【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年11月25日
独立行政法人国民生活センター

百貨店の名称をかたる偽通販サイトにご注意ください！
―「高島屋」などの大手百貨店がかたられています―
全国の消費生活センター等には、「SNS 等で、百貨店の支店や免税店が閉店になること等を理由に、高級ブランド品を大幅な値引きで販売するという広告から、大手百貨店をかたる偽通販サイトに誘導されて商品を注文してしまった」というインターネット通販に関する相談が寄せられています。
国民生活センターで、通販サイトを確認したところ、「高島屋」など大手百貨店のロゴマーク等が表示されており一見すると各百貨店の公式通販サイトのように見えますが、各百貨店に確認したところ、「公式通販サイトではなく、非公式の偽通販サイトである」とのことでした。
偽通販サイトでは高級ブランド品が 80～90％OFF の大幅な割引がされていますが、偽通販サイトで注文した消費者からは、偽物が届いたという相談も寄せられています。
PIO-NET 1 をみると、全国の消費生活センター等には、百貨店等の偽サイトに関する相談が、本年度は約 800 件寄せられています。こうした状況を踏まえ、消費者が偽通販サイトに誤って注文しないように、トラブル事例や偽通販サイトの例をまとめ、消費者への注意喚起を行います。
図PIO-NET にみる百貨店等をかたる偽サイトでのインターネット通販に関する相談件数の推移
（件数）

190

200
150

134135131

111

10090500
2021年4月

1

2021年5月

2021年6月

2021年7月

2021年8月

2021年9月（受付年月）

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）は、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2021 年 10 月 31 日までの登録分。

1１．相談事例（()内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】SNS 上の広告をきっかけに大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまった
スマートフォンで SNS を見ていたところ、大手百貨店の免税店の閉店セールで海外のブランドバッグが在庫処分という広告を見つけた。広告をタップすると、海外ブランドの複数のバッグが販売されており、大手百貨店のロゴマークがある通販サイトに切り替わった。複数のバッグの中から、約 28 万円のトートバッグが送料込みで約２万円に大幅な値下げがされていたので、購入することにした。氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力し、申し込みのボタンを押したところ、確認画面が無くそのまま注文完了になった。支払いは代金引換のみだった。
その後、娘に相談したところ、大手百貨店をかたった偽通販サイトとわかった。キャンセルしたいと思い、販売業者に連絡しようとしたが、申し込み完了メールなどが届いていなかったので、連絡先もわからない。どうしたらよいか。
（2021 年６月受付 50 歳代 男性）【事例２】大幅な割引価格のブランド品を「代金引換」で注文したが偽通販サイトだった
スマートフォンで SNS を見ていたところ、「大手百貨店の免税店が６カ月前に閉店し在庫を倉庫に預けていたが、倉庫の期限が切れるので格安でセールをする」との広告を見つけた。広告をタップして通販サイトにアクセスしたところ、定価約 28 万円の海外の有名ブランドのバッグが約２万円で売られていた。通販サイトには大手百貨店のロゴマークが表示されていたので信用して、氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力して注文した。支払い方法は代金引換しか選択できなかった。７日以内であれば返品可能と記載されていた気がする。
注文後に、注文完了メールが届かなかったため不審に思い、大手百貨店のホームページを確認したところ、偽通販サイトについて注意喚起されていた。インターネットで検索すると、同様の偽通販サイトのトラブルの情報が見つかった。どうしたらよいか。
（2021 年９月受付 60 歳代 女性）【事例３】大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまい後日偽物が届いた
パソコンでインターネットを閲覧中に、大手百貨店の大型免税店が閉店するにあたり、高級腕時計が在庫処分として格安で売り出されるというセールの広告を見つけ、広告から通販サイトにアクセスした。通販サイトには 100 万円以上もする高級腕時計が２万 9000 円で載っており、大手百貨店なので信用して注文した。
その後、商品は代金引換で届き、宅配業者に代金を支払って商品を受け取り、商品を確認した
ところ、時計は動かず、偽物であることがわかった。購入した通販サイトは大手百貨店をかたった偽通販サイトで、だまされたようだ。よく考えると、高級腕時計が数万円で購入できる訳がないと思う。返金してもらえないか。
（2021 年９月受付 80 歳代 男性）

