＜生活クラブエッコロ共済制度規約＞
第 一 章
総則（10）日常生活上の困った時の車の送迎ケア（目的）（11）オンラインを利用したケア・サポート
第１条 生活クラブエッコロ共済制度（以下共済という）４.健康推進・出産祝・節目記念は生活クラブ生活協同組合（以下生協という）の組合員（１）ガン検診・健康診断の補助が地域における相互扶助の機能を高めるために、たすけ（２）出産祝あいのしくみをつくり、第２条に掲げる活動内容を行う（３）節目記念ことを目的とします。
（活動内容）
第２条 活動内容は生活クラブエッコロ共済制度規約に基づき、加入者から掛金を受取り、共済期間中に発生した以下の事由に対して保障を行うエッコロ事業とします。
１．組合員活動保障（１）活動中の組合員活動を支えるときのケア（２）組合員活動のため車を乗り合わせたときのケア（３）託児グループ、もしくは、有料託児団体による活動時の託児（エコぴょん託児）ケア（４）活動中に加入者及び同行の家族が不慮の事故により入院したときのケアと給付金（５）活動中に加入者及び同行の家族が不慮の事故により通院･在宅療養したときのケアと給付金（６）活動中の自動車・バイク・自転車の盗難の補償（７）活動中に自動車事故（自損事故）で修理代がかかったとき（バイク・自転車事故も含む）の補償
２．共同購入活動保障（１）配達当日の消費材の破損・盗難の補償（２）共同購入備品等の盗難･破損の補償（３）荷受場所での消費材破損の後始末の保障（４）組合員活動中の消費材の授受のケア（５）本人及び家族が病気療養中の消費材の授受のケア（６）本人が家族の介護を行う時の消費材の授受のケア（７）本人が出産する時の消費材の授受のケア（８）本人及び家族の葬儀の時の消費材の授受のケア（９）本人がハンディキャップ（障がい・慢性疾病）をもつ場合の消費材の授受のケア（10）65 歳以上の加入者の消費材の授受のケア（11）加入者が居住する住宅の災害時の消費材の授受のケア（12）受取り困難時・班荷受での取忘れ時の消費材の授受のケアを受けたときのケア（13）手助けが必要な加入者への消費材申込みサポートのケア（14）個配組合員スタート時の受取容器代補助（15）新班結成時の受取容器代補助
３．生活保障（１）加入者が不慮の事故病気で入院･通院・在宅療養したときのケア（２）家族の入院及び在宅療養で加入者が付き添い、介助などをするときのケア（３）加入者が家族の介護をするときのケア（４）加入者が出産をするときのケア（５）加入者の家族が亡くなったときのケア（６）加入者が葬儀に出席するときのケア（７）学校行事（保育園･幼稚園を含む）に参加するためのケア（８）子育て中、もしくは、介護中の加入者のためのケ
ア、ハンディキャップをもつ加入者本人、および、ハンディキャップのある家族をもつ加入者へのケア（リフレッシュケア）（９）加入者が居住する住宅の災害時のケア（単協地域福祉委員会の設置）
第３条 共済制度の自律的かつ円滑な運営を図るために「単協地域福祉委員会」を設置します。
（単協地域福祉委員会の議決事項）
第４条 単協地域福祉委員会は生協の総代会・理事会の決定に基づき次の事項を議決します。
（１）共済事由発生の処理に関する事項（２）共済制度内容の検討に関する事項（３）共済事業案の策定に関する事項（４）その他共済制度運営上必要とされる事項
第 二 章
共 済 契 約
（加入者の範囲）
第５条 加入者とは加入者本人とし、加入者になることができるものは生協の組合員とします。
（加入手続き）第６条 生協に申請し、生協の受理をもってします。
（掛金および払込方法）
第 7 条 共済掛金は月額 1００円とし、毎月生協の指定する日までに生協に払込むものとします。
２．共済掛金の払込方法は、別に定める細則によります。
（効力の開始）
第８条 共済効力の開始は申込みが受理された翌日よりとします。
（共済金の受取人）
第９条 共済金の受取人は加入者本人とケア者とします。
２．加入者が死亡したときは次の号に掲げるものとし、その順位は各号の順にします。
（１）加入者の配偶者（２）加入者の死亡当時生計を一にしている子・父母（配偶者の父母を含む）（共済期間）
第 10 条 共済期間は４月１日より翌年の３月３１日までとし、共済期間の途中における解約はできないものとします。
２．解約方法は別に定める細則によります。
（契約の変更）第 11 条 加入者は共済契約の成立後、次の変更が生じたときは遅滞なく生協に届けるものとします。
（１）加入者の氏名の変更（２）加入者の住所の変更（３）加入者の班またはエリアの変更（契約の消滅）第 12 条 加入者が生協を脱退したとき、または死亡したとき消滅します。

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（払込み猶予期間および失効）
第 13 条 共済掛金の払込み猶予期間は、払込期日の翌日から３か月とします。
２．払込みの猶予期間が過ぎても、なお共済掛金が払込まれない場合、共済契約は、払込期日の翌月零時にさかのぼって失効します。但し、理事長があらかじめ事実関係の調査を行い、必要と認めるときはこの限りではありません。

第 三 章
共済掛金の種類及び共済金の支払い（事由発生の報告）
第 14 条 加入者またはその家族は共済事由が発生したときは、速やかに事由発生状況を生協に報告し、所定の手続きをとるものとします。
（共済金の支払請求）
第 15 条 共済事由が発生したときは、その発生日から６０日以内に支払請求書と細則に定める添付書類を提出し、共済金の支払いを請求するものとします。
２．共済金の受取人が共済金の請求手続を事由発生から１年間怠ったとき、生協は共済金の支払い義務を免れます。
３．申請時も生協の組合員であることとします。

