AI 防災協議会
第 3 回シンポジウム 報告書
⽇時2022 年 6 ⽉ 23 ⽇（⾦）13︓00〜15︓55

場所

コモレ四⾕ 22F オーディトリアム（LINE 株式会社オフィス内）
Zoom オンライン ハイブリッド開催

参加者 計︓213 名（⾃治体職員約 43%）
オンライン参加︓165 名
現地参加︓48 名【参考】YouTube 「第 3 回 AI 防災協議会シンポジウム」 https://youtu.be/y5AiP09ZjBw

開会プログラム紹介
福島事務局⻑よりシンポジウムのプログラム紹介を⾏った。

開会挨拶
⾅⽥理事⻑よりリアルとハイブリッドで開催することなど開会の挨拶を⾏った。

第⼀部 防災と先進技術「災害発⽣時におけるリアルタイム AI 予測と避難指⽰サポート」
法⼈会員 株式会社 Spectee COO 根来諭様
⼤⾬及び氾濫時の避難指⽰の発報判断はベテランの KKD（経験勘度胸）に頼りがちだが、属⼈的なこと、過去の経験が⾜枷になる場合もあるなど困難を伴う。これに対し河川カメラ、SNS、⽔位計データ、気象データと過去の発報記録をもとにした学習データと照合し、発報可否・レベルを判定するシステムを開発し、名古屋市の⼭崎川を対象に⾏った実証実験を紹介。将来的にはより多種多様⼤量のデータを掛け合わせて「何分後にどのくらいの⽔位に達する」「どのエリアが浸⽔する」などの予測まで踏み込みたい。

「地域防災の取り組みと共助の仕組みのアプローチ」
有識者会員 NPO 法⼈コミュニティリンクファウンダー神⼾市 RTO 榊原貴倫様
⼤原桂⽊地区（神⼾市北区）では 2000 年共助を考えるまちづくり協議会が発⾜。2005 年県⺠交流広場事業のモデル地区に選ばれ IT 導⼊（この時榊原⽒は IT ⼈材として参画）。2018 年 LINE
チャットボットを活⽤した防災訓練。地域がテクノロジーを使い始めるときに若年層の参加増への期待や⾼齢者がスマホや LINE を使いこなせるかの不安があった。まずは、⾃治会⻑や管理組合、連合⾃治体の役員に絞って実施。コロナ禍下で実施できたことに感謝された。他市町でも展開中である。

◆おまけ「縮退期の共助実装拡⼤、持続可能性に向けての推察」

「仙台市における防災 DX の取り組みについて-SOCDA を使⽤した実証実験の取り組み-」
仙台市危機管理局防災・減災部 防災計画課 齋藤哲彦さま
仙台市では、「体制判断を⾏う段階」「被害情報収集・避難情報発令する段階」の 2 ステージに分類して防災 DX に取り組んでいる。令和 3 年、第 1 回 SOCDA 実証実験を実施し庁内各部署からの意⾒集約。避難情報をプッシュ通知できることや、操作感を確認した。今年度は避難所運営を担う担当課、
⼀部⼀般市⺠の参加も想定した第 2 回実証実験を検討。SNS の活⽤が有益であるかを検証する。

「災害復興法学・超⼊⾨編 被災したあなたを助けるお⾦とくらしの話」
AI 防災協議会理事 弁護⼠岡本正さま
災害復興法学の始まりは、東⽇本⼤震災の際、せっかく⽣き残ったのに途⽅に暮れ絶望している被災者の声に接したこと。⽇本には法律に基づく⽀援が充実している（リーガル・レジリエンス）が、①被災者
は困りごとを表現できない。②法律家でも適切な⽀援を⾒つけるのは⾄難、いう課題がある。防災教育
で平時から学ぶと共に、⽣活再建・復興に必要な情報を SOCDA を初め AI がガイドすることを期待。

