（ 介 186）
令 和 ２ 年 3 月 10 日
都道府県医師会

介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤和 彦(公 印 省 略 )新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の 臨 時 的 な 取 扱 い（ 第 ４ 報 ）お よ び 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 に 休 業 を 要 請する際の留意点について

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨 時 的 な 取 扱 い に つ き ま し て は 、 本 年 ３ 月 ３ 日 付 （ 介 181） 文 書 に て ご 連
絡 さ せ て い た だ い て お り ま す が 、今 般 、厚 生 労 働 省 よ り 、当 該 臨 時 的 な 取り扱いに関する第４報が発出されましたのでご連絡申し上げます。
第 ４ 報 に お い て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 伴 い 一 時 的 に 人 員 基 準等 を 満 た せ な く な る 場 合 で あ っ て も 、介 護 報 酬 の 減 額 を 行 わ な い 柔 軟 な 取
扱 い が 可 能 で あ る 旨 や 、訪 問 介 護 サ ー ビ ス 等 で 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 が疑われる利用者に対して感染リスクを下げるための工夫を行った場合の報酬の算定等に関する内容が記載されております。
併 せ て 、今 般 、厚 生 労 働 省 よ り 、名 古 屋 市 が 市 内 ２ 区 の 通 所 介 護 事 業 所等 に 対 し 休 業 要 請 を 実 施 し た こ と を 受 け 、介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 に 休 業 を 要
請 す る 際 の 留 意 点 に つ い て の 事 務 連 絡 が 発 出 さ れ ま し た 。休 業 す る 事 業 所等 は 利 用 者 へ の 丁 寧 な 説 明 や 代 替 サ ー ビ ス の 確 保 を 行 う 旨 や 、事 業 所 の 事
業継続のための介護報酬算定の特例等の取扱いが示されております。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】○「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 の 人 員 基 準 等 の 臨 時的な取扱いについて（第４報）」等の周知について（ 令 2.3.6 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課 認 知 症 施 策 推 進 室 、 高 齢 者 支援課、振興課、老人保健課）○介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について（ 令 2.3.6 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課 認 知 症 施 策 推 進 室 、 高 齢 者 支援課、振興課、老人保健課）

事 務 連 絡
令和２年３月６日
公益社団法人 日本医師会

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」等の周知について平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」を都道府県等に対して発出いたしましたので、貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、会員各位へ周知についてご協力をお願いいたします。

事務連絡
令和２年３月６日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局）
中核市

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」で示された取扱いは、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場
合に加えて、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所（デイサービス等）が自主的に休業した場合も同様の取扱いを可能としているが、同じく感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これら①②のサービスを適宜組み合わせて実施する場合も、同様の取扱いが問１可能か。
（答）可能である。
問２ 問１の取扱いが可能である場合、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することにより、人員基準が満たされなくなる場合も考えられるが、そのような場合であっても、減算を適用しなくとも差し支えないか。
（答）
差し支えない。
問３ 令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」別紙
１において、「休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合」の取扱いが示されているが、公民館以外の場所はどのような場所を指すのか。
（答）
一定の広さを確保でき、安全面や衛生面の観点からサービスを提供するにあたって差し支えない場所を指す。なお、サービスの提供にあたっては、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、また利用者の意向を踏まえて実施されたい。問４

新型コロナウイルスの発生に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業において通所型サービス及び訪問型サービスを提供する事業者が休業を行った場合、月額報酬となっているサービス費について、休業期間分を日割りすることが可能か。

（答）
市町村の判断で、事業所指定効力停止の開始・解除に準じた取扱いとして、日割り計算を行うことが可能である。
問５

新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合に、報酬を算定してよいか。
（答）
訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合であっても、生活援助中心型 20 分以上 45 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
問６ 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が 20 分未満となった場合に 20 分未満の報酬を算定してよいか。
（答）
20 分未満の訪問看護費については、20 分以上の保健師又は看護師による訪問看護が週１回以上提供され、かつ、緊急時訪問看護加算の届出がされていた場合に算定できることとなっているが、訪問看護計画において位置付けられた内容の指定訪問看護のうち、高齢者の療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても 20 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
問７ 通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか。
（答）
基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましいが、令和２年２月 17
日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」別添１（７）で示しているとおり、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、柔軟な対応をして差し支えないものであり、その際、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない。
問８６
令和２年３月○日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」において、新型コロナウイルス感染が疑われる者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、訪問入浴介護で清拭を行う場合の取扱い如何。
（答）
減算せずに算定することとして差し支えない。
令和２年２月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」問９において、「なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。」とあるが、基準解釈通知の取扱いと同様か。

問９（答）
同様である。
問 10 令和２年２月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」問９における取扱いは介護予防支援についても同様か。
（答）同様である。
問 11

居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和２年２月 17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。

