可。
父親の場合 60 歳以上、母親の場合 55・両親等：故人に経済的に扶養されてい歳以上であること

たこと。

(SAP 法 204 条)。

(SAP 法 106 条〜109 条)

また、遺族年金を受けるためには、被・遺族年金を受給するためには、故人が相続人が次の要件を満たしているこ

労災以外で死亡したことが必要。

とが必要：（SAP 法 110 条）

・労災以外の死亡（SAP 法 2 条）。
・現在、保険料を支払っている加入者、または死亡前最大 12 ヶ月間保険料を支払っていない加入者であること。いずれの場合も、少なくとも 5 年間の拠出が必要。
・12 ヶ月超保険料を支払っていない
場合、少なくとも 10 年間の SPP への拠出が必要。
・年金受給者（障害・老齢）が死亡し
た場合。
年金額

(SAP 法 203 条)

配偶者またはパートナー

配偶者またはパートナー

故人の年金額の50％・年金受給権のある子がいる場合、故
81

項目

SPP

SAP

(SAP 法 205 条)

人の年金額の50％。
・年金受給権のある子がいない場合、故人の年金額の60％(SAP法121

条)
子供

子供

故人の年金額の 25％（子供 1 人につ

同左(SAP 法 121 条)き）(SAP 法 206 条)

年金限度額

両親等

両親等

・父母の年金額はそれぞれ 30％・父母の年金額はそれぞれ 20％・父または母が一人の場合は 40％に・父または母が一人の場合は 30％に引引上げられる

上げられる（SAP 法 204 条、208 条）(SAP 法 121 条)

同一の故人について子供の遺族年金

同左と配偶者またはパートナーの遺族年（SAP 法 121 条）

金の額の合計は、故人が死亡の日に受けていた年金または老齢のために受けることができた年金の 100％を超えることはできない(SAP 法 207 条)
出所：(GOES(2014), pp. 270–280)をもとに適宜 SAP 法で補足して筆者作成 24。

2.2.5. 改革後の課題
改革後、適用率は労働人口の 2 割程度で停滞している。多くの人が年金を受け取るための 25 年間の拠出要件を満たすことができない。リタイアした人の一部しか年金を受給できていない。年金の所得代替率も低い。AFP の数は 2 つのみであるため、AFP 間の競争は事実上存在しない。その結果、個人口座の管理コストは約 20.4％である。さらに賦課方式の公的年金を DC に移行するための移行費用が国家財政を圧迫し、財政赤字の 7 割が、年金移行費用になった(ILO(2018), p. 42) 25。
2.3. その後の改正
その後、いくつかの改正が行われ、当初の制度設計が修正された。中でも布告 217 号と100 号は 26、SAP 加入者の拠出と給付の対応を崩して、制度の持続可能性と国家財政に悪影響を及ぼした。主な改正は以下のとおりである。

2.3 節以降述べる法改正により、この表の条数と、直近の SAP 法の条数は必ずしも一致しない。
エルサルバドルの予算は暦年単位であり、一般会計に占める年金費用の割合は 2018 年予算で 4.3％
(Ministerio de Hacienda de El Salvador(2018), p. 13)、2022 年予算で 7.0％である(Ministerio deHacienda de El Salvador(2022), p. 13)。
26 「布告」は Decreto Legislativo の仮訳。エルサルバドルでは、法改正について布告が出され、改正の趣旨と条文も添付されている。
24
25

82

2.3.1. 2001 年 12 月 13 日付布告 664 号（2001 年 12 月 13 日可決）
ISSS の積立金が枯渇したため、移行証書（CT）の支払い形態が一括払いから年 15 回の均等分割払い（元本と利息）に変更された。金利は、支給要件を満たした時からエルサル
バドルの預金金利（TIBP) 27と同等の利息を付利する(GOES(2014), p. 51)。
2.3.2. 2003 年 4 月 11 日付布告 1217 号
新制度での老齢年金の支給が始まると、当時の SPP を選択した場合よりも低い年金額であることが判明して、受給者の間で不満が生じた。そこで、SAP への加入を選択した者は、補完的移行証書（Certificado de Traspaso Complementario, CTC)により、ISS や INPEP
で受け取るはずだった年金と同等のものを受給できるようになった。CTC の額は、退職時に計算された SAP 年金と SPP において加入者が受け取るはずだった年金との差額の現在価値相当である。差額の財源は国庫負担である(GOES(2014), pp. 51–52)。
2.3.3. 2004 年 6 月 15 日付布告 347 号
もともとの SAP 法では、加入者が年齢に関係なく、継続・非継続を問わず 30 年以上拠出した場合に老齢年金を取得できた。この布告では要件を厳格化し、いずれかを満たす場
合にのみ老齢年金を受給できることとした(GOES(2014), p. 52)：
・個人年金貯蓄口座の残高が、規制基本給（SBR）の 60％以上の年金を受給するのに十分で、同時に最低年金の 160％以上である場合。
・25 年以上の継続的または非継続的な拠出がある場合、男性は 60 歳、女性は 55 歳に達した時。
2.3.4. 2006 年 9 月 13 日付布告 100 号
この布告は、布告 1217 号を無効にするもので、CT および CTC の発行に変えて、SPPを選択した人が得るのと同等の年金額を生涯にわたって受給できるようにするものである。
従って年金月額は、最初の 3 年間の拠出基準となった SBR の 30％に追加 1 年ごとに 1.5％を加えた額である。この年金の財源は、第一には加入者の個人口座の残高であるが、この残高が尽きると、国は必要な資金をそれぞれの年金機関（ISS または INPEP)を通じて年
金基金に送金する(GOES(2014), p. 53)。
2.3.5. 2006 年 9 月 7 日付布告 98 号
年 金 債 務 信 託 法 が 成 立 し 、 こ れ に 基 づ い て 年 金 債 務 信 託 基 金 （ Fideicomiso de
Obligaciones Previsionales, FOP)が設立された。国が責任をもって年金を支払うための資金を確保するためのものである。FOP を通じて、年金投資証書（Certificados de Inversión
Previsionales, CIP)が発行される。年金投資証書には CIPA と CIPB の 2 種類があり、前者は SPP 年金と布告 100 による年金の財源になる。後者は CT と CTC の財源となる。年
金債務信託法 17 条に基づき、年金基金は法律で定められた限度額（30％）まで CIP に投27

