第９回

株券電子化小委員会

平成 18 年 9 月 26 日（火）13 時 30 分〜15 時 30 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．振替株式分科会における検討状況について
２．データセンター分科会における検討状況について
３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
４．移行分科会における検討状況について

以

上

資

料

目

次

１．振替株式分科会における検討状況について
・ 資料１
振替株式分科会における検討状況について（メモ）・ 資料１−１
会社の機構に対する通知の方法
・ 資料１−２
区分口座の利用目的とその番号体系
・ 資料１−３
取扱開始に係る日程（イメージ）・ 資料１−４
口座通知後に株主名簿の名義書換があった場合の処理（イメージ）・ 資料１−５
振替株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録の処理（イメージ）・ 資料１−６
口座照会機能の照会時の入力項目（イメージ）・ 資料１−７
単元未満株式の買取請求の撤回の承諾についての処理（イメージ）・ 資料１−８
取得請求権付株式の取得請求の処理（イメージ）・ 資料１−９
外国人保有制限銘柄期中公表の機構ホームページの表示（イメージ）・ 参考資料「株券電子化に伴う担保設定に関する想定事務フロー（第１版）について」（全国銀行協会）
２．データセンター分科会における検討状況について
・ 資料２ 接続仕様の確定に向けたデータセンター分科会における検討状況について
・ 資料２−１
加入者の口座が複数の者によって共有されている場合の加入者情報の通知等に関する取扱い
・ 資料２−２
市町村合併等により株主等通知用データの住所に変更の必要が生じた場合の取扱い
・ 資料２−３
名寄せに係る各種の事務処理について
・ 資料２−４
加入者口座コードの変更に係る取扱い
・ 資料２−５
非居住者株主の上位機関に異動が生じた場合の取扱い
・ 資料２−６
総株主報告の遅延等が生じた場合における事務処理
・ 資料２−７
株主確定日の直前における加入者情報の通知及び総株主通知のための株主情報の確定に関する取扱い
・ 資料２−８
総株主報告データの訂正に関する取扱い
・ 資料２−９
個別株主報告データの送信遅延が生じた場合の取扱い
・ 資料２−１０ 情報提供請求における請求取次先機関からの報告の遅延の取扱い
・ 資料２−１１ 金融機関の支店統廃合等があった場合における登録配当金受領口座の取扱い
・ 資料２−１２ 会社に対して氏名等が通知されていない者に関する配当金振込指定の単純取次ぎの取扱い-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

・

資料２−１３

株式数比例配分方式における「配当金支払予定額データ」の訂正等に係る取扱い

３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
・ 資料３ 振替新株予約権付社債分科会における検討状況について（メモ）・ 資料３−１
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び公示に関する手続・ 資料３−２
取得条項付振替新株予約権付社債の全部取得に伴う振替株式の交付の手続
・ 資料３−３
合併等の対価として消滅会社等の株主に振替新株予約権付社債が交付される場合の手続・ 資料３−４
振替新株予約権付社債の予約権行使の制限日の取扱い
・ 資料３−５
合併等において振替新株予約権付社債が承継される場合の手続・ 資料３−６
振替新株予約権付社債の残高照合の手続
・ 資料３−７
無償割当新株予約権の新規記録の手続
・ 資料３−８
総額買取型新株予約権の新規記録の手続
・ 資料３−９
振替新株予約権の新株予約権行使の手続・ 資料３−１０ 振替新株予約権の予約権行使の制限日の取扱い
４．移行分科会における検討状況について
・ 資料４−１
総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知の実施時期の早期化について（案）・ 資料４−２
早期実施時のシステム対応について（案）・ 資料４−３
実質株主管理番号を利用する各種業務の対応イメージ・ 資料４−４１０月稼動とした場合の株主等通知用データの整備に係る所要期間（イメージ）・ 資料４−５
特例期間の預託のための事前確認スキームについて
・ 資料４−６
特例期間の預託のための事前確認スキームの概要（管理モデル案）
・ 資料４−７
特例期間の預託のための事前確認スキームのイメージ図（案）・ 資料４−８
担保株券の移行手続に係る主な整理事項について
・ 資料４−９
金融機関等に係る預託手続のイメージ
以-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上１．振替株式分科会における検討状況について

○

第１５回
・

○

第１６回
・

○

振替株式分科会において今後検討すべき内容と検討の方向性について

振替株式分科会において今後検討すべき内容と検討の方向性について

第１７回
１．

振替株式分科会において今後検討すべき内容と検討の方向性について

２．

その他

（1）

公募により発行される振替株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録について（2）「株券電子化に伴う担保設定に関する想定事務フロー（第１版）について」（全国銀行協会）

以

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料１
振替株式分科会における検討状況について（メモ）

第１

総則関係
制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考Ⅱ．同意手続等
１．同意書提出手続○

発行者が同意する日は、取扱開始に係る日程における事務上の口座通知○

事務上の口座通知取次ぎ締切日

取次ぎ締切日（機構が同意する日を定める場合にあっては、機構が定めるについては、第２．Ⅱ．１．（1）日）とするものとする。

ａ．（ａ）参照。

Ⅴ．振替システムによる事務処理等
１．振替システムによる事務処理○

会社の機構に対する通知のうち会社が直接するものは、会社と機構とを○資料１−１参照。

結ぶ情報通信ネットワークの構築・整備が図られるまでの間、書面の送付等により行うものとする。

第２振替株式関係
制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項

1
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

備考制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考

４．振替口座簿の記録に関する取扱い(6)その他の記録の変更○

機構及び口座管理機関は、口座の移管に係る振替の処理において、振替元口座に減少を記録した日と振替先口座に増加を記録した日が異なっているときは、その加入者の申出により、振替先口座の増加の記録日に振替
元口座の減少の記録日を付記するものとする。

５．機構における取扱い(1) 口座の取扱い
d.保有口等の利用目的に○区分口座の利用目的及び番号体系については、保振制度のものを基本と○資料１−２参照。

○

取扱開始に係る日程における事

し、新たに担保専用口及び外国人株式記録口の区分を設けるなど所要の整よる口座区分備を図ることとする。
Ⅱ．新規記録手続
１．取扱開始時における取扱
い(1)口座通知の取次ぎ
a.機構及び口座管理機関
による取次ぎ(a) 口 座 通 知 の 取 次 ぎ の請求（資料６・７関係）○会社が振替法第 131 条第 1 項の通知により株主等に通知する口座通知の取次ぎについての案内に関する事項には、次の事項を含むものとする。

務上の口座通知取次ぎ締切日は、①

株主等がその口座に振替株式の記録を受けようとするときは、口座管理機

事務を円滑に処理するため、原則

関に対してその有する株式すべてについての口座通知の取次ぎを依頼すべとして一定の日の６営業日前の日

き旨

とする。

②

口座管理機関における口座通知取次ぎ締切日（事務上の口座通知取次ぎ締切日）

2
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○

資料１−３参照。

○

特別口座を開設することとなっ制度要綱関係項目

事務処理の取扱い③

株主名簿に記録された株主等の氏名又は名称（株主番号を含む。
）、住所、

考

ている口座管理機関（振替法第 131
条第 1 項第 3 号の振替機関等をい銘柄及び株式数等④

備

登録株式質権者であるときは、質権株式の株主の加入者口座コード

う。）は、あらかじめ、機構に対し、登録株式質権者である加入者についての加入者情報を通知するものとする。この場合において当該加入者の加入者口座コードは、会社が当該加入者のために特別口座を開設することになるときの加入者
口座コードとする。

b.会社の口座通知の内容
確認○

会社は、口座通知情報の通知を受け付けた旨を機構に通知した後に、株式の○資料１−４参照（口座通知情報の譲渡等により、当該口座通知情報により新規記録通知をすることができなくな

不備−株主名簿に記録された数を超ったときは、当該口座通知の取次ぎを行った口座管理機構に対し、当該口座通える数についての口座通知を受けた

知情報に不備が生じた旨（訂正すべき旨）を通知するものとする。

とき−の取扱いについては、参考資料参照）。

(5)株券喪失登録が抹消された振替株式の取扱い
b.登録抹消日後における取扱い(c)新規記録○

株券喪失登録が抹消された振替株式についての新規記録日は、原則として登録抹消日の翌営業日とするものとする。

２．募集株式についての取扱
い(1)公募増資の場合

3
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考a.発行時ＤＶＰ方式(c)株主名簿管理人による新規記録情報の確認○

株主名簿管理人は、機構の照合システムを利用して新規記録通知を行う○

資料１−５参照。

○

会社が会社法第 202 条第 4 項の規ものとする。

と新規記録通知（資料８関係）(3)株主有償割当増資の場
合（資料９−２関係）○機構及び口座管理機関は、特別口座以外の口座を有する加入者が特にその申出をしたときに限り、その口座通知の取次ぎの請求を受けるものとす

定により株主に対してする通知のる。この場合における新規記録の取扱いは、特別口座のみを有する株主の通知事項には、次の事項を含むこと

割当新株式の新規記録の取扱いに準ずるものとする。

を想定する。
①

特別口座のみを有する加入者の場合口座通知の取次ぎの依頼をすべき旨、口座通知の取次期間及びその他必要な事項（株主を確認するために必要なコードなど）②

前①以外の加入者の場合

株主等照会コード、株主が複数の口座を有する場合の申込株式の記載に関する事項及びその他必要な事項（株主を確認するために必要なコードなど）○

募集株式の割当てを受ける権利の計算は、会社が行うものとする。

4
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考Ⅲ．振替手続
１．振替の申請と振替(2)振替の申請を受けた機
構又は口座管理機関の取扱い
a.振替の申請を受けた口○振替先口座の照会において口座照会機能の照会時の入力項目に、口座移○資料１−６参照。

○

資料１−７参照。

○

資料１−７参照。

○

会社は、買取請求に係る買取株式

管に係る取得価格及び取得日等の項目を設けることとする。

座管理機関の振替先口
座の照会等
３．会社に対する各種請求に伴う振替等(1)単元未満株式の買取請求に係る振替a.買取請求の取次ぎ(a) 買 取 請 求 の 取 次 ぎ の○機構及び口座管理機関が取り次ぐ買取請求は、株式併合等に係る権利付最終日までに請求があり、かつその買取日が株式併合等の効力発生日以後請求となる場合（買取価格の決定日が権利落日以後となる場合）等において、買取請求者が会社の承諾があるときに撤回することとしているものに限るものとする。
c.振替と買取代金の支払
い(a) 会 社 の 機 構 に 対 す る
買取日等の通知○

会社は、買取請求の撤回についての承諾をするときは、機構に対し、その旨を通知するものとする。

数に変更が生じることとなるとき
は、機構に対し、変更前の買取請求

5
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考についてのデータの取消し・変更後の買取請求についての新たなデー
タの入力について通知するものとする。
(2)単元未満株式の売渡請求に係る振替a.売渡請求の取次ぎ(a) 売 渡 請 求 の 取 次 ぎ の○機構及び口座管理機関が取り次ぐ売渡請求は、株式併合等に係る権利付最終日までに請求があり、かつその売渡日が株式併合等の効力発生日以後請求となる場合（売渡価格の決定日が権利落日以後となる場合）等において、売渡請求者が会社の承諾があるときに撤回することとしているものに限るものとする。
b.売渡代金の支払い(a) 会 社 の 機 構 に 対 す る○

会社は、売渡請求の撤回についての承諾をするときは、機構に対し、そ○が生じることとなるときのデータの旨を通知するものとする。

売渡代金の通知売渡請求に係る売渡株式数に変更の取消し等の取扱いについては、買取請求の取扱いに準じる。

(3)取得請求権付株式の取得請求に係る振替等○取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ及び振替の申請の手続は、単元未満株式の買取請求の手続及び処理日程に準じるものとする。

（資料１６関係）
Ⅵ．超過記録の防止
１.発行総数と振替口座簿に

6
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○

資料１−８参照。

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考

記録すべき数についての照合(1)機構の照合○

会社は、日々、発行総数又は振替口座簿に記録すべき数その他の必要な事項(注)

照合を確実に行うとの観点か

ら、会社が機構に対し発行総数等をを通知するものとする。

通知する回数を増加させることとした。
(2)会社の照合a.機構の照合情報の提供○

機構は、日々、振替口座簿に記録する銘柄の会社に、振替口座簿に記録(注)照合を確実に行うとの観点かする当該銘柄の振替株式の総数その他の必要な事項を通知することとす

ら、機構が会社に対し振替口座簿にる。

記録する振替株式の数等を通知する回数を増加させることとした。

Ⅶ．株主名簿に記録すべき事
項に関する申出等の手続
１．特別株主管理簿と特別株主の申出等(3)機構における取扱い
b.特別株主の申出の簡略○

特別株主管理事務の委託を受けた機構加入者は、担保突合処理の結果に化に関する取扱いかかわらず、株主確定日に係る特別株主管理事務委託対象株式数データ（資料２１−１関係）（機構から当該機構加入者に対して通知する委託銘柄及び数等のデータ）○

株主確定日以外の日についても、同様に事務を行うものとする。

により通知された銘柄及び数についての総株主報告を行うものとする。
Ⅷ．総株主通知の手続
３．外国人保有制限銘柄の○株主名簿の名義書換を拒否された加入者が複数の口座を有するときに7
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○

按分計算により端数が生じたとき

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考会社における取扱い

機構が会社から通知を受けて各口座を開設する口座管理機関に通知するの取扱いは、株式併合等の場合にお（資料３関係）

名義書換が拒否された振替株式の数は、名義書換が拒否された数を株主確ける端数の取扱いと同じとする。

定日において各口座に記録されていた振替株式の数に応じて按分した数○

名義書換が拒否された数の通知では、名義書換がされた数をも通知すとする。

るものとする。
ⅩⅢ．外国人保有制限銘柄についての期中公表の取扱○

外国人直接保有比率の算出のための除数は、振替口座簿に記録された振○期中公表の機構ホームページへの具体的な表示イメージについて

替株式の総数とする。

は、資料１−９参照（直近−前期い末−の確定数値も掲載する予定）。

（資料２６−２関係）
ⅩⅥ．投資口及び優先出資の取扱い
１．振替投資口の取扱い○

振替投資口の取扱廃止時に発券請求する場合の手続は、発券に係る請求書面等を取り次ぐ方法によるものとする。

以8
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上資料１−１

会社の機構に対する通知の方法
会社が機構に対してする通知の方法は、以下のとおりとする。
通知の方法
書面の送付等による通知
会社の機構に対する通知

会社が直接する
通知

電磁的方法による通知制度移行後の実現を目指す

株主名簿管理人がする通知（参考）
振替制度における取扱い
保振制度における取扱い

書面の送付等による通知
会社の機構に対する通知

会社が直接
する通知

・取扱開始時の書面（同意書、定款、株式取扱規則等）
・6条通知（株式分割、株式併合、
合併等）

制度移行時

制度移行後（時期未定）

・取扱開始時の書面（同意書、定款、株式取扱規則等）
・6条通知（株式分割、株式併合 、合併等）
・総株主通知請求・会社からの通知のうち、電磁的処理に適さないもの（同意書、定款、株式取扱規則等）

・会社からの通知のうち、上記以外のもの

電磁的方法による通知

書面の送付等による通知

株主名簿管
理人がする
通知

・公募又は売出しに係る預託前株券
等預入れ票及び準備株券
・抹消・減少通知請求・配分明細データ

電磁的方法による通知

・新規記録通知・一部抹消通知・単元未満株式買取・売渡請求に係る通知・情報提供請求・配当金支払予定額データ
・その他

・同左

（注１） 制度要綱参考資料編 資料２３−２の「株主確定日通知」は、表中「６条通知（株式分割、株式併合、合併等）」に含むものとする。
（注２） 表中の「配当金支払予定額データ」の機構に対する通知の開始時期（株式数比例配分方式の実施時期）については、今後の関係者の検討による。

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資料１−２

区分口座の利用目的とその番号体系

保振制度（現行）コード

区分口座の利用目的

００〜０９ 全目的分、自己分又は決済口
１０〜１９ 自己分

振替制度
コード

区分口座の属性及び利用目的（※）

００

決済口又は保有口

０１〜１９

保有口
自己口

２０〜３９ 信託財産分

２０〜３９

信託口

４０〜４９ 担保分又は信託財産分

４０〜４９

保有口（担保分）、担保専用口又は信託
口

５０〜５９ 予備（無指定）

５０〜５９ 予備（無指定）

６０〜６９ 保護預り分

６０〜６９

７０〜７９

単元未満整理分、単元未満買増管理分又は
７０〜７９
顧客口
自己株式（金庫株）管理分

８０〜８９ 常任代理人業務分

８０〜８９

顧客口
顧客口（単元未満整理分、単元未満売渡
管理分又は自己株式（金庫株）管理分）
顧客口（常任代理人業務分）又は外国人
株式記録口

待避口若しくは管理口又は顧客口（常任
自己口又
９０〜９７
代理人業務分又はその他の目的分）若しは顧客口
待避口、管理口若しくは常任代理人業務分
くは外国人株式記録口
９０〜９９又はその他の目的
９８
質権口
自己口
９９
質権口又は質権信託口※１

区分口座番号(コード）と区分口座の属性(○○口)及び利用目的(○○分)との対応は原則的なものである。

※２ 記載されている利用目的は利用上の目安であり、区分口座の機能を示すものではない。

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

取扱開始に係る日程 （イメージ）

X−１

X（一定の日）

前日振替請求直接口座管理機関↓機構

新規記録通知の事務
機構↓直接口座管理機関

X＋1

X＋２

︵上場日︶

X−２

取扱開始日︵新規記録日︶X−３

新規記録通知の事務
会社↓機構

口座通知取次ぎ︵
最終︶
機構↓会社

X−４

口座通知取次停止期間

X−５

口座通知取次期間
株主等↓口座管理機関↓機構↓会社︵上場承認日︶口座を通知すべき旨の通知
会社↓株主等X−６

事務上の口座通知取次ぎ締切日

X−１月

資料１−３

（※１） 会社は、口座通知取次期間に口座が通知されない株主等のために特別口座を開設し、当該特別口座に当該株主等の株式を新規記録する。
（※２） 特別口座に株式の記録を受ける株主は、口座通知取次停止期間に、会社に対し、取扱開始日の業務開始時（9：00）の特別口座から当該株主の口座への振替を申請することができる。

（注１） 会社が機構に対し新規記録通知をする日は、仮に、機構が会社に口座通知取次ぎをする最終の日の４営業日後の日とする。
（注２） 株主が極めて多数であるときその他特別の事情があるときの取扱開始に係る日程は、機構がその都度定める。
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

口座通知後に株主名簿の名義書換があった場合の処理（イメージ）

資料１−４

会社 α
株主名簿

株主名簿

株主Ａ ２０００株

株主Ａ １０００株⑨口座通知訂正•銘柄α•株主Ａ•口座（加入者口座コード）•１０００株⑧口座通知訂正の
取次依頼

⑦確認

株主Ａ
２０００株

②口座通知取次依頼

株主Ａ
２０００株

⑥受付済み口座通知について訂正が必要な旨の連絡︵電話︑ファックス等︶

口座管理機関 甲⑤名義書換の請求 ︵
１０００株 Ａ↓Ｂ︶

•銘柄α
•株主Ａ
•口座（加入者口座コード）•２０００株④受付確認③口座通知取次ぎ①株主に対する通知

機構

株主 Ａ（注１） 「⑨口座通知訂正」は、「③口座通知取次ぎ」を取り消し、新たな口座通知取次ぎを入力することにより行う。
（注２） 破線矢印は矢印の始点が終点に直接通知等を行うことを示している。
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

株主名簿に記録された数を超える数についての口座通知を受けた場合の処理（イメージ）

資料１−４（参考資料）

会社 α

受付可能 2000株

受付可能 1500株

受付可能 1500株

受付 500株

受付不可
数量超過の不備

受付 1500株

株主名簿

１5００株について口座通知取次ぎを依頼⑨口座通知取次依頼

⑧確認

株主Ａ
２０００株

株主 Ａ
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26⑪受付確認

２０００株について口座通知取次ぎを依頼⑤口座通知取次依頼

株主Ａ
２０００株

•銘柄α
•株主Ａ
•口座
（加入者口座コード）•1500株

口座管理機関 乙

５００株について口座通知取次ぎを依頼②口座通知取次依頼

会社は、口座通知を受け付けると株主名簿に記録された数を超過することとなる場合には、当該口座通知を受け付けない。
○
不備の通知を受けた口座管理機関は受付可能
数と同数の口座通知の取次ぎを行う。

⑩口座通知取次ぎ

•銘柄α
•株主Ａ
•口座
（加入者口座コード）•2000株

口座管理機関 甲○⑦不備の通知

•銘柄α
•株主Ａ
•口座
（加入者口座コード）•500株⑥口座通知取次ぎ

株主Ａ
２０００株

④受付確認

機構

③口座通知取次ぎ①株主に対する通知

株主Ａ ２０００株

株主Ａ
２０００株

資料１−５

振替株式の発行時ＤＶＰ方式による新規記録の処理（イメージ）

機

１／２

構

株主名簿管理人

決済照合システム
新規記録情報（2）

新規記録情報（1）承認（3）新規記録情報承認結果通知（3）又は（6）
約定照合引受証券会社︵主幹事証券会社︶

新規記録情報（4）発行口記録情報・
決済番号通知（8）新規記録情報承認（5）

SSI

決済照合結果通知（7）

決済照合結果通知（7）

決済照合
新規記録申請払込取扱銀行

発行口記録
新規記録済通知（12）新規記録
資金決済情報通知（9）資金決済情報通知（9）
当座勘定入金済通知
当座勘定入金対象通知（11）入金依頼
当座勘定引落対象通知（10）当座勘定決済
当座勘定入金通知

払込依頼
当座勘定引落通知

日本銀行

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

発行口記録情報・
決済番号通知（8）振替システム
新規記録済通知（12）

資金
決済
会社

資料１−５２／２

1.

引受証券会社（主幹事証券会社）は、募集開始日に新規記録情報[1]を機構に送信 (1)し、機構（決済照合システム）は、株主名簿管理人に対して新規記録情報を送信する(2)。
2.
株主名簿管理人は、機構から送信された新規記録情報の内容を確認し、機構（決済照合システム）に承認データを送信し(3)、 機構（決済照合システム）は、株主名簿管理人から非承認された場合のみ引受証券会社（主幹事証券会社）に新規記録情報承認結果を送信し（3)´、承認された場合には引受証券会社（主幹事証券会社）に新規記録情報承認結果を送信せず、払込取扱銀行に対して新規記録情報を送信する(4)。
3.
払込取扱銀行は、新規記録情報の送信を受けたときは、これを確認して原則として払込期日の２営業日前の日までに承認データを機構に送信し(5)、機構（決済照合システム）は、引受証券会社（主幹事証券会社）に新規記録
情報承認結果を送信する(6)。
4.
機構（決済照合システム）は、新規記録情報に基づき、事前登録された標準決済条件[2]による決済照合結果（機構における新規記録先口座、払込先日銀当預口座等）を引受証券会社（主幹事証券会社）及び払込取扱銀行に通知する(7)。
5.
機構は、新規記録内容を発行口（発行口は、新規記録内容を一時的に記録する便宜的な口座であり、発行口への記録によって振替株式としての効果は生じない。）に記録する。
6.
機構は、引受証券会社（主幹事証券会社）及び株主名簿管理人に、発行口記録情報及び決済番号を通知する(8)とともに、払込取扱銀行及び提供を希望する資金決済会社に対し資金決済情報を通知する(9)。
7.
機構は、日本銀行に、払込みに係る入金依頼を送信する。
8.
日本銀行は、機構から入金依頼を受けたときは、日銀ネットにより引受証券会社（主幹事証券会社）（資金決済会社を利用する場合は、資金決済会社。9及び10において同じ。）に当座勘定引落対象通知(10)を、払込取扱銀行に当座勘定入金対象通知(11)を配信する。
9.
引受証券会社（主幹事証券会社）は、新規記録日の10時30分までに日本銀行に払込依頼を送信することにより、日本銀行に対し資金決済を依頼する。
10. 日本銀行は、資金決済が完了したときは、払込取扱銀行に当座勘定入金通知を、引受証券会社（主幹事証券会
社）に当座勘定引落通知を配信するとともに、機構に対して当座勘定入金済通知を送信する。
11. 機構は、引受証券会社（主幹事証券会社）の自己口に所要の増加の記録をし、引受証券会社（主幹事証券会社）
及び株主名簿管理人に新規記録済通知を送信する(12)。
[1]払込日、決済金額（全額）、手数料、銘柄、払込取扱銀行、引受会社、ファンドコードなど[2]ファンドコード、決済当事者１（引受会社）、２（払込取扱銀行）、商品区分（株）、決済方法（振決）、決済場所（機構）、連動（ＤＶＰ）、決済情報（当事者１,２の決済代理人、証券口座、資金受取人、資金決済口座、口座所在金融機関）など

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料１−６

口座照会機能の照会時の入力項目（イメージ）
項目

桁数

備考（※）

照会する口座の指定（必須入力）
照会する口座の加入者口座コード21
メッセージ欄（任意入力）
口座照会事由1
1 振替予定連絡、２ 担保受入予定連絡、３ その他
振替に関する事項
振替の種類
1
１ 一般口座移管、２ 特定口座移管、３ 質入れ、４ 譲渡担保差入れ、５ その他振替
振替予定日
8
渡方機構加入者の機構加入者コード7
受方機構加入者の機構加入者コード7
振替元口座の加入者口座コード21（氏名又は名称）未定
振替先口座の加入者口座コード21（氏名又は名称）未定
質権株式の株主又は特別株主の加入者口座コード
21
銘柄コード
9
（対象は振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口、振替優先出資、（ＥＴＦ））
振替数
8
取得日
8
（特定口座の移管の場合）
取得価格
12（特定口座の移管の場合）
銘柄コード
9
振替数
8
取得日
8
取得価格
12
銘柄コード
9
振替数
8
取得日
8
取得価格
12
銘柄コード
9
振替数
8
取得日
8
取得価格
12
銘柄コード
9
振替数
8
取得日
8
取得価格
12
株主の生年月日
8（特定口座の移管の場合）
自由記入欄
未定（※） 各項目の詳細はシステム接続仕様書までに関係者で決定する。
第９回

株券電子化小委員会 2006.09.26

３ 買取請求取次ぎ︵取次データ︶⑤買取請求撤回
承諾の連絡︵ＦＡ
Ｘ等︶④買取請求取次
データの取消通知③買取請求取次ぎ︵取次データ︶２ 振替請求・
買取
請求取次委託⑥買取請求撤回
承諾の連絡︵ＦＡＸ等︶②振替請求・
買取
請求取次委託新たな買取請求

加入者 （買取請求者）

１ 振替申請・買取請求取次請求

⑦買取請求
撤回済の連
絡

撤回の条
件付買取
請求
①振替申請・
買取
請求取次請求第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

会社（ＴＡ）
株式併合等に係る権利付最終日までに価格が決定しない場合

資料１−７

単元未満株式の買取請求の撤回の承諾についての処理（イメージ）（買取日が株式併合等の効力発生日以後となる場合）

機構

口座管理機関 （請求者側）

資料１−８

取得請求権付株式の取得請求の処理 （イメージ）会社（ＴＡ）⑦取得対価の交付④取得請求権付株式の取得日︵振替日︶の通知③取得請求取次ぎ②振替請求・
取得請求取次委託⑤取得請求権付株式の取得日︵振替日︶の通知機構

口座管理機関 （請求者側）⑥取得請求権付株式の振替口座管理機関 （会社側）①振替申請・
取得請求取次請求加入者 （取得請求者）

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料１−９
外国人保有制限銘柄期中公表の機構ホームページの表示（イメージ）○月○日現在会社名

銘柄コード ISINコード

発行総数

外国人直接保有総数 外国人直接保有比率

参考（前期末）
発行総数

外国人直接保有総数 外国人間接保有総数○○株式会社（注１） 日本語表示および英語表示を設けることとする。
（注２） 前期末の参考情報は、機構は発行会社から通知を受けて公表する。
（注３） ホームページ上に注記する期中公表数値についての説明（参考情報である旨など）の文言等については別途検討する。

第９回

株券電子化小委員会 2006.09.26

自己株式数

相互保有株式数 単元未満株式数 外国人保有比率２．データセンター分科会における検討状況について○

第１５回
１．今後の検討の進め方について
２．接続仕様の確定に向けた検討事項について

○

第１６回
・

○

接続仕様の確定に向けた検討事項に対するメンバー各社の意見及び方向性について

第１７回
・

接続仕様の確定に向けた検討事項に対するメンバー各社の意見及び方向性について（前回からの続き）

以

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２
接続仕様の確定に向けたデータセンター分科会における検討状況について
項

