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多重債務問題のいま多重債務問題の最新の状況
新里 宏二 Niisato Kouji 弁護士
1983 年仙台弁護士会登録、2006 年日本弁護士連合会・上限金利引き下げ実現本部事務局長、2010 年度仙台弁護士会会長、2011 年度日弁連副会長を務めた。現在、多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会委員の規制等に関する法律から貸金業法に改正するはじめになど貸金業制度の抜本改正が行われました。

2006 年12月、いわゆるグレーゾーン金利の廃さらに、2007 年 4 月、多重債務問題改善プ

止を含む貸金業制度の大改正が行われ、多重債ログラムが策定され、①丁寧に事情を聞いてア

務問題は劇的に改善に向かいました。他方、2021

ドバイスを行う相談窓口の整備・強化 ②借り

年 3 月 2 日付けの総務省の発表によると、完全られなくなった人に対する顔の見えるセーフ失業率の年平均が 2020 年は 2.4％から 2.8％にティネット貸し付けの提供 ③多重債務者発生

上昇し、新型コロナ禍の影響による解雇、雇い予防のための金融経済教育の強化 ④ヤミ金の止めは 2020 年 11 月までで 7 万 242 人とされ撲滅に向けた取り締まりの強化が定められ、国、ています。自殺者も同年 6 月以降増加傾向にあ

自治体および関係団体が一体となって取り組む

り、特に女性の自殺者は同年 6 月から 1カ月でことが確認されました。

500 人を超え、10 月には、889 人に達していま

貸金業法等の完全施行す。女性の非正規労働者の失業、DV の相談数の増加が関係していると考えられます。そして今2010 年 6 月、金利の引き下げ、総量規制の導後、多重債務問題の再燃も危惧されています。

入など改正法の完全施行がされたところ、5 件

2006 年の貸金業制度の大改正

以上の借り入れを有する者は 171 万人（2007 年

2006 年当時、消費者金融の利用者が 14003844 件（2015 年）と大幅に減少しました。

3 月末）から 12 万人（2016 年 3 月末）へ、自己破産の件数は 16 万 5932 件（2006 年）から 6 万万人に達し、貸付残高は 14.2 兆円（2006 年 3さらに、多重債務を原因とする自殺者数も月）、5 件以上の借り入れを有する多重債務者

1,973 人（2007 年）から 667 人（2015 年）へと大が 230 万人、自己破産者が 18 万 4000 人（2005

幅に減少しています。

年）にも及びました。経済・生活苦を理由とす銀行のカードローンの急増

る自殺者が年間 7,800 人（2005 年）に達するな

ところが、銀行のカードローンの貸付残高がど多重債務問題が深刻な状況にあり、まさに人2012 年から上昇し、3.5 兆円（2013 年 3 月期）の命の問題となっていました。
2006 年 12 月、出資法の上限金利（刑罰金利）から、5.1 兆円（2016 年 3 月期）へと急増しましを 29.2％から 20％（民事ルールである利息制た。銀行のカードローンが貸金業法の総量規制

限法の基準）に引き下げ、過剰与信を防止するの対象外となっていたことを利用して貸し付けため貸金業者の貸付額を年収の 3 分の 1 以下とを行ったと考えられます。
2014 年の時点で、貸金業者による消費者向けする（総量規制）、さらに、法律の名称を貸金業
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2 多重債務問題の最新の状況

貸付残高は、4.5兆円まで減少しています。他方、活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を銀行のカードローンは同年 4.6 兆円と初めて貸付強化するため、自立相談支援、居住確保支援、残高が逆転し、それ以降も2017 年、約 5.8 兆円

就労支援、家計改善支援および子ども支援のメまで拡大していきました。

ニューができ、全国の自治体で実践されていき自己破産件数も 2015 年の 6 万 3844 件からました。さらに、2019 年 4 月までに段階的に2016 年 6 万 4637 件と上昇傾向を示すように同法の一部改正が施行され、生活困窮者への自なり、まさに、大改正から減少傾向であった多立支援、子どもの学習支援および居住支援の強重債務問題が、銀行カードローンの急拡大に化がなされていきました。

よって状況が一変したといってよいでしょう。

また、社会福祉協議会での生活福祉資金（総2016 年 9 月、日本弁護士連合会（以下、日弁合支援資金・緊急小口資金、臨時特例つなぎ資連）は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意金も含む）の貸し付けに当たっては、原則とし見書」を公表するとともに金融庁に対策を求めまて自立相談支援事業の利用を貸し付けの要件とした。

するなど、貸し付けのみではなく相談支援のし2016 年から翌年にかけ金融庁が動き出し、くみにつながったといってよいでしょう。あわ

銀行業界も自主規制ルールによって対応を取るせて家計相談支援事業の利用が望ましいことはようになりました。その結果、2018 年以降銀いうまでもありません。

行 カ ー ド ロ ー ン の 貸 付 残 高 は 減 少 し 始 め、

新型コロナ禍での多重債務をめぐる状況

2020 年 9 月時点では 5.1 兆円まで減少しました（2020 年 12 月 23 日、金融庁・消費者庁から。
公表された資料＊による）前出の資料によると、銀行のカードローン残また自己破産件数は 2017 年 6 万 8791 件（前高は 2019 年度 5.5 兆円、2020 年 9 月までで 5.1年比6.4％増）、2018年7万3084件（前年比6.2％兆円と減少しています。他方、貸金業者による増）、2019 年 7 万 3095 件（前年比 0％）と上昇

