一般社団法人岩手県歯科衛生士会定款
平成２２年１２月１日施行
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人岩手県歯科衛生士会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
（支部）
第３条 本会は、必要な地に支部をおくことができるものとし、その詳細は理事会の決議を経て別に定める。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第４条 本会は、歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚を図るとともに、地域社会の歯科衛生の向上に寄与し、もって地域住民の健康と福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関する事業(2) 歯科衛生の普及啓発及び広報活動に関する事業(3) 地域住民の口腔機能の維持増進に関する事業(4) 歯科衛生の調査研究に関する事業(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員（本会の構成員）
第６条

会員は、歯科衛生士法（昭和２３年法律２０４号）第３条の規定による厚生労働大臣の歯科衛生士免許を受けている者で、住所又は勤務地を岩手県内に有する者でなければならない。入会手続き等は、会員規程に定める。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 学生会員は本会の目的及び活動に賛同した歯科衛生士養成課程の在籍者とする。入会手続き等は、学生会員規程に定める。

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（会員の資格の取得）
第７条 本会に入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（経費の負担）第８条 会員及び学生会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、所定の入会金、会費、及び負担金等（以下、会費等という）を、入会時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その総会開催日の 1 週間前までに、当該会員に対してその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条に規定する会費等の納入を、支払期限を過ぎて 6 ヶ月以上履行しなかったとき(2) 総会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき(4) 本会が解散したとき
２ 前項により会員資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 会員資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。
第4章総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

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（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 第 39 条第 1 項に掲げる事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 理事会において総会に付議した事項(7) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、第 19 条に定める書面による議決権の行使の場合には、開催日の２週間前までに書面をもって通知を発しなければならない。
３ 総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長・副議長）
第 16 条 総会の議長及び副議長は、各 1 名ずつ、総会のつど出席会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は議決に加わることができる総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第 19 条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任する、又は予め通知された事項について書面によって議決することができる。
２ 前項の場合、第 18 条の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を会長とし、2 名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、理事会の決議を経て別に定める方法により、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

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（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除）
第 28 条 本会は、法人法第 111 条第 1 項に規定される役員の賠償責任について、役員が職務を執行するに当たり、善意でかつ重大な過失が無い限りにおいて、理事会の決議により、当該賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 29 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問にこたえ、本会の会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。
５ 顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第6章

理事会

（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会で決議した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職(5) その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
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（開催）第 32 条 理事会は、事業年度内に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、開催しなければならない。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が、予め理事間で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、決議に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。ただし、これを変更したときは、直近の総会又は直近に発行する機関誌等により、その変更事項を会員に報告しなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については6

その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の総会終結後、法令の定めるところにより、速やかに貸借対照表を公告するものとする。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会において、総会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 41 条 本会は、法人法で定められた事由による他、総会において、総会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第 42 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が解散等により、清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章委員会（委員会）
第 45 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るために、理事会の決議により、必要な委員会を設置することができる。
２ 委員会の種類、任務及び運営に関しては、理事会の決議を経て別に定める。

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第 11 章事務局

（設置等）
第 46 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の構成、職務その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 12 章補則（委任）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（法令の準拠）第 48 条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事である会長は佐藤美津子、業務執行理事である副会長は高橋光恵及び 晴山婦美子、業務執行理事である専務理事は浪岡多津子とする。
３ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替
えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４この定款は、平成 26 年 5 月 18 日から施行する
５この定款は、令和２年 6 月 21 日から施行する

