平成30年度当初予算（案）記者会⾒資料

平成30年2月23日
和歌山県紀の川市

目次◎予算編成の基本的な考え方◎当初予算額の比較
一般会計当初予算額の推移
歳出予算額の内訳（目的別）
歳出予算額の内訳（性質別）
歳入予算額の内訳◎各主要施策について

P.1
P.2
P.2
P.3
P.4
P.5
P.6~
④快適で環境と調和するまち 〜ともに自然と生きよう〜①安心して健やかに暮らせるまち 〜ともに⽀え合おう〜

1.地域防災⼒の向上①2.地域防災⼒の向上②
3.救急医療体制の充実
4.高齢者の生きがいづくりの推進

P.6
P.7
P.8
P.8

②育み学ぶ元気なまち 〜ともに育み生涯学ぼう〜

1.子育て⽀援サービスの充実
2.妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない⽀援機能の強化
3.快適な教育環境の充実

P.9
P.10
P.11

1.計画的な⼟地利⽤に基づくインフラ整備

P.14⑤健全で自⽴したまち 〜ともに参加しよう〜

1.効果的・効率的な⾏政サービスの提供
2.シティプロモーションと定住⽀援の一体的な推進3.シティプロモーションと他事業との連携強化
4.公共施設マネジメントの推進
5.市⺠窓⼝サービスの充実

P.15
P.16
P.17
P.18
P.19

③交流と活気が生まれるまち 〜ともに生きがいを持とう〜

1.農業経営の強化
2.農業基盤の強化
3.創業・就労の⽀援◎⾏政組織機構改⾰のポイント

P.12
P.12
P.13
P.20

予算編成の基本的な考え方【平成30年度当初予算テーマ】「人が⾏き交い ⾃然の恵みあふれる 住みよいまち」●新たな⻑期総合計画を策定し、総合計画の将来像である「⼈が⾏き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち」を実現するための予算を編成しました。併せて、組織機構改革も実施し、総合計画の推進を図ります。
●⻑期総合計画の基本構想に基づき、次の5つのまちづくりの目標（政策分野）を設定しました。
①安全･安心（安心して健やかに暮らせるまち 〜ともに⽀え合おう〜）

防災･防犯対策の強化、健康づくりの推進、福祉サービスの充実により、市⺠がともに⽀え合い安心して健やかに暮らすことができるまちづくりを進めます。

②子育て・教育（育み学ぶ元気なまち 〜ともに育み⽣涯学ぼう〜）

子供や子育てを温かく⾒守り、また、生涯を通して学ぶことで、子供も⼤⼈も元気に育ち学び続けることができるまちづくりを進めます。

③産業・交流（交流と活気が⽣まれるまち 〜ともに⽣きがいを持とう〜）

豊富な農作物を生かした特色ある地域産業の振興、雇⽤の創出、地域資源の活⽤により、いきいきと暮らすことができるまちづくりを進めます。

④都市基盤・⽣活環境（快適で環境と調和するまち 〜ともに⾃然と⽣きよう〜）

計画的なインフラ整備、交通の利便性を高めた都市基盤の形成など、市⺠と⾏政が一体となって快適で環境と調和のとれたまちづくりを進めます。

⑤地域づくり・⾏政経営（健全で⾃⽴したまち 〜ともに参加しよう〜）

地域のつながりやコミュニティの活性化を促進し、市⺠参画のもと効果的で効率的な⾏政経営が⾏われているまちづくりを進めます。

1

当初予算額の比較
会計

平成30年度

平成29年度比較（対29年度比）

一般会計

289億7,000万円

294億円▲4億3,000万円

▲1.5%

特別会計

180億7,156万円

201億5,586万円▲20億8,430万円▲10.3%

公営企業会計25億1,660万3千円

19億580万2千円

6億1,080万1千円

32.0%

合計

495億5,816万3千円

514億6,166万2千円▲19億349万9千円▲3.7%

一般会計当初予算額の推移●「健全な財政基盤の確⽴」と「新たな⻑期総合計画の推進」の両⽴⇒普通交付税の合併算定替の縮減に対応し、収⽀バランスの取れた予算規模としつつ、⻑期総合計画の推進を図るために必要な事業については重点的に予算措置（単位：億円）350
過去最大規模

