安田町総合振興計画
あんた（安田の夢プラン）

後期基本計画（平成 27 年度～31 年度）

高知県 安田町
平成２７年３月

■■ 目

第１編

総

次 ■■

論 ...................................................... 1

第１章 後期基本計画の策定に当たって ........................................ 1
１

計画策定の目的 ...................................................... 1

２

総合振興計画の体系 .................................................. 2

３

基本構想と後期基本計画の施策体系 .................................... 3

第２章 安田町の現況 ........................................................ 6
１

位置・地勢 .......................................................... 6２

人口・世帯 .......................................................... 7３

産業・経済 .......................................................... 9

第３章 時代潮流とまちづくりに求められる取り組み ........................... 11１

時代潮流 ........................................................... 11２前期計画での実績と評価・まちづくりへの町民意識 ..................... 15

３

課題解決に向けた取り組みの整理 ..................................... 18

第２編

後期基本計画 ................................................. 21

序章

後期基本計画について ................................................. 21１

基本計画の目的と計画期間 ........................................... 21

２

重点プロジェクトの取り組み ......................................... 22

基本目標１

社会基盤・環境・安全 自然と共存した快適な生活環境づくり ....... 25

施策１-１ 土地利用・道路・交通網・情報基盤の整備 ...................... 27
施策１-２ 住環境・生活空間の整備 ...................................... 30
施策１-３ 清流保全・公害防止・クリーンエネルギー対策の推進 ............ 33
施策１-４ 消防・救急体制・防災対策の充実 .............................. 36
施策１-５ 防犯・交通安全・消費者行政の推進 ............................ 39
基本目標２

産業振興 活力ある産業づくり ................................... 41

施策２-１ 農業・畜産業の振興 .......................................... 43
施策２-２ 水産業の振興 ................................................ 46
施策２-３ 林業の振興、森林の活用 ...................................... 48
施策２-４ 商工業・観光の振興 .......................................... 50
施策２-５ 雇用対策・新たな産業の育成 .................................. 53

基本目標３

健康・福祉 健康でともに生きるまちづくり ....................... 55

施策３-１ 地域福祉の推進 .............................................. 57
施策３-２ 健康づくりの推進 ............................................ 60
施策３-３ 高齢者福祉・障がい福祉の充実 ................................ 62
施策３-４ 子育て支援の充実 ............................................ 65
施策３-５ 医療体制の充実 .............................................. 68
施策３-６ 保険・年金制度の推進 ........................................ 71
基本目標４

教育・文化 豊かな人間性を育む人づくり ......................... 73

施策４-１ 学校教育の充実 .............................................. 75
施策４-２ 生涯学習・生涯スポーツの推進 ................................ 79
施策４-３ 文化財の保護 ................................................ 81
基本目標５

町民協働・行財政 みんなで進めるまちづくり ..................... 83

施策５-１ 町民協働の推進 .............................................. 85
施策５-２ 地域コミュニティ・集落対策の充実 ............................ 87
施策５-３ 人権啓発・男女共同参画の推進 ................................ 89
施策５-４ 行財政運営の推進 ............................................ 91

第１編

総

論

第１編

総

論

第１章 後期基本計画の策定に当たって
１

計画策定の目的

総合振興計画は、私たちが目指す将来のまちの姿を明らかにし、その実現に向けたまちづくりの方針と方向性そして、基本的な行政の取り組みを定める長期計画であり、町民と行政との協働により、将来像に向けて一歩ずつ着実に歩んでいくための“まちづくりの指針”となるものです。
安田町（以下、「本町」とします。
）では、平成 23 年度に「安田町総合振興計画」を策定し、将来像である「安心・安全で活気のある協働のまち やすだ」の実現に向けて、
前期基本計画（平成 22 年度～26 年度）に基づき各施策に取り組んでいるところです。
一方で、本町のまちづくりについても町民の暮らしを支える「経済」
「安全」
「環境」
を取り巻く時代の潮流と社会情勢が大きく変化する中で、特に人口減少と少子高齢化の進行に伴う様々な諸課題に正面から向き合い、将来に向けたまちづくりを進めていかなければなりません。
そこで、前期基本計画の計画年度が平成 26 年度で終了することを機に、その進捗状
況や実績を検証するとともに、時代の潮流や社会経済情勢等に対応した基本計画の見直し、中長期的な視点から 31 年度を目標年次とする後期基本計画を策定しました。

－ 1 －

２

総合振興計画の体系

１．総合振興計画の構成と期間（１）基本構想 ～ まちづくりの柱（=基本目標）を定めます。～
基本構想では、本町が目指す 10 年後のまちの「将来像」を明らかにした上で、将来像の実現に向けた政策大綱となる「基本目標」と「施策体系」を示します。
計画期間は、平成 22 年度を初年度に 31 年度までの 10 か年構想です。

（２）基本計画 ～ 施策を実現へ進める事業を取りまとめます。～
基本構想で定めた政策大綱に基づき、それぞれの「推進施策」と「基本事業」
を示します。
後期基本計画期間は、平成 27 年度から 31 年度までの５年間です。

（３）実施計画 ～ 目標達成の具体的手段として取り組みます。～
基本計画に基づき、それぞれの「個別施策」によって構成する「実施計画」を別途策定します。
計画期間は３年間とし、毎年度、見直しを行います。
図表 計画の構成及び計画期間

－ 2 －

３

基本構想と後期基本計画の施策体系

１．基本構想の概要
安田町総合振興計画では、「安心・安全で活気のある協働のまち やすだ」を将来像とし、これを実現するために 10 か年の基本構想を定めています。
後期基本計画においてもこの基本構想に基づき、各施策に取り組みます。
図表

基本構想の概要

基 本 構 想（平成 22 年度～31 年度）～時代潮流の先、変化するもう一歩先を見据えたまちづくり～
時代潮流と安田町の最重点課題①人口減少の抑制③少子高齢社会への対応②経済基盤の再構築④行財政運営の改善● まちの目指す姿 ●安心・安全で活気のある協働のまち～心豊かに、安心して暮らしていける

やすだ

清流のさと～

人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生、行財政運営の改善という命
題を念頭に置き、整備した基盤をさらに活かし、また、“清流安田川”に代表される自然、文化、産業、地域資源にさらに磨きをかけながら、変化する時代の一歩先を見据えた仕組みと体制を構築し、新しい安田の魅力を創造します。
このまちづくりを通じて、町民が心豊かに暮らし、子どもを育て、地域で仲良
く幸せに暮らすことのできる、活気ある協働社会を実現します。

－ 3 －２．後期基本計画の施策体系
安田町総合振興計画では、まちの目指す姿である「安心・安全で活気のある協働のまち やすだ」の実現に向けて５つの基本目標を定めています。
後期基本計画においても５つの基本目標を継承し、施策の体系を定めます。
図表 総合振興計画（後期基本計画）の施策体系

基本目標１：社会基盤・環境・安全～自然と共存した快適な生活環境づくり～
施策１-１
施策１-２
施策１-３
施策１-４
施策１-５

土地利用・道路・交通網・情報基盤の整備
住環境・生活空間の整備
清流保全・公害防止・クリーンエネルギー対策の推進
消防・救急体制・防災対策の充実
防犯・交通安全・消費者行政の推進

基本目標２：産業振興～活力ある産業づくり～
施策２-１
施策２-２
施策２-３
施策２-４
施策２-５

農業・畜産業の振興
水産業の振興林業の振興・森林の活用
商工業・観光の振興
雇用対策・新たな産業の育成

基本目標３：健康・福祉～健康でともに生きるまちづくり～
施策３-１
施策３-２
施策３-３
施策３-４
施策３-５
施策３-６

地域福祉の推進
健康づくりの推進
高齢者福祉・障がい福祉の充実
子育て支援の充実
医療体制の充実
保険・年金制度の推進

基本目標４：教育・文化～豊かな人間性を育む人づくり～
施策４-１ 学校教育の充実
施策４-２ 生涯学習・生涯スポーツの推進
施策４-３ 文化財の保護
基本目標５：町民協働・行財政～みんなで進めるまちづくり～
施策５-１
施策５-２
施策５-３
施策５-４

町民協働の推進
地域コミュニティ・集落対策の充実
人権啓発・男女共同参画の推進
行財政運営の推進－ 4 －３．人口推計の検証
平成 25 年 3 月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計人口と本町の推計人口を比較すると、平成 22 年以降、推計人口をやや下回る推移となっていますが、目標年である平成 32 年では、2,395 人となる見込であり、概ね目標値に近い値となる見通しです。
今後も計画期間において、この推計値をベースとしつつ、産業再生と定住政策によって、総人口と生産年齢人口の減少をできる限り抑制することを目指します。
図表

推計人口の検証

4,500

4,500
3,826

4,000

4,000

推計値

3,535
3,297

3,500

実績値
3,500
3,027
2,749

3,000
2,970

3,000
2,468

2,500

2,500

2,202

2,670

1,967

2,395

2,000

2,000

2,143
1,905

1,500
平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

目標値

平成32年

平成37年

平成42年

人口（実績・推計値）

資料：国立社会保障・人口問題研究所
図表 （参考）基本構想における目標人口
項

目

総人口

人口構成

平成 17 年国勢調査

目標年次（平成 31 年）

3,297 人2,400 人

年少人口

11.1％

9.0％

生産年齢人口

53.7％

49.9％

老年人口

35.2％

41.1％

※年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）

－ 5 －

1,500

第２章 安田町の現況
１

位置・地勢
本町は、高知県東部の安芸郡に属し、太平洋に面した面積 52.36km2 のまちです。
まちの中心部を南北に清流安田川が流れ、「日本一のアユが棲む町」として、毎年多くの太公望が訪れています。
上流の中山間部では造林業のほか、露地野菜やユズ、自然薯（じねんじょ）の栽培が盛んです。下流の平野部では、蔬菜園芸発祥の地として古くから施設野莱を中心に農業が発達しました。また、黒潮の恵みを受けた海の幸や上流部の魚梁瀬杉を活かした製材業、清らかな伏流水を利用した醸造業など、商工業のまちとしても栄えてきました。
図表

安田町の位置

高知県

徳島
安田町

愛媛

太平洋

－ 6 －

２

人口・世帯

１．人口・世帯（総数）の推移
本町では、近年、死亡者数や転出者数が、出生者数や転入者数を上回る状態が続き、人口は年間平均で約 1.5％（50 人前後）ずつ、減少している状況であり、平成22 年の総人口は、2,970 人となっています。
一般世帯数についても減少しており、１世帯当たりの人数についても平成７年以
降 3.0 人を下回り、平成 22 年度の一般世帯数は 1,207 世帯、１世帯当たりの人数は2.5 人となっています。
図表 総人口・一般世帯数の推移（人・世帯）
5,000
4,055

3,826

4,000

4.0

3,535

3.0

3,297

2.9

3,000

（人/世帯）
5.0

2.6

2.7

2,970
3.0
2.5

2,000

1,344

2.0

1,316

1,326

1,271

1,207

1,000

1.0

0

0.0
平成2年

平成7年

平成12年

総人口

平成17年

一般世帯数

平成22年

1世帯当り人員

資料：国勢調査

２．年齢別人口の推移
住民基本台帳による近年の年齢別（３区分）の推移をみると、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の割合は漸減する一方、高齢人口（65 歳以上）の割合が増加し、人口の少子化と高齢化の進行があらわれています。
図表 年齢別人口の推移
平成
20 年

平成
21 年

平成
22 年

平成
23 年

平成
24 年

（単位：人・％）
平成
平成
25 年
26 年

3,236

3,182

3,090

3,040

2,978

2,937

2,877

年少人口

284

258

250

229

218

213

211

生産年齢人口

1,759

1,738

1,661

1,649

1,586

1,535

1,480

高齢者人口

1,193

1,186

1,179

1,162

1,174

1,189

1,186

高齢化率

36.9

37.3

38.2

38.2

39.4

40.5

41.2

区

分
総人口

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日現在）

－ 7 －

３．世帯状況の推移
国勢調査による世帯状況の推移をみると、一般世帯数が減少推移している中で、高齢化の進行とともに、高齢者のいる世帯及び高齢者単身世帯は増加傾向にあります。
図表

世帯状況の推移（単位：世帯）

昭和
60 年

平成
2年

平成
7年

平成
12 年

平成
17 年

平成
22 年

一般世帯総数

1,376

1,344

1,326

1,316

1,271

1,203

核家族世帯

726

717

697

725

679

627

65 歳以上の親族のいる核家族

177

214

269

351

361

370

高齢者単身世帯

120

124

158

185

211

227

高齢夫婦世帯

－

119

150

194

204

181

資料：国勢調査

－ 8 －

３

産業・経済

１．産業構造就業者総数は生産年齢人口の減少にともない、平成 12 年から 17 年にかけては 239
人、17 年から 22 年にかけては 213 人減少しており、22 年の就業人口は、1,411 人となっています。
産業別就業割合をみると、平成 22 年の第１次産業割合は 37.8％、第 3 次産業割
合は 46.7％とそれぞれ高く、第１次産業と第３次産業が中心の就業構造となっています。
図表 産業別就業者数の推移（単位：人）
昭和
60 年

平成
2年

平成
7年

平成
12 年

平成
17 年

平成
22 年

2,319

2,186

2,051

1,863

1,624

1,411

第 1 次産業

1,036

882

836

726

610

534

第 2 次産業

479

478

443

377

262

205

第 3 次産業

803

826

771

755

751

659

1

0

1

5

1

13

就業人口

分類不能の産業※ 第 1 次産業：農林業等、自然の恩恵を活用した産業※ 第 2 次産業：製造業や建築業、工業等、第 1 次産業で生産した原材料を加工する産業※ 第 3 次産業：主にサービス業（小売・運送・教育・介護・医療等）、第 1 次、第 2 次産業のいずれにも該当しない産業
資料：国勢調査

２．労働力人口
労働力人口は就業者数とともに減少傾向にあり、平成 22 年は 1,554 人となっています。
また完全失業者数については、各年によって増減がみられますが、平均では 108.7
人となっており、平成 22 年の完全失業者数は 143 人、完全失業率は 9.20％と近年では最も多くなっています。
図表

労働人口の推移（単位：人・％）

昭和
60 年

平成
2年

平成
7年

平成
12 年

平成
17 年

平成
22 年

労働力人口

2,451

2,265

2,145

1,940

1,751

1,554

就業者数

2,319

2,186

2,051

1,863

1,624

1,411

132

79

94

77

127

143

5.39

3.49

4.38

3.97

7.25

9.20

完全失業者数完全失業率

資料：労働力調査－ 9 －３．町内総生産
町内総生産では、平成 19 年以降、年々減少傾向しており、23 年の町内総生産は、6,533 百万円であり、19 年（5 年間）の比較では 11.3％減少しており、人口の減少に伴い、各産業における地域経済への波及性は減少していることがうかがえます。
図表 町内総生産の推移（単位：百万円）
年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

887

960

728

768

764

農業

841

892

685

713

710

林業

15

12

3

19

6

水産業

31

56

40

36

48

2,302

2,825

2,248

2,329

1,752

0

0

0

0

0

製造業

1,566

1,998

1,460

1,308

1,024

建設業

736

827

788

1,021

728

4,208

4,014

4,117

3,992

4,044

電気・ガス・水道業

142

141

196

205

184

卸・小売業

335

333

326

354

361

金融･保険業

231

174

170

160

154

不動産業

1,150

1,133

1,133

1,048

1,032

運輸業

284

250

248

237

226

通信業

193

183

187

181

183

サービス業

691

656

741

744

718

1,149

1,112

1,082

1,025

1,143

対家計民間非営利
サービス生産者

33

32

34

38

43

輸入品に課される
税・関税

0

0

0

0

0

（控除）総資本形成に係る消費税

31

40

23

27

27

7,366

7,759

7,070

7,062

6,533

産業別
第 1 次産業

第 2 次産業
鉱業

第 3 次産業

政府サービス生産者

町内総生産（単位：％）
年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

-34.3

8.2

-24.2

5.5

-0.5

第 2 次産業

-15.3

22.7

-20.4

3.6

-24.8

第 3 次産業

-4.1

-4.6

2.6

-3.0

1.3

町内総生産

-12.6

5.3

-8.9

-0.1

-7.5

産業別
第 1 次産業

資料：市町村民経済計算－ 10 －

第３章 時代潮流とまちづくりに求められる取り組み
１時代潮流

１．少子高齢化と人口減少社会の到来［ 社会の動向 ］
わが国は、世界でも類をみないほど少子高齢化が急速に進み、その結果、わが国の人口は減少に転じ、いよいよ人口減少時代に突入したといえます。
人口減少の要因は少子化であり、都市や地方を問わず、国全体で急速に進行しています。そのため、国においても子ども支援について新たな制度や仕組みを構築するなど、少子化への総合的な対策が進められています。
一方、高齢化の進行対策についても「団塊の世代」が 75 歳を迎える「2025 年問題」に備え、社会構造のあらゆる改革を進めているところです。
［ 本町に求められる取り組み ］
国立社会保障・人口問題研究所による本町の将来人口の見通し（平成 25 年３月
推計公表）は、平成 37 年（2025 年）におよそ 2,140 人と見込まれており、人口減
少がこのまま進行した場合、地域経済規模や労働力人口の減少、担い手不足による地域活力や地域機能の低下など、様々な影響が懸念されます。
また、こうした人口減少・少子高齢化の進行に伴い、核家族や高齢者のみの世
帯、高齢者のひとり暮らし世帯が増加するなど世帯構成も変化してきており、本町の持続的な発展を目指すためには、人口構造や世帯構造の変化がもたらす課題
に対して地域全体で取り組み、人口減少を前提とした対応が必要となっています。

２．地域経済の変化［ 社会の動向 ］
経済活動のグローバル化や情報化などの影響を受け、※TPP（環太平洋連携協定）のような多国間貿易協定参加に向けた動きが顕在化するなど、あらゆる産業分野において、国際間・地域間の競争は激化しています。
また、労働環境は、非正規雇用が増加するなど、雇用形態の多様化による賃金格差の拡大が社会問題になっています。
※

TPP：

環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定。
太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際約束（条約）として交渉が行われている。

－ 11 －

一方で、食料の安全性や事業活動全般にわたる環境負荷の軽減といった観点が競争力として重視されること、地域性を前面に出した商品やサービスが注目されるなど、地域産業にとっての新たな方向性も見え始めています。
さらには、外国からの来訪者や旅行者も増加しており、新たな交流機会が広がっています。
［ 本町に求められる取り組み ］
豊かな自然環境とその資源に支えられた第１次産業が基幹となる本町においては、こうした魅力を町内外に発信してくことが重要となります。
また、こうした産業を生業とし、様々な世代の町民がこれからも“地域で暮らす”ことができるよう、具体的な取り組みを進めていくことが今後も重要となります。
加えて、人口が減少する中で、地域経済の活性化や賑わいの創出に向けて、交流人口の拡大を図るとともに、まちの発展のために必要な情報や知恵の獲得を目
指し、幅広い分野で連携交流を促進していくことが求められます。

