輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
貴金属回収目的で輸入した貨物の最終含有量を決定するにあたって、分析を依頼した第三者分析機関に支払う分析費用の取扱いについて
照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

貴金属のくず（税表分類：第 71 類）② 照会の趣旨

貴金属回収目的で輸入した貨物の最終含有量を決定するにあたって、第三者分析機関に分析を依頼するが、当該分析の費用が課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項本文⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回
答
内容

平成 27 年 1 月 7 日

回答者

東京税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図＜売買契約＞
1.プロフォーマインボイス

貨物
4.製錬メーカー分析結果報告
分析用サンプル5.売手分析結果報告

買手・輸入者
Ｂ社（本邦）

8.第三者分析結果報告10.ファイナルインボイス

売手・輸出者
Ｓ社
(Ｘ国)

貨物代金
８．第三者分析結果報告

３． 製錬メーカー分析結果報告
分析用サンプル

２．貨物

6.分析依頼分析用サンプル
7.第三者分析結果報告

9.分析費用製錬メーカー
Ａ社（本邦）

第三者分析機関Ｃ社（Ｙ国）

２．取引の概要(1) 輸入者であるＢ社は、輸出者であるＸ国所在のＳ社から、売買契約により、貴金属回収目的で貴金属のくず（以下「輸入貨物」という。）をＣＦＲ条件で輸入しています。売買契約書には、貨物を輸入した後の分析結果により取引価格が決定する揚地品質条件とする旨が記載されています。なお、両者間に特殊関係はありません。

(2) 輸入貨物は、輸入申告時に貴金属の含有量が確定しておらず、課税価格が決定しないため、輸出者からのプロフォーマインボイスにより輸入許可前引取承認申請を行い、分析結果に基づき作成したファイナルインボイスを税関に提出して輸入許可を受けます。
なお、プロフォーマインボイス価格は、輸出者が過去の実績から見積もった貴金属含有量を基に算出しています。

(3) 輸入貨物の取引価格の計算の根拠となる貴金属含有量及び貨物代金確定までの流れは以下のとおりです。

①

輸入者は、輸入貨物を本邦所在の製錬メーカーに送付し、製錬メーカーによる分析を行います。

②

輸入者は、製錬メーカーから、分析結果及び分析用サンプルを入手し、輸出者に送付します。

③

輸出者は、当該サンプルの分析を行い、輸入者へ分析結果を報告します。

④

製錬メーカー及び輸出者の分析結果を基に、輸出者及び輸入者が合意した時点で貴金属含有量及び貨物代金が確定することとなりますが、売買契約において、両者の分析結果に乖離がある場
合、Ｙ国所在の第三者分析機関による分析結果に基づき貴金属含有量を決定することとしており、輸出者は、自己の分析結果と製錬メーカーの分析結果との乖離があった場合には、第三者分析機関の分析を行うよう要求します。
なお、第三者分析機関の分析費用については、第三者分析機関の分析結果より乖離のある分析結果であった者が負担することを取り決めています。

⑤

輸入者は、第三者分析機関に分析用サンプルを送付し分析を依頼します。
当該分析に係る費用は、輸入者が一旦負担します。

⑥

輸入者は、第三者分析機関の分析結果を受領後、当該分析結果を輸出者に通知して、両者間でファイナル価格を決定します。

⑦

ファイナルインボイスには、輸出者が分析費用を負担する場合のみ「分析費用」と記載され、合計金額から控除されます。

(4) 輸入者は、輸出者に貨物代金としてプロフォーマインボイス金額の一部を前払いし、その後、ファイナルインボイス価格と前払額との差額を支払います。

３．関税評価に対する照会者の見解
第三者分析機関の分析費用については、売買契約に基づき決済価格から控除される費用であり、輸入貨物の売手が買手に対して負っている債務でもないことから、関税定率法第 4 条第 1 項に規定されている「現実に支払われた又は支払われるべき価格」に該当せず、課税価格に算入されません。

（別紙２）【回答内容】
本事案において、買手が第三者分析機関に支払う分析費用のうち、売買契約上売手が負担すると定められているものは、関税定率法第4条第1項に規定する現実支払価格の一部を構成し、輸入貨物の課税価格に算入されるものと解されます。

