資料３－３

設計・施工一括発注方式
における課題と対応

1

設計・施工一括発注方式の試行の考え方（一部再掲）【適用が考えられる工事】○水門設備や鋼橋上部等の工場製作を伴う工種及びシールド工事等の施工機械・設備が太宗を占める工種○電線共同溝等、設計で想定していた現地条件と現場が大きく異なることがあり得る工種○その他、発注者側で詳細仕様を規定せず、企業のノウハウに任せた方が良い提案が出てくることが想定される工事

設計・施工
分離

計画・概略設計
計画・概略設計

予備設計
予備設計

詳細設計
詳細設計

製作・施工
製作・施工

必要構造物の種類や位置
必要構造物の種類や位置を決定する。
を決定する。

構造物の形式等について構造物の形式等について比較検討を行い、標準断比較検討を行い、標準断面等、構造物の基本的諸面等、構造物の基本的諸元等の設計を行う。
元等の設計を行う。

本体及び附属物の詳細構
本体及び附属物の詳細構
造に関する設計を実施し、造に関する設計を実施し、工事発注に必要な図面や工事発注に必要な図面や施工計画等を作成する。
施工計画等を作成する。

詳細設計の照査及び設計詳細設計の照査及び設計結果に基づき、構造物の結果に基づき、構造物の製作・施工を行う。
製作・施工を行う。

設計者の業務範囲
設計者の業務範囲

詳細設計
付工事

設計者の業務範囲

製作・施工者の業務範囲
製作・施工者の業務範囲

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲※工事の種類等に応じて詳細設計の内、設計計算・一般図作成までを設計者が実施する場合もあり得る。

設計者の業務範囲
設計・施工 必要構造物の種類、位置、線形を決定し、構造物が具備すべき機能要件一括や建築限界、荷重条件、設計計算方法等の設計条件等を設定し、技術提案募集にあたっての要件とする。

コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲
コンソーシアムor製作・施工者の業務範囲

各社の技術提案を評価・選定することによって、従前の比較検討を代替。

落札決定・契約後に詳細設計を実施。（本体及び附属物の詳細構造に関する設計、図面や施工計画等の作成）

発注者に承諾された設計成果に基づき、製作・施工の実施。

2設計・施工一括発注方式に関する検討課題（一部再掲）
１．コンソーシアムにおける設計者と製作・施工者の役割分担
今回議論

・製作・施工者の固有技術や施工ノウハウを設計へ反映するための設計の実施体制。
・設計者が施工段階において工事と設計図書との照合等を行う工事監理業務の導入の是非。
・コンソーシアムにおいて、設計者と製作・施工者間の紛争を解決する仕組みが必要。

２．設計内容の確認
・設計・施工分離方式で担保されてきたチェック＆バランス機能を代替する設計確認の方法・体制の構築。

３．リスク分担・入札時には予見が困難なリスク要因について、受発注者間での最適なリスク分担の設定が必要。

４．契約・設計・施工一括発注方式に対応した標準契約約款の作成が必要。
・設計変更（単価合意を含む）のルールの明確化が必要。

５．予定価格の算定
別途議論※

・高度技術提案型総合評価方式を適用する場合には見積もりをもとに予定価格を算定するが、見積もりの妥当性の確認、官積単価への置き換えの負担が大きい。
・標準案に基づき予定価格を算定する場合には、ある程度の設計が必要。
・リスク管理費（予備費）を設定することの是非。

６．技術提案の作成・審査・受注者側は技術提案の作成に要する費用負担が大きい。
・発注者側は技術提案の審査・評価の負担が大きい。特に新技術の適否の判断が困難。
※「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」等を活用。

