第46回定時株主総会その他の電子提供措置事項
（交

付

書

面

省

略

事

項）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資

注
本

別

等

記
変

注

動

計

表
算

記

書
表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社サニックス

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載
しておりません。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法第399条の13第１項ロ、ハ及び会社法施行規則第110条の４に基づき、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するために、内部統制システムの整備を図っております。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、次の経営理念を掲げ、役員及び従業員が職務を執行するにあたり、法令遵守はもとより、企業
人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを基本方針としています。当社
は、このような認識のもとに、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ります。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（団体・個人等）に対しては、毅然たる行動をとり、不当・不法な要求に対しては、警察や弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応してまいります。
【経営理念】「仕事が教育で教育が経営である。」【企業理念】「次世代へ快適な環境を」【社是】「社の使命は、あらゆる空間を対象に、エネルギーおよび環境に関する総合的な改善・向上をめざし、
人間的コミュニケーションを通して、人と環境のよりよい関係を創造することにある。」
当社はこの経営理念・企業理念・社是のもと、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築してまいります。
なお、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備、運用すべく努めてまいります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報（以下「職務執行情報」という。）の保存及び管理については、担当
取締役を選任し、取締役の職務執行情報が当社の諸規程及びそれに関連する管理マニュアルに定められた保存及び管理（廃棄を含む）運用がなされているか、あるいは実状に適合しているかなど適宜に検証し、必要に応じて規程等の見直しを行います。
（ⅱ）職務執行情報は、将来においてデータベース化し、その存否及び保存状況が迅速に検索可能となる
システムづくりを行います。
（ⅲ）職務執行情報の保存及び管理状況については、担当取締役から、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとします。

1

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）当社は、2008年４月１日、内部統制の見地から求められる、当社及び連結子会社の業務の有効性と効率性・財務報告の信頼性・法令遵守・資産の保全に関する「内部統制規程」を制定し、内部統制システムを構築するとともに、2019年６月27日付をもって監査等委員会に移行したことに伴い同規程に所要の改訂を行いました。
（ⅱ）当社は、内部監査室・コンプライアンス推進室を設置しており、各室長がそれぞれの業務を管掌します。内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、内部監査の充実を図ります。コンプライアンス推進室は当社の行動規範を定め、行動規範遵守に取り組んでまいります。
（ⅲ）当社は、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、
内部監査室長は直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は臨時にコンプライアンス委員会を開催し、改善策を協議・決定します。
（ⅳ）当社は、内部監査規程等、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアルに則り業務の円滑化を図り、損失の危険を未然に防ぐべく環境整備を行ってまいります。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動します。また、経営目標が当初の予定ど
おりに進捗しているか、業績報告を通じ定期的に検査を行います。
（ⅱ）業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとします。
（ⅲ）日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行します。

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）全従業員に法令・定款の遵守を徹底させるため、各責任者（取締役、執行役員等）を定め、その責任者のもと、諸規程、諸マニュアルに基づき業務を進めてまいります。従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図ってまいります。
（ⅱ）会社経営に影響を与える事態が発生した場合には、その内容・対処案が法務室長を通じトップマネ
ジメント、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築してまいります。
（ⅲ）各責任者は、コンプライアンス推進のために必要な人員配置を行い、コンプライアンスの実施状況
を管理・監督し、従業員に対して適切な教育・研修体制を構築してまいります。

2

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社のリスク情報の有無を監査するために、子会社との間で、内部監査契約を締結します。
（ⅱ）グループのセグメント別の事業に関して責任を負うべき当社取締役を任命し職務の執行が効率的に行われる体制の構築とともに、重要事項に関しては当社への報告を行う体制を構築します。また、
法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与します。
（ⅲ）当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。
（ⅳ）子会社の内部監査室又はこれに相当する部署は、当社内部監査室の監査に協力させます。
（ⅴ）子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会、監査等委
員会及び担当部署に報告させる体制を構築します。
（ⅵ）当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室は子会
社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行います。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき従業員として監査等委員会スタッフを１名以上配置することとします。
（ⅱ）前項の具体的な内容については、監査等委員会の意見を聴取し、人事部長が関係各方面の意見も十分に考慮して決定します。

⑧

監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動・評価については、監査等委員会の同意を必要とします。
（ⅱ）監査等委員会を補助すべき従業員は、当社の業務執行にかかる業務を兼務することができます。

⑨

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）当社及び当社の子会社等の取締役及び従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

3

（ⅱ）前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとします。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社等の監査及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の変更
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査等委員会から要求された会議議事録の提出（ⅲ）監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」に基づき、当該報告者を適切に保護します。
⑩

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費
用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。

⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
（ⅱ）監査等委員会の意見等は当社として十分に尊重します。
（ⅲ）監査等委員会が選定する監査等委員は、社内の重要な会議体に出席することができるものとします。
（ⅳ）監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとします。

