令和４年度

事 業 報 告 書

目
1

次

会議
（1） 会議開催状況（2） 会議内容

2

専門委員会報告（1） 令和４年度専門委員会への付託事項（2） 都市建設専門委員会（3） 緑化専門委員会（4） 情報推進専門委員会（5） 生涯スポーツ専門委員会（6） 産業・観光振興専門委員会

3

１
２

５
７
10
15
18
21

共同事業
（1） 文化事業(多摩六都フェア)：4事業（2） スポーツ事業(多摩六都フェア)：1事業（3） 緑の保全事業(多摩六都フェア)：1事業（4） 青少年健全育成事業(多摩六都フェア)：3事業（5） 公共施設の相互利用事業：3事業
ア 市立図書館の相互利用事業
イ 体育施設の相互利用事業
ウ 管外宿泊施設の相互利用事業（6） 多摩六都公共交通担当実務者連絡会（7） 多摩六都科学館事業(域内連携した企画展等)

25
29
30
31
34
34
37
40
41
42

4

後援名義の使用承認

445

圏域情報提供（1） 圏域ニュース（2） 多摩北部都市広域行政圏協議会ホームページの運営

45
46

6

多摩北部都市広域行政圏協議会の歩み

47

7

多摩北部都市広域行政圏協議会１年間の歩み

52

附属資料
○ 多摩北部都市広域行政圏協議会の概要○ 歴代協議会三役及び事務局体制○ 多摩北部都市広域行政圏協議会規約○ 多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程○ 多摩北部都市広域行政圏協議会幹事会規程○ 多摩北部都市広域行政圏協議会専門委員会設置要綱○ 多摩北部都市広域行政圏協議会名簿

54
56
57
60
61
62
67

１

会

議

(１) 会議開催状況
No

会

議

名

回 数

１

多摩北部都市広域行政圏協議会

協議会

3

２

多摩北部都市広域行政圏協議会

審議会

2

３

多摩北部都市広域行政圏協議会

幹事会

4

４

多摩北部都市広域行政圏協議会

都市建設専門委員会

2

５〃

緑化専門委員会

3

６〃

情報推進専門委員会

2

７〃

生涯スポーツ専門委員会

3

８

〃

産業・観光振興専門委員会

2

合

計

-- 1 --

21

(２)会 議 内 容

１

協議会

回数

開 催 日 等

議
（議

題

内

容

題)

議案第１号

令和３年度多摩北部都市広域行政圏協議会歳入歳出決算について（協議事項）
１

令和 4 年 7 月 21 日（木）於：多摩六都科学館(1)令和４年度多摩北部都市広域行政圏協議会事務
日程について（報告事項）(1)令和３年度事業報告書について(2)令和４年度各専門委員会への付託事項について(3)令和４年度多摩六都フェアの日程等について

（議

題)

議案第２号

令和５年度多摩北部都市広域行政圏
協議会予算について（協議事項）(1)協議会 Web サイト「たまろくナビ」のリニューアルについて２

令和 4 年 11 月 10 日（木）於：多摩六都科学館(2)西武鉄道との関係性の構築について（報告事項）(1)専門委員会の活動状況等について(令和４年度途中
経過)・専門委員会の活動状況
・多摩六都フェア(2)(仮)実務者連絡会の設置について
・多文化共生施策担当
・文化芸術施策担当
（議

題)

議案第３号

多摩北部都市広域行政圏協議会役員の改選について（協議事項）

３

令和 5 年 2 月 9 日（木）於：多摩六都科学館(1)令和４年度専門委員会の活動報告及び評価につい て(2)令和５年度専門委員会の付託事項について(3)西武鉄道との関係性の構築について（報告事項）(1)令和４年度 多摩六都フェアの開催状況について(2)協議会 Web サイトのリニューアルについて(3)施設の広域連携に関する取組について
-2-2-

２

審議会

回数

開 催 日 等

議
（議

題

内

容

題）

(1)令和３年度多摩北部都市広域行政圏協議会歳入
歳出決算について１

令和 4 年 7 月 27 日（水）於：多摩六都科学館（報告事項）(1)令和３年度事業報告書について(2)令和４年度多摩北部都市広域行政圏協議会事務
日程について(3)令和４年度専門委員会への付託事項について(4)令和４年度多摩六都フェアの日程等について（議題）(1)令和５年度多摩北部都市広域行政圏協議会予算について(2)令和４年度専門委員会の活動報告及び評価につい て２

令和 5 年 2 月 14 日（火）於：多摩六都科学館(3)令和５年度専門委員会の付託事項について(4)多摩北部都市広域行政圏協議会役員の改選につい て（報告事項）(1)令和４年度多摩六都フェアの開催状況について(2)協議会 Web サイトのリニューアルについて(3)施設の広域連携に関する取組について- -33- -

３
回数

１

２

３

4

幹事会
開 催 日 等

令和 4 年 4 月 8 日（金）於：西東京市役所田無庁舎

令和 4 年 7 月 1 日（金）於：西東京市役所田無庁舎

令和 4 年 11 月 1 日（火）於：西東京市役所田無庁舎

令和 5 年 1 月 26 日（木）於：西東京市役所田無庁舎

議

題

内

容

（議 題）
(1)令和４年度多摩北部都市広域行政圏協議会事務日程について(2)協議会 Web サイト「たまろくナビ」の再構築について（報 告）(1)令和４年度専門委員会への付託事項について(2)多摩六都フェアについて（議 題）(1)令和３年度多摩北部都市広域行政圏協議会歳入
歳出決算について(2)令和３年度事業報告書について（報 告）(1)令和４年度専門委員会の活動状況(2)令和４年度多摩六都フェアの日程等について(3)多摩北部都市広域行政圏協議会ニュース No.33 について(4)協議会 Web サイトのリニューアルについて（議 題）(1)令和５年度多摩北部都市広域行政圏協議会予算案について(2)協議会 Web サイトのリニューアルについて(3)西武鉄道との関係性の構築について（報 告）(1)専門委員会の活動状況等について(令和４年度途中
経過)・専門委員会の活動状況
・多摩六都フェア(2)(仮)実務者連絡会(多文化共生・文化芸術)の設置に
ついて
（議 題）
(1)令和４年度専門委員会の活動報告及び評価について(2)令和５年度専門委員会の付託事項について(3)西武鉄道との関係性の構築について(4)施設の広域連携に関する取組について（報 告）(1)令和４年度多摩六都フェアの開催状況について(2)協議会 Web サイトのリニューアルについて- 4- -4 -２ 専門委員会報告

令和 5 年 3 月 31 日

(１) 令和４年度 専門委員会への付託事項
令和 3 年 3 月に策定した第四次多摩北部都市広域行政圏計画「多摩六都広域連携プラン」は、計画期間を
令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間として、5 市が連携して行う施策の方向性を示している。
多摩六都広域連携プランを推進するにあたり、協議会は、当該年度において調査・研究及び検討する事項を、各市の担当部署からなる分野別の専門委員会に付託している。各専門委員会は、多摩六都広域連携プランに基づいた、5 年間における取組の大まかな方向性を設定しており、計画的に取組を進めている。

令和４年度 専門委員会への付託事項
専門委員会

付託事項
１．都市計画道路の整備促進について
第四次事業化計画に位置付けられた都施行路線及び市施行路線等の整備状況について情報共有し、圏域内の広域道路ネットワークが整備できるよう連携を図り、必要に応じ、要請活動の検討を行う。

【継続】
都市建設
専門委員会

２．連続立体交差事業の促進について事業中の西武新宿線東村山駅付近及び事業認可に向けて準備を進めている井荻駅～西武柳沢駅間について、事業進捗について情報共有を図る。また、鉄道立体化の検討対象区間である３区間の事業化に向け、まちづくりの機運醸成に向けた取組など、沿線自治体で連携して事業が促進できるよう、検討を進め、東京都と情報交換を行う。
必要に応じ、連続立体交差事業を実施した自治体への視察、周知用のパンフレットの見直しや要請活動の検討を行う。
３．鉄道利便性の向上について
圏域内の移動の円滑化、利用者の安全性の向上の観点から、鉄道駅のバリアフリー
化等について、調査研究し、必要に応じ、鉄道事業者等への要請活動の検討を行う。

【継続】
緑化
専門委員会

【継続】
情報推進
専門委員会

【継続】
生涯スポーツ専門委員会

１．緑・水辺環境に対する保全意識の醸成について次の事業を実施し、市民における身近なみどりの重要性の再認識と、一層のみどりの保護と緑化推進意識の向上を図ること。水と緑ウォッチングウォークの実施。
２．公園緑地等における民間の能力や市民協働を活用した取組の推進
指定管理者制度や Park-PFI など民間事業者等との連携による公園緑地の整備や維持管理、また、市民協働による公園管理としてアダプト制度等の取組について、情報交換や研究を行うこと。
１

デジタル技術の活用に向けた検討
・情報セキュリティ向上の研究と実践

２

行政のデジタル化に向けた検討
・情報システムの標準化・共通化に向けた取組について
・行政手続のオンライン化に向けた取組について

１．多摩六都スポーツ大会の開催
令和４年度の多摩六都スポーツ大会において、圏域内の市民相互の交流を図るた
め、誰もが気軽に楽しめる「ボッチャ」の大会を開催する。
なお、新型コロナウイルスの感染状況によっては、ＷＥＢ会議ソフトを活用した「課題型ボッチャ大会」や万歩計機能がついたアプリ等を活用した「ウォーキングイベン
ト」など、代替事業について検討する。
２．多摩六都スポーツ大会の実施内容の検討
事業終了後に検証を行い、次年度の事業内容を検討する。
３．圏域スポーツイベントの研究
既存の各市スポーツイベントにおいて、当該市民のみならず圏域住民も参加できる
ような方法等について研究する。

【継続】
産業・観光振興専門委員会

各市の魅力を市内外に浸透させ、街のにぎわいを生み出すには、広域連携により、圏域を一体ととらえた施策が効果的である。圏域各市の地域資源の活用、及び他団体との連携により、地域資源を活用した、圏域としての魅力の創出や発信に関する施策を検討する。

令和 4 年 4 月 22 日付 4 多北広圏第 11 号「令和 4 年度 専門委員会への付託について」により各専門委員会へ付託した。

-5-5-

令和３年度から令和７年度までの５年間における取組の大まかな「方向性」
専門委員会
都市建設
専門委員会

取組の大まかな「方向性」
１

都市計画道路事業の着実な実施
引き続き、第四次事業化計画に位置付けられた都施行路線及び市施行路線等の整備状況について情報共有し、必要に応じ、要請活動の検討を行う。
令和７年度以降の時期、第五次事業化計画の策定にあたっては、圏域内の広域道路
ネットワークが整備できるよう連携を図る。
また、「多摩北部都市広域行政圏区域図」の更新について検討する。

２連続立体交差事業の推進
事業中の西武新宿線東村山駅付近及び令和５年度までに事業認可を予定している
井荻駅～西武柳沢駅間について、事業進捗について情報共有する。
また、鉄道立体化の検討対象区間である３区間の事業化に向け、まちづくりの機運醸成に向けた取組など、沿線自治体で連携して事業が促進できるよう、検討を進めていく。
必要に応じ、連続立体交差事業を実施した自治体への視察、周知用のパンフレットの見直しや要請活動の検討を行う。

３

鉄道利便性の向上
圏域内の移動の円滑化、利用者の安全性の向上の観点から、鉄道駅のバリアフリー化等について、調査研究し、必要に応じ、鉄道事業者等への要請活動の検討を行う。

緑化
専門委員会

１

都市計画公園・緑地の整備に向けた取組
東京都の策定した方針（緑確保の総合的な方針、都市計画公園・緑地の整備方針）に基
づく、圏域内の進捗状況等について、５市で情報共有・研究を進める。

２

魅力ある公園づくりに向けた取組
指定管理者制度など民間活力を活用した公園緑地の維持管理など、圏域の特色を活かした公園づくりについて、５市で情報共有・研究を進める。

３

みどりの保全の推進
水と緑ウォッチングウォーク等のイベントにより、身近なみどりの重要性の再認と、一層のみどりの保護と緑化推進意識の向上を図る取組を行う。

４

都市農地の保全の推進
特定生産緑地制度の活用など、生産緑地の維持・保全に向けた取組について、５市で情報共有・研究を進める。

情報推進
専門委員会

１

デジタル技術の活用に向けた検討
・情報セキュリティ向上の研究と実践
・新技術（ＲＰＡ・ＡＩ・ＷＥＢ会議・テレワーク等）の研究と情報共有

２

行政のデジタル化に向けた検討
・システムの統一・標準化に向けた取組について
・３市の自治体クラウド導入に向けた取組について

生涯スポーツ
専門委員会

産業・観光振興専門委員会

１

多摩六都スポーツ大会の継続
多摩六都スポーツ大会の競技種目について、圏域住民にとって魅力のある種目を基本に、構成市で協議のうえ担当市の意向を尊重して決定する。

２

圏域スポーツイベントの発展
各市が独自に行っているスポーツイベントを「(仮称)たまろくスポーツ」として圏域住民が参加できるようにするなど、広域連携の発展を検討していく。

３

スポーツ施設の相互利用について利用者の利便性向上に向けた対応策等を検討する。

１

多摩六都の地域資源の活用

２

圏域内の地域ブランドの普及促進

３

企業等の連携による街のにぎわいや経済循環の創出

４

圏域内外への効果的なＰＲ手法の検討

各専門委員会が設定した 5 年間における取組の大まかな方向性について、令和 3 年度第 1 回幹事会
（令和 3 年 4 月 15 日開催）に報告。

-6-6-

(２) 都市建設専門委員会
令和 5 年 3 月 31 日

都市建設専門委員会の活動報告について（令和４年度）
はじめに
都市建設専門委員会は、「多摩六都広域連携プラン」の「都市基盤が充実した多摩六都」に掲げる、「道路整備事業の着実な促進」及び「鉄道輸送の円滑化の促進」を図るため、付託された事項について取り組
みましたので、下記のとおり報告します。

記１

都市計画道路事業の整備促進に向けた取組
令和４年度は、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」及び従前の事業化
計画に基づく都施行路線及び市施行路線等の進捗状況について下記の資料を更新し、情報共有を行うとともに、連続性・統一性のある圏域内の広域道路ネットワークの整備を目指すため、意見交換を行いました。

都市計画道路の整備状況（令和４年４月から令和５年３月末まで）

中清戸線
東村山 3・4・16(中清戸五丁目地内)
R4.9 月事業認可取得

交通開放・供用開始：なし、事業認可取得：1 箇所-- 7 --

２連続立体交差事業の促進に向けた取組
事業中の西武新宿線東村山駅付近や令和 3 年 11 月 26 日に都市計画決定をした井荻駅～西武柳沢駅間の事業進捗について情報共有しました。
また、鉄道立体化の検討対象区間を含めた 5 区間について、各駅のまちづくりの取り組み事例や検討状況について情報共有しました。
事業中区間

西武新宿線 東村山駅付近

連続立体交差化事業（都施行）

・駅部で高架橋の構築工事中
・新宿線所沢方・久米川方、西武園線、国分寺線（一部除く）の仮線路切替工事が完了し、高架橋の構築工事中鉄道付属街路整備事業（都施行 3 路線、市施行 2 路線）が事業中
東村山駅周辺まちづくり
・令和 4 年 3 月

東村山駅周辺まちづくり実行プランを策定
東村山駅東口地区市街地総合再生基本計画を策定

・令和 4 年 9 月 東村山駅東口地区市街地総合再生計画を策定
準備中区間

西武新宿線 井荻駅～西武柳沢駅間
・令和 3 年 11 月 26 日

連続立体交差化計画について都市計画決定

・併せて、関連する西東京市都市計画道路の変更（鉄道付属街路 8 路線の追加、東伏見駅交通
広場の面積変更）を都市計画決定
検討対象区間

西武池袋線 大泉学園～保谷駅付近
西武池袋線 ひばりヶ丘～東久留米駅付近
西武新宿線 田無～花小金井駅付近

３

鉄道利便性の向上に向けた取組
各市における鉄道駅のバリアフリー化の状況について、情報共有を行いました。
東村山駅：連続立体交差事業に伴い新設される東村山駅のホームドア設置に関する基本事項について、東村山
市と西武鉄道株式会社との間で覚書を締結（令和 4 年 8 月）

４

今後の計画
(1) 都市計画道路事業の整備促進に向けた取組について
本圏域における都市計画道路の完成率は約 4 割にとどまり、6 割を超える区部や多摩地域全体に比べ、低い状況です。
引き続き、第四次事業化計画に位置付けられた都施行路線及び市施行路線等の整備状況について情報共有し、圏域内の広域道路ネットワークが整備できるよう連携を図っていきます。
また、「多摩北部都市広域行政圏区域図」について、リニューアル後の協議会 Web サイトへの掲載に向けて、令和 5 年度中に更新作業を行い、今後本格化する、次期事業化計画に向けた検討に活用していきます。

(2) 連続立体交差事業の促進に向けた取組について
事業中の西武新宿線東村山駅付近及び事業認可に向けて準備を進めている井荻駅～西武柳沢駅間について、事業進捗について情報共有を図ります。また、鉄道立体化の検討対象区間を含めた 5 区間について、各駅のまちづくりの取り組み事例や検討状況について、引き続き、情報共有を図ります。
必要に応じ、連続立体交差事業を実施した自治体への視察、周知用のパンフレットの見直しや要請活動の検討を行います。

-- 8 --

(3) 鉄道利便性の向上について
圏域内の移動の円滑化、利用者の安全性の向上の観点から、鉄道駅のさらなるバリアフリー化
やホームドアの整備促進について調査研究し、必要に応じ、鉄道事業者等への要請活動の検討を
行います。
５

開催実績

【令和４年度】
回

数

開 催 日

開 催 場 所
小平市役所

第１回

令和 4 年 8 月 3 日

本庁舎
6 階大会議室

第２回

令和 5 年 2 月 8 日

小平市役所
3 階庁議室議 題、内 容 等
(1) 令和 4 年度の検討事項について(2) 連続立体交差事業の促進に向けた取組について(3) 優先整備路線等の進捗状況について(1) 連続立体交差事業の促進に向けた取組について(2) 優先整備路線等の進捗状況について(3) 鉄道利便性の向上に向けた取組について(4) 今後の検討事項について- -99- -(３) 緑化専門委員会
令和 5 年 3 月 31 日

