＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

自然災害に強いツーバイシックスの家

グループの名称：

東関東地域型住宅協議会（グループ代表者）

代表者名：

新本 恭雄

代表者所属先：セルコホーム株式会社

代表者住所：

宮城県仙台市青葉区上杉２－１－１４

電話番号：022-224-1111(代）

印（グループ事務局）

事務局事業者名： セルコホーム株式会社
事務局担当者名： 佐藤 正文
事務局住所：

宮城県仙台市青葉区上杉２－１－１４

事務局電話番号： 022-224-1387
事務局ＦＡＸ：022-265-8517

事務局担当者E-mail： ma.satoh@selcohome.jp印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東関東地域型住宅協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）

４．グループ代表者名（必須）新本 恭雄
５．グループ代表者の所属先（必須） セルコホーム株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） セルコホーム株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県仙台市青葉区上杉２－１－１４
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-224-1387
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-265-8517
１０．グループ事務局担当者名（必須） 佐藤 正文
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ma.satoh@selcohome.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
West Fraser Miles Ltd.
7,857,600 ㎥
Ⅰ- 1
0 1250 Brownmiller Road, Quesnel, British Colombia V2J6P5
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2WEYERHAEUSER NR COMPANY
934,456 ㎥
934456 ㎥
Ⅱ- 1
0 Federal Way, Washington.98063-9777, United States
Ainsworth Lumber Co.Ltd.
1,364,925 ㎥
1364925 ㎥
Ⅱ- 2
0 3194-1055Dunsmuir Street,Vancouver,BC V7X1L3
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
00
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
Viceroy Homes Limited
600 ㎥
600 ㎥
Ⅲ- 1
0 414 Croft Street East Port Hope,ONL1A4H1
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
Viceroy Homes Limited
600 戸
600 戸
Ⅳ- 1
0 414 Croft Street East Port Hope,ONL1A4H1
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
株式会社鈴木良工務店
7戸
3戸
Ⅴ- 1
0 水戸市緑町1丁目1番4号
香取郡多古町多古５９１
15 戸
1戸
Ⅴ- 2
鎌形建設株式会社
0
4戸
0戸
Ⅴ- 3
(有)ビルドスペース
0 深谷市上柴町西2-13-2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
7
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
鎌形建設株式会社
Ⅵ- 2㈱アービック建設
Ⅵ- 3㈱ティーエージー㈱甲陽ハウジングセンター
Ⅵ- 4
株式会社鈴木良工務店
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
㈱イゾラホーム
Ⅵ- 7(有)ビルドスペース
Ⅵ- 8
0
Ⅵ- 9
0
Ⅵ- 10
0
Ⅵ- 11
0
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
セルコホーム株式会社
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 香取郡多古町多古５９１○
0 市川市市川１-23-9（3F）○0 野田市みずき2-9-3○
東村山市恩多町1-18-14000 水戸市緑町1丁目1番4号○
0 三郷市戸ヶ崎3-64-2○
0 深谷市上柴町西2-13-2
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 宮城県仙台市青葉区上杉2-1-14
構成員数： ○○
00

29 戸
15 戸
13 戸
11 戸
7 戸
6 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

64 戸
23 戸
16 戸
6 戸
6 戸
2 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 West Fraser Miles Ltd.

＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 1

地域材（丸太）供給量（㎥）7,857,600 ㎥1250 Brownmiller Road, Quesnel, British Colombia V2J6P5

Ⅰ ー 2

㎥
㎥

Ⅰ ー 3

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 WEYERHAEUSER NR COMPANY
Ⅱ ｰ 2 Ainsworth Lumber Co.Ltd.
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 Viceroy Homes Limited
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 Viceroy Homes Limited
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社鈴木良工務店
8
Ⅴ ー 2 鎌形建設株式会社
12
Ⅴ ー 3 (有)ビルドスペース
11Ⅴ ー 4㈱イゾラホーム12
Ⅴ ー 5 ㈱アービック建設
12
Ⅴ ー 6 ㈱ティーエージー
12
Ⅴ ー 7 ㈱甲陽ハウジングセンター
13
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 23194-1055Dunsmuir Street,Vancouver,BC V7X1L3