8一般社団法人岩手県歯科衛生士会 会員規程
（目的）第１条 この規程は、一般社団法人岩手県歯科衛生士会（以下「本会」という。）定款第６条、第７条、第８条及び第９条に基づく会員の承認基準及び入退会等に関し、必要な事項を定める。
（会員の承認基準）
第２条 定款第６条及び第７条に定める会員は、同時に社団法人日本歯科衛生士会（以下、「日本歯科衛生士会」という。）の会員でなければならない。
（入会申込書の記載）
第３条 定款第７条に定める入会申込書は、日本歯科衛生士会の規程によるものとし、理事会の承認を経て日本歯科衛生士会に届ける。
２ 会員が住所、氏名等を変更した場合は、すみやかに本会を経由して日本歯科衛生士会に届ける。
（入会金、年会費、負担金等の納入）
第４条 会員は定款第 8 条に定める入会金、年会費、負担金等(以下、会費等)を支払うものとし、同時に日本歯科衛生士会の会費を前年度の 3 月 31 日までに本会を経由して支払うものとする。
２ 日本歯科衛生士会終身会員は、日本歯科衛生士会会員規程第 11 条 3 項に関わらず、本会の会費は支払うものとする。
３ 本会は、日本歯科衛生士会の会費を当該年度の 4 月 20 日までに納入しなければならない。
（会費の額）
第５条 定款第８条に定める入会金および年会費は次のとおりとする。
(1) 入会金 １,０００ 円(2) 年会費 ９,０００ 円（退会届の記載）
第６条 定款第９条に定める退会届は、日本歯科衛生士会の規程によるものとし、本会を経由して日本歯科衛生士会に届ける。
（補則）
第７条 本規程に定めるものの他、必要な事項については理事会で定める。
附則
１ 本規程は、平成 23 年 1 月 22 日から施行する。
２ 本規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
３ 本規程は、令和 4 年 3 月 13 日から施行する。
9一般社団法人岩手県歯科衛生士会

学生会員規程（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人岩手県歯科衛生士会（以下「本会」という。）定款第６条及び第８条に基づく学生会員に関し、必要な事項を定める。
（会員の承認基準）
第２条 定款第６条３に定める学生会員は、同時に公益社団法人日本歯科衛生士会（以下、「日本歯科衛生士会」という。）の学生会員でなければならない。
（入会申込書の記載）
第３条 入会申込書は、日本歯科衛生士会の規程によるものとする。
（年会費の納入）第４条 学生会員は、定款第８条に定める年会費を支払うものとする。
（会費の額）
第５条 定款第８条に定める年会費は次のとおりとする。
（1） 年会費
５００円（2） 前項の年会費は、所属する歯科衛生士養成機関等を通じて、支払うものとする。
（3） 学生会員が、卒業時から引き続き会員として本会に入会する場合は、入会金を免除することができる。
(学生会員退会)
第６条 学生会員は、養成機関等の課程を卒業（修了）または退学した場合にその資格を失う。
（補則）
第７条 特典等については日本歯科衛生士会の学生会員運営細則に準ずる。
第８条 本規程に定めるものの他、必要な事項については理事会で定める。
附則
1 本規程は、平成２６年５月１８日から施行する。

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一般社団法人岩手県歯科衛生士会 支部規程
（目的）第１条 この規程は一般社団法人岩手県歯科衛生士会（以下「本会」という。）定款第３条に基づく支部の運営に関し、必要な事項を定める。
（支部の目的及び事業）第２条 支部は、定款第４条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）支部会員の資質の向上に関する事業（２）地域社会の歯科保健の向上に関する事業（３）歯科保健に関する広報宣伝事業（４）その他支部の目的を達成するための事業（支部の設置地区）
第３条 本会は、次に定める地区毎に支部を置くものとする。
（１）盛岡支部（盛岡市、紫波町、矢巾町）（２）花北支部（花巻市、北上市、遠野市、西和賀町）（３）奥州支部(奥州市、金ヶ崎町)（４）一関支部（一関市、平泉町）（５）釜石支部（釜石市、大槌町）（６）気仙支部（大船渡市、陸前高田市、住田町）（７）宮古支部（宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村）（８）県北支部（久慈市、二戸市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、軽米町、九戸村、洋野町、一戸町）（支部会員の資格）
第４条 支部会員は、本会の会員であり、原則として第２条に定める支部内に住所又は勤務地を有する者とする。
（支部役員）
第５条 支部内に次の支部役員を置く。
（１）支部長１名（２）副支部長

１名（３）支部理事

１０名以内（４）支部監事

１名以上

２ 支部役員は、支部総会において支部会員の中から選出する。
３ 支部役員の任期は１年以上とし、補欠支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。
但し、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでその職務を行う。
４ 支部に顧問を置くことができる。
５ 各支部は支部長宅に事務所を置くものとする。

