皆さまの力で安心な消費社会を認定NPO法人消費者スマイル基金
活動報告（2022.9〜2023.8）

ごあいさつ
2022 年度は、個人正会員 75 名、団体正会員 22 団体、賛助会員団体 54 団体、寄付金は前年度実績を下回り、785,000 円となりました 。助成事業は年 2 回行い、第 11 回助成事業で 8 団体計 195 万円、第 12 回助成事業で 11 団体計 295 万円、延べ 19 団体計 490 万円となり、前年度を大きく上回り多くの団体を支援することができました 。改めまして、ご支援をいただきました皆様に心より感謝申し上げます 。

2022 年度は、「 孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業運営業務 」を消費者庁から受託し実施しました 。2021 年度に引き続き収益事業に取り組むことで、事業収益の一部を活用し、助成事業の拡充につなげることができました 。また、2023 年 10 月 1 日施行の改正消費者裁判手続特例法に定められた「 消費者団体訴訟等支援法人 」の認定をめざし、定款の変更や業務規程等を整備・申請し、認定いただきました 。今後は、助成事業に加え、法定された支援業務（ 簡易確定手続に係る事務、団体訴訟制度の広報、団体への情報提供等 ）に取り組みます 。

設立以来、消費者団体訴訟制度を担う全国の適格・特定適格消費者団体を支援してきた当基金としては、支援法人の認定を受けることで、公正な市場と消費者の安心に一層の貢献をすべく、今後も力を尽くす所存です 。一層のお力添えをお願い申し上げます 。

2023 年（令和 5 年）12 月 21 日認定 NPO 法人消費者スマイル基金
理事長 河野 康子

「認定NPO法人消費者スマイル基金」は、消費者をとりまくさまざまな問題解決のための活動やしくみを応援します。
安全で安心して暮らせる社会の実現は、老若男女す

また、消費者団体訴訟制度 * を活用して、適格消費べての消費者の願いです。一方、現実の日本社会は、少者団体（全国 25 団体）・特定適格消費者団体（ 全国 4団

子高齢化の進展や、格差と貧困の広がりなど、今はもと体 ）が、事業者の不当な行為の差止や共通して多数により、次世代や将来の暮らしへの不安をぬぐい去れな生じた消費者被害の回復を行っています。このようない状況です。

民間の消費者団体が行う消費者被害防止・救済など公特に消費生活の分野では、高齢層・若年層を中心に、益性の高い活動に対して現在、公的支援が十分ではありさまざまな形で消費者被害が発生し続けており、「 令和ません。活動の継続や広がりを図るためには資金面で4年版消費者白書」によれば、消費者被害は年間約の支援が必要です。

87万件も発生し、その被害額は推計で年間6.5兆円を超えています。
こうした消費者被害の防止や被害回復に対しては、主に全国の自治体の消費生活センター、国民生活センター等が相談を受け、助言・あっせんや裁判外紛争解決機関（ADR）など解決に向けての取り組みが粘り強く行われています。

近年、社会的課題解決のために、企業、団体、そして個人の社会貢献意識が高まっています。
消費者スマイル基金では、こうした寄付意識をまとめることで、継続的に消費者被害防止・救済のための制度を担う組織への支援を行ってまいります。

＊「消費者団体訴訟制度」とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対して訴訟などをすることができる制度で、平成19年6月7日から施行されている「差止請求」と平成28年10月1日から施行されている「被害回復」との2つの制度からなっています。

消費者スマイル基金について
設立年月日：2017年4月28日

01/

法人登記：2017年7月7日

理事長

河野康子

（ 一財 ）日本消費者協会 理事

副理事長

石戸谷豊弁護士理事

阿南久（ 一社 ）消費者市民社会をつくる会 代表理事

理事

内田雅之

司法書士、日本司法書士会連合会 常任理事

理事

坂倉忠夫

（ 公社 ）消費者関連専門家会議 顧問

理事

髙巖

理事

古谷由紀子

（ 一財 ）CSO ネットワーク 代表理事

監事

井上喜之

公認会計士監事

堀川直資

弁護士

明治大学 経営学部 特任教授

消費者スマイル基金がめざすこと

1

企業の真摯な取り組みが、市場健全化と持続的な成長につながります
健全な市場消費の拡大を通じた「 経済好循環 」
消費者問題に発展する事業者の正しい取り組み

誤った取り組み

■不当表示
■不当勧誘
■不当契約

■消費者への情報提供の充実■消費者・社会の要望を踏まえた商品・サービスの改善・開発

事業者/ 業界全体のリスクの軽減

低迷

等

誤った取り組み

持続的な成長

消費者の満足度向上2

購買促進

事業者/ 業界全体の購買抑制

事業者/業界全体のイメージダウン

イメージアップ

消費者のイメージダウンにより事業者・業界にダメージ

消費者団体訴訟等支援法人として（ 特定 ）適格消費者団体の支援を強化します
当基金は、2023 年 12 月 20 日、上記法人として内閣総理大臣の認定を受けました 。

