様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

仙台大原簿記情報公務員専門学校
学校法人 北杜学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務
専門課程

学科名

夜間･
通信
制の
場合

夜・
ＯＡ事務学科（2 年課程）通信
夜・
ＯＡ事務学科（1 年課程）通信
夜・
経理事務学科（2 年課程）通信
情報システム学科 夜 ・（3 年課程）通信
情報システム学科 夜 ・（2 年課程）通信
夜・
ビジネス学科（2 年課程）通信
税理士会計士学科 夜 ・（4 年課程）通信
税理士会計士学科 夜 ・（3 年課程）通信
税理士会計士学科 夜 ・（2 年 4 カ月課程） 通信
税理士会計士学科 夜 ・（2 年課程）通信
税理士会計士専攻 夜 ・学科（1 年課程） 通信
夜・
行政公務員学科（2 年課程）通信
夜・
行政公務員学科（1 年課程）通信
夜・
法律公務員学科（2 年課程）通信

実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数

省令で定める
基準単位数又は授業時数210 時間160 時間

90 時間

80 時間

240 時間160 時間360 時間240 時間240 時間160 時間210 時間160 時間450 時間320 時間360 時間240 時間360 時間240 時間210 時間160 時間120 時間80 時間

180 時間160 時間

90 時間

80 時間

180 時間160 時間

配
置
困
難

商業実務
専門課程

法律公務員学科（1 年課程）総合公務員学科（2 年課程）総合公務員学科（1 年課程）

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

90 時間

80 時間

180 時間160 時間

90 時間

80 時間

（備考）

令和 3 年度より「情報システム学科（4 年課程）」の募集停止（在籍者なし）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
仙台大原簿記情報公務員専門学校ホームページ
https://obs-sendai.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

仙台大原簿記情報公務員専門学校
学校法人 北杜学園

１．理事（役員）名簿の公表方法「学校法人北杜学園 令和３年度 事業報告書」 4 ページ参照（OBS）https://obs-sendai.ac.jp/assets/pdf/2022Jigyouhoukoku.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

前仙台市副市長

非常勤

株式会社代表取締役社長（備考）

任期
令和３年４月１日～
令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～
令和５年３月 31 日

担当する職務内容
や期待する役割
組織運営体制へのチェック機能経営戦略の策定

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

仙台大原簿記情報公務員専門学校
学校法人 北杜学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
科目担当教員は本校教務運営会議で定めたシラバス作成のガイドラインに基づき、授業の方法及び内容、授業の回数、授業時間数及び単位数、授業の目的及び到達目標、
成績評価の方法や基準、授業形態、必選の別等のほか必要な項目について記載した授業計画書を作成し、学科を統括する学科長に提出する。なお、一の授業科目を複数の教員が担当する場合、該当する科目担当教員は作成段階において適宜協議のうえ作成する。
学科長は科目担当教員から提出された授業計画書の内容が学校及び学科が目指す
育成人材像に合致する内容となっているか、授業時間数及び単位数等に過不足がない
か、成績評価の方法や基準等が適切であるかなどを、履修規程及びシラバス作成ガイ
ドラインに照らし合わせて精査し支障がないことを確認する。また、選択必修科目において学科を横断して履修する科目については、科目担当教員から提出された授業計
画書を学科長会議で協議・確認して共有する。
完成した授業計画書は学校ホームページ（ＨＰ）で公表する。
授業計画書は毎年 12 月末を目処に作成を終えて、教務運営会議に諮り、承認を得た
うえで 4 月 1 日に公表する。
授業計画書の公表方法

https://obs-sendai.ac.jp/disclosure/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなどして学習意
欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業
計画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評
価方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。成績評価の判定が不合格の場合は不可とし、単位は付与されない。
進級認定要件、並びに卒業認定要件は本校履修規程によって予め定められており、進級は進級認定会議を経て校長が決定し、卒業は卒業認定会議を経て校長が決定する。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。
履修規程に定める成績評価並びにＧＰＡ算出方法は以下のとおり。
成績評価及びその表記は、次のとおりとする。また、それぞれの成績評価に対してグレード・ポイント（以下「ＧＰ」という。
）を付与する。
判定