緑化専門委員会の活動報告について（令和４年度）
はじめに
緑化専門委員会では、多摩六都広域連携プランのもとに、個性ある圏域の緑化づくり推進を図るべく、圏域各市で行っている緑化行政についての情報交換や圏域の水辺環境と緑に対する保全意識の醸成を高める事を目的に、圏域住民を対象とした「水と緑ウォッチングウォーク」の開催に向けた検討などを行いましたので、下記のとおり報告します。
記

１

検討課題
(1) 緑・水辺環境に対する保全意識の醸成について(2) 公園緑地等における民間の能力や市民協働を活用した取組の推進

２

検討結果(1) 緑・水辺環境に対する保全意識の醸成について
圏域内の身近なみどりに触れ、その重要性の再認識と、一層のみどりの保護と緑化推進意識の向上を図るために「水と緑ウォッチングウォーク」を下記のとおり開催しました。
また、協議会ニュース 1 面・4 面特集「多摩六都 水の散歩みち」及び 2 面多摩六都フェア「水と緑ウォッチングウォーク」の原稿作成に協力しました。
● 第 20 回 水と緑ウォッチングウォーク
委員長市である小平市域を中心として、江戸時代の新田開発で開削された用水路の流れを感じられるコースとしました。
ウォーキング中は、職員から施設の説明を行うなど、みどり保全意識の啓発を行いまし
た。
実 施 日

令和 4 年 10 月 2 日(日)コ ー ス

都立東村山中央公園（東村山市）→ 野火止用水（東村山市・小平市）→
小平神明宮 → 彫刻の谷緑道 → 玉川上水 → 玉川上水駅（立川市）

参加人数

82 名（欠席 18 名）※募集人数 100 名に対して 162 名の応募があったため、抽選を実施しました。

竹内家の大ケヤキ（小平市指定天然記念物）の説明を受ける様子-- 10 --

玉川上水を散策している様子

● 協議会ニュース 1 面・4 面特集「多摩六都 水の散歩みち」及び 2 面多摩六都フェア「水と緑ウォッチングウォーク」原稿作成への協力

4面

1面
2面
協議会ホームページの散歩コースから、各市の水に関係する散歩コースを紹介しました。
また、多摩六都フェア「水と緑ウォッチングウォーク」の広報を作成しました。

(2) 公園緑地等における民間の能力や市民協働を活用した取組の推進
指定管理者制度や Park-PFI など民間事業者等との連携による公園緑地の整備や維持管理、また、市民協働による公園管理としてアダプト制度等の取組をテーマに情報交換と行いました。
民間事業者等との連携については、東村山市の取組として、令和 4 年 7 月から開始した市内全域の市立公園における指定管理者制度について情報提供がありました。
制度導入後に市民から寄せられる様々な声として、市の直営よりも対応が早くなったと評価されていること、今後の小規模公園の活用方針を検討するため、指定管理者による実態調査が進んでいることなど、徐々に指定管理者による自主事業が開始されていることが報告されました。
市民協働による公園管理の取組については、小平市の取組として、公園アダプト制度の紹介がありました。
「アダプト」は、英語で「養子縁組、里親」などの意味し、市が管理する公園や緑地・緑道・用水路などを、3 名以上のグループが主体となって維持管理していく制度で、ボランティアと異なり、定期的な活動で一定の成果を出すことを求めることから、保険への加入や資材の提供等の支援を市から行っていることなどが報告されました。
また、小平市からは、現在整備に向けた検討を進めている、鎌倉公園及び鷹の台公園に関する情報提供がありました。
このほか、各市の公園整備事業の取組等について情報共有を行いました。
これらの報告内容をもとに、5 市で意見交換を行い、今後の取組の参考としました。

(3) その他「5 年間における取組の大まかな方向性」の「都市農地の保全の推進」に関連して、市民参加による農業公園の整備、指定管理者の取組、緑地買取り等、各市における農業と公園・緑地が関係する取組について意見交換を行いました。今後も情報共有・意見交換を行っていくこととしました。

-- 11 --

３

都市計画公園・緑地（優先整備区域）の整備促進について（現況）「都市計画公園・緑地の整備方針（令和 2 年 7 月改定）」（以下、「整備方針」という。）において、令和 11 年度までの 10 年間で優先的に整備する公園・緑地を定めています。
○重点化を図るべき公園・緑地：機能と役割及びネットワークの形成の観点から選定○優先整備区域（圏域内：都 4 か所、市 8 か所）：重点化を図るべき公園・緑地から、区域の重要性と整備効果の面から総合的に評価し設定※このほか、新たに都市計画として定める公園・緑地の区域において、計画期間内に事業着手する区域
は、一定の条件を満たすことにより優先整備区域として拡大することとしています。

多摩六都広域連携プランでは、圏域におけるみどりの創出の観点から、「優先整備区域」の進捗状
況について 5 市で情報共有するとともに、東京都の動向を注視し、都事業の着実な実施を、連携して要請していくとしています。
緑化専門委員会では、優先整備区域の進捗について、次のとおり情報共有を行いました。以下に
都事業と市事業に区分して示します。

◆優先整備区域（重点公園・緑地）※

位置図

優先整備区域 ❶：都事業、⑤：市事業重点化を図るべき公園・緑地：○（市事業）-- 12 --

◆都事業
全域が圏域内にある 3 か所の重点公園・緑地について、東京都建設局西部公園緑地事務所に、次のとおり進捗を確認しました。
（単位：ha）

優先整備区域
重点公園・緑地

公園の開園状況

都市計画

事業認可

当初開園

決定面積

面積

現在の

所在市

面積

設定時期

面積

種別

❶

六仙公園

東久留米市

9.99

R2.7 月5.37

H18.4 月

15.0

12.20

総合

❷

東伏見公園

西東京市

9.09

R2.7 月5.25

H25.4 月

13.7

8.20

総合

❸

小金井公園

武蔵野市
小金井市
西東京市

5.17

R2.7 月80.49

S29.1 月

146.9

92.16

広域

❹

八国山緑地

東村山市

0.72

R2.7 月37.15

H2.6 月

39.2

39.20

都市
緑地

「都市計画公園・緑地の整備方針（令和 2 年 7 月改定）」、「事業概要令和 4 年版（東京都西部公園緑地事務所）」から作成
なお、開園状況の「現在の面積」は、令和 5 年 1 月 20 日時点（東京都西部公園緑地事務所）◆市事業
令和 2 年 7 月の整備方針改定後に、優先整備区域として、⑩から⑫の計 3 か所が追加されたことから、8 か所の重点公園・緑地について、次のとおり進捗を確認しました。
（単位：ha）

優先整備区域
重点公園・緑地

市

公園の開園状況
現在の

面積

設定時期

面積

当初開園

都市計画

事業認可

決定面積

面積

種別

⑤

鎌倉公園（※1）

小平市

1.66

R2.7 月0.16

S62.8 月

2.9

2.00

近隣

⑥

鷹の台公園

小平市

1.29

R2.7 月0.02

H13.6 月

1.9

-

近隣

⑦

北山公園
せせらぎの郷
多摩湖緑地
中央公園

東村山市

1.54

R2.7 月2.90

S59.4 月

5.3

4.50

総合

東村山市

0.21

R2.7 月1.42

H31.4 月

1.5

1.32

緑地

清瀬市

1.60

R2.7 月1.60

S45.4 月

1.7

1.73

近隣

⑧
⑨
⑩

清瀬中里せせらぎ緑地（※2）

清瀬市

0.72

R2.8 月1.23

H12.9 月

1.5

0.72

緑地

⑪

向山緑地（※3）

東久留米市

0.58

R3.3 月0.39

S63.3 月

0.8

0.84

緑地

⑫

中里一丁目緑地(※4)

清瀬市

0.83

R3.4 月1.12

H21.4 月

1.3

0.27

緑地

優先整備区域：「都市計画公園・緑地の整備方針(令和 2 年 7 月改定)」、公園の開園状況：「公園調書(令和 4 年 4 月 1 日現在)」、
各市資料から作成※1:開園状況は、鎌倉第 1 公園

※2:開園状況は、清瀬せせらぎ公園※3:開園状況は、向山緑地公園※4:開園状況は、中里一丁目緑地公園【令和４年度の主な取組状況】
鎌倉公園（小平市）
・市場性の確認のため 9 月にサウンディング型市場調査を行い、結果を公表した。基本設計を実施した。
・約 0.18ha の用地を取得した。
鷹の台公園（小平市）
・令和 3 年度から令和 4 年度にかけて、鷹の台公園のあり方調査検討を行った。本年度は公園予定地を活用したトライアルイベント及びワークショップ等を行い、1 月に調査検討業務委託報告書を公表した。
・報告書の内容を基に、民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を 3 月から 4 月にかけて実施している。
北山公園（東村山市）
・市立公園における指定管理者制度導入の一環として、民間事業者による包括管理が開始された。

-- 13 --

・令和 4 年度には、東村山都市計画公園事業の事業計画の変更認可を取得し、事業期間の終期を令和 10
年 3 月 31 日まで延伸した。

せせらぎの郷多摩湖緑地（東村山市）
・市立公園における指定管理者制度導入の一環として、民間事業者による包括管理が開始された。
・優先整備区域としている区域について、特定生産緑地制度への移行を確認している。
中央公園（清瀬市）
・令和 5 年 2 月 3 日に都市計画変更を告示した（中央図書館の敷地の追加等）。
清瀬中里せせらぎ緑地（清瀬市）令和 2 年 8 月追加
・令和 5 年度用地取得に向けて、地権者との交渉を進めている。
向山緑地（東久留米市）令和 3 年 3 月追加
・令和 4 年度に約 0.48ha の用地を取得した。
中里一丁目緑地（清瀬市）令和 3 年 4 月追加
・令和 4 年 9 月 30 日に都市公園「中里一丁目緑地公園」として供用開始した（面積 11,226.61 ㎡）。
前川公園（東村山市）※重点化を図るべき公園・緑地
・令和 4 年度に都市計画公園区域の変更を行うとともに、都市計画公園事業の認可を取得した。
・前川公園基本計画の策定に取り組んだ。
萩山公園（東村山市）※重点化を図るべき公園・緑地
・令和 4 年度に、約 0.59ha の用地を取得した。
・萩山公園整備基本計画をベースとして、ワークショップやアンケート調査を実施し、地域住民の公園に対する意見や要望、課題等を整理し、基本設計を取りまとめた。

４

今後の計画
◆都市計画公園・緑地の整備に向けた取組
東京都・特別区・市町合同で策定した方針（緑確保の総合的な方針、都市計画公園・緑地の整備方針）に基づく圏域内の進捗状況等について、5 市で情報共有・研究を進める。
◆魅力ある公園づくりに向けた取組
指定管理者制度など民間活力を活用した公園緑地の維持管理など、圏域の特色を活かした公園
づくりについて、5 市で情報共有・研究を進める。
◆みどりの保全の推進
水と緑ウォッチングウォーク等のイベントにより、身近なみどりの重要性の再認識と、一層のみどりの保全と緑化推進意識の向上を図る取組を行う。
◆都市農地の保全の推進
特定生産緑地制度の活用など、生産緑地の維持・保全に向けた取り組みについて、5 市で情報共有・研究を進める。

５

開催実績
回

数

開 催 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

第１回

令和 4 年 5 月 27 日

小平市役所
大会議室

(1) 令和 4 年度緑化専門委員会への付託事項に対す
る検討について(2) 活動報告の記載について

第２回

令和 4 年 11 月 11 日

小平市立
中央公民館
講座室 2

(1) 第 20 回水と緑ウォッチングウォークについて(2) 活動報告の記載について

第３回

令和 5 年 1 月 31 日

小平市役所
庁議室

(1) 令和 5 年度の取組について(2) 優先整備区域の整備について- -1414- -(４) 情報推進専門委員会
令和 5 年 3 月 31 日

情報推進専門委員会の活動報告について（令和４年度）
はじめに情報推進専門委員会は、多摩六都広域連携プラン等に基づき、最新の情報通信技術の動向を踏まえた情報システムの広域連携を検討するため、「情報セキュリティ向上の研究」、「行政のデジタル化に向けた検討」について協議を行いましたので、下記のとおり報告します。

記
１

検討課題
(1) デジタル技術の活用に向けた検討と実践
情報セキュリティの向上には、対策全般の実効性の評価、見直しが重要とされています。
圏域 5 市すべてが定期的に情報セキュリティ監査、特に費用対効果が高い内部監査を実施し、その監査結果を職員の知見の向上や各市の情報関連施策に反映するというサイクルが上手く機能すれば、圏域全体の情報セキュリティの向上に資すると考えられます。
内部監査の一連の流れは計画、準備、実施、報告とされ、その目的は安心して業務ができる職場を作ることです。
本専門委員会では、令和 2 年度に「情報セキュリティ監査項目一覧シート」を策定しましたが、令和3 年度には活用できなかったため、令和 4 年度以降に、各市の情報セキュリティ監査に活用することで、内部監査に関する取組を圏域 5 市で共有し、情報セキュリティの向上を目指します。

(2) 行政のデジタル化に向けた検討
令和 2 年に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタル社会の目
指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残されな
い、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がるとしています。
これを受けて総務省は「自治体ＤＸ推進計画」において、(1)自治体の情報システムの標準化・共通化、(2)マイナンバーカードの普及促進、(3)自治体の行政手続のオンライン化、(4)自治体の AI・RPA の利用推進、(5)テレワークの推進、(6)セキュリティ対策の徹底の 6 点を自治体が取組むべき重点事項として定めています。
本専門委員会では、令和 4 年度中に開始を目指すこととされている「自治体の行政手続のオンライン化」及び令和 7 年度を目標時期とされた「自治体の情報システムの標準化・共通化」について、取組の現状や課題を 5 市で共有するとともに、今後の運用や導入手順等について検討を進めます。

２

検討結果（概要）(1) デジタル技術の活用に向けた検討と実践
内部監査項目の標準化後の運用と実践について検討を行いました。
具体的には、各市における情報セキュリティ監査の実施状況や、令和 2 年度に作成した「情報セキュ
リティ監査項目一覧」の活用、また、項目のバージョンアップ等について検討しました。

- 15 - 15 -

圏域 5 市のうち 2 市で、新たに一覧表の監査項目を活用した自己点検を実施し、年度内に内部監査を実施する予定です。一方、監査を実施している 2 市では、各市がこれまで使用している監査項目での実施となったため、本専門委員会で作成した「情報セキュリティ監査項目一覧シート」の活用はできませんでした。その理由としては、庁内の監査部署との調整がつかなかったことや、情報セキュリティポリ
シーの改定との兼ね合い等が挙げられます。
令和 4 年度は 3 市が情報セキュリティポリシーの改定を予定しており、本専門委員会で作成した「情報セキュリティ監査項目一覧」の活用を検討しています。令和 5 年度以降は、新たな監査項目による監査の実施結果を踏まえ、見直し等についての検討を行うこととしました。

(2)行政手続のオンライン化に向けた取組について
行政手続のオンライン化に向けた取組については、デジタル・ガバメント実行計画における「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定された子育て関係の 15 手続、介護関係の 11 手続、被災者支援関係の 1 手続の計 27 手続のオンライン化の進捗状況について情報交換や情報共有を行い、今後の運用や導入手順等について検討を行いました。
具体的には、各市における行政手続のオンライン化の現状と今後の方向性について調査を行い、結果を共有するとともに、各市の課題等について検討を行いました。
圏域 5 市のうち 3 市は、一部の手続でオンライン化を開始しており、他の 2 市も令和 4 年度中の開始に向けて準備を進めています。課題としては、標準の様式では実務上項目に過不足があること、手続の内容によっては対面での面談が必要であるためオンライン申請のみで手続が終了できない場合があることなどが挙げられました。
令和 5 年度は、手続の開始を受けて、利用状況や課題について情報共有し、解決策の検討や導入効果の検証等を進めることとしました。

(3) 自治体の情報システムの標準化・共通化に関する取組について
広域行政圏のスケールメリットを生かすべく、平成 20 年度から調査・検討してきた基幹系業務を中心とする「情報システムの共同化」について、小平市、東村山市、東久留米市の 3 市共同による自治体クラウドが令和 4 年 1 月 4 日に開始しました。
自治体の情報システムの標準化・共通化については、令和７年度末までに、地方公共団体情報システ
ムの標準化に関する法律に基づき、対象となる基幹系20業務についてガバメント・クラウド上のシステ
ムへの移行が必要となっています。移行に向けての標準仕様書が順次公表されていることを受け、具体的な移行方法について検討を開始しました。自治体クラウドを構成する3市においては、さらなる共通化の可能性について検討を行いました。

(4) その他情報共有
自治体ＤＸの推進に向けた各市の取組状況、内部管理系のシステムの見直しや庁内ネットワークの無線化の取組、テレワークの実施状況、国や東京都の補助金、交付金の利活用について、デジタル手続法の改正に伴う条例改正の検討状況などについて情報交換を行いました。

３

今後の計画
今後も、多摩六都広域連携プランの方向性に沿った形で、引き続き、デジタル技術の活用や行政のデジタル化に向けた検討を行っていく予定です。

- 16 - 16 -

４

開催実績
(1) 専門委員会
回

数

開 催 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

第１回

令和 4 年 5 月 20 日

WEB 会議(1) 令和 4 年度情報推進専門委員会事業計
画について(2) 情報交換

第２回

令和 5 年 1 月 20 日

WEB 会議(1) 情報推進専門委員会の活動報告等について(2) 情報交換(2) 部会係長級職員等による検討する場として部会を立ち上げ、検討課題について実務的な視点で調査・検討を行いました。
回

数

第１回

第２回

開 催 日

令和 4 年 10 月 24 日

令和 4 年 12 月 19 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

書面開催

(1) 令和 4 年度多摩北部都市広域行政圏協議会事業計画について(2) 行政のデジタル化に向けた検討について（調査）

WEB 会議(1) 行政手続のオンライン化の取組状況について(2) 令和 4 年度における情報セキュリティ監
査の状況について(3) 情報交換- 17 - 17 -(５) 生涯スポーツ専門委員会
令和 5 年 3 月 31 日

生涯スポーツ専門委員会の活動報告について（令和４年度）
はじめに
生涯スポーツ専門委員会は、多摩六都広域連携プランに基づき、スポーツ振興に係る広域的施策について、付託された事項について取り組みましたので、下記のとおり報告します。