構成員数： 11 鎌形建設株式会社
Ⅵ - 2 ㈱アービック建設
Ⅵ - 3 ㈱ティーエージー
Ⅵ - 4 ㈱甲陽ハウジングセンター
Ⅵ - 5 株式会社鈴木良工務店
Ⅵ - 6㈱イゾラホームⅥ - 7 (有)ビルドスペース
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

構成員数： 1

構成員数： 7水戸市緑町1丁目1番4号
香取郡多古町多古５９１
深谷市上柴町西2-13-2
三郷市戸ヶ崎3-64-2
市川市市川１-23-9（3F）
野田市みずき2-9-3
東村山市恩多町1-18-14

構成員数： 7香取郡多古町多古５９１
市川市市川１-23-9（3F）
野田市みずき2-9-3
東村山市恩多町1-18-14
水戸市緑町1丁目1番4号
三郷市戸ヶ崎3-64-2
深谷市上柴町西2-13-2

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 セルコホーム株式会社
4
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．

934456 ㎥
1364925 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

600 ㎥

600 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

プレカット戸数414 Croft Street East Port Hope,ONL1A4H1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -うち該当地域材

934,456 ㎥
1,364,925 ㎥

414 Croft Street East Port Hope,ONL1A4H1Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

12
12
12
13
8
12
11

生産量

Federal Way, Washington.98063-9777, United States

うち長期優良住宅

600 戸

600 戸

戸
戸

戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

7 戸
15 戸
4 戸
6 戸
15 戸
13 戸
11 戸

3 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸

戸
戸

戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

29
15
13
11
7
6
4

平成23年実績 直近3年平均

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

64 戸 123 戸 016 戸 0
6 戸1
6 戸3
2 戸2
4 戸0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
宮城県仙台市青葉区上杉2-1-14

構成員数： ○○
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）（グループの名称）（結成年月）

東関東地域型住宅協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
製材業者

原木供給者

良質で品質の安定した木材の供給

製材・集成材・合板製造事業者

建材（木材流通）業者

プレカット加工事業者

精度の高い構造材の安定した供給

建材流通（住宅設備等）業者

部資材のスムースなロジスティクス・コントロール
プランの耐震強度の検証とその確保

中小工務店

地域性を反映したプランニング
地元ユーザーのニーズを的確に把握し具現化
災害対策の啓蒙

各種委員会開催により、消費者への啓蒙活動と技術向上を図る。
■普及促進委員会 ■施工技術向上委員会 ■維持管理委員会 ■メンテナンスアドバイザー

地域材供給の流れ
認証

West Fraser Miles Ltd.

認証

WEYERHAEUSER NR COMPANY

製材業者

原木供給者

ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）※ＳＦＩ（持続可能な森林シニシアティブ）等

ＪＡＳ

認定

製材・集成材・合板製造事業者

Viceroy Homes Limited
建材（木材流通）業者
Ainsworth Lumber Co.Ltd.

セルコホーム株式会社

プレカット加工事業者

建材流通（住宅設備等）業者

中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）（グループの名称）（結成年月）

東関東地域型住宅協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
カナダ産木材はＳＦＩ（持続可能な森林イニシアティブ）など、ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）による合法的認証を受けたＳＰＦ材を使用。
その為、良質で品質の安定した木材を供給することが可能となっている。
※カナダは森林認証制度の先進国である。
カナダの格付け規格による曲げ・圧縮・引っ張り・せん断の各基準強度が決められていると共に、含水率１８％以下のＪＡＳラン
バーを供給することで、品質・性能が明確である。
直接、カナダのＪＡＳ工場（Ｖｉｃｅｒｏｙ Ｈｏｍｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）より供給することで、安価でより精度の高い材料を供給することを可能にしている。
建物の外周部にツーバイシックス材を使用することで、建物の強度及び断熱性能を上げ、省エネルギーに貢献することが可能となる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）（グループの名称）（結成年月）

東関東地域型住宅協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）

４．地域型住宅の特徴・具体像
東関東エリアは夏は高温多湿となり、熱中症被害も多く、冬は空っ風が吹き寒さも厳しい地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
利根川水域である東関東エリアは、東日本大震災時には地盤の液状化が多く見られるなど、比較的地盤が文化、街並み景観等の特徴
軟弱である。
（必須）
首都圏のベッドタウンとして住宅地が多い地域。
カナダ産の木材であるＳＰＦはＪＡＳ認定品であり、安定した品質と高い強度を持っている。