評価点

成績評価

成績証明書表記ＧＰ

100 点～90 点

秀

秀（Ａ）

4

89 点～80 点

優

優（Ｂ）

3

79 点～70 点

良

良（Ｃ）

2

69 点～60 点

可

可（Ｄ）

1

59 点以下

不可

―

評価不可

合格

不合格

表記しない

0
―

学期毎に、次の計算式によってＧＰＡを算出し表示する。

ＧＰＡ＝〔（科目の単位数）×（当該科目で付与されたＧＰ）〕の総和
履修認定科目の単位数の総和（少数点以下第３位四捨五入）

累積
ＧＰＡ＝

（各学期で得た科目の取得ポイントの合計）の総和（各学期の履修認定科目の単位数）の総和（少数点以下第３位四捨五入）（注）取得ポイントとは、科目の単位数に当該科目で付与されたＧＰを乗じて得た数値をいう。

また、各科目及び各学科等のＧＰＡ一覧により各生徒の成績状況及び成績分布状況を把握し、ＧＰＡの総合評価に基づき個別面談等により学習指導等を行っている。
ＧＰＡ

総合評価

3.5～

極めて優秀な成績。

3.2～

優秀な成績。

1.6～

良好と認められる成績。

1.0～
0～

客観的な指標の算出方法の公表方法

合格であるが、十分な成績ではなく努力が必要。
本学が目指す学修の到達レベルではない。
合格と認められる基準に達していない。より一層の努力が必要。
本校 HP に掲載して公表（履修規程）
https://obs-sendai.ac.jp/disclosure/
学生手帳に掲載し、学生に対して配付４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業認定に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業認定を行っている。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が別に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学納金を完納すること。
上記 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。卒業は卒業認定会議を経て、校長が決定する。
修業年限が 2 年以上の学科において、各学科が定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目は以下のとおり
学科

企業等と連携した実習・演習等の履修科目

ＯＡ事務学科（２年課程）
経理事務学科（２年課程）
ビジネス学科（２年課程）「社会人総合実習Ⅰ」「社会人総合実習Ⅱ」

情報システム学科（３年課程）
情報システム学科（２年課程）「社会人総合実習Ⅰ」「社会人総合実習Ⅱ」「社会人総合実習Ⅳ」

税理士会計士学科（４年課程）
税理士会計士学科（３年課程）
税理士会計士学科（２年課程）「簿記論演習Ⅰ」「公認会計士演習Ⅰ」又は「財務会計演習Ⅰ」「社会人総合実習Ⅰ」「社会人総合実習Ⅱ」

税理士会計士学科（２年４カ月課程）「簿記論演習Ⅰ」「財務会計演習Ⅰ」

行政公務員学科（２年課程）
法律公務員学科（２年課程）
総合公務員学科（２年課程）「社会人総合演習Ⅰ」

卒業の認定に関する方針の公表方法

本校 HP に掲載して公表（履修規程、学則一部抜粋）
https://obs-sendai.ac.jp/disclosure/
学生手帳に掲載し、学生に対して配付

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

仙台大原簿記情報公務員専門学校
学校法人 北杜学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は
損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による
監査報告（書）

公表方法
仙台大原簿記情報公務員専門学校ホームページ「学校法人北杜学園 令和３年度 事業報告書」
貸借対照表：14 ページ、収支計算書：11 ページ、財産目録：17 ページ、監事による監査報告書：18 ページ参照
https://obs-sendai.ac.jp/assets/pdf/2022Jigyouhoukoku.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

