西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業者選定委員会（以下「委員会」という。
）は、西いぶり広域連合（以下「連合」という。）が令和 2 年 2 月 27 日に公告した「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業」の総合評価一般競争入札に係る事業者提案について、基礎審査を実施後、提案書及び入札価格について定量化審査により総合的に審査を行った。
連合は、委員会による審査の結果を踏まえ、落札者を決定したため、委員会における客観的な評価の結果を審査講評として公表する。
令和 2 年 9 月 16 日
西いぶり広域連合長

青山剛

西いぶり広域連合
新中間処理施設整備・運営事業審
査
講評

令和 2 年 9 月

西いぶり広域連合
新中間処理施設整備・運営事業者選定委員会

西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業
目
次

審査講評

第１章 事業概要 ---------------------------------------------------------------------- 1
１ 事業名称 ------------------------------------------------------------------------ 1
２ 事業概要等---------------------------------------------------------------------- 1
３ 事業期間 ------------------------------------------------------------------------ 1
４ 事業方式 ------------------------------------------------------------------------ 1
５ 業務範囲 ------------------------------------------------------------------------ 2
第２章 審査方法等 ------------------------------------------------------------------- 4
１ 入札の方法---------------------------------------------------------------------- 4
２ 落札者決定までの経過 ----------------------------------------------------------- 4
３ 委員会の設置-------------------------------------------------------------------- 5
４ 委員会の開催経過 --------------------------------------------------------------- 6
５ 落札者決定の手順 --------------------------------------------------------------- 7
６ 審査手順 ------------------------------------------------------------------------ 8
第３章 落札候補者の選定結果 -------------------------------------------------------- 12
１ 資格審査 ----------------------------------------------------------------------- 12
２ 提案書の基礎審査 -------------------------------------------------------------- 12
３ 提案書の技術審査及び提案書に関するヒアリング ---------------------------------- 12
４ 入札価格審査------------------------------------------------------------------- 15
５ 総合評価値の算出 -------------------------------------------------------------- 16
６ 落札候補者の選定 -------------------------------------------------------------- 16
第４章 総評 ------------------------------------------------------------------------- 17

第１章
１

事業概要

事業名称
西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業

２

事業概要等

(1)

事業予定地
項 目

概

要

計画地所在地室蘭市石川町 22 番 2、伊達市南黄金町 20 番 5

敷地面積

約 5.1ha（建設地約 1.2ha）

(2)

施設の概要

ア

エネルギー回収型廃棄物処理施設
項 目

処理方式

概 要
以下のいずれか・ストーカ式焼却炉（溶融処理は行わない。）
・シャフト炉式ガス化溶融炉
・流動床式ガス化溶融炉

処理能力
余熱利用
処理対象物

イ

149t/日（74.5t/24h×2 炉）以上
廃熱ボイラ設備による発電、場内利用及びリサイクルプラザ及びげんき館ペトトルへの熱供給
可燃ごみ、マテリアルリサイクル推進施設から発生する破砕残渣、焼却対象災害廃棄物（非定常的に発生）

マテリアルリサイクル推進施設
項 目

３

概処理方式

破砕・選別

処理能力

32t/日（5 時間） 6.4ｔ/時間

処理対象物

不燃ごみ、粗大ごみ

要

事業期間
事業期間は、事業契約締結日から令和 27 年 3 月 31 日までの期間であり、設計・建設期間及び運営・維持管理期間から構成される。

(1)

設計・建設期間：事業契約締結日から令和 6 年 9 月 30 日まで

ア

竣工・引渡しは、令和 6 年 9 月 30 日とする。

イ

新中間処理施設（以下「本施設」という。）の稼働開始は、令和 6 年 10 月１日とする。

(2)

運営・維持管理期間：令和 6 年 10 月１日から令和 27 年 3 月 31 日まで

４

事業方式
西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
西いぶり広域連合（以下「連合」という。）は本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的とし1て出資・設立される特別目的会社。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、本施設の設計・建設業務及び本施設の運営・維持管理業務に係る本事業を一括して行うものとする。
連合は本施設を 30 年間にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年間の使用を前提として本業務を行うこととする。