パッシブ金利とは金融機関が預金者に支払う金利のこと、これに対してアクティブ金利とは資金を借りている者が金融機関に支払う金利のこと。（エルサルバドル金融システム監督庁（2013）「金融教
育電子ニュースレター」3 月号。
）
83

資することが強制された(GOES(2014), pp. 53-54)。年金投資証書（CIP)は、資金を迅速に得るために 3 か月ごとに発行する必要があった。法律は、この証書を通じた政府への貸金について、金利 Libor+0.75 を付利するとしていた(Molina(2016))。CIP により、新制度（SAP)の資金運用の形態をとって、旧制度（SPP)への資金の流れができたことになる。
2.3.6. 2012 年 3 月 30 日付布告 1036 号
この布告では以下の 3 つを規定した(GOES(2014), p. 54)。
・CIP への投資上限を 30％から 45％に引き上げた。
・AFP が課す手数料の上限を 2.7％から 2.2％に引き下げた。
・AFP が管理する年金基金の資金で、住宅用社会基金（Fondo Social para la Vivienda）
が発行する証券を取得し、その資金を社会住宅ローンの供与に使用できることを定めた。
2.3.7. 再計算の延期
老齢年金の受け取りについてプログラム年金を選択した場合には 28、死亡率および個人間口座の運用結果を考慮して年金月額を毎年洗い替えることになっており、これを「再計算」と呼んでいたが、この再計算の延期が行われた。これは 2008 年の国際金融危機のために、金融資産のリターンの悪化を受けて 2009 年に決まったことである。これにより、短期的には年金の下方修正を避けられるが、長期的には個人口座の残高枯渇を加速させ、不足分を補填する国の負担を増やすことになる(GOES(2014), pp. 54-55)。
2.4. 2017 年改正と集合勘定の創設
厳しい国家財政の状況は続き、さらには政治的な合意ができないために 2017 年予算で債務履行に必要な資金を割り当てることができず、債務不履行に陥った。すなわち、4 月に政府が発行して年金基金が保有している年金投資証書（CIP)2,880 万米ドル相当が債務不履行になった。延滞金も加わり、債務不履行の価値はすぐに 5,650 万米ドルに上昇した。
この債務不履行は 5 月に解消されたが、エルサルバドルは米ドルを通貨としているため、
ム―ディーズはこれを外貨デフォルトと分類した。さらに 10 月に 9,100 万米ドルの債務返済が必要となっているため、エルサルバドル政府は、10 月 6 日に既存の CIP（満期 25 年）
を新しい CIP（満期 30 年）に交換した。クーポンレートは一時的に 2.5％に引き下げた（旧CIP は 3.5～5.5%)が、将来的には 4.5％まで徐々に引き上げる予定である(Erce, Mallucci
and Picarelli, 2021, p. 119)。
債務不履行による格下げの影響もあり、年金改革の議論が進み 2017 年に改正が実現した。Mesa-Lago(2020, p. 7)は「基本的にはチリの代替モデルを模倣していたが、それを機能させるための経済、労働市場、資本市場の条件を欠き、1998 年から 2018 年のパフォー
マンスが悪く、財政赤字削減を主目的とした 2017 年の改革を必要とした。」と評している。
改正の概要は以下のとおりであるが、移行債務の財源に充てられる連帯保証口座（Cuenta
de Garantía Solidaria, CGS）という集合勘定を作ったことで、完全な DC からは決別したといえる：
28

プログラム年金については 3.2.1 で述べる。
84

・ 拠出金率を 13％から 15％に引き上げ、そのうち被用者が 7.25％、雇用主が 7.75％を拠出する。
・15％の 拠出金のうち、8％は個人年金貯蓄口座に預けられ、5％は連帯保証口座に入り、2％は年金基金管理会社（AFP）の手数料と障害保険・生命保険の保険料に充当される（2020 年から 2027 年にかけては、8.1％は個人年金貯蓄口座に預けられ、5％は連帯保証口座に入り、1.9％は年金基金管理会社（AFP）の手数料と障害保険・生命保険の保険料に充当される予定であった）。
・連帯保証口座に入った 5％のうち 3％は旧制度の給付等のために使われ、2％は将来の長寿に対応する給付等のために使われる(IMF Western Hemisphere Dept.(2018),
pp. 20–23)29。この結果、拠出金から発生するキャッシュフローは図 1 のとおりとなる。
・リタイア前に、年金貯蓄の 25％を払い出すことが可能になった。
・老齢年金の支給開始年齢に到達しているが、25 年の拠出要件を満たしていないが拠出期間が 10 年以上 20 年以下ある者のための 20 年有期年金である一時的経済給付(Beneficio Económico Temporal, BET)および、拠出期間が 20 年超 25 年未満ある者のための終身年金である恒久的経済給付 （Beneficio Económico Permanente, BEP)）の
創設 30。
この改革では、低い適用率や低い所得代替率の課題は先送りされている(GOES(2014), p.
48; ILO(2020a), pp. 64-72)。

