〜地域資源を活⽤した真庭市の戦略〜

真庭市⻑ 太田 昇

真庭市役所本庁舎は、

木（バイオマス発電の電気とバイオマスボイラーの熱）
太陽（敷地内の太陽光発電）
地域由来の再⽣可能エネルギー100％使⽤・ＣＯ2削減量︓420t
人で動いています。

・バイオマス電⼒・木質燃料による地域エネルギー購⼊額︓2000万円
・削減費用︓560万円 【平成28年度実績】（１年間の経費削減の⽐較について︓
冷暖房は、重油を使⽤したと仮定した場合と木質燃料の購⼊費⽤を⽐べ、260万円の経費削減。
電⼒は、通常の中国電⼒料⾦と⽐べ、バイオマス電⼒により200万円、太陽光発電により100万円のランニングコストの削減につながっている）

１ 真庭市の姿【概要】

 平成17年3月31日、「真庭郡勝⼭町、落合町、湯原町、久世町、美甘村、川上村、八束村、中和村及び上房郡北房町」の９町村が合併し、「真庭市」として誕⽣した。
 合併から12年が経過し、多彩性を⽣かした広域⾏政を推進し、「ひとつの真庭」として自⽴し合併効果を⽣み出している。
⼀⽅、人⼝減少・⾼齢化、交付税特例措置の廃⽌対応や公共施設の統廃合等の課題も⼭積している。
 人⼝ 46,475人（東京都23区内人⼝の約200分の1）（平成30年1月1日現在 住⺠基本台帳より）【地勢的概況】

 ⾯積︓約828㎢（東京都23区1.3倍）（南北50km 東⻄30km）（県下１位、県土の約11.6％） 気候︓北部・豪雪／南部・温暖少⾬ 標⾼︓最低110m／最⾼1,202m（人家では553m 蒜⼭）
 土地利⽤︓⼭林79.2％・田畑8.2％
宅地1.7％・その他10.9％【安全】

 活断層がない 震度4以上の地震がほとんどない 災害が少ない1

２ 真庭市の課題と地域戦略【課題と基本方向】
急激な人口減少と⾼齢化は、まちの活⼒の急激な衰退を招く(危機感)

地域維持困難コミュニティ⼒の衰退

平成32年
人口の社会増を目指す

財政の硬直化

経済活動の衰退

⾼齢化による社会保障費の増⼤

働き⼿・消費者の減少

多彩な真庭の豊かな⽣活〜「真庭ライフスタイル」●真庭にある地域資源の中に、市⺠が⾃分のライフスタイルと人⽣の価値を⾒つけ、それを実現していく「まち」を目指す。

地域資源を活⽤した「しごと」づくり〜回る経済

市⺠の⼒による「まちづくり」〜だれもが「地域の財産」

⼤きな
⾥⼭資本主義〜地域資源を使った産業づくり〜

小さな⾥⼭資本主義〜地域の人の⼿がつくる
小さな事業〜●地域の⾃⽴性（⾃給率の⾼さ）を⾼めることで、地域の「持続可能性」を上げ、地域資源を⽣かした「まちづくり」を住⺠主体で進める。

都市部との連携による魅⼒づくり

真庭市の魅⼒の戦略的な発信〜シティプロモーション

中⼭間と都市が、ともに持続可能性を作り出す「連携と交流」

真庭市の地域資源を⾒直し、自信をもつきっかけづくり

2

３ 林業・木材産業【森林】●森林⾯積 65,581ha (東京都約23区分）[私有47,030ha 市有11,595ha 国有6,956ha]●人⼯林率 60％ [ ヒノキ７割 スギ2割]●齢級構成 8〜12齢級（40〜60年⽣）が多い●地籍調査進捗率 94％（全国51％、岡⼭県85％）【林業・木材産業】●林業事業体 約20社（従事者は約200名、平均年齢40歳代）
・素材⽣産量約 約13万㎥/年（県内⽣産量の1/3）●森林整備 年平均800haの保育を実施
うち間伐(搬出)は、600ha/年●林道整備 223路線・総延⻑は332km（平成27年度）●原木市場 ３市場
・原木取扱量 約14万㎥/年（岡⼭県原木⽣産量の1/3）●製材所 約30社
・原木仕⼊量 約20万㎥/年
・製材品出荷量 約12万㎥/年●製品市場 １市場 （家⼀軒分の建築⽤材そろうマーケット）
林業・木材産業の振興は、真庭市の活性化に直結!!