(2) 地域材の特徴、地域材供
高度にシステム化されたロジスティクスシステムにより、スムーズな資材の供給を可能にしている。
給の現状（必須）
中小工務店に於いても、住宅建築の煩雑な資材手配が省略できる簡便なシステムとなっている。

自然災害に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住夏涼しく快適に過ごせ、その上省エネルギーで長持ちする家宅の特徴、具体像等（必須）
無垢材をふんだんに使うことにより、首都圏から帰宅した際の精神的安らぎを与える家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

性能評価における耐震等級２以上を取得した住宅を供給する。

性能評価書（設計）の取得

外周部はツーバイシックスを使用

当該物件の設計図書及び第３者機関による検査を受け、それらが発行する証明書を添付(性能評
価書(建設）)(2) 地域型住宅に用いる地域材
ＪＡＳ認定を受けた構成員である建材（木材）業者より供給されるの供給・加工・利用に関する共通生産者による産地証明書の発行
材料を使用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 同上
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材、仕上材についてもＪＡＳ認定を受けた構成員である建材
ける地域材使用のルール
同上（木材）業者より供給される材料を使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。

建材流通（住宅設備等）業者の一括仕入れによるコストメリットの(4) 地域型住宅で用いる資材 享受。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）グループが規定する物流マニュアル

地質に応じた地盤調査（液状化試験を含む）を実施。

地盤保証の実施保証する。

各保証書の発行

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

定期点検実施報告書の発行

メンテナンスアドバイザーによる定期点検

定期点検報告書の発行(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
住宅完成保証等の複数の保証制度に加入し、施主への安心を(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

グループが規定する設計マニュアル(7) 地域型住宅に関するそのグループ事務局が定める規定・ルールを遵守する。
他の共通ルール（任意）マニュアル活用

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）（グループの名称）（結成年月）

東関東地域型住宅協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

自然災害に強いツーバイシックスの家
世界でも住環境の整った国のひとつに数えられるカナダ。 その建築資材や施工ノウハウを駆使した、”世界水準”の高耐震・高耐久・高断熱・高気密に加え、防災・パッシブ型のエコハウス。

具体像は、次のとおり
東関東地域型住宅協議会
メンバー

協
議
会

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

約1.8倍

１、カナダ産木材を採用した構造材◆基本性能： カナダ産の良質な木材を採用。さらに日本の気候風土に合わせた湿気対策を施すことで、長く快適に暮らせる耐久性を確保。

■ 普及促進委員会
・カナダ木材、災害に強い等のＤＶＤ製作
・一般ユーザーへの積極的な広報活動（勉強会・施工現場・完成見学会開催の際、ＷＥＢ、■ 施工技術向上委員会
・性能や技術の向上、建設コストに係る調査・研究・メンバーの施工技術向上のための研修会を開催■ 維持管理委員会
・維持管理、点検マニュアルの作成■ メンテナンスアドバイザー
・施主が希望するメンテナンスについてのきめ細かい対応

東関東地域型住宅協議会
総合住宅保証制度

２、地震、風雨、竜巻、液状化等の自然災害に強い家◆基本性能： カナダの高規格な住宅基準から生まれた2×4工法。そのさらに上を行く2×6材による《枠組み壁工法》を採用。耐震等級２以上クリア。災害の際、床下に応急非常用品の貯蔵庫、貯水機能防災ヘッダーシステム、非常用ＬＥＤ照会員メンバー

協議会
会員メンバー

３、世界水準の高気密・高断熱の家◆基本性能： 長期優良住宅の基準を上回る断熱性能を確保すべく、住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリアするのは必須基準とする。Ⅳ地域エ会員メンバー

リアでもワンランク上の省エネ性能で、光熱費を大幅削減。

４、施工から維持管理までが徹底管理された家◆基本性能： 保障も品質と考え、お客様目線で提案。
完成保証（出来高も可）・地盤保証・建築代金支払保証・建設工事保証・住宅性能評価第三者保証を実施。
また、顧客管理支援システムを採用することで、履歴情報を一括管理。計画的な維持保全が可能。