4

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
取締役の職務の執行については、取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する重要な意思決定、業務執行状況の報告及び監督を行っております。
コンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、法令を遵守するための取り組みを継続的に行うとともに、コンプライアンスへの理解を深めるための研修を実施し、定期的にコンプライアンス遵守に関する注意喚起文書を発信するなど啓蒙活動に取り組んでおります。
また、当社は「内部通報規程」に基づき、従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談について内部通報窓口を設ける等適正な処理の仕組みを定め、不法行為等の早期発見と是正を図っております。
リスク管理については、内部統制委員会にて当社における重要なリスクを特定し、その重要性に応じて適宜対応を行っております。
内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、定期的に業務活動について
法令や社内規程に基づき適切に行われているかを点検し、各部門に対し、指導、助言を行っております。内部監査室は監査等委員会に対して内部監査の状況報告を必要に応じて行い、相互の連携を図っております。
監査等委員会については、当事業年度に実施された取締役会に出席し、業務執行取締役等の職務執行・職
務内容の適正性を監査し、重要な意思決定への決議を通じて監督機能を果たしております。また、原則毎月監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。

52023 年 ４ 月 １ 日
連結株主資本等変動計算書 （ 自至 2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

金

利 益 剰 余 金

自14,041△6,666

本

親会社株主に帰属する当期純利益

本己式

株主資本合計
5,893

2,697

2,697

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高株

△1,481−
14,041

2,697△3,968△0△0△0△1,481

2,697
8,591（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
そ の 他 為 替 換 算 退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
有価証券 調整勘定 に 係 る 包括利益 株 主 持 分
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

72

106

△24

154

20

6,068

親会社株主に帰属する当期純利益

2,697

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

65

57

25

148

△1

146

当 期 変 動 額 合 計

65

57

25

148

△1

2,843

当

137

163

0

302

18

8,912

期

末

残

高

（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

6

連 結 注 記 表
1． 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
事業報告の「1. 当社グループの現況に関する事項 (5）重要な親会社及び子会社の状況 ② 重
要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式会社サニックスエンジニアリングについては、当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
（ロ）非連結子会社の名称
青島山陽泰化工資源開発有限公司
連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
青島山陽泰化工資源開発有限公司
持分法を適用しない理由
当該持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
（4）重要な会計方針（イ）資産の評価方法は次のとおりであります。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

7

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金については、個別法による原価法によっております。
貯蔵品については、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6年〜50年
機械装置及び運搬具
4年〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準は次のとおりであります。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 再資源化費用等引当金
連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

8なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日
開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとしました。その支給の時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 処分場閉鎖費用引当金
最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（ニ）収益及び費用の計上基準は次のとおりであります。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門及びＨＳ事業部門における施工
ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、ＨＳ事業部門において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。
② ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における保証
ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。
③ 環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理
環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。
④ 新電力事業部門における電力の販売
新電力事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

9

（ホ）重要なヘッジ会計の方法は次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針
一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ
有効性の判定は省略しております。
（ヘ）退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ト）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は17百万円であります。

10

3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産
定期
預金
建 物 及 び 構 築 物
土地
投 資 有 価 証 券
担保付債務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金

10百万円
861百万円
7,901百万円
210百万円
2,765百万円
1,179百万円
3,314百万円（注）1．上記のほか、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社保有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。
2．上記のほか、連結子会社である善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司では、原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行より銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、保有する定期預金（取得日より６ヵ月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。当連結会
計年度末において質権設定された定期預金残高は、善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司において23百万円であります。

（2）有形固定資産の減価償却累計額

21,579百万円

4． 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
部
Ｐ

門
Ｖ

事

業

部

別

種

類

門

機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等

場

所

Ｐ Ｖ 事 業 部 門 の 事 業 所 等

当社グループは、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しております。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことからゼロとして評価しております。

11

5． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数（単位：株）
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度期首式

48,919,396

増

加

減

−

少
−

当連結会計年度末
48,919,396（2）自己株式の種類及び総数（単位：株）
株
普

式
通

の

種
株

類

当連結会計年度期首式

1,114,983

増

加

減

230

少
−

当連結会計年度末
1,115,213（注）普通株式の自己株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（3）新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
6． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりま
すが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。また、
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

12

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（＊2）
資産計
社債

時

価（百万円）

差

233

233

額（百万円）
−

233

233

−

1,000

997

△2

5,472

5,400

△71

6,472

6,398

△73

−

−

−

（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引（＊3）（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区
非

上

場

株

分

連結貸借対照表計上額（百万円）

式0（＊3）デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引です。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

