＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 天竜・無垢の木・ひのきの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会

03

-

0191

-

0265

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

天野 憲治

代表者所属先：株式会社 新栄代表者印

静岡県家づくり浜松協同組合

代表者構成員番号： Ⅲ-1 Ⅵ-8

代表者住所：

浜松市東三方町５０４番地

電話番号：

0534382204（グループ事務局）

事務局事業者名： 縣美樹一級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-5

事務局担当者名： 縣 美樹

印

事務局郵便番号： 434-0046
事務局住所：

静岡県浜松市浜北区染地台１−３９−２１

事務局電話番号： 0535869008
事務局ＦＡＸ：0534438728

事務局担当者E-mail： agata@hinokinoie.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称(必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県、愛知県

４．結成年月（必須）

平成２１年７月

５．グループ代表者名（必須）天野 憲治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 新栄

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1 Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）浜松市東三方町５０４番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0534382204

１０．グループ事務局事業者名（必須）縣美樹一級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）縣 美樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

434-0046

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県浜松市浜北区染地台１−３９−２１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0535869008

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0534438728

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）agata@hinokinoie.com

静岡県家づくり浜松協同組合

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県産材

静岡県産材

静岡県産認証制度

合法木材

国内および国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

18 戸 本補助金の活用により今まで長期優良の受注のなかった工務店をグ
うち経験工務店による うち未経験工務店によ ループ全体でサポートし着手できる様取り組む事から供給予定戸数を
長期優良住宅る長期優良住宅
平成２5年実績の２倍とし,未経験工務店による長期優良住宅の供給予
14 戸
4 戸 定を実績の２倍とする。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には戸当たり３０㎡以上の地域材を使用する事としているこ
540 ㎥
540 ㎥ とから左記地域使用予定量を設定。
補助事業を希望する工務店全社に１戸配分した上で、取り組み実績のない工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

2 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

静岡市葵区追手町9番6号

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

22

Ⅰ - 2 一般財団法人 金原治山治水財団 浜松市天竜区佐久間町浦川2827-2

22

Ⅰ - 3 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976番地の4

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材
製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 浜松木材工業 株式会社

静岡県浜松市南区松島町966番地

22

Ⅱ - 2 合名会社 川合材木店

静岡県浜松市浜北区中瀬2663番地の1

22

Ⅱ - 3 株式会社 柳川製材所

静岡県島田市牛尾976番地の4

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載
してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 新栄

静岡県浜松市北区東三方町504番地

22

Ⅲ - 2 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾９７６番地の４

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載
してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 ハイビック 株式会社

栃木県小山市飯塚1728番地

22

Ⅳ - 2 天龍木材 株式会社

静岡県浜松市東区材木町38番地

22

Ⅳ - 3 株式会社 柳川製材所

静岡県島田市牛尾976番地の4

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載
してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 瀧口建設 株式会社

静岡県浜松市北区東三方町447-10

22

Ⅴ - 2

静岡県浜松市北区初生町1064-5

22

Ⅴ - 3 有限会社 浩輝建設一級建築士事務所 静岡県浜松市中区茄子町16番地

22

Ⅴ - 4 縣美樹一級建築士事務所

静岡県浜松市浜北区染地台１−３９−２１

22

Ⅴ - 5

静岡県島田市島７６−１

22

Ⅴ - 6 ウッドテックサービス二級建築士事務所 静岡県浜松市浜北区上島４５７−１０

有限会社 水田建築設計室一級建築士事務所

アクトホーム 株式会社 一級建築士事務所

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含
まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載
してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
22