3

３ 林業・木材産業と森林経営【木を使い切る真庭創出事業（地域内経済循環を産み出し、持続可能な「杜市」づくりを目指す）】川上
利益還元・分配
域外連携 ・交流

１．資源供給の強化
・ＩＣＴ活⽤（森林GISの導⼊・活用）
・森林業施業の⾼度化（タワーヤーダの施業導⼊）・森林経営モデルの確⽴(美⽢地区⺠有林5,700haをモデルに実証中）

広葉樹

針葉樹

収集・供給

原木市場

⇒「森林・林業マスタープラン」を作成し、継続的かつ効率的な木材供給を実現

集積基地

地域連携

２．産業構造の強化
・資源仕分け機能の強化
・品質管理（乾燥等）確⽴
・⽣産設備の⾼度化

管理・加工管理・
加工⇒利益分配を含め、木を⼀本丸ごと使い切る仕組みを発展

製材所

木材利用

バイオマス

CLT

エネルギー
マテリアル

在来軸工法
製品市場

木を使い切る

３．地域エネルギー循環
・エネルギーの地域内⽣産利⽤で地域経済の活性化
・エネルギー地産による災害に強いまちづくり
４．環境保全・CO2削減・森林保全、⽣物多様性

川下
用材・バイオマス利用
地域産業の発展、雇用創出、地域力の向上

4

４ バイオマス産業杜市真庭の戦略【地域資源（農林畜産業・森林・川・里山文化）＋「住民の力」→バイオマス産業のまち
地域資源（農林畜産業・森林・川・里山文化）＋「住民の力」 バイオマス産業のまち】
バイオマス産業のまち】
1993

1998

2005

1993.04

21世紀の真庭塾

ＮＰＯ
法人化2009.12「新エネ⼤賞選」
最⾼賞受賞
2011.2「産業観光まちづくり⼤賞」
奨励賞受賞
2013.3「WATT SENSE AWARD2012」優秀賞受賞

2006

2007

真庭市バイオマスタウン構想
公表2006.4＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 町村合併 真庭市の誕生 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

エコ発電
開始

2001

木質資源活⽤産業クラスター構想
2001.32008

次世代エネル
ギーパーク計画認定
2007.10

2009

2010

2011

2012

2013

2014

「新エネ百選」認定2009.6

真庭バイオマス発電
稼働開始
2015.4バイオマス
ツアー開始
2006.12
バイオマス
利活用計画策定委員会

真庭市バイオマス
産業杜市構想策定検
討委員会

バイオマスタウン真庭推
進協議会

ＮＥＤＯ実験
事業開始
2005～2009

真庭バイオマテリ
アル(有アル 有)「三井造船真庭エタノール製造実証プラン
ト」建設

2015

バイオマス産業都市認定
2014.3

生ごみ資源化促進モデル事業
2011～「真庭バイオマス集積基地」建設
2009.4稼動
稼動「真庭バイオリファイナリー事業部会」発足「真庭バイオマス発電事業推進協議会」発足
2012.8「真庭市バイオマスリファイナリー事業推進協議会」発足
2010.6「真庭バイオマスラボ」開所 2010.4「木質資源安定供給協議会」発足
2013.3

真庭バイオマス発電（株）
2013.22012
再⽣可能エネルギー固定
価格買取制度施⾏

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４ バイオマス産業杜市真庭の戦略【バイオマス産業杜市の推進（平成26年3月 バイオマス産業都市認定）】「自然」、「連携」、「交流」、「循環」、「協働」の５つのキーワードを踏まえ、以下の４つのプロジェクトを重点的に展開し、多様な事業の連携・推進により「真庭バイオマス産業杜市」を目指す。