29

長寿に対応する給付とは、SAP の年金給付における 20 年超の給付のことを指している。個人年金貯
蓄口座の残高を年金に変換する場合には 20 年の年金現価率が使われるので 20 年超の場合に残高があればよいが無ければ他に財源を求める必要がある（SAP 法 131 条）。
30
なお、拠出期間 10 年未満の場合は SAP 法 126 条により個人年金貯蓄口座の残高を受領できる。
85

図12017 年改正直後の、拠出金から発生するキャッシュフローの概要
拠出金（１５％）2%
年金基金管理会社

8%

5%

（AFP)
年金貯蓄制度2%（SAP)

CT,CTC対応

連帯保証口座
（CGS)

CIP購入

3%

年金債務信託基金

旧制度

（FOP)

（SPP)

出所：2.4 節の記述を基に筆者作成

3. 制度の概要
3.1. 制度の種類
エルサルバドルの年金制度の種類は以下の図のとおりである。3.2 節以下では、年金貯蓄制度（SAP)についての補足事項、普遍的基礎年金、退役軍人およびファラブンド・マルテ
ィ民族解放戦線（FMLN)の元戦闘員に対する福利厚生、武力紛争の結果として負傷した障害者を保護するための基金（FOPROLYD)について述べる。

86

図2

年金制度の種類強制
年金貯蓄制度（SAP)任意
エ ル サ ル バ ドル 社会 保障 機構（ISSS)が運営
拠出制

公的年金制度（SPP)
公務員年金機構（INPEP)が運営（ISPに引継ぐ）
軍人社会福祉機構（IPSFA)の制度
普遍的基礎年金（PBU)
退役軍人およびファラブンド・マ
ルティ民族解放戦線（FMLN)の元戦闘員に対する福利厚生

非拠出制

武力紛争の結果として負傷した障害者を保護するための基金（FOPROLYD)

出所：(ILO(2021), pp. 21–25）をもとに筆者作成。

3.2. 年金貯蓄制度（SAP）
制度内容は、すでに述べてきたとおりであるが、いくつかの点を補足しておく。
3.2.1. 年金支給の方法
年金の支給方法は条文上は以下の 3 とおりあるが（SAP 法 128 条、139 条）、終身年金が商品化されていないため実質的にはプログラム年金のみ選択可能である(GOES, 2014, p. 48)。
①プログラム年金
加入者が老齢年金の要件を満たしたときに、個人口座の残高を AFP が保管し、毎年残高と死亡率を考慮して年金月額を洗い替える。
②終身年金
個人口座の残高を保険会社に拠出して終身年金保険を購入し、加入者死亡の場合は遺族に年金を支給するもの。
③終身年金つきプログラム年金
加入者が選択した期間だけプログラム年金を受け取り、その後②の終身年金を受け取るもの。
3.2.2. 連帯保証口座（SAP 法 116 条の A）
連帯保証口座は以下の機能を持ち、国は連帯保証口座の支払い義務を保証する：
87

・個人年金貯蓄勘定が枯渇した場合に、年金給付を継続するための原資・移行証書（CT)の支払いの原資
・年金の支給要件を満たさない等の理由により連帯保証口座から、 拠出金の払戻しをする原資
連帯保証口座の財源は次の 2 つである：
・雇用主拠出の一部
・高額な老齢年金の一部からの特別拠出
3.2.3. 任意貯蓄（SAP 法 149 条の A～149 条の I）
加入者は、任意に SAP に対して上乗せ貯蓄ができる。その場合 APF 内に任意貯蓄用の口座を作る必要がある。加入者の基本収入の 10％までは、被用者 拠出金の所得控除が可能である。
3.2.4. 残高の返還（SAP 法 125 条～126 条の E）
前述のように年金の受給資格を得られない場合に、残高が一時払いまたは分割して支給される。この場合に個人年金貯蓄口座の残高のみならず連帯保証口座の残高も返還される。
年金の受給資格を得ることができずに障害または死亡した場合、支給開始年齢に達したが老齢年金の支給要件を満たさない場合が該当する。
3.2.5. 運営
年金制度の運営を行う年金基金管理会社（AFP）は、当初コンフィア（Confia）, プレヴィシオーン（Previsión）、ポルヴェニール（Porvenir）,マクシマ（Máxima）, プロフトゥーロ（Profuturo）の 5 社であったが、2000 年 9 月にマクシマ、ポルヴェニール、プレヴィシオーンの 3 社が合併しクレセール（Crecer）となった。同年ポルフトゥーロの運営に不備が見られるようになったため、年金監督庁は同社に正常化するための期限を設け、期限内に正常化しなかったため清算された。その結果クレセールとコンフィアの 2 社のみが残った。ポルフトゥーロに加入していた 15,457 名およびその個人貯蓄勘定はコンフィアおよびクレセールに移換された(GOES(2014), p. 60)。
年金基金管理会社が保有できるファンドは次の 4 種類である（SAP 法 23 条）。
・成長ファンド（変動資産：30～45％）・中程度ファンド（変動資産 20～30％）
・保守的ファンド（変動資産 0～20％）
・特別退職ファンド（債券のみで運用）特別退職ファンドは、受給者の個人年金口座の運用に使われる（SAP 法 23 条の D）。ファ
ンド運用においては最低利回り保証が義務付けられており、それは以下の 2 つの数値のう
ち低い方の値である（SAP 法 81 条） 31：①成長ファンドおよび中程度ファンドについては、直近 36 ヶ月の名目年間平均リター
ンから 4％を控除した値。保守的ファンドおよび特別退職ファンドについては、直近 36

31

最低保証は一見受給者に良い制度のようであるが、このような制約があると年金基金管理会社（AFP)はリスクの高いファンドを組成するのに躊躇する可能性があると推測する。
88

