季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92

投稿論文

私立認可保育所における課題と規制緩和

濱本 賢二（松山市役所）

1. はじめに育所運営主体の行動を分析して明らかにしたものではない。保育所サービスの質の低下の懸念を明

わが国では近年、「待機児童ゼロ作戦」や「新示するためには、保育所運営主体の供給行動に影

待機児童ゼロ作戦」など、待機児童の減少を目

響を与える上記の要因を踏まえることが不可欠で指す取り組みが行われてきたが、待機児童はなくあるため、本稿では、それらを分析に取り入れてなっていない。厚生労働省の発表によると、待機いる。なお、待機児童の定義が認可保育所に対す

児童数は各年4月1日現在の数値で、平成19年のるものであることから、本稿が分析対象とするの

17,926人から平成22年の26,275人へと3年連続では、非営利の公立保育所を除く私立認可保育所で増加し続けている。こうした待機児童の増加に対ある。

処するために、保育所が増やされてはいるものの、

本稿の構成は次のとおりである。まず第2節で営利企業等の参入については、規制緩和によっは、私立認可保育所が営利目的で運営される様々て設置主体の制限がなくなったにもかかわらず、な要因があることを述べる。第3節では、保育所

いっこうに進んでいない 。社会保障審議会少子

運営主体の供給行動を分析して、私立認可保育化対策特別部会が、2009年2月に中間報告とし所が営利目的で運営された場合に、懸念される問1）て発表した第1次報告によれば、私立認可保育所

題点を明らかにする。第4節では、営利企業等がの設置主体は、2007年4月1日現在で株式会社が私立認可保育所へ参入する際の障壁の存在を説明

1%、NPO法人が0.5%を占めるにすぎない。大半

し、最後に本稿で展開した内容をまとめたうえで、は社会福祉法人で90%を占めており、その他は宗残された課題について述べる。

教法人や財団法人、学校法人等となっている。以上のようなわが国の保育所をめぐる状況を受けて、本稿では、待機児童が存在しているために定員割

2. 営利動機れが生じない状況下では、保育所サービスの質の

本節では、公費投入を受ける認可保育所の運営低下の懸念があることを示すとともに、その対策

主体が民間事業者である場合、保育所が営利目的

として営利企業等の参入障壁を撤廃して供給増で運営される様々な要因があることを説明する。

を図る方法を提示することを目的とする。保育所

なお、ここで営利目的の民間事業者とは、法人格運営において人件費が削減されれば、サービスのが株式会社等の営利法人であることを意味しない

質は低下することに言及した先行研究として下夷ことに注意したい。すなわち、社会福祉法人等の（1993）、上枝（2003）、永瀬（2007）があるが、非営利法人であっても、法人代表者等が私的利益

それらは、保育所運営にかかる費用とその財源、を追求する限り、本稿では営利目的の運営主体と制度、法令等の詳細を十分に踏まえたうえで、保

捉える。

76

私立認可保育所における課題と規制緩和

ところで、私的利益とは、個人が受け取る利益等を受け取ることが可能となる。さらに、当該個であるが、現行の私立認可保育所の制度において人が社会福祉施設のみでなく、様々な企業のオーは、利益獲得は以下のような理由で認められていナーでもある場合は、より広範に私的利益を得るない。児童福祉法第24条において、保育所におけことが可能となる。例えば、社会福祉施設の運営

る保育の実施は、本来は市町村が行わねばならなに必要な給食、清掃、運送、警備等の会社を所持い義務とされている。もっとも、市町村はそれをしているならば、これらの会社と各社会福祉施設

私立認可保育所に委託できることとなっており、との間で業務委託契約を締結することによって、その対価を市町村は公費（税金）から支払っていそれらの会社のオーナーでもある保育所設置者個る。私立認可保育所の運営費収入が全額公費で賄人は、最終的には利益を得る 。このように、保われているのはそのためである。ただし、その支育所における収支差額累積は、他の社会福祉施設