2年

昼夜

昼

学科名
ＯＡ事務学科（2 年課程）

専門士

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

6,160
単位時間
/単位

1,530
単位時間
/単位

120
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,710 単位時間／単位

720
単位時間
/単位

単位時間
/単位

8,530 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

20 人

0人

18 人

9人

27 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。

・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

3人
0人
3人（100％）（0.0％）（100％）（主な就職、業界等）
サービス業、建設業、卸売業等（一般事務職、医療事務職）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本商工会議所主催簿記検定試験 2 級
文部科学省後援秘書技能検定試験準 1 級
全国経理教育協会主催コンピュータ会計能力検定試験 3 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験 1 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験 1 級
令和 4 年 3 月卒業生平均資格取得数 7.7 個（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
13 人

3人

中退率
23.1％

（中途退学の主な理由）
進路変更（就職）、体調不良（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室によるカ
ウンセリング

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

1年

昼夜

昼

学科名
ＯＡ事務学科（1 年課程）

専門士

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

4,960
単位時間
/単位

750
単位時間
/単位

120
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数810 単位時間／単位

180
単位時間
/単位

単位時間
/単位

6,010 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

10 人

5人

0人

13 人

6人

19 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

9人
1人（100％）（11.1％）（主な就職、業界等）
建設業、サービス業等（一般事務職、医療事務職）

5人（55.6％）

その他
3人（33.3％）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本商工会議所主催簿記検定試験 2 級
日本商工会議所主催簿記検定試験 3 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験 3 級
全国経理教育協会主催消費税法・法人税法能力検定試験 3 級（備考）（任意記載事項）
中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
7人

0人

中退率
0.0％

（中途退学の主な理由）
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 2 名増加している。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室によるカ
ウンセリング

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

2年

昼夜

昼

学科名
経理事務学科（2 年課程）

専門士

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

5,920
単位時間
/単位

1,200
単位時間
/単位

120
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,710 単位時間／単位

720
単位時間
/単位

単位時間
/単位

7,960 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

52 人

0人

18 人

9人

27 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

23 人
0人
21 人
2人
（100％）（0.0％）（91.3％）（8.7％）（主な就職、業界等）
金融業、製造業、サービス業、建設業（事務職系総合職、経理事務、一般事務）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
全国経理教育協会経理実務士
日本商工会議所主催簿記検定試験 2 級
文部科学省後援秘書技能検定試験準 1 級
全国経理教育協会主催コンピュータ会計能力検定試験 3 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験 1 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験 1 級
令和 4 年 3 月卒業生平均資格取得数 7.7 個（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
50 人

0人

中退率
0.0％

（中途退学の主な理由）なし（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室によるカ
ウンセリング

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
情報システム学科○（3 年課程）全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
8,890
単位時間
/単位

3年

昼

2,970
単位時間
/単位

2,610 単位時間／単位

360
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

120
単位時間
/単位

12,340 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

15 人

9人

0人

18 人

9人

27 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。

・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

1人
0人
1人
0人
（100％）（0.0％）（100％）（0.0％）（主な就職、業界等）
ＩＴ業界（ＳＥ職、ＰＧ職）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
経済産業省基本情報技術者、
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験 1 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Access ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ技能認定試験 3 級
令和 4 年 3 月卒業生平均資格取得数 7.7 個（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
4人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）なし（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室によるカ
ウンセリング

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
情報システム学科○（2 年課程）全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
5,380
単位時間
/単位

2年

昼

1,710
単位時間
/単位

1,710 単位時間／単位

450
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

120
単位時間
/単位

7,660 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

49 人

0人

18 人

9人

27 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

24 人
0人
23 人
1人
（100％）（0.0％）（95.8％）（4.2％）（主な就職、業界等）
ＩＴ業界（ＳＥ職、ＰＧ職）、製造業（製造職）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
経済産業省ＩＴパスポート試験、経済産業省基本情報技術者、
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験 1 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Access ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ技能認定試験 2,3 級
令和 4 年 3 月卒業生平均資格取得数 7.7 個（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
58 人