ヶ月の名目年間平均リターンから 2％を控除した値。
②同じタイプのすべてのファンドの直近 36 ヶ月の名目年間平均リターンからそのリターンの絶対値の 50％を控除した値。
3.2.6 制度の立法・監督
エルサルバドルの年金制度の設計や改革の提案は、議員や閣僚（大統領の指示のもと）などから出され、議会が法案を審議・議決し、大統領が承認して法律となる。ちなみに憲法（1983 年）50 条には「社会保障は強制的な性格を持つ公共サービスである。法律は、その範囲・拡張および形式を規定する」と定められている(Mesa-Lago and Rivera(2020), pp.
18–19)。
監督は、エルサルバドル中央準備銀行の一部局である金融システム監督局が行う。年金貯蓄制度（SAP）および年金基金管理会社（AFP）、ならびに公的年金（SPP）およびその運営機関である ISSS、INPEP および、IPSFA を監督対象としている。金融システム監督
局は、局長、理事会および年金監督副局長で構成されている(Mesa-Lago and Rivera(2020),
p. 19)。
リスク管理に関して、リスク委員会がある。この委員会は、金融システム監督局長が委員長を務め、年金副局長、証券副局長、中央準備銀行総裁、労働側が指名する委員 1 名、使用者側が指名する委員 1 名の合計 6 名で構成され以下の事項を決定する(Mesa-Lago andRivera(2020), p. 20)：
・ 金融商品の種類ごとの最大投資限度額
・ 債券の加重平均投資期間の範囲
・ 投資対象とする国内金融商品の格付に基づく最低リスク格付限度額
・ 年金基金の投資対象となる国内市場で取引される外国金融商品の最低格付（SAP 法 89 条)
制度の数理面の掌握のために、アクチュアリー委員会が条文上は存在するが、実際には組成されていない。この委員会は、金融システム監督局長が委員長を務め、中央準備銀行
総裁、エルサルバドル政府の要請により世界銀行または米州開発銀行が任命した 1 名、労働側が任命した 2 名、使用者側が任命した 2 名の合計 7 名から構成され、委員のうちの少なくとも 1 名はアクチュアリーでなくてはならないと、2017 年の改革で条文上規定され（SAP 法 110 条の C）、以下の事項を行うことになっているが、いまだに実施されていな
い(Mesa-Lago and Rivera(2020), p. 20)：
・3 年ごとに最低年金額を定め、関係機関に報告する。
・平均寿命と労働市場の状況の変化が年金制度に与える影響に関する情報をまとめ、評価する。これにより、長寿年金のコストを決定するための年金数理研究が可能となる。
・5 年ごとに人口の平均寿命の推定値を見直し、退職年齢の変更を決定する。
・3 年ごとに連帯保証口座の妥当性と構成を見直し、その持続可能性を確保するための方策を特定する。
・SAP の法的枠組みに対する改革提案を分析し技術的に評価する。

89

3.2.7 統計
SAP の実施状況はエルサルバドル金融システム監督庁の直近（2022 年 11 月）の月報によると以下のとおりである。
・拠出者 830,878 名（前年同月から 5.6％増加）
・拠出月額 9,890 万米ドル（前年同月から 7.7％増加）
・移行証書（CT）の内訳は表 9､使途は表 10 のとおりである：
表9

AFP が受領した旧制度からの移行証書（CT）
件数

金額

ISSS

1,281

1,080 万米ドル

INPEP

172

240 万米ドル

合計

1,453

1,320 万米ドル

表 10

AFP が受領した旧制度からの移行証書（CT）の使途
使途

件数

老齢年金

1154

海外居住者への払戻し

173

遺族年金

97

障害年金

29
1,453

合計

・資産総額は 1,425,930 万米ドルで、保守的ファンドが 94.8％を占め、残りは特別退職フ
ァンド（5.2％）である。
・保守的ファンドの資産構成は以下のとおりである：
表 11
資産クラス
割合

公的債務
79.2%

保守的ファンドの資産構成

外国投資
8.0%

銀行

証券化ファ

投資ファン

ンド

ド

6.6%

1.5%

4.6%

その他
0.1%

・特別退職ファンドは全額年金債務信託（FOP）に投資されている。
・AFP の運用利回りは以下のとおりである。これからわかるように、条文上は「成長ファンド」「中程度ファンド」というリスクを取るファンドが記載されているが、まだ存在していない：
表 12 AFP の運用利回り
保守的ファンド

特別退職ファンド

AFP コンフィア

3.67％

4.10%

AFP クレセール

3.67％

4.06%

加重平均

3.67％

4.08%

90

・任意拠出分の資産額は 1,150 万米ドルあり非常に小規模であるが、資産構成は以下のとおりである。
表 13

任意拠出部分の資産構成

資産クラス

割合

預金

14％

海外の投資ファンド51％

固定利付債務35％

3.3. 軍人年金制度
軍人年金制度は表４で述べたとおりである。現在加入者に提供しているのは、障害年金、退職年金、遺族年金、退職金、生命保険、埋葬支援金である。さらに加入者へのローンの提供は住宅取得のみならずコンピュータ購入、葬祭費などに使われている(IPSFA(2022),
pp. 2–3)。なお、軍人年金を民営化する議論があったようであるが 32、実施には至っていな
い。
3.4.