300

332.8

327.2

320.8

309.5

307.5

27年度

28年度

294.0

289.7

29年度

30年度

250
24年度

25年度

26年度

2歳出予算額の内訳（目的別）

平成30年度
公債費
42.8
教育費

その他 総務費
6.0消防費11.2

2.8 28.4

59.6

⺠生費

教育費

104.5

21.2

歳出総額
294億円

消防費

⺠生費99.4

13.7

⼟木費

27.1 商工費
3.2
農林業費

⼟木費
衛生費

26.8

31.2

9.2

⺠生費
・粉河地区保育所再編事業【㉙2.4億円→㉚5.1億円】
衛生費
・水道事業会計出資⾦【㉙0.2億円→㉚1.9億円】
⼟木費・橋りょう維持修繕事業【㉙0.8億円→㉚2.0億円】
教育費
・荒川中学校校舎等改築事業【㉙0.5億円→㉚5.4億円】

商工費
2.5
農林業費
9.9

主な増減（平成29年度比）■増加分

その他 総務費

公債費

27.9

歳出総額
289.7億円

26.6

平成29年度

衛生費
29.6※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ額が一致しない箇所があります。

■減少分

⼟木費
・主要幹線道路整備事業【㉙3.8億円→㉚2.9億円】
消防費
・防災⾏政無線デジタル化事業【㉙2.2億円→㉚0.02億円】
公債費
・市債元⾦（通常分）【㉙44.0億円→㉚40.9億円】
・市債元⾦（繰上償還分）【㉙13.0億円→㉚0円】
・市債利子【㉙2.5億円→㉚1.9億円 】

3歳出予算額の内訳（性質別）

平成30年度
積⽴⾦

繰出⾦
36.3

その他
3.2

⼈件費
42.8

歳出総額
289.7億円

35.8
災害復旧 投資的経費
42.9
事業費
3.1

普通建設
事業費

積⽴⾦

⼈件費

2.2

37.0

扶助費

補助費等
その他の経費
29.0
104.3

55.3

義務的経費

物件費

140.9

33.2

44.5

歳出総額
294億円

扶助費
53.8
義務的経費

投資的経費

157.9

31.9
普通建設

公債費

事業費

42.8

31.9

39.8

■義務的経費

その他

繰出⾦

2.9

2.1
補助費等
その他の経費
28.6
106.0

物件費

平成29年度

⼈件費
・一般職給【㉙19.2億→㉚18.5億円】
扶助費
・保育所運営に係る経費【㉙7.2億円→㉚8.6億円】
公債費
・市債元⾦【㉙57.1億円→㉚40.9億円】■投資的経費

公債費
59.6※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ額が一致しない箇所があります。

普通建設事業費
・放課後児童健全育成施設整備事業【㉙0.02億円→㉚0.7億円】
・粉河地区保育所再編事業【㉙2.4億円→㉚5.1億円】
・荒川中学校校舎等改築事業【㉙0.5億円→㉚5.4億円】■その他の経費

物件費
・電算システム更新に係る経費【㉙0円→㉚0.5億円】

4

歳入予算額の内訳

平成30年度
市債
35.0
県⽀出⾦
21.3
依存財源
209.4
国庫⽀出⾦

平成29年度その他の依存財源

市債

市税

13.6

27.5

63.7
自主財源

歳入総額
289.7億円

80.3

依存財源

市税

13.1

64.7

県⽀出⾦
20.0

繰入⾦
6.2
その他の自主財源

国庫⽀出⾦
31.6 依存財源

自主財源
10.4

34.5

その他の歳入総額
294億円

94.2

繰入⾦
18.3
その他の199.8

自主財源
11.1

地方交付税

地方交付税

104.9

■⾃主財源

市税
・市⺠税【㉙27.8億円→㉚27.9億円】
・固定資産税【㉙27.8億円→㉚27.3億円】
・軽自動⾞税【㉙2.3億円→㉚2.3億円】
・たばこ税【㉙3.5億円→㉚3.1億円】
・都市計画税【㉙3.3億円→㉚3.2億円】
繰入⾦・財政調整基⾦繰入⾦【㉙2.2億円→㉚0.3億円】
・減債基⾦繰入⾦【㉙13.0億円→㉚3.0億円】

107.6

■依存財源

※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ額が一致しない箇所があります。

地方交付税
・普通交付税【㉙98.1億円→㉚95.4億円】
市債
・粉河地区保育所再編事業債【㉙0円→㉚2.3億円】
・一般廃棄物処理施設解体整備事業債【㉙2.6億円→㉚3.4億円】
・荒川中学校校舎等改築事業債【㉙0円→㉚4.9億円】

