独立行政法人国民生活センター
第２期中期目標期間事業報告書

平成 2５年６月

独立行政法人 国民生活センター

独立行政法人国民生活センター 第２期中期目標期間 事業報告書
平成２５年６月
独立行政法人国民生活センター－ 目 次 －
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
Ⅱ．独立行政法人国民生活センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
１．目的
２．業務の範囲
３．沿革
４．根拠法
５．主務大臣
６．所在地
７．資本金の状況
８．役員の状況
９．職員の状況
１０．法人の組織
Ⅲ．独立行政法人国民生活センター中期目標・中期計画の変更について・・・・・・８頁
Ⅳ．中期目標の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁
Ⅴ．中期目標期間における業務実績の概要
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・１０頁（１）一般管理費及び業務経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁（２）人件費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁（３）給与水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁（４）随意契約の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁（５）保有資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁（１）消費生活情報の収集・分析・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁（２）国民への情報提供の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁（３）苦情相談の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁（４）裁判外紛争解決手続の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁（５）関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁（６）研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁（７）商品テストの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２頁（８）中核機関としての役割強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５頁（９）地方公共団体に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６頁

1３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・４７頁
４．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８頁
５．不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８頁
６．重要な財産の処分等に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８頁
７．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８頁
８．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・４８頁（１）施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８頁（２）人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９頁（３）中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０頁（４）積立金の処分に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０頁
Ⅵ．中期目標期間における財務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１頁
１．中期計画予算と決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１頁
２．収支計画、資金計画及び実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５頁

（資料編）
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６
別紙７

中期目標期間における効率化の達成状況・・・・・・・・・・・・・５６頁
対国家公務員比較指数（ラスパイレス指数）
・・・・・・・・・・・ ５７頁
報道機関等を通じた情報提供一覧・・・・・・・・・・・・・・・・５８頁
定期出版物等におけるテーマ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・６５頁
国民生活センターにおける相談受付件数・・・・・・・・・・・・・６６頁
裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会件数／
情報公開 年度別受付件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７頁
商品テスト実施一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８頁

2Ⅰ．はじめに独立行政法人国民生活センター（以下、国民生活センターという）は、平成２５年３月に第２期中期目標期間（平成２０年４月～平成２５年３月）を終了した。
この間、当センターを取り巻く環境は大きく変化した。平成２０年５月には、国民生活センターによる裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の整備について盛り込まれた「独立行政法人
国民生活センター法の一部を改正する法律（平成２０年法律第２７号）」が公布された。これを受けて平成２１年４月から国民生活センターでは紛争解決委員会による消費者紛争の解決を図るためのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）が開始された。また、平成２１年５月には、消費者庁・消費者委員会設置法、消費者安全法が成立し、同年９月１日には消費者庁及び消費者委員会が設置され、国民生活センターを含めた三機関で消費者行政を推進することになった。さらに、平成２３年３月１１日には、東日本大震災が発生したことから、同震災に関連する被災地支援として、同年より、弁護士、司法書士、建築士及び税理士等の専門家の被災地派遣や地方自治体への放射線物質検査機器の貸与事業を実施した。平成
２４年度は、消費者安全法の一部改正に伴い、同年１０月１日に消費者庁に設置された消費者安全調査委員会との協力が図れることとなった。
一方、平成２２年４月に行政刷新会議にて行われた独立行政法人の事業仕分けを機に、国民生活センターの在り方の見直し議論が活発化した。まず、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において「必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する」とされたことを踏まえ、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」（平成２２年１２月～平成２３年８月）において、消費者庁長官及び国民生活センター理事長を含む当事者間での検討が行われた。
、タスクフォース取りまとめ（平成２３年８月２６日）では、「国民生活センターの各機能については、平成２５年度に消費者庁に移管し、一元化することを目指す」とされたが、政務三役の協議の結果、「第三者を含めた検証の機会も設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、然るべき時期に政務としての判断を行う」ことと
された。
続いて、
「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」（平成２３年１０月～１２月）では第三者からの検証が行われ、その中間取りまとめ（同年１２月６日）において「国民生活センターの各機能を、新たな法人制度ではなく国へ移行することが現実的」とされた。これを踏まえ、同年１２月２７日の政務決定においては、「国へ移行することが妥
当」「具体的な移行の在り方については、別途検討の場を設けて、消費者行政全体の機能強化を図る観点から検討し、平成２４年夏までに結論を得る」とされた。
この政務決定や、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）における「消費者行政全体の機能を効率化・強化し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成２５年度を目途に本法人の機能を国に移管する。」との決定等を踏まえ、「国民生活センターの国への移行を踏まえた
消費者行政の体制の在り方に関する検討会」（平成２４年２月～８月）が開催され、国民生活センターを含めた消費者行政の在り方について検討が行われた。同年８月２２日に取りまとめられた報告書では、国民生活センターの国への移行にあたっては「独立性を法的に担保した『特別の機関』として、消費者庁を移行先とすることが有力な考え方」とされ、政務決定（平成２４年８月２８日）においては、消費者庁に対し、その実現に向けて検討を行うよう指示がなされた。
その後、平成２４年末の政権交代を受け就任した森消費者担当大臣の判断により、また、「平成２５年度予算編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）における「平成２５年度予算は、現行の制度・組織等を前提に編成する」等の方針を踏まえ、平成２５年度
は独立行政法人のままとし、当センターの今後の在り方については国への移行を含めてあらゆる選択肢を排除せず、引き続き検討することとされた。これを受けて、平成２５年３月１４日より、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」が開催されているところである。
3

こうした状況の下、国民生活センターは、相談、相談情報の収集･分析・提供、商品テス
ト、広報・普及啓発、研修・資格制度、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を通じて、消費者被害の予防と救済のため、「全国の消費生活センター等に対する支援（地方支援）機能」、「国
民・消費者に対する注意喚起機能」、「制度等に関する改善要望機能」の３つの機能を担ってきたところである。
本報告書では、国民生活センターの第２期中期目標期間における業務の実績についてとりまとめた。

Ⅱ．独立行政法人国民生活センターの概要
１．目的独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする（独立行政法人
国民生活センター法 第３条）。
２．業務の範囲（１）国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供する。
（２）国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する。
（３）前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生
活に関する情報を提供する。
（４）国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行う。
（５）国民生活に関する情報を収集する。
（６）重要消費者紛争の解決を図る。
（７）前各号の業務に附帯する業務を行う。
（独立行政法人国民生活センター法 第１０条）
３．沿革
昭和３７年 ６月１日 特殊法人国民生活研究所として設立
昭和４５年１０月１日 特殊法人国民生活センターに改組
平成１５年１０月１日 独立行政法人国民生活センター設立
４．根拠法
独立行政法人国民生活センター法（平成１４年１２月４日 法律第１２３号）
平成１６年６月に公布・施行された「消費者基本法」において、国民生活センター
は苦情処理のあっせん等における中核的な機関として位置づけられた。また、平成２０年５月には、国民生活センターによる裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の整備について盛り込まれた「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成２０年法律第２７号）」が公布され、平成２１年４月１日施行とされた。
５．主務大臣
内閣総理大臣６．所在地
相模原 〒２５２－０２２９ 神奈川県相模原市中央区弥栄３－１－１
電話（０４２）７５８－３１６１（総合案内）
東 京 〒１０８－８６０２ 東京都港区高輪３－１３－２２
電話（０３）３４４３－６２１１（総合案内）
4７．資本金の状況（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

9,166,546,650

009,166,546,650

資本金合計

9,166,546,650

009,166,546,650

８．役員の状況理事長１人、理事３人以内、監事２人
役員の就任状況
役
職

氏名

中名生

在職期間

隆

理事長

平成 19 年 4 月 1 日～
平成 22 年 3 月 31 日

担当

全部署

経歴
昭和 42 年 経済企画庁入庁
平成 11 年 経済企画事務次官
平成 15 年 (財)連合総合生活開発研究所所長
昭和 58 年 京都弁護士会登録

野々山

田口

宏

義明

平成 22 年 4 月 20 日～ 全部署

平成 18 年 9 月 1 日～
平成 21 年 12 月 31 日

平成 11 年 第 17 次国民生活審議会特別委員（消費者契約法検討委員会委員）
平成 16 年 京都産業大学大学院法務研究科教授

総務部
経理部
昭和 49 年 経済企画庁入庁
情報部
平成 4 年 経済企画庁国民生活局消費者行政第紛争解決委員会二課長
事務局（紛争解決
平成 16 年 内閣府国民生活局長
手続の実施業務を除く）
総務部総務課、企 昭和 53 年 (株)資生堂入社
画調整課、広報室 平成 16 年 日本たばこ産業(株)食品事業本部事
業開発部長
経理部
平成
19
年
奥本製粉(株)専務取締役
情報管理部

古畑

欣也

平成 22 年 1 月 1 日～
平成 25 年 3 月 31 日

島野康

平成 19 年 10 月 1 日～ 相談部
平成 21 年 9 月 30 日
商品テスト部理事

総務部資格制度井守

明央

平成 21 年 10 月 1 日～ 室
商品テスト部
研修部

昭和 51 年 国民生活センター入所
平成 12 年 国民生活センター相談部長
平成 18 年 (独)国民生活センター審議役

昭和 49 年 国民生活センター入所
平成 12 年 国民生活センター普及交流部長
平成 19 年 (独)国民生活センター審議役

総務部（独立行政法人国民生活センター
組織規程第11条第3 項第10柴崎信三

平成 19 年 6 月 1 日～
平成 22 年 11 月 30 日号に規定する業務のうちの地方支援に係る業務及び40
年史編纂に係
る業務）
広報部
研修部

5

昭和 44 年 日本経済新聞社入社
平成 4 年 日本経済新聞社文化部長兼ウィー
クエンド日経編集長
平成 11 年 日本経済新聞社論説委員

裕

相談情報部
紛 争 解 決 委 員 会 昭和 55 年 国民生活センター入所
平成 22 年 12 月 1 日～ 事務局（紛争解決 平成 15 年 国民生活センター消費者情報部長
手 続 の 実 施 業 務 平成 22 年 (独)国民生活センター総務部長
を除く）

貴島

兼隆

平成 18 年 10 月 1 日～
全部署の監査平成 21 年 9 月 30 日

昭和 41 年 日本輸出入銀行入行
平成 8 年 日本輸出入銀行外事審議役
平成 9 年 ヌサ・テンガラ・マイニング（株）
代表取締役副社長

髙橋京太

平成 21 年 10 月 1 日～ 全部署の監査

昭和 47 年 日本輸出入銀行入行
平成 11 年 国際協力銀行法規担当審議役
平成 18 年 豊田通商(株)理事

島崎芳征

平成 17 年 10 月 1 日～ 全部署の監査

昭和 55 年 国民生活センター入所
平成 9 年 国民生活センター商品テスト部長
平成 15 年 (独)国民生活センター審議役

山形

監事 非(常勤 )９．職員の状況
常勤職員の推移は以下のとおり。

常勤職員数
（人）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

当初

末

当初

末

当初

末

当初

末

当初

末

117
(2)

120
(2)

122
(2)

124
(2)

127
(2)

126
(2)

126
(2)

126
(1)

122
(1)

123
(2)

（注）括弧内の数字は国等からの出向者数（1） 平成 20 年度は、117 人体制で業務を開始したが、任期付職員を採用することにより、年度末の常勤職員数は 120 人となった。
（2） 平成 21 年度は、年度末の退職と新規採用により 122 人体制で業務を開始したが、任期付職員を採用することにより、年度末の常勤職員の数は 124 人となった。
（3） 平成 22 年度は、年度末の退職と新規採用により 127 人体制で業務を開始したが、任期付職員の採用や自己都合退職などがあり、年度末の常勤職員の数は 126 人となった。
（4） 平成 23 年度は、年度末の退職と新規採用により 126 人体制で業務を開始し、出向者の出向元への復帰や自己都合退職などがあったが、任期付職員を採用する
ことにより、年度末の常勤職員の数は 126 人となった。
（5） 平成 24 年度は、年度末の退職により 122 人体制で業務を開始し、国との人事交流や中途採用の実施、自己都合退職などがあり、年度末の常勤職員の数は 123人となった。

6

１０．法人の組織
下図のとおり。
（平成２５年３月３１日現在）

審

議

役

総

務

課

企 画 調 整 課
総

務

部
広

報

室

資 格 制 度 室

経
理

監

事

長

理

理

経

理

課

管

理

室

部

事

情 報 管 理 課事
情 報 管 理 部

業

務課

情報システム課

相 談 管 理 課

相 談 情 報 部

相 談 第 １ 課

相 談 第 ２ 課

テスト管理課

商品テスト部

テスト第１課

テスト第２課

教

研

修

部

務

課

地 方 支 援 課

情 報 資 料 館

紛争解決委員会

事

7

務

局

Ⅲ．独立行政法人国民生活センター中期目標・中期計画の変更について
国民生活センターは、内閣総理大臣が指示する平成２０年度から平成２４年度までの５年の期間において達成すべき業務運営に関する目標（独立行政法人国民生活センター
中期目標（以下「中期目標」という））を達成するため、独立行政法人国民生活センタ
ー中期計画（以下「中期計画」という）を策定し、この中期計画に基づき、毎事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という）を定めた。
中期目標については、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条第１項において、主務大臣は中期目標期間の終了時に独立行政法人の組織及び業務の全般にわたる検討を行い、所要の措置を講ずることとされていることから、第１期中期目標
期間の最終年度である平成１９年度に、国民生活局長の私的懇談会である「国民生活センターの在り方等に関する検討会」が設置され、当センターの組織や業務について総合的な検討がなされた。また、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）においては、国民生活センターが行う事務・事業等について、情報分析業務の在り方の抜本的な見直しや関係機関との連携の強化が講ずべき措置として盛り込まれた。これらを踏まえた結果、第２期中期目標が平成２０年２月２９日付で主務大臣より指示された。
また、同中期目標に則り、第２期中期計画を策定した。同中期計画は独立行政法人通則法第３０条第３項に基づき、内閣府独立行政法人評価委員会国民生活センター分科会
及び内閣府独立行政法人評価委員会に諮り了承を得、主務大臣への認可申請を行い同年３月２８日に認可された。
また、平成２０年１０月１６日に「安心実現のための緊急総合対策」（平成２０年８月２９日、政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を裏付ける平成２０年度補
正予算（第１号）が、平成２１年１月２７日に「生活対策」（平成２０年１０月３０日、
新たな経済対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を裏付ける平成２０年度補正予算（第２号）が国会において成立した。これらに盛り込まれた消費者
政策強化対策費を当センターの運営交付金収入及び業務経費に計上する必要が生じたことから、その都度、中期計画について変更の認可申請を行い、平成２０年１１月１７日、平成２１年３月１２日に認可がなされた。
平成２１年度には、第１７１国会（通常会）において消費者庁・消費者委員会設置法、消費者安全法が成立（平成２１年５月２９日成立、同年６月５日公布）し、平成２１年
９月１日には消費者庁が設置された。消費者庁の設置に伴い、当センターの中期目標が変更されたことを受け、中期計画にも所要の修正を行い、同日付で中期計画の変更が認可された。
さらに、平成２３年１０月１４日行政刷新会議第３回独立行政法人改革に関する分科会における、「平成２０年度第２次補正予算に由来して法人に積まれている約８０億円
について、平成２４年度末までの必要見込み額を除き基本的に国庫に返納する方針を確認」との報告を踏まえ、平成２４年度末までの事業執行見込額を除いた約５８．４億円
について、不要財産として国庫納付するべく、中期計画の変更の認可申請を行い、平成２４年２月８日に認可された。
中期目標及び中期計画、毎事業年度の年度計画は別添資料１～３のとおり。

8

Ⅳ．中期目標期間
平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日

Ⅴ．中期目標期間における業務実績の概要
以下参照。

9

独立行政法人国民生活センター
平成２０年度業務実績
平成２１年度業務実績
平成２２年度業務実績
第２期中期計画（注）１．業務運営の効率化に関する目標を １．業務運営の効率化に関する目標を １．業務運営の効率化に関する目標を １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費
・一般管理費（人件費を除く）につ ①一般管理費（人件費を除く）につい ①一般管理費（人件費を除く）につい ①一般管理費（人件費を除く）について、平成 21 年度決算額は 220,706
いては、毎年度、前年度比３％以て、平成２２年度の決算額は、て、平成 20 年度決算額は 226,841千円(契約済繰越額を含む)となり、上を削減、業務経費については、
214,325 千円（契約済繰越額を含千円となり、中期計画で定めた効率中期計画で定めた効率化係数む。)となり、中期計画で定めた効
毎年度、前年度比１％以上の削減
化率 3.0％を織り込んだ平成 20 年
3.0％を織り込んだ平成 21 年度予率化係数 3.0％を織り込んだ平成を行う。
度予算額 227,970 千円からさらに算額 221,131 千円からさらに 425
２２年度予算額 221,131 千円から
1,129 千円（△0.5％）の削減とな
千円（△0.2％）の削減となった（別さらに 172 千円（△0.1％）の削減
った（別紙１参照）。
紙１参照）。
となった（別紙１参照）。
具体的には、以下のような削減を図った。
具体的には、以下のような削減を図
具体的には、以下のような削減を図
・総合管理業務について一般競争入 った。
った。
札を実施し、年額 2,096 千円を削
・相模原事務所の総合管理業務等に・公用車として使用していたハイヤ
減ついて一般競争入札を実施し、年ーの借上げを廃止し、年額 6,739
額 736 千円を削減
千円削減
・電話交換設備の更新について一般
競争入札を実施し、年額 3,911
・建物・設備の保守・修繕について、・エレベータ保守点検業務につい千円を削減
老朽化の著しい改修を重点的にて、一般競争入札を実施し、年間行うことで、経費の抑制を図り、290 千円削減②業務経費（当初予算ベース）につい
年額 19,970 千円を削減て、平成 20 年度決算額は 1,432,087②業務経費（当初予算ベース）につい千円となり、中期計画で定めた効率 ②業務経費（当初予算ベース）について、平成２２年度決算額は、化率１.0％を織り込んだ平成 20 年て、
平成 21 年度決算額は 1,718,513
1,795,208 千円(契約済繰越額を含
度予算額（当初予算ベース）
千円(契約済繰越額を含む)となり、む。)となり、平成２２年度予算額
1,460,242 千円からさらに 28,155
中期計画で定めた効率化係数
1,827,697 千円（平成２１年度予算千円（△1.9％）の削減となった（別１.0％を織り込んだ平成 21 年度予額に中期計画で定めた効率化係数
紙１参照）。
算額（当初予算ベース）1,787,441
1.0％を織り込んだ 1,769,567 千円
千 円からさ らに 68,928 千円( △と、新たに商品テスト機能強化に係経費の執行管理については、年度計
3.9％)の削減となった（別紙１参る経費 58,130 千円を加えた額）に画に対する業務の進捗状況につい照）。
対し、32,489 千円(△1.8％)の削減て四半期ごとにヒアリングを行い、となった（別紙１参照）。
年度計画を着実に実行するために、経費の執行管理については、年度計
適宜調整を行なった。
画に対する業務の進捗状況につい経費の執行管理については、年度計
具体的には、以下のような削減を図て四半期ごとにヒアリングを行い、画に対する業務の進行状況と経費の執行状況について四半期ごとにった。
年度計画を着実に実行するために、・危害病院情報システムについて一
適宜調整を行なった。
ヒアリングを行い、年度計画を着実
般競争入札を実施し、借料等を削
具体的には、以下のような削減を図に実行するために優先順位の見直減（△4,269 千円）
った。
し等、適宜調整を行った。
・既存月刊誌「たしかな目」及び「国・「テレビ番組の提供」事業廃止に
具体的には、以下のような削減を図
民生活」の統廃合により、事業運
よる経費の削減（△99,916 千円） った。
営に係る経費を削減（△59,028
・一般競争入札の実施により、消費・ＰＩＯ-ＮＥＴのホストコンピュ千円）
生活相談データベースシステム
ータをサーバシステムへの切替の賃借料を削減（平年度化ベース
及びこれ係る運用支援業務につなお、業務経費においては、平成△10,009 千円）
いて一般競争入札を実施し、賃借

10

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

１．業務運営の効率化に関する目標を １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
達成するためにとるべき措置（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費①一般管理費（人件費を除く）につい ①一般管理費（人件費を除く）については、平成２４年度の決算額は、ては、平成２３年度の決算額は、
193,273 千円となり、中期計画で定208,004 千円となり、中期計画で定めた効率化係数 3.0％を織り込んだめた効率化係数 3.0％を織り込んだ
平成２４年度予算額からさらに
平成２３年度予算額からさらに 58
8,547 千円（△4.2％）の削減となっ千円（△0.03％）の削減となった（別た（別紙１参照）。
紙１参照）。
具体的な削減内容は以下のとおり。
具体的な削減内容は以下のとおり。
・派遣職員による役員秘書の見直し
・庁舎管理業務について、仕様書により外部委託費を削減（△の見直し等により外部委託費を3,385 千円）
削減（△14,668 千円）
・備品購入に係る経費の抑制を図・ 定期的に加除を行う法規集等図
り、年額△452 千円を削減
書の購読について、利用状況を鑑み見直しを行うとともに、事②業務経費（当初予算ベース）につい
務用・施設用消耗品に係る経費て、平成２３年度の決算額は、の抑制を図り、年額△1,221 千円
1,408,715 千円(契約済繰越額を含を削減む。)となり、平成２３年度予算額
1,793,784 千円（既定経費の見直し ②業務経費（当初予算ベース）につい
及び中期計画で定めた効率化係数て、平成２４年度の決算額は、1.0％を織り込んだ 1,604,658 千円
1,433,018 千円となり、既定経費のと、新たに商品テスト機能強化及び見直し及び中期計画で定めた効率医療機関ネットワーク構築に係る化係数 12.9％を織り込んだ平成２
経費等 189,126 千円を加えた額）に
４年度予算額 1,562,700 千円からさらに 129,682 千円（△8.3％）の対し、385,069 千円(△21.5％)の削削減となった（別紙１参照）。
減となった（別紙１参照）。
経費の執行管理については、年度計経費の執行管理については、年度計
画に対する業務の進行状況と経費
画に対する業務の進行状況と経費の執行状況について四半期ごとにの執行状況について四半期ごとに各部門に対するヒアリングを行い、各部門に対するヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために年度計画を着実に実行するために優先順位の見直し等、適宜調整を行
優先順位の見直し等、適宜調整を行った。
った。
具体的な削減内容は以下のとおり。
具体的な削減内容は以下のとおり。
・個人情報相談情報データベースの・「月刊国民生活」をＷＥＢ版とす
情報システム機器の更新に際し、ることで、印刷製本費を削減（△
既存の情報システム機器を活用
5,994 千円）
することで賃借料等を削減（△
・ 業務に係る固定資産及び備品の購入を抑制し、経費を削減(△
2,956 千円）
25,539 千円)
・啓発資料について、既存コンテン

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績
20 年度補正予算により消費者政策
強化対策に係る経費として、9,890,982 千円措置されたが、関係機関と調整のうえ、今後３年程度の地方消費者行政活性化対策を支援することとしている。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

なお、業務経費においては、平成
20 年度補正予算により消費者政策
強化対策に係る経費として、9,890,982 千円措置されたが、関係機関と調整のうえ、今後 3 年程度の地方消費者行政活性化対策を支援することとしている。平成 21 年度
においては、585,984 千円（契約済繰越額を含む）を執行した。

（２）人件費（２）人件費（２）人件費
平成 21 年度の人件費決算額（退平成 20 年度の人件費決算額（退・総人件費については、簡素で効率
職手当を除く）は 1,101,789 千円と職手当を除く）は 1,136,750 千円と的な政府を実現するための行政なり、中期計画予算で定めた効率化
改革の推進に関する法律（平成１なり、中期計画予算で定めた効率化
率 2％等を織り込んだ平成 20 年度
８年法律第４７号）等に基づき、係数 1％等を織り込んだ平成 21 年
予算額 1,149,315 千円からさらに度予算額 1,170,978 千円からさら平成２２年度の役職員に係る人△12,565 千円（△1.1％）の減額とに△69,189 千円（△5.9％）の減額
件費の総額を平成１７年度に比
なった。
となった。
べて５％以上削減する。ただし、
平成 22 年度の総人件費を平成 17
平成 22 年度の総人件費を平成 17
退職手当及び福利厚生費並びに年度に比べて 5％以上削減する計
年度に比べて 5％以上削減する計
平成１８年度以降の人事院勧告
画に対しては、平成 20 年度におい画に対しては、平成 21 年度においを踏まえた給与改定分についてて、対平成 17 年度増減率は△5.0％て、対平成 17 年度増減率は△7.8％
は、削減対象額から除く。また、となった（別紙１参照）。
となった（別紙１参照）。
国家公務員の給与構造改革を踏
また、人件費削減を行うため、国
また、人件費削減を行うため、国まえた見直しを実施する。さら家公務員の給与構造改革を踏まえ家公務員の給与構造改革を踏まえに、「経済財政運営と構造改革にて実施した昇給幅の抑制を平成 20て実施した昇給幅の抑制を平成 21
関する基本方針２００６」（平成
１８年７月７日閣議決定）に基づ
年度も引き続き実施し、特別手当の年度も引き続き実施し、特別手当のき、国家公務員の改革を踏まえ、支給月数を減じた。
支給月数を減じた。
人件費改革を平成２３年度まで
継続する。

11

料等を削減（△86,048 千円）
・業務参考資料について、電子掲示
板「消費者行政フォーラム」の活用による電子配信を行うことにより、印刷製本費を削減（年間△2,123 千円）

平成２３年度業務実績
ツを活用することにより、作成等にかかる経費を削減（△3,345 千円）

なお、平成２３年度予算においては、上記のほか、平成２０年度補正予算（第１号）より「安心実現のた
なお、業務経費においては、平成めの緊急総合対策」の消費者政策強
20 年度補正予算により消費者政策化対策に係る経費として 925,641
強化対策に係る経費として、千円及び同補正予算（第２号）によ
9,890,982 千円措置されたが、関係り「生活対策」の消費者政策強化対機関と調整のうえ、地方消費者行政策に係る経費として 8,965,341 千
円がそれぞれ措置された。このうち活性化対策を支援（平成２１年度から３年程度）することとしている。
平成２３年度において、関係機関と平成２２年度においては、554,836
調整のうえ、地方消費者行政活性化事業を支援するため 935,462 千円
千円（契約済繰越額を含む。）を執行した。
（契約済繰越額を含む。）を執行す
る一方、当該予算の執行計画について見直しを行い、独立行政法人通則法に基づき、5,836,781 千円を不要財産として国庫納付した。
（２）人件費（２）人件費
平成２２年度の人件費決算額（退平成２３年度の人件費決算額（退職手当を除く）は 1,101,863 千円と職手当を除く）は、1,097,111 千円
なり、中期計画予算で定めた効率化となり、効率化係数約 1.15％を織
係数１％を織り込んだ平成２２年
り込んだ平成２３年度予算額
度予算額 1,159,268 千円からさら
1,145,906 千円からさらに 48,795に 57,405 千円（△5.0％）の減額と千円（△4.3％）の減額となった。
なった。
平成２３年度の総人件費を平成
平成２２年度の総人件費を平成
１７年度に比べて５％以上削減す
１７年度に比べて５％以上削減する計画に対しては、平成２３年度にる計画に対しては、平成２２年度における対平成１７年度増減率は△
おいて、対平成１７年度増減率は△8.2％となった（別紙１参照）。
7.5％となった（別紙１参照）。
また、人件費削減を行うため、国家公務員の給与構造改革を踏まえて実施した昇給幅の抑制を平成２
２年度も引き続き実施した。

平成２４年度業務実績
なお、平成２４年度予算においては、上記のほか、平成２０年度補正
予算（第２号）により「生活対策」の消費者政策強化対策に係る経費として 3,128,560 千円（平成２３年度における国庫納付後の金額）が措置された。このうち平成２４年度においては関係機関と調整のうえ、地方消費者行政活性化事業を支援するため 801,449 千円を執行した。
③従来の借り上げ宿舎制度について
は、労働組合と協議した結果、平成２５年３月末をもって廃止した。

（２）人件費
平成２４年度当初の人件費予算額（退職手当を除く）は、平成２３
年度予算額 1,145,906 千円に対して効率化係数１％を織り込んで
11,459 千円減の 1,134,447 千円となっていたが、平成２４年度一般会
計補正予算（第１号）において、給与改定臨時特例法に基づく給与削減相当額を修正減少し、当初予算額
から 93,056 千円（△8.2％)を減額した 1,041,391 千円となっている。
これに対し、平成２４年度決算額
は 999,591 千円となり、平成２４年
度変更後予算額に対し 41,800 千円（△4.0％）の減額となった（別紙１参照）。
「国家公務員の給与減額支給措置について」（平成２３年６月３日
閣議決定）及び「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２３年１０月２８日閣議決定）を踏まえ、給与減額支給措置を、役員は平成 24 年 4 月から（平成 26 年 3 月ま

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）（３）給与水準については、職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮した国家公務員との給与水準差及び事務所の所在地における地域手当並びに国からの財政支出の大きさ等の観点から現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状
況については公表する。

平成２０年度業務実績（３）給与水準「平成 20 年度の役職員の報酬・給与等について」をとりまとめ、取組状況について平成 21 年 6 月 30
日にホームページ上で公表した。
平成 20 年度における対国家公務員比較指数は 117.4（地域・学歴勘案では 105.4）で、前年度より 1.8
ポイント減（地域・学歴勘案では
1.6 ポイント減）となった。（別紙２参照）

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

で）、俸給に対し△9.77％、特別手
当△9.77％、職責手当△9.77％の減額を実施し、職員は平成 24 年 6 月
から（平成 26 年 5 月まで）、俸給に対し△4.77%～△9.77%、特別手当△
9.77％、管理職手当△10％の減額を実施した。また、退職手当について
は「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について（平成 24 年 8
月 7 日閣議決定）を踏まえ、役員の退職手当について支給総額に98/100 を乗じて得た額を減ずる措置を講じた。職員においては、平成
25 年 6 月より同様な措置を講じた。
（３）給与水準（３）給与水準（３）給与水準（３）給与水準「平成 21 年度の役職員の報酬・「平成２２年度の役職員の報「平成２３年度の役職員の報給与水準が適切かどうかの検証
給与等について」をとりまとめ、取酬・給与等について」をとりまとめ、
酬・給与等について」をとりまとめ、 結果については、「平成２４年度の組状況についてホームページ上で取組状況についてホームページ上
取組状況についてホームページ上
役職員の報酬・給与等について」を公表した。
で公表した。
で公表した。
とりまとめ、取組状況についてホームページ上で公表し、引き続き適切
職員の給与水準については、
職員の給与水準については、
職員の給与水準については、・専門職としての色彩が強い大卒・専門職としての色彩が強い大卒・専門職としての色彩が強い大卒な給与水準になるよう努めている。
以上の学歴を有する優秀な人
以上の学歴を有する優秀な人
以上の学歴を有する優秀な人
職員の給与水準について、平成２材を採用してきたこと材を採用してきたこと材を採用してきたこと
４年度の対国家公務員指数は・東京と相模原の両事務所で行う
・東京と相模原の両事務所で行う
・東京と相模原の両事務所で行う
108.3（対前年度 3.5 ポイント減）、事業には一体関係があり、同一事業に一体関係があり、同一の事業に一体関係があり、同一の地域・学歴を勘案した指数ではの給与体系を適用しているこ
給与体系を適用していること
給与体系を適用していること
95.6（対前年度 4.8 ポイント減）と、となどから、国家公務員に比べた指などから、職員の給与水準につい
前年度に比して減少した。
などから、国家公務員に比べた指数は高くなっているものの、平成２て、国家公務員と比べた指数は高く
これは、専門職としての色彩が強数は高くなっているものの、平成２年度においては、昇給幅の抑制、なっている。
い大卒以上の学歴を有する優秀な
21 年度においては、昇給幅の抑制、 管理職手当の縮減等の措置を講じ
平成２３年度においては、俸給の人材を採用してきたことや、東京と管理職数の削減、管理職手当の縮た。また、雇用期間の定めのある職切替に伴う俸給月額の経過措置の相模原の両事務所で行う事業に一減、特別手当の減額等の措置を講ず
廃止や、国家公務員が平成２３年４
員（任期付職員）を５名採用したほ体関係があり、同一の給与体系を適ることにより、対国家公務員比較指か、勤務成績を反映した給与制度の月に、これまで給与構造改革におい用していることなどから、国家公務
数は 114.6 と、前年度（117.4）よ運用等、積極的に改革に取り組んて抑制してきた昇給を若年・中年層員に比べた指数は高くなっている
り 2.8 ポイント低下した。また、地だ。その結果、対国家公務員比較指に１号俸回復させたところ当セン
ものの、平成２４年度においては、
域・学歴を勘案した指数では 103.1
ターではその実施を見送るなどの数は 111.1 と、前年度（114.6）よ
国家公務員が平成２４年４月に、こと、前年度(105.4)より 2.3 ポイン
措置を講じて給与水準の抑制に努り 3.5 ポイント低下した。また、地れまで給与構造改革において抑制ト低下した（別紙２参照）。
域・学歴を勘案した指数では 100.1
めたほか、勤務成績を反映した給与してきた昇給を若年層に 1～2 号俸と、前年度(103.1)より 3.0 ポイン
制度の運用等、積極的に改革に取り回復させたところ当センターではト低下した（別紙２参照）。
組んでいる。
その実施を見送ったほか、平成２３
なお、平成２３年度の対国家公務
年度のラスパイレス指数（地域・学
員指数は 111.8（対前年度 0.7 ポイ歴勘案）100.4 を 100.0 に低減させるべく夏季特別手当において低減
ント増）、地域・学歴を勘案した指策を講じるなど給与水準の抑制に
数では 100.4（対前年度 0.3 ポイン
努めた結果である。
（別紙２参照）
ト増）と、前年度に比して微増して12

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績いる（別紙２参照）。
（４）随意契約の見直し（４）随意契約の見直し（４）随意契約の見直し（４）随意契約の見直し（４）随意契約の見直し
平成 21 年度における随意契約
平成 20 年度における随意契約
平成 22 年度における随意契約
平成２３年度における競争性の平成２４年度における競争性の（企画競争・公募を除く）の割合は、 （企画競争・公募を除く）の割合は、 （企画競争・公募を除く）は、契約ない随意契約は、契約件数で 15％ない随意契約は、契約件数で 17％
契 約 件 数 で 37 ％ ( 平 成 19 年 度
契 約 件 数 で 26 ％ ( 平 成 20 年 度
件数で 18 件（平成 21 年度 20 件）、（平成２２年度 22％）、契約金額で（平成２３年度 15％）、契約金額で63％)、契約金額で 30％（平成 1937％)、契約金額で 12％（平成 20
契約金額で 204,165 千円（平成 21
4％（平成２２年度 17％）と、それ8％（平成２３年度 4％）と、それ
年度 53％）と、それぞれ減少して
年度 30％）と、それぞれ減少して
年度 350,169 千円）と、平成 21 年
ぞれ年度総件数及び総金額の割合
ぞれ減少し、「随意契約等見直し計
では増加したものの、競争性のない度に対して、それぞれ減少しておおり、「随意契約見直し計画」に基おり、「随意契約見直し計画」に基
画」に基づく取組を着実に進めてい随意契約件数は前年度に対し１件
づく取組を着実に進めている。
づく取組を着実に進めている。
り、「随意契約等見直し計画」に基る。
また、「独立行政法人の契約状況
づく取組を着実に進めている。
また、「独立行政法人の契約状況
減少の８件となっており、「随意契の点検・見直しについて」（平成 21 また、「独立行政法人の契約状況の点の点検・見直しについて」（平成 21
約等見直し計画」に基づく取組を着
年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、 検・見直しについて」（平成 21 年 11
年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、実に進めている。
監事及び外部有識者で構成する「独 月 17 日閣議決定）に基づき、監事及監事及び外部有識者で構成する「独なお、競争性のない随意契約８件
立行政法人国民生活センター契約 び外部有識者で構成する「独立行政法
立行政法人国民生活センター契約のうち、５件は「随意契約等見直し
監視委員会」を設置し、8 回の委員 人国民生活センター契約監視委員会」
監視委員会」を設置し、4 回の委員
計画」において真にやむを得ないも会を開催して契約の点検・見直しを を設置し、4 回の委員会を開催して契会を開催して契約の点検・見直しをのとしたものであり、残りの３件実施した。
約の点検・見直しを実施した。
実施した。
は、総務省政府共通ネットワーク事
務局が統括し運用請負業者を決定している政府共通ネットワークの導入、一般競争入札により調達した機器のソフトウェア改修及び一般競争入札により業者を決定し構築した情報システムの設定変更作業である。これら契約については、全て契約監視委員会において審査されており、委員からの見直し等の指摘を受けたものはなかった。
また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２
１年１１月１７日閣議決定）に基づ
き、監事及び外部有識者で構成する「独立行政法人国民生活センター
契約監視委員会」を設置し、4 回の委員会を開催して契約の点検・見直しを実施した。
（５）保有資産の有効活用（５）保有資産の有効活用（５）保有資産の有効活用（５）保有資産の有効活用（５）保有資産の有効活用（５）保有資産の有効活用①相模原事務所について、行政機
相模原事務所については、内閣府
平成 21 年度における外部利用の平成２２年度における市場化テ
平成２３年度における市場化テ「独立行政法人の制度及び組織
関、大学、消費者団体等による積官民競争入札等監理委員会と調整
延べ宿泊者数及び宿泊収入は、それストに係る外部利用の延べ宿泊者ストに係る外部利用の延べ宿泊者の見直しの基本方針」（平成２４年のうえ、相模原事務所の企画・管極的な利用促進を図るとともに、ぞれ前年度を上回った。
数及び宿泊収入は、それぞれ前年度
数及び宿泊収入は、それぞれ前年度
１月２０日閣議決定）を踏まえ、「国
理・運営業務の民間競争入札（市場
施設の企画・管理・運営業務につを下回った。これは東日本大震災のを若干上回った。しかし、東日本大民生活センターの国への移行を踏いて平成２１年度より民間競争化テスト）実施要項を作成した後、消費者への情報提供や行政機関影響によるキャンセルが発生した
震災の影響によるキャンセルを加まえた消費者行政の体制の在り方
入札の対象とし、有効活用を図
入札を実施し、平成 21 年度から 3との連携等において東京事務所がためであり、キャンセルがなかった
味した場合は、いすれも前年度を下に関する検討会」において組織の在る。
ヵ年の契約を締結した。
場合は、いすれも前年度を上回って果たしている役割を踏まえ、同事務回っていた。
り方について検討され、その結果、いた。
②東京事務所において実施する業「独立行政法人の制度及び組織
なお、達成すべき要求水準値は以所の機能が十分に発揮できるよう、消費者庁の「特別の機関」として平
（４）随意契約の見直し
・随意契約の適正化を推進するため、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。また、監事による契約内
容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