目

内

容

備

考

１．加入者情報関係（１）加入者情報の通知項※ 「制度要綱

目に関する取扱い

度要綱

第１

参考資料編

総則

Ⅵ．機構における加入者情報等の管理」及び「制資料５−１

機構に対する加入者情報の通知及び機構

における名寄せ等に係る事務処理の骨子」に係る細目の検討。
ａ．加入者の郵便番号の○変更

口座管理機関は、その加入者から郵便番号の変更に係る届出を受けたとき ※には、機構にその内容を通知する。

加入者が、新たに事業所別郵便番号の設定を受けた場合等が想定される。

ｂ．常任代理人又は法定代理人の郵便番号
ｃ．外国人株主の既存の口座管理機関は、常任代理人又は法定代理人の住所の通知に際して、これ ※ 2006 年 5 月付「システム概説書」○

第 1 版に反映済み。

らに係る郵便番号を通知する。
○

カナ定訳

口座管理機関は、外国人株主について、国内で利用するカナ定訳があると ※きは、当該カナ定訳を加入者情報データに含めて機構に通知する。

特別口座（典型的には、登録単元
未満株式に係る口座）と、常任代理
人の開設する口座の名寄せを確実に行うため、制度移行時に存在する「カナ定訳」について、データ授受を行うものとする。

ｄ．加入者の口座が複数○

口座管理機関は、加入者の口座が複数の者によって共有されている場合（共 ※

制度要綱参考資料編の記述を一有関係を示す名称（法人格のない団体の名称）により口座が開設されている

場合の取扱い場合であって、当該団体に係る加入者情報の通知を行うことが適当である場 ※部修正する。

の者に共有されている-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料２−１参照。

項

目

内

容

備

考

合を除く。
）の加入者情報の通知に際しては、共有者全員の氏名、共有代表者
である者の氏名及び住所を含む単一のレコードを機構に通知するものとする。
○

上記の方法によって加入者情報の通知が行われた口座を振替元口座又は振替先口座として、同一の加入者の間で振替株式等の移管が行われる場合の運用上の取扱いについては、今後、関係者において検討する。

ｅ．住所情報のコード化

口座管理機関は、加入者情報中の住所が、昭和 52 年 3 月以前に届け出られ ※○

所在不明の顧客（特別口座の名義ができない場合の取扱たものである場合など、町・字コード化が不能なものであるときは、加入者人となる所在不明株主を含む。）等

い

情報の通知に際して、その旨を機構に通知する。

について、町・字コード化ができな○

い住所が存在すると想定される。

機構は、町・字コード化が不能である旨の通知のある加入者情報については、当該加入者情報の受付時に町・字コード化ができない場合でも、加入者口座情報として登録を行う。

ｆ．加入者口座コードの

○

付番ルール

口座管理機関は、少なくとも、振替口座簿の法定保存期間である 10 年間に ※同一の加入者（顧客）について、

ついては、廃止された加入者の口座に係る（使用済みの）加入者口座コード

加入者口座コードを再使用すること同一の番号を、他の加入者の口座に係る加入者口座コードとして使用しなとは差し支えない。
※

いものとする。

加入者口座コードの付番に際しての運用上の取扱いについては、今後、関係者において検討する。

ｇ．市町村合併等により○機構は、市町村合併等に伴って株主等通知用データ中の住所情報に変更の ※機構は、株主等通知用データの更株主等通知用データの必要が生じた場合には、機構の定める要件に該当するものについて、会社か

新処理結果を、「株主情報の変更情

住所に変更の必要が生

らの事前の包括的な委託に基づき、「町・字コード」の更新履歴データ（新旧報」として会社に通知するとともじた場合の取扱い

紐付け情報）を利用した置換えの処理を行うものとする。

に、「加入者情報更新済通知」とし-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内
○

容

備

考

て、口座管理機関に通知する。

口座管理機関は、機構における住所情報の変更の有無にかかわらず、自らの判断により、加入者から届出のあった住所について市町村合併等による変 ※資料２−２参照。

更を反映したときは、当該内容を「加入者情報データ（変更）」として機構に通知するものとする。
（２）機構における名寄せ
処理
ａ．口座管理機関が加入○口座管理機関は、機構から「加入者情報確認依頼通知」を受信したときは、 ※機構は、口座管理機関に対する者情報確認依頼通知を加入者からの届出内容を参照するなどして、加入者情報が適正に機構に通知「加入者情報確認依頼通知」の送信受信した場合の取扱いされているかを確認したうえで、原則として、「加入者情報確認依頼通知」のを、口座管理機関から通知された加受信日の翌営業日までに、その確認結果（加入者情報の訂正の要否）を機構

入者情報が類似データ抽出条件にに通知するものとする。

該当した場合、又は、会社等から機構における名寄せ状況の確認を受けた場合であって、機構が口座管理機関への確認の依頼を必要と認めたときに行う。
※

ｂ．会社による名寄せ結○

会社は、機構の定める書式により、確認対象となる株主の株主等照会コー ※機構からの確認結果の通知も書

ドを示して、機構に確認請求を行う。

果に係る確認請求の手面により行う（システム処理は行わ
ない。）
。

続
※
ｃ．瑕疵のある加入者情報の訂正に係る事務処

資料２−３参照。

○

口座管理機関は、一の加入者について、他の加入者との取違え等の事情に ※資料２−３参照。

より、瑕疵のある加入者情報を機構に通知した場合であって、当該通知を行-3-

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

口座管理機関は、機構から「加入者情報確認依頼通知」を受信した場

項

目

理

内

容

備

考

った日の翌営業日以降にその内容を訂正しようとするときは、書面により機合であって、加入者からの届出内容

構にその旨及び訂正内容その他の機構が定める事項を申し出るものとする。

等を参照した結果、機構に通知した
加入者情報に瑕疵があると認められた場合にも、書面により訂正の申告を行うものとする。
※

ｄ．名寄せ禁止の取扱い○

機構は、加入者情報に含まれるすべての名寄せキー項目が同一でありなが ※資料２−３参照。
口座管理機関は、機構において名ら別人格である複数の者が、口座管理機関からそれぞれ口座の開設を受けて寄せ処理の対象から除外された加いる状況にあると認めたときは、これらの者に係るすべての加入者口座情報

入者から、改姓・住所変更等の届出に「名寄せ禁止フラグ」を付し、名寄せ処理の対象から除外するとともに、を受けたときは、当該加入者に必要その旨を、口座管理機関を通じて、これらの者にその旨を通知する。

な確認を行うものとする。この場合
において口座管理機関は、名寄せの対象から除外すべき事情が解消されたことが判明したときは、速やかにその旨を機構に通知する（機構は、当該通知に基づいて「名寄せ禁止フラグ」を解除する。）。

（３）加入者情報更新済通
知の取扱い

○

機構は、一の口座管理機関から通知された加入者情報等に基づいて、株主等通知用データの更新を行ったときは、当該株主等通知用データのうちの振替口座簿記録事項に相当する事項（加入者の氏名又は名称、加入者の住所（郵便番号を含む。）及び加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別の 3 項目。以下同じ。）及び配当金の受領方法に係る登録内容について、その変更後の内容を「加入者情報更新済通知」として、当該加入者と同一の者-4-

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

のために口座を開設する他の口座管理機関に通知する。
（４）口座管理機関による○機構は、口座管理機関が、自らの加入者に係る情報の照会を行った場合に ※口座管理機関による加入者情報

あっては、①自らの通知に基づいて機構が登録した加入者口座情報の内容（のの照会に際して、加入者の住所情報

すべて）並びに②株主等通知用データ中の振替口座簿記録事項に相当する事

は、（町・字コードによりコード化

項、特別口座の開設を受けているか否かの別、配当金の受領方法に係る登録された形式ではなく）すべて文字情

内容及び株式数比例配分方式非取扱機関から口座の開設を受けている場合に報として提供する。

加入者情報の照会はその旨に関する情報を、当該口座管理機関に提供する。
○

機構は、口座管理機関が、自らの加入者のために開設する口座に記録された振替株式等の質権設定者又は担保権設定者である株主に係る情報の照会を行った場合にあっては、株主等通知用データ中の振替口座簿記録事項に相当する事項を、当該口座管理機関に提供する。
（５）口座管理機関の合併○等に係る処理口座管理機関は、合併、営業譲渡、支店の統廃合、区分口座の新設又は支 ※資料２−４参照。

店間の顧客移管等の事情により、その加入者に対して付番する加入者口座コードを変更する必要が生じたときは、あらかじめ「加入者口座コード変更通知」によりその旨を機構に申し出ることができる。
○

機構は、口座管理機関から「加入者口座コード変更通知」を受けたときは、

その変更予定日の前営業日において、当該通知に基づいて株主等通知用デー
タと加入者口座情報を更新する（この場合、口座管理機関は、加入者情報の再通知を要しない。
）。
（６）非居住者である加入○

非居住者である加入者は、その常任代理人を変更しようとするとき（旧常 ※者の上位機関である常任任代理人の管理に属した振替株式の全部を新常任代理人の管理に移管すると代理人の異動時におけるき）は、あらかじめ、その口座ごとに会社に対する常任代理人の変更の届出-5-

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料２−５参照。

項

目内

株主の権利確保２．総株主通知関係

容備考の取次ぎを、直近上位機関に請求するものとする。
※ 「制度要綱
考資料編

第２

振替株式

Ⅷ．総株主通知の手続」及び「制度要綱参資料２３−２ 総株主通知に係る日程等について」の細目の検討。

（１）総株主通知に係る事
務処理
ａ．株主確定日の設定禁株式等の振替制度への移行時における株主確定日の設定禁止期間は、原則 ※○止期間の取扱い

株主確定日の設定禁止期間につとして、中７営業日とする。なお、株主確定日の株主に付与される権利の内

いては、同一の会社の発行する株式容等に応じて、設定禁止期間を延長する場合があるものとし、具体的な取扱等であっても、銘柄が異なる場合にいについては、会社法下における実務の進展を踏まえて、今後検討するもの

は適用しない。

とする。
ｂ．登録済み加入者デー
タの取扱い

機構は、株主確定日の前営業日から起算して 7 営業日前の日に口座管理機 ※○差分の抽出は、登録済み加入者デ関に通知する「登録済み加入者データ」の対象として、前回の総株主通知にータの通知日を基準として行う（制係る総株主通知日程案内のとき以降に、機構が受信した「加入者情報データ

度要綱参考資料編の記述を一部修（新規登録）」に係る加入者口座コードを通知する。

正する。
）。
※

変更データの受信分等について

は通知の対象としない。
ｃ．株主確定日の翌営業○

口座管理機関は、株主確定日の翌営業日における特別株主管理事務委託先 ※

可能な限り、送信時間帯を確保す日（R+1 日）における確定処理の終了時（午後 3 時予定）から午後 8 時までの時間帯において、総ることで、報告遅延の発生を防止す

総株主報告データの送

株主報告データを送信できるものとする。

る。
※

信時間帯の確保特別株主管理事務委託先確定処理において、データが不一致となっ-6第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

た口座管理機関を除く。
ｄ．報告遅延機関に関す

○

る取扱い

2006 年 5 月付「システム概説書」

機構は、所定の期限までに、総株主通知の対象となる加入者の加入者情報 ※第 1 版の内容を一部修正。

を通知しなかった口座管理機関（以下「加入者情報未通知機関」という。）があるとき、又は、全部又は一部の「総株主報告データ」を機構に通知しなか ※資料２−６参照。

った口座管理機関（以下「報告遅延機関」という。）があるときは、会社（株主名簿管理人）等に対して、株主確定日の翌営業日から起算して 3 営業日目の日に、ファイル伝送により、総株主通知を延期する旨の「通知日程延期通知」を通知し、別に書面等により、加入者情報未通知機関又は報告遅延機関の名称その他の事項を通知するものとする。
ｅ．総株主通知における○株主情報の取扱い

機構は、総株主通知における株主情報を、原則として、株主確定日におい ※口座管理機関は、原則として、株て機構に登録された株主等通知用データに基づいて会社に通知するものとす

主確定日の前営業日までに、総株主る。

通知によって会社に通知されるべき加入者に係る加入者情報を機構に通知するものとする。
※

ｆ．総株主通知における○住所情報の取扱いｇ．総株主報告データの訂正に関する取扱い○

資料２−７参照。

機構は、国内に居住する株主について、住所の前半部分（町・字コード化 ※総株主通知以外の事由により、株対象部分）を、コード化された形式で会社（株主名簿管理人）に通知するも主の住所を機構が通知する場合にのとする。

ついても、同様に取り扱う。

口座管理機関は、株主確定日の翌営業日及びその翌営業日（R+2 日）にお ※口座管理機関は、日々の株式数のいて、機構に通知した「総株主報告データ」の訂正を要する事情が生じたと照合等を通じて、総株主報告データ

きは、銘柄ごとに訂正後の「総株主報告データ」を、機構に通知するものとの適正な作成、通知に努める。

-7第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

する。

備
※

考

○

総株主通知日（R+3 日）後の訂正は、原則として不可とする。

○

機構は、総株主通知後における株主情報の変更情報を、毎営業日における ※資料２−８参照。

（２）株主情報の変更情報等の通知
ａ．株主情報の変更情報の通知

2006 年 5 月付「システム概説書（第 1 版）」の記載を変更する。

株主等通知用データの更新内容に基づいて、随時、会社に通知するものとする。

※

株主情報の変更情報の通知には、変更の対象となった株主に係る株
主等通知用データのすべて（総株主通知に際して会社に通知される事項に限る。
）を含めるものとする。

ｂ．株主等照会コード変○更通知

機構は、口座管理機関から通知された「加入者情報データ（変更）」に基づ ※資料２−３参照。

いて更新した加入者口座情報が、登録済みの株主等通知用データとの間で名寄せの条件を充たしたとき、又は、機構が登録済みの株主等通知用データについて名寄せの解除を実施したときは、株主等照会コードを変更した旨その他の機構が定める事項を会社に通知するものとする。

（３）株主名簿管理人の変
更等○機構は、新株主名簿管理人が旧株主名簿管理人から承継した旧株主名簿管 ※理人に係る株主等照会コードについて、新株主名簿管理人からの請求に基づ

請求及び提供は、ファイル伝送をき、新株主名簿管理人に係る株主等照会コードとの紐付け情報を提供する。

利用して行う。
※

旧株主名簿管理人から承継する
株主等照会コードには、直前の総株
主通知に含まれる株主のほか、未払配当金に係るものなども含まれる-8第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

と想定される。
３．個別株主通知関係

※

「制度要綱

考資料編

第２

総則

資料２４−２

Ⅸ．個別株主通知の手続」及び「制度要綱参個別株主通知に係る日程等について」の細目の検討。
（１）増減履歴の対象期間○

機構は、「個別株主通知の申出取次ぎデータ」を受信する都度、その申出受 ※付日の前営業日から機構が定める日数（6 ヶ月に振替法第 154 条第 2 項の「政制度要綱参考資料編の記述を一の取扱い

令で定める期間」を加算した日数）を遡る期間を、個別株主通知に係る増減 ※部修正する。
機構による期間の指定は、申出受履歴の対象期間として、受信日の翌営業日に申出受付機関及び報告依頼先機

付日の前営業日から機構が定める関に通知するものとする。

日数を遡った日を増減履歴の対象
期間の初日とし、申出受付日の前営
業日を当該期間の末日とする形式
で行う。

（２）調整株式数の記録を○口座管理機関は、調整株式数の記録日又は株式併合等の効力発生日が個別 ※機構から会社に対する個別株主行った場合の増減履歴の株主通知に係る増減履歴の期間に含まれるときは、記録日ベースで増減履歴

通知においても同様に取り扱う（会取扱いを作成し、別に効力発生日に係る情報を機構に通知する。

社からの情報提供請求（全部情報）に基づく振替口座簿記録事項の提供に際しても同様とする。）。

（３）個別株主報告データ○

機構は、申出受付機関又は報告依頼先機関からの個別株主報告データの送 ※の送信が遅延した場合の信が遅延したときは、申出受付機関及び報告依頼先機関に「個別株主通知延取扱い期通知」を送信するものとする。

-9第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料２−９参照。

項

目

４．情報提供請求関係

内
※

「制度要綱

第２

び「制度要綱

振替株式

参考資料編

容

備

考

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続」及

資料２５−２

会社による情報提供請求に係る日程等について」の細目の検討。
（１）株主の氏名又は名称○

会社が、氏名又は名称及び住所によって請求の対象となる加入者を指定す ※

氏名又は名称及び住所による請及び住所による請求の取る形式により、機構に振替口座簿の情報提供請求を行う場合の具体的な取扱

求は、株主名簿管理人の設置する加扱いいについては、情報提供請求の「正当な理由」に関する関係者の検討を踏ま

入者情報Ｗｅｂ端末を通じて行う。

えて検討するものとする。
（２）請求取次先機関から○の報告の遅延

機構は、請求取次先機関の全部又は一部から、「情報提供請求（全部情報）」 ※資料２−１０参照。

に係る「振替口座簿記録事項報告データ」を、あらかじめ会社に通知した提供予定日の前営業日までに受信できなかったときは、会社に「情報提供延期通知」を送信するものとする。
○

機構は、請求取次先機関の全部又は一部から、「情報提供請求（部分情報）」に係る「対象加入者保有株式数報告データ」を、請求受付日当日の機構が定める時限までに受信できなかったときは、会社に「情報提供未了通知」を送信するものとする。
（３）機構加入者による情報提供請求

５．配当金関係○

機構は、機構加入者からの請求に基づく振替口座簿記録事項の提供を、原 ※機構加入者に対する口座処理明則として、書面によって行うものとし、ＰＤＦファイルの形式による提供を

細データ等の通知は、情報提供請求

別に想定する。

とは異なる枠組みで行う。

※ 「制度要綱
考資料編

第２

資料２７

振替株式

ⅩⅤ．配当金の取扱い」及び「制度要綱振替制度下における配当金の受払いスキームに係る事

務処理の骨子」の細目の検討。
- 10 第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

参

項

目

内

容

備

考

（１）共通事項等（株式数
比例配分方式以外の配当金振込指定の取扱いを含む。
）
ａ．郵便貯金口座の取扱

加入者は、配当金振込指定の単純取次ぎの請求を行う場合には、振込先口 ※○い

会社（株主名簿管理人）は、株主座として郵便貯金口座を指定できるものとする（すべての会社において、郵に対する配当金の支払方法として、便貯金口座への振込みによる配当金の支払いを採用しているわけではないた

郵便貯金口座への振込みを採用しめ、登録配当金受領口座方式において、郵便貯金口座を指定することはでき

たときは、速やかに、機構にその旨ないものとする。）。

を通知する（機構は、郵便貯金口座口座管理機関は、加入者から郵便貯金口座を振込先口座として指定する内への振込みを採用する会社の一覧

容の配当金振込指定の取次ぎ請求を受けたときは、加入者の指定する銘柄をを、あらかじめ口座管理機関に通知発行する会社が、郵便貯金口座への振込みによる配当金の支払い方法を採用

する。）
。

○

しているか否かを確認するものとする。
ｂ．口座確認の実施要否○

現行の取扱いにおいて、会社による口座確認は省略されていることから、 ※口座管理機関に対しても、これを義務付けない。

口座管理機関が取次ぎを行ったものについて、振込不能が極端に増加する等の状況が生じたときは、改めて検討するものとする。

ｃ．金融機関の支店統廃合等に係る対応○

機構は、金融機関の支店統廃合等により、株主等通知用データに含まれる ※加入者の登録配当金受領口座に変更の必要が生じたときは、株主名簿管理人
から通知された「登録配当金受領口座変更データ」により、株主等通知用データの更新を行うものとする。

- 11 第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料２−１１参照。

項

目

ｄ．配当金以外の金銭の内○交付に係る取扱い

容備

口座管理機関は、その加入者からの配当金振込指定の取次ぎの請求を受け ※考加入者からの同意の取得に係るたときに、配当金以外の金銭の交付についても同一の口座に振込むことにつ

具体的な実務上の取扱いについてき、加入者から同意を得るものとする。

は、今後、関係者において検討する。
※

実務上の運用については、合併等に係る対価の柔軟化に向けた会社法の適用に際しての実務界の検討を、適宜反映する。

ｅ．配当金振込指定の単口座管理機関は、その加入者から銘柄を指定した配当金振込指定の取次ぎ ※○純取次ぎの受付

制度要綱参考資料編における「配の請求を受けた場合であって、当該加入者の口座に配当金振込指定の対象と当金振込指定データ」の内容に係るなる銘柄についての数の記録があるときは、当該銘柄の直前の総株主通知に記述を一部修正する。

係る株主確定日において、当該銘柄についての数の記録がなかった場合でも、 ※当該取次ぎの請求を受け付けるものとする。
○

機構は、口座管理機関から「配当金振込指定取次ぎデータ」を受信する都
度、振込先指定加入者の氏名又は名称その他の情報を含む「配当金振込指定データ」を、指定された銘柄を発行する会社に通知する。

（２）株式数比例配分方式
関係
ａ．株式数比例配分方式○

否の届出を行い、機構の承認を得るものとする。

非取扱機関がある場合の処理

株式数比例配分方式非取扱機関は、あらかじめ、区分口座ごとに受任の可○

機構は、一の加入者が株式数比例配分方式非取扱機関から口座の開設を受けている場合には、他の口座管理機関から通知された加入者情報に、株式数比例配分方式を利用する旨の情報が含まれる場合でも、株主等通知用データを更新せず、既存のデータを有効とする。
- 12 -

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料２−１２参照。

項

目

ｂ．株式数比例配分方式

内○を利用する株主の特定

容備会社は、配当基準日に係る総株主通知において会社に通知された内容に基 ※考づいて、株式数比例配分方式を利用する株主を特定するものとする。

制度要綱参考資料編における記述を一部修正する（機構と会社とのの時期

間の「配当金支払方法確定日デー
タ」及び「株式数比例配分方式利用
株主数データ」の授受の取止めを含む。）。
※

口座管理機関は、株式数比例配分
方式を利用する場合には、配当基準
日以降の配当金の受払方法の変更は反映されない旨をその加入者に周知する。

会社（株主名簿管理人）は、機構に対して通知した「配当金支払予定額（源 ※ｃ．配当金支払予定額（源 ○会社は、株式数比例配分方式によ

泉徴収税額控除後）デ

泉徴収税額控除後）データ」中の配当金支払開始日又は配当金支払予定額等る配当金の支払いに関して必要とータの訂正に関する取を変更すべき事情が生じたときは、速やかに訂正後の「配当金支払予定額（源なる追加的な事務処理を考慮して、扱い

泉徴収税額控除後）データ」を機構に通知するものとする。

配当金の支払いに係る日程管理を○

配当金支払開始日の３営業日前の日に行う。
ｄ．株式数比例配分方式○

機構は、振替制度下における配当金の受払いスキームとして、株式数比例の実施可否並びにその配分方式を導入するものとし、会社（株主名簿管理人）及び口座管理機関（機実施の時期構の承認を得た株式数比例配分方式非取扱機関を除く。）は、所要の事務及びシステム環境の整備を行うものとする。
○

行うものとする。

機構は、口座管理機関に対する「配当金入金予定額明細データ」の通知を、

株式数比例配分方式の実施時期については、登録配当金受領口座方式との- 13 -

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26※

資料２−１３参照。

項

目

内

容

備

考

同時期の実施を念頭に、本年 10 月中旬を目途に決定するものとする。
６．その他（１）株式懇話会の統一指針の修正依頼○接続仕様の確定後において、「外国株主に関する統一取扱指針」及び「株式配当金支払事務取扱要領」等の要改正点について検討及び意見集約を行い、株式懇話会及び全国銀行協会への要望を行う。
以- 14 第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−１
加入者の口座が複数の者によって共有されている場合の加入者情報の通知等に関する取扱い○

加入者の口座が複数の者によって共有されている場合（共有関係を示す名称（法人格のない団体の名称）により口座が開設されている場合であって、当該団体に係る加入者情報の通知を行うことが適当である場合を除く。
）の加入者情報の通知に際しては、口座管理機関は、共有者全員の氏名、共有代表者である者の氏名及び住所を含む単一のレコードを機構に通知するものとする（制度要綱

参考資料編

資料５−１の記述を一部修正する。）。
【データ設定例】
区分

共有

加入者口座コード

11111-60-11111

氏名

カナ氏名

山田

太郎

山田

次郎

山田 三郎

ヤマダ
ダ

タロウ

ジロウ

住所
ヤマ

東京都中央区

ヤマダ

日本橋茅場

サブロウ

生年月日

19510101

代表者の氏名山田太郎

代表者のカナ氏名

ヤマダ タロウ町・・・

１．加入者情報データの通知等に係る留意点（詳細については、今後の実務運用に係る検討に際して取扱いを決定する。
）
・

共有者の氏名又はカナ氏名の通知に際しては、共有者ごとに氏名を区切るものとする。

・

住所、生年月日については、共有代表者に係るものを通知するものとする（生年月日については、その取得が困難である場合として機構が認める場合を除く。）。

・ 口座管理機関は、共有者の氏名又はカナ氏名の通知に際して、機構の定めるデータ長（240 バイトを予定。）を超えることとなるときは、あらかじめ機構にその旨の通知を行い、機構の指示に従って加入者情報の通知を行うものとする（この場合において、口座管理機関は、機構に通知すべき「加入者情報データ」に、加入者の氏名又はカナ氏名について「桁あふれ」が生じている旨を付記するものとする。）。
２．機構における名寄せ処理等に関する取扱い
・ 機構は、共有である旨が示された加入者情報の通知を受けたときは、「氏名」、「カナ氏名」、「（共有代表者の）住所」、「（共有代表者の）生年月日」、「共有代表者の氏名」及び「共有代表者のカナ氏名」の一致をもって、名寄せの判定を行う。
-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

・

機構は、共有である旨が示された加入者情報の通知を受けたときは、「（共有代表者の）住所」（町・字コード化対象部分）、「（共有代表者の）生年月日」、「共有代表者のカナ氏名」（カナ氏名による有意な比較が困難であるときは、「共有代表者の氏名」）の一致により、類似データの抽出を行う。

・機構は、共有である旨が示された加入者情報の変更の通知を受けた場合であって、当該変更の通知が、次に掲げるもののいずれかに該当する
ときは、当該加入者情報に係る株主等通知用データについて一旦名寄せを解除し（当該株主等通知用データについて、3 以上の加入者口座情報が名寄せされているときは、当該変更の通知に係るもののみ名寄せを解除する。）、変更内容を反映後の加入者口座情報について、再度、他の株主等通知用データとの名寄せ判定の処理を行う。
イ．
「共有者の氏名」又は「共有者のカナ氏名」の変更
ロ．
「共有代表者の氏名」又は「共有代表者のカナ氏名」の変更

３．総株主通知等に係る取扱い・機構は、株主等通知用データに登録された内容に基づいて、会社（株主名簿管理人）に対する総株主通知、個別株主通知又は情報提供請求に基づく振替口座簿情報の提供等に係る事務の処理を行う。この場合において、共有者の氏名又はカナ氏名が、機構の定めるデータ長を超えるときは、機構は会社（株主名簿管理人）に対して必要な補正情報の通知を行う。

４．備考
・

上記の方法によって、加入者情報の通知が行われた口座を振替元口座又は振替先口座として、同一加入者間の振替株式の移管が行われる場合の運用上の取扱いについては、株式等の振替制度の実施までの間に、関係者において検討するものとする。
以-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−２
市町村合併等により株主等通知用データの住所に変更の必要が生じた場合の取扱い¾ 機構における対応機構は、「町・字コード」の更新履歴データ（新旧紐付け情報）を利用した住所の更新が可能であると認めた場合（下表の網掛け部分）に限り、株主等通知用データ中の住所情報（コード化部分）の更新を、会社からの事前の包括的な委託に基づいて行い、更新された住所情報を株主情報の変更情報として会社に通知するものとする（この場合において機構は、更新の対象となった株主等通知用データに係る加入者の上位機関である直接口座管理機関に「加入者情報更新済通知」を行う。
）。
番地部分の変更あり※１

