2010/04/26

来るべき低炭素社会をどうとらえるべきか？
―科学・国際的枠組み・国内規制から消費者への新しい付加価値提案まで―クライメート・エキスパーツ，PEAR カーボンオフセット・イニシアティブ
松尾 直樹□気候変動問題の認識
地球温暖化問題＝気候変動問題を，どのように認識して対処していくべきか？という点には，いくつかのポイントがある．
まず，行動のための依って立つべき「科学的知見のベース」を確立しなければならない．これには，気候変動に関する政府間パネル(IPCC)という組織が対応している．その時点の科学的知見を評価するという任を担う国連の組織で，専門家や各国政府の審査を経て，政府側からの報告書という形で成果が発表される．昨今の英国イーストアングリア大学の電子メール流出事件や IPCC の審査スキームにミスが見つかったことなどもあるが，その科学的知見は，世界の科学者の見解をおおむね反映したものとなっている．この「科学面の評価」と，行動のベースである「国際協定＝気候変動枠組条約」とは，独立した組織となっている．
地球温暖化問題は，科学およびその他の不確実性の下での「リスクの問題」として，長期的に対処していくべき問題である．プラスマイナス両面での不確実性がなくなることはありえないが，それが小さくもしくは変化していく1なかで，われわれは軌道修正していく性格の問題である．
また，100 年オーダーの期間の取りくみが必要とされる中，モデルなどの結果は，「予測」ではなく，「未来社会の選択」の問題と認識すべきであろう．将来世代のために，われわれがどのような社会を残すことができるか？という問題である．
そして，社会の成員である国，企業，個人などは，それぞれに，この問題に対処していく責任がある．

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北極海の海氷カバーの見通しなど，最新の第 4 次評価報告書でも見通しが甘かったことなども明らかになってきている．

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未来社
会の選
択と責
任の問
題

□国際交渉の推移とコペンハーゲン会議の解釈
地球温暖化問題の国際的な対策フレームワークは，気候変動枠組条約(UNFCCC)と，その第一子である京都議定書で動いてきている．

共通だが差異のある責任［概念の設য়］

まず先進国から
［京都議定書］

続いて(主要)途上国も

これまでの国際交渉の流れは，以下のような形となる．まず包括的な枠組みである「国連気候変動枠組条約」を策定し，いくつかの主要概念2や交渉プロセスが打ち立てられた．主要概念のひとつ「共通だが差異のある責任」の下，責任の重い先進国からまず規制の枠をかぶせていこう，というコンセンサスを表現したものが「京都議定書」である．京都議定書は，そのルールブック（マラケシュアコード）を COP 7 で決定し，いまはまさに運用フェーズにある．コペンハー

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究極の目的＝GHG 濃度の安全な水準の安定化，コスト効果的な対策の重要性，予防原則など．また

UNFCCC は，COP（締約国会議）における交渉プロセスを打ち立てている（議定書では CMP と呼ぶ）．

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ゲン会議は，続いて途上国も…という，次のステップへのゲートウェイという位置づけであった．

京都議定書
UNFCCC
1992 調印(Rio)1994 発効

UNCED(1992)

Rio de Janeiro

1997合意2004 発効

COP 11
CMP 1COP
6/6.5/7

BAPA(2005)

COP 3

COP 1

Kyoto

(1995)(1997)

COP 4(1998)(2007)

Bali(2009)

COP 16
CMP 6…

(2010)

Copenhagen Cancun

新取組交渉(AWG-LCA)
京都第2期交渉(AWG-KP)
Montreal(2001)

BerlinMandateCOP 15
CMP 5

COP 13CMP 3

Hague, Bonn,!
Marrakech

Buenos Aires

京都ルール交渉

議定書交渉
Berlin (AGBM)↑CDM運用

コペンハーゲン会議には，二つの主要目的があり，それぞれの国際交渉がツートラックで行われてきた．ひとつは「京都議定書の第 2 期（2013 年以降）の先進国の数値目標」を決める交渉，もうひとつは「途上国を含んだ今後の対策のあり方」に関する交渉である．後者は京都議定書
ではなく，気候変動枠組条約における交渉となっている（すなわち米国も対象に含まれる）．
コペンハーゲン会議は，結果としては，（2 回前のバリ会議のマンデートを超えた）先進国側の要求に対し，途上国側が反発した形となった．途上国，とくに BASIC と呼ばれるブラジル，南アフリカ，インド，中国のスタンスは，日本の産業界における経団連の自主行動計画の推移との類推で考えると理解しやすいであろう．
今回先進国が"要求したもの経団連の自主行動
計画の場合

