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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第１期第２四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/22

至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

売上高（千円）

22,230,721

経常利益（千円）

1,059,526

四半期純利益（千円）

1,021,157

四半期包括利益（千円）

1,036,817

純資産額（千円）

10,425,032

総資産額（千円）

22,384,872

１株当たり四半期純利益金額（円）71.14

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）−

自己資本比率（％）

46.6

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

738,899

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△335,684

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△355,690

現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）

6,928,872

回次

第１期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

23.30（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成25年４月１日設立のため、前連結会計年度以前については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。
現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要商品群であり、心筋梗塞
や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用される医療機器であります。これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工心肺装置、人工血管＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル＞

事業の系統図は、次のとおりです。

（関係会社の状況）
名称

住所（連結子会社）（千円）(株)ウイン・インター
東京都台東区
ナショナル

テスコ(株)

主要な事業
の内容

資本金

宮城県仙台市
青葉区

議決権の
所有割合

関係内容

（％）

330,625

医療機器
販売事業

20,000

医療機器販売事業(注)連結子会社２社は、いずれも特定子会社であります。

3/22

100.0

当社と経営管理契約を締結
しております。
役員の兼任は４名でありま
す。

100.0

当社と経営管理契約を締結
しております。
役員の兼任は２名であります。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する部分は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営統合に関するリスク
当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナル（以下、「ウイン」といいます。）とテスコ
株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。
経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）連結子会社の事業に関するリスク
当社の連結子会社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
①医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。直近では平成24年４月に実施され、全体としてはプラス改定であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社の連結子会社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰ
ＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の当社の連結子会社の主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。
②法的規制について(ⅰ)医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在
地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については
薬事法施行規則で示されております。当社の連結子会社は、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。
なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の連結子会社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバ
ルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたします。

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四半期報告書(ⅱ)生物由来製品の販売に係る法的規制について「薬事法」の規定により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者）に提供することが義務付けられております。当社の連結子会社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である人工弁やカテーテル類の中には、生物由来製品に該当するものがあります。
(ⅲ)公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下、「公取協」といいます。）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、「公正競争規約」といいます。）を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下、「景品表示法」といいます。）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、公取協より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社の連結子会社においては、
適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、当該規制の認識の違い等から規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
(ⅳ)毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
ウインの取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
(ⅴ)特定建設業に関する法的規制について
ウインは手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
(ⅵ)個人情報に関する法的規制について
当社の連結子会社が取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社の連結子会社では個人情報保護管理規程等を定め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場
合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。
③価格競争激化に関するリスクについて
医療機関におけるコスト意識の高まりから、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。また、多くの企業が市場に参入していることから、大学病院や地域の拠点となる医療機関を中心に業界内の競争が激化しております。当社グループがこうした競争環境の変化に適切に対応できず、取引先の減少や販売価格が著しく低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他のリスクについて(ⅰ)医療技術の革新に関するリスクについて
当社の連結子会社の取扱商品は、心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
(ⅱ)医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社の連結子会社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社の連結子会社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年第２四半期実績はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和に伴う円高の是正や政府の経済政策から企業業績が緩やかに回復し始めており、消費動向にも回復の兆しが見られます。
医療業界におきましては、再生医療の進展等、一部に明るい兆しはあるものの、医療費の適正化を目的とする近年の制度改革の影響により引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関におきましては、最適な医療の提供と堅実な医業経営を両立するための経営改善の必要性から、コスト意識が高まり、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。当社グループは、このような環境を的確に把握し、病院経営の視点に立った医療の質や収益性を高める提案及びサービスの提供を積極的に行いました。また、傘下の事業子会社の連携を強化し、低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスの更なる拡大と、ウイン・パートナーズグループとしてのブランド確立に努めました。
この結果、売上高は22,230,721千円、経常利益は1,059,526千円となりました。
また、経営統合に伴う負ののれん発生益196,950千円及び段階取得に係る差益180,174千円を特別利益として計上したため、四半期純利益は1,021,157千円となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
患者数の増加策の提案等により、低侵襲治療で用いられる薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーン
カテーテル等の販売数量が好調に推移いたしました。
この結果、虚血性心疾患関連の売上高は、9,148,295千円となりました。
・心臓律動管理関連
新規顧客の開拓やＭＲＩ対応型のペースメーカの拡販に注力したほか、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）や、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等のＥＰアブレーション関連商品においても症例数が増加し販売数量が好調に推移いたしました。
この結果、心臓律動管理関連の売上高は、3,968,227千円となりました。
・心臓血管外科関連
ステントグラフト内挿術の普及、症例数の増加を見込み、認定施設に対する新規顧客開拓活動を積極的に行ったこと等により、関連商品の販売数量は好調に推移いたしました。
この結果、心臓血管外科関連の売上高は、2,255,298千円となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
新商品の導入等により症例数が増加し、売上高は総じて好調に推移いたしました。特に末梢血管疾患関連では、新商品の保険適用等により、市場が拡大しております。
この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,954,234千円となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築等の設備投資に関する情報や大型医療機器の需要に関する情報の収集、一級建築士事
務所登録による構想・設計段階からのアプローチ等により受注件数が増加いたしました。
この結果、大型医療機器関連の売上高は1,257,045千円となりました。
・その他
心臓以外の診療科への営業活動を強化し、院内シェアの拡大を図りました。また、合併症への対応を見据えて参入した糖尿病関連商品では、インスリンポンプのレンタルの普及が進みました。
この結果、その他の売上高は3,647,620千円となりました。
（２）財政状態
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四半期報告書