3

設計・施工分離と設計・施工一括のプロセス比較
設計・施工分離設計・施工一括
設計・施工一括

発注者

相違点③
リスクへの対応

既往設計・地質調査等

設計者
入札・契約

相違点①
コンソーシアム方式

発注者
既往設計・地質調査等

コンソーシアムorコンソーシアムor
製作・施工者
製作・施工者

リスク分担設定

条件設定・技術提案
相違点③
リスクへの対応

入札・契約
追加地質調査等関係機関協議・追加地質調査
設計
打ち合わせ・協議
完了検査

設計打ち合わせ・協議

照査

製作・施工者
入札・契約

関係機関協議

設計照査

設計承諾

照査

相違点②
発注者による設計内容の確認
施工

施工監督

監督
現場条件変更

現場条件変更
設計変更

設計変更※

完成検査

完成検査

リスクへの対応
１．リスク分担設定
２．条件設定・技術
提案
３．現場条件変更＆設計変更
１～３に進むにつれて、リスクが明確化・顕在化する。しかし、リスクが不明
確な１の段階で入札価格を設定しなければならず、実際にリスクが顕在化した時に問題が発生する場合がある。

相違点③
リスクへの対応※ 発注者のリスク負担要因の場合

4

１．コンソーシアムにおける設計者と製作・施工者の役割分担
１－１ 設計・施工一括発注方式におけるコンソーシアムの制度上の整理
設計・施工一括発注方式において建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コンソーシアム）を活用する場合の考え方は以下のとおりである。

発注者

発注の性格
• 設計と施工を一本の契約で発注し、総合評価方式により受注するコンソーシア
ムを選定

契約の性格
• 設計は準委任契約（ただし、詳細設計は請負的性格が強い）• 施工は請負契約• 契約は設計の部分と施工の部分からなる一本の契約（価格は設計と施工それぞれに定める）

設計・施工一括契約

企業連合（コンソーシアム）
建設コンサルタント＆施工会社

企業連合の性格• 建設コンサルタントは設計の責任を負い施工に関する連帯責任を負わないことを、建設会社は施工の責任を負い設計に関する連帯責任を負わないことを明確にすることで、建設業法上の問題がなくなる。

瑕疵担保責任のあり方• 発注者は自らの指示による瑕疵については責任を負う。
• それ以外の瑕疵については、コンソーシアムの構成員のいずれかの瑕疵であり、設計の瑕疵については建設コンサルタントが、施工の瑕疵については建設会社が負う。
※「中央建設業審議会ワーキンググループ第二次中間とりまとめ」（平成19年3月15日）より

5１－２ 実施事例における契約のフレームワーク～ ○○整備事業（建築工事） ～¾甲、乙（設計者）、丙（施工者）の三者契約。設計の履行・責任は乙、施工の実施・責任は丙を基本とする。
¾甲、乙（設計者）、丙（施工者）の三者契約。設計の履行・責任は乙、施工の実施・責任は丙を基本とする。
¾責任を完全に分離しているため、検査、支払い、発注者との協議、契約解除権は乙・丙個別となっている。
¾責任を完全に分離しているため、検査、支払い、発注者との協議、契約解除権は乙・丙個別となっている。
¾設計が乙の責任においてなされるため、設計検収後に乙から丙に対する設計意図伝達業務を実施。
¾設計が乙の責任においてなされるため、設計検収後に乙から丙に対する設計意図伝達業務を実施。
¾設計者・施工者間には「相互協力」の規定がある。
¾設計者・施工者間には「相互協力」の規定がある。

甲（発注者）
甲（発注者）
・監督職員の通知
・監督職員の通知・指示、承諾・指示、承諾
・設計の検査・設計の検査・工事目的物の検査・工事目的物の検査・修補請求
・修補請求に約に
契契約
託
委 託
務務委拠拠
業 準
計 業 準
設設計

○○整備事業に関する契約書
乙：△△設計事務所
丙：□□建設乙（設計者）
乙（設計者）
・著作権・著作権・再委託禁止・再委託禁止・管理技術者
・管理技術者
・設計の履行・設計の履行・設計の検査・引渡
・設計の検査・引渡
・設計費用の支払い
・設計費用の支払い
・設計の瑕疵担保・設計の瑕疵担保
・設計意図伝達・設計意図伝達

建建
設設工工
事事
準準請請負負拠拠 契契
約約にに

丙（施工者）
丙（施工者）「相互協力」規定「相互協力」規定
のみ
のみ・一括下請け禁止・一括下請け禁止・現場代理人、監理・主任技術者
・現場代理人、監理・主任技術者
・建設工事の履行・建設工事の履行
・監督職員の立会・監督職員の立会
・設計図書の変更
・設計図書の変更
・工事目的物の瑕疵担保・工事目的物の瑕疵担保
・工事の検査・引渡
・工事の検査・引渡
・建設工事費の支払い
・建設工事費の支払い