記

１

検討課題
(1) 多摩六都スポーツ大会の開催
パラスポーツを通じて圏域内の市民相互の交流を図るため、令和 4 年度の多摩六都スポーツ大会においても前年度に引き続き、誰もが気軽に楽しめる「ボッチャ」の大会を実施していく方向としました。西東京市を大会の主管とし、運営体制等について検討を行いました。

(2) 多摩六都スポーツ大会の実施内容の検討
令和 5 年度に行う多摩六都スポーツ大会の担当市や実施種目等について検討を行いました。

(3) 圏域スポーツイベントの研究
既存の各市スポーツイベントにおいて、当該市民だけでなく圏域住民も参加できるような方法等について検討を行いました。

２

検討結果(1)「多摩六都スポーツ大会 2022 ボッチャ多摩六都カップ」の開催について「リバウンド警戒期間」が令和 4 年 5 月 22 日をもって終了したことから、今年度は中止時の代替案を設けず、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染対策を実施しながら、来賓等も招いた
従来の方法に近い形でボッチャ大会を実施することを決定しました。なお、実施可否の基準は、主管である西東京市を中心に検討し、決定していくこととしました。
その後、各市の担当者による競技委員会（専門委員会の分科会的役割）で具体的な検討や準備を進め、次のとおり開催しました。

＜大会の概要＞① 開催の目的「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」後のレガシーとして、パラスポーツの普及を図ることと、誰もがスポーツを楽しめる共生社会の実現に向けて、圏域 5 市がスポーツを通じて相互理解を深めるとともに、各市の市民の機運醸成を図る。
② 大会概要主催：多摩北部都市広域行政圏協議会（小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市）
主管：西東京市会
場：西東京市スポーツセンター
開 催 日 時：令和 4 年 12 月 10 日（土） 午後 1 時～
役 割 分 担：実行委員長：西東京市スポーツ振興課長、副実行委員長：他 4 市の課長
競技委員：各市・協議会事務局の担当者、審判委員：各市スポーツ推進委員（35 名）- 18 - 18 -

試 合 方 法：全試合を団体戦で実施・予選リーグ終了後に順位別トーナメント
参加チーム：5 市で合計 20 チーム※各市で選考会を行い、代表 4 チームを選出＜主な感染症対策＞
・参加チーム数の縮減、開催時間の短縮、開会式の簡素化、閉会式をとりやめ順次解散
・密を避けるコート配置、観戦エリアと競技エリアの分離、飲食の禁止
・検温等の健康チェック実施
・定期的な換気、用具の消毒、検温・マスク着用の徹底＜大会結果＞
参加チーム：20 チーム 72 名（各市 4 チーム）

順

位
優勝

準優勝

団体名（選出市）
ひだまりボッチャの会
（小平市）
紅まどんな
（小平市）

※試合結果は、終了直後から協議会ホームページに掲載した。

当日は、都立田無工業高等学校の協力により、自作のボッチャ競技用補助具「ランプ」の展示・体験を行った。また、休憩時間には、都立小平特別支援学校の小平プレミアムズがデモンストレー
ション等を披露した。なお、大会実施にあたり、ボッチャセット（8 セット）及びボッチャ競技のパ
ネルを、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会より借用した。

(2) 多摩六都スポーツ大会の実施内容の検討①令和 5 年度の実施内容について
輪番では、令和 5 年度の担当市は東久留米市の予定でしたが、多摩六都スポーツ大会と同じ構成市で開催する令和 5 年度の東京都市町村ボッチャ大会の主管を東久留米市が担当することとなったため、負担の分散を図るために順番を入れ替えて、令和 5 年度の多摩六都スポーツ大会を小平市、令和 6 年
度を東久留米市が担当することとしました。
小平市より、令和 5 年度は参加者が交流しながら自身の健康増進と地域の美化を図り、圏域の魅力を再発見することを目的とした、ごみ拾いウォーキングイベントである「（仮称）たまろくとクリー
ンウォーキング」の提案がありました。他市からは引き続きボッチャ大会を開催したいという提案もありましたが、同じ時期に東京都市町村ボッチャ大会が開催されることから、普段スポーツに興味のない層にも参加してもらえるような新しいスポーツイベントを実施する方針を取ることとし、ごみ拾
いウォーキングイベントの実施が決定しました。

②令和 6 年度以降の競技種目の決定方法について
令和 6 年度以降の競技種目については、圏域住民がスポーツに親しみ、広く交流する場であるという多摩六都スポーツ大会の趣旨を踏まえ、圏域住民にとって魅力である種目を基本に、5 市で協議のうえ担当市の意向を尊重して決定することとしました。
再度ボッチャ大会を開催する可能性を含め、令和 6 年度以降も引き続きこの取り決めに沿って競技種目を決定していきます。

(3) 圏域スポーツイベントの研究
各市が独自に行っている既存のスポーツイベントについて、当該市民だけでなく圏域住民も気軽に参加できるようなイベントがあれば、そのイベントについてホームページで公開している場合、URLを共有してもらえるよう各市に照会をかけました。共有する URL を各市及び広域行政圏協議会のホームページで公開することを第 3 回生涯スポーツ専門委員会において確認し、令和 5 年 3 月 1 日から実施しました。
- 19 - 19 -

３

今後の計画
令和 6 年度以降も、圏域住民がスポーツに親しみ、交流する「多摩六都スポーツ大会」を継続していくため、魅力ある種目や効果的・効率的な運営を検討します。
スポーツ施設の相互利用については、各施設の利用状況を把握し 5 市で情報共有するとともに、利用状況を分析のうえ課題の抽出を行い、利用者の利便性向上に向けた対応策を引き続き検討していきます。

４

開催実績(1) 専門委員会
回

数

第１回

開 催 日

開 催 場 所

令和 4 年 5 月 27 日

小平市役所
6 階大会議室

議 題、内 容 等
(1) 令和 4 年度専門委員会への付託事項について(2) 令和 4 年度多摩六都スポーツ大会について(3) その他（スポーツ施設の相互利用について）(1) 令和 4 年度多摩六都スポーツ大会について

第２回

令和 4 年 9 月 27 日

WEB 会議(2) 令和 5 年度多摩六都スポーツ大会について(3) その他（圏域スポーツイベント HP について）

第３回

令和 5 年 2 月 15 日

(1) 令和 4 年度生涯スポーツ専門委員会の活動報告（中間報告）について(2) 令和 5 年度多摩六都スポーツ大会について

WEB 会議(3) 令和 5 年度以降の生涯スポーツ専門委員会の検討事項について(2) 競技委員会
回

数

開 催 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

第１回

令和 4 年 9 月 27 日

WEB 会議(1) 令和 4 年度多摩六都スポーツ大会の開催に
ついて

第２回

令和 4 年 12 月 2 日

書面開催(1) 令和 4 年度多摩六都スポーツ大会の開催に
ついて

開 催 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

令和 4 年 10 月 22 日

西東京市スポーツセンター(1) 令和 4 年度多摩六都スポーツ大会における競技方法、試合進行について(2) シミュレーションによる審判講習(3) 審判講習会- 20 - 20 -

(６) 産業・観光振興専門委員会
令和 5 年 3 月 31 日

産業・観光振興専門委員会の活動報告について（令和４年度）
はじめに
本専門委員会は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）の開催決定を受け、圏域における各市の観光資源等を活用し、圏域の魅力をより一層高めることを目的に、
平成 26 年度より設置されたものです。
令和 3 年 3 月に策定された「第四次多摩北部都市広域行政圏計画・多摩六都広域連携プラン」の中で、「人をひきつけ街がにぎわう多摩六都」を掲げ、「多摩六都の産業・観光の魅力向上」と「情報発信の強化」を目指して取り組んでおります。これにより、本専門委員会では、圏域の産業・観光等の魅力を発信するべく、圏域各市における地域資源の抽出を行うことなどにより、圏域を一つの地域と捉え、圏域内外に対しての情報の発信やＰＲ方法などについて、検討を行いましたので、下記のとおり報告します。
記

１

検討課題
圏域内の地域資源の活用及び他団体との連携による、圏域の魅力の創出や発信に関する施策の検討について
東京 2020 大会開催を見据え、平成 29 年に東京都商工会連合会（以下「連合会」という。）を主体とした「多摩観光推進協議会(以下「推進協議会」という。)」が設置されました。推進協議会は、
多摩地域内における旅行者誘致促進の 5 か年事業計画（平成 29 年度～令和 3 年度）のひとつとして「多摩を巡る観光資源の発掘・観光ルート開発」に取り組んでおり、多摩北部地域では、本専門委員会が協力し、平成 30 年度から令和 3 年度までの毎年、回遊性イベントを開催してきました。
令和 4 年度も、推進協議会からの回遊性イベントへの協力要請に応えて、各市が持つ観光資源の効果的な活用や地域ブランドの普及促進につながるよう、圏域 5 市としてのスケールメリットを活かした事業及び発信の検討を行いました。

２

検討結果(1) 北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリーの事業実施について
令和 2 年度及び 3 年度に実施した「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」の第 3 弾を、アプ
リをダウンロードして行うモバイルスタンプラリーとして行うことを検討し、実施しました。アプリは既存の「みまもりあいアプリ」にスタンプラリー機能を搭載し、スタンプスポットに設置した
ＱＲコードを集めると景品がもらえる仕組みを構築しました。また、従来のキャラクターを生かしつつ、新しいキャラクターも追加することで、継続性と目新しさを取り入れました。加えて、イベント開催に合わせ、各地域の店舗情報もアプリに掲載しました。
モバイル化することで、デジタル弱者への対応が懸念されましたが、委託先のショップ等でフォローできることと、紙媒体の取組として、これまで人気の高かったオリジナル御朱印紙による御朱印巡りを行うことで対応することとしました。
(2) 事業実施に係る推進協議会への事業協力について「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」を実施するにあたり、スタンプスポットの調整及び情報提供やオリジナルキャラクター制作にあたる校正確認等の事業協力を行いました。
また、広報活動として、各市の市報掲載（9 月 15 日・20 日号）及びホームページへの掲載や、- 21 - 21 -

広域行政圏協議会ニュース(9 月 4 日発行)、ホームページ「たまろくナビ」への掲載、イベント開始前日のジェイコムのニュース番組での告知など、事業の周知を行いました。各市事務省力化のため、本年度も委員長市が代表してプレスリリース（9 月 15 日）を行いました。
(3) 実施事業の振り返りと実績について
圏域での回遊イベントは、平成 30 年度・令和元年度のカードラリー、令和 2 年度から本年度まではアニメスタンプラリーと計 5 回を実施してきました。本年度もコロナ禍での実施となりました
が、10 月 1 日から 11 月 30 日まで当初の予定通りに事業を実施することができました。
参加人数は 826 名と、前年度に比べて 5,806 名の減になりましたが、本年はアプリの登録者数、前年は紙台紙の配布数を計上しているため、単純な比較はできません。スタンプが押された数は
7,428 回でした。また、公式ホームページへのアクセス数は合計 18,496 ページビューでした。
参加者からは地元の魅力を再確認できた、北多摩の魅力を知ることができたなどの意見が多く寄せられました。このことから、圏域の魅力発信に一定の効果があったことが読み取れます。同時に、子供や高齢者が参加しづらいことや、スタンプを見返しやすいなどの理由で、従来の紙に押すスタンプ方式に戻す要望も多くいただいたことから、モバイルと紙台紙の併用など、参加者のニーズに対してどのように事業を展開していくかが、今後の圏域の魅力発信の効果に影響すると考えます。

事業周知（例：チラシ）- 22 - 22 -

北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー実績
項目

実績
令和 4 年 10 月 1 日（土）から実施期間
同年 11 月 30 日（水）61 日間
30
か所：公共施設
9、民間
11、
スタンプ設置個所
社寺 8、駅 2
等身大パネル設置個所（声優ボイス実施個所）
12 か所
オリジナル御朱印

実施個所（令和 3 年度）
10 月 15 日（金）～12 月 12 日（水）59 日館
30 か所（圏域外 3）公 11、民 9、社寺 10
10 か所

8 か所

8 か所

スタンプラリー参加者数（アプリ登録数）

826 名

6,632 名スタンプが押された数
ミッション① マスクケース

7,428 回（圏域外 531）（好きなスタンプ 5 種以上）

400 件

1,000 名抽選景品 各商工会推薦の特産品等（好きなスタンプ 5 種以上） 応募件数
ミッション② ペットボトルホルダー

161 件

505 名

270 個

1,000 名

202 個

600 名

114 件

282 件

197 件

159 件

公式ホームページアクセス数

18,496 ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ

20,676 ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ

ユーザー数（うち過去 2 年間閲覧履歴なし）

6,641（4,761）-

声優ボイスアクセス数（ＱＲコード読込み数）

1,456 件

14,611 件

御朱印用紙出荷数（サブイベント 授与数）

1,274 枚2,137 枚（等身大パネルのスタンプ 5 種以上）

ミッション③

保冷バッグ（スタンプ 20 種以上）

コンプリート

飲食店食事券（いろりの里）
応募件数
ツイッター投稿数（スタンプ 30 種類）＜分析＞ ミッション１クリア賞に 161 件、コンプリート賞に 114 件の応募があった。
ミッション１クリア賞の応募者
属性は、居住地別では、5 市が 86.3％（小平市 13.0％、東村山市 13.7％、清瀬市 9.9％、東久留米市 21.7％、西東京市 28.0％）、エリア外多摩地域 3.7％、23 区 0.6％、都外 9.3％の参加率だった。前年度と比較して、5 市の割合が 84.0％から上がり、5 市以外の割合が下がった。
年代別では、0～9 歳 10.6％、10 代 4.3％、20 代 6.2％、30 代 8.7％、40 代 28.6％、50 代 21.1％、60 代
以上 20.5％であった。前年度は 0～9 歳が 18.6％、30 代が 14.5％で、ファミリー層が大きく減少した。
性別では、男性が 46.6％、女性が 53.4％の参加率であった。
参加については、大変満足が 37.3％、満足が 49.7％、普通が 6.8％、少し不満が 6.2％であった。次回の参加については、参加したいが 96.1％、どちらでもよいが 3.9％であった。
イベント参加のきっかけは、「昨年参加したから」が最も多く、3 年目を迎えてイベントが定着したことがうかがえる。参加して「満足」と「大変満足」が 9 割近くとなった。次回も参加したいも 9 割を超え、ポジティブな反応が大多数となった。
移動手段（複数回答）は、前回は自転車利用が 62％と最も多かったが、今回は徒歩が 50％で最も多く、自転車 42％、自家用車・バイク 33％、電車 22％、バス 16％と続いた。
自由コメントは、アプリは便利との声のほか、スマートフォンを持たない子供やアプリ使用が難しい高齢者が参加できない、スタンプを押す方が楽しかった、紙スタンプを復活してほしいとの意見が多くみられた。
コンプリート賞の応募者
属性は、居住地別では、5 市が 92％（小平市 6％、東村山市 14％、清瀬市 10％、東久留米市 26％、西東
京市 36％）、エリア外多摩地域 3％、23 区 1％、都外 4％の参加率だった。前年度と比較して、5 市の割合が 82.6％から大きく上昇し、5 市以外の割合が下がった。
年代別では、0～9 歳 11％、10 代 6％、20 代 6％、30 代 8％、40 代 26％、50 代 24％、60 代以上 19％であった。前年度は 0～9 歳が 15.7％、30 代が 12.1％で、同様にファミリー層が減少した。
性別では、男性が 53％、女性が 47％の割合であった。

- 23 - 23 -

応募者属性の総括
応募者はミッション１・コンプリート賞ともに 5 市の割合が上昇した。
年代別では、0～9 歳と 30 代のファミリー層の割合が低下した。60 代以上の割合はコンプリート賞で低下したが、ミッション１では前年度の 17.0％から上昇した。一方、ミッション１では 40・50 代の割合が前年度の 38.6％から上昇し、5 割を占める結果となった。
ホームページへのアクセス
アクセスエリアは、1 位西東京市、2 位小平市、3 位東村山市と上位は開催エリアとなったが、4 位以降は
横浜市、大阪市などが続き、声優目的の遠方ユーザーなども訪問したと推測できる。デバイスではモバイルでの閲覧が 78.2％と圧倒的に多かった。

(4) 次年度事業の提案について推進協議会から、令和 5 年度も引き続き圏域でモバイルスタンプラリー実施の打診がありました。
次年度事業以降も推進協議会と連携し事業を実施するために、11 月 14 日に専門委員会メンバーと推進協議会事務局による「多摩をめぐる観光資源発掘・観光ルート開発プロジェクト会議」を開催
し、令和 5 年度の事業について検討を行いました。引き続き「みまもりあいアプリ」を活用して、
本年度の参加者へ事前周知や、本年度の実施結果を基に内容を改良していくこととしました。
引き続き、次年度事業について、推進協議会と連携して検討を進めていきます。

３

今後の計画
東京 2020 大会後も、圏域が一体となった観光資源を活用する取組を行ってきました。今後、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、新たな生活様式に即した形での交流人口増加と回遊性向上に取り組むことが求められます。そのためには圏域内各市における観光資源の抽出や市域を超えた地域ブランド普及、とりわけ最新技術を取り入れた情報発信の強化が必要です。また、事業実施に当たっては、関係団体との連携が有用であると考えられます。
このことから、次年度においても関係する団体に対し、様々な視点から事業提案を行うとともに、圏域内各市の観光資源の更なる活用、また、圏域内各市に存在する観光資源をいかに結び付け回遊性の向上に結び付けるか等、調査検討を行い、効果的な圏域の魅力の発信が必要であると考えます。

４

開催実績

(1) 専門委員会
回

数

第１回

第２回

開 催 日

開 催 場 所

議 題、内 容 等

令和 4 年

小平市役所(1) 令和 4 年度産業・観光振興専門委員会の活動方針

5 月 16 日

505 会議室(2) 令和 4 年度北多摩地域イベント事業計画（案）

令和 5 年

小平市役所(1) 令和 4 年度産業・観光振興専門委員会の活動の総括

2 月 10 日

602 会議室(2) 令和 5 年度産業・観光振興専門委員会について(2) 産業・観光振興専門委員会 意見交換会「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー2022」に関することについて
回

数

第１回

第２回

開 催 日

開 催 場 所

令和 4 年7 月 11 日

小平市役所
大会議室

令和 4 年

小平市役所

11 月 14 日

602 会議室

議 題、内 容 等
多摩北部都市広域行政圏観光事業キックオフ会議(1) 令和 4 年度

多摩北部広域行政圏観光事業実施概要(2) 確認事項 広報誌原稿作成、今後のスケジュール
多摩をめぐる観光資源発掘・観光ルート開発プロジェクト会議(1) 令和 4 年度

