第１章我々の目指すもの１

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我々の目指すもの１．福祉用具普及研究会を代表してわが国では高齢化の急速な進展に伴い、後期高齢者や虚弱高齢者が急激に増加することが確実であり、国民生活全体に大きな影響を及ぼすと予期される。さらに社会保障面から高齢者介護に関する経済問題はわが国最大の課題の一つとなっている。
このような状況を背景にして、平成12年からスタートした「ゴールドプラン21」（今後５か年間の高齢者保健福祉政策の方向)においては､重点課題として高齢者の尊厳の確保と自立支援が挙げられた。

この対策の具体的施策の重要な柱に、「高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立」～「保健福祉を支える基礎づくり」～があり、・長寿科学の推進・福祉教育の推進・国際交流の推進が強調され、活力ある高齢者像の確立が特に求められる状況になっている。
それに伴い、健康づくり、介護予防、生きがい活動支援にかかわるより専門的な情報が必要とされている。さらに、我々は家庭における介護者や施設内の介護者やリハビリテーション、特に機能回復に向けた訓練実施者への職務上の助言がタイムリーに提供されることが不可欠となっていると考察している。

我々は「ゴールドプラン21」の実現を図りうる学会・バイオフィリアリハビリテーション学会（旧名称・２１世紀リハビリテーション研究会）を組織し、まさに推進が求められる内容に関する学術活動を継続して今日に至っている。財団法人テクノエイド協会からのご支援はこうした我々の活動に寄せられる期待の現われと受け止め、心からの感謝と共に、その責任の重要性を認識している。

さて、平成12年テクノエイド協会調査研究助成事業（研究責任者日本医科大学木村哲彦教授・当時：研究担当者２１世紀リハビリテーション研究会滝沢茂男）を実施した。同研究では、「実現が困難とされてきた大腿骨頚部骨折後の利用者（患者）のADL向上が、退所後の骨折後の利用者（患者）に対し、自宅内で利用できる歩行補助具により、自立歩行を継続でき、身体活動能力が活`性化しADLの低下予防につながること｣、また「プログラム化リハビリ手法により機能訓練を実施した介護老人保健施設における歩行不能者の内３０％の者が歩行を再獲得した事実」が、明らかになった。しかしながら福祉用具・リハビリ手法の双方共に今曰まで普及が進んでいない。

今回、その普及の実際や、今後の普及に向けた方策を探るため、学会内組織「福祉用具普及研究会」が「平成１５年度財団法人テクノエイド協会福祉用具普及促進助成事業助成金」の交付を受け、本研究を実施した。

この「介護依存から自立へ２」はこの研究を通じて纏めたものである．
我々の研究が国策実現の一助に成り得たのであれば、これに勝る喜びはない。

終わりにこうした機会を頂いた「財団法人テクノエイド協会」に深甚な謝意を表する。
平成１６年９月

福祉用具普及研究会会長滝沢茂男
副会長川合秀治（全国老人保健施設協会・常務理事）＊我々は「調査研究により想定される実際上有用な福祉用具及びリハビリテーション手法」関して、研究を行いました。この章ではその概要について述べます。

＊福祉用具普及研究会はバイオフィリアリハビリテーション学会の内部組織です。

第１章我々の目指すもの３

２．事業の概要
骨折術後患者のＡＤＬ向上は実現が困難とされています。退院後の骨折患者に対し、自宅内で利用できる歩行補助具により、自立歩行を継続でき、身体活動能力が活性化しＡＤＬの低下予防につながることが平成１２年度調査研究により明らかになっています。
福祉用具の普及、及び下肢骨折後高齢者の尊厳の維持、介護者の介護負担の軽減と生活充実を目的に、歩行補助器と器具利用リハビリテーション（以下リハビリ）プログラムにかかる在宅利用状況調査を実施しました。