払額は、最低基準を満たしたうえで保育所を運営

等を経由して直接に、あるいは自身がオーナーでした場合に必要となる最低経費分となっており、ある委託先を介することによって、最終的にはそ

最低基準を満たすための最低経費であるから、利の一部が保育所設置者個人に私的利益として流れ

益分配は当然に想定されないわけである。

る可能性がある。

5）

他方、私的利益と区別されるものとして収支差

以上のように、本来、私立認可保育所を運営す額がある。これは、収入と費用の差額のことである場合は、私的利益の獲得は認められていないが、り、非営利目的であっても実際に運営するうえで保育所の収入が保育所設置者個人に私的利益としは生じうるものであるから、それを発生させ、かて流れるルートがある以上、営利法人であるか非つ蓄積することも認められている。また、その収営利法人であるかにかかわらず、保育所運営主体

支差額を預金として積み立てる場合も、積立額にが私的利益獲得を追求する可能性は否定できない。

上限はない 。ただし、非営利目的を担保するた
2）めに、この収支差額の累積の使用については、私的利益とならないよう、使途制限が設けられてい3．保育所運営主体の営利行動る。具体的には、保育所建物の耐用年数到来時に私立認可保育所の運営主体が、私的利益の原資必要となる建て替えに備えた積み立てのほか、そである収支差額累積を最大化する際、待機児童がの他固定資産の耐用年数到来前に発生が予想され常に存在しているために、定員割れが生じない状

る修繕・買い替えや、職員定着化による人件費上況下であれば、どのような問題点が生じるかを明昇に備えた積み立て、増改築に伴う土地購入、保らかにするのが本節の目的である。そのためには、育所以外の社会福祉事業の運営・施設設備整備等

営利目的の保育所運営主体がとる収支差額累積最に要する経費にしか使えないことになっている 。

大化行動をモデル化しなければならないが、そのこのように、収支差額が私的利益に回らないよ

前にまず、収支差額を構成する収入および支出と、う、使途制限がかけられているものの、実際には、それらを規定している現行の私立認可保育所の制

3）保育所設置者個人は収支差額を私的利益として度を把握する必要があるので、以下でそれを説明

受け取ることのできる可能性がある。具体例で説しよう。まずは保育所の収入についてであるが、明しよう。例えば、保育所設置者個人が他の社会

その内容が保育所を運営するうえでの最低経費分

福祉施設を所持している場合、保育所運営に問題であることから、運営（委託）費と呼ばれる。収がなければ、保育所の収支差額累積を、所持する入単価は、この運営費を、児童1人当たり月額で他の社会福祉施設に回すことができる（資金の施積算したものが用いられ、保育単価と呼ばれてい設間移動）。すると、保育所設置者個人が当該施る。保育単価は、児童の年齢区分別で設定されて設に土地を貸与していれば賃借料を受け取り、当おり、定額である 。次に、保育所運営にかかる

該個人の血縁者がこれらの施設の長であれば給与費用であるが、使途範囲が人件費、事業費、およ

4）

6）

77

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図表-1-1 厚生労働省通知等に規定のデータ（年齢区分別）変数
保育単価（円）
保育単価に含まれる事業費と管理費の合計（円）児童保育士比率

記号

年齢区分
２歳児
３歳児
90,29039,390０歳児
158,610

１歳児
90,290cj

23,348

16,963

16,963kj

0.33330.16670.1667Pj

４歳児
32,560５歳児
32,560

9,410

8,772

8,772

0.05000.03330.0333

注: 数値は、「その他地域、長設置、120人定員、民改費10%加算」の場合である
出所: 昭和51年４月16日厚生事務次官通知「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（平成21年７月９日改正現在）、
昭和51年４月
16日厚生省児童家庭局長通知「「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」通知の施行について」（平成21年７月９日改正現
在）、および平成21年７月９日厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱等の改正点及びその運用について」

び管理費に決められている。人件費は職員給与等であり、事業費は児童の給食費や保育材料費など、児童の処遇にかかる費用である。管理費について
は、施設の光熱水費や修繕費等、保育所の管理にも限界があると考えられる。よって、第 j 年齢区、pj を成分に持分の保育単価を pj（ j=1,2,･･･, m）