「⾃治体に求められる災害レジリエンス罹災証明交付迅速化という対応⼒の向上について」
法⼈会員 富⼠フイルムシステムサービス株式会社 経営統括本部デジタル戦略推進部部⻑ ⽵中
稔様
災害が起きる都度交付の遅れが指摘される罹災証明書。最⼤の要因は住家の被害認定（調査）のアナログなプロセス。スクリーニングシステムや後⽅⽀援、調査時間の短縮で迅速化を図る。尾道市で実
証実験を実施し、今年度は、佐賀県武雄市、⼤分県⽇⽥市、熊本県⼋代市で導⼊、出⽔期に合わせモニター利⽤。課題の洗い出しとブラッシュアップを⾏い災害レジリエンスと対応⼒の向上を⽬指す。

「官⺠データ連携による AI 防災の深化の取り組み」
法⼈会員 株式会社 JX 通信社 FASTALERT 公共戦略チームマネージャー 藤井⼤輔様「情報収集」は SNS、SOCDA、AI により劇的な進化を遂げている。続く「分析判断」と「部⾨連携」に課題が残り、防災 DX の本質となるテーマとして注⽬。分析判断の⽀援⾼度化として、I レジリエンスとコラボを開始、後続業務の DX 実現として、官⺠に点在する業務システム等などを DX でいかにシームレスに繋ぐことができるかが課題。センシティブな個⼈情報の取り扱い、参⼊障壁どう乗り越えるかが課題。

第⼆部 防災とデータ連携

基調講演「防災プラットフォーム構築における国・⾃治体・⺠間連携の在り⽅」
デジタル庁統括官国⺠向けグループ⻑村上敬亮様●デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦の活⽤へ
デジタル庁の⽅針「デジタルファースト、ワンストップ、ワンスオンリー」を⽰した後、⾃治体の防災担当経験者からの現場の課題を紹介。防災 DX に向けた基本的な課題はワンスオンリーに尽きること、⾝元確認
は⼀回だけで使えるようにすべきとした。極論すれば、デジタル庁のすべきことは、個⼈情報の扱いなどに関するデータアーキテクチャーの制度化の⼀点のみと⾔っても良いという考えを⽰した。併せて、デジタル⽥
園都市国家構想推進交付⾦に触れ、広島での事例を⽰しつつ、交付⾦などの活⽤を促した。

「神奈川県データ統合連携基盤の取組み」
⾃治体会員 神奈川県デジタル戦略本部室デジタル戦略担当課⻑ ⿑藤源⼀郎様
先⾏的な取り組みとして、昨年度からコロナ関連のデータの統合・可視化し、市町村との共同利⽤の取組としては、防災分野から着⼿した。これは、他⾃治体との迅速な情報共有、基盤機能の共通化による災害時の強靭な BCP 対応、共同運⽤によるコストや⼈材のシェアを⽬的としたもの。令和 4 年度はステップ 3 実証事業を進め基盤を整備に進み、ワーキング。実務レベルの協議を⾏なっている。

「SOCDA で集めた情報を資産とし、次の災害に活かす」
法⼈会員 株式会社ウェザーニューズ防災チャットボットプロジェクトリーダー 萩⾏正嗣常務理事
SOCDA には「情報収集」「⼀⼈ひとりに情報を伝える」の 2 つの機能があるが、前者中⼼に発表した。
3 県 3 市で商⽤利⽤中で、訓練だけでなく、広島県（2021.7）、久留⽶市（2021.8）、南相⾺市（2021.2、2022.3）など実災害での活⽤が増えてきている。今後は SOCDA に集まってくる情報
を次の災害に活かす視点が重要。例えば、気象リスクを軸に過去災害をプロットし、過去にどういうことが起きたのかを重ね合わせ、予測情報として⽰すことができるなどの展望を⽰した。