5

①安全・安心（安心して健やかに暮らせるまち 〜ともに⽀え合おう〜）

地域防災⼒の向上①

担当課：危機管理消防課

事業概要・目的
災害発生時に市⺠がスムーズに避難できるよう必要な整備を進めます。また、指定避難所を速やかに開設できるよう指定避難所に「鍵保管装置」を整備します。
●指定避難所鍵保管装置整備事業

5,634千円

災害発生時に速やかに避難所の開設が⾏えるよう、一定の震度以上で自動で解錠される鍵保管装置を整備します。
○3ヵ年計画で順次、市指定避難所へ鍵保管装置を整備
・平成30年度：20箇所
・平成31年度：15箇所（予定）・平成32年度：12箇所（予定）
鍵保管装置（イメージ）○避難所開設・避難者受入訓練を実施
鍵保管装置の設置を機に、自治区や自主防災組織を対象とした避難所開設・避難者受入訓練を実施します。

避難所開設、運営体制の充実●指定避難所・指定緊急避難所指定事業 1,161千円○「指定緊急避難場所」の指定
災害発生時に一時的に市⺠等が避難する場所となる「緊急指定避難場所」を災害種別ごとに指定します。
○「指定避難所」の再検証
災害対策基本法の指定要件に照らし合わせ、指定避難所の収容⼈数や⽴地等について再検証を⾏います。
○指定避難所等への誘導サインの⾒直し避難所への誘導をスムーズに⾏うため、夜間でも視認可能な誘導サインへと変更します。

指定避難所

指定緊急避難場所

災害種別

スムーズな避難誘導の実現

6

①安全・安心（安心して健やかに暮らせるまち 〜ともに⽀え合おう〜）

地域防災⼒の向上②

担当課：危機管理消防課/農林整備課

事業概要・目的
地震や風水害被害に備えて、ハザードマップによる危険箇所の周知を図ります。また防災⾏政無線のデジタル化を進め、情報伝達⼿段の充実を図ります。
●ハザードマップ更新事業

1,905千円○近年多発するゲリラ豪⾬に伴う洪水や⼟砂災害の発生に備えて、最⼤浸水想定区域を⾒直し、ハザードマップの更新を⾏います。
○完成したハザードマップは全⼾に配布し、いざという時の⾏動や避難方法、避難所の場所などを市⺠が普段から確認できるようにします。

迅速な避難・災害対応●ため池ハザードマップの作成

30,000千円

地震等でため池が決壊した場合に備え、浸水エリアや避難経路などを記載した「ため池ハザードマップ」を平成29年度に引き続き作成します。
平成30年度：56箇所分作成

迅速な避難・災害対応●防災⾏政無線デジタル化事業

1,657千円

市内に設置している防災⾏政無線のデジタル化を進めます。
平成30年度は、主に貴志川地区の整備を実施します。
事業期間：平成26年度〜31年度
総事業費：約8億3,900万円

情報伝達手段の充実●家具転倒防止対策

1,989千円

家具転倒による被害を最小限に食いとめるため、家具転倒防⽌対策を推進します。
①転倒防⽌⾦具の購入補助（補助限度額：3千円）②転倒防⽌⾦具の設置
高齢者等の自⾝で⾦具の取付が困難な方を対象に取付作業を市の委託を受けた事業者が代⾏③転倒防⽌⾦具取付⽤工具の貸出

家庭での震災対策の推進

7

①安全・安心（安心して健やかに暮らせるまち 〜ともに⽀え合おう〜）

救急医療体制の充実
事業概要・目的担当課：健康推進課

高齢者の⽣きがいづくりの推進
事業概要・目的

担当課：ねんりんピック推進課

市⺠がより充実した一次救急を受診できるように、那賀休日急患診療所の移転・整備を⾏います。

高齢者の生きがいづくりを促進するため、関係機関と連携して「ねんりんピック」開催の⽀援を⾏います。

●那賀休日急患診療所移転整備事業 16,773千円●ねんりんピック事業

岩出市と運営する「那賀休日急患診療所」の移転新築事業を実施し、市⺠の夜間・休日における救急医療体制の充実を図ります。
○事業期間：平成30~33年度○事業工程：平成30年度＝⽤地購入、造成設計（市）平成31年度＝⽤地造成（市）
建築設計（組合）
平成32〜33年度＝建設工事（組合）○開所予定：平成34年4月