1人

中退率
1.7％

（中途退学の主な理由）
体調不良（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室によるカ
ウンセリング

分野
商業実務
修業
年限

2年

昼夜

昼

課程名
商業実務
専門課程

学科名
ビジネス学科（2 年課程）

専門士

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

6,880
単位時間
/単位

1,980
単位時間
/単位

240
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,710 単位時間／単位

720
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

9,820 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

100 人

114 人

0人

28 人

9人

37 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

61 人
2人
56 人
3人
（100％）（3.3％）（91.8％）（4.9％）（主な就職、業界等）
製造業、サービス業、小売業、卸売業（事務職系総合職、経理事務、総合職、営業職、販売接客職）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本商工会議所主催簿記検定試験 2 級、全国経理教育協会経理実務士
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験 1 級
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験 1 級
リテールマーケティング 2 級、宅地建物取引士
ＡＦＡＡプライマリーグループエクササイズ検定
ＪＡＴＩトレーニング指導者認定試験、フィットネスクラブ・マネジメント技能検定
令和 4 年 3 月卒業生平均資格取得数 7.7 個（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

126 人
9人
7.1％
（中途退学の主な理由）
進路変更（進学、就職）、体調不良
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 1 名減少している。

（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室によるカ
ウンセリング

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
税理士会計士学科○（4 年課程）全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
14,760
単位時間
/単位

4年

昼

4,335
単位時間
/単位

3,600 単位時間／単位

660
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

19,755 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

20 人

28 人

0人

18 人

5人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

5人
0人
4人
1人
（100％）（0％）（80.0％）（20.0％）（主な就職、業界等）
会計事務所、税理士法人、監査法人（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験簿記論、税理士試験財務諸表論
公認会計士短答式試験、公認会計士論文式試験
日本商工会議所主催簿記検定試験 1 級、全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級
選択科目により宅地建物取引主任者、
日本ファイナンシャル・フランナーズ協会主催ファイナンシャルプランニング技能士検定
全国経理教育協会主催消費税法能力検定試験、
全国経理教育協会主催法人税能力検定試験等を取得。
（備考）（任意記載事項）
中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

25 人
0人
0.0％
（中途退学の主な理由）
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 5 名増加している。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
税理士会計士学科○（3 年課程）全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
10,710
単位時間
/単位

3年

昼

3,465
単位時間
/単位

2,640 単位時間／単位

540
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

14,715 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

30 人

18 人

0人

18 人

5人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

8人
3人
4人
1人
（100％）（37.5％）（50.0％）（12.5％）（主な就職、業界等）
会計事務所、税理士法人、監査法人（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験簿記論、税理士試験財務諸表論
公認会計士短答式試験、公認会計士論文式試験
日本商工会議所主催簿記検定試験 1 級、全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級
選択科目により宅地建物取引主任者、
日本ファイナンシャル・フランナーズ協会主催ファイナンシャルプランニング技能士検定
全国経理教育協会主催消費税法能力検定試験、
全国経理教育協会主催法人税能力検定試験等を取得。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

25 人
1人
4.0％
（中途退学の主な理由）
学習意欲喪失本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 1 名減少している。

（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限
2年
4 ヵ月

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
税理士会計士学科○（2 年 4 ヵ月課程）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
7,950
単位時間
/単位

昼

2,910
単位時間
/単位

2,190 単位時間／単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

10,860 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

30 人

73 人

0人

18 人

5人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。ただし、2 年 4 ヵ月課程の 3 年次は 4 月 1 日に始まり 7 月 31 日に終わる。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時 10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す育成人
材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。

・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

17 人
1人
12 人
4人
（100％）（5.9％）（70.6％）（23.5％）（主な就職、業界等）
税理士法人、一般企業の経理、監査法人（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験簿記論、税理士試験財務諸表論
公認会計士短答式試験、公認会計士論文式試験
日本商工会議所主催簿記検定試験 1 級、全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級
選択科目により宅地建物取引主任者、
日本ファイナンシャル・フランナーズ協会主催ファイナンシャルプランニング技能士検定
全国経理教育協会主催消費税法能力検定試験、
全国経理教育協会主催法人税能力検定試験等を取得。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

