平成２５年度 事業実施方針

Ⅰ

平成２５年度の貸付けについてⅡ

平成２５年度の資金調達についてⅢ

平成２５年度のリスク管理及び内部統制についてⅣ

平成２５年度の地方支援業務についてⅤ

平成２５年度のシステム投資についてⅥ

平成２５年度の組織・体制について

地方公共団体金融機構

平成２５年度 事業実施方針

平成２５年度の地方公共団体金融機構の事業実施については、東日本大震災からの復旧・復興、全国的な防災対策、地域活性化への取組、インフラの整備・更新等地域の課題に対応した様々な事業に対し、機構資金を安定的に供給することが求められている。
また、順調な経営状況を踏まえ、公庫債権金利変動準備金について昨年度に引き続き、今年度６，５００億円を法律の規定に基づき国庫納付を行い、地方交付税を通じて地方財政に貢献することとなっている。
こうした状況を踏まえ、今年度においても多様な事業への貸付けを通じ、住民生活に密着した事業を支えるとともに、このために必要な資金については、国内外の市場で多様な手法を活用し、低コストで安定的な調達を行うよう努める。
併せて、地方公共団体における民間金融機関等からの資金調達等に関し積極的な支援を実施できるよう体制を強化し、「地方の、地方による、地方のための」機構としてその使命を十分に果たすことを目指す。

-1-

Ⅰ

平成２５年度の貸付けについて

１．基本的な考え方
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与する。
特に、東日本大震災からの復旧・復興に向けた地方公共団体の取組をできる限り支援するとともに、大震災を教訓として全国的に展開される防災・減災等の事業を引き続き積極的に推進する。
２．平成２５年度貸付計画の概要
平成２５年度地方債計画における機構資金の計上額（通常収支対応分１９，６０１億円、東日本大震災分２，１１９億円）を基礎として過去の執行実績等を勘案し、１９，８００億円を計上する（平成２４年度貸付計画額１８，０１０億円から１，７９０億円、９．９％の増。詳細は表１のとおり）。
(1) 一般会計債の事業種別に応じた所要額の計上
地域が主体的に実施する「一般単独事業」については、一般事業債、地域活性化事業債、防災対策事業債、地方道路等整備事業債、合併特例事業債及び緊急防災・減災事業債、「一般単独事業」以外の事業については、公共事業等債、公営住宅事業債、旧緊急防災・減災事業債、全国防災事業債、学校教育施設等整備事業債及び社会福祉施設整備事業債の事業種別に応じ、所要額を計上する。
また、一般事業債において、施設建替え復旧関連事業を新たに貸付対象とする。
(2) 臨時財政対策債への対応
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として措置される臨時財政対策債について、所要額を計上する。
(3) 生活関連社会資本の整備の推進に資する公営企業債の計上
上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備について、所要額を計上する。

-2-

(4) 被災施設借換債の確保
下記５のとおり、旧公営企業金融公庫資金及び機構資金に係る被災施設借換債について、５０億円を計上する。
(5) 特定被災地方公共団体借換債の確保
下記６のとおり、旧公営企業金融公庫資金に係る特定被災地方公共団体借換債について、１，２８０億円を計上する。
３．貸付条件地方公共団体のニーズを的確に把握の上、住民福祉の増進に積極的に寄与する等の観点から、貸付対象事業の性質や役割に即して、貸付利率、金利方式、償還年限及び据置期間の貸付条件を「地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項」及び貸付規程において適切に設定する。
４．審査
市場の信認を得られるよう、引き続き貸付けに際し必要な審査を適切に実施する。
また、貸付けを行った地方公共団体の財政状況の把握など与信管理の一層の充実を図る。
５．被災繰上償還のための借換債
旧公営企業金融公庫資金及び機構資金によって取得した施設が東日本大震災等により滅失し繰上償還を行う場合、その財源に充てるために起こされる被災施設借換債に機構資金の貸付けを行う（民間等資金により難い事情がある場合に限る）。
６．特定被災地方公共団体における借換債
東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため、平成２５年度限りの措置として、年利４％以上の旧公営企業金融公庫資金について補償金免除繰上償還を行う場合、その財源に充てるために起こされる特定被災地方公共団体借換債に機構資金の貸付けを行う。