Ⅵ - 1 有限会社 水田建設

433-8112 静岡県浜松市北区初生町1064-5

0534367011

22

Ⅵ - 2 大瀧建築

431-0201 静岡県浜松市西区篠原町20015

0534489559

22

Ⅵ - 3 瀧口建設 株式会社

433-8104 静岡県浜松市北区東三方町447-100534385388

22

Ⅵ - 4 アクトホーム 株式会社

428-0007 島田市島７６−１0547453101

22

Ⅵ - 5

438-0123 磐田市平松409番80539626118

22

Ⅵ - 6 有限会社 アート和432-8006 浜松市西区大久保町4663

0534855120

22

Ⅵ - 7 有限会社 浩輝建設

430-0912 静岡県浜松市中区茄子町16番地

0534619557

22

Ⅵ - 8

433-8104 静岡県浜松市北区東三方町504番地

0534386113

22

Ⅵ - 9 建築創房 福上

435-0034 浜松市南区安松町64-6

0534643583

22

Ⅵ - 10 豊田開発 株式会社

438-0837 磐田市源平新田50538329171

22

Ⅵ - 11 鈴木建杜 有限会社

434-0004 静岡県浜松市浜北区宮口3927-26

0535823123

22

Ⅵ - 12 鈴木建築431-1401 静岡県浜松市北区三ヶ日町佐久米550-1

0535267283

22

Ⅵ - 13 足立建築

430-0912 静岡県浜松市中区茄子町1300534621056

22

Ⅵ - 14 兼子建築

437-0053 袋井市延久373-5

0538442083

22

Ⅵ - 15 桐下建築

437-0604 静岡県浜松市天竜区春野町宮川2170539890282

株式会社 深田建築工房

静岡県家づくり浜松協同組合

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

1

6

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 有限会社 水田建設

5

戸

4

戸

5

戸

4

戸

○

22

Ⅵ - 2 大瀧建築

4

戸

3

戸

3

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 3 瀧口建設 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 4 アクトホーム 株式会社

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社 深田建築工房

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 6 有限会社 アート和久田工務店

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

22

Ⅵ - 7 有限会社 浩輝建設

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 8 静岡県家づくり浜松協同組合

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 9 建築創房 福上

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 10 豊田開発 株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 11 鈴木建杜 有限会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 12 鈴木建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 足立建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 14 兼子建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 15 桐下建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会 平成２１年７月
0 3 － 0 1 9 1 － 0 2 6 5 注１

３．過去の採択グループ番号（必須）

静岡県、愛知県(グループの名称）（結成年月）

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
当協議会の地域型住宅の主な供給地域である静岡県西遠地域では戦後、治水事業により植樹された人工林が多くあり、建築資材用に育てられた経緯から材木業が発達し、個人大工など小規模な工務店も数多く集まる地域となっている。 気候は温暖であり、日照率が高いことから深い軒を利用した冬場のダイレクトゲインなど、パッシブエネルギーの活用が早くから盛んに行われてきた。 また東南海地震に備え、静岡県構造設計指針のもと、建築基準法で規定されている耐震性能より割増しした高耐震性を義務付けられている。
当グループは発足当時より 【気候風土にあった地元の木で地元の大工がつくる家】 として地域材の活用と地元工務店の活性化に努めてきた。
グループの特徴として地域で信頼を得て住宅をつくり続けてきた工務店と山元、
設計事務所が一体となって地域材をふんだんに使った住宅をつくる活動をしており、それを踏まえて下記の共通ルールに基づいた地域
型住宅への取組を行う。
○自然採光・通風を心地よく感じる住宅として、単純開口率20％以上の確保と南側に750mm以上の軒又は庇（小庇含）をつくる○品質の明確な静岡県産材をふんだんに利用した、自然通風重視の明るく木のぬくもりを感じる家、積極的な地域材の使用○地盤調査の義務付け【地域型住宅「天竜・無垢の木・ひのきの家」の取組み】
1.共同モデルハウスの運営。 山(原木）の最終製品として展示場でもあり、地元工務店と建主をつなぐ場として機能。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

