＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 千葉ねんりんの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

千葉ねんりん会

03

-

0002

-

0104

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

菅谷 伊佐央代表者所属先：株式会社 菅谷工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

千葉県香取市府馬1869

電話番号：0478783209（グループ事務局）

事務局事業者名： 小倉建設 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 小倉 宏庸

印

事務局郵便番号： 277-0817
事務局住所：

千葉県柏市若柴162番地1

事務局電話番号： 0471323556
事務局ＦＡＸ：

0471322273

事務局担当者E-mail： h-ogura@ogura-kensetsu.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

千葉ねんりんの家

２．グループの名称(必須）

千葉ねんりん会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県全域（茨城県・栃木県・埼玉県・東京都の一部）

４．結成年月（必須）平成25年4月

５．グループ代表者名（必須）

菅谷 伊佐央６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 菅谷工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

千葉県香取市府馬1869

９．グループ代表者電話番号（必須）0478783209

１０．グループ事務局事業者名（必須）小倉建設 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）小倉 宏庸

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

277-0817

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県柏市若柴162番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0471323556

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0471322273

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h-ogura@ogura-kensetsu.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

千葉県産材

千葉県

ちばの木認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

国内

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

茨城県産材

茨城県

合法木材認証制度

栃木県産材

栃木県

合法木材認証制度

福島県産材

福島県

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅に対し本事業の活用と受注推進により前年実績の150％
長期優良住宅る長期優良住宅
に設定

8 戸

8 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

3000 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平均建坪35坪、木材使用量を１棟当たり17㎡、地域材を50％にて計算。

1500 ㎥

全体配分は構成員の申し込み先着順とし、採択分の50％を優先にこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店へ優先的に配分して行く。尚 申し込みは専用申込書と特定行政庁発行の長期優良住宅である「認定通知書」の事務局への提出・受理をもって完了とする。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

0 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

東京都江東区東陽5丁目30番-13号

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町8-2212

Ⅰ - 3 有限会社 石渡木材

千葉県千葉市緑区あすみが丘8丁目4番地237

Ⅰ - 4 株式会社 赤井製材所

福島県いわき市小川町下小川字広畑167

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 株式会社 トーセン

栃木県矢板市山田67番地

13

Ⅱ - 2 協和木材 株式会社

東京都江東区東陽五丁目30番地13号

8

Ⅱ - 3 有限会社 石渡木材

千葉県千葉市緑区あすみが丘8丁目4番地237

Ⅱ - 4 株式会社 赤井製材所

福島県いわき市小川町下小川字広畑167

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 以奈場木材 株式会社

東京都江東区辰巳3-17-17

12

Ⅲ - 2 株式会社 シー・エス・ランバー

千葉県東金市滝沢字手城沢643-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

埼玉県越谷市七左町2-712

Ⅳ - 2 株式会社 シー・エス・ランバー

千葉県東金市滝沢字手城沢643-1

7

Ⅳ - 3 株式会社 赤井製材所

福島県いわき市小川町下小川字広畑167

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

3

埼玉県越谷市七左町2-7

11

Ⅴ - 1

13

Ⅴ - 2 アルファデザイン 株式会社

東京都千代田区岩本町2-15-17

13

Ⅴ - 3 株式会社イエタス

東京都千代田区麹町5-4セタニビル9F

ポラテック 株式会社 プレカット事業部一級建築士事務所

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

12

Ⅵ - 1

株式会社 グッドリビング

278-0026 野田市花井1-19-21

0471238682

12

Ⅵ - 2

株式会社 住工房スタイル

270-1516 印旛郡栄町安食2421-87

0476957071

12

Ⅵ - 3 株式会社 小倉建設

277-0871 柏市若柴162-1

0471323556

12

Ⅵ - 4 株式会社 菅谷工務店

289-0411 香取市府馬1869

0478783209

12

Ⅵ - 5 太田建設 株式会社

277-0861 柏市高田字上野台子1313-4

0471430506

12

Ⅵ - 6

有限会社 阿部建築工業

270-2213 松戸市稔台1-24-14

0473671301

12

Ⅵ - 7

有限会社 エイチオー空間創造

270-0121 流山市西初石3-472-6

0471550097

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

6

4

5

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社 グッドリビング

38

戸

37

戸

0

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 2 株式会社 住工房スタイル

26

戸

24

戸

10

戸

5

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 3 株式会社 小倉建設

12

戸

12

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 4 株式会社 菅谷工務店

10

戸

9

戸

0

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 5 太田建設 株式会社

8

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 6 有限会社 阿部建築工業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 7 有限会社 エイチオー空間創造

