令和５年度
社会福祉法人白井市社会福祉協議会
事業計画（案）
Ⅰ

経営理念

本会の「経営理念」に則った経営を着実に実行します。
【経営理念】
１．住民参加・協働による地域福祉の実現をめざします。
２．地域における利用者本位のサービスの実現をめざします。
３．地域に根ざした総合的な支援体制の実現をめざします。
４．地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みに弛みなく挑戦します。

Ⅱ．基本方針１．急速に進展する高齢社会等の生活環境の変化に対応するため、第４次白井市地域福祉活動計画改訂版（以下「第４次計画」という）に示された「めざす姿」の実現に向けて、第４次計画の方針及びプランへの取り組みを着実に推進します。
２．多様化する住民の福祉ニーズ、生活課題を的確に把握し、具体的施策の迅速な実施に努めます。
３．生活圏域に根ざした地域ネットワークの更なる充実と、住民主体の支えあい活動の一層の支援に努めます。
Ⅲ．重点項目
１．第４次計画の検証による課題と今後の方向性
第４次計画について、引き続き白井市第２次地域福祉計画（行政計画）との整合性を図るため、令和７年度までを計画期間として改訂版を策定しました。令和５年度はこれまでの課題・問題点等を踏まえ、更なる地域福祉活動の浸透に努め、小地域における支えあい活動を展開します。
２．生活支援体制整備事業の取り組み
生活支援コーディネーターは、高齢者の生活課題解決のために、地域包括支援センターをはじめ、社会福祉関係者や地域住民と連携を図り、生活上の課題の拾い上げやネットワークづくりに注力します。課題を抱えた人に対して、地域にあるさまざまな情報の提供を行い、地域資源とのマッチングを行うよう努めます。また、新しい資源の開拓や担い手の発掘や育成を推進します。
３．介護予防・日常生活支援総合事業の取り組み
介護保険法による指定介護保険事業者として、「訪問型サービスＡ」の充実を図ります。サービスの質・量を拡大するため、新規の申請に対応できるよう、担い手の確保を最優先事項とし、その一環として、認定生活支援員養成研修を実施します。
４．地区社協活動の推進
小地域での見守り活動等を更に活性化し、「住民主体の地域ネットワークづくり」の推進を図ります。
また、地域の課題解決・相談支援等の活動を、地区社協と協働し積極的に行い、よりきめ細やかな地域福祉の実現をめざします。新地域支援事
業の実施にあたっては、地区社協等との一層の連携を図ります。
５．指定管理施設の運営充実
老人福祉センター、青少年女性センター、就労継続支援Ｂ型事業所みのりの第５期（令和３年度～７年度）指定管理指定の中間年度となります。
これから指定期間後半へ向かうことから、第６期の申請及び再指定を視野に入れながら、利用者サービスの更なる向上を図ります。
みのりによる施設管理（館内清掃）の一部委託等、障がい者との協働に努め、より一層の管理運営体制の充実を図ります。
みのりの運営については、自主製品の販路拡大等により、利用者の工賃向上を図るととともに、働くことで生活の充実を感じることができる、魅力ある事業所をめざし、安定的な運営に努めます。
６．総合的な個別支援活動体制の充実
相談事業の一層の充実を図るとともに、多様化、複層化する住民の生活課題の解決に向けた支援に取り組みます。
また、日常生活自立支援事業を円滑に実施し、利用拡大に対応できる体制を整備します。
コロナ特例貸付については、貸付開始から３年を迎え、令和５年１月から償還開始となっており、円滑な償還に向けて千葉県社会福祉協議会からの償還に係る新規補助金を有効に活用し、関係機関と連携を図り、借受人の個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行うための体制を整備します。