…
圧力

まな
まざさ
内政干渉や総量規制!
を嫌う中国等の今の姿

規制導入へ"の対抗策

社会公約化

ঽ主的に第三者検証

政府プログラムへ組込み＋
政府レビ
ュー

CapandTrade
規制...

目標強化への圧力ঽ主的に৯標をプレッジ

自主行動計画は，炭素税や規制導入の可能性があった京都会議前に，それを拒否するための戦略的行動として導入された．産業界としては，政府の干渉と規制を嫌い，自分たちの自主的な行動の十分性を，自主行動計画を策定・実施することで示そうとしたわけである．現在の途上国のスタンスは，まさにこの状況である．先進国としては，やっと自主目標を提示したばか3

りの段階の途上国に対し．「かなり先」のレベルを要求してしまい，強く拒絶されたというのが実態であった．

□企業としての視点
企業として，将来の透明性が少ない中，どのようにこの問題を捉えたらよいであろうか？

不確実性と可能性
まず重要なことは，企業は京都議定書に直接規制されるわけではなく，あくまで「国内」制度で規制されるという認識が必要である．EU は，国際フレームワークの動きに「関係なく」，EU 排出権取引制度(EU ETS)などの域内対策を強化していくことを明示している．このような「ぶれない」対策に比較し，日本では政府は決まっていないことは明示したがらない傾向がある．これは企業にとっては大きなリスク要因となる．
排出権（とくに CDM クレジット）の価格は，京都議定書における目標の強弱というよりも，国内排出権取引制度（いまなら EU ETS）の影響を受ける．将来は，先進各国の国内排出権取引制度をリンクさせる（それぞれのスキームの排出権に互換性を持たせる）ことが行われるであろう．排出権価格は，その市場における需給関係をベースに決まってくる．
現在，CDM クレジットは，2012 年末までのものしか日本では購入されていないようであるが，CDM クレジットが 2013 年以降，価値をなくしてしまったり，CDM 制度自体がなくなってしまう可能性はほぼ無視できる．すでに有効に機能している CDM を終わらせたい国はない．また，
CDM は場合によっては UNFCCC の下で機能させることもできるし，EU ETS では CDM クレジットを使うことが認められている．EU 企業はすでに 2013 年以降の CDM クレジットを購入しはじめているため，日本企業が買い始めた時点では，優良なクレジットはほとんど欧州勢が持ち去っている3可能性もある．一方で新しいクレジットスキームは導入されるとしてもかなり時間を要する．
その他，EU は，RoHS や ISO などの他の環境関連規制やプラクティスに代表されるように，EU域内ルールをグローバルスタンダードにしていくことが得意である．温暖化問題では，2011 年から，EU に乗り入れる航空機は（途上国の航空会社も含めて）EU ETS で規制されることとなる

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場合によっては，日本企業が努力して CDM 化し，2012 年末までは日本企業が購入していたものを，2013 年以降は欧州企業が根こそぎ買っていく可能性も否定できない．