13

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）
務を精査しつつ、移転を含め、その在り方を検討する。

平成２０年度業務実績
下のとおり設定した。
・施設利用者の満足度を 90％以上
・センター業務での利用以外の宿泊室の稼働率を 8.6％（平成１７年度から平成 19 年度の平均稼働率）から 15.0％以上（平成 21 年
度は 8.6％）

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

消費者行政の強化につながる移転先を確保するため、消費者庁及び地方公共団体、民間会社から情報収集等を行い、移転について検討を行った。

なお、相模原事務所宿泊・研修施設については、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月１７日閣議決定）を受けて、２３年度中に同施設で行う研修を廃止するとともに、２４年度中に廃止することとなった。廃止後における同施設の在り方について
は、「基本方針」における「組織の見直し」の結論を踏まえ検討することとしている。

の見直しの基本方針」（平成２４年
１月２０日閣議決定）における、「消費者行政全体の機能を効率化・強化
し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成２５年度を目途に本法人の機能を国に移管する。」との決定を踏まえ、現在、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」において、国民生活センターの機能を担う国における組織の具体的な在り方について検討しているところ、相模原事務所の在り方
については、同検討会の結論を踏まえて検討することとしている。
なお、平成２４年度については、当該施設での研修事業を行わないことから、外部利用を含めた当該施設の利用は行わないこととした。

東京事務所については、「国有財産の有効活用に関する検討・フォロ
ーアップ有識者会議（財務大臣主催）」の報告書（平成 20 年 6 月 12日）において、東京事務所と合築となっている品川税務署の敷地を処分し移転することが盛り込まれたことを受け、消費者への情報提供や行政機関との連携等において東京事務所が果たしている役割を踏まえ、同事務所の機能が十分に発揮できるよう、消費者行政の強化につながる移転先の確保を平成 25 年度までに図ることとした。

消費者への情報提供や行政機関との連携等において東京事務所が果たしている役割を踏まえ、同事務所の機能が十分に発揮できるよう、
消費者行政の強化につながる移転先を確保するため、消費者庁及び地方公共団体、民間会社から情報収集等を行い、移転について検討を行った。 なお、東京事務所については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月
１７日閣議決定）を受けて、２５年度中に国庫納付することとなった。
このため、国庫納付後における東京事務所の在り方については、「基本方針」における「組織の見直し」の結論を踏まえ検討することとしている。

14「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月１７日閣議決定）の「組織の見直し」において、「必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人のあり方を検討する。」とされたことから、当該結論を踏まえ、移転について検討することとした。しかし、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方
針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において、平成２５年度を目途に当センターの機能を国に移管することが決定したことから、国庫納付後における東京事務所の在り方
については、「基本方針」における「組織の見直し」の結論を踏まえ、検討する。

平成２４年度業務実績
成２５年度予算・機構定員要求（平成２６年１月移行を想定）を行った
ところである。その後、平成２４年
１２月消費者担当大臣の判断により、また、平成２５年１月２４日に閣議決定された「平成２５年度予算
編成の基本方針」における「平成２５年度予算は、現行の制度・組織等を前提に編成する」等との方針を踏
まえ、平成２５年度は独立行政法人のままとし、当センターの今後の在り方については、国への移行を含めてあらゆる選択肢を排除せず引き続き検討することとなり、現在、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」が開催されている。このため、これらの検討状況等を踏まえ、
平成２６年度以降の市場化テストの実施については、市場化テストの対象範囲、実施予定時期、契約期間等を内容とする計画を、平成２５年度中に検討することとした。
「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）の「組織の見直し」
において、「必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人のあり方を検討する。」とされたことから、廃止の具体化について当該結論を踏まえ検討することとした。
さらに、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）における、「消費者行政全体の機能を効率化・強化し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成２５年度を目途に本法人の機能を国に移管する。
」との決定を踏まえ、「国民生活センターの国への移行を踏まえた
消費者行政の体制の在り方に関する検討会」において、国民生活セン
ターの機能を担う国における組織の具体的な在り方について検討され、その結果、消費者庁の「特別の独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

２．国民に対して提供するサービスそ ２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目の他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
標を達成するためにとるべき措置（１）消費生活情報の収集・分析・提 （１）消費生活情報の収集・分析・提供供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
・苦情相談の受付からＰＩＯ－ＮＥ
消費生活センターに向けて実Ｔ登録までの期間を抜本的に短施した苦情相談情報の収集方法に関するアンケートの結果を踏縮するために、苦情相談情報の収集に関する業務体系を再検討し、まえ、苦情相談情報の受付から登消費生活センターの協力を得て、録までの再検討を行った。検討案
苦情相談の受付情報が作成されについては、平成 20 年 9 月に消次第、即時にＰＩＯ－ＮＥＴへ登費生活センターに提示し、寄せら録する業務体系への転換を図る。
れた意見を踏まえて仕様書（要件

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

２．国民に対して提供するサービスそ ２．国民に対して提供するサービスそ ２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目の他の業務の質の向上に関する目の他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
標を達成するためにとるべき措置
標を達成するためにとるべき措置（１）消費生活情報の収集・分析・提 （１）消費生活情報の収集・分析・提 （１）消費生活情報の収集・分析・提供供供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
完全オンライン化を実現した
ＰＩＯ－ＮＥＴ2010 は、稼動
「ＰＩＯ－ＮＥＴ2010」は、安Ｗｅｂシステムを導入し、平成当初にはトラブルが発生したが、定的な稼動に努めるとともに、平
22 年度からの運用開始に向けてシステムの補強、改修及びデータ
成２２年度に寄せられた改善要
旧システムからのデータ移行をの復旧等を実施し、安定的な稼動
望のうち優先度の高い項目（画面実施した。
に至った。 併せて、消費生活セ
表示の拡大対応、メモ欄の随時修
また、システムの刷新に伴い、ンターから改善希望項目につい正、Word メモ機能追加など）に「消費生活相談カード記載要領てヒアリングを実施し、これらについてシステム改修を行い、平成（ PIO-NET2010 対 応 版 ）」 を 作
基づきシステム改善候補項目を
２３年７月４日と１０月３日に15

平成２４年度業務実績機関」として平成２５年度予算・機構定員要求（平成２６年１月移行を想定）を行ったところである。
その後、平成２４年１２月消費者担当大臣の判断により、また、平成２５年１月２４日に閣議決定された「平成２５年度予算編成の基本方
針」における「平成２５年度予算は、
現行の制度・組織等を前提に編成する」等との方針を踏まえ、平成２５
年度は独立行政法人のままとし、当センターの今後の在り方については国への移行を含めてあらゆる選択肢を排除せず引き続き検討することとなり、現在、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」が開催されている。このため、これらの検討状況等を踏まえつつ、研修施設の活用方法等を含め相模原事務所の在り方について検討することとした。
また、東京事務所についてもこれ
らの検討状況等を踏まえつつ、検討することとした。
なお、東京事務所で実施する業務を精査しつつ、移転に向けた取組を進め、遅くとも東京事務所が合築されている建物に所在するセンター
以外の者の移転時期と同年度内に移転し、国庫納付することとしている。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
消費者庁にて開催されていた「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」（以下「検討会」という。）の中間報告を受け、定量的データを含めた現状の姿を可視化し、現行の相談業務及びシステムが抱えている課題点並びにその原因、解決策を明らかにするための調独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績定義書）を作成した。
内閣府の「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加
配備実施要綱」に基づき、平成
20 年 12 月に全自治体に向けて「ＰＩＯ－ＮＥＴ追加配備要望調査」を実施した。その結果を踏まえて配備先（281 箇所）を決定
し、平成 21 年 3 月に当該自治体に通知した。
なお、端末の調達は平成 21 年度に総合評価落札方式で実施することとなっている。

・上記業務体系の転換を図りつつ、
平成１９年度策定のＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ最適化計画を基にＰＩＯ－
ＮＥＴシステムを刷新し、消費生活センターの協力を得て、平成２２年度から運用を開始する。

平成 20 年度は、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに関する業務体系の再検討を行い、システム構成や相談員が入力や検索をする際に使用するソ
フトウェア等の全面的な見直しについて盛り込んだ次期システ
ムの仕様書（要件定義書）を作成
し、総合評価落札方式で調達を実施した。
平成 22 年度からの運用開始に向け、平成 21 年度にはシステム
及びネットワークを構築し、相談員へ新規のＰＩＯ－ＮＥＴ端末を配備する予定である。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

成・配布し、全国 7 ブロックで計35 回の操作研修会を実施した。

整理し、システム改善を段階的に実施した。

平成 20 年度に実施した第 1 次の追加配備要望調査に続き、平成
21 年 6 月に全自治体に向けて第 2次の「PIO-NET 追加配備要望調査」を実施した。
また、第 2 次要望調査以降も消費生活センターからの要望に応え、計 416 箇所（第 1 次配備分
271 箇所、
第 2 次配備分 145 箇所）への追加配備を行った。

平成２２年８月に全国の都道
府県、政令指定都市へ新規追加配備に関する要望調査、９月には既設の消費生活センターに追加貸与に関する要望調査を実施し、１１月に新規箇所への追加配備（116 ヶ所、PC：210 台）と既設
消費生活センターへの追加貸与（87 ヶ所、PC：136 台）を決定した。
回線敷設と端末配備の調達を行い、全国計 984 ヶ所、3,537 台の端末が配備されることになった。
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の性格・位置付けを整理し、その活用の在り方を検討する目的で消費者庁と国民生活センターが設置した「ＰＩＯ－ＮＥＴの活用に関する懇談会」で都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局への配備拡大の方向性が示されたことを受け、都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局が霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮの相互接続を利用してＰＩＯ－ＮＥＴ
2010 を利用できるようにした。

新しいＰＩＯ－ＮＥＴシステ
ムと霞ヶ関ＷＡＮとの相互接続
により、地方自治体が利用するＬ
ＧＷＡＮでのＰＩＯ－ＮＥＴ運用が可能になったことを受け、全国の消費生活センターに対して
ＬＧＷＡＮの敷設状況調査を実
施した。

16

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

改善プログラムの提供を行った。
平成２３年１０月１２日に全国の都道府県、政令指定都市へ新規追加配備に関する要望調査、１
０月１４日に既設の消費生活セ
ンターに追加配備に関する要望調査を実施し、１２月１４日に既設消費生活センターへの追加配
備（50 ヶ所、PC：58 台）、１２月
１６日に新規箇所への追加配備（91 ヶ所、PC：146 台）を決定した(平成２４年７月３１日までに導入予定)。
回線敷設と端末の調達を行い、全国計 1,067 ヶ所、3,854 台の端末が配備されることになった。

査分析を実施した。３月末に実施
結果報告書を取りまとめ、見直し
方針(案)を作成した。
また、平成２４年度は、特定商取引法の改正に伴い、販売購入形
態に「訪問購入」を追加するシス
テム改修を行い、これに併せて「消費生活相談相談カード記載要領」の改定も実施するなど、訪問購入に関する相談情報の収集に対応した。

予定なし「検討会」で平成１９年度策定の最適化計画について説明の上、現行システムで残された課題について議論を行い、中間報告（平成２４年７月２０日）で課題が提示された。その課題の改善について検討に着手し、「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに係る業務並びにシステムの分析業務」（以下「業務・システ
ム分析」という。）を実施した。
「業務・システム分析」では、平成２５年度に予定している最適化計画の策定に向け、定量的データを含めた現状の姿を可視化し、現行の相談業務及びシステムが抱えている課題点並びその原因、解決策を明らかにすることを目的とし、「検討会」の中間報告から想定される以下の４つの主
要課題について検討を行った。
①相談情報の登録・提供の迅速化②相談情報の入力・負担の軽減③相談支援・分析ツールとしての有効活用④システムの運用・管理負担の軽減
その結果、①については、登録目
標日数の設定と仮登録データの独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）・ＰＩＯ－ＮＥＴの「分類・キーワード」を平成２０年度中に改定
し、平成２１年度からの運用に供するとともに、今後、キーワードに依存しない検索手法の採用も含めて検討する。

平成２０年度業務実績

平成 19 年度に取りまとめた改定案に対する消費生活センター
からの意見を踏まえ、改定版の「分類・キーワード」を策定した。
その後、新しい『「分類・キー
ワード」マニュアル』を作成し、平成 21 年 2 月に消費生活センタ
ー等へ配布した。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成 20 年度に改定した「ＰＩＯ－ＮＥＴ分類・キーワード」の運用を開始し、苦情相談の受付情報が作成される際に正しいキー
ワードが付与されるよう、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」等で作成要領の周知を図るとともに、誤入力されたデータの修正を行った。

17

次期ＰＩＯ－ＮＥＴシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ2015）の課題に適用可能なデータマイニング技術に関する情報収集及び共同研
究等の可能性を調査するため、８月から１２月にかけて学識経験者４名からヒアリングを実施した。ヒアリング結果等を踏まえて、具体的な協力関係の検討及び今後の作業方針等について検討を行い、「ＰＩＯ－ＮＥＴの自然
言語データを利用したデータ解析技術に関する調査研究」として仕様書（案）を作成した。

平成２３年度業務実績

次期ＰＩＯ－ＮＥＴシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ2015）の課題に適用可能なデータマイニング技術に関する調査研究として「ＰＩＯ－ＮＥＴの自然言語データを利用したデータ解析技術に関する調査研究」の企画競争を平成２３年６月９日に実施し、７月２１日より研究に着手した。研究の内容は①内容キーワードの自動分類技術、②事業者の名寄せ技術、③商品役務分類の自動分類技術、④早期警戒指標への応用技術である。
研究結果については、平成２４
年１月２４日に中間報告会を実施し、同年３月末に次期システムへの導入の提言を踏まえた研究
報告書が完成した。調査・研究の概要は①先行研究に関する調査、②異なる手法の分類器に対する精度調査、③分類項目を網羅的に増やした場合の精度調査、④経年変化が分類器に及ぼす影響、⑤今後の課題・提案となっている。

平成２４年度業務実績
閲覧など、②については、相談情報の入力内容及び使い勝手の見直しなど、③については、簡易検索機能の提供、利用者特性を考慮した検索環境の提供、事業社名等のデータ修正など、④について
は、専用回線のＬＧＷＡＮ、イン
ターネットＶＰＮへの切り替え、
ＰＩＯ－ＮＥＴ端末配備基準の見直し、専用回線の統廃合などの「ＰＩＯ－ＮＥＴの業務・システ
ムの見直し方針(案)」を作成した。
「検討会」の中間報告において、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新のイメージが提示され、「逆引き辞書をもとに、人の力により補うべき点が残ることも踏まえつつ、テキスト
マイニング技術の導入により、相談概要から商品・内容等キーワー
ドの自動付与を可能にする」と記載された。
加えて、昨年度の調査研究（「PIO-NET の自然言語データを利用したデータ解析技術に関する研究業務」）の結果も踏まえ、テキストマイニング技術によるキーワードの自動付与について、引き続き調査研究を続けた。
具体的には、一般に公開されているテキストマイニングのソフ
トウエアを活用し、実際のＰＩＯ－ＮＥＴデータを利用しキーワ
ードの自動付与の検証を実施した。さらに、そのソフトウエアの開発者にヒアリングを行い、シス
テムへの導入についての様々な示唆を受けた。
その結果、次期システムへの採用については、業務要件(機能、精度、応答速度等)の抽出を行い、
平成２５年度以降の最適化計画
策定の中でシステム要件（性能要件、コスト）を見積り、費用対効
果を検討することとした。

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）②「早期警戒指標」の整備
・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」を平成
２０年度に開発し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係
独立行政法人、地方消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

平成２０年度業務実績②「早期警戒指標」の整備「早期警戒指標開発検討委員会」を設置して検討を行い、相談件数が急増した商品や事業者に関する情報を抽出する「急増指標」と、特定商取引法に違反の疑いがある悪質な行為を行う事業者等の情報を抽出する「特商法指標」の 2 本の指標を考案し、報告書をとりまとめた。
また、作成した指標の提供先や提供頻度について検討を行い、平成 21 年度からの運用開始に向け、警察庁や消費生活センター等での試験運用を行った。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績②「早期警戒指標」の整備
相談件数が急増した商品や事業者に関する情報を抽出する「急増指標」については、6 月から消費者庁、警察庁、経済産業省、消費生活センターへ毎月提供すると共に、消費者行政フォーラムの「早期警戒指標コーナー」に掲載した。
また、特定商取引法に違反の疑いがある事業者等の情報を抽出する「特商法指標」については、
6 月から消費者庁、警察庁、経済産業省及び地方公共団体の法執行部署に対し 3 ヶ月毎（計 4 回）に提供した。
なお、「急増指標」「特商法指標」は、警察庁を通じ、各都道府県警
察生活経済事案担当課にも提供されている。
早期警戒指標等を利用して相談情報から重要な事案を発見し、消費者被害の規模や内容、深刻度等を迅速に分析する「早期警戒情報システム（仮称）」を全国自治体の消費者行政部門及び消費者問題に関わる法執行部門に配備するため、全国 8 ブロックの自治体担当者へのヒアリングを行い、その結果を踏まえてシステム試作版を作成した。
また、「早期警戒情報システム（仮称）」の調達仕様書（案）を作成し、システム開発の調達に関する意見招請の公示及び説明会を行った後、平成 22 年 3 月に総合評価落札方式の入札を実施し、システム構築業者を決定した。

②「早期警戒指標」の整備
中央省庁、地方公共団体に対し、定期的に早期警戒指標を提供するとともに、消費生活相談早期警戒システム（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の運用開始後の提供のあり方を検討し、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上で両指標を利用できる環境を構築した。その結果、ＰＩＯ－ＡＬ
ＥＲＴ上では、両指標を即時に抽出し、表示することが可能となった。
特商法指標開発後の平成２１
年１月から平成２３年３月までに特商法違反で行政処分された事業者または特商法違反で警察に従業員が逮捕された事業者は203 社あることが確認されている。この 203 社について、行政処分等された時点の直近の指標値を調べた。ＰＩＯ－ＮＥＴデータ
が存在しなかった 2 社を除いた200 社のうち、111 社（54.7%）が指標値の上位 50 位以内に入っていた。特商法指標が集計単位としている「購入・契約先キーワード」
は 1 年度で約 13 万種類 が入力されており、200 社は 0.15%に当たる。特商法指標が特商法違反で行政処分される事業者を予測した
確率は高いと考えられる。また、
特商法指標を利用している法執行部門にヒアリングを行ったところ、法違反被疑行為を発見する
ための端緒情報として有用であるとの意見が多かった。 また、急増指標を活用した情報提供は６件実施した。発表した情報は報道機関が取り上げ、消費者への注
意喚起が行われた。
「早期警戒情報システム」を構築し、システム試験運用を経て１２月より本番運用を開始し、シス
テム正式名称を「消費生活相談早期警戒システム」（略称：ＰＩＯ

18

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績②「早期警戒指標」の整備
中央省庁、地方公共団体に対し、定期的に早期警戒指標を提供するとともに、消費生活相談早期警戒システム（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の運用開始後の提供のあり方を検討し、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上で両指標を利用できる環境を構築した。その結果、ＰＩＯ－ＡＬ
ＥＲＴ上では、両指標を即時に抽出し、表示することが可能となった。
なお、法執行機関は捜査の端緒
情報を公開しないため、早期警戒
指標が行政処分の直接の端緒情報となったかどうか明らかにすることは困難である。そのため、以下の方法で指標の有効性について確認した。
【特商法指標】「特商法指標」開発後の平成２
１年１月から平成２４年３月までに特商法違反で行政処分された事業者または同法違反で警察に従業員が逮捕された事業者は305 社あることが確認されている。この 305 社について、行政処分等された時点の直近の指標値を調べた。ＰＩＯ－ＮＥＴデータ
が存在しなかった 3 社を除いた
302 社のうち、166 社（55.0%）が指標値の上位 50 位以内に入っていた。「特商法指標」が集計単位としている「購入・契約先キーワード」（いわゆる事業者名）は 1
年間で約 15 万種類が入力されており、166 社はそのわずか、0.11%にである。「特商法指標」が特商法違反で行政処分される事業者を予測した確率は高いと考えられる。
【急増指標】「急増指標」を利用して直接的な注意喚起・情報提供に繋げる検討の場としては、消費者庁及び当センターで定期的に開催してい②「早期警戒指標」の整備
中央省庁、地方公共団体に対し、定期的に早期警戒指標を提供するとともに、消費生活相談早期警戒システム（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の運用開始後の提供のあり方を検討し、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上で両指標を利用できる環境を構築した。その結果、ＰＩＯ－ＡＬ
ＥＲＴ上では、両指標を即時に抽出し、表示することが可能となった。
急増指標を利用した情報提供
実績について、東京都及び兵庫県にヒアリング調査を行ったとこ
ろ、両県では、急増指標を定期的に閲覧しており、消費者への注意
喚起情報の発信につなげているとの回答を得た。
なお、法執行機関は捜査の端緒
情報を公開しないため、早期警戒
指標が行政処分の直接の端緒情報となったかどうか明らかにすることは困難である。そのため、以下の方法で指標の有効性について確認した。
【特商法指標】「特商法指標」開発後の平成２
１年１月から平成２５年３月までに特商法違反で行政処分された事業者または同法違反で警察に従業員が逮捕された事業者は397 社あることが確認されている。この 397 社について、行政処分等された時点の直近の指標値を調べた。ＰＩＯ－ＮＥＴデータ
が存在しなかった６社を除いた391 社のうち、211 社（54.0%）が指標値の上位５０位以内に入っていた。「特商法指標」が集計単位としている「購入・契約先キーワード」（いわゆる事業者名）は１年間で約１４万種類が入力されており、211 社はそのわずか、0.15%である。
「特商法指標」が特商法違反で行政処分される事業

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績－ＡＬＥＲＴ）とした。 運用の開始に先立ち、相模原事務所ＩＴ
講習室に於いて１１月、１２月に研修を実施した（受講者数 11 月
19 日：62 名、12 月 10 日：39 名）。
さらに、中央省庁ユーザーを対象に操作説明を行った。

平成２３年度業務実績
る「財産事案情報共有打合せ」が挙げられる。当該会議は、消費者庁及び当センターにおいて迅速かつ効率的な注意喚起ないし情報提供を実施するため、両者で定期的に情報共有することを目的
として平成 23 年 10 月より発足
し、週 1 回のペースで開催されている。当該会議において、当セン
ターから主に急増指標上位 30 位の情報を提供し、審議に活用している。
当該会議発足以降、消費者庁で実施した消費者安全法に基づく事業者名を特定した公表は 5 件、16 事業者であるが、急増指標上位 30 位 で の 検 出 率 は 、 5 件（100％）、9 事業者（56.3％）であった。
平成２２年度に運用を開始した「消費生活相談早期警戒システム」（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の安定的なシステム運用に努めた。
平成２３年度においては、ユー
ザー数の制限のため、関係者全てが利用できないとの要望を踏まえ、ユーザー数の拡大（266→2,471）を図った。

19

平成２４年度業務実績者を予測した確率は高いと考えられる。
【急増指標】「急増指標」を利用して直接的な注意喚起・情報提供に繋げる検討の場としては、消費者庁及び当センターで定期的に開催している「財産事案情報共有打合せ」が挙げられる。当該会議は、消費者庁及び当センターにおいて迅速かつ効率的な注意喚起ないし情報提供を実施するため、両者で定期的に情報共有することを目的
として平成２３年１０月より発足し、週１回のペースで開催されている。当該会議において、当センターから主に急増指標上位 30
位の情報を提供し、審議に活用している。
当該会議発足以降、消費者庁で実施した消費者安全法に基づく事業者名を特定した公表は１０
件、２２事業者であるが、急増指標上位３０位での検出率は、９件（90.0％）、１３事業者（59.1％）であった。
平成２２年度に運用を開始した「消費生活相談早期警戒システム」（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の安定的なシステム運用に努めた。
平成２４年度１１月～平成２
５年１月にかけて、利用実績のある国の機関、都道府県消費者行政担当課、消費生活センター等計７箇所を対象として、利用実態把握のためのヒアリング調査を実施した。
調査結果から、システムの改善
よりも、基本的な操作方法が周知されていないため、利用頻度が低
いことがわかった。
そこで、次年度に、基本的な操作手順を記載した「簡易説明書」を作成し、利用ユーザーへ配布することにより、システム利用に関独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績する周知を図ることとし、その作成に着手した。

③「事故情報データバンク」の整備
・「事故情報データバンク」を平成
２１年度までに構築し、関係機関
等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、インターネットを活用して、事故情報をヒヤリ･ハット情報も含めて幅広く収集する。

③「事故情報データバンク」の整備
国民生活審議会(消費者安全に関する検討委員会)の意見を踏まえ、内閣府と「事故情報データバンク」の構築に向けた協議を行い、調達仕様書を作成した。作成
した調達仕様書は、外部有識者の意見を聴取した後、平成 21 年 3
月に総合評価落札方式による入札の公告を行った。
平成 21 年度には開札を行い、システム構築に着手して「事故情報データバンク」の運用開始を目指すこととしている。

③「事故情報データバンク」の整備「事故情報データバンク」の構築に向けて、平成 21 年 5 月に総合評価落札方式の入札を実施し、システム構築業者を決定した。
関係機関が保有する情報とＰ
ＩＯ－ＮＥＴ情報がインターネ
ット上で閲覧できるシステムの構築に向けて消費者庁と検討を重ね、平成 21 年 12 月に「事故情報データバンク利用指針」を作成すると共に、関係機関向けデータ
ベースの運用を開始した。

③「事故情報データバンク」の整備システムの安定的な運用をはかると共に、消費者庁と改善項目を検討し、お知らせ機能の拡張、
検索キーワードランキング編集
機能追加、参画機関やリコールサ
イトへのリンク、画像の登録機能追加、ＬＧＷＡＮによる地方公共団体への接続、参画機関の追加を行った。参画機関は１２機関となった。さらに、国民向け画面においては、運用開始当初、全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）から転載した情報はメインセンターの情報のみであったが、メインセンター以外の情報についても閲覧できるように改修した。

・「事故情報データバンク」に入力された情報は、事故の未然防止・拡大防止を図るため、消費者への情報提供に活用する。

「事故情報データバンク」の収集対象となる情報を保有する 10機関のうち、経済産業省、製品評
価技術基盤機構、日本中毒情報センターの 3 機関との協議を開始
し、収集項目や運用方法について調整を図った。

「事故情報データバンク」の構築に向けて、平成 21 年 5 月に総合評価落札方式の入札を実施し、システム構築業者を決定した。
関係機関が保有する情報とＰ
ＩＯ－ＮＥＴ情報がインターネ
ット上で閲覧できるシステムの構築に向けて消費者庁と検討を重ね、平成 21 年 12 月に「事故情報データバンク利用指針」を作成すると共に、関係機関向けデータ
ベースの運用を開始した。

昨年度から延期になっていた国民からの情報登録については、消費者庁より２２年度は機能を実装しないとの回答が２２年６月１日にあり、事故情報の収集に向けての開発を中止した。

20③「事故情報データバンク」の整備システムの安定的な運用を図ると共に、消費者庁との協議を踏
まえ、改善項目を検討し、①ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ「処理結果」行政開示対応、②同一チェック方法改善、③同データの再登録対応、④行政
サイトの画面に対する機能改善等の改修に着手した。

予定なし③「事故情報データバンク」の整備システムの安定的な運用を図ると共に、消費者庁との協議を踏
まえ、改善項目を検討し、①ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ情報の「処理結果」及び「処理結果概要」の行政向けサ
イトにおける閲覧、②同一チェック方法改善、③同データの再登録
対応、④行政向けサイトの画面に対する機能改善等の改修を実施
し、上記②～④については、６月２５日に新機能の運用を開始した。
なお、①ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の「処理結果」及び「処理結果概要」の行政向けサイトにおける閲覧については、消費者庁での検討結果を踏まえるため、運用開始を延期していたが、１１月２７日に実施した「ＰＩＯ－ＮＥＴ運営連絡会議」を受けて、消費者庁が改めて消費生活センターへ「処理結果」及び「処理結果概要」の閲覧についての意向調査を行った結果、平成２５年４月より「処理結果」及び「処理結果概要」の行政向けサイトでの閲覧を開始することとなった。
予定なし

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）④「消費者トラブルメール箱」の運用・インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報を収集するとともに、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについて、
解決策や消費者へのアドバイス
を年間５０件以上ホームページ
上で提供する。

平成２０年度業務実績④「消費者トラブルメール箱」の運用
平 成 20 年 度 の 収 集 件 数 は11,710 件(1 日当り平均 32 件)と、前年度に比べ 11.9％（1,243 件）増加した。
「消費者トラブルメール箱」で収集した情報については、その集計・分析結果等を内部資料として活用するとともに、四半期ごとにホームページで情報提供した。
「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについて、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を国民生活セン
ターのホームページ（「消費者トラブルメール箱」のコーナー）で50 件提供した。
・相談や問い合わせ先一覧（10件）・情報提供や通報先一覧（7 件）
・情報提供された代表的な事例
へのＱ＆Ａ（28 件）
・商品の回収情報や、行政処分
情報先一覧（5 件）

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績④「消費者トラブルメール箱」の運用
平成 21 年 2 月からホームペー
ジに多数案件（ＦＡＱ）や新規手口の案件など重要性の高いものについて、解決策や消費者へのアドバイスを掲載したこと等が影響し、平成 21 年度の収集件数は7,599 件と、前年度に比べ 35.1％(4,111 件)減少した。「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件数は
42,591 件となり、「消費者トラブルメール箱」全体への総アクセス件数（152,382件）の 28％を占めていた。
なお、「消費者トラブルメール
箱」で収集した情報は、その集計・分析結果等を内部資料として活用するとともに、四半期ごとにホームページで情報提供した。

④「消費者トラブルメール箱」の運用
平成２２年度の「消費者トラブ
ルメール箱」に寄せられた件数は12,323 件となり、前年度に比べ62.2％（4,724 件）増加した。
「消費者トラブルメール箱」で収集した情報については、その集計・分析結果等を内部資料として活用するとともに、ホームページ
等で情報提供した。

④「消費者トラブルメール箱」の運用
平成２３年度の「消費者トラブ
ルメール箱」に寄せられた件数は12,762 件となり、前年度に比べ4％（439 件）増加した。
「消費者トラブルメール箱」で収集した情報については、その集計・分析結果等を内部資料として活用するとともに、ホームページ
等で情報提供した。

「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラ
ブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を国民生活セ
ンターのホームページ「メールでのよくある情報提供と回答」（ＦＡＱ）コーナーに掲載している。
ＦＡＱは、平成２０年度から順次追加・更新しているが、平成２２
年度は 50 件の追加・更新を行い、
平成２３年３月末時点の総件数
は 124 件となっている。
・情報提供された代表的な事例
へのＱ＆Ａ（４８件）
・相談や問い合わせ先一覧（１件）・情報提供や通報先一覧（１件）「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラ
ブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を国民生活セ
ンターのホームページ「メールでのよくある情報提供と回答」（ＦＡＱ）コーナーに掲載している。
ＦＡＱは、平成２０年度から順次追加・更新しているが、平成２３
年度は５４件の追加・更新を行
い、平成２４年３月末時点の総件数は１７３件となっている。

「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについて、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を国民生活セン
ターのホームページ（「消費者トラブルメール箱」のコーナー）で50 件提供した。
・情報提供された代表的な事例
へのＱ＆Ａ（39 件）
・相談や問い合わせ先一覧（9件）・情報提供や通報先一覧（1 件）・商品の回収情報や、行政処分
情報先一 覧（1 件）「事故情報データバンク」の構築に併せ、「消費者トラブルメー
ル箱」に寄せられる「事故情報」の登録について検討を行った。

21

昨年度から延期になっていた「事故情報データバンク」の国民からの情報登録の開発中止を受けて、検討を見送ることとした。

平成２４年度業務実績④「消費者トラブルメール箱」の運用
平成２４年度の「消費者トラブ
ルメール箱」に寄せられた件数は13,503 件となり、前年度を若干上回った。
なお、平成２４年度における「消費者トラブルメール箱」への総アクセス件数は 290,316 件で、前年度とほぼ同数のアクセスがあった。このうち「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件数は 181,363件で、前年度比約９７％となり、「消費者トラブルメール箱」全体
への総アクセス件数の６２％を占めていた。
「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラ
ブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報をＦＡＱコー
ナーに掲載している。ＦＡＱは平成２０年度から順次追加・更新しているが、平成２４年度は６０件の追加・更新を行い、平成２５年
３月末時点の総件数は、207 件となっている。

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）⑤調査研究・ 消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民に情報提供する。

平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績⑤調査研究｢学童保育の安全に関する調査研究｣をテーマに研究会を設け、子どもの安全確保に向けた提言をまとめ、報告書を作成した。
その結果については、記者公表を行うとともに、市区町村の学童クラブ担当部署（1,140 箇所）や
全国学童保育連絡協議会等の関係機関へ情報を提供したほか、厚生労働省及び文部科学省に要望書を提出した。

⑤調査研究｢学童保育サービスの環境整備に関する調査研究｣をテーマに研究会を設け、調査結果や問題点の検討を行った上で提言をまとめ、報告書を作成した。
なお、都道府県への調査は全国でも初の試みとなった。
調査の結果については、記者公表を行うとともに、都道府県及び市区町村の学童保育の担当部署（1,050 箇所）や全国学童保育連
絡協議会等の関係機関に情報を提供したほか、関係省庁（厚生労働省、文部科学省）に要望書を提
出した。

⑤調査研究
前回の国民生活動向調査から3年が経過していることから、今年度「第39回国民生活動向調査」を行うこととした。今回は調査対象を見直し、男性、単身世帯を追加し、特定テーマとしては「身の回りの危険と安全への対応」として調査票を作成した。
調査の実施については、一般入
札により調査会社を選定し調査を開始したが、当該調査会社のサンプリング方法に問題があることが判明したため、再入札を実施した。新たな調査会社に業務委託
し、調査票の発送準備を整えたところ、3月11日東日本大震災が発生した。調査地点となる仙台市を含む大震災の甚大な被害を考慮し調査票の送付を延期した(次年度に時期をみて実施予定)。

⑤調査研究｢第３９回国民生活動向調査｣を実施した。今回の特定テーマは「身の回りの危険と安全への対応」として調査票を作成し、５月に発送した。５月１９日から７月１日を調査期間とし、回収後、震災関連の項目に関して概要を速報版としてまとめ、９月２２日に公表した。また、調査結果全体の報告書について、有識者を集めて｢国民生活動向調査に関する検討委員会｣のヒアリングを経て、１２月に報道発表を行った。
上記調査の他、平成２３年度
は、「消費者トラブルメール箱」
におけるテキストマイニング技術の導入について調査・検討を行った。調査・検討の結果、「消費者トラブルメール箱」へのテキス
トマイニング技術の導入は時期尚早との判断に至った。

⑤調査研究｢第４０回国民生活動向調査｣を実施した。平成２４年度の本調
査では、特定テーマを「くらしの中のインターネット」とした。さらに、東日本大震災後の消費者の意識と行動の変化について、前回調査（第 39 回国民生活動向調査）との比較を行う視点から「行っていること、心がけていること」等
について併せて調査した。
調査対象は全国の大都市（政令指定都市及び東京２３区）に居住する２０歳～６９歳の男女
6,000 名、調査期間は１０～１１
月、調査票の有効回収数は 3,124（有効回収率 52.1％）であり、回収後、調査結果の概要及び報告書を作成し、平成２５年３月７日に報道発表を行った。

（２）国民への情報提供の強化（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供①報道機関等を通じた情報提供
・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情平成 20 年度においては、記者報を迅速に分析してとりまとめ、説明会を計 23 回開催し、目標の50 件を上回る 59 件の情報提供を
記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件以上の情行った（別紙３参照）。
報提供を行う。
（主な内訳）
・商品テスト関連 18 件
（携帯電話機の水濡れによる不具合、関節に良いとされる成分を含む健康食品 他）
・危害情報関連17 件（注意！幼児用玩具による浴室での事故、ほくろ取りでの危害
他）
・取引関連
17 件
（相談急増「ロコ・ロンドン取引」、マルチ商法型出資勧誘トラ
ブル 他）
・その他
8件
(「東亜保険株式会社」を名乗る（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供
平成 21 年度においては、記者
説明会を機動的に 26 回開催し、計 64 件の情報提供を行った。こ
のうち、国民生活センターが実施した調査分析及び商品テスト等の結果については、目標の 50 件を上回る 63 件の情報提供を行った（別紙３参照）。

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供
平成２２年度においては、記者
説明会を機動的に２５回、ホームページまたはＦＡＸ公表を１１回開催し、目標の５０件を大幅に上回る６８件の情報提供を行っ（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供
平成２３年度においては、記者
説明会を機動的に２３回、ホームページまたはＦＡＸ公表を２０回開催し、目標の５０件を大幅に上回る８８件の情報提供を行った（別紙３参照）。
た（別紙３参照）。
情報提供の際は、各部が集まり
なお、情報提供の際は、各部が討議する消費者トラブルタスク
集まり討議する消費者トラブル
フォースにて事案を選定し、役員
タスクフォースにて事案を選定
会の審議を経て確定後、調査・分し、役員会の審議を経て確定後、析を実施している。また、注意喚
調査・分析を実施している。また、起事案については、消費者庁と事注意喚起事案については、消費者前に早い段階で情報共有を図る
庁と事前に早い段階で情報共有
べく、定期的に事案検討タスクフを図るべく、定期的に事案検討タ
ォースを開催している。なお、財スクフォースを開催している。そ産事案については、平成２３年１して、報告書作成後は、役員会の０月以降消費者庁との間で「財産審議及び内部決裁を経た上で公事案情報共有打合せ」を原則、毎表している。
週開催し、案件の選定段階から庁
消費者トラブルが著しく増加と情報共有している。また、情報（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供
平成２４年度においては、記者
説明会を機動的に１６回、ホームページまたはＦＡＸ公表を１６回開催し、目標の５０件を大幅に上回る７８件の情報提供を行った（別紙３参照）。
情報提供の際は、消費者庁と事前に早い段階で情報共有を図る
べく、財産事案については「財産事案情報共有打合せ」を、生命身体事案については「生命身体事案等情報共有打合せ」を原則、毎週開催し、案件の選定段階から消費者庁と情報を共有している。また、情報提供に係る資料について
は、役員会の審議及び内部決裁を経た上で公表している。
消費者トラブルが著しく増加
している事案や、重大な被害が生じている緊急案件については、迅（主な内訳）
・取引関連
22 件（未公開株のトラブルが再び増加、見知らぬ業者からの｢怪しい社債｣の勧誘に耳を貸さないで！
他）
・商品テスト関連 16 件
（自転車の荷台の強度、体に良いとうたうゲルマニウム使用のブレスレット、ウィルス対策をうたったマスク 他）