地域医療体制・医療サービスの充実

13,212千円

平成31年度に和歌⼭県で開催される全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催⽀援を⾏い、スポーツや⽂化種目の交流をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じて、高齢者の健康増進、生きがいづくりを促進します。
○競技種目：ソフトボール○本⼤会参加予定：70チーム、1,050⼈
スケジュール内 容

平成30年11月23〜25日

リハーサル⼤会（会場：粉河）

平成31年11月9〜12日

本⼤会（会場：打田、粉河、貴志川）

高齢者の健康増進と⽣きがいづくり

8

②子育て・教育（育み学ぶ元気なまち 〜ともに育み生涯学ぼう〜）

子育て⽀援サービスの充実

担当課：こども課

事業概要・目的
子育ての不安や負担軽減につなげるため、相談環境と交流機会の充実、仕事と子育ての両⽴を図るための⽀援策を実施します。
●子ども・子育て⽀援事業計画策定

3,298千円●粉河地区保育所再編事業

505,624千円

子供が健やかに成⻑できる社会を目指し、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、地域での子育て⽀援の充実を図るため、「子ども・子育て⽀援事業計画」を策定する事業

粉河地区の公⽴３保育所（川原・⻑田・⻯門）と私⽴粉河保育園を統合し、新たに⺠設⺠営型による新保育所を設置することに伴い、建設費⽤に対する補助を実施します。

○平成30~31年度の2ヵ年で計画を策定し、計画策定後、進捗状況の管理、評価を⾏うことで、総合的かつ効果的な子育ての推進に寄与する事業を展開します。

○事業期間：平成29~30年度○開園予定：平成31年4月

子育てを社会全体で⽀援する環境づくり●放課後児童健全育成施設整備事業

69,943千円

放課後における児童の健全な育成を図るため、⽼朽化や環境面に課題のある学童保育施設の整備を実施します。
○学童保育「てのひら」（池田小学校内）
新築工事

平成29年度

設計業務
工事着⼿

平成30年度

建設工事

平成31年度

開園○建設場所：旧粉河⽀所跡地北側

NTT

新園舎建設用地
用地
新園舎

JA

児童がのびのびと過ごせる保育環境の整備

新たな施設で快適な保育サービスを提供

9

②子育て・教育（育み学ぶ元気なまち 〜ともに育み生涯学ぼう〜）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない⽀援機能の強化

担当課：こども課

事業概要・目的
若い世代が希望を持って出産・子育てができるよう関係機関と連携して、地域で包括的に妊婦や子育て家庭を⽀援する仕組みを構築します。
●子育て世代包括⽀援センター運営事業

11,229千円

機構改革により「こども課」が設置されるタイミングに合わせて、「子育て世代包括⽀援センター」を庁舎２階に設置
⺟子保健に関する相談に対応するため、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的な相談⽀援を提供するワンストップ拠点として平成30年7月から事業開始
育児放棄や虐待などが問題視される中、妊娠期から産後の乳幼児健診時期までの間を重点的に⽀援
保健師、助産師などの専門職がすべての妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協⼒して⽀援プランを策定することにより、妊産婦等にきめ細かい⽀援を実施
関係機関

子育て世代包括⽀援センター
相 談
助言・指導
妊産婦等

• 妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談⽀援の実施• 保健師などの専門職が妊娠届出時や妊婦相談などの機会を活⽤し、すべての妊産婦等の状況を継続的に把握。必要に応じて関係機関と協⼒して⽀援プランを策定

連 携

•••••

医療機関（産科等）
保健所
児童相談所
子育て⽀援機関⺠間機関 など

子育て世代包括⽀援センターによるきめ細かい⽀援を実施

10

②子育て・教育（育み学ぶ元気なまち 〜ともに育み生涯学ぼう〜）

快適な教育環境の充実

担当課：教育総務課

事業概要・目的
生徒や教職員が学校施設を安全で快適に利⽤できるように、快適な教育環境の充実を図ります。
●中学校トイレ洋式化事業

12,932千円

那賀中学校と鞆渕中学校のトイレの洋式化を図るため、各階に洋式便器を設置します。
○設計監理委託料：81万円○工事請負費：1,212.2万円●荒川中学校校舎等改築事業