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（これで世界の国際航空の半分をカバーできる）．その他にも，「域外」の企業に大きな影響を及ぼしうる EU 域内規制を，温暖化問題の世界で導入してくる可能性は否定できない．
米国の国内規制の行方はまだ不透明であるが，日本はようやく地球温暖化対策基本法の下で，CO2 排出規制が導入されようとしてきた．
基本的認識
低炭素社会へ向かうということは「ビジネス環境の変化」であると認識すべきである．企業の本質は，新しいビジネス環境の変化を見越しつつ，それに前もって対処＝自らをコーディネイトしていくところにある．地球温暖化問題に関しても，考え方は同じである．
コストとしての視点としては，いままでのように野放図に CO2 を排出できない社会の到来がそれである．いずれにせよ排出抑制が必要なら，それをどのように行うか？という検討が必要となる．
もちろんエネルギーコスト削減による便益面も重要で，できるだけマイナスコストや低コストオプションを洗い出すことが必要となる．実態としては，そのようなオプションがかなり隠れているケースも多い．ちなみに，排出権調達も低コストオプションのひとつである．
国内に関しては，2020 年に 1990 年比で 25%削減するという目標となるかどうかは決定ではな
いが，リスク管理の視点からは「そうなることを前提に」用意を進めていく必要がある．2013 年からは日本の国内排出権取引制度も導入されると思っておくべきであろう．
加えて，ビジネス機会という側面を見逃すべきではないであろう．温暖化関連規制強化とは，規制対応のためのニーズが生じるということでもある．国際および国内的に，政府による補助金などの政策誘導もある．
低炭素社会の一翼を担うという面を，CSR 的観点から「どう担うべきか？」という視点もあり得る．
たとえば個人や家庭が CO2 の管理を行う社会を低炭素社会のひとつのビジョンとしたときに，その社会の構築において，自社がどのような役割を担えるか？というような視点である．
もうひとつ挙げられるのが，一般消費者などの消費者選好の変化である．「新しい価値」がそこには産まれてくる．それを見つけ出し，提案することができれば，大きな市場がその背後に拓けてくる．
きたるべき CO2 排出規制下の社会で，（隠れているものを含めて）どのようなニーズが生じるであろうか？それに自社の技術，ノウハウ，リソースを役立てる方策や，他社とのアライアンスの可能性の検討などが有効であろう．
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包装の世界の視点では，製品のカーボンフットプリントのような品質表示，企業の広報活動としての側面として，企業の考え方や本気度をどう表現するか？カーボンオフセットなどの新しい付加価値を載せるなどのアプローチが考えられる．

低炭素社会のイメージ技術の世界でも，近い将来に大きく広範囲な市場ポテンシャルをもっているスマートグリッドに関しては，米国でいくつも国際標準化が動いてきている．日本も遅ればせながら係わろうとしているが，すでに大きく水を空けられているといえよう．
その中で，まだあまり検討されていないものとして，個人や家庭のカーボンマネージメントという概念がある．スマートグリッドという電力だけでなく，その他のエネルギーや交通なども含んだ個人の消費に関して総合的マネージメントのできる社会インフラが確立されることが望まれる．
既存の月次情報だけでも制度構築を始めることも可能である．
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Chapter 6 – Helping households use electricity better

電力会社

すべてのエネ・交通・水道利用情報からCO2排出量を一元管理—電気は機器ごと，時々刻々の情報を把握．最適制御も—

Figure 6.1 Smart meter interacting with appliances through a home areanetwork (HAN)
Stylised illustrations of how smart electrical appliances could communicate with asmart electricity meter through a home area network.

発電
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インタラクティブ家電(省エネ)
MGT

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電力，ガス
Smart meter with in-home display

ᣦ௧

分単位の計測・管理
使用機器の同定
自動制御だけに任さない

Residential Energy Services⵳㟁ụ⇞ᩱ㟁ụ㠀ᖖ⏝Ⓨ㟁ᶵ

家庭用ESCOサービス RTU䝁䞊䝆䜵䝛

MGT⇞ᩱ㟁ụ⵳㟁ụᣦ௧Residential
Energy Services
相互コミュニケーション(Smartᣦ௧Grid)

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電力会社が家庭内部まで直接管理するかどうかは今後の課題

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HAN Connectivity

燃費/運転情報も通信/管理
ガス・水道利用情報

蓄電/放電/発電
乗降情報

ガス・水道

給油情報
高速利用情報

カーボンアカウント・インターフェイス例

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Copyright © 2008. All Rights Reserved.

