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2024年２月13日 第133号

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2024年２月13日 第133号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2024.02.06
財政ルールに基づく通貨売却の減少がルーブルに及ぼす影響
２月６日付Vedomostiによると、2024年１月、連邦予算は6,752億ルーブルの石油ガス収入を得た。これは、前月比で４％増、前年同月比で59％増となる。しかし、石油ガス収入はベースラインを375億ルーブル下回り（ウラル
原油のカットオフ価格は60ドル／バレル）、１月の実際の石油ガス収入は期待されていた額より1,222億ルーブル
少なかった。専門家の見解によると、これはウラル原油の価格低迷と石油輸出規模の縮小によるものだという。
2024年１月以降、ロシア財務省は昨年８月に凍結した財政ルールの実施へと立ち戻っており、2024年２月には追加的な石油ガス収入1,954億ルーブルを手にできると見込んでいる。この関係で、同省は２月７日から３月６日までの間に732億ルーブル相当の人民元を国民福祉基金に補充しなければならないのだが、通貨売却取引が行われない状況となっている。中央銀行に人民元の売却義務が蓄積されているためだ。この義務を考慮した場合、２月期の毎日の売却高は81億ルーブルになると見込まれる。さらに、2024年は財政赤字を国民福祉基金でカバーすることが認められている。２月期の最終的な純取引高は、ルーブルレートを一部下支えするものとなるというのが専門家らの見解である。１月半ば以降、ルーブルは外貨需要の伸びを受けて値を下げ始めている。
2024.02.06
2024年１月の石油ガスの鉱物資源採取税収入、2023年７月以降最低に２月６日付Vedomostiが財務省のデータを引用して伝えたところによると、2024年１月、石油ガス部門の鉱物資源採取税（MET）による予算収入が前年同月比で倍増となる8,784億ルーブルに伸びた。そのうち、石油採掘に関するMETによる収入は7,157億ルーブル（3,516億ルーブル増）、ガス生産に関わるMETは1,137億ルーブル（694億ルーブル増）、ガスコンデンセート生産のMETは490億ルーブル（前年同月比67％増）。ただし、2023年12月比で見た場合の石油ガス部門のMETによる予算収入（9,700億ルーブル）は９％減となっており、その内訳は、石油が10.5％減、ガスが3.8％減、ガスコンデンセートが5.8％減であった。ロシア財務省の統計によると、2024年
１月のMET徴収額は、2023年７月以降最低の額になったという。2023年のMETによる予算収入は、石油が前年比７％減の７兆8,000億ルーブル、ガスが34.9％減の１兆2,000億ルーブル、ガスコンデンセートが20.9％増の4,594億ルーブルとなり、合計で11％減の９兆5,000億ルーブルであった。
2024.02.07
2023年のロシアの主要経済指標、GDP増減率は3.6％
２月７日、ロシア統計国家委員会とロシア経済発展省が同時に2023年のロシアの主要経済指標を発表した。それによると、2023年のGDP増減率は3.6％となった（同時に2022年のGDP増減率が▲2.1％から▲1.2％に上方修正された）。なお、2023年第４四半期のGDP増減率は対前年同期比で5.1％増となり、３期連続の成長を記録

1

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2024年２月13日 第133号

した。2023年にロシア経済がプラスに転じた要因としては、戦争や制裁下で軍需生産や輸入代替が促進され、鉱工業生産が好調だったこと、賃金の上昇で消費（小売商品販売高）が刺激されたことなどがあげられる。
図表１ 2022～2023年のロシアの月別主要経済指標（対前年同期比 ％）
2022
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

GDP（前年同月比、％）

１月
5.9

２月
4.0

３月
1.5

▲3.3

▲3.9

▲5.1

▲3.9

▲3.5

▲4.5

▲4.5

▲4.0

▲4.2

▲1.2

鉱工業生産（同）

8.9

6.5

3.5

▲1.8

▲1.4

▲1.4

0.5

0.7

▲2.0

▲1.6

▲0.4

▲2.1

0.7

農業生産（同）

4.4

4.9

8.5

9.9

9.2

9.3

8.8

16.5

14.7

12.0

9.3

7.2

11.3

小売商品販売高（同）

4.5

7.0

3.0

▲9.6

▲9.7

▲9.6

▲9.1

▲9.4 ▲10.9 ▲10.2▲7.9 ▲10.4▲6.5

実質賃金（同）

1.9

2.6

3.6

▲7.2

▲6.1

▲3.2

▲3.2

▲1.2

▲1.4

0.4

0.3

0.6

0.3

消費者物価上昇率（同）

8.7

9.2

16.7

17.8

17.1

15.9

15.1

14.3

13.7

12.6

12.0

11.9

11.9

失業率（％）

4.4

4.1

4.1

4.0

3.9

3.9

3.9

3.8

3.9

3.9

3.7

3.7

3.9

ルーブルの対ドルレート（月平均）75.977.3 103.7

77.8

64.6

57.2

58.1

60.3

59.8

60.9

60.9

65.3

67.5

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

GDP（前年同月比、％）

▲2.6

▲2.6

▲0.6

3.4

5.4

5.7

5.2

5.5

5.6

6.3

4.5

4.6

3.6

鉱工業生産（同）

▲2.9

▲1.7

0.9

4.9

6.7

5.8

4.9

5.4

5.6

5.3

4.5

2.7

3.5

2023

2.7

2.6

3.3

3.2

2.9

2.6 ▲ 2.9 ▲ 6.3

12.7

4.0 ▲ 25.0

5.5

▲ 0.3

▲7.5

▲8.7

▲4.8

8.2

9.6

10.3

10.8

11.0

12.2

12.7

10.5

10.2

6.4

実質賃金（同）

0.6

2.0

2.7

10.4

n.a.