校舎の⽼朽化が著しい荒川中学校の校舎改築を進めます。
○事業期間：平成29~31年度○総事業費：約18億5,000万円○改築対象：普通教室棟（昭和45年建））
特別教室棟（昭和55年建）平成29年度

基本設計
実施設計○生活スタイルの変化に対応○災害時の避難所としての機能向上

快適な学校環境の整備538,223千円

平成30年度

建設工事

平成31年度

使⽤開始
既存校舎解体○生徒が安全・安心に学べる環境づくり○環境面、省エネルギー化にも配慮○多様化する学習環境にも対応できる校舎

安全・安心な学びの場の整備

11

③産業・交流（交流と活気が生まれるまち 〜ともに生きがいを持とう〜）

農業経営の強化担当課：農林振興課

事業概要・目的

農業基盤の強化担当課：農林整備課

事業概要・目的「農業所得の拡⼤」を実現するために、市場のトレンドを的確に捉え、関⻄国際空港までのアクセスの良さを生かして、本市の地域資源であるフルーツを戦略的に売り込みます。

区画整理や水路、農道の整備を一体的に⾏い、生産性を高めた農地を担い⼿へ集積する県営事業を⾏います。

●農産物販売促進事業●県営農業競争⼒強化基盤整備事業

6,800千円

国外
データ分析に基づいた新たな販路を確保するため、輸出拡⼤にむけたプロモーションを展開します。
○ターゲット国 香港・台湾（桃、柿、キウイフルーツなど）○スキルアップ講座を開催
・出展者説明会
・輸出セミナーの開催

国内
紀の川市のフルーツを原材料とした菓子を全国に届けるプロジェクトを始動します！

おいしさでつなぐプロジェクト

あまてら4,539千円

事業地区 尼寺地区（27.3ha）
事業工期 平成30年度~平成34年度

区画整理された農地
不整形で狭小事業効果①幅員2ｍ程度の農道を、全幅4.0ｍに整備する。
②担い⼿への集積率43.1％を85.0％以上まで引き上げる。
③水路の維持管理の軽減と安定した⽤水供給を、パイプライン化で実現する。

担い手への集積率と助成率
集積率

55〜64％

65〜74％

75〜84％

85％以上

助成割合

5.5％

6.5％

7.5％

8.5％

集約化加算

1.0％

2.0％

3.0％

4.0％

■「人・農地プラン」で定める中心経営体に農地を一定割合以上集積することで促進費の助成を受けることができます。
■農家負担⾦の償還の一部に利⽤できます。
■助成の割合は、農地集積率が⾼くなるほど⾼くなります。

12③産業・交流（交流と活気が生まれるまち 〜ともに生きがいを持とう〜）創業・就労の⽀援

担当課：商工労働課

事業概要・目的
市内商工業の振興と地域経済の活性化を図るため新規創業者に対する知識習得と初期投資への⽀援、加えて市内事業者と求職者のマッチングを⾏います。
●創業⽀援セミナーの開催

500千円●創業⽀援資⾦利子補給事業

特定創業⽀援事業に基づき、商工会が「経営・財務・⼈材育成・販路開拓」など、創業に必要なスキルの習得を⽀援
8回×2時間=年間16時間

市より認定創業⽀援事
業の受講証明書を発⾏900千円○創業資⾦として⾦融機関から借り入れた資⾦に対する利子分の一部を⽀援します。
補給期間：最⼤4年間
補 給 額：年1.5％以内（上限15万円）

⽀援●創業⽀援補助⾦事業

2,000千円○創業に関する初期経費に対して、一部を⽀援します。
受講実績

H27年度

H28年度

17名

14名

●紀の川就職フェアの開催

補 助 率：1/2以内（上限50万円）
主な対象経費：店舗改修費・設備費・調査費など50千円

市内事業所の求⼈と⼈材確保の充足を目的に、市内で就職を希望する求職者への求⼈情報の提供と、就職活動を⽀援します。

開催時期：未定
参加企業：約40社
来場予定：約200名

13④都市基盤・生活環境（快適で環境と調和するまち 〜ともに自然と生きよう〜）

計画的な⼟地利⽤に基づくインフラ整備担当課：都市計画課/道路河川課/地域創生課

事業概要・目的
国・県道の整備を促進するために、関連団体への整備要望や活動に参画します。また安全・安心に通⾏できるよう道路や橋りょうなどのインフラを適正に維持管理します。
●都市計画推進事業