１. 消費者団体訴訟（ 被害回復 ）の簡易確定手続を支援する 。

消費者
被害発生

特定適格
消費者団体
へ相談
内部検討

一段階目
訴訟
共通義務確認訴訟

消費者へ通知
公告

認容判決

被害者は
ここから手続に参加

団体へ授権一段階目の訴訟

裁判所
債権届出

裁判所
簡易確定
決定

被害回復

二段階目の訴訟

消費者への通知、連絡、分配等の実務を支援

２. 消費者団体訴訟制度に係る広報、公表を促進する 。

消費者庁の設置する消費者団体訴訟制度に係るポータルサイトの運用に協力（ 1 ）（ 特定 ）適格消費者団体（ 以下、団体という 。）の活動を分かりやすく紹介 。
（ 2 ）消費者からの情報提供を受け、団体に紹介 。等

３.（ 特定 ）適格消費者団体間の交流を促進する 。

3

消費者 / 企業の会費や寄付を、全国の適格消費団体の活動につなげ、健全な市場の実現を目指します
適格消費者団体等

消費者相談

会費
寄付

・法律専門家による調査・申入れ準備

助

成申入れ
/ 訴訟

事業者

健全な市場の実現
02消費者スマイル基金助成事業
消費者被害回復・防止に関する活動への助成を行います 。
1. 消費者被害の拡大防止のために、適格消費者団体が行う不当な約款・不当な勧誘行為等の差止請求訴
訟、裁判外の差止請求及びその結果の公表に係る助成 。
2. 消費者被害の防止・回復のために、特定適格消費者団体が行う被害回復訴訟（ 消費者裁判手続特例法の行使 ）、裁判外の被害回復の実現に係る助成 。
3. 消費者契約被害に係る消費生活の専門家が関与する、法人格を有する消費者団体（ 適格消費者団体は除く ）が自主的に営む消費者相談事業、消費者への情報提供に係る助成 。

助成の流れ
公募開始

書面選考

理事会

助成決定

事業実施

報告

約６年間で12 回の助成事業を実施し、消費者被害の拡大防止や被害回復、相談業務、消費者教育、啓発などの活動を行う。
延べ 65 団体に対して1,760万円の助成を行いました 。

消費者スマイル基金2022年度助成団体一覧
2022年度は2回の助成を行い、活動を支援するために下記合計14団体に490万円を助成しました 。
団体名○ 消費者ネットおかやま（ 2 回分 ） 400,000 円◎ 埼玉消費者被害をなくす会（ 2 回分 ） 550,000 円□ なら消費者ネット200,000 円○ 京都消費者契約ネットワーク300,000 円○ 消費者ネット広島

250,000 円○ 消費者支援ネットワークいしかわ（ 2 回分 ） 400,000 円◎ 消費者支援機構関西（ 2 回分 ） 750,000 円○ 消費者被害防止ネットワーク東海（ 2 回分 ） 450,000 円◎ 消費者支援ネット北海道

250,000 円◎ 消費者機構日本

250,000 円○ 消費者支援かながわ

300,000 円○ 消費者支援群馬ひまわりの会

300,000 円○ 大分県消費者問題ネットワーク

300,000 円○ 消費者支援ネットくまもと

200,000 円◎ 特定適格消費者団体 兼 適格消費者団体
03

助成金額

○ 適格消費者団体□ 適格消費者団体をめざす団体

助成対象となった団体の活動内容とその結果（一部抜粋）
特定適格消費者団体による裁判外の被害回復

1. 消費者機構日本 少額決済業における延滞手数料の一部返還請求事案の概要： 本件事業者は、支払債務の延滞者より、延滞事務手数料として 15 日ごとに 300 円を徴収していました。これについて、取引額によっては消費者契約法第９条１項２号に定める年率 14.6％を超えるのではとの情報提供がありました。

