（1）

ふくおか県議会だより

第25号

2018年（平成30年）２月発行

豪雨災害からの復旧・復興に向けて～県議会の取り組み～

本県に甚大な被害をもたらした昨年７月の九州北部豪雨災害から７カ月が経過しました。
県議会では、発災直後から、議長と知事の連名で内閣総理大臣に対して激甚災害法の適用（※注）をはじめ
あらゆる支援措置を要望する緊急申し入れを行ったほか、関係省庁等に対して緊急要望を行いました。
その後、国において全国で初めて今回の災害復旧事業の適用拡充について採択されるなど、復旧・復興事
業が迅速化される予定です。
県議会では、９月定例会と12月定例会において、豪雨災害からの復旧・復興対策に充てる合計1,000億円を超える補正予算を審議、可決しました。
今回の災害で県内で発生した流木の総量は20万トン以上と推計され、このうち道路上と緊急工事が必要な河川での流木の撤去はほぼ完了しました。残る流木は平成30年度末を目標に処理を完了させることとしています。
また、避難所に避難されていた被災者の方も11月までに全員退去され、避難所は全て閉鎖されましたが、今なお多くの方が仮設住宅などで避難生活を続けておられます。
復興はまだ緒についたばかりです。県議会では、引きつづき委員会活動や会派の災害復旧・復興推進本部
等を通して、県執行部と一体となって被災者の生活支援や公共土木施設の復旧等を推進し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて取り組んでまいります。
（※注）
激甚災害とは…大規模な地震や水害など著しい被害を及ぼした災害で、被災者や被災地域に財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法に基づいて政令で指定される。指定されると国の災害復旧事業の補助金が上積みされ、被災地の早期復旧が図られる。

第
号

25

発災直後の国道386号線（朝倉市）

福岡県議会ホームページ▶

復旧が進む水田（朝倉市）

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp【全国都道府県議会議長会】
７月25日の定例総会において、「台風３号及び九州北部豪雨による災害に関する決議」
を可決。
この決議は被災県の一つである本県が原案を作成し、九州各県議会議長会の会長県（長崎県）が九州各県の意見を集約して九州議長会から全国議長会へ提出したもので、翌26日に全国議長会として政府・与党へ要望活動を行った。

携帯電話向けサイト▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m【豪雨災害復旧・復興対策に係る補正予算を審議・可決】＜９月補正予算＞

約643億1000万円※豪雨災害の復旧・復興対策分のみ■被災者の生活支援
・被災者の応急救助を実施
・応急仮設住宅を提供

11億526万9千円
11億1217万2千円■商工業者・農林漁業者の支援
・中小企業への金融支援を強化
5175万円・被災地の観光復興を支援
1億92万1千円
・伝統的工芸品産業の復興を支援
450万円
・農林漁業者・畜産農家・小規模事業者の事業継続を支援
・被災地の物産や農林水産物の販売を支援

11億7706万8千円
1438万6千円など

448億2246万6千円
136億2209万8千円など■公共土木施設等の復旧・復興
・被災した道路や河川、施設などの復旧を加速化
・災害復旧の効果を高め、災害の再発を防止＜12月補正予算＞ 約365億8800万円 ※豪雨災害の復旧・復興対策分のみ■公共土木施設の改良復旧を加速化
365億2428万円■復興支援地域商品券による地域経済の活性化を支援 6134万3千円■被災した国指定文化財の復旧を支援
276万9千円

道路の改良復旧工事の例【皆さんからお寄せいただいた義援金について】
今回の災害にあたり、皆さんから県等へ寄託された義援金は11月末までに31億3305万2578円にのぼり、このうち１月12日までに30億4590万7089円を、福岡県義援金品配分委員会で決定した配分基準に基づいて被災市町村へ配分しています。

20

12

10

20

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

20

52

報

12

30

訃

12

吉原太郎議員（嘉麻市選出・自民党
県議団・第 代県議会議長）が平成
年 １ 月 日 に ご 逝 去 さ れ ま し た。
心よりご冥福をお祈りいたします15

平成二十九年十二月

33

定例会の概要

月定例会は 月１日に招集され、 月 日まで 日間の会
期で審議が行われました。
今定例会には九州北部豪雨災
害の復旧・復興対策などの補正
予 算 議 案 ３ 件 に 加 え、
「特定大規模災害等に対処するための特殊勤務手当の特例に関する条例の制定について」など条例議案
件、工事請負契約の締結に関する議案４件、人事に関する議案１件、その他の議案 件、計件の議案が提出されました。
代表質問においては、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策や農林水産問題、環境問題、保健医 療 介 護 問 題、 福 祉 労 働 問 題、
教育問題など県政全般にわたり
活 発 な 議 論 が 交 わ さ れ ま し た。
また、度重なる職員の不祥事に関しても、再発防止に向け厳しい意見が相次ぎました。
審議の結果、提出された議案件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。
また、任期満了に伴う福岡県
選挙管理委員および補充員の選挙を行い、委員４人、補充員４人が当選されました。
33

自民党県議団

片岡 誠二

を 退 職 さ れ る 方 が、 そ れまでに培った経験を生かして地域に貢献することは、 大 変 有 意 義 で あ る。
その活動内容ややりが年度

いを紹介するリーフレッ
ト を 作 成 し、 平 成

民進党・県政県議団

野田 稔子

みしていることが新たに
判 明 し た が、 過 積 み は 解
県内の中間処理業者

消 さ れ た の か。
Ａに対する保管状況調査で過剰保管が確認された４
事 業 所 に つ い て は、 継 続

公明党

西尾 耕治

の 設 置 を 行 っ た。 住 宅 全壊などの被害を受けた人

戸を一時的な避に は、 市 町 村 と 連 携 し 公
営住宅

難場所として提供した

ほ か、 応 急 仮 設 住 宅 と して民間賃貸住宅を借り

緑友会

小河 誠嗣

後、 大 量 の 土 砂 の 処 理 が必 要 と な る。 こ の た め、

これまで流木対策を中心に取り組んできた県の対月日、 関 係 部 局 に よ

策 会 議 を 拡 大 ・ 強 化 し、る 「 流 木・土 砂 対 策 会 議 」

Ｑ
し て き た。 そ の 結 果、 こ

づ き、 今 年 度 中 に 全 市 町に 改 善 す る よ う 強 く 指 導 「 新 オ レ ン ジ プ ラ ン 」に 基い、 事 業 者 に 対 し て 早 急

村での設置が目標に掲げ

ど の 生 活 物 資 を 届 け た。

住宅の入居者には寝具な設。 公 営 住 宅 や 応 急 仮 設

１０７戸の仮設住宅を建村からの要請に基づきし た。 ま た 朝 倉 市、 東 峰

め、 特 別 交 付 税 の 確 保 がな財政需要が生じるた

県と被災市町村には多額

旧・復興支援を実施する

被 災 者 の 救 援、 災 害 復

Ｑ共工事や復興事業におけ

砂の仮置き場の確保②公ら、 こ の 対 策 会 議 で ① 土

定状況も十分踏まえながられている復興計画の策における設置状況と活動

自宅や仮設住宅等で生な 状 況 に な っ て い る か。

付 税 の 配 分 は、 ど の よ う

大 変 重 要 で あ る。 特 別 交に つ い て、 そ れ ぞ れ 検 討処分場など処分先の確保

る土砂の有効活用③土砂

朝倉市と東峰村で進めで周知と勧誘に努めてる必要があるとして県内

れまでに３事業所で過剰ら れ て い る 「認 知 症 初 期

を 設 置 し た。

き た。 昨 年 度 か ら 知 事 部
災 重 点 た め 池」 が 指 定 さ

集 中 支 援 チ ー ム」 の 本 県

九州北部豪雨災害のＱ
局、 教 育 庁、 県 警 本 部 の保 管 が 解 消 さ れ、 残 る １

上 げ、 ２ ７ ８ 戸 を 提 供

祥 事 は 目 に 余 る。 各 職 場
全 所 属 に 対 し、 こ の リ ー事業所も新たな廃棄物の受け入れを停止させてい活する被災者に対する巡カ 所 の 「防で研修の開催と強化を求れ て い る が、 九 州 北 部 豪
か っ た 朝 倉 市 の「 山 の回による見守りや相談体
認知症初期集中支援を対象としたライフプラ状 況 を 尋 ね る。