10.5

9.2

9.5

7.2

9.9

7.2

n.a

7.61)

消費者物価上昇率（同）

11.8

11.0

3.5

2.3

2.5

3.3

4.3

5.2

6.0

6.7

7.5 7.3-7.4

7.4

失業率（％）

3.6

3.5

3.5

3.3

3.2

3.1

3.0

3.0

3.0

2.9

2.9

3.0

3.2

ルーブルの対ドルレート（月平均）

69.2

73.0

76.1

80.9

78.9

83.1

90.4

95.3

96.6

97.0

90.6

90.8

84.7

農業生産（同）
小売商品販売高（同）（注１）2023年１～11月の前年同期比（出所）GDPと対ドルレート、消費者物価上昇率はロシア経済発展省、その他はロシア連邦国家統計局。

図表２ ロシアの四半期ごとのGDP増減率（対前年同期比 ％）

15.0

11.2

10.0

5.0 5.8
5.0

4.9 5.5 5.1

3.0

1.5

0.5

0.0

-4.5

-3.5 -2.7-1.8

2023.1Q-3.3

2022.3Q

-1.3

-5.0

-7.3

-10.0
-15.0

2023.4Q

2023.3Q

2

2023.2Q

2022.4Q

2022.2Q

2022.1Q

2021.4Q

2021.3Q

2021.2Q

2021.1Q

2020.4Q

2020.3Q

2020.2Q

2020.1Q（出所）ロシア国家統計局、2024年第４四半期はロシア経済発展省。

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2024年２月13日 第133号（２）対外経済関係
2024.02.07
露外務省、北極評議会からの脱退を否定せず
２月７日付Kommersantによると、ロシア外務省のニコライ・コルチュノフ特命大使は、北極評議会の活動が国益に合致しない場合、ロシアは同評議会を脱退することも否定しない、と述べた。同氏によると、北極評議会の議長
国ノルウェーは同評議会の活動の全面的な再開を望んでいるが、他の加盟国の支持を得られずにいる。
2024.02.07
ロシアと北朝鮮が観光客の入国簡素化へ
２月７日付TASSによると、アレクサンドル・マツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使がインタビューで、ロシアと北朝鮮は、観光客にとって快適な条件を整備するため、両国民の相互訪問に関する協定締結に向け準備していると語った。
同大使は、「プーチン大統領の訪朝に向け策定および締結準備中の文書の一つが、両国民の相互訪問に関する協定である。ロシアの観光客にとって最も快適な条件を整備するために何ができるかを検討している」と述べた。
両国は新型コロナウイルスのために中断されたビジネスおよび観光のための航空便の早期再開に繰り返し関心を表明してきたが、北朝鮮はまだ規制を完全には解除していない。2023年12月、沿海地方政府は、北朝鮮がロ
シア国民向けにビーチリゾートやスキーリゾート等のツアープランを策定したことを報告していた。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.02.01
米エネルギー情報局、ロシア産石油が制裁対象外となった理由を説明
２月１日付RBKがBloombergの記事を引用して伝えたところによると、米国の製油所PBF Energyが抜け道を使い、バハマの貯蔵ターミナルで他の油種と混合した上、米国へロシア産石油を１万バレル輸入した。2022年３月８日の米国による禁輸措置発動以前にロシアからバハマへ輸出された原油が、2023年11月、デラウエア州ウィル
ミントンに到着した。米エネルギー情報局（EIA）のモーガン・バターフィールド広報官によると、こうした供給は制裁
法に違反しないという。同氏によると、当該の石油は米国向けに出荷される前に、他の石油と混合されていた。
EIAと税関のデータによれば、このロットはデラウエアシティにある製油所PBF Energyに届けられた。輸入側は後になって、当該の石油の一部がロシア産であることを明かしたとバターフィールド氏は付言した。
2024.02.01
オーストリアのOMV、ロシア資産の売却を収用とみなす
２月１日付Forbesによると、オーストリアのエネルギー企業OMVは2023年第４四半期の自社報告書の中で、ガスプロムとの合弁企業セヴェルネフテガスプロム（南ルスコエ鉱床開発オペレーター）の自社持分（24.99％）の強制売却に関するロシア連邦大統領令を「一方的な収用」と非難した。同社は自社の権利を保護する措置を講じる構
えであることを明らかにした。2023年12月19日、プーチン大統領は、ガスプロム、Wintershall Dea、OMVによる合弁企業（南ルスコエ鉱床とウレンゴイ鉱床アチモフ層の開発に従事）が保有するあらゆる権利、資産、義務を新たに設立する有限責任会社に移転することを命じる大統領令（第966号）に署名した。ウクライナ侵攻後、OMVはロシアのプロジェクトへの投資の停止と、南ルスコエ鉱床における自社持分の見直しを発表した。同社の報告書には、「この大統領令は一方的かつ不可逆的な収用に等しく、見返りの保証金も最終的にはロシア側が中心となって決定するものであり、ロシアの支配下にある口座へと移管されるだろう」と記されている。
※2023年12月19日付ロシア大統領令第966号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/

