（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：大分県
臼杵市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
1,856
806
1,050
184

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
1,508
711
112

経営数（経営）
182
163
23
23

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
112 て記入。
副業的農家数754※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

3
30

単位:ｈａ
田

畑

1,210
737
11
1,223

1,220
622
30.5
1,411

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

1,22045230.51,111計

牧草畑

01700300

00002,430
1,359
41.52,634※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

―

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
任期満了年月日 令和

新制度に基づく農業委員会

2－－－－－－－－

年 12 月 31日

定数

実数

地区数

252525

農業委員
定数
農業委員数実数農地利用最適化推進委員

1212

認定農業者

－

7

認定農業者に準ずる者

－

1

女性－

2

40代以下

－

1

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

合計

計Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状（令和元年４月現在）

課

題

管内の農地面積
2,430ｈａ

これまでの集積面積
388ｈａ

集積率
15.90%

一部の認定農業者を除き、認定農業者の大部分が家族経営であり、今以上の集積による規模拡大は厳しい状況にあり、高齢等により経営改善計画更新の辞退による農業者の減少が見込まれる中、集落営農の推進、地元農業法人の規模拡大、その他参入企業による利用集積の推進を図る必要がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
目標

活動計画集積面積450 ｈａ（うち新規集積面積50 ｈa）

平成30年度の実績から設定
市の広報誌やケーブルテレビ等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度や農地中間管理事業について周知する。農地中間管理事業の取組を踏まえ、人・農地プランの策定により将来の地域の担い手に農地の利用集積に向けたあっせん活動や再設定活動を行う。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

30年度新規参入者数

29年度新規参入者数

28年度新規参入者数

8 経営体

16 経営体

3 経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

3.8ｈａ

4.0ｈａ

0.6ｈａ

担い手の高齢化が進んでいるため、担い手の育成確保は、年々厳しい状況となっている。認定農業者の中には、経営改善計画の更新ができない者も出てきている。認定農業者制度や法人化の意義、メリット等について、対象者別に説明会や個別訪問等を実施して理解を得つつ、人・農地プランの作成や集落営農の推進、企業参入などにより担い手を確保する必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

5 経営体

参入目標面積3 ｈａ

担当課や関係機関と連携し、農業委員等から意欲のある農業者の情報収集を実施する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）2,430 ｈａ

150 ha6%（平成31年４月現在）

課

題

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者への指導※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積3ｈａ
目標設定の考え方：平成30年度の実績により設定

標

農地の利用状況調査

活動
計 農地の利用意向
画 調査

調査員数（実数）37人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

6月～8月

８月～11月

調査方法 地図及び調査票を携帯し、目視による巡回調査を一斉に実施する。
実施時期
１１月～１２月

調査結果取りまとめ時期

１月～２月

その他
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

2,430ｈａ（平成31年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
0.1ｈａ

遊休農地の増加に伴う残土等の不法投棄が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。引き続き、定期的な監視活動が必要である。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の活動計画

活動計画

１．農地パトロール及び監視活動の強化
２．違反転用の早期発見による是正指導の徹底
３．市報やケーブルテレビ等による農地転用許可制度の周知徹底※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入