点で最も望まれる知事のＡ

神 た め 池」 の 堤 防 が 決 壊る。 保 管 量 も 減 少 し て き

し、 下 流 域 で ３ 人 が 亡 くて お り、 早 期 の 解 消 に 向ンセミナーでも紹介してを 進 め、 土 砂 対 策 に 全 力

い る。

少しでも多くの特別

政 治 姿 勢 で は な い か。 本Ａ

県の停職処分は最高６カ制の整備も非常に重要でけて引き続き指導していチームを設置している県

な っ た 。「 防 災 重 点 た め

等 か ら の 相 談 を 受 け、 専態 を 把 握 し た 上 で、 ス

つ い て、 長 時 間 勤 務 の 実

Ｑな っ た た め、 昨 年 度 に 比関連経費が算定の基礎と廃棄物処理費などの災害業 費 や 災 害 救 助 費、 災 害が な さ れ た。 災 害 復 旧 事

Ａは。

不明土地の本県の現状

か な い、 い わ ゆ る 所 有 者

博多和牛のブランドＱ

で 取 り 組 む。

月。 全 国 の ２ 割 の 県 で 停

Ｑで、 来 年 ４ 月 ま で に門職で構成されるチーム

ピ ー ド 感 を 持 ち、 ド ラ ス

不動産登記簿等の所

交付税が配分されるよ
月現う、 国 に 県 議 会 と 要 望 し

内の市町村は本年

あ り、 朝 倉 市 が 計 画 し てく。

員会議で個別の支援方針

ティックに変革すべきと

２ 回、

識 し て い る。 教 育 長 に そう 重 大 な 被 害 を 受 け た。 防 に 取 り 組 ん で き た と 認を 決 定 し、 家 庭 訪 問 や か

省と補助の採択に向けた

い る 「地 域 支 え 合 い セ ン

池」 の 選 定 を 見 直 す べ き在で あ る。

全市町村で設置される見本 県 は 「学 童 期 む し化にとって本年９月に開歯 予 防 推 進 事 業」 を 実 施

Ｑ

催 さ れ た 「全 国 和 牛 能 力

今回の記録的な豪雨

込 み。

の 成 果 と 課 題 を 尋 ね る。

かりつけ医との調整・相さ れ、

発 災 後 の 調 査 で、 決 壊 し小学校でのブラッシ

協 議 を 進 め て い る。

た 「た め 池」 で は 水 位 調

ング指導などの取り組み

Ａ

具 体 的 な 活 動 は、 家 族

す る 以 前 よ り、 長 年 に わ

整を行う洪水吐の能力をべ 大 幅 な 増 加 と な っ た。

たって小学校でむし歯予

カ 所 の「 た上 回 る 流 入 と、 大 量 の 土

思 う が、 そ の 方 針 と 決 意査」 の 際、 本 県 で は ２ 万土地所有者等に関する調係各課で教職員の働き方

市は

億３８００万円で

９ ９ ０ ０ 万 円 の 増、 朝 倉

円で昨年度に比べ上で所有者の所在が直ち

そ の 結 果、 不 動 産 登 記 簿

生 産 者 組 織 が 「共 進５ ８ ６ ７ 筆 を 調 査 し た。
果 的 に 進 む よ う、 チ ー ム

改革を検討する組織を設る よ う 訓 示 し た。 今 後、 Ａ

年度地籍調査における

億

億３１００万歯の平均本数は平成の要となるサポート医を置。 情 報 機 器 を 使 っ た 客

教員の働き方改革に会」 へ の 出 品 を 決 め た ５

談を重ねながら集中的にと 今 後 の 対 応 は。

年 前 か ら、 全 て の 生 産 者に 加 え、 生 活 環 境 や 保 護

自らの行動を厳しく律す
職員が互いに信頼し合砂や流木による洪水吐の国 土 交 通 省 の 「平 成い、 高 い 公 務 員 倫 理 意 識を 対 象 に 飼 養 改 善、 肉 質を 伺 う。

年 度 で １・６ 本 だ っ た の養 成 し、 市 町 村 職 員 や 医

こう ずい ばきを 持 つ よ う、 職 員 風 土 をＡ
保には洪水吐の規模・構

年 度 は １・１ 本 と

へい そく

本人と家族の自立生活を現地検討会を行ってきた造が極めて重要であるこが、県分は支 援 し て い る。 活 動 が 効

結 果、 博 多 和 牛 の ５ 等 級と を 確 認 し た。 こ れ ら の町村との協議等を踏まえ

億 ７ １ ０ ０ 万 円 の 増、 に 確 認 で き な い 土 地 は
年 度 で ０・

減 少 し て い る。 し か し 全

援の進め方や先進事例な師等の専門職を対象に支勤務時間を把握する仕組

観的かつ正確な教職員の円 で、 ５ 億 ７ ０ ０ 万 円 の東峰村は５億３５００万と な っ て い る。 全 国 の２ ３ ７ ３ 筆 で 、約 ９・２ ％国の状況は増、 添 田 町 は ９ ３ ０ ０ 万・１％と比べると約半

み の 導 入 や、 専 門 ス タ ッ

本 と な っ て お り、 全 国

こ の 時 代、 人 材 確 保 は 至要 で、 こ の ５ 年 間 で 得 た技術のさらなる向上が必に は 至 ら な か っ た。 肥 育の最高位の優秀賞の獲得

間処理業者３４５事業所

連 し、 当 会 派 が 求 め た 中

発生した大規模火災に関

産業廃棄物中間処分場でＱ

定 を 見 直 し て い く。

予防に向けた取り組みを

あ り、 各 学 校 で の む し 歯学校間で取り組みに差が約 ４ 割 に と ど ま る な ど、されている学校の割合が用 品 の 提 供 や、 空 調 機 器