コンソーシアム6

１－３ 土木工事における設計者と製作・施工者の役割分担（１）設計における製作・施工者の役割¾土木工事においては、製作・施工者の固有技術や施工ノウハウを活用することが設計・施工一括の目的であり、製作・施¾土木工事においては、製作・施工者の固有技術や施工ノウハウを活用することが設計・施工一括の目的であり、製作・施工者が設計に参画することにより、一層合理的な設計になる可能性がある。
工者が設計に参画することにより、一層合理的な設計になる可能性がある。
¾設計における設計者と製作・施工者の関係を整理する必要がある。
¾設計における設計者と製作・施工者の関係を整理する必要がある。
発注者

設計者

製作・施工者

既往設計・地質調査等
リスク分担設定

条件設定・技術提案作成

入札・契約

自社技術・ノウハウ情報提供
関係機関協議設計

追加地質調査・
施工計画策定等営繕の事例と異なる部分

打ち合わせ・協議打ち合わせ協議（施工性や自社技術の確認）
設計承諾

照査

監督
修正設計承諾
完成検査

設計確認（署名付き）

施工
設計修正

現場条件変更7

（２）設計の実施体制の考え方

発注者から見た設計者の範囲

設計者

製作・施工者

折衝・支払等は共同体代表者と実施

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者

・照査技術者
・担当技術者
協定書

設計者：○○設計共同体
施工者：△△建設

設計共同体
設計者主導
設計者単独

営繕の事例

コン ソ ー シ ア ム

設計共同体

発注者

発注者からみた設計者は設計者のみ
設計者：○○設計
施工者：△△建設

設計者が設計を行う
設計者：○○設計
施工者：△△建設・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者

再委託
○○設計
委託
契約書

再委託
単独

これまでの試行事例

製作・施工者

再委託
・管理技術者
・担当技術者

製作・施工者が設計を行う。
設計者：△△建設
施工者：△△建設・管理技術者
・担当技術者※主たる部分の再委託禁止を解除
すれば可能

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者

発注者から見た設計者は製作・施工者のみ
設計者：△△建設
施工者：△△建設※現行の設計共同体では構成員もコンサルタント業務有資格業者を前提

○○設計
委託
契約書

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者※主たる部分の再委託禁止を解除
すれば可能

・管理技術者
・照査技術者
・担当技術者
トレース・計算8

（３）設計の実施体制の比較
設計の実施体制

設計共同体

コンソーシアム

設計者主導※必要部分は施工・製作者に再委託

設計者単独

製作・施工者
主導製作・施工者※必要部分は設計者に再委託

製作・施工者
単独

製作・施工者の固有技術及びノウハウの反映

チェック＆バランス機能

設計者と製作・施工者間の責任分担

○

△

△

製作・施工者が設計の当事者として参画することにより、反映可能

設計費の支払いを施工と分離し共同体代表者（設計者）とするため、ある程度のチェック&バランスは働くが分離方式までの機能はない。

設計の責任は、設計共同体の構成員間でシェアすることとなる。また、その範囲は協定書に基づく。

△△△

設計者が製作・施工者に再委託をする範囲による。

設計の責任は一義的には設計者であ設計費の支払い及び責任が設計者でるが、実態は設計者と製作・施工者間あるため、ある程度のチェック&バランでシェアすることとなる。また、その範スは働くが分離方式までの機能はない。
囲は委託契約範囲に基づく。

