平成 30 年度における独立行政法人国民生活センターの中小企業者に関する契約の方針
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「法」という。）第 5 条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成 30 年 9 月 7日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成 30 年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
センターは、平成 30 年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約 2 億 6 千万円、比率が 46.3％になるよう努めるものとする。
２

新規中小企業者向け契約目標
上記１のうち新規中小企業者の契約比率については、基本方針において「平成26 年度国等の官公需契約実績 7 兆 4,278 億円の約 1％程度と推計されることを踏
まえ、26 年度比で国等全体として概ね倍増の水準となるよう努めるものとする」と定められていることから、契約比率が概ね約 2％となるように努めつつ、少なくとも前年度までの契約実績を上回るように努めるものとする。
第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
センターは、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１

東日本大震災及び熊本地震及び平成 30 年豪雨の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
２

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページ等への掲載に努めるものとする。
また、物件等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
３

官公需に関する相談体制の整備
総務部会計課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。

４

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するため、引き続き品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。また、同方式の更なる活用のため、審査項目の設定方法についての検討を行う。

５

分離・分割発注の検討
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえ
で、可能なものについては分離・分割して発注を行う。

６

適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。

７一括調達における事例の活用
一括調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

８

一括調達における下位等級者の参加の推進
一括調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級下位の等級者の競争参加を可能とするなど弾力的な運用に努めるものとする。

９

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
東京事務所、相模原事務所及び消費者行政新未来創造オフィス（徳島オフィス）における調達について、少額の随意契約による場合には、それぞれの管内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。
10

適正な予定価格の作成等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

11

知的財産権の取り扱いへの留意
物件及び役務の発注にあたっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。

12

中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率が高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払を行うよう配慮することに努めるものとする。

13

最低賃金額の改正に伴う契約金額の見直し
特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務に関し、年度途中に最低賃金額の改正があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとする。

第３

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
センターは、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１

過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
２

競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加を可能とするなど弾力的な運用に努めものとする。

３

新規中小企業者からの相談体制
総務部会計課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
４「ここから調達サイト」の活用による調達の推進
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録するサイト（ここから調達サイト）を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
５

組合の受注の機会の増大
基本方針に即し、官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

本方針の適用範囲
本方針は、センターの全ての調達に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、センターに推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るための検討を行うほか、必要に応じて、各部調達担当者に対し改善策を指示する。

付則○本契約の方針の公表
官公需法第 5 条第 3 項に基づき、本方針は速やかに公表する。

（別紙）独 立 行 政 法 人 国 民 生 活 セ ン タ ー
中小企業者の受注の機会の増大のための推進本部体制

推進本部
本部長

会計課を所掌する理事

本部員

総務部長
総務部次長
広報部長
情報管理部長
相談情報部長商品テスト部長
教育研修部長
紛争解決委員会事務局長
総務部管理室長

事務局
事務局は総務部内に置くこととし、連絡調整窓
口は、総務部会計課長があたる。