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（支部役員の職務）第６条 支部役員は、支部役員会を構成し本規定及び支部総会の議決に基づき支部の業務を行う。
２ 支部長は、支部を代表し会を統括する。
３ 支部長は、重要な会務を執行するため委員を置き、また必要に応じて委員会を開くことができる。
４ 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 支部監事は、支部会の会務並びに経理を監査する。
（支部の会議及び議決）
第７条 支部の議決機関は支部総会とし、通常総会と臨時総会とする。通常総会は年１回、臨時総会は必要に応じて、いずれも支部長が招集する。
２ 支部総会は出席会員をもって開会し、議決は出席者の過半数をもって決する。
３ 支部総会は、次の事項を決議する。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）支部役員の選出（４）その他の必要事項（支部会計）
第８条 支部の経費は、本会が交付する支部運営費をこれに充当する。
２ 支部の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（支部長会議）第９条 本会会長は、毎年１回、各支部長を招集して支部長会議を開催する。
２ 各支部長は、支部長会議において前年度の事業報告及び決算報告並びに当該年度の事業計画について報告する。
（補則）
第１０条 本規程に定めるものの他、必要な事項については理事会及び支部役員会で定める。

附則
１ 本規程は、平成 23 年 1 月 22 日から施行する。
２ 本規程は、平成 26 年 2 月 2 日から施行する。
３．本規程は、令和 3 年 5 月 30 日から施行する。

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一般社団法人岩手県歯科衛生士会 役員選挙規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人岩手県歯科衛生士会（以下「本会」という。）定款第２１条及び第２２条に基づく役員の選挙等に関し、必要な事項を定める。
（役員選挙の時期）
第２条 役員選挙は、その任期満了の年に開催される定時総会において行う。
（選挙権の行使）第３条 役員選挙における選挙権の行使は、定款第１９条の規定にかかわらず、委任を認めない。
（選挙事務の管理）第４条 役員選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。ただし、議場においては、総会議長（以下「議長」という。）の指揮下に入る。
（選挙管理委員会）
第５条 選挙管理委員会は、委員３人をもって構成し、委員の互選により、委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 選挙管理委員会は、本会事務所内に置く。
３ 選挙管理委員（以下「委員」という。）は、定款第６条及び第７条に定める会員の中から、理事会の議を経て会長が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年間とし、委嘱された年の４月１日をもって始期とする。
５ 前項の規定にかかわらず、委員は任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行なうものとする。
６ 委員は、その在任中において、定款第２１条に定める役員の立候補者となり、また、本規程第１１条に定める立候補者推薦人になることはできない。
（選挙管理委員会の業務）
第６条 選挙管理委員会は、次の業務を行う。
(1) 役員選挙の告示(2) 選挙人名簿の管理(3) 立候補者の受付及び資格審査(4) 立候補者の公示(5) 投票及び開票の管理(6) 投票の有効及び無効の判定(7) 選挙結果に基づく当選者の決定及び報告(8) 選挙録の作成(9) その他、役員選挙に必要な事項（選挙の告示）第７条 選挙管理委員会は、理事会の決議により、選挙人である会員に対し、役員選挙の期日を告示する。
２ 前項の告示は、役員選挙の期日５０日前までに行う。

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（選挙人及び選挙人名簿）
第８条 役員選挙の選挙人は、定款第６条及び第７条に定める会員にして、選挙期日の９０日前までに入会の承認を受けた会員とする。
２ 選挙管理委員会は、前項に基づく選挙人名簿を本会に備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
（被選挙人の資格）
第９条 役員選挙の被選挙人は、定款第６条及び第７条に定める会員にして、立候補届出締切日において２年以上在籍した者とする。
（立候補の届出）第１０条 役員候補者（以下「候補者」という）は、選挙期日前３０日までに文書でその旨を本会に届出る。
２ 届出は、期日前３０日の１０時から１５時までに、本会事務局に到着しなければならない。
（推薦候補の届出）第１１条 会員を候補者に推薦しようとするときは、前条に規定する期間内に文書でその推薦の届出をすることができる。
（立候補の届出書または推薦候補の届出書に記載する事項等）
第１２条 候補者の届出書には、候補者になろうとする者の氏名、生年月日、住所、勤務先の名称及び所在地並びに略歴を記載し、かつ候補者の立候補趣意書を添える。
２ 推薦候補の届出書には、前項に規定する事項のほか、会員である推薦者２名以上の者が、その氏名、生年月日及び住所を記載、署名し、かつ候補者の承諾書を添える。
（届出書受理の通知及び告示）
第１３条 選挙管理委員会は、前条に規定する候補者の届出を受けたときは、届出書類を審査し、不備がないと認められた場合は、当該立候補者及び推薦届出の代表者に対して、受理を通知する。
２ 選挙管理委員会は、届出の締め切り後、速やかに候補者一覧表を作成し、選挙人である会員に通知する。
（候補者の辞退届）
第１４条 候補者であることを辞退しようとするときは、投票の１４日前までに本会に届出なければならない。
（選挙の方法及び当選者の決定方法）
第１５条 選挙は、総会において、選挙人である会員の無記名投票により行う。
２ 候補者の数が、定款第２１条の定数を超えない場合は信任投票とし、選挙人である総会出席者の過半数の有効投票数の得票者を当選者とする。ただし、出席者の３分の２以上の同意があるときに限り、その候補者を当選者と決定することができる。
３ 候補者の数が、定款第２１条の定数を超える場合は、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を当選者とする。ただし、定数枠の最後の者の得票の数が同じときは、出席者により単記投票で当選者を決定する。