バイオマス産業杜市1

真庭バイオマス発電事業

2

バイオマス熱利⽤

H27年4月稼働

木質バイオマス3

リファイナリー事業
⾼付加価値新素材の開発など

ジャパン・レジリエンス・アワード2016①バイオマス⼤賞 グランプリ②先進エネルギー自治体⼤賞 ⾦賞

4

有機廃棄物

産業観光

資源化事業

拡⼤事業

⽣ごみ資源化事業と農業との連携「バイオマスツアー」「CLTチョコレート」「ペレットクッキー」＜受賞理由＞
・森を守るとともにバイオマス発電やCLT事業など地域産業の振興は、⼀石三鳥、四鳥のモデル的な取り組み
・自治体、事業所、⼭主、市⺠が連携した事業モデルは⼤いに評価できる

6

４ バイオマス産業杜市真庭の戦略
1【真庭バイオマス発電所】

実績・効果
経済

※稼動１年間（H28.7〜H29.6)で算定

売上︔約23.8億円（未利⽤木︓⼀般木＝6︓4）
燃料購⼊︔約13.8億円
石油代替︔21.5億円相当※灯油価格77円/ℓで算出

雇⽤

50人程度（発電所（直接）15人、林業木材業（間接）35人）

波及・約67,000t-CO2削減
・エネルギー自給率11.6%⇒約32%●未利⽤や産廃処理（処分費相当１億円以上）されていたものが、資源として有価で取引●システムによる⼭林所有者へ燃料代のうち500円/tを還元する仕組みを構築︕【合計還元⾒込額 ⇒約6,500万円】（H26.10〜H29.6）■バイオマス燃料のフロー■バイオマス発電所の概要

発電能⼒︓10,000kW（未利⽤木、製材・端材樹⽪を活⽤）
利⽤燃料︓104,600ｔ/年 (計画利⽤料148,000ｔ/年）
稼動率︓99.3％ (前年期稼働率︓98.5％）
発電量︓約81,000MWh
計画運転日数︓330日/年
運営︓真庭バイオマス発電㈱（地域内を中心とする10団体で構成する新会社）

木質資源安定供給協議会

未利⽤
木代⾦
500円/t

証明⼿数料等を差し引いて燃料代
燃料代

発電会社

⼭林所有者
委託

出荷

林業事業体
未利⽤木代⾦

燃料販売

⽤材代⾦

⽤材代⾦

原木
市場

販売

加⼯会社

バイオマス発電は大きなトラブルもなく、非常に順調に稼働⇒
エネルギー事業として大きな収益を上げ、⼭元や製材所等林業・製材業者へ利益還元

7

４ バイオマス産業杜市真庭の戦略
1 【真庭バイオマス集積基地】【実施主体】真庭木材事業協同組合
【施設】
○第１工場
平成21年３⽉完成、⾯積約1.1ha○第２工場
平成26年９⽉完成、⾯積約2.4ha
第１⼯場稼働とともに未利⽤資源買取りの仕組みを構築したことで、未利⽤木材（林地残材）、製材端材、樹⽪の集積が進む。

【平成28年度搬入量】
未利用木材 28,000t
一般木材16,000t
樹皮12,000t

第2⼯場は発電⽤燃料の安定供給(収集・集積・加⼯)拠点として整備され、市内外への流通量の調整機能も果たしている。

【木質資源安定供給協議会】【設⽴】平成25年【参加数】74社・団体(H29.3.31現在)【活動内容】
関係者連携・情報共有によりバイオマス発電所への木質バイオマス資源の安定供給を目指す。

産地証明を含め資源調達から流通・精算までの各種情報をIT活⽤により効率的に管理できる仕組みを構築。
真庭独自のシステム運⽤で、QRコードを⽤いた取引⼿続きの簡素化やトレーサビリティ実現を果たすとともに、⼭元へ直接利益還元。
取引に用いる情報カード