３．環境保全への取り組み［ 社会の動向 ］
自然環境では、地球温暖化や生態系の崩壊、資源の枯渇など、地球的規模での環境問題が深刻化し、大企業から個人に至るまで、積極的な取り組みが求められています。
国では、環境問題を喫緊の課題として、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に推進し始めています。
一方で、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力発電への依存による電力不足等を受け、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーが注目されており、現在の自然環境を保全し、次の世代へ手渡していくために、環境整備や教育など、幅広い分野で取り組みを展開していくことが求められます。
［ 本町に求められる取り組み ］
現在の自然環境を保全し、豊かな資源を次の世代へ引き継いでいくことは、今後のまちづくりにおいて重要な視点であり、あらゆる分野においても「※環境共生社会」
や「※循環型社会」の構築に向けた取り組みを展開していくことが求められます。
※

環境共生社会：

自然環境の価値をこれ以上損なわず適正に保全・利用したり、自然環境への負荷を減らすことによって、豊かな自然環境を将来にわたって継承し、その恵みを持続的に得ることができる社会のこと。
※

循環型社会：

廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。

－ 12 －

４．価値観の多様化［ 社会の動向 ］
経済力や、それに伴う生活水準、教育水準の高まりなどを背景とした価値観や暮らし方の多様化の動きは、社会経済情勢の変動や高度化、複雑化する情報の影
響などを受けてさらに進展しています。
一方、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）といった、これまで以上に生活の質を重視する傾向が強まる中で、一人ひとりの個性や能力が生かされ、多様化する個々の暮らし方を尊重しながら、その個性や活力を地域社会にも反映し、社会全体として質的な豊かさを実現できるような仕組みが求められています。
［ 本町に求められる取り組み ］
人口減少・少子高齢化の進行により、仕事と子育て・老親の介護との両立といった問題を抱えるなど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は、今後ますま
す重要となります。
さらに、本町では核家族化、小家族化が進み、多様化する価値観や不安、悩みを共有する機会が減少し、地域で孤立することも考えられることから、地域内での見守り等、支援体制や地域コミュニティの強化なども必要です。

５．安心・安全に対する関心の高まり［ 社会の動向 ］
世界各地で大規模な自然災害が多発している中で、国内でも東日本大震災等、大規模な自然災害が発生し、安全確保への意識が高まっています。
また、犯罪の増加や低年齢化、学校への不法侵入、食品の安全性の問題、さらには健康を脅かす感染症の発生等を背景に、安心・安全な地域づくりがこれまで以上に求められています。
［ 本町に求められる取り組み ］
国内で様々な自然災害が発生する中で、災害はいつ起きてもおかしくはない状
況にあり、県では平成 24 年 12 月に公表した南海トラフ巨大地震による地震・津波の被害想定に基づき、人的被害を限りなくゼロに近づける取り組みや被害を最小化し早期復興を可能とするための対策の抜本的強化と優先順位をつけた対策のさらなる加速化を進めています。
自然との共生が暮らしの一部となっている本町において、自然災害に対して安心・安全を確保する取り組みは、引き続き重要となります。

－ 13 －

また、犯罪等に関しては比較的安全な地域である一方で、高齢化による歩行者、運転者の交通安全対策は今後さらに重要性が高まることが考えられます。
その他、近年増加している食品の安全性や様々な感染症に対応する危機管理体
制の充実も、町民の安全を確保する取り組みとして重要となります。

６．地方分権の進展と町民協働のまちづくり［ 社会の動向 ］
国・地方の財政のひっ迫などに伴い、国の構造改革や三位一体改革 、地方の行財政改革などが推進されてきました。そのような中、基礎自治体である市町村の役割は大きなものとなり、自主性と自立性が一層重要になっています。
また、国においては、平成 26 年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、人口減少対策や地域活性化など「地方創生」に向けた動きを加速化しています。
一方で、財源や人材を有効活用し、多様な地域課題に対応していくためにも、今
後はまちづくりの過程や実践において、町民参画を促進し、これまで行政が担ってきた分野での活動を推進するとともに、行政と町民をはじめ、ボランティア団体、NPO、企業との協働によるまちづくりを推進していくことが求められています。
［ 本町に求められる取り組み ］
本町においては、国の示す地方分権、地域主権への取り組みに対し、的確な対応を図るとともに、引き続き行財政運営の安定化を図っていく必要があります。
そのためにも、行政自ら行財政改革を積極的に推進し、効率化、適正化に努めるとともに、本町の目指す姿である町民と行政による協働のまちづくりを一層推進していくための取り組みが重要となります。

－ 14 －

２

前期計画での実績と評価・まちづくりへの町民意識

本町では、目標年度を平成 31 年度とする安田町総合振興計画を策定し、前期基本計
画（平成 22 年度～平成 26 年度）では、将来像に掲げる「安心・安全で活気のある協働のまち やすだ」を実現するため、生活基盤整備や福祉の充実など、様々な施策に取り組みました。
後期基本計画策定に当たり、前期基本計画での取り組みを振り返るとともに、今後のまちづくりを進めるために、町民の視点や残された課題を整理します。

１．まちの暮らしについて（地域への愛着、定住意向）○ 本町の住みやすさについては、４割台半ば（46.9％）が、“暮らしやすい”と回答しています。
○ 地域への「愛着」や「誇り」ついては、７割弱（69.1％）が、「愛着」や「誇り」を“感じる”と回答しています。
○

町民のこれからも住んでいたいと思うか（定住意向）については、９割弱（88.0％）が、“住み続けたい”と回答しています。
○ 住み続けたい・転居したい理由についてみると、住み続けたい理由では「自然環境に恵まれている」、「先祖代々のお墓が町内にある」、「地域での人間関係がよい」といった“地域性”が挙がる一方、転居したい理由では、「買い物や生活に不便」、「交通の便が悪い、通勤・通学に不便」といった“利便性”
が上位に挙がっています。
図表 住み続けたい・転居したい理由
住み続けたい理由：回答数 259 人

転居したい理由：回答数 23 人

第1位

自然環境に恵まれている

第1位

買い物や生活に不便

第2位

先祖代々のお墓が町内にある第2位

交通の便が悪い、通勤・通学に不便

第3位

地域での人間関係がよい

第3位

行政サービスがよくない

第4位

特に転出したいところがない

第4位

地域での人間関係がよくない

第5位

治安がよい

第5位

仕事・学校・家庭の事情
資料：アンケート調査－ 15 －

２．まちづくりへの取り組みについて（１）まちづくりへの評価○ まちづくりへの評価としては、“よくなった”、“ややよくなった”項目としては、「安心して医療が受けられる」（35.0%）、「福祉サービスが充実している」（21.8%）、「健康で暮らすことができる」（21.4%）が上位に挙がっています。
○ “やや悪くなった”、“悪くなった”との評価では、「町内の産業に活気がある」（35.7%）、「交通が便利である」（20.4%）、「元気に働くことができる」（19.0%）
が上位に挙がっています。
図表 まちづくりへの取り組み状況・評価
50%（やや悪くなった・悪くなった）
40%
30%
20%
10%
0%
35.7%
19.0%

元気に働くことができる
元気に働くことができる

9.5%

6.5%

安心して医療が受けられる
安心して医療が受けられる

7.1%

福祉サービスが充実している
福祉サービスが充実している

7.8%（よくなった・ややよくなった）
10%
20%
30%
40%
50%
10.5%

健康で暮らすことができる
健康で暮らすことができる

11.6%

0%

町内の産業に活気がある
町内の産業に活気がある

6.8%

13.9%

20.4%

（回答数：294 人）

安心して子どもを産み、安心して子どもを産み、育てることができる
育てることができる地域で支え合っている
地域で支え合っている
子ども達が良い教育を受けている
子ども達が良い教育を受けている

21.4%
35.0%
21.8%
10.2%
16.0%
13.3%

10.9%

町の歴史や文化が受け継がれてい町の歴史や文化が受け継がれている
る

11.9%

自然環境が守られている
自然環境が守られている

15.3%

11.6%

災害があっても安全である
災害があっても安全である

17.3%

交通が便利である
交通が便利である

19.7%

12.9%

資料：アンケート調査－ 16 －

（２）これからのまちづくりに求められる取り組み◎

将来の日常生活に関する悩みや不安について○ 町民の将来の日常生活について悩みや不安を感じていることは、「自分の健康に関すること」（53.4％）が最も多くなっており、次いで「収入・家計に関すること」（43.9％）、「家族の健康に関すること」（42.5％）となっています。
図表 将来の日常生活に関する悩みや不安について●

将来の日常生活に関する悩みや不安について

第1位

自分の健康に関すること

53.4%

第2位

収入・家計に関すること

43.9%

第3位

家族の健康に関すること

42.5%
資料：アンケート調査◎

地域での安心な暮らしに必要な取り組み○ 地域で安心して暮らすために取り組むべきことは、「緊急事態が起きたときの支援」（69.4％）が最も多くなっており、次いで「防災・防犯などの日頃の協力」（43.2％）、「子どもや高齢者のお世話や見守り等の助け合い」（38.8％）となっています。
図表 地域での安心な暮らしに必要な取り組み●

地域での安心な暮らしに必要な取り組み

第1位

緊急事態が起きたときの支援

69.4%

第2位

防災・防犯などの日頃の協力

43.2%

第3位

子どもや高齢者のお世話や見守り等の助け合い

38.8%
資料：アンケート調査◎

町の活性化に必要な取り組み○ 町の活性化に取り組むべき対策は、「若者をはじめとする雇用確保」（67.7％）
が最も多くなっており、次いで「子育て支援（医療費助成や手当支給など）の充実」（40.8％）、「農林水産業の振興」（29.6％）となっています。
図表 地域での安心な暮らしに必要な取り組み●

地域での安心な暮らしに必要な取り組み

第1位

若者をはじめとする雇用確保

67.7%

第2位

子育て支援（医療費助成や手当支給など）の充実

40.8%

第3位

農林水産業の振興

29.6%
資料：アンケート調査－ 17 －

３

課題解決に向けた取り組みの整理

基本構想に掲げる本町の最重点課題に取り組んでいくためには、次のような分野を横断した総合的な取り組みを進めていく必要があります。

時代潮流と安田町の最重点課題①人口減少の抑制③少子高齢社会への対応②経済基盤の再構築④行財政運営の改善

１．人口減少の抑制・少子高齢化社会への対応に向けて
重点１：暮らしの安心・安全の確保①

まちの安全性を高める

災害に対応できる強いまちづくりを進めるとともに、日常生活における生活の利便性や住環境の向上など、町民生活の基礎となる生活環境の整備は、引き続き重要となります。
また、保健・医療体制の充実、安心して暮らせる介護・福祉サービスの充実と地域づくり、災害や防犯対策の充実など、誰もが安全に安心して暮らすことができるまちづくりが必要です。

②

誰もが自立を目指せる、安心を確保する

高齢者や障がいのある人のみならず、誰もが自立した暮らしができるよう、身近な医療環境や移動弱者、買い物弱者への支援など、町民の暮らし方に合った福祉のまちづくりを推進するとともに、介護予防の充実や福祉を担う人材育成等により、住みなれた地域で支え合う体制、自立できる環境の確保が求められます。

③

自らの健康を維持・増進する

健康寿命の延伸、生活習慣病や感染症等への対策も含め、町民の健康づくりを推進するとともに、いざというときに安心できる医療提供体制の構築が必要です。
とりわけ、高齢化の進行に対しては、健康寿命を延ばすとともに、生きがいづく
りや地域における交通や買い物手段の確保など、高齢者が社会で元気に活躍できる場を整備し、地域社会の活力の維持、向上を図っていく必要があります。

－ 18 －

重点２：次代を担う子どもの育成①

子どもを生み・育てるまち

若い世代の定住を促進し、次代を担う人材を確保、育成していくためにも、子育て支援施策の一層の充実を図り、子どもを安心して生み、育てられる環境づくりをしていくことが必要です。
また、教育環境の整備、学校教育の充実、家庭や地域における教育の推進など、子どもが生きいきと健やかに成長することができるまちづくりが求められています。

②

学校・家庭・地域等が一体となって子どもを育てる

子どもの心身の健全な育成や学力の向上を支える学校の教育力の向上を図るとともに、家庭や地域の教育力の向上と、学校、認定こども園、地域、家庭や事業者等の連携を強化することにより、一体となって子どもを育成するための環境づくりをしていくことが必要です。

２．経済基盤の再構築に向けて
重点３：まちの活力や魅力の強化①

農林水産・商工・観光業の振興を図る（６次産業化）

若い世代の定住促進を図り、まちの活力や魅力の強化を目指すために、新規産業の創出等も視野に入れながら、６次産業化等、農林水産・商工・観光が連携し、それぞれの強みを活かした産業振興を図る必要があります。

②

地域資源を生かし、まちの活力や魅力を高める

物の豊かさだけでなく、心の豊かさなど、価値観や消費ニーズの多様化が進む
中で、本町には自然体験など、都市にはない様々な価値が創出されています。
本町の知名度の向上や交流人口の拡大を図るためにも、町外への情報発信を定期的に行うほか、観光振興をはじめ、様々な分野で地域資源を生かしていく必要があります。

③

町内外で交流を深める

定住人口が減少する中、地域活性化のためにも町の魅力を発信し、交流人口を増やすことによって、町の活性化につなげていくことが求められます。
また、町内では世代間の交流を通して知恵や文化、歴史、郷土への愛着等を伝承する必要があります。

－ 19 －

３．行財政運営の変革に向けて
重点４：持続可能なまちづくり①

安定した財政力の維持・向上を図る

安定した自主財源の確保に努めるとともに、職員のコスト意識の向上や事業評
価と連動した施策推進など、効率的な行財政運営を行うことにより、財政力の維持・向上に努めていくことが必要です。

②

地域で活躍する人材を発掘・育成する

人口減少が進む中で、人材は持続可能なまちづくりを推進する上で、引き続き重要となります。
そこで、ボランティア活動や町民活動の一層の活性化を促し、まちづくりの担い手となる人材や団体の育成を図るとともに、技術や知識を持った人材の育成・確保を図ることが必要です。
また、企業や大学等との連携による協働の体制づくりも必要です。

－ 20 －

第２編 後期基本計画

第２編

後期基本計画

序章 後期基本計画について
１

基本計画の目的と計画期間

１．基本計画の目的
基本計画は、基本構想に掲げられた将来像の実現に向けて、施策の大綱を具体的に推進するため、必要な個々の施策・事業の内容を体系的に示すものです。
また、今後町民とともにまちづくりを進めるために、基本計画では施策ごとに「目指す姿」「成果指標」を明示し、成果に対する的確な管理を行う仕組みを導入します。

２．計画期間
計画期間は、平成 27 年度から 31 年度までの５年間とします。

－ 21 －

２

重点プロジェクトの取り組み

後期基本計画におけるを進める上で、まちづくりの中心として分野横断的に重点的に展開する施策として、次の重点プロジェクトに取り組みます。
図表 重点プロジェクトの取り組みイメージ

取り組み方針◎協働のまちづくりを基本とし、今後の定住促進、地域活性化、町民の暮らしの安心・安全に向けて、町民生活に必要な取り組みについて総合的に取り組みます。

重点プロジェクト１

定住促進プロジェクト
暮らしやすい、魅力あるまちづくり
住んで良かったと思える
まちづくりの推進

重点プロジェクト４

重点プロジェクト２

災害に強いまちづくり
プロジェクト南海トラフ地震・津波対策「自助」、「共助」、「公助」による協働のまちづくりを基本とした
重点プロジェクトの
推進

まちづくり

産官学民連携による地域活性化プロジェクト
町内外の人材との交流・連携
産学官民連携地域産業振興・連携による地域活性化

重点プロジェクト３

地域安心・安全プロジェクト
地域で支え合い、必要な支援につなぐ
仕組みづくり保健・医療・福祉の連携
地域包括ケアシステムの構築－ 22 －

１．定住促進プロジェクト
多くの地方自治体で人口減少、少子高齢化が進行しており、本町においてもこうした状況は、例外ではありません。
そこで、現在本町に暮らす、あるいは新たに流入してくる若い世代の方を中心に、これからも住み続けてもらうことを目的とした「定住促進プロジェクト」を推進します。
この「定住促進プロジェクト」は、就業の確保や雇用創出だけではなく、福祉などの様々な分野にわたり、暮らしやすく、かつ魅力あるまちづくりを進めることで、定住化を促進することを目的としています。
（主な取り組み）◎

子育て、教育、保健・医療・福祉環境づくり◎

自然や文化財を活かした環境づくり◎

安心・安全で暮らしやすい生活環境づくり◎

地域産業の活性化◎

人のつながり結びつき

２．産学官民連携による地域活性化プロジェクト
本町が、将来においてもまちの力を維持していくためには、「人」「産業」「経済」等、
様々な分野で地域活性化を図っていく必要があります。
また、新たな知識や環境を創出していくためにも、町内外の様々な人材と連携・交流を図りながら、将来の地域活性化に向けてともに取り組んでいく必要があります。
さらに、安田川の清流や文化財等の様々な観光資源と豊かな自然環境が育んだ豊富な農林水産物を活用し、町内の産業の活性、産業間の連携による地域活性化を図るこ
とも、本町の活力を維持、発展させ、また、町民生活の安定や移住者に対する多様な就労機会を創出していくために重要となります。
そこで、現在町内で活躍する高知大学、県の地域支援企画員、集落活動センター等、様々な人材による産学官民の連携、町内の基幹産業である第１次産業と観光資源を活かした産業振興を目的とした「産学官民連携による地域活性化プロジェクト」を推進します。
（主な取り組み）◎第１次産業を中心とした基幹産業の振興◎

産学官民連携による地域活性化への取り組み推進◎

産業間の連携による新たな就労機会の創出－ 23 －

３．地域安心・安全プロジェクト
人口減少、少子高齢化が進行する本町において、町民が安心・安全に暮らすことのできる環境は不可欠な要素であり、介護保険制度においては、介護・医療・予防・生活支
援・住まいが連携した切れ目のない支援を提供する「地域包括ケアシステム」の構築を
団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる平成 37 年（2015 年）を目途に整備を図っていくことが求められています。
そのため、町民の誰もが安心・安全に暮らすことのできるよう、町が主体となって実施する地域福祉活動を通じて、中芸広域連合が主体となって実施する健康づくり、疾病予防、健康相談、訪問指導等の「保健活動」、生活援助等の「福祉サービス」に確実につなげる体制づくり、地域ぐるみで悩みや問題を解決できる地域づくりを進めます。
また、いざというときに必要となる診療・治療等の「医療」と「保健」「福祉」との連携を図り、高齢者のみならず、障がいのある人、子育て家庭等に対し、切れ目のない支援体制を構築する“安田型の地域包括ケアシステム”の構築に取り組む「地域活性化プロジェクト」を推進します。
（主な取り組み）◎少子化に対応した子育て環境の充実◎