69 人
2人
2.9％
（中途退学の主な理由）
進路変更（就職）、学校生活不適応
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時
点の在学者数が 8 名減少している。中途退学者は 4 名である。

（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
税理士会計士学科○（2 年課程）全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
6,450
単位時間
/単位

2年

昼

2,040
単位時間
/単位

1,740 単位時間／単位

270
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

8,760 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

47 人

0人

18 人

5人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

12 人
11 人
0人
1人
（100％）（91.7％）（0％）（8.3％）（主な就職、業界等）
会計事務所、税理士法人、（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験簿記論、税理士試験財務諸表論
公認会計士短答式試験、公認会計士論文式試験
日本商工会議所主催簿記検定試験 1 級、全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級
選択科目により宅地建物取引主任者、
日本ファイナンシャル・フランナーズ協会主催ファイナンシャルプランニング技能士検定
全国経理教育協会主催消費税法能力検定試験、
全国経理教育協会主催法人税能力検定試験等を取得。
（備考）（任意記載事項）
中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
32 人

2人

中退率
6.3％

（中途退学の主な理由）
進路変更（進学）、体調不良
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 3 名増加している。中途退学者は 2 名である。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
税理士会計士専攻学科（1 年課程）全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
2,520
単位時間
/単位

1年

昼

1,140
単位時間
/単位

900 単位時間／単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

3,660 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

5人

1人

0人

6人

1人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、税理士会計専攻学科は 9 月 1 日から翌年 8 月 31 日までを一の学年として、3 学期制により年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時 10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業
計画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評
価方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

2人
2人
0人
0人
（100％）（ 100.0％）（0％）（0％）（主な就職、業界等）
会計事務所、税理士法人、監査法人（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(各種セミナー・書類作成指導・面接対策指導等)、
合同企業説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験簿記論、税理士試験財務諸表論
公認会計士短答式試験、公認会計士論文式試験
日本商工会議所主催簿記検定試験 1 級、全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級
選択科目により宅地建物取引主任者、
日本ファイナンシャル・フランナーズ協会主催ファイナンシャルプランニング技能士検定
全国経理教育協会主催消費税法能力検定試験、
全国経理教育協会主催法人税能力検定試験等を取得。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
2人

0人

中退率
0.0％

（中途退学の主な理由）なし（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

2年

昼夜

昼

学科名
行政公務員学科（2 年課程）

専門士

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

3,600
単位時間
/単位

3,030
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,710 単位時間／単位

540
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

7,170 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

140 人

152 人

0人

30 人

11 人

41 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
64 人
（100％）（主な就職、業界等）
官公庁・各地方自治体等

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

0人
（0％）

60 人
（93.8％）

その他
4人（6.3％）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(公務員試験受験指導・書類作成指導・面接対策指導等)、民間企業合同説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本ビジネス技能検定協会主催一般教養力検定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験
公務員試験合格率（令和 3 年度実績）
1 次合格率 98.9％(177 名合格／179 名受験)
2 次合格率 86.4％(153 名合格／177 名受験)
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

169 人（中途退学の主な理由）
公務員試験合格、進路変更（就職）、体調不良

6人

中退率
3.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

1年

昼夜

昼

学科名
行政公務員学科（1 年課程）

専門士

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,190
単位時間
/単位

1,320
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

900 単位時間／単位

0
単位時間
/単位

3,510 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

30 人

6人

0人

18 人

5人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。

・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

22 人
1人
21 人
0人
（100％）（4.5％）（95.5％）（0％）（主な就職、業界等）
官公庁・各地方自治体等（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(公務員試験受験指導・書類作成指導・面接対策指導等)、民間企業合同説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本ビジネス技能検定協会主催一般教養力検定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験
公務員試験合格率（令和 3 年度実績）
1 次合格率 98.9％(177 名合格／179 名受験)
2 次合格率 86.4％(153 名合格／177 名受験)
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