（附 則）
第 19 条 この規約は 2000 年４月１日より施行するものとします。
２．この規約の改廃は生協の総代会において行うものとします。
３．この改正規約は 2001 年４月１日より施行するものとします。
４．この改正規約は 2004 年 10 月１日より施行するものとします。
５．この改正規約は 2007 年４月１日より施行するものとします。
６．この改正規約は 2010 年 10 月１日より施行するものとします。
７．この改正規約は 2012 年 10 月１日より施行するものとします。
８．この改正規約は 2015 年 10 月１日より施行するものとします。
９．この改正規約は 2017 年 10 月１日より施行するものとします。
10. この改正規約は 2019 年 10 月１日より施行するものとします。
11. この改正規約は 2021 年 10 月１日より施行するものとします。

（共済金の支払）第 16 条 共済金は事由発生を規約および細則にそって単協地域福祉委員会が審査し、単協地域福祉委員会が支払うものとします。
（調 整）
第 17 条 共済金の支払いに関し、生協と受取人の間に疑義を生じたときは単協地域福祉委員会において調整するものとします。

第 四 章
共済の実施方法（細 則）
第 18 条 生協はこの規約に定めるもののほか、共済活動のための手続き、その他の業務の執行に必要な事項は、別に定める細則に基づいて活動するものとします。
10．この改正規約は 2019 年 10 月１日より施行するものとします。
11. この改正規約は 2021 年 10 月１日より施行するものとします。

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＜生活クラブエッコロ共済制度細則＞（総則）
第１条 生活クラブエッコロ共済制度規約（以下規約という）第 18 条に基づき、共済制度の執行に必要な事項はこの定めによるものとします。
（家族の定義）
第２条 規約に規定する「家族」とは、同居する親族と別居の２親等以内の親族とします。

（共済掛金の払込方法）
第９条 規約第７条の共済掛金の払込方法は、毎月度の共同購入品代金の支払いと同一の方法で払込むものとします。
（解約方法）
第 10 条 規約第 10 条の２で規定する解約方法は、所定の解約届けを２月までに提出することとします。
２．解約を申し出ない場合は、共済契約はさらに１年間継続するものとします。

（居住する住宅の定義）
第３条 規約に規定する「居住する住宅」とは、加入者が日常生活を営むために居住している住宅で、自家・借家・借間を問わないものとします。
（保障内容）
２．物置、納屋、塀、垣根、倉庫、その他の付属構築物 第 11 条 規約第２条に規定する「共済期間中に発生した各は除きます。
事由に対する保障内容」および規約第 15 条に規定する「支払請求に必要な提出書類」は別表のとおりとします。
（不慮の事故の定義）
第４条 規約に規定する「不慮の事故」とは、急激かつ偶（ケアおよびケア者の定義）然な外因による事故をいい、外因による事故の範囲は以 第 12 条 「ケア」とは日常生活を円滑にするために支援す
下の通りとします。
ることをいい、ケア者とはそれを行う者をいいます。医（１）交通事故
療資格を必要とする看護や介護は含めないものとしま（２）不慮の中毒す。
（３）不慮の墜落（４）天災（附則）（５）火災および火焔による不慮の事故
第 13 条 この細則は 2000 年４月１日から施行するものと（６）不慮の溺没します。
（７）不慮の打撲
２．この細則の改廃は生協の理事会において行うもの（８）その他単協地域福祉委員会が特に認めたものとします。
３．この改正細則は 2001 年４月１日から施行するも（入院の定義）のものとします。
第５条 規約に規定する「入院」とは、医師の診断により
４．この改正細則は 2002 年４月１日から施行するも治療が必要であり、かつ自宅での治療が困難なため、病のとします。
院または診療所に入り、継続して常に医師
５．この改正細則は 2004 年 10 月１日から施行するもの管理下において治療に専念することが必要であるとさのとします。
れた時としまます。
６．この改正細則は 2007 年４月１日から施行するも２．
「病院」とは医師法に定める病院または診療所としのとします。
ます。但し、柔道整復師法に定める施術所等は病院に準
７．この改正細則は 2009 年４月１日から施行するもずるものとします。のとします。
３．加入者が入院後病院を変更し、別の病院へ移動し
８．この改正細則は 2010 年 10 月１日から施行するもた場合は継続して入院したものとします。のとします。
４．同一病気・同一事故に起因する入院は入退院を繰
９．この改正細則は 2019 年 10 月１日から施行するもり返しても一事由とします。のとします。
（在宅療養の範囲）
10. この改正細則は 2021 年 10 月１日から施行するものとします。
第６条 規約に規定する「在宅療養」とは、家庭において治療に専念する必要があり、かつ日常生活に支障を生じた状態とします。
（共済期間をまたがる事由の取扱）
第７条 事由が共済期間をまたがって継続した場合、その事由は前年の共済期間に通算するものとします。
（組合員活動の定義）
第８条 規約に規定する「組合員活動」とは、展示即売会、キャラバン、説明会、チラシ配布、班会、地域及びテーマ両コミュニティ活動、委員会等への出席、消費材の仕分け作業、学習会・研修会への参加、生産者交流会など生協主催の行事や生協運営に関わる活動に参加することとします。

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