×

○

○

設計者単独による設計であり、製作・施工者の固有技術及びノウハウの導入機会が契約上位置づけられない。

設計費の支払いは発注者・設計者間のみで決定するため、製作・施工者からの独立性が高い。

設計は設計者のみが責任を有する。

○×△

製作・施工者が設計を主体的に実施するため、自社技術を十分に活用できる。

設計費の支払い権限や設計範囲の決定権限は、製作・施工者にあることから、チェック&バランスは働きにくい。

設計の責任は一義的には製作・施工者であるが、実態は設計者と製作・施工者間でシェアすることとなる。また、その範囲は委託契約範囲に基づく。

○

×

○

製作・施工者が設計を行うため、自社技術を十分に活用できる。

設計者は参画しておらず、製作・施工者が設計を行うため、チェック&バランスは働かない。

設計は製作・施工者のみが責任を有する。

9

２．設計内容の確認
２－１ 基本的な考え方
【課題】
【課題】
コンソーシアム若しくは製作・施工者の設計自由度を確保しながら、設計・施工分コンソーシアム若しくは製作・施工者の設計自由度を確保しながら、設計・施工分離におけるチェック＆バランス機能を代替し、過度な経済性追求を防止するととも離におけるチェック＆バランス機能を代替し、過度な経済性追求を防止するとともに品質を確保するための仕組みの構築が必要。に品質を確保するための仕組みの構築が必要。
【対応策（案）】【対応策（案）】
第三者による設計の照査
第三者による設計の照査〔確認事項〕〔確認事項〕¾¾ 過度な経済性追求の防止
過度な経済性追求の防止¾¾ 設計ミスのチェック
設計ミスのチェック

設計者が行う照査と同レベル※資料3-2 「設計ミス情報の活用方策」のチェックシートを活用〔第三者の資格要件（案）〕〔第三者の資格要件（案）〕¾¾ 当該部門における技術士若しくはRCCMを取得していること。
当該部門における技術士若しくはRCCMを取得していること。
¾¾ 同種・類似構造物の設計経験を有すること。
同種・類似構造物の設計経験を有すること。
※課題：製作・施工者としての設計経験の扱い、確認手段※課題：製作・施工者としての設計経験の扱い、確認手段
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２－２ 確認体制
設計確認方法

設計確認体制

発注者負担人的費用

△

○

発注者
発注者が実施する。

発注者が設計確認を実施するため負担が大きい。

ｺﾝｿｰｼｱﾑor製作・施工者

発注者が設計確認者に委託する。
施工者への修正指示等は発注者が実施する。
発注者が設計確認者に委託する。
確認者は発注者の代理人として施工者への設計確認・修正依頼を行う。

施工者が設計確認者と契約し、設計確認者の設計品質証明書を提出する。

発注者

設計確認者

ｺﾝｿｰｼｱﾑor製作・施工者

発注者
設計確認者
ｺﾝｿｰｼｱﾑor製作・施工者

発注者

設計品質証明書
設計確認者

ｺﾝｿｰｼｱﾑor製作・施工者
契約

設計責任

その他

○

○２者間（発注者・施発注者が設計確工者）での切り分認を実施するため、けが必要となる。
新たな費用は発（一義的責任は施生しない。
工者）

契約・設計確認の系統が単純化できる。

○

△

△

○

発注者による設計確認者・施工者間の調整が必要なため負担がやや大きい。

設計確認の委託費が新たに発生する。

３者間（発注者、施工者、第三者）での切り分けが必要となる（一義的責任は施工者）

発注者・施工者間の契約を単純化できる。

○△

△

△

発注者が直接施工者との対応をしないため、負担はやや小さい。（権限委譲範囲による）

設計確認の委託費が新たに発生する。

３者間（発注者、施工者、設計確認者）での切り分けが必要となる。（一義的責任は施工者）

設計確認者への権限委譲範囲を明確にする必要がある。

○△

○

△

発注者が設計確認、品質証明書の発行に直接関わらないため負担は小さい。

設計確認者の中受注者から確認立性・独立性を確者に委託がなされすべて施工者に保する必要がある。
ることになり、入札一元化可能である。
（確認が機能しな金額に反映される。
い恐れ）

設計確認
11

＜参考：建築工事と土木工事の設計確認及び監督の比較＞○設計段階では建築主事、構造計算適合判定機関による設計のチェック○施工段階では工事監理者による施工図の確認
建築主事（指定確認検査機関）