支援の必要な町民を“地域で支え合い”制度によるサービスや支援へ“確実につなぐ”仕組みづくり◎

保健・医療・福祉の連携による地域包括ケアシステムの推進◎

在宅医療との連携

４．災害に強いまちづくりプロジェクト
豊かな自然と共生する本町においては、台風や近年多発する局地的な集中豪雨による風水害のほか、地震・津波災害などの大規模な災害による被害が懸念されています。
そのため、
「自助」
「共助」
「公助」の役割のもと、町全体で想定される被害の拡大を抑える減災に向けた災害に強いまちづくりを目指し、町民の生命と財産を守り、町民が安心・安全に暮らすことのできるまちづくりを基本とした環境整備を進める「災害に強いまちづくりプロジェクト」を推進します。
（主な取り組み）◎

南海トラフ地震・津波対策の推進◎

自主防災活動の活性化◎

ソフト・ハード両面からの減災対策の推進－ 24 －

基本目標１ 社会基盤・環境・安全
自然と共存した快適な生活環境づくり
１

社会基盤・環境・安全を取り巻く状況

本町の美しい景観と豊かな自然環境は、訪れる人や町民にやすらぎをもたらすだけ
でなく、将来へ引き継ぐべき貴重な財産です。
一方で、本町に暮らす誰もが安心して暮らし続けることができる生活環境の整備も必要となります。
本町では、これまでも産業振興や生活環境整備の一環として、道路交通網や公共交
通体系、上下水道、住環境の整備に取り組むとともに、自然環境の保全や資源を大切にする循環型社会の構築等、人と自然にやさしい環境づくりに取り組んできました。
そのため、今後も町内の歴史的資源や豊かな自然の恩恵を維持し、次代へ継承していくための適正な土地利用や町民・地域が一体となった自然環境への配慮が求められます。
また、人口減少、少子高齢化が進行する本町の人口構造に対応した日常生活の利便性や安全性の確保、町内外との交流、災害や事故から町民の大切な生命と財産を守ること等を視点とした生活環境の基盤整備を引き続き進めていく必要があります。

２

各施策での評価
満足度
（①）

重要度
（②）

重要度と
満足度の差
（②－①）

前期計画
との比較
（満足度）

2.7

3.4

0.7

0.2

町外との広域道路網、道路整備

2.8

3.4

0.6

0.3

町内の公共交通の本数、路線

2.6

3.2

0.6

0.1

町外との広域公共交通の本数、路線

2.6

3.2

0.6

0.1

インターネット、CATV 環境

3.3

3.2

-0.1

1.3

［ 住環境・生活空間 ］
水道施設（飲料水確保）の整備

3.3

3.3

-

-0.2

雨水・排水対策

2.7

3.4

0.7

0.1

公園緑地、子どもの遊び場の整備

2.5

3.3

0.8

0.1

個人住宅のバリアフリー化支援

2.8

3.4

0.6

0.2

住宅の耐震化支援

2.7

3.5

0.8

-

生活雑排水施設の整備

2.6

3.5

0.9

0.3

項

目

［ 土地利用・道路・交通網・情報基盤 ］
町内の道路網、道路整備－ 25 －

項

満足度
（①）

目

［ 清流保全・公害防止・クリーンエネルギー対策 ］
河川の整備
2.8

重要度
（②）

重要度と
満足度の差
（②－①）

前期計画
との比較
（満足度）

3.4

0.6

0.3

美しいまちづくり

3.0

3.2

0.2

0.0

自然環境保全のための活動

2.9

3.2

0.3

0.2

悪臭・騒音・振動などの公害対策

3.0

3.2

0.2

0.1

ごみ分別、リサイクル活動

3.3

3.4

0.1

0.1

ごみの不法投棄防止対策

2.7

3.5

0.8

0.5

3.1

3.3

0.2

0.1

2.8

3.8

1.0

0.3

3.0

3.3

0.3

0.1

2.8

3.4

0.6

0.0

現状値

目標値

備

［ 消防・救急体制・防災対策 ］
防災体制
災害防止対策
［ 防犯・交通安全・消費者行政 ］
防犯体制
交通安全対策

３
No

まちづくりの指標
指

標

現状値
の年度

名

1

「自然環境に恵まれている」と回答した町民の
割合

H26

49.4％

60.0％

2

「暮らしやすい」（「とてもそう思う」+「まあそう思う」）と回答した町民の割合

H26

46.9％

60.0％

3

「交通が便利である」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

H26

13.0％

65.0％

4

「バス等、日常生活での移動に公共交通が利用できる」と回答した町民の割合

H26

54.8％

65.0％

5

「省エネやリサイクルに取り組んでいる」と回答した町民の割合

H26

42.5％

60.0％

6

「災害があっても安全である」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

H26

17.3％

70.0％

7

「災害時に備えて取り組んでいることがある」と回答した町民の割合

H26

23.1％

60.0％

8

「住宅の耐震化に取り組んでいる」と回答した
町民の割合

H26

8.2％

50.0％

9

「地区の治安は良いと思う」と回答した町民の
割合

H26

61.9％

70.0％

※ 目標値は、現状値で「変わらない」と回答している方を含めて考慮したもの－ 26 －※※

考施策１-１

土地利用・道路・交通網・情報基盤の整備■■ 施策を取り巻く環境 ■■［土地利用］○ 本町では、町内の自然環境に配慮し、地域経済の活性化、快適な生活環境につながるよう計画的に土地利用の調整を進めており、引き続き土地利用関連計画や基盤整備
関連計画との総合的な調整を図りながら、計画的かつ適正な土地利用が求められます。
○ 定住促進の観点からも、本町の豊かな自然環境と景観の保全とともに、住宅や上下水道、公園等の居住環境、地域内外を結ぶアクセス道路や生活道路等の交通環境が整備され、町民が快適に暮らすことができるまちづくりを進める必要があります。
○ 農業生産力の高い優良農地の保全に努め、均衡のとれた町土利用を図るため総合的な土地利用調整を推進する必要があります。
［道路・交通網］○ 道路・交通網は、産業活動や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な基盤であり、情報基盤と併せて体系的な整備が望まれます。
○ 本町の各地域を結ぶ基幹道路、町民の生活路線は、町内の拠点施設へのアクセス路
線として形成されています。
○ アンケート調査での道路・交通網に関する５段階評価では、「町内の道路網、道路整備」、「町外との広域道路網、道路整備」の重要度がともに 3.4 点となっています。
○ 海岸線を横断する国道 55 号は、安心・安全な道路を推進する歩道整備と、台風など
による越波防止のための消波ブロック整備を順次進めています。
また、安田川沿いの県道安田東洋線も拡幅や改良を進めていますが、大部分は 2 車線が確保できず、落石や崩壊による通行制限が度々生じています。
○ 暮らしの利便性向上と地域振興の基盤となる道路網の形成に向けては、引き続き、
安全で災害に強い道路づくりに向けた整備を国、県に要請していく必要があります。
さらに、地域高規格阿南安芸自動車道（阿南～安芸）の早期完成、広域林道（中芸北上線）の早期完成、集落間を結ぶ町道の拡幅や改良を関係機関と連携し、引き続き推進する必要があります。
○ 町全体の暮らしやすさの向上のため、生活と産業活動の基盤である道路網の整備を推進していく必要があります。
なお、町道（舗装道路・橋りょう等）については、将来の道路の維持管理費を踏まえ、計画的、効率的な整備を進める必要があります。

－ 27 －

［公共交通］○ 町民の生活に必要不可欠な公共交通の維持、確保のため、公共交通空白地帯の解消に努める必要があり、特に高齢化の進行に伴う買い物や通院といった日常生活の移動手段の確保が、今後重要な課題になると考えられます。
○ 町内の移動手段の確保に向けては、福祉輸送とのバランス等を考慮しながら、スクールバス等の有効利用による町内循環型の公共交通についても検討が求められます。
○ アンケート調査での公共交通に関する５段階評価では、「町内の公共交通の本数、路線」、「町外との広域公共交通の本数、路線」の重要度がともに 3.2 点となっています。
また、交通や生活利便性として、「バス等、日常生活での移動に公共交通が利用できる」と回答した割合は、54.8％となっています。
［情報基盤］○ 情報基盤については、町内に光ケーブル通信網を敷設し、加入促進に取り組んでおり、今後は地域の活性化や暮らしの安全の確保につなげるための基盤整備が求められます。
○ アンケート調査での情報基盤に関する５段階評価では、「インターネット、CATV 環境」の重要度が 3.2 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎自然と調和のとれた町土、豊かな自然景観を維持し、地域の利便性と定住環境の向上につながる土地利用が進められています。

◎

町道の安全・適正な維持管理、交通手段・移動手段の維持・確保に取り組んでいます。

◎

情報基盤が整備され、地域の格差なく生活に必要な各種の情報が受けられます。

■■ 施策での取り組み ■■1-1-1：適正な土地利用の推進［ 施策方針 ］■

自然環境等との共生に配慮するとともに、良好な住居環境や商工業の振興、文化財の保存等、秩序ある町並みの形成を行うため、計画的な土地利用を行います。

■

町民の生活の利便性や災害等への安全性に配慮した適切な土地利用を推進します。

■

農業振興や森林整備に向けて、土地の機能に応じた計画的な利用や保全を進め、農林業の振興を図ります。

－ 28 －

施策名
適正な土地利用の推進

施策内容
・自然景観と調和のとれた土地利用の推進
・道路・公園等の適正配置

1-1-2：安全で災害に強い道路整備［ 施策方針 ］■

広域的な交通アクセスの向上に向け、国道・県道の整備を関係機関に要請します。

■

老朽化する道路、橋りょう等の長寿命化を図るとともに、町内外での交流促進と高齢化に対応した道路網の維持に向けて計画的に整備を進めます。
施策名

施策内容
・国道 55 号沿いの消波ブロックの整備
・県道安田東洋線の拡幅及び改良

安全で災害に強い道路整備・地域高規格 阿南安芸自動車道（阿南～安芸）の早期完成
・林道（中芸北上線）の早期完成
・町道の拡幅及び改良
・道路愛護行動の推進

1-1-3：公共交通体系の維持［ 施策方針 ］■

町内公共交通の維持等より、町民の移動手段の確保に努めます。
また、高齢化が進む中、交通弱者の移動手段については、福祉施策と連携して取り組みます。
施策名

施策内容
・利用促進への広域的な取り組みの充実

公共交通体系の維持・維持費負担の継続
・交通弱者に対する移動手段の検討

1-1-4：地域情報化の推進［ 施策方針 ］■

情報通信網については、整備された情報通信基盤を活用し、町民協働や地域活性化、安心・安全等、様々な情報提供手段として町民の利用促進を図ります。
施策名

地域情報化の推進

施策内容
・光ファイバーの利用促進－ 29 －

施策１-２

住環境・生活空間の整備■■ 施策を取り巻く環境 ■■［住環境］○ 良好な住環境・生活空間は、安全性や賑わい、産業・文化の集積を生み出すものであり、まちの発展や町民生活の重要な基盤となるものです。
○ 少子高齢化や人口の減少に伴い、子育て家庭や高齢者の暮らしに配慮した住環境の整備が求められています。
○ 町営住宅については、老朽化が一部進んでおり、建替え事業等の検討が必要となっています。定住促進のため、良好な住環境の確保が求められることから、今後は町有財産の活用や民間活力の導入を視野に入れた新たな宅地分譲地の整備、町営住宅入居者への譲渡処分、空き家を利活用する仕組みを検討していく必要があります。
○ 水道施設は、老朽化が進む施設の基幹改良や更新を順次進めています。今後は、自然現象の影響を受けやすい表流水を水源とする飲料水供給施設の改修や、ライフライ
ンとしての維持管理対策を進める必要があります。
○ 今後は定住促進対策として、子育て中の若年世帯向けに住環境を確保するほか、民間活力を活用した方策の検討等、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図ることが重要となります。
○ アンケート調査での住環境に関する５段階評価では、「水道施設（飲料水確保）の整備」の重要度が 3.3 点、「個人住宅のバリアフリー化支援」の重要度が 3.4 点、「住宅の耐震化支援」の重要度が 3.5 点となっています。
［生活空間］○ 町内にある公園の多くは、地域のボランティアグループによって花壇づくりや美化活動などによって維持管理されています。
しかし、高齢化などにより、ボランティア活動も徐々に停滞していることから、ボランティアの育成が今後の課題となります。
○ 町内に点在する町有墓地については、その現状把握に努め、民間活力の導入を視野に入れた墓地整備を検討していく必要があります。
○ アンケート調査での生活空間に関する５段階評価では、「公園緑地、子どもの遊び場の整備」の重要度が 3.3 点となっています。

－ 30 －

■■ 施策の目指す姿 ■■◎様々な世代にとって暮らしやすい住環境、憩いのある生活空間が形成され、定住や交流環境の創出につながっています。

◎

水道施設の適正な管理により、安心・安全な水が安定供給されています。

◎

環境美化や公園の維持管理等、憩いのある生活空間づくりが町民とともに進められています。

■■ 施策での取り組み ■■1-2-1：定住促進・住環境の向上［ 施策方針 ］■

様々な世代にとって暮らしやすく、安全性の高い住環境を形成し、定住促進を図ります。

■

既存町営住宅については、長寿命化に向けた改修・修繕を行うとともに、老朽化した住宅については、建替え、譲渡処分の検討を引き続き進めます。

■

空き家や空き地の有効活用、震災に対する耐震強化を推進するための住宅耐震化支援等により、定住や交流の促進を図ります。
施策名

施策内容
・新たな宅地分譲地の整備（不動地区外）

定住促進・住環境の向上

・老朽化した町営住宅の建替え、譲渡処分の検討
・空き家の調査及び改修
・移住対策の推進

1-2-2：簡易水道の維持［ 施策方針 ］■

簡易水道の維持、長寿命化に向けた整備により、安全で安定した良質な水道水を供給します。
施策名

施策内容
・飲料水供給施設の改修

簡易水道の維持・施設や設備の改良及び更新
・町民の節水意識の啓発－ 31 －

1-2-3：生活空間の整備［ 施策方針 ］■

環境美化や憩いのある生活空間づくりを町民と行政が一体となって進めます。

■

町有墓地の現状把握を継続して行うとともに、今後の墓地需要に見合った墓地の計画的整備を検討します。
施策名

生活空間の整備

施策内容
・公園・緑地の維持管理の実施・維持管理体制の充実（ボランティア育成など）
・町有墓地の現状把握、墓地整備の検討－ 32 －

施策１-３

清流保全・公害防止・クリーンエネルギー対策の推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［清流保全］○ 本町の豊かな自然環境は、大切な地域資源であり、こうした環境の大切さを一人ひとりが認識し、自然と共生するまちづくりに向けて、町民の協力のもと、環境美化活動を実施する等、町民一人ひとりが環境意識を高め、取り組む必要があります。
○ アンケート調査での環境保全に関する５段階評価では、「生活雑排水施設の整備」の重要度が 3.5 点、「自然環境保全のための活動」の重要度が 3.2 点となっています。
○ 町条例及び「安田川清流保全計画」に基づき、「日本一のアユが棲む町」にふさわし
い清流の保全に向けて、排水対策による水質保全、開発事業における配慮、町民意識の啓発を 3 本柱として取り組んでいます。
○ 清流保全施策の中でも特に重要な排水対策として、町内全域で合併浄化槽及び高度処理型合併浄化槽を設置し、生活雑排水処理を行っています。また、し尿処理については中芸広域連合事業として衛生センターで処理しています。
○ 安田川においては、奈半利川水系に設置されている魚梁瀬発電所の発電水利として分水を行っており、流域の水資源に影響を及ぼすことがないよう、引き続き流域町村や関係機関と連携を図りながら、河川環境の保全に努める必要があります。
［ごみ処理・リサイクル］○ 様々な環境問題の発生を背景に、地球規模で環境保全の重要性が認識され、次代に豊かな自然を継承する資源循環型生活の実践に向けてリサイクル活動やごみの減量化を推進することが求められています。
○ アンケート調査でのごみ処理・リサイクルに関する５段階評価では、「ごみ分別、リサイクル活動」の重要度が 3.4 点、「ごみの不法投棄防止対策」の重要度が 3.5 点、となっています。
また、省エネ・リサイクルに取り組んでいる町民の割合は、42.5％となっています。
○ ごみ処理については、各家庭での分別収集や生ごみ処理機の普及等に取り組むとともに、安芸広域市町村圏事務組合において、焼却施設による処理や中芸広域連合リサ
イクルセンターを通じたリサイクルに取り組んでいます。

－ 33 －

［公害防止・クリーンエネルギー］○ 環境と共生する社会の形成には、自然の保護と活用の両立が必要となるため、身近な自然に親しむことで、自然の多様性や持続性に対する理解を深めるとともに、快適な生活環境の確保に向けて公害防止等、環境保全を推進する必要があります。
○ 東日本大震災以降、生活様式の見直しを含めた省エネルギーの推進が注目されるよ
うになり、今後は持続可能な社会構築に向けて、再生可能エネルギーの活用等、さらなる推進を図ることが求められています。
○ 本町では、北大野地区に民間との共同出資による太陽光発電所を運営し、電力供給のほか、環境教育の場として活用しています。
○ 施設園芸の農業残渣、林地残材などを利活用し、地域内資源循環の仕組みを確立するため、平成 21 年度に策定した「バイオマスタウン構想」に基づき、引き続き循環型
社会の構築に町民と一体となって取り組む必要があります。
○ 町内に公害発生源は少ないものの、公共用水域の水質調査など、公害の未然防止に取り組む必要があります。
○ 施設園芸の農業残渣、林地残材などを利活用し、地域内資源循環の仕組みを確立す○ アンケート調査での公害防止に関する５段階評価では、「悪臭・騒音・振動などの公害対策」の重要度が 3.2 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎ごみの分別や資源化など、身近な環境保全への関心が高まり、町民や事業者が、省エネルギーや環境保全活動に取り組んでいます。

◎

町民・事業者・行政が、ともに協力しながら環境への負荷を減らす資源循環型社会の実現に取り組んでいます。

◎

地域とともに不法投棄や公害の防止に取り組み、美しい景観が保全されています。

■■ 施策での取り組み ■■1-3-1：清流保全対策の推進［ 施策方針 ］■

本町を流れる安田川の清流を次の世代へ継承するため、町民や流域町村、関係機関と連携を図りながら、生活排水対策や河川整備等の清流保全のための活動を推進します。
施策名

