ＯＧプライマリー・ポートフォリオ

投資方針書（第 16 版）
2013 年 6 月

アウター・ガイ事務所
アウター・ガイ１． 目次
１． 目次 ············································································· 2
２． 用語の定義 ······································································· 3
３． 基本事項 ········································································· 4（１）目的 ······································································· 4（２）期間 ······································································· 4（３）利回り ····································································· 4（４）

原資 ······································································· 4（５）開始 ······································································· 4（６）継続 ······································································· 4（７）終了 ······································································· 4（８）中止 ······································································· 4（９）臨時拠出 ··································································· 4（１０） 臨時給付 ··································································· 4（１１） 議決権の行使 ······························································· 5（１２） 利益の処分 ································································· 5（１３） 株主優待権利の処分 ························································· 5（１４） 借入 ······································································· 5（１５） 貸出 ······································································· 5（１６） 課税 ······································································· 5（１７） 制限 ······································································· 5４． ポートフォリオ ··································································· 6（１）アセット・アロケーション ··················································· 6（２）インデックスの基準 ························································· 6（３）ベンチマークの基準 ························································· 6（４）

金融商品の選択基準 ························································· 6（５）

個別銘柄の選択基準 ························································· 7（６）リバランス ································································· 72

２． 用語の定義
本書における用語の定義を下表に示す。
運用者とは、アウター・ガイを指す。



現預金とは、現金、預金、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）、およびＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）を指す。



有価証券とは、上場株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＥＴＮ（上場投資証券）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、現預金を除く投資信託、および債券のうち、内国籍のものを指す。



金融商品とは、現預金、および有価証券を指す。

ポートフォリオとは、ＯＧプライマリー・ポートフォリオを構成する金融商品の組み合わせを指す。



純資産総額とは、ポートフォリオの純資産総額を指す。



アセット・クラスとは、金融商品の属性を指す。



アセット・アロケーションとは、ポートフォリオにおける各アセット・クラスへの配分を指す。

リバランスとは、アセット・アロケーションが目標から乖離した状態を是正することを指す。

再投資とは、ポートフォリオから生じた利益をポートフォリオへ戻入することを指す。



パッシブ運用とは、運用結果が特定のインデックスに連動するような運用を指す。現預金、および債券は、パッシブ運用に含む。

アクティブ運用とは、運用結果が特定のインデックスを上回り、または絶対収益を獲得するような運用を指す。

四半期末とは、３月３１日、６月３０日、９月３０日、および１２月３１日を指す。

執行日とは、毎月４日、１０日、１７日、２１日、および２７日を指す。ただし、かかる日が金融商品取引業者の定める休日の場合、かかる日の翌営業日を執行日とする。

デリバティブ（金融派生商品）とは、参照する原資産の固有リスクを回避するような金融商品を指す。

ロング・ポジションとは、各アセット・クラスの実質投資割合が買持の状態であることを指す。



ショート・ポジションとは、各アセット・クラスの実質投資割合が売持の状態であることを指す。
ただし、金融商品の貸出は、ショート・ポジションに含まない。

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３． 基本事項（１） 目的運用者のライフ・ステージ後半において見込まれる、退職後、または失業中の生活を長期間にわたり維持するための基礎的生活費として、３０，０００千円を形成する。
（２） 期間２０１０年１月１日から２０２９年１２月３１日までの２０年間とする。
（３） 利回り
期待リターン５．０％、かつ期待リスク１５．０％を目標とする。
（４） 原資３，８００千円とする。
（５） 開始期間が開始した場合、原資を拠出し、運用を開始しなければならない。
開始は、有価証券の現物の拠出、および現預金の払込のいずれか一方、または両方により行う。
（６） 継続期間が開始し、かつ満了していない場合、運用を継続しなければならない。
継続は、現預金の払込、および有価証券の買付により行う。ただし、１ヶ月につき２００千円を上回ってはならず、真にやむを得ない場合を除き、１２ヶ月につき２４０千円を下回ってはならない。
現預金は、原則として毎月１日に払込を行う。
有価証券は、原則として執行日に買付を行う。また、必要に応じて、任意の日に行ってもよい。
継続の状況は、原則として公開しなければならない。
（７） 終了
各四半期末時点において目的を達成し、または期間が満了した場合、運用を終了しなければならない。
終了は、有価証券の売付、および現預金の引出により行う。
（８） 中止各四半期末時点における資産総額が１，０００千円を下回る、または運用者が死亡した場合、運用を中止しなければならない。
中止は、有価証券の売付、および現預金の引出により行う。
（９） 臨時拠出
臨時に拠出を行ってもよい。ただし、１ヶ月につき８００千円を上回ってはならない。
臨時拠出は、現預金の払込により行う。
（１０） 臨時給付
真にやむを得ない場合、臨時に給付を行ってもよい。ただし、１ヶ月につき直近の四半期末時点における純資産総額の８０．０％を上回ってはならない。
臨時給付は、現預金の引出により行う。また、必要に応じて、有価証券の売付を行ってもよい。