22

平成２４年度業務実績

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績
業者に注意！ 他)(注：重複を含む)

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

・危害情報関連 14 件
（ホクロ取りでの危害、まつ毛エ
クステンションの危害、ジュニア用ブーツの左右の飾りが絡まり
転倒 他）
・その他 11 件(国民生活センターADR の実施状
況と結果概要 他)

している事案や、重大な被害が生じている緊急事案については、迅
速な公表に努めており、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等が端緒の公表事案（商品テスト事案を除く）３７件のうち、１０件については、事案の選定から１月以内、１５件については、１月以上２月以内に調査・分析を行い公表に至っている。
（主な内訳）
・取引関連
32 件（「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！、ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘 他）
・商品テスト関連 13 件
（電子タバコの安全性を考える、
子ども用防災頭巾の安全性、二酸
化塩素による除菌をうたった商
品 他）
・危害情報関連 6 件（3D 映画による体調不良、法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意 他）
・その他
17 件
(国民生活センターADR の実施状
況と結果概要 他)

・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

平成 20 年度に報道機関等を通じて行った情報提供（59 件）のうち、商品テスト結果や生命・身体に関わるものなど 31 件において事業者名を含む情報提供を行った。
（事業者名を含む情報提供）
・商品テスト関連 16 件

平成 21 年度に報道機関等を通じて行った情報提供（63 件）のうち、商品テスト結果や生命・身体に関わるものなど 25 件において事業者名を含む情報提供を行った。
（事業者名を含む情報提供）
・商品テスト関連 15 件

平成２２年度に報道機関等を通じて行った情報提供（68 件）のうち、商品テスト結果や取引関連に関わるものなど 27 件において事業者名を含む情報提供を行った。
（事業者名を含む情報提供）
・商品テスト関連 13 件

23

平成２３年度業務実績
提供資料は、役員会の審議及び内部決裁を経た上で公表している。
消費者トラブルが著しく増加
している事案や、重大な被害が生じている緊急案件については、迅
速な公表に努めており、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等が端緒の公表案件（商品テスト事案、震災報告を除く）35 件のうち、21 件については、事案の選定から 1 ヶ月以内に、また、11 件については、1ヶ月以上 2 ヶ月以内に公表している。
（主な内訳）
・取引関連29 件（ 悪質“出会い系サイト”における高額請求の被害 他）
・震災関連
9件( 「震災に関連する悪質商法 110番」の受付状況 他 )・商品テスト関連 11 件
（比較的安価な放射線測定器の性能
他）
・相談解決のためのテスト 18 件
（車内で接続したら発煙したイ
ンバーター
他）
・危害情報関連6件（小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010 年 12 月 7日以前の販売分）による危害状況について 他）
・その他
15 件（国民生活センターADR の実施
状況と結果概要 他）
平成２３年度に報道機関等を通じて行った情報提供（88 件）のうち、財産事案や生命・身体事案に関わるものなど 33 件において事業者名を含む情報提供を行った。
（事業者名を含む情報提供）
・商品テスト関連
13 件

平成２４年度業務実績
速な公表に努めており、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等が端緒の公表案件（商品テスト事案を除く）３３件のうち、２０件については、事案の選定から１ヶ月以内に、また、６件については、１ヶ月以上２ヶ月以内に公表している。
（主な内訳）
・取引関連
25 件※（ 詐欺的な“サクラサイト商法”にご用心 他）
・震災関連
1件（「東日本大震災」で寄せられた
消費生活相談情報（第 6 報） 他）
・商品テスト関連 10 件
（ 歩行型ロータリ除雪機の使い方に注意 他）
・相談解決のためのテスト 24 件
（熱湯を入れたら中ぶたが上方にずれてやけどした携帯用魔法
瓶 他）
・危害情報関連7 件※（電気ケトルの転倒等による乳幼児の熱傷事故にご注意くださ
い 他）
・その他
12 件
（国民生活センターADR の実施
状況と結果概要 他）（※取引と商品テストの共同案件
１件を含む）

平成２４年度に報道機関等を通じて行った情報提供（78 件）のなかで、財産事案や生命・身体事案に関わるものなど 23 案件において事業者名を含む情報提供を行った。
（事業者名を含む情報提供）
・商品テスト関連9件

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ・インターネット技術の動向、情報
環境の融合の度合い等を踏まえつつ、ホームページ利用者の利便性の向上を図る。

平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績（消火用布の安全性、「磁気活水器」のトリハロメタン等の除去効
果 他）
・危害情報関連
12 件（ジャンプ式や自動開閉式折りたたみ傘の事故、薬事法違反のス
テロイド含有クリーム 他）
・取引関連
4件（携帯電話の有償保証サービスに係るトラブル、適格消費者団体と思わせる説明を行う団体 他）(注：重複を含む)（水槽用ヒーターの空焚きによる火災に注意！、家庭用オゾン発
生器の安全性 他）
・危害情報関連4件（注意！自転車用傘ホルダーに差し込んでいた傘が車輪に巻き込まれ大けが！、金魚の飾りセッ
トに鉛のおもり！ 他）
・取引関連
2件（名刺広告掲載の電話勧誘トラ
ブル、商号変更後・会社解散後も旧社名で社債を発行する業者
他）
・ＡＤＲ関連4件（経営関連資格取得用教材の解約に関する紛争、競馬予想ソフトの解約に関する紛争 他）（風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商
品、小径タイヤの折りたたみ自転
車の安全性 他）・ＡＤＲ関連14 件（未公開株の解約に関する紛争、
賃貸マンションの修繕に関する紛争、結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争 他）（加圧を利用したスパッツの使い方に注意、比較的安価な放射線測定器の性能 他）
・危害情報関連2件（小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」（2010 年 12 月 7日以前の販売分）による危害状況について 他）
・取引関連
4件（アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しないで、安愚楽牧場に関するト
ラブル 他）
・ＡＤＲ関連14 件（ペットの移動販売に関する紛
争、マンションの補修に関する紛
争 他）（デジタル式個人線量計のテス
ト結果、IH クッキングヒーターに用いる汚れ防止マットの使用に注意 他）
・取引関連4件（安愚楽牧場に関するトラブル
速報、宅配便でお金を送らないで）・ＡＤＲ関連10 件（マネジメント講座の解約に関する紛争、ブレーキオイル交換器
具に関する紛争 他）②ホームページ、出版物、テレビ番組等による情報提供
ア．ホームページ
平成 20 年度には、コンテンツの追加や新規コーナーの開設により内容の充実を図った。「回収・無償修理のお知らせ」コーナーについては、利用者からの要望に応えて掲載期限の設定や分類化を行ったほか、バリアフリーに配慮したデザインに変更するな
ど、利用者の利便性の向上を図った。
なお、ホームページの情報更新
は全業務日に実施し、メールマガ
ジンでその内容を配信している。

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
平成 21 年度には、コンテンツの追加や新規コーナーの開設により内容の充実を図った。また、目指す情報へのアクセスをスムーズにするため、コンテンツの分類を見直したほか、トップページのデザインのリニューアルについて検討を行うなど、利用者の利便性の向上を図った。
なお、ホームページの情報更新
は全業務日に実施し、メールマガ
ジンでその内容を配信している。

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
利用者の個々の情報へのアクセスへのしやすさに問題が出てきていたため、平成２２年度は情報分類とデザインを中心とした
リニューアルを実施した。
なお、高齢者のインターネット
利用も増加しているため、より高齢者・障害者により配慮したホームページを運営する必要がある
ことから、ＨＴＭＬの作成にあたっては、日本工業規格「JIS X
8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・ソフトウェア・サービス－第３部：ウェブコンテンツ」に基づいて検証を行った上で作業を行った。

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
アクセス数が最も多い「全国の消費生活センター等」コーナーについて、各消費生活センターへのリンクを追加し、より多くの情報を得られるようにしたほか、聴覚障害者向けの FAX 番号や平日バックアップ相談の案内を追加し、コーナーの拡充を行った。また、
ＡＤＲコーナーにおいては、当センターが実施したＡＤＲの結果の概要について、個別事案の記事を探しやすくする対応を行った
ほか、業務内容の変更に伴い、関連するページの修正等を行った。
また、更なる利便性向上のためアクセシビリティに関する職員研修を実施し、障がい者によるユーザー評価、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」に則ったウェブアクセシビリティ方針策定のための現状分析および方針策
定、ガイドラインの作成を行った。

②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
ウェブ版「国民生活」の配信を開始した。各月号をまたぐ連載記
事を連載ごとに表示するなど、電子媒体ならではの利便性を高める仕組みを盛り込んだほか、記事ごとではなく各月「一括」で閲覧できる仕組みの導入を行った。
また、サイト内検索の解析結果
から需要が多かった「クーリング・オフ」について、トップペー
ジに専用のコーナーを開設、２月には特商法改正に合わせて更新を行った。ＡＤＲの結果概要についても、ＡＤＲ公表件数の増加か
ら記事が見つけづらくなっているという利用者の声に応え、商品別分類ごとに表示する仕組みの導入を行った。
その他、平成２３年に総務省より発表された「みんなの公共サイ
ト 運用モデ ル（ 2010 年度 改定版）」において、独立行政法人などの公的機関ホームページはJIS への対応状況を把握した上24

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

平成２０年度業務実績

平成 20 年度には、ペットボト
ル入り飲料への異物混入や事故
米の不正販売等の事件が相次ぎ、「食の安全」に対する消費者の関心が高まったことから、以下の情報については特に迅速に情報提供を行った。
・「ペットボトル入り飲料への異物混入について」・「岩手･宮城内陸地震の被災者支援のコーナー」
・「還付金詐欺」、「地震災害に便乗した悪質商法」：警察庁との連携
・「事故米問題関連情報」
・「ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故情報」など

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成 21 年度には、新型インフルエンザの流行のほか、未公開株に関する消費者被害が相次いだ
ことから、以下の情報については
特に迅速に情報提供を行った。

平成２２年度には、東日本大震
災の発生に伴い注意情報を掲載したコーナーを新設した。
また、以下の情報については特に迅速に情報提供を行った。

・｢新型インフルエンザ関連情報｣
・｢自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください｣・｢古い消火器の破裂事故が起きています｣・｢国民生活センターを語る業者にご注意｣・｢国民生活センターをかたる未公
開株の電話にご注意｣・「震災に関する消費生活情報」・「“高病原性鳥インフルエンザ”関連」
・国民生活センターADR を紹介するなどして金銭を取る事業者に注
意・国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注
意！
・ワールド・リソースコミュニケー
ションの自社社債に関する消費者トラブルの現状について
・「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで！
・国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注意！
・アダルトサイトの請求画面がパソ
コン画面に張り付いて取れな
い！

25

平成２３年度業務実績

平成２３年度は、以下の情報について迅速な情報提供を行った。
このうち「茶のしずく石鹸によるアレルギー」「安愚楽牧場の破綻」など、被害が甚大な消費者事件に関する情報については特に迅速に情報提供を行った。
また、以下の情報については特に迅速に情報提供を行った。
・茶のしずく石鹸によるアレルギー・安愚楽牧場の破綻
・悪質“出会い系サイト”被害 110番
・美容医療・契約トラブル 110 番
・国民生活センターを名乗り「相談」
や「返金手続き」をすすめる電話に注意！（平成２３年５月１２日）
・「国民生活センター」から「お知らせパンフレット」が郵送されてきたら、それはニセモノです！
（平成２３年８月１２日）
・国民生活センターや国民生活セン
ターの関係者をかたる怪しい電話にご注意！（平成２３年１０月２４日）
・国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話にご注意！（平成２３年１
１月２９日）
・オーストラリア、カナダ、中国･･･各国から届く「海外宝くじ」が再び増加！－誘いにのらな
い！買わない！信用しない！（平成２３年１０月１９日）

平成２４年度業務実績
で、目標とする「ウェブアクセシ
ビリティ方針」を定め、達成に向けた取組を進めていくことが求められるようになったことから、
当センターではウェブアクセシ
ビリティ方針を策定・公表し、その中に記載した「現在把握している問題点」の改善を図った。
平成２４年度は、以下の情報について迅速な情報提供を行った。
・ 安愚楽牧場の二次被害
・「アダルトＤＶＤや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙への注意喚起・詐欺的”サクラサイト商法”トラブル・Ｌ＆Ｇの二次被害への注意喚起
・国民生活センターをかたる電話への注意喚起
・買え買え詐欺
・アダルト情報サイト
・「国民生活センターから大切なお知らせ」とのニセ書面への注意喚
起・改正特商法施行に合わせ、クーリ
ング・オフ、団体訴権を更新

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）イ．出版物
・消費者問題の専門誌として「月刊
国民生活」を創刊し、定期発行する。

平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

イ．出版物
これまで発行していた月刊誌「たしかな目」と「国民生活」を統合し、平成 20 年 4 月、最新の
消費者関連情報をわかりやすく提供する消費者問題の専門誌「月刊国民生活」を創刊し、毎月発行した。
「月刊国民生活」には、国民生活センターの情報やタイムリー
な特集のほか、読者から要望の多い商品テスト結果や相談事例、法律知識に関する記事を毎号掲載
した（別紙４参照）。

イ．出版物
最新の消費者関連情報をわかりやすく提供する消費者問題の専門誌「月刊国民生活」を毎月発行した。
「月刊国民生活」には、国民生活センターの情報やタイムリー
な特集のほか、読者から要望の多い商品テスト結果や相談事例、法律知識に関する記事を掲載した（別紙４参照）。

イ．出版物
最新の消費者関連情報をわかりやすく提供する消費者問題の専門誌「月刊国民生活」を毎月発行した。
「月刊国民生活」には、国民生活センターの情報やタイムリー
な特集のほか、読者から要望の多い商品テスト結果や相談事例、法律知識に関する記事を掲載した。
また、本誌の「誌上法学講座【特商法・割販法を学ぶ】」のコーナーに連載した、特定商取引法の内容について、再編集したうえで書籍として発行した（別紙４参照）。

イ．出版物
最新の消費者関連情報をわかりやすく提供する消費者問題の専門誌「月刊国民生活」を毎月発行した。
「月刊国民生活」には、当セン
ターの情報やタイムリーな特集のほか、読者から要望の多い商品
テスト結果や相談事例、法律知識に関する記事を掲載した（別紙４参照）。
また、本誌の「誌上法学講座【特商法・割販法を学ぶ】」のコーナーに連載した割賦販売法の内容について、再編集したうえで書籍として発行した。
なお、「月刊国民生活」は平成
23 年度末で紙媒体の販売を終了
し休刊することとなったが、平成
２４年度より当センターホーム
ページ上にて Web 版「国民生活」
として記事の無償掲載を行う。併せて、全国の消費生活センター等を対象に印刷物を配布する準備
を行った。

イ．出版物
ウェブ版「国民生活」には、当センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者から要望の多い相談事例、法律知識に関する記事を掲載した（別紙４参照）。
また、ホームページ上の掲載に併せ、全国の消費生活センター等を対象に印刷物の配布を行った。

・「月刊国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るた
め、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の満足度の評価を得る。

購読者への満足度アンケート
調査の結果、5 段階評価で「4.2」を得た。

購読者への満足度アンケート
調査の結果 5 段階評価で「4.3」を得た。

購読者への満足度アンケート
調査の結果、5段階評価で「4.4」を得た。

購読者への満足度アンケート
調査の結果、5 段階評価で「4.6」を得た。

平成２４年度における読者への満足度アンケート調査は、以下の要領で２回に分けて実施した。
第１回目は、創刊準備号（５月号～７月号）に関するアンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.2」を得た。この結果を踏まえて、創刊号以降の誌面作りに反映させた。
また、第２回目は、主として創刊号以降（８月号～１０月号）に関するアンケートを実施した。満足度については５段階評価で「4.4」を得た。

・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年 1 回発
行し、消費者情報の普及を図る。

発行した冊子については、書店等で市販（税込 450 円）している
ほか、地方自治体等が実施する消費者啓発活動を支援するため、各発行した冊子については、書店等で市販（税込 450 円）している
ほか、地方自治体等が実施する消費者啓発活動を支援するため、各「くらしの豆知識」は書店等で市販（税込み450円）しているほか、地方自治体等が実施する消費者啓発を支援するため、各地消費「くらしの豆知識」は書店等で市販（税込み 500 円）しているほか、地方自治体等が実施する消費者啓発を支援するため、各地消費「くらしの豆知識」は書店等で市販（税込み 500 円）しているほか、地方自治体等が実施する消費者啓発を支援するため、各地消費26

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績
地消費生活センター等からの発行者名義の差し替え依頼等にも対応し、約 20 万部を発行した（別紙４参照）。

ウ.テレビ番組
・センターの情報を活用して、悪質な販売手口や製品事故等に関する情報を毎月２回以上定期的に放映する。

・放映された番組内容をホームペー
ジを通じて動画配信する

・視聴者モニターに対するアンケー
ト調査を実施し、５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

地消費生活センター等からの発行者名義の差し替え依頼等にも対応し、約 40 万部を発行した（別紙４参照）。

ウ.テレビ番組
平成 20 年度は、
「安心！くらし情報～あなたのたしかな目～」を
50 回放映した。
番組では、国民生活センターが公表したもの等から、製品事故や悪質な販売手口に関する情報を
毎月 2 回以上（計 32 回）放映した。
平成 20 年度は、放映されたテレビ番組の中から以下の 12 番組の動画配信を行った。
・子どもの携帯サイト利用によるト
ラブル
・身近な製品事故はこんなにある・身に覚えがないのに･･･携帯電話が水濡れ!?
・くらしの中の「契約」－契約の基
本－・くらしの中の「契約」－クーリン
グ･オフ
・くらしの中の「契約」－契約をや
めるには－・子どもの靴の選び方
・“聴導犬”を知っていますか？
・どう防ぐ？着衣着火・マルチ商法にご用心
・引越しサービス トラブルに注意
・トラブル解決の強い味方 ＡＤＲ
平成 20 年度における視聴者に対する満足度アンケート調査は、
以下の要領で行い、満足度については 5 段階評価で「4.7」を得た。
・実施時期：平成 21 年 2 月～3 月

27

生活センター等からの発行者名
義の差し替え依頼等にも対応し、
約４０万部を発行した（別紙４参照）。
また、視覚障害者の利用に供するためデイジー版を1,000部作成した。

平成２３年度業務実績
生活センター等からの発行者名
義の差し替え依頼等にも対応し、
約４５万部を発行した（別紙４参照）。
また、視覚障害者の利用に供するためデイジー版を 1,000 部作成した。

平成２４年度業務実績
生活センター等からの発行者名
義の差し替え依頼等にも対応し、
約３４万部を発行した（別紙４参照）。
また、視覚障害者の利用に供するためデイジー版は、消費生活セ
ンター等の窓口数の増加に伴い、昨年度から 100 部増の 1,100 部作成した。

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）ウ．高齢者や障害者等への情報提供
・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、悪質商法や製品事故等に関するメールマガ
ジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

・実施場所：東京及び札幌
・対象者数：東京 30 名、札幌 30
名 計 60 名
・調査方法：調査員による訪問面接
調査
エ．高齢者や障害者等への情報提供
平成 20 年度には、高齢者、障害者等への「見守り新鮮情報」を25 回、「子どもサポート情報」を
12 回発行した。主なテーマは以下のとおり。

ウ．高齢者や障害者等への情報提供
平成 21 年度には、高齢者、障害者等への「見守り新鮮情報」を25 回、「子どもサポート情報」を
13 回発行した。主なテーマは以下のとおり。

ウ．高齢者や障害者等への情報提供
平成２２年度には、「見守り新鮮情報」を２６回、「子どもサポート情報」を１１回発行した。メ
ールマガジンの概要は以下のとおり。

ウ．高齢者や障害者等への情報提供
平成２３年度には、「見守り新鮮情報」を２６回、「子どもサポート情報」を１２回発行した。メ
ールマガジンの概要は以下のとおり。

ウ．高齢者や障害者等への情報提供
平成２４年度には、「見守り新鮮情報」を２７回、「子どもサポート情報」を１２回発行した。メ
ールマガジンの概要は以下のとおり。

「見守り新鮮情報」「見守り新鮮情報」「見守り新鮮情報」
・頼んでいないのに勝手にカニが送・地デジ移行後はラジオでテレビ放・「購入しないと不幸になる」と脅送が聞けなくなる！
られてきた
され、高額な掛軸を契約
・イラク通貨「ディナール」を使っ・大手家電販売店と偽り地デジの工・「福祉」「障がい者」で出資金を要事をさせる
た新手の投資トラブル！
求！
・設置義務化を悪用した火災警報器
・要警戒！地震災害に便乗した悪質・古い消火器は危険！腐食による破商法の強引な訪問販売！
裂事故あい次ぐ・暖房機器のリコール社告－冬が来
・警察官をかたる電話「カード預か・「廃品回収」と訪問し、トラック
る前に暖房機器を点検しましょります」は詐欺です！
に載せた後で法外な請求！
う－・ペースメーカーの材料に！？…新・押し売り！気がついたら、高額な手の貴金属の訪問買取 など
みかんを大量に買わされていた・「国の補助金が定員になる」などと急がされ、高額な電気温水器をなど「子どもサポート情報」
契約 など
・小学生のローラー付シューズで巻「子どもサポート情報」
き添え事故！
「子どもサポート情報」
・身の回りのものが子どもの口、鼻、・近くにいたのに…子どもの火遊び
・危険！レーザーを使った玩具で遊
耳、眼に！
で火災！
ばない
・自転車の幼児座席が荷台ごとはず
・防災の日、子どもの防災ずきんに・ベビーカーのリコール社告－このれてケガ！原因は？
注目！
ベビーカーをお持ちではないで・親が知らぬ間に！ネット上の着せ・注意！ドアの“アンダーカット”
すか？－
替えゲームで高額請求
で子どもが足をケガ
・こんにゃく入りゼリーによる死亡
・子ども用製品のリコール社告-こ・多量・高額な教材販売目的の家庭事故が発生の製品をお持ちではないです
教師派遣 など
・浴室用玩具で女の子が大けが！
か？・子どもが使用した携帯電話、高額
・「無料」のはずが高額請求！オンな請求にびっくり など
ラインゲームでトラブル など「見守り新鮮情報」
・震災に便乗した義援金詐欺に注
意！
・商品券が使えなくなるってホント？
・だまされない！「和牛預託商法の被害金を取り戻す」！？
・被害金を取り戻すつもりが…なぜか社債を買うことに！？
・永代供養の権利「高値で買い取ってもらえる」は信じない！ など「見守り新鮮情報」
・注意！介護ベッドの手すりの隙
間に首などを挟む事故！
・注文していないのに健康食品が送られてきた！
・今度はシリア！？まだ続く外国
通貨取引の劇場型勧誘トラブル
・公的機関が太鼓判？仏像の「買え買え詐欺」
・「 医 療 機 関 債 の 被 害 を 回 復 する」！？ 不審な勧誘に注意！
など発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、全国で啓発活動を行う民生委員や介護関係者等に配布した。また、
リーフレットを誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、全国で啓発活動を行う民生委員や介護関係者等に配布した。また、
リーフレットを誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、28発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、国民生活センター
ホームページ上に掲載した。また、リーフレットを印刷し、学校「子どもサポート情報」
・震災に乗じた悪質メールが子どもにも！
・アダルトサイトの請求画面が消えない！
・フィルタリングしていたのに、アダルトサイトにつながった？
・子どもを乗せたときの自転車事
故、走行時以外も気をつけて・ネット上のチケット詐欺！？相手と連絡がとれない！！ など
発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、当センターホーム
ページ上に掲載した。
また、全国の消費生活センター「子どもサポート情報」
・日食観察－目を傷めないように注意して！
・モデルの勧誘トラブル！写真撮
影に 10 万円の請求！？
・「ネイル」の話のはずが…実は高額な美顔器の勧誘！
・学生に広がるマルチ商法的勧誘に注意！
・子ども用の花粉防御用メガネでけが！ など発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、当センターホーム
ページ上に掲載した。
また、全国の消費生活センター

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績
国民生活センターホームページ
上に掲載した。

③消費者庁の行う注意喚起への協力
・消費者庁が行う注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

国民生活センターホームページ
上に掲載した。

③消費者庁の行う注意喚起への協力
消費者庁から協力要請があった｢未公開株｣に関する注意喚起について、｢見守り新鮮情報｣に掲載したほか、メールマガジンによる配信を行った。
このほか、消費者安全法の重大事故に係る公表をもとに｢古い消火器の破裂事故｣について、「見守り新鮮情報」及びメールマガジン
で情報提供した。

（３）苦情相談の充実・強化（３）苦情相談の充実・強化
①苦情相談
①苦情相談
ア．経由相談ア．経由相談平成 20 年度には、職員及び消・ 専門的な相談の充実・強化を図
費生活相談員で構成する 6 分野
るため、金融・保険、情報通信、特商法等の分野については、外部の専門チームを設け、弁護士等の専門家、職員、相談員で構成する専門家にヒアリングを行ったほ
チーム制を敷く。
か、相談処理の方法に関する学習会を開催し、経由相談の移送、共同処理等、直接相談においてはあっせんの充実に取り組んだ。
（専門チーム）・ 金融、保険・ 情報通信・ 不動産、品質関連
・ 特商法関係（電話勧誘、マルチ、（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談
ア．経由相談平成 20 年度に引き続き、職員及び消費生活相談員で構成する 6
分野の専門チームを設け、弁護士等の専門家にヒアリングを行ったほか、相談処理の方法に関する学習会を開催し、経由相談の移送、共同処理等、直接相談においてはあっせんの充実に取り組んだ。
（専門チーム）・ 金融、保険・ 情報通信・ 不動産、品質関連29関係者等に配布した。

③消費者庁の行う注意喚起への協力
事故情報データバンクの運営開始にあたり、バナーを作成しトップページで紹介し、さらに、特設コーナーを新設し、メルマガでも紹介を行った。また、「中央省庁からの情報」コーナーでは、消費者庁の注意情報を３３５件紹介し、メルマガでも周知に協力した。
このほか、消費者庁より発表があった「電動車いす(ハンドル形)の使用に関する注意喚起について」について「見守り新鮮情報」
への掲載やメールマガジンの配信を行った。

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績と医療機関に寄せられた商品やサービス、設備などに関わる事故情報を元に「くらしの危険」を 6
回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せてホームページに掲載した。

と医療機関に寄せられた商品やサービス、設備などに関わる事故情報を元に「くらしの危険」を６回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せてホームページに掲載した。

③消費者庁の行う注意喚起への協力
消費者庁からの要請により、「消費者庁越境消費者センター」「食品等の放射能測定」について、その情報に関するページにリンクを掲載した。
また、「中央省庁からの情報」
コーナーでは、消費者庁の注意情報を 361 件紹介し、メールマガジ
ンでも周知に協力した。
さらに『くらしの豆知識 2012年版』において、被害救済の端緒となる消費者ホットラインの電話番号を掲載した。一方、当セン
ターの消石灰に関する情報提供について消費者庁のホームペー
ジに掲載されるなど、双方で消費者に情報提供している。

③消費者庁の行う注意喚起への協力
消費者庁からの要請により、「ここからセキュリティ！情報
セキュリティ・ポータルサイト」「高齢者の消費者トラブル 未
然防止キャンペーン（未然奉行）」について、その情報に関するページにリンクを掲載した。
また、「中央省庁からの情報」
コーナーでは、消費者庁の注意情報を 500 件紹介し、メールマガジ
ンでも周知した。さらに、ウェブ版「国民生活」で、消費者庁許可の特定保健用食品マークにかかる情報を掲載した。
なお、『くらしの豆知識 2013年版』においては、被害救済の端緒となる消費者ホットラインの電話番号を掲載した。

（３）苦情相談の充実・強化（３）苦情相談の充実・強化（３）苦情相談の充実・強化
①苦情相談
①苦情相談
①苦情相談
ア．経由相談ア．経由相談ア．経由相談職員及び消費生活相談員で構成
職員及び消費生活相談員で構成
職員及び消費生活相談員で構する６分野の専門チームを設け、する４分野の専門チームを設け、成する４分野の専門チームを設弁護士、医師はじめ外部の専門家
弁護士、医師はじめ外部の専門家
け、弁護士、医師をはじめ外部のからのヒアリングや相談事例のからのヒアリングや相談事例の専門家からのヒアリングや相談
研究会を行ったほか、経由相談の研究会を行ったほか、経由相談の事例の研究会を行ったほか、経由移送、共同処理等、直接相談にお移送・共同処理等や直接的な相談
相談の移送・共同処理等や直接的いてはあっせんの充実に取り組ではあっせんの充実に取り組み、な相談ではあっせんの充実に取み、消費者被害の未然防止・拡大
消費者被害の未然防止・拡大防止
り組み、消費者被害の未然防止・防止のため消費者への注意喚起、のため消費者への注意喚起、関係拡大防止のため消費者への注意
関係機関への情報提供、要望等を機関への情報提供、要望等を行っ
喚起、関係機関への情報提供、要行った。
た。
望(政策的意見書提出)等を行った。
（専門チーム）（専門チーム）・ 金融
・ 金融・保険（専門チーム）独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

内職、サイドビジネス等）
・ 特商法関係（医療、美容、教育
サービス、旅行、訪問販売等）
・ 個人情報・ 特商法関係（電話勧誘、マルチ、
内職、サイドビジネス等）
・ 特商法関係（医療、美容、教育
サービス、旅行、訪問販売等）
・ 個人情報・ 保険・ 情報通信・ 不動産・品質関連
・ 特商法関係（電話勧誘、マルチ、
内職、サイドビジネス等）
・ 特商法関係（医療、美容、教育
サービス、旅行、訪問販売等）
・ 個人情報・全国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

平 成 20 年 度に 受付 けた 相談
9,841 件 の う ち 、 経 由 相 談 は4,697 件（47.7％）であった。
経由相談の件数は前年度に比べて減少しているが、受付センター
から移送されたもの 52 件、共同処理等 458 件と相談処理の面で充実を図った。
別紙５参照

平 成 21 年 度に 受付 けた 相談
9,989 件 の う ち 、 経 由 相 談 は
5,317 件（53.2％）となり、受付
センターから移送されたもの 19
件、共同処理等 605 件と相談処理の面で充実を図った。
別紙５参照

平成２２年度に受付けた相談
13,178 件 の う ち 、 経 由 相 談 は5,939 件(45.1％)で、前年度に比べて 622 件、11.7％増であった。
移送・共同処理等の件数は 834
件 で、前年 度と比べ 33.7 ％増(210 件増)であった。
別紙５参照

平成２３年度に受付けた相談
9,491 件 の う ち 、 経 由 相 談 は6,345 件(66.8％)で、前年度に比べて 406 件増であった。移送・共同処理等の件数は 1,160 件で、前年度と比べ 326 件増)であった。
別紙５参照

平成２４年度に受付けた相談9,450 件 の う ち 、 経 由 相 談 は5,918 件(62.6％)で、426 件減と前年度を若干下回った。
別紙５参照

イ．直接相談・消費者被害の実態を迅速に把握するセンサー機能を維持する観点から、消費生活相談員の高い資質の維持に努めつつ、引き続き直接相談を実施する。

イ．直接相談平成 20 年度に受付けた相談
9,841 件 の う ち 、 直 接 相 談 は
5,144 件（52.3％）となり、前年度に比べて 1,088 件増加した。
「独立行政法人整理合理化計
画(平成 19 年 12 月 24 日閣議決定)」において、直接相談を継続して実施するとされたことを受け、引き続き直接相談を実施し、相談の内容に応じた助言や情報提供のほか、必要に応じて事業者とのあっせんを行なった。
別紙５参照

イ．直接相談平成 21 年度に受付けた相談
9,989 件 の う ち 、 直 接 相 談 は4,672 件（46.8％）となり、相談の内容に応じた助言や情報提供のほか、必要に応じて事業者とのあっせんを行なった。

イ．直接相談平成２２年度に受付けた相談
13,178 件 の う ち 、 直 接 相 談 は
7,239 件（54.9％）で、前年度より 2,567 件、55％増となった。増加の理由としては、可能な限り電話回線を拡大したこと、なるべく話中にならないよう相談の受付
後、事務用電話でこちらから掛け直すようにしたことなどが要因として考えられる。

イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援消費生活センターの窓口支援として、話中の相談窓口をバックアップする「平日バックアップ相談」を平成２３年６月２０日から開始しており、平成２３年度に受付けた平日バックアップ相談件
数は 1,344 件であった。

イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援消費生活センターの窓口支援として、話中の相談窓口をバックアップする「平日バックアップ相談」を平成２３年６月２０日から開始しており、平成２４年度に受付けた平日バックアップ相談件
数は 3,512 件であった。

土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、平成２２年１月１２日の「消費者ホットライン」の開始にあわせ、国民生活センターにおける「土日祝日相談」を実施している。平成２３年度は年間 114
日実施し、相談件数は 8,183 件、１日の平均受付件数は 71.8 件で
あった。
別紙５参照

土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、平成２２年１月１２日の「消費者ホットライン」の開始にあわせ、国民生活センターにおける「土日祝日相談」を実施している。平成２４年度は年間 112日実施し、相談件数は 9,177 件、１日平均の受付件数は 81.9 件で
あった。
別紙５参照

「消費者行政推進基本計画(平成 20 年 6 月 27 日閣議決定)」に盛り込まれた「誰もがアクセスしやすい一元的な相談窓口」の設置に向け、平成 20 年度は土日祝日に相談を実施している自治体等
から情報収集を行うなど、平成
21 年度からの土日祝日の相談窓
口開設に向けた準備を行った。

「消費者行政推進基本計画(平成 20 年 6 月 27 日閣議決定)」に盛り込まれた「誰もがアクセスしやすい一元的な相談窓口」の設置に向け、土日祝日に相談を実施している自治体等から情報収集を行い、体制の検討やシステムの整備を行なった。
なお、
平成 22 年 1 月 12 日の「消費者ホットライン」の開始にあわせ、国民生活センターにおける「土日祝日相談」を開始した。
別紙５参照

30

土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、平成 22 年 1 月 12日の「消費者ホットライン」の開始にあわせ、国民生活センターにおける「土日祝日相談」を実施している。平成２２年度は年間 111日実施し、1 日の平均受付件数は81 件であった。
別紙５参照

平成２３年度業務実績
・
・
・

情報通信
特商法関係
個人情報

平成２４年度業務実績
・金融・保険・情報通信（通信販売、情報通信機
器の品質等を含む）
・特商法関係（電話勧誘、美容、内職、教育サービス、訪問販売等）
・個人情報

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）②個人情報の取扱いに関する苦情
相談・個人情報の取扱いについて、引き続き消費者から相談を受けるとともに、消費生活センターからの経由相談にも積極的に対応する。

平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績②個人情報の取扱いに関する苦情
相談
個人情報の取扱いに関する消費者からの直接相談や消費生活センター等から寄せられる問合せ等に積極的に対応し、平成 20
年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する苦情相談の件数は1,381 件と、前年度より 138 件増加した。

②個人情報の取扱いに関する苦情
相談
個人情報の取扱いに関する消費者からの直接相談や消費生活センター等から寄せられる問合せ等に積極的に対応し、平成 21
年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する苦情相談の件数は1,421 件となった。

②個人情報の取扱いに関する苦情
相談
個人情報の取扱いに関する消費者からの直接相談や消費生活センター等から寄せられる問合せ等に積極的に対応し、平成 22
年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する苦情相談の件数は1,027 件となった。

②個人情報の取扱いに関する苦情
相談｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年
１２月７日閣議決定)において直接廃止が決定されたことにより、直接消費者からの個人情報保護法等に関連する相談を受けるための専用電話は平成２３年３月
３１日をもって廃止したが、消費生活センター等からの個人情報相談処理に関わる問合せ等に対応しており、平成２３年度に受け付けた個人情報の取扱いに関す
る経由相談の件数は、201 件であった。

②個人情報の取扱いに関する苦情
相談｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年
１２月７日閣議決定)において直接廃止が決定されたことにより、直接消費者からの個人情報保護法等に関連する相談を受けるための専用電話は平成２３年３月
３１日をもって廃止したが、消費生活センター等からの個人情報相談処理に関わる問合せ等に対応しており、平成２４年度に受け付けた個人情報の取扱いに関す
る経由相談の件数は、177 件であった。

（４）裁判外紛争解決手続の実施（４）裁判外紛争解決手続の実施（４）裁判外紛争解決手続の実施
平成 20 年 5 月に公布された国・消費者紛争の迅速・適正な解決と消費者紛争の迅速・適正な解決
民生活センター法の改正により同種紛争の未然防止のために、国と同種紛争の未然防止のために
平成 21 年 4 月から施行された裁民生活センター法の改正を踏ま
平成 20 年 5 月に公布された国民判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実え、紛争解決委員会において、重生活センター法の改正を踏まえ、施するために体制を整備すると要消費者紛争に関し和解の仲介
平成 21 年 4 月から施行される裁ともに、重要消費者紛争について等の手続を実施する。
判外紛争解決手続に向けて、以下
和解仲介手続を実施し、結果概要の準備を進めた。
の公表を行った。
・紛争解決委員 15 名を任命し、紛（体制の整備）争解決委員会準備会を 2 回開催
・前年度に任命した紛争解決委員会
した。準備会においては、紛争解委員（15 名）に加えて、平成 21
決委員会業務規程及び重要消費
年 4 月に特別委員 25 名を任命。
者紛争の指定案の審議を行った。
・委員会で取り扱うべき「重要消費・国民への周知徹底を図るため、国者紛争」を指定し、手続きを定め
民生活センター紛争解決委員会
た「業務規程」を制定。
の裁判外紛争解決手続について
広報活動を行った。当センターの（和解仲介手続の実施）
各種媒体、記者説明会、消費者団
・申請件数……106 件（うち、年度
体との懇談会、報道機関を始めと中 に 手 続 が 終 了 し た も の 57
する外部からの依頼に応じて積件）
極的に情報提供を行うとともに、・取下げ等を除く手続終了事案（46
リーフレットの作成やホームペ件）のうち、和解が成立したもの
ージに専門のコーナーを設けた。
……26 件（約６割）
・円滑な制度の導入と運営を行うための事務局体制を整備するとと（結果概要の公表）
もに、紛争解決手続に関する問い
・他の同種事案の解決指針とするた
合わせ電話を開設した。