い、 飲 料 水 や 食 糧、 生 活から被災地の要望に沿Ａう。

に な る。 事 業 の 実 績 を 伺

予算が組まれてい く。

年度から真摯に実行して

革 の 指 針 に 盛 り 込 み、 来

定予定の教職員働き方改

これらを今年度中に策工 事 の 進 捗 に 伴 い、 今Ａが 重 要 だ。

に処理を進めていくことの復旧・復興のため迅速減策などを検討している。 た 大 量 の 土 砂 は 、 被 災 地

憂慮すべき課題である。

障 な ど に つ な が る の で、な管理による生活環境の

土 地 利 用 の 停 滞、 不 適 切

公共事業をはじめとする
今年度新たに民生委

28

給食後に歯磨きが実施

復旧・復興のための補正

Ｑ

勤務実態に適した方法にの 観 点 を 含 め た、 教 員 のき 国 に 要 望 し て い く。

３月分についても引き続

え る と 予 想 さ れ る。

続の増加により今後も増悪 化、 防 犯・ 防 災 へ の 支

こうした土地の増加は、

Ｑ

しん ちょく

本格的な復旧・復興

今回の災害で発生しよ り、 実 効 性 あ る 負 担 軽

県は災害発生直後

しん し

日余り

フの活用等、「チーム学校」 円 で ３ ５ ０ ０ 万 円 の 増 。 分 だ が 、 高 齢 化 に 伴 う 相

難 の 業 で あ る。 欠 員 を 埋

発育状況調査に基づく飼に対する総点検は９月

総合的に充実させる必要

九州北部豪雨災害のめるために現役あるいは

養 改 善 の 徹 底、 優 秀 な 繁

７ 日 に 完 了 し た。 そ の 結が あ る。

多 く、 課 題 が あ る。

ＯＢの県職員に民生委員

殖雌牛の血統の絞り込み

果、 ４ 事 業 所 が 法 定 保 管

日に嘉麻市ののススメを説いてはいかが 重 要。 引 き 続 き 関 係 者

量を超過して違法に過積

50

５月

Ａ

と 一 体 と な り、 ブ ラ ン ドが か。
員になられた方は１１０

化 を 図 っ て い く。

施 し て い る。

どを盛り込んだ研修を実本年７月に教育庁関

歳児のむし者の意識の変化などによの割合は５年前の１割か条件を満たしていない

カ月への 引 き 上 げ は、 免 職 と 合ら 現 在 は ３ 割 に 上 昇。
表牛２頭のうち１頭は５「 共 進 会 」 で 本 県 の 代 「 た め 池 」 を 対 象 に、 市

わせて幅広い処分の選択

45

肢を確保するという観点から条例改正に向けて取り 組 ん で い く。

35

り、 本 県 の

向 上 の た め の 技 術 指 導、 閉 塞 を 確 認。 安 全 性 の 確

カ月として
Ａ

10

名。 う ち ８ 名 が 県、 教 職

民 生 委 員 は 無 報 酬。 等 級 に 格 付 け さ れ た も の 「 防 災 重 点 た め 池 」 の 選

34

18

い く。 停 職 期 間

28

25

20

28

平均と比較すると本県は84

員、 県 警 Ｏ Ｂ で あ る。 県

Ｑ

28

12

る。 全 て の 職 員 に 対 し、 実 力 差 も 実 感 し た。 所 見

48

職の最高を
効果を挙げていると聞く。
共 進 会」 へ の 参 加 は 非 常

め 池」 が 決 壊、 流 失 と い

で 、朝 倉 市 で有者台帳により所有者が８ 月 以 降、 不 祥 事 がに有効な取り組みであって き た。 特 別 交 付 税 は 年

Ａた が、 ト ッ プ ク ラ ス と のタ ー」 に つ い て 厚 生 労 働

相 次 ぎ、 県 行 政 の ト ッ プ

直 ち に 判 明 し な い、 判 明として責任を痛感してい月と３月に交付

市町村でめ て い る よ う だ が、 本 当
雨では指定されていな

国の認知症対策の

10

歳代職員

Ｑ

（うきは市）

フ レ ッ ト を 配 布。 今 年 度

的に立ち入り検査を行

1185

しても所有者に連絡がつ

34

月分の交付決定80
11

12

築いていくよう心掛けて

12 12

50

防災上の対策を講じ（糟屋郡）

からは現役の（八女市・八女郡）に不祥事防止につながるから退職予定者説明会

26の か。 厳 罰 主 義 こ そ 現 時

相次ぐ県庁職員の不

（中間市）

12

）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2018年（平成30年）２月発行 （2）ふくおか県議会だより
第25号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

自民党県議団

民進党・県政県議団

公明党

知事の政治姿勢としては、九州北部豪雨災害の現在

緑友会

年７月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた

きな節目を迎えています。にもかかわらず、一部の関委員」という制度が、昨年、発足から百年目という大きとした上で、災害復旧事業でＪＲ九州の負担が軽減が第一義的に担い、自社努力による復旧方針を示すべ

彦山線の復旧について、知事は運行当事者のＪＲ九州「地域支え合いセンター」への支援、被災した商工業

宅や民間賃貸住宅の借り上げ、朝倉市が計画している

災害復旧については、生活用品の提供状況、仮設住た。

ていくと思われる認知症対策について問いただしまし

している「人づくり革命」や、今後の大きな問題になっの復旧・復興の具体的な進捗状況と、国が進めようとのためにＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証取得に対の答弁がありました。その他、今後の農林水産業発展

連携を通し、国に対する要望もしっかり行っていく旨みました。今回、９月議会に続き、被災地の復旧・復の関係者の方々の強い要望を現地で伺い、今議会に臨

朝倉市、東峰村の自治体、商工会、商工会議所、ＪＡ

平成

係者の耳目を引いただけで、県議会でもさほどのテーする可能性も言及しました。半壊家屋の解体は、国へ者への支援、観光復興、農林漁業者への支援、流木処する支援、新規農業参入者の確保・定着、女性の活躍

九州北部豪雨災害の復旧・復興対策は、ＪＲ日田英マにもならないままに、その節目の年を終えようとし
公費補助の特例措置を求め、知事から熊本地震同様、理について、赤谷川等の土砂や流木等で埋まった河川推進について、税外債権管理体制の強化、機能性表示

わが国の社会保障制度にあって本当に大事な「民生ていました。「そこで、改めてその役割の重要さと制災害等廃棄物処理事業の補助対象とするよう国に求めの災害復旧事業について、被災地以外の県内の中小河食品の開発に対する支援、障がい者就労支援、パラリ

しんちょく

度の充実、拡充を訴えて、対策を求めなければいけなている。防災重点ため池は、洪水吐の規模・構造を考

川の今後の整備方針についての答弁がありました。まンピックの取り組みを質し、知事からはこれらの課題

が「風前の灯」ともなっている、いわゆる「銭湯」の存続と拡充に向けての行政の努力についてであります。父や母の時代、銭湯は地域社会にあって、いわば受け、知事は中間処理業者全３４５事業所について、保管廃棄物の温度確認など、法の義務付けがない防火対策も出来る限り実施するよう県内事業者に指導・助よって、銭湯は減るばかり。質してみると、五百万人の普及と、一方ではサウナや健康ランドなどの進出に存在だと聞いています。それが各家庭における内風呂

するシステム（ＩＣカード・タイムカード等）の導入

年度から実施するとし、全県立学校に勤務時間を管理

長は、教職員の働き方の指針を今年度中に策定し、来教育問題は、教員の長時間勤務の是正を質し、教育

けた県のサポート、観光振興について、食育・地産地存症などの対策、広谷湿原のラムサール条約登録に向

そのほか、所有者不明の土地の対策、アルコール依言するとしました。

口の福岡県でその存在はなんとわずか四十二カ所。浴について検討を進めているとしました。県教育委員会

消の推進についてなどの質問を行いました。

隣り近所の「社交の場」としてなくてはならなかった室を持たない家庭が県内には、まだ三千四百戸もあると学習支援センターとの協定締結は、センター運営のり込み、徹底していく。また、給食費の未納問題につ導・支援の充実を図り、県のいじめ防止基本方針に盛