排水対策の推進

施策内容
・高度処理型合併浄化槽の普及
・生活排水処理基本計画の策定－ 34 －

施策名

施策内容
・安田川自然再生計画の策定（アユ倍増計画）

河川環境の保全・近自然工法への取り組み
・分水諸対策事業による水資源の保全・開発事業における環境への配慮

地域及び関係機関との連携

・町民意識の啓発
・流域町村との連携

1-3-2：資源循環型社会の推進［ 施策方針 ］■

ごみの分別、リサイクル意識の高揚を図り、資源循環型社会の構築を目指します。

■

環境への負荷を減らすために、身近なごみの減量化、資源ごみのリサイクルに取り組みます。

■

不法投棄の監視に努めるとともに、美化清掃活動を通して身近な自然に親しみながら、一人ひとりの環境意識の向上に努めます。
施策名

施策内容
・家庭ごみの分別収集

資源循環型社会の形成

・生ごみ処理機の普及
・ごみ処理体制の維持
・中芸広域連合リサイクルセンターの充実

不法投棄防止対策の強化

・関係機関及び地域団体との連携強化

1-3-3：公害防止対策の推進、クリーンエネルギーの導入促進［ 施策方針 ］■

水質汚濁・騒音等の公害に対し、関係機関及び地域団体との連携強化を図りながら、監視と未然防止に取り組みます。

■

地球温暖化の防止に向けて、太陽光発電等、再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、環境負荷の少ないクリーンエネルギー利用の取り組みについて、引き続き検討します。
施策名

公害防止対策の推進

施策内容
・県による指導強化
・関係機関及び地域団体との連携強化
・太陽光発電による電力活用

クリーンエネルギーの導入

・「バイオマスタウン構想」の着実な実施
・木質ペレット製造及び活用の検討－ 35 －

施策１-４

消防・救急体制・防災対策の充実■■ 施策を取り巻く環境 ■■［治山治水対策］○ 自然環境との共生が暮らしと密接に関わる本町においては、台風などの大規模降雨や南海トラフ地震などを踏まえ、山、川、海の流域全体にわたり、治山治水に関する総合的な防災・減災対策の推進は、町民の暮らしを守る重要な取り組みとなっており、引き続き積極的に推進していく必要があります。
○ 河川整備については、県に対して年次及び緊急性に応じた整備を要請しています。
河川改良にあたっては、環境に配慮する自然工法の採用とともに、水量低下による土砂堆積については、海岸の浸食対策として養浜を含めて事業効率性を重視して進める必要があります。
○ 落石やがけ崩れのおそれのある危険箇所については、砂防及び急傾斜地崩壊対策等を関係機関と協力して計画的に行っています。
○ アンケート調査での治山・治水に関する５段階評価では、「河川の整備」の重要度が3.4 点となっています。
［消防・救急］○ 常備消防及び救急体制は中芸広域連合で行っており、引き続き消防及び救急体制の強化を図ることになります。
常備消防と連携して消防体制を構築する消防団は３分団体制となっていますが、過疎化と団員の高齢化により団員の確保に苦慮しており、近い将来、現在の３分団体制の維持が困難になるおそれもあります。
○ 平成 23 年３月に県が運行を開始したドクターヘリの活用により、救急患者に対する短時間での高度救急医療の提供が可能となり、救命率向上が期待されています。
［防災・減災］○ 高齢者世帯やひとり暮らし世帯の増加等、社会情勢の変化に適合した防災・危機管理体制の強化は喫緊の課題となっています。
○ 東日本大震災や台風による豪雨等、全国各地で地震や風水害、土砂災害等、多くの災害が発生する中、自然災害から安心・安全な生活を守るためには、「自助」「共助」「公助」の連携により地域防災力を高め、災害に強いまちづくりを進めることが必要不可欠です。
○

南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている本町では、「安田町地域防災計画」の適宜見直しを行っています。
－ 36 －

また、県の被害想定をもとに、平成 25 年度に「津波避難計画」を町民との協働により改定するとともに、公共施設や個人木造住宅等の耐震診断及び耐震改修といった、
防災及び減災対策を進めています。
○ これまで大きな災害被害のない本町ですが、地域においても、これまでの取り組みを一層進めるとともに、高齢者や障がい者、妊産婦といった災害時の避難にあたって支援が必要となる要配慮者（避難行動要支援者）への対策や地域での防災力の強化に向けた取り組みや人材の育成が必要となっています。
そのため、津波避難タワーの整備とともに、自主防災組織の育成や資機材の整備、防災訓練や防災教育の実施等、ソフト・ハードの両面からの整備を図っています。
○

アンケート調査での防災・消防に関する５段階評価では、「防災体制」の重要度が3.3 点、「災害防止対策」の重要度が 3.8 点となっています。
その一方で、「災害時に備えて、家庭で取り組んでいることがある」と回答した割合
は 23.1％となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎町民の生命と財産を守り、多様化する生活形態に対応した常備消防及び救急体制が備わり、町民の安心・安全につながっています。

◎

町民、行政、事業者等がそれぞれに予防意識を持ち、地域の災害による被害拡大を未然に防ぐ共助の体制づくりが進められています。

■■ 施策での取り組み ■■1-4-1：治山治水事業の推進［ 施策方針 ］■

町及び県が中心となって危険箇所の現況を把握し、区域の指定、管理、防災工事等の対策に取り組みます。

■

土砂災害を未然に防止するため、関係機関との連携のもと、砂防及び急傾斜地の崩壊防止等、治山対策を促進します。

■

安田川の分水等に伴う水量低下や海岸浸食等の諸対策については、環境に配慮しながら適切な対策を県及び関係機関へ要請します。
施策名

施策内容
・危険箇所の調査

治山治水事業の推進

・砂防及び急傾斜地崩壊対策等の要請
・分水諸対策等に伴う河川整備、海岸浸食対策の要請

唐浜海岸の保全・適切な防潮林の管理－ 37 －

1-4-2：消防・救急体制の強化［ 施策方針 ］■

防災・危機管理体制の拠点施設としての機能を充実させるため、定期的に消防自動車の更新を行います。

■

消防、救急資機材の充実を図るとともに、安全かつ迅速な地域の消防力、緊急対応能力の向上に努めます。

■

緊急時におけるドクターヘリの円滑な受け入れのため、施設基準を満たしたヘリ
ポートの整備を進めます。
施策名

消防体制の強化

施策内容
・消防団組織の強化
・消防資機材の整備・更新
・救命講習会の開催

救急体制の強化・救急救命士の養成（中芸広域連合）
・二次医療圏の連携強化
・緊急時のヘリポート整備

1-4-3：防災・減災対策の推進［ 施策方針 ］■

身近な地域の防火・防災活動を担う消防団や自主防災組織等の活動を支援するとともに、町内で起こる救急対応に向け、人材育成、体制整備を進めます。

■

南海トラフ地震の被害想定を踏まえ、危険箇所の想定や災害時に向けた初動体制、
避難所の確保・運営、要配慮者（避難行動要支援者）対策等、地域防災計画による防災体制、減災対策の見直しを進めます。
施策名

施策内容
・「地域防災計画」の着実な実施

防災対策の充実

・防災訓練の実施
・木造住宅等耐震診断・改修
・地震津波対策の推進
・リーダー養成講習会、研修会等の開催

自主防災活動の充実

・避難行動要支援者の避難支援体制の強化
・防災倉庫・資機材の整備－ 38 －

施策１-５防犯・交通安全・消費者行政の推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［交通安全・防犯］○ 防犯・交通安全対策は、日常生活を送る上で欠かせない大切な要素です。誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けて、警察や行政だけでなく地域や家庭、学校、団体、事業者等が一体となって取り組むことが求められます。
○ 近年では、高齢者による交通事故が高まっていることから、歩行者、運転者の両面の対策が必要となっています。
○ 犯罪の低年齢化、凶悪化は都市部に限らず広範にわたり、その頻度も増加傾向にあることから、低年齢層（小中学生）に対する啓発事業の実施や、教育、警察等、専門分野を超えての連携強化が必要です。
○ アンケート調査での交通安全・防犯に関する５段階評価では、「交通安全対策」の重要度が 3.4 点、「防犯体制」の重要度が 3.3 点となっています。
また、生活の安心・安全として、「地区の治安は良いと思う」と回答した割合は 61.9％となっています。
○ 交通安全対策は、安田町交通安全町民会議、交通安全協会、青少年育成町民会議、PTA、学校、行政等が連携し、危険箇所の改善や交通安全意識の向上を図っています。
○ 防犯については、PTA を中心に地域パトロールを行うなど、集落単位での地域防犯活動を行っています。近年は町内や近隣で不審者もみられることから、関係機関との連携をさらに強め、町全体で安全な生活環境の確保に取り組む必要があります。
［消費者行政］○ 高齢者を狙った悪徳訪問商法や不当・架空請求、インターネットによる詐欺等、暮らしの安全を脅かす消費者トラブルは急増するとともに、その内容が多様化・複雑化するなど、社会環境は大きく変化しています。
○ 町民がより安全な消費生活を送れるよう、消費生活トラブルの相談や被害未然防止に向けた啓発等に取り組む必要があります。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎地域、関係機関が連携した防犯活動、交通安全活動により、犯罪や交通事故に巻き込まれない、安心・安全なまちづくりが進んでいます。

◎

消費者に正しい知識や情報が提供され、安全な消費生活が確保されています。

－ 39 －

■■ 施策での取り組み ■■1-5-1：交通安全対策の充実［ 施策方針 ］■

町ぐるみの交通安全運動と交通安全マナーの向上を図り、安全なまちづくりを推
進します。

■

町民からの情報提供等により、交通危険箇所の把握に努め、カーブミラー、ガー
ドレール等の交通安全施設の整備を図ります。
施策名

交通安全意識の向上
交通安全施設の整備

施策内容
・交通安全啓発活動の推進
・関係機関との連携強化
・交通安全施設の点検と整備

1-5-2：防犯対策の推進［ 施策方針 ］■

警察や学校等の関係機関・団体との連携を密にし、広報・啓発活動や情報提供を推進し、町民の防犯意識の高揚を図ります。

■

各地域における自主的な地域安全活動を促進し、地域ぐるみの防犯活動の推進に
努めます。
施策名

施策内容
・高齢者見守り体制の実施

防犯活動の推進・地域連帯による防犯活動の推進
・関係機関との連携強化

1-5-3：消費者行政の推進［ 施策方針 ］■

関係機関との連携のもと、広報・啓発活動の推進をはじめ、消費者向けパンフレットの配布を通じて消費者の意識の高揚に努めます。

■

関係機関と連携し、消費生活における相談を実施し、安全な消費生活を確保します。
施策名

施策内容
・消費者（町民）への啓発

消費者行政の実施

・相談体制の充実
・関係機関と連携強化－ 40 －

基本目標２ 産業振興
活力ある産業づくり
１

産業振興を取り巻く状況

人口減少や人口構造の変化により経済規模が縮小し、町の賑わいや地域経済の低下が懸念されています。
こうした中で、産業振興や新たな雇用機会の拡大を図る取り組みは、人口流出の抑制や就業人口の増加を促す等、地域の活力や賑わいを創出する上で、引き続き重要となっています。
本町は古くから第１次産業を基幹産業として発展してきましたが、近年の国内外の経済情勢は不安定な状況が続き、町内の産業振興、地域経済にも大きな影響があらわ
れています。
一方で町内では、豊かな自然環境を活かした観光振興等、交流と賑わいを興す様々な取り組みが進められています。
今後もこうした取り組みが実を結び、本町がさらなる発展を遂げていくためには、産業間の連携による新たな産業の創出や人材の育成、定住促進、雇用の創出、消費の拡大等、活力ある産業づくりに向けた総合的な取り組みが求められます。

２

各施策での評価
満足度
（①）

重要度
（②）

重要度と
満足度の差
（②－①）

前期計画
との比較
（満足度）

［ 産業振興 ］
農業の振興

2.6

3.7

1.1

0.1

林業の振興

2.5

3.5

1.0

-0.1

商業の振興

2.6

3.4

0.8

0.6

工業の振興

2.3

3.7

1.4

0.4

観光の振興

2.5

3.6

1.1

0.3

※

コミュニティビジネスの推進

2.5

3.5

1.0

0.3

勤労者への福祉、就労支援

2.3

3.8

1.5

0.2

項

目

※

コミュニティビジネス：

地域を豊かにするためにビジネスの手法を活用し、地域の抱える様々な課題を地域住民が主体となって解決していく１つの事業活動であり、行政やボランティア活動とは異なり、税金や住民の負担ではなく、受益者が負担する費用による営利活動である。
そのため、コミュニティの共益性を維持しつつ、事業として自立することが求められる。

－ 41 －

３

まちづくりの指標

No

指

標

現状値
の年度

名

現状値

目標値

備

1

「町内の産業に活気がある」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

H26

10.5％

60.0％

※

2

「元気に働くことができる」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

H26

9.5％

65.0％

※

3

現在の暮らしについて、経済的に「ゆとりがある」、
H26「ややゆとりがある」と回答した町民の割合

27.5％

50.0％

4

認定農業者数

H26

96 人

90 人

5

耕作放棄地面積

H26

0.8ha

0.7ha

6

事業所数（経済センサス・H26 速報値）

H26

148 事業所

150 事業所

7

製造品出荷額等

H252,394 百万円

2,500 百万円

8

訪れる観光客数（観光客入込数：県報告分）

H25

6,552 人10,000 人

9

町内総生産（市町村経済統計）

H24

6,335 百万円

6,500 百万円

※ 目標値は、現状値で「変わらない」と回答している方を含めて考慮したもの－ 42 －

考減少傾向

施策２-１

農業・畜産業の振興■■ 施策を取り巻く環境 ■■［農業・畜産業］○ 近年、わが国の農業においては、国際化への議論が活発化する中で、食料自給率の向上、消費者が安心して消費できる地産地消や食育の展開、担い手の明確化と施策の集中的・重点的な実施が進められています。
○ 本町の農業は、温暖な気候と清流安田川という恵まれた環境の中、蔬菜園芸発祥地
として施設野菜を中心とする農業が町の基幹産業として振興してきましたが、食生活の多様化、国内産地の競争激化、農業従事者の減少、高齢化が進んでおり、営農意欲の低下もみられることから、農業の一層の振興を図ることが課題となります。
○ 農業を取り巻く環境は年々厳しくなっていますが、町の基幹作物である施設園芸野菜の収量確保と品質向上による安定的な農家経営の確立を図るために、元気な土づくりによる地力回復や環境保全型農業の推進を支援し、官民一体となって農業従事者の生産意欲と生
産性の向上に取り組み、生産基盤である農地の集積や集落営農の組織化、法人化等を推進し、農業生産基盤を安定化させることが重要となります。
○ 農業振興策としては、施設園芸ハウス整備事業の活用、用排水路などの基盤整備を年次的に実施し、優良農地の確保に取り組んでいます。
○ 農業従事者の高齢化等により、農地については耕作放棄地化が進んでいるところもあり、※中山間地域等直接支払制度の交付対象地については、制度による農地の保全を図るとともに、優良農地については、農業体験等、多様な活用について検討を進める必要があります。
※

中山間地域等直接支払制度：

中山間地域に対する所得補償政策で、日本初の直接支払い政策。国土保全などの多面的機能の強化も狙いの１つとなっています。

○ 本町では、過疎化や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、里山等における町民活動の減少等、様々な要因から、野生鳥獣による被害が生じています。
こうした鳥獣被害は農業従事者の営農意欲の低下、耕作放棄地の増加につながって
おり、農業従事者の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。
そのため、総合的な鳥獣被害防止対策等への取り組みにより、鳥獣被害の軽減を図ることが重要です。
○ 本町の畜産業は、土佐褐毛牛（土佐あか牛）発祥の地でありながら、肉用牛の畜産
農家は野菜などとの複合経営を営んでおり、小規模な経営規模にとどまっています。
○ アンケート調査での農業・畜産業に関する５段階評価では、「農業の振興」の重要度
が 3.7 点となっています。

－ 43 －

■■ 施策の目指す姿 ■■◎品質の高い農産物の研究開発、担い手の育成、法人化、集落営農等が進み、安定した農業、畜産経営に取り組んでいます。

■■ 施策での取り組み ■■2-1-1：農業の生産性向上［ 施策方針 ］■

農地や用排水施設等の整備・改修を進めるとともに、農地や農業用水等を保全す
る地域ぐるみの共同活動に対する支援に努めます。

■

関係機関・団体との連携のもと、指導・支援体制の強化を図るとともに、気候や土壌に適した新規作物の研究や効率的な生産技術の導入、機械の共同利用等を支援
し、生産性の向上や高品質化を促進します。

■

地域の状況や対象鳥獣に合わせて、総合的な被害対策に地域、集落全体で取り組
むとともに、捕獲鳥獣の有効活用を図ります。

■

作物の地産地消及び地産外商を推進するとともに、販路の拡大を支援します。
施策名

施策内容
・地域の実情に即した基盤整備の推進

生産活動への支援

・生産技術の向上支援（研修、指導等）
・国の農業支援制度の活用

中山間地の生産拡大

・自然薯、ユズ、花きの栽培規模拡大

新規作物の導入及び特産品の研究開発

・気候や土壌に適した新規作物の研究
・新規作物（マンゴー、ブルーベリー等）の導入促進
・対象鳥獣に合わせた総合的な被害対策の推進

鳥獣対策

・鳥獣処理加工施設の利用促進
・捕獲鳥獣の有効活用（ジビエ（狩猟鳥獣肉）料理等）

販路の拡大

・輝るぽーと安田、味工房じねん、安田と夢ファク
トリーキララの活用（ふるさと納税者贈答品等）
・地産地消・外商の推進
・町独自の販売ルートの検討（ネット販売支援等）