５

業務範囲
事業者が行う主な業務範囲は、次のとおりである。

(1)

設計・建設業務ア

本事業において、設計・建設業務を担当する者は、連合と締結する建設工事請負契約に基づき、本施設の設計・建設業務を行う。
イ

設計・建設業務は、本施設の土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事、その他関連工事とし、本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分を行う。
ウ

設計・建設業務は、本施設の建設工事期間中、既存施設、リサイクルプラザ及びげんき館ペトトルが稼働していることから、それぞれに支障を及ぼさないよう配慮して実施する。
エ設計・建設に伴う建築確認等の手続関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。

オ

連合が行う、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等について、必要な協力を行う。
(2)

運営・維持管理業務

ア

本事業において、運営・維持管理業務を担当する者（以下、「運営事業者」という。）は、連合と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、一般廃棄物（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ）を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、その際に、本事業の運営・維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等を行う。
イ

運営事業者は、本施設に直接搬入された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを計量し、規程に基づく処理手数料の収受を代行するものとする。なお、処理手数料は、連合へ引き渡すものとする。
ウ

運営事業者は、本施設を運転することにより発生する熱エネルギー（温水又は蒸気）を本施設及びリサイクルプラザ、げんき館ペトトルで有効利用を図るものとする。発電による電力は、本施設及びリサイクルプラザ、げんき館ペトトルで使用し、余剰電力については売電を行うものとする。売電収入については、連合の収入とするが、一定の基準を超えた場合は、運営事業者の収入とする。
エ運営事業者は、本施設のエネルギー回収型廃棄物処理施設での処理に伴い発生するスラグ、回収金属・メタルの全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、売却先の選定及び売却を行うものとする。なお、スラグ、回収金属・メタルの売却代金は運営事業者に帰属する。
オ

運営事業者は、本施設のマテリアルリサイクル推進施設において回収される破砕鉄・破砕ア

ルミ、不燃粗大有価物等の全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、売却先の選定及び売却を行うものとする。なお、破砕鉄・破砕アルミ、不燃粗大有価物等の売却代金は運営事業者に帰属する。
カ(3)運営事業者は、本施設に関する住民からの問い合わせや意見・苦情等への対応を行う。
焼却灰等運搬業務
本施設での処理に伴い発生した焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等は、埋立2処分又は資源化を行う。運営事業者は、本施設での処理に伴い発生した焼却灰、飛灰処理物、溶融飛灰処理物、処理不適物等を埋立処分する場合は、これら埋立物を場内にて保管・貯留し、連合の最終処分場まで運搬する。最終処分場での埋立処分は連合が行う。

3

第２章
１

審査方法等

入札の方法
入札の方法は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 に規定する総合評価一般競争入札方式により実施した。

２

落札者決定までの経過
落札者決定の経過は、表１のとおりである。
表１
月日

落札者決定の経過等

令和 2 年 2 月 27 日（木）令和 2 年 2 月 27 日（木）令和 2 年 3 月 10 日（火）

内容

入札公告
入札説明書等(本入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書(案)及び事業契約の契約書(案))の公表
現地見学会～3 月 11 日（水）令和 2 年 2 月 27 日（木）

入札説明書等に関する質問の受付(第 1 回)

～3 月 13 日（金）令和 2 年 3 月 27 日（金）入札説明書等に関する質問の回答(第 1 回)

令和 2 年 3 月 30 日（月）

参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付～4 月 1 日（水）令和 2 年 4 月 8 日（水）参加資格審査結果の通知

令和 2 年 4 月 27 日（月）参加資格審査結果に関する説明要求の提出期限

令和 2 年 4 月 23 日（木）対面的対話の実施～4 月 24 日（金）令和 2 年 5 月 12 日（火）入札説明書等に関する質問の受付(第 2 回)

～5 月 18 日（月）令和 2 年 5 月 27 日（水）入札説明書等に関する質問の回答(第 2 回)