①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は19,661,083千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が6,928,872千円、受取手形及び売掛金
が10,942,176千円であります。
固定資産は2,723,789千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,774,309千円、投資その他の資産が666,538千円であります。
（負債）
流動負債は11,605,981千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が10,742,551千円、未払法人税等が422,126千円であります。
固定負債は353,857千円となりました。主な内訳は、退職給付引当金が351,807千円であります。
（純資産）
純資産は、10,425,032千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、6,928,872千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
なお、株式移転による現金及び現金同等物の増加額として2,269,387千円を計上しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が1,333,938千円ある一方、法人税等を599,497千円支払ったこと等により、738,899千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が295,293千円あったこと等により335,684千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社において前期の配当金を支払ったことにより355,690
千円の支出となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
医療を取り巻く環境は、以下の項目等により厳しい環境となっております。
・医療財政：急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政
・医療機関：競合・診療報酬改定等による収支への影響
・法的規制：薬事法、情報管理等への対応
・同業他社：企業間競争の激化、収支逼迫
当社グループといたしましては、この環境を的確に把握し、グループ各社の経営資源を有効活用することにより、ニーズに即した質の高いサービス（安全・安心・信頼）を提供し続けることが最大の課題であると認識しております。
具体的には、信用力と販売力を最大限に活用し、顧客と当社グループの利益を拡大するために、仕入コスト削減の工夫を常に図ることや、低侵襲治療分野を中心に、高付加価値な商品の安定的な供給と先端情報の提供を行うこと等を通じて、上記の課題の解決に取り組んでまいります。
シェアアップのためには取引基盤の拡充が必須であると認識しており、そのような観点から、新規顧客の開拓に注力していくことや、心臓外科領域や心臓律動管理領域、糖尿病関連の商品を取扱うセクションにおいて積極的な営業活動を進めていくことを考えております。
また、企業間競争激化への取り組みについては、Ｍ＆Ａを推進し、経営環境の変化に機動的に対応してまいります。
なお、上記のような事業環境において当社グループが持続的成長を実現するためには、優秀な人材の育成及び確保も重要な課題であるため、引き続き社員教育にも注力してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
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四半期報告書①重要な設備の新設投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の
内容

(株)ウイン・イン 北関東営業所
ターナショナル(千葉県松戸市)
本社(宮城県仙台市泉区)

会社名

テスコ(株)

資金
調達
方法

着手及び
完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

事務所

343,558

196,852

自己資金

平成25年 平成26年
３月
１月

−

事務所

490,000−

自己資金

平成25年 平成26年
８月
７月

−

着手

(注)完成後の増加能力につきましては、事務所の移転であるため、記載しておりません。
②重要な設備の除却等
該当事項はありません。

8/22

完了

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成25年11月13日）
取引業協会名普通株式

15,251,655

15,251,655

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

15,251,655

15,251,655

−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,251,655−

550,000−

150,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称秋沢 英海

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

住所
東京都新宿区

4,108,200

26.94

ビービーエイチフオーフイデリテイロープラ 82 DEVONSHIRE ST BOSTON
イスドストツクフアンド（プリンシパルオー MASSACHUSETTS 02109360582
ルセクターサブポートフオリオ）（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）

1,250,000

8.20

秋田 裕二

宮城県仙台市青葉区

1,205,745

7.91

株式会社キエマ企画

宮城県仙台市青葉区昭和町3-15-211

945,500

6.20

ウイン・パートナーズ株式会社

東京都台東区台東4-24-8

897,433

5.88

グリーンホスピタルサプライ株式会社

大阪府吹田市春日3-20-8

800,000

5.25

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

400,000

2.62

古川 國久

大阪府吹田市

363,000

2.38

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内1-6-6

250,000

1.64

三田上 浩美千葉県柏市205,300

1.35

10,425,178

68.35

計

−

（注）フィデリティ投信株式会社から、平成25年４月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年４月15日現在で1,230,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は下記の通りです。
大量保有者