31（４）裁判外紛争解決手続の実施（４）裁判外紛争解決手続の実施（４）裁判外紛争解決手続の実施
消費者紛争の迅速・適正な解決
消費者紛争の迅速・適正な解決
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、と同種紛争の未然防止のために、と同種紛争の未然防止のために、
紛争解決委員会において重要消紛争解決委員会において重要消紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し、和解仲介手続を費者紛争に関し、和解仲介手続を費者紛争に関し和解仲介手続を実施し、終了した事案の手続の結実施し、終了した事案の手続の結実施し、終了した事案の手続の結果概要の公表を行った。
果概要の公表等を行った。
果概要の公表等を行った。
（事業者名公表ワーキング・グルー
プの開催）
・事業者名を含む結果概要の公表制度について検討・取りまとめ案について検討（和解仲介手続の実施）・申請件数……137 件（うち、年度中に手続が終了したもの 103 件）・取下げ等を除く手続終了事案（90件）のうち、和解が成立したもの……53 件（約６割）（結果概要の公表）
・他の同種事案の解決指針とするた
め、結果の概要を公表したもの…
…76 件（うち、17 件については、事業者名を含め公表）（ワーキング・グループ、意見交換
改等の開催）
・和解内容の履行確保に関するワー
キング・グループ・仲介委員と事務局との役割分担等のあり方に関するワーキング・グ
ループ
・金融・保険サービス分野に係る重要消費者紛争の情報交換会
・特定商取引法を主な論点とする手続事例に関する意見交換会（和解仲介手続の実施）・申請件数…150 件（うち、年度中に手続が終了したもの 179 件＜
昨年度からの持ち越し含む＞）
・取下げ等を除く手続終了事案（167件）のうち、和解が成立したもの…122 件（約７割）
・平均所要日数…134.2 日（初回期（和解仲介手続の実施）・申請件数…151 件
・手続終了事案…159 件（前年度からの持ち越し事案数…53 件、平成 24 年度内に受付及び終了した
事案数…106 件）・取下げ等を除く手続終了事案（130件）のうち、和解が成立したもの…８４件
・平均所要日数…102.2 日（初回期日開催まで…83.0 日、和解案の提示まで…115.4 日）（結果概要の公表）
・他の同種事案の解決指針とするた
め、結果の概要を公表したもの…
…120 件（うち、17 事案については、事業者名を含め公表）（ワーキング・グループ、意見交換

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

め、結果の概要を公表したもの…
…31 件（うち、11 件については、事業者名を含め公表）

平成２３年度業務実績
日開催まで…86.4 日、和解案の提示まで…120.3 日）（結果概要の公表）
・他の同種事案の解決指針とするた
め、結果の概要を公表したもの…
…147 件（うち、14 事案については、事業者名を含め公表）（５）関係機関との連携①消費者庁
・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、ＰＩＯ－
ＮＥＴ等に蓄積されている情報等を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等をとりまとめた結果について、情報共有のための会議の場などを通じ、消費者庁と緊密な情報共有を図る。

・消費者庁を通じて関係行政機関への情報提供を行う。

（５）関係機関との連携（５）関係機関との連携
①消費者庁
①消費者庁
消費者庁が設立した 9 月以降、国民生活センターに寄せられ国民生活センターに寄せられたた相談情報のうち、重大事故等や相談情報のうち、重大事故等や消消費者事故等の疑いがあるもの
費者事故等の疑いがあるものにについて消費者庁へ情報提供しついて消費者庁へ情報提供した。
た。
消費者庁が設立した 9 月以降、消費者庁との情報共有会議を 15回開催し、情報共有会議で出された意見や法解釈等を踏まえて報道発表資料を作成した。

平成２２年度は、９月までに情報共有会議を４回開催し、１０月からは事案検討タスクフォース
を９回の計１３回開催した。国民生活センターでは両会議で出された意見や法解釈等を踏まえて報道発表資料を作成した。

消費者庁が設立した 9 月以降、消費者庁を通じて関係行政機関
へ 24 件の情報提供を行い、関係省庁による業界指導等の対応がなされた。

平成２２年度に公表した６８件のうち、２０件について関係省
庁及び業界団体による対応が確
認できた。

32

平成２４年度業務実績
会等の開催）
・手続外和解と結果概要の公表制度等に関するワーキング・グループ
・ＡＤＲ手続の進行等のあり方に関する意見交換会・国民生活センターＡＤＲの和解仲介手続に関する情報共有会議（５）関係機関との連携①消費者庁
当センターに寄せられた相談
情報のうち、重大事故等や消費者事故等の疑いがあるものについて消費者庁へ情報提供した。

（５）関係機関との連携①消費者庁
当センターに寄せられた相談情報のうち、重大事故等や消費者事故等の疑いがあるものについて消費者庁へ情報提供した。

平成２３年度は、事案検討タス
クフォースを９回開催、財産事案
情報共有打合せを２４回開催した。また、消費者政策検討会議を４回開催し、当センターの実務から生じた問題提起を政策形成に活用・反映するため、意見書の提出等を行った。当センターでは、
これらの会議で出された意見や法解釈等を踏まえて報道発表資料を作成した。

平成２４年度は、財産事案情報共有打合せを４５回、生命身体事案等
情報共有打合せを２９回開催した。
また、消費者政策検討会議を３回開催し、当センターの実務から生じた問題提起を政策形成に活用・反映するため、意見書の提出等を行った。なお、事案によっては消費者庁と共同の政策検討チームを立ち上げ、消費者被害の未然防止・拡大防
止に資するための枠組み作り等に向けた検討を行っている。

平成２３年度に公表した８８件のうち、２２件について関係省
庁及び業界団体による対応が確認できた。

平成２４年度は、関係省庁及び事業者団体等に７８件の情報提供等を行った結果、２０件について、行政処分や業務改善等の対応が確認できた。
なお、関係省庁への要望及び情報提供については、「消費者被害に関する情報の共有等に係る連携の強化について（平成２４年１０月１９日 消費者庁長官・国民
生活センター理事長合意）」を受けて、当センターが直接実施することとなった。

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）②消費生活センター
・消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ業務のサポート用電子掲示板「消費者行政フォーラム」の活用
等、情報提供業務の在り方について見直しを行う。

平成２０年度業務実績（５）関係機関との連携①消費生活センター
消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため、ＰＩＯ－
ＮＥＴ運営に関する情報や、国民
生活センター及び関係省庁からの連絡事項等を「消費者行政フォーラム」に掲載した。
（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ通信（32 テーマ）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する事務
連絡（62 回）・その他（ユーザガイド、ＫＷマニ
ュアル、センターコード一覧等）（国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等）
・消費生活相談緊急情報（12 回）・商品テスト結果概要（12 回）
・国民生活センターのＡＤＲ機能について（「ＡＤＲコーナー」新設）
・内閣府からの掲載依頼情報（「警察庁からのお知らせ」等）「消費生活相談緊急情報」を発行の都度、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」として再掲載した。

・現在月１回提供している「消費生活相談緊急情報」を平成２１年度
中に月２回発行するとともに、緊急情報を速やかに提供するために、「消費者行政フォーラム｣に掲載する。

「消費生活相談緊急情報」を計
12 回発行し、各地の消費生活センターへ配布した。
平成 21 年度からの月 2 回発行に向け、消費生活センター（564箇所）に対し「消費生活相談緊急情報」の利用状況についてアンケートを行い、ニーズを把握した上で平成２１年度の掲載内容を検討した。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績②消費生活センター
消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラム」のリニューアルを行い、ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報や、国民生活センター及び関係省庁からの連絡事項等を「消費者行政フォーラム」に掲載した。

②消費生活センター
平成２２年度においては、消費
生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。

②消費生活センター
平成２３年度においては、消費
生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。

②消費生活センター
平成２４年度においては、消費
生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。

（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報）
・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（１３回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する事務
連絡（５０回）・早期警戒指標（１２回）
・その他（センターコード一覧等）（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報）
・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（１２回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（３４回）
・早期警戒指標（１２回）
・その他（センターコード一覧等）（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報）
・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（１２回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（２４回）
・早期警戒指標（１２回）
・その他（センターコード一覧等）（国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等）
・消費生活相談緊急情報（２４回）
・製品関連事故情報（１２回）
・商品テスト結果概要（１２回）
・見守り新鮮情報（２６回）
・消費生活センター一覧（１１回）
・消費者庁からの掲載依頼情報（６１回）（国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等）
・消費生活相談緊急情報（２４回）
・製品関連事故情報（１２回）
・商品テスト結果概要（１２回）
・見守り新鮮情報（２６回）
・消費生活センター一覧（１５回）
・当センターＡＤＲにおける取扱事
例集（４回）
・消費者庁からの掲載依頼情報（４８回）（国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等）
・消費生活相談緊急情報（４０回）
・製品関連事故情報（１２回）
・商品テスト結果概要（１２回）
・見守り新鮮情報（２８回）
・消費生活センター一覧（８回）
・当センターＡＤＲにおける取扱事
例集（４回）
・理事長コラム（９回）
・消費者庁からの掲載依頼情報等（４８回）（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報）
・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（13 回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する事務
連絡（110 回）・早期警戒指標（10 回）
・その他（センターコード一覧等）（国民生活センター や関係省庁からの連絡事項等）
・消費生活相談緊急情報（24 回）・商品テスト結果概要（12 回）
・見守り新鮮情報（86 回）
・消費生活センター一覧（10 回）
・消費者庁からの掲載依頼情報（38回）「消費生活相談緊急情報」を配信の都度、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を再掲載した。

「消費生活相談緊急情報」を毎
月 2 回（計 24 回）配信した。
また、月 2 回配信した内容については印刷物にして 1 冊にまとめ、消費生活センターへ配布した。
「消費生活相談緊急情報」を配信の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。

33「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を１３回掲載し、相談カードの記載
方法やキーワード付与等、９８テーマについての考え方を記載した。

「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を１２回掲載し、相談カードの記載
方法やキーワード付与等、７０テーマについての考え方を記載した。

「消費生活相談緊急情報」を毎
月 2 回（計 24 回）配信した。

「消費生活相談緊急情報」を毎
月 2 回（計 24 回）作成した。

「消費生活相談緊急情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。

「消費生活相談緊急情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。

「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を１２回掲載し、相談カードの記載方法やキーワード付与等、６７テーマについての考え方を記載した。
「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回、臨時号を年間１６回の計４０回作成した。
「消費生活相談緊急情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

なお、「消費生活相談緊急情報」
は発行の都度「消費者行政フォー
ラム」に掲載し、各地消費生活セ
ンターのＰＩＯ－ＮＥＴ端末でも閲覧できる環境を整備した。
・情報提供の充実を図るため、「製品関連事故情報」の発行回数（現在は隔月発行）を順次増やして平成２１年度中に毎月発行とする。
また、情報提供の迅速性や利便性に資するために、平成２２年度から「消費者行政フォーラム」に掲載する。

平成 21 年度からの毎月発行に向けて、ＰＩＯ－ＮＥＴに寄せられる情報だけでなく、国内外の製品関連事故情報や文献等を収集し、掲載内容を検討した。
平成 20 年度は、これまで隔月（年 6 回）発行であった「製品関連事故情報」を 10 回発行し、各地の消費生活センター等へ配布した。

「製品関連事故情報」を毎月（計 12 回）配信した。

「製品関連事故情報」を毎月（計 12 回）作成した。

「製品関連事故情報」を毎月（計 12 回）作成した。

「製品関連事故情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。

「製品関連事故情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。

「製品関連事故情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。

③国の行政機関
平成 21 年度は、関係行政機関
から寄せられた 772 件の情報提供依頼へ対応した。

③国の行政機関
平成 22 年度は、関係行政機関
から寄せられた 1,179 件の情報提供依頼へ対応した。

③国の行政機関
平成 23 年度は、関係行政機関
から寄せられた 706 件の情報提供依頼に対応した。

③国の行政機関
平成２４年度は、関係行政機関
から寄せられた 976 件の情報提供依頼に対応した。

【P32 再掲】
消費者庁が設立した 9 月以降、消費者庁を通じて関係行政機関
へ 24 件の情報提供を行い、関係省庁による業界指導等の対応がなされた。

【P32 再掲】
平成２２年度に公表した６８件のうち、２０件について関係省庁
及び業界団体による対応が確認できた。

【P32 再掲】
平成２３年度に公表した８８件のうち、２２件について関係省
庁及び業界団体による対応が確認できた。

【P32 再掲】
平成２４年度は、関係省庁及び事業者団体等に７８件の情報提供等を行った結果、２０件について、
行政処分や業務改善等の対応が確認できた。

「製品関連事故情報」を毎月（計 12 回）発行し、各地の消費生活センター等へ配布した。
平成 22 年度からの電子配信に向け、消費者行政フォーラム内に専用のコーナーを設置すべく、電子化に際して低容量で効率的なフォーマットの調査などを行った。

平成 22 年度からの電子配信に向け、消費者行政フォーラム内に専用のコーナーを設置すべく、電子化に際して低容量で効率的なフォーマットの調査などを行った。
③国の行政機関・消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資する。

②国の行政機関
平成 20 年度においては、関係行政機関に消費者利益を害する
違法・不当行為に関する情報提供
だけでなく、必要な制度・施策の改善を求めるため、情報提供を行った 59 件のうち 15 件について厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会等に政策提言を行った。

・苦情相談情報、危害・危険情報、
商品テスト結果等の分析に基づいて、関係省庁等による消費者行
政担当課長会議等の場を通じて、制度・施策の改善につながる政策
提言等を行う。

関係省庁へ政策提言を行った
15 件のうち 5 件については、関係府省等課長級で構成される消費者行政担当課長会議にて報告
され、関係省庁による業界指導等の対応がなされた。

34

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）④独立行政法人
・関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

⑤法令照会への対応
・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対
応する。

⑥情報公開
・情報公開請求に対して適切に対応する。

平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績③独立行政法人
関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費
安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）
及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保有する消費生活相談情報と 3 法人が保有する製品事故情報、消費者情報等の共有化を図った。
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣するなど、連携・協力を行った。

④独立行政法人
関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費
安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）
及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保有する消費生活相談情報と 3 法人が保有する製品事故情報、消費者情報等の共有化を図った。
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣するなど、連携・協力を行った。

④独立行政法人
関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費
安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）
及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保有する消費生活相談情報と 3 法人が保有する製品事故情報、消費者情報等の共有化を図った。
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣するなど、連携・協力を行った。

④独立行政法人
関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費
安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）
及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保有する消費生活相談情報と 3 法人が保有する製品事故情報、消費者情報等の共有化を図った。
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣するなど、連携・協力を行った。
なお、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月７日閣議決定)において、「商品テスト事業について
は、製品評価技術基盤機構及び農林水産消費安全技術センターとの間で当該商品テストの一部を迅速に依頼できるようにするため、商品テストを行う具体的な項目についてあらかじめ協議する
仕組みを構築する協定を締結する。」との指摘を受けたことから、両法人との間で協議を行い、平成２３年５月１７日に協定を締結した。

④独立行政法人
関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費
安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）
及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保有する消費生活相談情報と 3 法人が保有する製品事故情報、消費者情報等の共有化を図った。
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣するなど、連携・協力を行った。

④法令照会への対応
平成 20 年度は 466 件の照会が寄せられた。弁護士会や警察からの照会が増加したほか、平成 19年度より開始した適格消費者団
体からの照会が前年度の 2 倍以上となった。
別紙６参照⑤情報公開
平成 20 年度は PIO-NET 情報等に関する公開請求が 959 件寄せられ、情報公開法等に則って適切に対応した。
別紙６参照⑤法令照会への対応
平成 21 年度に寄せられた法令に基づく照会は 701 件となり、前年度から 235 件増加した。
別紙６参照⑤法令照会への対応
平成２２年度に寄せられた法令に基づく照会は 689 件となっ
た。
別紙６参照

⑤法令照会への対応
平成２３年度に寄せられた法令に基づく照会は 720 件となっ
た。
別紙６参照

⑤法令照会への対応
平成２４年度に寄せられた法令に基づく照会は 803 件となっ
た。
別紙６参照

⑥情報公開
平成 21 年度は国民生活センターが保有する文書等に関する公開請求が 1,089 件、保有個人情報に関する公開請求が 3 件寄せられ、当該法に則ってその全てに適⑥情報公開
平成２２年度は国民生活センターが保有する文書等に関する公開請求が 1,146 件、保有個人情報に関する公開請求が 1 件寄せられ、当該法に則ってその全てに⑥情報公開
平成２３年度は当センターが保有する文書等に関する公開請
求が 1,476 件寄せられ、当該法に則ってその全てに適切に対応した。なお、異議申立は３件であっ⑥情報公開
平成２４年度は当センターが保有する文書等に関する公開請求が 1,579 件寄せられ、当該法に則ってその全てに適切に対応した。
また、行政不服審査法に基づく開35

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

切に対応した。
また行政不服審査法に基づく開示決定に係る異議申立 3 件(内閣府情報公開審査会に諮問中 3件)についても適切に対応した。
別紙６参照

適切に対応した。 また、内閣府
情報公開審査会に諮問中の３件についても適切に対応した。
別紙６参照

平成２３年度業務実績
た。
なお、保有個人情報に関する公開請求は 0 件であった。
別紙６参照

平成２４年度業務実績
示決定に係る異議申立は１件であった。
なお、保有個人情報に関する公開請求は 0 件であった。
別紙６参照（６）研修の充実（６）研修の充実（６）研修の充実（６）研修の充実（６）研修の充実（６）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談①地方公共団体職員・消費生活相談①地方公共団体職員・消費生活相談①地方公共団体職員・消費生活相談①地方公共団体職員・消費生活相談①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化
員向け研修への重点化
員向け研修への重点化
員向け研修への重点化
員向け研修への重点化
員向け研修への重点化
・消費生活センターの相談処理や啓国民生活センターでは、地方公
国民生活センターでは、地方公
国民生活センターでは、地方公当センターでは、地方公共団体
当センターでは、地方公共団体
共団体の消費生活相談員や企業共団体の消費生活相談員や企業の消費生活相談員や企業の消費の消費生活相談員や企業の消費発の能力を高めるため、地方公共共団体の消費生活相談員や企業の消費者対応部門の職員等を対の消費者対応部門の職員等を対者対応部門の職員等を対象に消者対応部門の職員等を対象に消の消費者対応部門の職員等を対団体の職員、消費生活相談員を対象に消費生活に関わる各種研修
象に消費生活に関わる各種研修
費生活に関わる各種研修を実施
費生活に関わる各種研修を実施
象に消費生活に関わる各種研修
象とした研修に重点化を図るこしている。研修の内訳は以下のとを実施している。研修の内訳は以ととし、全研修コース数のうち、を実施している。研修の内訳は以を実施している。研修の内訳は以している。研修の内訳は以下のと下のとおり。
これらを対象とする研修を９割
下のとおり。
下のとおり。
おり。
おり。
以上とする。
① 地方公共団体の職員を対象とし① 地方公共団体の職員を対象とし① 地方公共団体の職員を対象とし① 地方公共団体の職員を対象とし① 地方公共団体の職員を対象と
た研修
４コース
た研修
６コース
た研修
８コース
た研修
６コース
した研修
５コース
② 地方公共団体等の消費生活相談② 地方公共団体等の消費生活相談② 地方公共団体等の消費生活相談② 地方公共団体等の消費生活相談② 地方公共団体等の消費生活相談員を養成するための研修員を対象とした研修員を養成するための研修員を養成するための研修員を養成するための研修
８コース
１５コース
２２コース
２２コース
２１コース
③ 地方公共団体等の消費生活相談③ 地方公共団体等の消費生活相談③ 地方公共団体等の消費生活相談③ 地方公共団体等の消費生活相談③ 地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修員を対象とした地方開催研修員を対象とした研修員を対象とした研修員を対象とした研修
６２コース
３７コース
４０コース
２４コース
３３コース
④ 企業の消費者対応部門の職員を④ 地方の企業消費者対応部門の職④ 地方の企業消費者対応部門の職④ 地方の企業消費者対応部門の職④ 地方の企業消費者対応部門の職対象とした研修２コース
員および消費生活相談員を対象
員および消費生活相談員を対象
員および消費生活相談員を対象
員および消費生活相談員を対象⑤ 消費者団体、一般消費者等を対
とした研修
４コース
とした研修
７コース
とした研修
７コース
とした研修
７コース
象とした研修１コース⑤ 企業の消費者対応部門の職員を⑤ 企業の消費者対応部門の職員を⑤ 企業の消費者対応部門の職員を⑤ 企業の消費者対応部門の職員を⑥ 小学校、中学校、高等学校の教対象とした研修２コース対象とした研修１コース
対象とした研修１コース
対象とした研修１コース
員等を対象とした研修⑥ 消費者団体の会員等を対象とし⑥ 消費者団体の会員等を対象とし⑥ 消費者団体の会員等を対象とし⑥ 消費者団体、一般消費者等を対象
２コース
た研修
１コース
た研修
１コース
た研修
０コース
とした研修
１コース
⑦ 消費者庁の一般職員を対象とし⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員 ⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員 （※東日本大震災の影響により中止） ⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員た研修２コース等を対象とした研修
２コース
等を対象とした研修
２コース⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修
２コース
等を対象とした研修
２コース
合計
８２コース
合計
５４コース
合計
７０コース
合計
７８コース
合計
７７コース
平成 20 年度に開催した研修コ
平成 21 年度に開催した研修コ
平成２３年度に開催した研修
平成２４年度に開催した研修
ース数は計 54 コースとなった。
ース数は計 70 コースとなった。
平成２２年度に開催した研修
コース数は計７８コースとなっ
コース数は計８２コースとなっ
このうち、地方公共団体の職員おコース数は計７７コースとなっ
このうち、地方公共団体の職員おた。このうち、地方公共団体の職た。このうち、地方公共団体の職
よび地方公共団体等の消費生活
よび地方公共団体等の消費生活た。このうち、地方公共団体の職
員および地方公共団体等の消費員および地方公共団体等の消費相談員を対象とした研修は上記相談員を対象とした研修は上記員および地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修は生活相談員を対象とした研修は①～④の 66 コースであり、全体①～④の 49 コースであり、全体
生活相談員を対象とした研修は
上記①～④の７４コースであり、
上記①～③の７５コースであり、の 94％を占めた。
の 91％を占めた。
上記①～④の７４コースであり、全体の 95％を占めた。
全体の９１％を占めた。
全体の 96％を占めた。

36

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）・研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとともに、受講者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度４以
上の評価を得る。

平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で 4.0 以上の満足度を得た。
また、平成 20 年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等（230 箇所）
に対し、アンケートを行った結果（回収率 47％）、評価の総平均は「4.8」となった。

研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で 4.0 以上の満足度を得た。
また、平成 21 年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等（226 箇所）に対し、アンケートを行った結果（回収率 47％）、評価の総平均は「4.8」となった。

研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で 4.0 以上の満足度を得た。
また、平成２２年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等（216 箇所）に対し、アンケートを行った結果（回収率 46％）、評価の総平均は「4.9」となった。

研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で 4.0 以上の満足度を得た。
また、平成２３年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等（196 箇所）に対し、アンケートを行った結果（回収率６６％）、評価の総平均
は「4.9」となった。

研修の効果等についてアンケートを実施し、寄せられた意見を研修内容の改善に活用した。

研修の効果等についてアンケートを実施し、寄せられた意見を研修内容の改善に活用した。

研修の効果等についてアンケートを実施し、寄せられた意見を研修内容の改善に活用した。

研修の効果等についてアンケートを実施し、寄せられた意見を研修内容の改善に活用した。

平成２４年度業務実績
研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.8」であり、全ての講座で 4.0 以上の満足度を得た。
また、全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課および消費生活センター等のうち、研修への受講申込みがあった機関（133 カ所）に対し、平成２４年
度研修の評価に関するアンケー
トを行った結果、131 カ所から回答が寄せられた（回収率98.5％）。評価の総平均は「4.9」となった。

（消費者行政職員研修に関する意見）（寄せられた意見）（消費者行政職員研修に関する意見） （消費者行政職員研修に関する意見） （消費者行政職員研修に関する意見）
・ 消費者行政に携わる上で必要な
・ 研修内容等について十分検討さ基礎知識を学ぶことができた。
・ 消費者行政の担当部署に初めて・ 消費者行政を担当するにあたっ
・ 全体を通して講義内容に具体的れている。講師との打合せも十分配属されて何も分からない状態て基本となる法律を集中して学な事例や対策などの紹介が多く
・ 消費者行政が扱う法令は多岐に行われており、タイムリーな内容だったので、最近の動向や取組習することができた。研修に参加盛り込まれており、理解しやすい
わたっており、講義において体系
み、法体系や個別の法律の講義等である。
し、他自治体の方と交流を図るこ研修だった。また、他自治体職員
を学ぶ機会が得られ、有意義であが聞けて理解が深まり、大変役立・ 研修で得た知識を相談現場で活とで、その後の業務が円滑に遂行との交流ができ、各々の消費者行った。
った。
用することが多く、資料も非常にするようになった。レジュメ・テ
政への取組みなど情報を共有す
・ 関連法について網羅的に学ぶこ・ 2～3 年で部署を異動する行政職ることができた。
参考になっている。
キストがコンパクトにまとめらとができたと同時に、他の自治体員にとっては、管理職講座、職員・ 研修の場で出会う全国の相談員
・ 消費者行政に初めて携わるに際れており、研修後も見直すことで職員と意見交換することができ講座といった新任者向けの研修との情報交換は良い刺激になっして必要な知識や政策の動向にた。
参考になる。
は有益。
ている。
ついて学ぶことができた。
・ 消費者行政を推進していくため
・ 年度当初に新任職員が消費者行
・ 消費者行政を行う上で必要な基・ 相談員として奮起させられる場
・ 職員講座については、新任職員の基礎的な知識を習得すること
政について、体系的に理解するの
礎知識の習得、最新の消費者問題ができた。また、宿泊研修を行う
ではあるが、講座によってはレベの養成に役立っている。開催時期に役立っている。
の動向や他県の消費生活センタ
・ 初めて消費者行政の担当となり、ルが高すぎて、どこまで理解できことにより、他県職員との交流をも５月と適切である。
ー等の情報など、有意義な情報やたか不明な部分も ある。もっと図ることができ、情報交換の場と・ 消費者行政の立ち位置など、基不安であった。しかし、研修で基手法を得ることが出来る。
地方での開催も検討してほしい。
しても有意義であった。
礎的知識等を講義いただき、大変礎知識が学べた。
・レベルの高い講師による吸収しや・ 業務に関係の深い情報や知識を・ 消費者行政の知識が浅い職員に参考になり、当初の不安は解消さ
すいカリキュラムが用意されて平成 20 年度に新たな研修コー習得できて、非常に有意義であとって、基礎から多種のテーマにれた。日々の業務の中で、研修でおり、法令、制度の概要の理解、スを設け、中小企業における消費る。各都道府県の担当者と情報交渡る研修はとても業務に役立つ。
学んだ内容を振り返ることもあ
消費者行政の課題の把握等、業務者対応部門の職員等に対し４コ換ができるいい機会となった。
り、大変役に立っている。
に必要な知識が短期間で習得でースの研修を実施した。
・ 法体系や消費者行政の全体像が （消費生活相談員研修に関する意見）
き、新任のスタートアップに大い把握できた。
・ 国民生活センターの研修は、問 （消費生活相談員研修に関する意見）に役立った。全国の消費生活セン
地域の消費生活相談体制の強題となっているテーマをタイム・ 弁護士等の専門家の講座を受けターから受講生が集まるため、情 （消費生活相談員研修に関する意見）化に向け、平成 20 年度は、7 県
リーに取り上げ、法的な考え方ることができるので知識・技術の報交換ができて刺激になった。
52 市町村に 43 名の消費生活相談・ 相談処理にあたり、研修後も配や、現場での苦情処理実践の具体レベルアップにつながると思う。
専門家が巡回訪問するモデル事布された資料を繰り返し読む等、的な方法、また、相談業務にあた・ 全国の相談員とのネットワーク
業を行った。
ってのメンタル面での考え方な形成と情報交換の貴重な場とな（消費生活相談員研修に関する意見）業務に大変役立っている。
・ 複雑で高度な相談が増えており、 ・ 具体的事例から対処方法を学ぶ
どを総合的に学ぶことができ、こっている。
ことができるので、役立ってい・ 各講座のカリキュラムが充実しモデル事業実施県：宮城県、埼玉県、相談員に求められる専門知識とのような研修は他にはないと思
長野県、静岡県、奈良県、山口県、最新の情報を得られる研修の機
る。相談の中で問題点が絞りやすわれるため、大変役立っている。
ており、講師の説明もわかりやす37

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績
福岡県
相談専門家は、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を巡回し、以下の助言等を実施した。
・多重債務関係・消費生活相談を受ける意義、法的根拠、心構え及び技法等
・クーリングオフ後の対処方法
・ＰＩＯ－ＮＥＴや相談カードの書
き方等
・当自治体から県のセンターにどういう相談が寄せられているのか等
・相談業務以外で行ったその他の助言は、多種多様。
・啓発や市民への広報の方法
・役所内各課や役所外の他機関との連携方法

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

会は不可欠である。相談員同士の交流も含め、地域で起きた事柄を広い視野で理解できるので、実務に大変役立っている。
・ 地方センターで相談員１人体制のため、専門性の高い事例への知識の習得、最新情報の収集に役立っている。
・ 学習したことで、事業者に問題点を指摘する自信がつく。相談者
に対し、的確な助言が出来る。法改正にあたって、正確な知識を得られる。
・ 当センターでは経験年数の少ない相談員も多く、国センの研修に参加することで資質向上だけでなく、相談員としての心構え、モ
チベーションを高めることに、非常に役立っていると思われる。

くなった。
・ 今必要とする知識や最新の情報を知ることができる。全国の消費生活相談業務従事者と意見交換や情報交換ができる。相談処理の基本に立ち返って学ぶことができる。
・ 普段、相談業務の中で見落としがちな大きな問題や基本ルール
について、改めて確認することができ、リフレッシュした気持ちで相談業務に臨める。体系的に学ぶことができる。

・ 最新の相談事例や法改正等の情報を修得できる。
・ 相談業務には専門的な知識が不可欠なので、研修時に配布された資料が相談現場でバイブル的存在になる（必要なときに見られる心強さがある）。
・ 受講してきた相談員が受講内容について自ら講師となり、相談員
同士で情報の共有を図り、相談業
務に活かしている。
・ 全国の統一的見解が得られる。
１つのテーマについて複数の専門家から角度を変えた意見を聞くことで、実態が総合的に把握できる。このような場は国民生活センターの研修以外にはない。

く、資料も豊富で日々の業務に役立っている。
・ 最新の情報を得ることができる。
相談処理の手順や、解決に向けての適切なアドバイスの仕方を学ぶことができる。
・ 法改正に伴う詳細な変更点について学ぶことができた。
・ 聴き取りのポイントがわかり、実務に役立っている。

中小企業における消費者対応
部門の職員等に対し 7 コースの研修を実施した。

地方の中小企業における消費者対応部門の職員等に対し 7 コースの研修を実施した。

中小企業における消費者対応
部門の職員等に対し 7 コースの研修を実施した。

平成２３年度１０月以降、相模原の研修施設で実施していた消費者行政職員および相談員を対象とした研修について、以下の首都圏の会場を借用して実施した。
・（財）全国市町村研修財団 市町
村職員中央研修所
・公益財団法人神奈川産業振興セン
ター
・全労連会館ホール
・機械振興会館ホール
・日本学術会議講堂
・弘済会館

中小企業の消費者対応部門の職員等に対し、２コースの研修を実施した。
１８コースのうち１０コース
については、以下の首都圏の会場で実施した。また、８コースについては、当センターの東京事務所
会議室を活用した。
・日本学術会議講堂
・品川区立総合区民会館きゅりあん
また、新たな研修方法として、東京で開催した相談員向けの講座を、インターネットを活用して札幌市と神戸市（開催場所は以下のとおり）に同時配信を行った。
・札幌市消費者センター（札幌エルプラザ２階第１、第２会議室）
・神戸市生活情報センター 研修室

また、その後の研修の実施方法
として、インターネットを活用した遠隔研修の実証実験に取り組んでいる。
②消費生活専門相談員資格認定制
度・消費生活センター等において相談業務に携わる相談員の資質・能力②消費生活専門相談員資格認定制度
平成 20 年度の第 1 次試験は平成 20 年 9 月に全国各地で実施し、②消費生活専門相談員資格認定制度
平成 21 年度の第 1 次試験は平成 21 年 10 月に全国各地で実施

38②消費生活専門相談員資格認定制度
平成２２年度の第１次試験は
平成２２年１０月に全国各地で②消費生活専門相談員資格認定制度
平成２３年度の第１次試験は
平成２３年１０月に全国各地で②消費生活専門相談員資格認定制度
平成２４年度の第１次試験は
平成２４年９月に全国各地で実独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）の向上等を図るため消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。

平成２０年度業務実績
その合格者に対し 11 月に第 2 次試験（面接）を実施した。
第 1 次及び第 2 次試験の結果を踏まえ、平成 21 年 1 月、消費生
活専門相談員として 233 人を認定した。
・受験申込者数
・認定者数（合格率 37％）

749 人
233 人

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

し、その合格者に対し 11 月に第2 次試験（面接）を実施した。
第 1 次及び第 2 次試験の結果を踏まえ、平成 22 年 1 月、消費生
活専門相談員として 354 人を認定した。
・受験申込者数 1,563 人
・認定者数
354 人
（合格率 27％）

実施し、その合格者に対し１１月に第２次試験（面接）を実施した。
第１次及び第２次試験の結果を踏まえ、平成２３年１月、消費生活専門相談員として 359 人を認定した。
・受験申込者数 1,580 人
・認定者数
359 人
（合格率 27％）

平成２３年度業務実績
実施し、その合格者に対し１１月に第２次試験（面接）を実施した。
第１次及び第２次試験の結果を踏まえ、平成２４年１月、消費生活専門相談員として 249 人を認定した。
・受験申込者数 1,137 人
・認定者数
249 人
（合格率 25％）

平成２４年度業務実績
施し、その合格者に対し１１月から１２月に第２次試験（面接）を実施した。なお、沖縄会場は台風の影響により第１次試験を１２
月に、第２次試験は平成２５年１月に実施した。
第１次試験及び第２次試験の結果を踏まえ、平成２５年１月に消費生活専門相談員資格認定者
として 275 人を認定した。
・受験申込者数
・認定者数（合格率 27％）

・各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。

平成 20 年度の消費生活専門相
談員資格認定試験の第 1 次試験を全国 15 箇所の会場で実施した。
第１次試験（筆記）の地方都市での開催割合は６割となった。
（開催地）
大都市（三大都市圏） ６箇所（東京、神奈川、愛知、石川、大阪、兵庫）
地方都市 ９箇所（北海道、岩手、宮城、秋田、広島、福岡、長崎、鹿児島、沖縄）
平成 20 年度の受験申込者数は749 人（前年度は 754 人）であり、合格率は 37％となった。
資格認定試験の受験者数を増やすため、消費生活専門相談員資格試験を広く周知するためのリーフレットを作成し、全国消費生活相談員協会や生涯学習センタ
ー等に配布した。
また、新聞や受験専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。

1,158 人
275 人

平成 21 年度の消費生活専門相
談員資格認定試験の第 1 次試験（筆記）については、目標の 15
箇所を上回る全国 22 箇所の会場で実施した。

平成２２年度の消費生活専門相談員資格認定試験の第１次試
験（筆記）については、目標の15 箇所を上回る全国 23 箇所の会場で実施した。

平成２３年度の消費生活専門相談員資格認定試験の第１次試
験（筆記）については、目標の15 箇所を上回る全国 26 箇所の会場で実施した。

平成２４年度の消費生活専門相談員資格認定試験の第１次試
験（筆記）については、目標の15 箇所を上回る全国 27 箇所の会場で実施した。

第１次試験の地方都市での開催割合は７割となった。

第１次試験の地方都市での開催割合は７割となった。

第１次試験の地方都市での開催割合は約８割となった。

第１次試験の地方都市での開催割合は約７割となった。

（開催地）
大都市（三大都市圏） ６箇所（東京、神奈川、愛知、石川、大阪、兵庫）
地方都市 １６箇所（北海道、青森、岩手、宮城、秋
田、広島、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（開催地）
大都市（三大都市圏） ６箇所（東京、神奈川、愛知、石川、大阪、兵庫）
地方都市 １７箇所（北海道、岩手、宮城、秋田､新潟、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（開催地）
大都市（三大都市圏） ６箇所（東京、神奈川、愛知、富山、大阪、兵庫）
地方都市 ２０箇所（北海道、青森、岩手、宮城、秋
田､山形、新潟、広島、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、
沖縄）

（開催地）
大都市（三大都市圏） ８箇所（茨城、東京、神奈川、富山、静岡、
愛知、大阪、兵庫）
地方都市 １９箇所（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、新潟、広島、山口、徳島、
愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

資格認定試験の受験者数を増やすため、消費生活専門相談員資格試験を広く周知するためのリーフレットを作成し、全国消費生活相談員協会や生涯学習センタ
ー等に配布したほか、新聞や受験専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。

資格認定試験の受講者数を増やすため、消費生活専門相談員資格認定試験のポスターを作成し、リーフレット、受験要項とともに
各地消費生活センターや受験対策講座を実施する全国消費生活相談員協会、生涯学習センター等の団体に配布した。また、試験日
程等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、新聞や資格試験の専門

