個 人 情 報 保 護 宣 言（プライバシーポリシー）
株式会社 東和銀行

東和銀行は、当行のお客様の個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、以下の考え方・方針に基づき、適正かつ厳格に取り扱うとともに、正確性、機密性の保持に努めてまいります。

１．個人情報保護に関する法令等の遵守について
当行は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月閣議決定）」、「金融分野における個人情報に関するガイドライン（平成 29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第 1 号）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（平成 29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第 2 号）」および全国銀行協会制定の自主ルール等を遵守いたします。

２．個人情報の取得、利用または第三者への提供について（１）当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得、利用することはいたしません。また、機微（センシティブ）情報（信条、労働組合への加盟、人種、社会的身分、門地および本籍地、病歴、保健医療および性生活、ならびに犯罪の経歴および犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報）については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得、利用または第三者への提供を行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
なお、当行では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
＜取得する情報源の例＞
・預金口座の新規申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのインターネット等を通じた申込書のデータ入力）
・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合。
（２）当行は、個人情報の取得、利用にあたってはその利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することといたします（お客様との円滑な取引や、お客様へのより良いサービスの提供のために個人情報を取得、利用するというのが基本的な考え方です）。また、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用す1

るなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
（３）当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
（４）当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記（２）の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。
（５）当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ（注）を第三者に提供することはいたしません。
（注）個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの等）を構成するものです。

（６）当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。また、当行では、当行の子会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。
＜委託する事務の例＞
・ 外国為替等の対外取引関係業務
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務
・ 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務・ ダイレクトメールの発送に関わる業務＜共同利用を行う当行子会社等＞
・東和カード株式会社（クレジットカード業務）・東和銀リース株式会社（リース業務）※ 上記の企業以外との共同利用を行う場合は、お客様の氏名、住所、電話番号等、項目を限定して提供します。

３．個人データの管理方法および漏洩等の防止等について（１）当行は、取得した個人データを適切に管理するため、個人データを取り扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じて万全を尽くします。このうち、個人データの漏洩等
2に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じる
ことにより、その発生を防止することといたします。
（２）当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努めてまいります。

４．保有個人データの開示、訂正等のご請求等について（１）当行は、ご本人からの保有個人データ（注）の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止（以下「開示、訂正等」といいます）のご請求を受付いたします。当該ご請求をご希望の場
合は、当行本支店にお申し出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・捺印のうえ、当行本支店にご提出下さい。
結果については、当行からご本人に対して書面、または電磁的記録によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。なお、郵送による開示の場合は、上記手数料のほかに別途郵便料が必要となります。
（注）保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。

（２）当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

５．個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処させていただきます。
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員及び証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）及び日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 https: //www.abpdpc.gr.jp【苦情・相談窓口】 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会

個人情報相談室 https://www.jsda.or.jp【苦情・相談窓口】 電話 03-6665-6784【個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口】〒371－8560

群馬県前橋市本町二丁目 12 番 6 号
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株式会社 東和銀行 コンプライアンス統括部 お客様相談センター
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120－495－910 （受付時間：平日 9：00～17：00）
６．個人情報保護への取組みの維持・改善について
当行は、適切な法令遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に個人情報への取組みを見直し改善してまいります。
以上
令和 4 年 4 月

株式会社 東 和 銀 行
取締役頭取 江原4洋