つ年齢区分別保育単価ベクトルをp（m 次元縦ベクトル）
、保育単価 pj に含まれる第 j 年齢区分の事

必要な費用である。ところで、保育所の収入単価

業費と管理費の合計を cj 、cj を成分に持つ年齢区である保育単価は、前述のとおり最低基準を維持分別の事業費と管理費の単価の合計ベクトルをcするのに必要な最低経費でもある。従って、この（m 次元縦ベクトル）とすると、最低限必要額とい保育単価には、人件費分、事業費分、および管理う意味でcは基準額で定額と解せられる。
いま、第 t 期の第 j 年齢区分の年間児童延べ人数

費分が含まれていると読むことができる。そのう
ち、事業費と管理費については、図表−1−1のとおり保育単価に占める額が定められている。
収入単価である保育単価が定額であるのに対し、費用単価である事業費と管理費の単価は保育

x j（t=1,2,･･･, n）を成分に持つ年度別年齢区分別t

児童延べ人数行列をX（m × n 行列）、全ての成分

が1であるベクトルをe（n 次元縦ベクトル）とし、考察期間全体を通じて、保育単価 pj および、保育

単価の積算根拠を示したものであり、その額のと単価に含まれる事業費と管理費の合計 cj が一定でおりに使わねばならないというものではない。しあると仮定すると、事業費と管理費の合計分を除かしながら、特に事業費については単価が最低基いた考察期間中の保育所運営費収入は、（p'−c' ）準を維持するための必要額である以上、単価にXeである 9）。ただし、右肩のプライム記号は転置

満たない額しか執行していなければ、児童処遇にを表している。この（p'−c' ）Xe は、保育単価か問題がある可能性があると行政監査時にみなされら事業費単価と管理費単価を差し引くことで計算る。指摘された場合のペナルティは大きく、事業された人件費の想定額であり、図表−1−1から、費削減で浮いた経費を、認められていない使途に単価で見て費用の7割から8割を人件費が占める

使用していた場合、民間施設給与等改善費加算がことが想定されていることが分かる。もっとも、停止となって収入が減る場合があるほか 、収支

この人件費については、事業費や管理費と異なり、差額の預金積立てや借入金の償還および流用等、基準単価が示されていない。つまり、保育単価か

本来の使途以外での運営費の使用（弾力運用と呼ら上記のとおり逆算で想定額を算出できるものの、ばれる）が認められなくなる場合もある 。従って、その額を目安とすべきという賃金水準の規定はな

7）8）

事業費については、いくら経費を切り詰めたとしい。以上より、私立認可保育所における収支差額ても、最低限、費用単価分は執行しなければなら累積最大化は、人件費の想定額と実際の支出額とないと解することができる。また、管理費についを乖離させることによって可能となる。

ては、その保育単価に占める割合が7％から8％とそこで、次に人件費の実際の支出額を定義しよ小さいため、光熱水費や修繕費等を切り詰めるにう。まず、人員配置基準についてであるが、定員78私立認可保育所における課題と規制緩和

図表-1-2 厚生労働省通知等に規定のデータ（その他）
変数
保育士平均賃金（円）
その他の人件費（円）
その他の人件費20年間分（円）
定員規模（定員×12カ月）
（人）

記号

数値データ

−
w

保育所長
調理員２人分
非常勤保育士

213,950.4
253,800
331,600
195,228
187,350,720
1,440

−
C
−
X

出所： 保育士平均賃金は、
内閣府国民生活局物価政策課（2003）に掲載の私立認可保育所保育士月給（常勤保育士比率84.9%）、
その他の人件費は図表-１-１と同じ。
ただし、その他の人件費の金額は、例示として示されているものである

120人の保育所であれば、保育所長、調理員2人（調行っているために定員割れはしないものと仮定す

理業務の全部を外部委託する場合を除く）のほか、る。これらの条件を前提に、保育所運営主体は収0歳児3人につき1人、1 ～ 2歳児6人につき1人、3支差額累積最大化行動をとるとすると、その行動