-3-

（表１）
平成25年度事業別貸付計画（単位：億円、％）
区分
事業等名
公共公営

般会
計
債

増減率

計画額（Ａ）

計画額（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ） （Ｃ）（Ｃ）/（Ｂ）×100【参考】平成25年度
地方債計画計上額

632

428

204

47.7

900

事

業

177

167

106.0

230

旧 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業

1,998

848

1,150

135.6

-

4

皆増

153

642,133.3

112

国住宅防災業4

学校教育施設等整備事業

67

3

社 会 福 祉 施 設 整備 事業

150

176

△26△14.8149

一業

95

97△2△2.1

186

事

業

5777△20△26.0

84

事業

181

231

△50

△21.6

194

地 方 道 路 等 整 備 事 業

514

929

△ 415

△

44.7

448

業

1,582

1,495

87

5.8

1,307

緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業

29-29

皆増

1,267

5,486

4,451

1,035

23.3

5,030

債

6,719

6,715

4

0.1

7,271計 ）12,205

11,166

1,039

9.3

12,301

水 道 事 業 （ 上 水 道 ）

1,275

1,233

42

3.4

1,454

水 道 事 業 （ 簡 易 水 道 ）

126

133

△

7△

5.3

144

交 通 事 業 （ 一 般 交 通 ）2840△12△30.037

交通事業（都市高速鉄道）

389

498

△ 109△21.9

520

病

業

780

754

26

3.4

967

業

3,342

3,376

△

34

△

1.0

4,006

業

118

137

△

19

△

13.9

145

般

地

域

防災

事

活

併事

性

対化
策

特

例

事

計
時

財

政対策

（ 一 般 会 計 債 等 分院

下公

差引等

合

臨

平成24年度

業

全一事

平成25年度

工

事

水業

道
用

事

水道

事

-

営

電気事

業

17

13

4

30.8

23

企

ガ

ス

事

業

68

51

17

33.3

92

業

介 護 サ ー ビ ス 事 業

20

18

2

11.1

25

債

市

業

49

83

41.0

68

場

事

△

34

△と畜場

事

業

6

600.0

8

駐車場

事

業

171700.0

96,2356,359△ 124△1.97,498

業

2932△3△9.4

40

観光施設事業・産業廃棄物処理事業

13△2△66.7

1小計30

35

△5△14.3

416,2656,394△ 129△2.07,539

小計
港

湾

整備事

計公

営

企業

借換

債-300

△ 300

被災

施設

借換

債

50150

△ 100

特定被災地 方公 共 団 体借 換債

1,280

-

計

19,80018,010

皆減
△66.7

50

1,280

皆増

1,830

1,790

9.921,720

注１） 事業等名は、平成25年度地方債計画に基づき区分した。
注２） 貸付計画額は、地方債計画を基礎として過去の執行実績等を勘案した。
注３） 地方債計画における東日本大震災分については、本表の各関係事業において計3,530億円を計上した。

- 4 --

Ⅱ

平成２５年度の資金調達について

１．基本的な考え方
地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行うことを基本とする。
２．資金調達の基本スタンス
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を維持しながら資金調達を行う。
(1) 資金調達手段の多様化① 資本市場のニーズに合致した資金調達
安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な資金調達に努める。
② 資金調達の手法
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行う。国内債については、特に１０年債を定例的に発行するとともに、ＦＬＩＰ（Flexible Issuance Program）による機動的な債券発行を行うほか、国外債については、ベンチマーク債を継続的に発行する。
③ 多様な市場における債券発行
ＪＦＭブランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において債券発行に努める。