番地部分の変更なし※１
市町村の合併又は分割
市町村名の変更
町制若しくは市制の施行又は「町・字コード」

政令指定都市への移行の新旧紐付け情報 機構において住所情報の更新を行うことができない。

政令指定都市又は特別区におありける区の再編成機構において株主等通知用データに係る「町・字コード」
を置換する。※２

上記の事由以外の変更（上記 機構において株主等通知用デの事由に伴わない住居表示制 ータに係る「町・字コード」
度の実施等）

を置換しない。

「町・字コード」の新旧紐付け情報 機構において住所情報の更新を行うことができない。

機構において住所情報の更新を行うことができない。

なし※１

機構は、番地部分の変更の有無について、市町村合併等に係る住所変更が生じた自治体に対して電話連絡等により調査を行う。

※２

機構は、
「町・字コード」の置換を行う場合、事前に口座管理機関に対して該当地域を公表する。
以

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−３
名寄せに係る各種の事務処理について
Ⅰ．機構における名寄せの結果、株主等照会コードの変更が生じた場合の事務処理項

目

１．株主等照会コード

内備

機構は、口座管理機関から通知された「加入者情報データ（変更）」に基づいて ※

○

変更通知

容

考

その他機構の定める項目の具体更新した加入者口座情報が、登録済みの株主等通知用データ（当該加入者口座情報的な内容については、今後、会社のに基づいて登録されたものを除く。）との間で名寄せ条件を充たしたときは、当該要望を踏まえて調整する。

加入者口座情報に基づいて登録された株主等通知用データに係る株主等照会コー ※名寄せ解除の条件を充たしたと

ド、又は名寄せ条件を充たした他の株主等通知用データに係る株主等照会コードのきについても、同様に株主等照会コ

いずれか一方を、機構の定めるところによって廃止し、廃止した株主等照会コードードの変更を通知する。

が株主情報の通知に際して通知されている会社（株主名簿管理人）に対して、次に掲げる項目を含む「株主等照会コード変更通知」を通知する。
① 銘柄②

株主等照会コードの変更事由③

変更後の株主等照会コード④

変更前の株主等照会コード⑤

変更後の株主等照会コードに係る前回総株主通知時の振替株式等の数⑥ 変更日⑦
２．会社（株主名簿管理人）におけるデー○

その他機構の定める項目

会社（株主名簿管理人）は、機構から通知された「株主等照会コード変更通知」 ※ 「株主等照会コード変更通知」のに基づき、必要に応じて自らの管理する情報の更新を行うものとする。

通知後においては、廃止された株主等照会コードにより機構との間でタ管理

業務処理を行うことはできない。

-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

Ⅱ．システム名寄せによって抽出された類似データに関する事務処理項

目

１．加入者情報確認依

内
○

容

備

機構は、毎営業日の夜間バッチ処理において類似データ（名寄せ対象の加入者口 ※考

機構は、類似データが名寄せの条

座情報及び当該加入者口座情報との間で類似データ抽出判定条件が一致した登録件を充たさないことが明らかなも済みの株主等通知用データをいう。以下同じ。）の抽出が行われた場合であって、のであるときは、「加入者情報確認

必要と認めるときは、当該類似データに係る加入者情報データを機構に通知した口

依頼通知」を行わない。

頼通知

座管理機関（登録済みの株主等通知用データに複数の加入者口座情報が関連付けられている場合（名寄せがされている場合）には、これらの加入者口座情報のうちの登録日付又は更新日付が最新のものについて、加入者情報データを機構に通知した
口座管理機関）に対して、次に掲げる項目を含む「加入者情報確認依頼通知」を行う。

２．口座管理機関によ○①

加入者口座コード②

確認依頼の対象となる項目（氏名、住所等）

口座管理機関は、機構から「加入者情報確認依頼通知」を受領したときは、加入 ※口座管理機関は、訂正すべき内容

る加入者情報確認結者からの届出内容を参照するなどして、加入者情報が適正に通知されているかの確がある場合には、後述する訂正申告

果報告

認を行い、当該確認結果について訂正の有無を示して、原則として、「加入者情報を機構に行うものとする。

確認依頼通知」を受領した日の翌営業日までに、機構に「加入者情報確認結果報告」 ※口座管理機関は、機構が「加入者情報確認依頼通知」の送信に先立っを通知するものとする。

て、加入者情報として機構に通知すべき項目に欠落があり、その補正が必要である旨を連絡したときは、適宜、加入者から必要な情報を取得するよう努めるものとする。補正を行った場合は、「加入者情報データ（変更）」により、当該補正内容を通知-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備
するものとする。

３．機構における加入者情報確認結果報告○

機構は、口座管理機関からの「加入者情報確認結果報告」の通知状況の確認を行
う。

の管理等

-3第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

考Ⅲ．会社による名寄せ状況の確認依頼に関する事務処理項

目

１．会社（株主名簿管

内
○

容

備

会社（株主名簿管理人）は、名寄せされるべき株主が名寄せされていない又は別 ※

当該確認の依頼は、書面により行う。

理人）による名寄せ

人が名寄せされている等の事情があると推測される場合であって、機構における名状況の確認依頼

寄せ状況の確認を行う必要があるときは、確認の対象となる株主の株主等照会コー ※２．機構における名寄○

せ状況の確認考その他の機構が定める事項とし

ド並びに氏名又は名称及び住所その他の機構が定める事項を示して、その確認を依ては、名寄せ状況の確認を行う理由

頼することができるものとする。

等を想定している。

機構は、会社（株主名簿管理人）から名寄せ状況の確認依頼を受領した場合には、 ※機構は、加入者口座情報に係る登速やかに確認の対象となった株主に係る株主等通知用データ及び当該株主等通知

録内容の確認に際して、必要と認め用データと関連付けられた加入者口座情報について、必要な登録内容の確認を行るときは、当該加入者口座情報に係う。

る加入者情報を通知した口座管理機関に対して「加入者情報確認依頼
通知」を送信する（この場合の「加入者情報確認依頼通知」の処理は、前Ⅱ．に従う。）。

３．会社に対する確認

○

結果報告

機構は、前２．による確認結果を、原則として確認依頼を受領した日の翌営業日 ※当該報告は、書面により行う。

から起算して５営業日目の日までに、名寄せ状況の確認依頼を行った会社（株主名
簿管理人）に対して報告する。

４．機構による名寄せ
禁止措置○

機構は、２．の名寄せ状況の確認の結果、加入者情報中のすべての名寄せキー項 ※機構は、名寄せ禁止措置の対象と目が同一でありながら、別人格である複数の加入者が存在すると認めたときは、当するか否かの判定に際して、口座管

該複数の加入者に係る加入者口座情報のすべてについて、名寄せの処理を行わない

理機関を通じて、当該複数の加入者ための必要な措置（具体的には、加入者口座情報及び当該加入者口座情報に基づいに係る必要な本人確認書類等を取て登録された株主等通知用データについて名寄せ禁止フラグを付記する。）をとる。

得する。

-4第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備
※

考

口座管理機関は、名寄せ禁止措置の対象から除外すべき事情が生じたときは、速やかにその旨を機構に通知する（機構は、口座管理機関からの通知に基づいて名寄せ禁止フ
ラグを解除する。）。

-5第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

Ⅳ．口座管理機関が瑕疵のある加入者情報を通知した場合の事務処理
項

目

１．機構に対する訂正
申告

内
○

容

備

口座管理機関は、一の加入者について、他の加入者との取違え等の事情により、 ※考口座管理機関は、機構から「加入瑕疵のある加入者情報を機構に通知した場合であって、当該通知を行った日の翌営

者情報確認依頼通知」を受領し、加業日以降にその内容を訂正しようとするときは、次に掲げる項目を示して、書面に入者情報の訂正の必要を認識したより機構に申告を行うものとする。

場合においても、書面により訂正申①

訂正の対象となる加入者口座コード

告を行うものとする。

②

訂正の対象となる瑕疵のある加入者情報③

訂正後の正しい加入者情報④

訂正の対象となる瑕疵のある加入者情報を機構に通知した日※

口座管理機関から機構への連絡はシステム外の手続により行う。

２．機構における処理（１）日中における処理○ 機構は、口座管理機関から前１．の申告を受けた場合、原則として、当該申告を受けた当日中に、登録された株主等通知用データ及び加入者口座情報について必要な確認を行い、その結果、瑕疵のある加入者情報によって誤名寄せが発生している
ときは、誤名寄せの生じている株主等通知用データについて、名寄せの解除及び口座管理機関からの訂正申告の内容に基づいてデータ復元を行う。また、機構は、当該処理にともなって、加入者口座情報についても、口座管理機関からの訂正申告の内容の反映を行う。

（２）夜間バッチにおける処理○ 機構は、前（１）の処理の結果を、訂正申告を行った口座管理機関に通知する。 ※訂正申告を行った口座管理機関

また、名寄せされている他の加入者口座情報に係る加入者情報を機構に通知した口に対する通知は「加入者情報変更済

座管理機関に対しては、「加入者情報データ（変更）」に基づいて処理を行った場合通知」として行う。この場合においと同様に、「加入者情報更新済通知」を行う。

て機構は、当該通知において訂正申告に基づくものである旨を示すものとする。

-6第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

※ 「加入者情報更新済通知」においては、訂正申告に基づくものである
旨の情報は付加しない。

※

口座管理機関は、機構に「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」の通知を行った日の日中に、それらの内容を訂正しようとするときは、通知の手段がファイル伝送であるときは、現行のファイル伝送の仕組みと同様、訂正後の内容を含むデータを再送
してデータの差換えを行い（内容の取消しを行おうとするときは、取消しの対象となるものを除外したデータを再送してデータの差換えを行う。）、通知の手段が Web 端末であるときは、訂正又は取消しの処理を Web 端末上で行うものとする。
以-7第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−４
加入者口座コードの変更に係る取扱い
項

目

内

１．口座管理機関による申 ○出容備

口座管理機関は、合併、営業譲渡、支店の統廃合、区分口座の ※考

口座管理機関は、「加入者口座コード変更通

新設又は支店間の顧客移管等の事情により、その加入者に対して知」による申出を、原則として、変更予定日に付番する加入者口座コードを変更する必要が生じたときは、次の先立って、相当の時間的な猶予をもって行うも事項を含む「加入者口座コード変更通知」（仮称）により、機構に

のとする。
※

その旨を申し出ることができる。

加入者口座コードの変更には、口座管理機関

イ．変更前の加入者口座コード

コードの変更、顧客口コードの変更及び加入者

ロ．変更後の加入者口座コード

口座番号の変更のすべてを含む（これらを区別

ハ．変更予定日しない。
）。
※

変更後の加入者口座コードは、新たに付番されるものに限る（既存の加入者口座コードへの置換え（口座の統合）を行う場合には、左記の取扱いによらず、存続しない口座について「加入者情報データ（廃止）」を通知する方法によるものとする。）。

※

株式等の振替制度への移行時において、口座管理機関となる者が、加入者口座番号の付番ルールを現行の実質株主管理番号に係るものから変更する場合、及び保振制度における全目的口座に記録された株式につき、自己口と顧客口に区分することに伴って、加入者口座コードが変更される場合についても、同様に取り扱うものとする。

-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項目

２．機構における加入者口 ○座情報の新規登録等

内

容

備

機構は、口座管理機関からの申出に基づき、変更予定日の前営 ※考機構は、担保株式等に係る総株主通知の処理

業日の夜間バッチ処理において、変更前の加入者口座コードに係等を円滑に行う観点から、変更前の加入者口座

る加入者口座情報について口座の廃止の旨を付記するとともに、コードを抹消せず、一定の間、廃止された口座

変更後の加入者口座コードに係る加入者口座情報の新規登録を行の情報として維持する。
※

う。

新規登録される加入者口座情報は、変更前の加入者口座コードに係る加入者口座情報の内
容（廃止された旨の情報を除く。
）を承継する。

※ 機構は、機構加入者の質権口、機構の管理する特別株主管理簿及び登録株式質権者管理簿
並びに担保株式の届出に関する事項に記録された加入者口座コードが、変更前のものであったときは、変更日の前営業日の夜間バッチ処理において、変更後の加入者口座コードへの置換えの処理を行う。この場合において機構は、質権口の機構加入者、特別株主若しくは登録株式質権者となるべき旨の申出を行った機構加入者又は担保株式に関する事項の届出を行った
口座管理機関に対して、置換えを行った旨及び変更後の加入者口座コードを通知する。
３．口座管理機関への処理 ○
結果の通知

機構は、前２．の加入者口座情報の廃止の旨の登録及び新規登 ※録については、登録済通知／変更済通知／削除済通知を行わない。

処理が正常に終了した旨については、振替シ
ステム外の手段により、口座管理機関に通知を行う。

-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

４．他の機構加入者への周 ○知容備

機構は、２．により加入者口座コードの変更処理を行ったとき ※は、次の事項を他の機構加入者に対して通知する。

考※

当該通知は、機構報に掲載して行う。
他の機構加入者は、必要に応じて、変更後のイ．加入者口座コードの変更を行った旨

加入者口座コードを、変更を行った口座管理機

ロ．変更前の加入者口座コードのうちの口座管理機関コード及び関から取得する。

顧客口コードに相当する部分（7 桁）ハ．変更日
５．過誤訂正○口座管理機関は、１．の申出に際して、誤った情報を機構に通知したときは、速やかにその旨を機構に通告するともに、機構の定めるところにしたがって訂正内容を機構に通知するものとする。
以-3第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−５
非居住者株主の上位機関に異動が生じた場合の取扱い
項

目

内

容

備

考

Ⅰ．異動に係る手続き
１．異動前の上位機関における{常任代理人変更届の取次ぎ

異動前の上位機関は、非居住者である加入者（以下「非居住加入者」 ※ 非居住者加入者は、その常任代理人とする。
）からの取次ぎの請求に基づきその常任代理人変更届の内容を変更しようとするとき（旧常任代を、「加入者情報データ（変更）」として機構まで通知するものとする。

理人の管理に属した振替株式の全部（注） 異動に伴い当該非居住加入者に係る加入者口座の廃止を予を新常任代理人に移管するとき）は、定している場合であっても、異動後の加入者口座との名寄せをその口座ごとに会社に対する常任代行うため、当該手続を行う必要がある。

理人変更の届出の取次ぎを直近上位機関に請求するものとする。

２．異動後の上位機関における{常任代理人変更届の取次ぎ

異動後の上位機関は、非居住加入者からの請求に基づきその常任代※ 口座を新たに開設した場合の「加入

理人変更届の内容を、「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者者情報データ（新規登録）」について

情報データ（変更）」として機構まで通知するものとする。

も「加入者情報データ（変更）」同様、（注） 常任代理人に関する情報は、上記１．において通知された情速やかに行うものとする。

報と同じものであることが前提であり、それにより異動前後の加入者口座が名寄せされることとなる。
３．異動前の上位機関における加入者口座の廃止の申請{

異動前の上位機関は、異動に伴い非居住加入者に係る加入者口座を※ １．及び２．の取次ぎにより異動前

廃止する場合には、その内容を「加入者情報データ（削除）」として後の加入者口座が名寄せされたかど機構に通知するものとする。

うかの確認の方法については別に検（注）上記２．の手続の完了前に廃止に係る「加入者情報データ（変

討する。

更）
」を行った場合には異動前後の加入者口座が名寄せされない。
-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

※ 通常の取扱いとなる。

Ⅱ．個別株主通知における取扱い
１．非居住加入者から直接上位{

非居住加入者は、少数株主権等を行使しようとするときは、所定の受付時限までに、その直近上位機関に対して、書面等により、個別株機関への申出

主通知の申出を行うものとする。
２．その後の処理{機構は、その後の個別株主通知の処理において、前Ⅰの処理が行われた時期が、個別株主通知に係る増減履歴の対象期間に含まれるとき※ 会社による情報提供請求についても、同様に処理される。

は、異動前の上位機関に対しても「個別株主報告依頼データ」の通知を行うことになるため、その依頼に基づく報告により当該非居住加入者に係る継続保有期間の算定が行われることとなる。
Ⅲ．総株主通知における取扱い{

機構は、口座管理機関から報告される「総株主報告データ」を株主※ 通常の取扱いとなる。

単位に編集処理するため、異動前後の加入者口座が名寄せされている場合には、合算されて会社に総株主通知がされることとなる。
以-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−６
総株主報告の遅延等が生じた場合における事務処理項

目

１．報告遅延機関によ

内
○

る通告

容

備

直接口座管理機関（信託財産名義の届出を行う機構加入者を含む。以下同 ※考

通告は、機構への電話連絡によることを想定。

じ。）は、自らのシステム障害又は下位機関からの報告遅延等により、株主確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日（以下「総株主報告期限」と ※総株主報告の対象となる加入者に係るいう。）の所定の時限（午後 8 時）までに、「総株主報告データ」の全部又は「加入者情報データ」の全部又は一部の一部の送信を適正に行えなかったとき又は行えないことが見込まれるとき送信を総株主報告期限までに行えなかっは、直ちに機構にその旨を通告するものとする。

たとき又は行えないことが見込まれるときについても、同様に取り扱う（加入者情報の通知は、株主確定日の到来前に行うことを原則としているため、長期間に亘って直接口座管理機関のシステム障害が解消されない場合等に限られる。）。
※

機構は、総株主報告データの受信状況について日中の管理を行う。

２．機構による事情確
認及び会社への連絡○

機構は、直接口座管理機関から前１．の通告を受けたときは、速やかに、 ※会社への連絡は、機構からの電話連絡によることを想定。

当該直接口座管理機関に対し、遅延の事由及び総株主報告データの送信が可能となる時期等に関する必要な報告を求めるとともに、総株主通知の延期の ※加入者情報の未通知により、総株主通対象となる銘柄の会社（株主名簿管理人）に対して、総株主通知を延期する

知が延期される場合（後述３．
（１）ロ．）

旨の連絡を行う。

は事前の連絡が行えない場合がある。

３．総株主報告期限の翌営業日における機構からの各種通知-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項
（１）

目
直接口座管

内
○

容

備

機構は、総株主報告期限の夜間バッチ処理において、次のいずれかに該当 ※考「イ．総株主報告データの全部又は一

理機関に対するエする事実が判明したときは、総株主通知に係る処理を中断し、総株主報告期

部の未受信」には、直接口座管理機関がラー通知

限の翌営業日（株主確定日の翌営業日から起算して３営業日目の日）に、そ送信した「総株主報告データ」中の株式れぞれの場合に掲げる者に対して、エラーデータを通知する。

数が、総株主報告対象株式数との不一致

イ．総株主報告データの全部又は一部の未受信により受付エラーとなった場合であっ報告遅延機関て、所定の時限までに適正な「総株主報ロ．総株主報告データ中の加入者口座コードに係る加入者情報の全部又は一部の未通知

告データ」を機構に再通知できなかった

加入者情報未通知機関等（当該総株主報告データを送信した

場合を含む。

直接口座管理機関及び未通知となっている加入者情報に係る加入者の口座を開設しているべき口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機 ※「ロ．総株主報告データ中の加入者口関であるときは、その上位機関である直接口座管理機関）をいう。以下同座コードに係る加入者情報の全部又は一じ。
）

部の未通知」において、未通知となっている加入者情報に係る加入者の口座を開設しているべき口座管理機関とは、他の口座管理機関の付番する加入者口座コードを「総株主報告データ」において機構に通知する場合（担保株式について総株
主報告を行う場合）における当該他の口座管理機関をいう。この場合において機構は、当該他の口座管理機関を、加入者
口座コード中の口座管理機関コード（上5 桁）により判定するものとし、当該他の口座管理機関へのエラーデータの通知
に際しては、当該エラーが担保株式について行われた総株主報告データに機構の株主等通知用データ中に存在しない加入-2-

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

者口座コードが含まれたことに起因する旨を情報として付加する（別表参照。）
。
（２）

通知日程延

期通知

○

機構は、前（１）イ．又はロ．に該当したときは、総株主報告期限の翌営 ※機構加入者に対する「通知日程延期通

業日に、それぞれの場合に掲げる者に対して、総株主通知を延期する旨及び知」の通知は、総株主通知に係る株主確

その事由を含む「通知日程延期通知」を送信する。

定日が新株式数申告を伴うコーポレー

イ．総株主報告データの全部又は一部の未受信

ト・アクションに係るものである場合に遅延した総株主報告データのみ行う。

に係る銘柄の会社（株主名簿管理人）及び報告遅延機関並びに機構加入者※（報告遅延機関に該当する者を除く。）

機構は、「通知日程延期通知」に含まれる総株主通知の延期の事由として、左記

ロ．総株主報告データ中の加入者口座コードに係る加入者情報の全部又は一部の未通知のイ．又はロ．に掲げる場合のいずれか

当該加入者口座コードを含む総株主報告データに係る銘柄又は双方に該当する旨を通知する。

の会社（株主名簿管理人）及び加入者情報未通知機関等並びに機構加入者（加入者情報未通知機関等に該当する者を除く。）※

機構は、会社（株主名簿管理人）に総株主通知が行われるまで、毎営業日の夜
間バッチ終了後に「通知日程延期通知」
を配信する。

（３）

会社に対す ○

機構は、報告遅延機関又は加入者情報未通知機関等からの報告に基づい ※報告遅延機関又は加入者情報未通知機る「総株主通知日て、以下に掲げる内容を含む「総株主通知日程延期通知書」を作成し、総株

関等からの報告は、原則として書面によ

程延期通知書」の主報告期限の翌営業日に、延期の対象となった銘柄の会社（株主名簿管理人）

り受領する。

交付に交付する。

※

機構は、総株主報告の遅延が下位機関

イ．総株主通知を延期した銘柄の報告遅延に起因する場合には、当該下ロ．株主確定日

位機関及びその上位機関である直接口座

ハ．延期の事由

管理機関の双方の名称を報告遅延機関とニ．報告遅延機関又は加入者情報未通知機関等の名称

して会社に通知する。

-3第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

ホ．総株主通知の見込み※

考

機構は、同様の内容を機構報に掲載して周知する。

４．総株主通知○

機構は、報告遅延機関から「総株主報告データ」を受信した日又は加入者 ※機構は、必要に応じて、業務規程の定

情報未通知機関等から未通知の加入者口座コードに係る「加入者情報データ

めるところにより、報告遅延機関又は加（新規登録）」を受信した日（当初の加入者口座コードに誤りがあった場合

入者情報未通知機関等に対して、業務のには、未通知の加入者口座コードを含む「総株主報告データ」を通知した直改善等に係る報告を求めるものとする。

接口座管理機関から、訂正後の「総株主報告データ」を受信した日）の翌営
業日に、会社に対して総株主通知を行う。
以-4第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上

別
機

直接口座管理機関

構

会社（株主名簿管理人）

機構システム

総株主報告データの送信

ファイル伝送

総株主報告データの受信ファイル伝送処理内容通知の受信

督促

Ｒ＋２日︵総株主報告期限︶

総株主報告遅延見込みの通告

報告請求

総株主報告データ処理内容通知

総株主報告受付状況確認

通告受領

報告請求／延期見込み連絡

延期見込み連絡20:00
総株主報告データ未通知エラー

報告請求

総株主報告遅延の通告

報告請求

総株主報告受付状況確認

※

通告受領

延期連絡

報告請求／延期連絡-5第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

延期連絡

添

機

直接口座管理機関

会社

構（株主名簿管理人）

機構システムＲ＋２日︵夜間バッチ︶

加入者情報未通知エラー※

通知日程延期通知作成処理

27:00
03:00
通知日程延期通知の受信

ファイル伝送通知日程延期通知の送信

ファイル伝送エラー通知の受信

エラー通知の送信

09:00
報告請求

Ｒ＋３日

遅延状況等の詳細報告

加入者情報未通知状況確認

遅延状況の詳細報告の受領

機構報掲載
総株主通知日程延期通知書作成

加入者情報データの送信

処理内容通知の受信

ファイル伝送加入者情報データの受信ファイル伝送加入者情報データ処理内容通知-6第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

交付

ファイ
ル伝送

通知日程延期通知の受信

機

直接口座管理機関

Ｒ＋３日

総株主報告データの送信

処理内容通知の受信会社

構（株主名簿管理人）

機構システムファイル伝送

総株主報告データの受信ファイル伝送

総株主報告データ処理内容通知

20:00
Ｒ＋３日︵夜間︶

加入者情報の登録処理

総株主通知作成処理

27:00
03:00
Ｒ＋４日

配分明細通知の受信

ファイ
ル伝送

ファイル伝送

総株主通知等の送信

株主名簿確定処理

20:00＊

総株主通知の受信機構と直接口座管理機関及び会社との間の情報の授受に係るインターフェースについては、今後、別に一括して検討する。

-7第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

【別表】加入者情報未通知エラーデータの通知先に関する取扱い

通

類

型

知

先

加入者情報が未通知となっている加入者

加入者情報が未通知となっている加入者

口座コードを含む総株主報告データを機

口座コードに係る口座を開設しているべ構に通知した直接口座管理機関

き口座管理機関（加入者口座コード中の口座管理機関コードにより判別する。なお、当該口座管理機関が間接口座管理機
関であるときは、当該間接口座管理機関の上位機関である直接口座管理機関）

振替株式等の記録され

総株主報告データ中の加入者口座コードている口座が、株主の名に係る加入者口座情報が存在しないとき義である場合総株主報告データ中の加入者口座コードに係る加入者口座情報に、総株主通知に係る株主確定日前に口座が廃止された旨が○○×（左と同一となるため省略）
×（左と同一となるため省略）記録されているとき振替株式等の記録され

総株主報告データ中の加入者口座コードている口座が、株主の名に係る加入者口座情報が存在しないとき

義でない場合（担保株式

総株主報告データ中の加入者口座コードに係る担保設定者を株に係る加入者口座情報に、総株主通知に係主として通知する場合） る株主確定日前に口座が廃止された旨が記録されているとき

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

○

○

○

×
（廃止されているため省略）

資料２−７
株主確定日の直前における加入者情報の通知及び総株主通知のための株主情報の確定に関する取扱い
項

目

内

容

備

口座管理機関は、総株主通知に係る株主確定日が到来する場合であって、当 ※

１．株主確定日の到来時 ○における加入者情報の該株主確定日においてその加入者の口座に総株主通知の対象となる銘柄の数の通知期限記録があると見込まれるときは、原則として、当該株主確定日の前営業日まで

考「加入者情報データ」の通知に係る取扱いの例外。

に、機構に「加入者情報データ」を通知するものとする。
２．株主確定日に加入者 ○口座管理機関は、やむを得ない事情により、株主確定日に「加入者情報デー ※機構は、株主確定日に通知された情報の通知を行う必要

タ」（当該株主確定日においてその加入者の口座に総株主通知の対象となる銘柄

加入者情報データについて加入者情が生じた場合の取扱いの数の記録がある場合の当該加入者の口座に係るものに限る。
）の通知を行うと報確認依頼を必要とする場合には、

きは、あらかじめ機構の定める時限までに、その旨及び機構の定める事項を機

通常処理に代えて、加入者情報の訂構に通告するものとする。

正内容の申告を口座管理機関に促すことにより、３．の株主情報の確定に係る処理に反映する。

３．機構における株主情 ○報の確定処理機構は、株主確定日の業務終了時における「株主等通知用データ」に次の内 ※口座管理機関は、株主確定日の翌

容を反映して「株主等通知用データ（株主確定日現在）」を確定し、当該データ

営業日に「加入者情報確認依頼通知」に基づいて総株主通知の編集及び通知を行う。

を受信したときは、当日中に必要な

イ．株主確定日の翌営業日の日中に実施した目視による名寄せ処理（強制名寄

加入者情報の訂正内容の申告を行う。

せ及び強制名寄せ解除に係る処理を含む。
）の結果
ロ． 株主確定日の翌営業日の日中に実施した「加入者情報データ」の訂正に係 ※

株主確定日の翌営業日に受信したる処理結果（株主確定日の翌営業日以前の日に機構が通知した「加入者情報「加入者情報データ」の処理結果等

確認依頼通知」に基づいて、口座管理機関が株主確定日の翌営業日の日中にについては、「株主情報の変更情報」

行った加入者情報の訂正内容の申告に係るものを含む。
）

として会社に通知する。

-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

【別表】総株主通知のための株主情報の確定（イメージ）機

口座管理機関構
機構システム

加入者情報データの送信

加入者情報データの受信

入力処理内容通知の受信

受付／入力処理内容通知の送信

R-1 日

加入者口座情報の登録／更新

システム名寄せ／類似データ抽出

株主等通知用データの登録／更新

登録済通知等の受信

R日【やむを得ない事情があるとき】（株主確定日）

加入者情報データの通知に係る事前通告

登録済通知等の送信

目視名寄せ

類似データ出力

名寄せ／加入者情報確認依頼の入力

名寄せ／加入者情報確認依頼の予約

事前通告の受領

加入者情報データの送信

加入者情報データの受信

入力処理内容通知の受信

受付／入力処理内容通知の送信-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

機

口座管理機関構
機構システム
加入者口座情報の登録／更新

システム名寄せ／類似データ抽出

株主等通知用データの登録／更新

登録済通知等の受信登録済通知等の送信

加入者情報確認依頼通知の受信

加入者情報確認依頼通知の送信【株主確定日前営業日分】
目視名寄せ

類似データ出力

名寄せ入力

名寄せ予約

電話連絡
【株主確定日分】

R+1 日

加入者情報の訂正内容の申告

訂正入力

訂正予約

加入者口座情報の登録／更新

システム名寄せ／類似データ抽出

株主等通知用データの登録／更新

株主情報の確定以-3第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−８
総株主報告データの訂正に関する取扱い
項