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2024年２月13日 第133号

2024.02.02
ガスプロムが参加する独合弁企業がロシア人社長を解任
２月２日付Interfaxによると、ガスプロムが参加するドイツのガス輸送合弁企業Gascadeが、ロシア人共同経営者を解任した。同氏の後任には、ガスプロムの資産没収担当であるドイツ経済省の官僚が着任した。同社によると、経済・気候保護省出身のウルリヒ・ベンテルブッシュ氏が、イーゴリ・ウスペンスキー氏に代わってGascadeの経営責任者に着任したという。ウスペンスキー氏は2016年から社長の地位に就いていた。ガスプロムとWintershall
Deaによる合弁企業は、株主構成を反映させ、取締役２名体制で経営してきた。
2024.02.04
ガスプロムの中国向け輸出が過去最高に２月４日付Interfaxによると、ガスプロムが、同社はガスパイプライン「シベリアの力」による中国向けガス輸出の記録を更新し続けていると発表した。同パイプラインによる２月３日の中国向けガス輸出量（日量）は再び契約上の義務量を上回り、過去最高となった。１月だけで輸出量（日量）の記録は４回も更新された。同パイプラインによるガス輸出は同社と中国CNPCの長期ガス売買契約に基づき行われている。この契約によると、2023年の輸出量は220億㎥（実績は227億㎥）、2024年は300億㎥である。同パイプラインは2025年にフル稼働に達する予定で、年間380億㎥の輸出が可能となる。
2024.02.04
Glencoreにルスネフチからの資本引き揚げを許可
２月４日付Kommersantによると、スイスのトレーダーGlencoreは20年以上ルスネフチの株式を保有してきたが、この株式の売却取引を完了することが可能になった。２月２日、プーチン大統領がこの取引を許可する大統領指令（第31号）に署名したためだ。関係者らの見解によると、当初の予定通り、売却先はルスネフチの創業者のミハ
イル・グツェリエフ氏に近い組織になる見込みである。Glencoreはグツェリエフ氏に融資を供与し、2000年代初め
からルスネフチの設立に参画してきた。また、Glencoreはルスネフチが生産する石油を事実上独占的に購入してきた。ルスネフチの資本におけるGlencoreの持分は一時50％近くに達していたが、2016年にルスネフチがIPOに向け新たに株式を発行した結果、約24％となった。Glencoreは2021年にはルスネフチからの資本引き揚げを決定していた。業界関係者の見解によると、2021年末の合意以降、ルスネフチの資本におけるGlencoreの持分（23.5％）の価値は下落した。当時、Glencoreは市場価格に近い110億ルーブルで株式を売却する可能性があった。しかし、当初の予定通りの価格で取引が成立したとしても、Glencoreが受け取る金額は大幅に減少する。
※2024年２月２日付ロシア大統領令第31号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.02.06
ロシア政府が2023年のガス輸出量を上方修正
２月６日付Interfaxによると、ロシア政府は2023年のパイプラインおよびLNGによるガス輸出量を上方修正した。
ノヴァク副首相が議会連邦院（上院）において修正されたデータを発表した。これによると、2023年のパイプライン
によるガス輸出量は１月に同副首相が『エネルギー政策』誌で発表したデータでは914億㎥とされていたが、実際には996億㎥であった、という。修正後のデータは中期マクロ経済予測の推計値（970億㎥）を上回った。なお、2021年のパイプラインによるガス輸出量は2,068億㎥、2022年は1,421億㎥であった。同副首相は、輸出量が最も大幅に減少したのはノルドストリーム・パイプラインが爆破された2022年で、2023年には安定したと指摘した。
修正後のデータによると、2023年のLNG輸出量は454億㎥で、前年（463億㎥）に比べて1.9％減少した。ちなみに１月に『エネルギー政策』誌に記載された数値は436億㎥であった。
※2024年１月25日付で『エネルギー政策』誌に発表されたノヴァク副首相の論稿はこちらから。
https://energypolicy.ru/tek-rossii-segodnya-i-zavtra-itogi-i-zadachi/business/2024/12/25/

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2024年２月13日 第133号

2024.02.06
En+が中国企業と風力発電設備の合弁生産につき協議
２月６日付TASSによると、極東・北極圏発展公社が、En+は中国のCHN Energyと共同でアムール州において風力発電設備を生産するプロジェクト（投資額は推計140億ルーブル）の実施可能性について検討していると発表した。年間300～350MW相当の設備、すなわち出力約６MWの設備を50～60基生産し、高度専門家300人を招聘する計画である。En+は中国のパートナーと折半出資でブラゴヴェシチェンスクにおける風力発電所建設プロジェ
クトの実施を計画しており、建設は2024年末に開始される可能性がある。この発電所の出力は1,058MWで、年間30億kWhの電力を中国に輸出する予定である。2023年秋時点でこのプロジェクトの投資額は700億ルーブル程度とされていたが、その後1,000億ルーブルに見直され、その一部は中国の銀行の協力により誘致する計画である。En+はアルミニウムと電力を生産する垂直統合型企業で、総出力19.5GWの発電所および（ルサールの支配株式保有を通じて）年間生産能力420万ｔのアルミニウム生産設備を所有している。
2024.02.08
ドイツ政府、ロスネフチ所有の製油所の国有化を検討
２月８日付Vedomostiが独紙Handelsblattの記事を引用して伝えたところによれば、ドイツ政府はドイツ国内のロ
スネフチの資産を国有化することを検討している。Handelsblattの報道によれば、ドイツ国内のロスネフチ資産国有化に関する公聴会が２月５日に開催され、同社の代表者もこれに出席したという。この件についての最終的な決定はまだ下されていない。国有化の是非については、ドイツ経済省が財務省の見解を考慮に入れてこれを決定する。決定に先立ち、資産の所有者にはその立場を表明する機会が与えられ、決定が下された場合には、所有者は裁判所に対して異議申し立てをすることができる。法律専門家の説明によれば、当該の決定が発効した場
合、所有者には資産の市場価値に相当する金額の補償を要求する権利が認められる。収用の手順はドイツの「エネルギー安全保障法」で規定されており、エネルギー供給にかかわる安全保障を確保すべき場合、こうした収用が認められる、とされている。今回の事例では、ロスネフチがEUの制裁対象となっていることが、安全保障上の理由とされている。収用の対象と目される「シュヴェット製油所」へのロスネフチによる原油供給は、2022年12月にEUによってロシア産原油の禁輸措置が発動されたのち停止されている。