建築確認申請（計画通知）

建
建

確認済証交付築
築

主主

指定構造計算適合判定機関
専門家によるピアチェック

工事監理者

工事の確認及び報告

施 工 者 等

施工図等を設計図書に照らし検討

施 工 者 等

《公共建築の場合》
発注者が工事監理者となるが、有資格者が不在の場合は外注する。
《民間建築》
設計者が工事監理者を兼ねる場合が多い。

施 工 者 等

設備設計建築士《公共建築の場合》
設計意図の伝達は、設計者が随意契約業務で行う。
《民間建築》
設計者が工事監理者を兼ねる場合が多い。

設計者（建築士事務所）
構造計算建築士

建築工事審査設計意図の伝達照査

注
注者者
設計図書の照査

検査

施工者（建設会社）

設計者（建設コンサルタント）

下請企業

下請企業

下請企業

土木工事発
発

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３．リスク分担
リスク分担に関する課題発生事例とその対応¾¾ 受注後の調査により発覚した変更事項への対応
受注後の調査により発覚した変更事項への対応¾¾ 入札時点での提示条件が不明瞭な事項への対応
入札時点での提示条件が不明瞭な事項への対応¾¾ 関係機関との協議に基づく変更事項への対応
関係機関との協議に基づく変更事項への対応
分類

具体的事例

発注者側の主張

受注者側の主張
9 協議にて対応する。

入札時の推定地盤と現場の不一致により構造変更となった。 （事例①）
受注後の調査による条件変更

ボーリング調査結果により杭長の延長が発生した。
測量により、橋長と斜角の見直しが必要であることが判明した。

リスク分担表において受注者リスクとなっており、変更対象外。

入札時に予見不可能であり変更対象。

大規模な地中障害物で工事が中断。提案の工法は発注者が想定していた工法より中断中の機械損料が高かった。（事例②）
発注者設計（標準案）では防音壁荷重を見込んでいたが、入札条件としては改めて明記してなかった。
施工条件の明示基本設計では油圧圧入工法を予定していたが、企業の提案はバイブロハンマーだった。

対応（案）・発注者が提示する調査結果が不十分だった場合は発注者負担とする。
・ジャストポイントの調査データが提示されているにも関わらず、受注者の提案により構造物を移動させる場合は協議とし、条件変更が予見不可能な場合は発注者負担とする。また、入札時に各提案に内在するリスクを総合評価項目とすることも考えられる。

9 標準案の図面に内包されていたとしても、条件は文書として明確にする。
標準案として提示してあり、変更対象外。

条件として明記してないので変更対象。

標準案では落下物防止柵を計上していたが、入札条件としては明示していなかった。
電鉄会社との協議によって、防護板の取り付けが必要となった。
関係機関との協議

河川協議の結果、護岸工が追加となった。
共同溝において、受注後の参画企業との調整に伴い条件が変更となった。

関係機関協
議は受注者リスクとなっており、変更対象外。

9 関係機関との協議については予見不可能であり、発入札時に予見不可能であり変更対象。

注者側リスクとすることが望ましい。

13＜参考：具体的事例① リスクを踏まえた技術提案の評価＞
発注者
β地点に構造物を設置する設計を実施し、参考図面として提示。また、β地点のボーリング柱状図を提示

入札※構造物はβ地点から若干移動させてもよい

B社提案（β地点）で予定価格作成

A社（落札者）

B社

リスク分担表・工法：受注者
・支持地盤：受注者
・不可抗力：発注者

α地点で技術提案

β地点で技術提案

A社が落札

設計

設計承諾

α地点で設計施工
α地点の地質が設計の想定と異なり、基礎の大幅な見直しが発生

施工

大規模で影響も大きく入札時点での予見可能性もなかったとして「支持地大規模で影響も大きく入札時点での予見可能性もなかったとして「支持地盤」ではなく「不可抗力」として契約額の変更対象とすることに合意。ただ盤」ではなく「不可抗力」として契約額の変更対象とすることに合意。ただし、発注者として以下の疑問を感じた。
し、発注者として以下の疑問を感じた。
¾発注者：A社の提案は入札時の想定条件を前提とした最適解ではあっ¾発注者：A社の提案は入札時の想定条件を前提とした最適解ではあったが、結果的には、既にジャストポイントでの調査データのあったB社提たが、結果的には、既にジャストポイントでの調査データのあったB社提案を採用していたほうが安かった。総合評価の時点で、各技術提案のリ案を採用していたほうが安かった。総合評価の時点で、各技術提案のリスク顕在化の可能性やその影響を評価すべきだったのかもしれない。
スク顕在化の可能性やその影響を評価すべきだったのかもしれない。