目

１．総株主報告データの訂正 ○に関する基本的な考え方

内

容

備

直接口座管理機関（信託口に記録された振替株式等の数について信 ※考

直接口座管理機関が下位機関を有する

託財産名義の届出を行う旨の申出を行った機構加入者を含む。以下同ときは、当該下位機関からの必要な情報

じ。
）は、適正に振替口座簿等の管理を行い、機構に対する総株主報告の取得に関する事務体制の維持・整備に

データの訂正の未然防止に努めるものとする。

努めるものとする。
※

現行の保振制度における実質株主報告

データの訂正事例では、「実質株主報告株
数対象残高通知」の内容（権利確定日等における機構加入者の区分口座ごとの預託残高）に影響が及ぶ場合と、そうでない場合とがあるが、株式等の振替制度の下では、前者について日々の残高照合等による未然防止が図られると考えられるため、以下においては、後者の訂正処理のみを想定する。
２．株主確定日の翌営業日か ○直接口座管理機関は、機構に対して総株主報告データを送信した後、 ※口座管理機関が、訂正後の総株主報告

ら起算して２営業日目の送信内容の訂正を要する事情が生じたとき（下位機関において当該事データの送信を株主確定日の翌営業日か日までの間における総株情が生じたときを含む。）は、機構から開設を受けた区分口座ごと、から起算して２営業日目の日までに行えな

主報告データの訂正

つ、銘柄ごとに、訂正後の総株主報告データを作成し、株主確定日のかった場合は、３．以下の内容に沿って翌営業日から起算して２営業日目の日の午後 8 時までに、機構に通知

事後的な訂正を行う。

するものとする。

-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

３．株主確定日の翌営業日から起算して３営業日目の日以降の日における総株
主報告データの訂正（１）直接口座管理機関によ ○る通知

直接口座管理機関は、株主確定日の翌営業日から起算して３営業日 ※当該通知は、書面によって行うことを目以降の日に、送信済みの総株主報告データの訂正を要する事情が生原則とするが、対応に緊急を要するため、じたとき（下位機関において当該事情が生じたときを含む。
）は、速や電話連絡による申出を併用するものとす

かに、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。

る。

イ．訂正の対象となる銘柄
ロ．訂正の対象となる口座管理機関の口座
ハ．訂正の対象となる総株主報告データに係る株主確定日
ニ．訂正の内容（２）機構と株主名簿管理人 ○との調整機構は、直接口座管理機関から前（１）の通知を受けたときは、直 ※株主確定日が新株式数申告を伴うコー

ちに、訂正の対象となる銘柄を発行する会社の株主名簿管理人に、そポレートアクションに係る基準日であっの旨を通知し、当該株主名簿管理人との間で、総株主通知データの訂て、訂正の対象となる加入者が、配分明正の可否に関する調整を行う。

細データによる端数の配分対象となっているケースについては、常に訂正が不可となる（その場合の株主の権利に係る紛争の処理は、口座管理機関が振替制度外
で適切に行うものとする。）。
※

この場合において、口座管理機関の名称については、担保株式の匿名性確保の観点から、株主名簿管理人への通知は行わない。

-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

（３）総株主通知の訂正に関 ○
する通知

容

備

機構は、前（２）の調整の結果、総株主通知データの訂正を行うこ ※考

機構は、原則として、訂正後の総株主とについて、株主名簿管理人との間で合意したときは、速やかに、次通知データの会社（株主名簿管理人）へに掲げる事項を記載した「総株主通知訂正通知書」を作成し、株主名の送信を行わない（対象となるレコード

簿管理人に交付する。

の件数が多いなどの事情により会社（株イ．訂正の対象となる銘柄

主名簿管理人）から書面による請求があロ．訂正の対象となる株主確定日った場合であって、必要かつ適当と認め

ハ．訂正の対象となる株主の氏名又は名称及び住所並びに株主等照会たときは、データの形式で総株主通知を再通知する。）。

コード※

ニ．訂正内容調整の結果、訂正を行うことについて合意が得られなかった場合の株主の権利に係る紛争の処理は、口座管理機関が振替制度外で適切に行うものとする。
※

機構は、必要に応じて、業務規程の定めるところにより、口座管理機関等に対して、業務の改善等に係る報告を事後的に求めるものとする。

（４）株主名簿管理人におけ ○る株主名簿への反映

会社（株主名簿管理人）は、前（３）の通知書を受領したときは、その内容を適切に株主名簿に反映するものとする。
以-3第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−９
個別株主報告データの送信遅延が生じた場合の取扱い
項

目

内

備

申出受付機関又は報告依頼先機関は、機構の定める報告期限までに、 ※１．報告依頼先機関等による事 ○
前通告

容

考

当該通告は、電話連絡等の方法によって行うことを想定する。

機構に対して「個別株主報告データ（履歴データ）」を送信できなかったとき又は送信できないことが見込まれたときは、直ちに、その旨を ※機構は、個別株主報告データの報告
期限を「個別株主報告依頼データ」に機構に通告するものとする。

おいて、あらかじめ報告依頼先機関に対して通知する。
２．報告期限の翌営業日における機構からの通知（１）

機構は、個別株主報告データの報告期限までに、申出受付機関又は ※個別株主報告エラーデ ○ータの送信

機構は、個別株主報告遅延機関が、報告依頼先機関の全部又は一部から、個別株主報告データを受信でき

間接口座管理機関であるときは、そのなかったときは、直ちに、個別株主通知に係る処理を中断し、当該報上位機関である直接口座管理機関に告期限の翌営業日（当初の個別株主通知予定日）に「個別株主報告エ「個別株主報告エラーデータ」を通知

ラーデータ」を、報告遅延を発生させた申出受付機関又は報告依頼先する。

機関（以下「個別株主報告遅延機関」という。）に通知する。

※

機構は、個別株主報告遅延機関から
個別株主報告データを受信するまで、報告期限の翌営業日以降の毎営業日の夜間バッチ処理終了後に「個別株主報告エラーデータ」を通知する。

（２）
の送信

機構は、前（１）に該当したときは、報告期限の翌営業日に、申出 ※個別株主通知延期通知 ○正常に処理された場合には、報告期受付機関又は報告依頼先機関（前（１）の個別株主報告遅延機関を除

限の翌営業日（個別株主通知予定日）

く。
）に対して、次に掲げる事項を含む「個別株主通知延期通知」を通に「個別株主通知済データ」が配信さ-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

知する。

れることを踏まえ、関係するすべてのイ．個別株主通知を延期する旨

口座管理機関に対して経過を通知す

ロ．申出株主の加入者口座コードる。
※

ハ．申出受付日

機構は、すべての個別株主報告遅延

ニ．受付番号機関からの個別株主報告データの集

ホ．対象銘柄信が完了するまで、報告期限の翌営業日以降の毎営業日の夜間バッチ処理終了後に「個別株主通知延期通知」を通知する。

３．申出株主に対する連絡（１）個別株主報告遅延機関に ○よる連絡

個別株主報告遅延機関は、個別株主報告データの報告期限までに、機構に対して個別株主報告データを送信できなかったときは、直ちに、遅延の旨を申出株主に連絡する。
（２）申出受付機関による連絡○申出受付機関は、機構から前２．
（２）の「個別株主通知延期通知」
を受信したときは、直ちに、遅延の旨を申出株主に連絡する。

４．事後処理機構は、すべての個別株主報告遅延機関から、「個別株主報告データ ※○機構は、必要に応じて、業務規程の（履歴データ）」を集信した日の翌営業日に、会社に「個別株主通知デ定めるところにより、個別株主報告遅ータ」を送信し、申出受付機関及び報告依頼先機関に「個別株主通知

延機関に対して、業務の改善等に係る済データ」を送信する。

報告を事後的に求めるものとする。
以-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−１０
情報提供請求における請求取次先機関からの報告の遅延の取扱い
項

目

内

容

備

考

１．情報提供請求（全部情報）の取扱い（１）機構における提供予 ○定日の処理

機構は、あらかじめ会社に通知された提供予定日の前営業日までに、すべて ※機構は、担保株式の匿名性確保の請求取次先機関から「振替口座簿記録事項報告データ」を受領できなかったの観点から、「情報提供延期通知」

場合には、情報提供請求（全部情報）に基づく情報提供を延期する旨の「情報において、遅延の原因を発生させ提供延期通知」を、当初の提供予定日に会社に通知する。

た請求取次先機関の名称を通知しない。
※

機構は、情報提供の延期の事由
及び今後の見込みについて、別途、
速やかに電話等にて会社に連絡する。

（２）事後処理○機構は、遅延したすべての請求取次先機関からの「振替口座簿記録事項報告 ※機構は、必要に応じて、業務規

データ」の受領が完了した日の翌営業日に、「振替口座簿記録事項通知データ」

程の定めるところにより、遅延のを会社に通知する。

原因を発生させた請求取次先機関に対して、業務の改善等に係る報告を事後的に求めるものとする。

２．情報提供請求（部分情報）の取扱い（１）機構における請求受 ○付日の処理

機構は、会社から「情報提供請求（部分情報）データ」の通知を受信した当日の機構が定める時限までに、すべての請求取次先機関から「対象加入者保有
株式数報告データ」を受領できなかった場合には、「対象加入者保有株式数通知-1-

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

データ」が請求日当日に行えない旨の「情報提供未了通知」を作成し、請求日当日に会社に通知する。
（２）機構における請求受 ○機構は、請求受付日の翌営業日の機構が定める時限までに「対象加入者保有 ※機構は、必要に応じて、業務規付日の翌営業日の株式数報告データ」を通知しなかった請求取次先機関があるときは、他の請求程の定めるところにより、請求受処理

取次先機関から通知されたデータに基づいて、「対象加入者保有株式数通知デー

付日の翌営業日までに「対象加入タ」を作成し、一部の請求取次先機関からの報告がなかった旨と合わせて会社

者保有株式数報告データ」を通知に通知する。

しなかった請求取次先機関に対して、その業務の改善等に係る報告を事後的に求めるものとする。
以-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−１１
金融機関の支店統廃合等があった場合における登録配当金受領口座の取扱い
項

目内

１．株主名簿管理人から機 ○容備

株主名簿管理人は、金融機関の支店統廃合等により、管理している株主情報に係る登録配当金受領口座の変更を行った際には、以下の項目を含む ※構への通知

株主名簿管理人から機構への通「登録配当金受領口座変更データ」を機構へ通知するものとする。

知は、変更を行った後、速やかに①

株主等照会コード行うものとする。

②

変更前の登録配当金受領口座の金融機関預金口座コード③

変更前の登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名

知は、ファイル伝送を予定してい④

変更後の登録配当金受領口座の金融機関預金口座コード

る。

（注）登録配当金受領口座方式を利用している株主についてのみ通知を※※

株主名簿管理人から機構への通項目については、関係者間で早急に調整を行うものとする。

行うものとする。
２．機構における処理

考機構は、株主名簿管理人から前１．の通知を受けたとき、当該「登録配 ※○「登録配当金受領口座変更デー

当金受領口座変更データ」に基づき、登録済みの株主等通知用データ中のタ」の①から③までのすべての情登録配当金受領口座に係る金融機関預金口座の変更を行うものとする。

報が一致する登録済みの株主等通知用データに対してのみ変更を行うものとする。

３．口座管理機関に対する ○情報の提供機構は、前２．の変更をしたとき、当該変更に係る情報として「加入者 ※情報変更済通知」を口座管理機関に通知する。

通知する「加入者情報変更済通知」は、口座管理機関が「加入者（注）通知は変更した株主等通知用データに係る機構専用コードと紐付

情報データ（変更）」を機構に通知けられた口座管理機関加入者の口座を開設する口座管理機関（当該加した際に受領するものと同じ内容

入者に係る配当金振込指定の内容を機構に通知した口座管理機関にとする。

限る。ただし、当該口座管理機関の開設する口座が廃止されている場-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

合を除く。
）へ行うものとする。
４．株主名簿管理人に対す ○る情報の提供機構は、２．の変更をしたときは、当該変更に係る情報を株主名簿管理 ※人に通知する。

通常の株主等通知用データの変更と同じ取扱いである。
以-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−１２
会社に対して氏名等が通知されていない者に関する配当金振込指定の単純取次ぎの取扱い
項

目

内

容

備
※

考

口座管理機関は、その加入者から配１．口座管理機関におけ ○口座管理機関は、その加入者から銘柄を指定した配当金振込指定の取次る配当金振込指定の取ぎの請求を受けた場合であって、当該加入者の口座に配当金振込指定の対

当金振込指定の取次ぎの請求を受け付

次ぎ請求の受付

象となる銘柄についての数の記録があるときは、当該銘柄の直前の総株主

けたときは、速やかに「配当金振込指通知に係る株主確定日において、当該銘柄についての数の記録がなかった

定取次ぎデータ」を機構に通知する。

場合でも、当該取次ぎの請求を受け付けるものとする。

※

その他、口座管理機関における配当
金振込指定の取次ぎ請求（加入者口座の閉鎖に係る取扱いにより、加入者の口座が廃止できない場合における当該加入者からの取次ぎ請求を含む。
）の受付に関して必要な事務運営上の取決めについては、制度稼働までの間に関係者において検討する。

２．配当金振込指定の会 ○社への取次ぎ機構は、口座管理機関から「配当金振込指定取次ぎデータ」を受信する※会社に対する「配当金振込指定デー

都度、次に掲げる事項を含む「配当金振込指定データ」を、指定された銘タ」に含まれる項目について、制度要柄を発行する会社に通知する（機構は、会社への通知を、指定された銘柄

綱に係る直前の総株主通知のときにおいて、振込先指定加入者が株主等とし部修正する（下線を付したものが追加て会社に通知されているか否かにかかわらず行う。）。

した項目。）。なお、振込先口座が郵便

イ．配当金振込指定の対象となる銘柄貯金口座である場合には、左記のチ．

ロ．振込先指定加入者の株主等照会コード

からル．までに掲げる事項に代えて、

ハ．振込先指定加入者の氏名又は名称機構の定める事項を通知する。

ニ．振込先指定加入者の住所（郵便番号を含む。）-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

※

参考資料編

資料２７の記載を一

機構は、会社への「配当金振込指定

項

目

内

容

ホ．振込先指定加入者が法人であるとき

備データ」の通知後（総株主通知前）に代表者の役職及び氏名

ヘ．振込先指定加入者の口座に常任代理人の選任があるとき

振込先指定加入者の氏名又は名称その常任代理人

他の情報に変更が生じたときは、会社の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
ト．振込先指定加入者に法定代理人の選任があるとき考に対して「株主情報変更情報データ」

法定代理人の氏名

又は「株主等照会コード変更通知」を又は名称及び住所並びに代表者の氏名通知する。

チ．振込先口座を開設する金融機関コード及び支店コード※

リ．振込先口座の預金の種目

会社は、機構から通知された「配当ヌ．振込先口座の口座番号

金振込指定データ」に係る振込先指定

ル．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称加入者が、当該データの受信後に最初ヲ．振込先口座の口座名義人が振込先指定加入者以外の者であるときは、に到来した株主確定日に係る総株主通知において、株主等として通知されな

その旨かったときは、当該「配当金振込指定データ」を破棄する。
以-2第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料２−１３
株式数比例配分方式における「配当金支払予定額データ」の訂正等に係る取扱い
項

目

１．会社による「配当金

内
○

容

備

会社（株主名簿管理人）は、株主ごとの配当金支払額の確定後、配当 ※

制度要綱

考

参考資料編

資料２７のとおり。

支払予定額データ」の金支払開始日前の機構が定める日（以下「配当金支払予定額通知期限」

通知

という。
）までに、株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する株主 ※会社は、会社所定の配当金支払開始日とに係る「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」を機構に通株式数比例配分方式に係る配当金の振込日知するものとする。

に差異が生ずることのないよう、株式数比
例配分方式において必要となる追加的な事
務処理を考慮して、配当金の支払いに係る日程管理を行う。

２．
「配当金支払予定額データ」の訂正（１）

配当金支払予定額通知期限前の訂正○会社（株主名簿管理人）は、配当金支払予定額通知期限までの日に、 ※訂正を要する事情として想定されるもの

機構に通知した「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」のは以下のとおり。

訂正を行うときは、訂正内容を反映した「配当金支払予定額（源泉徴収・株式数比例配分方式利用株主に係る配当金計算（源泉徴収税額計算）の過誤

税額控除後）データ」を機構に再通知する。
・

配当金支払開始日、配当金支払額等の変更（有配から無配への変更を含む。
）

・

株式数比例配分方式利用株主に係る配当金差押命令の送達※再通知される「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」を機構において適切に管理するため、当該データに含まれ-1第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項

目

内

容

備

考

る情報として「配当基準日」を加えるものとする（制度要綱

参考資料編

資料２７

の一部修正。）。
※「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」に含まれる項目（①株主等照会コード、②株主等照会コードごとの配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）及び③配当金支払開始日）の全部又は一部の訂正を要する場合について、同一の取扱いにより処理する（なお、「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」中の銘柄又は配当基準日に訂正を要する事情が生じたときは、対象となるデータの取消しが必要と
なる。）
。

（２）

配当金支払額通

知期限後の訂正会社（株主名簿管理人）は、配当金支払予定額通知期限後に、機構に ※○通知した「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」の訂正を行うときは、直ちにその旨を機構に通告するとともに、訂正内容を反映した「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」を機構に再通知する。

３．機構による配当金受払予定額等の通知等（１）

機構による配当金受払予定額等の計算○

機構は、１．及び前２．により「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」を受信した日の夜間バッチ処理において、「配当金受払予-2-

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

会社（株主名簿管理人）による事前通告
は、電話連絡等によることを想定する。

項

目

内

容

備

考

定額データ」及び「配当金受払予定額明細データ」並びに「配当金入金
予定額明細データ」を編集する。

（２）

会社に対する配○機構は、前（１）の処理を行った翌営業日に、会社（株主名簿管理人）

当金受払予定額等の通に対して「配当金受払予定額データ」及び「配当金受払予定額明細デー

知タ」の通知を行う。

（３）

口座管理機関に対する配当金入金予定○

機構は、配当金支払開始日の３営業日前の日に、口座管理機関に対し ※て「配当金入金予定額明細データ」の通知を行う。

間接口座管理機関に対する通知は、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行う。

額明細データの通知※

各口座管理機関は、機構から通知された「配当金入金予定額明細データ」により、配当金支払開始日における入金管理等を行う。

※

機構は、口座管理機関に対する「配当金入金予定額明細データ」の通知後に、１．
（２）により会社からの「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」の訂正に係る通告を受けたときは、直ちにその旨を口座管理機関に通知する（当該通知は、
一斉ファックスの送信及び機構報への掲載等の方法により行う。）。この場合において、口座管理機関は、受信済みの「配当金入金
予定額明細データ」を破棄する。

-3第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

項目

４．会社による配当金の
支払い

内
○

容

備

会社（株主名簿管理人）は、機構から通知された「配当金受払予定額 ※考

会社は、株式数比例配分方式利用株主に

データ」
（１．
（２）によって「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）係る配当金差押命令が、配当金支払開始日データ」の訂正を行った場合には、当該訂正後に通知されたもの）に基直前に送達された場合等にあっては、直ち

づいて、口座管理機関配当金受領口座あての振込依頼書を作成のうえ、に、その旨を機構及び該当する口座管理機

配当金支払開始日前の所定の日までに、仕向銀行に交付する（振込依頼

関に通知するとともに、機構から通知されデータ（MT）の全国銀行協会への持込み等を行う。）。

た「配当金受払予定額明細データ」を利用して、対象となる株主への支払額を控除した額を計算し、控除後の金額を口座管理機
関配当金受領口座あてに振り込むものとする。
以-4第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について○

第１０回
１．振替新株予約権付社債分科会における今後の検討事項
２．振替新株予約権付社債に係る銘柄情報の通知及び公示に関する手続
３．取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う振替株式の交付手続
４．振替新株予約権の新株予約権行使の手続
５．振替新株予約権付社債の取扱廃止に係る手続○

第１１回
１．振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使の制限日の取扱い
２．合併等において新株予約権付社債が承継される場合の手続
３．無償割当新株予約権の新規記録の手続
４．総額買取型新株予約権の新規記録の手続○

第１２回
１．振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び公示に関する手続
２．振替新株予約権付社債の新株予約権行使に伴う単元未満株式の同時買取請求に関する取扱い
３．振替新株予約権の予約権行使の制限日の取扱い
４．振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の区分口座の利用目的と区分口座番号体系

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

５．振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の残高照合の手続
６．合併等の対価として消滅会社等の株主に振替新株予約権付社債が交付される場合の手続
７．登録株式質権者に対して振替新株予約権付社債又は振替新株予約権が交付される場合の記録口座の取扱い

以第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料３
振替新株予約権付社債分科会における検討状況について（メモ）第３

振替新株予約権付社債関係制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考Ⅲ．新規記録手続
１．取扱開始時の取扱い（１）銘柄に関する情報の通

○

知

○

発行代理人は、会社が振替新株予約権付社債の利率、新株予約権行使価○

資料３−１参照

格等の発行条件を決定した日の翌営業日に、機構に対して、当該振替新株○銘柄情報の通知はファイル伝送

予約権付社債の銘柄に関する所定の情報（以下「銘柄情報」という。）を方式又は CSV ファイル方式により電磁的な方法により通知するものとする。

行うものとする。

機構は、発行代理人から銘柄情報を受領したときは、機構加入者に対して、当該銘柄情報を電磁的な方法により通知することとする。

○

支払代理人は、会社が振替新株予約権付社債を発行した後、当該振替新銘柄情報の変更通知はファイル

株予約権付社債の内容に関する決議若しくは決定を行ったことに伴い、取伝送方式又は CSV ファイル方式に

扱開始時に通知した銘柄情報が変更となる場合には、直ちに、機構に対しより行うものとする。

て、銘柄情報の変更通知を電磁的な方法により行うものとする。
○○

機構は、支払代理人から銘柄情報の変更通知を受領したときは、機構加○銘柄情報の変更の事例（1）商号変更等に伴う銘柄名の変更

入者に対して、当該銘柄情報の変更内容を電磁的な方法により通知するこ（2）新株予約権行使価格の変更ととする。

（3）利率の変更（4）新株予約権の行使請求受付場所の変更（5）繰上償還（コールオプションの行使）の決定1
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い備考（6）プットオプションの行使期間の決定（7）その他（２）銘柄情報に関する公示○機構は、払込期日に、振替新株予約権付社債の総数等の情報の公示（振○公示は、機構のホームページにおいて、会社から受領した発行要替法第 225 条第 1 項の措置をいう。）を行うこととする。

項（発行届出目論見書に記載された募集要項をいう。）を PDF ファイル等の形式で掲載することにより行うこととする。
４．その他の新株予約権付社
債に係る取扱い（３）取得条項付新株予約権○

会社は、取得条項付新株予約権付社債（会社法 236 条第 1 項第 7 号に規又は取得条項付新株予定する事項の定めがある新株予約権付社債）のすべてを取得し、対価とし約権付社債の取得によて振替株式を交付しようとするときは、取得日の２週間前までに、機構にり交付される新株予約

対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

権付社債の取扱い①

取得しようとする取得条項付新株予約権付社債の銘柄

②

取得日

③

対価として交付しようとする振替株式の銘柄④

割当比率（③の数の①の数に対する割合）⑤

その他機構が定める事項○

機構及び口座管理機関は、取得日の業務開始時に、取得条項付新株予約権付社債が記録されている口座において、当該取得条項付新株予約権付社債の記録の全部を抹消するとともに、割当比率に基づいて算出した振替株式の数の増加の記録を行うこととする。

2
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○

資料３−２参照

制度要綱関係項目（５）合併等の対価として交事務処理の取扱い○

合併等に際して、存続会社等が、消滅会社等の株主に対し、当該存続会

備○考資料３−３参照付される振替新株予約社等の振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、当該存続会社等は、 ○権付社債の取扱い

合併等効力発生日の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知権の目的となっている場合には、するものとする。

交付される振替新株予約権付社債①

消滅会社等の振替株式の銘柄

は登録株式質権者の口座に記録す②

合併等効力発生日（新規記録日）

る。

③

消滅会社等の株主に交付する振替新株予約権付社債の銘柄④

割当比率（③の数の①の数に対する割合）⑤

その他機構が定める事項○

消滅会社等の株式が登録株式質機構及び口座管理機関は、合併等効力発生日の業務開始時に、振替株式が記録されている口座において、割当比率に基づいて算出した振替新株予約権付社
債の数の増加の記録を行うこととする。

Ⅵ．新株予約権の行使
２．新株予約権の行使請求の○機構は、次に掲げる日においては、行使請求の取次ぎを行わないことと資料３−４参照（注）振替株式に係る株主確定日の

する。

制限

○

①

振替株式に係る株主確定日及びその前営業日

２営業日前及び元利払期日の２営②

元利払期日の前営業日

業日前については、口座管理機関③

その他機構が必要であると認めた日及び支払代理人の事務処理に支障がないことから、行使請求の取次ぎを制限しないこととした。

５．新株予約権行使に伴い生じる単元 未 満株式の 買 取
請求（３）買取請求の制限○

機構は、次に掲げる日においては、単元未満株式の買取請求の取次ぎを

3
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考行わないこととする。
①

振替株式に係る株主確定日の２営業日前及び３営業日前の日②

その他機構が必要であると認めた日

Ⅶ．合併等において振替新株予約権付社 債が承継さ れる場合の手続
１．会社の機構に対する通知（１）消滅会社等の通知○

消滅会社等は、合併等効力発生日の２週間前までに、機構に対し、次に○資料３−５参照○

資料３−６参照

掲げる事項を通知するものとする。

（２）存続会社等又は新設会

消滅会社等の振替新株予約権付社債の銘柄②

抹消日（合併等効力発生日）○

存続会社等又は新設会社等は、合併等効力発生日の２週間前までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

社等の通知

Ⅷ．超過記録の防止①○①

存続会社等又は新設会社等の振替新株予約権付社債の銘柄②

新規記録日（合併等効力発生日）③

発行される振替新株予約権付社債の総数及び総額
機構は、日々、振替口座簿に記録する銘柄の会社（支払代理人及び株主

名簿管理人）に対して、振替口座簿に記録する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数その他の必要な事項を通知することとする。

（注）照合を確実に行うとの観点か
ら、機構が会社に対し振替口座簿に記録する振替新株予約権付社債の数等を通知する回数を増加させることとした。
（注）振替新株予約権付社債の総数

4
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考の増減の頻度等を勘案し、会社から機構に対する発行総数等の通知は行わないこととした。
Ⅻ．取扱廃止の取扱い○

機構は、振替新株予約権付社債の取扱いを廃止するときは、口座管理機関か○機構は、口座管理機関からの通知

らの委託に基づき、振替口座簿に記録する全ての振替新株予約権付社債についに基づき、新株予約権付社債券の搬て、会社に対し、新株予約権付社債券の発券請求を行うものとする。

送先及び搬送数量等の情報を支払代理人に通知する。
○

発券請求については、振替システ
ムによる対応は行わない。

第４振替新株予約権関係
制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考Ⅲ．新規記録手続
２．無償割当新株予約権の新規記録の取扱い○

会社は、株主に対し、無償で振替新株予約権を割り当てる旨の決議を行った

場合には、機構に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

○

資料３−７参照○

割当ての対象となる株式が登録①

新株予約権の無償割当ての対象となる振替株式の銘柄

株式質権の目的となっている場合②

割り当てる振替新株予約権の銘柄には、割り当てられる振替新株予③

新株予約権の割当総数

約権は登録株式質権者の口座に記④

新株予約権の割当基準日

録する。

⑤

新株予約権の割当ての効力発生日

5
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目

事務処理の取扱い
割当比率（②の数の①の数に対する割合）⑦

その他機構が定める事項

○

⑥

備

考

機構及び口座管理機関は、割当ての効力発生日の業務開始時に、振替株式が記録されている口座において、割当比率に基づいて算出した振替新株予約権の増加の記録を行うこととする。
３．総額買取型新株予約権の新規記録の取扱い○資料３−８参照

