5

年

保

存

機

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 3号

I5 日泊ミら
I4 日 ま で

平成 2
7年 4月 15日

北海道労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
7年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局 Jという。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し他の参考となる事例について

水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。

7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成
平成 2
2
7年 2月 16日付け基発 0216第 1号 「 監 督 指 導 業 務 の 運 営 に 当 た っ て 留 意 す べ き 事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項 に つ い て 」 の 記 の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極向かつ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
2

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CAサ イ ク ル を 念 頭 に 置 い た 業 務 運 営 を 行 っ て い る か 、 ② 各 部
署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。

(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
00時 間 を 超 え て い る と 考 え ら れ る 事 業 場
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

イ、監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第1
暑が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画−安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局1:l:＇年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かつ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ワ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 2
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
） 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況イω

3 監察の対象署［実施時期］
7月 2 日［対象］
札院中央署

7月 3 日

苫小牧署
北海道局［担当監察官］
島浦主任中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
島浦主任中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

十
生

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日由ミら
14 日 ま で

岩手労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1 日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
ア 第1署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導 y調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。

凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
） 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

ω

3 監察の対象署

4［実施時期］
6月 9 日

［対象］
花巻署

6月 1
0日

岩手局

［担当監察官］
田之上中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則！として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

機

密

平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

存

保
d
性

2

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日 .
I
J，ら
14 日 ま で富山労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働むよる健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、 l③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CAサイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
0
0時間を超えていると考えられる事業場
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第 1
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行わオ1l,ているか。
）
性 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さイ2

れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 2
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ3

監察の対象署［実施時期］
5月 28 日

［対象］
高岡署

5月 29 日富山局

［担当監察官］
藤中中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平成
平成

27 年 4 月

32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

I5 日方、ら
I4 日 ま で山梨労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己
1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し 他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 2
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 1
6 日付け基発 0216第 1号 F
監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3）、一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効呆的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ワ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
υ
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 2
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基
1づき、厳正かつ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ

3 監察の対象署

4［実施時期］
5月 2
1日

［対象］
都留署

5月 2
2日

山梨局

［担当監察官］
西岡副主任中央労働基準監察監督官
回之上中央労働基準監察監督官
武元中央労働基準監察監督官
西岡副主任中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官
武元中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日カミら
14 固 ま で岐阜労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
2 中央監察の重点項目

中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1 日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第 1
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かつ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ワ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さイ2

れているか。
凶司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ワ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
7日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
）
仰 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況）
白 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ

3 監察の対象署［実施時期］
6月 1
6日

［対象］
大垣署

6月 1
7日

岐阜局

［担当監察官］
島浦主任中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官
武元中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官
島浦主任中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官
武元中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日カミら
14 日 ま で愛知労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央一労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 2
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 1
6日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
0
0時間を超えていると考えられる事業場
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

‑
J

イ

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
）
性 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画−安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かつ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ワ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。

同 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7 日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
凶 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
仕)
3 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署［実施時期］
6月 1
0日

6月 1
1日

4

［対象］
名古屋東署
刈谷署
愛知局

［担当監察官］
黒部中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
黒部中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しなし、。

3

5

年

機

密

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

存

保
d
性

2

基 発 0415第 3 号
平成 2
7年 4月 15日

15 日カミら
14 日 ま で

三重労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
7年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己
1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署J という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成
平成 2
2
7年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かつ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
I} 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かつ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ワ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
）
仰 司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。

同 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 2
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
凶 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
制 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況）
白 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署［実施時期］
6月 3
0日

［対象］
四日市署

7月 1日

三重局

［担当監察官］
黒部中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官
黒部中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日方、ら
14 日 ま で滋賀労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。・
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1 日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
暑が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画−安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ワ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さイ2

れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。

同 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
仕)2 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3

監察の対象署［実施時期］
6月 2日

［対象］
東近江署

6月 3 日

滋賀局［担当監察官］
黒部中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官
黒部中央労働基準監察監督官
田之上中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平 成 27年 4月 1
5日

I5 日方、ら
I4 日 ま で鳥取労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
7年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記
1 中央労働基準監察の方針l

中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局 Jという。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し 他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 2
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について Jの記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
I) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1 日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第 1
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
比） 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正にイ行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・ 分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ1

2

れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7 日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署［実施時期］
7月 9 日

［対象］
鳥取署

7月 1
0日

鳥取局

［担当監察官］
武元中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官
武元中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官

4 その他

監察に当たつでは既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

d

性

2

平成
平成

27 年 4 月

32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日カミら
14 日 ま で岡山労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署問の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
）
性 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択さ．れているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。

凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 2
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
制 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況）
白 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3

監察の対象署［実施時期］
5月 1
9日

［対象］
岡山署

5月 2
0日

岡山局

［担当監察官］
藤中中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

イ
呆
：

存

機

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

I5 日市、ら
I4 日 ま で長崎労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署問の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第1署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督一指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
同司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。

凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3

4

監察の対象署［実施時期］
6月 2
5日

［対象］
長崎署

6月 2
6日

長崎局

［担当監察官］
加藤副主任中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官
武元中央労働基準監察監督官
加藤副主任中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
岡田中央労働基準監察監督官
武元中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 3 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日方、ら
14 固 ま で

鹿児島労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
4

言ロ

い
ロ

1 中央労働基準監察の方針

中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な司使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成
平成 2
2
7年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かつ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクノレを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているが。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さイ2

れているか。
凶司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 2
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
仕掛 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況）
出 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ

3 監察の対象署［実施時期］
6
'月 2
3日

［対象］
鹿児島署

6月 24 日鹿児島局

4［担当監察官］
黒部中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官
黒部中央労働基準監察監督官
佐藤中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
5日
平成 27年 4月 1

15 日方、ら
14 日 ま で秋田労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
7年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察 J という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 2
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署間の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2「

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第1
暑が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正イに行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ワ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かつ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているかo(1~ 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
7日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
間 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署

秋田署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない

3

5

年

保

存

機！

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

1
.5 日カミら
14 固 ま で

東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己
1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクノレを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第 1
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されでいるか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さイ2

れているか。
剛司法処理状況ア

重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ワ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
叫 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
） 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

ω

3 監察の対象署
三田署、品川署、池袋署、向島署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日由ミら
14 日 ま で

神奈川労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0
4
0
1第 2
7号通達等
に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第1署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
性） 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）.(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的がつ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
同 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 2
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
仕)
3 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3

監察の対象署
横浜南署、川崎南署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平 成 27年 4月 1
5日

15 日 か ら
14 日 ま で石川労働局長殿＼厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
7年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し 他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 2
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署問の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1 日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
ア 第1
暑が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ワ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理 されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さl2

れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かつ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
）
仰 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3

監察の対象署
金沢署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

機

密

平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

存

保
d
性

2

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日カミら
14 日 ま で静岡労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
7年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 2
7年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底 4②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CAサイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かつ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているかO(
10) 司法処理状況
ア

重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられでいるか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
） 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況）
師 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

ω

3 監察の対象署

静岡署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

平 成 27 年 4 月 15 日泊ミら
平 成 32 年 4 月 I4 日 ま で

京都労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局Jという。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 100時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1 日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
ア 第1
暑が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 2
づき、厳正かつ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
）
仰 労働基準行政の施策につい℃の情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ3

監察の対象署
京都上署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

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年

保

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性

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平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 自由ミら
14 日 ま で大阪労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機闘が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署問の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場
ことらえ、全数監督を実施しているか。
等を的確j

2

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第1署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かつ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ワ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さイ2

れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
仕)2 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
制 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
仕)5 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ3

監察の対象署
天満署、東大阪暑
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

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平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日カミら
14 日 ま で

和歌山労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 1
6日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署問の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

監督指導時における措置は、平成 2
6年4月 1日付け基発 0
4
0
1第 2
7号通達等
に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第 1
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
暑が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監替指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画−安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ワ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ
イ

2

i

れているか。

剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かつ積極的に司法処分が行われているか。

イ

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ワ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているかo(
1
1) 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 2
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
仕掛 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3

監察の対象署
和歌山署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

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存

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2

平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日方、ら
14 日 ま で

広島労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「暑 J という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
I) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
0
0時間を超えていると考えられる事業場
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0
4
0
1第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
）
性 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かつ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
7日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ

3 監察の対象署

福山暑
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない

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基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

平 成 27 年 4 月 15 日カミら
平 成 32 年 4 月 14 日 ま で

山口労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針

中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
0
0時間を超えていると考えられる事業場
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
同司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

イ

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ワ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
ι5) 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
山口署

なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

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平成
平成

27 年 4 月
32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日方、ら
14 日 ま で徳島労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察 J という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署 J という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かつ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
(
1
1) 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
制 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ3

監察の対象署
徳島署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

5

年

保

存

機

密

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日カミら
14 日 ま で高知労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の 1(2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CAサイクノレを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
.
.(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第 1
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
イ

署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計聞は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画−安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かつ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
同司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かつ積極的に司法処分が行われているか。

イ 迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
7日付け基発 0217第 1号通達等に基
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
制 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
高知署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3

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年

保

存

機

密

A

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日カミら
14 日 ま で福岡労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 1
6日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。
中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクノレを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1
0
0時間を超えていると考えられる事業場等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 26年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
2次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部署と安全衛生担当部
ア 第 1
署が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かつ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ウ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
凶 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 2
6年 2月 17日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かっ効果的に運営されているか。
仕2) 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施じているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
同 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ

3 監察の対象署

北九州西署、福岡東署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しなし、。

3

5

年

保

存

機

密

d

性

2

平 成 27 年 4 月
平 成 32 年 4 月

基 発 0415第 4 号
平成 27年 4月 1
5日

15 日由ミら
14 日 ま で熊本労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 27年度中央労働基準監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 中央労働基準監察の方針
中央労働基準監察（以下「中央監察」という。）は、都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）における行政運営（労災補
償行政に係るものを除く。）の実態を的確に把握し、他の参考となる事例について
水平展開することにより、行政活動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限の適正、公正かっ斉一的な行使を確保し、もって労働基準行政の健全性を確保するためのものである。
平成 27年度において労働基準監督行政が全国的に取り組むべき重点課題は、平成27年 2月 16日付け基発 0216第 1号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事
2）に示すとおり、①長時間労働の抑制及び過重労働による健項について」の記の 1(
康障害防止の徹底、②管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害の防止、③局で策定した一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進である。
本年度の中央監察は、これらの重点課題を踏まえた各対策を積極的かっ適正に推進する観点から、以下のとおり実施する。

中央監察の重点項目
中央監察の重点項目は、次のとおりとする。
なお、以下の各重点項目に係る取組については、①総合的な労働行政を展開するという観点及び PD CA サイクルを念頭に置いた業務運営を行っているか、②各部署聞の連携が図られているか、③各重点項目を適正に推進するため労働局長、労働基準部長等局幹部が必要な指導力を発揮しているかなどの視点をもって確認する。
(
1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策の実施状況
0
0時間を超えていると考えられる事業場
ア 時間外労働時間数が 1か月当たり 1等を的確にとらえ、全数監督を実施しているか。

2

イ

監督指導時における措置は、平成 2
6年 4月 1日付け基発 0401第 27号通達等に基づき適正に行われているか。
(
2) 管内の労働災害の発生状況に応じた労働災害防止対策の実施状況
ア 第12次労働災害防止計画の目標達成に向け、監督担当部暑と安全衛生担当部
暑が連携し、効果的な取組が行われているか。
イ 産業安全及び労働衛生に係る監督指導、個別指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
(
3) 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画の推進状況
ア 一般労働条件確保・改善対策及び労働衛生対策に係る各計画は着実に実施されているか。
イ 当該各計画は、前年度の実施状況が的確に把握・分析・評価され、必要な見直し等が行われているか。
(
4) 最低賃金制度の運営状況
ア 監督対象事業場は、基礎調査の結果、相談情報、監督指導結果の分析等から的確に選定されているか。
イ 最低賃金の減額の特例許可制度は、適正に運用されているか。
(
5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策の実施状況
ア 技能実習生等外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者、有期契約
労働者、介護労働者、派遣労働者に係る監督指導等は、通達等に基づき適正に行われているか。
イ 相互通報、合同監督・調査等関係行政機関との連携は適切に行われているか。
(
6) 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策の状況（関係局）(
7) 労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、年間の監督指導計画
・安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）の策定状況等
ア 労働行政運営方針及び年間計画は、管内の行政課題やこれまでの行政実績等が的確に把握・分析・評価された上で、重点指向に徹したものとなっているか。
イ 年間計画において、重点対象における問題点を効果的かっ効率的に解消するために適切な行政手法が選択されているか。また、庁外活動業務量は最大限確保されているか。
ウ 局は、年間計画の策定に当たって必要な指導・調整を行っているか。
エ 局は、年間計画の進捗状況を的確に把握し、当該計画を着実に推進するために必要な指導・調整を行っているか。
(
8) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導及び個別指導は、法令・通達等に基づき適正、公正かっ斉一的なものとなっているか。
イ 署管理者は、申告、未払賃金立替払、災害調査等各業務の処理状況を適切に管理し、早期完結に向けた指導を行っているか。
ウ 各種指導文書、届出文書等について適切に管理されているか。
(
9) 申告処理状況
申告受理時の対応は適切か。また、申告処理において監督権限が厳正に行使さ2れているか。
剛司法処理状況
ア 重大又は悪質事案について厳正かっ積極的に司法処分が行われているか。

迅速処理に向けた方策が適切にとられているか。
ワ 検察庁との意思疎通は、積極的に図られているか。
同 地方労働基準監察監督官制度の運営状況
地方労働基準監察制度は、平成 26年 2月 1
7日付け基発 0217第 1号通達等に基づき、厳正かつ効果的に運営されているか。
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況，
ア 新任労働基準監督官の実地研修・実地訓練は適切に行われているか。また、実地訓練の修了前後等に、技能の習得状況に応じて追加訓練を実施しているか。
イ 若手の労働基準監督官の能力向上を図るための取組は十分に行われているか。
）
仰 労働基準行政の施策についての情報発信の状況
凶 各種相談員の活用状況及び委託事業の実施状況
同 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
イ3

監察の対象署
熊本署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

3