5,217千円

市内の⼟地が適切な開発等が推進されるために、⼟地利⽤方針を策定し、⽤途地域の指定の検討を⾏います。

計画的な⼟地利⽤の推進●橋りょう維持修繕事業

204,036千円

対処型から、予防型への転換を図り、橋梁個別施設計画に基づき、⽼朽化した橋りょうの修繕を進めます。

計画的な橋りょうの維持修繕●京奈和関空連絡道路整備促進事業

2,992千円

市が国・県道の整備を促進するために、関連団体への整備要望や活動に参画します。

計画的な道路整備●地域公共交通網形成計画策定事業

9,384千円

都市計画等の多様な分野と連携を図り、持続可能で利便性の高い公共交通の構築を図ります。

都市計画と連携した公共交通網形成計画を策定

14

⑤地域づくり・⾏政経営（健全で自⽴したまち 〜ともに参加しよう〜）

効果的・効率的な⾏政サービスの提供

担当課：企画経営課/⼈事課

事業概要・目的
市の施策の推進を図るために、市⺠ニーズや社会情勢の把握及び施策の適正な進捗管理を⾏います。
また多様化・複雑化する市⺠ニーズに対応するため、⼈材育成の強化を進めます。
●施策計画管理事業

8,902千円

市⺠ニーズを計画・予算へ反映

市⺠ニーズや社会情勢を把握しながら、効果的・効率的な施策の推進を図ります。
○市⺠意識調査の実施
市⺠意識調査を継続実施し、市⺠ニーズを市政運営に反映させます。
○⾏政評価の実施
事業の成果と課題を明らかにし、改善につなげるとともに、⻑期総合計画の進捗管理を⾏うため、⾏政評価（事務事業評価、施策評価）に取り組みます。
●人材育成研修事業

Plan実施計画・予算

Action

改善・⾒直しPDCA
サイクルDo事業実施

8,405千円○平成30年度から実施する組織機構改革と合わせて、職階の⾒直しを実施し、職責、役割の明確化を図ります。
○平成29年度に策定した「⼈材育成体系基本計画」に基づき、各職階に求められる能⼒を最⼤限に発揮できるよう⼈材育成研修を強化します。
平成29年度市⺠意識調査平成30年度

平成31年度

⾏政評価

事業実施後の成果・課題の検証

Check
評価

PDCAサイクルの着実な推進

⼈材育成基本方針⾒直し職階別研修
職階別研修
⼈材育成体系基本計画策定 （マネジメントスキル強化）（マネジメントスキル+個別研修）

15

⑤地域づくり・⾏政経営（健全で自⽴したまち 〜ともに参加しよう〜）

シティプロモーションと定住⽀援の一体的な推進

担当課：地域創生課

事業概要・目的
シティプロモーションと定住⽀援を一体的に推進することにより、「知ってもらう」→「住んでもらう」の流れを効果的に実施します。
●シティプロモーション事業

8,467千円

998千円

ワンストップパーソンによる、空き家バンクを活⽤したきめ細やかな移住・定住策を促進します。

市内外へのプロモーション活動を強化し、更なる移住・定住促進

住んでもらうもらう●出会いと交流の場創出事業

ブランドコンセプトに基づき、ターゲットを絞ったプロモーション活動を実施します。

●移住定住推進事業

知って200千円

市内団体が実施する婚活事業を⽀援します。

インナープロモーション
による定住促進●結婚新⽣活⽀援事業

10,852千円

婚姻時の転居等の費⽤を助成します。

移住

市外へのプロモーション活動を拡大し移住を促進

一体的に事業を⾏い、移住・定住への流れをつくる

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⑤地域づくり・⾏政経営（健全で自⽴したまち 〜ともに参加しよう〜）

シティプロモーションと他事業との連携強化

担当課：地域創生課/観光振興課

事業概要・目的
シティプロモーションと⼤学連携・観光振興の連携を強化し、「知ってもらう」→「来てもらう」の流れをつくります。
●シティプロモーション事業

8,467千円

他の事業とブランドコンセプトに基づく、一体的なプロモーション活動を推進します。
●大学連携事業

来てもらう

もらう

●観光交流創造事業 37,838千円1,270千円

観光地域づくり組織（DMO）

包括協定に基づき、市・⼤学が共に活性化できるように、⼤学と各種事業において連携を進めます。

DMOの運営⽀援を通じて、フルーツのまちとしてイメージアップを⾏い、市の交流⼈⼝の増加を図ります。

共通のブランドコンセプトに基づく連携したプロモーション活動を実施

学⽣に魅⼒のあるまちを目指す●ふるさとまちづくり寄附⾦推進事業

知って44,215千円

市が寄附⾦を活⽤し、施策のさらなる推進を図るために、制度や特産品の周知を実施し、寄附⾦の管理を⾏います。

寄附⾦を市の様々な施策で活⽤
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⑤地域づくり・⾏政経営（健全で自⽴したまち 〜ともに参加しよう〜）