第三部 パネルディスカッション「AI 防災の現状の課題と今後の展開」

冒頭、⾅⽥理事⻑から、パネルディスカッションの流れについてと、AI 防災に対する⾃治体からの課題・期待・要望など⼀覧を概説し、パネラー3 ⽒からの課題の提起を求めた。
○法⼈会員 神⼾市危機管理室システム運⽤係⻑ ⼭⽥洋介様収集した情報の分籍判断が⾃治体内で追いついていない部分を、産学官から上がってきた情報の全体像を掴めるよう⾒える化するところまで⽬指してほしい。
○事務局・法⼈会員 株式会社ウェザーニューズ防災チャットボットプロジェクトリーダー 萩⾏常務理事
個別避難計画、広域避難、コロナ禍での避難所運営など、⾏政がやるべきことは増える⼀⽅。IT、AI も進みあるべき防災の姿に近づいているが、作って終わりではなく、成⻑していく仕組みづくりが⼤事。
○事務局・法⼈会員 損害保険ジャパン株式会社執⾏役員企画開発部⻑ 堀江裕志理事
サービスの視点では、使っていただく⾃治体の皆さんが発信する公の情報の根幹となるデータの信頼性と整合性、災害時に住⺠が思い出して活⽤するユーザビリティと⾝近さが重要になってくるのではないか。
○⼭⽥様「罹災証明書の発⾏を待つ⼈が何万、何⼗万⼈いる時は、数%のエラーは気にせず正しい
90 数%にわたすべきでは︖」と問題提起○萩⾏常務理事「呼び出すだけなら LINE に登録すれば名前も⼊れなくていいという発想もありうる『デジタルにするときにそれは本当に必要ですか︖』という問いが必要」○堀江理事「地震保険の全半⼀部損認定、地域での⼀括認定など個社個社対応しているし、8 分後

には着⾦できるなどの仕組みがある。国の罹災証明は細かく決められていて現場は逸脱できない」○⾅⽥「業界でどう進んでいるか。⾃治体が知らなかったり、技術者が知らなかったりするのを、共有することも重要」●今後の展開 全体⽅針
○⼭⽥様「国や県への報告事項が多いが、紙や FAX の時代のやり⽅にとらわれず、頭の切り替えが必要。どんどん新しい情報に差し替えられるデジタルプラットフォームの中で流動的に使っていく体制を構築して⾏ってほしい」○萩⾏常務理事「『SOCDA はどういう災害に強い︖どんな場⾯で使える︖』とよく聞かれる。どんな災害
でも、どんな⽅でも、発災前から発災後、復興までと答えている。分断していては困る。ユーザー⽬線で⼀連の⽀援を受けられるよう、AI が「あなたはこっち、あなたはこっち」と誘導できるといい」○堀江理事「出したいアウトプットの価値は、⾃治体、住⺠、⼈に寄り添って助け合うこ。実証実験などを通して使っていただく⽅にいっぱいダメ出しをしていただいて、ユーザビリティをとにかく上げていくことで、⼿元でわかるサービスとして“ホワイトボード”に取って代わってほしい」
ラップアップ○⾅⽥理事⻑「SIP4D の研究開発に携わり、国防災計画にも加わるようになった。災害現場に⼊りな
がら、わかったのはツール、ルール、チームの 3 つが揃っていることの重要性。
ツール︓技術は必要。技術がなければサービスは提供できない。
ルール︓その技術をどう使うかのルール。時には、個⼈情報、マイナンバー、災害対応のルールなど、従来のルールを変えなきゃいけない局⾯もある。
チーム︓技術だけでも、ルールだけでも使う⼈がいないとだめ。AI 防災協議会の中で、会員同⼠が相互に要望を出し合い、また地⽅から国へも要望出していくことが重要と考える」
閉会挨拶「実証実験への参加希望や、困りごとの相談などあれば声を聞かせてほしい。協議会への参加も歓迎する。今後もシンポジウム、実証実験を進めていく。社会がハイブリッドになっていくので、その中での AI 防災協議会の活動を模索しながらよりレジリエントな社会を⽬指す」とし、協⼒を呼びかけ閉会とした。
閉会