多摩北部広域行政圏観光事業について(2) 令和 5 年度

多摩北部広域行政圏観光事業について- 24 - 24 -

３

共同事業

(１) 文化事業（多摩六都フェア）ア

多摩六都フェア 2022 こだいら合唱団小平市民オーケストラ演奏会
（小平市）
【中止】

（１）事業名称

多摩六都フェア 2022 こだいら合唱団小平市民オーケストラ演奏会（２）事業内容

音楽文化豊かな多摩六都の形成のため、多摩地域を拠点に活動している市民オーケストラと共に合唱演奏会を催す。
出演する合唱団員を 5 市の広報紙(5 月頃)等を通じて広く一般公募し、この演奏会のために「こだいら合唱団」が結成される。7 月上旬の結団式以来、毎週水曜日の夜間にルネこだいらにおいて合唱指導者の指導のもとに練習を重ね、本番に臨む。
オーケストラについては、多摩六都地域を拠点に活動している「市民オーケストラ」と共に実施することとしており、毎年度、入れ替えを行い、広域的な連携を図っている。
本年度は、団員募集の準備段階で新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置が実施されており、活動の性質から募集の見込が立たず、開催を中止とした。

（３）日時（予定）

令和 4 年 12 月 18 日(日)（４）場所（予定）

小平市民文化会館(ルネこだいら)大ホール（５）出演者（予定）指揮：川嶋雄介

午後 3 時～午後 5 時

管弦楽：小平市民オーケストラ

合唱：2022 こだいら合唱団（６）曲目（予定）（７）参加状況

来場者数 － 人（令和 3 年度： － 人 ※中止）（８）事 業 費－ 円 (予算額 2,464 千円)（９）主多摩北部都市広域行政圏協議会、(公財)小平市文化振興財団

催開催市・小平市

企画運営・2022 こだいら合唱団実行委員会、小平市民オーケストラ

-- 25
25--

イ 多摩六都フェア 多摩北部 5 市美術家展（清瀬市）（１）事業名称

多摩六都フェア 第 35 回 多摩北部 5 市美術家展（２）事業内容

多摩六都フェア「多摩北部 5 市美術家展」は、多摩北部 5 市を代表する著名な画家の方々の作品を地域住民に鑑賞してもらうことにより、市域を越えた芸術家及び市民の交流を図る
とともに、地域内における文化芸術の普及と還元を図ることを目的に実施している。
当初は清瀬市郷土博物館で行われてきた「圏域美術家展」について、第 16 回（平成 15 年度）より多摩北部 5 市を巡回して開催しており、平成 23 年度に「多摩北部 5 市美術家展」へ改称した（事業名の改称は平成 29 年度）。
令和 4 年度も、会場に 5 市を代表する著名な画家の方々の作品を展示し、様々な画風を展開した。来場者からのアンケートでは、「素晴らしい作品ばかりでした。心が喜んでいます」、「美術家たちのすばらしい作品を知る機会となりました」、「すばらしい作品でもっと皆にみてほしいと思います」、「近くの市内にたくさんのプロの画家が居ることに驚きました。今後も続けてほしいです」などの評価を得ることができた。

（３）開催月日

令和 4 年 11 月 8 日(火)～11 月 13 日(日)午前 10 時～午後 5 時（最終日は午後 4 時まで）

（４）開催場所

清瀬市郷土博物館

ギャラリー（５）参加状況

来場者数 693 人（令和 3 年度：846 人）（令和 2 年度

中止）

出品数

中止）

33 点 （令和 3 年度：32 点）（令和 2 年度

清瀬市 13 点、東久留米市 5 点、西東京市 7 点、小平市 4 点、東村山市 4 点、
（６）事 業 費

1,262,347 円

入場料：無料（７）主催

多摩北部都市広域行政圏協議会

開催市：清瀬市（郷土博物館）

企画

多摩北部 5 市美術家展実行委員会

開催記録写真- 26 - 26 -

ウ 多摩六都フェア（１）事業名称（２）事業内容

ぴゅあ あーと展（東久留米市）

多摩六都フェア

第 15 回

ぴゅあ あーと展

圏域 5 市が連携して、障がいのある人の作品展を開催することにより、その芸術・文化活動を推進するとともに、圏域市民の理解を深めることを目的として、平成 18 年度から事業を開始
し、今年度で 15 回目を迎える。（令和 2 年度、3 年度は中止）
圏域に居住、通勤し、障がいのある人の芸術・文化活動の推進に関心のある有志が実行委員会を立ち上げ、企画運営している。また、選考会及び作品展の会場設営や後片付けには、圏域
5 市の福祉作業所職員、手をつなぐ親の会の皆さんが応援スタッフとして、ボランティアで参加している。
ぴゅあ あーと展は、選考会で専門家に選出された作品（絵画・陶芸・彫刻・オブジェ・書道・その他）が展示されることから、同展に入選することが制作者の目標となり、日々のモチベー
ションアップにもつながっている。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オープニングセレモニーを中止した。

（３）開催月日

令和 5 年 2 月 15 日(水)午後 5 時～午後 6 時半

令和 5 年 2 月 16 日(木)、2 月 17 日(金)

午前 10 時～午後 5 時（４）開催場所

東久留米市市民プラザホール、屋内ひろば（５）参加状況

展示作品 93 点（令和元年度：115 点）、応募作品 285 点（令和元年度：387 点）
来場人数 619 人（令和元年度：611 人）（６）事業費（７）主催
運営

653,539 円

入場料：無料

多摩北部都市広域行政圏協議会
多摩六都フェア

開催市：東久留米市（企画調整課）

ぴゅあ あーと展実行委員会

実行委員：小平市／あさやけ作業所、あさやけ第二作業所
清瀬市／工房わかば

東村山市／久米川共同作業所

東久留米市／東久留米市手をつなぐ親の会、まあぶる、

ゆいまぁる南沢
事務局：のぞみの家

選考委員：武蔵野美術大学ほか-- 27 --

ボランティア：圏域 5 市福祉作業所ほか

エ 多摩六都フェア パラアート制作ワークショップ・パラアート展覧会（西東京市）（１）事業名称

多摩六都フェア

（２）事業内容障害の有無に関わらず、誰もが文化芸術に親しむとともに共生社会の実現に向けた取組み

パラアート制作ワークショップ及びパラアート展覧会として、「パラアート制作ワークショップ」と「パラアート展覧会」を開催した。
ワークショップでは圏域内に在住・在学の中学生・高校生で障害のある方を対象に参加者を募集し、10 名の受講生が参加した。「感情のかたち～マスクの下の喜怒哀楽～」のテーマのもと、「喜怒哀楽仮面作り」、「感情を解放！パブルペインティング」、「粘土でつくる自分の感情」などの作品制作を行った。最終回の第 4 回には、「東京 2020 公式アートポスター」
20 作の中からパラリンピックのアイコニックポスターに選出された、グラフィックデザイナ
ー3 人のユニット「GOO CHOKI PAR」を講師に迎え、「みんなでつくる巨大福笑いモビール」の制作を行った。合作の作品を制作することで、受講生同士の交流を生むことができた。
展覧会ではワークショップで制作した作品に加え、圏域に在住・在勤・在学の障害のある方から「感情のかたち～マスクの下の喜怒哀楽～」をテーマに絵画作品を募集し、展覧会を行った。圏域 5 市を回って開催することで、600 名以上の方にご来場いただいた。
展覧会の最終日には、出展した作品の中から選出された優秀作品の表彰式と、ワークショ
ップ受講生への修了証書の授与式を開催し、協議会会長である西東京市長から授与を行った。
ワークショップに参加された方々からは、「他の受講生と合作で大きなひとつの作品ができた」「障害があると交友関係も広がりにくいので、このようなイベントがあると良い」「また行きたい」などのお声を、展覧会の来場者からは、「伸びやかな線や色づかいで楽しい気持ちになった」「製作者の感情がダイレクトに伝わる」「毎年やってほしい」などのお声をいただ
くことができた。
（３）開催日・場所

ワークショップ：西東京市西原総合教育施設
令和 4 年 9 月 3 日（土）、9 月 10 日（土）、9 月 17 日（土）、9 月 24 日（土）全 4 回
展覧会：令和 4 年 10 月 18 日（火）～令和 4 年 12 月 4 日（日）のうち 27 日間
東久留米市立東部地域センター 10 月 18 日（火）～20 日（木）小平市中央公民館ギャラリー

10 月 25 日（火）～30 日（日）東村山市立中央公民館展示室

11 月 8 日（火）～13 日（日）清瀬市生涯学習センター

11 月 22 日（火）～27 日（日）西東京市コール田無

11 月 29 日（火）～12 月 4 日（日）表彰式：令和 4 年 12 月 4 日(日) 西東京市コール田無（４）参加状況

受講生（５）事 業 費

1,590,339 円（６）主西東京市（文化振興課）・多摩北部都市広域行政圏協議会

催10 人、展覧会来場者数 604 人、展覧会出品 137 人・137 作品、表彰式 39 人

展覧会
（西東京市コール田無）

ワークショップ- 28 -

（２）スポーツ事業（多摩六都フェア）
多摩六都フェア スポーツ大会【2022 ボッチャ多摩六都カップ】（西東京市）（１）事業名称（２）事業内容

多摩六都フェア スポーツ大会

2022 ボッチャ多摩六都カップ

多摩北部都市広域行政圏協議会は、市域を越えた隣接する各市が相互に連携し、共通する行
政課題を効果的に解決していくことを目的としており、共同スポーツイベントの推進として、
多摩六都スポーツ大会を開催している。
令和 4 年度は、東京 2020 パラリンピック競技大会のレガシーとしてパラスポーツの普及を図ること、誰もがスポーツを楽しめる共生社会の実現に向けて圏域 5 市がスポーツを通じて相互理解を深めること、圏域内の市民相互の交流を図ることを目的に、誰もが気軽に楽しめる「ボッチャ」の大会を、令和元年度、令和 3 年度に続いて開催した（令和 2 年度は新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止のため中止）。
当日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、検温やマスク着用、用具の消毒の他に、開催時間の短縮、式典の簡素化、参加チーム数と観戦者の制限などの対策を講じて実施した。
大会は、5 チーム 4 リーグによる総当たり予選、順位別トーナメントにて順位を決定した。
また、競技の他に「全国ボッチャ選抜甲子園」で令和 3 年度優勝の小平特別支援学校 小平
プレミアムズの選手によるデモンストレーションや都立田無工業高等学校の生徒が作成したボッチャ競技用補助具「ランプ」の展示・体験も行った。
なお、当日の模様は、12 月 16 日（金）にジェイコム東京のケーブル放送番組「ジモト応援！つながる News」の中で紹介された。

（３）日時

令和 4 年 12 月 10 日(土) 午後 1 時 競技開始

（４）場所

西東京市スポーツセンター（西東京市）（５）参加

各市 4 チーム（市の選考会等で選出した代表チーム）（６）事 業 費

134,266 円（７）主催

多摩北部都市広域行政圏協議会（８）協力

合計 20 チーム

72 名

主管市：西東京市（スポーツ振興課）

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会、東京都立田無工業高等学校、圏域５市スポーツ推進委員会（小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市）

予選の様子

決勝戦の様子 優勝 ：ひだまりボッチャの会(小平市)
準優勝：紅まどんな（小平市）

ジモト応援！つながる News

放送画面から- 29 - 29 -(３)緑の保全事業（多摩六都フェア）

多摩六都フェア 水と緑ウォッチングウォーク（小平市）（１）事業名称

多摩六都フェア 第 20 回 水と緑ウォッチングウォーク（２）事業内容

圏域住民の貴重な財産といえる水と緑の豊かな自然を再発見し、自然を慈しむ心を育む機会として、毎年趣向を凝らしたウォーキングコースを設定して散歩する。
令和 4 年度は、東村山市の都立東村山中央公園を起点とし、東村山市と小平市にまたがる
野火止用水や、玉川上水のほか、小川用水の親水エリアである彫刻の谷緑道などの江戸時代の新田開発で開削された用水路の流れを感じられるコースで実施した。
住宅地を歩く場所が多いことや感染症対策として、15 名程度の 6 班に分かれて行動した。
ウォーキング中、班ごとに職員から施設の説明を行うなど、みどり保全意識の啓発を行った。

（３）開催月日

令和 4 年 10 月 2 日（日）（４）開催場所

都立東村山中央公園【集合場所】→野火止用水(東村山市・小平市)→小平神明宮→彫刻の谷緑道→玉川上水(小平市)→玉川上水駅【解散場所】（５）参加状況

当日参加人数82 人（小平 12、東村山 19、清瀬 1、東久留米 9、西東京 30、その他 11）※応募数 97 件（郵便 33、メール 4、電子申請 60）162 人のため、抽選で 100 人を選出。欠席 18 人

（６）事 業 費

99,956 円（ポスター等作成、傷害保険等）（７）主多摩北部都市広域行政圏協議会

催

開 催 市

小平市（水と緑と公園課）■コース図（当日参加者に配布）■都立東村山中央公園（スタート地点）■彫刻の谷緑道■新堀用水胎内堀坑口（施設の説明）-- 30 --

(４)青少年健全育成事業（多摩六都フェア）

ア 多摩六都フェア ヤング・ダンスフェスティバル（小平市）（１） 事業名称

多摩六都フェア

第 16 回 多摩六都ヤング・ダンスフェスティバル（２）事業内容

本広域行政圏の青少年健全育成事業として、平成 19 年度に立ち上げた事業のひとつ。
多摩北部都市広域行政圏の高等学校の生徒を対象として、ヒップホップ、ブレイクダンス、
ジャズダンス等、ジャンルを問わずダンス発表の場を提供するとともに、高校生の自主性を育む。
また、この活動を通じて地域に高校生が活躍する場を作り、地域貢献する喜びを持たせ、活気あるまちづくりを推進することを目的とする。
本事業は、圏域の高校 21 校に呼びかけて参加チームを募集している。参加チームの代表者で組織される「高校生代表者会議」により企画運営（企画検討、当日の司会や受付、会場整理など）が行われ、高校生による高校生のためのイベントとして定着している。例年多くの来場者があり、多摩六都全域で盛り上がりを見せている。
本年度は、平成 30 年度以来 4 年ぶりの開催となったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催日を 2 日間に分け、関係者のみでの実施とした。

（３）開催日時

令和 5 年 2 月 25 日(土)午後 3 時から（４）開催場所

小平市民文化会館（ルネこだいら）大ホール（５）参加状況

12 校 22 チーム出演者 360 人（令和 3 年度：12 校、22 チーム、335 人※中止）

1 日目

26 日(日)午後 1 時から

都立小平高等学校、都立東村山西高等学校、都立小平西高等学校、都立保谷高等学校、
都立久留米西高等学校、都立東久留米総合高等学校

2 日目

白梅学園高等学校、武蔵野大学高等学校、都立田無高等学校、明治学院東村山高等学校、
都立小平南高等学校、都立東村山高等学校（当日辞退：都立清瀬高等学校）

来場者 814 人（６）事業費526,310 円（７）主催

多摩北部都市広域行政圏協議会

主管（開催市：小平市）

小平市教育委員会（地域学習支援課）- 31 - 31 -企画運営

高校生代表者会議

イ 多摩六都フェア ヤングライブフェスティバル（東村山市）（１）事業名称（２）事業内容

多摩六都フェア 第 16 回 ヤングライブフェスティバル
本広域行政圏の青少年健全育成事業として、小平市の「ヤング・ダンスフェスティバル」、
清瀬市の「高校生写真展」とともに立ち上げた事業のひとつで、平成 19 年度から事業を開始
し、令和 4 年度で第 16 回を迎えた。構成 5 市に在住・在勤・在学する概ね 15 歳から 25 歳の青少年が構成するグループ又は個人（ジャンルを問わず）が一堂に会して日頃の活動成果を発表する場を提供し、圏域内の青少年の居場所づくりと交流を目的としている。
令和 4 年度は、以前参加した学校への電話や申込書の送付、広報誌や市ホームページで参加
者募集を行った結果、音楽活動の発表の場を求めた青少年たちで構成したバンド 23 組の応募があった（その後、4 組辞退）。
各グループの代表者で組織する実行委員会が、当日の進行や開催に向けた準備を検討するなど、本事業の運営に携わった。また、東村山市教育委員会事業「輝け！東村山っ子育成塾」
リーダーが、事業協力者として運営面を手伝った。
3 年ぶりの開催となったが、新型コロナウイルス感染症対策の様々な制約等がある中で、従来のような盛り上がりのある演奏や積極的な交流機会の創出などは難しかった。
一方で、出演団体からのアンケートでは、「他団体の演奏を聴く機会があってよかった」、「他団体の演奏を聴いて励みになった」などの肯定的な意見が多くあった。感染症拡大の影響
でこの 2 年間、活動自体がままならない時期があり、校外での発表が初めてだった団体も多くあった。音響や照明技師によって調整された大きな会場で多くの注目を浴びながら、自分たちが練習してきた日頃の成果を演奏できたことは、参加者の大きな経験と満足感となった。
圏域内の青少年が音楽を通じて交流する場を提供することができた。

（３）日時

令和 5 年 2 月 12 日（日）（４）場所

東村山市立中央公民館ホール（５）参加状況

参加者

19 組

午前 10 時～午後 3 時

来場者数

320 人（延べ人数）

東村山第七中学校、小平高等学校、小平西高等学校、明治学院東村山高等学校
田無工業高等学校、東村山高等学校、田無高等学校、日体桜華高等学校、白梅学園高等学校（６）事業費450,000 円（７）主催