（２）自動車2024.02.01
2023年のロシアの新車販売、半分を中国車が占める
２月１日、Avtostatが2023年のロシアにおける新車販売台数を発表した。それによると、2023年のロシアにおける
新車販売台数は前年比69％増の105万8,708台であった。なかでも大きく販売を伸ばしたのは中国車で、前年の4.4倍に相当する54万台を売り上げた。2023年のロシアにおける新車販売台数で約５割が中国車だった。2023
年に中国車はChery、Haval、Geely、Changanなど22のブランドがロシアで展開した。
図表３ 2021～2023年のロシアにおける新車販売台数（単位 台）
前年比
（％）

構成比
（％）

121,571

6.6

19.4

540,130

353,889

184,130

▲48.0

29.4

360,838

121,980

▲66.2

19.5

日本車

237,363

76,184▲67.9

欧州車

436,109109,640

米国車

11,156

4,878

1,515,837

626,276

2021年

2022年

中国車

114,049

ロシア車
韓国車

合計

前年比
（％）

構成比
（％）

344.3

51.0

336,380

82.7

31.8

59,510

▲51.2

5.6

12.2

49,684

▲34.8

4.7

▲74.9

17.5

41,147

▲62.5

3.9

▲56.3

0.8

7,544

▲54.7

0.7

▲58.7

100.0

1,058,708

69.0

100.0

（出所）Avtostat

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2023年

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2024年２月13日 第133号（３）IT・ハイテク
2024.02.01
イスラエルのガジェット開発企業Elariがロシア資産を売却
２月１日付Izvestiyaによると、ロシアの大手IT持株会社であるラニトが、国際的携帯電子機器メーカーであり、かつそのソフトウェア開発企業でもあるElari（イスラエル）のロシア資産を買収した。「数十万人にのぼる同社製品の既存ユーザーと見込みユーザーが新たな製品と適切なサポートを手にできるよう、ロシアおよびベラルーシにおけるElariの事業を優れた担い手に引き渡せることを我々は嬉しく思っている」とElariの創設者兼経営責任者であるヨセフ・ザクス氏はコメントを発表した。情報筋の試算によると、買収価格は５億ルーブル。diHousee（ラニト傘
下のITディストリビューター。直接買主として関与）はこの資金を利用して、Elariで勤務していた開発チーム、ロシアとベラルーシにおける同社の商標利用権、さらには同社が自社主要製品と見なしている子供用スマートウォッ
チをはじめとするスマートデバイス用Elari製ソフトの知的財産権を取得する。
2024.02.07
独SAP、３月20日からロシアの顧客向けのクラウドサービス停止
２月７日付RBKによると、ドイツのSAPのロシア子会社のSAP CISが顧客に対し、2024年３月20日からロシアの顧客のクラウドサービスへのアクセスを遮断すると通知した。同社は上記期日までに同社のクラウドからデータをバックアップするよう顧客に要請し、「クラウドサービス契約の早期解除に関する交渉に応じる」意向を示した。
SAPは、企業資源管理（ERP）、顧客関係管理（CRM）、サプライチェーン管理（SCM）等の企業向けアプリの世界最大のプロバイダーである。2022年２月まではロシアの政府機関や金融機関も同社のソリューションを利用していた。たとえば、ロシア鉄道、アエロフロート、ズベルバンク、VTB、アルファバンク、X5 Group、M.ビデオ・エルドラ
ド、チェルキゾヴォ（食肉会社）の他、石油ガス、化学、冶金、物流、商業等の分野に携わる企業約1,500社がSAPの顧客となっていた。ウクライナ侵攻後、同社はロシアにおけるサービスおよび製品の新規販売契約の締結を停止し、米国とEUの制裁対象となっている顧客に対するサポートを終了した。

（４）金融
2024.02.01
クレムリン、トルコにおけるロシア人の口座の凍結問題について解決方法を模索
２月１日付Kommersantによると、ロシアはトルコの銀行との問題解決に向け、許容可能な方法を模索している、とクレムリン関係者が公言した。ペスコフ大統領報道官はトルコの銀行がロシアの顧客の口座を閉鎖し始めたことに触れ、トルコ政府が米国側からの「過去に例を見ない、露骨で攻撃的な圧力」にさらされていると指摘した。トル
コ諸行は2023年12月22日付米国大統領令第14114号の公布後、条件を極めて厳格なものとした。同大統領令は米財務省に対し、対ロ制裁に違反する外国の銀行に対し簡易手続きにより制限を課す権限を付与するものだった。トルコにはロシア人に寛容な銀行が４行残っていたが、現在これらの銀行も従来の顧客との関係を切ろうとしている。NSP法律事務所アルセン・アユポフ・パートナーはKommersantに対し、実業家らは迂回路の模索を余儀なくされていると述べ、「Emlak Katilim、VakifBankといった、影響力を行使しやすい小規模な銀行を中心に、徐々に口座が閉鎖されている」と語った。こうした状況は、昨春に行われた並行輸入の凍結に匹敵する。当時、トルコは通関手続きを禁止したうえで、制裁対象品のロシアへのトランジットを突然停止した。しかし、実業家らは極めて迅速に方向を転じ、代替策を見出した。今回も同様のことが起きるだろう、とDIGITAL VEDの創設者である
アンナ・フォミチェワ氏は確信する。しかし、同氏によると、この解決策の代償として、ロシア人向け商品価格はさらに３～５％上昇するだろう、という。
※2023年12月22日付米国大統領令第14114号はこちらから。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/12/22/executive-order-on-takingadditional-steps-with-respect-to-the-russian-federations-harmful-activities/