機構加入者は、加入者から受け付けた行使請求について、機構に対して行使○

資料３−９参照

請求通知を行う日の正午までに、会社が定めた払込取扱場所において、当該行○間接口座管理機関は、直接口座管○振替新株予約権の総額の割当てを受ける口座管理機関は、払込期日の３営業

日前に、機構に対し、新規記録により増加の記録を受ける口座を通知するものとする。
○

振替新株予約権の総額の割当てを受ける口座管理機関は、払込期日に、会社が定めた払込取扱場所において、新株予約権に係る払込みを行うものとする。
○

株主名簿管理人は、払込期日に、払込みの確認を行ったうえで、機構に対し、新規記録通知を行うものとする。
○

機構及び口座管理機関は、払込期日の翌営業日の業務開始時に、振替口座簿において振替新株予約権の増加の記録を行うこととする。
Ⅳ．新株予約権行使
１．新株予約権行使請求の取次ぎ（２）口座管理機関における手続
ａ．払込金の支払い○

使請求に係る払込金を支払うものとする。

理機関に対して、行使請求通知及び払込金の支払いを委託するものとする。

6
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

制度要綱関係項目
２．新株予約権の行使請求の事務処理の取扱い

備

機構は、次に掲げる日においては、行使請求の取次ぎを行わないこととする。 ○○①

振替株式に係る株主確定日の２営業日前から株主確定日までの間②

その他機構が必要であると認めた日制限考資料３−１０参照

３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録（１）行使請求受付場所による機構への通知○行使請求受付場所は、機構から行使請求通知を受領したときは、当該行使請○

新株予約権の行使請求に係る払

求に係る払込みの確認を行ったうえで、当該行使請求日の２営業日後に、機構込みの確認は、口座管理機関毎、に対し、新株予約権行使により交付される振替株式の新規記録通知を行うもの

銘柄毎に払込金額の総額と新株予とする。

約権行使の総数を照合することにより行うものとする。

以7
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料３−１
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び公示に関する手続
銘柄情報の通知及び公示に関する業務フロー（上場ＣＢの場合）
日

程

発行者

発行代理人

証券コード協議会

機

構

機構加入者

処理概要

発行決議
（Ｘ）
発行代理人は、証券取引所のホームペ
Ｘ+２〜

銘柄コード
入手

ージ（新規上場予定銘柄情報）から銘
柄コードを入手する。

条件決定
（Ｙ）
①
発行要項

発行代理人は、機構に対し、発行要項を WORD 等の形式で電子メー
ルにより送付するとともに、銘柄情報を入力したファイルを作成し銘柄情報

たうえで、ファイル伝送又はＣＳ
内容確認
（システム
チェック）

Ｙ＋１

Ｖファイルにより通知する。
②

機構は、発行代理人から通知された銘柄情報についてシステムチェックを行い、確認結果を返信する。

確認結果

システムチェックの結果、エラーがあった場合には、発行代理人は、
正しいファイルを作成したうえ

訂正

で、機構に対し、ファイル伝送又はＣＳＶファイルにより再度通知
する。
内容確認
（目視）

1
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26①

機構は、発行代理人より通知された銘柄情報の内容が発行要項と差

日

程

発行者

発行代理人

証券コード協議会

機

構

機構加入者

処理概要
異がないかを目視により確認する。確認の結果、銘柄情報が発行

訂正依頼

要項と異なる場合には、機構は、
Ｙ＋２

その旨を発行代理人へ電話等の方訂正法により通知する。
②
内容再確認
（目視）

発行代理人は、正しいファイルを作成したうえで、機構に対し、ファイル伝送又はＣＳＶファイルにより再度通知する。

確認結果③

機構は、目視により訂正内容を再度確認する。

④

機構は、電話等により発行代理人
に対し、確認結果を連絡する。

機構は、機構加入者に対し、銘柄情報
銘柄情報

Ｙ＋３

をファイル伝送又はＣＳＶファイルにより通知する。
機構は、公示のために機構のホームペ

払込期日

公示

ージに発行要項を PDF により掲示する。

2
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

銘柄情報の通知及び公示に関する業務フロー（総額買取型ＣＢの場合）
日

程

発行者

発行代理人

証券コード協議会

機

構

機構加入者

処理概要

発行決議
（Ｘ）
①

発行者は、機構に対し、取扱申請書類（発行要項、買取契約書、確取扱申請書類認書等）をファックスにより送信する。
（注）取扱申請書類については、後

Ｘ＋１
申請内容審査日、原本を機構に提出する。
（注）取扱申請書の機構への送信又は提出は、発行代理人等会社の代取扱可否連絡理人が行うことも可能とする。
②

機構は、申請内容を審査し、電話等により、取扱いの可否を発行者へ通知する。

機構は、証券コード協議会に対し、フ
銘柄コード
付番申請

Ｘ＋２

ァックス等により銘柄コードの付番を申請する。
証券コード協議会は、銘柄コードを付

銘柄コード
付番

Ｘ＋３

番後、機構に対し、ファックス等により通知する。
機構は、発行者に銘柄コードをファッ
銘柄コード
決定通知

Ｘ＋４

クス等により通知する。

①

発行代理人は、機構に対し、発行要項を WORD 等の形式で電子メール

発行要項

により送付するとともに、銘柄情報を入力したファイルを作成した

3
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

日

程

発行者

発行代理人

証券コード協議会

機

構

機構加入者

処理概要
うえで、ファイル伝送又はＣＳＶ

Ｘ＋５又
は条件決

銘柄情報

ファイルにより通知する。
②

定日の翌
日（Ｙ+

た銘柄情報についてシステムチェ

内容確認
（システム
チェック）

１）

機構は、発行代理人から通知されックを行い、確認結果を返信する。
システムチェックの結果、発行代
理人は、正しいファイルを作成し確認結果

たうえで、機構に対し、ファイル
伝送又はＣＳＶファイルにより再度通知する。

訂正

①
内容確認
（目視）

機構は、発行代理人より通知された銘柄情報の内容が発行要項と差異がないか目視により確認する。
確認の結果、銘柄情報が発行要項

Ｘ＋６又と異なる場合には、機構は、その訂正依頼

旨を発行代理人へ電話等の方法にはＹ＋２より通知する。
訂正②

発行代理人は、正しいファイルを作成したうえで、機構に対し、フ

内容再確認
（目視）

ァイル伝送又はＣＳＶファイルにより再度通知する。
③

確認結果

機構は、目視により訂正内容を再度確認する。

④

機構は、電話等により発行代理人
に対し、確認結果を連絡する。

機構は、機構加入者に対し、銘柄情報
Ｘ＋７又

銘柄情報

はＹ＋３

より通知する。

4
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

をファイル伝送又はＣＳＶファイルに

日

程

発行者

発行代理人

証券コード協議会

機

構

機構加入者

処理概要
機構は、公示のために機構のホームペ

払込期日

公示

ージに発行要項を PDF により掲示する。

以5
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上銘柄情報の変更に関する業務フロー
日

程

支払代理人

機

構

機構加入者

処理概要

銘柄情報変
更決定日
①

支払代理人は、発行者が期中において、新株予約権付社債の内容に関する決議・決定を行ったこと等に伴い、取扱開始時に通知した銘銘柄情報変更柄情報が変更となる場合には、速やかに銘柄情報変更ファイルを作
内容確認（システムチェック）

成し、機構に対し、ファイル伝送又はＣＳＶファイルにより通知する（注１、２）。
②

銘柄情報変
更 通 知 日（Ｘ）

機構は、支払代理人から通知された銘柄情報変更ファイルについて
システムチェックを行い、確認結果を返信する。

確認結果

システムチェックの結果、エラーがあった場合には、支払代理人は、
正しいファイルを作成したうえで、機構に対し、ファイル伝送又は訂正

ＣＳＶファイルにより再度通知する。
（注１）銘柄情報の変更の事例
1）商号変更等に伴う銘柄名の変更
2）新株予約権行使価格の変更
3）利率の変更
4）新株予約権の行使請求受付場所の変更
5）繰上償還（コールオプションの行使）の決定
6）プットオプションの行使期間の決定
7）その他（注２）銘柄情報の変更通知は、変更日より前の機構が定める日までに機構に通知するものとする。
①
内容確認（目
視）機構は、支払代理人より通知された銘柄情報の変更内容が発行者の適時開示情報と差異がないかを目視により確認する。確認の結果、変更内容が適時開示情報と異なる場合には、機構は、その旨を支払代理人へ電話等の方法により通知する。

訂正依頼
Ｘ＋１

②

支払代理人は、正しいファイルを作成したうえで、機構に対し、ファイル伝送又はＣＳＶファイルにより再度通知する。

6
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

日

程

支払代理人

機

構

機構加入者

処理概要
③

機構は、目視により訂正内容を再度確認する。

④

機構は、電話等により発行代理人に対し、確認結果を連絡する。

訂正

内容再確認（目視）確認結果

機構は、機構加入者に対し、銘柄情報変更ファイルをファイル伝送又は
Ｘ＋２

ＣＳＶファイルにより通知する。

銘柄情報変更以7
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上振替新株予約権付社債の銘柄情報項目（発行代理人→機構→口座管理機関）
項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

第９回

銘柄略称

代理人コード

社債管理者
休日処理

利払

項目名
新規訂正区分
銘柄コード
銘柄の正式名称
発行者略称
回号等
募集区分
上場区分
保証区分
担保区分
分割発行有無フラグ
合同発行フラグ
劣後特約有無フラグ
責任財産限定特約有無フラグ
債券種類
募集開始日
払込期日
各社債の金額
打切発行フラグ
新株予約権付社債の総額
発行代理人コード
支払代理人コード
資金決済会社コード
機構関与方式採用フラグ
個別承認採用フラグ
社債管理者（1）〜（10）
休日処理区分
利付割引区分利払期日（1）〜（12）
初回利払期日
最終利払有無フラグ
利率
１円あたりの利子額（初期）
１円あたりの利子額（通常）１円あたりの利子額（終期）

株券電子化小委員会 2006.09.26

内容
新規／訂正
９桁コード 上場ＣＢは、上場時に決定。総額買取型ＣＢは、機構が証券コード協議会で付番されたコードを発
行会社に通知。
機構報等に発行者略称を掲示する予定。
公募／第三者割当て（総額買取型）／無償割当て
上場している取引所を入力
無保証／銀行保証／保証協会及び銀行保証／その他保証
無担保／一般担保／物上担保／その他担保
物上担保付社債の場合 無／有
合同発行／合同発行でない
無／有
無／有「新株予約権付社債」を入力
ＣＢの無償割当ての場合は、割当日
入力可能桁数：最高１４桁（円単位）
打切発行／打切発行でない
入力可能桁数：最高１４桁（円単位）機構関与方式／機構非関与方式
採用しない／採用する
総額買取型の場合は、入力不要
利払や償還の期日が休日の場合の取扱い
前営業日に繰り上げ／翌営業日に繰り下げ／原則翌営業日に繰下げ。ただし、翌月になる場合は前営業日に繰上げ
固定利率／変動利率／ゼロクーポン債「利払期日」から算出される、満期償還期日直前の利払日に実際に利払があるかないかを示す区分 無／有

8

項目名
項番
35
満期償還期日
償還
償還価額
36
37
償還プレミアム38
コールオプション有無フラグ
39
コールオプション行使フラグ
コールオプション（全40
繰上償還期日額償還）
41
償還プレミアム42
１円あたりの利子額
43
プットオプション有無フラグ
44
プットオプション行使フラグ45
行使期間開始日
プットオプション46
行使期間終了日
47
繰上償還期日48
償還プレミアム49
新株予約権の総数
50
新株予約権の行使期間開始日
51 新株予約権に関する 新株予約権の行使期間終了日事項
52
新株予約権の発行価格
53
新株予約権の行使価格
54
行使請求受付場所
55
取得条項有無フラグ取得条項
56
取得条項に係る取得日57
取得対価（交付財産）の種類
58
端数償還金
端数償還金有無フラグ
59
特例債
特例新株予約権付社債フラグ60
利金手数料基準
元利払手数料率 元金手数料率
6162
利金手数料率63
社内処理用項目１
64
社内処理用項目２
65
予備

内容「各社債の金額」あたりの金額
無／有未行使／行使する「各社債の金額」あたりの金額
無／有
行使不可能／行使可能「各社債の金額」あたりの金額

株主名簿管理人コードを入力
無／有
取得日が事前に定められる場合に入力
株／CB／W／SB／現金／その他
無／有特例CBの銘柄情報を発行代理人が入力することとした場合
元金基準／利金基準／ゼロクーポン債
１００円単位あたりの料率を（１／１００）円単位で設定。整数部３桁、小数部１４桁。
１００円単位あたりの料率を（１／１００）円単位で設定。整数部３桁、小数部１４桁。

※項番 2、7、49〜58、60〜62は、一般債の銘柄情報項目にはないもの。

以上

第９回

株券電子化小委員会 2006.09.26

9

資料３−２
取得条項付振替新株予約権付社債の全部取得に伴う振替株式の交付の手続（業務処理）
内容

備考

１．取得条項付新株予約権付社債の全部取得に係る抹消通知及び取得対価株式の新規記録通知○ 会社は、取得条項付新株予約権付社債のすべてを取得し、取得対価として振替株式を交付しようとする○ 機構は、当該通知を受けた後、全部取得

ときは、取得しようとする日（以下「全部取得日」という。）の 2 週間前（14 営業日前）までに、機構

日の 9 営業日前に、機構加入者に対し、に対し、次に掲げる事項を通知する。

総新株予約権付社債権者通知の日程案①

取得しようとする取得条項付新株予約権付社債の銘柄（以下「取得対象銘柄」という。）

内を行う。

②

全部取得日

③

取得対価として交付しようとする振替株式の銘柄（以下「取得対価銘柄」という。）④③の数の①の数に対する割合（以下「対価割当比率」という。）

２．会社の機構に対する自己新株予約権付社債の記録口座の通知○ 会社は、会社の有する自己新株予約権付社債について、あらかじめ、機構に対し、次に掲げる事項を通○ 自己の有する取得対象銘柄については、
取得対価銘柄の割当てを行わない。

知する。

○ 機構は、会社の取得対象銘柄を記録して①

自己新株予約権付社債の銘柄及び数②

自己新株予約権付社債の記録されている口座管理機関

いる口座を開設する口座管理機関に、当③

自己新株予約権付社債の記録がされている口座

該口座及びその振替新株予約権付社債の数を通知する。

３．機構の直接口座管理機関に対する通知○ 機構は、会社から上記２の通知を受けたときは、直接口座管理機関に対し、会社から通知された事項について通知する。

10
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

４．取得条項付新株予約権付社債の記録の抹消○ 機構及び口座管理機関は、全部取得日の業務開始時（9：00）に、取得条項付新株予約権付社債についての記録がされている口座において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記録を抹消するものとする。

５．対価割当比率による増加の記録（１）略式質権の目的となっていない振替新株予約権付社債に係る自己口等の記録○ 機構及び口座管理機関は、全部取得日の前営業日において、その加入者の自己口等の保有欄に増加させ○ 保有欄に増加させるべき取得対価銘柄

るべき取得対価銘柄の振替株式の数を対価割当比率に基づいて算出し、全部取得日の業務開始時（9：00）の振替株式の数は、当該保有欄に記録さに、増加の記録をするものとする。

れている取得対象銘柄の振替新株予約権付社債の数に対価割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）とする。

（２）略式質権の目的となっている振替新株予約権付社債に係る通知と自己口等の記録
ａ．振替新株予約権付社債を記録する口座を開設する口座管理機関における取扱い○ 機構及び口座管理機関は、全部取得日の前営業日において、その加入者の自己口等に略式質権の目的と○ 取得対価銘柄を新規記録すべき口座は、なっている取得対象銘柄が記録されている場合は、取得対価銘柄を新規記録すべき口座ごとに増加させ

略式質権の目的となっている振替新株

るべき取得対価銘柄である振替株式の数を算出し、次に掲げる措置をとるものとする。

予約権付社債の社債権者の口座の保有

①

欄とする。

共通直近上位機関（略式質権の目的となっている振替新株予約権付社債が記録されている口座の加入者と取得対価銘柄の新規記録を受ける口座の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。）でない場合は、その直近上位機関に対する新規記録に必要な事項の通知②

共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合は、全部取得日における当該新規記録すべき口座における増加の記録

11
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容
③

備考

共通直近上位機関であり、かつ新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知

ｂ．直近下位機関から通知を受けたその直近上位機関における取扱い○ 直近下位機関から新規記録に係る事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとる
ものとする。
①

当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合は、その直近上位機関に対する新規記録に必要な事項の通知②

当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合は、全部取得日における当該新規記録すべき口座における増加の記録③

当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知

ｃ．直近上位機関から通知を受けたその直近下位機関における取扱い○ 直近上位機関から新規記録に係る通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
①

当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものである場合は、全部取得日における当該新規記録すべき口座における増加の記録②

当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知

12
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

○ 口座管理機関は、全部取得日の前営業日に、その直近上位機関に、全部取得日に当該口座管理機関の加○ 口座管理機関は、その直近下位機関から（３）顧客口における記録
ａ．顧客口において記録すべき数の通知

入者の自己口等に記録するべき振替株式の数の合計数を通知するものとする。

全部取得日に記録するべき振替株式の数の合計数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知す
るものとする。

ｂ．顧客口への記録○ 機構及び口座管理機関は、全部取得日の業務開始時（9：00）において、その直近下位機関の口座の顧客口に増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数の増加の記録をするものとする。

○ 顧客口に増加させるべき取得対価銘柄の振替株式の数は、全部取得日において記録するべき数として当該顧客口に係る直近下位機関から通知された数とする。

（４）直接口座管理機関による手続○ 直接口座管理機関は、全部取得日の前営業日に、機構に対し、全部取得日に口座に記録するべき数の申告を行う。
ａ．略式質権の目的となっていない振替新株予約権付社債①

申告をする機構加入者の機構加入者コード

②

銘柄コード

③

①の機構加入者コードで特定される区分口座に記録するべき株数④

内信託財産表示株数13
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

ｂ．略式質権の目的となっている振替新株予約権付社債①

申告する機構加入者の機構加入者コード

②

銘柄コード

③

新規記録をうける機構加入者の機構加入者コード④③で特定される新規記録を受ける機構加入者の区分口座ごとの株数⑤

区分口座ごとの株数のうち信託財産表示株数⑥

新規記録を受ける加入者の加入者口座コード⑦

加入者ごとの株数⑧

加入者ごとの株数の内信託財産表示株数

６．総新株予約権付社債権者報告○ 口座管理機関は、全部取得日の翌営業日に、全部取得日の前営業日の振替処理終了時（15:30）に口座に記録されていた振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者について、氏名、住所及び数等の情報を機構に対して通知する。

７．割当計算ａ．機構による割当計算○ 機構は、全部取得日の翌営業日に口座管理機関から行われた総新株予約権付社債権者報告に基づき、全部取得日の前営業日における新株予約権付社債権者についての割当計算を行う。

○ 取得対価銘柄の交付を受けない会社の自己の取得対象銘柄については、割当計算の対象とはならない。

ｂ．割当ての方法○ 機構は、新株予約権付社債権者ごとに、取得対価銘柄を保有するべき数から全部取得日において当該新14
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○ 新株予約権付社債権者ごとの数は、機構

内容

備考

株予約付社債権者の振替株式として記録されるべき数の合計を減じて得た数（以下「調整株式数」といにおいて、加入者ごとに、その口座に記う。）を算出し、新株予約権付社債権者の自己口等のうち、全部取得日の前営業日において最も大きい振録する取得対価銘柄の数を名寄せ合算

替新株予約権付社債の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口した数とする。

座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）に割当てを行うこととする。

○ 機構は、割当計算後に 1 株に満たない端数が生じた場合は、新株予約権付社債権者ごとの振替株式の数とともに総新株予約権付社債権者通知により当該会社に通知する。

ｃ．割当計算後の株式数の通知○ 機構は、直接口座管理機関に、割当計算後に当該加入者の自己口等に記録するべき振替株式の数（調整○ 直接口座管理機関は、機構から割当計算

株式数を含む。）及びその他次の事項を通知する。

後の株式数の通知を受けたときは、直ち

①

銘柄コード

に、その直近下位機関に当該事項を通知②

新規記録を受ける機構加入者の機構加入者コードするものとする。当該通知を受けた直近③②で特定される新規記録を受ける機構加入者の区分口座ごとの株数

下位機関についても同様とする。

④

区分口座ごとの株数のうち信託財産表示株数⑤

新規記録を受ける加入者の加入者口座コード⑥

加入者ごとの株数⑦

加入者ごとの株数のうち信託財産表示株数

８．調整株式数の記録手続
ａ．自己口等における増加の記録○ 機構及び口座管理機関は、調整株式数を記録するべき自己口等を開設しているときは、全部取得日の４
営業日後の業務開始時（9：00）に、当該口座において記録するべき調整株式数の増加を記録するもの

15
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

とする。

ｂ．顧客口における増加の記録○ 機構及び口座管理機関は、その下位機関の加入者の自己口等において調整株式数を記録すべきときは、
全部取得日の４営業日後の業務開始時（9：00）に、その数を記録するべき顧客口において、当該数の増加を記録するものとする。

９．自己株式を交付する場合の取扱い
ａ．会社の振替の申請○ 会社は、株主に自己の振替株式を交付するときは、その直近上位機関に対して、次の事項を示して当該取得日とする。

振替株式の振替の申請をするものとする。
①

交付しようとする自己の振替株式の銘柄及び数②

交付しようとする自己の振替株式が記録されている口座③

振替日○ 振替日は、振替新株予約権付社債の全部

b．会社の機構に対する事前の通知○ 会社は、新株予約権付社債権者に自己の振替株式を交付するための振替を申請しようとするときは、あらかじめ機構に対し、次の事項を通知するものとする。
①

交付しようとする自己の振替株式の銘柄及び数②

交付しようとする自己の振替株式が記録されている口座及びその口座を開設する口座管理機関③

振替日

c．機構の直接口座管理機関に対する通知○ 機構は、会社から自己の振替株式の交付に係る通知を受けたときは、当該振替株式が記録された口座を

16
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○ 直接口座管理機関は、機構から自己の振

内容

備考

開設する口座管理機関の上位機関である直接口座管理機関に、次の事項を通知することとする。

替株式の交付に係る通知を受けたとき①

交付しようとする自己の振替株式の銘柄及び数は、直ちに、その直近下位機関（当該振②交付しようとする自己の振替株式が記録されている口座及びその口座を開設する口座管理機関

替株式が記録された口座を開設する口③

振替日

座管理機関の上位機関に限る。）に当該事項を通知するものとする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
○ 会社から自己の振替株式の振替の申請を受けた口座管理機関は、その上位機関から受けた当該振替株式の交付に係る通知事項の内容を確認するものとする。
○ 自己の振替株式の交付に係る通知を受けた直接口座管理機関は、顧客口として複数の口座があるときは、機構に、当該振替株式が記録された顧客口を報告す
るものとする。

ｄ．自己株式の交付の取扱い○ 機構及び口座管理機関（その開設する口座に会社の自己の振替株式の記録がされている者に限る。）は、 ○ 当該振替の申請における振替に係る増当該振替株式の振替日の業務開始時（9：00）に、その備える振替口座簿中の当該振替株式の記録がさ加の記録は新規記録により行うこととれている口座において、会社が交付しようとする当該振替株式の数の減少の記録をするものとする。

し、増加先口座は、機構が定めることとし、自己株式かどうかの区別は設けない。

１０．取得条項付新株予約権付社債に係る全部取得日の設定の制限

17
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

○ 機構は、取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う取得対価が株式又は一部株式である場合は、次○ 調整株式数の新規記録が、全部抹消日のに掲げる日において、全部取得日の設定を制限することとする。

３営業日後となるため、株主確定日に当①振替株式に係る株主確定日の３営業日前から株主確定日当日までの間該数について総株主通知の対象となら②

その他機構が必要であると認めた日

ない事態を避ける。

１１．取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴い現金が交付される場合○ 取得条項付新株予約権付社債の取得対価として現金が交付される場合は、機構が会社に対して行う総新
株予約権付社債権者通知の情報を基に、会社が新株予約権付社債権者に対して直接支払うものとする。
なお、当該方法に加え、現金を交付するための効率的なスキームについては、データセンター分科会における配当金の支払いスキーム等の検討を踏まえ検討する。

以18
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料３−３
合併等の対価として消滅会社等の株主に振替新株予約権付社債が交付される場合の手続（業務処理）
内容

備考○ 合併等に伴い、消滅会社等の株主に対し、存続会社等又は新設会社等の振替新株予約権付社債を交付す○ 振替新株予約権付社債の機構取扱いにる場合、存続会社等又は新設会社等（新設合併等の場合は、事実上同一法人格である消滅会社等、以下ついて同意をしていない場合は、別途機同じ。）は、当該振替新株予約権付社債の新規記録に係る発行代理人及び支払代理人を選任するものとす

構に対して同意の手続を行う。

１．発行代理人及び支払代理人の選任○ 発行代理人及び支払代理人の選任は、ある。

らかじめ機構に届け出た者の中から、銘柄情報通知により機構に通知する。

２．資金決済会社の選任○ 存続会社等又は新設会社等は、自らが選任した発行代理人及び支払代理人が機構から資金決済会社としての指定を受けていないときは、資金決済会社を別途選任するものとする。

○ 資金決済会社選任の機構への届出は、銘柄情報通知により行うものとする。

３．振替新株予約権付社債に係る銘柄情報の通知○ 発行代理人は、機構が定める日までに、機構に対し、発行要項を電子メールにて送付するとともに、銘
柄情報を入力したファイルを作成したうえで、ファイル伝送又はＣＳＶファイルにより通知する。

○ 機構は、発行代理人から通知された銘柄情報について、ファイル伝送又は CSV
ファイルにより直接口座管理機関に提供する。

４．一定の日の 1 ヶ月前の日の通知○ 消滅会社等は、合併等の効力発生日の 1 ヶ月前までに、株主又は登録株式質権者に対し、次の事項を通19
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○ 振替法第 196 条第 1 項の一定の日は、合

内容

備考

知する（振替法第 196 条第 1 項）。

併等の効力発生日に併せるものとする。

① 存続会社等又は新設会社等が合併等の効力発生日において振替新株予約権付社債の新規記録通知を行う旨② 消滅会社等の株式が記録されていた口座に存続会社等又は新設会社等の振替新株予約権付社債が記録されることとなる旨

５．振替新株予約権付社債の新規記録通知○ 存続会社等又は新設会社等は、合併等の効力発生日の２週間前の日までに、機構に対し、次の事項を通知する。
① 消滅会社等の振替株式の銘柄② 合併等の効力発生日（新規記録日）③ 消滅会社等の株主に交付される振替新株予約権付社債の銘柄④ ③の数の①の数に対する割合（以下「割当比率」という。
）

６．消滅会社等の機構に対する自己株式の記録口座の通知○ 消滅会社等は、会社の有する自己株式について、あらかじめ、機構に対し、次の事項を通知する。

○ 消滅会社等の有する自己株式について① 自己株式の銘柄及び数は、振替新株予約権付社債の割当てを行② 自己株式の記録されている口座管理機関

わない。
○ 機構は、消滅会社等の有する自己株式を③ 自己株式の記録がされている口座記録している口座を開設する口座管理機関に、当該口座及び振替株式の数を通知する。

20
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

７．機構の直接口座管理機関に対する通知○ 機構は、消滅会社等から上記６の通知を受けたときは、直接口座管理機関に対し、通知された事項について通知する。

８．割当比率による増加の記録（１）略式譲渡担保権、略式質権又は登録質権の目的となっていない振替株式に係る自己口等の記録○ 機構は合併等の効力発生日において、その加入者の自己口等の保有欄に増加させるべき振替新株予約権○ 新設合併等の場合は、登記日の振替処理付社債の金額を割当比率に基づいて算出し、合併等の効力発生日の業務開始時（9:00）に、増加の記録

終了時（15:30）に増加の記録を行う。
○ 保有欄に増加させるべき振替新株予約をするものとする。

権付社債の金額は、当該保有欄に記録されている振替株式の数に割当比率を乗じて得た金額（各社債の金額に満たない金額が生じた場合は切り捨てる。）とする。
○

質権欄に増加させるべき振替新株予約権付社債の金額は、当該質権欄に記録されている登録質権の目的となっている
振替株式の株主ごとの質権株式の数に割当比率を乗じて得た金額（各社債の金額に満たない金額が生じた場合は切り捨てる。）とする。