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４ 信任投票は、所定の投票用紙を用い、信任する候補者の氏名の所定の欄に○の記号を記載して投票する。
５ 定数枠の最後の者の得票の数が同じ場合の単記投票は、所定の投票用紙に１名の候補者の氏名を記載して投票する。
６ 選挙管理委員会は、議長の指示により次の事務を行う。
(1) 議場を閉鎖する。
(2) 選挙人である会員を確認し、投票用紙を配布する。
(3) 投票開始前に投票箱を点検し、投票に立会う。
(4) 投票終了後、投票もれのないことを確認し、投票が終わった旨を議長に報告し、議長が投票終了を宣告してから投票箱を閉鎖する。
(5) 開票事務は、選挙管理委員長の指揮し、次により行う。
ア 投票総数を確認する。
イ 有効投票と無効投票の分類を行う。
ウ 候補者毎の信任投票数または単記投票数を集計し、投票用紙を保管する。
エ 集計結果を開票録に記録し、選挙管理委員長が署名のうえ議長に報告する。
（無効投票）
第１６条 次の投票は無効とする。
(1) 正規の投票用紙を用いないもの。
(2) 信任投票の場合、所定の○の記号の記載方法によらないもの。
(3) 単記投票の場合、候補者以外の氏名を記載したもの。
(4) 単記投票の場合、数名を記載したもの。
(5) 他事を記載したもの。ただし、敬称の類はこの限りではない。
(6) 何人を記載したか確認できないもの。
（当選者の決定と報告）
第１７条 議長は、本規程第１５条により選挙管理委員長から報告を受けたときは、当選者を決定し、直ちに会長及び議場に報告する。
（当選者の告示）
第１８条 前条の報告を受けた会長は、会員に対し、当選者を本会ホームページ及び直近に発行する会報に掲載し、報告する。
（選挙録の提出及び保存）第１９条 選挙管理委員長は、選挙の経過及び結果を記載した選挙録を作成し、開票録を添えて会長に提出する。会長はこれを２年間保存しなければならない。
２ 選挙録は、選挙管理委員長が署名しなければならない。
（補欠役員の選任）
第２０条 役員に欠員が生じたときは、補欠役員を理事会で選任し、総会で承認を得る。

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（補則）
第２１条 本規程に定めるものの他、必要な事項については理事会で定める。
（準用規程）
第２２条 役員の選挙のほか、本会における選挙については、この規程を準用することができる。
附則
１ 本規程は、平成２３年１月２２日から施行する。
2 本規程は、令和３年２月２８日から施行する。

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一般社団法人岩手県歯科衛生士会 会員福祉給付規程
第１条

会員福祉見舞金等は、この規定による。

第２条

この規定により、次の給付を行う。

（１） 会員が死亡した場合の死亡弔慰金
第３条

会員が死亡した場合には、遺族に対して次の弔慰金を給付する。

会員歴１０年未満

３，０００円

会員歴１０年以上

５，０００円

２ 該当する会員の所属する支部長は、速やかに会長に申し出る。
３ 該当する会員の所属する支部長の申し出により、本会より弔電を送ることができる。
４ 該当する会員の所属する支部長の申し出により、本会が日本歯科衛生士会に申請し、弔電及び給付を受けることができる。
第４条

この規定に定める以外の給付については、理事会の決議による。

第５条

この規定の変更は、理事会の決議による。

附則１

本規程は、平成２３年１月２２日から施行する。

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