39

資格認定試験の受講者数を増やすため、消費生活専門相談員資格認定試験のポスターを作成し、リーフレット、受験要項とともに
各地消費生活センター等に配布した。また、試験日程等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、新聞や資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載され受験者の利便性の向上と資格制度の周知拡大のため、ホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設けたほか、同ホームページ上に過去５年分の試験問題を掲載している。このほか、平成２３年度に引き続き消費生活専門相談員資格認定試験のポスターを作成し、リーフレッ
ト、受験要項とともに各地消費生活センター等に配布した。このう

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）・資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を平成２０年度より実施する。

平成２０年度業務実績

平成 20 年度の資格更新講座を
6～9 月にかけて全国で 19 講座を実施した。
平成 20 年度における更新者
495 名のうち、相談業務に従事しておらず、更新講座の受講により更新した者は 201 名。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成 21 年度の資格更新講座を
6～8 月にかけて全国で 19 講座を実施した。
平成 21 年度における更新者
549 名のうち、相談業務に従事しておらず、更新講座の受講により更新した者は 197 名。

40

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。また、国民生活センターホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設け、受験希望者の利便性の向上を図っている。
平成２２年度においては、受験申込者数が 1,580 人と前年度の1,563 人から増加した。

た。また、国民生活センターホー
ムページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設けた
ほか、新たに同ホームページ上に
過去 5 年分の試験問題を掲載し、受験希望者の利便性の向上を図っている。
ここ数年の受験申込者数の推移をみると、平成 21 年度に受験申込者数が急増している。これは地方消費者行政活性化基金等を活用した消費生活相談員養成講座が各地で開催されたことや、消費者安全法で消費生活センター
設置が都道府県においては義務、
市町村においては努力義務とされたところ、地方消費者行政活性化基金の活用により消費生活センター等が全国的に増加し、それに伴い相談員の需要も増加した
ことが影響していると推測される。
受験申込者急増から２年経った平成２３年度の受験申込者数
は平成２２年度の 1,580 人より
443 人減少し、前年度比－２８％であった。受験申込者数の減少は
一般受験申込者数の減少と、東京、大阪等の大都市部の受験申込者数減少の影響が大きかったと考えられる。また、東日本大震災の被災地県である宮城県会場と岩手県会場の受験申込者数が大幅に減少しており、東日本大震災の影響も要因の一つと推測される。

ち、ポスターについては、新たな受験者の掘り起こしのため、平成２３年度に採用したものよりも、訴求性が高いものを採用した。
また、試験日程等を地方公共団
体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。更に、受験者の利便性の向上のため、地方公共団体に働きかけ、新規の試験会場を２ヶ所増やした。
平成２４年度は、平成２３年度の受験申込者数よりも２１人増加し、1,158 人となった。

平成 22 年度の資格更新講座を６～８月にかけて全国で 17 講座を実施した。
平成２２年度における更新者
560 名のうち、相談業務に従事しておらず、更新講座の受講により更新した者は 234 名。

平成 23 年度の資格更新講座を６～７月にかけて全国で 7 講座を実施した。
平成２３年度における更新者
805 名のうち、更新講座の受講により更新した者は 348 名。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被災者対応

平成２４年度においては、６月～７月にかけて全国で資格更新
講座７講座を実施した。平成２４
年度における更新者 648 人のうち、更新講座の受講による更新者
は 307 人となった。
更新講座の内容は、消費生活相
談現場で働く上で必要な法律の独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）③消費者・企業向け研修への市場化
テスト導入
・消費者団体や企業の消費者対応部
門の職員を対象とする研修の実
施・運営については、平成２１年度に官民競争入札を導入する。

平成２０年度業務実績③消費者・企業向け研修への市場化
テスト導入
平成 21 年度の導入に向け、官民競争入札等監理委員会事務局と調整の上、実施要綱素案を作成
し、公共サービス改革基本方針に定められた意見募集を行った。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績③消費者・企業向け研修への市場化
テスト導入
官民競争入札の実施にあたり、国民生活センター内で官民競争入札の実施に関する事務を担当する役職員と官民競争入札の参加に関する事務を担当する役職
員との情報遮断体制を確立し、所要の手続きを行った。
入札の結果、国民生活センター
のみの応札となり、企業・消費者向けの教育研修事業（「全国消費者フォーラム」及び「消費者問題・企業トップセミナー」）については、企画書に基づき国民生活センターが事業を実施した。

41③消費者・企業向け研修への市場化
テスト導入
平成２２年度においては、「消費者問題・企業トップセミナー」
について、スケジュールに沿って実施した。なお、「全国消費者フォーラム」については、平成２３
年３月１１日に東日本大震災が発生し、その後も余震が続き首都圏の交通機関に混乱が生じるな
どの状況にあったことから、参加者等の安全確保を最優先に考え、開催を中止した。

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

として、更新手続きを行えない者に対して、希望者（4 名）には資格更新の延長（有効期間の延長）を実施した。また、更新手続きの申込みがない者 21 名（連絡がとれないもの含む）に対しては、自動的に資格更新の延期を実施した。

改正等の最新情報を内容としている。

③消費者・企業向け研修への市場化
テスト導入
平成２３年度においては、「消費者問題・企業トップセミナー」
及び「全国消費者フォーラム」について、スケジュールに沿って実施した。

③消費者・企業向け研修への市場化
テスト導入「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）を踏まえ、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」において組織の在り方について検討され、その結果、消費者庁の「特別の機関」として平成２５年度予算・機構定員要求（平成２６年１月移行を想定）を行ったところである。その後、平成２４年１２月
消費者担当大臣の判断により、また、平成２５年１月２４日に閣議決定された「平成２５年度予算編
成の基本方針」における「平成２５年度予算は、現行の制度・組織等を前提に編成する」等との方針を踏まえ、平成２５年度は独立行
政法人のままとし、当センターの今後の在り方については、国への移行を含めてあらゆる選択肢を排除せず引き続き検討することとなり、現在、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」が開催されている。このため、これらの検討状況等を踏まえ、平成２６
年度以降の市場化テストの実施については、市場化テストの対象
範囲、実施予定時期、契約期間等を内容とする計画を、平成２５年度中に検討することとした。

独立行政法人国民生活センター
平成２０年度業務実績
平成２１年度業務実績
平成２２年度業務実績
平成２３年度業務実績
平成２４年度業務実績
第２期中期計画（注）（７）商品テストの強化（７）商品テストの強化（７）商品テストの強化（７）商品テストの強化（７）商品テストの強化（７）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの①生活実態に即した商品テストの①生活実態に即した商品テストの①生活実態に即した商品テストの①生活実態に即した商品テストの①生活実態に即した商品テストの
実施
実施
実施
実施
実施
実施
平成２３年度に 236 件のテス
平成 20 年度に 80 件のテストを
平成２２年度に 152 件のテス
平成２４年度は、263 件のテス
・事故状況や使用条件を反映した商
平成 21 年度に 97 件のテストを
品テストを機動的かつ効率的に実施し、その中から消費者被害の実施し、その中から消費者被害のトを実施し、その中から消費者被トを実施し、その中から消費者被トを実施し、消費者被害の未然防
未然防止・拡大防止のために 16実施し情報提供することにより、未然防止・拡大防止のために 18
害の未然防止・拡大防止のために害の未然防止・拡大防止のために
止・拡大防止のために３４件の情件の情報提供を行った。
重大製品事故や偽装表示などに件の情報提供を行った
13 件の情報提供を行った。
１１件の情報提供を行った。
報提供を行った。このうち、１０
記者説明会等を通じて公表しよる消費者被害の未然防止・拡大
記者説明会等を通じて公表し記者説明会等を通じて公表しまた、苦情相談解決のためのテ件については、消費者に対して商た 16 件のうち 15 件については、た 18 件では、消費者に対し商品た 13 件については、消費者には防止を図る。
ストにおいて、解決が図られ製品品の購入や使用上の注意などの消費者には商品の購入や使用上の購入や使用上の注意などのア
商品の購入や使用上の注意など改善が行われる等の成果があっアドバイスを行うとともに、行政の注意などのアドバイスを行う
ドバイスを行うとともに、規格・のアドバイスを行うとともに、行
た事案１８件について情報提供に対して商品の必要性を消費者とともに、行政に対し規格・基準
基準の見直しや法令違反に関す政に対し規格・基準の見直しや法を行った。
に広く周知・啓発することや事業の見直しや法令違反のおそれのる 9 件の政策提言をした。また、
令違反のおそれのある表示等に記者説明会等を通じて公表し者への指導を要望し、業界団体・ある表示等に関する改善の指導
業界に対しては商品の安全性や関する改善の指導を要望した。また１１件については、消費者には事業者に対しては、商品の安全性を要望した。また、業界・事業者
品質・機能、表示等の改善を要望
た、業界・事業者に対しては商品
商品の購入や使用上の注意など
や品質・機能、表示等の改善を要に対しては商品の安全性や品した。
の安全性や品質・機能、表示等ののアドバイスを行うとともに、行望した。また、各地の消費生活セ
質・機能、表示等の改善を要望し改善を要望した。
政に対し規格・基準の見直しや法ンターにおける苦情相談解決のた。
ためのテストのうち、解決が図ら
主な公表事例は以下のとおり。
令違反のおそれのある表示等に・住宅用分電盤のトラブルに注意！
主な公表事例は以下のとおり。
関する改善の指導を要望した。まれ製品改善が行われる等の成果
主な公表事例は以下のとおり。 ・電気ケトルによるやけど事故に注－電気の安全調査の実態も含めがあった２４件について情報提た、業界・事業者に対しては商品て－供を行った。
意！
・歩行補助車（シルバーカー）の安の安全性や品質・機能、表示等の・携帯電話機の水濡れによる不具合
・パワーウインドウの安全性
全性改善を要望した。
・電子タバコの安全性を考える
・乗用車の視界－プライバシーガラ
・自転車の荷台の強度－幼児座席を主な公表事例は以下のとおり。
・子ども用防災頭巾の安全性
スの視認性とＡピラーの死角を安全に使用するために－
主な公表事例は以下のとおり。 ・自動車用緊急脱出ハンマーの性能
・二酸化塩素による除菌をうたった
中心に－
・睡眠時の冷却効果をうたったジェ－シートベルトカッターが付い・胎児の正常な発育に役立つ「葉酸」
商品－部屋等で使う据置タイプ
・関節に良いとされる成分を含む
ル入りマット－その効果と持続ているものを対象にを摂取できるとうたった健康食について性を調べる－「健康食品」
・デジタル式個人線量計のテスト結品
別紙７参照
・家庭用オゾン発生器の安全性
果・比較的安価な放射線測定器の性能
・「磁気活水器」のトリハロメタン
・ 折りたたみ自転車（スポーツタ
・歩行型ロータリ除雪機の使い方に等の除去効果・子どもを自転車に乗せたときの転イプ）のハンドルの固定力不足に注意
・いろり座卓使用時の一酸化炭素中倒に注意
注意！－転倒し鎖骨を骨折する
・ウオーターサーバーの温水コック
毒に注意！
・家庭用電動工具の使い方に注意
重大事故が発生－が外れて子どもがやけど
・子どもを守れるのか！！防犯ブザ
・水で濡らすだけで冷感が得られる
別紙７参照
別紙７参照
ーの故障が多発！
ことをうたったタオル
・木製ベッドから発生する化学物質
別紙７参照
等－ホルムアルデヒドを中心に－・個人輸入の健康食品に注意!!－未承認の医薬品成分（シブトラミン等）を検出－
・ミニカップタイプのこんにゃく入
りゼリーの現状について
別紙７参照
年度内に、商品テストに必要な10 点の施設・機器について入札を実施した。更新・整備を図った
42

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

消費者庁の依頼に応じ年度内に 3 件のテストを実施し、その中から消費者被害の未然防止・拡大防止のために 2 件の情報提供を行った。
・子どもが使用することのあるアク
セサリーに関する調査結果（平成22 年 3 月 17 日公表）
・乗用車用フロアマットのアクセル
ペダル等への影響に関する調査結果（平成 22 年 3 月 30 日公表）

消費者庁の依頼に応じ年度内に３件のテストを実施し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために 1 件の情報提供を行った。
・ミニカップタイプのこんにゃく入
りゼリーの現状について（2010年）（平成２２年５月１８日公表）

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

主な施設・機器は以下のとおり。
・ガス分析計 ： 燃焼器具等を使用したときの空気中の有害ガス
成分（一酸化炭素、窒素酸化物等）
を測定
・マイクロフォーカスＸ線ＣＴ ：事故品の内部を高倍率で透視し、内部の異常や故障箇所等を特定・熱画像観測装置 ： 発火、やけど 等の事故があった製品表面の温度分布を画像表示
・消費者事故等の原因究明を図るた
めに、消費者庁からの求めに応じ必要な協力を行う。

また、国民生活センターがテストを実施したもののうち、重大事
故に該当するもの 8 件について、その結果を消費者庁へ情報提供
した。

・商品テストの課題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分
析・評価委員会を 17 回開催し、商品テストデザイン及びテスト結果について評価を受け、この意
見を反映させた。また、これと同時に今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につなげた。

食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分
析・評価委員会を 29 回開催し、商品テストデザイン及びテスト結果について評価を受け、この意
見を反映させた。また、これと同時に今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につ
なげた。

43

また、国民生活センターがテストを実施したもののうち、重大事
故に該当するもの 11 件について、その結果を消費者庁へ情報提供した。

食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分
析・評価委員会を 30 回開催し、商品テストデザイン及びテスト結果について評価を受け、この意
見を反映させた。また、これと同時に今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につなげた。

消費者庁の依頼に応じ３件のテストを実施し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために 1 件の情報提供を行った。

消費者庁の依頼に応じて３件のテストを実施し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために１件の情報提供を行った。

・子どもが使用することのあるアク
セサリーに関する調査結果-カド
ミウム、鉛の溶出について-（2011年）（平成２３年８月１０日公表）

・日食観察用グラスの使用についての注意喚起（平成２４年５月１８日）

また、当センターがテストを実施したもののうち、重大事故等に該当するもの 11 件について、その結果を消費者庁へ情報提供した。

食品、化学品、家電、住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分
析・評価委員会を 33 回開催し、商品テストデザイン、テスト結果
及び危害事案について評価を受け、意見を業務に反映させた。また、これと同時に今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につなげた。

なお、テストを実施したものの
うち重大事故等に該当するもの
１５件（消費生活センターが重大事故として通知したもの）、重大事故に準ずると思慮されるもの
３件について、その結果を消費者庁に情報提供した。

商品ごとに「食品・化学品関連」、「家電・住生活品関連」、「車
両・乗り物関連」等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評価委員会を３６回開催し、商品テス
トデザイン、テスト結果及び危害事案について評価を受け、意見を業務に反映させた。また、今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につなげた。

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）②商品テストの効率的な実施
・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する
専門的な知見や技術・技能等を活用するとともに、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等では対応が困難なテストの実施に努める。

平成２０年度業務実績②商品テストの効率的な実施
専門性が高いテストの実施や評価に当っては、独立行政法人や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活用した。
主な事例は以下のとおり。
・ 国立医薬品食品衛生研究所が実施したコンドロイチン研究の専門的な技術的知見・データ等及び研究者のアドバイス
を「関節に良いとされる成分を含む
健康食品」のテストや評価に活用した。
・ いろり座卓を使用したときに起こり得る｢間欠型一酸化炭素中毒｣について、名古屋第一赤十字病院の専門医師に症状や治療等に関するアドバイスを受け、テスト結果に反映した。
食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテスト
は、（財）日本食品分析センターなどに 31 項目のテストを委託し、テスト業務の効率化を図った。
また、室内のＶＯＣ濃度測定等の専門性が高いテストは、ＮＰＯ
法人室内環境技術研究会などに29 項目のテストを委託し、テス
ト内容の充実に繋げた。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績②商品テストの効率的な実施
専門性が高いテストの実施や評価に当っては、独立行政法人や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活用した。
主な事例は以下のとおり。
・ 「自転車の荷台の強度」について、青山学院大学が有する耐久性のテスト手法や評価の考え方に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「家庭用オゾン発生器の安全性」
について、徳山大学が有するオゾンの有効性および危険性に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のアカントアメーバに対する消毒性能」について、日本コン
タクトレンズ学会と共同研究を実施し、同学会が有するアカント
アメーバの危険性等に関する専門的な知見をテストに活用した。
食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテスト
は、（財）日本食品分析センターなどに 43 項目のテストを委託し、テスト業務の効率化を図った。
また、取っ手（樹脂）等の熱分
解温度の測定等の専門性が高い
テストは、（財）化学技術戦略推進機構などに 31 項目のテストを委託し、テスト内容の充実に繋げた。

44②商品テストの効率的な実施
専門性が高いテストの実施や評価に当っては、独立行政法人や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活用した。
主な事例は以下のとおり。
・ 「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」について、大妻女子大学が有する被ばく線量に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「小径タイヤの折りたたみ自転
車 （ A-RideX ） の 強 度 不 足 に 注
意！」について、青山学院大学が有する破断面の調査に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「加圧を利用したスパッツの使い方に注意！」について、文化女子大学が有するの衣服圧・着用時の血流量などに関する技術・知見をテストに活用した。
・ 「火山灰を含む洗顔料の使用に注意！」について、テスト方法の検討・決定にあたり、国立医薬品
食品衛生研究所との情報交換を行った。
食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテスト
は、（財）日本食品分析センターなどに 56 項目のテストを委託し、テスト業務の効率化を図った。
また、におい成分の同定等の専門性が高いテストは、（財）機械振興協会などに 41 項目のテストを委託し、テスト内容の充実に繋げた。

平成２３年度業務実績②商品テストの効率的な実施
専門性が高いテストの実施や評価にあたっては、独立行政法人
や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活用した。主な事例は以下のとおり。
・ 「比較的安価な放射線測定器の性能」について、（財）日本分析センターが有する放射線計測に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「舌ブラシ」について、日本歯科大学が有する舌・口腔等に関する医学的な知見をテストに活用した。
・ 「スプレー缶塗料の液漏れ」に関して（社）日本エアゾール協会に同種事例、原因の見解などを聞き、テストに活用した。
・ 「水で濡らすだけで冷感が得られることをうたったタオル－湿疹・かぶれの原因となることも－」に関し、冷感タオルについて、
製品評価技術基盤機構（NITE）が扱った冷却パッドの使用に伴う事故に関する製品情報や検出成
分、テスト方法等について情報提供を受け、テストに活用した。
・ 「ガスコンロによる一酸化炭素
中毒」について、家庭用卓上型ガ
スコンロに関して、（財）日本ガ
ス機器検査協会に不完全燃焼が起きる要因の見解などを聞き、テストに活用した。
食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテスト
は、（財）日本食品分析センターなどに 84 項目のテストを委託し、テスト業務の効率化を図った。
また、ガラスのひずみ観察等の専門性が高いテストは、（一財）日本文化用品安全試験所などに65 項目のテストを委託し、テス
ト内容の充実に繋げた。

平成２４年度業務実績②商品テストの効率的な実施
専門性が高いテストの実施や評価にあたっては、独立行政法人
や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテスト等に活用した。
主な事例は以下のとおり。
・「椅子の肘掛の破損」について、(地独)東京都立産業技術研究センターに破損したプラスチックの破損に関する見解を聞き、テスト等に活用した。
・「衣類用スプレー」について、大阪医科大学付属病院 呼吸器内科医から、被害の症状や吸入による中毒の知見を生かし、テスト等に活用した。
・｢壁紙｣について、国立医薬品食品衛生研究所にシックハウス症候群の原因であったのかどうか知見を聞き、テスト等に活用した。
・「バッテリー」について、(一社)
電池工業会にバッテリーの構造から梱包に関することなどバッ
テリーの液漏れの原因調査に関する見解を聞き、テスト等に活用した。
・｢子供用テント｣使われるていたガラス繊維強化プラスチックについて、硝子繊維協会に表面に繊維が露出した原因を聞き、テスト等に活用した。
電気用品安全法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテス
トは、（一財）電気安全環境研究所などに 105 項目のテストを委託し、テスト業務の効率化を図った。
また、ステロイドの定量分析等の専門性が高いテストは、（財）
日本食品分析センターなどに 37
項目のテストを委託し、テスト内容の充実に繋げた。

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）③商品テスト実施機関の情報収
集・提供
・ テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報を収集し、毎
年度、ホームページを通じて情報提供する。

平成２０年度業務実績③商品テスト実施機関の情報収集・提供
国や都道府県等の公的試験研
究機関や公益法人（財団法人、社
団法人 等）、民間の試験研究機
関、大学など 726 機関を対象にテストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関するア
ンケート調査を実施し、259 機関から情報を収集した。テスト機関から収集した情報は、年度内にホームページに掲載して情報提供した。

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績③商品テスト実施機関の情報収集・提供
公的試験研究機関や公益法人、民間の試験研究機関、大学など
261 機関について、テストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関する情報をホームページに掲載して情報提供した。

③商品テスト実施機関の情報収集・提供
公的試験研究機関や公益法人、民間の試験研究機関、大学など
263 機関について、テストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関する情報をホームページに掲載して情報提供した。

③商品テスト実施機関の情報収集・提供
公的試験研究機関や公益法人、民間の試験研究機関、大学など
262 機関について、テストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関する情報をホームページに掲載して情報提供した。

・ 国や都道府県等の公的試験研究
機関
91 機関
・ 公益法人（財団法人、社団法人等）の試験研究機関 109 機関・民間の試験研究機関 55 機関
・ 大学、大学附置研究所､大学利用
機関法人
4 機関
・ その他
2 機関

・ 国や都道府県等の公的試験研究
機関
91 機関
・ 公益法人（財団法人、社団法人等）の試験研究機関 109 機関・ 民間の試験研究機関 56 機関
・ 大学、大学附置研究所、大学利
用機関法人
4 機関
・ その他
3 機関

・ 国や都道府県等の公的試験研究
機関
89 機関
・ 公益法人（財団法人、社団法人等）の試験研究機関 105 機関・ 民間の試験研究機関 56 機関
・ 大学、大学附置研究所、大学共同利用機関法人
4 機関
・ その他
8 機関

平成２４年度業務実績③商品テスト実施機関の情報収集・提供
公的試験研究機関や公益法人、民間の試験研究機関、大学など
259 機関について、テストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関する情報をホームページに掲載して情報提供した。平成２４年度は、社団法人、財団法人 103 試験機関に対して、法人格についての調査を実施し、５３機関の法人格の変更を行った。このほか、新規に２機関を登録し、５機関を削除・統合等を行うとともに、９８機関の試験に係る内容や連絡先などの登録情報を更新した。
・ 国や都道府県等の公的試験研究
機関
87 機関
・ 公益財団法人・公益社団法人の試験研究機関10 機関
・ 一般財団法人・一般社団法人の試験研究機関50 機関・民間の試験研究機関
58 機関
・ 大学、大学附置研究所、大学共同利用機関法人
3 機関
・ その他（財団法人、社団法人等）
51 機関

・ 消費生活センター等で実施した商品テスト情報を収集し、情報提供する。

消費生活センターが平成 19 年度に実施した苦情処理テスト及び商品テストの実施状況に関する情報を収集し、2008 年消費生
活年報に掲載し、消費生活センタ
ーに情報提供した。

消費生活センターが平成 20 年度に実施した苦情処理テスト及び商品テストの実施状況に関する情報を収集し、2009 年消費生
活年報に掲載し、消費生活センタ
ーに情報提供した。

（８）中核機関としての役割強化
消費者庁が中心となって、センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関し検討を行った結果を踏まえ、適切に対応する。

（８）中核機関としての役割強化
中核機関としての役割強化に向け、冷凍食品への農薬混入、こんにゃく入りゼリーによる窒息事故等の事案について、内閣府での調整を踏まえ、関係省庁との情報共有に資するべく「消費者安全（８）中核機関としての役割強化
平成 21 年度においては、消費者庁設置関連法案の国会審議に際し、消費者トラブルの現状や国
民生活センターによる情報提供の実績等に関する資料作成依頼等に適切に対応した。

45

消費生活センターが平成２１
年度に実施した苦情処理テスト
及び商品テストの実施状況に関する情報を収集し、2010 年消費
生活年報に掲載し、消費生活セン
ターに情報提供した。

消費生活センターが平成２２
年度に実施した苦情処理テスト
及び商品テストの実施状況に関する情報を収集し、「消費生活年報 2011」に掲載し、消費生活セ
ンターに情報提供した。

消費生活センターが平成２３
年度に実施した苦情処理テスト
及び商品テスト（比較・試買テスト等）の実施状況に関する情報を収集し、「消費生活年報 2012」により消費生活センターに情報提供・共有することで相談処理等への活用を図った。
（８）中核機関としての役割強化（８）中核機関としての役割強化（８）中核機関としての役割強化
平成２２年４月に実施された、
平成２２年４月に実施された、
平成２２年１２月２４日から
行政刷新会議の事業仕分け第２行政刷新会議の事業仕分け第２消費者庁と当センターの幹部を弾において、「消費者庁と国民生
弾において、「消費者庁と国民生メンバーとして開催されていた活センターの役割分担、連携の在活センターの役割分担、連携の在「国民生活センターの在り方のり方について」指摘を受けたとこ
り方について」指摘を受けたとこ
見直しに係るタスクフォース」でろ、定期的に開催される幹部連絡
ろ、定期的に開催される幹部連絡は、平成２３年８月２６日の取り独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績
情報総括官会議」等に適宜苦情情報等を提供した。また、内閣府に設置された「連鎖販売取引苦情調
査チーム」に苦情情報を提供し、全国の高等学校へ配布・啓発するための「連鎖販売取引」に関する
リーフレットを作成した。この他、事故情報データバンクの構築に向け、内閣府から関係省庁等への参画依頼を踏まえ、参画予定機関との打合せを行った。

（９）地方公共団体に対する支援
・地方の消費生活相談体制の強化を図るため、研修等の機会の拡充に加え、経験豊富な相談員等を巡回させ、現地の相談員に対し助言を行うこと等により、地方公共団体に対する支援を強化する。

【P37 再掲】
モデル事業実施県：宮城県、埼玉県、長野県、静岡県、奈良県、山口県、福岡県
相談専門家は、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務し平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績

また、地方消費者行政の充実に関し、地方公共団体等の積極的な取り組みに対する期待や消費者庁と当センターとの連携・協力の取り組みをまとめた「地方消費者
行政の充実・強化のためのプラン」策定のために、消費者庁に設置された「地方消費者行政強化プ
ラン策定本部」にオブザーバーとして参加した。

会等において、在り方の検討に着手した。
その後、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平
成２２年１２月７日閣議決定）を受け、消費者庁長官・次長・総務課長・地方協力課長と当センターの理事長・各理事をメンバーとする「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、国民生活センターの在り方について議論しており、平成２３年夏を目途に、検討結果のとりまとめを行うこととしている。
また、地方公共団体等の積極的な取り組みに対する期待や消費者庁と当センターとの連携・協力の取り組みをまとめた「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の取組みを具体化するため、消費者庁に設置された「地方消費者行政推進本部」に本部員として参加した。

会等において、検討に着手した。
その後、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平
成２２年１２月７日閣議決定）では、「消費者庁の機能を強化する
中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活セン
ター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する」とされた。これを受け、22年 12 月から 23 年８月にかけて、消費者庁長官・次長・総務課長・
地方協力課長と当センターの理
事長・各理事をメンバーとする「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、当センターの在り方について議論した。
また、23 年 10 月からは、内閣府副大臣主宰の「国民生活センタ
ーの在り方の見直しに関する検証会議」が開催され、12 月に「中間取りまとめ」が出された。
さらに、24 年 2 月からは、内閣府副大臣主宰で「国民生活セン
ターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」が開催され、平成２４
年夏を目途に、検討結果のとりまとめを行うこととしている。

まとめにおいて、国民生活センタ
ーの各機能については、平成２５
年度に消費者庁への移管・一元化を目指すとされた。
続いて、平成２３年１０月１２日より開催された「国民生活セン
ターの在り方の見直しに関する検証会議」では、その中間取りまとめ（同年１２月６日）において、「国へ移行することが現実的」とされた。
さらに続いて、平成２４年２月２２日からは「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者
行政の体制の在り方に関する検討会」が開催され、同年８月２２日にまとめられた報告書では「独立性を法的に担保した『特別の機関』として、消費者庁を移行先とすることが有力な考え方」とされた。
その後、同年１２月の政権交代を受け就任した森消費者担当大臣は、「平成２５年度については、国に移行せず、独立行政法人として活躍してもらうこととする。」「国民生活センターの今後の在り方については、国への移行を含
めてあらゆる選択肢を排除せず、１年かけて検討」「国民生活セン
ターの機能は強化してまいりたい。」と発言。これを受けて平成
２５年３月からは大臣主宰の「消費者行政の体制整備のための意
見交換会」が開催され、大臣自ら有識者から意見を聴取している
ところである。

（９）地方公共団体に対する支援
地域の消費生活相談体制の強化に向け、経験豊富な消費生活相談員 392 名を消費生活相談専門家として委嘱し、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を巡回し、相談への（９）地方公共団体に対する支援
地域の消費生活相談体制の強化に向け、経験豊富な消費生活相談員 457 名を消費生活相談専門家として委嘱し、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を巡回し、相談への（９）地方公共団体に対する支援
地域の消費生活相談体制の強化に向け、経験豊富な消費生活相談員 501 名を消費生活相談専門家として委嘱し、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を巡回し、相談への（９）地方公共団体に対する支援
毎年度実施しているアンケー
ト調査では、多くの市区町村相談窓口から「相談窓口の強化に役立
つ、来年度も巡回を受けたい」との要望が寄せられたことから、平成 24 年度は 504 名の消費生活相談専門家を委嘱し、経験の浅い相

46

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績ている窓口等を巡回し、以下の助言等を実施した。
・多重債務関係・消費生活相談を受ける意義、法的根拠、心構え及び技法等
・クーリングオフ後の対処方法
・ＰＩＯ－ＮＥＴや相談カードの書き方等

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

対応、困難事案への解決等に関して助言等を実施した。
平成 21 年度においては、47 都
道府県を通じて各市町村の巡回
希望調査を実施し、289 市町村に巡回訪問した。
巡回訪問先 ： 45 都道府県の 289
市町村
巡回訪問回数： 2,203 回対応、困難事案への解決等に関して助言等を実施した。

対応、困難事案への解決等に関して助言等を実施した。

巡回訪問先 ： 45 都道府県の 378
市町村
巡回訪問回数： 4,798 回

巡回訪問先 ： 45 都道府県の 449
市町村
巡回訪問回数： 5,317 回

助言した内容は以下のとおり。
・ 相談処理への助言
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ、相談カードの書き方
・ 相談を受ける上での心構え等
・ 特商法等の専門分野に関する助言・ 消費者教育・啓発 等

・当自治体から県のセンターにどういう相談が寄せられているのか等
・相談業務以外で行ったその他の助言は、多種多様。
・啓発や市民への広報の方法
・役所内各課や役所外の他機関との連携方法

平成２３年度業務実績

助言した内容は以下のとおり。
・ 相談処理への助言
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ、相談カードの書き方
・ 相談を受ける上での心構え等
・ 特商法等の専門分野に関する助言・ 消費者教育・啓発 等
また、東日本大震災の被災地においては、自治体の相談窓口の機能が低下する一方で、生活再建に伴う消費生活相談への対応が必要であることから、被災地の相談窓口等に消費者問題の専門家を派遣する事業を消費者庁と共同で平成 23 年 5 月から開始した。
さらに、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における住民が消費する食品等の放射性物質検査体制整備を支援するため、放射性物質検査機器の貸与及び自治体へのサポートを消費者庁と共同で行っている。

平成２４年度業務実績
談員が一人で対応している窓口
や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等に対して、相談への対応、困難事案への解決等に関して助言等を実施した。
巡回訪問先 ： 45 都道府県の 464
市町村
巡回訪問回数：5,418 回
助言した内容は以下のとおり。
・相談処理への助言
・ＰＩＯ－ＮＥＴ、相談カードの書
き方・相談を受ける上での心構え等
・特商法等の専門分野に関する助言
・消費者教育・啓発 等
また、東日本大震災の被災地において、自治体の相談窓口の機能が低下する一方で、生活再建に伴う消費生活相談への対応が必要であることから、被災地の相談窓
口等に消費者問題の専門家を派遣する事業を消費者庁と共同で実施した。平成２４年度においては、被災地４県の自治体からの依頼に基づき、弁護士、司法書士などの専門家を 3,646 回派遣した。
さらに、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における住民が消費する食品等の放射性物質検査体制整備を支援するため、放射性物質検査機器の貸与及び自治体へのサポートを消費者庁と共同で実施した。

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、 ３．予算（人件費の見積りを含む。）、 ３．予算（人件費の見積りを含む。）、 ３．予算（人件費の見積りを含む。）、 ３．予算（人件費の見積りを含む。）、 ３．予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
別紙１から別紙３のとおり（省略）「平成 20 年度予算」、「平成 20「平成 21 年度予算」、「平成 21「平成 22 年度予算」、「平成 22「平成 23 年度予算」、「平成 23「平成 24 年度予算」、「平成 24
年度収支計画」、「平成 20 年度資金
年度収支計画」、「平成 21 年度資金
年度収支計画」、「平成 22 年度資金
年度収支計画」、「平成 23 年度資金
年度収支計画」、「平成 24 年度資金
計画」参照
計画」参照
計画」参照
計画」参照
計画」参照

47

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）４．短期借入金の限度額
・短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

平成２０年度業務実績
４．短期借入金の限度額
該当なし

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

４．短期借入金の限度額
該当なし

４．短期借入金の限度額
該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
・平成２０年度補正予算（第２号）
により措置された「生活対策」の消費者政策強化対策に係る経費のうち、平成２４年度末までの所
要見込み額を除いた額を、平成２
３年度中に不要財産として国庫納付する。

平成２３年度業務実績
４．短期借入金の限度額
該当なし

平成２４年度業務実績
４．短期借入金の限度額
該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
当該経費の執行計画等について、該当なし
消 費者庁と協議を行い、新たに地方 消 費 者 行 政 支 援 に 資す る た め 、「地方自治体に貸与する放射能測定器の購入」、「震災関連相談専門家
事業」及び「苦情処理テスト拡充に係る商品テスト機器整備」に取り組
むための所要額を含め、改めて見直しを行った結果、5,836,781 千円を、不要財産として平成２４年３月１５日に国庫納付した。

６．重要な財産の処分等に関する計画
・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

５．重要な財産の処分等に関する計画
該当なし

５．重要な財産の処分等に関する計画
該当なし

５．重要な財産の処分等に関する計画
該当なし

６．重要な財産の処分等に関する計画
該当なし

６．重要な財産の処分等に関する計画
該当なし

７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし

７．剰余金の使途該当なし

７．剰余金の使途該当なし

８．その他内閣府令で定める業務運営
に関する事項（１）施設・設備に関する計画
平成２０年度～平成２４年度

７．その他内閣府令で定める業務運営
に関する事項（１）施設・設備に関する計画
平成 18 年度に国土交通省関東地方整備局と東京事務所耐震改修工事に係る業務について受託契約を締結し、工事を実施していたが、平成 21 年 3 月 31 日に完了した。

７．その他内閣府令で定める業務運営
に関する事項（１）施設・設備に関する計画
該当なし

７．その他内閣府令で定める業務運営
に関する事項（１）施設・設備に関する計画
該当なし

８．その他内閣府令で定める業務運営
に関する事項（１）施設・設備に関する計画
該当なし

８．その他内閣府令で定める業務運営
に関する事項（１）施設・設備に関する計画
該当なし

施設・設備
の内容

予定額
(百万円)

財源

東京事務所
耐震改修工事

354

施設整備
費補助金

（注）金額については見込である。
なお、上記のほか、業務の実施状況及び施設・設備の老朽化度合いを勘案した施設整備が追加されることがあり得る。

48

独立行政法人国民生活センター
平成２０年度業務実績
平成２１年度業務実績
平成２２年度業務実績
平成２３年度業務実績
平成２４年度業務実績
第２期中期計画（注）（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画
・業務運営の効率化により、常勤職
裁判外紛争解決手続の整備、ＰＩ
裁判外紛争解決手続の実施、ＰＩ「紛争解決委員会」における和解
東日本大震災に関連した「震災に平成２４年度においては、引き続員の増加抑制に努める。
Ｏ－ＮＥＴの刷新、「事故情報デー
Ｏ－ＮＥＴの刷新、「事故情報デーの仲介等が円滑に実施されるため関する悪質商法１１０番」の実施やいて東日本大震災被災地への専門
タバンク」の構築、「早期警戒指標」 タバンク」の構築、地方支援業務の被災地への専門家派遣等、喫緊の重の体制整備や消費生活相談専門家
家派遣、地方における消費生活相談の専門性充実のための体制整備及の開発等により業務量が増大する開始など、喫緊の重要課題に対応すによる巡回訪問事業の実施、ＰＩＯ
要課題に対応するために業務量がび商品テストにおける依頼テスト
中で、関連する業務を見直し組織のるために業務量が著しく増大して－ＮＥＴの刷新や「事故情報データ
著しく増大していることから、これ一部を再編するなど業務運営の効いることから、平成 21 年度中におバンク」の整備等、喫緊の重要課題に対応するため、適正な人員を配置の全件対応等を行うなど、重要課題
いては、任期付職員を 6 人、非常勤に対応するために業務量が著しくするなど業務運営の効率化により、への対応のために業務量が著しく率化により、常勤職員の増加抑制に努めた。
職員を 10 人雇用したところである増大した。一方、広報業務の電子媒増大していることから、これに対応
期末における常勤職員数は 126 とが、業務量の増加に応じて体化による効率化や適正な人員配するため、適正な人員を配置するななり、その増加抑制に努めた。
置など業務運営の効率化を行った
適正な人員を配置するなど、業務
ど業務運営の効率化により、常勤職
運営の効率化を図ることによって、員については期首の 127 人から期
ほか、人事交流も積極的に行った。
末の 126 人にとどめ、その増加抑制
常勤職員については期首の 122 人
その結果、期末における常勤職員数に努めた。
から期末の 124 人にとどめ、その増は 123 名(昨年同期 126 名であり３加抑制に努めた。
名減)となった。
・第１期中期計画に引き続き、職員の資質向上と業務の効率化に資するため、各種研修会に参加して研鑽を図る。