真庭市のバイオマス事業の信頼性⇒確実に資源が集まる地域であるという強みがある 8

４ バイオマス産業杜市真庭の戦略【市内全域の木質バイオマスエネルギー利用量・経済・雇用・⼆酸化炭素削減効果】

1

項目

H24（調査値）

H26（推計値）

H28（推計値）

バイオマス利⽤量

約43,000 t/年

約43,000 t/年

約143,000 t/年

エネルギー投⼊量

約596,000 GJ/年

約600,000 GJ/年

約1,611,000 GJ/年

原油代替量

約15,600ｋL/年

約15,700ｋL/年

約42,200ｋL/年

CO2削減効果

約40,000 t-CO2/年

約41,000 t-CO2/年約101,000 t-CO2/年

全体経済効 果※H24年度真庭地域エネルギー関連調査による計算⽅法を活⽤した推計値（Ｊジュール＝エネルギー単位、ｔ-CO2＝⼆酸化炭素重量）

実 雇用効 果●H26（推計値）
・バイオマス利⽤量約4万3千t/年→ チップ価格を12,000円/tの想定で約５億円地産地消
・原油代替量約15,700KL/年 → 灯油を77円/Lと想定すると約12.1億円に相当●H28（推計値）※真庭バイオマス発電所稼働後・バイオマス利⽤量約14万3千t/年→チップ価格を12,000円/tの想定で約17億円地産地消・原油代替量約42,200KL/年 → 灯油を77円/Lと想定すると約32.5億円に相当・バイオマスツアーガイド→ ３人＋α※灯油価格H29.3現在77円/ℓで算出
・真庭バイオマス集積基地→ 17人
・バイオマス発電所→ 15人（新規）・バイオマス発電事業に係る関連事業 → 15人程度（新規）⇒バイオマス関連雇⽤創出︓50人以上※平成27.12現在 真庭市聞き取り調査による多大な経済効果・地域で回る経済の実現 ⇒ エネルギー⾃⽴による誇りと安心へ

9

４ バイオマス産業杜市真庭の戦略 〜産業連関表より⾒る経済効果と異業種への波及

10

４ バイオマス産業杜市真庭の戦略
2【木質資源を活用した新たなバイオマス産業創出の取組み】

木質バイオマス資源のマテリアル利⽤による⾼付加価値化と新産業の創出を目指し、平成22年6月に産学官連携推進組織「バイオマスリファイナリー事業推進協議会」を設⽴。真庭市では、地域内外の⺠間企業によるセルロースナノファイバー等の研究開発推進のため、拠点整備やマッチング⽀援等を⾏っている。

真庭市バイオマスリファイナリー事業推進協議会
ＮＰＯ法人

⼤ 学

企 業

森林組合
木材組合

国・県の研究機関

真庭市
岡⼭県

真庭バイオマスラボ

マテリアル利⽤に向けた研究開発や人材育成の拠点として、H22年4月に真庭市と岡⼭県が共同設置【⺠間によるセルロースナノファイバー等素材や製品の開発】
バイオマスラボ⼊居企業を中心にセルロースナノファイバーなどの木質バイオマス由来の新素材やそれらを原料とした製品の開発、そして事業化に向け取組みを推進。
中国産の羅漢果（ラカンカ）を原料とした独自製法による健康志向の天然甘味料が⼊居企業により販売されている。
※セルロースナノファイバー

木質バイオマスをナノレベルにまで解繊した新素材。
重さは鉄の5分の1、強度は5倍以上になる。
自動⾞や⾶⾏機分野での利⽤が期待されている。

CNFを用いた消臭剤「ラカンカ」を用いた天然甘味料

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４ バイオマス産業杜市真庭の戦略【⽣ごみ等資源化による液肥化事業】