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通8

Ⅶ - 1 株式会社 フジコー

構成員数：

1

茨城県水戸市浜田1-19-13

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千葉ねんりんの家

千葉県全域（茨城県・栃木県・埼玉県・東京都の一部）(グループの名称）

千葉ねんりん会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

0

2 － 0

1

平成25年4月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「千葉ねんりんの家」の取り組み】
千葉県は地域により海に囲まれた高温多湿な地域で沿岸部は風が多く吹き込むが総じて安定した気温（平均気温15.4℃）を保ち,過ごしやすい気候である。
景観は、房総半島にほぼ重なり海に囲まれていて南部は緑なす上総の山々、北部は台地とこれを囲む低地からなり内陸部ほど人口密度が高 く狭小住宅や高層ビルが密集している。又、首都圏のベッドタウンとして若年層の住宅一次取得者も多く、省エネルギーに対する関心も高い。
この地域特性への対応として、下記、取り組みを行う。
○グループで指定する地域材を主要構造部に50%以上使用○認定低炭素住宅に準じた外皮性能、設備性能、低炭素化に資する措置を講じる○地球環境に配慮し、雨水活用、節水性能の高い家とする○お子様、高齢者に配慮したバリアフリーの家とする為、引き戸、ドアの敷居をすべて床から3ミリ以内の高さとする。
または吊り戸とする。
○地域特性とパッシブ性能を考慮する住宅とする為、風配図を作成し自立循環型住宅にふさわしい風の流れを確保する。
直近の取組み課題としては長期優良住宅への転換が遅れている為会員増加の推進や木材利用ポイント事業の併用を通じてＰＲ活動を行い長期優良住宅未経験工務店への取組み強化を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

認定低炭素住宅に準じた外皮性能、設備性能、低炭素化に資する措置を講じる

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
一次エネルギー消費量、外皮計算の計算書、低炭素化に資する措置を明記した仕様書を添付し、事務局にて確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて下記の取り組みを行う○住宅省エネルギー技術講習会修了者が住宅の設計、施工又は工事管理の何れかにに係る事を義務化する。
○あんしん家かるての活用による履歴管理を行い、指定図書を情報機関に蓄積する。
○給排水ヘッダー方式の採用を推奨し、維持管理、アフター面で安心な家とする。
○維持保全計画に基づく、1年・3年・10年・15年・30年点検の実施と履歴情報蓄積、点検完了報告の義務化○OB施主に見学会の際に行うセミナーでのお手入れの方法を学んで頂く○本制度を活用する工務店に偏りがあり積極的に活用できる様ＰＲ活動に注力を図る、個別相談も含め会員への情報発信を強化する

b. 【住宅生産における、グループの信頼性向上に資する取組】〇認定低炭素住宅に準じた一次エネルギー消費量、外皮計算、低炭素化に資する措置の各計算書や点炭素化に資する措置を明記した仕様書を添付し、事務局にて確認する。
〇構成員の知識向上や技術力向上のための研修会や連絡会を随時開催する。
〇「千葉ねんりんの家」の啓蒙活動、相談会を実施する。
〇現場にて構造見学会・完成見学会等を実施し、お客様への情報公開をする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 グループ内各種勉強会＝知識と技術向上する取組、安定供給の長期維持体制、 各種イベント、相談会＝情報発信
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修案内と参加状況の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千葉ねんりんの家

千葉県全域（茨城県・栃木県・埼玉県・東京都の一部）(グループの名称）

千葉ねんりん会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0

（結成年月）

0

2 － 0

1

平成25年4月
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて下記の取り組みを行う○あんしん家かるての活用による履歴管理を行い、指定図書を情報機関に蓄積する。
○給排水ヘッダー方式の採用を推奨し、維持管理、アフター面で安心な家とする。
○維持保全計画に基づく、1年・3年・10年・15年・30年点検の実施と履歴情報蓄積、点検完了報告の義務化○OB施主に見学会の際に行うセミナーでのお手入れの方法を学んで頂く○現場見学会は各現場で実施する事ができた更に地域型住宅の長寿命化に勉強会などを通じて取り組む

b. 施工業者の廃業や業態の変化に対する対応はグループとして下記の取り組みを行う○担当工務店の定期点検不能時（廃業時）はグループ構成員が対応する○消費者保護の観点からグループ内の維持可能なアフターメンテナンス体制を目的に維持管理継承による点検費用の原資として一棟当たり5万円の維持管理基金を積み立て、事務局が管理する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）事務局管理のメンテナンス基金積立事務局が基金を管理

