004-97 2022/08/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構における心身の状態に関する情報の取扱いに関する規程

令和

２年

２月２７日

自機規程第１２６号
最終改正

令和

４年

７月２１日

（趣旨及び取扱方法）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構安全衛生管理規程（平成１６年自機規程第２２号）第４条の２の規定に基づき，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）が業務上知り得た職員の心身の状態に関する情報（以下「健康情報等」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
２

健康情報等の取扱いについては，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）その他関係法令並びに大学共同利用機関法人自然科学研究機構個人情報保護規程（平成１７年自機規程第５４号。以下「個人情報保護規程」という。）及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構個人情報の開示及び訂正等に関する細則（平成１７年自機細則第２６号。以下「細則」という。）に定めるもののほか，この規程で定めるところによる。
３

健康情報等を取り扱う者は，あらかじめ職員本人の同意を得ることなく，利用目的の達成に必要な範囲を超えて，健康情報等を取り扱ってはならない。ただし，法第６２条各号に該当する場合を除くものとする。
（健康情報等の取扱い）
第２条「健康情報等の取扱い」とは，健康情報等に係る収集から保管，使用（第三者提供を含む。），消去までの一連の措置を指し，次の各号に掲げるとおり定義する。
一

収集

健康情報等を入手すること。

二

保管

入手した健康情報等を保管すること。

三使用

健康情報等を取り扱う権限を有する者が，健康情報等を活用（閲覧による活用を含む。）すること，また第三者に提供すること。
四

加工

収集した健康情報等の他者への提供に当たり，当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲内で使用されるように変換すること。（例えば，健康診断の結果等をそのまま提供するのではなく，所見の有無や検査結果を踏まえ，医師の意見として置き換えることなど。）
五消去

収集，保管，使用，加工した情報を削除するなどして使えないようにす1004-97 2022/08/01

ること。
（健康情報等を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報等の範囲）
第３条

健康情報等を取り扱う者は，法の趣旨に則り，関係法令及び個人情報保護規程等の定め並びに個人情報保護規程第３条第１項から第４項までの規定に定める個
人情報保護最高責任者等の指示に従い，健康情報等が特に配慮を要する情報に該当する機微な情報を含むことを認識し，適切に取り扱わなければならない。
２

機構は，労働安全衛生法等に定める義務を履行するために，機構が必ず取り扱わなければならない健康情報等で，次の各号に掲げるものについては，当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲を踏まえて，これを取り扱うものとする。ただし，当該健康情報等に附随する健康診断の結果等の健康情報等については，次項に定めるところによる。
一

健康診断の受診及び未受診の情報

二

長時間勤務者による面接指導の申出の有無

三ストレスチェックの結果，高ストレスと判定された者による面接指導の申出の有無
四

健康診断の事後措置について医師から聴取した意見

五

長時間勤務者に対する面接指導の事後措置について医師から聴取した意見

六

ストレスチェックの結果，高ストレスと判定された者による面接指導の事後措置について医師から聴取した意見
３

機構は，労働安全衛生法等に基づき機構が本人の同意を得ずに収集することができる健康情報等で，次の各号に掲げるものについては，当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲を踏まえ，状況に応じて健康情報等を取り扱う者を制限し，情報を加工するなどの措置を講じて，これを取り扱うものとする。
一

健康診断の結果（法定の項目）

二

健康診断の再検査の結果（法定の項目と同一のものに限る。）

三

長時間勤務者に対する面接指導の結果

四ストレスチェックの結果，高ストレスと判定された者による面接指導の結果

４

機構は，労働安全衛生法等において機構が直接取り扱うことについて規定されていないため，あらかじめ本人の同意を得る必要がある健康情報等で，次の各号に掲げるものについては，次条に定めるところにより本人の同意を得た上でこれを取り扱うものとする。
一