3

⽣ごみ等を資源化させることでごみ処理費⽤の削減と有機性廃棄物の活⽤を目的とし、H26年に市内の⺠間事業者が協同組合を設⽴、年間計画量1500トンのモデルプラントで、⽣ごみ・し尿・浄化槽汚泥を、バイオ液肥に変換し田畑への肥料に使⽤、副産物のバイオガスは発電に利⽤。H26〜28年に国の委託事業で実証を⾏い、システムの構築を図った。現在、本格プラント建設へ向けて候補地を地域提案で公募しているところ。
⼀般家庭

農家・組合・学校・
⼀般家庭で使用

年間処理量 約１,５００
約１ ５００ｔ
３３０ｔ 程度
搬送
散布

久世地区
家庭系生ごみ事業所等

本格プラント建設に向けて

液肥提供

５０ｔ 程度

米や野菜、花などに使用

事業系生ごみバイオ液肥・バイオガス実証プラント
し尿処理・浄化槽汚泥場 １,０５０ｔ
０５０ｔ 程度

バイオガス

し尿・浄化槽汚泥

市役所等で無料配布

液肥提供

バイオガスによる発電で再生可能エネルギーとして売電

プラント洗浄水等

７０ｔ 程度⽢みがあると好評

建設候補地の公募
液肥の利⽤による農業の活性化、液肥野菜の販売促進など地域活性化と合わせた地域提案を募集

今後は有識者で構成する選定委員会により候補地を決定

４ バイオマス産業杜市真庭の戦略【産業観光ツアー「バイオマスツアー真庭」】ープロジェクトの進展とともにブラッシュアップ

４

真庭観光連盟の運営により、市と連携して、急増するバイオマス事業や関連施設の視察者への対応を図り、地域の取り組み全体を情報発信する戦略として、平成18年12月から 「バイオマスツアー真庭」を実施。Ｊクレジットを活⽤したカーボンオフセットを実施し、環境に配慮したツアーを展開。４割以上の参加者が宿泊され、旅館や飲食店への波及効果も⽣まれる。平成29年度には、バイオマス循環農業コースも追加。
・バイオマスツアー実績数︓ 1866団体 20698人

バイオマスツアー開催件数及び参加者数の推移
3,000（H18年12月〜H28年3月）※うち、335人がアジア、ヨーロッパ、アフリカ等の外国人参加者

2,500
2,000
1,500

バイオマスツアー受賞歴

1,000
500
0
Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

参加者数(人)

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27 H28

開催件数(件)ｚ※平成18年度は12月スタート

平成21年度 第14回新エネ大賞（経済産業大臣賞）受賞
平成22年度 第4回産業観光まちづくり大賞（奨励賞）受賞
平成24年度 WATT SENSE AWARD 2012 （優秀賞）受賞
平成28年度 第2回ジャパン・ツーリズム・アワード受賞

バイオマスツアー真庭 外国人参加者数の推移（国籍別）
140131120
アジア

10080

7378666040262090H19160H2086H21H22

北米
アジア
中南米
北米
ヨーロッパ
中南米
アフリカ
ヨーロッパ
オセアニア
アフリカ
オセアニア

H23H24H25

H26

H27

H28ｚｚ

CLTチョコレート
ペレットクッキー
バイオマスにちなんだ人気のお土産※真庭市内の障がい者就労施設にて製作。

バイオマスツアーの様子

13

５ 木材の需要拡大〜100年後も輝く学び舎と地域を目指す
真庭市北房新教育環境整備
北房地域の5つの小学校を一つに統合し、新たに北房小学校を新設し、同敷地内に認定こども園と放課後児童クラブを併設する。中学校も近い位置となり、幼児期から青年期までの育ちに寄り添った切れ目のない新たな教育環境を整備。
総事業費
約41億億5200万円
万円
小学校
約27億4500万円
こども園
約11億400万円
放課後児童クラブ
約1億円
その他
約2億300万円（※平成29年11月現在工事中で見込額）

