Ⅶ．会員管理【共益事業】（１）役員等候補選考委員会
役員等候補選考委員会（長谷川閑史委員長）は、2017 年度に改選される役員の候補者を選考するため、10 月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、長谷川閑史 前代表幹事、小林喜光 代表幹事、横尾敬介 専務理事、副代表幹事から選任する委員２名（以下、副代表幹事委員という）、今回から新たに加わることになった監査役から選任する委員１名、幹事から選任する委員８名（以下、幹事委員という）の合計 14 名で構成される。
副代表幹事委員２名については、正副代表幹事会において協議の上決定した。幹事委員８名については、７月から８月にかけて幹事からの立候補および推薦による公募を行った。その結果、立候補者は２名、推薦を受けた者が４名であり、定数の８名に満たなかったため、選挙は実施しなかった。また、これら候補者６名のうち２名が辞退したことから、不足の４名について、役員等選任規程第 13 条に基づき、前代表幹事、現代表幹事、専務理事が指名した。最終的に、この８名が幹事委員就任を受諾し、幹事会の承認をもって決定した。
本年度は、法定上の理事のうち、代表理事である代表幹事と専務理事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、また、監査役、終身幹事、顧問、幹事、会計監査人の候補者を選考した。
第１回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、長谷川前代表幹事を委員長に選任し、その後、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
＜2016 年＞
第１回

10 月 28 日

理事（代表幹事）候補者の選考
理事（副代表幹事）候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領確認

第２回

11 月 29 日

理事（副代表幹事）候補者の選考＜2017 年＞
臨時

１月 20 日理事（副代表幹事）候補者の選考

第３回

１月 24 日任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

第４回

２月 20 日監査役、終身幹事、顧問候補者の選考
理事（常務理事）候補者の選考、会計監査人の選考
任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

以上の選考結果について、法定上の代表理事である代表幹事ならびに専務理事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、また、監査役、終身幹事、顧問については、役員等選任規程第 18 条に基づき、適宜、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。幹事については、役員等選任規程第 24 条に基づき、2017 年４月開催の正副代表幹事会に推薦する予定である。今後、正副代表幹事会ならびに幹事会の推薦を受けて、４月 27 日開催の 2017 年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。
（２）会員委員会
会員委員会（菅田史朗委員長）は、経済同友会の 志 を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
毎月の委員会においては、入退会審議のほか、具体的な会員拡充策および入会審査基準等についての検討を行った。
本年度は、年度末の会員総数 1,450 名という目標を掲げ、正副代表幹事、各委員会委員長ならびに副委員長を中心に新入会員紹介を求めるとともに、幹事に対しては幹事個別訪問やコミュニケーションシート送付の際に趣旨を説明し、紹介協力を依頼した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人の経営者 44 名、過去参加法人の経営者21 名、新規参加法人の経営者 28 名、退会申し出の会員所属法人からの後任 36 名、リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者２名、復帰４名、各地経済同友会から１名の入会を得、入会者は 136 名、退会者は 107 名、会員総数は 1,458 名となり、期初の目標を達成した。
また、８月には、会員の活動を支える各所属法人の秘書・経営企画・渉外・広報等の担当者を対象とした懇談会を開催した。本年度で７回目となる同会合は、各企業の担当者に本会の活動意義に対する理解を深めてもらい、各企業から継続的な会員参加を促すことを目的としている。当日は 54 法人から 129 名が参加し、小林喜光 代表幹事のメッセージに引き続き懇談会を行い、相互のネットワークづくりや事務局職員との交流に役立てていただいた。
なお、新入会員が本会活動に対する理解を深め、積極的に参画することを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」については、本年度、会合を８回開催し、新入会員 91 名が出席した。会合では、経済同友会の概要と事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行うとともに、会員委員会委員が出席し、自身の政策委員会・懇談会における活動紹介を通じて、新入会員への積極的な参加を呼びかけた。その結果、

新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加を促進し、本会活動の活性化につながった。 2017 年４月３日には、2016 年度に入会した新入会員と幹部会員との懇談会を開催する予定である。
（３）独立役員（社外取締役・社外監査役）等候補者の登録・紹介制度
本会ではかねてより、独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員の導入を推奨しており、2009 年の第 16 回企業白書『新・日本流経営の創造』においても、独立社外取締役制度のさらなる浸透を図るため、適任と思われる人材のプールをつくることを提言した。また、2011 年度から実施している幹事個別訪問においても、独立役員等の候補者紹介を求める意見があった。
一方、2014 年２月に「日本版スチュワードシップ・コード」が導入され、2015 年６月からは、東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始するなど、企業における独立役員の導入が、ますます求められるようになっている。
本会では、これらに先行して、2013 年 11 月に会員個人・会員所属企業に対するサービスの一環として、社外取締役・社外監査役・経営諮問委員等の導入促進に繋げることを目的に、紹介事業の運営を開始した。本制度は、公益社団法人の枠組みにおいては、会員の利益に供することを目的とした共益事業の位置付けとし、あくまでも委任関係に立つ役職者を紹介するものであり、雇用を斡旋するものではない。
また、本制度の運営における事務局の業務範囲は、①候補者の登録募集と管理、②独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等を求める会員の要望に応じた候補者の紹介（名簿ならびに登録情報の提供）、③選定した当該候補者に候補者になることへの意思確認と結果報告の３つの業務に特化し、交渉業務は行わない――こととしている。
本年度は、７月下旬から候補者登録の受付を開始し、企業からの紹介希望を８月から受け付けた。その結果、82 名の会員・元会員が候補者として登録し、紹介を求める会員・法人は４件であったが、残念ながら最終的なマッチング成立には至らなかった。
（４）幹事個別訪問
幹事個別訪問は、本会活動の中核を担う幹事の意見を広く組織運営に反映することで幹事の満足度を向上させ、一層の組織活性化を図ることを目的に、2011 年度から実施している。各幹事に対し事務局職員１名が継続的な担当者となり、幹事からの各種問い合わせに窓口として対応するなど、日常的なコミュニケーションをとりながら、必要に応じて直接訪問しヒアリング等を実施している。また、2014 年度からは、幹事の活動状況などを記載した「コミュニケーションシート」を、担当者から定期的に送付している。
本年度は、８月〜10 月にかけて「コミュニケーションシート」を送付し、各幹事の任期や活動参加状況を確認するとともに、新入会員の紹介や景気定点観測アンケートへの協力を依頼することで、幹事の積極的な活動参加を促した。新任幹事に対しては直接訪問を実施し、担当としての挨拶に加え、幹事個別訪問の意義を説明、継続的な実施への理解を得た。