令和 2 年 6 月 25 日（木）

入札提出書類の提出期限

令和 2 年 8 月 18 日（火）

提案書に関するヒアリング及び審査

令和 2 年 8 月 18 日（火）開札

令和 2 年 8 月 18 日（火）審査結果の通知及び結果の公表
落札者の決定及び公表

4

３

事業者選定委員会の設置
提案書の技術審査は、公平性及び透明性を確保し、専門的知見に基づく評価を行うことを目的に、学識経験者、構成市町の職員及び連合事務管理者の合計 8 名の委員により構成される事業者選定委員会（以下「委員会」という。）にて行った。

［委員の構成］
第 1 回～第 3 回
氏
◎〇

名所

石澤高幸

伊達市

小泉賢一

西いぶり広域連合

齊藤英俊

壮瞥町

住民福祉課長杉本久佐男

室蘭市

生活環境部長

長谷部晋

豊浦町

町民課長

八反田稔

洞爺湖町

濵田雅巳

公益社団法人吉田英樹

室蘭工業大学大学院工学研究科

属

経済環境部長
事務管理者

経済部長
全国都市清掃会議

技術部長

もの創造系領域社会基盤ユニット

准教授

第 4 回～第 5 回氏
◎

〇
※名所

石澤高幸

伊達市

小泉賢一

西いぶり広域連合

齊藤英俊

壮瞥町

住民福祉課長杉本久佐男

室蘭市

生活環境部長

長谷部

晋

豊浦町

町民課長

濵田雅巳

公益社団法人吉田英樹

室蘭工業大学大学院工学研究科

若木渉

洞爺湖町

属

経済環境部長
事務管理者

全国都市清掃会議

技術部長

もの創造系領域社会基盤ユニット

准教授

経済部長

◎：委員長、○：副委員長（五十音順）

5

４

委員会の開催経過
本事業の事業者選定における委員会の開催経過は、表２のとおりである。
表２日

委員会の開催経過付

2019 年 11 月 11 日（月）2019 年 12 月 20 日（金）2020 年 1 月 22 日（水）内容

第 1 回委員会（事業概要、実施方針（案）に関する説明・審議）
第 2 回委員会（事業者募集書類に関する審議）
第 3 回委員会（事業者募集書類に関する審議）
第 4 回委員会

2020 年 7 月 29 日（水）（提案書の基礎審査結果報告、提案書の技術審査に関する意見交換）
第 5 回委員会

2020 年 8 月 18 日（火）（事業者ヒアリング、提案書の技術審査、開札、入札価格の定量化審査、総合評価値の算定、落札候補者の選定、審査講評の審議、報告）

6

５

落札者決定の手順
落札者決定の手順については、図１のとおりである。

参加資格審査申請書の提出

参加資格審査参加資格が確認できない場合

失格

提案書等の提出
提案書の提出

入札書の提出提案審査
入札提出書類の基礎審査

失格

基礎審査項目を満たしていない場合

提案書の技術審査

開札

予定価格を超えていた場合

入札価格審査総合評価値の算定

落札候補者の選定

落札者の決定図１

落札者決定の手順

7

失格

６

審査手順

(1)

参加資格審査連合は、参加表明書及び参加資格審査申請書等の提出書類により、入札説明書に記載の入札参加者の備えるべき参加資格要件を満たしていることを確認する。
(2)

提案審査

ア

提案書の基礎審査
連合は、提案書等に記載された内容が、落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。確認内容は、表３のとおりである。
表３

確認内容

確認項目

内

容

提案書等の確認・提出された提案書等がすべて揃っていること。

提案書の基礎審査

・提案書の内容が要求水準書に示す要求水準をすべて満たしていること。
・入札説明書及び様式集に示す提案書の作成に関する条件について違反のないこと。
・提案書全体について、同一事項に対する 2 通り以上の提案又は提案事項間の齟齬、矛盾等がないこと。

イ

提案書の技術審査(a)

審査項目及び配点
委員会は、表４に示す審査項目及び配点に対し、提案書等に記載された内容について審査する。

8

表４

審査項目及び配点

審査項目
大項目

中項目

小項目

細目

NO.