普遍的基礎年金（PBU)

この非拠出制の年金制度は、2009 年に⼤統領プログラムの⼀部として開始され、現在、
このプログラムは地域開発のための社会投資基金(FISDL)によって実施されており、貧困地域に居住する、独自の年金がない 70 歳以上の成人に支給される。2018 年には 34,385 名の高齢者がこの年金を受給し、費用（年金給付費のみならず送金手数料、管理費を含む）
は 2,070 万米ドルだった。当時、政府は受給資格を持つ者は 10 万人いると見積もっていたので、普及を図ることが課題となっている(Mesa-Lago and Rivera(2020), pp. 13–14;
ILO(2021), p. 27)。普遍的基礎年金（PBU)は、その「普遍的」という名前とは異なり適用範囲が限定的であり、チリが 2008 年に導入した連帯年金およびそれを 2022 年から拡充したユニバーサル保証年金と大きく異なる 33。
3.5. 退役軍人およびファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN)の元戦闘員に対する福利厚生
この制度は、1992 年 12 月の布告 416 号で定められたもので、1980 年 1 月 1 日から1992 年 1 月 16 日までの間の内戦にかかわった国軍の退役軍人およびファラブンド・マル
ティ民族解放戦線の元戦闘員に対して、尊厳ある生活を保障することを目的とした非拠出の制度である。これは内戦の和平協定を実効あるものにする法整備の一環である。この制
度は 2015 年 11 月 19 日に公布され、その後 2019 年の法改正で修正され、年金、補償、優先医療、教育へのアクセス（子息への奨学金 34を含む）、生活支援、土地や家屋の取得、家の修繕やリフォームのための物的資源の提供、および葬儀サービスのための柔軟な金利と2015 年 8 月 18 日の CATO Institute によるエルサルバドルの元財務相 Manuel Hinds のインタビ
ュー（https://www.elcato.org/el-salvador-preguntas-y-respuestas-sobre-la-privatizacion-de-laspensiones-militares-y-civiles、2023 年 3 月 3 日閲覧）。
33 チリの制度については杉田（2022）。
34 奨学金については https://www.facebook.com/alges89/posts/1821593814584426/?locale=es_LA(2023 年 1 月 14 日閲覧）
。
32

91

経済的利益を備えたローンの提供を行う。年金額は毎月 300 ドルを超えないものと定められており、州の財政が許す限り段階的に付与される。内務および領土開発省の退役軍人および元戦闘員担当部署は、この制度の執行状況に責任を負っている。法律施行後 3 年間
（2017-2019）に支給された年金は月 50 ドルであり、対象者が増えている。2019 年の年
金受給者 77,381 名のうち 46,316 名は 55 歳以上で、残りの 31,065 名が 55 歳未満である(ILO(2021), pp. 25–26)。
表 14

退役軍人および FMLN 元戦闘員に支給された年金

年

受給者数

年金支給額（米ドル）

2017

4,839

2,177,550

201825,10013,613,700

2019

77,38133,888,050

出所：(ILO(2021), p. 26)の表 2 から作成。

3.6. 武力紛争の結果として負傷した障害者を保護するための基金（FOPROLYD)
この制度は、武力紛争の結果として身体障害者になった者および働き手を失った家族を保護するための非拠出の制度である。治療、リハビリ、生活支援、金銭給付（年金を含む）、
現物給付を行う。年金額は障害の程度によって異なる。2018 年の支給実績を表 15 に示すが、この表に掲載されているのは障害の程度が 6％以上のもののみである。1％～5％は685.71 米ドルの一時金のみを受け取る。表 15 の年金受給者 16,138 名に対する年金支給総額は約 330 万ドルになる。年金受給者のうち 6,516 名が支給開始年齢（男性 60 歳、女性
55 歳）に達しており、60 歳以上の男性は 3,838 名、女性は 2,678 名である(ILO(2021), pp.
26–27)。
表 15
障害の程度

FOPROLYD から支給された年金（2018 年）

年金の支給割合

一人当たり年金月額 年金受給者数（米ドル）60～100

100

360

846

41～59

90

324

1,429

31～40

80

288

2,256

21～30

60

216

3,635

６～20

40

144

7,972
16,138

計
出所：(ILO(2021), p. 27)の表 3 から作成。

4. 最近の動き
4.1. Covid-19
エルサルバドルの Covid-19 への対応は早かった。2020 年 2 月 27 日にエルサルバドル
政府は中国、韓国、およびイタリアからの渡航者の入国を禁止し、3 月 11 日に、ブケレ大統領は学校一斉休校と居住者以外の外国人の入国禁止を指示した。3 月 18 日にエルサルバ
92