問 12 介護支援専門員実務研修の実習について、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、例年と異なる方法で実施してもよいか。
（答）
現在、介護支援専門員実務研修の実習については、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年老発 0704 第２号厚生労働省老健局長通知）及び介護支援専門員実務研修ガイドライン（平成 28 年 11 月厚生労働省老健局振興課）において示ししているところ。
実習にあたっては、アセスメントからモニタリングまで一連のケアマネジメントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えない。
【参考】○「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年老発 0704 第２号
厚生労働省老健局長通知）（別添１）介護支援専門員実務研修実施要綱（抄）３（１）基本的な考え方
科目

目的

内容

実習現場でのケアマネジメン
トプロセスの経験を通じて、実践に当たっての留意点や今後の学習課題等を認識する。

・実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、アセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネジメントプロセスの実習を行う。

時間数

【前期】
○ケアマネジメントの基礎技術に関する実習

４（１）研修の実施方法 イ 実習における留意点
実習先としては、特定事業所加算を取得している事業所のような指導体制が整っている事業所で行うことが適切であり、主任介護支援専門員が配置されている事業所に協力してもらうことが適当である。
実習に当たっては、一つの事例だけではなく、複数の事例についてケアマネジメントプロセスを経験することが効果的であり、アセスメントからモニタリングまでの一連のケアマネジメントプロセス（同行等による利用者の居宅訪問、サービス担当者会議開催のための準備や当該会議への同席も含む）を経験することが適当である。なお、実習期間中にサービス担当者会議が開催される機会がな
く、会議に同席できなかった場合には、実習先の指導者によって、サービス担当者会議の準備や会議当日の議事進行の方法等を説明することにより理解を促すこと。
実習においては、事前に実習に係る対象者等の同意を得るとともに、特に対象者の安全の確保や知り得た秘密の厳守について万全を期すよう受講者に周知徹底すること。
○介護支援専門員実務研修ガイドライン（平成 28 年 11 月厚生労働省老健局振興課）（抄）６ 各科目のガイドライン【問い合わせ先】・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）
・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）
・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について
厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

事務連絡
令和２年３月６日

公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスについては、かねてより必要な対応をお願いしているところですが、介護事業所等（通所介護・短期入所生活介護等に限る。）の利用者等（介護事業所等の利用者及び職員をいう。）に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の取扱いについては、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルスの感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月 18 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、お示ししてきたところです。
今般、名古屋市が市内２区の通所介護事業所等に対し休業要請を実施したことを受け、「介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課他連名事務連絡）を都道府県等に発出いたしましたので、貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、貴会会員への周知についてご協力をお願いいたします。

事 務 連 絡
令和２年３月６日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について
社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。以下同じ。）の利用者等（社会福祉士施設等の利用者及び職員をいう。以下同じ。）に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の取扱いについては、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルスの感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月 18
日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）や「新型コロナウイル
ス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ほか連名事務連絡）においてお示ししてきたところです。今般、名古屋市が市内２区の通所介護事業所等に対し休業要請を実施したことを受け、改めてこれらの取扱いについて周知を徹底するとともに、介護サービス事業所に休業を要請する際には以下の点に十分留意した上で御対応いただくようお願いいたします。
記
１ 感染拡大の防止
都道府県等は、公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断すること。

1

２ 利用者への丁寧な説明
休業する事業所や居宅介護支援事業所は、保健所と連携し、利用者に対し休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。
３ 代替サービスの確保
利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、休業している事業所からの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。
４ 事業所の事業継続事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、以下の取扱い等を事業所へ周知すること。
ⅰ

介護報酬算定の特例
休業の要請を受けて休業している場合においても、都道府県等と相談し、また利用者等の意向を確認した上で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１のとおり、実際に提供したサービスについて、相応の介護報酬の算定が可能であること。
ⅱ

独立行政法人福祉医療機構（以下「福祉医療機構」という。）における融資制度の活用
福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した介護事業所に対する融資における、償還期間、貸付利率の優遇措置により支援を行っていること。
ⅲ

雇用調整助成金の活用
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援を行っていること。

2

（参考）
・「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルスの感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月 18 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601680.pdf
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601693.pdf
・「独立行政法人福祉医療機構ホームページ」
https://www.wam.go.jp/
・「独立行政法人福祉医療機構 相談窓口」［ 融資相談 ］
福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係（TEL:03-3438-9298）
ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課 (TEL:03-3438-4756)
大阪支店 福祉審査課 融資相談係 (TEL:06-6252-0216)［返済相談 ］
顧客業務部 債権課 (TEL: 03-3438-9936)
・「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf

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（問合せ先）（認知症対応型通所介護等）○厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）（施設サービス）○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）（通所リハビリテーション・短期入所療養介護等）○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）（通所介護・短期入所生活介護等・その他全般）○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）4