エフエムアール エルエルシー

住所

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数
株券等保有割合

1,230,300株
8.07％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,353,400

単元未満株式

普通株式

855

−

−

15,251,655−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

143,534

143,534

10/22

−

−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都台東区台東四丁目24番８号

897,400−

897,400

5.88−

897,400−

897,400

5.88

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ウイン・パートナーズ
株式会社
計

２【役員の状況】
当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

氏名

常勤監査役

卜部

異動年月日

容志孝

平成25年６月２日（注）常勤監査役卜部容志孝氏は、逝去により退任いたしました。
（２）新任役員
役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 就任
（株）年月日

平成11年４月 ディックファイナンス株式会社（現CFJ合同会社）入社
平成17年１月 株式会社あきんどスシロー入社
平成18年７月 株式会社ウイン・インターナショナル入社
常勤
監査役

中田

陽一

平成23年12月 株式会社ウイン・インターナショナル内部監
査室長
昭和50年11月11日生
平成25年４月 当社へ出向
当社内部監査室長
平成25年６月 テスコ株式会社監査役（現任）
平成25年９月 当社常勤監査役（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル監査役
（現任）

(注)
2

1,200

(注）
1

（注）１．平成25年９月26日開催の臨時株主総会において、退任した監査役の補欠として選任され就任しました。
２．前任者の任期満了の時である平成29年３月期定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成25年９月26日開催の臨時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

平成４年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
平成14年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事
大友 良浩

昭和44年12月19日生

務所）入所
平成22年１月 はる総合法律事務所パートナー（現任）
平成24年１月 PGMホールディングス株式会社社外監査役（現任）
平成24年４月 スカイコート株式会社社外取締役（現任）
平成25年６月 株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は平成25年４月１日設立のため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金6,928,872

受取手形及び売掛金

10,942,176

商品

1,402,576

その他

387,997
△540

貸倒引当金

19,661,083

流動資産合計固定資産
有形固定資産1,774,309

無形固定資産282,941

投資その他の資産

666,538
2,723,789

固定資産合計

22,384,872

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

10,742,551

未払法人税等

422,126

賞与引当金

191,324その他

249,979
11,605,981

流動負債合計固定負債
退職給付引当金

351,8072,050

その他

353,857

固定負債合計

11,959,839

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

550,000

資本剰余金2,272,369

利益剰余金

8,048,518

自己株式△537,809

株主資本合計10,333,079

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

91,953

その他の包括利益累計額合計

91,953

純資産合計

10,425,032

負債純資産合計

22,384,872

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高22,230,721

売上原価

19,226,835

売上総利益

3,003,886※

販売費及び一般管理費

1,952,413
1,051,473

営業利益
営業外収益
受取利息

297

受取配当金

4,217

不動産賃貸料

1,825

その他

2,073

営業外収益合計

8,414

営業外費用
支払利息

56

その他

304

営業外費用合計

361
1,059,526

経常利益
特別利益
負ののれん発生益

196,950

段階取得に係る差益180,174

特別利益合計377,125

特別損失
投資有価証券評価損

537

その他

232

特別損失合計769
1,435,881

税金等調整前四半期純利益
法人税等

414,724

少数株主損益調整前四半期純利益

1,021,157

四半期純利益1,021,157

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益

1,021,157

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

15,660その他の包括利益合計

15,6601,036,817

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,036,817

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,435,881

減価償却費

108,381

負ののれん発生益△196,950

段階取得に係る差損益（△は益）△180,174

売上債権の増減額（△は増加）

1,154,362

たな卸資産の増減額（△は増加）△119,946

仕入債務の増減額（△は減少）△898,263
30,647

その他
小計

1,333,938

法人税等の支払額△599,497
4,458

その他

738,899

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△295,293

その他△40,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

△335,684

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△355,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

△355,690

現金及び現金同等物に係る換算差額−
47,524

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,611,959
2,269,387

株式移転による現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

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6,928,872

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
連結子会社は２社であります。
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況（２）非連結子会社
該当事項はありません。

２

事業の内容」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の四半期会計期間等に関する事項
連結子会社の四半期会計期間の末日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
なお、一部の連結子会社では個別原価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
機械装置及び運搬具
４年〜６年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用してお
ります。

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四半期報告書②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、リスクは発生しておりません。
（６）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

789,368千円
191,324
25,194（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定

6,928,872千円

現金及び現金同等物

6,928,872（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
当社は平成25年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

(株)ウイ
ン・イン
ターナ
ショナル
普通株式

平成25年６月28日
定時株主総会

テスコ
(株)普通
株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

353,886

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

29 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

1,804

13 平成25年３月31日 平成25年７月１日 利益剰余金(注)配当金の総額は、連結子会社に対する配当金を控除しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成25年４月１日に株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は550,000千円、資本剰余金は2,272,369千円、利益剰余金は8,048,518千円、自己株式は537,809千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

71円14銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,021,157

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,021,157

普通株式の期中平均株式数（株）

14,354,222（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 純 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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