いじめについては、早期発見・早期対応に向けた指食費の未納問題について質しました。

次に教育長に、今後のいじめの防止対策や、学校給りました。

で支援すること。さらには被災自治体、関係団体との知事からは、被災した地域の復旧・復興のため全力質しました。

興状況と様々な分野における今後の取り組みについてい」と思い、演壇に立ちました。
慮し、選定見直しの必要性があるとしました。

た、認知症については、認知症初期集中支援チーム、について、取り組みを着実に進めていくとの答弁があ今ひとつ、声を大にして訴えたのは、今日その存在

認知症サポーターの活動の支援、若年性認知症施策に

産業廃棄物行政は、産業廃棄物中間処理場の火災をついて詳細な回答を得ました。

のだから、満足な入浴の機会に恵まれず困っている県

福岡県私学教育振興会と最終調整中であり、県立高校

いては、給食費の公会計化などの負担軽減方策を教職

また、県立学校での教員の働き方改革の質問では、民がかなりいるはず。

タイムカードやＩＣカードなどの情報機器を使い、客○2025年国際博覧会の誘致に関する決議

生の入所手続きや支援などの指針を、振興会の了解を可決された決議

県当局は綿密な調査により、まずその実態を十分に○海洋ごみの処理推進を求める意見書

員の働き方改革の指針に盛り込むことを検討していく（CFS）
患者の支援を求める意見書

観的かつ正確に勤務時間を把握することを進めていく○筋痛性脳脊髄炎（ME）／ 慢 性 疲 労 症 候 群

得て各県立高校に通知として発出し、周知を図るとし○地方財政の充実・強化を求める意見書

把握して、市町村と力を合わせて対策に力を注ぐべき○水田農業の振興に関する意見書との前向きな答弁がありました。

可決された意見書

旨の回答を得ました。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp29

可決された意見書・決議ました。

○予算議案 ３件
・平成29年度福岡県一般会計補正予算（第３号）
・平成29年度福岡県流域下水道事業特別会計
補正予算（第１号）
・平成29年度福岡県一般会計補正予算（第４号）○条例議案 15件
・特定大規模災害等に対処するための特殊勤
務手当の特例に関する条例の制定について
・地域経済牽引事業の促進のための福岡県税の課税免除に関する条例の制定について
・福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県国民健康保険運営協議会条例及び福岡県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する等の条例の制定について
・福岡県男女共同参画センター、福岡県人権啓発情報センター及び福岡県総合福祉セン
ターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
・福岡県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
・福岡県特別職の職員の退職手当に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について○工事請負契約の締結について ４件○人事に関する議案 １件
・人事委員会委員の選任について○その他の議案 10件
・当せん金付証票の発売について
・筑後広域公園芸術文化交流施設の指定管理者の指定について・福岡県立久留米スポーツセンター及び久留米市中央公園内体育施設等並びに福岡県立
スポーツ科学情報センターの指定管理者の指定について などことを強く訴えました。

平成２９年１２月定例会では議案３３件が提出され、いずれも原案のとおり可決または同意されました。

代表質問を終えて提出された議案

2018年（平成30年）２月発行

ふくおか県議会だより
第25号
（3）

45

山口議員 毒 性 が 強 い Ｐ Ｃ Ｂ
廃 棄 物 の 処 理 は、 ２ ０ １ ６ 年 完
了 期 限 を 実 現 で き ず、 受 付 期
限 ２ ０ １ ８ 年 ３ 月、 処 理 期 限
２０１９年３月に延長した。今度こそ期限内処理ができるのか、その 取 り 組 み は。「 北 九 州 Ｐ Ｃ Ｂ 処
理事業に係る西日本広域協議会」の会長県として推進を。
Ａ 県は処分業者ＪＥＳＣＯとの委託期限について周知を行ってきた。調査の結果、約 の未処理事
業者を把握、期限内処理に全力で取り組む。西日本広域協議会の会
長県として参加自治体にも働きか
けていく。

山口 律子

（宗像市）

大助

堀

椛島 德博

の均一化を図るための品目の組合
せや施設整備についての計画の作成を支援。先進農家や社会保険労務士を講師に、被用者への教育方
法や労務管理の研修をしている。

椛島議員 低 所 得 世 帯 へ の 放 課
後児童クラブ利用料の減免について。
Ａ 県は今年度から、生活保護世
帯と市町村民税非課税世帯の児童が放課後児童クラブを利用しやす
くなるよう、市町村が行う利用料の 減 免 を 支 援 す る 事 業 を 始 め た。
減免を実施していない 市町村に事業を説明し減免に取り組むよう働きかけた結果、今年度、 市町が新たに減免を開始し、１市が開始の予定で、 市町で実施されることとなった。未実施の 市町村への働きかけを強化する。

（北九州市若松区）

10

14

25

20

井上 博行

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載てるべきと考える。
勤務の縮減を行い、仕事と家庭のについて聞き取りをしており、そＡ 御製碑の設置は、大会の目的両立を図るなどワークライフバラ
れらを踏まえてどのような支援がである水産資源の保護・管理、海ンスの実現にも取り組む必要があ
必要か検討を進めている。
や河川の環境保全の大切さ、大会る。私自身、さまざまな機会に職の成果を後々まで伝える意味にお松尾議員 弾 道 ミ サ イ ル を 想 定員の意見も聞きながら働き方改革
した住民避難訓練の実施状況は。
いて意義深いものと考える。御製を進めたい。
Ａ 県は６月に国と吉富町と共同をお詠みいただいたならば、御製
で県の総合防災訓練の一環として碑の制作に向けて実行委員会と相大島議員 福 岡 県 立 大 学（ 田 川市）の附属中高一貫校の設置につ実施し、大野城市は６月に市単独談を進めたい。
いて。
で訓練をした。二つの訓練の検証
Ａ 地域の学力向上や生徒流出防結果を各市町村に情報提供し実施を促してきた。
現在までに小郡市、 止には、地元の小中学校、高校全
体の学力の底上げのための取り組
大刀洗町、豊前市、久留米市、北みが必要で、附属校設置では目的
九州市、福岡市が実施。引き続き
県 内 市 町 村 に 実 施 を 促 す。 ま た、 を達成できないのではないか。新
たな財政的負担や人材確保が必要
来年度の県の総合防災訓練で弾道な附属校の設置は、小規模大学でミサイルを想定した住民避難訓練
ある県立大学の経営に影響を及ぼを実施する方向で協議を行っていすことが懸念され、数多くの困難る。
や課題がある。引き続き教育委員
渡辺議員 子 育 て 応 援 宣 言 企 業
堀議員 再 犯 防 止 推 進 に 重 要 な会、地元市町村とも連携して田川登録制度で、仕事と孫育ての両立
役割を担う保護司については、今地区の学力向上に取り組む。
支援も企業に促すべきと考える
後なり手不足が懸念される。県はが。
これまでどのような支援をし、ま津田議員 県 内 ４ カ 所 の パ ス ポートセンターの受付時間を同一にＡ 孫の育児支援に対する企業のた今後どのように支援、そしてな
するよう検討すべきだ。
理解を促進していくことが必要でり手不足解消を図るのか。
Ａ パスポートセンターでは、受ある。現在の宣言企業に対し、２
Ａ 保護司会の取り組みに対して付時間終了後、申請書類を再度チ
年ごとの更新時などに孫の育児支助成を行い、更生保護事業の功労
ェックし、外務省への確認や申請援についての宣言も働き掛けてい者 に 対 す る 顕 彰 を 実 施 し て き た。
者 へ の 修 正 等 の 連 絡 を し て い る。 保護司は再犯防止推進を行う上でく。また、孫の育児支援に関する
久留米と飯塚の支所には外務省が事例を宣言企業の新規開拓時に紹欠かせない存在。県の再犯防止推
旅券の作成機を設置していないた
介するほか、子育て応援宣言ホー
進計画策定に当たり、保護司の皆め、福岡のセンターへ申請書類をムページや宣言企業向けのメール
様 の 意 見 も 聞 き な が ら 検 討 す る。
発送する作業もあり、福岡、北九
マガジンに掲載するなど、さまざ
人材確保については、保護観察所
州より 分早い午後４時までを受まな機会に周知を図っていく。
などの意見も聞きながら協力する。
付時間としている。受付時間の統岳議員 県 職 員 の 働 き 方 改 革 を江口議員 園 芸 農 業 に 常 時 雇 用
一は県民サービス向上の観点から知事が先頭に立ち全庁的にいかに型経営を導入する上での課題は。
検討していく。
進めるか。決意を問う。
Ａ 「年間を通した仕事の確保」
Ａ 職員が能力を十分発揮して県阿部議員 全 国 豊 か な 海 づ く り 「 従 業 員 の 指 導 や 労 務 管 理 と い っ大会のこれまでの例では、大会後民のためになる質の良い仕事を行た マ ネ ジ メ ン ト 能 力 の 向 上 」「 優に天皇陛下が大会にちなんだ和歌
うことは極めて重要である。より秀な人材の確保」といった課題がぎょ せい
短い時間で成果を得られるよう仕 （ 御 製 ） を お 詠 み に な り、 御 製 を挙げられる。このため、雇用型経事 の 進 め 方 を 見 直 し、 年 次 休 暇、 刻んだ御製碑が大会の開催地に建営を志向する農業者に普及指導セ
てられているようだ。本県でも建夏季休暇等の取得の促進と時間外ンターが個別に面談し、労働時間