【理由】
１．関係法令等(1) 関税定率法（以下「法」という。）第 4 条第 1 項において、輸入貨物の課税価格は、「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とする。」と規定されています。また、法施行令第 1 条の4 において、同項に規定する買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格は、当該輸入貨物につき、買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払の総額とすると規定されています。

(2) 法基本通達（以下「通達」という。）4-2(1)において、法第 4 条第 1 項に規定する「現実に支払われた又は支払われるべき価格」（以下「現実支払価格」という。）とは、買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額をいい、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情」とは、輸入貨物の生産及び当該輸入貨物に係る取引（当該輸入取引以外の取引を含む。）に関する契約の内容及び実態、当該輸入貨物に係る取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情をいうとの解釈が示されています。

(3) 通達 4-2(3)において、現実支払価格は、輸入貨物の輸入取引に係る仕入書又はこれに代わる書類（以下「仕入書」という。）であって、当該取引の価格その他の条件を正当に表示するものがある場合には、当該仕入書に表示された金額（以下「仕入書価格」という。）に基づき認定するものとするが、例えば、次のような場合には、現実支払価格と仕入書価格とが一致しないこととなるので留意するとの解釈が示されており、同ハにおいて、輸入貨物の売手が買手に対して何らかの債務を負っており、当該債務の全部又は一部を当該輸入貨物に係る価格の一部と相殺するため、当該債務の額を控除した残額を当該輸入貨物の仕入書価格とした場合（この場合の現実支払価格は、仕入書価格に相殺される額を加えた価格である。）とされています。

２．検討(1) 輸入者の説明と売買契約の記載によれば、本件取引は、輸出者から、貴金属回収目的で輸入貨物をＣＦＲ条件で輸入（購入）し、輸入貨物の輸入後、輸入貨物に含まれる貴金属の含有量を分析し、その結果により輸入貨物の売買価格を決定することとされています。したがって、本件取引は、輸出者が売手、輸入者が買手である輸入取引であると認められます（以下、輸出者を「売手」、輸入者を「買手」という。）。

(2) 売買契約において、輸入貨物の品質決定に関し、①製錬メーカーと売手は輸入貨物に係る分析結果を交換する。

②

貴金属に係る製錬メーカーと売手の分析結果の差異が許容範囲を超える場合は、第三者分析機関による分析を実施する。

③

第三者分析機関の分析結果を最終分析値として採用する。

旨が定められています。

(3) また、第三者分析機関による分析に係る費用に関し、①最終分析値と乖離した分析結果を示した側が負担する。

②

最終分析値が両者の分析結果の中間値であれば、売手と買手の双方が折半して負担する。

旨が定められています。

(4）買手は、第三者分析機関による分析を行う場合、①輸入者が第三者分析機関に対し、一旦当該分析に係る費用を負担する。

②

最終分析値を踏まえて輸出者が当該費用を負担するときにのみ、ファイナルインボイス上に「分析費用」と記載され、当該費用を控除した価格を輸入貨物の価格とする。

③

輸出者に対し、当該価格を最終的に支払っている。

旨を申し述べています。

(5) 本件輸入取引において、輸入貨物の売買価格は、当該輸入貨物に含まれる貴金属の含有量に基づいて定めることとされており、当該含有量は、上記(2)の手続に従って確定されることを、売手と買手との間で合意していることから、上記(2)②の第三者分析機関による分析を行わなければ、本件輸入取引をすることはできないものと認められます。

(6) また、上記(3)のとおり、売手と買手は、最終分析値と両者の分析結果を踏まえて当該費用の負担者を定めることに合意していることから、上記(4)①で買手が負担した費用のうち、売買契約上売手が負担すると定められているものは、買手が売手のために支払った価格と認められます。

(7) よって、通達 4-2(1)により、売買契約上売手が負担すると定められている、第三者分析機関による分析に係る費用は、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき価格に該当するものと解されます。

(8) なお、当該費用は、一旦、買手により第三者分析機関へ支払われ、買手から売手に支払われる価格から控除されていることから、通達 4-2(3)ハにおける例（売手の債務を輸入貨物に係る価格の一部と相殺する場合）に該当します。

３．結論
以上により、上記 2.(4)②の「分析費用」は、売手が買手に負っている債務を輸入貨物に係る価格の一部と相殺するものと解されることから、法第 4 条第 1 項に規定する現実支払価格の一部を構成し、輸入貨物の課税価格に算入されます。