2-1-2：農業生産体制の強化［ 施策方針 ］■

経営指導の強化や農地の集積の促進等により、集落営農の組織化及び法人化の促進など担い手の育成を図るとともに、新規就農者への指導・育成に努めます。
－ 44 －

■

消費者からの信頼の確保と環境保全に向け、土づくり等による環境にやさしい農業を推進し、安心・安全な農産物の生産に努めます。
施策名

施策内容
・地域担い手協議会との連携

農業従事者の育成

・都市との交流の拡充（体験、イベント等）
・新規就農者・青年就農者の育成
・認定農業者の育成

生産体制の強化・農業法人化、集落営農の促進
・農地中間管理機構による農地の集約化
・農作業の受委託促進（高齢化による受け皿として）・土壌改良の継続実施

環境保全型農業の推進

・生物資材（天敵）の導入による減農薬
・化石燃料の代替エネルギーの導入促進（ヒートポンプ等）

2-1-3：体験型農業の推進［ 施策方針 ］■

生産者と消費者の交流による、農村体験などの体験型農業を推進します。
施策名

体験型農業の推進

施策内容
・体験型農業の実施

2-1-4：畜産業の振興［ 施策方針 ］■

生産性の向上支援による肉用牛農家、畜産家の経営安定を図ります。

■

堆肥化による環境保全型農業の推進等、家畜排泄物の有効利用を図ります。
施策名

生産性の向上支援
家畜排泄物の有効利用

施策内容
・肉用牛の短時間飼育技術の普及
・堆肥化の促進・処理コスト低減の技術研究－ 45 －

施策２-２

水産業の振興■■ 施策を取り巻く環境 ■■［水産業］○ 本町の水産業は遠洋漁業がなくなり、沿岸漁業のみとなりました。水産業振興策としては、年次的に魚礁設置やマダイなどの稚魚を放流し、つくり育てる漁業に取り組んでいます。
○ 漁業協同組合は、平成 20 年度に県内 25 漁協が合併して県内 1 漁協体制を確立し、漁業経営の安定化を図っています。
○ 近年は、地球規模での気候変動の影響などから台風や集中豪雨による出水が頻発し、
魚梁瀬ダム湖へ濁水が流入、放流した濁水が潮流に乗って本町沿岸に滞留し、定置網
漁業や一本釣り漁業をはじめとする沿岸漁業に甚大な影響を与えていることから、一層の濁水軽減対策とともに漁業被害に対する措置の制度化が求められています。
○ 安田川は、全国清流めぐり利き鮎会で二度のグランプリを獲得し、日本一のアユの棲む清流として名声を博しています。
今後はアユ資源の維持増殖を図るとともに、安田川沿いに整備した清流とアユと景観を活かした河川公園、キャンプ場などを自然と親しめる交流の場として、さらに活用していくことが必要となっています。
○ アンケート調査での「水産業の振興」に関する５段階評価では、重要度が 3.4 点となっています。
■■ 施策の目指す姿 ■■◎漁業の安全操業に向けて、漁港・漁場等の環境が維持され、つくり育てる漁業が営まれています。

◎

アユ資源の維持増殖が図られ、河川公園、キャンプ場などが観光や交流の場として活用されています。

■■ 施策での取り組み ■■2-2-1：つくり育てる漁業の推進［ 施策方針 ］■

漁港・漁場等の環境整備を進めながら、水産物の衛生管理体制の充実、品質向上、漁獲高の確保に努めます。

■

天然資源依存型の漁業から栽培漁業・資源管理型漁業などのつくり育てる漁業を推進します。
－ 46 －

施策名

施策内容
・稚魚の放流・水産物の鮮度維持による高付加価値化

つくり育てる漁業の推進

・施設の維持管理・国、県への濁水対策の要請
・地産地消、販路の拡大（外商拡大）

2-2-2：清流安田川の活用［ 施策方針 ］■

安田川の清流保全とともに、河川環境を活かした天然アユの育成や観光や交流の場として活用を図ります。
施策名

施策内容
・近自然工法等による河川整備

清流安田川の保全・活用

・天然アユの育成（産卵場整備、放流等）
・観光資源としての PR
・都市との交流拡大－ 47 －

施策２-３

林業の振興、森林の活用■■ 施策を取り巻く環境 ■■［林業］○ 林業においては、林業従事者の減少や高齢化、木材価格の低迷等により、森林の荒廃が進み、森林が持つ公益的機能の低下が懸念されています。
そのため、観光面や教育面など様々な分野における森林資源の活用とともに、植林、造林に対する支援による山林機能の維持、保全と林業従事者の育成確保が求められます。
○ 本町の林業は、外国産材の輸入や木材市場の縮小（木材需要の減少）に伴う国産材
価格の長期低迷、森林所有者の高齢化による森林管理機能の低下など、依然として林業が厳しい経営環境に置かれる中、町面積の 79％を占める森林を水土保全林、資源の循環利用林、森林と人との共生林に用途別に区分（ゾーニング）し、経営と森林保全の両面から林業振興に取り組んでいます。
○ 人工林は植林から伐採まで 40～50 年周期が前提であり、本町の森林面積の 60％を超える人工林はこれから伐採期を迎えます。
一方、世界的な気候変動に関する取り組みは新たな段階を迎え、地球温暖化防止に向けて本格的に取り組む時代を迎えました。そのため、長伐期施業森林への随時変更を図
りつつ、適切な森林施業を進めるとともに、森林を地球温暖化防止に活用する環境関連
ビジネスなども研究し、関係機関とともに森林保全を進めていく必要があります。
○ アンケート調査での林業に関する５段階評価では、「林業の振興」の重要度が 3.5 点となっています。
［森林の活用］○ 森林施業については、国及び県の補助事業を積極的に活用し、路網（林道、作業道）の計画的かつ効率的な整備を図っています。
今後も、整備を担う高知東部森林組合や関係機関と連携し、コスト縮減のための高性能機械の導入や、間伐材の有効利用を図るため、木質ペレット化によるバイオマス
エネルギーの導入などについて引き続き検討を進めます。
○ 水源涵養や国土保全に代表される森林の公益的機能を守るために、県では平成 15 年度
から「森林環境税」を導入して森林保全の普及啓発に活用しています。
本町では森林環境税なども利用し、ボランティア団体の育成に加え、ボランティアによる間伐体験を通じて森林保全に関心を持ってもらうよう、環境先進企業や全国的にも珍しい森林整備公社との「協働の森づくり事業」に取り組んでいます。

－ 48 －

■■ 施策の目指す姿 ■■◎木材の生産、供給体制、担い手の育成に努め、森林が持つ公益的機能が維持されています。

■■ 施策での取り組み ■■2-3-1：林業の振興［ 施策方針 ］2-3-1：林業の振興■

町内の森林整備については、高知東部森林組合や関係機関と連携し、造林や適切な間伐、皆伐等により、森林の保全、整備に取り組み、森林機能の維持確保に努めます。

■

バイオマスエネルギーの導入や森林を活用した環境関連ビジネスについて、調査研究を進め、木材用途の拡大に努めます。
施策名

施策内容
・林道及び作業道の整備

森林施業の基盤整備

・長伐期施業森林の促進
・高性能機械の導入促進
・国土地籍調査の推進

林業従事者の育成
木材用途の拡大

・森林組合の活動充実
・ボランティアの育成確保
・バイオマスエネルギーの導入研究
・森林を活用する環境関連ビジネスの研究

2-3-2：森林の多面的活用［ 施策方針 ］2-3-2：森林の多面的活用■

観光・交流資源や地球温暖化防止等、森林の多面的活用に向けた検討及び調査研究を引き続き進めます。
施策名

森林の活用

施策内容
・協働の森づくり事業の推進
・森林セラピー基地及びロード認定取得の研究
・森林を活用した体験及び交流の推進

観光・交流への活用

・自然とのふれあい、レクリエーションのための施設整備－ 49 －

施策２-４

商工業・観光の振興■■ 施策を取り巻く環境 ■■［商工業］○ 商業は、近隣市町や高知市などの量販店に消費者が流出し、町内では日用品、雑貨、食料品を中心とする商店が主なものとなっています。
また、人口減少に伴う経済規模の縮小、消費者の高齢化による購買力低下、後継者不足などによって厳しい経営環境が続いており、こうした商業圏の拡大に伴い、自家用車を持たない消費者は不便を強いられる現状となっています。
○ 清流安田川の伏流水を利用した醸造業などが中心の工業は、引き続き厳しい経営環境が続いています。
○ 商工業の活性化は、就労の場の拡大につながるとともに、町民の暮らしや活気のあるまちづくりに欠かすことのできない大切な要素です。
今後も「輝るぽーと安田」の拠点としての活用を図るとともに、移動販売の実施等、各事業者の創意工夫のほか、観光や都市間交流と連携した商工業の活性化が期待されます。
○ アンケート調査での「工業の振興」に関する５段階評価では、重要度が 3.7 点となっています。
○ 現在の買い物動向として、「日常的な買い物は町内でしている」と回答した割合は、
14.6％となっています。
また、買い物に対する今後の考え方について、「現状でも買い物について不便を感じているため、今後も不安がある」と回答した割合は 22.8％となっています。
［観光業］○ 余暇時間の増大等により、近年の観光ニーズは多様化しており、こうした変化に対応するため、恵まれた地域資源活用による魅力ある観光づくりが求められています。
○ 観光振興を町内の農林畜水産業と有機的に結びつけることにより、雇用機会の拡大
や多様な交流機会の拡大を図るなど、他産業への波及効果が期待されます。
そのため、通年観光及び着地型・滞在型観光の確立を目指すとともに、他産業活性化の牽引役となりうる観光産業の振興が必要となっています。
○ 本町では、自然環境を活用した安田川やキャンプ場、神峯山のほか、町の中心地になごみある古民家を再生した「安田まちなみ交流館・ 和 」では、年間を通じて多彩な企画展が行われています。
このほかにも、町内には魚梁瀬森林鉄道遺産や闘鶏施設、文化財等、様々な地域資源があり、こうした資源を観光に活用し、地域色を強めた観光プログラムや、体験及－ 50 －

び交流型観光を一層展開し、第１次産業や商工業の活性化に結びつけていく取り組みが必要となります。
○ アンケート調査での「観光の振興」に関する５段階評価では、重要度が 3.6 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎時代変化に即した商工業活動の推進により、町内の賑わいや地域の活性につながっ
ています。

◎

町内の観光施設と自然・文化等を生かし、町内を周遊する観光客がみられます。

■■ 施策での取り組み ■■2-4-1：商業の振興［ 施策方針 ］■

商工会との連携のもと、商店や事業所への経営体制の強化支援を図ります。

■

輝るぽーと安田、味工房じねんを販売拠点とした地産地消の推進のほか、町内農
畜産物の販路拡大に取り組みます。

■

輝るぽーと安田等による移動販売等、交通弱者、買い物弱者に配慮した販売方法を検討します。
施策名

施策内容
・経営体制の強化支援
・新特産品の研究開発
・輝るぽーと安田、味工房じねんの活用

商業の振興

・地産地消及び地産外商の推進
・買い物弱者対策

2-4-2：工業の振興［ 施策方針 ］■

地域振興につながる企業活動に対し、経営体制の強化支援等を通じて、既存企業を支援します。
施策名

工業の振興

施策内容
・経営体制の強化支援－ 51 －

2-4-3：観光の振興［ 施策方針 ］■「清流安田川」の豊かな自然、経済産業省の近代化産業遺産群、国の重要文化財の指定を受けている「魚梁瀬森林鉄道遺産」、町内の交流拠点である「安田まちなみ
なごみ

交流館・ 和 」、文化財、史跡等とつながりのある観光ルートを設定し、魅力ある観光プログラムの充実を図ります。
■

町民との協働により、おもてなしの心を持って観光客を受け入れることのできる
観光振興を推進します。

■

広域市町村と連携を図り、広域観光ルートづくりや PR 活動の推進等、広域観光、町内を周遊する観光との相乗効果を図る観光振興施策を推進します。

■

中芸観光協議会等の観光振興団体と連携して町内の資源を活用し、生活の業となる自立した観光産業の育成を図ります。
施策名

施策内容
・近自然工法等による河川整備

清流安田川の保全・活用（再掲）

・天然アユの育成（産卵場整備、放流等）
・観光資源としての PR
・都市との交流拡大
・体験型ツアー、エコツアーの展開

観光プログラムの拡充

観光拠点の充実

・ボランティアガイドの育成
・町内及び広域観光ルートの設定（魚梁瀬森林鉄道の活用等）
・観光産業と連携した交流拠点、文化財、史跡等の活用
・魚梁瀬森林鉄道遺産の維持管理・情報提供の充実

観光推進体制の強化

・安芸広域、中芸広域との連携強化
・観光振興団体の活動推進
・お遍路さんのお接待－ 52 －

施策２-５

雇用対策・新たな産業の育成■■ 施策を取り巻く環境 ■■［新産業・雇用創出］○ 産業構造の変化や労働力人口の減少、高齢化傾向の強まりとともに、近年の経営環
境・消費動向の悪化等、雇用環境は非常に厳しい状況にあります。
また、女性や高齢者、障がいのある人の社会進出が進む中で、多様な雇用機会創出が求められています。
○ 本町では、高齢化の進行や人口の減少に伴う農林水産業を担う人材の不足等、様々な課題に直面しおり、帰農に対する支援制度の充実による人材の確保に努めていく必
要があります。
○ 町民や移住者が安定した生活ができるようにしていくためには、暮らしやすい環境と併せて雇用環境と所得が確保されていることが重要であることから、本町の基幹産業である農業への就農支援のほか、産業間の連携やコミュニティビジネス等による新たな産業の育成による多様な就業機会を確保するとともに、UI ターン希望者の受け入れ体制の充実が求められます。
○ アンケート調査での町の活性化のために重要だと考えていることは、「若者の定住促進や雇用機会の確保」（74.1％）が最も多くなっており、次いで「地場産業や地元商店の活性化」（50.0％）、「優良企業の誘致や新たな産業の育成、支援」（49.3％）が上位に挙がっています。
○ こうしたことから、産業間や関係機関との連携のもと、地元企業の経営の安定化、新たな産業の育成、支援等により、雇用機会の確保に努めていく必要があります。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎求職者の雇用が確保され、町民がそれぞれの能力を発揮しながらいきいきと働いています。

◎

多様な雇用機会があり、町内の定住促進が図られています。

－ 53 －

■■ 施策での取り組み ■■2-5-1：地域産業の育成支援［ 施策方針 ］■

町内の資源を活かし、魅力ある農林畜産物による特産品の開発に取り組むとともに、本町に特化した産業を見出す活動を通じ、町民の知識や技術を職業として発揮できるよう、雇用機会の増進を図ります。
施策名

地域産業の育成支援

施策内容
・農林畜産物による特産品の開発
・町民の知識や技術を活かした雇用機会の創出

2-5-2：多様な就業機会の確保［ 施策方針 ］■

新卒者をはじめとする若年層や UJI ターン希望者、定住希望者の就職を促進する
ため、職業安定所等の関係機関との連携を図るほか、定年退職後の、短時間就労を希望する求職者等、多様な雇用の場の創出に努めます。

■

行政による取り組みでは解決が難しい地域の課題に対し、町民が主体的に解決を図る地域貢献型の事業等を通じて、コミュニティビジネス等の新たな雇用創出について検討します。
施策名

施策内容
・若年層や UJI ターン希望者、定住希望者の就職支援

多様な就業機会の確保

・高齢者、女性、障がい者等の雇用の場の創出
・コミュニティビジネス等の検討

2-5-3：農林畜産業と商工業、観光業等との連携［ 施策方針 ］■

産業間の連携により、地元農林畜産物を使用した食や特産品の開発、森林の活用、農村体験等、他産業と新たな産業の育成を推進します。

■

特色ある観光プログラムやルートの開発と観光資源の発掘を通じて、地域産業を活用した特色ある観光産業の開発に取り組みます。
施策名

農林畜産業と商工業、観光業等
との連携

施策内容
・産業間の連携機会づくり
・町内農林畜産物を使用した食や特産品等の開発
・地元産業を活用した観光の開発－ 54 －

基本目標３ 健康・福祉
健康でともに生きるまちづくり
１

健康・福祉を取り巻く状況

人口構造における少子高齢化社会の進行に伴い、核家族化、ひとり暮らし高齢者が増加しています。また、生活習慣病の増加、介護ニーズの増大、医療の高度化等、保健・医療・福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、高齢化の進行による介護サービスや、女性の社会進出等に伴う子育て支援への需要も高まっており、今後は団塊の世代が後期高齢者となる平成 37 年に向けた地域包括ケアシステムや、新たな子育て支援策の構築等、制度においても大きな変革の時期を迎えています。
現在、町の保健福祉施策は中芸広域連合と連携して取り組んでいます。
こうした中で、生涯にわたって、町民一人ひとりが、住み慣れた地域で健やかに暮らすためにも、中芸広域連合による保健福祉施策と連携を図りながら、身近な地域での支え合いとともに、地域福祉活動を通じて地域課題を把握し、本町の現況を踏まえた施策の推進が求められます。
また、いざというときに適切な医療が受けられる地域医療体制や高齢者や障がいのある人が必要な支援を受けながらも、自立した生活や社会参加ができること、子育て家庭
が安心して育児ができること等、保健・医療・福祉の連携による誰もが心身ともに健康
でともに生きるまちづくりが必要となっています。
図表 中芸広域連合による保健福祉課の事業概要
区分

事業概要
母子保健事業

母子保健・児童福祉

母子相談
個別支援チーム運営（主に障がい）
要保護児童対策事業
居場所づくり等支援検討委員会の開催

障がい保健福祉

個別支援チーム運営
地域自立支援協議会の設置・運営
交流拠点づくりの支援
特定保健指導健康増進

各種検診
食育（ヘルスメイト養成）
栄養指導
介護予防、自主活動への支援

高齢者保健福祉（介護予防）

地域の人材発掘と育成、ネットワーク化
認知症高齢者への地域支援－ 55 －

２

各施策での評価
満足度
（①）

重要度
（②）

重要度と
満足度の差
（②－①）

前期計画
との比較
（満足度）

3.3

3.5

0.2

0.1

地域の医療機関・診療体制

3.1

3.4

0.3

0.2

夜間・休日などの救急医療体制

2.5

3.7

1.2

0.3

子育ての支援

3.0

3.6

0.6

0.0

高齢者の福祉

3.0

3.6

0.6

0.1

障がい福祉

2.9

3.5

0.6

0.0

ひとり親家庭の福祉

2.9

3.5

0.6

0.1

生きがいづくり活動

2.9

3.4

0.5

0.1

地域福祉活動

2.9

3.4

0.5

0.1

現状値

目標値

備

項

目

［ 保健・医療・福祉 ］
町民の健康増進のための保健活動

３
No

まちづくりの指標
指

標

現状値
の年度

名

考

1

「地域で支え合っている」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

H26

16.0％

70.0％

2

あったかふれあいセンターの活動を「知っている」と回答した町民の割合

H26

40.1％

60.0％

3

「現在健康である」と回答した町民の割合

H26

47.3％

60.0％

4

「健康のために取り組んでいることがある」と回答した町民の割合

H26

35.7％

60.0％

5

「安心して子どもを生み、育てることができる」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

H26

10.2％

60.0％

6

国民健康保険における特定健診受診率（対象者 40 歳～74 歳）

H25

44.26％

60.0％

7

がん検診対象者の受診の割合（数値は肺がん検診率）

H26

13.8％

50.0％

8

「福祉サービスが充実している」（「良くなった」
H26+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