14

＜参考：具体的事例② 発注者・受注者間の解釈の相違＞
発注者○○工法を前提とした設計を実施し、参考図面として提示

A社（落札者）

B社

リスク分担表入札・工法：受注者※条件として○○工法は指定せず ・不可抗力：発注者
・地中障害物：受注者

B社提案（○○工法）で予定価格作成△△工法で技術提案○○工法で技術提案

A社が落札

設計

設計承諾

△△工法で設計

施工
大規模な地中障害物により長期の工事中断

施工

大規模で影響も大きく入札時点での予見可能性もなかったとして「地中障大規模で影響も大きく入札時点での予見可能性もなかったとして「地中障害物」ではなく「不可抗力」として契約額の変更対象とすることには合意。
害物」ではなく「不可抗力」として契約額の変更対象とすることには合意。
ただし、中断中の支払い費用の算出方法について解釈に相違が見られ
ただし、中断中の支払い費用の算出方法について解釈に相違が見られた。（○○工法の機械損料<△△工法の機械損料）
た。（○○工法の機械損料<△△工法の機械損料）¾発注者：○○工法は参考図書及び予定価格のベース工法である。工法¾発注者：○○工法は参考図書及び予定価格のベース工法である。工法のリスク分担は受注者であることから△△工法とした責任は受注者にあのリスク分担は受注者であることから△△工法とした責任は受注者にある。このため、○○工法の機械損料で算出すべきである。
る。このため、○○工法の機械損料で算出すべきである。
¾受注者：技術提案の審査において△△工法は了承されている。また、不¾受注者：技術提案の審査において△△工法は了承されている。また、不可抗力は発注者のリスク負担なので、△△工法の機械損料で算出すべ可抗力は発注者のリスク負担なので、△△工法の機械損料で算出すべ
きである。
きである。

15

＜参考：試行事例における受発注者間のリスク分担＞¾入札時に予見不可能な不可抗力、法律・基準等の改正等は甲の負担としている。
¾入札時に予見不可能な不可抗力、法律・基準等の改正等は甲の負担としている。
¾入札時に予見が困難な支持地盤、地中障害物等については乙若しくは協議としている。
¾入札時に予見が困難な支持地盤、地中障害物等については乙若しくは協議としている。
¾その他については乙の負担としている。
¾その他については乙の負担としている。
大項目

小項目

工法等
特許など
採熱量
構造物
技術特性現地の整合提案内容の微細変更
その他
湧水・地下水支持地盤
作業用道路・ヤード
自然条件
気象・海象
洪水、雪以外の気象
その他
地中障害物
地中危険物
近接施工
騒音・振動
水質汚濁
作業用道路・ヤード
社会条件
現道作業
発電所からの影響
高圧電線
立木伐採
建設副産物
その他
他工区調整
住民対応
関係機関対応ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特性 工程管理
品質管理
安全管理
環境調査
その他
環境調査
計測等
維持管理
施設の管理
地下水温度
路面損傷
不可抗力
人為的なミス
法律･基準等の改正
工期
その他
発電所への影響
その他
社会的条件の変化
用地買収
既設構造物・既設仮設工事引渡後に発生した事象の変更
物価変動対応

橋梁

共同溝

シールド

NATM

築堤

設備

カルバート

乙乙乙乙乙乙乙乙協議

乙協議

乙乙乙乙協議協議

乙乙乙乙甲乙乙乙乙乙乙乙協議
協議
乙乙乙協議
甲乙乙乙乙乙甲乙協議
乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙協議

乙乙乙協議
乙乙協議
乙乙乙協議

乙協議

乙乙乙乙乙乙乙乙乙協議乙乙乙協議協議甲乙協議協議

乙乙乙乙乙協議協議乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙協議乙乙乙乙乙乙乙乙甲乙乙乙甲甲乙協議

乙協議

乙乙協議協議乙乙乙乙乙協議協議甲乙乙甲協議甲乙協議
乙協議

乙乙乙協議乙乙乙乙協議
乙乙甲乙甲甲乙乙甲乙甲甲乙甲甲乙甲甲乙甲乙乙乙乙協議協議協議協議協議協議甲甲乙甲乙協議

乙甲協議

甲協議

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