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フライト利用情報

IT技術を用いた「炭素」を軸とした新しい社会インフラの構築

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CO2を軸とした管理．電力以外も含む(Smart Meterを超えたもの)．交通などとの統合化を行う．

電子メールやカレンダーなどの他の個人情報と統合化も可能(CO2は個人で管理すべき情報のひとつ)

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さらに将来は，ICタグ化された商品のカーボンフットプリント(間接排出)情報も一元管理可能□カーボンオフセットと新しい付加価値の例
CO2 制約のある社会における消費者選好という意味での新しい付加価値として，「カーボンオフセット」ならびに，それを超えるアイデアを考えてみよう．

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カーボンオフセットは，排出権つまり「他者が削減した分」を使う方法である．これは，排出削減の「分業」であり，CO2 削減という世界に，経済原則を導入することを意味する．言い換えると，きわめて低コストでの削減が可能となる．たとえば，日本人は，家庭や交通からひとり一日 7 kg程度の CO2 を排出しているが，これはカーボンオフセットでは 30–40 円程度で「ゼロにできる！」．コスト面でも大きさという面でもきわめて強力な削減手段である．
ただ，規制目標を達成する義務のある排出権取引制度とは異なり，カーボンオフセットはボランタリーな活動である．排出権取引制度では 1 トンは 1 トンであるが，カーボンオフセットでは，カーボンオフセットプログラムすなわちカーボンオフセットサービスの中身に，利用者の選好が生じる．すなわち，利用者の「琴線に触れる」ところがあるかどうかが重要な視点となる．
PEAR カーボンオフセット・イニシアティブでは，単に排出権を買ってくるのではなく，参加者が自ら CO2 削減プロジェクトに参画するような仕組みを構築中である．すなわち，CO2 削減だけでなく，貧困農村の開発という社会性の高い国際協力型プロジェクトを用意し，参加者がプロジェクトに「投資」し，そのリターンとして排出権を受け取ることのできるプラットフォームの開発である．「環境」と「社会性」の両方に寄与でき，かつ「寄付でない」活動とすることで，持続性を確保する．
バイオガス・マイクロダイジェスター
プログラムCDM活৷．政府補助স相当をCERで．
個য投資で初期ファイナンスを৯指す

糞尿の出口

発酵槽上蓋

コンロ



液肥槽
液肥槽

Methane gas
ガスホルダー

現地住民のためになるプロジェクトー

発酵槽

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豚2‒5頭の排泄物をバイオガス・ダイジェ
スターで発酵，メタンガスを家庭用燃料として利用．上澄み液は液肥，残渣は肥料として利用．一戸あたり2‒5t-CO2のCO2削減が見込まれる．
石炭・LPG代替による現金支出ゼロ．衛生的で便利な生活．屋内大気汚染緩和，河川水質汚濁緩和，エネ自立農村建設など便益は大きい．

より具体的には，中国重慶の貧困農村において，個々の農家にバイオガスダイジェスターを導入し，従来の練炭から，クリーンで CO2 フリーなバイオガスへの転換を行う．このプログラムに参加する（投資する）人や企業は，エネルギー自立かつ CO2 フリーな農村開発に寄与することができる．かつ単なる寄付ではなく，排出権という形のリターンも得られる．
個人が行う場合と企業が行う場合があり，企業が行う場合には村単位などで冠プロジェクトとでき，自らの排出量のオフセットや，顧客へのサービスとして行うなどの方法が考えられる．顧客へのサービスとする場合には，これは新しい付加価値の提案となる．ソーシャルなものとエコなものの両側面を持ったサービスは，あまりなかったという点で，消費者の気持ちに訴えるものがある… と考えるなら，これを自らの企業サービスに組み入れることも検討に値するであろう．
iPad のような「ライフスタイル化」，「自己表現手段」というような側面で訴求できれば，ブレークできるかもしれない．

□おわりに企業が「低炭素社会における自社の立ち位置」を考察し，戦略をたてていくうえでは，細かな情報は必要ない．むしろ時間を使うべきものは，その戦略策定である4．
いずれにせよ，低炭素社会に向かうことは不可避である．その「ビジネス環境の変化」への対応の仕方が，これからの企業が本気で考えなければならない重要な側面となるであろう．とくに消費者に訴えるような価値を前面に出すなら，単に販促という一過性の側面ではなく，企業の環境面での本気度を見せていくことが重要と思われる．
CO2 排出制約のあるような来るべき低炭素社会において，どのようなニーズが生じるか？どのような価値を提案していけるか？これからの企業経営の中で考えていくべき課題であろう．

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それを戦術面に落とし込んでいくときには，場合によっては国際動向や国内規制動向などの詳細情報が必要となる可能性もある．

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