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2024年２月13日 第133号

2024.02.05
ロシアとトルコが銀行設立に向け協議
２月５日付RIA Novostiによると、トルコの銀行関係者が、米国の制裁圧力により生じた送金の問題の解決策を模索するために、ロシアとトルコの当局の間で銀行設立に関する協議が行われていると伝えた。これに先立ち、トルコの多くの民間銀行がロシア企業の口座を閉鎖したが、これは前例のない米国の制裁圧力によるものであるという。ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア政府もこの状況を把握しており、両国当局が協議を行っていることを認めていた。トルコの関係者は、「銀行設立案については協議中で、以前から協議が行われてきた。これはアジ
ェンダの一つである。しかし、この問題を巡る具体的な話はまだ出ていない」と語った。
2024.02.05
トランスキャピタルバンク、Credit Suisseに対する追加訴訟で勝訴
２月５日付Vedomostiによると、露トランスキャピタルバンク（TCB）が２月１日、スイスのCredit Suisseが不当に留保していたシンジケートローンの金利34万ユーロを、裁判所を介して同社から徴収することに成功した。当初の請求額は100万ユーロ超であったため、訴えが部分的に認められたことになる。TCBは2023年、Credit Suisseを相手取った訴訟で1,000万ユーロの融資元本を回収した。この融資停止は制裁措置に由来するものであった。2021
年、TCBはCredit Suisseとのシンジケートとして、ウズベキスタンの自動車メーカーUzauto Motorsに1,000万ユーロを提供した。2022年４月、借主側は米国による凍結措置の対象となった融資をCredit Suisseの支社に返済した。しかし、TCBはその金銭を受け取っていない。同行が当時、米国による凍結制裁の対象となっていたためだ。
Credit Suisseに関しては、ガスエネルゴバンク、Otkritie FC、ゼニト銀行が同行を相手取った同様の訴訟を起こしており、これらはまだ解決を見ていない。
2024.02.06
英政府、ロスヒムアリヤンスにロシア国内でのUnicredit提訴を禁じる
２月６日付Vedomostiによると、イギリスとウェールズの高等裁判所は２月２日、露ロスヒムアリヤンスに対し、ロ
シア国内で伊金融グループUnicreditのドイツ子会社を提訴することを禁じた。ロスヒムアリヤンスとUnicreditは
英・露の裁判所で、銀行側がロスヒムアリヤンスに対する自らの債券債務を支払うべきかを争っている。Unicredit
はEUによる制裁を理由として融資の履行を2022年に停止したが、ロスヒムアリヤンスは制裁対象とはなっていな
い。2023年８月の融資履行停止を受け、ロスヒムアリヤンスはサンクトペテルブルグおよびレニングラード州の仲裁裁判所において、約４兆4,400万ユーロの融資履行と、さらに約450万ユーロの違約金をUnicreditに請求している。2023年11月、イギリスとウェールズの高等裁判所はロシアでの審理の差し止めを求める判決は下さなかった。これは、パリにある国際商工会議所における仲裁が条約に盛り込まれているためだった。しかし、ロンドンの控訴審は２月初め、ロスヒムアリヤンスがロシアの裁判所に提訴したのは仲裁地協定への違反であったとして、この判決を見直した。ロスヒムアリヤンスは、ガスプロムとルスガスドブィチャが50％ずつ保有している会社で、サンクトペテルブルグ近郊のウスチルガ地区でガス精製工場プロジェクトを手がけている。
2024.02.07
対ロ貿易で有力な決済銀行だった浙江稠州商業銀行がロシアとの取引を停止
２月７日付Vedomostiによると、関係者らが、中国の浙江稠州商業銀行（Chouzhou Commercial Bank）は、ロシ
アおよびベラルーシのすべての組織との関係を停止すると顧客に通知した。春節を目前に控えての決済停止は、物流の破綻を意味する。連休（２月10～17日）が続くため、少なくとも３月までは商品を輸入することができなくなるためだ。中国で工作機械を購入しているイジェフスクの事業主によると、同行から12月、西側の制裁によりロシ
ア向け輸出が禁止されている品目の決済を停止するという通知を受けたという。その数週間後、同行は、品目や決済通貨にかかわらずロシアとの決済を完全に停止すると通知した。どの決済システムを利用するかにかかわらず、SWIFTのみならずロシアのSPFSや中国のCIPSによる取引も停止された。専門家によると、各国独自の決済システムによる資金の動きは米国や欧州には見えないものの、各銀行が西側の取引先に要求される可能性のあ7

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る報告書にはすべて反映されるという。浙江稠州商業銀行（Chouzhou Commercial Bank）がロシアの輸入業者にとって主要な決済センターとなったのは、コンプライアンスが比較的緩く、地理的利便性もある（中国からロシアへの主な物流拠点の一つである義烏市に本店がある）ためだ。他の企業も、外貨口座が閉鎖されたことやコンプ
ライアンスが強化されたことを報告している。