主な申入れの内容： 延滞事務手数料について、①利用残高に対し年率 14.6％を超えて徴収していた者に対してはその超えた額を（消費者契約法第9 条第 1 項第 2 号該当）、②そのうち利用残高に対し年 29.2％を超えて徴収していた者に対しては延滞事務手数料全額を（利息制限法に反し民法第 90条該当）、それぞれ返金するよう求めました。

結果： 当該事業者は法令違反を認めなかったものの、既に延滞事務手数料の当該定めを廃止していること。そして、顧客の費用負担軽減の観点から、徴収した延滞事務手数料について、延滞にかかる利用残高に対して 14.6％を超える部分について、初回の 300 円の延滞事務手数料を控除したうえで返金する旨の回答があり、返金が実施されています。

適格消費者団体による差止請求訴訟

2. 消費者支援かながわ 不用品回収事業者に対する有利誤認表示、優良誤認表示の差止事案の概要： 不用品買取を広告するウェブサイ
トにおける「業界最安値」、「お得な価格×丁寧な対応顧客満足度 97.5％」といった、優良・有利誤認表示（景品表示法第 30 条 1 項）に対する差止請求訴訟を提起しました。

結果：主に下記事項を内容とする和解により終結しました。

①当該ウェブサイトにおける「業界最安値」、「お得な価格×丁寧な対応

顧客満足度 97.5％」との表示を行わない②今後、いかなるウェブサイトにおいても、消費者に誤認を与えるおそれのある表示を行わないことを約束する。

適格消費者団体による裁判外の差止請求

3. 消費者支被害防止ネットワーク東海 鍵の開錠・交換事業者の有利誤認表示の是正事案の概要：鍵の開錠、交換、製作や修理等について、ウェブサイト上で「鍵開け 4,980 円～」「鍵交換 8,000 円～」「鍵製作 8,000円～」等と最低料金のみ殊更目立つ形で表示されていた。

申入れの趣旨： ①作業の最低料金のみの表示により、同表示金額に近い料金で作業が可能である

かのように消費者が誤解するおそれがあるので、当該表示の是正を要請。

②作業料金が相当程度高額となる場合の目安金額を、最低料金同様目立つようにウェブサイト上に

結果： 最低料金の表示の直下に、当該表示と同等以上の大きさかつ太字で「総額、作業内容は 2000 円程度の安価な作業から数十万円する作業までございます。」と作業料金に幅があることが表示されることになった。この表示の直下に詳細な料金表へのリンクが表示 された。

表示することを要請。

適格認定を目指す団体による要請

4. なら消費者ネット オンライン英会話講座の中途解約条項の是正事案の概要：毎日約 20 分間の動画が 60 日間配信される英会話講座を申し込んだ。5 回ほど配信を受けたが、日々 20 分の時間を確保するのが難しいと思うようになったので、解約を申し出たが、「申込み画面にも記載している通り、中途解約をしても返金はできない。」と断られた。

主な申入れの内容： 利用規約 10 条（解約・返金できる場合を著しく限定している条項）を削除し、契約期間中いつでも本契約を解除できるようにすること。中途解約キャンセル料の額は特商法 49条２項に違反しない内容とすること。等

経過：当該事業者は、中途解約や返金を認めないことには合理性がある等の弁明をしつつ、「返金条件の明確化と基準の設置」及び「これに伴う広告表現の変更」について検討したいと回答しました。（検討内容を提示するよう求めています。）

2022 年度助成事業報告会で紹介された他の事案の内容は、消費者スマイル基金のホームページ（下記 URL の添付文書）をご覧ください。
https://www.smile-fund.jp/meeting/pdf/20231114_01_01.pdf

04

消費者スマイル基金を応援してください

消費者スマイル基金 理事（ 一財 ）CSO ネットワーク代表理事

消費者スマイル基金 前理事 司法書士

古谷 由紀子伊見 真希

安全で安心して暮らせる社会は環境保全や人権の尊重ととも消費者問題の予防と解決に向けて、法律整備が重ねられ、さに持続可能な社会の基本です 。しかし、消費者が被害や不利益まざまな施策が展開されていますが、なお多数のトラブルやに遭っていたとしたら、あるいはその被害や不利益が救済され被害が発生し続けています 。