職員の資質向上と業務の効率化に資するため、・ 内部統制・ 業績評価・ 情報セキュリティ
・ メンタルヘルス 等の研修を行った。
また、個別の業務に関連し・ 金融商品と消費者庁の在り方
・ 「健康食品」の安全性確保
・ 子供の事故予防・ 情報公開・個人情報保護制度の運営
・ 電磁界の健康影響 等、専門機関の各種研修会に職員を参加させ、研鑽を図った。
これらの研修への参加者数は延べ 372 名となった。

職員の資質向上と業務の効率化に資するため、当センターの組織･運営等に係る研修及び個別業務に関連した研修を行った。これらの研修への参加人数は延べ 423 名、研修の開催総件数は 97 件となった。
組織・運営等に関する研修・ 内部統制（4 回）
・ 業績評価（2 回）・ メンタルヘルス（2 回）等

個々の業務に関連する研修については、専門機関の各種研修会に職員を派遣し研鑽を図った。
・ 改正特定商取引法・割賦販売法（3回）
・ 健康食品の表示（6 回）・ 情報公開・個人情報保護制度の運用（1 回）
・ 食品に関するリスクコミュニケー
ション（1 回）・ 無機分析セミナー～ICP 発光分析
法と原子吸光分析法を中心として～（1 回）
等49

職員の資質向上と業務の効率化に資するため、・ 業績評価（２回）
・ 情報セキュリティ（２回）
・ メンタルヘルス（１回）
・ プレゼンテーション能力（１回）
等の研修を行った。
また、個別の業務に関連し・ 民法と契約の基礎
・ 紛争解決の諸制度
・ 健康食品の表示
・ 試験・分析・計測及び機械安全に関する研修
・ 基礎から学ぶ編集 等、専門機関の各種研修会に職員を参加させ、研鑽を図った。
これらの研修への参加人数は延
べ 1,376 名、研修の開催総件数は118 件であった。

職員の資質向上と業務の効率化に資するため、当センターの組織･運営等に係る研修及び個別業務に関連した研修を行った（外部の専門機関の研修への派遣を含む）。
組織・運営等に関する研修については、「特定商取引に関する法律の活用」（11 回）、「情報セキュリティ」（３回）、「メンタルヘルス」等に係る研修を行った。また、個々の業務に関連する研修については、システムなど IT 技術に関する研修、食品分析に関する研修、電気・自動車の工業技術に関する研修、消費者トラ
ブルの解決に関する実務研修等、専門機関の各種研修会に職員を派遣し研鑽を図った。
これらの研修への参加人数は延
べ 1,102 名、研修の開催総件数は135 件であった。

職員の資質向上と業務の効率化に資するため、当センターの組織･運営等に係る研修及び個別業務に関連した研修を行った。詳細は以下のとおり。
１．職員の階層別研修
・新管理職研修、新課長補佐職研修・新入所者研修（中途採用者研修、出向者研修）等
２．テーマ別研修（組織・運営などに関する研修、業務関連の深い特定分野に関する研修）：当センター内で実施
・グループウェア操作研修（６回）
・情報セキュリティ研修（３回）
・メンタルヘルス研修・クレーム対応研修・医療機関ネットワーク・システ
ム操作研修
・文書管理担当者研修
・越境取引研修
・国際法研修３．消費者法、消費者問題裁判例研修（２６回）
・理事長や紛争解決委員会事務局
勤務の弁護士による昼休みを利用した任意参加型の研修
・消費者法の制定、改正、最新裁

独立行政法人国民生活センター
第２期中期計画（注）平成２０年度業務実績

平成２１年度業務実績

平成２２年度業務実績

平成２３年度業務実績

平成２４年度業務実績
判例等
４．個別業務関連研修：当センター
外で実施
・システムなど IT 技術に関する研修
・製品安全に関する研修
・工業技術に関する研修
・消費者トラブルの解決に関する実務研修等
５．消費者庁勉強会への参加（１１回）
・平成２４年１１月より消費者庁
が庁職員研修として実施している外部講師による勉強会、所管法勉強会へ参加これらの研修への参加人数は延
べ 2,522 名、研修の参加総件数は189 件であった。

（３）中期目標期間を超える債務負担 （３）中期目標期間を超える債務負担・中期目標期間中のセンター業務を
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率効率的に実施するために、コンピ的に運用するため、機器の調達を行
ュータの賃貸借について、次期中
い、次期中期目標期間にわたって契期目標期間にわたって契約を行約を締結した。
うことがある。

（３）中期目標期間を超える債務負担
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率的に運用するため、機器の調達を行い、次期中期目標期間にわたって契約（平成 26 年度末までの約 5 年間の賃貸借契約）を締結した。

（３）中期目標期間を超える債務負担
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率的に運用するため、機器の調達を行い、次期中期目標期間にわたって契約（平成 26 年度末までの約 5 年間の賃貸借契約）を締結した。

（３）中期目標期間を超える債務負担 （３）中期目標期間を超える債務負担
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率的に運用するため、機器の調達を行的に運用するため、機器の調達を行い、次期中期目標期間にわたって契い、次期中期目標期間にわたって契約（平成 26 年度末までの約 5 年間
約（平成２６年度末までの賃貸借契の賃貸借契約）を締結した。
約）を締結した。

（４）積立金の処分に関する事項
なし（４）積立金の処分に関する事項
該当なし（４）積立金の処分に関する事項
該当なし（４）積立金の処分に関する事項
該当なし（４）積立金の処分に関する事項
該当なし（注）独立行政法人国民生活センター中期計画（平成２４年２月８日変更）〔 〕は、平成 20 年度の中期計画に記載の項目

50（４）積立金の処分に関する事項
該当なし

Ⅵ．中期目標期間における財務の状況
１．中期計画予算と決算（各年度比較）
平成 20 年 3 月に主務大臣から認可を受けた中期計画予算は、「安心実現のための緊急総合対策」を実施するために平成 20 年 10 月 16 日に成立した平成 20 年度補正予算（第 1 号）、及び「生活対策」を実施するために平成 21 年 3 月 12 日に成立した平成 20 年度補正予算（第 2 号）
において措置された、消費者政策強化対策費を運営費交付金収入及び業務経費に計上する必要が生じたことから、平成 20 年 11 月 17 日、平成 21 年 3 月 12 日にそれぞれ変更を行った。
また、行政刷新会議第 3 回独立行政法人改革に関する分科会における報告を踏まえ、平成 20
年度補正予算（第 2 号）由来の運営費交付金債務のうち、平成 24 年度までの執行見込額を除
いた 5,837 百万円を国庫に返納するため、平成 24 年 2 月 8 日に変更を行った。
この中期計画予算と、５年間全体の決算を比較してみると、収入については 1,704 百万円の増（6.8％増）、支出については 67 百万円の減（0.3％減）となっている。当該差額の内訳は、下表に示すとおりであるが、中期計画予算と各年度の予算編成過程において、各種係数等の決定に基づき策定する年度計画予算の差額と、各年度における執行の結果発生する差額（年度計
画予算と決算との差額）との合計額となる。以下において、収入及び支出別に中期計画予算と決算との差異の主な要因を見てみる。
○中期計画期間における予算、決算等の状況

区

分

中期計画
予算額

年度計画予
算額計

決算額計

（単位：百万円）
中期計画予算と決算と 中期計画と 年度計画との年度計画予 決算との差
差額
算額との差
額

(A)
(B)
(C)
(C)－(A)【収入】
運営費交付金23,89325,11025,110
1,217
自己収入
719
722
836
117
施設整備費補助金
354
354
724
370
収入計
24,96626,187
26,670
1,704
(A)
(B)
(C)
(C)－(A)【支出】
業務経費
11,285
12,56011,169
△ 116
一般管理費
1,073
1,073
1,063
△ 10
人件費
6,417
6,363
6,122
△ 295
施設整備費
354
354
708
354
国庫納付金
5,837
5,837
5,837
0
支出計
24,96626,187
24,898△ 67（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。

(B)－(A)(C)－(B)

1,217
4
0
1,221

0
113
370
483

(B)－(A)(C)－(B)

1,275
0
△ 54
0
0
1,221

△ 1,391
△ 10
△ 241
354
0
△ 1,288（１）収入
中期目標期間全体としては、中期計画予算額 24,966 百万円に対し、決算額は 26,670 百万円であり、1,704 百万円の増となっている。
増収の主な要因は、運営費交付金収入が 1,217 百万円増収となり、また、東京事務所の耐震改修工事の設計変更に伴う工事遅延等により前中期計画期間中に執行できなかった予算額を繰越したことから、施設整備費補助金収入が、工期の最終年度である平成 20 年度に 370
百万円増収になったことによるものである。
自己収入については、117 百万円増収となり、主な要因は、小冊子「くらしの豆知識」等の図書雑誌収入が 79 百万円の増収となる一方、研修・宿泊収入が相模原事務所研修施設の廃止に伴い 33 百万円の減収となった。また、利子収入の増により、事業外収入が 71 百万円の増収となった。

51

○中期計画予算と決算の各年度比較（単位：百万円）
区分

運営費交付金
自己収入
施設整備費補助金
合計

平成20年度中期計画 決算額
12,842
12,842
144
128
354
724
13,34013,694

差額
0
△ 16
370
354

平成21年度中期計画 決算額
2,844
3,202
144
217
－
－
2,987
3,418

平成23年度
平成24年度中期計画 決算額
差額
中期計画 決算額
運営費交付金
2,775
3,144
368
2,667
2,721
自己収入
144
161
17
144
112
施設整備費補助金
－
－
－
－
－
合計
2,919
3,305
386
2,811
2,833
（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。
区

分

差額
358
73
－
431

平成22年度中期計画 決算額
2,765
3,202
144
219
－
－
2,909
3,420

中期目標期間
中期計画計 決算額計54
23,89325,110
△ 32
719
836
－
354
724
22
24,966
26,670

差額

差額
436
75
－
511

差額
1,217
117
370
1,704

①運営費交付金の算定
運営費交付金の算定方法は、ルール方式を採用し、各年度の予算編成過程において、効率化
係数、消費者物価指数、政策係数及び給与改善率等を具体的に決定し、運営費交付金を算定しているところである。業務経費の中期計画における予算額の見積りは、効率化係数を 99％、消費者物価指数の伸び率を 0、政策係数を平成 20 年度は 1.0755954、平成 20 年度以降は伸び率を 0 と仮定し、一般管理費の予算額の見積りは、効率化係数を 97％、消費者物価指数の伸び率を 0 と仮定し、また、人件費の予算額の見積りは、効率化係数を平成 20 年度は 98％、平成 21 年度以降は 99％、人件費調整係数を平成 20 年度は 1.00559、平成 21 年度以降は伸び率を 0 と仮定し、それぞれ算出した。
②運営費交付金予算額の各年度比較
運営費交付金の各年度計画予算の累計額と中期計画予算全体を比較すると、中期計画に掲げた効率化による減を行いつつも、1,217 百万円増となっている。これは、全国消費生活情報ネットワーク・システムの刷新、裁判外紛争解決手続き体制整備等、業務の新規拡充が図られたこと、及び内閣府が実施していた消費者問題出前講座等が、消費者行政の実施機関である国民
生活センターに平成 20 年度に移管されたことにより、業務経費が 1,275 百万円増加する一方、人件費が平成 24 年度に給与改定臨時特例法に基づく給与削減相当額を 93 百万円修正減少するなど、54 百万円減少したことが、主な要因である。

52

○中期計画予算と年度計画予算額の各年度比較（単位：百万円）
区分

平成20年度
中期計画

年度計画

5,588

5,588

前年度予算額（既定分）

1,371

上記効率化係数等相当額

業務経費

政策係数相当額
上記効率化係数等相当額

平成21年度
差額

中期計画

年度計画

0

1,446

1,787

1,371

0

1,358

△ 14

△ 14

0

103

103

0

0

0

0

平成22年度
差額

中期計画

年度計画

342

1,431

1,828

差額
397

1,358

0

1,344

1,246

△ 98

△ 14

△ 112

△ 98

△ 13

△ 12

1

103

542

440

102

600

498

△ 1

△ 1

0

△ 1

△ 5

△ 4

特殊要因

74

74

0

0

0

0

0

0

0

平成20年度補正（第1号）

926

926

0

－

－

－

－

－

－

平成20年度補正（第2号）

3,129

3,129

0

－

－

－

－

－

－

228

228

0

221

221

0

214

214

0

前年度予算額（既定分）

235

235

0

228

228

0

221

221

0

効率化係数相当額

△ 7

△ 7

0

△ 7

△ 7

0

△ 7

△ 7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,333

1,333

0

1,320

1,337

16

1,263

1,303

40

一般管理費

特殊要因
人件費
役職員給与等

1,166

1,166

0

1,149

1,149

0

1,138

1,171

33

効率化係数相当額

△ 23

△ 23

0

△ 11

△ 11

0

△ 11

△ 12

△0

給与改善等相当額

7

7

0

0

0

0

0

0

0

増員分

0

0

0

0

33

33

0

0

0

退職手当

184

184

0

183

166

△ 17

137

144

7

国庫納付金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

支出合計

7,149

7,149

0

2,987

3,345

358

2,909

3,345

436

収入見積額

144

144

0

144

144

0

144

144

0

12,842

12,842

0

2,844

3,202

358

2,765

3,202

436

運営費交付金（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。
（単位：百万円）
区分

平成23年度

平成24年度

中期計画計 年度計画計

差額

差額

中期計画

年度計画

中期計画

年度計画

1,417

1,794

377

1,403

1,563

160

11,285

12,560

1,275

前年度予算額（既定分）

1,331

1,234

△ 97

1,317

1,017

△ 301

6,721

6,225

△ 496

上記効率化係数等相当額

業務経費

差額

中期目標期間

△ 13

△ 217

△ 204

△ 13

△ 131

△ 118

△ 67

△ 486

△ 419

政策係数相当額

101

783

683

100

777

678

507

2,805

2,298

上記効率化係数等相当額

△ 1

△ 6

△ 5

△ 1

△ 100

△ 99

△ 4

△ 112

△ 108

特殊要因

0

0

0

0

0

0

74

74

0

平成20年度補正（第1号）

－

－

－

－

－

－

926

926

0

平成20年度補正（第2号）

－

－

－

－

－

－

3,129

3,129

0

208

208

0

202

202

0

1,073

1,073

0

前年度予算額（既定分）

214

214

0

208

208

0

1,107

1,107

0

効率化係数等相当額

△ 6

△ 6

0

△ 6

△ 6

0

△ 33

△ 33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
△ 54

一般管理費

特殊要因
人件費

1,294

1,285

△ 9

1,206

1,104

△ 102

6,417

6,363

役職員給与等

1,126

1,159

33

1,115

1,145

31

5,695

5,792

97

効率化係数相当額

△ 11

△ 13

△ 2

△ 11

△ 11

△0

△ 69

△ 71

△ 3
△ 93

給与改善等相当額

0

0

0

0

△ 93

△ 93

7

△ 87

増員分

0

0

0

0

0

0

0

33

33

退職手当

179

139

△39

102

63

△ 39

784

696

△ 88

国庫納付金

5,837

5,837

0

0

0

0

5,837

5,837

0

支出合計

8,756

9,124

368

2,811

2,869

58

24,612

25,833

1,221

収入見積額

144

144

0

144

148

4

719

722

4

運営費交付金

2,775

3,144

368

2,667

2,721

54

23,89325,110

1,217（注１）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。
（注２）平成23年度の国庫納付金5,837百万円は、平成20年度補正予算（第2号）8,965百万円のうち、中期目標期間に使用する見込みのないものとして国庫納付したものであり、本表においては、平成20年度補正（第2号）計上額から当該金額を減額している。

53

（２）支出
中期目標期間全体としては、中期計画予算額 24,966 百万円に対し、67 百万円の減となっている。これは、業務経費が、毎年度の業務運営における効率的な運営等により 116 百万円の減、人件費が採用抑制等により 295 百万円の減となる一方、前中期目標期間から継続し、設計変更により工事が遅延していた耐震改修工事が平成 20 年度に完了したため、施設整備費の支出が354 百万円の増となったことによる。
○支出の中期計画予算と決算額の各年度比較
区

分

業務経費
一般管理費
人件費
施設整備費
国庫納付金
合計
区

分

業務経費
一般管理費
人件費
施設整備費
国庫納付金
合計

平成20年度
平成21年度
中期計画
決算額
差額
中期計画
決算額
5,588
1,936 △ 3,653
1,446
2,304
228
227
△ 1
221
221
1,333
1,318
△ 15
1,320
1,253
354
708
354
－
－
－
－
－
－
－
7,503
4,189 △ 3,315
2,987
3,778

中期計画
1,417
208
1,294
－
5,837
8,756

平成23年度
決算額
2,344
208
1,234
－
5,837
9,623

差額
中期計画
927
1,403
△0
202
△ 60
1,206
－
－
0
－
868
2,811

平成24年度
決算額
2,234
193
1,065
－
－
3,492

差額
859
△0
△ 68
－
－
791

（単位：百万円）
平成22年度
中期計画
決算額
差額
1,431
2,350
919
214
214
△0
1,263
1,252
△ 11
－
－
－
－
－
－
2,909
3,816
907

中期目標期間差額
中期計画計 決算額計
832
11,285
11,169
△ 9
1,073
1,063
△ 141
6,417
6,122
－
354
708
－
5,837
5,837
682
24,96624,898

差額
△ 116
△ 10
△ 295
354
0
△ 67

（注１）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。
（注２）平成23年度の国庫納付金5,837百万円は、平成20年度補正予算（第2号）8,965百万円のうち、中期目標期間に使用する見込みのないものとして国庫納付したものであり、本表においては、業務経費計上額から当該金額を減額している。

54

２

収支計画、資金計画及び実績（１）中期目標期間における収支計画及び実績（損益計算書）（単位：百万円）
中期計画
全体

年度計画
累計

実績累計

中期計画
と実績の
差

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用

18,892
18,892
11,013
1,073
6,417
389
0

19,59819,598
10,815
1,029
6,363
1,344
48

17,892
17,892
9,297
1,036
6,122
1,386
52

△ 999
△ 999
△ 1,716
△ 37
△ 295
997
52

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金

18,892
18,892
17,785719
389

19,606
19,606
18,267721
618

19,66019,66018,222
834
604

768
768
438
116
215

714
714
482
2
229

54
54
△ 45
113
△ 15

経常利益又は経常損失（△）
0
7
1,768
1,768
臨時利益又は臨時損失（△）
0
0
△ 2
△ 2
純利益又は純損失（△）
0
7
1,766
1,766
目的積立金取崩0000
当期総利益又は当期総損失
0
7
1,766
1,766
（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。

7
0
7
0
7

1,760
△ 2
1,758
0
1,758

区

分

中期計画 年度計画と年度計 と実績の画の差
差
707 △ 1,706
707 △ 1,706△ 198 △ 1,518
△ 45
8
△ 54
△ 241
956
41
48
4

（２）中期目標期間における資金計画及び実績（キャッシュ・フロー計算書）（単位：百万円）
中期計画
全体

年度計画
累計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

24,966
18,503626
5,837
082,393
18,732
57,0826,579
0

中期計画と 中期計画と実績の差 年度計画の 年度計画と実績の差
差
105,969
81,00357,427
23,576
16,809 △ 1,694
229 △ 1,923
82,533
81,90756,45625,451
6,627
790
743
47
0
0
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入等
投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

24,966
24,612
23,893719
354
0081,95325,862
25,110752
56,0910
0107,632
25,957
25,110846
81,6750082,666
1,345
1,217
128
81,3210056,987
1,250
1,217
33
55,7370025,67995
0
95
25,58400

資金増加額又は減少額

0

△ 440

1,663

－

－

－

資金期首残高

－

803

803

－

－

－

－

－

－

区

分

実績累計

資金期末残高－363
2,466（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。

以上
55

別紙１
中期目標期間における効率化の達成状況
当中期目標及び中期計画において、①一般管理費（人件費を除く。）については、毎年度、前年度比 3％以上を削減、②業務経費については、毎年度、前年度比 1％以上を削減、③総人件費（退職手当及び福利厚生費並びに人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。
）については、
平成 22 年度の役職員に係る人件費の総額を平成 17 年度に比べて 5％以上削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを実施し、人件費改革を平成 23 年度まで継続する、としている。
上記①の目標を達成するため、建物の総合管理業務の見直し、役員送迎用ハイヤー契約の廃止及び備品・消耗品購入の削減等を実施することにより、各年度とも予算執行額が前年度比△3％に設定した予算額を下回り、削減目標を達成した。
上記②の目標を達成するため、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）の刷新によるシステム運用経費の削減、月刊誌発行の見直し及びテレビ番組の廃止等、業務運営の効率化を図り、予算執行額が前年度予算から△1％以上の削減を織り込んで設定した予算額を各年度とも下回り、削減目標を達成した。
上記③の目標を達成するため、常勤職員採用抑制、管理職員の削減等の措置を講じ、平成 22 年度において削減目標を上回る 7.5%の削減を達成するとともに、平成 23 年度は、8.2%の削減を達成した。
（単位：千円）
一般管理費（人件費を除く）（基準は前年度）
年度

人件費（退職手当、福利厚生費
及び給与改定分を除く）（基準は平成 17 年度）

業務経費（基準は前年度）

予算額
執行額
金額

比率

予算
執行率

予算額

うち既定
分（ａ）

比率

うち新規分
特殊要因

政策係数
（ｂ）

（当該年度
(ａ）/前年度（ａ）+（ｂ））

執行額

予算
執行率

執行額

削減率

削減率
(補正値)

17 年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,053,292

－

－

19 年度

235,021－234,46399.8%

1,541,703

1,541,703－－－

1,413,015

91.7%

－

－

－

20 年度

227,97097.0%

226,84199.5%

1,534,102

1,357,613

73,860102,62988.1%

1,482,566

96.6%

1,007,487

△4.3%

△5.0%

21 年度

221,13197.0%

220,706

99.8%

1,787,441

1,347,667

0439,77492.3%

1,718,513

96.1%

953,483

△9.5%

△7.8%

22 年度

214,49797.0%

214,32599.9%

1,827,697

1,769,567

0

58,13099.0%

1,795,208

98.2%

941,099△10.7%

△7.5%

23 年度

208,06297.0%

208,001

100.0%

1,793,784

1,604,658

0

189,12687.8%

1,408,714

78.5%

930,679△11.6%

△8.2%

24 年度

201,82097.0%

193,27395.8%

1,562,700

1,562,700

0

0

87.1%

1,433,018

91.7%

－

－

－

（注）１．業務経費の平成 22 年度予算額は、消費者問題出前講座の実施等に要する経費が内閣府から移管されたことにより増加している。
２．人件費のうち、「削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

56

別紙２

対国家公務員比較指数（ラスパイレス指数）

対国家公務員指数（対前年度比）

地域・学歴勘案指数（対前年度比）

平成１６年度

125.4

111.8

平成１７年度

124.5（△0.9）

110.2（△1.6）

平成１８年度

122.4（△2.1）

108.6（△1.6）

平成１９年度

119.2（△3.2）

107.0（△1.6）

平成２０年度

117.4（△1.8）

105.4（△1.6）

平成２１年度

114.6（△2.8）

103.1（△2.3）

平成２２年度

111.1（△3.5）

100.1（△3.0）

平成２３年度

111.8（＋0.7）

100.4（＋0.3）

平成２４年度

108.3（△3.5）

95.6（△4.8）

57

別紙３
報道機関等を通じた情報提供一覧
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

1. 住宅用分電盤のトラブルに注 1. 製品の不具合が多いハロゲン 1. 高齢者をねらう、短歌･俳句 1. 加圧を利用したスパッツの使い 1. 「東日本大震災」で寄せられた
消費生活相談情報（第 6 報）－意！－電気の安全調査の実態
ヒーターの新聞掲載への電話勧誘－方に注意！
発生から 1 年間の相談の推移
も含めて－
2. ホクロ取りでの危害－エステ
趣味につけ込む商法に注意 2. 「震災に関連する悪質商法 110－
2. 消費生活センターをかたってや自己処理でやけどや傷－－番」の受付状況（第 1 報）－開設
2. 銀行窓口で勧誘された一時払
金銭を要求する手口にご注意 3. 公道走行できるという四輪バ 2. 「クレジットカード現金化」
後一週間のまとめ－い終身保険に関するトラブル
ギーの安全性－インターネッ
をめぐるトラブルに注意！ 3. 「東日本大震災」で寄せられた消3. 携帯電話機の水濡れによる不－高齢者への不適切な勧誘がトで販売されているもの－－利用者自身も思わぬ大き具合
費生活相談情報（第 2 報）－発生
急増中－
なトラブルに巻き込まれる
4. ジャンプ式や自動開閉式折り 4. 犬用リードの強度
1 カ月間にみる相談の推移－
おそれが－たたみ傘の事故－重い後遺症 5. 女児の目にボタン電池が！－4. 震災に乗じた迷惑メールにご注 3. 詐欺的な“サクラサイト商法”
電池のサビ等により入院手術 3. 風 呂 に 入 れ る だ け で ラ ドが残るケースも－意！
にご用心！－悪質“出会い系サン・ラジウム温泉になるとう 5. 被災者支援などを名目とした「温5. オーブン機能付電子レンジの著しい視力低下－！
イト”被害 110 番の結果報告かたった商品
カラ焼き等により小鳥が死亡 6. 歩行補助車(シルバーカー)のら－
泉付き有料老人ホームの利用権」
4. 「平成 21 年度消費生活相談－対策を講じた上で出荷する
安全性の買い取り等の勧誘に御注意く 4. 首が締め付けられて痛い子ど専門家による巡回訪問事業」
ようメーカーに要望－
7. 犬・猫用ペットフードの安全
ださい
も用の冷感ベルト（相談解決のの実施状況について
6. 植物性自然毒による事故に注性に関する相談6. 住宅用火災警報器の設置についためのテストから No.19）
意！！－球根、葉で食中毒死 8. 高齢者が狙われている！「掛 5. 乗用車の電子キーによるトて5. 発火した IH クッキングヒータ
ラブルに注意！－消費者ア 7. 「震災に関連する悪質商法 110
も！－軸」の電話勧誘にご注意！
ー用汚れ防止マット（相談解決
ンケート等で見られた電子
7. 相談急増「ロコ・ロンドン取 9. 自転車の荷台の強度-幼児座番」の受付状況－開設後 1 カ月ののためのテストから No.20）
キー特有のトラブル－
席を安全に使用するためにまとめ－引」－「勧誘されてもかかわ
6. ウインドーガラスが割れない
自動車用緊急脱出ハンマーらない」「絶対にお金を預けな 10. 水槽用ヒーターの空焚きによ 6. 国民生活センターADR の実 8. 「東日本大震災」で寄せられた消施状況と結果概要について
る火災に注意！
い」－
費生活相談情報（第 3 報）－発生 7. 安愚楽牧場に関するトラブル（平成 22 年度第 1 回）
速報！第 4 弾－「隠し財産が見
8. 無料サイトがきっかけで出会 11. 増加する結婚式場・披露宴サ2 カ月間における相談の推移－
ービスのトラブル－返還され 7. ミニカップタイプのこんに 9. 胎児の正常な発育に役立つ「葉い系サイトのトラブルに－期つかった？」被害を取り戻すとゃく入りゼリーの現状につない申込金、納得できない解待を抱かせる巧妙な手口で不酸」を摂取できるとうたった健康
いう二次被害トラブル急増！
いて（2010 年）
約料－
当な請求－
－
食品
9. 「東亜保険株式会社」を名乗 12. 体に良いとうたうゲルマニウ 8. 子どもに流行の『ローラー付 10. 慌てて契約しない！屋根の修理 8. 「アダルトＤＶＤや児童ポルシューズ』の事故－使用者のム使用のブレスレットる業者に注意！！
サービス－震災に便乗した悪質
ノ等の購入者を告発する」とい骨折事故だけではなく、巻き10. 「消費者トラブルメール箱」3 13. 旅行等が安くなるという会員な勧誘に注意－う手紙にご注意！
添え事故も発生－サービスの会費請求
年間のあゆみ 平成 17 年度
11. 震災を口実に訪問する貴金属の 9. 自動車用緊急脱出ハンマーの14. 注意！自転車用傘ホルダーに 9. 借金をするとき、家を借りる～19 年度分
買い取りサービスにご注意
性能－シートベルトカッター
とき、就職するとき…保証人 12. 震災をめぐる「電話」のトラブル
差し込んでいた傘が車輪に巻
11. 消火用布の安全性－ごく初期が付いているものを対象に－紹介ビジネスのトラブルにき込まれ 大けが！
の天ぷら鍋火災を消火できな－被災状況により事業者の対応 10. 使用したらフロントガラスにご注意！
15. 消費者トラブルメール箱１年
いことも－
も柔軟化－
傷がついた自動車用ガラスク
10. いまだ増加！高齢者を狙っ 13. 「消費者トラブル解決」をうたうのまとめ
12. 乗用車の視界－プライバシー
リーナー（相談解決のためのテたカニをめぐるトラブルにガラスの視認性とＡピラーの 16. 睡眠時の冷却効果をうたった
探偵業者にご注意を！！
ストから No.21）
注意！－サケ・エビ・ホタテ 14. 「震災に関連する悪質商法 110 11. デジタル式個人線量計のテス
ジェル入りマット－その効果
死角を中心に－も、セット販売も－と持続性を調べる－
13. 気をつけて！！花火の事故－番」の受付状況－開設後 2 カ月のト結果
やけどばかりでなく失明のケ 17. 関東地方に集中！プロパンガ 11. 電気ケトルによるやけど事
まとめ－
12. 今度は“カンボジアの土地使用

58平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度ースも－故に注意！
15. 「クレジットカード現金化」をめス訪問販売のトラブル
権”！依然続く劇場型勧誘－
14. 「個人情報相談」３年の概要 18. 個人年金保険の銀行窓口販売 12. ネット回線とテレビをつなぐるトラブルに注意！第 3 弾－
「リゾート地」「農地」の投資いで視聴する映像配信サーギャンブル情報料、内職、未公開に関するトラブル－高齢者を話にご用心－
15. 注意！！－薬事法違反となるビスに係る消費者トラブル
中心に相談が倍増－
株…様々な支払いに広がってい 13. ワールド・リソースコミュニケ
ステロイド含有の化粧品クリ－電話勧誘で「無料」と言わ19. 強化ガラス製食器の破損事故
る－ーム－ーションに関する二次被害にれ契約したものの実は有料 16. 震災に乗じた未公開株の勧誘に－強化ガラスの種類によって
16. 関節に良いとされる成分を含ご注意！－被害を回復するとサービスであった－は破損時に激しく破片が飛ぶむ「健康食品」
いう不審なハガキや手紙が届注意！－「被災地支援」など震災
13. イラク通貨（イラクディナー
ことも－
17. マルチ商法型出資勧誘トラブにかこつけた話にだまされない
いても、絶対に取り合わない－ル）の取引に要注意！－高齢ル－勧誘行為は刑事罰に問わ 20. 調理器具の安全性その１「電で－14. 国民生活センターADR の実施者等をねらった新手の投資 17. 「消費者トラブルメール箱」2010
気ミキサー」
れることも－
状況と結果概要について（平成トラブル－
18. 2007 年度の PIO-NET にみる 21. 調理器具の安全性その２「ス年度のまとめ－2010 年 10 月から
24 年度第 1 回）
14. 高額な施術の契約を急かす
ライサー」
2011 年 3 月までに調査した事案 15. 家庭用健康器具による危害等
消費生活相談の概要
美容医療サービス－きっかを中心に－
19. 2007 年度の危害情報システム 22. 2008 年度の PIO-NET にみる消について－気軽に運動できる
けはキャンペーン価格等の 18. 国民生活センターADR の実施状
費生活相談の概要にみる危害･危険情報の概要
はずがケガ！使う前には注意
広告－
20. 「磁気活水器」のトリハロメ 23. 2008 年度の危害情報システム
表示の確認を－
況と結果概要について（平成 23にみる危害・危険情報の概要 15. 「消費者トラブルメール箱」
タン等の除去効果
16. 契約を急かされる！高額な施
年度第 1 回）
１年のまとめ 2009 年度に 19. アプリコット合同会社の「温泉付
21. 携帯電話機の有償保証サービ 24. 国民生活センターＡＤＲの実術を勧められる！美容医療サ調査した事案を中心にスに係る消費者トラブルにつ
施状況と結果概要について
き有料老人ホーム利用権」は契約
ービスの勧誘トラブルに注いて
25. 家庭用オゾン発生器の安全性 16. パワーウインドウの安全性
しないで！
意！－美容医療・契約トラブル
22. 判断力が不十分な消費者に係 26. 騙されないで！消費者庁をか 17. 地上デジタル放送に便乗し 20. 「東日本大震災」で寄せられた消110 番の実施結果から－た悪質商法にあわないためる契約トラブル－認知症高齢
たった悪質商法
費生活相談情報（第 4 報）－発生 17. 「消費者トラブルメール箱」に者に係る相談を中心に－
27. 未公開株のトラブルが再び増2011 年度のまとめ－10 年目の3 カ月間における相談の推移－
23. いろり座卓使用時の一酸化炭比較を踏まえて－加－「劇場型」「被害回復型」18. 住宅用火災警報器の訪問販 21. ブライダルエステで危害発生！
売トラブルにご注意！
素中毒に注意！
など新たな手口が次々登場－－施術を受ける際には、時間的な 18. 発煙したクリップライト（相談24. 病院危害情報からみた高齢者 28. ソーラーシステムの訪問販売 19. ３Ｄ映画による体調不良
余裕を持って－解決のためのテストからの家庭内事故－死亡原因のトのトラブルが増加－「売電収 20. 2009 年度の PIO‐NET にみる 22. 車内で接続したら発煙したイン
No.22）
消費生活相談の概要
ップはやけど－バーター（相談解決のためのテス 19. トイレ用合成洗剤（相談解決の入」や「補助金」の過剰なセ
25. 注 意 ！ ！ ま だ 売 ら れ て いールストークに惑わされない 21. 2009 年度の危害情報システ
トから No.1）
ためのテストから No.23）
ムにみる危害･危険情報の概 23. 小麦加水分解物を含有する「旧茶 20. 年々増加する投資信託のトラで－る！！－レーザーを用いた違
要
29. 金魚の飾りセットに鉛のおも法と思われる商品－
ブル－元本割れなどのリスクのしずく石鹸」（2010 年 12 月 7
り！－鉛中毒の危険性、小児 22. 電子タバコの安全性を考え日以前の販売分）による危害状況を再確認し、トラブルの未然・
26. α-リポ酸を含む「健康食品」
る
科医からの警告－－販売の実態調査も含めて－について－アナフィラキシーを拡大防止を－
発症したケースも－21. 速報！“サクラサイト商法”新27. アルバイトを口実に携帯電話 30. 「高齢者被害特別相談（高齢 23. 火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！
者 110 番）」実施結果を契約させられ高額な料金請
24. 放射性物質への不安につけこむ
たな手口にご用心！－性別・世求－消費者も刑事責任を問わ 31. 「個人情報相談」に関する相 24. 国民生活センターADR の実
広告や勧誘にご注意を！
代を問わず被害拡大の可能性
施状況と結果概要について 25. 震災による給湯器の貯湯タンク
談の概要―法制度の定着等をれかねない－
も－（平成 22 年度第 2 回）
背景に相談件数は減少傾向に
28. またひとり こんにゃく入りの転倒被害－今後の被害防止の 22. 大人用紙おむつ（相談解決のた
25. 子ども用防災頭巾の安全性―
ゼリーで死亡－子どもや高齢ため、改めて機器の設置の点検めのテストから No.24）
32. 消費者契約法に関連する消費 26. 「金貨の“即”現金化」に注
者に絶対に与えない！－を！－
23. 熱湯を入れたら中ぶたが上方意！－後払い、転売で債務が 26. 大学生に広がる投資用教材 DVD
生活相談の概要と主な裁判例にずれてやけどした携帯用魔29. マンションの悪質な勧誘販売