歳児20人につき1人、4歳以上児30人につき1人は次式のとおりとなる。当該年度の収支差額を πt 、
=Π と書き、全の保育士、および追加として非常勤保育士1人を考察期間中の収支差額累積を配置するように最低基準が設けられている 。従っての成分が1の m 次元縦ベクトルをε、全ての成分−
x とすると、が X の n 次元縦ベクトルを−10）て、第 j 年齢区分の児童保育士比率を kj 、kj を成分に持つ年齢区分別児童保育士比率ベクトルをk（m（1）

次元縦ベクトル）とし、kj は考察期間中変わらないものと仮定すると、考察期間中の必要保育士延

べ人数は、k' Xe である 。保育士1人当たりの平均wとし、wは変わらないものと仮定
賃金を−
考察期間中−
11）

ただし、

…

…

…

…

…

−
c1
k1
x 11 … x 1n
X
−
c=
X= 1
k=
x
=
n
−
pm 、 cm 、
xm… xm 、 km 、 X （2）
p1

…

p=

…

すると、考察期間中における保育士の賃金総額は−
w k' Xe である。職員配置には、前述のとおり定員

120 人の保育所の場合、保育士以外にも保育所長、 （1）式における第1の制約式は、各年度における児
調理員2人（調理業務の全部を外部委託する場合

童総数は定員規模以下であることを示し、第2のを除く）、および非常勤保育士1人の配置が必要と制約式は、第 t 期の第 j 年齢区分の年間児童延べ人

なるが、これらの配置基準は保育所の定員規模が変わらないかぎり年齢区分別児童数にかかわらず

数が、第 t+1期の第 j+1年齢区分の年間児童延べ人数と一致すること、つまり、第 t 期の第 j 年齢区一定であるため、これらの職員の賃金水準が考察分に属する児童は、途中入退所することなく、翌期間中変わらないと仮定すれば、これらの職員の−考察期間中の人件費総額は一定額 C である。よっw k' Xe+ −C であて、考察期間中の人件費総額は −年度に全員進級することを示している。第3の制の条件式である。収入単価p、事業費と管理費のる。ここで、簡単化のために考察期間中における単価の合計c、児童保育士比率kは制度で固定さ児童数は常に定員内であり 、考察期間中の各年−度における定員規模（定員実人数×12カ月）は X

れており、最低基準上で必置とされている保育士
w およびその他の職員の人件費総額 −Cの平均賃金 −

で変わらないものとし、また、年度途中の入退所は仮定により固定としているため、変数は、児童延はないまま t=1期に入所した各年齢区分別の児童

べ人数Xのうち、t=1期の年齢区分別年間児童延12）

約式は、年間児童延べ人数が正の整数であること

は卒園まで在籍すると仮定しよう。さらに、問題

べ人数、および t=1期を除く j=1（=0歳児）の年の所在を顕在化させるために、考察期間中、常に間児童延べ人数となる（図表−2の網掛け箇所）。
−
いま、当該保育所の定員規模を X =1,440（定員

待機児童が存在しており、かつ、行政が割当てを79

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図表-2 最適な入所児童受け入れ計画（単位：延べ人）

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 １０年目１１年目１２年目１３年目１４年目１５年目１６年目１７年目１８年目１９年目２０年目
０歳児 1,44000000 1,4400000
0 1,4400000
0 1,440
0
１歳児
0 1,4400000
0 1,4400000
0 1,4400000
0 1,440
２歳児
0
0 1,4400000
0 1,4400000
0 1,440
0
0
0
0
0
３歳児
0
0
0 1,4400000
0 1,4400000
0 1,440
0
0
0
0
４歳児
0
0
0
0 1,4400000
0 1,4400000
0 1,440
0
0
0
５歳児
0
0
0
0
0 1,4400000
0 1,4400000
0 1,44000120人×12カ月）、年齢区分を0歳児から5歳児まで（m=6）、考察期間を20年（n=20）の条件の下、
図表−1−1および図表−1−2のデータを用いて解くが毎年大きく変動することである。t=1期には（児童120人/3）+1 = 41人の保育士が必要であるが、t=2期には（児童120人/6）+1 = 21人の保育士と、図表−2のとおり、t=1期においては、0歳児で足りることになる。t=5期にもなると、（児童120のみを定員いっぱいまで受け入れて他の年齢区分