ないままでいたとしたら、安心して暮らすことができるでしょうか 。環境や他者への配慮の行動ができるでしょうか 。
消費者被害の防止や被害回復に対しては、適格消費者団体やとりわけ若年層・高齢層などの脆弱な消費者の被害や昨今の通信技術の進展により問題が複雑化し解決が困難なケースへの対応は重要な課題です 。

特定適格消費者団体が消費者団体訴訟制度を活用して、事業者令和４年の「 消費者契約法 」及び「 消費者裁判手続特例法 」の不当行為を差止し、消費者被害の回復に力を尽くしていまの改正により被害の予防・救済の強化が図られましたが、こす 。消費者スマイル基金はこのような団体の活動を支えるた

れにより全国各地の消費者団体及び消費者スマイル基金の役めに事業者や個人から頂いた寄付をもとに資金面で支援を行っ割は今後一層重要になっていくものと思います 。ています 。

消費者の権利及び公正な市場を確立するため、社会を構成事業者も個人も消費者が安全で安心して暮らせる社会をともに対話し協力しあいながら進めていきたいものです 。

する様々な主体が参画していくことを願い、今後ともご理解ご支援をよろしくお願い申し上げます 。

消費者スマイル基金を知っていただくための取り組み● 消費者向け情報を提供しています
新型コロナウィルス流行に伴う消費者被害情報や成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止のための学習資料紹介など、消費者向けの情報をホームページで公開しています 。

● 行政のパンフレットに掲載されています● 消費者スマイル基金は非営利組織評価センターの『 グッドガバナンス認証団体 』です● スマイル基金ニュースを発行しています

消費者庁・消費者団体訴訟制度● 助成事業報告会を Web（ Zoom ）にて開催しました（ 2023 年 11 月 ）▲ 消費者庁 新井ゆたか長官もご挨拶いただきました 。

05

会員名簿

/

寄付者名簿

会員名簿 （ 2023 年 12 月現在 / 敬称略 ）■ 正会員●（ 一社 ）全国公正取引協議会連合会● 北九州市消費者団体連絡会●（ 一財 ）日本消費者協会● 労働者福祉中央協議会● 群馬県消費者団体連絡会●（ 公社 ）日本消費生活アドバイザー・● 新潟県生活協同組合連合会● 主婦連合会● 福岡県生活協同組合連合会● 消費者団体千葉県連絡会● 日本生活協同組合連合会● 日本司法書士会連合会● 全大阪消費者団体連絡会● 前橋市消費者団体連絡会● 全国青年司法書士協議会●（ 一社 ）全国消費者団体連絡会● 山梨県消費者団体連絡協議会● 愛知県消費者団体連絡会● 全国地域婦人団体連絡協議会● NPO 法人消費者ネット・しが● 岡山県消費者団体連絡協議会● 東京消費者団体連絡会センター● 個人の方● 花王株式会社● 埼玉県生活協同組合連合会● NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会● 株式会社 ファンケル● 佐賀県生活協同組合連合会● NPO 法人佐賀消費者フォーラム● 日清食品ホールディングス株式会社● 島根県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援かながわ● 株式会社 やずや● 千葉県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者機構日本● ABCクリニック● 東京都生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援機構関西● 日本貸金業協会● 徳島県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援機構福岡●（ 一社 ）未来 2016

● 長崎県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者支援ネット北海道●（ 一社 ）日本自動車購入協会● 奈良県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者市民サポートちば●（ 一社 ）日本フードサービス協会● 山口県生活協同組合連合会● NPO 法人消費者市民ネットおきなわ●（ 公社 ）日本食品衛生協会● 大阪司法書士会● NPO 法人消費者市民ネットとうほく●（ 公社 ）日本通信販売協会（ JADMA ）● 京都司法書士会● NPO 法人消費者被害防止ネットワーク東海● 全国農業協同組合中央会（ JA 全中 ）● 静岡県司法書士会● NPO 法人消費者ネット広島● 全国労働者共済生活協同組合連合会● 三重県司法書士会● NPO 法人ながの消費者支援ネットワーク

コンサルタント・相談員協会

73 名■ 賛助会員

（こくみん共済 coop〈 全労済 〉）●（ 一社 ）消費者市民社会をつくる会● NPO 法人ひょうご消費者ネット● 日本コープ共済生活協同組合連合会● 岩手県消費者団体連絡協議会● NPO 法人やまなし消費者支援ネット● 日本医療福祉生活協同組合連合会●（ 公社 ）全国消費生活相談員協会● 株式会社デトリタス● 鹿児島県生活協同組合連合会● NPO 法人大分県消費者問題ネットワーク ● サラヤ株式会社● 高知県生活協同組合連合会