59平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

の紹介販売トラブル－多額の借膨らむトラブルが増加－が増加！－恐怖を覚えるよう 33. 製品関連事故に係る消費生活
法瓶（相談解決のためのテスト
金や友人を失ってまでも本当にな強引、脅迫まがいの電話勧相談の概要と主な訴訟事案 27. 「独立開業で高収入？」軽貨から No.25）
必要ですか？－
物運送の代理店契約に関す
誘－
34. 電子レンジやＩＨヒーター等
24. 首掛式の乳幼児用浮き輪を使る相談が再び増加！－支払 27. 「高速バス」のトラブル、増えて
30. 子どもを守れるのか！！防犯で加熱する湯たんぽの安全性用する際の注意についていできず、多重債務に陥るケ
ブザーの故障が多発！
35. 就活中の大学生はご注意！英ます－運行タイプによる、トラブ 25. 手技による医業類似行為の危ースも－
31. 「高齢者被害特別相談（高齢会話教室やリクルート講座のルの違い－
害－整体、カイロプラクティッ
28. 悪質な「有料メール交換サイ 28. 「震災に関連する悪質商法 110
者 110 番）
」実施結果
強引な勧誘
ク、マッサージ等で重症事例も
32. 米国製ガス衣類乾燥機により 36. アフィリエイトやドロップシ
ト」にご注意！－「会いたい」
番」の受付状況－開設後 3 カ月の－火災－リコール対象品の改修
まとめ－
26. 洗ってもにおいの取れない箸
ッピングに関する相談が増「悩みを聞いて」「お金をあ漏れによる事故－（相談解決のためのテストかげる」というメールを安易に 29. 仏像の勧誘に注意！－劇場型勧加！―「簡単に儲かる！」？
33. 注意！幼児用玩具による浴室
ら No.26）
信用しないで！－インターネットを利用した”誘や送り付け、震災に便乗したセでの事故－人気玩具で深刻な
手軽な副業”に要注意―
ールストークなどに気をつけて 27. 使用していた乾電池が発熱し
29. 注意！高齢者に目立つ薬のけが、２件－
37. 国民生活センターＡＤＲの実－
包装シートの誤飲事故－飲た玩具（相談解決のためのテス
34. つけ爪による危害－かぶれ、施状況と結果概要（平成 21 年
み込んだＰＴＰ包装が喉や 30. 造園で再利用された異臭を放つ
トから No.27）
やけど、カビが生えることも
9 月～10 月）
食道などを傷つけるおそれ
枕木（相談解決のためのテストか 28. Ｌ＆Ｇの二次被害にご注意－－
38. ウイルス対策をうたったマスも－ら No.2）
被害対策弁護団や裁判所から
35. 消費者契約法に関連する消費ク －表示はどこまであてに 30. 小径タイヤの折りたたみ自 31. 縁台の上に足を乗せたら転倒しの本物と紛らわしい偽物の書
生活相談の概要と主な裁判例
なるの？－
転車（A-RideX）の強度不足
面に注意して－骨折（相談解決のためのテストかに注意！
29. 国民生活センターADR の実施
36. ｢適格消費者団体｣と思わせる 39. 見知らぬ業者からの怪しい社
ら No.3）－債の勧誘に耳を貸さないで！ 31. 換金性の乏しい外国通貨の 32. 子どもが使用することのあるア
状況と結果概要について（平成
説明を行う団体にご注意
取引にご注意！－イラクデ
37. 製品関連事故に係る消費生活 40. 「外食」先で提供された食品
クセサリーに関する調査結果－
24 年度第 2 回）
ィナールに続き、今度はスー
相談と製造物責任法に基づくカドミウム、鉛の溶出について 30. エラー表示などでパソコンソに係わる事故－事故に遭った
ダンポンド…－
訴訟の動向
ときの対処法などについて－（2011 年）－
フトを購入させる手口に注意
38. 木製ベッドから発生する化学 41. キャリーバッグでの事故－他 32. 住宅リフォーム工事の訪問 33. 安愚楽牧場に関するトラブル速－そのエラー表示は本物？？
販売トラブルが再び増加へ物質等－ホルムアルデヒドを報！第 1 弾－今後の情報に注意－
人を怪我させてしまうケース－認知症高齢者などへの見
中心に－
して！－
31. アダルト情報サイトの相談がも－守りでトラブルの拡大防止 34. 新手の儲け話、医療機関債の販売
39. メッシュ状アイロン台を通り 42. 名刺広告掲載の電話勧誘トラ
2011 年度の相談第 1 位に－イ
を－抜けるアイロンのスチームに
ンターネットにアクセスでき
ブル―しつこい勧誘、承諾し勧誘トラブル！
注意
る機器すべてに注意が必要－
ていなのに請求されることも 33. 「個人情報相談」5 年間の傾 35. 2010 年度の PIO-NET にみる消費向と 2009 年度の相談概要－
40. アルミホイールによる収れん
32. PIO-NET にみる 2011 年度の消―生活相談の概要
相談件数は減少傾向、個人情 36. 2010 年度の PIO-NET の危害・危火災に注意！－メッキ処理さ 43. 債務整理をするとうたった電
費生活相談－全国のデータか報保護法への正しい理解がれた凹面鏡のようなホイールら－
話勧誘に注意！
険情報と医療機関ネットワーク
必要－
について－
33. 2011 年度の PIO-NET の危害・
44. 消費者問題に関する２００９の情報の概要34. 「カラオケ著作権」の譲渡に 37. 比較的安価な放射線測定器の性41. 取扱いに注意！車用として販
危険情報と医療機関ネットワ
年の１０大項目
関するトラブルにご注意！
売されている樹脂製灰皿ークの情報の概要
45. 手口が多様化・巧妙化してい能42. 電動リクライニングベッドのるワンクリック請求（インタ 35. 「高齢者被害特別相談（高齢 38. 水槽用ろ過装置のパイプが外れ 34. 全国の商品テスト概要
者 110 番）
」実施結果
マットレスとヘッドガードとーネットをめぐる消費者トラて階下まで漏水（相談解決のため 35. 飛散防止加工をうたっていな
36. 二酸化塩素による除菌をうの間に首を挟まれた幼児が窒ブル♯1）のテストから No.4）
がら鏡の破片が飛び散ったス
たった商品－部屋等で使う 39. 前輪の支えの一部が外れ走行不息し死亡した事故（国民生活 46. ソフトコンタクトレンズ用消タンドミラー（相談解決のため据置タイプについて－
センター消費者苦情処理専門
毒剤のアカントアメーバに対能となった自動車（相談解決のたのテストから No.28）

60

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度する消毒性能―使用実態調査 37. 結婚相手紹介サービスのト
委員会小委員会助言）
36. 次々出てくる換金困難な外国めのテストから No.5）
も踏まえて―
43. 電気温水器の訪問販売の相談
ラブルが増加－法規制後も 40. 安愚楽牧場に関するトラブル速
通貨の取引トラブル！－新た47. 「無料」のはずが高額請求、が急増
目立つ、高額な解約料や説明報！第 2 弾－民事再生手続の開にコンゴ、シリア、イエメン、
子どもに多いオンラインゲー
44. 個 人 輸 入 の 健 康 食 品 に 注
不足によるトラブル－
始が決定－
ウズベキスタンの通貨が…－
ムのトラブル38. 国民生活センターADR の実 41. 小麦加水分解物を含有する「旧茶 37. 「買え買え詐欺」にご注意！－
意！！－未承認の医薬品成分48. お菓子にそっくりなせっけん
施状況と結果概要について(シブトラミン等)を検出－のしずく石鹸」（2010 年 12 月 7
より巧妙！より悪質に！劇場等を誤食（平成 22 年度第 3 回）
45. 製品の不具合が目立つハロゲ
日以前の販売分）7 月 14 日公表
型勧誘による詐欺的儲け話の49. 利用の前によく確認を！クレ 39. 消費者契約法に関連する消ンヒーター
後の危害状況について
最近の手口－
ジットカードのリボルビング
費生活相談の概要と主な裁 42. 子どもを自転車に乗せたときの 38. 紛らわしい表示のかばん（相談46. 危険！着衣着火に注意－未然払い
判例防止には防炎製品が効果的－
転倒に注意！
解決のためのテストから
47. 消費者問題に関する２００８ 50. パチンコ・パチスロ攻略法の 40. 2009 年度の製品関連事故に 43. CO2（二酸化炭素）排出権取引に
No.29）
取引に注意!
係る消費生活相談の概要－
関する儲け話のトラブル！－一 39. 履いていて湿疹が現れるよう
年の１０大項目
最近の訴訟事案も含めて－
般の消費者は手を出さないで－
48. テレビショッピングに関する 51. 「無料」を強調しながらも有になった婦人用ブーツ（相談解料期間に自動移行する宅配ビ 41. 小径タイヤの折りたたみ自 44. 第 39 回国民生活動向調査＜結トラブルが増加
決 の た め の テ ス ト か ら
デオレンタルのトラブル
転車の安全性49. 電気座布団の安全性
果・速報＞－「震災に関連した悪No.30）
50. ミニカップタイプのこんにゃ 52. がんの摘出手術に必要な血糖 42. ますますエスカレートする
質商法の勧誘や消費者トラブル」40. 申し込んでいないのに強引にマンションの悪質な勧誘－
く入りゼリーの現状についてコントロールのための入院にの状況－送りつけられる！高齢者を狙増加する「強引・強迫」「長 45. 「震災に関連する悪質商法 110
対して、がん保険の入院保険
った健康食品の悪質な販売手
51. 店舗のトイレで幼児が手洗い時間」「夜間」勧誘－口が増加！
時にやけど－貯湯式電気温水
金が支払われないトラブル番」開設期間中に寄せられた相談
41. 受け取りは 105 歳になってか器から高温の湯が！－（国民生活センター消費者苦 43. 二次被害としてリゾート会の傾向
員権など金融商品以外にも 46. 消石灰による失明事故発生
52. ローリスクと勧誘されたが、情処理専門委員会小委員会助ら！？金（きん）地金（じがね）
広がる劇場型勧誘トラブル 47. 「平成 23 年度国民生活センター
想定外に大きく元本割れする
言）の分割前払い取引のトラブル－過去に未公開株や社債ト
ADR 実態調査」の結果報告可能性が生じた「ノックイン 53. 国民生活センターＡＤＲの実が増加－訪問販売や電話によ
ラ ブ ル に 遭 っ た 人 は ご 注 48. 手続件数 300 件を超えた国民生型投資信託」
施状況と結果概要（平成 21 年
る現物積立まがいの勧誘にご意！－活センターADR
53. 電気アイロンによる子どもの10 月～12 月）
注意－
やけど事故を減らすために 54. 折りたたみ自転車(スポーツ 44. 「クレジットカード現金化」 49. 2010 年度の製品関連事故に係る 42. 消費者契約法に関連する消費をめぐるトラブルに注意！
54. 解決困難な個人輸入代行に関
消費生活相談の概要－最近の訴タイプ）のハンドルの固定力
生活相談の概要と主な裁判例
第二弾－融資を得たいといするトラブル
訟事案も含めて－不足に注意！―転倒し鎖骨を
43. 組み立て途中に突然倒れた組
う目的での利用のほかに、紹 50. 国民生活センターADR の実施状
55. 防水加工の電気カーペットが骨折する重大事故が発生―
み立て式テーブル（相談解決の介されて利用してしまうケ“水ぬれ”で発火
55. まつ毛エクステンションの危況と結果概要について（平成 23
ためのテストから No.31）
ースも－56. 注意！圧力鍋の蓋が飛んでや害
年度第 2 回）
44. キックスケーターの前輪が取けど
56. りんごやみかんの押し売りに 45. モバイルサイト内職にご注 51. キックスケーターで転倒した際れて子供がけが（相談解決のた
意！－サイト作成料等の支57. 新手のマルチ取引－友人を誘ご注意！
にハンドルの端で右ほおを裂傷
めのテストから No.32）
払いに、無理に現金を作らせうと紹介料が入る話は契約の 57. ジュニア用ブールの左右の飾（相談解決のためのテストから 45. 自転車に取り付けたライトがることも－後－りが絡まり転倒
No.6）
駐輪中の転倒のはずみで破損
58. 「異物の侵入」に注意！ －子 58. 「国民生活センター土日祝日 46. 消費者問題に関する 2010 年 52. 基材に鉛が含まれる工芸用金属（相談解決のためのテストかの 10 大項目
どもの口、鼻、耳、眼に－相談」開始後１ヶ月間の受付
ら No.33）
シート（相談解決のためのテスト
59. 「定額給付金」の給付をよそ状況－2010 年 1 月 16 日（土）47. ｢消費者トラブルメール箱｣
46. 電気ケトルの転倒等による乳から No.7）
2010 年度上半期のまとめ
おった振り込め詐欺等にご注
幼児の熱傷事故にご注意くだ
53. 誤った接続によって発火したポ～2 月 14 日（日）受付分－
意！！
さい
59. 商号変更後・会社解散後も旧 48. 回転ハンガーの安全性
ータブル充電器（相談解決のため

61

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

社名で社債を発行する業者 49. 突然自宅を訪れる貴金属等
60. 「絶対儲かる」「返金保証での買い取りサービスに関す安心」とうたう情報商材に注るトラブル－いったん業者
意！
の手にわたったら取り戻せ61. 子どもが使用することのあるない－アクセサリーに関する調査結 50. マグロやカツオの訪問販売
果－カドミウム、鉛の溶出にに注意！－味見しません
ついて－か？包丁を持って購入を迫
62. スリングや抱っこひもなどのる等のトラブルが起きてい赤ちゃんの子守帯に注意－窒る－
息、転落、股関節脱臼の危険 51. 不当な勧誘で誘う「競馬予想も－情報提供サービス」に注意－
63. 乗用車用フロアマットのアク「絶対儲かる」「八百長レー
セルペダル等への影響に関す
ス」「デキレース」などのセる調査結果
ールストークに惑わされな
いこと－
52. 入札のたびに手数料が…！
“ペニーオークション”のト
ラブルが急増53. 使えなくなる商品券やギフト券などのご確認を！－消費生活センターへの相談も急増－
54. 屋根設置の太陽エネルギー
利用パネルからの落雪に注意
55. ご存じ知ですか？共同購入
型クーポンサイトに関するトラブル
56. 絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話
57. 複雑・巧妙化するファンドへの出資契約トラブル－プロ
向け（届出業務）のファンドが劇場型勧誘によって消費者に販売されるケースも－58. スーダンポンドの購入を持ちかける業者に注意！－「買い取る」「代わりに申し込ん

62

平成２３年度

平成２４年度のテストから No.8）
47. 国民生活センターADR の実施
54. 「東日本大震災」で寄せられた消状況と結果概要について（平成費生活相談情報（第 5 報）－発生
24 年度第 3 回）から半年間の相談の推移－
48. 「保険金が使える」という住宅
55. アートメイクの危害
修理サービスの相談が増加！
56. 「買い取る」を口実にした外国通－解約料として保険金の 50％貨の取引にだまされないで！
を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも
57. 市役所職員をかたる還付金等詐－
欺が再び増加！－急かしながら、スーパーやコンビニの ATM へと 49. 消費者問題に関する 2012 年の10 大項目誘導する新たな手口－
58. 廃業した国内商品先物取引業者 50. ウインドーガラスが割れないから被った損金を「取り戻す」と自動車用緊急脱出ハンマー
いう怪しい勧誘－「隠し財産が見その 2つかった」「返金される」の言葉 51. 歩行型ロータリ除雪機の使いにだまされないで！－
方に注意
59. 消費者契約法に関連する消費生 52. 大人の知らない間に子どもが活相談の概要と主な裁判例
利用！オンラインゲームのト60. 「個人情報相談」6 年間の傾向とラブルにご注意を2010 年度の相談概要
53. 飲み口付近の塗料が剥がれる
61. 車輪を固定するハブボルトが折携帯用魔法瓶（相談解決のため損し走行不能となった自動車（相のテストから No.34）
談 解 決 の た め の テ ス ト か ら 54. 表示より電気料金が高額にな
No.9）
ったオイルヒーターの広告（相62. 不織布から金属製のノーズワイ
談解決のためのテストからヤが突き出るマスク（相談解決のNo.35）
ためのテストから No.10）
55. 太陽エネルギー利用パネルか
63. 安愚楽牧場に関するトラブル速らの落雪事故に注意－設置時
報！第 3 弾－「被害を取り戻す」
は、落雪対策も忘れずに－という二次被害のトラブルに気 56. 絶対に無視すること！「賞金が当たった」という詐欺的なＤＭをつけて－
64. 急増するスマートフォンのトラの相談が再び急増！
ブル
57. スライサーを安全に使うには65. 悪質“出会い系サイト”における－安全ホルダーの使用性を中心に－高額請求の被害－収入が得られると誘導されたサイトでメール 58. 手にはめたところヌルヌルし交換－た手袋（相談解決のためのテス
トから No.36）
66. 家 庭 用 電 動 工 具 の 使 い 方 に 注
意！－指の切断や内臓損傷の事 59. 峰の部分で切り傷を負った包故も－丁（相談解決のためのテストか平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度で」と勧誘する手口－
59. 賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル
60. 急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル！
61. 国民生活センターADR の実
施状況と結果概要について（平成 22 年度第 4 回）
62. 電気炊飯器による子どものやけどに注意！
63. 園芸用品の使い方に注意！
－除草剤や殺虫剤、肥料や用土などの事故事例に着目して－
64. 自社割賦を支払手段とした販売方法に問題のある相談が増加－強引な勧誘、支払能力を超えた契約は断って！
－
65. 「国民生活センター土日祝
日相談」開始後 1 年間の受付状況－2010 年 1 月 16 日（土)～2011 年 1 月 30 日（日）受付分－
66. 法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意
67. 「東北地方太平洋沖地震」関連で寄せられた消費生活相談情報（第 1 報）－東北・関東地域の相談を中心に－
68. 有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加－相談の傾向と消費者へのアドバイス－

63

平成２３年度

平成２４年度67. 消費者問題に関する 2011 年の 10
ら No.37）
大項目
60. 「医療機関債の被害を回復す
68. 使い捨てカイロを入れていたらる」という不審な勧誘にご注
低温やけどになったポケット付
意！－「今日中に申し込めばきの腹巻き（相談解決のためのテ…」などの不審なセールストー
ストから No.11）
クには絶対に取り合わないこ
69. 耳の中で膨張して取り出せなくと－なったビーズ（相談解決のための 61. IH クッキングヒーターに用いテストから No.12）
る汚れ防止マットの使用に注
70. 比較的安価な放射線測定器の性意
能－第 2 弾－62. 子ども用の花粉防御用眼鏡に
71. 歯科インプラント治療に係る問よる顔のけがに注意
題－身体的トラブルを中心に－ 63. ウオーターサーバーの温水コ
72. 水でぬらすだけで冷感が得られックが外れて子どもがやけど
る こ と を う た っ た タ オ ル － 湿 64. 運動中にぶつかり目の上にけ疹・かぶれの原因となることも－がをした子ども用の花粉防御
73. 国民生活センターADR の実施状用眼鏡（相談解決のためのテス
況と結果概要について（平成 23
トから No.38）
年度第 3 回）65. 経口妊娠中絶薬の安易な個人
74. タンクに入れて使う節水器具で輸入や使用は危険！
ト イ レ の 水 が 止 ま ら な く な っ 66. 増加する住宅リフォーム工事のトラブル－トラブルは悪質た！！（相談解決のためのテスト
な訪販リフォームだけじゃな
から No.13）
い！－
75. 取っ手部に体重をかけると転倒する外作業用の椅子（相談解決の 67. 大理石のダイニングテーブル
ためのテストから No.14）に手をついたら破損（相談解決のためのテストから No.39）
76. 開運ブレスレットや数珠の購入をきっかけに、“除霊のため”“運 68. 調理中に取っ手が溶けたフラ気を上昇させるため”と、次々にイパン（相談解決のためのテス
開運商品を売りつける手口に要トから No.40）
注意！
69. 儲かるわけがない！？インタ
77. 実体不明の「グリーン電力証書」
ーネット上の宣伝書込（せんでの販売トラブル－太陽光発電事
んかきこみ）内職－きっかけは業の加盟店入会の勧誘にだまさ「儲かる方法を伝授する」情報
れないで－
商材－
78. ペットのインターネット取引に 70. 宅配便でお金を送らないで！
みるトラブル－他の商品と装わせてお金を
79. 金属部分のバリで指を切り、布団送らせる手口に要注意！－
も破れた布団干し（相談解決のた 71. 国民生活センターADR の実施
めのテストから No.15）
状況と結果概要について（平成平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

24 年度第 4 回）
80. ラジウム温泉と同等になるとう
たった浴用岩石と岩塩（相談解決 72. 電子レンジ専用調理器のふたのためのテストから No.16）のつまみから発火（相談解決のためのテストから No.41）
81. システムキッチンのステンレス
73. 調理中に発火したトースト用
シンクのさびに注意！
82. ミネラル成分の溶出が極めて少クリーム（相談解決のためのテない入浴剤（相談解決のためのテストから No.42）
ストから No.17）
74. 乗用車のアームレスト取り付
83. 雨漏りのおそれのある、軽量なテ
け部品のすき間に幼児が中指を挟み指先を大けがント（相談解決のためのテストか
75. 再び増加！架空請求のトラブ
ら No.18）
ル－請求手段はハガキから電84. 薄型テレビの転倒防止対策の重子メールへ－
要性85. 「賞金が当たった」という詐欺的 76. 医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故－高齢者編
な DM に注意！－全国の消費生活－センターに寄せられた DM の分析
77. 医療機関ネットワーク事業かをふまえて－
らみた家庭内事故－子ども編
86. 増加する自動車の売却トラブル－－震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブル 78. 乳幼児の歯ブラシによる事故に注意！
が－
87. 国民生活センターADR の実施状
況と結果概要について（平成 23
年度第 4 回）
88. 「美容医療・契約トラブル 110番」の実施結果報告

５９テーマ

６３テーマ

６８テーマ

64

８８テーマ

７８テーマ

別紙４
定期出版物等におけるテーマ一覧
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「食の安全を読み解く」（平成 20 年 9 月刊行）

「くらしのセーフティネット」（平成 21 年 9 月刊行）

「子どもの安全」（平成 22 年 9 月刊行）

「大震災に備える」（平成 23 年 9 月刊行）

「長寿時代に生きる」（平成 24 年 9 月刊行）

「月刊国民生活」「月刊国民生活」「月刊国民生活」「月刊国民生活」

ウェブ版「国民生活」

5 月号（創刊準備号 No.1）：【論点】ウ
5 月号：繰り返すな！製品事故の 5 月号：地方消費者行政の新たな 5 月号：消費者教育のいま・これ 5 月号：金融商品を考えるから
6 月号：成年後見制度の今後
ェブ版『国民生活』へようこそ
悲劇
展開
7 月号：変わる高齢者の住まい― 6 月号（創刊準備号 No.2）：【論点】消6 月号：もう“捨てられない”家 6 月号：室内汚染－シックハウス 6 月号：今どき、自転車事情
7 月号：若者が狙われている－就施設から住宅へ―費者の文化・メンタリティ的側面～
電ごみ対策を中心に－一生活者の目から見た海外～
7 月号：1 億総ケータイ時代のト 7 月号：製品事故発生！・・・そ職活動、カード決済等に関する 8 月号：「介護」を知る
9 月号：変わる年金制度とライフ 7 月号（創刊準備号 No.3）：【論点】企ラブルのとき何をすべきか
トラブル－
プラン
業統治と消費者問題
8 月号：夏休み企画 だまされる 8 月号：「だまされない消費者」 8 月号：電子マネーをひも解く：【特集】親子でな学生
塾
9 月号：カードキャッシングの落 10 月号：消費生活相談とメンタ 8 月号（No.1 創刊号）
ルヘルス
考えるネットの上手な利用法
9 月号：金融トラブルの今―金融 9 月号：消費者庁ができるとし穴
9 月号(No.2)：【生活情報クローズアッ
商品取引法全面施行から 1 年 10 月号：“結婚”サービスにトラ 10 月号：トラブル増加！保証人 11 月号：オンラインゲーム
12 月号：震災から学ぶ そのとき
プ】おいしいお米が食べたい！～表
―
ブル多発
ビジネス
起こる消費生活トラブル
示の基礎とお米のはなし～
10 月号：高齢者・障害者の消費 11 月号：多重債務問題への支援 11 月号：ネット・ケータイトラ
1 月号：市販薬 販売方法のゆく 10 月号(No.3)：【生活情報クローズアッブルから子どもを守る
者トラブル―認知症高齢者、知本格化に向けてえプ】子どもの発達と起こりやすい事的・精神障害者からの相談を中 12 月号：内食・中食・外食 ～変 12 月号：高齢者の暮らしをささ
故
わる食生活と消費者～心に―える－流通、交通、地域の見守 2 月号：消費生活相談員
3 月号：住宅を借りる―トラブル 11 月号（No.4）：【特集】クレジットカ
11 月号：“耐震強度偽装”から 3 1 月号：誰でも・どこでもネットり－防止へ新たな動き―
ード 知っておきたい基礎知識
ショッピングの時代
年―住宅の安全は―
1 月号：どう生かす団体訴権－適4 月号：消費者問題を振り返る― 12 月号(No.5)：【生活情報クローズアッ12 月号：進みつつある自治体の 2 月号：まるごと、クーリング・
格消費者団体の取り組み－プ】空の旅も使い分け LCC のしくみ
オフ
多重債務者対策2 月号：「契約」を学ぶ『国民生活』が伝えてきたものと利用上の注意点
1 月号：改めて今！消費生活相談 3 月号：イザというとき－葬儀・ 3 月号：住宅リフォームブームの―1 月号（No.6）：【特集】現代のペット事
お墓・相続
の役割
陰で
情 ペットに関するトラブルと諸制
2 月号：テレビとの付き合い方― 4 月号：分かる、解ける 保険相 4 月号：パックツアーのトラブル
度談
通販、食･健康情報―を未然に防ぐ2 月号(No.7)：【生活情報クローズアッ
3 月号：倒産！そのとき消費者はプ】公的医療保険制度を活用しよ4 月号：最近のペット事情とトラう！
ブル
3 月号（No.8）：【特集】トラベル≠トラ
ブルを考える4 月号（No.9）：【生活情報クローズアップ】はじめませんか ボランティア

65

別紙５
国民生活センターにおける相談受付件数
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

経由相談

4,696

5,317

5,939

6,344

5,918

直接相談

5,145

4,672

7,239

―

―

土日祝日相談（※１）

―

2,872

9,028

8,182

9,177

平日ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ相談（※２）

―

―

―

1,346

3,512

震災110 番：1,603
各種110 番（※３）

高齢者110 番：52

高齢者110 番：18

金儲けソフト勧誘
トラブル110 番：12

震災110 番：227

高齢者110 番：8

高齢者110 番：89

出会い系110 番：63

高齢者110 番：8

美容医療110 番：128
合計

9,841

12,861

22,206

17,674

18,627（平成２５年５月３１日現在)※１：平成２２年１月１６日開始※２：平成２３年６月２０日開始※３：特設相談電話（110 番）。
（ ）内の数字は直接相談に含まれる件数

66

別紙６
裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会件数

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

弁護士会

238

352

330

365

439

警察

184

254

275

284

268

裁判所

9

43

22

9

26

適格消費者団体

35

52

61

61

69

消費者委員会

－

0

1

0

0

センター法第 40 条

－

0

0

1

1

466

701

689

720

803

合計

情報公開

年度別受付件数

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

情報公開請求

958

1,089

1,146

1,476

1,579

個人情報請求

1

3

1

0

0

67

別紙７
商品テスト実施一覧
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

1.

平成２３年度

平成２４年度住 宅 用 分 電 盤 の ト ラ ブ ル に 注 1. 犬用リードの強度〔公表〕1. 風呂に入れるだけでラドン・ラジ 1. 加圧を利用したスパッツの使い方 1. ウインドーガラスが割れない自意！－電気の安全調査の実態も 2. 公道走行できるという四輪バギ
ウム温泉になるとうたった商品に注意！
動車用緊急脱出ハンマー（報道発含めて－（公表）
ーの安全性－インターネットで(報道発表）
2. 住宅用火災警報器の設置について表）
2. 携帯電話機の水濡れによる不具販売されているもの－〔公表〕2. 乗用車の電子キーによるトラブル 3. 胎児の正常な発育に役立つ「葉酸」 2. 自動車用緊急脱出ハンマーの性を摂取できるとうたった健康食品合（公表）3. 歩行補助車（シルバーカー）の安に注意！（報道発表）
能（報道発表）3. 消火用布の安全性－ごく初期の全性〔公表〕
3. ミニカップタイプのこんにゃく入 4. 子どもが使用することのあるアク 3. デジタル式個人線量計のテスト
セサリーに関する調査結果－カド
天ぷら鍋火災を消火できないこ 4. 水槽用ヒーターの空焚きによるりゼリーの現状について（2010
結果（報道発表）
ミウム、鉛の溶出について（2011 4. 首掛式の乳幼児用浮き輪を使用
とも－（公表）火災に注意！〔公表〕年）（報道発表）年）－
4. 乗用車の視界－プライバシーガ 5. 自転車の荷台の強度－幼児座席 4. 電気ケトルによるやけど事故に注す る 際の 注意 につ いて (報 道発
5. 比較的安価な放射線測定器の性能
ラスの視認性とＡピラーの死角を安全に使用するために－〔公意！（報道発表）表）
を中心に－（公表）表〕
5. パワーウインドウの安全性（報道 6. 子どもを自転車に乗せたときの転 5. ウインドーガラスが割れない自倒に注意！
5. 関節に良いとされる成分を含む 6. 体に良いとうたうゲルマニウム
発表）
動車用緊急脱出ハンマー その 2
「健康食品」（公表）
使用のブレスレット〔公表〕6. 火山灰を含む洗顔料の使い方に注 7. 家庭用電動工具の使い方に注意！
（報道発表）－指の切断や内臓損傷の事故も－ 6. 歩行型ロータリ除雪機の使い方
6. 「磁気活水器」のトリハロメタン 7. 睡眠時の冷却効果をうたったジ意！（報道発表）
等の除去効果（公表）ェル入りマット－その効果と持 7. 電子タバコの安全性を考える（報 8. 比較的安価な放射線測定器の性能に注意（報道発表）－第 2 弾－
7. いろり座卓使用時の一酸化炭素
続性を調べる－〔公表〕
道発表）
7. スライサーを安全に使うには－中毒に注意！（公表）
8. 調理器具の安全性 その 1「電気 8. 子ども用防災頭巾の安全性（報道 9. 水でぬらすだけで冷感が得られる
安全ホルダーの使用性を中心にことをうたったタオル
8. α－リポ酸を含む「健康食品」－
ミキサー」〔公表〕発表）－（報道発表）販売の実態調査も含めて－（公 9. 調理器具の安全性 その 2「スラ 9. 小径タイヤの折りたたみ自転車 10. システムキッチンのステンレスシ 8. IH クッキングヒーターに用いる
ンクのさびに注意！
表）
イサー」〔公表〕（A-RideX）の強度不足に注意！
汚れ防止マットの使用に注意（報11. 薄型テレビの転倒防止対策の重要
9. 子どもを守れるのか！！防犯ブ 10. 家庭用オゾン発生器の安全性〔公（報道発表）
道発表）
性ザーの故障が多発！（公表）表〕
10. 二酸化塩素による除菌をうたった
9. ウオーターサーバーの温水コッ
10. 木製ベッドから発生する化学物 11. 電子レンジや IH ヒーター等で加商品-部屋等で使う据置タイプに 12. 古米の混入が疑われた新米
クが外れて子どもがやけど（報道13. 薬品臭が疑われた冷凍の焼き鳥
質等－ホルムアルデヒドを中心熱する湯たんぽの安全性〔公表〕
ついて-（報道発表）
発表）
12. ウイルス対策をうたったマスク 11. 小径タイヤの折りたたみ自転車の（もつ）に－（公表）
10. 乗用車のアームレスト取り付け－表示はどこまであてになる
14. 電子レンジで破裂した豆腐加工品
11. 取扱いに注意！車用として販売
安全性（報道発表）
部品のすき間に幼児が中指を挟の？－〔公表〕されている樹脂製灰皿（公表）12. 回転ハンガーの安全性（報道発表） 15. ラー油の中の具材で第三大臼歯
み指先を大けが（報道発表）（親しらず）がぐらついた
12. アルミホイールによる収れん火 13. ソフトコンタクトレンズ用消毒 13. 電気炊飯器による子どものやけど
11. 食用油が泡立ち、吹きこぼれてガに注意！（報道発表）
16. 海外土産の菓子（チョコレート）剤のアカントアメーバに対する災に注意！－メッキ処理されたスコンロが消火に混入していた虫
消毒性能－使用実態調査も踏ま 14. 一升瓶の破損
凹面鏡のようなホイールについ12. 調理中に発火したトースト用ク
15. ミネラルを含む液体タイプの健康 17. コーヒー飲料のプラスチック容器
えて－〔公表〕て－（公表）
リーム
食品で嘔吐
の破損
13. 個人輸入の健康食品に注意!!－ 14. 折りたたみ自転車（スポーツタイ
13. プラスチック製の容器入り菓子プ）のハンドルの固定力不足に注 16. ローヤルゼリーの未配合が疑われ 18. 缶入りコーヒーのプルトップでけ未承認の医薬品成分（シブトラミ
セットのふたが自然に閉まり、人た健康食品
が意！－転倒し鎖骨を骨折する重ン等）を検出－（公表）
さし指を負傷17. IH クッキングヒーターのシーズ 19. 100％濃縮還元表の示が疑われた 14. お茶の放射線濃度
大事故が発生－〔公表〕
14. 危険！着衣着火に注意－未然防ヒーターの金具が外れて脱落
オレンジジュース
止には防炎製品が効果的－（公 15. 子どもが使用することのあるア
15. のどに詰まり、一時呼吸ができな
クセサリーに関する調査結果－ 18. オーブントースターを置いたシス 20. 調理食品缶詰のプルトップで負傷表）
くなった缶入り果実飲料
21. 新築マンションのシステムキッチ 16. ビールテイスト飲料の缶が破損
テムキッチンの棚が焦げる
カドミウム、鉛の溶出について－
15. 電気座布団の安全性（公表）
ンのステンレス製流し台にさびが
19. カセットコンロのカバーの穴で指〔公表〕
16. ミニカップタイプのこんにゃく
し、じゅうたんを汚染
発生をけが入りゼリーの現状について（公 16. 乗用車用フロアマットのアクセ
17. ワインのスクリューキャップをルペダル等への影響に関する調 20. フードカッターのカッター取付部 22. システムキッチンのステンレス製表）
開けたところ、瓶が割れて、指を68

17. 電気アイロンによる子どものや
査結果〔公表〕
けがの樹脂が変形
流し台にさびが発生
けど事故を減らすために（公表） 17. カビが付いたカプセルタイプの 21. ガステーブルの強火力バーナーキ 23. ステンレス製流し台が、購入 1 カ 18. 主要成分の濃度表示がない健康18. 注意！圧力鍋の蓋が飛んでやけ
健康食品
食品
ャップの破損
月でさびが発生ど（公表）
18. ジクロフェナクナトリウムの含 22. 電気ケトルから異臭
24. ガスこんろの着火ボタンを押した 19. 試供品と通常品の錠剤の色と形
19. エストロゲンの含有が疑われた
有が疑われた健康食品状が異なる健康食品
23. 電気ケトルで沸かしたお湯から異途端、火花が散り洋服に引火しや
健康食品
19. 卓上型 IH クッキングヒーターの20. さび、割れで水漏れしたステンレ
臭けど
20. ヒアルロン酸量に疑いのあった
トッププレートが破損
ス製の流し台24. 電気ケトルで沸かしたお湯からプ 25. ガスこんろにレンジ用パネルを取
健康食品
20. 開閉ボタンが熱で変形した電気
21. 電子レンジで食品を加熱中に発ラスチック臭り付け頭痛
21. 電気ジャーポット内蓋の白い粉炊飯ジャー
火25. 電気ケトルの注ぎ口周辺からお湯 26. ガスこんろの五徳とフライパン
22. 電気ジャーポット蒸気口の白い 21. 調理中鍋底から発火した電気グがこぼれやけど27. フライパンが滑りやすいガスこん 22. 電子レンジで弁当を温め中、火花粉
リルなべが発生し焼損26. スライサーで親指を負傷
ろの五徳
23. 電子レンジ用ゆで卵調理器で卵 22. 電子レンジ内部から発火
23. 電子レンジでコーヒーを温め中、
27. ステンレス魔法びんの注ぎ口から 28. 電気ロースターの作動不良が破裂しヒーター破損
23. 強化ガラス製のフライパンのふ火花が発生し焼損
蒸気が噴出
29. 電源が入らない電気ケトル
24. 卓上ガスコンロの五徳兼汁受けたが飛散
28. 五徳上で滑りやすいフライパン
30. フライパンに白い異物が付着する 24. オーブンレンジの角皿がガラスのバリで親指を怪我
24. 取っ手の樹脂が焦げた圧力鍋
扉に当たり、ガラスが溶解
29. 取っ手が折れたフライパン
食器洗い乾燥機（ビルドインタイ
25. ミル付きミキサーの部品交換時 25. 片手鍋の中底に斑点状の白色物 30. 鍋を傾けたところ熱湯が飛びやけ
25. 突沸した電気フライヤー
プ）
に指を負傷
が析出
ど
31. 茶色の液体が染み出た湯のみ茶わ 26. 電気ケトルの蓋の内側と注ぎ口
26. 加熱で不快なにおいを発する調 26. 片手鍋の取っ手が外れてやけど
から、ぼろぼろと白いものが落下
31. ガラス製果実酒びんの破裂ん
27. お湯を沸かすと異臭がする電気理器具セット27. スライサーで右手人差し指を負 32. 電子レンジ用の皿の絵柄から鉛溶 32. 色落ちしたグラスの色の成分
ケトル
27. 焦げるにおいがするワインクー
傷出
33. 電子レンジで温めたミネラルウォ
ラー
28. スライサーで縫うほどのけが
33. 有害成分の溶出が疑われた子どもーターが入った紙コップから臭気 28. カセットコンロを点火したらカ34. 洗っても臭いが取れない箸
セットボンベの口に着火
28. 短期間の使用で折れた包丁
29. スライサーで指に大けが用カップ
29. 漆塗りのはしでかぶれ
30. 表示が疑われたアルカリイオン 34. 乳幼児用カップで下唇を挟み負傷 35. 電子レンジ加熱でプラスチック容 29. ウオーターサーバーの温水レバ
35. ドラム式洗濯乾燥機の水漏れ器から異臭ーが外れてお湯が漏れ、幼児がや
30. 土鍋から黒い異物が溶出水ができるというボトル
けど
31. 異臭がしたという両手鍋
31. ビスフェノールＡの溶出が疑わ 36. 乾燥機能を使用すると異臭で気分 36. 携帯用魔法瓶の飲み口の塗料の剥が悪くなるドラム式洗濯乾燥機
がれ
30. 黄色の溶出物が現れた塗りの椀
32. 片手鍋の内側の白い斑点れたアルミ製水筒
37. スイッチがすぐに切れるスチーム 37. ステンレス魔法瓶のお湯が手にか 31. 食器洗い乾燥機で色柄が落ちた
33. IH 対応のフライパンの底部脱落 32. 魔法びんの中びんの破損
アイロン
かりやけど
グラス
34. 異臭がするフライパン
33. 鍋底に貼りついた鍋敷き
38. スチームクリーナー（スタンド式） 38. 熱湯を入れたら中蓋がずれてやけ 32. ガラス製のビールジョッキの底
35. 折りたたみ式物干し器による幼 34. 子ども用フォークの先端が破断の内部破裂でした携帯用魔法瓶が抜けて左手首をけが児の指挟み
35. スチームクリーナーによるフロ
39. 電気掃除機のホースの破断
39. 調理中に土鍋が割れやけど
33. 離乳食用スプーンの先端部が幼36. アイロン台を通り抜けたスチーーリングの変色児の口の中で破損
ムで大腿部をやけど
36. ヒーター取り付け板が焦げた電 40. トイレに「流せる」という表示の 40. 使用中粉々に割れたガラス製の鍋
トイレ用掃除シートの詰まり
蓋
34. 新しい弁当箱の臭いが洗っても
37. 電動ミシンの針固定部分で指を気こたつ
41. つまみが取れて落下したガラス製
取れず不快挟む
37. のどや鼻の調子が悪くなったオ 41. トイレ用芳香洗浄剤で水漏れ
42. 住宅用合成洗剤で換気扇のレンジの鍋蓋
35. 白いカビのようなものが発生し38. 電動ミシンの針固定部分で指をイルヒーター
フードの塗装が剥がれる
42. 底が抜けたフライパン
た耐熱食器
挟む
38. オゾンを利用したエアコンのに
43. ふとんの中の電気マットが発火
43. フライパンの内側からスズが溶出 36. 保温していたお湯から異臭がす
39. 焦げた電気座布団
おい44. フライパンの取っ手が緩みやけど
44. 電気こたつの脚が外れてやけどるステンレス魔法びん
40. セラミックファンヒーターのに 39. 加湿器で女児が手をやけど
45. 外せるキッチンバサミの片方が脱 37. 表示通りの保温性が得られなか
45. 電気こたつから発火おいが強く頭痛40. 目や鼻に刺激を感じた枕
落ったスープ用のポット
41. 二段ベッドのはしごの固定金具 41. 椅子が前に転倒し、左手首を骨折 46. 異臭がするオイルヒーター
42. 元に戻ってしまうふとん圧縮袋
46. 刃こぼれするセラミック製の包丁 38. 黒いベタベタしたものがしみ出
47. 炎が出た石油ファンヒーターが折れ、子どもが落下
47. 長期使用による浄水器（ビルトイ
した土鍋
42. 羽毛の混用率が疑わしい掛けふ 43. 組み立て式の書棚の棚が外れ床 48. 喘息発作を誘発した空気清浄機ン型）の破損に傷
49. 空気清浄機のプラグとコードの接39. 調理中に異臭がするフッ素樹脂
とん48. ウォーターサーバーの温水レバー
合部分から発火加工の片手鍋43. 木炭を使用する炉付きテーブル 44. 腰掛けに乗り、バランスを崩し転が取れやけど倒
50. 給水ランプが点灯しない加湿器
40. 圧力鍋の蓋と本体が飛び、飛散しで一酸化炭素中毒
た中身でやけど44. 脚立の支柱が曲がり、右足を骨折 45. 子ども用シートを取り付けた椅 51. USB から電源を取るひざ掛けによ 49. 発火した IH クッキングヒーター
45. 椅子兼用踏み台が折りたたまれ
41. 突然砕けて吹き飛んだ片手鍋の用汚れ防止マット子が倒れて負傷るパソコンの故障