人/30）+1 = 5人の保育士で構わない。しかし、については受け入れないこととし、t=1期以外のt=7期には41人まで保育士数を戻さねばならなく期間については、t=7期、t=13期、および t=19期なる。このように、入所児童の成長に合わせて必に0歳児を受け入れると、20年間で最大の収支差

要な保育士の人員配置も緩和されていくので、保額累積 Π=787,884,038円を得られる。

育士の雇用調整を毎期行わねばならないわけだが、以上が、制度上実行可能な収支差額累積最大化

実際には保育士の雇用を毎年計画的に柔軟に調整行動であるが、実際にこの方法を運用するのは、できるわけではない。以上のとおり、保育所にお以下の理由で困難である。試算結果をみると、保ける保育には、入所した園児は全員確実に毎期成育所では t=1期に決定した年齢区分別の児童数の長し、成長に伴って、保育所の収入単価は下がり、振り分けが後の5カ年にわたって影響することに必要保育士数は減り、そのスパンは6年であるとなるので、この計画の場合、t=1期に0歳児のみをいう特徴が存在する。この点、入所者全員がいっ受け入れるとすると、t=2期にはこの児童全てが進せいに要介護度が変わることは想定されないこと

級して1歳児のみの年齢構成となる。同様に t=3期

から、いったん入所者が満床となれば収入が安定には2歳児のみが在籍し、t=7期にようやく新規のする介護保険制度における特別養護老人ホーム等

児童受け入れが可能となる。このようにいびつなとは異なっている。この構造的特徴により、保育

年齢構成で保育所を運営すると、次のような問題

所の経営においては、年齢区分別の児童数の割りが生じる。まずは、毎年の収入に大きな変動が生振りである x j を操作して収支差額累積 Π が最大にじ、資金管理が難しくなることである。この計画なるように計画を立てるのは、制度上は可能であっでは、t=1期に228,398,400円の運営費収入が得らても現実的ではない。むしろ、変数操作は年齢区

t

れたのが、t=2期には入所児童全員が0歳児から1

分別児童数が均等になるように行い、それによっ歳児へ成長することにより、収入は130,017,600円て毎期の収入を継続的に安定させ、そのうえで人に半減する。t=5期にもなると、収入は46,886,400

件費をより少なくして Π を増大させる方法をとる

円と当初の1/4以下まで落ち込み、t=7期になってようやく t=1期に入園した児童は全員卒園して新ほうが現実的である 。その際、人件費の構成要13）

素である賃金と職員数のうち、職員数は前述のとたな0歳児のみの年齢構成となり、収入は t=1期とおり配置基準が決まっているため、人件費削減は同じ228,398,400円へ回復する。このように毎期収賃金抑制で行わねばならない。現行制度をみると、入が大きく変動すると、6年スパンでの資金計画を

保育士は各組・グループに1名以上の常勤保育士

立てていなければたちまち資金不足に陥る。さらがいれば、あとは短時間勤務の保育士が勤務時間に、この計画のもう一つの問題は、必要保育士数をカバーしたのでよいこととされており、しかも、80

私立認可保育所における課題と規制緩和

各組・グループの人数に具体的定めはない ので、は、営利企業等の参入に対して障壁が設けられて保育士に占める有期雇用契約者やパートの比率におり、供給制約がかかっている。本節では、それ明確な基準がない。また、保育士賃金についても、を解説しよう。

14）

事業者側で決められるようになっている。従って、保育所経営において必要となる経費は、施設整パート保育士の比率を高くするか、あるいは、短備費と保育所運営費に大別できる。そのうち施設期の有期契約で保育士を雇うことで回転率（離職

整備費については、多額の経費を要するが、設置率）を高めて常に経験の浅い若い保育士を揃える
wを下げることが可能
方法をとれば、保育士賃金−者が社会福祉法人、あるいは、幼保連携型認定こども園を設置する学校法人であれば、施設整備費である。