多摩北部都市広域行政圏協議会、多摩六都ヤングライブフェスティバル実行委員会

共催

入場料：無料

東村山市教育委員会（社会教育課）

左：チラシ
右：イベントの様子- 32 - 32 -

ウ 多摩六都フェア 高校生写真展（清瀬市）（１）事業名称

多摩六都フェア 第 17 回高校生写真展（２）事業内容

多摩北部地域を中心とする高等学校の写真部等が日常の作品を持ち寄り、写真技術の向上と部活動の活性化及び高校生同士の交流を図ることを目的とする。
同世代の物の見方や考え方に触れ合い、写真をとおして感性や創造性を発見する絶好の場となっている。例年、各校の生徒が受付を担い、出品者同士での人気投票を実施するなど、学校間の交流を深め、少人数の写真部等では部活動の活性化に寄与してきた。
平成 18 年度に第 1 回を開催した。当時協議会に設置されていた社会教育専門委員会において、青少年健全育成のための居場所づくりとして、高校生以上を主な対象としたイベントや交流事
業の展開を検討し、小平市の「ヤング・ダンスフェスティバル」、東村山市の「ヤングライブフェスティバル」に先立ち、平成 18 年度に試行実施された。令和 4 年度は第 17 回大会となった。
もともとは合同写真展として、平成 12 年度に都立清瀬東高等学校写真部と都立久留米高等学
校写真部で立案されたもので、都立小平高等学校写真部の参加を得て平成 13 年 1 月 19 日～23
日第 1 回合同写真展として清瀬市生涯学習センター（清瀬駅北口）のギャラリーで開催されたのを契機に、今回で第 23 回を数えた。
今回は 3 年ぶりの会場開催のために調整できない学校があり、例年より参加校が少なくなったが、各校の生徒が土日の受付を行い、多くの方にご来場いただいた。順位付けや賞はないが、生徒間で人気投票を行い、選ばれた生徒がどのような思いで撮影したかなどの発表を行った。

（３）日時

令和 5 年 2 月 12 日（日）～19 日（日）午前 9 時～午後 5 時（初日は午後 2 時から、月曜日は休館、最終日は午後 1 時まで）

（４）場所

清瀬市生涯学習センター7 階アミューホール

（５）参加

参加校 6 校、62 名、113 作品

来場者数

116 名

都立久留米西高等学校（幹事校）、都立東久留米総合高等学校、都立武蔵村山高等学校、
都立大泉高等学校、都立府中西高等学校、都立小金井北高等学校（令和 3 年度：中止、令和 2 年度：（ジェイコム番組内）78 人、作品数 113 点）（６）事 業 費

0円

（７）主

催

多摩北部都市広域行政圏協議会

共催

合同写真展実行委員会、清瀬市教育委員会（生涯学習スポーツ課）

パンフレット

会場の様子- 33 -

(５) 公共施設の相互利用事業
ア 市立図書館の相互利用事業
平成 3 年 7 月、多摩北部都市広域行政圏内の市民の自主的学習の場を拡充し、文化及び教養の向上に寄与するとともに、市立図書館の相互協力を促進するために、当時の 6 市の教育委員会が協定を締結し、同年 10 月から圏域内の市立図書館の広域利用事業を開始した。
平成 9 年 6 月には田無市と保谷市の間で共通利用カード発行事業を開始し、平成 12 年 6 月には清瀬市、
平成 14 年 9 月には東久留米市、平成 20 年 10 月には東村山市、平成 24 年 10 月には小平市が参入し、以後 5 市全てにおいて共通利用カード方式を採用している。
構成市は、生涯学習専門委員会図書館部会を前身とする図書協力事業推進会議、図書館事業協力推進
専門委員会（平成 5 年 11 月）、図書専門委員会（平成 12 年度名称変更）で広域的施策を検討してきた。
平成 21 年度をもって図書専門委員会を終了したが、平成 22 年度以降は、多摩六都図書館担当者連絡会で、図書館の広域利用及び共通利用カード発行事業に必要な連絡調整を行っている。
(1)市立図書館

32 館〈令和 5 年 3 月末現在(分室を含む)〉
小平市 11 館、東村山市 5 館、清瀬市 6 館、東久留米市 4 館、西東京市 6 館(2)令和４年度実績
利用登録者(年度内に利用した者)
資料貸出点数

123,116 人 (内 5 市登録者数 114,839 人)
5,673,991 点 (内 5 市貸出点数 5,328,908 点)

利用登録者（年度内に利用した者）数は、前年度 117,067 人から 6,049 人、5.2％の増加、内 5 市登
録者数は、前年度 108,479 人から 6,360 人、5.9％の増加となった。
資料貸出点数は、前年度 5,284,644 点から 389,347 点、7.4％の増、内 5 市貸出点数は、前年度
4,937,130 点から 391,778 点、7.9％の増となった。
(3)広報活動①

周知用パンフレット「多摩六都・図書館案内」の作成

令和 5 年 2 月②

多摩北部都市広域行政圏協議会 Web サイト「たまろくナビ」への掲載
令和 5 年 1 月「たまろくナビ」リニューアルに伴い、「Web 版 多摩六都図書館ガイド」を刷新した。
利用案内：対象者、注意事項、貸出点数・期間、パンフレット「多摩六都図書館案内」など

多摩六都図書館ニュース：各市の展示コーナーの紹介記事。2 回更新（令和 4 年 8 月、同 5 年 1 月）
図書館の資料について ：所蔵資料検索・レファレンスについて、図書館の蔵書数（4 月 1 日現在）
図書館一覧のページ：各館の概要と紹介、地図(4)サービス向上
障がい者サービスの一環として、視覚障がい者向けの「多摩六都・録音図書案内」CD 版及び DAISY
版の作成(圏域 5 市分)を各市輪番制で実施。
また、「録音図書市販品リスト」を作成し、資料の相互協力体制の推進と活用を図った。
(5)職員の資質向上
各市の図書館職員を対象に、「除籍」「電子書籍」をテーマとして情報交換会を 2 回開催した。

-- 34 --

○多摩北部都市広域行政圏内公共図書館の広域利用実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、多摩北部都市広域行政圏を構成する小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び西東京市（以下「関係市」という。）の市民の自主的学習の場を拡充し、文化及び教養の向上に寄与するとともに、図書館の相互協力を促進し、図書館奉仕の発展を図ることを目的とする。
（図書館の範囲）
第２条

広域利用を実施する図書館は、関係市のすべての市立図書館（以下「図書館」という。）とする。

（利用者の範囲）
第３条

広域利用の利用者の範囲は、関係市に居住する者とする。

（条例・規則等の遵守）
第４条

この要綱に基づき、関係市の市民が自己の居住している市以外の図書館を利用するときは、当該図書館の属する市の条例・規則等の定めに従うものとする。
（資料の返却）第５条

図書館から資料の貸出しを受けた者は、当該図書館にその資料を返却しなければならない。

（会議）
第６条

この事業の円滑な運営を図るため、必要に応じ図書館担当者連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２

連絡会議の運営に必要な事項は、関係市の図書館長が協議して別に定める。

（要綱の改廃）第７条

この要綱を改正し、又は廃止しようとするときは、関係市の教育委員会が協議し決定するもの

とする。
（細目）
第８条

この要綱に定めるもののほか、実施に必要な細目は、関係市の図書館長が協議して定める。
附則

この要綱は、平成 3 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 13 年 1 月 21 日から施行する。

○多摩六都・図書館共通利用カード発行要綱
第１目的
この要綱は、多摩北部都市広域行政圏を構成する市（以下「五市」という。）が設置する小平市立図書館、東村山市立図書館、清瀬市立図書館、東久留米市立図書館、西東京市図書館（以下「五市図書館」という。）の相互の協力関係を促進し、利用者の図書館利用の利便性に資するため、多摩六都・図書館共通利用カード（以下「共通利用カード」という。）を発行するに当たって必要な事項を定めることを目的とする。
第２

登録者の資格登録できる利用者の範囲は、五市で定める図書館に関する条例、規則等の定めるところによるもの

とする。
第３

共通利用カードの発行
利用者は、五市図書館を利用しようとするときは、利用者の登録を受け、共通利用カードの発行を受けなければならない。
２

利用者は、五市図書館のうちいずれの図書館でも共通利用カードの発行の申請ができるものとする。

３

利用者は、申請事項に変更が生じたとき、又は共通利用カードを紛失したときは、速やかに登録した図書館すべてに届け出なければならない。

-- 35 --

第４共通利用カード譲渡の禁止
共通利用カードの発行を受けた者は、これを他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

第５共通利用カードの仕様
共通利用カードには、「多摩六都図書館カード」の文字及びシンボルマーク（別紙）を必ず記載しなければならない。
第６会議
五市図書館は、多摩六都・図書館共通利用カード発行事業の円滑な運営を図るため、必要に応じ担当者連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催するものとする。
２

連絡会議の運営に必要な事項は、五市図書館の館長が協議して別に定める。

第７

要綱の改廃
この要綱を改正し、又は廃止しようとするときは、五市図書館の館長が協議し決定するものとする。

第８委任
この要綱に定めるもののほか、共通利用カードの発行等に関し、必要な事項は、五市図書館の館長が協議して別に定める。
附

則

この要綱は、平成 9 年 6 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 13 年 1 月 21 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 14 年 9 月 18 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。

-- 36 --

イ 体育施設の相互利用事業
平成 18 年 3 月に体育・スポーツ施設の個人開放の相互利用に関する協定を締結し、「申合せ事項」のとおり、同年 4 月から個人利用に限って屋内体育・スポーツ施設の相互利用を本格開始した。
□ 利用可能な屋内体育・スポーツ施設

9 施設〈令和 4 年 3 月末現在〉

・小平市

2 施設 [市民総合体育館、萩山公園卓球室]

・東村山市

1 施設 [市民スポーツセンター]・清瀬市

2 施設 [市民体育館、健康センター*]・東久留米市

1 施設 [スポーツセンター]

・西東京市

3 施設 [スポーツセンター、総合体育館、南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」]* 清瀬市健康センターは、令和 4 年 5 月 9 日から令和 5 年 4 月 30 日まで改修工事のため休館○多摩北部都市広域行政圏協議会体育・スポーツ施設の個人開放の相互利用についての申合せ事項(目的)
第１条 この申合せ事項は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。）を構成する小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び西東京市の各市（以下「圏域各市」という。）が設置する体育・スポーツ施設の個人開放の相互利用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(対象施設)
第２条 相互利用をすることができる体育・スポーツ施設（以下「相互利用体育施設」という。）は、別表第１に掲げる施設とする。
２ 圏域各市の教育委員会（スポーツ基本法第 10 条１項の規定による特定地方公共団体にあっては、その長）（以下「関係教育委員会等」という。）は、相互利用体育施設を新たに追加しようとするときは、
事前に他の関係教育委員会等に通知しなければならない。既存の相互利用体育施設の廃止、中止等をしようとするときも同様とする。
(相互利用者の範囲)
第３条 相互利用体育施設を利用できる者は、圏域各市に在住、在勤又は在学をする者（以下「市民等」という。）及び当該相互利用体育施設を管理する関係教育委員会等がその利用を認めた者とする。
(利用範囲)
第４条 相互利用体育施設における個人開放種目の利用範囲は、別表第２のとおりとする。
２ 第２条第２項の規定は、個人開放種目の利用範囲の変更等をしようとする場合について準用する。
(相互利用の実施日)
第５条 相互利用は、平成 17 年７月１日から実施する。ただし、特別な事由により同日から実施することができない関係教育委員会等については、当該事由の止んだ後速やかに、実施するものとする。
(条例等の措置)第６条 関係教育委員会等は、第２条から前条までの規定に定める事項及びこれらに付随する事項について、条例、教育委員会規則、教育委員会規程等で必要な措置を講じるものとする。
(パンフレット等の提供)
第７条 関係教育委員会等は、相互利用体育施設を市民等の円滑な利用に供するため、相互利用体育施設の窓口等に相互利用に関するパンフレット等を常に備えておかなければならない。
(会議)
第８条 相互利用の円滑な運営を図るため、必要に応じ関係教育委員会等の職員による担当者連絡会議を開催する。
(委任)
第９条 この申合せ事項に定めるもののほか、相互利用に関し必要な事項は、協議会の生涯スポーツ専
門委員会が協議し定める。

-- 37 --

別表第１
市

相互利用体育施設の名称及び所在地

名

名

称

所

在

地

備

小平市民総合体育館

小平市津田町１－１－１

小平市立萩山公園卓球室

小平市小川東町４－４－１

東村山市民スポーツセンター

東村山市久米川町３－30－５

清瀬市立市民体育館

清瀬市下宿２－524－１

清瀬市健康センター

清瀬市中里５－842

東久留米市スポーツセンター

東久留米市大門２－14－37

西東京市スポーツセンター

西東京市中町１－５－１

西東京市総合体育館

西東京市向台町５－４－20

小平市
東村山市
清瀬市
東久留米市

西東京市

西東京市南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」 西東京市南町５－６－５

別表第２

個人開放種目及びその利用範囲
総 小
合 平
体 市
育 民
館

№

種目名

萩 小
山 平
公 市
園 立
卓
球
室

ス 東
ポ 村
ー 山
ツ 市
セ 民
ン
タ
ー

市 清
民 瀬
体 市
育 立
館

健 清
康 瀬
セ 市
ン
タ
ー

ス 東
ポ 久
ー 留
ツ 米
セ 市
ン
タ
ー

ス 西
ポ 東
ー 京
ツ 市
セ
ン
タ
ー

総 西
合 東
体 京
育 市
館

文 西
化 東
交 京
流 市
セ 南
ン 町
タ ス
ー ポ
「 ー
き
ら ツ
っ ・
と
」

１

卓球

○

○

○

○

○

○

○

○

2

バドミントン

○

○

○

○

○

○

○

3

バレーボール○4

バスケットボール

○

○

○

○

○

5

武道

○

○

6

弓道

○

7

アーチェリー

○

8

軽体操

○

9

バウンドテニス○

10

トレーニング

○

○

○

○

○

11

水泳

○

○

○

○

12

ランニング

13

クライミング

14

ビーチボール

15

ソフトバレーボール

○

16

社交ダンス

○

17

ボッチャ

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

- 38 - 38 -考体育・スポーツ施設の相互利用についての情報発信(1) 協議会ニュースへの掲載
相互利用を行っている施設を個人開放の種目ごとに整理し、令和 4 年 9 月 4 日発行の協議会ニュース No.33 に掲載した。
(2) 協議会 Web サイトへの掲載
令和 5 年 1 月の協議会 Web サイトのリニューアルにあたり、屋内体育・スポーツ施設の相互利用についてのウェブページを、従来の「圏域施設ガイド｜スポーツ施設」から次の 2 ページに拡充した。
「スポーツ施設の相互利用」：相互利用体育施設の情報、地図、市ホームページへのリンクを掲載「個人開放しているスポーツ種目」：相互利用を行っている施設を個人開放の種目ごとに掲載

協議会ニュース No.33 3 面から抜粋- 39 - 39 -

ウ 管外宿泊施設の相互利用事業
平成 5 年 11 月の生涯教育専門委員会学習集会部会の改組に伴い、構成 6 市の社会教育課長を構成員とする社会教育専門委員会が設置された。社会教育専門委員会では平成 6 年度から、青少年の健全な育成、市民の健康の増進及びレクリエーション活動に資するため、圏域各市が設置する管外宿泊施設の相互利用について検討を進めてきた。
平成 9 年 11 月に、当時の 6 市の教育委員会が、該当施設のない保谷市以外の 5 市 5 施設の管外宿泊施設を対象とする相互利用についての協定を締結し、当面、施設改修や条例などの相互利用できる条件が整備された施設で相互利用を実施することとした。
平成 10 年 4 月から「東村山市白州山の家」及び「田無市立菅平少年自然の家」（平成 13 年 1 月 21 日
以降は「西東京市菅平少年自然の家」）で相互利用を開始した。その後、同年 11 月に「清瀬市立立科山荘」で本格開始、平成 11 年 4 月に「小平市立八ヶ岳山荘」で開始した。
「東久留米市林間学園たてしな荘」は、老朽化のため、平成 15 年 3 月末をもって廃止された。
「西東京市菅平少年自然の家」については平成 24 年 2 月に、「小平市立八ヶ岳山荘」については平成
24 年 11 月に、それぞれ老朽化のため、相互利用を停止した。
(1)宿泊施設の概要

2 施設〈令和 5 年 3 月末現在〉

施設名称

所在地
山梨県

東村山市白州山の家

北杜市
長野県

清瀬市立科山荘

北佐久郡

設置
年月

建物の構造

S52.7

木造平屋

6 室(92 人)

委託

H10.10ＲＣ２階

19 室(112 人)

指定管理

室数（定員） 管理運営

備考

冬期閉鎖(11 月～3 月)(2)利用実績
まん延防止等重点措置が令和 4 年 3 月 21 日をもって終了したこと、全国旅行支援の実施などにより
前年度から利用者数が大きく増加したが、令和元年度の水準には戻っていない。
施設名称

東村山市
白州山の家
清瀬市
立科山荘
計

令和元年度
201 人（9.2％）
2,194 人令和 2 年度
7 人（1.5％）
467 人

令和 3 年度

令和 4 年度

備考91 人（6.4％） 臨時休館
4 人 （6.0％）
1,031 人（72.8％） R2.4/7-6/30
R3.4/25-9/30
67 人

1,417 人350 人（9.5％） 臨時休館
548 人（9.9％）300 人（15.0％）
122 人（9.3％）
909 人（24.7％） R2.4/24-5/31
1,310 人5,527 人2,002 人3,684 人441 人（ 8.6％）
749 人（9.7％）
304 人（14.7％）
129 人（7.3％）
1,940 人（38.0％）
1,777 人7,721 人2,069 人5,101 人

※上段：圏域市民の利用者数（当該市除く）中段：当該市の利用者数
下段：全利用者数

カッコ内は全利用者に対する構成比

移動教室・林間学校の利用者数を除く。

東村山市白州山の家

清瀬市立科山荘-- 40 --

(６) 多摩六都公共交通担当実務者連絡会
バス等の地域公共交通に関しては、平成 23 年度から平成 25 年度の 3 か年に、公共バス路線等検討専門委員会において、当時の多摩六都広域連携プランに基づき、「バス利便性の向上」「コミュニティバス等の相互乗り入れの検討」を行った。平成 26 年 3 月をもって同専門委員会が廃止された後は、本連絡会にて、引き続き情報共有・意見交換を行っている。
令和 4 年度は、多摩六都広域連携プランに掲げる「地域公共交通（鉄道以外）の利便性向上」に関して、コミュニティバス等の地域交通の円滑化の促進について、次のとおり情報共有や意見交換を行った。
１

令和 4 年度 多摩六都公共交通担当実務者連絡会の開催
令和 5 年１月 19 日（木）に、小平市役所にて連絡会の会議を開催した。各市からの状況報告（現状・課題・今後の予定等）や情報交換を議題として、各市の間で情報共有・意見交換を行った。