22 人
1人
4.5％
（中途退学の主な理由）
進路変更（進学）
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 1 名増加しているが、中途退学者は 1 名である。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

2年

昼夜

昼

学科名
法律公務員学科（2 年課程）

専門士

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

3,600
単位時間
/単位

3,030
単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,710 単位時間／単位

570
単位時間
/単位

単位時間
/単位

7,200 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

76 人

0人

30 人

11 人

41 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

35 人
2人
32 人
1人
（100％）（5.7％）（91.4％）（2.9％）（主な就職、業界等）
官公庁・各地方自治体等（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(公務員試験受験指導・書類作成指導・面接対策指導等)、民間企業合同説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本ビジネス技能検定協会主催一般教養力検定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験
公務員試験合格率（令和 3 年度実績）
1 次合格率 98.9％(177 名合格／179 名受験)
2 次合格率 86.4％(153 名合格／177 名受験)
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
91 人

4人

中退率
4.4％

（中途退学の主な理由）
公務員試験合格、進路変更（就職）、学習意欲喪失
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 6 名減少しているが、中途退学者は 4 名である。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

1年

昼夜

昼

学科名
法律公務員学科（1 年課程）

専門士

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,190
単位時間
/単位

1,320
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

900 単位時間／単位

30
単位時間
/単位

3,540 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

16 人

0人

18 人

5人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。

・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
27 人
（100％）（主な就職、業界等）
官公庁・各地方自治体等

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
25 人（92.6％）

その他
2人（7.4％）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(公務員試験受験指導・書類作成指導・面接対策指導等)、民間企業合同説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本ビジネス技能検定協会主催一般教養力検定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験
公務員試験合格率（令和 3 年度実績）
1 次合格率 98.9％(177 名合格／179 名受験)
2 次合格率 86.4％(153 名合格／177 名受験)
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

23 人
0人
0％
（中途退学の主な理由）
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 4 名増加している。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

2年

昼夜

昼

学科名
総合公務員学科（2 年課程）

専門士

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

3,600
単位時間
/単位

3,030
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,710 単位時間／単位

540
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

7,170 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

59 人

0人

30 人

11 人

41 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。
・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した

実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
進級認定基準
各学年の進級認定の要件は、次のとおりとする。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・当該学年の修得科目の合計時間数が 800 時間以上であること。
・授業料等の学納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
29 人
（100％）（主な就職、業界等）
官公庁・各地方自治体等

進学者数0人（0.0％）

就職者数（自営業を含む。）
29 人（100％）

その他
0人（0.0％）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(公務員試験受験指導・書類作成指導・面接対策指導等)、民間企業合同説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等））
日本ビジネス技能検定協会主催一般教養力検定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験
公務員試験合格率（令和 3 年度実績）
1 次合格率 98.9％(177 名合格／179 名受験)
2 次合格率 86.4％(153 名合格／177 名受験)
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

51 人
1人
2.0％
（中途退学の主な理由）
進路変更
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時
点の在学者数が 2 名増加しているが、中途退学者は 1 名である。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