公共施設マネジメントの推進

担当課：公共施設マネジメント課/生活環境課
都市計画課/こども課/教育総務課/下水道課

事業概要・目的
市の公共施設の最適配置と財政負担の平準化をするために、公共施設の計画的な更新、統廃合を実施します。
●公共施設マネジメント推進事業

737千円

公共施設の複合化や再配置

公共施設マネジメント課を新設し、市全体の施設保有量や適正配置を検討し、施設の複合化・再配置を進めます。

●解体整備（主なもの）

678,238千円●旧分庁舎の解体

100,937千円

本庁舎の建設により閉鎖となった旧分庁舎を解体します。
平成30年度は旧桃⼭分庁舎等を解体します。

●ごみ焼却施設の解体

363,766千円

紀の海クリーンセンターの供⽤開始により廃⽌となったごみ焼却施設を解体します。平成30年度は那賀アメニティセンター、粉河クリーンセンターを解体します。
●市営住宅の解体

40,636千円

台風被災により使⽤不能となった住宅や、⽼朽化により危険となった住宅を解体します。
●その他施設の解体

172,899千円

旧調月保育所・細野小学校・⻑⼭下水道処理施設等

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⑤地域づくり・⾏政経営（健全で自⽴したまち 〜ともに参加しよう〜）

市⺠窓⼝サービスの充実

担当課：市⺠課/企画経営課

事業概要・目的
市⺠が持つ様々な問題の解決に寄与し、各種相談、相談案内を⾏うために、サービスの充実を図ります。
●コンビニ証明書交付システム導入事業

27,255千円

マイナンバーカードを利⽤して、市が発⾏する各種証明書（⼾籍証明書、印鑑登録証明書、住⺠票の写し）が、全国のコンビニエンスストアで取得できます。
○いつでも全国のコンビニで、気軽に受け取れます。
（年末年始やシステムメンテナンス等を除く。）○簡単・便利に市外であっても、最寄のコンビニで各種証明書を取得できます。

○マイナンバーカード（個⼈番号カード）
・ 交付⼿数料無料
・ 充実したメリット①個⼈番号の証明書②本⼈確認の証明書③⾏政⼿続きのオンライン申請など。

⼟日祝日も取得でき、多様化するライフスタイルに対応●⾏政情報化推進事業

652千円

市⺠が児童⼿当の申請や保育所の入所申請、妊娠届などをパソコンやスマートフォンから利⽤できるように、マイナンバー制度の普及を促進します。

情報通信技術の活⽤

市役所の閉庁日でも、コンビニで取得可能に。

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⾏政組織機構改⾰のポイント【目的】
平成30年度を初年度とする第2次⻑期総合計画基本構想において掲げた市の将来像「⼈が⾏き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち」の実現のため、現在策定中の基本計画を着実に推進する新たな⾏政組織機構を構築【ポイント】①⻑期総合計画の施策体系と整合を図った組織を再編「施策＝部」、「取組方針＝課」、「事務事業（予算事業）＝班」として施策体系と組織機構を対応させて再編②重点分野に新たな課を設置
・地域創生課（企画部）⇒ 「地域活性化」、「地方創⽣」の推進部門として設置
・公共施設マネジメント課（企画部）⇒ 「公共施設の最適化」を推進する部門として設置
・収納対策課（総務部）⇒ 市税以外の「公債権の徴収強化」を推進する部門として設置
・こども課（福祉部）⇒ 「子育て施策」を推進する部門として設置
・ねんりんピック推進課（福祉部） ⇒ 平成31年度に開催される「ねんりんピック」を推進する部門として設置
・商工労働課（農林商工部）⇒ 「企業誘致」、「雇⽤対策」を推進する部門として設置③部・課のスリム化
部・課の統廃合により、14部局が13部局に、42課室を36課室へスリム化

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