７．成年後見事業への取り組み
法人後見人等として、成年後見制度への着実な取り組みを進め、被後見人等に関する情報をグループ内で共有することで、支援の充実につなげています。また、家庭裁判所や関係機関、弁護士、司法書士等専門職との連携のもと、認知症高齢者や障がい者の権利擁護体制の更なる充実を図ります。
８．災害ボランティア活動体制の充実
大規模災害に備え、市と連携し「災害ボランティア活動に関する協定」に準じた継続的訓練の実施および災害ボランティアマニュアル改正に伴う変更内容を訓練時にて再確認します。
９．法人運営の強化
社会福祉協議会を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、引き続き財政基盤の強化を図るべく自主財源の確保、拡大に努めます。会費、赤い羽根共同募金配分金等の従来からの取り組みに加え、成年後見事業・訪問型サービスＡ等の自主事業充実による財源確保を進めます。
また、行政の厳しい財政状況を鑑み、自主財源の計画的な活用を検討し、指定管理料等の繰越財源の使途について協議します。収益事業等のない当会の自主財源は、会費・寄付金等のほか、広報紙有料広告や委託金・施設利用料の手数料（10％）など限りがあることから、財源確保と一体的に、歳出の削減を目的として、引き続き実施事業の見直し・スリム化を継続します。そのための適正な人員配置と事務分担を検討し、定員管理指針に基づく将来的な体制の整備と効率的な業務遂行を行うため、事務局長を中心としたグループ長、施設長等の（仮称）責任者会議を定期的に実施する等、その実現に向け法人が一丸となって取り組みます。
さらに、目標達成に至っていない課題解決に向け、「人事考課制度の導入」「職員の教育・研修体系」の整備・確立等に取り組みます。
引き続き新型コロナウィルス感染拡大防止策を徹底するとともに、実施可能な事務・事業については、関係者・機関と協議しながら、再開・充実を進めます。
Ⅳ．見直し・再検討を必要とする事業
１． 着実に事務事業を推進する事務局体制を検討します。
２． 外出支援事業については、白井市からの受託事業であるため、市の方向性を確認しながら検討を進めます。

Ⅴ．新規・拡充を必要とする事業
１． 成年後見事業の受任者拡大に努めます。（Ⅲ．重点項目）
２． 生活困窮者に向けたフードサポートマッチング事業については、安定した配布ができるよう、地域の店舗や企業の協力を得て実施し、併せてフードロス削減にも寄与します。
３． 令和４年度に、第４次計画の改訂版を策定したことから、これまでの課題を整理し、市と連携のもと次期計画（第５次計画）への取り組みを開始します。
Ⅵ．実施事業
１．事業推進体制（１）経営会議（会長、副会長、事務局長）
必要の都度開催（２）理事会（理事１０人、監事２人） ３・５月の他、必要の都度開催（３）評議員会（１２人）
３・６月の他、必要の都度開催（４）評議員選任・解任委員会（５人）
必要の都度開催（５）部会（組織強化、事業推進、地区社協）
必要の都度開催（６）委員会組織の運営
必要の都度開催①第４次白井市地域福祉活動計画推進委員会②ボランティアセンター運営委員会③ふれあい食事運営委員会④社協しろい編集委員会⑤成年後見運営委員会（７）社協活動の広報・啓発・普及①第３７回白井市社会福祉大会の開催（令和６年２月予定）②広報紙「社協しろい」の発行（年４回／１回１６，２００部）③刷新したホームページによる最新の情報伝達④社協や各事業等パンフレットの作成と設置場所の拡大⑤自治会等へ出向いての出前講座「こんにちは社協です」の実施⑥キャラクター「ふくまる」の有効利用⑦住民に向けたボランティア・地区社協活動等への参加呼びかけ（８）財政基盤の強化①会員増強・会費増収の取り組み②寄付文化の醸成③ファンドレイジング導入の検討④保有資産の有効活用の検討