平成30年月開校
平成 年4月開校

ＣＬＴの特徴を生かしたこども園内観イメージ

小学校完成予想図
真庭市産木材をふんだんに使用した木造校舎【教室で使用する「オール真庭モデル」
教室で使用する「オール真庭モデル」】「オール真庭モデル」】
北房小学校で使用する家具や備品等は、使い勝手、軽量化、耐久性だけでなく、デザイン性にもこだわり、学校教諭の意見も取り入れ新たに設計。
真庭市内の木工業者でつくる「真庭システム協議会」が、 真庭市の木材で、すべて市内で製造する。

１セット４万円
４万円で製作４万円

14

6 バイオマス産業杜市の展開から地域の持続的発展へ（真庭SDGｓ）【国際社会全体の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）】

世界と真庭市を結ぶ共通⾔語として、また市⺠等と市役所間の情報共有や課題解決の⼿段として活⽤するため、市の施策をSDGｓに結び付ける。
持続可能な地域の発展へ向けて、バイオマス施策や循環型地域経済の事業推進、地産地消の農業振興、自然エネルギー100％へ向けたエネル
ギー政策の拡⼤、林業の再⽣など、⾥⼭資本主義真庭をさらに進化させていく。

経済

相乗効果

大きな⾥⼭資本主義

社会

豊かな森林資源等を活かしバイオマス発電を核とした地域全体での資源循環・活用
地域振興会社が、住⺠から購⼊する丸太を地元宿泊施設の薪ボイラ燃料に使用したり、地域の特産品をより価値の⾼い加⼯を⾏い販売するなど、住⺠⾃らの⼿で地域資源の価値を様々な方向から⾼めている。

⼩さな⾥⼭資本主義

真庭市
北房新教育環境整備（真庭産木材を使⽤）

環境

木質バイオマス発電

⽣ゴミ資源化による液肥化事業（取り組みの一例）
真庭市の永続的発展へ

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バイオマス産業都市
北海道興部町
興部町長 硲 一寿

興部町の概要
興部町（おこっぺちょう）
おこっぺちょう）オホーツク総合振興局に属し、人口は約3,900人の酪農業・漁業を中心とする町。早くからバイオマスに着目し、平成26年にはバイオマス産業都市に認定され、平成28年に町営のバイオガスプラントが竣工。平成30年で開基130周年を迎える。
農業（ほぼ酪農専業）

オホーツク総合振興局 管内
西紋別地区

漁業

地形

乳牛頭数

10,936頭
10,936頭(H28)

ホタテ漁

19.5億円

総面積：362.54㎢ （36,254ha）

生乳生産50,138ｔ
50,138ｔ(H28)

毛ガニ漁

3.3億円

農用地： 6,300ha

搾乳農家

67戸(H28)サケマス

10.8億円

農家人口337人(H27)

総水揚額38.9億円

生産額

58.9億円
58.9億円(H28)※山手線（東京）内側の面積とほぼ同じ

森林等：25,600ha
宅地等： 4,300ha※平成28年実績※JA北オホーツク興部町分2

バイオマス事業の経緯

構想期

地域の導入有望な新エネの調査→翌3月 風力発電所(600KW）

バイオマス賦存量調
査→ 地域内のバ イ
オマス賦存量把握と利用検討→バイオガス直接利用の可能性、地域内利用（地産地消）

バイオガス利活用事
業基本調査⇒ガス直接利用の模索（LPG代替・LNGとの併用）

FIT制度の開始と翌年の 農 水省 補 助 メ
ニュー復活により計画が前進する。

新エネルギービジョン策定

地域バイオマ
ス利活用推進プロジェクト地域新エネ・省エネビジョン
策定事業

興部町バイオマスタウン構
想 策定

固定価格買取制度(FIT制度)
開始

12年

平成

平成

26年

バイオマス
産業都市認定平成

導入期

長年の計画が実を結び、産業都市として認定。具体的に実行に動く。

20年

平成

平成

27年

地域バイオマス産業化整備事業補助金交付決定

24年

23年

平成

平成

28年

平成

バイオガスプラント完成・稼働開始(11月)