2２．相談事例からみる特徴と問題点（１）偽通販サイトには百貨店のロゴマークや名称が掲載されている
通販サイトに百貨店のロゴマークや名称が表示されていても、販売業者の名称、住所、電話番号が掲載されていなかったり、当該百貨店とは違う名称が掲載されているケースがあります。
（事例１・２・３）
消費者は、偽通販サイトに百貨店のロゴマーク等が掲載されていることで信用して商品を注文してしまいます。
（２）百貨店の支店等が閉店することを理由に高級ブランド品を大幅な割引価格で販売するとう
たう広告がきっかけになっている
相談内容をみると、百貨店の支店や免税店が閉店になること等を理由に、高級ブランドのバッグや腕時計を大幅な値引きで販売するとうたっている広告がきっかけになっているケースが多数あります。このような広告は SNS 上の広告やインターネット上の広告が多く、消費者は広告をタップ（クリック）してリンク先になっている偽通販サイトに誘導されています。
消費者は、通常は大幅な割引をしない高級ブランド品であっても、支店や免税店の閉店が理由であれば、百貨店が割引をして販売する可能性があると考えてしまいます。（事例１・２・
３）（３）偽通販サイトで注文したら偽物の商品が届いたケースがある
偽通販サイトは支払い方法が「代金引換」だけしか選択できないケースが多い
相談の多くは、商品が届く前に、当該百貨店の注意喚起情報やインターネット上の情報などで、偽通販サイトに注文したことに気づいて消費生活センター等に相談しています。相談の中には、「代金引換で商品を受け取って確認したところ偽物だった」という相談も寄せられています。
（事例３）
通信販売にはクーリング・オフ制度が無いため、注文後に一方的にキャンセルすることはできませんが、偽通販サイトの中には注文後のキャンセルを受け付けているケースもあります。
また、偽通販サイトでは、支払い方法が代金引換しか選択できないことが多く、代金引換で宅配業者に代金を支払うと、後で被害の回復が困難になります。

3３．消費者へのアドバイス（１）百貨店が通販サイトで高級ブランド品を大幅な値引きで販売することは通常はありません
百貨店の名称をかたった広告や偽通販サイトの可能性が高い
百貨店が高級ブランドのバッグや腕時計を 80～90％OFF などの大幅な割引価格で販売することは通常ありません。広告や偽通販サイトには、百貨店の支店や免税店が閉店することを理由に大幅に値引きする旨が掲載されている場合があります。百貨店が支店や免税店を閉店することは事実でも、それを口実に消費者を信じ込ませようとする手口の可能性が高いです。
広告や偽通販サイトの表示に惑わされず、あやしい広告はタップ（クリック）しない、あやしい通販サイトには注文しないようにしましょう。
（２）百貨店のロゴマークや名称が掲載された通販サイトでも偽通販サイトの可能性があります
商品を注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう
通販サイトに百貨店のロゴマークや名称が掲載されていても、偽通販サイトの可能性があります。ロゴマーク等に惑わされず、通販サイトに掲載されている販売業者の名称、住所、電話番号など隅々まで確認しましょう。少しでもあやしいと感じたら、その通販サイトには注文しないようにしましょう。
また、百貨店から偽通販サイトについて注意喚起されている場合もありますので、百貨店の公式ホームページ等で確認しましょう。
一般社団法人日本百貨店協会のホームページには、会員の百貨店の公式ホームページを案内するページ（https://www.depart.or.jp/member/）があります。
（３）代金引換で宅配業者に代金を支払って商品を受け取ってしまうと、後で商品が偽物だとわかっても宅配業者からの返金は困難です
偽通販サイトは支払い方法が代金引換だけしかない場合が多いため、支払い方法が代金引換に限定されている通販サイトにはご注意ください。
代金引換は、宅配業者が受取人に商品を引き渡し、販売業者（送り主）の代わりに受取人から商品代金を集金、受領することになります。届いた商品が後で偽物とわかり、宅配業者に返金してほしいと申し出ても、宅配業者には代金引換で受領した商品代金を販売業者に渡す役割があるので、返金されないことがほとんどです。
注文後すぐに偽通販サイトに注文したことに気づいたら、代金引換で宅配業者に代金を支払う前に、販売業者にキャンセルを連絡する、受け取り拒否するなどの対応をしましょう。
（４）不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう＊消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
4４．情報提供先
本報道発表資料を、以下に情報提供しました。
・消費者庁（法人番号 5000012010024）

・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）

・警察庁（法人番号 8000012130001）

・一般社団法人日本百貨店協会（法人番号 9010005030272）

・一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（法人番号 9011005008564）

5

【参考資料１】大手百貨店をかたる偽通販サイトの例
SNS 上の広告（高島屋の免税店の閉店を口実にした閉店セールの広告）の例※偽通販サイトに誘導する SNS 上の広告の一例です。
※国民生活センターで画像の一部を加工しています。

6

【参考資料２】大手百貨店をかたる偽通販サイトの例
株式会社高島屋をかたる偽通販サイトの例※株式会社高島屋をかたる偽通販サイトの一例です。
※国民生活センターで画像の一部を加工しています。

7

※株式会社高島屋をかたる偽通販サイトの一例です。
※国民生活センターで画像の一部を加工しています。

8

※株式会社高島屋をかたる偽通販サイトの一例です。
※国民生活センターで画像の一部を加工しています。

9

【参考資料３】①株式会社高島屋の注意喚起（「日本橋高島屋 s.c.」facebook 公式アカウント）10

②株式会社高島屋の注意喚起（「日本橋高島屋 s.c.」公式ホームページ）
https://www.takashimaya.co.jp/nihombashi/departmentstore/info/1_2_20210614154959/<title>百貨店の名称をかたる偽通販サイトにご注意ください！ － 「高島屋」などの大手百貨店がかたられています － </title>11