第三者保証機関（ハウスプラス等）

検査等

5、メンテナンスアドバイザー資格制度の設立◆入居後のメンテナンス維持管理のため、メンテナンスアドバイザー有資格者を育成。施主ができる簡易メンテナンスに関する講習会を実施。および光熱費等の維持管理するための万全の対応

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

住まい手
（顧 客）

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）（グループの名称）（結成年月）

東関東地域型住宅協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

24年4月2日

地域型ブランド化事業概要確認 検討会MT実施
セルコホーム本部 グループ取りまとめ地域性の検証 グループへ発表
24年4月10日 ブランド化事業応募に関するプロジェクトメンバー（以下PJMとする）確定選定通達
地域産木材としてのカナダ材検証 2x4協会との懇談 正式発表後 応募申請決定
24年4月17日 各地域特性の提案住宅検討 ブロック会議開催
24年5月1日
PJMによる実施検討会 準備確認MT 開催
確認事項 ・長期優良住宅建築実績
・ブランド化事業の各地域特性の検証
自然災害状況及び住宅との関係性
被害の地域性東日本大震災の現状（本部DATAベース検証）
・カナダ住宅と長期優良住宅の共通事項及び優位性検証 報告
カナダ住宅の寿命と日本の住宅の寿命の検証 報告
高耐震高耐久性の数値レベルの確認と設定
・提案商品決定（スペックレベル）
・維持管理における人材育成、人材確保検証 報告
24年5月8日 PJM実施検討会 第1回
・作業日程確認 決定 応募〆までの工程確認
・提案商品決定 カナダ材2x6構法・パッシブ提案 自然災害へ強い2x6の良質カナダ住宅
メンテナンスアドバイザー（以下MA）養成による長期維持管理手法確立
・提案地域決定 東関東圏グループとして提案（千葉、茨城、埼玉、東京多摩地区）
震災による液状化対策
東関東 自然災害への対策（防災対策）
グループ名称 東関東地域住宅協議会 決定・ブランド化イメージ”自然災害に強いツーバイシックスの家”決定
24年5月17日 東関東地域住宅協議会 実施検討会 第１回 設立及び継続検討
・継続作業 書類作成作業①
・東関東圏自然災害特徴調査報告検討
液状化状況（震災時の調査報告）
風雨災害（竜巻、突風等被害状況）
対策案と有効性の検証
・地域（東関東圏）企業正式募集（7社）
・長期優良住宅実績（関東圏）と問題点抽出
長期維持管理手法10年点検現状検証 MA育成の必要性確認
・保証関連重要性確認 （第3者保証機関 5つの安心保証）付帯決定
地盤保証（液状化調査含む）①完成保証（役務保証）②建築代金支払保証（建築中の生命保険）③性能表示制度④建設工事保証⑤地盤保証
其の他防災に関する付帯検証（仕様決定）
24年5月21日 東関東地域住宅協議会 実施検討会 第2回・継続作業 書類作成作業②・継続案件 まとめ
・販促検討会
カナダ地域部材の紹介 DVD提案確認
長期優良を上回る性能値設定承認決定
保証関連パンフ作成（５つの安心保証）
24年5月25日 東関東地域住宅協議会 実施検討会 第3回
・最終まとめ フローシミュレーション実施
・継続作業 書類作成作業③
24年5月26日 東関東地域グループメンバー（7社）合同会議
・グループ参加内容確認 承認
・スキル研修実施
・販促セミナー
全社参加確認及びスキル研修実施
構成員・フロー研修・MAメンバー確認
24年5月30日 東関東地域住宅協議会 実施検討会 第4回
・申請書類及びDATA等最終確認
・目標棟数 販促スケジュール 確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）（グループの名称）（結成年月）

東関東地域型住宅協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○研修会、ミーティングを随時開催し、メンバーの知識や技術向上に努め○○○○○◎○る(1) 地域型住宅の信頼性を確○相談・受注・維持管理までのフローチャートを作成し配布する（施主・メン保するための具体的取組（必 バー） ※住宅性能表示制度を導入する○○○○○◎○
須）○施主向けに「長期優良住宅」及び「防災対策」に関するセミナー、勉強会○○○○○◎○を開催し、普及・啓蒙に努める○メンテナンスアドバイザー資格制度を設立し、有資格者が維持管理を実○◎○施する(2) 地域型住宅の適切な維持○上記フローチャートをシステム化した「顧客管理システム」を事務局に設管理のための具体的取組（必 置し、点検時期などを遅滞無く出来るようチェックを行う○○◎