分野

課程名
商業実務
専門課程

商業実務
修業
年限

1年

昼夜

昼

学科名
総合公務員学科（1 年課程）

専門士

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,190
単位時間
/単位

1,320
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

900 単位時間／単位

0
単位時間
/単位

3,510 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

28 人

0人

18 人

5人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
本校学則に基づき、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一の学年として、3 学期制に
より年間の授業計画を行っている。授業時間は原則として 50 分を単位とし、午前 9 時
10 分を始業、午後 4 時 50 分を終業時刻とする。各校時の途中及び昼休みには休憩時間を取っている。授業科目は、必修科目のほか選択必修科目、選択科目で構成されており、授業は主に、講義、演習、実習の形態によって行われ、学校及び学科が目指す
育成人材像に沿って授業目的及び到達目標が定められている。
各学科の授業計画書は、科目担当教員が作成し、各学科長が内容を精査したうえで、
学科長会議及び教務運営会議を経て決定される。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価における客観的な指標の設定については、本校履修規程に基づき適切に実施している。日常的な学習意欲の把握については、本校教務内規程に基づき、遅刻・早退・欠席等の回数により訓告・戒告・再戒告・退学勧告等の通知を行うこととし、状況に応じて、担任と本人の二者面談または保護者を含めた三者面談を実施するなど
して学習意欲の把握と状況改善に努めている。
授業科目の履修認定は、本校履修規程に基づき、厳格且つ適正に行っている。授業計
画書に定められた授業時間数（単位数）の履修、並びに授業計画書に示した成績評価
方法（筆記試験、実技試験、授業態度、ミニテスト、演習問題、レポート、提出物等）
によって合否判定を行い、成績評価の結果、秀・優・良・可を合格として単位を付与している。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業・進級に関する方針は本校履修規程に定めて、適切・公正に卒業及び進級認定を行っている。卒業は卒業認定会議を経て校長が決定し、進級は進級認定会議を経て校長が決定する。
卒業認定基準以下 5 項目の認定要件をすべて満たし、所定の課程を修了したことが認められる者に対して卒業を認定する。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目開講実数の 3 分の 2 以上の受講をしていること。
・学則第 8 条に定める各学科の当該学年の各授業科目の成績評価において不合格の判定を受けていないこと。
・学則第 8 条に定める各学科の修得科目の合計時間数を満たしていること。

・修業年限が 2 年以上の学科については、各学科が下記に定める企業等と連携した実習・演習等の履修科目のいずれかを履修していること。
・授業料等の学校納付金を完納すること。
学修支援等
（概要）
三者面談、学生相談室のカウンセリング
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

21 人
（100％）（主な就職、業界等）
官公庁・各地方自治体等

0人（0.0％）

就職者数（自営業を含む。）
20 人（95.2％）

その他
1人（4.8％）（就職指導内容）
担任及び就職担当者の完全サポート(公務員試験受験指導・書類作成指導・面接対策指導等)、民間企業合同説明会、大学編入及び大学院入学対策。
（主な学修成果（資格・検定等）
日本ビジネス技能検定協会主催一般教養力検定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Excel 表計算処理技能認定試験
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催 Word 文書処理技能認定試験
公務員試験合格率（令和 3 年度実績）
1 次合格率 98.9％(177 名合格／179 名受験)
2 次合格率 86.4％(153 名合格／177 名受験)
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
22 人

0人

中退率
0.0％

（中途退学の主な理由）
本校では目標達成のため、進級時の履修状況を踏まえた上で、生徒本人の希望により学科コース等の変更が認められる。学科コース変更及び課程変更より、3 月 31 日時点の在学者数が 1 名減少している。
（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席日数に応じて二者面談、保護者を入れた三者面談の実施及び学生相談室のカウン
セリング。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
ＯＡ事務学科（1 年課程）行政公務員学科（1 年課程）法律公務員学科（1 年課程）総合公務員学科（1 年課程）ＯＡ事務学科（2 年課程）経理事務学科（2 年課程）情報システム学科（2 年課程）ビジネス学科（2 年課程）税理士会計士学科（2 年課程）行政公務員学科（2 年課程）法律公務員学科（2 年課程）総合公務員学科（2 年課程）税理士会計士学科（2 年 4 カ月課程）
情報システム学科（3 年課程）税理士会計士学科（3 年課程）税理士会計士学科（4 年課程）税理士会計士専攻学科(１年課程)