21.8％

80.0％

※

9

「安心して医療が受けられる」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町民の割合

35.0％

80.0％

※

H26

※

※

※ 目標値は、現状値で「変わらない」と回答している方を含めて考慮したもの－ 56 －

施策３-１

地域福祉の推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［地域福祉］○ 少子高齢化の急速な進行や核家族化、共働き世帯の増加など、社会を取り巻く状況や人々の生活様式の変化等に伴い、地域社会においても支え合いの機能が希薄になっています。
○ 誰もが安心して暮らせる地域社会をつくっていくためには、町民一人ひとりが福祉活動の担い手として各種の活動に自主的に参画する地域福祉の推進が必要です。
○ 今後、少子高齢化はさらに進行し、援助を必要とする高齢者や障がいのある方等に対する地域における福祉ニーズは、ますます増大・多様化することが見込まれます。
そのため、希薄化しつつある地域の支え合いの充実に向けて、町内の各種団体間の連携や日常的な見守りの活動を活発化させるとともに、災害時や緊急時における互助につなげるよう、地域の要配慮者を把握し、安否等が確認できる体制づくりを進める
必要があります。
○ 本町では、平成 21 年度から「あったかふれあいセンター事業」を開始するなど、高齢者と障がい者の自立を支援する地域の実情に応じたサービスや事業を、関係機関と連携して実施しています。
○ アンケート調査での地域福祉に関する５段階評価では、「地域福祉活動」の重要度が3.4 点となっています。
○ 地域における高齢者や障がい者などへの支援拠点となる「あったかふれあいセンター」の活動については、５割弱（46.3％）の方が“知らない”と回答しています。
また、地域で手助けが必要な人に手助けしたいと思うかは、「したい」（7.5％）、「内
容にもよるが、できる範囲でしたい」（52.7％）を合わせた 6 割（60.2％）の方が “したい”と回答しています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎多くの町民が地域でともに支え合う意識を持ち、地域福祉活動に取り組んでいます。

◎

あったかふれあいセンターを拠点とした身近な地域での支え合いが広がっています。

－ 57 －

■■ 施策での取り組み ■■3-1-1：地域福祉意識の醸成［ 施策方針 ］■

町民が支援の担い手であり、受け手でもあるという視点に立ち、互いを認め合い、その人らしい生き方を尊重して地域の中でともに暮らしていくという考え方を広く知っていただくために、広報や学校教育、生涯学習機会、イベント等を通じて、支え合う意識や地域福祉を実践する力を育みます。
施策名

福祉意識の広報・啓発
福祉教育の充実

施策内容
・地域福祉活動に関する広報
・小中学校での福祉教育
・生涯学習講座の実施

3-1-2：福祉活動の人材育成・活動支援［ 施策方針 ］■

地域福祉活動の担い手となる人材を育成するための研修や活動への参加機会をつ
くり、ボランティア団体や地域活動団体との連携等による地域福祉活動を推進します。

■

社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、各種ボランティアグループ等の活動支援に努め、地域に密着した地域福祉活動の活発化を促進します。
施策名

福祉活動の人材育成
活動支援の充実

施策内容
・生涯学習講座の実施
・研修の実施・関係機関・団体間の連携
・ボランティアグループの活動支援

3-1-3：支え合いの仕組みづくり［ 施策方針 ］■

安心して福祉サービスを適切に利用できるよう情報の提供や相談体制を確保するとともに、あったかふれあいセンターを拠点とした支え合いの仕組みづくりに取り
組みます。

■

高齢者等への生活支援や交通手段の確保、地域団体が行う声かけや訪問等の「見守り」を通じて、高齢者等の安否確認を行う体制の構築に努めます。

■

災害時の安否確認や避難支援のための情報の共有を図ります。

－ 58 －

施策名
地域福祉活動・支え合いの推進

施策内容
・あったかふれあいセンター活動の活性化
・見守り支援の仕組みづくり（高齢者の見守り体制等）
・避難行動要支援者台帳の整備

災害時の支援体制の構築

・避難支援プラン（個別支援プラン）の作成
・福祉避難所の検討

3-1-4：生活困窮者への支援［ 施策方針 ］■

町内で、様々な理由から生活が困難となっている町民の自立を支援する視点から、生活保護制度等に基づく支援とともに、関係機関との連携のもと、個々の状況に応じて、就労による経済的自立と生活支援を進め、自立を促進します。
施策名

生活困窮者への支援

施策内容
・社会保障制度に基づく生活支援・自立支援

3-1-5：福祉のまちづくり［ 施策方針 ］■

高齢者や障がい者等が利用しやすい施設整備等を進め、福祉のまちづくりを推進
します。
施策名

バリアフリー化の推進

施策内容
・公共施設状況調査の実施

3-1-6：中芸広域連合との連携［ 施策方針 ］■

地域福祉活動を通じて、地域での支え合いや中芸広域連合の実施する保健福祉サービスを提供するとともに、活動を通じて支援を必要とする町民を把握し、円滑に各種支援につなげるための総合的な相談支援体制づくりに取り組みます。
施策名

中芸広域連合との連携

施策内容
・総合的な相談支援体制の充実
・定期的なネットワーク会議の開催－ 59 －

施策３-２

健康づくりの推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［保健・福祉］○ 健康で心豊かな人づくりをするために、健康づくり対策は重要です。長寿社会の到来により、長い高齢期をいかに健康に、いきいきと過ごすかが、これからの大きな課題となっています。
そのため、健康寿命を伸ばし、生涯にわたって心身ともに健康であるためにも、子どもの食育をはじめ、高齢者の介護予防等、早期から健康的な生活習慣を身につけ、世代にあった健康づくりに段階的、継続的に取り組むことが重要となっています。
○ 国では、医療費の増大を抑制するため、平成 18 年に医療制度改革関連法の改正を行
い、メタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、医療保険者（町）に対して、平成 20 年度から生活習慣病に関する特定健診及び特定保健指導を実施することを義務づけました。
○ 生活習慣病や高齢化に伴う医療費の増加等に歯止めをかけるため、早期から健康的な生活習慣を身につけ、各世代に合った健康増進を図るとともに、少子高齢化に対応した母子保健や介護予防への取り組みを強化していくことが求められます。
○ 本町では、中芸広域連合が主体となって健康診査やがん検診等の受診環境の整備を進めるとともに、生活習慣病予防に向けて、健康情報の発信や各種健康教室の開催等の支援を展開し、町民が自らの健康状態の把握と健康管理に取り組み、生活習慣の改善や治療に結びつくよう支援しています。
また、生活様式や食生活の変化に伴う生活習慣病や高齢期において要介護の状態に陥ることを未然に防ぐ介護予防等、予防を重視した健康づくりに取り組んでいます。
○ 今後も地域福祉活動と連携を図りながら、町民一人ひとりの健康づくりに対する意識を高めるとともに、町民の定期健診受診の習慣化に努め、健康づくり、保健活動を推進する必要があります。
○ アンケート調査での健康づくりに関する５段階評価では、「町民の健康増進のための保健活動」の重要度が 3.5 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎「自分の健康は自分で守る」という意識のもと、町民が自身の健康をきちんと把握し、健診（検診）を受診しています。

◎

世代に合った健康づくり、生活習慣病の発症予防と重症化予防を進め、生涯を通じた健康づくりに取り組んでいます。
－ 60 －

■■ 施策での取り組み ■■3-2-1：健康づくりへの支援［ 施策方針 ］■

安心して子どもを生み、育てるための家庭や地域の環境づくりとともに、母子保健の充実を図り、妊娠から出産、子どもの成長に応じた母子の健康づくりを支援します。

■

健康の維持・増進と生活習慣病予防を推進するため、健康教室、健康相談を実施
するとともに、地域での自主的な健康づくり活動を支援します。
施策名

母子の健康づくりへの支援

施策内容
・母子保健の充実
・保健師の訪問事業
・健康教室、健康相談の充実

健康維持・増進への支援

・地区組織活動、健康づくりグループの活動支援
・予防接種の実施

3-2-2：健診（検診）の充実［ 施策方針 ］■

健診（検診）を充実、受診率向上を図り、保健指導によって心や身体の不安を取り除くとともに、健康相談等によって健康に関する関心を高めます。
施策名

特定健診、検診の受診促進
事後指導、訪問指導の充実

施策内容
・特定健診、がん検診の受診率向上の取り組み
・健診・検診の受診奨励
・専門職の確保検討
・特定保健指導、事後指導、健康相談等の充実

3-2-3：中芸広域連合との連携による健康づくりの推進［ 施策方針 ］■

本町では、平成 21 年度に中芸広域連合による保健福祉サービス体制に移行しており、今後も中芸広域連合が主体となって健康づくり、保健活動を推進します。
施策名

施策内容
・母子保健活動

中芸広域連合との連携による健康づくりの推進

・特定保健指導・各種検診
・食育の推進・栄養指導－ 61 －

施策３-３

高齢者福祉・障がい福祉の充実■■ 施策を取り巻く環境 ■■［高齢者福祉］○ わが国では、団塊の世代が高齢期を迎える平成 37 年頃には、高齢者人口が急激に増加し、これまでの状況をはるかに超えた高齢社会を迎えることが予想されており、住み慣れた地域で安心して生活し続けられるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが連携した切れ目のない支援を提供する「地域包括ケアシステム」の構築を団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる平成 37 年を目途に整備を図っていくことが求められています。
○ 今後、認知症発症の可能性の高い高齢者が増加することを踏まえ、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、認知症への地域の理解とともに、認知症高齢者に対応したサービス提供や権利擁護の推進、一人ひとりの状況に応じた適切なサポートにつなげる仕組みづ
くり等が求められます。
○ 本町においても寝たきりや認知症等により、介護・支援を必要とする高齢者の増加に伴い、要介護度の重度化・長期化、ひとり暮らし高齢者の増加、家族の介護力の低下等が進んでおり、介護を必要とする高齢者とその家族等の保健・医療・福祉サービ
スに対する需要は一層高まるものと考えられ、高齢者施策の充実は、引き続き町全体の大きな課題となっています。
○ このため、高齢者福祉及び介護保険事業計画に基づき、地域福祉活動と連携を図りながら中芸広域連合が主体となって、健康づくりや介護予防の推進、高齢者の生きがいづくりに一層取り組む必要があります。
○ アンケート調査での保健・福祉に関する５段階評価では、「町民の健康増進のための保健活動」の重要度が 3.5 点、「子育ての支援」の重要度が 3.6 点、「高齢者の福祉」の重要度が 3.6 点、「障がい者の福祉」の重要度が 3.5 点となっています。
［障がい福祉］○ 障がいのある人を取り巻く環境は、高齢化の急速な進行、障がいの重度化・重複化、家族形態の変化等に伴い大きく変化しています。
今後は、障がいのある人に対する自立支援に加え、地域社会での共生や※社会的障壁の除去、差別や偏見のない、支え合う地域社会へ向けた支援に取り組んでいくことが求められます。
※

社会的障壁：

障がいのある人にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のものを指します。

－ 62 －

○ 在宅での自立支援に向けては、障害者総合支援法に基づいた取り組みを進めていま
すが、自立に向けた地域社会での生活は未だ難しい面もあり、地域での理解や支え合い等の充実と自立に向けた社会参加を促す支援体制が必要です。
○ 本町では、地域福祉活動と連携を図りながら中芸広域連合が主体となって、障害福祉サービスや障がいの早期発見のための保健・医療サービス、さらには社会参加や就労の促進に向けた施策等、地域社会の中で自立した暮らせるまちづくりに向けて取り組んでいますが、障がいの重度化・重複化や介護者の高齢化も進み、障がい者支援全般の一層の充実が求められています。
○ 今後は、障害者計画及び障害福祉計画に基づき、障がいへの理解とともに、相談支
援や各種サービスの充実、就労機会の拡大や社会参加の促進等、障がい福祉施策の総合的な推進が必要となります。
○ アンケート調査での高齢者福祉・障がい福祉に関する５段階評価では、「高齢者の福祉」の重要度が 3.6 点、「障がい者の福祉」の重要度が 3.5 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎高齢者が、介護予防に取り組みながら、住み慣れた地域で元気に暮らしています。

◎

障がいについての町民の理解が進み、交流や社会参加の機会があります。

◎

介護が必要になっても、障害があっても住み慣れた地域で自立した生活を送っています。

■■ 施策での取り組み ■■3-3-1：高齢者福祉・介護保険事業の実施［ 施策方針 ］■

地域の高齢者の活力を、ボランティア・健康づくり・生涯学習など、社会参加・
生きがいづくりにつなげます。

■

地域包括ケアシステムを有効に機能させるために、地域拠点として機能の強化を図り、広域地域包括支援センターの運営におけるサービスの質の向上を図ります。

■

高齢者が尊厳を保持し、自立生活のための支援を受けながら、要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域での暮らしを継続できる「地域包括ケアシステム」
構築に向けた取り組みを推進します。
施策名

施策内容
・地域福祉との連携強化、地域活動拠点の充実

高齢者福祉の充実

・健康づくりの推進・生きがいづくり活動の推進－ 63 －

施策名

施策内容
・介護保険事業計画の着実な実施
・介護予防・日常生活支援総合事業の実施
・地域支援事業・介護保険サービス供給の確保

介護保険事業の運営

・広域地域包括支援センターとの連携
・相談体制、情報提供の充実
・認知症対策の推進
・地域包括ケアシステムの構築（保健、医療、福祉の連携強化）

3-3-2：障がい福祉の充実［ 施策方針 ］■

障がいに対する正しい理解と認識を深める啓発活動や教育の充実を図ります。

■

障がいの種類や支援程度に応じた多様なニーズに対応するため、サービス事業者の確保に努め、障害福祉サービスの充実を図ります。

■

障がいのある人が地域で生活をしていけるよう、地域自立支援協議会を個別支援
や地域課題の共有・解決を担う場として位置づけ、効果的に運営します。
施策名

施策内容
・障がいに対する理解の促進
・地域福祉との連携強化、地域活動拠点の充実

障がい福祉の充実

・サービス事業者の確保
・保健、医療、福祉の連携強化
・地域自立支援協議会の運営

3-3-3：中芸広域連合との連携による高齢・介護・障がい福祉施策の推進［ 施策方針 ］■

本町では、平成 21 年度に中芸広域連合による保健福祉サービス体制に移行しており、今後も中芸広域連合が主体となって高齢・介護・障がい福祉施策を推進します。
施策名

中芸広域連合との連携による高齢福祉・介護保険の推進

施策内容
・介護予防、自主活動への支援
・地域の人材発掘と育成、ネットワーク化・認知症高齢者への地域支援
・居場所づくり等支援検討委員会の開催

中芸広域連合との連携による障がい福祉の推進

・個別支援チーム運営
・地域自立支援協議会の設置・運営
・交流拠点づくりの支援介護予防自主活動への支援－ 64 －

施策３-４

子育て支援の充実■■ 施策を取り巻く環境 ■■［子育て支援］○ わが国では、予想を上回る勢いで少子化が進んでおり、今後、少子化がさらに加速することが懸念されています。
本町にとって次代の担い手である子どもの健やかな育ちは、町の将来においても重要であることから、子どもを安心して生み、育てられる環境づくりに向けて、町全体で支える取り組みが必要です。
○ 本町においては、地域での子育て家庭の減少、核家族化や共働き家庭の増加等に伴い、保育料の半額化や乳幼児（乳児～小学校就学前）の医療費助成、子育て支援サー
ビスの充実、育児相談、情報提供に努めています。
さらに、児童の放課後の過ごし方、母子保健事業の充実、ひとり親家庭や障がい児を持つ家庭への支援等、各種の子育て支援施策を推進してきました。
○ 今後は新たな子育て支援制度に基づき、認定こども園、学校、地域、行政等の一層の連携強化を図り、子育て中の親が安心して子育てができるようにするための支援やサービスの充実を図る必要があります。
また、中芸広域連合が主体となって実施する母子保健活動と連携し、健診、予防接種
や生活指導等の充実を図り、母子が心身ともに健康で、安心して子どもを生み育てる支
援体制を図ることが求められます。
○ 家庭教育については、子育て相談を中心に子育て支援を行っていますが、家庭の教育力低下が課題となっている現状を踏まえ、今後一層の子育て支援の充実、親育ち支援を行っていく必要があります。
また、仕事と子育ての両立を支援するため、多様な保育需要に応じた保育サービスの実施について検討するほか、子育て家庭における家事分担が女性に偏る意識解消に
国、県、関係団体と連携を図りながら取り組みます。
○ アンケート調査での「子育ての支援」に関する５段階評価では、重要度が 3.6 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎地域で子どもたちの成長を見守り、子どもや子育て家庭を支援するなど、安心して子どもを生み育てる地域づくり、支援が広がっています。

◎

保健活動や子育て支援が充実し、子どもを安心して生み育てられる環境、親子でともに成長できる環境が整備されています。
－ 65 －

■■ 施策での取り組み ■■3-4-1：子育て支援の充実［ 施策方針 ］■

子育て家庭の働き方や暮らし方等、多様なニーズに対して必要な支援を利用できるよう、地域子ども・子育て支援事業による多様な子育て支援の充実を図ります。

■

安心して子どもを生み育てられるために、保育サービス、子育て支援事業を充実させ、地域全体で子育てを支える環境づくりに取り組みます。
施策名

施策内容
・地域子ども・子育て支援事業の実施

幼児期の学校教育・保育の充実

・障がい児保育の実施
・多子世帯保育料の軽減
・地域における子育て支援の充実

子育て支援

・子育てを支援する生活環境等の整備

ひとり親家庭の支援

・国、県の制度に基づく支援
・相談の実施3-4-2：家庭教育の支援［ 施策方針 ］■

気軽に子育て相談に応じられる相談・指導体制の充実を図り、子育て不安の解消に努めます。

■

親と子の育ちの場として、認定こども園の機能や特性を生かし、地域の関係機関が連携して、家庭教育を支える子育て支援体制の充実に努めます。
施策名

施策内容
・子育てと親育ち支援の充実

家庭教育の支援・子育て相談体制の充実
・ニーズに対応した子育て支援施策の展開

3-4-3：少子化対策の推進［ 施策方針 ］■

やすだっ子応援プランに基づく各種の子育て施策を展開し、少子化に対応した地
域全体で子ども・子育て・親育ちを支援していく新たな仕組みを構築し、「質の高い教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を目指します。

－ 66 －

■

関係機関・団体との連携のもと、児童虐待への対応、ひとり親家庭への支援の推進、障がい児施策の充実等、援助を必要とする子どもと家庭に対するきめ細かな取り組みを推進します。
施策名

施策内容
・やすだっ子応援プランの着実な実施

少子化対策の推進

・要保護児童対策事業
・子どもの安全確保

ひとり親家庭の支援

・国、県の制度に基づく支援
・相談の実施3-4-4：中芸広域連合との連携による子育て支援の推進［ 施策方針 ］■

本町では、平成 21 年度に中芸広域連合による保健福祉サービス体制に移行しており、今後も中芸広域連合による母子保健活動と連携を図りながら子育て支援施策を推進します。
施策名