（９）共同募金運動の推進①赤い羽根共同募金運動の推進②戸別・法人等のほか街頭募金活動の実施③千葉県共同募金会が進める電子マネーを活用した募金手段への取り組み（予定）（10）情報公開の推進および情報管理の徹底（セキュリティー強化等）（11）苦情解決における体制整備（12）個人情報および特定個人情報保護の徹底（13）専門家による適正な税務申告（14）専門家による適正な人事・労務管理（15）インボイス制度対応の検討（16）業務継続計画（ＢＣＰ）の作成
２．総合相談運営事業（１）心配ごと相談事業①一般相談（弁護士相談・司法書士相談を除く金曜日）②弁護士相談（毎週水・金曜日のうち月２回）③相続・税務相談（毎月第３水曜日）④司法書士相談（毎月第１金曜日）（２）相談員研修、ケース会議等の実施（３）住民ニーズに沿った相談支援体制の検討
３．日常生活自立支援事業【県社協受託】（１）専門員、生活支援員による福祉サービス利用援助、財産管理サービ
ス、財産保全サービスの実施（２）事業の広報・周知（３）事業拡大による生活支援員の増強
４．貸付事業等（１）生活福祉資金貸付事業【県社協受託】（２）臨時特例つなぎ資金貸付事業【県社協受託】（３）不動産担保型生活資金貸付事業【県社協受託】（４）緊急小口資金等特例貸付債権管理事務【県社協受託】（５）民児委員児童委員救済資金貸付（市社会福祉課と連携）（６）生活困窮者に対する食糧支援（フードバンクちばと連携）

５．成年後見事業（１）成年後見人等の業務（２）事業の広報・周知（３）成年後見運営委員会の開催（定例年２回）（４）関係機関と連携した権利擁護支援の取り組みを推進（５）市が進めている中核機関設置に関する連携・協力
６．地域福祉推進体制の整備・支援（１）地区社協活動拠点の整備・支援①活動拠点未整備地区（七次台小学校区）の設置促進②新生活支援サービスの地区社協への啓蒙（２）地区社協の活動助成・管理体制の支援①地域福祉連絡会議による地域課題の共有及び取り組み（３）地域連携事業の立案・実施（地域の組織づくりの支援等）（４）ふれあいいきいきサロン助成事業の実施（５）第４次計画（後期）の推進（６）「お元気見守り事業」（電話訪問）の推進支援
７．在宅福祉サービス事業の推進（１）まごころ（ホームヘルプ）サービス事業（２）車いす貸出事業（３）ふれあい食事事業（年３回実施）（４）高齢者等外出支援サービス事業【市受託】※サービス内容の見直しに向けた事業再検討（再掲：〈４．見直し・再検討を必要とする事業〉）（５）ひとり親家庭等日常生活支援事業【市受託】８．地域包括ケアシステムへの参加
介護予防・日常生活支援総合事業① 指定事業者として「訪問型サービスＡ」を実施② 住民ニーズに対応するため、ヘルパー（担い手）を確保
９．生活支援体制整備事業【市受託】①生活支援コーディネーターを配置し、協議体の運営支援、担い手の育成等を実施② 「たすけあい活動」の充実に向けた組織づくりへの支援10．ボランティア活動の振興（１）ボランティアセンター事業の充実①ボランティア活動の相談及び依頼の受付と活動の調整②ボランティア登録の促進③ ボランティアコーディネーターの資質向上④ ボランティア活動の場を開拓⑤ ボランティアグループへの活動支援⑥ ボランティア情報の収集と情報の提供⑦ ボランティア活動保険、行事保険加入手続きおよび事故対応⑧ボランティアセンター運営委員会の開催（２）ボランティアの育成①ボランティア養成講座・研修会等の実施②活動者に対する良好な環境づくり（３）福祉教育の推進① 市内小・中学校及び高等学校の実施する福祉総合学習への協力② 福祉サマースクールの実施③ 児童・生徒の赤い羽根共同募金街頭募金活動への参加協力の呼びかけ（４）災害ボランティア体制の整備①災害ボランティアセンター運営マニュアルによるシミュレーシ
ョン等の実施②災害時における市とのボランティア活動の協力③住民への周知および理解促進④災害協定を締結した事業所及び企業との連携強化（５）ボランティアの組織化と活動支援①ボランティアの組織化及び活動支援②民間助成事業等の情報提供（６）障がい児（者）等への支援①障害者施設との連携②市内小・中学校特別支援学級への支援③ノーマライゼーション理念の啓発