（５）輸送・航空2024.02.05
2023年のロシアの航空会社の貨物輸送量、23％減
２月５日付Vedomostiによると、連邦航空庁のデータから、ロシアの航空会社による2023年の貨物・郵便輸送量
は、前年比23％減の46万7,373ｔであったことが明らかになった。そのうち33万7,563ｔは国内、12万9,809ｔが国際路線であった。輸送量減少の主な原因は、かつてロシア最大の航空貨物輸送業者であったAir Bridge Cargo（ABC、ヴォルガ・ドニエプル・グループ）の業績低迷である。2023年、同社は国外へのフライトを運航できなかったため、まったく貨物を輸送しなかった。2022年の同社の貨物輸送量は９万1,034ｔで、国内航空会社による輸送量全体の15％を占めた。2022年６月、英国当局はヴォルガ・ドニエプル・グループの創業者のアレクセイ・イサイ
キン氏に対する制裁を発動した。その理由は、ロシア政府がABCと「重要な貨物を輸送するための航空網確立」
に関する契約を締結したためとされている。同社は国防省、エネルギーおよびその他の重要な分野のために機器を輸送していた。同社の親会社であるヴォルガ・ドニエプル・グループによる2023年の貨物輸送量も前年比27％減の２万1,352ｔであった。同社は国産機材AN-124-100（ルスラン）やIL-76TD-90VDを保有している。別の大手
航空貨物輸送会社であるアヴィアスターTUの2023年の輸送量は30％減の３万6,949ｔであった。同社はTu-204（３機、うち２機はロシア郵便が運航）およびBoeing-757（４機）を保有している。ある関係者によると、主力機材（Boeing-757）が二重登録されているため、同社も国外行きの便を運航することができない。同社広報部によると、2023年は2021年や2022年より困難であった。中国の航空輸送規制が解除され、中国の航空会社がこぞって、ロシア市場に参入したため、ロシアの航空会社による中国からロシアへの貨物輸送量が半減したという。一方、2023年には、大手旅客航空会社による貨物輸送量（旅客機の貨物室に搭載）が増加した。たとえば、アエロフロ
ートの貨物輸送量は前年比13％増の13万7,983ｔ、ポベダ（アエロフロート・グループ）は20％増の５万5,181ｔ、UT
エアも13％増の１万4,520ｔに達した。
2024.02.06
商船三井、アークティクLNG２向けに傭船予定のLNG運搬船を売却する方法を模索
２月６日付InterfaxおよびForbes.ruがBloombergの記事を引用して伝えたところによると、日本の商船三井が、米国の制裁によって、アイスクラスLNG船３隻をアークティクLNG２向けに傭船することはもはやできなくなった。
商船三井の橋本剛社長によれば、商船三井はこれらの船をオペレーター会社に売却する方法を模索しているという。同社長はBloombergのインタビューで、「契約上の義務としては、当該プロジェクトの一環となるサービスを提供できない場合、我々は自分たちの船をアークティクLNG２に売却しなければならない。しかしながら、米国の制裁があり、このような取引は行ってはならないことになっている。ここに一定の 難しさがある」、と述べた。
Bloombergは、現在、商船三井が日米両政府とともにこの問題の解決策を探っていると伝えた。これらLNG船の第１号は2024年中に竣工することになっていた。

（６）その他
2024.02.02
2023年、ロシアから中国向けの合板輸出が過去最高となる
２月２日付Vedomostiによると、ロシア産合板の対中国輸出が、2023年には前年比で2.1倍増の23万9,200㎥に伸びた。これは、森林計測業務に携わる全ロシア機関ロスレスインフォルグがこれを試算したもので、対2021年
比で3.3倍増に該当する数字である。額面ベースで見た場合の2023年の輸出高は、対前年比で1.8倍増の１億