中芸広域連合との連携による子育て支援の推進

施策内容
・母子保健事業
・母子相談
・要保護児童対策事業－ 67 －

施策３-５

医療体制の充実■■ 施策を取り巻く環境 ■■［医療体制］○ 年齢に関わらず、病気やケガに対する備えは、地域での暮らしに不可欠なものです。
こうした中で、今後も医療ニーズはますます高度化、専門化していくことが予想されることから、町内外の医療機関との連携による地域医療体制の充実・強化を図る必要があります。
○ 救急医療は、休日・夜間の医療機関の診療時間外における医療の確保と重篤な急病患者等への対応を目的とする医療であり、円滑な運営のためには、町民の症状に応じた適切な受療行動も必要です。
○ 本町では、日常的な治療は町内や近隣の病院を利用しています。急性期や専門治療、緊急時の医療は、高知県安芸保健医療圏による対応と高知県救急医療ヘリによる体制を整えています。
○ 医療環境は、「県立あき総合病院」の整備によって地域連携室が置かれる等、さらなる充実が図られましたが、医療体制の充実を望んでいる町民意向を踏まえ、今後、安芸保健医療圏の一層の連携強化とともに、救急体制の一層の強化を要請していく必要があります。
特に今後は、地域包括ケアシステムの推進に向けて、在宅医療との連携、退院患者の在宅復帰に向けた支援等を行う必要があります。
○ アンケート調査での医療体制に関する５段階評価では、「地域の医療機関・診療体制」の重要度が 3.4 点、「夜間・休日などの救急医療体制」の重要度が 3.7 点となっています。
○ また、医療に関して重要だと考えることは、「休日・夜間などいつでも医療が受けられる体制の充実」（62.9％）が最も多くなっており、次いで「高齢者などへの在宅医療の充実」53.7％、「医療機関への移動手段（交通手段）の確保」（36.7％）を挙げています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎医療機関への移動手段が確保され、広域的な連携により、安心できる地域医療、救急医療体制が備わっています。

◎

保健・医療・福祉の連携により、在宅で安心して暮らせる環境づくり（地域包括ケアシステム）が進んでいます。

－ 68 －

■■ 施策での取り組み ■■3-5-1：地域医療体制の強化［ 施策方針 ］■「まずはかかりつけ医へ」という町民の受療行動を推進し、かかりつけ医の普及を図ります。

■

疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、保健活動、各種健診（検診）を通じて、対象者を早期に発見し、治療につなげる体制を強化します。

■

地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図り、
「医療」
「介護」
「予防」
「住まい」
「生活支援」などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めます。
施策名

施策内容
・かかりつけ医の普及
・医師会との連携強化

地域医療体制の強化

・保健・医療・福祉の連携強化（地域包括ケアシステムの検討）
・医療機関の健康づくり・疾病予防への支援

3-5-2：広域医療体制の強化［ 施策方針 ］■

県立あき総合病院の地域連携室との連携をはじめ、地域包括ケアシステムの検討を通じて、町内外の医療機関との連携を強化し、地域医療と連携した広域医療体制の強化を図ります。

■

疾病等の状況に応じた適切な医療が受けられるよう、高度な医療設備等を備える
広域の医療機関が地域の医療を支える医療連携の推進に努めます。

■

多様化する医療ニーズに対応するため、二次医療圏をはじめとする広域医療機関の相互連携、機能分担を図るとともに、福祉輸送を含めた広域医療機関への移動手段の確保等に努めます。
施策名

施策内容
・二次医療圏の連携強化

広域医療体制の強化

・病診連携・在宅医療の推進（県立あき総合病院の地域連携室との連携）－ 69 －

3-5-3：救急医療体制の充実［ 施策方針 ］■

限られた医療資源を効率的に活用することにより、広域連携のもと、患者のニーズに合わせた救急医療体制を整備し、円滑な運営に努めます。

■

限られた医療資源を効率的に活用するために、救急医療ヘリのヘリポート確保や救急救命士の養成等、患者のニーズに合わせた救急医療体制を整備し、救急体制の強化に努めます。
施策名

救急体制の強化

施策内容
・救急医療ヘリのヘリポート確保
・救急救命士の養成－ 70 －

施策３-６

保険・年金制度の推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［国民健康保険］○ 国民健康保険事業は、人々の医療の確保、健康の維持・増進に大きな役割を果たしていますが、医療技術の高度化や高齢化の進行等により医療費は増大し続けています。
こうした中で、国の医療制度改革が行われ、増大する医療費の抑制に向け、平成 20
年度から、40 歳から 74 歳までの被保険者を対象とする特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられています。
○ 医療技術の高度化による医療費の必然増に対し、近年は、被保険者の高齢化に比例して、若年被保険者の減少や第１次産業の長期的な低迷により税収の減少がみられることから、円滑な事業運営を困難にするこうした事態への対応が今後の課題となります。
［国民年金］○ 国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠な制度であることから、制度に対する町民の理解を引き続き深めていく必要があります。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎町民の保険・年金制度に対する理解が深まり、適正な保険・年金制度が運営されています。

■■ 施策での取り組み ■■3-6-1：国民健康保険事業・後期高齢者医療事業の健全な運営［ 施策方針 ］■

特定健診・特定保健指導の受診の啓発、受診しやすい体制の検討等、被保険者の自主的な健康づくりを推進するとともに、医療費の適正化に努めます。

■

広報・啓発活動の推進や滞納対策の強化による収納率の向上を図るなど、安定的かつ健全な制度運営に努めます。
施策名

国民健康保険事業・後期高齢者医療事業の健全な運営

施策内容
・特定健診・特定保健指導の実施
・広報・啓発活動の推進
・滞納対策の強化－ 71 －

3-6-2：国民年金制度の啓発［ 施策方針 ］■

無年金者、低年金者をなくすため、公的年金制度の重要性を周知し、きめ細やかな相談対応に努めます。
施策名

国民年金制度の啓発

施策内容
・広報・啓発活動の推進－ 72 －

基本目標４ 教育・文化
豊かな人間性を育む人づくり
１

教育・文化を取り巻く状況

暮らし方や価値観が多様化する現代社会において、町民が様々な分野で個性や能力を発揮する学校教育や生涯学習、生涯スポーツ、文化活動への取り組みは、地域や次代を担う人材の育成、自身の生きがいを育むだけでなく、まちの活力や交流につながる重要な取り組みです。
そのために、少子化の中にあっても、幼児期の発達の特性に配慮した幼児教育の充実や児童・生徒の個性に応じた学校教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に努めるとともに、地域や家庭と連携した特色ある学校づくりを推進していく必要があります。
一方で、生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動では、多様な町民のニーズに対応した機会を設けることにより、町民が地域や世代を超えて集い、学び、交流ができるよう、活動の充実に努めるほか、地域の郷土文化や歴史の保存・継承に向けては、体験活動などを通じた地域文化を大切にする活動を進め、先人が築いてきた貴重な郷土資料を収集し保存に努めていくことが求められています。
また、生涯学習やスポーツ、文化活動の推進は、少子高齢化の影響もあり、今後は参加者や担い手が十分に確保できず、活動の停滞等も懸念されていますが、町民のニーズに応じた活動の実施や人材の育成に取り組み、多くの町民が活動を楽しめるよう、
引き続き取り組んでいく必要があります。

２

各施策での評価
満足度
（①）

重要度
（②）

重要度と
満足度の差
（②－①）

前期計画
との比較
（満足度）

3.0

3.4

0.4

0.1

生涯学習の活動

3.2

3.3

0.1

0.1

小・中学校の教育

2.9

3.8

0.9

0.1

スポーツ環境、生涯スポーツ活動

3.0

3.4

0.4

-

人権教育の推進

3.0

3.2

0.2

0.0

地域間交流・国際交流

2.8

3.2

0.4

0.2

項

目

［ 教育・文化 ］
郷土文化を受け継ぐ活動－ 73 －

３
No

まちづくりの指標
指

標

現状値
の年度

名

現状値

目標値

1

「子ども達が良い教育を受けている」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した町
民の割合

H26

13.3％

70.0％

2

生涯学習講座への参加者数

H26

延 470 人延 500 人3

「町の歴史や文化が受け継がれている」（「良くなった」+「やや良くなった」）と回答した
町民の割合

H26

19.7％

70.0％

4

「伝統や文化に愛着を感じている」と回答した
町民の割合

H26

34.7％

50.0％

備

考

※

※

※ 目標値は、現状値で「変わらない」と回答している方を含めて考慮したもの－ 74 －

施策４-１

学校教育の充実■■ 施策を取り巻く環境 ■■［幼児教育］○ 幼児期は、人間形成の上で大切な時期であり、家庭や地域社会などが一体となって、幼児が健やかに発育できるような幼児教育が求められます。
○ 本町の幼児教育は、平成 27 年度より新制度による認定こども園で行われます。
○ 本町ではこれまでも幼児教育から小中学校教育への連携を図っており、新制度以降も引き続き、認定こども園と小中学校との連携を一層進め、子どもの発達の連続性を確保していくことが重要です。
［学校教育］○ 人口減少・少子化により児童・生徒が減少している中で、将来を担う子ども達の確
かな学力、豊かな人間性を育む健全な育成に向けては、地域の特性を活かした教育内
容の一層の充実を図るとともに、特色ある教育環境づくりが求められ、保健・福祉や
スポーツ振興、自然環境への関心、郷土への愛着といった他の施策との結びつきが強く、関連性を意識しながら、総合的な取り組みが必要となります。
○ 全国的な少子化傾向は本町でもみられ、児童数・生徒数は年々減少を続けており、学級数減少による空き教室の増加や設備の老朽化等、教育環境の低下が懸念されています。
そのため、本町では中山小中学校を安田小中学校に統合し、教育環境の適正化と指導体制の強化を図っています。
○ 今後は、児童・生徒一人ひとりの個性や可能性を最大限に伸ばし、生きる力と夢を育む教育を進めるとともに、地域が一体となって子どもが安心・安全に活動できる支
援体制や放課後の居場所づくり、健全育成活動を推進していく必要があります。
○ アンケート調査での学校教育に関する５段階評価では、「小・中学校の教育」の重要度が 3.8 点となっています。
○ 学校教育について、重要だと考えることは、「豊かな人間性、広い社会性を育む活動の充実」（57.8％）が最も多くなっており、次いで「学校でのいじめ、不登校や心の問題などへの対応強化」（43.9％）、「学校、地域、家庭の連携強化」（32.3％）が上位に挙がっています。

－ 75 －

■■ 施策の目指す姿 ■■◎子ども一人ひとりの個性を尊重し、特色ある幼児・学校教育に取り組んでいます。

◎

子どもの健やかな成長に向けて、学校･家庭・地域が一体となって取り組んでいます。

■■ 施策での取り組み ■■4-1-1：確かな学力の育成［ 施策方針 ］■

学力の向上、豊かな人間性の育成、健康・体力の増進と個性や創造性を伸ばすことを基本に、個々に応じた指導方法の工夫改善に努めるほか、国際化、防災や環境教育等、地域特性や時代の変化に対応した教育内容の充実を図ります。

■

児童・生徒が一人ひとりの個性と能力を伸ばし、生きる力と豊かな人間性の形成につながるよう、幼児教育や学校教育の教育環境の充実を図ります。

■

夢と個性ある学校づくりに向けて、自然環境、伝統文化を題材とした学習、体験活動等を学校教育へ取り入れ、自然や人々と触れ合いながら、将来の地域社会の担い手として成長できるよう、地域や保護者と連携して取り組みます。
また、ボランティアなどの地域の教育力を活用した教育環境づくりに努めます。
施策名

施策内容
・複数教員によるきめ細かな指導

基礎学力の定着・向上

・個々の習熟度に応じた指導（学習支援活動の充実）
・学力調査の実施と結果の分析
・教職員の指導力向上及び授業改善

学校教育の充実
子どもの成長のに応じた
切れ目のない教育の推進

・外国語指導助手の配置
・読書活動の充実
・就学前児童に対する保育及び教育の充実
・認定こども園及び小中連携による一貫性のある教育の実施
・伝統に根ざした学校づくりの推進

夢と個性ある学校づくりの推進

・ふるさと文化の継承・保護者、地域、学校の連携強化
・学校評価制度の活用－ 76 －

4-1-2：心身ともに健やかな子どもの育成［ 施策方針 ］■

子どもが社会や生活環境の変化に柔軟に対応し、心身ともに健やかで、生命を尊ぶ心を育むことの大切さを認識できるよう、家庭をはじめ学校や地域全体で様々な学習機会を通じて豊かな人間性を培うための教育を推進します。

■ 子どもの成長、発達段階に応じて、適切な就学を図るとともに、特別支援教育の一層の充実を図るための支援を行います。
■ 児童虐待の問題に適切に対応できるよう、関係機関との連携による虐待の発生予防や早期発見、家族への支援ができる体制の充実を図ります。
■ 生涯にわたって健康な生活を送る基礎を培うため、基本的な生活習慣や体力づくり
等、発達段階に応じた健康づくりを推進します。
また、農業、漁業等、地域の生産者と連携し、食育を推進します。
施策名

施策内容
・児童・生徒一人ひとりの個性の理解と尊重
・メンタルヘルスケアの充実

豊かな心の育成

・道徳教育の充実
・人権教育の推進
・キャリア教育の推進

特別支援教育の充実

・ニーズに応じた支援の充実
・特別支援教育支援員の配置
・校内相談体制の充実

いじめ・虐待から命を守る・迅速な対応のための連携強化
・関係機関とのネットワークの強化
・基本的な生活習慣の確立

健康の基礎づくりの推進

・体力の向上・食育の推進4-1-3：学校教育環境の充実［ 施策方針 ］■

学校施設・設備の計画的な整備を進め、より良い教育環境づくりを推進します。

■

防災に対しては、防災教育等、ソフト面での安全を図るとともに、関係機関と連携しながら地域ぐるみの防犯対策に取り組む等、学校・家庭・地域が連携して安心・安全な学校づくりを推進します。
施策名

安心・安全な学校づくりの推進

施策内容
・防災教育及び学習の徹底－ 77 －

施策名

施策内容
・防犯教室の実施
・通学路の安全確認

防犯・安全教育の充実

・保護者と地域住民が連携した防犯パトロールの実施
・スクールガードの養成

学校規模の適正化推進

・広域的な学校組織運営の検討

4-1-4：地域の教育力再生・向上の推進［ 施策方針 ］■

安心で安全な子どもの居場所づくりやに地域ボランティアの養成等、学校と地域が一体となって子どもを守り育てる社会環境づくりを進めます。
施策名

地域教育の推進

施策内容
・子どもの居場所づくり事業の推進
・地域ボランティアの養成－ 78 －

施策４-２

生涯学習・生涯スポーツの推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［生涯学習］○ 情報化の進展や教育水準の向上、少子高齢化に伴う年齢構造の変化、自由時間の増大などを背景として、多くの町民が新たな知識や人との出会いを求めて、手軽に参加、交流できる機会や場の創出が必要です。
○ 生涯学習については、10 月を生涯学習強調月間と定め、講演会を開催しています。
各課と連携して様々な分野のテーマを設定することで、町民の多様なニーズに対応し、学習意欲の高揚を図るほか、各集会所において地域ニーズに応じた出前講座を行っており、継続的な学習機会となっています。
○ 文化及び芸術活動については、文化センター教室、公民館教室、福祉館教室などを開設し、文化活動の推進を行うとともに、活動の発表の場として、文化祭や芸能発表会を実施する町文化協会の活動を支援し、町民の活動意欲を高めています。
また、町文化を振興し、全国に発信するため、寧浦全国色紙展を開催するなど、活動団体の支援、育成を図っています。
○ アンケート調査での生涯学習に関する５段階評価では、「生涯学習の活動」の重要度
が 3.3 点となっています。
［スポーツ活動］○ スポーツ活動は、健康で豊かな生活を営む上で欠かせないものです。各世代にわたって広くスポーツ・レクリエーションに取り組むことは、生きがいづくりや健康づく
り、青少年の健全育成、さらには町民同士の一体感や連帯感といった活力を醸成し、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながる重要な取り組みとなっています。
○ スポーツ活動については、体育会組織の強化及びスポーツ推進委員による各種スポーツの普及に努めています。
また、町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくり、体力づくりを行うた
め、町民運動会や町内駅伝競走大会等各種スポーツ大会、ウォーキング大会の開催や各種スポーツ教室を開設しています。
○ 今後は、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりとともに、健康づくりや介護予防の一環として行うことができ、年齢や体力に応じた生涯スポーツの振興も重要となります。
○ アンケート調査でのスポーツ活動に関する５段階評価では、「スポーツ環境、生涯ス
ポーツ活動」の重要度が 3.4 点となっています。
－ 79 －

■■ 施策の目指す姿 ■■◎生涯学習機会やスポーツ・レクリエーション活動を通じて、心身の健康や生きがいづくり、地域間の交流が生まれています。

◎

自身の体力や年齢に応じたスポーツ活動に励んでいます。

■■ 施策での取り組み ■■4-2-1：生涯学習・文化・芸術活動の推進［ 施策方針 ］■

町民の学習意欲を大切にし、新たな知識や人との交流の場となるよう、出前講座
や学習活動の支援を行い、町民が主体的に学ぶ生涯学習機会の創出に努めます。

■

文化教室や文化祭、芸能発表会への支援等を通じて、町内での多様な文化芸術にふれる機会の充実に努めます。
施策名

施策内容
・生涯学習強調月間の設定

生涯学習の推進

・講座や講演会の開設
・自治学級等地域の学習活動の支援・各担当課と連携した出前講座の実施
・文化教室の支援及び充実

文化・芸術活動の推進

・文化祭や芸能発表会への支援、企画展の開催
・寧浦全国色紙展への支援

4-2-2：生涯スポーツ活動の推進［ 施策方針 ］■

スポーツやレクリエーションを楽しむ町民が、活動を通じて仲間づくりや健康増
進につながるよう、町民の活動目的やニーズにあったスポーツ活動を推進します。

■

それぞれの年齢、趣味、体力に応じた生涯スポーツ活動を行うことができる環境づくりに努めます。
施策名

施策内容
・スポーツ教室の支援充実
・スポーツ推進委員によるスポーツ振興

生涯スポーツ活動の推進

・町健康づくり事業と連携したウォーキング大会の実施
・町体育会の活性化と総合型地域スポーツクラブ
設立の検討－ 80 －

施策４-３文化財の保護■■ 施策を取り巻く環境 ■■［文化財の保護活動］○ 郷土の歴史、文化へふれる機会は、地域への愛着を育むとともに、新たな仲間づく
りや交流を生む機会、歴史や伝統文化を内外に発信する役割を担っているため、地域での様々な活動を通じて文化の継承、まちづくりへの積極的な活用を図っていく必要があります。
○ 文化財については、平成 18 年度に登録有形文化財の調査、登録を行い、パンフレッ
トや案内板の作成、町民有志文化団体と共同で町並み保存活動を展開するなど、町文化財の継承、まちおこしへの活用に取り組んでいます。
また、安田町化石体験場は、文化財としてだけでなく、体験型観光スポットとして、さらには小中学生の地層学習などにも活用されています。
○ 中芸５町村が共同で森林鉄道の調査及び文化遺産登録を行うなど、中芸地域の振興に活用するための取り組みを、５町村と有志団体がともに行っています。
○ アンケート調査での文化財の保護に関する５段階評価では、「郷土文化を受け継ぐ活動」の重要度が 3.4 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎地域の伝統や文化に誇りを持ち、保存・継承に向けて、取り組んでいます。

