輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買付委託基本契約書に基づき買手により買手の現地法人に支払われる手数料の取扱いについて照 会

照会
内容等① 輸入貨物の品名

でん粉（税表分類：第 11 類）② 照会の趣旨

買付委託基本契約書に基づき買手により買手の現地法人に支払われる手数料が、輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第２号イ⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内容

平成 25 年 5 月 27 日

回答者

神戸税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
売買契約（輸入者）

仕入書、輸入貨物

Ｂ社
（本邦）

(輸出者)

貨物代金

Ｓ社
（Ｘ国）

買付委託基本契約
手数料

Ａ社
（Ｘ国）

同
２．取引の概要(1)

Ｂ社（輸入者及び買手、以下「輸入者」という。）は、Ｘ国所在のＳ社（輸出者及び売手、以下「輸出者」という。）と売買契約を交わし、輸出者からでん粉（以下「輸入貨物」という。）をFOB 条件により輸入しています。なお、取引当事者間に特殊関係はありません。

(2) 輸入貨物につき、輸入者は国内販売先から安価なものを求められ、供給先を探していたところ、輸入者が一部出資して設立したＸ国所在の現地法人Ａ社が輸出者を探し出したことから、輸入者は輸出者と売買契約を行い、Ａ社を介して輸入取引を行うこととなりました。

(3)

輸入者は上記(1)の輸入取引に関して、Ａ社と買付委託基本契約を交わして業務を委託し、その対価として手数料を支払っています。

(4) 買付委託基本契約書によりＡ社に委託している業務は次のとおりです。
①需給調整業務②価格交渉業務③品質管理業務④輸出国での運送に係る調整業務⑤その他出荷に係る全ての調整業務(5)

輸入者は、上記(4)の業務委託の対価として、船荷証券（写し）受取後に買付委託基本契約書に基づき計算された手数料の額をＡ社に支払うこととされていますが、下記(6)の手配指示確認書に別途記載がある場合は、手配指示確認書に記載の額としています。

(6) 輸入者は、Ａ社から「手配指示確認書」を入手することにより、オーダー毎にＡ社が行う業務及び輸入者がＡ社に支払う手数料額を確認しています。なお、輸入貨物代金の決済は、輸入者が輸出者に直接行います。

(7)

上記(4)に記載の業務に係るＡ社との連絡調整は、通常電子メールにより行っています。Ａ社に委託している業務に関して、輸入者はＡ社から当該業務の実施状況の報告を定型の書面により求めていませんが、輸入者がＡ社に指示した内容やＡ社からの連絡事項については、それらが発生した都度「買付委託契約報告書」に輸入者が入力することにより、記録として残しています。

３．関税評価に対する照会者の見解
Ａ社は輸入貨物の製造に関わることはなく、本件輸入貨物の輸入取引に関して輸入貨物の危険を負担することもありません。Ａ社が行う輸入貨物の検査については本邦への輸出の際、袋に破れがないかどうかを見る程度です。Ａ社に委託している業務は輸出者のための業務ではなく輸入者の代理として行われているものであり、Ａ社が輸出者から別途手数料を受け取っている事実もないことから、輸入者がＡ社に支払う手数料は買付手数料であり、輸入貨物の課税価格に算入されません。

（別紙２）【回答内容】

輸入者が一部出資して設立したＸ国所在の現地法人Ａ社に支払われる手数料は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当し、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】

１．関係法令等(1)

関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項第２号において、当該輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される手数料又は費用のうち、仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）（同号イ）が輸入貨物の課税価格に含まれるものとして掲げられています。

(2)

法基本通達（以下「通達」という。）４−９（1）において、仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われる手数料（以下「買付手数料」という。
）」以外のものは、課税価格に算入するとされています。
また、通達４−９（3）において、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとされています。

２．事実の認定
本事例において、本邦に拠点を有する輸入者が一部出資して設立したＸ国所在の現地法人Ａ社を介して、輸出者と売買契約（ＦＯＢ条件）を締結した上で、貨物を輸入して、当該貨物代金を輸出者へ直接支払っています。
輸入者は、Ａ社と買付委託基本契約を締結した上、Ａ社に以下の業務を委託して、その業務の対価として手数料を支払っています。
① 需給調整業務② 価格交渉業務③ 品質管理業務④ 輸出国での運送に係る調整業務⑤ その他出荷に係る全ての調整業務
そして、輸入者は、Ａ社に輸出者との価格、支払条件等の交渉を電子メールで行わせ、当該交渉の結果を手配指示確認書により確認しています。また、輸入者は、輸入貨物を輸送する船舶をＡ社に通知し、船積書類を送付させていることが買付委託契約報告書により明らかです。

３．輸入者によりＡ社に支払われる手数料の取扱い
上記２．のとおり、輸入者は、当該貨物を本邦に到着させることを目的として輸出者との間で売買を行って、現実に当該貨物を本邦に到着させていることから、輸入者及び輸出者は、当該貨物の輸入取引を行っており、当該輸入取引における買手と売手に該当すると認められます。
そして、Ａ社が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して、輸入者によりＡ社に支払われる手数料が買付手数料に該当するか否かを検討したところ、以下の結果となりました。

(1)

買付委託基本契約書において、Ａ社が輸入者に代わり、契約の成立までの業務や商品の引渡しに関する業務を行うことが規定されていることから、Ａ社が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることは買付委託契約書等の文書により明らかです。
(2)

手配指示確認書、買付委託報告書等の資料により、Ａ社が買付けに関し輸入者を代理して当該買付けに係る業務（輸出者との価格、支払条件等の交渉、輸出国での引渡しから船積みまでの調整業務等）を実際に行っていることを確認できます。
(3)

輸入者は、輸出者と輸入者との間の売買契約書、輸出者が輸入者宛に作成した仕入書等を、税関の要請により提示することは可能です。

よって、輸入者によりＡ社に支払われる手数料は、Ａ社が輸入取引において果たしている役割（輸入者の代理）及び提供している役務（価格交渉その他の調整業務）の性質を考慮すると、買付手数料に該当し、輸入貨物の課税価格に算入されません。