3 1点

１ 設計・建設工事及び運営・維持管理に関する事項

1 9点（1）安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設
ア

建設関連

イ

配置動線計画ウ

施設の安全性エ

施設の安定稼働

配点① 施工計画

13点① 屋外配置動線計画

25点② 屋内配置動線計画

32点① トラブルの未然防止、事後対策及び非常時の安全確保

42点① 処理システムの信頼性

5

3点② 基本性能の維持

6

4点
6点

（2）地球環境の保全に貢献し、地域に調和する施設
ア

環境保全① 環境保全のための取組

7

2点

イ

周辺環境に調和した施設① 周辺環境に調和した施設

8

2点

ウ

環境学習計画① 見学者対応及び環境学習計画

9

2点
4点

（3）ごみの持つエネルギーの回収と有効利用に優れる施設
ア

エネルギーの有効活用 ① 発電効率及び余剰電力量

10

2点

イ

最終処分量の低減① 最終処分量の低減

112点① 災害発生時の強靭化、処理継続性の確保

122点（4）災害に強い施設
ア

災害に強い施設

29 点

２ 事業計画に関する事項

2点（1）組織体制
ア

組織体制① 組織体制・人員配置計画

13

事業収支計画① 経営計画及び事業収支計画策定の考え方及び事業の継続性に係る担保

14

リスクの管理及び対処方法① リスクへの対処方法に関する考え方

15

6点② セルフモニタリングの実施内容と頻度

16

3点① 地域経済への配慮

17

4点② 地域社会への配慮

18

2点

6点

（4）地域貢献ア

西胆振地域経済及び地域社会への配慮

6点（5）その他
ア

6点
9点（3）リスク管理方法
ア

2点
6点

（2）経営計画・事業収支計画
ア2点

その他の提案① 既存施設からの人員移行への配慮

19② 本事業への有効性

20

合計

2点
4点

60点

9(b)

技術提案に関する得点化方法①

提案を求めている審査項目においては、表５に示す 5 段階評価による得点化方法により得点を付与する。
表５

評価

審査基準及び得点化方法
審査基準

得点化方法

Ａ

特に優れている

配点×1.00

Ｂ

ＡとＣの中間程度

配点×0.75

Ｃ

優れている

配点×0.50Ｄ

ＣとＥの中間程度

配点×0.25Ｅ

優れているとは認められない／要求水準を満たす程度

配点×0.00②

各審査項目の評価点については、表６に示す算定式により、各委員が個別に行った評価の平均値とする。なお、平均値を求める際は、小数第 3 位を四捨五入した値とする。

③②の結果をもとに、各入札参加者の得点の合計を算出する。
表６

技術提案の得点算定式

算定式 【技術提案の得点算定式】
当該入札参加者の技術提案に関する得点

ウ＝Σ（各審査項目の配点×審査基準）
委員人数（8名）

入札価格審査入札価格について、表 7 の算定式により得点を付与する。得点は、小数第 3 位を四捨五入した値とする。
なお、入札価格が定量化限度額以下の場合、当該入札参加者の入札価格に関する得点は 40点満点とする。
表７

入札価格の得点算定式

算定式【入札価格の得点算定式】○最低入札価格 ＞ 定量化限度額 の場合
当該入札参加者の入札価格に関する得点＝ 40 点 ×

最低入札価格
入札価格○最低入札価格 ≦ 定量化限度額 の場合
当該入札参加者の入札価格に関する得点＝ 40 点 ×

定量化限度額
入札価格

入札価格が定量化限度額以下の入札参加者の入札価格に関する得点は 40 点満点

10

エ

総合評価値の算定方法「提案書の技術審査（技術提案に関する得点）」、「入札価格審査（入札価格に関する得点）」により算出した各入札参加者の得点から、表８に示す算定式により、各入札参加者の総合評価値を算出する。
表８