日本
共産党

（行橋市）

（柳川市）

桐明 和久
伊豆 美沙子（八女市・八女郡）

渡辺 勝将

（筑紫郡）

大島 道人
阿部 弘樹

（田川郡）

（福津市）

Ａ 八女市黒木町の笠原東交流センターや上毛町の西友枝体験交流
センターは、住民主体で地域の特色を生かした運営をしており、このような形での廃校施設の有効活
用は地域活性化に大いに意義がある。県は市町村の地方創生の取り組みを支援する相談窓口で、廃校施設の活用方法の相談があった場
合に先進事例を紹介、活用に当たっての課題解決に向けた助言をし、各種助成制度も情報提供してまいる。
井上議員 那 珂 川 の 改 修 状 況 と五ケ山ダムの完成に伴う那珂川での整備効果を伺う。
Ａ 那珂川では、甚大な浸水被害が発生した平成 年７月の豪雨災
害を契機に、災害防止の観点から
福岡市博多区から那珂川町に至る
約 ㌔ ㍍ の 区 間 で、 河 川 の 拡 幅、土砂掘削等の改修を行い、 年度に完了した。さらなる治水安全度の向上を図る観点から、上流部での洪水調節等を目的とした五ケ山
ダムの建設、河川整備計画に基づ
く中下流部での護岸や堤防の整備をしている。

27

伊豆議員 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・
パラリンピックの事前キャンプの実施が決定し、受け入れや相手国との交流が始まる市町村をどう支援するか。
Ａ
月４日に調印したブルガリ
ア柔道チームは早速、宗像市でトレーニングキャンプや市民との交流をしている。来年度以降も事前キャンプや交流事業が県内各地で実施されることになる。現在、受け入れ予定の市町から交流計画等

21

聡
板橋
（福岡市博多区）

松尾 嘉三
康宏
岳
津田 公治

板橋議員 中 小 企 業 経 営 者 の 高
齢化が進んでいるが、中小企業に事業承継を働き掛ける施策を問う。
Ａ 国は今後 年間程度を事業承継の集中実施期間とし、相続税や贈与税の負担軽減のための事業承継税制の抜本的拡充、Ｍ＆Ａ（合併や買収）による事業承継を促す
ための株式等の譲渡益にかかる税の軽減措置等を検討している。県
も、商工会議所・商工会など多様な機関が一体となり事業承継を進めるための体制を検討し、経営指導
員のスキルアップ等も検討する。

自民党
県議団

桐明議員 廃 校 施 設 を 有 効 活 用する意義と県の支援について。

14

12（みやま市）（春日市）（福岡市中央区）（北九州市八幡東区）

10

2018年（平成30年）２月発行 （4）ふくおか県議会だより
第25号

30

緑友会

（久留米市）

江口 善明

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

佐々木議員 本県における覚醒剤事犯と暴力団との関係、暴力団がこれまで以上に覚醒剤を資金源としていく可能性について警察本部長に尋ねる。
Ａ 覚醒剤事犯による検挙人員の７割以上を暴力団構成員等が占めている。建設業等からの暴力団排除の取り組みの進展により、暴力団の資金獲得活動が困難化する一方で、覚醒剤事犯への関与を一層
強 め て い く 可 能 性 も 考 え ら れ る。
県警は、暴力団対策の重要な柱として覚醒剤事犯の取り締まりを強化していく。

原中議員 来年６月からの民泊新法の本格施行後、違法事業者の取り締まりにどのような決意で対策を進めるのか。
Ａ 無許可営業等は近隣住民とのトラブルはもとより、他の犯罪の舞台となるなど治安対策上も看過できない。県警は県担当課や保健所を設置している福岡市など４市と緊密に連携。無許可営業や騒音苦情などの情報を共有し、繰り返しの指導に従わない場合や暴力団の関与、犯罪の温床となるなど悪質な事案は検挙を検討するなど厳正に対応していく。

元の合意形成の状況を見守っていきたい。

新開議員 障がい者は 歳になると、「障がい者福祉制度」から「介護保険制度」に変わり、負担も増えると聞く。
「障がい者 歳問題」解決のための知事の決意を聞きたい。
Ａ 障がいのある皆さんから「慣れ親しんだ事業所でサービスを利用したい」等の要望が寄せられている。課題解決に向けた制度改正について「全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡会議」に議題として提案。来年４月施行の改正
障害者総合支援法を事業所へ丁寧に説明していく。

拡大へつなげる支援をさらに行っていく。

松下議員 障がい者が作る「まごころ製品」の売り上げ向上には販売元である事業所の経営力強化が必要不可欠。企業経営の専門家のアドバ
イスを提供する取り組みなどについて問う。
Ａ 中小企業診断士などの専門家を用いた集団指導、工賃アップを支援する専門ＮＰＯの活用などの検討を進めていく。また、県庁地下に常設の「まごころ製品デスク」
へ、マーケティングに活用できる情報を提供することにより、販売

大塚議員 糖尿病性腎症及び足病の重症化予防について。
Ａ 糖尿病性腎症が進行し、人工透析が必要になると、患者のＱＯ
Ｌが著しく低下し、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることとなる。このため、県では、人工透析への移行の防止を目的に、「福岡県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を、
本年６月に策定した。
糖尿病性の足病は、腎症と同様に、重症化が患者のＱＯＬの低下につながることから、予防と早期治療が重要であり正しい知識の周知啓発に努めている。

