【資料１】

一般社団法人 薬学教育評価機構 評価事業基本規則
目次

第１章 総則第２章 総合評価評議会
第３章 評価委員会
第４章 評価実施員
第５章 基準・要綱検討委員会
第６章 異議審査委員会
第７章 その他
附則
第１章 総則（目的）
第１条 一般社団法人薬学教育評価機構（以下「機構」という）は、我が国における薬学教育機関の教育の質を保証するために、薬学教育プログラムの公正かつ適正な評価等を行い、教育研究活動の充実・向上を図ることを通して、国民の保健医療、保健衛生、ならびに福祉に貢献することを目的とする。
（付帯業務）
第２条 機構は、前条の評価事業に付帯して、評価を適切に行うための薬科大学・薬学部および薬剤師養成制度全般に関する情報収集と調査研究、評価依頼校への適宜の情報提供、薬剤師養成教育に関する調査研究等付帯業務を行う。
（評価事業）
第３条 評価事業およびその付帯業務は、機構理事会の委託にもとづき、第２章で定める総合評価評議会およびその下部組織がこれを行う。
２

総合評価評議会の下部組織は、評価委員会、基準・要綱検討委員会、異議審査委員会から構成される。

３

評価事業である薬学教育プログラムの評価は、総合評価評議会において策定する「薬学教育評価 評価基準」、「薬学教育評価 実施要綱」および「薬学教育評価 実施規則」に基づき実施される。

４ 総合評価評議会において、所定の手続に基づいて作成、もしくは修正された評価報告書は、所定の手続に従い機構の評価報告書として確定し、理事会に報告後、理事長および総合評価評議会議長の連名で公表される。

（守秘義務）
第４条

機構ならびに評価事業に関わる者は、評価事業およびその付帯業務の遂行により取得した薬科大学・薬学部およびその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、総合評価評議会が第１条の評価事業の実施・公表のために必要と認めた場合を除く。
第２章 総合評価評議会（目的）
第５条 評価事業の最高意思決定機関として、総合評価評議会を設ける。
（権限）第６条 総合評価評議会は、以下の権限を有する。
(1) 評価報告書を作成する。
(2) 「薬学教育評価 評価基準」、「薬学教育評価 実施要綱」および「薬学教育評価 実施規則」の策定・変更等評価事業およびその付帯業務の基本的事項を決定する。
(3) 評価委員会、基準・要綱検討委員会、異議審査委員会の各委員を選任する。
(4) 評価報告書に対する薬科大学・薬学部からの異議の採否を決定し、必要があるときは評価報告書を修正する。
(5) この基本規則の改正案を作成する。
(6) その他、機構理事会から委託された事項を行う。

（構成）
第７条 総合評価評議会は、16名程度の総合評価評議員をもって構成する。総合評価評議員のうち５名程度が薬科大学・薬学部関係者、４名程度が実務薬剤師、７名程度が有識者（医療関係者および大学評価関係者を含む）とすることを原則とする。

（総合評価評議員の選任）
第８条 総合評価評議員は、機構理事会において選任する。

（任期）
第９条 総合評価評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

欠員を補うために選任された総合評価評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（総合評価評議会議長）
第10条 総合評価評議会議長は、総合評価評議員の互選により決する。
２

総合評価評議会議長は、総合評価評議会の代表として評議会を統括する。

３

総合評価評議会議長は、副議長１名を選任し、議長を補佐させる。

（総合評価評議会の開催）
第11条 通常総合評価評議会は、原則として毎年２回定時に開催する。
２

臨時総合評価評議会は、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合に開催する。
(1) 評価報告書に対する薬科大学・薬学部からの異議を審理する必要があるとき。
(2) 機構理事長または総合評価評議会議長が必要と認めたとき。
(3) 総合評価評議員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

３ 前項(1)の異議の審理は、第63条所定の異議審査委員会の異議審査書が総合評価評議会に提出された後に行なわれる。

（招集）第12条 総合評価評議会は、総合評価評議会議長が招集する。

（定足数）
第13条 総合評価評議会は、総合評価評議員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第14条 総合評価評議会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した総合評価評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

総合評価評議員は、その所属もしくは利害関係を有する薬科大学・薬学部に関する議事に参加できない。

（書面表決）
第15条

やむを得ない理由のため総合評価評議会に出席できない総合評価評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その総合評価評議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第16条 総合評価評議会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（総合評価評議会運営規則）
第17条 総合評価評議会は、その運営に関して、別途、総合評価評議会運営規則を設ける。