総合評価値の算定式

算定式 【総合評価値の算定式】
当該入札参加者の総合評価値（満点：100点）＝

当該入札参加者の技術提案に関する得点（満点：60点）

11＋

当該入札参加者の入札価格に関する得点（満点：40点）

第３章
１

落札候補者の選定結果

資格審査
令和 2 年 2 月 27 日に入札公告を行い、令和 2 年 4 月 1 日までに参加表明書及び参加資格審査申請書を受け付けたところ、以下のグループから申請があった。
連合は、参加資格の確認を行い、令和 2 年 4 月 8 日に代表企業に対し、入札参加資格を有することを書面にて通知した。
表９

参加表明書及び参加資格審査申請書等提出グループ

受付グループ名

さくらグループ

構成員（代表企業）

日鉄エンジニアリング株式会社
北海道支店 室蘭営業所

構成員

日鉄環境プラントソリューションズ株式会社
大成建設株式会社 札幌支店
藤川建設株式会社

協力企業

東海建設株式会社
須藤建設株式会社
株式会社三川なお、委員会による審査にあたっては、審査の公平性を期すため、提案書等すべての書類において入札に参加したグループの企業名は伏せ、表９の受付グループ名で識別して審査を行った。

２

提案書の基礎審査
令和 2 年 6 月 25 日までに入札参加資格を有する 1 グループより提案書等が提出された。
連合は、提出された提案書等をもとに基礎審査項目に沿って基礎審査を行った。提案書等を提出したさくらグループは、連合が要求する水準を満足していたため、基礎審査に合格しているものと認められた。

３

提案書の技術審査及び提案書に関するヒアリング
委員会は、令和 2 年 8 月 18 日に提案書の技術審査を行った。審査に際しては、提案書に関する入札参加者による説明（プレゼンテーション）及び委員による提案内容に対する質疑（ヒアリング）を実施し審査を行った。
技術審査の審査項目について、適確な提案がなされているかの審査を行い、提案書に関する得点化を行った。なお、評価は、連合の要求する水準を満たしたうえで、より優れた提案に対して評価を行う加点方式である。
提案書の技術審査に関する得点結果は、表１０のとおりである。

12表１０

提案書の技術審査に関する得点結果
審査項目

大項
目

NO.

中項
目

小項目

さくらグループ

31点

20.67点

19点

12.86点細目

１ 設計・建設工事及び運営・維持管理に関する事項（1）安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設
ア 建設関連配点① 施工計画13点