消費者向け貸付残高は 2019 年度で 4.8 兆円と傾向が横ばいまで減少していきました。

され、直近のデータは示されていません。日本

生活困窮者自立支援の取り組み

貸金業協会の加盟 52 社による、消費者向け無日本では長く、「サラ金が社会保障を担って年同月比 7.1％減となっていて、全体の傾向とや担保貸付残高（住宅向けを除く）は 2020 年 11月時点で 3.9 兆円、前年同月期は 4.2 兆円と前ゆいる」と揶揄されてきました。生活保護制度がして減少傾向であることがうかがえます。

スティグマの対象となり、さらに、交流のないまた、社会福祉協議会による生活福祉資金の親族への扶養照会、自動車の保有を原則認めず、貸し付けは急増し、2020 年 12 月時点、緊急小口保有資産・現金がほとんどなく無らないと受給資金の申請総数は 85 万 6218 件（前年は 9,937

できず、「水際作戦」とも批判され、生活保護の件）、決定総額は1548.7 億円、総合支援資金の申利用を制限し、また、生活保護からの再出発の請総数は 51 万 7294 件（前年 470 件）、決定総額妨げともなっていました。そのうえ、生活保護

3642.9 億円、合計貸付金額は 5191 億円に達しの手前のセーフティネットもありませんでした。ています。住宅を失うおそれのある困窮者への2015 年 4 月、生活困窮者自立支援法が施行

住宅確保給付金は、新型コロナ禍で運用基準をに置かれてきた生され、これまで「制度の狭間」緩め、同年 4 月から 10 月までで 11 万 271 件がはざ ま＊ 重債務者対策本部
多「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会（第 16 回）」（2020 年 12 月 23 日）配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai16/siryou.html

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2 多重債務問題の最新の状況支給決定となり、180.5 億円が支給されていまています。その特徴は、破産などの法的なしくみす。多重債務問題改善プログラム（2007年 4 月）

ではない私的整理の準則であり、信用情報に事で「借りられなくなった人に対する顔の見える故情報として登録されず、無料で弁護士などのセーフティネット貸し付けの提供」とされていま支援が受けられること、破産と同等の自由財産したが、一定程度実現したといえるでしょう。

が残されること（今後その枠が拡大することがさらに、償還時に所得の減少が続く住民税非課期待される）、原則として保証債務も減免される

税世帯には「償還を免除することができる」とさことなどのメリットを有しています。

れていて、基準どおりの運用が期待されます。

2020 年 12 月 1 日〜 3 日、東京の 3 弁護士会、個人の自己破産は、前述のとおり銀行のカー大阪、熊本および仙台弁護士会で開設したホッドローンによっていったん増加にかじを切ってトラインでは、多くの相談が寄せられています。

いましたが 2019 年には 7 万 3095 件と横ばいと筆者の所属する仙台弁護士会には 89 件の相談なり、2020 年に入り 5 月まで、前年同月比減少が寄せられ、半分以上がガイドラインの適用が傾向であったものの、6 月から 10 月までは、上可能な事案でした。そのほかは、新型コロナ禍

昇傾向に推移し、10 月時点で前年累計 99.2％以前から多重債務を抱えていた案件であり、今増となっています。これは、新型コロナ禍の影

後、多重債務問題が生活困窮を理由として発生響での収入の喪失・減少によって、破産の手続することが危惧されます。

きを取らざるを得ない状況となったためと考え消費生活相談の現場でも、コロナ版ローン減られます。

免制度を活用できる事案が多数寄せられると考コロナ版ローン減免制度の運用開始

えられます。借入残高が一番多い債権者に着手

東日本大震災の二重ローン対策として、2011会を受けることとなっています。

同意を求めることとなり、同意書面を債権者から入手して、弁護士会の窓口で登録専門家の照

年 8 月から「個人債務者の私的整理に関するガイそのようななか、給与ファクタリング、SNSドライン（個人版私的整理のガイドライン）」がでの個人間融資および「後払い現金化」として新創設され、ガイドラインの適用によって、債務たなヤミ金被害も出ています。
これについても、の減免がなされた利用件数は 2020 年末までに金融庁がタイムリーに広報、啓発を行い、警察1,373 件とされています。2016 年 4 月には熊本当局も検挙を行って、被害の拡大を一定程度防地震を契機として「自然災害による被災者の債止するよう取り組んでいるところですが、ヤミ務整理に関するガイドライン（以下、自然災害債金への警戒は不可欠でしょう。

務整理ガイドライン）」の運用が開始されました。

まとめ

そして金融庁、（一社）全国銀行協会および日弁連が協議を繰り返し、銀行や貸金業などの業

政府は、新型コロナ禍の下、雇用調整助成金界団体の協力を得て、2020 年12 月1日から新型の拡大、休業給付金の創設、住宅確保給付金のコロナ禍での特則として自然災害債務整理ガイ適用拡大等給付のしくみを作ってきたものの、ドラインの運用を開始しました。これは、「コロ雇用環境が改善されない限り、収入の喪失・減ナ版ローン減免制度」と呼ばれ、対象債務者は、少型の多重債務問題は解決しないでしょう。新

個人および個人事業主とされ、対象債務は 2020

たなガイドラインの利用を図るとともに、今ま

年 2 月 1日以前の債務および、それ以降同年 10さに、生活保護制度を「生活保障法」
として、「入月 30 日（ガイドラインが承認された日）まで新りやすく、出やすい」しくみに抜本改正するこ型コロナ禍の影響を理由とした借り入れとなっとが求められると考えられます。

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