２

開催結果(1) コミュニティバス等に関する状況報告
各市から、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少した利用実績が、令和 3 年度・4 年度で回復傾向にあるが、コロナ禍前の水準には戻らずに厳しい状況が続いているとの報告があった。
課題として、利用者減少や運行経費増加に伴う補助金等の検討、利用促進の取組、地域ニーズに即した運行ルート・ダイヤの見直し、交通空白地域における新たな移動手段の検討などが報告された。
【主な報告事項】
小平市

・「（仮称）小平市の地域公共交通の基本方針」を令和 6 年 3 月に策定予定
令和 4 年度は、アンケート調査、ヒアリンク調査、ワークショップを実施した。
・〔課題〕運賃や運行経費に係る補助金のあり方の検討
・〔課題〕市南西部地域における新たな交通手段の検討（デマンド交通）

東村山市

・運転手の勤務体制・安全性を考慮して、令和 4 年 10 月にダイヤ改正を実施した。
・コミュニティバス運行開始 20 周年イベントを令和 5 年度に予定
・〔課題〕乗車人数の減少等による補助金の増を踏まえた、モビリティマネジメントの取組
・〔課題〕公共交通空白地域の解消に向けた新たな移動手段の検討（定時定路線以外等）

清瀬市

・令和 5 年度に 1 台を EV 車へ更新予定（国及び都補助金）
・〔課題〕利用者数の回復に向けた取組方針の検討

東久留米市

・デマンド交通「くるぶー」は、令和 2 年 3 月運行開始から 1 年程度の間に登録者数が増加
・〔課題〕運行の廃止・継続を判断する指標の検討

西東京市

・令和 2 年度実施のダイヤ改正の効果検証等を行うため OD 調査等を実施した。
・令和 5 年度に、新たな計画を法定の「地域公共交通計画」として策定予定
・〔課題〕公共交通ネットワークのあり方や、新たな移動手段導入検討について整理し、計画に位置付ける。

(2) 意見交換
ア 地方創生臨時交付金を活用した事業及び取組
コミュニティバス・タクシーを運行する 4 市で、これまでにコロナ禍による収入減少や原油価格・物価高騰等への対応として、交付金を活用した支援事業を実施した。
イ 公共交通に係る広域連携
東京都は、令和 4 年 3 月策定の「東京都における地域公共交通の基本方針」で、2040 年代に向けて、「区市町村間連携」を「取組テーマ」に位置付け、区市町村と連携した取組を進めるとしている。
この一環として、北多摩エリアの自治体とともに、共通課題や行政境の交通不便地域の洗い出し、利用状況のアンケート調査等を行っている。結果を踏まえて今後、連携の可能性を議論する。
ウ コミュニティバス等の電気自動車の導入
各市とも車両更新時に導入検討を必要としている。課題として、走行距離に相応しい充電方法の検討、
急速充電ポート整備費を複数自治体で分担する検討、重量増による道路損傷への対応等が挙げられた。
エ その他
電動キックボード、シェアサイクル、鉄道駅ホームドア設置に関する動向について- 41 - 41 -(７) 多摩六都科学館事業（域内連携した企画展等）
子供科学博物館の建設構想に基づいて平成 6 年 3 月に開館した「多摩六都科学館」は、圏域の生涯学習・文化の拠点的施設であり、世界最大級(直径 27.5ｍ)のプラネタリウムドーム「サイエンスエッ
グ」と 5 つの展示室、科学学習室を持つ参加体験型の科学館として圏域市民に親しまれている。
次代を担う子どもたちの夢を育み、科学に興味を持つ心を養うとともに、各世代にわたる生涯学習を推進し、文化の振興を図ることを目的に、市民、教育・研究機関、企業等との連携を通じて、企画展等の創意・工夫あふれる魅力的な事業を展開し、圏域の文化振興を牽引している。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による臨時休館はなく、平成 30 年度以来の通年開館となった。換気、消毒、三密防止等の対策を徹底した。
圏域行政の発展のために行う連携事業（歴史、文化等、圏域の魅力の発掘、発信に関すること）(1) 春の特別企画展「Do サイエンス SHOW」

3 月 26 日（土）～5 月 8 日（日）（休館・閉場日あり）

これまで開催したサイエンスショーの紹介、実験映像の放映、実際に道具を使って試せるコーナー、サイエンスショーマスター認定クイズなど、科学の法則や現象を楽しみながら学べる展示を行った。
制作した「空気」、「ふりこ」、「てこ」の実験ショートムービーは、科学館オリジナルオンラインコン
テンツとして、圏域小学校の理科学習用に配信している。本展と科学館のＰＲを兼ね、圏域の小学１年生に入学祝招待券を配布した。
(2) 夏の特別企画展「貝の世界」

7 月 23 日(土)～9 月 4 日(日)故田口富士夫氏（清瀬市）が収集・所蔵し当館に寄贈された「田口 貝コレクション」の標本を活用し、貝類の進化・生体と生育環境・文化の 3 つの視点から展示を行った。
(3) 秋の企画展「47 都道府県の石Ⅱ」10 月 8 日(土)～11 月 3 日（木・祝）

日本各地や圏域の大地の性質や成り立ちへの関心を高めるため、令和 3 年春に開催した「47 都道府
県の石」のアンコール展として、新規に入手した地質資料 23 点を追加し計 70 点の実物展示を行った。
今回収集した資料は、圏域学校への貸し出しやアウトリーチ活動で継続的に活用していく。
(4) 冬の特別イベント「ROKUTO ROBOT PARK -ロクトロボットパーク-」12 月 24 日(土)～1 月 9 日(月・祝)旧保谷市に在った財団法人 日本児童文化研究所を主宰し、「昭和のロボット博士」と称された故・
相澤次郎氏が約 60 年前に制作したロボット（常時展示）を年に一度作動させている。地域の科学技術の歴史的価値を再発見する機会として、平成 22 年度から開催している。
「ロボットゆうえんち」（神奈
川県厚木市）と連携し、ロボットの操縦やプログラミングなどの体験型展示を行った。

春の特別企画展

夏の特別企画展

秋の企画展

冬の特別イベント- 41 - 42 -(5) 市民が最先端の科学技術に触れる場の形成

11 講座 13 回実施

圏域住民の特に中学生・高校生以上を対象に、圏域に所縁のある研究機関、企業、ＮＰＯ法人等の協力で、最先端技術や研究成果等の内容をわかりやすく・面白く理解できる講演会やワークショップを企画・開催している。
本年度は、圏域が原子核研究や宇宙線研究の拠点であった歴史を踏まえた講演会や、シチズン時計
協力の講演会、西東京市教育委員会と共催の考古学講座、オンラインによるサイエンスカフェなどを開催した。
(6) 大人向けの生涯学習参加推進
10 種 19 回実施
大人世代の生涯学習を促進するため、文化・歴史・美術の多彩なコンテンツを、圏域の多様な主体と連携して企画・開催している。本年度は、落合川と南沢湧水群などの魅力的な水辺環境が存在する
圏域において、水辺環境保全の意識醸成に資する大型映像「水の惑星」の上映や、圏域の農家・館内
カフェと連携したハーブ講座、圏域の大学と共催の頭と体の健康づくりワークショップ等を開催した。
また、在宅勤務の増などを背景に、今年度からほぼ毎月平日に大人向けプラネタリウムを開催し、想定ターゲットへの情報提供を行うなど、未利用者を含めた生涯学習活動の促進を図っている。
「縄文時代の星空」では、圏域の縄文遺跡に関する画像や資料を紹介した。
(7) 地域の魅力発信事業（自然観察会、たまろくとウィーク、たまろくと市民感謝デー）

自然観察会：5 回実施（うちオンライン 2 回）
地域の専門家の協力による自然観察会を、黒目川や東村山中央公園などで開催した。
たまろくとウィーク：11 月 8 日（火）～12 月 18 日（日）圏域の在住・在学・在勤者の入館料が半額となる「たまろくとウィーク」を 3 年ぶりに開催した。
各市の特産品物販や「わたしのまち自慢マップ」など 5 市の魅力の紹介、圏域 5 市の図書館と連携した「たまろくとしょかんブックセレクション」を開催した。
たまろくと感謝デー：3 月 4 日(土) 5 日(日)感染症対策により規模を縮小し、オンラインとのハイブリッド開催とした。「おうちで天体観望」「おうちで昆虫展」をオンライン各 1 回、リアル「ミニ昆虫展」(科学学習室で解説)を 5 回実施した。
(8) 学校連携事業
圏域の学校教育機関や教員に対して、専門研修による人材育成、資料の貸出し、出張学習（アウトリーチ活動）、博物館実習等により学校教育を支援・補完している。本年度は、圏域小学校への出張学
習、圏域小・中学校へのロクトニュース配布、小学校への学習利用の手引き配布、博物館実習を行っ
た。

大型映像

水の惑星

たまろくとウィーク（東村山市）

造形ブロック「カプラ」体験- 42 - 43 -たまろくと市民感謝デー（ミニ昆虫展）

４

後援名義の使用承認
武蔵野少年野球大会

春季大会及び秋季大会(1)事業名称

第 31 回武蔵野少年野球大会(2)団体名等

武蔵野少年野球連盟(3)開催期間

春季大会

代表 菊池

正明

令和 4 年 4 月 29 日(祝・金)～令和 4 年 12 月 25 日(日)秋季大会
令和 4 年 10 月 1 日(土)～令和 5 年 4 月 2 日(日)(4)開催場所

東村山市運動公園野球場

他(5)事業内容

多摩北部地域で活動する軟式少年野球の技術向上と親善交流、青少年の健全育成を目的として野球大会を開催する。大会は春季、秋季の 2 シーズン制とし、学年別にトーナ
メント方式やリーグ戦方式の大会を開催している。
多摩地域で開催されるクラブチームの大会としては、規模・レベルともに最大級の大会で、球界関係者はもとより一般の観戦も多い。野球技術の面でも本大会に参加するチームから東京都大会の上位になったチームも多く、また多摩全域からの参加により野球を通じた交流の輪も広がりを見せている。

[参加チーム数](春季)

少年Ⅰ部： 8

少年Ⅱ部： 5

少年Ⅲ部： 3

学童Ⅰ部：15

学童Ⅱ部：10

学童Ⅲ部： 3(秋季） 少年Ⅰ部： 6

少年Ⅱ部： 8

学童Ⅰ部：14

学童Ⅱ部： 9

学童Ⅲ部： 3

[大会成績(優勝のみ)]（春季）少年Ⅰ部

ケープシニア（東久留米市）

少年Ⅱ部

清瀬球友会（清瀬市）

少年Ⅲ部

清瀬球友会（清瀬市）

学童Ⅰ部

東久留米アストロズ（東久留米市）

学童Ⅱ部

東久留米アストロズ（東久留米市）

学童Ⅲ部

青葉少年野球クラブ（東村山市）（秋季）少年Ⅰ部

清瀬球友会（清瀬市）

少年Ⅱ部

菅フェニックス（川崎市）

学童Ⅰ部

清瀬旭丘（清瀬市）

学童Ⅱ部

東久留米アストロズ（東久留米市）

学童Ⅲ部

東久留米アストロズ（東久留米市）

新人戦

久米川ホークス（東村山市）-- 44 --

計 44 チーム

新人戦： 8

計 48 チーム５

圏域情報提供(１) 圏域ニュース
①

発

行

②

発行物名

『多摩北部都市広域行政圏協議会ニュース No.33』

③

発行部数

203,000 部④

仕

タブロイド判 4 頁 両面刷・カラー

⑤

配布方法

様

令和 4 年 9 月 4 日発行

主要 6 紙(朝日、毎日、読売、産経、東京、日経)による新聞折込み広告のほか、各市施設で配布

⑥

掲載記事

1面

特集：多摩六都 水の散歩みち

2面

多摩六都フェア（開催案内）

3面

図書館ガイド、相互利用、たまろくナビ、多摩北部広域子ども体験塾、「TAMA☆ろくと巡礼物語！2022」北多摩 TOKYO アニメスタンプラリー
4面
⑦

事業費

特集：多摩六都 水の散歩みち、多摩六都科学館

1,652,002 円

1 面特集として、圏域の水辺環境を軸に周辺のスポットを紹介した。新聞
折込み翌日以降に 10 件以上電話問い
合わせがあり、概ね好評であった。本
ニュースの入手方法の質問が多く、各市の窓口で配布している旨を案内した。
例年、2 面・3 面の見開きで多摩
六都フェア（開催案内）を掲載してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響での変更を鑑み 2 面のみとした。
3 面に、関係イベントの記事及び広域利用・相互利用など圏域の取組みを掲載した。
4 面は、1 面特集のつづきとして、協議会ホームページの「散歩コース」の地図と周辺スポットを掲載した。
「散歩コース」は閲覧数の多い人気コンテンツのため、今回は市域を越えて他市のコースやスポットの位置を示すことで、圏域への関心を引くように作成した。
協議会ホームページの QR コードを掲載したところ、折込日の午前を中心に閲覧数が伸び、当日は通常の 10 倍を超える約 2,500 件の閲覧があった。
No.33

4 面・1 面
2 面・3 面45 ---45

(２) 多摩北部都市広域行政圏協議会ホームページの運営
平成 15 年 4 月に多摩北部都市広域行政圏協議会ホームページ「たまろくナビ」を開設し、広域行政圏協議会の活動状況や多摩北部地域における広域連携の活動を圏域内外に情報発信している。
平成 24 年 1 月リニューアルから 10 年経過し、スマートフォンの普及、障害者差別解消法などウェブ
アクセシビリティへの要請などを踏まえ、「たまろくナビ」をリニューアルすることとした。広域行政圏担当者会議、各専門委員会、事務局で取り組み、令和 5 年 1 月 31 日をもって新サイトを公開した。
事業費

4,398,284 円

うちリニューアルは、東京都区市町村振興協会の区市町村振興共同事業の助成を利用「たまろくナビ」のリニューアル○

事業者選定は企画提案競技とし、協議会ホームページで募集した（5 月 31 日から 6 月 15 日）。
3 社の参加があり、5 市の課長級・係長級職員 5 名で構成する選定委員会による一次審査（書類審査
7 月 7 日）、二次審査（プレゼンテーション・デモンストレーション 7 月 12 日）にて選定した。

○

誰にでも見やすく、使いやすいウェブサイトの実現、より広い層への情報発信
・スマートフォンで見やすいデザインの実現
・ウェブアクセシビリティへの適合（JIS X 8341-3:2016 レベル AA 準拠）
・サイト内の回遊性の向上（「たまろくめぐり」アイコンの配置、「協議会について」の新設など）

・問い合わせフォームの導入、プライバシーポリシーの掲載、セキュリティ対策（SSL 通信の導入）
トップ画面

ＵＲＬ

新サイト https://www.tama6.jp- 46 -

６

多摩北部都市広域行政圏協議会の歩み

昭和55年
８月

第5ブロック企画研究会(6市企画担当課長で構成)に広域市町村圏計画研究会を設置する。

８月

6市の助役及び企画担当課長で構成する多摩北部地域広域行政圏研究協議会を設置する。

10月

東京都に施設整備（子供科学博物館、地域の核となるスポーツ施設、大規模公園）の要望書を提出
する。

１月
３月
５月

多摩北部都市広域行政圏協議会を設置する。
｢多摩北部都市広域行政圏｣が設定される。
多摩北部都市広域行政圏協議会設立記念式典を挙行する。

３月
８月｢多摩北部都市広域行政圏計画｣を策定する。

８月｢北多摩6市広域文化フェア｣を開催する。（於：清瀬市郷土博物館）以後毎年の開催となる。
(現在の「多摩六都フェア」）(仮称)子ども博物館の建設についてのプレス発表を行う。
｢第1回北多摩6市ママさんバレーボール大会｣を開催する。(於：東村山市民スポーツセンター）以
後6市当番で毎年の開催となる。
東京都に東京大学附属農場の広域的利用対策について要望書を提出する。

昭和60年

昭和61年

昭和62年

昭和63年
｢第1回多摩ノースシティーコミュニティフェア｣を開催する。（於：清瀬市郷土博物館）
以後毎年の開催となる。

平成元年

９月
11月
12月
平成２年
２月

６月
８月
12月

(仮称)子供科学博物館基本構想についてプレス発表を行う。
第1回北多摩6市合同演奏会を開催する。(於：東久留米市立中央公民館)
以後毎年の開催となる。
多摩北部広域子供科学博物館組合が設立される。
｢多摩北部都市広域行政圏協議会ニュース｣を刊行し、圏域内全戸配布を行う。以後毎年発行。
東京都に広域的施設整備に係る要望書を提出する。
・(仮称)子供科学博物館整備に対する全面的支援について・ 地域の核となる都立のスポーツ施設及び大規模公園の設置について

平成３年
３月
３月
７月
10月

圏域ガイド「わたしの街の散歩道」を発行する。
｢圏域イメージアップ計画調査報告｣をまとめる。
｢多摩北部都市広域行政圏内公共図書館の相互協力に係る協定書｣を締結する。
多摩北部都市広域行政圏内の公共図書館の相互利用がスタートする。

３月

多摩北部都市広域行政圏のシンボルマークを決定する。

３月
８月

多摩北部都市広域行政圏の愛称を｢多摩六都｣に決定する。
｢多摩六都緑の実施計画｣を実施する。

11月｢都市建設専門委員会｣、｢緑化専門委員会｣、｢社会教育専門委員会｣、｢図書館事業協力推進専門委
員会｣を設置する。

12月

多摩北部広域子供科学博物館を｢多摩六都科学館｣と改称する。

２月
３月
７月

「下水道専門委員会」を設置する。
多摩六都科学館が開館する。
「生涯スポーツ専門委員会」、「学習集会施設専門委員会」を設置する。

平成４年

平成５年

平成6年

- 47 ‐47‐

平成6年
10月
10月
11月

東京都に広域行政圏内への大規模都立公園(六仙公園、東久留米市内)の建設の要望書を提出する。
多摩六都フェア｢TAMA21 交響楽団演奏会｣が小平市で開催される。
多摩六都フェア｢リサイクルフェア・リサイクルシンポジウム｣を田無市で開催する。

３月｢多摩六都市民意識調査｣を実施する。

２月
３月
５月
６月
７月
10月
10月

多摩六都フェア｢合唱団演奏会｣が小平市で開催される。以後毎年開催される。
｢多摩北部都市広域行政圏計画第二次基本計画｣が策定される。
「防災専門委員会」、「ごみ減量化・リサイクル専門委員会」を設置する。
「情報推進専門委員会」を設置する。
「福祉施設専門委員会」を設置する。