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3,410万ルーブルであった。レスプロム・ネットワークのボガティリョフ社長によると、ロシアは2023年に対中合板輸出で最大の供給国となり、物量ベースでは全体の81.6％を占めることとなった。中国税関総署のデータによると、2023年における中国の合板輸入は合計19万5,000t、金額ベースでは２億600万ドルであった。このうち、金額ベースの65％、数量ベースの84％をロシアが占めた。中国への合板輸出の伸びは、ウクライナ侵攻後に発動されたEUによる対ロ制裁を背景として生じたものである。2022年７月10日以降、EUはロシア産の合板、ボード、ペレットの輸入を禁止している。加えて、同年10月にEUはロシア産のパルプおよび一部の紙類、段ボールの輸入を禁止した。2022年以前はロシア産合板輸出の50％をEUが、６分の１を米国が占めていたが、2023年にはエジプ
ト、中国、トルコが同製品の主要な輸出先となった。ロスレスインフォルグの評価によると、ロシアの合板輸出は、
2023年には140万～160万㎥、2022年には約200万㎥であったという。
2024.02.02
トルコの建設請負業者Rönesans Holdingがロシア撤退を表明
２月２日付InterfaxおよびVedomostiによると、トルコのEPCであるRönesans Holdingがロシア市場から撤退すると表明した。同社はロシアで、石油ガス部門の大手請負業者上位10社に入っていた。「Rönesansは2022年６月に建設業界で、2023年６月には不動産業界で、投資と関心を他の世界地域へと方向転換し、ロシア事業から撤退した。ロシア市場における直接的な経営からの離脱という方向転換と戦略的ソリューションは、同社の成長戦略にも変化をもたらした。同グループの世界的プレゼンスは現在、様々な地域に広がっており、その中にはカザフス
タンとトルクメニスタンを中心として、トルコ、オランダ、ドイツ、CIS諸国が含まれている」とプレスリリースには記されている。ロシア法人である株式会社Renaissance Construction（モスクワ、サンクトペテルブルグ）は、株式会
社Renconsに、Renaissance Heavy IndustriesはRencons Heavy Industriesに改称した。
2024.02.05
ロシア連邦税務庁、IKEA子会社の国外資金移転を争う構え
２月５日付Kommersantによると、ロシア連邦税務庁が、有限会社Torg（IKEA子会社）に対し、アイルランドのFami Ltd.との資金129億ルーブルの移転取引を取りやめるよう要求している。審理は３月５日の予定。Torgの資産にはエシポヴォにある面積18万㎡のIKEA配送センターが含まれている。TorgはスウェーデンのチェーンIngka
Holding Europe（IKEAの親会社）の所有下にある。Fami Ltd.はIKEA Capital B.V.の傘下企業であり、メディアの情報によれば、IKEAの資産管理を行っているIngka Groupと関係性が強い。法律家によれば、税務当局がビジネス取引に異議を唱えて提訴することは、たとえ当局側に当該の権利があるとはいえ、稀なケースであるという。
だが、IKEAのこの一件が前例を作りそうだ。専門家らは、連邦税務庁が同社による海外への資金移転をロシアの小売組織からの資金の引き出しだとみなし、この資金から税務債務を徴収する機会を得るため、国内に資金を取り戻そうとしているのだと見ている。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.02.01
出版社が作家リュドミラ・ウリツカヤを独自に処分
２月１日付Kommersantによると、出版社ASTがリュドミラ・ウリツカヤ氏への支払いを全額停止した。これは、同氏が電話相手との会話の中で、自書の印税が「ウクライナに入る」と述べたためである。AST社の広報部によると、「ASTは、印税をウクライナに送金するという同氏の発言を受け、状況が明らかにされ、印税の受取人に関してウリツカヤ氏側から公式的な説明がなされるまでは、同氏とのあらゆる契約に基づくすべての支払いを停止することを決めた」という。同社では、2011年からウリツカヤ氏の著作を出版している。会話の動画が公開された翌日、同氏の著作は首都圏の図書館から姿を消した。ある図書館の職員は本紙に対し、「全部です。もう同氏の著

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作 は置 い てい ま せん 」 。 し かし 、 ウリ ツ カ ヤ 氏 の著 作 は 、書 店 の 書 棚に は まだ 並ん でい る。 Chitai-gorodBukvoed、Labirint-Bookstoreといった書店チェーンの店舗スタッフは本紙に対し、「ウリツカヤ氏に関してはまだ何の指示も受けておりません」と語った。これらのチェーンは以前、外国エージェントや過激主義者と認定された著者の書籍を売り場から撤去したことがあるが、現段階では、ウリツカヤ氏にこのようなステータスは付与されていない。法律家らはASTの対処を合法的とはみなしていない。著者への稿料は著者の個人的な資産であるため、これを剥奪できるのは裁判所のみであり、出版社が「政府機関の職務を代行してはならない」からだ。リュドミラ・
ウリツカヤ氏は1993年に発表した小説「ソーネチカ」（注：邦訳が新潮社から発行されている）が世界的に評価され、著名な作家となった。
2024.02.07
ロシア産業商業省、「非友好国」の知的財産を巡る争いを継続
２月７日付Kommersantによると、ロシア産業商業省は、「非友好国」の投資家がロシアにおいて所有する知的財産（ブランド、特許、技術等）を処分する権利を制限しようとしている。同省は、「非友好国」企業との取引の特別規制手続きに関する大統領令案に続き、６日に政府決定案を発表した。この政府決定案は、外国企業のロシアからの撤退を制限する外国投資監督政府委員会の権限について定める2022年３月６日付政府決定第295号を改正するものである。同案は、「知的活動の成果や個別化手段に関する排他的権利の譲渡もしくは担保を伴う取引の実施許可に関する同委員会の特別手続き」について定めることにより、同委員会に新たな権限を付与するものである。大統領令案と政府決定案に署名がなされた場合、「同委員会はこうした取引に関する決定を迅速に下す必要があるため」、公布後直ちに施行される見込みである。現行の2022年３月１日付大統領令第81号によると、ロ
シアから撤退する「非友好国」の企業が持分、株式および不動産を売却する場合に限り、同委員会の許可が必要とされている。専門家によると、知的財産権の売却には制限が設けられていないため、「非友好国」の企業はその他の資産をロシア企業に売却して損失を補填したり、展開するブランドの商品を生産する権利を競合他社に売却したりすることが可能であった。
※2022年３月６日付ロシア政府決定第295号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2022/09/60_J_P_295_20220306.pdf（２）その他制裁関連
2024.02.01
EU諸国、凍結ロシア資産から得た収益の活用を承認
２月１日付RBKによると、EU首脳会議が、凍結したロシア資産から得られた収益をウクライナ支援への資金に充てるという欧州委員会の提案を承認した。欧州理事会がこれについて声明で発表された。この支援を承認したのはEUに加盟する全27カ国で、この中には長いことこの件に同意しなかったハンガリーも含まれている。この資金は、2024年から2027年までの期間を対象として採択された総額500億ユーロにのぼる対ウクライナ予算支援プロ
グラムへの部分的な資金援助に用いられる予定である。欧州理事会の説明によると、EUはこれを目的としてウクライナ支援基金を創設するという。これに宛てられる金額は、「500億ユーロを超えないものとし、このうち330億ユ
ーロはEU予算による保証を得た融資、170億ユーロは無償支援とする」という。また、上記声明には、「この金額を得るための潜在的な収入は、ロシア中央銀行の凍結資産から民間が得る収益について、EUのしかるべき法的文書の枠組みの中で生成されるものになる見通しだ」と記されている。
※欧州理事会（European Council）による声明はこちらから。
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/02/01/remarks-by-president-charlesmichel-at-the-press-conference-of-the-special-meeting-of-the-european-council/
2024.02.03
西側諸国、資産没収を巡りロシアに条件提示の意向
２月３日付RIA Novostiによると、英フィナンシャル・タイムズ紙が情報筋の話として、西側諸国はウクライナへのさ