（７）子育てサポート①どんぐり広場の充実②保育ボランティアの充実（８）介護支援ボランティア制度の推進【市受託】① ボランティア活動の相談及び依頼の受付と活動調整② ボランティア登録の促進③ ボランティアコーディネーターの資質向上④介護支援ボランティア指定施設との連携⑤活動場所の拡大や内容の周知（９）関係団体との連携・協働・支援①ボランティア連絡協議会への支援および連携②しろい市民まちづくりサポートセンターとの連携③地区社会福祉協議会との連携・協働・支援④ＮＰＯ法人、民間企業等との連携⑤企業等に対して社会貢献活動に対しての理解と協力を依頼（10）福祉用具、図書類の管理・貸出①福祉用具、視聴覚資材の管理および貸出
11．その他福祉事業（１）視覚障害者用「声の広報」ＣＤ作成活動への支援（２）交通遺児見舞金事業【県社協受託】（３）チャリティーバザー（ふるさとまつり）の開催（４）ボランティアまつりの開催（５）フードサポートマッチング事業の実施
12．地域福祉センターの管理運営【指定管理者】（１）団体活動室等の予約、貸出業務（２）団体活動室等の利用促進（３）団体活動室等の適切な管理（４）団体活動室等の有効活用の促進（５）利用団体等への新型コロナウィルス感染症予防の啓発（再掲）13．老人福祉センターの管理運営【指定管理者】（１）施設管理運営業務（２）貸館業務の実施（３）各種講座の開催（４）福祉センター情報紙「清戸の杜」の発行（月１回）（５）「福祉センターフェスティバル」（サークルの成果発表の場）の開催（６）各種相談や市との連携（７）個人利用者やサークル、高齢者クラブへの活動支援と連携（８）個人利用者に対しての利用促進とサービスの向上（９）浴場の利用再開による施設の活性化及び安全対策の充実（10）就労継続支援Ｂ型事業所みのりとの合同事業・イベントの開催
14．青少年女性センターの管理運営【指定管理者】（１）青少年女性センターの管理運営業務（２）貸館業務の実施（３）各種講座の開催（４）「福祉センターフェスティバル」（女性起業家との連携）の開催（５）各種相談や市との連携（６）『清戸の杜プチマルシェ』（コミュニティー広場）の開催（７）こころの café（対人関係で悩む若い女性のための居場所づくり）の開催（８）男女共同参画事業の実施（９）障がい者対象講座、スマホによる定期相談の開設
15．就労継続支援Ｂ型事業所みのりの運営【指定管理者】（１）個別支援計画の作成、利用者・保護者面談の実施（２）就労に必要な知識、技能向上の訓練の実施（３）就労機会の提供および生産活動の機会の提供①自主製品の販路拡大②受注作業の安定的な確保③工賃の向上④施設管理作業⑤市役所敷地内の除草作業【受託】（４）求職、就職活動及び職場定着支援の実施（５）施設外就労支援として、梨農家での作業を実施（６）利用者への虐待、身体拘束防止等に対する適切な対応

（７）利用者の状態把握と健康管理（８）その他必要な訓練、支援、相談、助言等（９）各種会議の開催（10）福祉センターとの合同事業・イベントの開催（11）関係機関との連携
16. 新型コロナウィルス感染症対策の取り組み（１）全職員の出勤前における検温の徹底（２）飛沫防止パネルや空気洗浄機を利用し、１日２回の定期的な換気と消毒を実施（３）各事業における感染防止のガイドラインの作成（４）利用者等への感染予防の啓発