四半期報告書(第１００期第２四半期)
自 ２０１８年 ７月 １日
至 ２０１８年 ９月３０日

株式会社京都ホテル
Ｅ０４５５０

目

次

頁
【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第一部【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第１【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7１【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第４【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

１【四半期財務諸表】

２【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書

確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１

第３

第二部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

17

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年11月８日【四半期会計期間】

第100期第２四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

2018年７月１日

西川西川

2018年９月30日)

法弘

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第99期
第２四半期
累計期間
2017年１月１日
2017年６月30日

自
至

第100期
第２四半期
累計期間
2018年４月１日
2018年９月30日

第99期
自
至

2017年１月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

5,094,543

5,034,542

12,715,019

経常利益

(千円)

289,822

140,850

323,829四半期(当期)純利益(千円)

210,856

66,832

269,234

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,268,924

1,268,924

1,268,924

発行済株式総数(株)

11,091,400

11,091,400

11,091,400

純資産額

(千円)

2,265,587

2,335,298

2,323,922

総資産額

(千円)

18,204,265

17,505,949

18,280,003

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.04

6.03

24.29

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

12.4

13.3

12.7

(千円)

593,040

287,154

1,469,147(千円)△328,417△237,128△499,123(千円)△405,695△508,049△1,118,947(千円)

1,371,073

905,198

1,363,222

第99期
第２四半期
会計期間
自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第100期
第２四半期
会計期間
2018年７月１日
2018年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

16.35

自
至

△9.54

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期は決算期変更により、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間となります。そのため第２四半期累計期間は、第99期(2017年１月１日から2017年６月30日)と第100期(2018年４月１日から2018年９月30日)で対象期間が異なっております。
５．第99期の１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当２円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の前事業年度は決算期の変更により、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間となっております。これにより、当第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）は比較対象となる前第２四半期累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。ただし、当第２四半期累計期間の実績をよりわかり易く表現するために、参考数値として2017年４月から９月の６ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。
(1)

業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響もあり、一部に弱めの動きが見られるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
京都のホテル業界におきましては、ホテル建設ラッシュや民泊の台頭などにより、市場環境は一段と激しさを増した上に、７月初旬の豪雨、その後相次いだ台風の影響で入洛客数の増加傾向に歯止めが掛かりました。
このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,034百万円（前年同期間比151百万円増）となりました。また、収益面におきましては、前年同様に原価管理の強化や徹底した経費削減に取り組みましたが、働き方見直しの実施に伴う人員増加が人件費を押し上げたことにより、利益は前年同期間比微増にとどまり、営業利益233百万円（前年同期間比2百万円増）、経常利益140百万円（前年同期間比６百万円増）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラの宿泊部門は、５月までは好調だったものの、その後の大阪北部地震や台風直撃などの自然災害によりキャンセルが発生し、売上高は前年同期間比13百万円減となりました。特に国内個人のお客様の予約は、今まで好調だったインターネット経由も前年割れとなり、旅行を見送った方が多かったと思われます。一方、外国人のお客様はインターネット予約を中心に個人客が好調に推移したことに加え、大型MICE案件が貢献し、前年を超える結果となりましたが、邦人客の減少をカバーするまでには至りませんでした。
からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行をはじめとする国内団体、外国人旅行が好調に推移し売上高は前年同期間比11百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は1,867百万円(前年同期間比0.1％減)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、小型化により平均人数は減少するも、件数を大きく伸ばすことが出来、一般宴会においても大型MICE案件や会議利用が増加し、売上高は前年宴会場の改装があったこともあり前年同期間比
163百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数・人数の増加、料理単価の上昇、修学旅行の夕食も順調に受注でき、売上高は前年同期間比20百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は1,558百万円(前年同期間比13.4%増)となりました。

― 4 ―(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、館内店舗におきまして、トップラウンジ「オリゾンテ」と京料理「入舟」が堅調に推移し、大型MICE案件による外国人宿泊客の利用が増加したバー「チッペンデール」においても順調に推移しました。一方、外国人グループ客の減少により、鉄板焼「ときわ」、テラスレストラン「ベルカント」が低調に推移したことに加え、中国料理「桃李」の朝食営業の中止も影響し、売上高は前年同期間比５百万円減となりました。また、館外店舗におきましては、月曜日を定休日にした京料理「粟田山荘」の減収が影響し、売上高は前年同期間比10百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、お食事処「入舟」、中国料理「桃李」で、猛暑、台風等による入客数の減少により、売上高は前年同期間間比６百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は1,356百万円(前年同期間比1.6%減)となりました。
(その他部門)その他部門の売上高は252百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
会員制度の変更等に伴い会費収入が減少したことによるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同期間比(％)

構成比(％)