第３章 評価委員会
（目的）
第18条

評価事業およびその付帯業務に関する具体的な事項を決定し、評価報告書原案の作成を行う機関として、評価委員会を設ける。

（権限）
第19条 評価委員会は、以下の権限を有する。
(1) 評価報告書原案を作成する。
(2) 評価実施員を選任し、または解任する。
(3) 評価する薬科大学・薬学部ごとに評価チームを編成する。
(4) 評価委員会の幹事を互選する。
(5) 評価事業およびその付帯業務についての諸事項で、基準・要綱検討委員会、異議審査委員会の担当でないものにつき、これを検討する。

（構成）
第20条 評価委員会は、20名程度の評価委員をもって構成する。評価委員のうち、12名程度が薬科大学・薬学部の専任教員・基幹教員またはその経験者、４名程度が実務薬剤師、４名程度が有識者とすることを原則とする。
（評価委員の選任）
第21条 評価委員は、総合評価評議会において選任する。
（任期）第22条 評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

欠員を補うために選任された評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）
第23条 評価委員会には、委員長１名と副委員長若干名を置く。委員長は、総合評価評議会が指名し、副委員長は委員長の指名により決する。
（開催）第24条 評価委員会は、隔月開催を原則として、必要に応じて開催する。
（招集）第25条 評価委員会は、総合評価評議会議長または評価委員会の委員長が招集する。

（議長）
第26条 評価委員会の議長は、委員長が務めるものとする。委員長が欠けるときは、副委員長のうち１名がこれに当たる。
（議決）
第27条 評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した評価委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
２

評価委員は、その所属もしくは利害関係を有する薬科大学・薬学部に関する議事に参加できない。

（議事録）
第28条 評価委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（秘密会）
第29条 評価委員会は、出席した評価委員の過半数の同意があれば、これを秘密会とすることができる。この場合には、前条の議事録は作成を要しない。
（評価委員会運営規則）
第 30 条 評価委員会はその運営に関して、別途、評価委員会運営規則を設ける。
第４章 評価実施員（目的）第31条 評価実施員は、薬科大学・薬学部の自己点検・評価書その他の資料を調査し、訪問調査を行い、評価チーム報告書を作成する等の職務を行う。
（評価実施員名簿）
第32条

評価実施員に選任された者は、評価実施員名簿にその氏名、所属、連絡先を登載する。
（評価実施員）第33条 評価実施員は評価委員会により選任されるものとし、総合評価評議員、評価委員会委員との兼任を妨げない。なお、評価実施員の選出については、別途定める。
（評価チーム）
第34条 評価チームは、評価する薬科大学・薬学部ごとに評価委員会が編成することとし、原則として、評価実施員４名から成るものとする。なお、評価実施員の構成については、原則として、実務薬剤師であって教育研究活動に識見を有する者を含むこととする。

２

前項の評価実施員数は増減されることがある。

３

評価対象の薬科大学・薬学部に所属もしくは利害関係を有する者は、当該薬科大学・薬学部の評価チームの評価実施員となることはできない。

（権限）第35条 評価実施員は、評価委員会で決定された評価チームの一員として、評価を行う薬科大学・薬学部の自己点検・評価書その他の資料の調査および訪問調査を行い、評価についての調査結果および意見を記載した評価チーム報告書を作成し、評価委員会へ提出する。
（主査・副査）第36条 評価チーム４名のうち、主査１名および副査１名を評価委員会が選任する。
（主査・副査の権限）
第37条 主査は、評価チームを統率するとともに、評価チーム報告書を取りまとめる。
２

副査は、主査を補佐し、主査に事故あるときはこれに代わって主査の職務を行う。

（評価実施員の義務）
第38条 評価実施員は、原則として、機構が行う評価実施員研修等に参加しなければならない。
（任期・辞任・解任）
第39条 評価実施員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２

評価実施員がこれを辞する場合には、評価委員会宛てに文書で理由を付して届け出る。

３

評価委員会は、評価実施員が、心身の故障により十分な評価活動ができないと認める場
合および評価実施員としての品位を欠く行いがあると認める場合には、これを解任できる。
第５章 基準・要綱検討委員会（目的）第40条 評価事業およびその付帯業務を遂行するための評価基準、評価実施要綱、評価手続等に関する原案等を作成し、総合評価評議会に答申する機関として基準・要綱検討委員会を設ける。
（権限）第41条 基準・要綱検討委員会は、以下の権限を有する。
(1) 評価基準の原案または改正案を作成する。
(2) 評価実施要綱の原案または改正案を作成する。