壹岐議員 高校での特別支援教育について伺う。
Ａ 全ての県立高校で特別支援教
育に関する校内委員会の設置とコーディネーターの指名を行い、学校全体での組織的な支援に取り組んでいる。私立高校では昨年度の校内委員会設置は 校中 校、コーディネーター配置は同 校。県
では取り組み支援のため、各学校に対する運営費補助において加算を行っている。今後、取り組みが遅れている高校に働き掛け、特別支援教育への支援の在り方を検討していく。

浜﨑議員 精神障害者保健福祉手帳所持者の受け入れに係る職場の理解について見解を聞く。
Ａ 精神障がい・発達障がいのある方は、体調や症状に波があることなどから一人一人の状況を職場の上司・同僚が十分理解し、適切に対応する必要がある。来年４月に法定雇用率が２・０％から２・２％に引き上げられ、企業の精神障がい者雇用の促進が一層求められる。県は今年度から新たに雇用を検討している中小企業にアドバイザーを派遣、受け入れを支援している。

閉会日の採決の様子

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

画を策定すべきである。
Ａ 今後、在留外国人増加が見込
まれる中、国籍、民族、在留目的等の多様化、企業、学校、地域社会における国際化が一層進むとともに、国においては在留資格の見直しも行われており、多文化共生推進計画の策定については、こうした動きを把握した上で検討していきたい。
井上議員 障がい者の自立に重要な役割を担う「就労継続支援Ａ型事業所」の経営力強化に取り組む
ことは必須である。
Ａ 雇用型就労を提供する「Ａ型事業所」は原価管理や労務管理な
ど経営マネジメントを行う力が求められる。県は中小企業診断士などによる集団指導を実施していく。
加えて、実地指導等を通じて経営上の課題を把握した上で、支援が必要な事業所の経営マネジメント
力の強化方法や優良な事業所の確保について検討を進めていく。

渡辺議員 睡眠の重要性について
教育長に問う。
Ａ 睡眠は子どもたちの心身の発育・発達、健康的な生活を送る上で非常に重要。睡眠などの生活習慣の乱れは、学習意欲や体力の低下、ひいては不登校のきっかけの一つで、見過ごせない。早期発見に は 日 常 的 な 健 康 観 察 が 重 要 で、
県教育委員会は市町村教育委員会
に対して就学時健康診断時の調査
票への睡眠に関する項目の追加などを促し、教職員や保護者、児童
生徒には睡眠の重要性について理解を図っていく。
原田議員 平尾台にある広谷湿原
は国の重要湿地にも登録され、生物の多様性が現存するかけがえのな い 財 産 で あ る。 生 態 系 の 維 持、
ラムサール条約への登録に向けた動きについて聞く。
Ａ 県は広谷湿原で植生の回復を図り、自然観察会で啓発活動に取り組んできた。東筑紫学園高校の生徒や関係者が長らく調査や保全活動を続けてきたことは大変心強く思っている。条約の登録には地元の賛同が欠かせない。まずは地

松下 正治

65

13 18

（北九州市八幡西区）

大塚 勝利

浜﨑 達也

新開 昌彦

壹岐 和郎

（福岡市東区）（福岡市南区）（福岡市早良区）（北九州市小倉北区）

65

60

公明党

大田 京子
中村 誠治
渡辺 美穂
原中 誠志

田辺議員 自転車での観光である
サイクルツーリズムへの関心が国内外で高まっている。地域活性化を図るため、行政や民間が広域で連携、協力し、受け入れ環境の整備を推進していく必要がある。
Ａ 県として、サイクルツーリズ
ム検討会で安全性確保やコース設
定、サイクルスタンドの設置、協力店舗の普及など環境整備の基本的な方向性を来年度の早い段階で取りまとめ、県を挙げた取り組みにつなげていく。ＳＮＳを活用した情報発信と多言語での発信も検討していく。

中村議員 本県の農政発展のため
県南地域に農学系県立大学が必要と感じる。
Ａ 県立農業大学校を農林業総合試験場（筑紫野市）の隣接地に設置している。技術指導者等を育成する養成科と、農外からの就農希望者を支援する研修科があり、定員は 名と 名。開校以来、時代に即応してカリキュラムを見直し、現在はハウス施設の環境制御など技術革新に対応した教育も行っている。県は引き続き試験場と連携し、農業大学校で農業者等の人材育成に取り組んでいく。

20

民進党･県政県議団

大田議員 総務省から、外国人住民への対応が全国的な課題だとし、多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するよう通知が出されており、本県においても早急に計

50（福岡市南区）（久留米市）（太宰府市）（福岡市中央区）

田辺 一城
井上 博隆

（古賀市）

（大野城市）

佐々木 允
原田 博史

（田川市）

（北九州市小倉北区）

2018年（平成30年）２月発行

ふくおか県議会だより
第25号
（5）

ふくおか県議会だより

第25号

2018年（平成30年）２月発行 （6）調査特別委員会の活動
調査特別委員会は、特定の案件を審査・調査するため必要な場合に設置されます。現在は、以下の６つの特別委員会が設置されています。
◎…委員長○…副委員長こども・子育て支援調査特別委員会

空港、防災及び水・エネルギー等社会基盤調査特別委員会＜調査事項＞
子育て支援及び子どもの健全育成その他少子化対策に関する総合的な施策の推進を図るため、少子化対策や子育て支援、子どもの健全育成等に関する調査活動を行っています。

＜調査事項＞
空港、防災並びに水、電力及びエネルギーの安定供給など社会基盤に関する諸施策の推進を図るため、福岡空港と北九州空港との一体的運用と機能強化、防災計画、災害救助その他災害対策、総合的な水資源対策、
電力・エネルギーの安定供給等に関する調査活動を行っています。

◎井上 博隆（大野城市）○壹岐 和郎（北九州市小倉北区）
田中 久也（福岡市西区）
今林久（福岡市東区）
江藤 秀之（飯塚市・嘉穂郡）
津田 公治（北九州市八幡東区）
松尾 嘉三（春日市）
井上 博行（福岡市博多区）
大田満（福岡市早良区）
岩元 一儀（北九州市八幡西区）
畑中 茂広（京都郡）
堤 かなめ（福岡市博多区）
大城 節子（福岡市中央区）
神﨑聡（田川郡）◎中尾 正幸（北九州市若松区）○大田 京子（福岡市南区）
中村 明彦（北九州市小倉北区）
井上 忠敏（小郡市・三井郡）
縣
善彦（北九州市八幡西区）
松尾 統章（北九州市八幡西区）
長
裕海（福岡市東区）
伊豆美沙子（宗像市）
佐々木 徹（福岡市東区）
川﨑 俊丸（糸島市）
原田 博史（北九州市小倉北区）
浜﨑 達也（福岡市南区）
西尾 耕治（糟屋郡）
林
裕二（朝倉市・朝倉郡）

くすの木幼稚園（春日市）

新潟県発電管理センター（新潟県）

住・ひと・しごと創生調査特別委員会

生涯健康安心社会調査特別委員会＜調査事項＞
産業の振興、雇用の創出、地域の活性化及び移住・定住の促進による人口減少問題対策等に関する総合的な施策の推進を図るため、地域中小企業の技術開発などの高度化支援対策、新規成長産業の創出支援対策、雇用対策等に関する調査活動を行っています。

＜調査事項＞
高齢者や障がい者など全ての県民が生涯健康で安心して暮らせる社会の実現に関する総合的な施策の推進を図るため、高齢者対策や障がい者対策等に関する調査活動を行っています。