ご寄付 （ 2023 年 11 月現在、設立時（ 2017 年 ）からの累計 / 敬称略 ）● 愛染苑山久被害対策弁護団● 徳島県生活協同組合連合会● 吉本興業ホールディングス株式会社● NPO 法人 消費者支援機構福岡● 全国農業協同組合連合会 兵庫県本部● NPO 法人 消費者市民ネットとうほく● 科学的に消費者問題を考える会● 東京 PL 弁護団●（ 一財 ）未来 2016

● 株式会社 ファンケル● 日清食品ホールディングス株式会社●（ 一社 ）消費者市民社会をつくる会●（ 一社 ）全国公正取引協議会連合会● 日本貸金業協会● 株式会社 電通● 全国農業協同組合中央会（ JA 全中 ）● 福岡県生活協同組合連合会● 宮崎県生活協同組合連合会● NPO 法人大分県消費者問題ネットワーク ● 平成電電被害対策弁護団●（ 一財 ）日本消費者協会● 個人の方のべ 180 名● 三重県生活協同組合連合会06

消費者スマイル基金は、認定NPO法人です！
認定 NPO 法人とは・・・
・公共性が高く、組織運営や事業活動を適切に行い、且つ一定の認定基準に適合していると行政に認められた団体です 。
・毎事業年度 1 回、事業報告書等を所轄庁に提出するといった情報公開をします 。
・寄付者に対して税制上の優遇措置がとられます 。

税制上の優遇措置とは・・・
個人の場合以下の 2 つの控除が受けられます 。

①所得控除 又は②住民税控除

税額控除 （ お好きな方をお選びいただけます ）相続又は遺贈により財産を取得した場合寄付した財産の価格は相続税の課税対象から除かれます 。
法人の場合一般損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられており、その範囲内であれば損金の額に算入することが認められます 。2022年度より賛助会員の会費も認定 NPO 法上の寄付金として扱い、税制優遇措置が受けられます 。
* 確定申告の際に必要な領収書は翌年 1 月下旬にお送りいたします 。

ご寄付先口座大変恐縮ですが、振込手数料はご負担ください。

銀行名：三菱 UFJ 銀行

麹町支店 616

普通 0311226

口座名：特定非営利活動法人

消費者スマイル基金

銀行名：ゆうちょ銀行〇一九（ゼロイチキュウ）店 019

口座名：特定非営利活動法人※お振込み後は下記メールアドレスまでご住所とお名前をご連絡ください 。折り返しのメールをさせていただきます。

寄付金口※今回いただいた個人情報は、寄付の受付をはじめ、弊基金からのお知らせを差し上げることを利用目的とします。いただいた住所・メールアドレス宛に、領収書、活動報告等のおしらせをお送りします。
不要な場合にはご連絡ください 。

当座 0587920

消費者スマイル基金

会員入会のお願い
運営費用は会費でまかなうこととしており、基金を支えていただく会員も募集しています 。下記連絡先までご連絡ください 。

■正会員（ 会費・年額、議決権あり）①個人正会員②団体正会員1口1,000 円 （ 3 口以上 ）1 口 10,000 円 （ 1 口以上 ）※②は非営利団体のみ（ 原則として基金の助成対象となる可能性のある団体は除く ）■賛助会員（ 会費・年額、議決権なし）①非営利団体
②営利団体

1 口 10,000 円 （ 1 口以上 ）1 口 50,000 円 （ 1 口以上 ）2023 年
（ 令和 5 年）12 月発行

消費者団体訴訟等支援法人
認定 NPO法人

消費者スマイル基金※ 2023 年 12 月 20 日、消費者裁判手続特例法に定められた「 消費者団体訴訟等支援法人 」の認定を受けました07

当基金は寄付金控除の対象団体です 。▶
詳しくはこちら【 連絡先 】認定 NPO 法人 消費者スマイル基金〒102-0085

東京都千代田区六番町15

TEL 03-5216-7767

プラザエフ6 階

FAX 03-6256-9115

consumerkikin@tiara.ocn.ne.jp
https://www.smile-fund.jp/