森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林―

第4回

森林の主産品・木材の利用②－エネルギー利用－
土屋 俊幸 Tsuchiya Toshiyuki 東京農工大学名誉教授

専攻は「林政学」。2019 年から現在に至るまで、林政審議会の会長を務める。ほかに、（一財）
林業経済研究所所長や、（公財）
日本自然保護協会執行理事を兼任している

はじめに業、家庭での取り組みが増えつつあった欧米と前回は、森林から得る木材の利用について、石燃料への依存がここにも表れていたのだと思の間に大きな格差がありました。日本社会の化合板を中心にお話ししました。今回は、木材のエネルギー利用についてお話しします。

います。
しかし、このような情勢は実はこの数年の間さて、この連載では、これまで、紙幅の関係で、写真、図や表も載せてこられなかったので、に大きく変化しています。
そのことについては、後ほど触れることとします。

今回は初めての図になりますが、それを示しながら、木材のエネルギー利用のこれまでとこれからについてみていきたいと思います。

日本のエネルギー利用の変遷
ここで、いったん時計の針を第二次世界大戦後、つまり 1900 年代の中頃まで戻したいと思

世界の燃料材の利用状況います。図を見てください。

まずは国際連合の食糧農業機関（FAO）が毎年これは第二次世界大戦直後（1945 年）から、最発行している『FAO Yearbook of Forest Prod-

近（2019 年）までの 5 年ごとの国内における丸ucts（林産物年報）』についてお話しします。この太（総量）の生産量とそのうちの燃料材の生産量

年報は、国際連合、そしてFAO発足直後の1949の推移を示したものです。戦後すぐの時期の日年から発行を続けている歴史ある年報なのです

本では、現在のエチオピアほどではないものの、が、この 2021 年に発行された最新号（2019 年

丸太の生産量に占める燃料材の割合は 7 割近く報告）によると、世界の木材（丸太）の総生産量はを占めていました。しかし、燃料材の生産量は約 40 億㎥ですが、そのうちの半分が燃料材、つ1960 年代に入ると大きく減少していき、1970

まりエネルギー源として利用するために燃やさ年代後半から 2000 年代ぐらいまでは、先に述れる木材となっています。この燃材が占める割べたように、ほとんど国内での燃料材の生産は合は、発展途上国と、いわゆる先進国では大き無くなってしまいます。この戦後の非常にドラく異なっており、前者では、特に農村部においスティックな変化は、「燃料革命」と呼ばれたもて、住民の食事のための煮炊きや暖を取るためのでした。の燃料が木材に大きく依存しており、例えば、燃生産量については、実は第二次世界大戦前の料材の生産・消費国として世界第 4 位のエチオ

大正の頃から木炭の生産が急増していました。

ピアは、実に木材生産量の 97% を燃料材としてこれは都市に住む労働者人口の増加に伴って、生産・消費しています。

軽くて扱いやすい木炭を燃料源とする家庭が増

一方、日本は 21 世紀になるあたりで、木材総加したこと、鉄道の延伸など交通網の発達で、東生産量に占める燃料材の割合が 1％を切り、当北地方などの農山村が木炭の生産地として参入

時、バイオマスエネルギーの利用に、地域、企し、木炭価格が下がったことなどが影響してい2022.314 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―図

丸太と燃料材の生産量の推移（1945 〜 2019 年）

（千㎥）

80000
丸太
（総量）
燃料材

70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020（年）

出典：食糧農業機関（FAO）『林産物年報』（各年）をもとに執筆者作成ます。このような木炭生産の発展は戦時下を挟の位置づけ、木材のエネルギー利用の方向性をんで戦後の1960年代初めにピークを迎えます。

大きく変えたのは、1 つは気候変動枠組み条約

しかし、このピークの時期は、都市での主な締結国会議（COP3）で採択された「京都議定書」

燃料が石油などの化石燃料に急激に転換した時が 1997 年に採択され、温室効果ガスの排出削期でもありました。木炭市場は崩壊し、木炭生減対策の 1 つとして、再び木材のエネルギー利産を大きな現金収入源としていた農山村は大き用が注目されるようになったことです。そしてな打撃を受けます。