◎

様々な文化財が地域の資源として、観光や交流に活かされています。

■■ 施策での取り組み ■■4-3-1：文化財の保存［ 施策方針 ］■

町民が町の歴史や文化財に接する機会を持ち、貴重な地域の有形・無形の歴史・文化財への理解を深められるよう、企画展の開催や学校教育、生涯学習への利用を高め、文化財を保存、継承していく意識の啓発を図ります。

■

各種保存団体の育成・支援に努めるとともに、伝承のための指導者やボランティ
アの育成・確保を図り、町民の保存・継承活動の一層の活発化を促します。

■

本町に関係する歴史資料や文化財の整理収集に努め、文化財の適切な保存活動を推進します。
－ 81 －

施策名

施策内容
・町民への意識啓発（学校教育、生涯学習への利用）

文化財の保存・企画展の開催
・登録有形文化財の調査及び登録・文化財施設の整備及び管理

4-3-2：文化財の継承・活用［ 施策方針 ］■

文化財の活用については、地域文化の理解を深めるため、展示施設等の整備のほか、啓発活動や講座の開催等、文化財に対する町民の意識の向上を図ります。

■

本町の歴史的な有形・無形文化財について、観光資源としての活用を図ります。
施策名

施策内容
・パンフレット及び案内板の作成
・観光産業と連携した文化財、史跡等の活用

文化財の継承・活用

・関係町村と連携した森林鉄道の活用
・学校教育における郷土文化学習の定着
・安田町化石体験場の活用－ 82 －

基本目標５ 町民協働・行財政
みんなで進めるまちづくり１

町民協働・行財政を取り巻く状況（町民協働・地域コミュニティ）本町では少子高齢化が年々顕著になっており、地域社会においては、自治会などのこれまで地域社会を支えてきた組織の減退が懸念されています。
こうした中で今後、町内の各集落において、多様化する地域の課題解決やニーズに対して町内会をはじめ、多様な地域活動団体と相互に連携して対応するといった、新たな仕組みを形成し、町民と行政の信頼関係に基づく、協働によるまちづくりを推進していく必要があります。
特に、こうした地域活動やこれからのまちづくりにおいては、生活者や女性の視点
等、新たな視点から取り組むことも重要となります。
（行財政運営）
安定した地域経営には、財政的な裏付けが必要であり、将来へまちが持続可能な発展を遂げていくためには、長期的な視点で計画的に健全な行財政運営を実行していかなけ
ればなりません。
そのため、まちづくりの基礎となる行財政については、職員一人ひとりが、町民に信頼される行政運営に努め、財政においては今後も多様化する行政需要に対応できる安定した行財政基盤の構築が求められます。
また、時代や制度の変化、多様化・高度化する町民ニーズへ適切に対応していくために、様々な専門的能力を備え、地方分権時代に対応した経営感覚を持った職員の養成等、
人事管理の充実を図っていく必要があります。

２

各施策での評価項目［ 町民協働・地域コミュニティ ］
集落における自治活動
町民参画

満足度
（①）

重要度
（②）

重要度と
満足度の差
（②－①）

前期計画
との比較
（満足度）

3.0

3.2

0.2

0.0

2.9

3.3

0.4

0.0

－ 83 －

項目［ 行財政運営 ］
町政に関する情報公開・広報活動
行財政の効率化・合理化

３
No

満足度
（①）

重要度
（②）

重要度と
満足度の差
（②－①）

前期計画
との比較
（満足度）

3.1

3.4

0.3

0.2

2.9

3.6

0.7

0.2

現状値

目標値

備

まちづくりの指標
指

標

現状値
の年度

名

1

地域に「愛着」や「誇り」を「感じる」（「強く感じている」+「多少は感じている」）と回答
した町民の割合

H26

69.1％

80.0％

2

「近隣の方との親しい付き合いがある」と回答
した町民の割合

H26

54.8％

70.0％

3

「自治会活動やボランティアなどに参加している」と回答した町民の割合

H26

27.9％

50.0％

4

「自由に集まれたり、利用できる施設がある」と回答した町民の割合

H26

35.7％

60.0％

5

「地区行事が盛んに行われている」と回答
した町民の割合

H26

17.7％

50.0％

6

ふるさと応援隊の活動を「知っている」と回答
した町民の割合

H26

33.7％

80.0％

7

「町政・財政運営に関心がある」と回答した
町民の割合

H26

28.2％

60.0％

8

「町の情報がわかりやすい」（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）と回答した
町民の割合

H26

32.6％

60.0％

9

「町民のために財源が使われている」（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）と回答した町民の割合

H26

22.1％

60.0％

10

「町民意向を反映して取り組んでいる」（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」）と回答した町民の割合

H26

19.0％

60.0％

－ 84 －

考施策５-１

町民協働の推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［町民協働］○ 時代の変化によって地域の課題や町民の価値観､要望も多様化してきており、人口減
少等に伴う集落機能の低下をはじめとした複雑化する課題に対して効果的に対処していくためには、これまでの行政の役割を見直し、町民の自発的な取り組みを促進していくことがますます重要となっています。
○ 本町では、町民の意向を行政施策に適切に反映させるべく、まちづくり行政懇話会
を定期的に開催し、町民参加のまちづくりを推進しています。
また、町職員を地域の担当職員として配置し、地域とのコミュニケーションを図る
ことで、地域と行政のパイプ役として地域活動を支援する等、町民と行政がそれぞれの役割を担う協働のまちづくりを支援しています。
○ 今後も幅広い町民参加を得ながら協働による活動のさらなる推進に向けて、参加と協働の推進のあり方や手法について、創意・工夫が必要となります。
○ アンケート調査での町民協働に関する５段階評価では、「町民参画」の重要度が 3.3点となっています。
○

また、町民と行政が協働してまちづくりを進める上で、重要だと思うこととして、「町民・地域の意見を聞く機会や施策・事業に関する情報の積極的な公開」（54.1％）、「まちづくりに対する町民自身の熱意」（45.2％）、「町民リーダー等、人材の育成」（34.0％）が上位に挙がっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎町民と行政が、より良いパートナーシップを築き、それぞれの役割を担う、協働のまちづくりが進んでいます。

◎

まちづくり行政懇話会や各種計画策定等の政策形成過程において町民が参画し、地域社会における課題を解決するまちづくりが進んでいます。

－ 85 －

■■ 施策での取り組み ■■5-1-1：町民参画の充実［ 施策方針 ］■

町民と町がそれぞれに果たすべき役割を担う協働まちづくりのさらなる推進に向
けて、町民参加を推進します。
施策名

行財政運営への町民参画の推進

施策内容
・行財政運営における町民参画機会の拡充
・地域や自主活動団体との業務連携

5-1-2：広報広聴活動の充実［ 施策方針 ］■

政策・施策に町民の意見・アイデアを積極的に取り入れるため、まちづくり行政懇話会等による意見聴取や各種団体における広聴活動等、町民と行政の相互コミュ
ニケーションを推進します。
施策名

施策内容
・町広報紙の内容充実

広報広聴活動の充実

・定期的なまちづくり行政懇話会の開催
・地域配置職員の活動強化
・町民意向調査の適宜実施

5-1-3：まちづくりに係る人材育成、活動支援［ 施策方針 ］■

多様な町民団体・ボランティア等各種町民団体の自主的な活動を育成・支援する
ほか、活動に参加しやすい環境づくりに努めます。
施策名

施策内容
・地域活動の活性化支援

町民活動の活性化・自主グループ及び団体の育成
・人材育成のための支援（研修、講座等）
・定期的な協議の開催（まちづくり行政懇話会等）

地域・団体との連携

・地域自主事業の促進
・ボランティア活動及び各種団体活動の推進－ 86 －

施策５-２

地域コミュニティ・集落対策の充実■■ 施策を取り巻く環境 ■■［地域コミュニティ］○ 少子高齢化や核家族化、生活様式の変化などにより、地域の相互扶助機能の低下がみられるなど、地域コミュニティ（集落）の機能が低下し、集落自体の維持が困難な
状況もみられ、改善が望まれます。
○ 本町は、昔ながらの助けあいの精神（結い）や地域連帯感の色濃い町で、32 にのぼる自治組織などが様々な自治会活動を展開しています。
しかしながら、全国的傾向と同様に、少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化等に伴い全体的に活動が停滞傾向にあり、特に山間部においては、多くの地域が高齢者世帯の増加や人口の減少により活動が困難になりつつあり、その対策が大きな課題となっています。
○ アンケート調査での地域コミュニティの状況として、「地区行事が今までと同じように行われている」と回答した割合は 17.7％となっており、地域コミュニティ（集落）の機能の低下が懸念されます。
○ 今後の本町におけるコミュニティのあり方について検討するとともに、町民同士の交流や支え合いの基盤となる地域コミュニティの再生と創造に向けた有効な支援施策を推進し、自治機能の再構築を進めていく必要があります。
［集落対策］○ 人口減少や高齢化の著しい集落では、機能が低下し、集落自体の維持が困難な状況もみられ、集落の活性化対策が望まれます。
特に中山間集落においては、人口の減少と高齢化が進み、森林、耕地等経済基盤や集落機能の低下から、このままでは集落が消滅することも予想されます。
○ 高知県では、集落機能の維持や地域の活性化のために、地域支援企画員を各地域に駐在させ、町と連携しながら、町民と一緒になって進めることで地域の自立を支援しています。
○ 本町では、平成 25 年４月に集落活動センターなかやまを開所し、町民団体の代表者等で構成する「中山を元気にする会」において、地域が抱える課題解決や地域活性につなげる様々な取り組みを推進するほか、コミュニティ活動の拠点となる集会所の整備を進めてきました。
今後は、集落活動センターや地域の施設を活用した、町民による集落自治の充実と強化、そのための仕組みづくりが重要です。
○

アンケート調査でのコミュニティに関する５段階評価では、「集落における自治活動」の重要度が 3.2 点となっています。
－ 87 －

■■ 施策の目指す姿 ■■◎地域活動を通じて地域の連帯感が深まり、地域課題の解決へ向けた取り組みが実践されています。

◎

町民一人ひとりが人権意識を高め、互いを認め合う社会が形成されています。

◎

家庭や地域、職場において男女共同参画への意識が浸透し、一人ひとりの個性と能力を発揮した活力あるまちづくりへの取り組みが進んでいます。

■■ 施策での取り組み ■■5-2-1：コミュニティの育成［ 施策方針 ］■

地域コミュニティの重要性、実際の地域活動の状況等について把握し、活動拠点施設の計画的な改築、整備を行い、地域活動や各種行事への参加を促進するとともに、地域コミュニティ活動に必要な情報提供や地域リーダーの育成を推進します。
施策名

コミュニティ意識の啓発

施策内容
・コミュニティの役割や重要性等の啓発
・自主防災組織の活動支援

コミュニティ活動の活性化支援（自治組織等活動支援）

・地区内の景観及び美化活動への支援
・地域内道路、排水路等簡易修繕への支援
・コミュニティ活動用備品の貸し出し

5-2-2：集落対策［ 施策方針 ］■

集落における生活機能の低下が心配される地域には、地域づくりの活動を支援し、将来にわたり安心して生活できる集落の形成に努めます。

■

県の地域支援企画員や関係団体と連携しながら、地域活動や人づくりなどを通じて、集落の活性化や支え合いの仕組みづくりを進めます。

■

集落活動センターにおいて、町や高知ふるさと応援隊、地域おこし協力隊、高知大学等と連携を図りながら、地域の基幹産業である農林業の活性化をはじめとする
各種対策に取り組みます。
施策名

施策内容
・集落の機能維持、活動支援

集落対策

・高知ふるさと応援隊、地域支援企画員がによる支援
・集落活動センターを拠点とした支援－ 88 －

施策５-３

人権啓発・男女共同参画の推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［人権・男女共同参画］○ 人権は、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会において幸福な生活を営むための基礎的な権利です。
一方で、現代社会においては、女性、子ども、高齢者、障がいのある人等への差別や偏見等、様々な人権問題が存在しているほか、近年では、インターネットによる人権侵害等、社会の情報化に伴い、新たな課題も生じています。
○ 児童虐待や配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）が深刻な社会問題となり、それぞれ虐待や暴力を防止する法律が制定され、相談・指導等、問題解決のための支援を行っています。
○ 高齢者や障がいのある方への虐待（身体的・心理的・性的・経済的・養護放棄）も全国的な問題となり、虐待防止へのネットワークを構築し、早期発見、解決へ取り組んでいます。
○ 働く女性、共働き世帯など、ライフスタイルや価値観は多様化しています。
また、子育てや介護等、仕事と生活を両立できる働き方を望む人も増えており、仕事と、子育てや介護をはじめとする生活を両立するために、男性も女性も今までの働き方を見直し、バランスのとれた暮らし方、「ワーク・ライフ・バランス」の実現が重要となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎地域活動を通じて地域の連帯感が深まり、地域課題の解決へ向けた取り組みが実践されています。

◎

町民一人ひとりが人権意識を高め、互いを認め合う社会が形成されています。

◎

家庭や地域、職場において男女共同参画への意識が浸透し、一人ひとりの個性と能力を発揮した活力あるまちづくりへの取り組みが進んでいます。

－ 89 －

■■ 施策での取り組み ■■5-3-1：人権教育の推進［ 施策方針 ］■

性のあり方や年齢、障がいの有無、出身地等にかかわらず、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発を推進します。

■

家庭や地域、職場において男女共同参画の意識づくりを進めるとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて、仕事と家庭・地域生活を両立しやすい環境づくり、政策・方針決定の場への女性参画の拡大等に取り組みます。
施策名

施策内容
・自治学級等人権学習の推進

人権教育の推進・人権講演の開催
・福祉館と連携した各種施策の展開
・町人権教育研究協議会との連携及び支援

5-3-2：人権教育の推進［ 施策方針 ］■

家庭や地域、職場において男女共同参画の意識づくりを進めるとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて、仕事と家庭・地域生活を両立しやすい環境づくり、政策・方針決定の場への女性参画の拡大等に取り組みます。
施策名

青少年・女性・高齢者教育の充実

施策内容
・青少年団体活動の支援
・女性団体活動の支援
・高齢者団体活動の支援－ 90 －

施策５-４

行財政運営の推進■■ 施策を取り巻く環境 ■■［行財政運営］○ 持続可能な町政運営を進めていくために、引き続き、行財政改革を計画的かつ積極的に推進していく必要があります。
また、町民に身近な行政サービスの心構えや効率的な行政運営を行うための経営感
覚を身につけることが一層求められており、時代の変化に対応できる人材の育成を積極的に推進する必要があります。
○ 一方、共通する目的達成と課題解決に向けて、町単独の対応では限界もあることから、中芸広域連合を中心に地域振興、消防、保健、福祉、衛生など、様々な分野にわたる広域行政を積極的に推進してきました。小規模な自治体が集まる中芸地区では、町村域を越えた広域行政の重要性がさらに高まると考えられます。
○ 行財政運営については、引き続き「第 8 次行政改革大綱（平成 27～31 年度）」を策定し、町独自の事業展開と国から地方自治体に移譲される権限及び業務に対応するため、計画的な職員配置と職員の能力開発、民間活力の導入などに積極的に取り組む必要があります。
○ 国においては、平成 26 年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地域における「まち・ひと・しごと創生」に関する施策が総合的・計画的に実施されることになりました。
○ 全国的に公共施設の老朽化対策が課題となっており、今後、公共施設等総合管理計
画の導入に向けて、すべての施設について現状の確認と将来のあり方についての検討が必要です。
○ 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が公布され、今後、個人番号の利用（マイナンバー制度）が開始されることに伴い、特定個人情報の確認、個人情報保護条例の改正及び独自利用のための条例制定等が必要となります。
○ アンケート調査での行財政運営に関する５段階評価では、「行財政の効率化・合理化」の重要度が 3.6 点となっています。

■■ 施策の目指す姿 ■■◎収支のバランスがとれた健全な行財政運営が図られています。

◎

親切でわかりやすく、質の高い行政サービスが提供されています。

－ 91 －

■■ 施策での取り組み ■■5-4-1：行政組織の強化、事務事業の実施［ 施策方針 ］■

限られた財源を効率的に活用するため、財政状況の分析・公表を行い、効果的・効率的な行財政運営を推進します。
また、様々な研修、人事交流等を通じて、組織力、職員の能力の向上に努めます。

■

国の総合戦略を踏まえつつ、少子高齢化の進展及び中長期的な人口減少への対応、各分野における今後の戦略的な取り組みについて検討します。

■

すべての公共施設等を対象に、総合的かつ計画的に管理するための公共施設の現状把握と将来のあり方について検討を進めます。
施策名

施策内容
・「行政改革大綱」の着実な実施

行政組織の強化・職員の能力向上（研修、人事交流等）
・柔軟な組織体系の見直し
・関係機関との連携による事務事業の執行

事務事業の実施

・事務事業の効率化（行政評価・マイナンバー制度）
・まち・ひと・しごと創生に関する総合戦略の立案・実践
・指定管理者制度、民間委託の推進
・新たな公会計制度への対応
・税の収納率の向上

財政運営の健全化

・公平な負担の検討（受益者負担、新たな財源等）
・公共施設及び公有財産の適正管理と利活用の促進
・予算編成手法の改善

5-4-2：広域行政の推進［ 施策方針 ］■

広域行政におけるサービスの安定化を図るため、近隣町村との連携・協力のもと、それぞれの特性を活かした機能分担や共同処理等について検討し、より効率的な行財政運営を推進します。

■

町教育委員会では、長期的な視点から広域化を引き続き働きかけつつ、現行の少人数教育と小中連携の長所を最大限に活かす教育行政に取り組んでいきます。
施策名

広域行政の強化

施策内容
・中芸広域連合等の業務拡大
・新たな広域行政事務事業の検討（学校組合等）－ 92 －

安

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