単純開口率20%以上、自然採光・通風を心地よく感じ 平面図・立面図・単純開口率計算書を添付してる住宅として南側には750mm以上の軒又は庇（小事務局にて確認庇）をつくる
仕上げ材にも地域材を活用することとし、軒裏、内装 平面図・展開図・仕上げ表のいずれかに材等に20㎡以上の地域材を使用する
地域材と明記イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組における課題】
平成２５年度の取組ではグループ全体の施工基準を作成し、標準仕様書として採用したが消費者にとって分かりにくく、共感を得ることができなかった。これは書式が消費者にとってなじみの少ない型式のためであると考えられる。２６年度はパンフレットの形体に変更し、より消費者に分かりやすい説明書を用いて標準仕様の積極的な採用をはかるとともにグループの信頼性の向上に務める。また仕様の均一化をはかり、地域型住宅の生産の効率化をすすめるものとする。
【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】○勉強会、意見交換会をふまえてグループとしての標準仕様書の再整備をおこなう。
○知識・技術向上勉強会等の実施による顧客への説明能力の向上に務める。
○営業から建設までのマニュアルの作成とそれによる普及啓蒙活動。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの標準仕様にそったパンフレットによる長期 パンフレットによる説明を受けた旨の記載
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 優良住宅の計画、提案と押印を施した書類の写しの提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会 平成２１年７月
0 3 － 0 1 9 1 － 0 2 6 5 注１

３．過去の採択グループ番号（必須）

静岡県、愛知県(グループの名称）（結成年月）

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
事務局にあるワンストップ相談室に消費者用の相談窓口を開設したが積極的な活用がされなかった、これはグループとして相談窓口の利用方針が明確となっておらず、消費者に対してこの取り組みの意図が十分に伝わらなかったと考えられる。
【課題への対策】
勉強会などでグループとして相談窓口の開設の主旨を説明し、利用方針の周知をはかる。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○事務局にあるワンストップ相談室に消費者用の相談窓口の設置。
○「天竜・無垢の木・ひのきの家認定証」に相談窓口の連絡先明記。
○グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検方法、診断基準に準じたメンテナンスと点検を実施。

b. 【平成２６年度の取組】
施工事業者の廃業や業態の変化に対して以下の取組を行う。当協議会は個人大工や小規模工務店と中心としたの集まりのため、結成時よりこの問題に取り組んできた。 過去にはグループ内で跡継ぎがなく、廃業に向けて事業を縮小した事業者を別の工務店が引き継いだ実績がある。
建物を長期間に渡り面倒見るために、廃業のリスクを考え、若手大工と老舗工務店の積極的な交流や、後継者
や物件及び技術情報の交換、過去の施工物件の引き継ぎ等を含めた取組を継続して行う。
○工務店の事業を継続させるための取組を説明する資料をつくり、消費者の不安を払拭する。
○地域型住宅一棟あたり3万円の積立てを行い廃業時の調査費用として消費者に報告書と引き継ぎの提案を行う。
○廃業時の情報紛失のリスクを回避するため工事完了時に地域型住宅に係った事業者一覧を事務局に提出。
【平成２５年度の取組における課題と課題への対策】
平成２５年度は廃業時の情報紛失のリスクを回避するため工事完了時に地域型住宅に係った事業者一覧を事務局に提出することとしたが任意形式としたため、曖昧な一
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管理 グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検方 維持管理計画書に沿ったメンテナンスの実績
体制における共通ルール （任意）法、診断基準に準じたメンテナンスと点検を実施する 報告を事務局に提出
住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報は施主・施工事業者・事務局の3ヶ所で保存する事務局より住宅履歴情報預かり証を発行する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループは長期優良住宅において未経験の工務店が過半を占める。その対応として設計者と事務局によるサポートや下記の取組を行う。