もう 1 つは、2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災です。この大震災は、原子力発電に依存最近のエネルギー利用の進展した日本のエネルギー利用の危うさを、我々にさて、紙幅の関係上、話は一気に 21 世紀にのエネルギー利用転換の動きは大きくはここか飛んでしまうのですが、その前に 1 つだけ言っら始まったと思います。
具体的な政策としては、ておきたいのは、燃料材を生産していた森林は、2012 年に開始された FIT（再生可能エネルギー薪炭林と呼ばれる広葉樹二次林でした。燃料革の固定価格買取制度）の導入が大変大きく、こ命でその経済的価値が急激に下がったこと、一の制度の中でバイオマス電力が有利な買い取り方、住宅の建築用材を中心とする用材利用のた価格に設定され、人工林の間伐材などを使っための木材需要が高度経済成長期に入って高まっ発電施設が全国各地で計画され、稼働施設も急たことを受けて、薪炭林では、大規模なスギ、増しました。図で見ると、2010 年から燃料材ヒノキなどの針葉樹人工林への転換が起きまの生産量が上がり出していますが（5 年ごとにす。これが「拡大造林」です。つまり、連載の第数字を取っているので、ちょっと粗くなってい

2 回でお話しした第二次世界大戦後の農山村にますが）、これはまさにこの政策の効果です。

極限のかたちで認識させました。ボトムアップ

しんたんりん

おける大きな景観の変化（＝人工林化）の大きな要因の 1 つが、この燃料材生産の急激な減少だったのです。
そして、21 世紀です。日本における燃料材

2022.3

これからの SDGs 的課題
ただ、この FIT に基づく木質バイオマス発電

15 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―については、問題が無いわけではありません。

での地域の取り組みを紹介しましょう（写真）。

まず初めに指摘しておきたいのは、木材はわざ震災後の復興への試みの 1 つとして、地元でガわざ電気エネルギーに変換して利用しなくてソリンスタンドなどを広く経営している T さん

も、燃やせば簡単に熱として人間が利用するこを中心に、多くの地域の人、移住して来た人たとができる素材だということです。これは自然ちの頑張りで、バイオマスプラントが 2014 年

エネルギーでも水力、風力、太陽光などのように始まり、現在も続けられています。これは木に、熱として利用するためには、いったん電気質チップを熱分解し発生させたガスで発電するのかたちに変換せざるを得ないものとの大きな形式です。このかたちは小規模発電に向くので違いです。木材のエネルギー利用では、電気にすが、取り扱いが難しく、日本では普及してい変換する場合より、熱に変換するほうが圧倒的ませんでした。木質チップの原料の木材は、地に変換効率がよく、できるだけ熱としての利用域の森林組合だけでなく、零細な所有者の森林を進めるべきなのですが、現在の制度では発電の手入れに取り組む自伐型林業の NPO 法人かのみが対象になっており、利益を上げることがらも供給されています。発電する過程で発生す求められる民間企業では発電が主流になってしる熱は、木質チップ乾燥に利用するほか、近隣まいます。また効率を上げるためには大規模なホテルの給湯・冷暖房にも利用されています（写施設のほうがよいことから、木材の集荷圏が県

真のプラントの上に少し写っている建物がホテ内では間に合わず広域から集めることになり、ルです）。要するに、「熱電併給」を小規模ながら価格も上がることから、本来、木材としては最実践しているのです。

も質の低いものを資源とすべきところ、上位の木材が使われたり、国外からの安い資源が使わ

写真 気仙沼地域の熱電供給バイオマスプラントのようすれたりといった問題が報告されています。
このように、木材のエネルギー利用については、先進の欧州の経験から、まだまだ学ばなければならないところが多いように思います。欧州では、地域の主要産業である林業・木材と連携し、熱電併給の施設で、電力を生産すると同時に、熱水を地域内にパイプ等を通じて供給し、地域のエネルギーの自給にも貢献するような取り組みが各地で行われています。
まき

日本でも、薪ストーブ、ペレットストーブが地方都市や農山村を中心に広がりつつあり、またボイラーでの木材利用も進みつつあります
が、地域全体のインフラに木材エネルギー利用を位置づける取り組みはまだまだです。

宮城県気仙沼での取り組み
そこで今回の記事の最後に、宮城県気仙沼市

執筆者撮影

2022.316 国民生活