（２）略式譲渡担保権、略式質権の目的となっている振替株式に係る通知と自己口等の記録
ａ．振替新株予約権付社債を記録する口座を開設する口座管理機関における取扱い

21
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

○ 機構及び口座管理機関は、合併等の効力発生日の前営業日において、その加入者の自己口等に略式譲渡○ 振替新株予約権付社債を新規記録する

担保権、略式質権の目的となっている振替株式が記録されている場合は、振替新株予約権付社債を新規べき口座は、特別株主、略式質権の目的記録すべき口座ごとに増加させるべき振替新株予約権付社債の金額を算出し、次に掲げる措置をとるもとなっている振替株式の株主の口座ののとする。

保有欄とする。

①②③

共通直近上位機関（略式譲渡担保権、略式質権の目的となっている振替株式が記録されている口座○ 増加させるべき振替新株予約権付社債の加入者と振替新株予約権付社債の新規記録を受ける口座の加入者に共通する上位機関であって、の金額は、振替株式の特別株主、質権欄

その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。）でない場合は、その直に記録されている略式質権の目的とな

近上位機関に対する新規記録に必要な事項の通知っている振替株式の株主について、当該共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合は、合併等の効力

特別株主又は当該株主ごとの振替株式発生日における当該新規記録すべき口座における増加の記録の数に割当比率を乗じて得た金額（各社共通直近上位機関であり、かつ新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機

債の金額に満たない場合は切り捨て関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加のる。）の合計とする。

記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知

ｂ．直近下位機関から通知を受けたその直近上位機関における取扱い○ 直近下位機関から新規記録に係る事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとる
ものとする。
①

当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合は、その直近上位機関に対する新規記録に必要な事項の通知②

当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合は、合併等の効力発生日における当該新規記録すべき口座における増加の記録③

当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機

22
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知

ｃ．直近上位機関から通知を受けたその直近下位機関における取扱い○ 直近上位機関から新規記録に係る通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
①

当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものである場合は、合併等の効力発生日における当該新規記録すべき口座における増加の記録②

当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知（３）顧客口における記録
ａ．顧客口において記録すべき数の通知○ 口座管理機関は、合併等の効力発生日の前営業日に、その直近上位機関に、合併等の効力発生日に当該○ 口座管理機関は、その直近下位機関から口座管理機関の加入者の自己口等に記録するべき振替新株予約権付社債の金額の合計金額を通知するも合併等の効力発生日に記録するべき振のとする。

替新株予約権付社債の金額の合計金額の通知を受けたときは、その直近上位機
関に、当該金額を併せて通知するものとする。

ｂ．顧客口への記録○ 機構及び口座管理機関は、合併等の効力発生日の業務開始時（9：00）において、その直近下位機関の口座の顧客口に増加させるべき振替新株予約権付社債の金額の増加の記録をするものとする。

23
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○ 顧客口に増加させるべき振替新株予約権付社債の金額は、合併等の効力発生日

内容

備考において記録するべき金額として当該顧客口に係る直近下位機関から通知された金額とする。
○ 新設合併等の場合は、登記日の振替処理
終了時（15:30）に増加の記録を行う。

（４）直接口座管理機関による手続○ 直接口座管理機関は、合併等の効力発生日の前営業日に、機構に対し、合併等の効力発生日に口座に記録するべき振替新株予約権付社債の金額の申告を行う。
ａ．略式譲渡担保権、略式質権の目的となっていない振替株式①

申告する機構加入者の機構加入者コード

②

銘柄コード

③

機構加入者コードで特定される区分口座に記録するべき振替新株予約権付社債の金額④

内信託財産表示新株予約権付社債の金額

ｂ．略式譲渡担保権、略式質権の目的となっている振替株式①

申告する機構加入者の機構加入者コード

②

銘柄コード

③

新規記録を受ける機構加入者の機構加入者コード④③で特定される新規記録を受ける機構加入者の区分口座ごとの振替新株予約権付社債の金額⑤

区分口座ごとの振替新株予約権付社債の金額のうち信託財産表示新株予約権付社債の金額⑥

新規記録を受ける加入者の加入者口座コード⑦

加入者ごとの振替新株予約権付社債の金額⑧

加入者ごとの振替新株予約権付社債の金額の内信託財産表示新株予約権付社債の金額

24
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

９．総株主報告○ 口座管理機関は、合併等の効力発生日の前営業日の振替処理終了時（15:30）に口座に記録されていた消滅会社等の振替株式の株主について、2 営業日後の総株主報告日に氏名、住所及び金額等の情報を機構に対して通知する。

１０．割当計算ａ．機構による割当計算○ 機構は、合併等の効力発生日の 2 営業日後の総株主報告日に口座管理機関から行われた総株主報告に基づき、合併等の効力発生日の前営業日における消滅会社等の株主についての割当計算を行う。

○ 消滅会社等の有する自己株式について
は、割当計算の対象とはならない。

ｂ．割当ての方法○ 機構は、新株予約権付社債権者ごとに、振替新株予約権付社債を保有するべき金額から合併等の効力発○ 新株予約権付社債権者ごとの金額は、機生日において当該新株予約権者付社債権者の振替新株予約権付社債として記録されるべき金額の合計を構において、加入者ごとに、その口座に減じて得た金額（以下「調整新株予約権付社債の金額」という。）を算出し、新株予約権付社債権者の自記録する振替新株予約権付社債の金額

己口等のうち、合併基準日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録を名寄せ合算した金額とする。

していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）に割○ 機構は、割当計算後に各社債の金額に満たない金額が生じた場合は、新株予約権当てを行うこととする。

付社債権者ごとの振替新株予約権付社
債の金額とともに総株主通知により当該会社に通知する。

ｃ．割当計算後の新株予約権付社債の金額の通知○ 機構は、直接口座管理機関に、割当計算後に当該加入者の自己口等に記録するべき振替新株予約権付社

25
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○ 直接口座管理機関は、機構から割当計算

内容

備考

債（調整新株予約権付社債の金額を含む。）及びその他次の事項を通知する。

後の新株予約権付社債の金額の通知を

①

銘柄コード

受けたときは、直ちに、その直近下位機②

新規記録を受ける機構加入者の機構加入者コード

関に当該事項を通知するものとする。当③②で特定される新規記録を受ける機構加入者の区分口座ごとの新株予約権付社債の金額

該通知を受けた直近下位機関について④

区分口座ごとの新株予約権付社債の金額のうち信託財産表示新株予約権付社債の金額も同様とする。

⑤

新規記録を受ける加入者の加入者口座コード⑥

加入者ごとの新株予約権付社債の金額⑦

加入者ごとの新株予約権付社債の金額のうち信託財産表示新株予約権付社債の金額

１１．調整新株予約権付社債の金額の記録
ａ．自己口等における増加の記録○ 機構及び口座管理機関は、調整新株予約権付社債の金額を記録するべき自己口等を開設しているときは、
合併等の効力発生日の３営業日後の業務開始時（9：00）に、当該口座において記録するべき調整新株予約権付社債の金額の増加を記録するものとする。

ｂ．顧客口における増加の記録○ 機構及び口座管理機関は、その下位機関の加入者の自己口等において調整新株予約権付社債の金額を記録すべきときは、合併等の効力発生日の３営業日後の業務開始時（9：00）に、その金額を記録するべき顧客口において、当該金額の増加を記録するものとする。

以26
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料３−４
振替新株予約権付社債の予約権行使の制限日の取扱い
利払日（Ｘ）＝権利確定日
―４

―３

―２

振替制限日

―１

＋１

＋４

＋３

＋２

予約権行使
●
ＣＢの抹消

・予約権行使

単元未満株
式買取の効
力発生日

株式の新規記録株主となる日○・単元未満株式の同時買取請求

○

予約権行使
●
株式の新規記録

ＣＢの抹消

・予約権行使

単元未満株
式買取の効
力発生日

株主となる日○・単元未満株式の同時買取請求

×

予約権行使
●
ＣＢの抹消

単元未満株
式買取の効
力発生日

株式の新規記録株主となる日・予約権行使○・単元未満株式の同時買取請求

×

予約権行使
●
ＣＢの抹消

・予約権行使 ×・単元未満株式の同時買取請求
×

単元未満株
式買取の効
力発生日

株式の新規記録株主となる日

予約権行使●
株式の新規記録

ＣＢの抹消
株主となる日

予約権行使
の制限日

27
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

単元未満株
式買取の効
力発生日

資料３−５
合併等において新株予約権付社債が承継される場合の手続
日

程

消滅会社等

存続会社等

機

構

機構加入者

処理概要
①

消滅会社等は、合併等効力発生日までの２週間前までに機構に対し、書面等の方法により消滅会社等の振替新株予約権

消滅会社等の 振 替 CBの抹消通知付社債に係る抹消通知を行う。
②

消滅会社等の振替 CB の銘柄及び銘柄コー
ド、抹消日（=合併等効力発生日）

存続会社等は、合併等効力発生日までの２週間前までに機構に対し、書面等の方法により存続会社等の振替新株予約権付社債に係る新規記録通知を行うとともに発行要項（原本）存続会社等の 振 替 CBの新規記録
通知

合併等効力発生日の２週間
前までを機構に送付する（注）。
③

存続会社等は、機構が新株予約権付社債を取り扱うことについて同意書を提出する（既に同意書を提出している場合に存続会社等の振替 CB の銘柄及び銘柄コード、
新規記録予定日（=合併等効力発生日）、発行される存続会社等の振替 CB の総数及び総額

は、不要）。

（注）承継される振替新株予約権付社債が総額買取型の場合には、存続会社等は、合併等効力発生日の２週間前までの間に機構に対し、発行する振替新株予約権付社債について取扱申発行要項

請を行い、銘柄コードを取得しておく必要がある（銘柄コードの取得方法は、「振替新株予約権付社債に係る銘柄情報の通同意書

知及び公示に関する手続」による）。
機構は、消滅会社等から通知された抹消通知の内容及び存続会社等から通知された新規記録通知の内容が発行要項と差異が

抹消、新規
記録通知の
内容確認
合併等効力発生日の２週間前の日の翌日までないか確認する。
抹消、新規記録通知の内容が発行要項と異なる場合には、機構は、その旨を消滅会社等又は存続会社等へ通知し、訂正を依

訂正依頼

頼する。
訂正
訂正

28
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

日

程

消滅会社等

存続会社等

機

構

機構加入者

処理概要
機構は、合併等効力発生日の７営業日前の日に機構加入者に合併等効力発
生日の７営業日前の日

消滅会社等の 振 替 CB
の抹消通知
及び存続会
社等の振替
CB の 新 規
記録通知

対し、ファイル伝送により消滅会社等の振替新株予約権付社債の抹消通知及び存続会社等の振替新株予約権付社債の新規記録通知を行う。
合併等効力発生日、消滅会社等及び存続会社等の振替 CB の
銘柄コード①

機構及び機構加入者は、合併等効力発生日に消滅会社等の振替新株予約権付社債の抹消及び存続会社等の振替新株予約権付社債の新規記録を行う（注１〜３）。

（注１）消滅会社等の振替新株予約権付社債から存続会社等の合併等効力発生日

消滅会社等の振替 CBの抹消及び存続会社等の振替 CBの新規記録

消滅会社等の振替 CBの抹消及び存続会社等の振替 CBの新規記録

振替新株予約権付社債へ銘柄を変更することにより行う。
（注２）新設合併又は株式移転の場合には、合併効力発生日（登記日）の振替処理終了時（15:30）、吸収合併又は株式交換の場合には、合併等効力発生日の業務開始時（9:00）に行う。
（注３）機構は、消滅会社等の支払代理人に対し、消滅会社等

公示の振替新株予約権付社債を抹消した旨を通知するとともに存続会社等の発行代理人に対し、存続会社等の振替新
株予約権付社債を新規記録した旨を通知する。
②

機構は、公示のために機構のホームページに発行要項をＰ
ＤＦにより掲示する。
口座管理機関は、機構に対し、新株予約権付社債権者の確定

新株予約権付社債権者の確定日＋２営業
日

総新株予約
権付社債権
者報告

29
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

日における新株予約権付社債権者を報告する。

日

程

消滅会社等

存続会社等

機

構

機構加入者

処理概要

機構は、消滅会社等の新株予約権付社債権者について 、
新株予約権付社債権者の確定日＋３営業日以降

CD‑ROM・書面先等の方法により存続会社等に対して、総新株予
総新株予約
権付社債権
者通知

約権付社債権者通知を行う。

以30
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料３−６
振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の残高照合の手続
振替新株予約権付社債

日程

機構加入者

機構

支払代理人

9:00〜15:30（X 日）①償還に係る｢抹消済通知｣②当日買入消却請求に係る「抹消済通知」

15:30〜18:00

CB の増減にかかわらず毎日通知する。

機構加入者は、振替処理終了時の残高について照合・振替処理終了時の各区分口座の残高の内訳を送信。

③「残高確認データ」（①②を反映した残高）

・バッチ処理による残高変動（新株予約権行使による抹消、前日買入消却による抹消、特例 CB の個別移行による増加）は含まない。

18:00〜20:00④新株予約権行使請
求・抹消請求取次通知

翌営業日
3:00〜20:00⑤新株予約権行使に係る「口座処理明細」（X＋１日）⑥新株予約権行使に係る「口座処理結果ファイル」

31
第９回 株券電子化小委員会

2006.09.26

株主名簿管理人

日程

機構加入者

翌営業日
3:00〜20:00

機構

支払代理人

株主名簿管理人⑦特例 CB の個別移行に係る機構加入者別「口座処理明細」（X＋１日）

X 日の日付で処理（X 日の当日残高に反映）⑧特例 CB の個別移行に係る「口座処理結果
ファイル」

処理日付の分岐点

翌営業日
3:00〜20:00⑨前日買入消却請求に係る機構加入者別「口座処理明細」（X＋１日）

X＋1 日の日付で処理（X＋１日の業務開始
時の現在高に反映）⑩前日買入消却請求に係る「口座処理結果ファイル」

CB の増減に係らず毎日通知する。

⑪「残高確認データ」（①〜⑩を反映した残高）
機構加入者は、「当日残高」
及び「業務開始時の現在高」
について照合する。

注１
注２

業務時間中の処理及びバッ
チ処理による残高変動をすべて反映。

支払代理人及び株主名簿管理人
は、「当日残高」及び「業務開始時の現在高」について照合する。

振替新株予約権付社債の残高照合については、支払代理人及び株主名簿管理人が発行総数を機構に通知することによる照合は行わない。
個別移行申請により受け入れた特例新株予約権付社債券については、後日社債券を支払代理人に送付する。支払代理人は送付された社債券の総額と受入日の総額について再度確認を行う。
注３ ①償還に係る「抹消済通知」は、満期償還・繰上全額償還に係る抹消とプットオプション行使による繰上一部償還に係る抹消は区別しない。全額償還の場合は、日中に全残高が抹消されるため、③の「残高確認データ」は、残高 0 で送信される。
注４ ⑪「残高確認データ」は、銘柄ごとの「前日残高」、「当日残高」及び「業務開始時の現在高」を通知する。処理明細は含まない。
32
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

２．振替新株予約権

日程

機構加入者

15:30〜18:00

振替新株予約権の増減にかかわらず毎日通知する。

機構①「残高確認データ」（②〜⑥の処理結果は含まない。
）

機構加入者は、振替処理終了時の残高について照合

18:00〜20:00

株主名簿管理人
・振替処理終了時の各区分口座の残高の内訳を送信
・バッチ処理による残高変動（新株予約権行使による抹消、一部抹消通知による抹消）は含まない。

②新株予約権の行使請求
取次通知

翌営業日
3:00〜20:00 X 日の日付で処理（X＋1 日）（X 日の当日残高に反映）③新株予約権行使に係る「口座処理明細」④新株予約権行使に係る「口座処理結果ファイ
ル」

処理日付の分岐点

X＋1 日の日付で処理（X＋１日の業務開始
時の現在高に反映）
振替新株予約権の増減に係らず毎日通知する。
機構加入者は、「当日残高」及
び「業務開始時の現在高」について照合する。

⑤一部抹消通知に係る機構加入者別「口座処理明細」⑥一部抹消通知に係る「口座処理結果ファイル」⑦「残高確認データ」（②〜⑥を反映した残高）

33
第９回 株券電子化小委員会

2006.09.26

業務処理時間中の処理及びバッ
チ処理による結果をすべて反映
株主名簿管理人は、「当日残高」及び「業務開始時の現在高」について照合する。

注１ 振替新株予約権の残高照合については、株主名簿管理人が発行総数を機構に通知することによる照合は行わない。
注２ 振替新株予約権については、振替新株予約権付社債のような「個別移行申請」は存在しない。
注３ 振替新株予約権の一部抹消については、振替 CB の買入消却のような当日請求は存在しない。
注４ ⑦「残高確認データ」は、「前日残高」、「当日残高」及び「業務開始時の現在高」を通知する。処理明細は含まない。

以上

34
第９回 株券電子化小委員会

2006.09.26

資料３−７
無償割当新株予約権の新規記録の手続（業務処理）
内容

備考

１．無償割当新株予約権の割当てに伴う割当通知及び新規記録通知○ 会社は、振替株式に係る株主に対し、無償で振替新株予約権を割り当てる旨の決議を行った場合は、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
①

新株予約権の無償割当ての対象となる振替株式の銘柄②

振替株式に係る株主に対し、割り当てられる振替新株予約権の銘柄③

新株予約権の割当総数④

新株予約権の行使期間⑤

取得条項の有無⑥

新株予約権の割当基準日⑦

新株予約権の効力発生日⑧②の数の①の数に対する割合（以下「割当比率」という。
）⑨

新株予約権の目的である振替株式の種類⑩

新株予約権 1 個当たりの目的である振替株式の数⑪

新株予約権の行使に際して、払込みをなすべき金額（行使価額）⑫

新株予約権の行使請求受付場所（株主名簿管理人）⑬

新株予約権の行使に際して払込みをなすべき払込取扱場所

２．会社の機構に対する自己株式の記録口座の通知○ 会社は、会社の有する自己株式について、あらかじめ、機構に対し、次の事項を通知する。
①

新株予約権の割当てを行わない。

自己株式の銘柄及び数35
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○ 会社の有する自己株式については、振替

内容②

自己株式の記録されている口座管理機関③

自己株式の記録がされている口座

備考○ 機構は、会社の有する自己株式を記録している口座を開設する口座管理機関に、当該口座及びその振替株式の数を通知する。

３．機構の直接口座管理機関に対する通知○ 機構は、会社から上記２の通知を受けたときは、直接口座管理機関に対し、会社から通知された事項について通知する。

４．割当比率による増加の記録（１）略式譲渡担保権、略式質権の目的となっていない振替株式に係る自己口等の記録○ 機構及び口座管理機関は、割当基準日において、その加入者の自己口等の保有欄に増加させるべき振替○ 保有欄に増加させるべき振替新株予約

新株予約権の数を割当比率に基づいて算出し、効力発生日の業務開始時（9：00）に、増加の記録をす

権の数は、当該保有欄に記録されているるものとする。

振替株式の数に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。
）とする。
○

質権欄に増加させるべき振替新株予約権の数は、当該質権欄に記録されている
登録質権の目的となっている振替株式の株主ごとの質権株式の数に割当比率を乗じて得た数（端数は切り捨てる。）とする。

（２）略式譲渡担保権、略式質権の目的となっている振替株式に係る通知と自己口等の記録
ａ．振替新株予約権を記録する口座を開設する口座管理機関における取扱い

36
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26○ 振替新株予約権を新規記録するべき口

内容

備考

○ 機構及び口座管理機関は、割当基準日において、その加入者の自己口等に略式譲渡担保権、略式質権の座は、特別株主、略式質権の目的となっ目的となっている振替株式が記録されている場合は、振替新株予約権を新規記録すべき口座ごとに増加ている振替株式の株主の口座の保有欄させるべき振替新株予約権の数を算出し、次に掲げる措置をとるものとする。

とする。

①

②

③

共通直近上位機関（略式譲渡担保権、略式質権の目的となっている振替株式が記録されている口座○ 増加させるべき振替新株予約権の数は、の加入者と振替新株予約権の新規記録を受ける口座の加入者に共通する上位機関であって、その下振替株式の特別株主又は質権欄に記録

位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
）でない場合は、その直近上位されている略式質権の目的となってい機関に対する新規記録に必要な事項の通知

る振替株式の株主について、当該株主ご共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合は、効力発生日にとの振替株式の数に割当比率を乗じておける当該新規記録すべき口座における増加の記録

得た数（端数は切り捨てる。）の合計と共通直近上位機関であり、かつ新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機する。

関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知

ｂ．直近下位機関から通知を受けたその直近上位機関における取扱い○ 直近下位機関から新規記録に係る事項の通知を受けた機構又は口座管理機関は、次に掲げる措置をとる
ものとする。
①

当該通知を受けた口座管理機関が共通直近上位機関でない場合は、その直近上位機関に対する新規記録に必要な事項の通知②

当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものである場合は、効力発生日における当該新規記録すべき口座における増加の記録③

当該通知を受けた機構又は口座管理機関が共通直近上位機関であり、かつ、新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な
事項の通知

37
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

ｃ．直近上位機関から通知を受けたその直近下位機関における取扱い○ 直近上位機関から新規記録に係る通知事項の通知を受けた口座管理機関は、次に掲げる措置をとるものとする。
①

当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものである場合は、効力発生日における当該新規記録すべき口座における増加の記録②

当該通知を受けた口座管理機関が新規記録すべき口座を開設したものでない場合は、その直近下位機関であって当該新規記録すべき口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における増加の記録及び当該直近下位機関に対する新規記録に必要な事項の通知（３）顧客口における記録
ａ．顧客口において記録すべき数の通知○ 口座管理機関は、割当基準日に、その直近上位機関に、効力発生日に当該口座管理機関の加入者の自己口等に記録するべき振替新株予約権の数の合計数を通知するものとする。

○ 口座管理機関は、その直近下位機関から効力発生日に記録するべき振替新株予約権の数の合計数の通知を受けたときは、その直近上位機関に、当該数を併せて通知するものとする。

ｂ．顧客口への記録○ 機構及び口座管理機関は、効力発生日の業務開始時（9：00）において、その直近下位機関の口座の顧客口に増加させるべき振替新株予約権の数の増加の記録をするものとする。

○ 顧客口に増加させるべき振替新株予約権の数は、効力発生日において記録するべき数として当該顧客口に係る直近下位機関から通知された数とする。

38
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

（４）直接口座管理機関による手続○ 直接口座管理機関は、割当基準日に、機構に対し、効力発生日に口座に記録するべき振替新株予約権数の申告を行う。
ａ．略式譲渡担保権、略式質権の目的となっていない振替株式①

申告する機構加入者の機構加入者コード

②

銘柄コード

③

①機構加入者コードで特定される区分口座に記録するべき振替新株予約権数④

内信託財産表示新株予約権数

ｂ．略式譲渡担保権、略式質権の目的となっている振替株式①

申告する機構加入者の機構加入者コード

②

銘柄コード

③

新規記録を受ける機構加入者の機構加入者コード④③で特定される新規記録を受ける機構加入者の区分口座ごとの振替新株予約権数⑤

区分口座ごとの振替新株予約権数のうち信託財産表示新株予約権数⑥

新規記録を受ける加入者の加入者口座コード⑦

加入者ごとの振替新株予約権の数⑧

加入者ごとの振替新株予約権の数の内信託財産表示新株予約権数

５．総株主報告○ 口座管理機関は、割当基準日の振替処理終了時（15:30）に口座に記録されていた振替株式の株主について、氏名、住所及び数等の情報を機構に対して通知する。

39
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

○ 機構は、割当基準日の 2 営業日後に口座管理機関から行われた総株主報告に基づき、割当基準日におけ○ 新株予約権の無償割当てを受けない会

６．割当計算ａ．機構による割当計算

社の有する自己株式については、割当計

る新株予約権者についての割当計算を行う。

算の対象とはならない。

ｂ．割当ての方法○ 機構は、新株予約権者ごとに、振替新株予約権を保有するべき数から効力発生日において当該新株予約○ 新株予約権者ごとの数は、機構におい権者の振替新株予約権として記録されるべき数の合計を減じて得た数（以下「調整新株予約権数」といて、加入者ごとに、その口座に記録するう。）を算出し、新株予約権者の自己口等のうち、割当基準日において最も大きい振替株式の数を記録し振替新株予約権の数を名寄せ合算したていた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口数とする。
○ 機構は、割当計算後に 1 個に満たない端座管理機関が開設する口座）に割当てを行う。

数が生じた場合は、新株予約権者ごとの振替新株予約権の数とともに総株主通知により当該会社に通知する。

ｃ．割当計算後の新株予約権数の通知○ 機構は、直接口座管理機関に、割当計算後に当該加入者の自己口等に記録するべき振替新株予約権数（調○ 直接口座管理機関は、機構から割当計算

整新株予約権数を含む。
）及びその他次の事項を通知する。

後の新株予約権数の通知を受けたとき

①

銘柄コード

は、直ちに、その直近下位機関に当該事②

新規記録を受ける機構加入者の機構加入者コード項を通知するものとする。当該通知を受③②で特定される新規記録を受ける機構加入者の区分口座ごとの新株予約権数

けた直近下位機関についても同様とす④

区分口座ごとの新株予約権数のうち信託財産表示新株予約権数る。

⑤

新規記録を受ける加入者の加入者口座コード40
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容⑥

加入者ごとの新株予約権数⑦

加入者ごとの新株予約権数のうち信託財産表示新株予約権数

備考

８．調整新株予約権数の記録
ａ．自己口等における増加の記録○ 機構及び口座管理機関は、調整新株予約権数を記録するべき自己口等を開設しているときは、割当基準
日の４営業日後の業務開始時（9：00）に、当該口座において記録するべき調整新株予約権数の増加を記録するものとする。

ｂ．顧客口における増加の記録○ 機構及び口座管理機関は、その下位機関の加入者の自己口等において調整新株予約権数を記録すべきときは、割当基準日の４営業日後の業務開始時（9：00）に、その数を記録するべき顧客口において、当該数の増加を記録するものとする。

以41
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料３−８
総額買取型新株予約権の新規記録の手続（業務処理）
内容

備考○ 会社は、口座管理機関に対して、振替新株予約権の総額を割り当てようとするときは、機構に対し、下○ 機構は、申請内容を審査し、取扱いの可

１．総額買取型新株予約権の取扱申請

否を会社に通知する。

記の書類を提出し、取扱いの申請を行う。
①

同意書（初回発行のみ）②

発行要項（発行目論見書）

③

買取契約書

④

確認書

⑤

社債管理委託契約書、財務代理人契約書⑥

その他

２．機構による銘柄コードの付番申請○ 機構は、取扱申請の翌営業日に、証券コード協議会に対し、ＦＡＸ等により銘柄コードの付番を申請する。

３．会社への銘柄コードの通知○ 機構は、証券コード協議会から銘柄コードの付番の通知を受けたときは、会社に対して、当該銘柄コードを通知する。

４．総額買取型新株予約権の割当てに伴う機構への通知○ 会社は、機構に対し、次に掲げる銘柄情報を通知する。

42
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

① 新株予約権の銘柄② 新株予約権の割当先③ 新株予約権の割当総数④ 新株予約権の行使期間⑤ 取得条項の有無⑥ 新株予約権の申込期間⑦ 新株予約権の申込取扱場所⑧ 新株予約権の払込期日⑨ 新株予約権の払込取扱銀行⑩ 新株予約権の目的である振替株式の種類⑪ 新株予約権１個当たりの目的である振替株式の数⑫ 新株予約権の行使に際して、払込みをなすべき金額（行使価額）⑬ 新株予約権の行使請求受付場所（株主名簿管理人）⑭ 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき払込み払込取扱銀行

５．口座通知の取次ぎ（１）直接口座管理機関による口座通知の取次ぎ○ 口座通知の取次ぎの依頼を受けた直接口座管理機関は、取扱開始日（払込期日）の３営業日前までに機○ 会社は、口座通知の取次ぎにより口座の構に対して依頼を受けた加入者に係る次の事項（口座通知データ）をファイル伝送により通知する。