-5-

(2) 資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底① 適切なディスクロージャー
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施する。
② 積極的なＩＲの実施
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、機構に対する確固たる信認を維持できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等のＩＲを積極的に実施する。また、海外市場における債券発行の円滑化を図る等の観点から、海外投資家に対するＩＲについても積極的に実施する。
③ 半期ごとの債券発行計画の公表
定例・継続的な購入先を確保するため、投資家の投資計画策定に資するよう年間の債券発行計画を策定し公表するとともに、年度中の９月においても下半期の債券発行計画を公表する。
(3) 資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献する。
３．平成２５年度債券発行計画の概要(1) 貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券)の公募による発行を基本とし、平成２５年度においては、表２のとおり公募債を１２，０００億円発行する予定。また、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券を３，０００億円発行する予定。
(2) 公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債券の借換えについては、政府保証債の発行により行うこととし、平成２５年度においては、公庫債権金利変動準備金６，５００億円を国に納付するために必要な資金について、政府保証債の発行により確保することも踏まえ、表２のとおり１２，８００億円を発行する予定。

-6-

（表２）
平成２５年度債券発行計画
１

地方金融機構債（１）公募債
債券の種類

平成２５年度

平成２４年度

国内債

９，８００億円

９，７００億円

１０年債

４，８００億円

４，５００億円

２０年債

１，２００億円

１，６００億円

５年債

５００億円

８００億円

スポット債

５００億円
２，８００億円

ＦＬＩＰ

２，８００億円

国外債

２，２００億円

１，３００億円

１２，０００億円（注）１１，０００億円

計※

債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。

（注） 平成２４年度の年間発行予定額は、平成２４年１１月に１２，０００億円以内に見直している。

（２）地方公務員共済組合連合会による引受

２

債券の種類

平成２５年度

平成２４年度

１０年債

３，０００億円

３，０００億円

債券の種類

平成２５年度

平成２４年度

１０年債

６，８００億円

４，９００億円

８年債

２，０００億円

６年債

２，９００億円

３，２００億円

４年債

１，１００億円

２，２００億円

計

１２，８００億円

１０，３００億円

政府保証債※

国の平成２５年度予算案の成立が前提。
-7-

－

Ⅲ

平成２５年度のリスク管理及び内部統制について

１．基本的な考え方
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとする機構の様々なリスクを適切に管理するとともに、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行う。
２．リスク管理の基本スタンス(1) 統合的リスク管理とリスク管理体制
機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課により、適切なリスク管理を実施し、経営判断に反映させる。
また、実践的なマニュアルの整備や研修等による職員のリスク意識の向上などにより、日常的なリスク管理の強化を図る。
(2) 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理①

機構においては、資金調達は１０年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長３０年の元利均等償還貸付と、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性を有している。

②

このため、統合的リスク管理を適正に行うとともに、特に金利リスクに関しては、ＡＬＭ（資産・負債管理）を適切に実施しながら、金利変動準備金による対応等、様々な手段によって金利リスクの軽減に努める。
③

中長期の観点からのＡＬＭを実施し、その下で債券発行等のオペレーションを行う。このため、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ運営方針を定め、デュレーションギャップを活用した管理指標に基づいて各種オペレーションを実施する。また、定期的にモニタリングを行うことにより、ＡＬＭの内容を適切に経営判断に反映させる。

(3) 災害対策
東日本大震災等を教訓として、緊急時の対応について点検・訓練を行い、-8-大規模な災害等が発生した場合においても、優先業務（債券元利払いと融資）を着実に実施できる体制を確保する。
３．内部統制の基本スタンス
機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行うとともに、その評価を実施する。
また、法令に基づき、事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表する。