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2024年２月13日 第133号

らなる財政支援のために債券を発行し、債務返済にロシアの資産を活用する計画を立てていると報じた。同紙によると、ウクライナを支援する国々はロシアに債務返済を要求し、応じない場合には凍結されたロシアの資産が差し押さえられるという。この計画はベルギーがG7に提案したものである。
2024.02.03
台湾がロシアへの制裁対象技術の移転の罰金を15倍以上に
２月３日付Kommersantによると、台湾経済部は、ロシア企業iMachineを制裁の対象に追加した。台湾経済部によると、同社は武器製造用として転用するため台湾製工作機械をロシアに供給した。さらに、台湾は、輸出が禁止されている製品や技術をロシアに供給した場合の罰金を15倍以上に引き上げた。経済部のプレスリリースには、「経済部国際貿易局はロシアおよびベラルーシへの違法な輸出に対する処罰を大幅に強化し、初めてロシアに違法な輸出を行った場合の罰金を従来の15倍以上の100万元（14万ドル）に引き上げた」と記されている。また、同
国経済部は製造業者に対し、ロシアとの「関係を断絶」し、ロシアへのハイテク製品の輸出禁止を遵守するよう要請した。さらに、「再輸出のリスクが高い国（トルコ、アラブ首長国連邦、中央アジア諸国）」は機器のエンドユーザ
ーを厳密に申告するよう義務付けられていると指摘した。
2024.02.05
欧州委、２月24日までの第13弾対ロ制裁採択に向け、懸案の措置を盛り込まない方針
２月５日付Kommersantによると、関係者らがロイター通信に、欧州委員会が第13弾対ロ制裁パッケージに、係争となりそうな新たな輸入禁止措置を盛り込むことはない、と語った。ロシアのウクライナ侵攻から２年の節目となる２月24日までに同パッケージを採択するため、同委員会はEU加盟国の間で大きな論争が生じるような措置は盛り込まない見込みであるという。ある関係者によると、同パッケージでは多数の法人および個人が制裁の対象に追加されるが、知名度の高い企業が含まれることはない。デュアルユース品の販売禁止の対象となるロシア企業のリストも拡大される予定である。同委員会は２月第２週中にパッケージ案を策定する可能性がある。同委員会はこの案の採択後直ちに第14弾制裁パッケージを提案する予定だが、これには新たな禁輸措置が盛り込まれる見込みである。一部のEU加盟国は、制裁パッケージにロシア産アルミニウム等の輸入禁止を盛り込むよう求めている。ロイター通信によると、同委員会は、加盟国の間で意見が一致するような制裁措置はほぼ残っていないとの見解を示している。ロシア産核燃料やLNGの禁輸措置に関する議論は行われていない。
2024.02.05
フィンランド政府、２月８日にロシアとの国境封鎖を延長へ
２月５日付Vedomostiによると、フィンランド政府が２月８日、ロシアとの国境の越境禁止を延長する。この禁止令は２月11日まで有効となる。これは、Ilta-Sanomat紙が政府内情報筋の言を引用して伝えたものである。この決定は、検問所の状況に変化が見られず、これまでと同様にロシアからの不法移民が流入するリスクがあるためだと説明されている。今回の封鎖延長に関しては、政府会合で伝えられる。
2024.02.06
EUはロシア凍結資産のウクライナ復興支援への利用に反対
２月６日付Izvestiaによると、ロイター通信がEU当局関係者の発言に基づき、凍結したロシアの資産を担保としてウクライナ復興支援のための資金調達に利用するというベルギーの提案をEUが承認していないと報じた。同通信によると、同関係者は匿名で、「資産を担保として利用することは、没収と同様の法的、経済的および財政的リ
スクを秘めている。その場合、資産の取得はまさに没収を意味する。G7の司法当局の大部分がこのことを考慮している」と語った。同通信は、どの組織が債券を発行するのかが不明であると指摘している。また、EUでは、ロシアの資産を担保として発行した債券に投資魅力があるのかが疑問視されているという。このような投資プロジェク
トは、債券が満期を迎えるとともにデフォルトに陥る可能性がある。2,690億ドル相当のロシアの資産の大部分がEU、とくにベルギー領内に所在する。

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2024年２月13日 第133号

2024.02.07
EUがロシアとベラルーシの軍人に対する制裁発動へ
２月７日付Kommersantによると、EUobserverが複数のEU外交関係者の発言に基づき、EUは第13弾対ロ制裁
パッケージの一環としてロシアおよびベラルーシの軍人「数十名」ならびにウクライナからの子どもの連れ去りに関与したロシア国民を制裁の対象に追加する予定であると報じた。また、EUがロシア向け輸出を禁止している武器用の部品の入手を手助けしている企業も制裁の対象に追加されるが、これらはEU非加盟国において登録されている企業であるという。EUは、ウクライナ侵攻から２年の節目となる２月24日までに第13弾対ロ制裁パッケージを採択しようとしている。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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