入学金

授業料
（年間）

備考
（任意記載事項）

その他

160,000 円

850,000 円

50,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

50,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

50,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

50,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

160,000 円

850,000 円

40,000 円

その他は校友会費

30,000 円

450,000 円

0円

修学支援（任意記載事項）
北杜学園奨学金制度（支給型）、特別奨学金制度（認定試験、小論文試験、高等学校部活
動実績、取得資格検定実績により、ランク認定を行い、ランクに応じ学納金の 4 万円から１７０万円を減免する制度）

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
仙台大原簿記情報公務員専門学校ホームページ
https://obs-sendai.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者評価委員会の委員は本校が選任する学外有識者の委員で構成され、本校
卒業生、保護者・地域住民、経済・産業界、専修学校・職能関係団体、高等学校、所轄
庁・自治体の関係部局など、本校と直接関係のある者から、本校に対して建設的かつ専門的助言を行うことができると認められる有識者を学校関係者評価委員会の委員として選任する。
本校教職員による本校の運営及び教育活動等の状況についての自己点検・評価、並びに学外有識者による自己点検・評価の検証（以下、「学校関係者評価」という。）に関する事項を定め、評価結果を実効性のある改善活動につなげることにより、もって本校の実践的な職業教育の水準の向上を図り、かつ本校の目的及び社会的使命を達成することを目的とする。
学校関係者評価委員会は、少なくとも年１回開催して、前条の自己点検・評価の結果について検証を行うものとする。
本校教職員は学校関係者評価委員会に対して、重点目標、自己点検・評価の結果、今後の取組方針等を説明する。学校関係者評価委員会は、学校見学、教職員や学生との対話等を行い、教育活動・学校運営に係る課題を共有して、学校運営・教育活動等に関する助言を行う。
自己評価委員会は、自己点検・評価並びに学校関係者評価の結果を取りまとめて報告書を作成し、ホームページまたは刊行物への掲載その他適切な方法により、学内外に公表するものとする。
自己評価委員会は、次の各号に掲げる事項について自己点検・評価を実施するものとする。
（１） 「教育理念、目的、人材育成像」に関すること（２） 「学校運営」に関すること（３） 「教育活動」に関すること（４） 「学修成果」に関すること（５） 「学生支援」に関すること（６） 「教育環境」に関すること（７） 「学生募集」に関すること（８） 「財務」に関すること（９） 「法令等の遵守」に関すること（10） 「社会貢献・地域貢献」に関すること（11） その他自己評価委員会が必要と認める事項
自己評価委員会を統括する校長は、前項の取組みの状況を指導・監督し、6 月から 7月にかけて教務運営会議にて改善項目を検討し、今後の目標設定や改善の取り組みに反映させるものとする。
また、本校教職員は自己点検・評価及び学校関係者評価の結果を受けて、適宜具体的な活動に取り組む。

学校関係者評価の委員
所属

任期

種別

株式会社学園ファシリティーズ

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日（2 年）

企業の役職員
卒業生

熱海建設株式会社

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日（2 年）

企業の役職員

株式会教育理計画

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日（2 年）

企業の役職員
卒業生

有限会社霞友会計事務所

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日（2 年）卒業生

東北学院大学非常勤講師
元宮城県大河原商業高等学校校長

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日（2 年）

有識者

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
仙台大原簿記情報公務員専門学校ホームページ
https://obs-sendai.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
仙台大原簿記情報公務員専門学校ホームページ
https://obs-sendai.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

H104391010189

学校名

仙台大原簿記情報公務員専門学校

設置者名

学校法人北杜学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

154人

136人

第Ⅰ区分

87人

91人

第Ⅱ区分

50人

31人

第Ⅲ区分

17人

14人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

157人

―
158人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

―

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

―

「警告」の区分に連続
して該当

0人

―

―

計

0人

―

―

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以
下）

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学―

３月以上の停学

0人

年間計

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の
１

－

15人

-

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

－

－

-

計

－

16人

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。