の大半は国の交付金や自治体の補助金で賄われる

以上のとおり、私立認可保育所における収支差ようになっている。他方で、株式会社やNPO法

額累積最大化は、保育士の非正規化・パート化に人等が保育所を設置しようとすれば、建物や付属より賃金を抑制することで実行可能となるが、同設備等の整備にかかる初期投資費用は全て自前で時に大きな問題を生じさせる。前述したとおり保調達せねばならない。その根拠は、公の支配に属育サービスは、経費の大部分を人件費が占める、しない慈善事業に対して公金を支出することを禁人が人に直接行うサービスである。そのような人

じた憲法第89条の規定である。社会福祉法人が公的サービスにおいて、パート保育士の比率が高いの支配に属し、法人解散時には、土地代や建物建と、園児は一日のうちに何度も担当保育士が変わ

設費用の一部など設置者個人が自己負担したにもるという状況に遭わせられる。また、経験の浅いかかわらずそれらが自身に戻ってくることはなく、保育士ばかりだと、危険な状況の予測ができない

他の社会福祉法人に渡すか国に返還しなければな

し、それが起こったときの対処も期待できない。

らないのに対し、営利企業等では解散時の財産はもし、保育所運営主体が上記のような行動をとる

株主等に帰属することから、原資が税である公金ならば、離乳食や遊具は基準を満たしているもの

を株式会社の所有する保育所建物の建設費に充ての、保育士は交替制のパート勤務で経験の浅い者

ることは認められないということが理由になり、ばかりが揃っているために、園児の名前すら覚え

営利企業等による保育所施設整備費に公費を支出ていなかったり、園児がいなくなっていることにできないと憲法規定は解釈されている。

さえ気付かなかったりするという状況が起こるか

この施設整備費に対する公費投入のイコール・もしれない。このように、保育士の資質と、経験

フッティング問題は、以下の理由で営利企業等にの積み重ねによる保育士の能力の向上が重要な保とって大きな参入障壁となる。施設整備資金の調育サービスにとって、人件費削減は、保育サービ

達手段として補助金の代わりに借入金で賄ったとスの質を低下させる懸念が大きい。もっとも、保すると、借入金償還費用が発生するから、その財育所間で競争条件が働いていれば、こうしたサー

源として利用者から徴収することが考えられるでビスの質の低下を伴う営利行動はとれないはずであろう。ところが、現行制度では、利用者は負担あるが、それが実行可能なのは、モデルで前提と金（保育料）を自治体に納付し、自治体は、保育

した「常に待機児童が存在しているために、定員

所運営費の全額を私立認可保育所に支払ったうえ

割れはしない」ためである。

で、保育所に支払った総額から保育料を差し引いた額を基本額として、その1/2を国から受け取り、

4．参入障壁
前節で明らかにした、営利行動で生じるサービ

残りを自治体が負担する仕組みとなっている。
従って、利用者負担金を受け取るのは地方自治体であるから、営利企業等は、多額の施設整備費用を利

スの質の低下を防ぐには、待機児童の解消が必要

用者から徴収することで賄うことはできない。結である。しかし、現行の私立認可保育所の制度で局、借入金償還費用の財源を保育所運営費収入か81季刊家計経済研究

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ら捻出するために人件費削減を迫られることから、との直接契約によって利用者が保育所を自由に選

営利企業等は、利潤動機とは無関係に、参入時点

べるようにすることも必要である。

で既にサービスの質の低下の懸念にさらされているわけである。

営利企業等の参入増の実効性を高めるには、参入障壁撤廃の方法を考案しなければならない。そ他方、保育所運営費については、設置主体にかこで、まずは施設整備補助に係る参入障壁についかわらず同額で支給され、イコール・フッティングてであるが、これを撤廃するには、次の方法が考である。しかしながら、運営費には、前述したとおえられる。現行制度では、施設整備時に要した借り人件費を削減して収支差額を生じさせたとしても入金の償還財源として保育所運営費を充てること

社会福祉事業にしか使用できないという使途制限が既に認められている 。すなわち、保育所運営がかかっている。迂回的に施設長給与や不動産賃費収入から施設整備に係る借入金元金利子返済費