13

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計

233

−

−

233

233

−

−

233

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

社債
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

−
−
−

レベル３

合計

997

−

997

5,400

−

5,400

6,398

−

6,398

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

14

7. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ＨＳ事業部門」、「ＥＳ事業部門」、「ＳＥ事業部門」、「ＰＶ事業部門」、「新電力事業部
門」、「環境資源開発事業部門」の６つを報告セグメントとしております。顧客との契約から生じる収益を上記
６つの報告セグメントに分解したものは次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ＨＳ
事業部門

ＥＳ
事業部門

ＳＥ
事業部門

ＰＶ
事業部門

新電力
事業部門

環境資源
開発
事業部門

11,857

2,700

1,267

9,857

2,783

18,921

合計
47,387

−

−

−

−

184

35

219

11,857

2,700

1,267

9,857

2,598

18,88647,167（注）「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金です。

（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に、ＰＶ事業部門における未充足の履行義務に係る取引
金額です。
１年以内
427百万円１年超２年以内

242百万円２年超３年以内

209百万円

３年超

542百万円

合計

1,423百万円

15

8． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

186円04銭56円43銭2,697百万円−百万円
2,697百万円
47,804,343株

9． 重要な後発事象に関する注記
資本金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年６月27日開催予定の第46回定時株主総会に、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少及びに剰余金処分の目的
欠損填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及びに会社
法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。
２．資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額
資本金の額14,041,834,640円のうち9,836,447,281円減少し、減少する資本金の額全額をその他
資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は4,205,387,359円になります。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2024年９月２日（予定）３．剰余金の処分の内容
上記２．に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補
に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 9,836,447,281円（２）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
9,836,447,281円

16

４． 日程（１）取締役会決議日
2024年５月15日（２）定時株主総会決議日
2024年６月27日（予定）（３）債権者異議申述公告日
2024年７月16日（予定）（４）債権者異議申述最終期日 2024年８月19日（予定）（５）効力発生日
2024年９月２日（予定）
５．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の発行済株式総数及び純資産額に変更はありませんので、１株当たりの純資産額に変更が生じるものではございません。
なお、上記につきましては 2024年6月27日開催予定の当社第46回定時株主総会において、資本金の額の減少について、承認可決されることを条件としております。

172023 年 ４ 月 １ 日
株主資本等変動計算書 （ 自至 2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
資
当
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

純

利

益

期

本

金

主

本

剰

余

資

本

金

利

その他資本剰余金 資本剰余金合計

14,0414

4

益 剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

余金

利益剰余金合計△11,163△11,163

1,326

1,326

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

−

1,326

1,326

14,041

4

4△9,836△9,836（単位：百万円）
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

益

当

自 己 株 式 の 取 得△1,481△0

資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

1,401

70

当

期

末

残

高

1,472

1,326

1,326

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計70

純 資 産 合 計

63

63

63

△0

1,326

63

63

1,390

△1,481

2,727

134

134

2,862

（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

18

個 別 注 記 表
1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 未成工事支出金
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
8年〜50年
機械装置及び運搬具
4年〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

19

②

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 再資源化費用等引当金
当事業年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備える
ため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度において一括費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2009年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとしました。その支給の時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

20

（5）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門及びＨＳ事業部門における施工
ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、ＨＳ事業部門において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。
② ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における保証
ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。
③ 環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理
環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。
④ 新電力事業部門における電力の販売
新電力事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（7）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
2．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は13百万円であります。
21

3． 貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産
建物
土地
投 資 有 価 証 券
担保付債務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金

664百万円
7,379百万円
210百万円
2,765百万円
1,056百万円
2,584百万円

上記の他、銀行借入債務の担保として、子会社所有の建物及び土地の一部（453百万円）並びに関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
17,902百万円（3）関係会社に対する短期金銭債権
630百万円関係会社に対する長期金銭債権
121百万円関係会社に対する短期金銭債務
3,271百万円(4）保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
1,706百万円

株式会社Ｃ＆Ｒ
4． 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
そ の 他 の 営 業 費 用
営業取引以外の取引(2）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
部
Ｐ

門
Ｖ

事

業

部

別

種

類

門

機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等

36百万円
1,349百万円
727百万円
511百万円場

所

Ｐ Ｖ 事 業 部 門 の 事 業 所 等

当社は、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休
または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グルー
プに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しております。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

22

5． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数（単位：株）
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首増加1,114,983

減

230

少

当事業年度末−（注）普通株式の自己株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

6． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
減価償却超過額
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
外注加工費
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

23

45百万円
1,871百万円
92百万円
161百万円
632百万円
207百万円2,184百万円
1,406百万円
112百万円2,172百万円
8,887百万円△1,209百万円△7,203百万円△8,413百万円
474百万円△58百万円△58百万円
415百万円

