004-19 2017/01/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関する規程

平成１６年４月１日
自機規程第８号（目的）第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下「就業規則」という。）第２６条第２項及び第２７条第２項の規定に基づき，就業規則第３条が適用される職員（以下「職員」という。）の育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項を定める。
（法令との関係）第２条

この規程に定めのある場合のほか，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第３条

機構は，小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）

第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。
以下同じ。）を養育する職員（職員の配偶者（ 婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者 を含む。以下同じ。）が常態としてその子を養育することができる者を除く。）が当該子を養育するために請求したときは，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜（２２時から翌日の５時までをいう。以下同じ。）の時間帯に勤務（以下「深夜勤務」という。）をさせてはならない。
２

前項の「職員の配偶者が常態としてその子を養育することができる者」とは，次に掲げるいずれにも該当する者をいう。
一請求に係る深夜の時間帯において，就業していない者（深夜の時間帯における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）

二負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
1

004-19 2017/01/01

三６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しない者でないこと。

（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求等）
第４条

深夜勤務の制限の請求をしようとする職員は，深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「制限期間」という。）の初日（以下「制限開始予定日」という。）及び末日（以下「制限終了予定日」という。）を明らかにして，制限開始予定日の１月前までに深夜勤務制限請求書により機構に請求しなければならない。
２

機構は，前項の規定による請求があった場合には，深夜勤務の制限を請求した職員に対し，制限開始予定日の前日までに深夜勤務取扱通知書を交付しなければならない。

３

第１項の請求がされた後制限開始予定日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。
一

当該請求に係る子が死亡した場合

二

当該請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった場合

三

当該請求に係る子が他人の養子となったことその他の事情により職員と当該子が同居しないこととなった場合

四

民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合

五

負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，当該請求に係る制限期間の末日までの間，当該請求に係る子を養育することができない状態となった場合

六４

配偶者が前条第２項第１号から第３号のいずれにも該当することとなった場合前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の終了）
第５条

深夜勤務の制限の開始日以後制限終了予定日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，制限期間はその事由が生じた日（第３号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。
一

前条第３項各号に規定する事由が生じた場合

二

制限終了予定日とされた日の前日までに請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

三

制限終了予定日までに職員が産前産後休暇，育児休業又は介護休業を取得した場
合２

前項第１号に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。
2

004-19 2017/01/01（介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第６条

機構は，要介護状態（負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下同じ。）にある対象家族（大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員介護休業等規程（平成１６年自機規程第７号）
第２条第２項にいう対象家族をいう。以下同じ。）を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求したときは，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜勤務をさせてはならない。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限の請求等）
第７条

深夜勤務の制限の請求をしようとする職員は，制限期間の制限開始予定日及び制限終了予定日を明らかにして，制限開始予定日の１月前までに深夜勤務制限請求書により機構に請求しなければならない。
２

機構は，前項の規定による請求があった場合には，深夜勤務の制限を請求した職員に対し，制限開始予定日の前日までに深夜勤務取扱通知書を交付しなければならない。

３

第１項の請求がされた後制限開始予定日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。
一

当該請求に係る対象家族が死亡した場合

二

当該請求に係る対象家族と離婚，婚姻の取消，離縁又は養子縁組の取消により親族関係が消滅した場合

三

負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，当該請求に係る制限期間の末日までの間，当該請求に係る対象家族を介護することができない状態となった場
合四４

当該請求に係る対象家族と同居しないこととなった場合前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限の終了）
第８条

深夜勤務の制限の開始日以後制限終了予定日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，制限期間はその事由が生じた日（第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。
一

前条第３項各号に規定する事由が生じた場合

二

制限終了予定日までに職員が産前産後休暇，育児休業又は介護休業を取得したとき。

２

前項第１号に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。

附則3004-19 2017/01/01１

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日以前において，人事院規則１０－１１に基づき，深夜勤務の制限を受けている職員については，この規程により深夜勤務の制限を受けたものとみなし，施行日以後新たに深夜勤務の制限の請求は必要としない。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。

4

004-19 2017/01/01

別表第１
申出様式等

事

項

○妊娠の事実証明書

類・医師が交付する当該事実についての診断書○出生の事実・官公署が発行する出生届受理証明書○養子縁組の事実・官公署が発行する養子縁組届受理証明書○特別養子縁組のための試験 ・家庭裁判所等の発行する事的な養育期間にある子を養育 件係属証明書しているとき深夜勤務制限請求書
深夜勤
務の制
限
又は時
間
外勤務の制
限又は時間外勤務制限請求書○養子縁組里親に委託されて ・委託措置決定通知書
いる子を養育しているとき○当該職員を養子縁組里親と ・児童相談所長の発行する証して委託することが適当と認 明書
められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、当該職員を養育里親として委託された子を養育するとき○要介護状態の事実・医師，保健師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，社会福祉士又は介護福祉士が交付する別添基準に係る事実を証明する書類○子が死亡したとき・医師が交付する死亡証明書
又は死体検案書○子が養子の場合で，離縁や ・官公署が発行する養子離縁養子縁組を取り消ししたとき 届受理証明書又は法律上の親子関係が取り消されたことが状況変更届確認できる書類○子が同居しないこととなっ ・住民票記載事項証明書
たとき○負傷又は疾病等により子を ・身体障害者手帳の写し，医養育することができない状態 師の交付する入院又は安静を

5

004-19 2017/01/01となったとき必要とする旨の診断書○対象家族が死亡したとき・医師が交付する死亡証明書
又は死体検案書○離婚したとき・官公署が発行する離婚届受
理証明書○婚姻を取り消ししたとき・官公署が発行する戸籍の記載事項の証明書○配偶者が死亡した場合の姻 ・官公署が発行する姻族関係
族関係終了の意思表示をした 終了届受理証明書とき○離縁（死後離縁を含む。） ・官公署が発行する養子離縁したとき

届受理証明書○養子縁組を取り消ししたと ・官公署が発行する戸籍の記き載事項の証明書○負傷又は疾病等により対象 ・身体障害者手帳の写し，医家族を介護することができな 師の交付する入院又は安静をい状態となったとき必要とする旨の診断書○対象家族と同居しないこと ・同居しないこととなった事となったとき実が分かる書類6