宿泊部門

1,867,110

37.1

△0.1

宴会部門

1,558,231

31.0

13.4

レストラン部門

1,356,250

26.9

△1.6

252,950

5.0△3.0

5,034,542

100.0

3.1

その他部門
合計
(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ774百万円減少し、17,505百万円となりました。
負債につきましても、前事業年度末に比べ785百万円減少し、15,170百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ11百万円増加し、2,335百万円となり、自己資本比率は13.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ458百万円減少し、当第２四半期会計期間末には905百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は287百万円となりました。これは主に未払金が208百万円減少したものの、減価償却費425百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は237百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出235百万円などがあったことによるものです。

― 5 ―(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は508百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が427百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年９月30日) (2018年11月８日) 商品取引業協会名

普通株式

11,091,400

11,091,400

計

11,091,400

11,091,400

東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年９月30日―

11,091,400―

1,268,924―

450,229― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

株式会社ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号

3,289

29.65

株式会社ニチレイ

東京都中央区築地６丁目19－20

2,008

18.11

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

585

5.28

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６－12

516

4.65

京阪ホールディングス株式会社

大阪府枚方市岡東町173－１

364

3.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

350

3.16

彌榮自動車株式会社

京都市下京区中堂寺櫛笥町１

350

3.16

209

1.88

173

1.56

126

1.14

7,971

71.90

株式会社Izutsu Mother
株式会社ハウスドゥ
サントリー酒類株式会社

京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
181番地
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
番地
東京都港区台場２丁目３－３

計
(注)

―

当第２四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,087,300

単元未満株式

普通株式

4,100

―

―

11,091,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

110,873―

同上

110,873―② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)

1,363,222
512,849
67,791
38,24423,961△432
2,005,636

905,198
453,991
67,54757,457
16,237△83
1,500,350

10,335,379
40,461
53,902
317,152
5,071,341
130,808
1,600
15,950,646

10,096,860
36,80568,005290,212
5,071,341
120,639
15,683,865

6,239
109,877
4,429
304
120,850

9,059
117,533
4,429
279
131,301

10,0008,525
54,365
118,694
11,545△262
202,869
16,274,366
18,280,003

10,3006,371
54,315
108,416
11,030190,432
16,005,599
17,505,949(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)

202,751
758,453
68,191
866,899
95,715
7,686
134,150
43,15437,894
106,890
7,915
25,4332,355,135

144,571662,000
78,586569,323
88,672
37,171
87,25543,56864,725
106,980
2,611
23,934
1,909,400

12,132,000
199,522430,529
2,063
836,829
13,600,944
15,956,080

11,801,000
206,498
415,123
8,799
829,829
13,261,250
15,170,651

1,268,924

1,268,924

450,229
80,265
530,494450,229
80,265
530,494

524,545524,545△422,323,922
2,323,922
18,280,003

535,921535,921△42
2,335,298
2,335,298
17,505,949

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
受取手数料
基地局設置手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,697,122
1,904,661
391,751
259,258
841,750
5,094,543

1,815,631
1,763,748
372,221
253,577
829,3625,034,542

559,005
83,839202,578
132,372
977,796
4,116,747
3,730,847
385,899

520,061
80,759197,688
120,812919,321
4,115,221
3,881,906
233,314

※

566
2,152
1,897
3,072
7,690

230
2,142
1,015
2,604
5,993

102,448500
819
103,767
289,822

97,716500
24198,457140,850

20,722
20,722
269,100
35,47822,76458,243
210,856

41,8973,360
45,257
95,592
18,481
10,27828,76066,832

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

269,100
420,577△1,268681
8,753△1
102,448
20,722
163,148
31,807△133,495△109,295△76,932
696,2451△104,265
3,861△2,802593,040

95,592425,600△611△5,30490
6,736△1
97,71641,897
59,120243△58,180△208,890△68,185
385,823
1△97,301△1,368287,154△325,105△4,040728△328,417△235,114△1,967△46△237,128△380,926△38,401
46,598△32,966△405,695△141,072
1,512,146
1,371,073△427,453△25,465△55,131△508,049△458,023
1,363,222※
905,198

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

従業員給料及び賞与

1,452,869千円

1,508,069千円

賞与引当金繰入額

102,000

106,980

減価償却費

420,577425,600

退職給付費用

55,78157,490(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,371,073千円

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
905,198千円――

1,371,073

905,198(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2017年１月１日 至

2017年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年３月24日
定時株主総会

普通株式

33,090

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年12月31日

2017年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月13日
普通株式55,4565.00 2018年３月31日
2018年６月14日
定時株主総会(注) 第99期の１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当２円を含んでおります。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2017年１月１日 至

2017年６月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

19円04銭6円03銭

210,856千円

66,832千円―千円―千円

普通株式に係る四半期純利益

210,856千円

66,832千円

普通株式の期中平均株式数

11,073,859株

11,091,346株(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月５日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

弘志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第100期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月８日【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

法弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福永法弘は、当社の第100期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。