1,115,213

7． 関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

議決権等の
所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

所在地

資本金
事業の内容
（百万円） 又は職業

株式会社
福岡県
グローバルアリーナ
宗像市（注4）

スポーツ施設10 及び宿泊施設の管理、運営施設の利用
該当なし 電力の販売
役員の兼任

10 不動産管理業（被所有） 資金の借入
直接18.2 役員の兼任

役員及びその近親者が議決権の過半数を 株式会社
所有している バイオン会社等（当該 （注5）
会社等の子会
社を含む）
株式会社
伸良商事
（注6）

福岡市
博多区

福岡市
南区

10

保険媒介
代理業

（被所有） 資 金 の 借 入
直接0.5 各種支払保険の代理店

期末残高
（百万円）

施設の利用

61

未払金

20

電力の販売

47

売掛金

8

資金の借入
(注3,7)− 短期借入金

100

資金の借入(注3,7）− 短期借入金

150

保険料の支払854

前払費用

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）1．価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。
2．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
3．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4．株式会社グローバルアリーナは、株式会社バイオンが議決権の100%を直接保有しております。
5．株式会社バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
6．株式会社伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100%を直接保有しております。
7．運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

24

科目

264

（2）子会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

株式会社
サンエイム

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
関連当事者
所在地
出資金
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

福岡市
中央区

株式会社
北海道
サニックスエナジー 苫小牧市

子会社

株式会社
Ｃ＆Ｒ

北海道
苫小牧市

20

商品及び
製品の製造
（所有）
資金貸借
販売ならびに 直接100
車両リース

取引の内容

運転資金の借入(注2,3)

担保の受入
プラスチック(注4)（所有） 担保の受入
350 燃料による直接100 発電所の賃貸
発電、売電
発電所の家賃20

資金貸借
産業廃棄物処分及び （所有）担保の受入石油タンクの洗浄 間接100
債務保証

株式会社
北海道
北海道サニックス環境 苫小牧市

（所有） 資金貸借
10 産業廃棄物処理
間接100 担保の受入

善日(上海） 中華人民共和国
能源科技有限公司 上海市

太陽電池（所有） 資金貸借
298 モジュール等
直接100 材料仕入
の製造販売

取引金額
（百万円）

科目

− 短期借入金

期末残高
（百万円）

400

1,916

−

−

441

−

−

運転資金の借入(注2,3)

600 短期借入金

担保の受入
(注5)

297

−

−

債務保証
(注6)

1,706

−

−

運転資金の借入(注2,3)

200 短期借入金

担保の受入
（注7）

156

運転資金の借入(注2,3)
太陽電池
モジュール
等仕入
（注1）

−

− 短期借入金

833

買掛金

1,000

675
−
333

386

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）1．価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。
2．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3．運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。
4．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の関係会社株式の担保提供を受けております。取引金額は同社における関係会
社株式の帳簿価額1,916百万円であります。なお、保証料は支払っておりません。
5．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の建物及び土地の一部の担保提供を受けております。取引金額は同社における建物及び土地の一部の帳簿価額297百万円であります。なお、保証料は支払っておりません。
6．株式会社C&Rの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
7．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の土地の一部の担保提供を受けております。取引金額は同社における土地の一部の帳簿価額156百万円であります。なお、保証料は支払っておりません。

25

8． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

59円88銭27円75銭1,326百万円−百万円
1,326百万円
47,804,343株

9． 重要な後発事象に関する注記(1）資本金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年６月27日開催予定の第46回定時株主総会に、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 9．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
(2）吸収分割による事業承継を目的とした子会社の設立
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、環境資源開発事業を承継させることを目的として、当社100％出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」を設立することを決議しました。
① 子会社の設立及び会社分割の目的
当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネル
ギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及拡大に努めてまいりました。 環境資源開発事業について、経営責任を明確にしつつ、更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって、事業環境の変化に柔軟に対応し事業拡大を進めることを目的として、当社100％出資の連結子会社を設立し、吸収分割により環境資源開発
事業を承継する予定です。

26

②

新会社の概要（予定）
商
本

店

代

所

在

表

号

株式会社サニックス資源開発グループ地

東京都港区虎ノ門１丁目２番８号

者

代表取締役 武井 秀樹

事

業

の

内

容

産業廃棄物として回収した廃プラスチックの選別加工及び再生燃料の製造。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や工業廃水など多種多様な廃液を処理・再生燃料の製造等の事業及び付随する
事業。

設

立

年

月

日

2024年５月17日

金

10百万円

成

株式会社サニックス 100％

期

３月31日

資
株
決

本
主

構
算

③

今後の予定
新会社に承継する事業は、産業廃棄物処理業に係る許認可を要するため、承継会社において事業に必要な各種許認可を取得できることが合理的に確認可能となり次第、当社と吸収分割契約を締結し、事業を承継する予定です。吸収分割契約の内容等の詳細については、2024 年５月 29日（予定）の取締役会にて決議する予定です。

27