69

て落下し怪我
46. シャンプーで変色したゴム手袋
52. 伸縮式の足が縮みテーブルが傾斜 50. 節水型の洗濯乾燥機を使用した洗ガラス製の鍋蓋
53. テーブル付き幼児用椅子の転倒
46. はしご（脚立兼用）の折損で骨折 47. 家庭用除湿剤でふとんにしみ濯ものが再すすぎで白濁する理由 42. 調理したものに苦味が生じるフ
47. テーブルタップ（６口タイプ）か 48. やけどや感電の危険性を疑われ 54. 折りたたみ椅子の補強用の桟が破 51. 金属部分のバリで指を切り、布団
ライパン
ら火花も破れた布団干し
損
た投込み湯沸器
43. 4 カ月の使用で中央部が黒く焦げ
48. テーブルタップの差込口の焦げ
52. 生地が汚染したスチームアイロン
49. シリコン製のブラジャーによる 55. 縁台が動き転倒し骨折たフライパン53. 焦げ跡が見つかった電気掃除機
49. ブザーが鳴らない防犯ブザー
56. 縁台の天板が外れ転倒し負傷
かぶれ
44. 内面が剥がれたフッ素樹脂加工
54. 吸引力が低下した電気掃除機
50. 座面が滑る入浴用いす50. 子ども運動靴のかかと内部の突 57. 異臭がする竹枕のフライパン
51. ガソリンの品質
58. 羽毛クッションからの吹出しで負 55. 隙間を掃除する掃除機用ノズルを 45. 調理中に取っ手が溶けたフライ
起による負傷取り付けた掃除機の破損
52. 婦人パジャマで湿疹
傷
51. サンダルを置いていたベランダ
パン
56. ハンドクリーナーのコードの付け 46. やかんの内側の異物
53. 靴下でかぶれ59. 異臭と色落ちがするすだれが変色
根から火花が出てやけど
54. 紳士靴でかぶれ
60. 数回の使用で点灯しなくなったソ
52. 杖が折損し転倒により骨折
47. 峰の部分で切り傷を負った包丁
57. アタッチメントが外せなくなった 48. 電子レンジで使用すると異臭が55. 薬品臭がする傘
ーラパネル付き LED ライト
53. 乳児用ミトンで水ぶくれ
スチームクリーナー
56. 異臭のする精製水
54. カラーコンタクトレンズで角膜 61. 脚立から落下し負傷するシリコン製の電子レンジ・オ
57. 効果が強い化粧品クリーム
62. 車のシガープラグに接続したら発 58. トイレ用合成洗剤の垂れた液で床上皮剥離
ーブン用調理器が変色
58. ステロイドの含有が疑われたス 55. 化粧品による皮膚障害
煙したインバーター
49. 電子レンジ専用調理器のふたのキンローション
56. ステロイドの含有が疑われた化 63. インバーター接続による自動車の 59. 詰め替え用の洗濯用液体洗剤の容つまみから発火器が破れ、床を汚染
59. ドライヤーの発火で髪や眉が燃破損
粧品
50. スライサーで右手薬指を負傷
え、ひたいにやけど
57. ステロイドの含有が疑われた化 64. トリプルタップにテーブルタップ 60. 冷却効果が期待できない冷温風扇 51. スライサーで左手親指と中指を60. 電池が消耗すると温度が上昇すとブースタをつないだところ、ブ 61. 表示のオゾン濃度を超えていた車
粧クリーム
負傷
内で使用する空気清浄機
る超音波美顔器
ースタが故障しテレビが映らなく
58. 頭皮がかぶれたヘナ配合の白髪52. 折れたスライサーの刃が料理に
62. 吹き出し口から黒いほこりが出るなった
61. スチーム式美顔器から熱湯が噴
染め
混入し口に入る
イオン発生機出しやけど
59. にがみと舌にしびれを感じたデ 65. トイレ用節水器具によりトイレの53. 手動式氷かき器の樹脂製の爪の63. 電気あんかのカバー
水が止まらなくなった
62. 低周波を利用した理美容器具でンタルフロス
破損
64. 充電式電気あんかの液体が漏れて 54. 漬物が早くできるとうたった漬
顔面炎症
60. 過熱し洗面台が溶けた電気かみ 66. 粘着テープの粘着力
足にやけど
67. 家庭用除湿剤（衣装箱用）による
63. かみそりのカートリッジ（プラスそり物容器
65. 電気ストーブから発煙
しみチック部分）が破損
61. ヘアアイロンで首にやけど
55. 長期間カートリッジの交換が不66. 電気カーペットのコントロールか
64. 毛玉を吸い込んで具合が悪くな 62. ヘアドライヤーのブラシ部が外 68. 給油ガソリンの品質要という浄水器ら発煙69. 毛玉ができやすい婦人用ズボン
ったマスク
れやけど
56. ミネラル還元水素水生成器の活65. 蚊取線香皿で絨毯、畳が焦げた
63. 温浴効果表示が疑われたセラミ 70. 足の感覚異常を起こした加圧する 67. 「切」にしても電源が切れないこ
性酸素消去能たつ専用電源コード
パンツ
66. オゾン発生器を通した水の安全ック板
57. 脱水時に大きな音がし、全自動洗
68. 芯調節つまみが回しにくい石油ス
71. もれた失禁パンツ
性64. 塩素臭が強い部屋用除菌剤
濯機のふたやバネが破損
トーブ
67. カッターマットのにおいが強く 65. 家庭用オゾン発生器のオゾン濃 72. 異臭がする乳児用下着
58. ドラム式洗濯乾燥機のドアに洗
69. 靴の劣化が疑われた下駄箱
73. 靴下に付着していた異物
頭痛度
濯物を挟み水漏れ70. 亀裂が入ったガラステーブル
68. 充電中に電池パックが破裂した 66. 虫を誘引するソーラー式のライ 74. 足に激痛が生じたという婦人靴
59. 脚を固定するプラスチック部分
75. 足指の爪が剥がれた幼児用サンダ 71. 背もたれの接合部分から折れた組
携帯電話機
ト（殺虫用品）が折損したアイロン台
み立て椅子
ル
69. ペダルがこげないエアロバイク
67. 破損した携帯電話
60. ホースが折損した電気掃除機
72. 椅子の背もたれ支持部の破損
76. 階段でスリッパが滑り骨折
70. ＡＣアダプターの誤接続による 68. 大音量が発生した携帯電話
61. 電気掃除機のホースのフック付
近で指を負傷73. 乳幼児用ハイチェアに座っていた
77. 足がかぶれたスニーカー
充電池の爆発69. 携帯電話画面にひび割れ
ところ、ダイニングテーブルを蹴 62. ス チ ーム クリ ーナ ー (スタ ンド
78. 生地が破損したバッグ
71. 瞬間的に痛みやしびれを感じる 70. 携帯音楽プレーヤーの腐食式）のプラグから火花が出て、本り転倒し負傷電気ショック玩具
71. シュノーケルの排水弁が外れ溺 79. 子ども用傘の中棒が折損体のコードの付け根から発煙
74. ソファから飛び出した部品により80. 柄が折れた杖
72. 折りたたみ式の室内用すべり台
れかける
63. スチームクリーナーを使用中、パ
負傷
81. UV カット率表示が疑われた帽子、で人指し指を切断
72. 水中眼鏡が目に当たり大けが
イプのつなぎ目付近でやけど
75. ベッドの木材から虫が発生
パーカ
73. ドッグフードで体調不良
73. 健康器具のゴムバンドに亀裂発
82. 改善されたという口ゴムがきつい 76. 就寝中にベッドパッドが滑り、ベ 64. 乾いた洗濯物から落ちてくる黄74. ペットフードで猫が体調不良
生
色の付着物
ッドから落ちて頭部をけが乳児用ミトン
75. テーブルを焦がした香立て
74. 健康器具のゴムバンドに亀裂が77. 羽根枕から出てきたフェザーで顔 65. 臭いが強く、鼻炎、頭痛、喉の痛
83. 薬草茶の異物
76. 雪道走行でエンジンに水が入っ発生し破断
75. 幼児乗り物の端部で切り傷
84. 血圧計の精度み等を発症した柔軟仕上げ剤
面に傷た普通自動車70

77. アルミホイールによる太陽光の 76. 玩具のヘリコプターの羽が外れ 85. 付属のマットが焦げた家庭用電気 78. こたつ掛け布団の端を踏み滑って 66. ネット付きの石けん使用による収れんで散水ホースが焦げた
目に当たり負傷
治療器
転倒ワイシャツの襟の破損
78. 車内用灰皿が焼損
77. 猫が死亡したというペットフー 86. 傷みを感じた使い捨てコンタクト 79. 細かな繊維が舞って使用できない 67. 使用した床で、危うく転倒しそう
79. 自転車の前輪スポークの外れ
ド
レンズ
こたつ敷布団になったフローリング用のワッ
80. 自転車用補助椅子が外れて子ど 78. 水槽用ヒーターによる火災の可 87. 違和感が生じた使い捨てコンタク 80. テレビ台のガラス扉が破損し子どクスシートもが転落し頭部に怪我
能性
トレンズ
もが負傷
68. 内部が腐食したエアコン
79. アロマキャンドルを置いた洗面 88. 除光液による化学熱傷
81. 断熱用カーテンの臭いがひどく体 69. 加湿器のトレイに薄茶色の粘性
台の棚が溶解89. つけ爪用接着剤による爪の変質
調不良のあるカビ様微生物が発生
80. 簡易ガスライターの金具が外れ 90. アスベストの含有が疑われた化粧 82. 黒い毛ぼこりが発生するカーペッ 70. 加湿器のコードから火花が散っ
てやけど
クリーム
ト
てプラグの根元が断線
81. 電子カードキーの電池切れでド 91. 顔が赤く腫れ上がった化粧クリー 83. 1 年数カ月で不安定な状態になっ 71. 扇風機の支柱が折れ、破片が顔にアが開かなくなった軽自動車
ム
た電球形 LED ランプ
当たりけが
82. 自動車の運転席シート（ヒーター 92. シェービングフォームの容器が錆 84. 電球形 LED ランプの破損
72. 表示より電気料金が高額になっ内蔵）の座面が焦げてやけど
びて破裂
85. 発煙したクリップライト
たオイルヒーターの広告
83. 自動車の運転席シートが焦げて 93. 汗で色が落ち、衣類が染まった染 86. 感知範囲が表示と異なっていたセ 73. セラミックファンヒーターの温
指先をやけど毛料
ンサーライト
風吹き出し口から出火
84. ゴム臭が抜けない自動車用ハン 94. 白髪染めで頭皮と顔にアレルギー 87. 回すのをやめると消えてしまう手 74. 電気こたつのやぐらが一部変形
ドルカバー
を発症
回しランタン
75. パソコンの USB ポートに接続して85. 最大荷重表示が疑われた自動車 95. 白髪染めで頭皮にアレルギーを発 88. 液漏れした家庭用除湿剤
使用する電気座布団の焦げ用油圧式ガレージジャッキ症
89. 容器の角から液漏れした家庭用除 76. タンクに穴が開き、灯油が漏れた
86. 車両火災の原因と疑われた自動 96. 白髪が染まらない染毛料
湿剤
石油ファンヒーター
車用エコグッズ
97. 白髪が染まらない染毛料
90. 異常値を示す温湿度計
77. 大量のカビが発生した整理たん
87. 発熱したカーナビ用接続ケーブ 98. ロールブラシで髪が絡まる
91. 塗料による塗装で異臭す
ル
99. へアドライヤーのグリップ部塗装 92. シリコーンスプレーの噴霧用ボタ 78. 組み立てにより手から全身に湿88. ガソリン漏れがあったガソリン
面による皮膚障害
ンで指が凍傷疹が広がったカラーボックス
携行缶100. マッサージしたら顔面が腫れた繭 93. 水で希釈するチェーンソー用オイ 79. 折りたたんだ会議用机が移動中
89. 「本革」表示が疑われたシートカ
玉ルによるタンクの穴開きに転倒し負傷バー
101. 塩素系の刺激臭がある部屋用除菌 94. エンジンが始動しないエンジン式 80. 大理石のダイニングテーブルに90. 自転車前ホークの付け根が折損剤
チェーンソー
手をついたら破損
し、顔などを打撲
102. 花粉防御用眼鏡の縁で負傷
95. 発電機のガソリンタンクからの漏 81. 組み立て途中に突然倒れた組み
91. 自転車のハンドルが外れて転倒 103. 湯たんぽカバーによるやけど
れ立て式テーブルで負傷し鎖骨骨折
104. 冷たさの持続時間が短い首用冷却 96. 感電、漏電が危惧された生ゴミ処 82. プラスチック製の椅子がひび割
92. 自転車のシートポストが折損しベルト
理機
れ、子どもがバランスを崩して落転倒
105. 発煙までの時間が短いくんじょう 97. 脱臭効果をうたうごみ箱からの異下93. 自転車のペダルが折りたたまれ剤
臭で体調不良83. 回転する籐製椅子の脚が破損て転倒し骨折106. ダニを捕獲するシートの性能
98. 湿度計付き収納ケースに保管して 84. 椅子の座面と支柱パイプをつな
94. ベビーカーのハンドルフレーム 107. 刺激臭が強いシール帳
いたカメラレンズにカビぐ溶接部の破断の折損
108. 瞬間接着剤の口をシャープペンシ 99. 突然突っ張り間仕切りが倒れて額 85. オフィス用椅子のひじ掛けの折
95. ねじが外れて折りたたまれたベルで突き、飛び出した液で目を負縁のガラスが破損損
ビーカー
傷
100. 点火しなくなった灯油
86. 折りたたみ椅子の座面が外れ転96. 品質が疑われた漏電遮断器
109. ハードディスクの変換アダプター 101. 石油ファンヒーターの故障が疑わ
倒し足首を負傷
97. シングルレバー混合水栓から出が発煙・発火しカーペットが溶けれた灯油の品質87. キャスター付き椅子に座ろうとてきた緑色の異物る
102. 消火する石油ファンヒーターの原
し、滑って転倒110. 火花が出たモデム因と疑われた灯油の品質
88. 飛散防止加工をうたっていなが
111. グリップ部が熱くなるビデオカメ 103. 品質が疑われた軽油
ら鏡の破片が飛び散ったスタン
ラ104. 懐中電灯のアルカリ乾電池（単 1
ドミラー112. テレビ内部が発火
89. 数年でボロボロになり、剥がれ落
形）が破裂

71

113. 発煙したアンプ
105. 置時計のアルカリ乾電池(単 2 形）
ちるソファの張り材
が発熱114. ベルトが停止したルームランナー
90. モール糸が飛び出したこたつ布
115. ベルトが重いウォーキングマシン 106. オガ炭による一酸化炭素中毒
団カバー
116. 速度が勝手に変わるウォーキング 107. 生地の同質性が疑われた和服
91. 寝衣に竹のささくれが刺さる竹マシン
108. 紳士ズボンの破損
製のシーツ
117. 健康機器（温熱マット）でやけど 109. 組成表示に問題があった紳士セー 92. 臭いがひどく、頭とのどが痛くな
118. 水泳用ゴーグルが眼球に当たり大ターったシャワーカーテン
けが
110. 引きつれや毛玉ができたトレーニ 93. フローリングで動きやすいとい
119. ラジコンヘリコプター付属の USB
ングウェア
うジョイント式マット
で充電中にパソコンが破損
111. 胸が真っ赤に腫れたブラジャー
94. 電球形 LED ランプのカバーが外れ
120. 幼児用自転車のバッテリィーで幼 112. シリコン製のブラジャーによるか
て顔に落下
児がやけど
ぶれ
95. シャンデリアに取り付けた電球
121. 部品が脱落した玩具のラッパ
113. 使い捨てカイロを入れていたら低形 LED ランプのカバーが次々落下
122. 煙が出なくなった電子タバコ
温やけどになったポケット付きの 96. 電球形 LED ランプのカバーが突然落下
123. ニコチンの含有が疑われた電子タ
腹巻きバコ
114. 運動靴のソールの剥がれによる転 97. 初めての充電で本体が破損した
充電式の懐中電灯
124. 喉に痛みを感じた電子タバコ
倒の危険125. 充電しても煙が出ない電子タバコ 115. 運動靴のミッドソールの経年劣化 98. 故障して湯が沸かなくなり修理
126. 水槽用ろ過装置のパイプが外れ水 116. 2 カ月で内側に穴が開いたウォー
しても再発を繰り返す投込み湯漏れ
キングシューズ
沸器
127. 鉛が含有していた工芸用金属シー 117. 転倒しやすい子ども靴
99. 衣類用のコーティングスプレー
ト118. 新しい雨靴（婦人用レインブーツ）
で肺傷害等を発症で転倒し負傷128. 金魚が続けて死ぬ金魚鉢
100. 踏み台の踏み板が外れて転落し、
129. 遮光率表示が疑われた遮光ネット 119. 雨靴（婦人用レインブーツ）で滑腰部を強打
130. キャンドルの炎が大きくなったアって転倒し負傷
101. 電動ドライバーの AC アダプター
ロマポット
120. ゴム製長靴で皮膚障害
が、充電中に熱くなり、コードの131. 自動車タイヤのハブボルトの破損 121. 紳士サンダルで滑って転倒
接続部がショート
132. 自動車の暴走で衝突
122. 牛革表示に問題があったかばん
102. 灯油が漏れた給油ポンプ
133. 走行中に白煙が上がったオートバ 123. ギターケースのナスカンが外れ落 103. カセットボンベ式バーナーが火イ
下力調整時に緩み、やけど
134. 亀裂が入った自動車用タイヤ
124. 折りたたみ傘（化粧品の景品）の 104. 接続部からのガス漏れが疑われ135. 自動車の燃料タンクに亀裂が入り
上ハジキで親指を負傷たカセットボンベとバーナー
ガソリン漏れ125. 長傘（ジャンプ式）の下ろくろの 105. 破れやすいごみ袋
破損
136. 子ども用自転車の後輪が浮いて転106. 農機具のエンジンが掛かりにく126. 作業用革手袋で皮膚障害倒し負傷くなったガソリンの品質
137. 折りたたみ自転車のハンドル付近 127. 血圧計の本体が熱で変形
107. 液漏れした液で手指がただれた
128. ステロイドの含有が疑われた化粧が破損
アルカリ乾電池（単 3 形）品
138. 折りたたみ自転車のペダルが折損
108. アルカリ乾電池（単 3 形）の液漏
139. 自転車のハンドルの破損
129. 日焼け止め化粧品によるバッグのれ
140. 自転車のディレーラハンガー（変変色109. 中のアルカリ乾電池（単 3 形）が速器を取り付ける台座）が破損し 130. 化粧品（クレンジング）
液漏れし、変形したリモコンて転倒
131. ステロイドの含有が疑われた保湿 110. 保管中に液漏れしたアルカリ乾141. 自転車のフレームの折損
クリーム
電池（単 3 形）
142. ノーパンクタイヤ自転車のリム割 132. ポンプ式のマッサージオイル
111. ラジコンヘリコプターに搭載しれ133. 手荒れが疑われたボディーソープ
たリチウムポリマー電池が発火
143. 幼児 2 人同乗用自転車のロックレ 134. チャイルド・レジスタンスキャッ 112. 紳士ズボンの破損
113. 紳士用ダウンジャケットのフープの除光液の漏れバーを外したら、急にハンドルが72

切れ自転車が転倒
135. ヘアドライヤーから金属片が飛び
ドのゴムひもの先端に取り付け
144. チェーンが切れた電動自転車
出しやけど
られているストッパーが左目に145. 電動アシスト自転車で走行中転倒 136. ヘアドライヤーのコード接続部か
当たり負傷
し脳挫傷
ら発火
114. 革製の紳士コートの破損
146. 足置き部分が切れたベビーカー
137. 電気バリカンの刃が飛び頭皮を負 115. 細かな羽毛が吹き出したはんて
147. ガソリン漏れを起こしたミニ耕運
傷ん機
138. 3 本 1 組のうち 2 本のかみそりで 116. 組成表示が疑われた婦人ズボン
148. キックスケーターで転倒し顔面を使い始めに負傷
117. 組成表示が疑われた婦人ブラウ
負傷
139. 電気かみそりの網刀の外れス
149. 不完全燃焼を起こした給湯器
140. 電動歯ブラシのスイッチの故障
118. 初めて着用した婦人カーディガ
150. 庭作りの枕木から異臭
141. 脱毛器によるやけど
ンで自動車用シートに移染。皮膚151. 塗装が疑われた玉砂利
142. 舌の奥の乳頭にひっかかり取れなにも色が付き、湿疹と激痛を発症
119. 左脚の付け根にかゆみが生じた
152. シングルレバー混合水栓から水漏
くなった舌用清掃用品
婦人下着
れがあり、床材が変形
143. 指圧効果をうたったサポーターで120. ブラジャーの縫い目が当たり、両化学やけど
脇の肌に黒いしみ144. アリが捕獲されないアリ用駆除剤
145. ソフトコンタクトレンズ用保存液 121. 小さくて着用できないスパッツの中の黒い異物のサイズ表示の適正さ
146. ソフトコンタクト消毒剤の専用ケ 122. 尿が漏れる失禁パンツ
ースに黒い異物が発生
123. 婦人靴（ハイヒール）のヒール取
147. 不織布から金属製のノーズワイヤ
り付け部分に隙間が生じ捻挫が突き出るマスク124. 靴底の剥がれた婦人用ショート
148. 唇が腫れた竹酢液を染み込ませた
ブーツ
シートを付けるマスク
125. 履いていて湿疹が現れるように
149. ミネラル成分の溶出が極めて少ななった婦人用ブーツ
い入浴剤
126. 雨の日に運動靴を履いていて転倒し骨折
150. 水に濡らして使用するタオル皮膚127. 合成皮革部分が破損した運動靴
障害
128. かかとが破れて、プラスチックの151. 首に巻く冷感タオルの効果
芯が内側に出てきたウオーキン
152. 水に濡らすと冷感効果が得られる
グシューズ
ことをうたったタオルで皮膚障害
153. 水に濡らすと冷感効果が得られる 129. 子ども用運動靴で右足を負傷ことをうたったタオルで皮膚障害 130. 短期間の使用でひび割れが発生
154. 水に濡らすと冷感効果が得られるし、漏れた雨靴
ことをうたったタオルの効果
131. 水がしみてくる長靴
155. 首が締め付けられて痛い子ども用 132. 赤く腫れてかゆみが出たゴム長の冷感ベルト靴156. 大人用紙おむつで擦り傷
133. 色落ちしやすい黒色のスェード
157. 乳幼児用紙おむつの尿漏れの婦人用サンダル
158. ラジウム温泉と同等になるとうた 134. ウエストバッグが落下し、腰ベルった浴用岩石と岩塩トが自転車の後車輪に挟まり転
159. 放射性岩石の空間放射線量
倒し骨折
160. 測定値が疑わしい放射線測定器
135. 異臭がする手さげバッグ
161. 強烈な臭いがするオゾン発生器
136. 首の後ろがチクチクする子ども
162. 静電気による引火が疑われた冷却用ネックレスで負傷
スプレー
137. カシミヤ 100％の表示に問題があ163. 背筋ベルトで皮膚障害ったストール73

164. 外付け DVD ドライブが起動中に本 138. ズボンに毛羽立ちが生じた紳士体からディスクの破片が飛散
用ベルト
165. ストラップが破損したモバイル端 139. ワニ革ではなく型押し革に見え末のケースの材質に関する疑いた紳士用ベルト
166. 水漏れで故障した防水機能の携帯 140. ベルト穴に亀裂が生じた合成皮
電話
革の婦人用ベルト167. 携帯電話の付属のストラップ式ペ 141. 手にはめたところヌルヌルしたンが目にあたりけが
手袋
168. 機能故障が疑われた携帯電話
142. サングラスを通して見た画像の169. 携帯電話用充電器の電源コード被鮮明さの広告が疑われたサング
膜に亀裂
ラス
170. 携帯電話用充電器の電源コード被 143. ふたが破損した目薬
膜にはく離
144. 測定値にバラツキがある手首式
171. 音が聞こえないイヤホンマイクの電子血圧計172. 雑誌の付録（ビニール製バッグ） 145. 破損しやすい子ども用眼鏡
で子どもが負傷
146. 異物が混入していた生理用ナプ
173. 震災で大型プラズマテレビの首がキン
折損
147. 顔が真っ赤に腫れ上がった美容174. 液晶テレビから発煙液マスク
175. 折りたたみ式テーブル・椅子セッ 148. 使用後、陽を浴びたら、貼っていトのテーブルにぶつかり負傷
た顔と首が赤く腫れた化粧品（美176. 折りたたみ式テーブル・椅子セッ
容マスク）
トの椅子の脚が折損し負傷
149. 漂白剤のような異臭がし、気分が177. バリが多数みられた折りたたみ式
悪くなった化粧品
テーブル・椅子セット
150. 子ども用のシャンプーが垂れて178. 卓球ラケットの破損
目に入り、角膜びらんを発症
179. 組み立て式フラフープの分解
151. 保管していたヘアトリートメン
180. 登山靴の靴ひもがフックに引っか
トの異臭等
かり危険
152. 外国製の毛染めができる酢酸鉛
181. 雨漏りしたテント配合のヘアクリーム
182. 腹筋を鍛える健康器具で負傷
153. 皮膚障害を発症した染毛料
183. 腕時計のバンドアタッチメント部 154. 液が目に入った泡タイプの染毛分のピンの飛び出し剤
184. 初めての使用で落下したラジコン 155. ヘナ配合の白髪染めによる頭皮ヘリコプターの痛みや脱毛185. 電源を入れても作動しないゲーム 156. ステロイドの含有が疑われた馬機器
油のクリーム186. ヒンジが破損したゲーム機器
157. 髪が焦げて切れたヘアーブラシ
187. ハート形風船を膨らませたら破裂付きドライヤー
し目に当たり出血158. 火花が出て、衣服を焦がしたヘア
188. 耳の中で膨張して取り出せなくな
ドライヤー
ったビーズ
159. 電気かみそりのヘッドが外れ危
189. ラムネ菓子の入ったカップの誤飲
険が発生した玩具菓子
160. 口腔内と顔が腫れるなどの症状
190. 取っ手部に体重をかけると転倒すが現れたという歯ブラシ
る外作業用の椅子
161. 幼児用歯ブラシの柄が使用中に191. 誤った接続によって発火したポー
折れ、断面が鋭利で危険74

タブル充電器
162. 電動歯ブラシのブラシと軸の隙
192. 死亡原因と疑われたペットフード
間に上唇小帯が挟まり負傷
193. 設定温度より水温が上昇した水槽 163. 電動歯ブラシのブラシヘッドの
用ヒーター
毛抜け
194. 除草剤が入ったじょうろの取っ手 164. ローラータイプの美容用具（充電が外れやけど式）を使用したら頬に炎症195. 鞄に入れた園芸用殺菌殺虫剤のキ 165. 理美容具の炭酸ガスカートリッャップ部分から液漏れ
ジがうまく取りつけられず、突然
196. 点火時に指がしびれた簡易ガスラ
勢いよくガスが漏れ危険
イター
166. 異臭がして、気分が悪くなるジェ
197. 簡易ガスライターの着火部分のプ
ルネイルのセットに入っていた
ラスチックが熱溶解
LED ライト198. 電子タバコの充電器から発煙
167. 異常に熱くなり、プラスチック部
199. 前輪の支えの一部が外れ走行不能分が溶解した携帯虫除け線香入となった自動車
れ200. 故障が疑われた軽自動車の方向指 168. のどに違和感が現れた噴射式蚊
示器
取り剤
201. 軽自動車の燃料タンクからガソリ 169. 使用後、水が容器に残り、効果がン漏れ感じられなかったくんじょう剤
202. 自動車のアクセルペダルの折損
170. 効果が疑われたネズミの殺そ剤
203. エンジン部分から発煙した自動車 171. 運動中にぶつかり目の上にけが
204. 自動車用タイヤの亀裂をした子ども用の花粉防御用眼205. 高速道路でキャンピングカーのタ
鏡
イヤがバースト
172. 階段を下りるときに転倒し、左眉
206. オートバイ（三輪）の後輪ブレーあたりをけがした子ども用の花キが効かず足を骨折
粉防御用眼鏡207. オートバイのシートから衣類に色 173. 表示ほどの冷感が感じられない
移り
冷感タオル。生地も変色。
208. 電動スクーターのアクセルが戻ら 174. パッケージや表示から受け取れなくなり、転倒し重症る効果が感じられなかった冷感
209. 自動車のバッテリーの爆発
タオル
210. 使用したらフロントガラスに傷が 175. 不快な臭いの入浴剤
ついた自動車用ガラスクリーナー 176. おむつかぶれした乳幼児用紙お211. スプレー缶塗料の液漏れ
むつ
212. ブレーキオイル交換用具でオイル 177. 黒い異物が付着していた紙おむが飛び散り自動車の塗膜を破損
つ
213. 自動車用バックカメラからの発煙 178. ヒトへの影響が心配されたオゾ
214. カーナビゲーションのリチウム電
ン発生器
池の膨張
179. 焼損したノートパソコン
215. ウインドーガラスが割れない自動 180. 液晶が破損したノートパソコン
車用緊急脱出用ハンマー
181. 画面が映らなくなったノートパ
216. 自転車の前かごステーが折損
ソコン
217. 走行中突然ペダルが回らなくなっ 182. ノートパソコンに IC カードリー
た自転車
ダ ー /ライ ター を挿 入 した とこ
218. スポークが破断した自転車
ろ、USB ポートが破損
219. 突然自転車の前車輪が止まり転倒 183. 異音がして通電しなくなったパ
し骨折
ソコンの AC アダプター75

220. 自転車のブレーキをかけたとこ 184. 液晶画面に亀裂が入ったモバイ
ろ、後車輪がロックしたため転倒
ル端末機
し骨折
185. 携帯電話の塗装の剥がれ
221. 折りたたみ式自転車のスタンドが 186. 電源を切っているにもかかわら下りて転倒
ず電池残量が減少する携帯電話
222. ペダルがロックする電動アシスト 187. 携帯電話用充電器の電源コード
自転車の被覆の剥がれ
223. アシスト機能が頻繁に停止する電 188. 携帯電話用充電器の電源コード
動アシスト自転車の被覆の剥がれ
224. 電動アシスト自転車のサドルのス 189. 海外で携帯電話の充電器を使用
プリングが破損したため転倒し負していたところ発火し、置いてい傷た冷蔵庫が焦げる
225. 補助輪をつけた電動自転車でハン 190. 自動車内の無線 LAN 環境下で作動
ドルがふらつき転倒
しないスマートフォンのナビゲ
226. 自転車用空気入れの握りが破損しーションのアプリケーションソ
顔面を負傷
フト
227. 自転車用幼児座席の足乗せ部の破 191. スマートフォンケースの装着で損
スマートフォンに傷228. ベビーカーのベルトの留め具が折 192. イヤホンジャックに初めて差し損込んだタッチペンの折損
229. キックスケーターの前輪が外れ負 193. 水濡れで回路基板が故障した液傷
晶テレビ
230. 新築の住宅構成材から白い粉
194. 突然爆発し、煙が出て畳が焦げた
231. 屋根瓦の破片が落下
ポータブル DVD プレーヤー
232. 変形した樹脂波板(建築材料）の材 195. AC アダプターが通電しなくなっ質
たデジタルフォトフレーム
233. ヒートポンプ給湯器使用で浴槽に 196. 歩数計の消費カロリー表示の適付着するぬめり物質
正さ
234. 電位差でピリピリ電気を感じる電 197. 外傷性胸鎖関節炎を発症したス
気床暖房
トレッチができる健康器具
235. ユニット洗面台の破損
198. 1 週間で破損したサンドバッグ
236. ハウスクリーニング後の塩素臭が 199. 本体外装にヒビが入ったデジタ
消えない浴室ルカメラ
200. 写真が 3D に見えない 3D 機能が付いたデジタルカメラ
201. 防水機能付きデジタルカメラの作動不良
202. 発煙したビデオカメラ用ライト
203. 写りが悪くなった赤外線照射器
204. 目に若干の痛みを感じた日食観
察用グラスの適否
205. 子ども用のテントの支柱に使われたガラス繊維による皮膚刺激206. 端子ピンが変形したゲーム機器
207. 使用していた乾電池が発熱した
玩具
208. 首掛式の乳幼児用浮き輪を使用

76

している際に一時窒息
209. ビーチボールの空気栓による口のしびれ
210. 屋外での約 1 カ月間の使用で、点灯しなくなった LED イルミネーション211. 裏板にカビのような白い粉が全面に吹いた額縁212. 犬の首輪のバックルが破損し、犬が交通事故
213. 床暖房の上に置いたペット用クッションの臭いで体調不良
214. 台の上に置いた水槽のつなぎ目
から水がこぼれ、家具が濡れる
215. 飼育していた海水魚が死亡した
水質改良剤
216. 電源コードを切断しやすいハンディタイプの芝刈り機
217. 火種が落ちやすいと危険性が疑われたたばこ218. 置いていた簡易ガスライターによる車内のメーターパネルの溶解219. ガスが漏れる簡易ガスライター
220. やすり部分が固く、点火できない
簡易ガスライター
221. たばこに火を点けようとしたところ、部品が外れた簡易ガスライ
ター
222. ニコチンが含まれていないとう
たわれた電子タバコのニコチン含有量223. 初めての充電で充電器が焦げた
電子タバコ
224. ビニール袋に入れて保管していた複数のペン形ライトのボタン
電池の破裂
225. 自動車のシートベルトを外した
ときに、レバーが押され、給油口扉が開く
226. 自動車のブレーキが利かずにフェンスに衝突227. 雨の下り坂でハンドルとブレー
キが利かなくなった自動車
228. ブレーキの利き不良や急発進がおきたという自動車
229. 自動車が急発進し、フットブレー77

キが利かず対向車と接触
230. 自動車が急発進し衝突
231. シートベルトをしていた子どもが自動車のフロントガラスに頭をぶつけ、ガラスにヒビ
232. ガラスコーティングした自動車に発生した黄色のしみ
233. 運搬中に漏れ、衣服等に穴が開いた自動車用バッテリー液
234. オートバイ用ブレーキパッドの摩擦材が突然剥がれて、ブレーキが利かず危険
235. 排気量の異なるエンジンが搭載された中古の原動機付自転車
236. 自動車の塗装が剥がれた自動車用洗浄剤
237. フロントガラスに細かい傷がついた自動車用ガラスクリーナー
238. 液垂れで自動車の塗装が剥げた
自動車ガラス用はっ水剤
239. 初めて装着したタイヤチェーンが切断し、フェンダーを損傷
240. 金属製のタイヤチェーンがちぎれ、ブレーキがかからず自動車が破損
241. 雪の高速道路でタイヤチェーンが破損
242. 効果が疑われた車体の傷を隠すという自動車用補修塗料ペン
243. 充電できないポータブル型のカーナビゲーション
244. 走行するとゆがみが現れるというドライブレコーダー付ルームミラー
245. 回収対象商品と類似している自動車用緊急脱出ハンマー
246. 懐中電灯のスイッチが入らなくなった自動車用緊急脱出ハンマー（懐中電灯付き）
247. 効果が疑われた紫外線を 99％以上カットすると表示された自動車用窓ガラスフィルム
248. 自転車で走行中に、前車輪が急停止したため、転倒し骨折
249. 自転車の後車輪が横滑りし、操作不能になり転倒して上唇を負傷
250. 自転車で走行中に、前車輪ロック

78

で転倒し、前歯を負傷
251. 自転車で走行中にチェーンが外れ、後車輪がロックしたため転倒し顔面を骨折252. 折りたたみ自転車で走行中に、サドルの支柱が破損したため、転倒し骨折
253. 亀裂が入ったり、チェーンが切断するなど不良が生じた小径タイ
ヤの折りたたみ自転車
254. 折りたたみ自転車の前フォークが折れ、転倒し骨折
255. 幼児用自転車のペダルが股に当たり出血
256. 電動アシスト自転車で走行中に、走行不能になり顔から転倒し負傷
257. 前車輪のタイヤがパンクし、タイヤの一部がリムから剥がれた電動アシスト自転車258. 蓄電池が充電できなくなった折
りたたみ電動アシスト自転車
259. パンクしたパンクしにくいとう
たった自転車用タイヤ
260. 自転車に取り付けたライトが駐輪中の転倒のはずみで破損
261. 歩行補助車（シルバーカー）のバ
ランスが崩れ負傷
262. 壁紙のリフォームで体調不良
263. エンジンが作動しなくなった農機具（コンバイン）

８０件

９７件

１５２件

79

２３６件

２６３件