(3) 評価手続等に関する具体的な事項案を作成する。

（構成）
第42条 基準・要綱検討委員会は、15名程度の委員をもって構成する。基準・要綱検討委員のうち、９名程度が薬科大学・薬学部の専任教員・基幹教員またはその経験者、４名程度が実務薬剤師、２名程度が有識者とすることを原則とする。

（基準・要綱検討委員の選任）第43条 基準・要綱検討委員は、総合評価評議会において選任する。

（任期）
第44条 基準・要綱検討委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

欠員を補うために選任された基準・要綱検討委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）
第45条 基準・要綱検討委員会には、委員長１名と副委員長１名を置く。これらは、基準・要綱検討委員会委員の互選により決する。

（開催）第46条 基準・要綱検討委員会は、必要に応じて開催する。

（招集）第47条 基準・要綱検討委員会は、総合評価評議会議長または基準・要綱検討委員長が招集する。
（議長）
第48条 基準・要綱検討委員会の議長は、委員長が務めるものとする。委員長が欠けるときは、副委員長がこれに当たる。

（議決）
第49条 基準・要綱検討委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した基準・要綱検討委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとする。

（議事録）
第50条 基準・要綱検討委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

（基準・要綱検討委員会運営規則）
第51条 基準・要綱検討委員会はその運営に関して、別途、基準・要綱検討委員会運営規則を設ける。
第６章 異議審査委員会（目的）第52条 評価報告書に対する薬科大学・薬学部からの異議を審査するため、総合評価評議会が異議審査委員会を設ける。
（権限）
第53条 異議審査委員会は、薬科大学・薬学部から出された異議について、それが理由あるものか否かを審査し、審査結果を総合評価評議会に報告する。
（構成）
第54条 異議審査委員会は、６名程度の異議審査委員をもって構成する。
（異議審査委員の選任）第55条 異議審査委員は、総合評価評議会において異議審査予備委員の中から選任する。
２

総合評価評議会は、予め異議審査予備委員を選任する。

３

異議審査の対象となる薬科大学・薬学部に所属もしくは利害関係を有する者は、当該薬科大学・薬学部の異議審査に加わることはできない。

４

異議審査委員会委員長は、必要に応じて異議審査予備委員の中から指名した者を異議審査委員とすることができる。
（任期）第56条 異議審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

欠員を補うために選任された異議審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第57条 異議審査委員会の互選により、異議審査委員会委員長１名を定める。

（開催）第58条 評価報告書に対し、評価を受けた薬科大学・薬学部から出された異議は、異議審査委員会に付託され、異議審査委員会が開催される。
（招集）

第59条 異議審査委員会は、異議審査委員会委員長が招集する。

（議長）
第60条 異議審査委員会の議長は、異議審査委員会委員長がこれを行う。

（議決）
第61条 異議審査委員会の議事は、原則として、出席し議事に参加した異議審査委員全員の一致による。ただし、意見の一致を見るのが困難であると議長が判断した場合には、多数決によることもできる。

（秘密会）
第62条 異議審査委員会の議事については、原則として秘密とする。但し、必要に応じて議事要旨を作成する。

（異議審査書の作成）
第63条 異議審査委員会は、審査の結果について異議審査報告書を作成し、総合評価評議会に提出する。
（異議審査委員会運営規則）
第64条 異議審査委員会は、その運営に関して、別途、異議審査委員会運営規則を設ける。

第７章 その他（評価に関する諸規則）
第65条 この基本規則に定めるもののほか、評価事業に関し必要な事項は、機構理事会の授権にもとづいて、総合評価評議会がその取り扱いに関する規則を別途定める。

（改正）第66条 この基本規則の改正は、総合評価評議会の発議に基づき機構理事会において行う。

附則１

本規則は、平成21年1月29日に制定し、同日より施行する。

２

初年度の事業年度の開始日は、施行日とする。

３

この改正規則は、平成21年11月26日より施行する。

４

この改正規則は、平成24年1月13日より施行する。

５

この改正規則は、遡って平成23年3月1日を施行日とする。

６

この改正規則は、平成24年11月12日より施行する。

７

この改正規則は、平成27年4月1日より施行する。

８

この改正規則は、平成30年4月1日より施行する。

９

この改正規則は、2020年4月1日より施行する。

10 この改正規則は、2024年4月1日より施行する。