◎仁戸田元氣（福岡市西区）○中牟田伸二（春日市）
原口 剣生（久留米市）
栗原
渉（朝倉市・朝倉郡）
桐明 和久（八女市・八女郡）
川端 耕一（北九州市門司区）
吉村悠（北九州市小倉南区）
西元
健（築上郡・豊前市）
小池 邦弘（糟屋郡）
中村 誠治（久留米市）
渡辺 美穂（太宰府市）
森下 博司（北九州市門司区）
高橋 雅成（福岡市博多区）
椛島 德博（柳川市）◎新開 昌彦（福岡市早良区）○野原 隆士（福岡市西区）
田中 秀子（大牟田市）
吉松 源昭（糟屋郡）
塩川 秀敏（宮若市・鞍手郡）
大島 道人（田川郡）
岳
康宏（福岡市中央区）
浦 伊三夫（糸島市）
原中 誠志（福岡市中央区）
大橋 克己（大牟田市）
野田 稔子（八女市・八女郡）
田中 正勝（久留米市）
堀
大助（行橋市）高瀬菜穂子（北九州市小倉南区）

岐阜県成長産業人材育成センター（岐阜県）

足立区議会（東京都）

スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会

広域行政推進対策調査特別委員会＜調査事項＞
スポーツの振興及び国際交流に関する諸施策の推進を図るため、ス
ポーツによる国際交流及びスポーツ振興、海外との友好交流、九州国立
博物館活動等文化交流等に関する調査活動を行っています。

＜調査事項＞
広域行政に関する諸課題を総合的に調査し、広域行政の円滑な推進を図るため、地方分権に係る税財源問題、広域的な成長戦略等に関する調
査活動を行っています。

◎秋田
○板橋
武藤
吉原
加地
平井
渡辺
原竹
田辺
今井
大塚
吉武
山口
古川

◎十中 大雅（久留米市）○佐々木 允（田川市）
藏内 勇夫（筑後市）
松本 國寛（遠賀郡）
井上 順吾（大野城市）
阿部 弘樹（福津市）
香原 勝司（直方市）
片岡 誠二（中間市）
吉村 敏男（飯塚市・嘉穂郡）
冨田 徳二（北九州市戸畑区）
二宮 眞盛（北九州市小倉南区）
松下 正治（北九州市八幡西区）
江口 善明（久留米市）
小河 誠嗣（うきは市）

章二（大川市・三潴郡）
聡（みやま市）英治（福岡市城南区）
太郎（嘉麻市）邦雄（福岡市南区）
一三（筑紫野市）
勝将（筑紫郡）岩海（筑紫野市）
一城（古賀市）保利（遠賀郡）勝利（福岡市東区）
邦彦（宗像市）律子（北九州市若松区）
忠（福岡市早良区）

エコパスタジアム
（静岡県）

世界遺産

宗像大社（宗像市）

タイ総領事館の福岡開設がタイ政府で閣議決定 ～県議会の誘致活動が実る～結しているバンコク都議会などを通じてタイ王国副首相や外務大臣へ要請したほか、在タイ日本大使館に支援をお願いするなど、これまで熱心に取り組んでまいりました。この度、これらの活動が実を結び、福岡でのタイ総領事

樋口議長とソムキット副首相との会談の様子（平成 年 月）

福岡県議会では、福岡県へのタイ総領事館の誘致について、友好提携を締館の開設がタイ政府の閣議で決定いたしました。開設が実現すれば、国内の

29

タイ総領事館は、大阪に続いて２カ所目になります。

5

タイ総領事館の福岡開設により、今後福岡とタイとの経済・文化・人的交流が一層活発化されることが期待されます。

（7）ふくおか県議会だより

第25号

2018年（平成30年）２月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

米国ハワイ州議会友好訪問
１月15日から20日までの日程で、守谷正人副議長や各会派の代表者、福岡県日米友好議員連盟の会員らが、米国ハワイ州を訪問しました。本県議会とハワイ州議会は、昭和57年に国際友好親善促進の盟約を締結して以来、相互に友好交流を続けています。
１月17日に開催されたハワイ州議会の上院及び下院の開会式では、訪問団が来賓として紹介され、長年にわたる両県州の友好交流に議場から温かい拍手が送られました。
ハワイ州知事や上院・下院議長への表敬訪問、ハワイ福岡県人会との懇談会で守谷副議長は、昨年の九州北部豪雨に際して、ハワイの福岡県人会から福岡県に対し、総額３万６千ドルもの義援金を送っていただくなど心温まる支援をいただいたことに感謝の意を表するとともに、「今年は日本からハワイへの移民150周年という節目の年であり、今後とも福岡県とハワイ州の交流をさらに活発化させ、両地域の経済や文化の発展につながるよう活動を充実させていきたい」と挨拶しました。

平成30年福岡県警察年頭視閲
１月10日、福岡県警察年頭視閲が福岡市の福岡ヤフオク！ドームで行
われ、樋口明議長や守谷正人副議長、警察委員会の松尾嘉三委員長など
多くの議員が出席しました。
視閲では、警察官642人、パトカーなどの警察車両18台による行進や、部隊点検、髙木勇人警察本部長による訓示などが行われ、県民の安全・安心の確保への決意を新たにしました。
樋口議長は、「県議会では『暴力団排除』『飲酒運転撲滅』などをはじめ、県民が安全で安心して生活できる福岡県の実現に向けて全力で取り組んでいる。県警
察でも昨年は暴力団対策などの治安課題に取り組み大きな成果を上げているが、本年もより一層の努力をお願いしたい」と挨拶しました。

九州・山口70歳現役社会推進大会福岡県大会
11月27日、「九州・山口70歳現役社会推進大会福岡県大会」が福岡市で開催され、樋口明議長が出席しました。
この大会は、高齢者が年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて活躍し続けることができる選択肢の多い「70歳現役社会」を実現するため、取り組みの発信と機運醸成を目的に、今回初めて開催されたものです。
樋口議長は、「高齢者の皆さんが、これまでに培った技能や経験を活
かし、仕事やボランティア活動などで活躍されることは、ご自身の人生を豊かにするだけでなく、社会の活力を維持するためにも必要不可欠となっています。県議会としましても、県行政や関係機関、そして皆様方と一体となって、70歳
現役社会の実現に向けて、鋭意努めてまいります」と挨拶しました。
大会では、株式会社
ジャパネットたかた創業者である髙田明氏による基調講演やパネル
ディスカッションが行われました。

第159回全国都道府県議会議長会定例総会
１月26日、第159回全国都道府県議会議長会定例総会が東京都で開催され、本県議会から樋口明議長が出席しました。
本会は、地方が抱える切実な課題等について本会独自に、また全国知事会等とともに地方六団体として政府に要請を行うほか、各都道府県議
会の発展のため、調査・研究等を行っています。
総会では、本会の活動に係る平成30年度予算（案）が審議され、原案のとおり決定されました。
このほか、「平成30年度の地方税財政について」と題し、総務省事務次官の安田充氏による講演が行われました。

福岡ソフトバンクホークスに感謝状を贈呈
11月26日、福岡ソフトバンクホークス「ファンフェスティバル2017」
が福岡ヤフオク！ドームで開催され、樋口明議長や各会派の代表者、福
岡県議会ソフトバンクホークスを応援する会の加地邦雄会長が出席しました。
樋口議長は、「皆さんは、激戦の末、見事に日本一を奪還されました。
皆さんが一丸となって戦う姿は、県民の皆さんに夢と感動、そして大きな喜びを与えていただきました」と述べ、福岡県議会からの感謝状を手渡すとともに、副賞の県産農水産物を贈呈しました。