2.06点① 屋外配置動線計画

25点

3.91点

② 屋内配置動線計画

32点

1.50点

① トラブルの未然防止、事後対策及び非常時の安全確保

42点

1.13点

① 処理システムの信頼性

5

3点

1.88点

② 基本性能の維持

6

4点

2.38点

6点

4.31点

イ 配置動線計画

ウ 施設の安全性

エ 施設の安定稼働（2）地球環境の保全に貢献し、地域に調和する施設
ア 環境保全

① 環境保全のための取組

7

2点

1.50点

イ 周辺環境に調和した施設① 周辺環境に調和した施設

8

2点

1.25点

ウ 環境学習計画① 見学者対応及び環境学習計画

9

2点

1.56点

4点

2.25点

（3）ごみの持つエネルギーの回収と有効利用に優れる施設
ア エネルギーの有効活用① 発電効率及び余剰電力量

10

2点

1.44点

イ 最終処分量の低減① 最終処分量の低減

11

2点

0.81点

2点

1.25点

2点

1.25点

２ 事業計画に関する事項

29点

19.67点（1）組織体制

2点

1.19点

2点

1.19点

6点

3.75点

6点

3.75点

9点

5.91点

（4）災害に強い施設
ア 災害に強い施設

ア 組織体制① 災害発生時の強靭化、処理継続性の確保① 組織体制・人員配置計画

1213（2）経営計画・事業収支計画
ア 事業収支計画① 経営計画及び事業収支計画策定の考え方
及び事業の継続性に係る担保

14（3）リスク管理方法① リスクへの対処方法に関する考え方

15

6点

3.94点

② セルフモニタリングの実施内容と頻度

16

3点

1.97点

6点

4.88点

ア リスクの管理及び対処方法（4）地域貢献ア 西胆振地域経済及び地域社会への配慮① 地域経済への配慮

17

4点

3.38点

② 地域社会への配慮

18

2点

1.50点

6点

3.94点

（5）その他① 既存施設からの人員移行への配慮

19

2点

1.44点

② 本事業への有効性

20

4点

2.50点

60点

40.34点ア その他の提案
合計

13

提案書に関する各審査項目における講評は、表１１のとおりである。
表１１

各審査項目の講評

審査項目１講評

設計・建設工事及び運営・維持管理に関する事項（1）安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設・計量機の切り替えによる既存施設の運用に配慮
ア

建設関連① 施工計画した建設工事期間中の動線構築の提案を評価した。
・浸水、強風などに対する配慮、狭隘な敷地条件を① 屋外配置動線計画
イ

考慮したコンパクトな施設配置の提案を評価した。

配置動線計画・プラットホームの搬入・貯留・移送に配慮した合② 屋内配置動線計画

理性のある提案を評価した。

① トラブルの未然防止、
ウ

施設の安全性・既存施設の実績を踏まえた安全対策の考え方が事後対策及び非常時の示されている提案を評価した。

安全確保

・爆発事故や火災に対し、施設全体で適切な検知、① 処理システムの信頼性
エ

事後対処方法が示されている提案を評価した。

施 設の 安 定 稼
働・事業終了後を見据えた長寿命化設計と維持管理② 基本性能の維持計画の提案を評価した。

（2）地球環境の保全に貢献し、地域に調和する施設
ア

環境保全① 環境保全のための取組

イ

周 辺環 境 に 調① 周辺環境に調和した施

和した施設
ウ

環境学習計画・周辺環境への影響を極力防止するための実効性のある提案を評価した。
・周辺環境との調和に配慮した施設の配色の提案

設① 見学者対応及び環境学を評価した。
・親しみやすい環境学習プログラムの提案を評価

習計画

した。

（3）ごみの持つエネルギーの回収と有効利用に優れる施設
アエ ネル ギ ー の① 発電効率及び余剰電力有効活用イ

最 終処 分 量 の低減

・電力系統への接続条件を加味した発電量の最大量化の提案を評価した。

① 最終処分量の低減

・最終処分量削減の提案を評価した。

① 災害発生時の強靭化、・災害発生時の用役の貯留、バックアップの提案を（4）災害に強い施設
ア

災 害に 強 い 施
設

２

処理継続性の確保評価した。

事業計画に関する事項（1）組織体制

14

審査項目
ア

組織体制

① 組織体制・人員配置計

講評・教育訓練の充実及び試運転時を含めた適切な人画員配置の提案を評価した。

（2）経営計画・事業収支計画① 経営計画及び事業収支ア

事業収支計画計画策定の考え方及び・実績を踏まえた確実性の高い事業収支計画の提事業の継続性に係る担案を評価した。

保（3）リスク管理方法① リスクへの対処方法に
ア

リ スク の 管 理
及び対処方法・代表企業 A 社や構成員 B 社、協力企業、さらには外部機関の技術力、資本力等を背景とした、十分関する考え方② セルフモニタリングのなリスク対応の提案を評価した。
・施設の設計・建設段階から、運営・維持管理段階まで、関連企業による継続的なセルフモニタリン実施内容と頻度グ計画の提案を評価した。

（4）地域貢献ア

西 胆振 地 域 経① 地域経済への配慮

済及び地域社会への配慮

・地域経済への配慮として、地元企業の積極的な活用計画の提案を評価した。
・地域社会の一員としての各種配慮や地域住民と② 地域社会への配慮の信頼関係の構築に向けた取り組みが示された提案を評価した。

（5）その他① 既存施設からの人員移・既存施設職員の具体的な移行計画の提案を評価

行への配慮
ア

② 本事業への有効性

４した。

その他の提案・維持管理の効率化に関する具体的な提案を評価した。

入札価格審査連合は、令和 2 年 8 月 18 日に開札を行い、入札価格が予定価格の範囲内であることを確認した。
委員会は、開札結果の報告を受け、入札価格に関する得点化を行った。
入札価格審査に関する得点結果は、表１２のとおりである。