平成7年

平成8年

市長会に下水道維持管理の共同化・一元化の促進と都の下水道財政の援助について要望書を提出する。

東京都に多摩六都科学館の管理運営に係る財政支援の要望書を提出する。

平成9年
３月
６月
８月
11月

「学習集会施設専門委員会」を廃止する。
田無市、保谷市の間で「共通利用カード」の発行事業を開始する。
東京都に通勤寮の多摩北部都市広域行政圏内設置に関する要望書を提出する。
｢多摩北部都市広域行政圏管外宿泊施設の相互利用協定｣が締結される。

平成10年
２月
２月
３月
４月

圏域の6市長が都庁に青島都知事を訪ね、多摩北部都市広域行政圏における東京都の積極的な事業の推進に関する要望書を提出する。
東京都公園審議会で圏域内大規模公園(都立六仙公園)の設置が承認される。
｢多摩六都緑化計画｣が策定される。
介護保険部会を設置する。

６月

東京都に多摩北部都市広域行政圏における東京都の道路整備事業特別交付金新制度の創設及びその活用に関する要望書を提出する。

８月｢多摩六都・秩父広域圏交流サミット｣が埼玉県秩父市で開催される。

８月
11月
12月
12月
12月

秩父広域市町村圏組合市町村長視察。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の総額の確保等に関する要望書を提出する。
多摩六都フェア｢星空コンサート｣が多摩六都科学館で開催される。
多摩六都フェア｢ビッグバンド養成講座デビューコンサート｣が田無市で開催される。
｢下水道水質検査業務の共同実施に関する協定書｣が締結される。

４月
６月
９月

12月

「図書館事業協力推進専門委員会」を「図書館専門委員会」に名称変更する。
図書館共通利用カード方式に清瀬市が参入する。
「多摩六都・図書館ガイドブック」を発行する。以降、各市輪番で毎年発行。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の事業費確保に関する要望書及び六仙公園(仮称)整備促進に関する要望書を提出する。
荒川右岸東京流域下水道対策協議会から｢水質検査業務の共同実施｣に参入の申し入れがある。

１月
２月
３月
６月

田無市・保谷市が合併し、西東京市が誕生する。（1月21日）
東京都に多摩六都科学館の管理運営に係る財政支援についての要望書を提出する。
介護保険部会を廃止する。
六仙公園計画地南側約1.4ヘクタール事業認可を取得する。

９月
10月

図書館共通利用カード方式に東久留米市が参入する。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の早期整備と事業費確保に関する要望書を提
出する。

３月
３月

「防災専門委員会」、「福祉施設専門委員会」を廃止する。
広域行政圏ポータルサイト｢たまろくナビ｣を開設する。

平成11年

平成12年

11月

平成13年

平成14年

平成15年

- 48 ‐48‐

平成15年10月

東京都に多摩老人医療センターの充実に関する要望書を提出する。

10月

東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の早期整備に向けた事業費確保及び事業に合わせた電線類の地中化の推進に関する要望書を提出する。

10月

踏切交通量等調査を実施する。

２月
３月
９月
10月

「基本構想等検討委員会」を設置する。
「下水道専門委員会」を廃止する。
広域行政圏計画策定に向けて圏域市民の意識調査及び有識者意見の集約を実施する。
多摩北部都市広域行政圏協議会構成5市職員合同研修を開催する。
東京都に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の早期実現に向けた事業費の確保及び事業に合わせた電線類の地中化の推進に関する要望書を提出する。

平成16年

11月
平成17年
９月

管外宿泊施設の相互利用の促進に係る「多摩六都管外宿泊施設スタンプラリー事業」を開始する。
(平成17年9月1日から平成20年8月31日まで)

11月

広域行政圏ポータルサイト｢たまろくナビ｣におけるホームページ版｢多摩六都・図書館ガイドブッ
ク｣が本格稼動する。

平成18年
２月
３月

多摩六都科学館の管理運営に係る財政支援について要望する。
スポーツ施設相互利用に関わる条例・規則の改正及び利用条件の整備を行うため、｢体育・スポー
ツ施設の個人開放の相互利用｣に関する協定を締結する。

３月
３月
３月
４月

第二次多摩北部都市広域行政圏計画を策定する。
「基本構想等検討委員会」を廃止する。
スポーツ施設ガイドブックを発行する。
多摩北部都市広域行政圏内の体育施設の相互利用がスタートする。

３月
11月

第二次多摩六都緑化計画を策定する。
「農業等振興専門委員会」の新設を幹事会で承認する。
連続立体交差事業を一層推進するため、市長会創設の多摩・島しょ広域連携活動助成金の交付を申請し、調査報告書をまとめる。

平成19年

12月
平成20年
３月
３月
４月
８月
10月
12月

「ごみ減量・リサイクル専門委員会」を廃止する。
圏域ガイドブックを“まっぷるぽけっとシリーズ”「多摩六都」として圏域内で書店販売する。
「農業等振興専門委員会」を設置する。（2年間の時限設置）
リーフレット「スポロク改訂版（スポーツ施設ガイドブック）を発行する。
図書館共通利用カード方式に東村山市が参入する。
「従来の広域行政圏に係る今後の取扱いについて」（平成20年12月26日総行市第234号 総務省自治行政局市町村課長通知）

平成21年
２月
２月

「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について」を幹事会に諮問する。
各市に対して今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方に関する意見照会を行う。

２月

連続立体交差事業を一層推進するため、市長会創設の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、
平成19年度に引き続き調査し、報告書をまとめる。

２月

市長会創設の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、各市策定のみどり基本計画の基礎資料とするため、経年変化の状況等を把握し、みどりの実態調査報告書をまとめる。

３月
３月
３月
５月
６月
８月
８月
８月
８月

「たまろくさんぽマップ」を発行する。
広域行政圏計画策定要綱（平成12年3月31日自治振第53号）が平成21年3月31日を以て廃止され、国の広域行政圏施策が終了する。
「生涯スポーツ専門委員会」を廃止する。
各市に今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方に関する意見照会を行う。
東京都総務局に対して広域行政圏施策に関する疑義照会を行う。
「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について」を協議会決定する。
東京都に今後も広域行政圏を設置する意向等を通知し、引き続きの人的・財政的支援を要望する。
「広域行政圏計画専門委員会」を設置する。
パンフレット「多摩六都における連続立体交差事業などの踏切対策について」を発行する。

- 49 ‐49‐

平成22年
２月「情報推進専門委員会」において「基幹系業務システムの共同化調査研究事業報告書」をまとめる。＜多摩・島しょ広域連携活動助成事業を活用＞

２月

東京都からの照会により「多摩北部都市広域行政圏の検証と今後のあり方について」を回答する。

３月
３月「たまろく農産物 とれたてふれあいマッブ」を発行する。
「社会教育専門委員会」、「農業等振興専門委員会」、「図書館専門委員会」を廃止する。

２月
２月
３月
３月

10月

東京都に多摩北部地域における都市基盤整備の促進について要望書を提出する。
西武鉄道株式会社に多摩北部地域における鉄道輸送の改善について要望書を提出する。
多摩六都広域連携プラン(計画期間：平成23年度～平成27年度）を策定する。
「広域行政圏計画専門委員会」を廃止する。
「公共バス路線等検討専門委員会」、「生涯スポーツ専門委員会」、「農業等振興専門委員会」、「景観の普及促進専門委員会」を設置する。
「多摩六都みどりの交流会」を西東京市西原自然公園と多摩六都科学館で開催する。

１月
２月
２月
８月
10月
11月

広域行政圏ポータルサイト｢たまろくナビ｣をリニューアル公開する。
「全国広域行政圏事務局長会議」にて多摩六都広域連携プランの紹介をする。
西東京市の管外宿泊施設「菅平少年自然の家」の廃止により相互利用を停止する。
多摩北部都市広域行政圏協議会関連議員へ協議会活動の周知を行う。
図書館共通利用カード方式に小平市が参入する。
小平市の管外宿泊施設「八ヶ岳山荘」の廃止により相互利用を停止する。

平成23年

４月

平成24年

平成25年
３月
７月
８月
９～10月
12月

「景観の普及促進専門委員会」を廃止する。
西武バス株式会社に多摩北部地域におけるバス交通の拡充について要請書を提出する。
パンフレット「多摩六都圏域ガイドマップ」を発行する。
「スポーツ祭東京2013」が開催され各会場において圏域のＰＲ活動を行う。
東京都に特別緑地保全地区の用地買取りに係る補助金等の要請書を提出する。

平成26年
３月
４月
11月

「公共バス路線等検討専門委員会」、「農業等振興専門委員会」を廃止する。
「広域行政圏計画専門委員会」、「産業・観光振興専門委員会」、「防災専門委員会」を設置する。
多摩六都スポーツ大会を再開する。

３月
12月

第三次多摩北部都市広域行政圏計画素案を策定する。
多摩六都スポーツ大会として、初めてリレーマラソン大会を開催する。

平成27年

平成28年
３月
３月
８月

「多摩六都広域連携プラン（第三次多摩北部都市広域行政圏計画）」（計画期間：平成28年度～平成32年度）を策定する。
「広域行政圏計画専門委員会」、「防災専門委員会」を廃止する。
公園事業セミナー「新たな段階を迎えた公園や緑地・広場などの緑とオープンスペースの政策について」を西東京市コール田無で開催する。

平成29年
３月
６月
８月
９月
11月

多摩北部都市広域行政圏区域図を作成（更新）する。
「広域行政圏整備推進協議会」が平成29年6月の総会をもって廃止される。
公園経営セミナー「新たな段階を迎えた官民連携、公園や緑地・広場などオープンスペース政策について」を小平市ルネこだいらで開催する。
広域行政圏ポータルサイト｢たまろくナビ｣の多言語対応を開始する。
東京都都市整備局に公共交通ネットワークの整備・充実の実現に多摩北部地域としても期待を寄せている旨を伝達する。（並木会長が都市整備局理事を訪問）

平成30年
２月
３月
10月

協議会設立から30年が経過した記念事業の一環としてＰＲビデオを作成して多摩六都科学館にて上映する。
西東京市の屋内体育施設「武道場」の相互利用を停止する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯカードラリー」に事業協力する。

- 50 ‐50‐

平成31年４月「広域行政圏計画専門委員会」を設置する。

８月

緑化専門委員会で圏域各市が後援することとした東久留米市主催の「環境シンポジウム・フィール
ドワーク」が開催される。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯカードラリー2019」に事業協力する。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を目的に多摩六都スポーツ大会として
ボッチャ大会を開催する。

令和元年

10月
12月

令和２年
３月
９月
11月
11月
12月
12月

パンフレット「多摩北部都市広域行政圏における道路と鉄道の連続立体交差事業について」を発行する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」に事業協力する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多摩六都フェアの中止が相次ぐ中、協議会ニュース
No.31を発行する。
「多摩六都広域連携ブラン（素案）」への意見公募を実施する。3名、13件の意見あり。
西武鉄道株式会社に、「多摩北部地域の鉄道輸送に係る安全性・利便性等の改善について」の要請書を提出する。
東京都建設局及び都市整備局に、「多摩北部地域における都市基盤整備の推進について」の要請書を提出する。

令和３年

３月
３月
10月

あきる野市議会「自由民主党 志清会」の行政視察を受け入れる。
「多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画）」（計画期間：令和3年度～令和7年度）を策定する。
「広域行政圏計画専門委員会」を廃止する。
小平市の屋内体育施設「花小金井武道館」の閉鎖により、相互利用を停止する。
多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」に事業協力する。

10月

多摩観光推進協議会主催の「北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー」に事業協力する。

１月

協議会Webサイト｢たまろくナビ｣をリニューアル公開する。

２月
３月

令和４年

令和５年

‐51‐

- 51 -

７

多摩北部都市広域行政圏協議会1年間の歩み

令和４年
4/8

第１回 幹事会

4/22

専門委員会委員長会議（於：小平市役所）

5/16

第１回 産業・観光振興専門委員会（於：小平市役所）

5/20

第１回 情報推進専門委員会

5/27

第１回 生涯スポーツ専門委員会（於：小平市役所）

5/27

第１回 緑化専門委員会（於：小平市役所）

7/1

第２回 幹事会（於：西東京市役所田無庁舎）

7/21

第１回 協議会（於：多摩六都科学館）

7/27

第１回 審議会（於：多摩六都科学館）

8/3

第１回 都市建設専門委員会

9/3～12/4（於：西東京市役所田無庁舎）（WEB開催）（於：小平市役所）

多摩六都フェア パラアート制作ワークショップ・パラアート展覧会

9/27

第２回 生涯スポーツ専門委員会

10/2

多摩六都フェア 水と緑ウォッチングウォーク

11/1
11/8～11/13（担当市：西東京市）（WEB開催）

第３回 幹事会（担当市：小平市）（於：西東京市役所田無庁舎）

多摩六都フェア 多摩北部５市美術家展（担当市：清瀬市）

11/10

第２回 協議会（於：多摩六都科学館）

11/11

第２回 緑化専門委員会

12/10

多摩六都フェア スポーツ大会【2022ボッチャ多摩六都カップ】

12/18

多摩六都フェア 2022こだいら合唱団小平市民オーケストラ演奏会【中止】（於：小平市立中央公民館）（担当市：西東京市）（担当市：小平市）

令和５年
1/20

第２回 情報推進専門委員会

1/26

第４回 幹事会

1/31

第３回 緑化専門委員会（於：小平市役所）

2/8

第２回 都市建設専門委員会（於：小平市役所）

2/9

第３回 協議会

2/10

第２回 産業・観光振興専門委員会（於：小平市役所）

多摩六都フェア 高校生写真展（担当市：清瀬市）

2/12～2/19（Web開催）（於：西東京市役所田無庁舎）（於：多摩六都科学館）

2/12

多摩六都フェア ヤングライブフェスティバル

2/14

第２回 審議会（於：多摩六都科学館）

2/15～2/17

多摩六都フェア ぴゅあ あーと展

（担当市：東久留米市）

2/15

第３回 生涯スポーツ専門委員会

2/25・26（担当市：東村山市）（Web開催）多摩六都フェア ヤング・ダンスフェスティバル- 52 - 52 -（担当市：小平市）

附

属

資

料

○ 多摩北部都市広域行政圏協議会の概要○ 歴代協議会三役及び事務局体制○ 多摩北部都市広域行政圏協議会規約○ 多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程○ 多摩北部都市広域行政圏協議会幹事会規程○ 多摩北部都市広域行政圏協議会専門委員会設置要綱○ 多摩北部都市広域行政圏協議会名簿
・ 協議会委員名簿
・ 審議会委員名簿
・ 幹事会名簿
・ 専門委員会名簿
・ 事務局名簿-- 53 --

多摩北部都市広域行政圏協議会の概要

1

名

称

多摩北部都市広域行政圏協議会

2

設

立

昭和 62 年１月１日

3

目

的

多摩北部地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行う。

4

所 在 地

西東京市南町五丁目 6 番 13 号(西東京市役所

田無庁舎内)

5

広域行政圏名多摩北部都市広域行政圏（設置：昭和 62 年 3 月 20 日）

6

構成市／圏域人口
小平市(198,739 人)、東村山市(151,815 人)、清瀬市(76,208 人)、
東久留米市(115,271 人)、西東京市(207,388 人)
合計 749,421 人(令和２年国勢調査)

7

圏域総面積

約 77ｋ㎡

8

就業人口

第１次産業：2,602 人 第２次産業：47,362 人 第３次産業：250,095 人(令和２年国勢調査)

9

組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在）

市長５人で構成構成市の企画担当部課長で構成

協

会

委

長

員

幹 事 会

議
会

都市建設専門委員会

緑化専門委員会

事 務 局
情報推進専門委員会

審議会（諮問機関）

生涯スポーツ専門委員会

構成市の議員 10 人で構成

産業・観光振興専門委員会-- 54 --

【設立の経緯】
北多摩北部地域の小平市、東村山市、田無市、保谷市、清瀬市、東久留米市 6 市（H13.１ 田無市、保谷市が合併し、西東京市となり、現在は構成 5 市）は、大都市近郊という地理的条件から昭和 40
年代をピークとする人口の急増に伴い、住宅都市として発展してきました。この間、義務教育施設、福祉施設の整備に追われ、都市基盤整備、生活環境整備の面での立ち遅れ、近年の社会経済環境の変化、住民の生活意識の変化、価値観の多様化等により、様々な行政課題が生じていました。
このような状況を踏まえ、地理的、歴史的、行政的につながりの深い 6 市が、共通する行政課題に連携・協力して広域的に対処し、より質の高い住民サービスを提供することを目指して、昭和 62 年 1月に多摩北部都市広域行政圏協議会（以下、協議会）を設置し、同年 3 月に大都市周辺地域振興整備措置要綱に基づく多摩北部都市広域行政圏を設定しました。
平成 21 年 3 月には、広域行政圏計画策定要綱（平成 12 年 3 月 31 日自治振第 53 号)が廃止されまし
たが、平成 21 年 8 月「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について」を協議会決定し、引き続き、広域行政圏を設置することとし、東京都に財政支援を要望しました。
平成 28 年 3 月には多摩六都広域連携プラン（第三次多摩北部都市広域行政圏計画：平成 28 年度～
令和 2 年度）を策定し、令和 3 年 3 月には多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏
計画：令和 3 年度～令和 7 年度）を策定しました。
なお、東京都には他に昭和 58 年度に圏域設定された「西多摩地域広域行政圏協議会」（4 市 3 町 1村で構成）があります。

【圏域の概況】
本圏域は、武蔵野台地のほぼ中央に位置し、東京都心より 20～26 キロメートルの西北部にあり、圏域面積は 76.51 平方キロメートルで東京都全体の 3.5 パーセントを占め、総人口は令和 2 年 10 月 1日（国勢調査）では 749,421 人となっています。
圏域には、アニメ映画「となりのトトロ」の舞台といわれる八国山緑地をはじめとする雑木林の豊かな緑や、玉川上水、野火止用水、柳瀬川などの清流に恵まれ、美しい公園と数々の由緒ある文化財が点在しています。道路では、都心方向から放射状に伸びる東西方向の幹線道路である新青梅街道、青梅街道、所沢街道、五日市街道、南北方向の幹線道路である小金井街道、新小金井街道、府中街道などを中心に構成されています。鉄道では、西武池袋線、西武新宿線が東西方向に、ＪＲ武蔵野線、
西武多摩湖線、西武国分寺線が圏域の西側を南北方向に通っており、都心までの所要時間は 20 分から
1 時間と比較的近い条件が整っています。各鉄道の駅を中心にバスが運行され、コミュニティバスは、
市民の身近な交通手段となっています。