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（１１） 議決権の行使
議決権が発生した場合、行使しなければならない。
議決権の行使は、個々の議案に対して、原則として賛意を表明することにより行う。ただし、賛否の最終判断は、運用者の責任により行ってもよい。
議決権の行使の状況は、原則として公開しなければならない。
（１２） 利益の処分
利息、分配金、配当金、および品貸料が発生した場合、全額を再投資しなければならない。
（１３） 株主優待権利の処分
株主優待権利が発生した場合、全額を再投資しなければならない。ただし、時価のない場合、または合理的な事由がある場合、無償で譲受し、再投資しなくてもよい。
株主優待権利の売却先、または譲渡先の決定は、運用者の責任により行ってもよい。
（１４） 借入運用を目的として、借入を行ってはならない。
短期間、かつ頻回な有価証券の買付、または売付の回避を目的として、利息を含む借入金の返済を９０日以内に完了するような借入を行ってもよい。また、必要に応じて、ポートフォリオの一部を担保として設定してもよい。ただし、運用者を借入先とする場合、担保、および利息を設定してはならない。
借入の総額は、直近の四半期末時点における純資産総額の１０．０％を上回ってはならない。
（１５） 貸出
現預金について、金融商品取引業者への預入を除き、貸出を行ってはならない。
有価証券について、金融商品取引業者との契約に基づき、貸出を行ってもよい。ただし、直近の四半期末時点における純資産総額の２５．０％を上回ってはならない。
（１６） 課税
運用者の自己の資産の課税、およびポートフォリオの課税を総合し、損益通算を行ってもよい。ただし、法令により強制される場合、必ず損益通算を行わなければならない。
還付金が発生した場合、全額を再投資しなければならない。
（１７） 制限
運用は、内国法である日本国法に準拠して行わなければならず、運用者の自己の資産により行わなければならない。
運用者の利益を棄損し、かつ運用者以外の第三者に利益を供与することを目的として、または運用者以外の者の判断、示唆、教唆、指示、または命令により運用を行ってはならない。
デリバティブについて、参照する原資産のアセット・クラスがロング・ポジションとなるような運用を行ってもよい。ただし、レバレッジ率は、５．０倍を上回ってはならない。

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４． ポートフォリオ（１） アセット・アロケーション
適正なリスク水準の下で最大のリターンを獲得することを目的として、下表に示すアセット・アロケーションを構成しなければならない。
（単位：％）
株式

アセット・クラス

内国許容上限債券
外国先進国

新興国

35.0

35.020.0

基本比率25.025.0

許容下限

15.0

15.0

内国

オルタナティブ
外国

不動産

現預金

貴金属

内国

先進国

新興国

内国

外国

外国

25.0

15.0

5.0

5.0

5.0

5.0

50.0

12.5

20.0

7.5

2.5

2.5

2.50.0

2.5

5.0

15.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

運用は、アセット・アロケーションを基本比率に近似させるように行わなければならない。ただし、各アセット・クラスの設定下限から設定上限までの範囲内において、任意の目標比率を設定し、アセット・アロケーションを目標比率に近似させるように行ってもよい。
合理的な事由がある場合、アセット・アロケーションの変更を行ってもよい。
（２） インデックスの基準
各アセット・クラスのインデックスは、下表に示すものを基準とする。
アセット・クラスインデックス

内国
株式

外国

ＴＯＰＩＸ

先進国

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）

新興国

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算）

内国債券

外国

オルタナ 不動産
ティブ

貴金属

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

先進国

シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円換算）

新興国

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円換算）

内国

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

外国

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算）

外国

ロンドン金価格（円換算）

現預金無担保コール翌日物（３） ベンチマークの基準
ベンチマークは、アセット・アロケーションの基本比率に基づき、各アセット・クラスのインデックスを保有したものを基準とする。
（４） 金融商品の選択基準
金融商品は、必要なリターンを最小のコストで獲得することを目的として、下表に示す選択基準に基づき、原則としてパッシブ運用を選択しなければならない。ただし、合理的な事由がある場合、アクティブ運用を選択してもよい。
6（単位：％）
金融商品の運用方法

パッシブ運用アクティブ運用

ポートフォリオの配分比率

≧80.0

≦20.0

売買手数料

≦1.0

≦2.0

年間の信託報酬

≦0.8

≦1.6

信託財産留保額≦0.5≦0.5

コストの上限（税抜）

為替変動リスクの回避を目的として、為替ヘッジを行う金融商品を選択してはならない。
（５） 個別銘柄の選択基準
配当金、および株主優待権利の獲得、または資本政策を目的として、内国株式の個別銘柄を選択してもよい。ただし、かかる投資割合は、買付時点における純資産総額の５．０％を上回ってはならず、直近の四半期末時点における純資産総額の１０．０％を上回ってはならない。
公債に限り、内国債券の個別銘柄を選択してもよい。
（６） リバランス
各四半期末時点におけるアセット・アロケーションを基準として、許容上限を上回る、または許容下限を下回るアセット・クラスが存在する場合、リバランスを行わなければならない。また、必要に応じて、リバランスを行ってもよい。

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