ドルで国内最初の COVID-19 感染者が 1 名発見され、3 月 21 日にブケレ大統領は 30 日間の完全自宅待機命令を発令後、翌 22 日に貧困世帯を対象に一世帯あたり 300 米ドルの現金給付を行うことを、自身のツイッターで発表した。しかし現金給付に行政の準備が整わず、給付金を求める 2 万人が自宅待機命令に反して行政窓口に殺到し、市中にあふれて感染リスクを高める事態を招いた（笛田（2021）, p. 41）。
Covid-19 により、一時的に年金制度の拠出中断、中途払い出しが増加した。6 月 14 日に自宅待機が任意となり、8 月 24 日には経済が再開されたが、Covid-19 は正規雇用の喪失を引き起こし、失業や離職により、年金制度への拠出中断を余儀なくされる人が続出した。2020 年には、79,990 人が SAP への拠出を少なくとも 1 か月停止し、毎月の拠出総額
は 2019 年の月平均 7,890 万ドルから 2020 年 6 月には 6,890 万ドルに減少した。パンデミックの影響を考慮して、政府は 4 つの布告で SAP 法を次のように修正した：・支給開始年齢に達したが、拠出年数の要件を満たしていない者が、残高の一時払いを請求した場合の、支給要件の緩和（布告 592 号）
・国内に居住していないエルサルバドル人の残高支給の迅速化（布告 739 号）
・遺族年金の受給対象者の拡大（布告 765 号）
・早期払い出しを利用し、リタイアの要件を満たしているが、失業・障害・または病気のために働き続けることができない加入者の払い出した金額の返還を免除（布告766 号）
このような措置もあり、年金基金からの払い出し額は 2020 年が 1 億 4,980 万ドルで、2019
年の 1 億 790 万ドルを上回った（金融システム監督局）。払い出しを請求した者の数は49.4%が男性、50.6%が女性であり、金額ベースでは男性が 54.1%、女性が 45.1%であった（FUNDAUNGO (2021))。払い出し増加の規模は年金資産全体の 1％にも満たないので、25％が払い出されたチリに比べて軽微である 35。
4.2. 2022 年 12 月法改正
2022 年 12 月 20 日の国民議会で以下の内容の年金改正が実現した。
公布は 12 月 21 日、施行は 12 月 30 日である。この改正は従来の年金貯蓄制度法を廃して、3 本の法律、すな
わち「年金制度包括法」 36、「エルサルバドル年金機構創設法」 37および「年金債務証書の交付および年金債務信託の解消に関する特別法」 38を制定するものであり、概要は以下のとおりである 39。
・従来の SAP の 拠出金を 15％から 16％に引き上げるが、この 1％の増加分は雇用主負担とし、被用者負担は変わらない。この結果被用者負担は 7.25％、雇用主負担は8.75％となる。連帯保証口座への配分を従来の 5％から 6％に増額する。
・AFP の手数料上限を 1.9％から 1％に引き下げる・支給開始年齢は変わらず、男性 60 歳、女性 55 歳のままとする。
チリの払い出しについては(杉田（2022）, p. 219)。
Ley integral del sistema de pensiones
37 Ley de creación del instituto salvadoreño de pensiones
38 Ley especial para la emisión de certificados de obligaciones previsionales y disolución delfideicomiso de obligaciones previsionales
39 このパラグラフは、Erazo（2022）および法律条文による。
35
36

93

・年金額を 30％増額する。
・年金額の最低額を 400 米ドルに引き上げる。
・年金額の上限を 3,000 米ドルにする。
・エルサルバドル年金機構（Instituto Salvadoreño de Pensiones, ISP)を新たに創設
し、INPEP の業務を引き継ぐとともに、年金制度全般の管理を行う。
・リタイア前に年金貯蓄の 25％を払い出す制度を廃止。
・AFP の年金投資証書（CIP）への運用制限 45％が撤廃される。
・年金債務信託（FOP)が解散となり、業務・資金はエルサルバドル年金機構に移管される。年金投資証書（CIP）は年金債務証書（Certificados de Obligaciones Previsionales,
COP）と名称変更される。
・もともと稼働していなかったアクチュアリー委員会を条文から削除した。
拠出金の配分の変更を図示すると、以下の図のとおりとなる。
図32022 年 12 月法改正による拠出金の配分の変更

2022年12月法改正前
15%

雇用主
7.75%

手数料
生命・障害保険料
1.9%

被用者
7.25%

連帯保証口座5%0.85%
個人年金貯蓄口座
8.1%

2022年12月法改正後
16%

雇用主
8.75%

手数料

連帯保証口座

1%

6%

被用者
7.25%

1.75%
個人年金貯蓄口座
9%

出所：改正内容に基づき筆者作成。
94

こ の 改 正 に つ い て は い く つ か の 点 で 批 判 が あ る (Labrador(2022); Paises andOliva(2022))。第一に長年の課題を積み残している事である。低い適用率や、連帯保証勘定が将来枯渇すると予測されることについての手当てがなされていない。第二に誤解を与えるプロパガンダがある。すなわち、「年金基金を通じて資金調達することはない」と言いながら、年金基金は年金投資証書（COP)に投資できる。高額手数料の批判のある AFP を維持し、AFP の手数料をあたかも減らしたように見せているが、これは 1.9％（AFP への手
数料 0.85％と障害・生命保険の保険料 1.05％）の手数料を 1％にすると同時に、障害・生命保険の AFP の加入義務をなくしたのである。規制をかけないと、障害・生命保険には自分で入らなくてはならなくなる（財務大臣は、「連帯保証勘定で対応する」と言ったが、法律にはその規定がない）。年金を 30％増額すると言っているが、障害年金、遺族年金は増額の対象外である。第三に加入者・受給者に不利な点がある。まず、25％を限度としての取り崩しが廃止された。高額年金への批判があるにもかかわらず、年金額の上限を 2,000
ドルから 3,000 ドルに引き上げた。高額年金を廃止と言うが、既存の受給者についての言及はない。 拠出金の 1％増加で、年金額を 30％増加と言うのは持続不可能である。法改正の意図であるが、切迫した財政状況のために 拠出金率を引き上げ、AFP 資金の国家財政への流用制限（45％上限）を撤廃し、リタイア前の資金払い出し（資金の 25％）を封じるなど、何とかして 2024 年のブケレ大統領再選までに資金繰りのつじつまを合わせようという意図と推測されている 40。
5. 課題
5.1.
低い適用率
エルサルバドルの年金の適用率は 2 割で推移している。就労形態別統計は以下の表のとおりであり、常勤労働者に偏っている。2020 年の適用率を地域別に見ると、都市部は 32.6％であるのに対して、農村部は 15.1％である。所得格差もあり、2020 年の所得を 5 分割した分類で見ると、上位 2 割の者の適用率は 45.3％であるのに対して、下位 2 割の者の適用率
は 3.7％である。さらに加入期間中の拠出期間の割合が平均 23％であり、年金受給に必要な 25 年の拠出期間を到達する加入者の割合は 40.7％である。この結果、2020 年現在で 65歳以上の人口中で老齢年金を受給している者は、2020 年現在で拠出制年金が 11.9％、非拠出制年金が 3.7％に過ぎない(Argueta(2021))。
表 16