【２６年度も継続して行う取組み】○設計・施工に関する勉強会、座談会形式の意見交換会の実施。

○未経験者の不安を払拭するため長期優良住宅に初めて取り組んだメンバーによる情報提供。
○事務局内のワンストップ相談室による未経験メンバーへの個別サポート。
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取組】
平成２５年度の取組により長期優良住宅未経験者２社が初めて地域型住宅に取り組む事ができ、一定の成果を上げることができた。しかし未経験者の不安を払拭を目的とした長期優良住宅に初めて取り組んだメンバーによる体験発表は、発表者の一方的な報告となり、質疑の内容が十分とはいえなかった。２６年度は気軽に質疑応答できるよう意見交換会の中で経験工務店の体験を語る型式に変更し、より多くの情報提供ができるよう取り組む。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取組】
未経験工務店のために長期優良住宅・ブランド化住宅の説明を建築主にできるような説明資料を作成・配布したが、積極的な活用がされなかった。これは消費者にとって分かりやすい資料ではなかった為と考えられる。２６年度は施工グループを中心に意見を集め、消費者の共感を得られやすい内容の資料を新たに作成し活用する。

ｃ. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】 設計グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の勉強会、意見交換会への参加の義務 事務局による勉強会・意見交換会の参加
グループの技術力の向上における共通付けと設計グループの省エネルギー技術講習会受 証の発行。グループ事務局への省エネル
ルール （任意）
講の義務付けギー技術者講習会受講の報告（修了番号注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会 平成２１年７月
0 3 － 0 1 9 1 － 0 2 6 5 注１

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）

静岡県、愛知県（結成年月）

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】 使用を指定している地域材の中で、横架材として使用する材の調達が困難となる場合があり、結果として地域型住宅そのものを諦める案件が発生した。 平成２６年度は、この点を考慮し、使用する地域材
として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、横架材に関して、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材としては主に静岡県産材証明制度による静岡県産材を使用する○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の９０％以上をグループ指定の地域産材を使用し、そのうち柱は4寸角以上を使用する○木の香る家として仕上げ材、内装材にも地域産材を使用する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の９０％以上をグルー
住宅の木拾い表と地域産材の証明書（合法木
プ指定の地域産材を使用し、柱は4寸角以上を使用 材を含む）を添付する。
する

b. 【地域の住文化・和の住まいの推進】
当協議会による地域型住宅の主な供給地域である静岡県西遠地域では、地元の天竜砂、天竜砂利を利用した「天竜壁」に代表される新しい和の左官材の試みが行われている。共同展示場内にはこれらの素材サンプル等を展示し、和空間の取り入れを推奨している。
２６年度事業では、左官壁を地域型住宅の共通ルールに盛り込む事とする。 また、既存ルールの庇や軒だけでなく、伝統的な和の住宅の要素の提案をおこない、これもグループの地域型住宅の共通ルールに盛り込む。
○地域型住宅の和の住宅要素として和室（タタミコーナー）、縁側（濡れ縁）、土間、板壁、障子、無垢板張りの木製建具等をあげ、住宅提案を行う。
c. 【地場産材等の積極的な活用】 当協議会のある静岡県西遠地域は、古来より温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、綿の産地として栄えてきた。農家の冬仕事としてはじまった機織りが機織メーカーとして創業した現トヨタ自動車やスズキ株式会社により、動力で機織を動かす力織機（りきしょっき）が作られ、その登場とともに全盛期を迎えた綿産業も今では海外製品に押され衰退の一途をたどっている。
しかし、近年インテリアファブリックとしての可能性を模索する動きおこりつつある。そこで２６年度事業では、遠州綿紬をインテリアの一部に取り込む試みを共通ルールに盛り込み、地場産材の活用をはかる。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 左官壁を２０㎡以上使用する。地域型住宅の和の住 平面図・展開図・仕上げ表のいずれかに明記、竣工写真を提出する
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 宅要素のいづれかを採用する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す インテリアの一部に遠州綿紬を取り込み地場産業に
竣工写真を提出する
る共通ルール （任意）貢献する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
一部施工グループにおいては住宅の一部又は全てを手刻みによる加工を行うため
地域材の供給の流れの中でプレカット事業者を介さない場合がある。
また賃加工・委託加工については、要綱上の販売とならないため地域材証明を発行されない場合がある