借料、業務委託費を受け取ったとしても、施設長用を支出しても憲法第89条には抵触しないと解せ

16）

給与と不動産賃借料には機会費用が存在するほか、られており、これを踏まえて、営利企業等が自己きわめて多額であれば行政指導が入り、業務委託

所有の保育所を建設した場合、社会福祉法人等がについても利益相反取引とならないように見積もり受け取っている施設整備補助相当額を営利企業等

競争・入札を強いられて、受け取る額は抑制される。

は借入金で賄うとみなし、その分だけ元金利子返使途制限による配当の禁止は、営利企業等の参入の済費用が余分にかかるため、それを保育単価に上大きな障害になっていると考えられる 。

乗せするのである。ただし、上乗せ保育単価の適15）用は、補助金交付対象とならない設置主体のみで

5．おわりに
本稿では、現行の制度・法令、私立認可保育所あり、適用年は想定される借入金償還期間でなければならない。この別立て保育単価を設定すれば、前述の参入障壁はなくなると考えられる。

における保育サービス提供に要する費用やその財

次に、保育所運営費に係る使途制限についてで源、および保育所運営主体の供給行動の分析から、あるが、運営費の制度を変えずに撤廃するのは困次のことを明らかにした。①私立認可保育所にお難である。なぜなら、サービスの質を一定水準以いては、設置主体の法人格が営利であるか非営上に保つために最低基準を設け、その最低基準を利であるかにかかわらず、営利目的で運営される

遵守するための最低限必要な経費が運営費である

様々な要因があること。②定員割れが生じない状から、使途は人件費、園児の処遇費等の最低基準

況下で、私立認可保育所が営利目的で運営されれを満たすための経費に限られ、使途制限撤廃とはば、人件費削減によるサービスの質の低下が懸念

相容れないからである。従って、使途制限を撤廃

されること。③営利企業等の私立認可保育所へのするには、運営費から報酬へ制度を変えることが参入障壁が存在すること。以上により、私立認可必要である。その場合、介護保険のように保険制

保育所においては、待機児童問題を解消して保育度に変える必要性は必ずしもなく、現行の障害者所間での利用者獲得競争を促進し、質の悪いサー制度のように税を原資とする制度のままで報酬へビスを提供した場合は定員割れが生じるようにす移行すればよい。そうすれば、時間を要するようることが喫緊の課題であり、そのための対策としな大きな制度改革を行わなくても使途制限を撤廃て供給増を図る場合、法人格が非営利であってもできる。以上の方法による参入障壁撤廃とあわせ営利行動を行う可能性がある以上、営利企業等にて、行政の裁量が働く現行の認可制から、最低基ついても参入促進の検討を行うことが必要といえ準を満たせば指定する指定制への移行を行えば、よう。また、待機児童が解消されれば、行政が各営利企業等の参入が進むものと思われる。