通知を受けることとし、新株予約権の割① 口座通知の取次ぎを依頼した加入者口座コード

当先から直接に口座の通知を受けるこ② 新規記録するべき銘柄とはできないこととする。
○ 口座管理機関は、口座通知の取次ぎ依頼③ 新規記録するべき振替新株予約権の数④ 振替新株予約権の新規記録日を受けたときは、その直近上位機関に、⑤ リファレンスＮＯ

当該口座通知の取次ぎを委託するもの

43
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考
とする。

（２）機構による会社に対する口座通知の取次ぎ○ 機構は、直接口座管理機関から会社に対する口座通知の取次ぎ依頼を受けたときは、受付日の翌営業日に、口座通知に係る次の事項（口座通知情報データ）を株主名簿管理人にファイル伝送により通知することとする。
① 口座通知をする加入者の氏名又は名称及び住所② 口座通知をする株主等照会コード③ 口座通知をする加入者口座コード④ 新規記録するべき銘柄⑤ 新規記録するべき振替新株予約権の数⑥ 振替新株予約権の新規記録日⑦ リファレンスＮＯ（３）会社の口座通知の内容確認○ 株主名簿管理人は、機構から口座通知情報の通知を受けたときは、口座通知情報を確認し、機構に次の事項（口座通知情報確認結果データ）をファイル伝送により通知するものとする。
① 口座通知情報に不備がないと認めるときは口座通知を受け付けた旨② 口座通知情報に不備があると認めるときは不備がある旨及びその内容（４）機構による直接口座管理機関への通知○ 機構は、株主名簿管理人から口座通知情報確認結果データの通知を受けたときは、直接口座管理機関で○ 直近上位機関から口座通知情報に不備あって、口座通知情報に係る加入者の上位機関であるものに、その通知内容（口座通知情報確認結果（口がある旨の通知を受けた口座管理機関

座管理機関向け）データ）をファイル伝送により通知する。

は、訂正を行い、口座通知データを再送

44
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考
するものとする。

５．新規記録通知○ 株主名簿管理人は、払込期日（取扱開始日）に、機構に対し、次に掲げる事項（新規記録通知データ）○ 口座の取次ぎがなされなかったものにをファイル伝送により通知するものとする。

ついては、特別口座に新規記録がなされ① 新規記録するべき銘柄

る。

② 株主等照会コード③ 加入者口座コード④ 加入者ごとの振替新株予約権の数⑤ 振替新株予約権の新規記録日⑥ リファレンスＮＯ

６．新規記録（１）機構の直接口座管理機関に対する通知○ 機構は、株主名簿管理人から新規記録通知データを受けたときは、増加の記録を受ける口座の加入者の○ 口座管理機関は、直近上位機関から新規上位機関である直接口座管理機関に対し、その振替口座簿及びその下位機関の振替口座簿に記録するべ

記録に係る通知を受けたときは、直ち

き次の事項を通知するものとする。

に、その直近下位機関（増加の記録を受① 新規記録するべき銘柄

ける口座の加入者の上位機関に限る。）② 機構加入者コードに当該直近下位機関に係る事項を通知③ 加入者口座コードすることとする。

④ 加入者ごとの振替新株予約権数⑤ 振替新株予約権の新規記録日⑥ リファレンスＮＯ

45
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

内容

備考

○ 機構及び口座管理機関は、機構が定めるところにより、新規記録通知の内容に従い、払込期日の翌営業○ 総額買取型新株予約権の取扱開始日自（２）振替口座簿における増加の記録

日の業務開始時（9:00）に、加入者の口座の保有欄又は顧客口に増加の記録をするものとする。

体は払込期日当日とする。

以46
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料３−９
振替新株予約権の新株予約権行使の手続

銀行（払込取扱場所）

機①銘柄コード②株数（株主ごと）③株主等照会コード④レファレンスNO⑧振替株式の新規記録

構⑦振替株式の新規記録通知①銘柄コード②振込日③行使する新株予約権の総数及び払込金額の総額④行使する新株予約権の数
及び払込金額（加入者ごと）⑤加入者口座コード

口座管理機関（機構加入者）
①払込金の
支払い ・
新株予約権
の行使請求
の申出︵
抹
消申請︶

間接口座管理機関が行使請求を受け付ける場合には、直接口座管理機関を通じて、払込金の振込みと行使請求通知の送信を行う。

⑥振替株式の新規記録通知①機構加入者コード②銘柄コード③振込日④行使する新株予約権の総数及び払込金額の総額⑤行使する新株予約権の数
及び払込金額（加入者ごと）⑥加入者の氏名又は名称及び住所⑦株主等照会コード⑧レファレンスNO③新株予約権の行使請求通知︵抹消通知︶

払込金は、新
株予約権の銘
柄ごとに振込む。

②払込金の支払い︵
総額︶※銘柄コード・上場新株予約権５桁（固有名コード４桁+予備コード１桁「９」）・総額買取型新株予約権９桁（「４」+回記号４桁+固有名コード４桁）会社（TA)④新株予約権の行使請求通知

①振込先口座（注１）②振込依頼人③銘柄コード（メッセージ欄に記載）⑤払込金額と予約権行使の内容とを照合（注２・３）①銘柄コード②株数（株主ごと）③加入者口座コード⑧振替株式の新規記録

加入者（新株予約権者）（注１）払込金の振込先口座は、機構報を通じて口座管理機関に通知する。
（注２）ＴＡは、払込金額の総額と予約権行使の総数（金額）についての照合を行うものとし、予約権者単位で払込金額と予約権行使の数を照合することは不要とする。
（注３）照合の結果、払込金額と予約権行使の内容とが異なる場合は、TAと口座管理機関の間で連絡をして、金額が異なる理由等を特定する。（特定の加入者に係る金額が不足する場
合には、当該加入者についての予約権行使を行わない処理を行う。）

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

47

振替新株予約権の予約権行使の処理日程
予約権行使請求の取次日（Ⅹ+１）
予約権行使
15:30〜18:00
請求の取次（データ受信
受付日（Ⅹ） 午前中（注） 〜15：30
18:00〜20:00）

Ⅹ＋３
Ⅹ＋４

Ⅹ＋２
〜20:00

27:00〜

9:00

払込取扱場所

払込金の振込み︵総額︶ＴＡ

機構

加入者（新株予約権者）

払込金の支払い・予約権行使請求の取次ぎ
の依頼

機構加入者

払込金と予約権行使通知との照合等
新株予約権行
使請求取次データ
データの編集、送信データの作成

新株予約権
行使請求

振替株式の
新規記録通
知データ
データの編
集、送信デ
ータの作成
振替株式の
新規記録済
通知

振替株式の
新規記録

振替株式の
新規記録

（注）原則として午前中までに払込金を振込むものとする。午前中に振込が行われないことにより、Ｘ日中に払込金が払込取扱銀行に着金しない場合には、Ｘ+２日に照合が行えないことによりエラーとして処理される可能性がある。
※データ授受の時間帯については、今後、接続仕様書の検討時に変更となる可能性がある。

第９回 株券電子化小委員会

2006.09.26

48

資料３−１０
振替新株予約権の予約権行使の制限日の取扱い
機構は、権利確定日の３営業日前から権利確定日の間、機構加入者による新株予約権行使に係る予約権行使の取次ぎの受付を制限することとする。

―４

―３

―２

―１

権利確定日（Ⅹ） ＋１＋２

株式の新規記録

・ Ⅹ−４の機構加入者による予約行使の取次受付 ○株主となる日●機構加入者による予約権行使の取次受付日

払込金の振込・行使請求の取次ぎ（機構加＋３＋４入者⇒機構⇒ＴＡ）

株主となる日●機構加入者による予約権行使の取次受付日

・ Ⅹ−３の機構加入者による予約行使の取次受付 ×

株式の新規記録

払込金の振込・行使請求の取次ぎ（機構加入者⇒機構⇒ＴＡ）

株主となる日・ Ⅹ−２の機構加入者による予約行使の取次受付 ×●
機構加入者による予約権行使の取次受付日

株式の新規記録

払込金の振込・行使請求の取次ぎ（機構加入者⇒機構⇒ＴＡ）

・ Ⅹ−１の機構加入者による予約行使の取次受付 ×

株主となる日●機構加入者による予約権行使の取次受付日

払込金の振込・行使請求の取次ぎ（機構加

株式の新規記録入者⇒機構⇒ＴＡ）

株主となる日●機構加入者による予約権行使の取次受付日

払込金の振込・行使請求の取次ぎ（機構加入者⇒機構⇒ＴＡ）

49
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

・ Ⅹの機構加入者による予約行使の取次受付 ○株式の新規記録

４．移行分科会における検討状況について○

第９回
１．今後の主な整理すべき項目について
２．総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知の実施時期の早期化について
３．特例預託対応のための事前確認スキームについて
４．その他

○

第１０回
１．総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知の実施時期の早期化について（前回の続き）
２．特例預託対応のための事前確認スキームについて（前回の続き）
３．継続保有要件の算定期間が施行日を跨ぐ少数株主権等の行使の取扱いについて
４．担保株券の移行手続について以

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料４−１
総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知の実施時期の早期化について（案）
金融機関が占有する担保株券については、計画的かつ時期を平準化しての預託が期待されるところである。しかし、発行会社への匿名性の維持が担保株券預託時の懸念事項となっているため、総株主通知類似の実質株主通知の早期実施を行い発行会社への匿名性に配慮することで、担保株券の預託量を平準化する前提を整えることができるかについて検討する。一方、実施時期の早期化により、①現行の実務運用に変更が生じる、②振替制度のための対応・準備期間が短縮される、といった影響が生じることに配慮が必要である。
早期実施の可否及びその時期の検討にあたっては、詳細な実務・システムの検証を行う必要があるが、そのメリットを活かすことが可能な１０月実施をベースとして検討を行うこととする。
（注１）実施時期の早期化のメリット（特に、担保権者が参加者として担保株券を預託する場合）①実施後に預託された担保株券について権利確定日等があっても匿名性を維持できる。
②担保権者である参加者は、銘柄の権利確定日等を考慮せず預託することができ、預託に係る事務作業等が容易になる。
③担保株券の預託量が平準化され、機構及び株主名簿管理人等の受入作業量が平準化される。
④担保権者である参加者は、現行の実質株主通知のためのインフラ構築や事務作業対応を行う必要がなくなる。
※機構取扱銘柄の決算期の分布状況（平成１８年３月３１日現在）
1 月 20 日

1 月 31 日

2 月 15 日

2 月 20 日

2 月末

3 月 15 日

3 月 20 日

3 月 25 日

3 月 31 日

4 月 20 日

4 月 30 日

5 月 15 日

5 月 20 日

5 月 31 日

6 月 20 日

6 月 30 日

8

49

2

36

175

2

22

2

2,745

3

32

3

8

74

3

92

7 月 20 日

7 月 31 日

8 月 20 日

8 月 31 日

9 月 20 日

9 月 30 日

10 月 20 日

10 月 31 日

11 月 20 日

11 月 30 日

12 月 20 日

12 月 31 日

総計

2

21

3

47

4

127

2

42

3

50

5

275

3,837

※特定口座への預入れが集中した、平成１６年１１月及び１２月の預託株数は、月平均で約６３億株（約５７万件）であった。また、預託の特例期間中の保護預り株券の預託／名義書換可能量は、株数ベースで２５億株〜４０億株程度と想定される。

1／2
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

（注２）「株券等の電子化に係る制度要綱」での整理①施行日前日の実質株主通知について（８２頁）「振替制度における総株主通知類似の仕組み（機構に登録された株主等通知用データによる株主情報の通知等）を利用して行う。」としている。さらに備考において、「当該対応は、基本的に施行日前日の実質株主通知を念頭に検討するが、今後詳細実務を検討する中で、施行日前日前（（例）附則第１２条の預託・交付請求の禁止期間）の権利確定日等にも応用が可能であれば、対応を行うこととする。」としている。
②金融機関等の占有する担保株券について（８１頁）
担保株券を預託する場合は、原則として、預託の特例期間より前に預託することとしている。
（注３）総株主通知類似の実質株主通知を行う場合には、実質株主管理番号を株主名簿管理人に通知しないこととなるので、株主名簿における名寄せ等の事務について、機構が株主名簿管理人からの委任を受けて事務処理を行うことが考えられる。
（注４）１０月実施をベースとする理由① ９月以前を実施時期とする場合には、振替制度のための対応期間が相対的に短くなる一方で、９月末決算・中間決算銘柄に対応する必要が生じ、関係者の負担が高いものと考えられる。
② １１月以降を実施時期とする場合には、当該期間に担保株券の預託が集中する問題が解消されない可能性が高まる。
以2／2
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料４−２
早期実施時のシステム対応について（案）１．早期実施の日程との関係
実質株主と一般株主を名寄せして通知する方式での日程を検討する。
・名寄せと配分計算は機構で実施する。
・ＴＡからの配分明細データの集信は無く、機構からＴＡに配信される。

【参考】実質株主のみを名寄せして通知する方式
・名寄せと配分計算はＴＡで実施する。
・配分明細データは現行システムで集信する。
・配分明細受領後の機構処理は新システム及び現行システムで行う。

総株主通知に準じた実質株主通知については、システム切替えのため当該通知実施日が休業日明けの営業日である必要がある。

通知対象株主実質株主と一般株主(権利確定日+11 営業日
通知)

新システム

総株主通知に準じた実株通知開始時の日程
備

考

通知開始日

権利確定日

実質株主報告日

総株主通知日10 月 14 日

9月 2 6日

10 月 3日

10 月 14日

10 月 20(27)日

10 月 2(9)日

10 月 9(17)日

10 月 20(27)日（参考）

10 月 20日

10 月 27日

11 月 5日

10 月 20 日決算会社の場合の日程

10 月 14 日

10 月 3日

10 月 10日

10 月 14日

14 日から新システムで総株主通知開始の場合の日程

10 月 20 日

10 月 9日

10 月 17日

10 月 20日

14 日以降で直近の休業日明け（20 日）に総株主通知開始の場合の日程（参考）

10 月 20日

10 月 27日

10 月 28日

10 月 20 日決算会社の場合の日程

14 日から新システムで総株主通知開始の場合の日程※9 月末決算銘柄も対象となってしまう
14 日以降の休業日明け（20 日/27 日）に総株主通知開始の場合の日程【参考】方式での日程
実質株主のみ(権利確定日+6 営業日通知)

1／4
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

２．実質株主通知の処理日程

凡例：

参加者

機

構

Ｔ

Ａ

権利確定日

+1

担保データ編集

担保データ送信

担保内容
通知受信

担保データ集信担保 担保内容
突合 通知配信

現行レイアウト+2+3

新規レイアウト+4

新旧レイアウト+5+6

実質株主報告送信

実質株主報告編集

報告株数
確定

実質株主報告
集信

通知
編集

総株主通知
配信①

総株主通知
受信①

【参考】の方式では配信なし

権利確定日〜+6

+7

+8

+9

+10

+11

参加者

機

構

Ｔ

Ａ

名簿確定・一般株主通知編集

一般株主報告 通知
集信※
編集

総株主通知
配信②

一般株主報告
送信

総株主通知
受信②

※ ＴＡは、一般株主に係る（加入者）情報を別途機構に対して通知しておく必要がある。機構における一般株主と実質株主との名寄せは、機構が定める条件による名寄せとし、名寄せ条件に合致しないデータについては、新たに株主等照会コードを採番し新規株主として通知する。

2／4
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

３．システム接続方式
機構システム→

対象データ

提出日程通知担保データ
担保突合処理内容通知

実質株主と一般株主を【参考】方式
名寄せする方式(実株のみ)
備考
総株主通知方式 現行システ 新システム 現行システ 新システムと授受
ムで授受 (ｾﾝﾀ)で授受 ムで授受 (ｾﾝﾀ)で授受(現行レイア (新レイアウ (現行レイア (新レイアウ
ト)
ウト)
ウト)
ト)
機構→参加者
先行稼働期間の日程の全てを通知できないため別途の△△△△データ授受方法での手当てが必要
機構→ＴＡ
新システムと現行システムで内容(紐付け)が異なるた
参加者→機構○×○×
め、機構は現行システムでのみ集信可能
新システムと現行システムで内容(日々情報)が異なる
機構→参加者○
×○
×
ため、機構は現行システムでのみ集信可能

担保訂正申告(Online)

参加者→機構○×○×

株主報告株数対象残高通知機構→参加者○○○○

株主報告データ

参加者→機構○○○○株主データ通知予定

機構→ＴＡ

○

×

○

×

総株主通知データ（株主情報を含む。
）通知①

機構→ＴＡ

−

−

×

○

一般株主報告データ

ＴＡ→機構

×

○

−

−

総株主通知データ（株主情報を含む。
）通知②

機構→ＴＡ

×

○

−

−

配分明細データ

ＴＡ→機構

−

−

○

×

配分明細データ通知

機構→参加者○○○○

配分明細データ通知

機構→ＴＡ

×

○

−

−

3／4
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

新システムでの授受がないため、機構は現行システム
でのみ配信可能先行稼働期間のみのデータ（一斉移行後は株主報告データ）

新システムでの授受がないため、機構は現行システム
でのみ集信可能現行システムでの授受がないため、機構は新システム
でのみ配信可能（データは総株主通知に含まれる）

（備考）○ 加入者情報の授受については、総株主通知の先行実施に関係なく、機構新システム(センタ)とのデータ授受となる。
○ 担保株券の預託目的で新規にシステムを接続する参加者等について、二重投資を抑制するため、新システムでのデータ授受を可能とした。
○ 「株主報告株数対象残高通知」、「株主報告データ」、「配分明細データ通知」のレイアウトについては、新旧双方のレイアウトを選択可能とする（新旧レイアウトの混在は不可）。
○ 現行システムのみの機能(担保突合処理等)については、新システムに不要な機能を持ち込まないために、現行システムの機能を利用することとした（現行システムを有しない参加者の担保突合処理等は想定しない）。

以

4／4
第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

上資料４−３
実質株主管理番号を利用する各種業務の対応イメージ
項目

概要

対応イメージ

新株予約権付社

参加者が、請求者の実質株主管理番号を記載した「新株予約権行使請求申出

現行の仕組み（システム及び帳票）を利債の行使請求書」、「前日交付請求書（新株予約権行使請求申出用）」、（ケースにより）「実質用する。

株主票」他の書面を機構に提出し、その後、参加者・会社・機構間で新株予約権行使に係る増加株式数情報を書面及びファイル伝送でやり取りする。
実質株主の抹会社が、請求者の実質株主管理番号を記載した「実質株主の抹消・減少通知（証現行の仕組み（帳票）を利用する。なお、消・減少通知（証明）請求書」を機構に提出し、その後、参加者・会社・機構間で実質株主に係

総株主通知の仕組みを利用した実質株主

明）る預託株式数情報を書面でやり取りする。

通知の実施時期の早期化に伴い、会社側で一部の請求者の実質株主管理番号について把握できなくなることが想定されるため、機構が当該番号を特定することで現行の仕組みを継続できるよう対応を行う。

単元未満株式の参加者が、請求者の実質株主管理番号を記載した「単元未満株式買取請求書」

買取請求

他の書面を機構に提出し、その後、参加者・会社・機構間で買取請求に係る処

現行の仕組み（帳票）を利用する。

理を書面ベースで行う。
単元未満株式の参加者が、請求者の実質株主管理番号を記載した「単元未満株式買増請求書」

買増（売渡）請

他の書面を機構に提出し、その後、参加者・会社・機構間で買増請求に係る処

求理を書面ベースで行う。

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

現行の仕組み（帳票）を利用する。

資料４−４10月稼働とした場合の株主等通知用データの整備に係る所要期間（イメージ）
1ヶ月短縮
事前準備
2008.2

3

4

サイクル１
5

6

1ヶ月短縮
（図中の年は仮定）

7

サイクル２
8

先行稼働
9

10

証券代行業務 繁忙期
株主名簿 [A]
管理人

制度施行後2009.1

12

証券代行業務 繁忙期[E]【第２通知基準日：６月末】

株主情報の
標準化

11

【株主等通知用データの本番提供開始日】[G]▼

株主情報標準化見直し【第１通知基準日
：２月末】

[B]

・名寄せ
キー情報
・株主情報

[D]

・名寄せ
キー情報
・株主情報

・標準化
エラー情報

・名寄せ
キー情報
・株主情報

・標準化
エラー情報
・株主等照会
コード割当結果

株主名簿管理人向けの紐付け情報は、株主名簿管理人から受領した
名寄せキー情報に基づいた内容で機構から通知する。
（実質株主通知が行われていない
株式の担保の匿名性は維持される）・紐付け情報[C]機 構
・名寄せキー情報を基に株主等通知用データのキー情報を作成（株主等照会コード・機構専用コードの設定）
・株主情報及び顧客情報を基に株主等通知用データを作成（標準化確認、名寄せ条件のチューニングと評価）

・名寄せキー情報を基に株主等通知用データのキー情報更新・名寄せキー情報を基に株主等通知用データのキー情報更新（株主等照会コード・機構専用
コードの追加設定）
・株主情報及び顧客情報を基に株主等通知用データの更新（名寄せ条件の最終チューニン
グと評価）

・株主等通知用データの更新

株主通知・ファイル伝送システム、加入者情報システム 稼働
随時通知の
受付期間

[D]

[Ｂ]

・顧客情報
参加者
＆
制度施行
後、特別口
座管理機関
となる機関

総株主通知の開始 ＆総株主通知済みの加入者変更情報通知

・標準化
エラー情報

・機構による名寄せ（一般株主分を含む名寄）

[A]

[F]

顧客情報の標準化【第１通知基準日：４月末】

顧客情報
標準化
見直し

・増減資等の配分処理

第１通知基準日後の顧客情報（注）の変更・新規分を機構へ通知【随時（第１通知基準日（４月末）以降分）】(注) 特別口座を管理することとなる機関においては、7月以降株主となった一般株主の情報を、参加者においては、4月末以降口座を開設した顧客の情報を、新接続仕様で機構へ通知する。（イメージ図は新接続仕様でのファイル伝送受付けを９月開始とした案）

第９回

株券電子化小委員会 2006.09.26

資料４−５■ 特例期間の預託のための事前確認スキームについて▽

施行日前後における関係者の混乱を回避し、振替制度への円滑な移行を図るため、通常の預託方法とは別に、特例期間における必要な作業等を事前に行い、作業の平準化を図る新たな預託方法（特例期間の預託のための事前確認スキーム）を導入することでどうか。

１．事前確認スキームの概要･･･【資料４−６】特例期間の預託のための事前確認スキームの概要（管理モデル案）【資料４−７】特例期間の預託のための事前確認スキームのイメージ図(案)参照

２．主な整理事項
項目内容

１

利用対象参加者の範囲について

２

利用対象株券の範囲について

３

インフラの整備について４

費用負担について

５

担保株券の利用について

整理及び検討の方向性
原則として、保護預り株券を５億株以上保有し、事前確認済株券に係る適切な事務管理体制を備える参加者を対象とする。
（※担保株券の預託について当該スキームを利用する場合には別途検討を行う。
）「株券等業務規程第９条第１号」に規定する株券（但し、「株券等業務規程施行規則第４０条の２」に規定されるものを除く。）とする。
各関係者における開発コストの低減化及び業務の効率化等を図るため、「株券喪失登録情報等照会シ
ステム（SITRAS）」の既存設備及び機能を利用し、新規に必要な機能についても「SITRAS」の機能を流用した開発を行うこととする。
各種インフラ整備等に係る費用負担については、関係者間での応分負担とし、「事前確認済株券情報
登録システム」に係る手数料等については、スキーム全般の仕様確定や開発コスト等を踏まえ、関係者間で検討を行う。
担保株券について当該スキームを利用する場合、金融機関等にとって預託手続の平準化が図られ、また、事故株券チェック等を早期に行うことができるなどのメリットが期待できることから、当該スキームの利用について引き続き関係者間で検討を行う。

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３．今後のシステム開発スケジュール（案）
2006年
9月

ー

事
前
確
認
ス
キ

ム
対
応

2007年
10月

11月

12月

1月

2008年
2月

3月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2009年
4月

5月

12月

1月

事前確認スキーム 運用
方針
決定

継続検討事
項の調整

要件
定義

設計

システム開発

検収テスト

総合テスト

以

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上資料４−６■ 特例期間の預託のための事前確認スキームの概要（管理モデル案）
項

目

１.参加者による保護預り株券
等の株主名簿管理人への持込み内容（１）参加者は、事前確認を行う保護預り株
券等を、口座名義人及び銘柄ごとに、通常の名義書換株券と区別して株主名簿管理人に持ち込む。（･･･①）

利

参

加

者

①事前確認を行う保護預り株券等を特定し、口座名義人及び銘柄ごとに「事前確認請求書（仮称）」を起票する。
※事前確認スキームの対象となる株券は「株券等業務規程第 9 条第 1 項」に規定する株券（但し、「株券等業務規程施行規則第 40
条の 2」に規定されるものを除く。）とする。
※当該スキームの利用において、口座名義人
が真の権利者でない株券（他人名義株券）が含まれる場合には、当該株券の取扱いに留意する必要がある。
②当該株券及び「事前確認請求書」の精査・確認及びマイクロフィルム撮影を行う。
③参加者が備える「顧客の所有する株券の銘柄や数量、保管状態等を管理するシステム（以下「残高管理システム」という。）」における当該株券のステータスを「事前確認提出中」とする。
④提出先毎に仕分け及び梱包等を行う。
⑤当該株券及び「事前確認請求書」を通常の名義書換株券と区別して、株主名簿管理人へ提出する。
※事前確認を行う保護預り株券等の提出は、預託の特例期間初日の前営業日の２週間前の日までとする。
※参加者及び株主名簿管理人間における株券等の搬送時に盗難や紛失が発生した際

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用

株 主 名 簿 管 理 人

項

目

内

容

利 用 参 加 者
は、参加者において必要な対応を行う。
※参加者は当該スキームに係る各業務を取次代行業者等に委託できるものとする。

株 主 名 簿 管 理 人①参加者より事前確認を行う保護預り株券等及び「事前確認請求書」を受領する。
②参加者に対し、「事前確認請求書」ごとに「受付整理票（受付番号）」を発行する。
③当該株券を通常の名義書換株券と分別して、受付番号単位で保管する。

（２）株主名簿管理人は、事前確認のために持ち込まれた保護預り株券等について、口座名義人及び銘柄ごとに受付票（受付番号）を発行し、通常の名義書換株券と分別して保管する。
①株主名簿管理人より「受付整理票（受付番号）」を受領・保管し、株主名簿管理人における事前確認が完了する日（以下「事前確認完了日」という。）までのスケジュールを管理する。

２．株主名簿管理人における事
前確認作業①事前確認を行う保護預り株券等及び「事前確認請求書」の精査・確認を行う。
※当該株券と「事前確認請求書」の記載内容に不一致がある場合、対象参加者に連絡を行い、当該株券を受付番号単位で返却する。
②当該株券のスキャンを行い、ＯＣＲ文字の認識を行う。
※ＯＣＲ文字が認識されない場合は、補正作業を行う。
※ＯＣＲ番号未印字株券について、新たにＯ
ＣＲ番号の印字は行わない。
③当該株券の券面文字認識（券種・記号・番（１）株主名簿管理人は、事前確認のために持ち込まれた保護預り株券等について、事
故確認等の必要な作業（以下「事前確認作業」という。
）を行う。（･･･②）

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項

目

内

容

利

③、④）

受付番号
銘柄名
記番号（ＯＣＲ番号）
券種
参加者コード
データ登録日
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参

加

者

株 主 名 簿 管 理 人
号の取得等）を行う。
④ＯＣＲ文字の認識結果等及び券面文字認
識結果との照合を行う。
※照合結果に相違がある場合は、相違内容の確認及び補正作業等を行う。
⑤当該株券情報と事故情報等（株券喪失登録情報等）との照合を行う。
⑥当該株券裏書と株主名簿との照合を行う。
※事前確認作業に要する日数は、約２週間を見込む。
※事前確認作業中に、当該株券に係る顧客からの返却・売却・預託請求が行われた場合、受付番号単位で対象参加者に返却する。
（項目２．（３）と同様の処理を行う。）①事前確認済株券に係る必要な事項を「事前確認済株券管理簿」に記録する。
②事前確認済株券に係る必要な事項を「事前確認済株券情報登録システム」に登録する。
※「事前確認済株券管理簿」への記録及び「事前確認済株券情報登録システム」への登録
は、預託の特例期間初日の前営業日までとする。
③「受付整理票」ごとに「事前確認完了票（仮称）」を起票する。