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅あんしんのあんしん家かるての活用

事務局で確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループの技術向上において地域型住宅は、長期優良住宅認定取得において経験の少ない構成員も含まれている。
その対応として設計グループ構成員によるサポートや研修会、勉強会等を計画的実施する。
○地域の住宅生産技術の継承に関する具体的な取り組み
・若手職人の施工を推奨し、グループ内での各種研修会・技術研修を通して地場工務店の技術を将来にわたって継承できる取り組みを行う○地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取り組み
・地域の学校、自治体向けにイベント案内・広告物を発信し、将来建築業界での就業を希望する若者に情報公開を行う○断熱施工講習をはじめとする長期優良住宅施工の技術向上○長期優良住宅認定制度取得において対象工務店へのサポートに留まり具体的案件のない工務店への隅々までの啓蒙や技術支援ができなかったので会員の経験レベルに見合った勉強を企画して行く

b. 新しい生産技術の導入に関する具体的取組み○太陽光・ＨＥＭＳ・スマートハウス・認定低炭素住宅など新技術の研修会を実施○定期的な勉強会の開催でグループ内の共通仕様を随時検証する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工構成員に対して地域型住宅の仕様説明会、長 事務局による研修案内と参加状況の確認
期優良住宅・設計性能評価研修会の実施参加の義
務付け。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

千葉ねんりんの家

千葉県全域（茨城県・栃木県・埼玉県・東京都の一部）(グループの名称）

千葉ねんりん会
0 3 － 0 0

（結成年月）

0

2 － 0

1

0

平成25年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「千葉ねんりんの家」では以下の2点に留意して地域材の選定を行った。
１．長期優良住宅普及を地域材の安定供給と建築費用の高騰を避けるために、地域材の取り扱い業者による出荷証明と本地域型住宅のルールを順守する事に賛同したメンバーで構成されている。
２．消費者からの幅広いデザインや間取りに対応する事と主要構造材として品質・性能・強度が明確に判断できる材料を使用する。
資材の供給不足や価格高騰に不安を感じる為更なるコストの改善を含む検討を行う

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材(土台・柱・梁・桁)全体の５０%以上に地域材を使用。土台→檜のKD材又は集成材、柱→基本的に杉・または檜のKD材又は集成材、梁→杉のKD材又は集成材、桁→杉又は桧のKD材又は地域材を利用する。

仕様書、出荷証明書添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○構成員各社のHPにグループの活動と取組についての案内を入れ、相乗効果で地域型住宅をPRする○お施主様への植樹木の譲渡企画等を通じ、ねんりん会との末永い信頼と関係強化を推進する

c.【地場産業（瓦・畳・襖等）地場産材等の積極的な活用】
瓦・畳・襖・板金・左官・電気工事・給排水工事業者に関しては、2業種以上を地場産業発展の為、地場の千葉県内及び隣接都県の業者に依頼するものとし、その名簿を実績報告時には添付する。

d.【地域との街並み・景観ガイドライン等との整合性】
該当なし。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ
合法木材を使用するに際し原木供給者の特定が難しい為、合法木材証明書をもって製材業者以後の特定によって対応する。
従って合法木材の原木業者の特定を行わない。

Ⅰ.原木供給グループ
Ⅰ.原木供給グループ

ﾌﾟﾚｶｯﾄ業者から材木納材の際は伝票のみの流れ
ﾌﾟﾚｶｯﾄ業者から材木納材の際は伝票のみの流れ

地域材（千葉・茨城・栃木・福島県産材、国内合法木
地域材（千葉・茨城・栃木・福島県産材、国内合法木材）材）
認証： 製品認証制度
認証： 製品認証制度
Ⅱ.製材・集成材・合板
千葉県産材
Ⅱ.製材・集成材・合板
グループ
千葉県産材
グループ
製品認証申請
認証制度
製品認証申請
地域材
認証制度
地域材
製材・加工
製材・加工
認証機関
工場認証申請
認証工場
認証機関
工場認証申請認証工場
ちばの木認証制度
ちばの木認証制度
認証： 工場認証制度
認証： 工場認証制度

地域材
地域材
千葉県認証材千葉県認証材
産地証明
産地証明
ブランド証明ブランド証明Ⅳ.プレカット
Ⅳ.プレカット
グループ
グループ

Ⅲ.流通
Ⅲ.流通
グループ
グループ

Ⅶ.木材を扱わない
Ⅶ.木材を扱わない
流通グループ
流通グループ

Ⅴ.設計
Ⅴ.設計
グループ
グループ

Ⅵ
. Ⅵ
施 .
工施
グ工
ルグ
ール
プー
プ
Ⅷ.地域産業
Ⅷ.地域産業グループ
グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。