協議会では、圏域住民の方々に親しみを感じていただくために、
愛称を公募し、平成 5 年 3 月に「多摩六都」という愛称を決めました。左のデザインは、平成４年 3 月に圏域の皆さんの投票で決まった協議会のシンボルマークです。

- 55 - 55 -

歴代協議会三役及び事務局体制
年

協

度

議

会

事

務

局

会長

職務代理

監査

事務局

事務局主査

62

清瀬市

東久留米市

小平市

東久留米市

東久留米市

63

清瀬市

東久留米市

小平市

東久留米市

東久留米市

元

清瀬市

東久留米市

小平市

清瀬市

清瀬市

２

小平市

東村山市

保谷市

田無市

清瀬市

３

小平市

東村山市

保谷市

田無市

小平市

４

東村山市

田無市

清瀬市

東村山市

東村山市

５

東村山市

田無市

清瀬市

東村山市

東村山市

６

田無市

保谷市

東久留米市

田無市

田無市

７

田無市

保谷市

東久留米市

田無市

田無市

８

保谷市

清瀬市

小平市

保谷市

保谷市

９

保谷市

清瀬市

小平市

保谷市

保谷市

10

保谷市

清瀬市

東村山市

保谷市

保谷市

11

保谷市

清瀬市

東村山市

保谷市

保谷市

12

保谷市

清瀬市

東村山市

保谷市

保谷市

13

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

14

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

15

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

16

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

17

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

18

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

19

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

20

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

21

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

22

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

23

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

24

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

25

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

26

清瀬市

東村山市

東久留米市

清瀬市

清瀬市

27

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

28

東村山市

東久留米市

小平市

東村山市

東村山市

29

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

30

東久留米市

小平市

西東京市

東久留米市

東久留米市

元

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

２

小平市

西東京市

清瀬市

小平市

小平市

３

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

４

西東京市

清瀬市

東村山市

西東京市

西東京市

- 56 -

多摩北部都市広域行政圏協議会規約第１章 総 則（目 的）
第 1 条 この協議会は、多摩北部地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行うことを目的とする。
（名 称）
第 2 条 この協議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。）という。
（協議会を設ける市）
第 3 条 協議会は、次に掲げる市（以下「関係市」という。）が、これを設ける。
(1) 小平市(2) 東村山市(3) 清瀬市(4) 東久留米市(5) 西東京市（担任事務）
第 4 条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 広域行政圏計画の策定に関すること。
(2) 広域行政圏計画の実施の連絡調整に関すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、協議会の目的達成のために必要な事項に関すること。
（事務所）
第 5 条 協議会の事務所は、会長の属する市の事務所内に置く。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。
第２章 組 織（組 織）第 6 条 協議会は、会長及び委員 4 人をもって組織する。
２ 会長は、関係市の市長が協議して関係市の市長のうちから定める。
３ 委員は、会長を除く関係市の市長をもって、これに充てる。
４ 会長の任期は、2 年とする。
５ 会長及び委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第 7 条 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。
（事務局及び職員）
第 8 条 協議会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長、事務局次長及びその他の職員(以下｢職員｣という。)を置く。
３ 職員は、関係市の市長の協議により、当該市の職員のうちから会長が選任する。
４ 職員は、会長の命を受け協議会の事務を処理する。
第３章 会 議（会 議）
第 9 条 協議会の会議は、協議会の事務に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第 10 条 協議会の会議は、会長がこれを招集する。
２ 会長は、委員の半数以上の者から会議の開催の請求があるときは、これを招集しなければならない。
３ 会議開催の場所及び日時は、会議に付すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

-- 57 --

（会議の運営）
第 11 条 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
２ 会長は、協議会の会議の議長となる。
３ 協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。
（幹事会）
第 12 条 第 4 条に掲げる事務を処理するため、協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定める。
（審議会）
第 13 条 協議会は、協議会の諮問に応じ重要な事項について調査審議する審議会を置くことができる。
２ 審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定める。
第４章 財 務（経費の支弁の方法）
第 14 条 協議会の事務に要する費用は、関係市が負担する。
２ 前項の規定により関係市が負担すべき額は、協議会の会議において定める。
３ 関係市は、前項の規定による負担金を年度開始後、直ちに協議会に納付しなければならない。
（歳入歳出予算）
第 15 条 協議会の予算は、前条第 3 項の規定により納付される負担金、繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費を歳出とする。
２ 会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
３ 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。
４ 会長は、第 2 項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、当該予算の写しを速やかに関係市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第 16 条 会長は、協議会に係る既定予算に補正の必要が生じた場合は、これを調製し、協議会の会議に諮らなければならない。
２ 前項の規定により、補正予算が協議会の会議を経たときは、前条第 4 項の規定を準用する。
（出納及び現金の保管）
第 17 条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第 18 条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。
（決算等）
第 19 条 会長は、毎会計年度終了後 2 箇月以内に協議会の決算を調製し、会長が協議会の会議に諮って指名する委員の監査に付した後、協議会の会議の認定を経なければならない。
２ 前項の規定により決算が、協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係市長に送付しなければならない。
（その他の財務に関する事項）
第 20 条 この規約に特別の定めがあるもののほか協議会の財務に関しては、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）に定める普通地方公共団体の財務に関する手続きの例による。
第５章 補 則（事務処理状況の報告等）
第 21 条 協議会は、毎会計年度少なくとも１回以上、協議会の事務処理状況について記載した書類を関係市長に提出するものとする。

-- 58 --

（費用弁償等）第 22 条 会長、委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２ 前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程で定める。
（協議会解散の場合の措置）
第 23 条 協議会が解散した場合は、関係市がその協議によりその事務を承継する。この場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（協議会の規程）
第 24 条 協議会は、この規約に定めるものを除くほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。
附 則（施行期日）
１ この規約は、昭和 62 年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 協議会が設けられた年度の予算に関しては、第 15 条第 2 項中「年度開始前に」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 13 年１月 21 日から施行する。

-- 59 --

多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程（目 的）
第 1 条 この規程は、多摩北部都市広域行政圏協議会規約第１３条第２項の規定に基づき、審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（名 称）
第 2 条 この審議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会審議会（以下「審議会」という。）という。
（所掌事務）
第 3 条 審議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。
）の会長の諮問に応じ、重要な事項について調査審議する。
（組 織）
第 4 条 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
（委 員）
第 5 条 審議会委員は、協議会関係市の議会の議員をもって、協議会会長が委嘱する。
（任 期）
第 6 条 審議会委員の任期は、委嘱日から翌々年の 4 月 30 日までとする。
ただし、任期途中において交代したときは前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 7 条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会 議）
第 8 条 会議は、協議会会長が必要に応じて招集し、審議会会長がその議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
（報酬等）
第 9 条 委員の報酬及び費用弁償の支給については、別に規程で定める。
（経費の支弁）第 10 条 審議会の事務の管理及び執行に要する費用は協議会が負担する。
（庶 務）
第 11 条 審議会の庶務は、協議会の事務局がこれを行う。
（雑 則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、協議会会長が定める。
附 則
この規程は、昭和 62 年 1 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 3 年 10 月 27 日から施行し、改正後の多摩北部都市広域行政圏協議会審議会規程
第６条の規定は、平成 3 年 7 月 11 日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 13 年１月 21 日から施行する。
（経過措置）
２ 委員の定数は、第 4 条の規定にかかわらず、西東京市の設置の日から起算して 2 年間に限り 12 人とし、その期間において西東京市を除く関係市から各 2 人を選出し、西東京市から 4 人を選出する。

-- 60
60--

多摩北部都市広域行政圏協議会幹事会規程（目的）第 1 条 この規程は、多摩北部都市広域行政圏協議会規約第 12 条第 2 項に規定する、幹事会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（名 称）
第 2 条 この幹事会は、多摩北部都市広域行政圏協議会幹事会（以下「幹事会」という。）という。
（所掌事務）
第 3 条 幹事会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。）の会議に付議すべき事項の協議(2) 協議会の目的達成のための調査、研究(3) その他協議会が必要と認めた事項（組

織）第 4 条 幹事会は、事務局長、事務局次長及び幹事をもって組織する。
（幹事）

第 5 条 関係市の市長は、幹事を選任した場合には、速やかに協議会会長に報告しなければならない。
２

幹事は、関係市の市長が選任した職員を充てる。
（会

議）第 6 条 幹事会は、協議会会長が招集する。
２

幹事会の議長は、事務局長がこれにあたる。

３

幹事は、やむを得ない事情により幹事会に出席できないときは、その代理者を出席させることができる。この場合において、代理出席者は、幹事とみなす。

４

幹事会は、半数以上の幹事が出席しなければ開くことができない。
（専門委員会）

第 7 条 幹事会に専門的事項について検討するため、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、幹事会が別に定める。
附

則

この規程は、昭和 62 年 1 月 27 日から施行する。
附則

この規程は、昭和 63 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 5 年 11 月 16 日から施行する。

-- 61 --

多摩北部都市広域行政圏協議会 専門委員会設置要綱（１）都市建設専門委員会設置要綱（設置及び目的）第１条 多摩北部都市広域行政圏計画に基づき、市街地整備を促進する施策等について調査研究するため、多摩北部都市広域行政圏協議会都市建設専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 専門委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）多摩北部都市広域行政圏協議会より指示のあった市街地整備に関する事項について検討し、報告するものとする。
（２）その他市街地整備に係る必要な調査・研究に関すること。
（構成）

第３条 専門委員会は、協議会構成各市の市長が職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条 専門委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）第５条 会議の招集は、委員長が行う。
２（庶

会議は、委員長が必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。
務）

第６条 専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
（委

任）

第７条 この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成５年１１月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。

-- 62
62--

（２）緑化専門委員会設置要綱（設置及び目的）第１条 多摩北部都市広域行政圏計画に基づき、圏域の水と緑の保全と回復に係る広域的施策の実施に関することを検討するため、多摩北部都市広域行政圏協議会緑化専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 専門委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）多摩北部都市広域行政圏協議会より指示のあった圏域の水と緑の保全と回復に係る広域的施策の実施に関することについて検討し、報告するものとする。
（２）その他水と緑の保全に係る必要な調査・研究に関すること。
（構成）

第３条 専門委員会は、協議会構成各市の市長が職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条 専門委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）第５条 会議の招集は、委員長が行う。
２（庶

会議は、委員長が必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。
務）

第６条 専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
（委

任）

第７条 この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成５年１１月１６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。

-- 63
63--

（３）情報推進専門委員会設置要網（設置及び目的）第１条 多摩北部都市広域行政圏計画に基づき、情報推進に係る広域的施策の実施に関することを検討するため、多摩北部都市広域行政圏協議会情報推進専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 専門委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）多摩北部都市広域行政圏協議会の構成各市の情報推進に係る広域的施策の実施に関することについて検討し、協議会に報告するものとする。
（２）その他情報推進の広域的連携に係る調査・研究に関すること。
（構成）

第３条 専門委員会は、協議会構成各市の市長が職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）

第４条
専門委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）

第５条
会議の招集は、委員長が行う。
会議は、委員長が必要があると認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。

２

（庶

務）

第６条 専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
（委

任）

第７条 この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成８年６月２６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

-- 64
64--

（４）生涯スポーツ専門委員会設置要綱（設置及び目的）
第１条

多摩六都広域連携プランに基づき、スポーツ振興に係る広域的施策について調査・研究するため、生涯スポーツ専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を設置する。
（掌握事務）
第２条 専門委員会の掌握事務は、次のとおりとする。
（１）スポーツ振興に係る広域的施策について調査・研究に関すること（２）その他関連事項について調査・研究に関すること（３）前２号に掲げるもののほか、幹事会からの指示事項に関すること
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が当該市の職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条 専門委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）第５条 会議の招集は、委員長が行う。
２（庶

会議は、委員長が必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させることができる。
務）

第６条 専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
（委

任）

第７条 この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

-- 65
65--

（５）産業・観光振興専門委員会設置要綱（設置及び目的）
第１条

多摩六都広域連携プランに基づき、産業・観光振興を促進する施策について調査・研究するため、多摩北部都市広域行政圏協議会産業・観光振興専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 専門委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）多摩北部都市広域行政圏協議会より指示のあった産業・観光振興に関する事項について検討し、協議会に報告するものとする。
（２）その他産業・観光振興の広域的連携に係る調査・研究に関すること。
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が当該市の職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。

（委員長及び副委員長）
第４条 専門委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会

議）第５条 会議の招集は、委員長が行う。
２（庶

会議は、委員長が必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させることができる。
務）

第６条 専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
（委

任）

第７条 この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

66--- 66

多摩北部都市広域行政圏協議会名簿
多摩北部都市広域行政圏協議会
会
委
委
委
委

長
員
員
員
員

西東京市長
清瀬市長
東村山市長
小平市長
東久留米市長

池
澁
渡
小
富

澤
谷
部
林
田

隆
桂
洋
竜

史
司
尚
子
馬

介

R4.4.3～(監査）

多摩北部都市広域行政圏協議会 審議会
会

長

西東京市議会議員

佐

藤

大

副会長

東村山市議会議員

横

尾

たかお

委

員

小平市議会議員

外

山

まなみ

委

員

小平市議会議員

橋

本

孝

委

員

東村山市議会議員

志

村

委

員

清瀬市議会議員

宮

原

り

委

員

清瀬市議会議員

城

野

けんいち

委

員

東久留米市議会議員

当

麻

一

哉

委

員

東久留米市議会議員

髙

橋

和

義

委

員

西東京市議会議員

田

村

ひろゆき

～R5.2.6

委員

西東京市議会議員

八

矢

好

美

R5.2.7～委員

西東京市議会議員

山

田

忠

良

R5.2.7～

企画政策部長

有

川

知

樹

政策課長

奥

村

修

二

経営政策部長平岡和

富

企画政策課長小倉宏

幸

統括監企画部長

今

村

広

司

未来創造課長佐藤信明

企画経営室長佐々木弘

治

企画調整課長

佐

藤

貴

泰

保

谷

俊

章

企画政策課長

佐

野

剛

事務局長

保

谷

俊

事務局次長

鈴

木

英美子

二
誠
え

多摩北部都市広域行政圏協議会 幹事会
小平市
東村山市
清瀬市
東久留米市
西東京市
事務局

企画部長

◎

◎は議長

- 67 -- 67 -～R5.2.6

章

都市建設専門委員会
小平市

都市計画道路担当課長◎

道路課都市計画道路担当係長

東村山市

清瀬市
東久留米市

西東京市

都市計画・住宅課長

〇

菊

田

隆

幸

菅

家

幸

樹

炭

山

健一郎

課長補佐

長谷川

計画調整係長

坂

本

卓

誠
也

都市計画課用地担当課長

黒

田

和

雄

用地係長

多度津

芳

夫

都市計画課長道辻正信

道路計画課長小林

徹

雄

計画調整担当主査

城

市

智

輝

道路交通計画係長

江

尻

武

洋

都市計画課長門

倉利明

都市計画担当主査

広

瀬

尚

徳

都市計画担当主査

紺

野

恒一郎

佐

藤

幹

也

鹿

島

幸

宏

中

沢

みどりの係長

高

橋

亮

太

公園係長

安

部

芳

久

水と緑と公園課長

木

村

広

昇

緑と公園係長金子

直紀

環境政策課長浅海

緑化専門委員会
小平市

水と緑と公園課長◎

課長補佐兼緑政担当係長
東村山市

清瀬市
東久留米市

西東京市

みどりと公園課長〇

恭希

緑と公園係長櫻井康～R4.9.30

緑と公園係長大木隆

雅R4.10.1～

みどり公園課長

渡

邉

暁

生

みどり公園係長

小

澤

佑

輔

増

原

一

平

課長補佐兼計画担当係長

山

鹿

寛

之

推進担当係長久保江雄

一デジタルトランスフォーメーション推進担当課長デジタルトランスフォーメーション
推進担当係長

赤

坂

慶

太

大

川

香

織

堀

口

裕

司

知

彌

情報推進専門委員会
小平市

東村山市

情報政策課長◎

情報政策課長
課長補佐（ICT推進担当主査兼務）
主査（ⅠＣＴ推進担当）

〇

谷
川

合

憲

二

主査（ⅠＣＴ推進担当）

前

河

基

暁

ＤＸ推進課長海老澤

ＤＸ推進係長

周

藤

健

太

東久留米市

行政経営課長

森

田

吉

輝

主査

工

藤

悠

西東京市

情報推進課長兼デジタル戦略推進係長

大谷

情報推進係長

田

中

清瀬市

悟

人
健

史

絵

- 68 ◎は委員長○は副委員長生涯スポーツ専門委員会
小平市

文化スポーツ課長◎

スポーツ推進担当係長
東村山市

市民スポーツ課長〇

課長補佐兼施設係長
清瀬市

東久留米市
西東京市

田野倉

勇

大

橋

史

和

川

崎

基

司

健

二

森

振興係長

百

々

和

彦

生涯学習スポーツ課長

金

子

雅

広

生涯スポーツ係長

鈴

木

丈

洋

島

崎

越

沼

明

彦

安

藤

卓

夫

齋

藤

貴

彦

松

村

信

一

生涯学習課長兼スポーツ振興係長事務取扱
生活文化スポーツ部副参与
兼スポーツ振興課長
スポーツ振興係長

修産業・観光振興専門委員会
小平市

産業振興課長◎観光まちづくり担当係長
東村山市

杉

山

健

一

シティセールス課係長

髙

橋

明

乃

清瀬市

産業振興課長戸野

慎吾

産業振興係長

中

野

正

明

東久留米市

産業政策課長板

倉正

弥

労政商工係長小山

祥生

振興企画主任八角秀亮

産業振興課長後藤幸男

生活文化スポーツ部主幹

原

島

産業振興課長補佐兼商工係長

山

田

西東京市

シティセールス課長

〇

誠
公

一

◎は委員長

○は副委員長西東京市企画部長

保

谷

俊

章

西東京市企画部主幹

鈴

木

英美子

安

達

玲

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局
事務局長
事務局次長
事務局主査

多摩北部都市広域行政圏事務局

西東京市企画部主査
多摩北部都市広域行政圏事務局- 69 -- 69 -子

令和４年度 事 業 報 告 書（編集・発行）令和５年７月発行
多摩北部都市広域行政圏協議会
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