（２）株主名簿管理人は、事前確認作業において、事故等の問題のない株券（以下「事前確認済株券」という。）に係る、次に掲げる事項を、各株主名簿管理人が備える「事前確認済株券管理簿（仮称）」に記録
し、また、当該事項を「事前確認済株券情報登録システム（仮称）」に登録する。
（･･･
①
②
③
④
⑤
⑥

用

項

目
⑦

内
容
その他必要な事項

利

用

参

加

者

（３）株主名簿管理人は、事前確認作業において、事故株券等を発見した場合、「事前確認済株券管理簿」への記録及び「事前確認済株券情報登録システム」への登録を行 ①株主名簿管理人より事故内容の連絡を受わず、事故内容を示し、受付番号単位で、 ける。
②当該事故株券等に係る「受付整理票」を株持込みを行った参加者に返却する。
主名簿管理人へ提出する。

株 主 名 簿 管 理 人①当該事故株券等に係る「事前確認請求書」を確認し、対象参加者に事故内容を連絡する。

②参加者より当該事故株券等に係る「受付整理票」を受領する。
③当該事故株券等を受付番号単位で対象参加者へ返却する。
③株主名簿管理人より当該事故株券等を受領する。
④「残高管理システム」から当該事故株券等に係る「事前確認提出中」ステータスを削除する。

３．株主名簿管理人による事前
確認済株券の参加者への返却（１）株主名簿管理人は、「事前確認済株券管理簿」への記録及び「事前確認済株券情報登録システム」への登録を行った事前確
認済株券を、通常の名義書換株券と区別して、持込みを行った参加者に返却する。
（･･･①事前確認が完了する日を確認し、「受付整理票」を株主名簿管理人へ提出する。
①参加者より「受付整理票」を受領する。
②当該受付番号に対応する事前確認済株券
及び「事前確認完了票」を受付番号単位で参加者へ返却する。

⑤）②株主名簿管理人より事前確認済株券及び「事前確認完了票」を受領する。

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項目

４．参加者における事前確認済株券の保管及び「事前確認済
株券情報登録システム」の管理等

内容（１）参加者は、株主名簿管理人より返却された事前確認済株券を、他の保護預り株券等と分別し、受付番号単位で保管する。
（･･･⑥）（２）参加者は、自らが保管する事前確認済
株券と、「事前確認済株券情報登録システム」に登録されている情報との間に差異がないことを定期的に確認する。

利

参

加

者

①株主名簿管理人から受領した事前確認済
株券及び「事前確認完了票」の精査・確認及びマイクロフィルム撮影を行う。
②当該事前確認済株券を他の保護預り株券等と分別し、受付番号単位で保管する。
※「事前確認済株券情報登録システム」のバッチ処理により作成される「更新情報ファイル」を受領し、当該事前確認済株券に係る「残高管理システム」のステータスを「事前確認済」とする。
※事前確認済株券と保護預り株券等については、判別可能なように分別して保管する。
※参加者における事前確認済株券の保管中に盗難や紛失が発生した際は、参加者において必要な対応を行う。

＜日々の照合＞①「事前確認済株券情報登録システム」のバッチ処理により作成される「更新情報ファイル」を受領する。
②「更新情報ファイル」より、事前確認済株
券に係る日々の更新情報を確認し、「残高管理システム」との照合を行う。
＜定期的な照合（月 1 回程度）＞①機構より手交される「外部記憶媒体（ＤＶＤ）」を受領する。
②「外部記憶媒体（ＤＶＤ）」より、事前確
認済株券に係る全情報を確認し、
「残高管理
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用

株 主 名 簿 管 理 人

項

目

内

容

利 用 参 加 者システム」との照合を行う。
※必要に応じ、「事前確認済株券情報登録システム」を利用し、事前確認済株券に係る個別情報の照会等を行う。
※参加者における各種データの照合作業において不一致等が発生した場合、速やかに原因究明及び関係者（株主名簿管理人及び機構）への連絡を行い、再発防止への対応を行う。

株 主 名 簿 管 理 人（３）参加者は、事前確認済株券について、 ①顧客から事前確認済株券に係る返却請求
顧客からの返却請求や売却請求、預託請求
や売却請求、預託請求を受領する。
が行われた場合、株主名簿管理人に対し、 ②当該株券に係る受付番号を確認する。
「事前確認済株券情報登録システム」を利 ③「事前確認済株券情報登録システム」を利用して、当該株券に係る必要な情報を受付用し、株主名簿管理人に対し、当該株券情番号単位で通知し、「事前確認済株券情報報に係る削除依頼を行う。
登録システム」からのデータ削除依頼を行 ※削除依頼は受付番号単位で行う。
う。（･･･⑦）※事前確認済株券の顧客への返却等は、株主名簿管理人への削除依頼後に行う。

①「事前確認済株券情報登録システム」のバッチ処理により作成される「削除依頼情報
照会結果ファイル」を受領する。
②「削除依頼情報照会結果ファイル」より、参加者からの削除依頼内容の確認を行う。
③参加者からの削除依頼に基づき、「事前確認済株券管理簿」から当該株券情報の記録を削除する。

（４）上記（３）により、参加者からデータ削除依頼を受けた株主名簿管理人は、「事前確認済株券管理簿」及び「事前確認済株
券情報登録システム」から、当該株券に係るデータを受付番号単位で削除する。（･･･
⑧、⑨）

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項

目

内

容

利

用

参

加

者

株 主 名 簿 管 理 人④「事前確認済株券情報登録システム」から
当該株券情報の登録を削除する。

①「事前確認済株券情報登録システム」のバッチ処理により作成される「更新情報ファイル」を受領する。
②「更新情報ファイル」より、当該株券情報の削除に係る確認を行う。
③「残高管理システム」から当該株券に係るステータス又は当該株券情報が削除されていることを確認する。

５．株主名簿管理人における「事前確認済株券管理簿」及び「事前確認済株券情報登録システム」の管理等＜日々の照合＞①「事前確認済株券情報登録システム」のバッチ処理により作成される「事前確認済株
券情報更新結果ファイル」を受領する。
②「事前確認済株券情報更新結果ファイル」
より、事前確認済株券に係る日々の更新情報を確認し、「事前確認済株券管理簿」との照合を行う。
＜定期的な照合（月 1 回程度）＞①機構より手交される「外部記憶媒体（ＤＶＤ）」を受領する。
②「外部記憶媒体（ＤＶＤ）」より、事前確
認済株券に係る全情報を確認し、「事前確認
済株券管理簿」との照合を行う。
※株主名簿管理人の変更が行われた場合、機構にて「事前確認済株券情報登録システム」
におけるステータス変更を行う。
（新株主名
簿管理人は旧株主名簿管理人より「事前確（１）株主名簿管理人は、自らが管理する「事前確認済株券管理簿」と、「事前確認済株
券情報登録システム」に登録されている情報との間に差異がないことを定期的に確
認する。

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項

目

内

容

利

用

参

加

者

株 主 名 簿 管 理 人
認済株券管理簿」に係る情報を受領し、「事前確認済株券管理簿」への記録を行い、「事
前確認済株券情報更新結果ファイル」により確認を行う。また、旧株主名簿管理人は「事前確認済株券管理簿」から当該銘柄に係る記録の削除を行い、「外部記憶媒体（ＤＶＤ）」による全情報の確認時に照合を行う。）※株主名簿管理人における各種データの照合作業において不一致等が発生した場合、速やかに原因究明及び関係者（参加者及び機構）への連絡を行い、再発防止への対応を行うものとする。

（２）株主名簿管理人は、事前確認スキーム
開始後に、通常の名義書換株券が提出された場合、「事前確認済株券管理簿」との照合を行い、該当する株券のデータが登録されている場合、その旨を対象参加者及び機構に連絡する。

①（通常の）名義書換株券を受領する。
②名義書換作業における必要な確認作業を行う。
③当該名義書換株券と「事前確認済株券管理簿」との照合を行う。
※「事前確認済株券管理簿」との照合は、名義書換前に行う。
④「事前確認済株券管理簿」に該当情報が存在した場合、対象参加者及び機構に連絡を行い、当該株券情報の削除処理を行う。
（項目４．（４）と同様の処理を行う。）（３）株主名簿管理人は、事前確認スキーム
開始後に、新しい事故情報等が生じた際①新たな事故情報等（喪失登録請求書類・抹消申請関連書類）を受領する。
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項

目

内
容
は、「事前確認済株券管理簿」との照合を行い、該当する株券のデータが登録されている場合、その旨を対象参加者及び機構に連絡する。

（４）上記（２）、（３）の連絡を受けた参加者は、必要な対応を行い、株主名簿管理人
に対し、「事前確認済株券情報登録システ
ム」からの当該株券に係るデータの削除依
頼をするなどの処理を行う。

利

用

参

加

者

株 主 名 簿 管 理 人②当該事故情報等と株主名簿（株券情報）との照合を行う。
③当該事故情報等を「株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）」に反映させる。
④当該事故情報等と「事前確認済株券管理簿」との照合を行う。
⑤「事前確認済株券管理簿」に該当情報が存在した場合、対象参加者及び機構に連絡を行い、当該株券情報の削除処理を行う。
（項目４．（４）と同様の処理を行う。）①株主名簿管理人より事前確認済株券に係る事故情報等との該当連絡又は名義書換株券との該当連絡を受領する。
②当該事前確認済株券に係る必要な確認を行う。
③株主名簿管理人に対し、「事前確認済株券
情報登録システム」を利用して削除依頼を
行う。
（項目４．
（３）と同様の処理を行う。
）（５）株主名簿管理人は、「事前確認済株券 ※事前確認済株券に係る株式について合併管理簿」に登録されている株券について、 や株式併合等が行われ、顧客からの請求等に合併や株式併合等が行われた場合、当該株 より当該事前確認済株券を株主名簿管理人
券に係るデータを「事前確認済株券管理 に提出する場合は、項目４．（３）と同様の簿」及び「事前確認済情報登録システム」 手順により、当該株券情報に係る削除依頼を行う。
から削除する。
①「事前確認済株券情報登録システム」のバッチ処理により作成される「削除依頼情報
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項

目

内

容

利

用

参

加

者

①「事前確認済株券情報登録システム」のバッチ処理により作成される「更新情報ファイル」を受領する。
②「更新情報ファイル」より、当該株券情報の削除に係る確認を行う。
③「残高管理システム」から当該株券に係るステータス又は当該株券情報が削除されていることを確認する。

６．預託の特例期間における預託及び名義書換（１）参加者は、預託の特例期間において、 ①機構より手交される「外部記憶媒体（ＤＶ
事前確認済株券と「事前確認済株券情報登Ｄ）」を受領する。
録システム」との最終的な照合を行い、確 ②「外部記憶媒体（ＤＶＤ）」より、事前確
認後、機構に対し、当該事前確認済株券に
認済株券に係る全情報を確認し、「残高管理係る預託の指示を行うことで、預託を行システム」との照合を行う。
う。（･･･⑩）③機構に対し、事前確認済株券に係る預託の指示を行う。
④「残高管理システム」における事前確認済
株券のステータスを「事前確認による特例
預託済」とする。
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株 主 名 簿 管 理 人
照会結果ファイル」を受領する。
※合併や株式併合等が行われた場合の削除依頼は機構が行う。
②「削除依頼情報照会結果ファイル」より、削除内容の確認を行う。
③「削除依頼情報照会結果ファイル」に基づ
き、「事前確認済株券管理簿」から当該株券情報の記録を削除する。
④「事前確認済株券情報登録システム」から
当該株券情報の登録を削除する。

項

目

内

容

利 用 参 加 者
※機構との間で、預託の特例期間前にあらか
じめ「預託株券の保管に関する業務委託契約」を締結する。
※事前確認済株券に係る預託日は、預託の特例期間最終日とする。

株 主 名 簿 管 理 人（２）機構は、（１）により預託の指示を受けた事前確認済株券について、「事前確認済株券情報登録システム」より必要な情報を取得し、残高を発生させる。（･･･⑪、⑫）（３）機構は、上記により残高を発生させた
事前確認済株券について、株主名簿管理人
に対し、名義書換の指示を行う。（･･･⑬）①機構より、残高を発生させた事前確認済株
券に係る名義書換の指示を受ける。
②機構より手交される「外部記憶媒体（ＤＶＤ）を」受領する。
③「外部記憶媒体（ＤＶＤ）」より、事前確
認済株券に係る全情報を確認し、「事前確認
済株券管理簿」との照合を行う。
④施行日前日に、当該株券について機構名義に書き換える。
※当該株券に係る発行会社が、預託の特例期
間最終営業日から施行日前日までの間に基準日を設定する場合、当該株券については（４）株主名簿管理人は、機構から名義書換の指示を受けた事前確認済株券について、「事前確認済株券管理簿」及び「事前確認済株券情報登録システム」との最終的な照合を行い、確認後、「事前確認済株券管理簿」より必要な情報を取得し、機構名義に書き換える。
（･･･⑭、⑮）

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項目

７．施行日後の事
前確認済株券の取扱い

内容（１）機構及び機構の業務委託を受けた参加者は、施行日以降、預託された事前確認済
株券について必要な確認を行い、適当な時期に廃棄する。

利

用

参

加

者

株 主 名 簿 管 理 人
当該基準日前に名義書換を行う。

※施行日から 1 年経過後、機構からの委託により、適宜廃棄処分を行う。

以

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上資料４−７■ 特例期間の預託のための事前確認スキームのイメージ図（案）①保護預り株券等の持込み

株券

参加者

株主名簿管理人済

株券⑤事前確認済株券の返却⑥事前確認済株券の保管②事前確認作業
（事故情報・株主名簿との照合等）⑮名義書換⑦事前確認済株券データ削除依頼⑭事前確認済株券（返却、売却、預託時等）

データの取得照合

事前確認済株券
情報登録システム（共有）照合④事前確認済株券③事前確認済株券

データ登録

データ記録

株主名簿

⑧事前確認済株券

事故情報

事前確認済株券
管理簿

照合（各株主名簿管理人による管理）⑨事前確認済株券
データ削除

データ削除

⑪事前確認済株券
データの取得機構⑩預託の指示⑬名義書換の指示⑫残高発生

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資料４−８■ 担保株券の移行手続に係る主な整理事項について項目内容（１） 担保権設定者から ○ 特例期間より前にあらかじめ設定者の承諾を得て担保株券の預託を進めるとともに、設の承諾の取得に係る定者に対し預託に伴う留意点等の周知を図るため、担保株券の移行方法や預託の承諾に手続係る手続等について、銀行界としての統一的な指針等を作成していく。

備考（注） 預託に伴う留意点については、以下に掲げる項目が考えられる。
① 預託に伴い少数株主権等の権利行使などに影響が生じる可能性があること② 返還される株券が預託前と異なる名義（機構名義）の株券となること
等（２） 移行時における担 ○ 振替制度の参加形態や担保設定方法の実務処理などを踏まえ、移行時においては担保 ○ 資料４−９
保権設定者の口座開権設定者の口座開設を前提とした預託パターンを作成していく。
設（注） 保振制度や振替制度移行後において担保設定者（株主）の口座が開設されていない
場合には調整株式数等の記録手続が行えなくなるなど、実務に支障をきたす可能性が考えられる。
※ 質権の場合において、一人の設定者に対し複数の質権者が存在し、分割等により端数が生じる場
合、当該端数部分については複数の質権者が競合することとなり、質物として特定することができない
ため、質権設定者の口座に記録することになるものと考えられる。（譲渡担保の場合も同様）（３） 「特例預託対応の ○ 質権株券（担保株券）の預託において、「特例預託対応のための株券事前確認スキーム
ための株券事前確認案」の利用について検証していく。
スキーム案」について
質権株券（担保株券）（注） 当該スキームの利用に伴うシステム対応や匿名性について留意する必要があると考の預託への利用の可えられる。
能性に係る検証※ 上記のほか、金融機関等において検討が必要と考えられる事項としては、①有価証券差入証等の取扱い、②株券の名義の確認手続、③担保管理の方法（支店管理から本店等管理への移行）などが考えられる。

第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26

資料４−９■

金融機関等に係る預託手続のイメージ

１．保振制度への参加形態と預託手続のパターン【方法１】：通常の預託手続

保振制度への参加形態（１）参加者（機構に口座開設）（２）顧客（参加者に口座開設）【方法２】：「事前確認スキーム」（案）

質

譲渡担保

【パターン１】【パターン２】【パターン３】

（注１）

（注１）

【パターン４】【パターン５】○−（注２）（注１）現行の実質株主通知の仕組みでは、参加者を特定するためのコードもあわせて通知されており、会社は、通知されたものが銀行からのものかどうかも把握できるようになっている。そのため、預託された担保株券の匿名性を維持しつつ預託の平準化を図る目的から、移行時における実質株主通知については、施行日の一定期間前（施行日を 2009 年１月とする場合、2008 年 10 月から実施予定）から振替制度における総株主通知の仕組みを利用して行う方向で検討を進めている。
（注２）口座を開設する参加者が「事前確認スキーム」（案）を利用することは考えられる。

２．担保株券を預託した金融機関等が行う権利処理（金融機関等が自ら行う場合・・・○）
決算基準日等の場合

株式分割等の場合

実質株主報告（申出）実質株主報告（申出）
新預託株式数申告

配分明細処理備考（振替制度移行時の措置等（想定））① 【パターン１】○○○○ 金融機関等は施行日において機構に質権口座の記録事項の通② 【パターン２】○○○「顧客口」の開設（及び加入者情報の変更手続）が必要になると考

×

−

−

○ 振替制度移行後は、金融機関等は機構に「特別株主の申出」を（差入元参加者が報告）（担保解消）（注）（担保解消）（注）

知（附則 7 条 7 項）をする必要がある。
○ 【パターン 2】の状態で振替制度へ移行することができないため、えられる。

③ 【パターン３】④ 【パターン４】⑤ 【パターン５】

行うことが考えられる。

×（口座開設先の参加者で処理）（注） 合併等比率が 1：1 の場合の合併等に係る新預託株式数申告は行わない（配分明細データの通知もない）。なお、実質株主報告については、担保突合処理により行うこととなる。

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３．金融機関等の預託手続と権利処理のイメージ【パターン１】（金融機関等が自ら質権設定者の口座を開設する場合）

会社

機構
A 銀行（00）

A 銀行⑤株券の預託①口座開設書類等

顧客甲

甲（Ａ00−1）（口座開設契約）

100→0

0→100

A 質権口座（振替）（口座開設契約）（保護預り契約）0→100（実質株主通知）（実質株主報告）⑥A（00）の増加記録②口座開設（甲・A）③甲口座の増加記録④口座振替（甲→A）※甲の実質株主管理番号の付番等（顧客管理）◎（加入者情報の登録（加入者情報の新規データ通知））（質権設定契約）（実質株主票（印影）通知）（甲（Ａ00−1））■ 決算基準日の場合（実質株主報告を必要とする場合）○ Ａ銀行は、機構に対し、基準日の翌営業日から起算して 4 営業日目の日に【Ａ
銀行（00）】口座に係る実質株主報告（Ａ00-1：100 株）を行う。
（注） 振替制度移行時において、振替制度における自己・顧客の区分口座対
応・顧客口座簿の質権口座の内容の通知（転記手続）や加入者情報の変更手続などが必要になる。

■ 株式分割等の場合（新預託株式数申告及び実質株主報告を必要とする場合）○ Ａ銀行は、以下のような手続を行うものと考えられる。
① Ａ銀行は、効力発生日の前営業日に、機構に対し、効力発生日において【Ａ銀行（00）】口座に記録すべき数（実質株主毎に計算）を通知する（新預託
株式数申告）。
② 機構は、効力発生日に前①に従って【Ａ銀行（00）】口座に所要の記録をする。また、Ａ銀行は、効力発生日にその備える顧客口座簿上の【Ａ質権口座】に所要の記録をする。
③ Ａ銀行は、効力発生日から起算して 4 営業日目の日に【Ａ銀行（00）】口座に係る実質株主報告（Ａ00-1：100 株）を行う。
④ Ａ銀行は、機構から配分明細データを受領したときは、効力発生日に顧客口座簿に記録した株式数と配分明細データによる確定株式数を照合し、余剰の株式数がある場合には必要な調整を行う（余剰の株式については、甲（質権設定者）の口座に記録する。）。
（注） Ａ銀行における配分明細データ処理（上記④）については、設定者口座（甲（Ａ00-1））に記録する必要があると考えられる。

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【パターン２】（金融機関等が自ら譲渡担保権設定者の口座を開設する場合）

会社

機構⑤株券の預託振替請求

A 銀行①口座開設書類等

A 銀行（40）（口座開設契約）

甲（Ａ40−1）（口座開設契約）（保護預り契約）0→100（実質株主通知）100→0②口座開設（甲）③甲口座の増加記録（注）④口座振替（甲→A）（注）※甲の実質株主管理番号の付番等（顧客管理）⑥A（40）の増加記録（実質株主の申出）◎ （加入者情報の登録（加入者情報の新
規データ通知））■ 決算基準日の場合（実質株主報告を必要とする場合）○ Ａ銀行は、機構に対し、基準日の翌営業日から起算して 4 営業日目の日に【Ａ
銀行（40）】口座に係る実質株主報告（申出）（Ａ40-1：100 株）を行う。

（譲渡担保権設定契約）（注）Ａ銀行の口座に直接記録することも考えられる。

（実質株主票（印影）通知）（甲（Ａ40-1））■ 株式分割等の場合（新預託株式数申告及び実質株主報告を必要とする場合）○ Ａ銀行は、以下のような手続を行うものと考えられる。
① Ａ銀行は、効力発生日の前営業日に、機構に対し、効力発生日において【Ａ銀行（40）】口座に記録すべき数（実質株主毎に計算）を通知する（新預託
株式数申告）。
② 機構は、効力発生日に前①に従って【Ａ銀行（40）】口座に所要の記録をする。
③ Ａ銀行は、効力発生日から起算して 4 営業日目の日に【Ａ銀行（40）】口座に係る実質株主報告（申出）（Ａ40-1：100 株）を行う。
④ Ａ銀行は、機構から配分明細データを受領したときは、効力発生日に顧客口座簿に記録した株式数と配分明細データによる確定株式数を照合し、余剰の株式数がある場合には必要な調整を行う（余剰の株式については甲（譲渡担保権設定者）の口座に記録する。）。

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顧客甲【パターン３】（他の参加者が譲渡担保権設定者の口座を開設する場合）
会社

機構（振替・振替預託）（実質株主通知）

A 銀行（口座開設契約）

B 参加者（00）

A 銀行（40）

0→100

0→100

②株券等の持ち込み

甲（Ｂ00−1）（口座開設契約）→0⑦Ｂ（60）の増加記録⑧口座振替（Ｂ（00）→Ａ（40））（譲渡担保権設定契約）

B 参加者⑥株券の預託
振替請求

0→100
→0

（実質株主報告）※担保突合する場合◎（加入者情報の登録（加入者情報の新規デー
タ通知））①口座開設書類等※事前の顧客承諾③口座開設（甲）④甲口座の増加記録⑤口座振替（甲→A40）※甲の実質株主管理番
号の付番等（顧客管理）

顧客甲（口座開設契約）（保護預り契約）（譲渡担保権設定者）（実質株主票（印影）通知）（甲（Ｂ00-1））■ 決算基準日の場合（実質株主報告を必要とする場合）○ Ａ銀行が【Ａ銀行（40）】口座に残高を記録したまま、実質株主報告（申出）を行う場合には、実務上は、【Ａ銀行（40）】口座と【Ｂ参加者（00）】口座との間の担保突合処理（実質株主報告の委任）を行うこととなる。
（注） Ａ銀行が「担保受入データ」（【Ａ銀行（40）】口座）及びＢ参加者が「担保差入データ」（【Ｂ参加者（00）】口座）をファイル伝送により機構に報告し、機構が作成する「実質株主報告株式数対象残高通知」に基づいて、Ｂ参加者が【Ｂ参加者（00）】口座から実質株主報告（Ｂ00-1：100 株）を行う。

■ 株式分割等の場合（新預託株式数申告及び実質株主報告を必要とする場合）○ Ａ銀行は、効力発生日の前営業日までに担保解消（【Ａ銀行（40）】口座から【Ｂ参加者（00）】口座への振替等）を行う。
（注） Ａ銀行が【Ａ銀行（40）】口座に残高を記録したまま、株式分割等に係る処理（新預託株式数申告・実質株主報告）を行う場合には、事前に「A 銀行による甲の実質株主票の提出」を行う方法も考えられるが、実務的には極めて困難である。

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【パターン４】（他の参加者が質権設定者の口座及び金融機関等の質権口座を開設する場合）

会社

機構（口座開設契約）

B 参加者

A 銀行

（振替）

（質権設定契約）

甲（Ｂ00−1）
B 参加者（00）0→100⑥株券の預託②株券等の持ち込み

0→100→0
A 質権口座（口座開設契約）0→100（実質株主通知）⑦Ｂ（00）の増加記録（実質株主報告）◎（加入者情報の登録（加入者情報の新規データ通知））③口座開設（甲・A）④甲口座の増加記録⑤口座振替（甲→A）※甲の実質株主管理番号の付番等（顧客管理）①口座開設書類等※事前の顧客承諾

顧客甲（口座開設契約）（保護預り契約）（質権設定者）（実質株主票（印影）通知）（甲（Ｂ00-1））■ 決算基準日の場合（実質株主報告を必要とする場合）○ Ｂ参加者は、機構に対し、基準日の翌営業日から起算して 4 営業目の日に【Ｂ参加者（00）】口座に係る実質株主報告（Ｂ00-1：100 株）を行う。

■ 株式分割等の場合（新預託株式数申告及び実質株主報告を必要とする場合）○ B 参加者は、以下の手続を行うものと考えられる。
① B 参加者は、効力発生日の前営業日に、機構に対し、効力発生日において【B 参加者（00）】口座に記録すべき数（実質株主毎に計算）を通知する（新預託株式数申告）。
② 機構は、効力発生日に前①に従って【B 参加者（00）】口座に所要の記録を行う。また、B 参加者は、その備える顧客口座簿について所要の記録を行う。
③ B 参加者は、A 銀行の申出により、効力発生日から起算して 4 営業目の日に
実質株主報告（申出）（B00-1：100 株）を行う。
④ Ｂ参加者は、機構から配分明細データを受領したときは、効力発生日に顧客口座簿に記録した株式数と配分明細データによる確定株式数を照合し、余剰の株式数がある場合には必要な調整を行う（余剰の株式については甲
（質権設定者）の口座に記録する。）。

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【パターン５】（他の参加者が譲渡担保権設定者の口座及び金融機関等の口座を開設する場合）

会社

機構（口座開設契約）

B 参加者

A 銀行

（振替）
B 参加者（00）0→100⑥株券の預託（口座開設契約）（譲渡担保権設定契約）

甲（Ｂ00−1）

A 銀行（Ｂ00−2）

0→100

0→100

②株券等の持ち込み→0（実質株主通知）⑦Ｂ（00）の増加記録（実質株主報告）◎（加入者情報の登録（加入者情報の新規データ通知））③口座開設（甲・A）④甲口座の増加記録（注）⑤口座振替（甲→A）（注）※甲・A の実質株主管理番
号の付番等（顧客管理）①口座開設書類等※事前の顧客承諾

顧客甲（口座開設契約）（保護預り契約）（注）A 銀行の口座に直接記録することも考えられる。

（実質株主票（印影）通知）（甲（Ｂ00-1）・A 銀行（Ｂ00−2））■ 決算基準日の場合（実質株主報告を必要とする場合）○ 基準日等が設定された場合においては、B 参加者は、A 銀行の申出により、甲を実質株主として機構に報告する。

■ 株式分割等の場合（新預託株式数申告及び実質株主報告を必要とする場合）○ B 参加者は、以下の手続を行うものと考えられる。
① B 参加者は、効力発生日の前営業日に、機構に対し、効力発生日において【B 参加者（00）】口座に記録すべき数（実質株主毎に計算）を通知する（新預託株式数申告）。
② 機構は、効力発生日に前①に従って【B 参加者（00）】口座に所要の記録を行う。また、B 参加者は、その備える顧客口座簿について所要の記録を行う。
③ B 参加者は、A 銀行の申出により、効力発生日から起算して 4 営業目の日に
実質株主報告（申出）（B00-1：100 株）を行う。
④ Ｂ参加者は、機構から配分明細データを受領したときは、効力発生日に顧客口座簿に記録した株式数と配分明細データによる確定株式数を照合し、余剰の株式数がある場合には必要な調整を行う（余剰の株式については甲（譲渡担保権設定者）の口座に記録する。）。

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第９回 株券電子化小委員会 2006.09.26（譲渡担保権設定者）