小委員会により、これまで行った研究を取りまとめました。

3．事業の内容の説明（１）現状の問題点

介護を必要とする高齢者数が1993年の2000万人（内90万人寝たきり）から、2025年には５２０万人（内２３０万人が寝たきり）とされており、機器利用によるADL維持向上は実現`性が高く、その研究は必要性が高いことから、平成１２年度テクノエイド協会助成により調査研究「高齢下肢骨折患者のＡＤＬ向上と自立のための調査研究」を実施しました。

「福祉用具の利用により､移動機能に障害を有する身体状況であっても、適切な歩行補助具の導入により、身体機能レベルが改善し、曰常生活活動が拡大することが出来ます。さらに、介護者の介護負担を一部軽減でき、物理的にも心理的にも介護負担を減じる一手段としても役立っていると考えられた｡」とその結果を報告しました。また同時にテクノエイド協会の指導で拡大した調査目的、「タキザワ式リハビリプログラムに従い、機器を利用した創動運動を取り入れた老人保健施設等に於けるリハビリ訓練評価に関する研究」についても「歩行再獲得の定`性的評価・定量的評価ともに、タキザワプログラムによる創動運動は歩行再獲得に有効であった｡」と報告しました｡、2)3)4)5〕６）
しかし、2003年現在の施設・在宅に於けるこれらの導入については実態が明らかになっていません。

（２）用具使用対象者のニーズ

家庭内における歩行補助手段としての、歩行器利用は、日本家屋の構造が問題となり、また歩行器の特徴のため、通常の歩行器の在宅利用はごく少数であり、体の機能を補うために器具を利用する観点から見ると不十分であるといえます。必要なときにいつでも安全４に利用できる器具を利用しないで、介護者の支援も得られず、徐々に寝たきりが増えていく。前記1993年の寝たきり老人90万人について、骨折から寝たきりに至った者は、約１８万人以上と推計することが可能です。

障害を持つ高齢者が､在宅で利用可能な福祉用具の力で､在宅で､自分の力で､生活を維持し、トイレを自立して人間としての尊厳を維持することができることが望まれています。
（３）解決方針

在宅で生活する高齢者の生活を充実する施設として､通所介護施設(在宅介護支援センター．デイホームなど）があります。東京都内を中心に５００施設に、アンケート調査を行う
事としました。

その後社団法人全国老人保健施設協会の研究参加を得られたので、協会参加全施設へのアンケート調査を実施しました。

内容は、高齢者の歩行能力を維持し曰常生活の自立をすすめるために行ってきた、平成１２年度テクノエイド協会助成研究の結果がどのように浸透しているかを調査目的に構成します。

本調査により､在宅で歩行器が使われる可能性を高め､プログラムによるリハビリを在宅で実施できるように努めます｡実施により､テクノエイＦ協会助成研究の結果が浸透することで､高齢下肢骨折患者のＡＤＬ向上と自立が計られています。
（４）効果

本研究により、ADL維持向上が実現して障害者を減らし、寝たきりが減少できる事は、福祉用具の発展であり、リハビリテーション医学の新たな大きな進歩です。

４．調査研究により想定される実際上有用な福祉用具
ギリシア時代から、人類には「四つ足で、二本足で、三本足で歩くものは何か。人間である」という神話があります。「杖をつき三本足で歩く」から「歩行器を利用し六本足で歩く」は発想の大きな転換です。この転換により、多くの高齢者の歩行能力を維持改善し、在宅に於ける日常生活自立をすすめる可能性があります。

日本家屋においては、構造上の特徴から先進諸外国には少ない｢家屋内段差の存在｣が特異的であり、曰本家屋内における歩行器使用は、前述の理由で普及しにくいのが実』情です。
そこで、主に屋内の段差や障害を乗り越えやすくする、また適度な摩擦による抵抗量の調第１章我々の目指すもの５

整を可能にするという目的に特化した歩行器に関し平成１２年度研究が実施されました。

ソリつき歩行器（図１）の最大の利点は、キャスター輪つき歩行器の二次元平面における不安定性、固定輪付き歩行器に特有の一方向不安定性と進行方向変換の自由度のないことを補い極めて安心感を使用者に与え、段差・溝等のバリアも問題なく乗り越えられる点にあります。