-9-

Ⅳ

平成２５年度の地方支援業務について

１．基本的な考え方
地方公共団体のニーズにあわせて、民間金融機関等からの資金調達などに関し、必要な支援を実施する。
２．平成２５年度地方支援業務の概要
人材育成、調査研究、実務支援、情報発信の４つを業務の柱とする。
近年、地方公共団体のニーズが複雑・多様化するとともに、支援要請件数が増加していることを踏まえ、金融専門知識や経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザーを増員するなど支援体制を強化するとともに、支援内容の一層の充実を図る。
(1) 人材育成
地方公共団体の職員が、各団体において、最適な資金調達・資金運用を実現する上で必要不可欠な金融知識を習得するための研修会や出前講座を実施する。
① 研修会の開催
資金調達・資金運用に関する基礎的な知識の習得を目的とした研修会を、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催等により実施する。
② 出前講座の開催
地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、個別の要望に応じたテーマで講義を実施する。
③ 実務テキスト
資金調達等に係る基礎的な知識に関するテキストを作成し、ホームページ等を通じて公表する。
(2) 調査研究
地方公共団体の資金調達等や地方財政における金融の意義・役割など、地方金融に関する総合的な研究を実施し、その成果を地方公共団体へ還元する。
① 調査研究の実施
研究者、シンクタンク等との連携強化を図りつつ、地方公共団体の業務向上に資するテーマについて調査研究を実施する。

- 10 -

② フォーラム等の開催
地方公共団体の資金調達等のあり方など地方金融に関する総合的な研究を推進するため、東京大学と共同で平成２２年度下半期から平成２５年度上半期まで開設した寄付講座について、平成２７年度末まで延長するとともに、その研究や議論の成果を地方公共団体に還元するため、引き続き、フォーラム等を開催する。
(3) 実務支援
地方公共団体からの資金調達等に関する支援要請に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーや特定のテーマに知見を有する専門家の派遣などにより、きめ細かな支援を提供する。
① 資金調達に係る実務支援
地方公共団体が抱える資金調達・資金運用に係る具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナンス・アドバイザーが、電話やメール、訪問などの方法によって個別に助言を行う。
② 住民参加型市場公募地方債発行支援
住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーが助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行う。
③ 地方公営企業会計制度見直し支援
都道府県等が開催する実務相談会に対し、公認会計士等の専門家を派遣することなどを通じ、平成２６年度予算・決算から適用される新会計基準への円滑な移行を支援する。
(4) 情報発信
ホームページやリーフレットなどを効果的に活用することにより情報発信を強化し、地方支援業務を積極的に周知するとともに、地方公共団体が資金調達等を行う上で参考となる経済・金融データ、金融知識、事例などを提供する。加えて、地方公共団体のニーズを掘り起こし、地方支援業務のさらなる充実を図る。

- 11 -

Ⅴ

平成２５年度のシステム投資について

１．基本的な考え方「公庫から機構への安定的なシステム移行」が終了したことから、業務の拡充・高度化に対応した効率的かつ合理的なシステムを確立するため、業務フローの見直しと併せたシステムの抜本的見直しを行い、平成２６年７月の新システムへの完全移行を目標に、取組を進める。
２．平成２５年度システム投資方針
平成２３年度に策定した「業務・システムの抜本的見直し計画 」に沿って、順次システム開発を進めており、平成２５年度においては、平成２４年度に確定した新システムの要件定義に基づき作成・テストを行う。
なお、当該計画以外の個別のシステム改修については、制度改正への対応等、必要最小限のものとする。

- 12 -

Ⅵ

平成２５年度の組織・体制について

１．基本的な考え方
業務を円滑かつ着実に実施するため、引き続き効率的な業務運営に努めつつ、組織・体制の充実強化を図る。
２．平成２５年度における組織・体制の充実強化(1) 地方支援業務を本格展開して約２年経過するが、地方支援業務に対する地方公共団体のニーズが複雑・多様化するとともに、要請件数も増加していることに対応し、一層きめ細かな支援を行うため、従来の「経営企画部地方支援課」を改組して「地方支援部」を設置し、同部内に「調査企画課」及び「ファイナンス支援課」を置く。
(2) 高度かつ多様な業務遂行のため、民間の金融実務経験者を積極的に活用するとともに地方三団体の協力を得て、地方公共団体からの派遣職員の確保を図る。
また、機構職員に対してＯＪＴ研修や金融関連業務に係る実務研修等を計画的に行い、人材育成を図る。

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