健康診断の結果（法定外項目）

二

保健指導の結果

三

健康診断の再検査の結果（法定の項目と同一のものを除く。）

四

健康診断の精密検査の結果
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五

健康相談の結果

六

がん検診の結果

七

職場復帰のための面接指導の結果

八

治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書

九通院状況等疾病管理のための情報（健康情報等を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法）
第４条

機構は，健康情報等を取り扱う場合には，あらかじめその利用目的及び取扱方法を職員本人に通知又は公表する。公表していない場合であって情報を取得した場合には，速やかにその利用目的等を職員本人に通知する。
２

機構は，前条第４項各号に掲げる職員本人の同意を得る必要がある健康情報等については，法第６２条各号に該当する場合及び本人が自発的に提出した場合を除き，本人から同意することについての書面又は口頭等の意思表示を得るものとする。
（健康情報等の適正管理の方法）
第５条

機構は，利用目的の達成に必要な範囲において，健康情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
２

機構は，健康情報等の漏えい，滅失及び改ざん等を防止するため，個人情報保護規程の規定を準用し，適切な措置を講じるものとする。
（健康情報等の開示，訂正等及び使用停止等の方法）
第６条

機構は，職員本人から当該職員本人の健康情報等の開示請求を受けた場合には，職員本人に対し，細則に定める方法に準じて当該情報を開示するものとする。
２

機構は，職員本人から当該職員本人の健康情報等について訂正等（追加及び削除を含む。以下同じ。）又は使用停止等（第三者への提供の停止を含む。以下同じ。）の請求を受けた場合で，その請求が適正であると認められるときには，訂正等又は使用停止等の措置を行うものとする。
３

機構は，前項の規定に基づく措置を行った場合，又は行わなかった場合いずれの場合においても，その内容を職員本人へ通知するものとする。
４

機構は，訂正等又は使用停止等の請求があったときでも，次の各号に掲げる場合には，訂正等又は使用停止等の措置は行わないものとする。ただし，その場合には，遅滞なく訂正等又は使用停止等の措置を行わないことを当該職員に通知するものとする。
一

利用目的から見て訂正等又は使用停止等の必要がない場合二誤りである指摘が正しくない場合

三

訂正等又は使用停止等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合（健康情報等を第三者に提供する場合の取扱い）
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第７条

機構は，法令等に定めるもののほか，あらかじめ職員本人の同意を得ることなく，健康情報等を第三者へ提供してはならない。
２

機構は，健康情報等を第三者へ提供する場合は，その記録を作成及び保存するものとする。
（第三者から健康情報等の提供を受ける場合の取扱い）
第８条

機構は，第三者から健康情報等の提供を受ける場合には，必要な事項について確認するともに，記録を作成及び保存するものとする。
（事業承継，組織変更に伴う健康情報等の引継ぎに関する事項）
第９条

機構は，合併その他の事由により他の事業者等から事業を承継することに伴って健康情報等を取得した場合（組織変更に伴って健康情報等を取得した場合も含む。）は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該健康情報等の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該健康情報等を取り扱わないものとする。
（健康情報等の取扱いに関する苦情の処理）第１０条

機関等管理者は，健康情報等の取扱いに関する苦情に対し，適切に対応できるよう体制整備を行わなければならない。
（取扱規程の職員への周知の方法）
第１１条

本取扱規程は，機構のホームページ等により職員に周知する。

（その他）
第１２条

本取扱規程は，関係法令の改正等により本取扱規程を改正するものとする。
２

前項の改正に当たっては，大学共同利用機関法人自然科学研究機構安全衛生連絡会議の議を経るものとし，各事業場で定める規程の改正に当たっては，各事業場で組織する安全衛生委員会の議を経るものとする。
第１３条

職員のほか，機構で実施する健康診断を受診した者の取扱いについては，この規程の規定を準用するものとする。

附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年７月２１日改正）

この規程は，令和４年８月１日から施行し，改正後の第１条第２項，第３項及び第４条第２項の規定は，令和４年４月１日から適用する。

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