就労形態別適用率（％）
2019 年

2020 年

常勤賃金労働者

63.3

63.0

雇用主

6.7

6.7

臨時雇い

2.5

1.1

家内産業

1.6

1.1

40

著者が推測するに、加入者・受給者への不利益な点が多くては法案成立ができないので、旧法を廃止して新法を新しく作り、組織変更（ISP 創設）、名称変更（CIP から COP)であたかも大改正を行ったように見せ、財政的な裏付けの計算もなく最低年金の引上げや年金額の 3 割引き上げを行い、負担を将来世代に先送りしている。
95

自営業

1.2

1.1

徒弟

0.7

0.0

賃金の無い家族構成員

0.2

0.2

出所：Argueta(2021)

5.2. 所得代替率
所得代替率は以下のように、格差があり、年金貯蓄制度（SAP）に強制適用の者の所得代替率が低くなっている。
表 17

適用区分ごとの所得代替率

制度

グループ

SPP

強制

69%

69%

選択

63%

63%

選択 A

77%

71%

選択 B

70%

68%

強制 A

43%

39%

強制 B

41%

37%

SAP

男性

女性

加入者の割合7%
10%
83%

出所：Argueta(2021)をもとに筆者作成

この表で、SPP（公的年金制度）の強制とは、SPP の制度にとどまらなければならなか
った加入者であり、その年金は確定給付型で計算される。SPP 選択とは、SPP と SAP と選択肢があった者で SPP を選択した者である。SAP 選択 A とは、SPP と SAP の選択肢があった者で SAP を選択して布告 1217 号の適用を受けて SPP との差額を埋めるために
CTC を付与された者である。個人年金貯蓄残高のある限り旧制度と同額の年金が支給されるが、残高がなくなると最低年金を受給することになる。SAP 選択 B とは、SPP と SAPの選択肢があった者で SAP を選択して布告 100 号の適用を受けて SPP を選択した者と同じ方法で年金額が計算され、年金額は生涯を通じて一定である者である。強制 A とは、SAPを選択することになっていたもので、CT を付与された者。強制 B とは、SAP の強制適用者で旧制度の保険料を払ったことがないため、CT も付与されない者である(GOES(2014),
p. 12)。
5.3. 持続可能性
旧制度の SPP（ISSS 管理及び INPEP 管理の制度）および軍人年金（IPSFA 管理）の支出の推移は、表 18 のとおりである。拠出と給付のアンバランスを埋めるために国庫負担が表 19 に掲げるとおり使用されており、持続可能性の点で懸念がある。2017 年の改革は
税負担の軽減が主な目的であったが、2018 年から適用されたが、以下の表 19 を見る限り
目に見える国庫負担の軽減にはなっていない。注 25 に記載したように、2018 年予算では4.3％だった年金費用が 2022 年予算では 7％に増加している。従って、65 歳以上の人口が全人口の 8％ではあるが、政府としては年金に関心を持たざるを得ない状況にある。

96

表 18

SPP おおび IPSFA 制度ごとの支出推移（金額単位：千米ドル）
支出

年

支出/GDP

GDP

ISSS

INPEP

IPSFA

計

2010

174,700

208,394

62,795445,889

18,447,922

2.4%

2011

200,425

233,237

65,238498,900

20,283,784

2.5%

2012

206,775

236,523

74,461

517,759

21,386,153

2.4%

2013

220,274

251,108

84,724556,106

21,990,960

2.5%

2014

231,061

260,419

87,786579,266

22,593,470

2.6%

2015

243,467

269,477

101,061

614,005

23,438,240

2.6%

2016

258,906

288,851

104,490652,247

24,154,110

2.7%

2017

274,393304,595

102,446

681,434

24,927,970

2.7%

2018

187,978

255,254

112,177

555,409

26,056,940

2.1%

(%)

出所：(Mesa-Lago and Rivera(2020), p. 53)の表 22 から筆者作成。

表 19
年

SPP および IPSFA 制度ごとの収入の割合（％）

ISSS
拠出

INPEP

投資収益 国庫負担 拠出

IPFSA

投資収益 国庫負担 拠出

投資収益 国庫負担

2010

3.9

0.2

95.9

8.9

0.4

90.2

76.2

13.2

3.3

2011

3.1

0.1

96.7

7.1

0.2

91.9

75.1

11.9

3.0

2012

2.2

0.2

96.7

7.2

0.2

91.4

73.3

11.0

2.9

2013

2.5

0.2

92.2

7.4

0.3

92.0

75.2

9.7

2.5

2014

2.3

0.2

96.1

7.0

0.2

92.5

75.0

10.6

3.0

2015

2.0

0.2

97.9

6.4

0.4

92.7

68.4

7.8

4.9

2016

1.4

0.3

97.8

5.3

0.3

94.3

46.9

3.9

40.4

2017

1.2

2.2

92.0

4.5

0.2

95.2

51.8

4.5

34.4

2018

1.5

0.3

97.4

5.1

0.3

94.5

42.6

3.6

45.1

出所：(Mesa-Lago and Rivera, 2020, p. 55)の表 25 から筆者作成。100％との差は、その他の収入および端数処理によるもの。

年金貯蓄制度（SAP)はエルサルバドルの年金の柱であるが、拠出と給付のアンバランスが批判されている(GOES(2014); Mesa-Lago and Rivera(2020))。例えば連帯保証口座（CGS）は現状、最低年金、CT や CTC の支給、年金支給の 20 年超の部分の財源として財政の安定に役立っているが、将来予測では 2028 年から赤字になると予想されている(Argueta(2021))。
また、年金貯蓄制度（SAP)の運用利回りの低さも課題である。先ほどの統計では直近で4％台であるが、2019 年前 10 年間の利回りは平均 2.7％であり、ラテンアメリカ諸国の中で最低である 41。これは年金投資証書（CIP）に投資する義務がファンドマネジャーに課
ドミニカ共和国 6.6%、コロンビア 6.1％、コスタリカとペルー5.8％、チリ 5.5％、ウルグアイ
4.3％、メキシコ 4％
4197