これを起立･歩行訓練の段階で利用する訓練用機器として用い、やがては自立歩行に至らしめる場合、曰常生活用の機器として常用することでＡＤＬを拡大させる場合、といろいろです。

我々は平成１２年度調査研究で、大腿骨頚部骨折により手術を施行しリハビリの段階で早期に、訓練士の指導下に歩行訓練を軌道に載せることを目標に使用効果を評価し、優れた訓練機器であることを立証し得ました。

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図１シャワー椅子兼用ソリつき歩行器(介護保険購入適応・リハビリエイド有限会社製）

６５．タキザワ式リハビリ)手法により機能訓練を実施した介護老人保健施設における歩行不能者の内30％の者が歩行を再獲得した事実
筋肉のトレーニング効果、バランス訓練の効果は例え高齢者であっても瞬発力の訓練効果以外は期待できるものであり、それに関する多くの報告を認めました。障害発生予防の段階から、医療機関内における治療の段階ではこの理論は活かされてはいるものの、急`性期以降のリハビリの段階に至ると高齢者にありがちな意欲喪失が災いして放置され、多くが廃用症候群に拍車をかける結果になっています。

平成１２年度研究助成により、骨・関節に生じた原因によってADLに支障を来たしたものに対する療法士１名対利用者多数で行う個別対応のタキザワプログラムによる創動運動によるリハビリ訓練効果を立証し得ました。（図２タキザワ式リハビリ）．□君(図２タキザワ式リハビリ）介護老人保健施設湘南の丘にて

図２中のそり付き歩行器利用者は「暮らしの手帳84号特集」で取材され、取材当時100

歳ご本人は歩行不能で入所、６ヶ月の入所の間リハを実施、その後歩行して退所、自立生活を取り戻して自宅へ復帰しました。

第１章我々の目指すもの７

併せて、中枢疾患によって生じたＡＤＬ障害に対する訓練機材（図３座位保持クッション利用)、（図４座位での下肢機能訓練器利用)、（図５座位保持クッション応用利用)、あるいは日常生活用機器としての効果についても明らかになりました。

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図３座位保持クッション利用

図４（必ず）座位による下肢機能訓練器利用リハビリ。韓蝿蕊曇襄轤

図５個人所有の座位保持クッションをベッド上で応用利用し、体位変換に有効。

参考資料

1）長澤弘，前田真治,滝沢茂男，他（2001.11）「屋内移動能力改善のための歩行補助具」『日本義肢装具学会誌』17222-223

2）木村哲彦編（2001）『高齢下肢骨折患者のＡＤＬ向上と自立のための調査研究：平成１２
年度テクノエイＦ協会助成調査研究事業報告書』シビル出版、藤沢

3）Takizawa，Ｓ，Kimura，Ｔ，Kijima，Ｈ，Okamoto，Ｙ，Nagaoka，Ｋ，Morita，Ｙ，Endo，Ｓ，Nagasawa，Ｈ，Makita，MTakizawa，Ｋ（2001)．BiophiliaRehabilitationand

Propositionofthesolutiontotheagingcrisis、JSF】ＢＭの．Ferrarese，Monduzzi
Editore，729-736.

4）Takizawa，Ｓ，Kimura．Ｔ，KijilDa，Ｈ，TakizawaK，etaLAmbulationfrombedridden（Thecasereportofabedriddeninpatientofdouble-hemiplegia)．Paperpresented
at：thelstlSPRM・AmsterdamJulyl32001

5）牛澤賢二（2002）「改善効果に関する統計分析」木村哲彦編『介護・依存から自立へ」（pP29-40）シビル出版、藤沢

6）牛澤賢二，他（2003）「高齢者に対するタキザワプログラムに基づくリハビリテーショ
ンの効果に関する統計的評価」『産能大学紀要』２３，２５１－６３