保育所に児童を割り当てる必要もなくなるため、最後に、本稿で残された課題について述べてお利用者獲得競争促進のためには、利用者と保育所

きたい。Blau and Hagy（1998）で示された「発82私立認可保育所における課題と規制緩和

達社会学者が必要とする保育の質を、必ずしも親は十分にお金を出してまで求めるとはかぎらない」ことや、上枝・大石（2003）で示された「学歴・所得が低い親は、保育の質よりも価格や利便性を重視する傾向がある」こと、そして「貧困でなくとも母親が子どもの保育を軽視して選択を誤る」（駒村 1996）ことを踏まえれば、子どもの機会均等の平等を確保するために認可保育所が望ましい。しかしながら、待機児童解消の方策として、本稿で議論した認可保育所の供給増で対応することには、潜在的待機児童の存在をも考慮すれば限界があり、応能負担の保育料の累進性強化等の検討が必要と思われる。
† 本稿作成にあたり、匿名レフェリーの方から貴重なコメントをいただいた。ここに記して感謝申し上げたい。もちろん残る誤りがあるとすれば、それはすべて筆者の責任に帰するものである。なお、本稿の内容は筆者の個人的見解であり、所属機関を代表するものではない。
注1）平成12年3月30日厚生省児童家庭局長通知「保育所の設置認可等について」により、平成12年から認可保育所の設置主体については、株式会社等の営利事業者でも構わないこととなった。なお、それまでは、昭和38
年3月19日厚生省児童局長通知「保育所の設置認可等について」により、私人の行う保育所の設置経営は社会福祉法人（例外的に財団法人も可）に限定されていた。
「保2）平成12年6月16日厚生省児童家庭局保育課長通知「（平育所運営費の経理等について」の運用等について」
成19年3月30日改正現在）
3）平成12年3月30日厚生省児童家庭局長通知「保育所運営費の経理等について」（平成21年7月9日改正現在）
4）注3と同じ。
5）ただし、自身がオーナーである委託先企業との取引によって、社会福祉施設における収入を個人の利益として蓄える方法は、それが入札等の適正な競争によりなされた契約でない場合は利益相反取引に当たり、認められない。
6）昭和51年4月16日厚生事務次官通知「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（平成21年7月9日改正現在）「児童福7）昭和51年4月16日厚生省児童家庭局長通知「祉法による保育所運営費国庫負担金について」通知の施行について」（平成21年7月9日改正現在）
8）注3と同じ。
9）これは支弁額での定義であり、厳密には、保育所の収入にはその他にも自治体単独の補助金等があるが、分析の焦点を明確にするためにそれらは捨象する。
10）
昭和23年12月29日厚生省令「児童福祉施設最低基準」（平成21年3月16日改正現在）、および昭和51年4月16「児童福祉法による保育所
日厚生省児童家庭局長通知「（平運営費国庫負担金について」通知の施行について」
成21年7月9日改正現在）
11）
ただし、k' Xeは、法令に定める最低基準上で必要な保育士延べ人数である。実際には、保育士の勤務時間および勤務日や時間外手当等の労働条件、保育所の1日の開所時間、開所日、延長保育・休日保育等の実施、保育士の休暇取得や園児の通園日等を考慮したうえで勤務シフトを組み、そのうえで必要な保育士数を計算しなければならない。
12）
平成10年2月13日厚生省児童家庭局保育課長通知「保育所への入所の円滑化について」（平成15年1月30日
改正現在）より、実際は、年度当初に定員の115%以内、年度途中の9月末までは定員の125%以内、10月以降は定員の125%を超えても児童を受け入れ可能である。
13）（1）式において、年齢区分別児童数を均等と仮定した場
合、収支差額累積は733,661,376円となる。
14）
平成10年2月18日厚生省児童家庭局長通知「保育所における短時間勤務の保育士の導入について」（平成14年
5月21日改正現在）
15）
営利企業等の参入を妨げているのは、社会福祉法人会
計基準の適用ではなく、運営費の使途を制限する注2および3の通知である。
16）
注3と同じ。
文献
上枝朱美，2003，「保育コストの現状と規制緩和――保育所運営費と保育料について」『季刊家計経済研究』58:97-105．
上枝朱美・大石亜希子，2003，「保育需要と保育の質の評
価――母親達へのフォーカス・グループ・ディスカッションの結果から」『生活経済学研究』18: 135-149．
駒村康平，1996，「保育需要の経済分析」『季刊社会保障研究』32（2）: 210-223．
下夷美幸，1993，「アメリカにおける保育サービスの現状と保育政策の課題」『海外社会保障情報』104: 38-54．
内閣府国民生活局物価政策課，2003，『保育サービス市場の現状と課題――「保育サービス価格に関する研究会」報告書』．
永瀬伸子，2007，「少子化にかかわる政策はどれだけ実行されたのか？――保育と児童育成に関する政策の課
題」『フィナンシャル・レビュー』87: 3-22．
Blau, David M. and Alison P. Hagy, 1998,“TheDemand for Quality in Child Care,”The Journalof Political Economy , 106（1）: 104-146.
（2011年8月1日掲載決定）

はまもと・けんじ 松山市役所。主な論文に「特別養護老人ホームにおける介護職員定着化に関する研究」（『医療と社会』21（1），2011）。応用経済学専攻。
（hamaton0126@ybb.ne.jp）83