昭和４２年４月１日
都知事届出）（○東京都市町村公平委員会共同設置規約変更
昭和４２年 ７月 １日

昭和４４年 ７月 １日

昭和４６年 ２月 １日

昭和４７年 ２月 １日

昭和４７年 ８月 １日

昭和４８年 ７月 １日

昭和４９年 ８月 １日

昭和５０年１１月 １日

昭和５１年 ５月 １日

昭和５１年１１月 １日

昭和６３年 ９月 １日

平成 元年１２月 １日

平成 ３年１１月 １日

平成 ４年 ４月 １日

平成 ５年 ９月 １日

平成 ７年 ９月 １日

平成１１年 ６月 １日

平成１１年 ８月１８日

平成１２年 ８月１８日

平成１４年 ５月 ９日

平成１５年 ４月２２日

平成１６年 ４月１３日

平成２４年１２月 ６日

平成２６年 ３月１４日

平成２７年 ５月２９日

平成２９年 ３月２７日

令和 ２年 ８月 ５日

令和 ４年 ２月 １日（共同設置する地方公共団体）
第１条 別表に掲げる市町村および一部事務組合（以下「関係団体」という。）は、共同して公平委員会を設置する。
（名称）
第２条 この公平委員会は、東京都市町村公平委員会（以下「委員会」という。）という。
（委員会の執務場所）
第３条 委員会の執務場所は、東京都府中市新町二丁目７７番地の１東京都市町村職員退職手当組合（以下「代表団体」という。）事務所内とする。
（委員の選任方法）
第４条 委員会の委員は、あらかじめ関係団体の長および関係団体の議会の議長が協議により定めた委員の候補者について、代表団体の長は、その議会の同意を得て選任する。
２ 代表団体の長は、前項の規定による委員の選任の結果について、すみやかに関係団体の長に通知しなければならない。
（事務職員）
第５条 委員会の事務職員の定数は、関係団体の長の協議を経て定めなければならない。
（経費の負担）第６条 委員会に要する経費の負担の額および納入の時期等については、関係団体の長が協議して定める。ただし、委員会に要する経費のうち、もっぱら特定の関係団体（以下「特定団体」という。）にかかわる地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第８条第２項第１号および第２号に掲げる事務を処理するために要する経費は、代表団体の長と特定団体の長との協議により、特定団体が負担する。
（委員会に関する予算）
第７条 委員会に関する予算は、代表団体の特別会計とする。
（委員会に関する決算報告）第８条 代表団体の長は、委員会に関する決算を議会の認定に付したときは、その結果を関係団体の長に通知しなければならない。
（関係団体の職員に関する諸規程）
第９条 関係団体が、職員に関する条例、規則その他の規程を制定し、または改廃したときは、関係団体の長は、すみやかにこれを委員会に通知しなければならない。
（委員会の事務に関する関係団体の諸規程）
第１０条 委員会の事務の管理および執行に関する条例、規則その他の規程については、関係団体の長は、これを相互に調整するように努めなければならない。
（委員の身分取扱いに関する諸規程）
第１１条 代表団体が、委員の報酬、費用弁償の額および支給方法その他委員の身分取扱
いに関する条例、規則その他の規程を制定し、または改廃する場合においては、代表団体の長は、あらかじめ関係団体の長と協議しなければならない。
２ 前項の規定により条例、規則その他の規程を制定し、または改廃したときは、代表団体の長は、すみやかにこれを関係団体の長に通知しなければならない。
３ 関係団体の長は、前項の規定による通知を受けたときは、すみやかにこれを公表しなければならない。
（委員の罷免等）
第１２条 代表団体の長は、法第９条の２第６項の規定により委員を罷免しようとするときは、議会の同意を得る前に第４条第１項の例により協議しなければならない。
２ 前項の規定による協議は、委員の退職につき承認を与える場合において準用する。
（補則）
第１３条 この規約に定めるものを除くほか、委員会の事務に関し必要な事項は、関係団体の長が協議して定める。

附 則
１ この規約は、昭和４２年４月１日から施行する。
２ 第９条の規定にかかわらず関係団体の長は、この規約施行の際、現に存する職員に関する条例、規則その他の規程を 委員会に通知しなければならない。
３ 関係団体にかかわる法第８条第２項第１号および第２号に掲げる業務で、規約施行の日において現に東京都人事委員会が処理中のものについては、 委員会は関与しない。
附 則（昭和４２年７月１日）
この規約は、昭和４２年７月１日から施行する。
附 則（昭和４４年７月１日）
この規約は、昭和４４年７月１日から施行する。
附 則（昭和４６年２月１日）
この規約は、昭和４６年２月１日から施行する。
附 則（昭和４７年２月１日）
この規約は、昭和４７年２月１日から施行する。
附 則（昭和４７年８月１日）
この規約は、昭和４７年８月１日から施行する。
附 則（昭和４８年７月１日）
この規約は、昭和４８年７月１日から施行する。
附 則（昭和４９年８月１日）
この規約は、昭和４９年８月１日から施行する。
附 則（昭和５０年１１月１日）
この規約は、昭和５０年１１月１日から施行する。
附 則（昭和５１年５月１日）
この規約は、昭和５１年５月１日から施行する。
附 則（昭和５１年１１月１日）
この規約は、昭和５１年１１月１日から施行する。
附 則（昭和６３年９月１日）
この規約は、昭和６３年９月１日から施行し、昭和６３年４月１日から適用する。
附 則（平成元年１２月１日）
この規約は、平成元年１２月１日から施行し、平成元年５月１５日から適用する。
附 則（平成３年１１月１日）

この規約は、平成３年１１月１日から施行する。
附 則（平成４年４月１日）
この規約は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年９月１日）
この規約は、平成５年９月１日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成７年９月１日）
この規約は、平成７年９月１日から施行する。
附 則（平成１１年６月１日）
この規約は、平成１１年６月１日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附 則（平成１１年８月１８日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附 則（平成１２年８月１８日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附 則（平成１４年５月９日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
附 則（平成１５年４月２２日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附 則（平成１６年４月１３日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年１２月６日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成２４年５月１日から適用する。
附 則（平成２６年３月１４日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成２５年８月１日から適用する。
附 則（平成２７年５月２９日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月２７日）
この規約は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年８月５日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年２月１日）
この規約は、東京都知事へ届出の日から施行する。

別表公平委員会を共同設置する市町村及び一部事務組合
国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城
市 羽村市 あきる野市 西東京市 瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町 大島町
利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 東京都
島嶼町村一部事務組合 瑞穂斎場組合 湖南衛生組合 西多摩衛生組合 多摩川衛生組
合 東京都市町村職員退職手当組合 羽村・瑞穂地区学校給食組合 西秋川衛生組合
東京都三市収益事業組合 多摩ニュータウン環境組合 稲城・府中墓苑組合 柳泉園組
合 多摩六都科学館組合 秋川流域斎場組合