バイオガスプ
ラント稼働から1年

21年

平成

平成

27年

興部北興バイオガスプラント建設工事着工
(6月)

29年

3

酪農業の課題とバイオガスプラントの効果
未熟堆肥の散布による影響が長年の懸案事項であった。
未熟堆肥散布による悪影響
牧草地への負荷

雑草種子の拡散

散布時の悪臭・飼料品質の低下
・飼育牛への影響

・植生の悪化・飼料自給率低下

・住⺠環境の悪化
・観光客への影響

河川等への流出・水質汚染
・漁業への影響

バイオガスプラント事業による効果
消化液の利用・土壌基盤整備
・良質な飼料生産
・植生の改善・生活環境の改善
・水環境の改善

産業効果
・雇用の創出・産業の基盤整備
・商工観光業促進
・６次産業化促進

メタンガス生産・発電と売電・熱の利用
・CO２排出削減

その他効果
・戻し堆肥敷料の活用
・混合発酵による多様なバイオマ
スの資源化

4

平成28年11月稼働開始

興部北興バイオガスプラント諸元
利用農家：6⼾（堆肥3⼾・スラリー3⼾）
原料処理量：37.89t/d（成牛換算560頭分）
発酵方式：嫌気性中温発酵（42℃30日間）
消化液貯留槽：3基（構内1基、サテライト2基）
発電所（⺠間）：170kW×1基

利用農家6⼾より原料を収集し、消化液・戻し堆肥敷料を製造する農業用施設として稼働。
消化液製造時に副産物として発生するメタン発酵ガスを⺠間の発電会社に販売し、発電会社は全量FITにて売電を実施。
6

興部町のバイオマス産業都市構想
背景・理由

将来像

目標

• 地球温暖化防止効果• バイオマス資源循環• バイオマス利用率⇒化石燃料使用削減、CO2削減が世界的に求められている• 循環型社会の形成⇒バイオマス資源の域内利用による循環型⇒家畜ふん尿・木質資源の利用推進• 新たな産業の創造⇒バイオマス関連の経済波及効果• 新たな酪農業の展開

社会の形成⇒メタン発酵消化液の有効活用

・ 地域環境の改善• 柔軟性を持った事業展開⇒堆肥散布悪臭、海洋/地下水汚染の防止• バイオマス産業による地域づくり⇒産業強化・雇用促進等⇒売電の他、ガスの販売・電力供給等⇒町内31.5％の家畜ふん尿処理• 再生可能エネルギー調達量⇒電力自給率約60％（4,507MWh/年）• 関連産業の創出⇒年間売上高：2億円、雇用増：4名• 温室効果ガス削減量⇒2,186t-CO2/年の削減• その他バイオマス資源の利活用⇒下水汚泥・生ごみ等の資源を順次利用

7興部町のバイオマス産業都市構想（直近５ｹ年計画）①パインランドデーリィバイオガスプ
ラント（新設・平成27年稼働開始）（新設・平成 年稼働開始）②興部北興バイオガスプラント(町営②興部北興バイオガスプラント 町営)
町営（新設・平成28年稼働開始）（新設・平成 年稼働開始）③支倉牧場バイオガスプラント（既設・平成18年稼働開始）（既設・平成 年稼働開始）⑤木質バイオマス発電所（紋別市）（既設・平成28年稼働開始）（既設・平成 年稼働開始）------------上記
上記4基は稼働済
上記 基は稼働済-----------基は稼働済④秋里地区プロジェクト⇒1,000頭規模のプラント整備計画
頭規模のプラント整備計画
8バイオマス資源の利活用状況③支倉牧場バイオガスプラント
牧場の乳牛ふん頭分）と興部町の牧場の乳牛ふん尿（ふん尿（180頭分）と興部町の尿（生ごみ全量と雄武町（隣の自治体）の生ごみの一部を混合発酵処理している。（H27実
実
みの一部を混合発酵処理している。（
績 390T/年）。
年）。BDFを使用した混焼発電をを使用した混焼発電を年）。
行いエネルギー効率を高めている。