福岡県・江蘇省友好提携25周年記念訪問団
12月21日から24日の日程で、樋口明議長、松本國寛福岡県日中友好議員連盟顧問をはじめ、各会派の代表者や福岡県日中友好議員連盟の役員及び会員が、小川洋知事らとともに、中国江蘇省を訪問しました。
本県と江蘇省は、平成４年に友好提携を締結し、これまで、環境、経済、青少年、文化・学術など幅広い分野で交流を深めてきました。今回
は、江蘇省での友好提携締結25周年記念事業に参加し、友好関係のさらなる発展を図るために訪問したものです。
22日は、江蘇省人民代表大会を表敬訪問するとともに、福岡県と江蘇省の友好のシンボルとして1996年に開園した「福岡−江蘇友好桜花園」などを視察した後、「福岡県と江蘇省の友好提携関係のさらなる発展に関する協議書」署名式に参加しました。
また、24日には、25周年記念事業の一環として、八女茶の伝来元である蘇州において開催された「福岡県・江蘇省友好茶会」に参加しました。
開会に際し、
松本顧問は今回のお茶会開催にご尽力いただいた江蘇省、
蘇州市、
呉中区、
八女市、
岡垣国際交流協会、
福岡県茶生産組合連合会の関係者の皆様に謝辞を述べるとともに、「八女茶の故郷であるこの蘇州でお茶会を開催できることを大変嬉しく思います。こうした地域間交流、草の根交流を継続
していくことが、国と国との信頼関係の基礎になると考えます」と挨拶しました。

ふくおか県議会だより

第25号

2018年（平成30年）２月発行 （8）東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアーフラッグ歓迎イベント ～朝倉市からスタート！
くぐ みや

１月９日、朝倉市立久喜宮小学校で、東京 2020 オリンピック・パラリンピック フラッグツアー
フラッグ歓迎イベントが開催され、樋口明議長、スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会の秋田章二委員長や朝倉市・朝倉郡選出の林裕二議員、栗原渉議員が出席しました。
フラッグツアーは、オリンピックフラッグ・パラリンピックフラッグがフラッグツアーアンバ
サダーと共に全国を巡回するイベントで、福岡県では東京2020大会が復興五輪として位置づけられていることから、福岡県でのスタートとなる初日の歓迎イベントは九州北部豪雨災害の被災地である朝倉市で開催されることとなりました。
当日は、スペシャルアンバサダーの山口達也さん（TOKIO）、フラッグツアーアンバサダーの潮田玲子さん（オリンピアン・バドミントン）らによるフラッグの引継ぎ、アンバサダートーク
ま すえ
し わ
は き
ショーなどが行われ、久喜宮小、松末小、志波小、杷木小の児童や保護者約400名が参加しました。
主催）東京都／東京2020組織委員会／ JOC ／ JPC

九州各県議会議長会議～ＪＲ九州への要望～

福岡県とインド・デリー準州友好提携10周年記念訪問団

12月26日、九州各県議会議長会議が那覇市において開催され、樋口明議長と守谷正人副議長が出席しました。
会議では、九州・沖縄未来創造会議の今後のあり方や、ＪＲ九州が３月のダイヤ改正で大幅な運行削減や駅の無人化を計画していることに対する決議案について審議が行われました。未来創造会議については引き続き継続していくことが、ＪＲ九州のダイヤ改正については「ＪＲ九州に対し鉄道利用者の安全・安心の確保及び路線の維持・充実を求める決議」が決定されました。
この決議については、１月９日にＪＲ九州本社にて要請活動を行い、樋口議長は併せて、九州北部豪雨で不通となっている路線についても、存続・早期復旧に努めていただくよう要望しました。

１月15日から19日の日程で、樋口明議長をはじめ、各会派の代表者や福岡県国際交流推進議員連盟の役員及び会員が、小川洋知事らとともに、
インド・デリー準州を訪問しました。
平成19年に友好提携を締結した本県とデリー準州は、これまで環境や青少年の分野での交流を重ねてきました。今回の訪問では、デリー準州のアルビンド・ケジリワル首相やラム・ニワス・ゴエル準州議会議長を表敬訪問するとともに、友好提携締結 10 周年記念式典に参加し、友好関係をさらに発展させていくため新たな覚書を締結しました。
今回の覚書では、新たに「大気汚染」をテーマに環境分野の交流をよ
り一層充実させていくとともに、「文化、遺産」の分野でも交流を始めていくこととしています。

２月定例会のスケジュール（予定）● ２月26日（月） 開会● ３月 ５日（月） 代 表 質 問● ３月 ６日（火） 代 表 質 問● ３月 ７日（水） 一 般 質 問● ３月 ８日（木） 一 般 質 問● ３月 ９日（金） 一 般 質 問● ３月12日（月） 一般質問・予特委● ３月13日（火） 常 任 委 員 会● ３月14日（水） 常 任 委・本 会 議● ３月15日（木） 予算特別委員会● ３月16日（金） 予算特別委員会● ３月19日（月） 予算特別委員会● ３月20日（火） 予算特別委員会● ３月22日（木） 予算特別委員会● ３月23日（金） 常 任 委 員 会● ３月26日（月） 常 任 委・予 特 委● ３月28日（水） 閉会

議会事務局の組織と問い合わせ先
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議 事 課

■ 議会の庶務、経理■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学■ 請願、
陳情 ■ 会議録作成 など
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E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp■ 本会議傍聴など
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政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援■ 議長会議などなど

TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

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FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希望の方は、
県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第26号）の発行は、平成30年５月中旬を予定しています。

〒812 ‒ 8574

編 集・発 行福岡県議会

福岡市博多区東公園7 ‒ 7

電話092‒643‒3832（調査課）＜編集委員＞委 員 長 井上 順吾（自民党県議団）
副委員長 大橋 克己（民進党・県政県議団）
委
員 塩川 秀敏（自民党県議団）
仁戸田元氣（民進党・県政県議団）
松下 正治（公明党）
椛島 德博（緑友会）

議会棟「まごころ製品」販売会
12月定例会の開会日である12月１日、障がいのある皆さんが心を込めて作った「まごころ製品」の販売会が議会棟の玄関ホールで開催されました。
この販売会は、「障がい者週間」（12 月３日から９日まで）の気運を盛り上げるとともに、障がいのある皆さんの収入向上につなげようと毎年開催されているもので、今年は県内各地域から 17 施設が出店しました。
当日は、樋口明議長や守谷正人副
議長をはじめ多くの議員が販売ブースを訪れ、お菓子やパンなどの食品や、文具、カレンダーなど、様々な「まごころ製品」を購入しました。

国交大臣へ赤谷川水系の本復旧による権限代行の要請
12月１日、樋口明議長は小川洋知事とともに国土交通省を訪問し、石井啓一大臣と面会しました。
樋口議長と小川知事は、７月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた河川において「九州北部緊急治水対策プロジェクト」により緊急的な治水対策が実施されることにお礼を述べました。
また、赤谷川、大山川、乙石川の３河川については、国の高い技術力が必要であるとして、応急対策工事に引き続き、本格的な災害復旧工事についても国の権限代行による施工を、改めて石井大臣に要請しました。石井大臣は、本県の要請をその場で快諾されました。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

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