15

表１２５

入札価格審査に関する得点結果

受付
グループ名

配点

入札価格（税抜）

さくらグループ

40 点

33,090,000,000 円

入札価格に関する得点
40.00 点

総合評価値の算出
委員会は、令和 2 年 8 月 18 日に「提案書の技術審査に関する得点（技術提案に関する得点）」、「入札価格審査に関する得点（入札価格に関する得点）」を加算して、表１３のとおり総合評価値を算出した。
表１３
受付
グループ名
さくらグループ

６

総合評価値の算出結果

技術提案に関する得点 入札価格に関する得（Ａ）
点（Ｂ）
40.34 点

40.00 点

総合評価値(Ａ)＋(Ｂ)
80.34 点

落札候補者の選定
委員会は、上記の結果に基づき「さくらグループ（企業グループ名：日鉄エンジニアリンググループ）」を落札候補者として選定した。

16

第４章

総評

本事業では、連合を構成する市町から発生する可燃ごみ等を安定的に処理することが最も重要な目的となる。この目的の確実な達成のためには、事業期間を通じて契約書に基づく適切な維持管理を継続することが重要となる。さらには、公害防止基準の遵守による周辺への環境負荷の低減、焼却廃熱を利用した発電及びげんき館ぺトトル等への熱供給による地球温暖化防止への貢献など地域社会への貢献が求められている。
このような背景を踏まえ、民間の創意工夫による提案を取り入れた良質な設計・建設業務と、効率的かつ効果的な運営・維持管理業務を期待し、施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括して発注する DBO 方式を連合では採用した。
入札に参加したグループは、日鉄エンジニアリング株式会社を代表企業とする日鉄エンジニアリンググループの１グループであったが、提案はこれまでの同グループの実績と経験及び事業予定地の状況を踏まえており、要求水準書を上回る内容であった。また、提案書において、特に屋外・屋内配置動線計画、環境保全のための取組、見学者対応及び環境学習計画、地域経済・地域社会への配慮の点が高く評価され、落札者決定基準に基づき、同グループを落札候補者として選定するに至った。
委員会としては、より良い施設整備及び運営を目指すため、事業期間を通じて連合と日鉄エンジニアリンググループが良きパートナーとなり、信頼関係の中で本事業を進めることを希望するとともに、以下の事項について配慮することを要望する。
①今後の設計、施工及び運営管理にあたっては、連合との協議を踏まえたうえで、提案書の確実な履行を図ること。
②両者の協力のもと、地域住民と信頼関係を構築すること。
③建設工事及び運営事業において地元企業の活用を図り、地域経済の発展に努めること。
④場内の車両動線については、車両や来場者の安全性の確保及び利便性の向上を図ること。
⑤計量棟におけるスムーズな受付から、プラットホームでの搬入時の安全性確保と処理不適物の混入防止まで、搬入管理全体に関する具体的な提案と稼働後の随時見直しを行い、搬入管理業務の最適化を図ること。
⑥提案された売電量の確実な履行に努めること。
⑦試運転期間中は、既存施設及び新施設で既存煙突を共用するため、試運転期間中の既存施設の安定運転を確保すること。
⑧マテリアルリサイクル施設の見学について、見学者が資源回収や分別の重要性等を理解できるような具体的な提案を行うとともに、稼働後の一定期間ごとの更新を含めて、見学内容の質の向上を図ること。
最後に、日鉄エンジニアリンググループの提案は、連合が要求する水準を上回るものであるが、上記の配慮事項も含め、入札及び契約の公平性を妨げない範囲において、本事業をより良いものとするために連合と十分な協議を行い、真摯な対応に努め、今後の事業期間にわたり質の高い公共サービスを提供するよう期待する。
令和 2 年 9 月 16 日
新中間処理施設整備・運営事業者選定委員会

17委員長

小泉賢一