①パインランドデーリィ・バイオガスプラント②興部北興バイオガスプラント

平成27年より稼働した個別型のプラント。
頭を平成 年より稼働した個別型のプラント。1,000頭を年より稼働した個別型のプラント。
超える興部町一のメガファームで、乳製品製造等の6次化も進めている。原料には家畜次化も進めている。原料には家畜ふん次化も進めている。原料には家畜ふん尿のほか、ふん尿のほか、残滓も投入しており、150KWHの発電機をの発電機を2基稼働さ残滓も投入しており、の発電機を 基稼働させている。

平成28年月より稼働した町営の集中型プラント。560頭
頭
平成 年11月より稼働した町営の集中型プラント。
月より稼働した町営の集中型プラント。
分のふん分のふん尿量を処理でき、ふん尿量を処理でき、6戸の農家がプラントへ加盟。
尿量を処理でき、 戸の農家がプラントへ加盟。
消化液による植生効果・環境改善を目的としたプラントであり、発生したメタンガスは6戸の農家が運営する発電所あり、発生したメタンガスは 戸の農家が運営する発電所に販売。官民連携型のプラントである。

家畜ふん尿賦存量に占める各家畜の割合

家畜ふん
家畜ふん尿
ふん尿
• 町内には18万トンを超える家畜ふん尿が賦存しており、特に乳牛のふん尿が17万トンと大部分を占める。
• 家畜ふん尿は従来、各農家で堆肥化等が行われ全量を緑農地還元されていたが、散布時の悪臭等が問題視されていた。

家畜ふん尿の処理状況（全町・経産牛）

鶏,
0.02%

肉牛,肉牛
7%

バイオガス
プラント,
プラント
23%
堆肥化・スラリー,ラリー
77%

乳牛,乳牛
93%

9

バイオガスプラントによる家畜ふん
バイオガスプラントによる家畜ふん尿利用率
ふん尿利用率（目標：家畜ふん（目標：家畜ふん尿利用率
ふん尿利用率31.5尿利用率31.5％（全量に対して））
31.5％（全量に対して））■現在（全体の２３％全体の２３％（搾乳牛のみ））①

3基のプラントでの搾乳牛のふん尿処理状
況11%

②9%

③3%

堆肥化
77%

全体の４２％）■5箇年計画・整備後（全体の４２％全体の４２％
秋里地区プロジェクト④が実現しプラント整備した場合の想定。

①

②11%

9%

③3%
堆肥化
58%

④19%

10

今後の事業展開
過去

未来

現在

バイオマス資源の発酵試験

メタン発酵ガスの備蓄・域内利用

平成24年10月~平成25年2月「道産エネルギー技術開発支援事業」
・町内に賦存するバイオマス資源の活用について産学官連携で調査事業を実施。
・有害鳥獣の捕獲残さや肉骨粉・廃棄乳等の発酵処理について可能性を調査。

・ガス精製とボンベ充填。
→ 公共施設や一般家庭での直接利用→ 災害時の備蓄燃料
・都市ガス製造拠点との連携。

消化液の効果・活用

消化液・余熱・電気の利用

平成24年 バイオマスリサーチ社「地産地消型食の循環システム構築事業」

・戻し堆肥敷料の製造。（高品質・安価な敷料）

・消化液の効果と価値についての研究を実施。
・植物への施肥の他、ゲル化（固形化）し海中のコンブの肥厚性を実証。コンブへの消化液施肥において効果を発揮し、牧草以外への活用を見出す。

・消化液の域内販売（一般家庭への販売）
・余剰熱利用（作物栽培、乾燥など）
・一般家庭や公共施設への電力供給（地産地消）（町営プラント分で公共施設の6割をカバー)

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北海道興部町
Okoppe Town, Hokkaido