されていること等による。2022 年 12 月の法改正前は年金投資証書（CIP)への投資割合は45％が上限であり、上限まで投資されていた。より高いリターンを求めてポートフォリオの多様化が望まれている(Mesa-Lago and Rivera(2020), p. 64)。2022 年 12 月の法改正によって年金投資証書（CIP)への投資上限が撤廃され、年金投資証書（CIP）への投資割合がますます増えて、利回りが悪化することが懸念される。
6. まとめエルサルバドルは、公的年金を賦課方式から積立方式に変更したが、重い移行負担のために困難な運営状況にあり、負担を先送りしている。エルサルバドルは賦課方式の公的年金を運営していたが、世界銀行と米州開発銀行の助言に基づいて、1998 年に軍人を除いて個人年金貯蓄口座に基づく積立方式の確定拠出型制度に移行した。しかし、旧制度（SPP)の受給者への支給負担が重く、2006 年に新制度に蓄積された資金を旧制度の給付等に使用する年金債務信託基金（FOP)を創設し、年金債務信託基金の発行する年金投資証書（CIP)を強制的に年金貯蓄制度（SAP)に購入させる仕組みとした。さらに 2017 年には集合勘定である連帯保証口座（CGS)を導入し、完全な確定拠出（DC)年金制度と決別し、拠出金の一部を直接旧制度へ注入できる仕組みとした。この結果、現役世代からの拠出金の多くを年金受給者に回す制度となっており、実質的に賦課方式のキャッシュフロ
ーに近づいているといえる。一般的に賦課方式から積立方式に移行する場合には「二重の負担」(double burden)問題が発生する、すなわち現役世代が自らの将来の年金のために積立をするに加えて、その時の受給世代の年金分も負担しなければならないと言われている(Beattie & McGillivray(1995), p. 19)。エルサルバドルの制度は、新制度の拠出者が旧制度の受給者の費用を直接負担するわけではないが、年金投資証書（CIP)は低い利回りのために年金貯蓄制度（SAP）の低利回りの一因となってきており、また連帯保証口座（CGS)は 2028 年から枯渇すると予想されている。年金貯蓄制度の低利回りのために低い年金額となれば、最低年金額の維持のためのコストが必要となり、また連帯保証口座（CGS)が枯渇すれば、制度維持のために税負担が必要となる。従って現状では「二重の負担」の一部を先送りしているといえる。2022 年 12 月には年金制度改革を行って拠出金率を引き上げたが、適用率の低さ、所得代替率の低さ、制度の持続可能性の問題は先送りされている。さらに、年金債務証書（COP）（2022 年 12 月の法改正前の年金投資証書（CIP)）の運用上限の 45％が撤廃されたために、COP の購入が一層強制され、新制度（SAP）の資産運用利回りが悪化するおそれがある。

98

略語表（エルサルバドル関連）
略語

原語（スペイン語）

仮訳

AFP

Administradora de Fondos de

年金基金管理会社

Pensiones
ARENA

Alianza Republicana Nacionalista

国民共和同盟

BCR

Banco Central de Reserva de El

エルサルバドル中央準備銀行

Salvador
BEP

Beneficio Económico Permamente

恒久的経済給付

BET

Beneficio Económico Temporal

一時的経済給付

CCI

Comisión Calificadora de Invalidez

障害認定委員会

CEPAL

Comisión Económica para América

ラテンアメリカカリブ諸国経済委員会

Latina y el Caribe
CIAP

Cuenta Individual de Ahorro para

個人年金貯蓄口座

Pensiones
CIP

Certificados de Inversión

年金投資証書Previsionales
COP

Certificados de Obligaciones

年金債務証書Previsionales
CGS

Cuenta de Garantía Solidaria

連帯保証口座CT

Certificado de Traspaso

移行証書

CTC

Certificado de Traspaso

補完的移行証書

Complementario
FISDL

Fondo de Inversión Social para el

地域開発のための社会的投資基金

Desarrollo Local
FMLN

Frente Farabundo Martí para la

ファラブンド・マルティ民族解放戦線

Liberación Nacional
FOP

Fideicomiso de Obligaciones

年金債務信託Previsionales
FOPROLYD

Fondo de Protección de Lisiados y

武力紛争の結果として負傷した障害者を保Discapacitados a Consecuencia del

護するための基金

Conflicto Armado
FSV

Fondo Social para la Vivienda

住宅のための社会基金

GANA

Gran Alianza por la Unidad Nacional

国民統合のための大連合

IBC

Ingreso Base de Cotización

拠出基準給与INPEP

Instituto Nacional de Pensiones de

公務員年金機構

los Empleados Públicos
IPSFA

Instituto de Prevision Social de la

軍人社会福祉機構

Fuerza Armada
ISSS

Instituto Salvadoreño del Seguro
Social99

エルサルバドル社会保障機構

略語

原語（スペイン語）

仮訳

PBU

Pensión Básica Universal

普遍的基礎年金

SAP

Sistema de Ahorro de Pensiones

年金貯蓄制度SBM

Salario Base Mensual

基本月給

SBR

Salario Básico Regulador

規制基本給

SPP

Sistema de Pensiones Público

公的年金制度SSF

Superintendencia del Sistema

金融システム監督庁

Financiero

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