須）○施主向けにカナダの木材・等に関するDVDを作成し安心・信頼を得る○○◎○○○○(3) 地域型住宅の普及を促進○メンバー構成員共同でチラシ・DMを作成し施工時・完成時に見学会を開するための具体的取組（必催し長期優良住宅の普及に努める
須）○◎○○地域間における職手（フレーマー・等）の共有や、定期的な集合現場研(4) 地域の住宅生産技術の継修などによる後継者育成支援
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○○◎○全ての対象宅地に対しＳＤＳ（スクリュードライバーサウンディング）試験方法により、土質の判定（沖積層・洪積・腐植土）や地下水位を測定し液状化リスクを分析。

◎○○

上記データーを基に液状化被害を軽減する為に、液状化の危険性がある土地については復旧しやすい補強工法を選定の上施工する。
○再生材使用率７０％の断熱材を採用○◎○○雨水の貯留・再利用を促進する○◎○○東日本大震災時は国内資材が不足する中、カナダから資材を調達し、(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○○◎
仮設住宅の建設に迅速に取組み、自治体の要望に応えることができた。
供給に関する具体的取組（任これを当該地域でも要請があれば速やかに対応出来るような体制を構築意）
する○メンテナンスアドバイザーの養成(8) 地域型住宅の生産に関す点検・修繕に関して適切なｱﾄﾞﾊﾞｲｽが出来る人材を育成する
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと30 戸
30 戸 し、供給予定数を設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥
６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）

一戸あたり２０㎥以上のＳＰＦ材を使用することとしていることから左記地

600 ㎥ 域材使用予定量を設定
１戸/２０㎥として記入

７．当提案が採択された場合の、各工 ○各メンバー（工務店）に最低1戸を配分した上で、受注が確実視された工務店へ先着順で優先配
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 分するル（必須）
同一条件の場合は長期優良住宅の取組、経験が少ない方を優先する
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然災害に強いツーバイシックスの家

東関東エリア（茨城・千葉・埼玉・東京多摩地区）（グループの名称）（結成年月）

東関東地域型住宅協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ＳＰＦ

カナダＢＣ州ＰＥＦＣ（森林認証プログラム）

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

(1)
地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

メンバー「長期優良住宅」及び「自然災害対策」
に関する研
修会・ミー
ティング

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
思想～設計

設計～契約

着工～完成

完成～入居

入居～維持管理「防災」に関するセミナー、勉強会「長期優良住宅」に関するセミナー、勉強会

第3者機関（ハウスプラス・等）による審査・検査（住宅性能表示）
わかりやすいフローチャートの作成（会員・ユーザー）(2)
地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

メンテナンスアドバイザーによる定期点検メンテナンス
アドバイザーの講習会・資格取得

簡易的なメン
テナンスに関する講習会の開催
顧客管理支援システムによる全体の進捗管理・点検管理(3）
地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

カナダの木材・等に関するDVDの作成と公開普及促進を計るチラシ・
DMの共同作
成及びホー
ムページ等
での告知

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組
(任意）

職手の共
有・情報交
換会の実
施

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

ＳＤＳ試験により、液状化
リスクの分析
を行う(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）構造の見学会及び完成建物の見学会を開催
長期優良住宅に関する勉強会・セミナーの開催
防災に関する勉強会・セミナーを開催

地盤調査に関する説明会の開催とリスクの啓蒙活動

液状化リスクを考慮した設計・施工の提案を行う

災害時の迅
速な現地調
査、支援等の実施

定期会議（仕様統一の徹底を図る）
再生材の断熱材、雨水の利用等の提案、施工(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取
組（任意）

仮設住宅の
建設や各種
支援の勉強
会を開催

メンテナンス
アドバイザーの講習会・資格取得

仮設入居者へのヒアリング・懇親会の実施・等を通じ、各メンバー、更に一般ユーザーに対しに
フィードバックを行う

事務局によ
る点検時の
指導及び
チェック

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。