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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月10日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号

推

平成26年３月１日

津順

東京都大田区下丸子三丁目25番14号

が上記のように移転しております。）【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

経理部経理グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131（代表）【事務連絡者氏名】

経理部経理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩崎崎

恭恭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成26年５月31日)

一（平成26年６月１日から本店所在地

岩至治治

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第１四半期連結
累計期間

回次

自至

会計期間

平成25年３月１日
平成25年５月31日

第33期
第１四半期連結累計期間
自至平成26年３月１日
平成26年５月31日

第32期
自至

平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

（千円）

1,593,921

1,774,635

6,625,303

経常利益

（千円）

158,526

202,967

516,712四半期（当期）純利益（千円）

91,748

118,633

302,268

四半期包括利益又は包括利益（千円）

91,748

118,633

302,268

純資産額

（千円）

2,257,519

2,496,028

2,433,939

総資産額

（千円）

3,109,332

3,532,927

3,167,771

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

21.11

27.28

69.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

21.07

27.24

69.41

自己資本比率（％）

72.6

70.7

76.8

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策・金融政策により企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、景気は回復傾向で推移いたしました。世界経済におきましても米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は回復基調にあり、またヨーロッパでも緩やかな景気回復の兆しが見られました。
一方、円安による資源・エネルギー価格の高騰、消費税増税に伴う景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは顧客の最先端研究開発プロジェクトにおいて求められる多様な技術革新のニーズに応えるべく、技術力の底上げやプロジェクトマネージャーの育成、新入社員への教育等を積極的に実施してまいりました。これらの結果、エンジニアリング事業における売上高は1,682百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
その他事業におけるRFID事業に関しましては、電波法改正に関する機器置換が概ね完了となりました。その結果、その他事業の売上高は92百万円（前年同期比569.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,774百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は201百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は202百万円（前年同期比28.0％増）、四半期純利益は118百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
(２)

財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は3,532百万円となり、前連結会計年度末比365百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が407百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が119百万円減少したことによるものであります。負債合計額は1,036百万円となり、前連結会計年度末比303百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が154百万円増加したこと、当第１四半期連結会計期間末が休日であったため、支払期日が翌月になったことの影響等で流動負債その他が181百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,496百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が62百万円増加したことによるものであります。
(３)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,800,000

計

14,800,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)発行数(株)(平成26年５月31日) (平成26年７月10日)

普通株式4,349,800

4,349,800

計

4,349,800

4,349,800(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株−−

提出日現在の発行数には、平成26年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月１日〜
平成26年５月31日

発行済株式総数増減数(株)−

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,349,800−

213,147(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

118,147

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四半期報告書(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成26年２月28日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,348,800

単元未満株式

普通株式

700−

−

4,349,800−−

発行済株式総数総株主の議決権②

300

43,488−43,491−−【自己株式等】
平成26年２月28日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソーバル株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

300−3000.00

300−3000.00

東京都大田区下丸子
三丁目25番14号ソーバルビル

計−２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

1,477,005
877,509
186,763
335
168,576△5,295

1,884,987
757,877
179,941423
137,478△4,5352,704,895

2,956,173

134,303

129,723

44,592
8,803

41,407
7,887

53,396275,175
462,875
3,167,771

49,294
397,736
576,7543,532,927

2,066
122,534
197,742
248,794584
86,810352,177
430,671

571,137

870,242

162,694

166,655

162,694733,831

166,655
1,036,898

213,147
118,147
2,102,781△137

213,147
118,147
2,164,871△137

2,433,939
2,433,939
3,167,771

2,496,028
2,496,028
3,532,927EDINET提出書類
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四半期報告書(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
1,593,921
1,209,158(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
1,774,635
1,332,124

384,762
226,829
157,932

442,511
240,924
201,587

36
−
855
70

43
688
753
87962

1,572

265
3666

183
53

367
158,526
158,526
66,77891,74891,748

193
202,967
202,967
84,334
118,633
118,633

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
91,748(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
118,633−−

91,748

118,633

91,748−

118,633−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
3,008千円
3,185千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
5,799千円
3,185千円(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間（自１平成25年３月１日

至平成25年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年5月28日
定時株主総会

普通株式39,122

２１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.00 平成25年２月28日 平成25年５月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成26年３月１日

至平成26年５月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年5月29日
定時株主総会

普通株式

56,543

２１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00 平成26年２月28日 平成26年５月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

21円11銭27円28銭91,748

118,633−−

91,748

118,633

4,346,946

4,349,497

21円07銭27円24銭

−

−

7,165

5,737

(１) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要――――――

11/14――――――EDINET提出書類
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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月10日
ソーバル株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛木忠男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大立目克哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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