令和５年度 事業計画書
Ⅰ 基本方針令和５年度についても、引き続き、定款第３条に定める目的を達成するため、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して、市町村の財政を支援するための貸付事業をはじめ市町村を支援する事業を積極的かつ効果的に実施する。
道内市町村においては、人口減少や少子高齢化に加え、脱炭素社会の実現といった課題への対応など市町村を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、特に、・市町村の行政ニーズを踏まえた市町村振興支援事業の推進
・多様化・複雑化する行政ニーズに的確に対応できる市町村職員の資質向上に向けた研修事業等の推進に重点的に取り組むとともに、長期的に減少傾向にある市町村振興宝くじの販売促進のための広報宣伝活動に積極的に取り組む。
なお、各事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、適時・適切な事業の実施に努める。
Ⅱ 定款に定める事業の計画
１ 市町村に対する資金貸付事業(定款第４条第１項第１号)
市町村及び一部事務組合等に対し、災害対策事業及び施設等整備事業の資金として、次のとおり資金貸付を行う。
区分
予算額
(財源)

長期貸付
短期
貸
付
貸付金：６，０００，０００千円
貸付金：５００，０００千円(市町村振興宝くじ基金積立資産)(短期借入金収入)
事務費：１,６１７千円(特定資産受取利息)
貸付対象事業
地方財政法第３２条に規定する公共事 地方財政法第３２条に規定する災害業で、地方債計画の資金区分において｢銀 関連事業行等引受資金｣を借入できる事業
貸付利率
当協会と貸付条件を同じくする財政融 当協会と貸付条件を同じくする財政(本則)
資資金の貸付金利から 0.3％を減じた利率 融資資金の貸付金利から 0.3％を減じ(上限：年 3.0％)た利率(上限：年 3.0％) ただし、災害救助法の適用を受けた市町村に対する貸付金利は、無利子貸貸付利率
財政融資資金の貸付金利が 0.4%以上 0.7%未満の場合は、0.3%、0.3%以下の場合(特例)
は、当該貸付金利と同率付
ただし、貸付金利の下限は、15 年償還 0.14%、20 年償還 0.18%
条
償 還 期 限 １５年以内若しくは２０年以内(据置期間 貸付年度内は、借入団体の希望により、３年以内の件任意(年単位)の期間)
償還方法
半年賦元金均等償還
一括償還
貸付時期
貸付年度の５月及び３月
随時
貸付限度額
原則として１事業５億円以内

２ 市町村振興宝くじ交付金の市町村への交付事業(定款第４条第１項第２号)
市町村が行う地方財政法第３２条に規定する事業(公共事業及び公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業)の財源として次のとおり交付する。
(1) 令和５年度に交付される新市町村振興宝くじ等の収益金及び時効金
市町村への交付額は、市町村交付金交付規程第４条の規定に基づき、均等割(４割)及び人口割(６割)により算定して得た合算額とする。

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(2) 市町村振興宝くじの収益金及び時効金並びに貸付償還元金を積み立てている市町村振興宝くじ基金の一部を取り崩し、令和５年度収支予算に計上した額
市町村への交付額は、市町村交付金交付規程第４条の規定に基づき、均等割(４割)及び人口割(６割)により算定して得た合算額に、同規程第４条の２の規定に基づき、市町村が発行する広報誌等への市町村振興宝くじの販売促進に向けた広告掲載(１市町村当たり１０万円)及び市町村振興宝くじ特設売場の販売実績(１市町村当たり３０万円)に応じて算定した額を加算した額とする。
予算額 交付金：(1) 新市町村振興宝くじ交付金
７９８，６００千円(財源：受取新宝くじ交付金振替額)(2) 市町村振興宝くじ交付金
５５０，０００千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)
事務費：
２５０千円(財源：特定資産受取利息)
３ 市町村等が実施する各種事業等に対する助成(定款第４条第１項第３号)
市町村等が地域活性化のため実施する各種事業及び市町村で構成する団体が行う次の事業に対して助成する。
(1) 研修支援事業
事 業 名事業概要
予算額及び財源
地域づくりセミナー 地域住民参画の下、グループ討議やワークショ 助成金 １４,０００千円
開催支援事業
ップ等を通じて地域づくりを推進するためのセミ 事務費
４８千円
ナーを自主的に開催する市町村に対し、当該セミ (受取宝くじ交付金振替額)ナーの開催に要する経費について３０万円(広域事業５０万円)を限度に助成する。
市町村職員まちづく 職員を対象に、グループ討議やワークショップ 助成金 １０,０００千円
り研修会開催支援事 等を通じてまちづくりに関する知識の習得や政策 事務費２７千円
業
形成能力の向上を図るための研修会を開催する市 (受取宝くじ交付金振替額)町村に対し、当該研修会の開催に要する経費について３０万円(広域事業５０万円)を限度に助成する。
北海道都市問題会議 都市が抱える共通の問題や課題について研究･ 助成金５００千円
支援事業
討議するため、北海道都市問題会議実行委員会 事務費３千円(構成団体:北海道市長会、開催地元市)が開催する (受取宝くじ交付金振替額)当該会議に対して助成する。
北海道市長会研修支 北海道市長会が実施する研修事業に対して助成 助成金
１,６１１千円
援事業
する。
事務費
１千円
(受取宝くじ交付金振替額)

北海道町村会研修支 北海道町村会が実施する研修事業に対して助成 助成金援事業する。
事務費

２,３４６千円
１千円(受取宝くじ交付金振替額)

北海道市議会議長会 北海道市議会議長会が実施する研修事業に対し 助成金研修支援事業て助成する。
事務費

８１０千円
４千円

(受取宝くじ交付金振替額)

北海道町村議会議長 北海道町村議会議長会が実施する研修事業に対 助成金
会研修支援事業して助成する。
事務費

５,０００千円
１千円(受取宝くじ交付金振替額)

北海道町村等監査委 北海道町村等監査委員協議会が実施する研修事 助成金
７７５千円
員協議会研修支援事 業に対して助成する。
事務費
１千円
業
(受取宝くじ交付金振替額)
助 成 金
３５,０４２千円
合 計
事 務 費
８６千円
８ 事 業
(受取宝くじ交付金振替額)-2-

(2) 助成事業
事 業 名事業概

要予算額及び財源

いきいきふるさと推 地域の課題に対応し、地域の活性化を図るため 助成金２００,０００千円
進事業助成金交付事 に観光振興や地場産業の振興などの政策課題に基 事務費
３６１千円
業
づき、市町村又は市町村が関与する実行委員会等が広域的又は小規模(単独)で実施する特色あるイ
ベントや試験研究事業などのソフト事業に対して助成金を交付する。
先駆的調査・実証プ

受取宝くじ交付金振替額及び特定資産受取利息

市町村が人口減少や高齢化など、地域の政策課 助成金 ５０,０００千円

ロジェクト推進事業 題の解決方策について調査研究・実証実験を行う 事務費
助成金交付事業

２２５千円

もので、他の地域のモデルになると認められる事(受取宝くじ交付金振替額)業に対して助成金を交付する。

市町村アカデミー等 市町村職員等の専門的、実務的資質の向上と国 助成金 １５,０００千円
研修受講助成金交付 際化対応能力等の育成を図るため、市町村職員中 事務費
１０３千円
事業
央研修所等が実施する研修の受講に要する経費の受取宝くじ交付金振替額及一部について、当該受講生を派遣した市町村等に び受取全国協会等助成金対して助成金を交付する。

救急救命士追加講習 救急救命体制の充実を図るため、市町村等の救 助成金 １１,６０８千円
受講経費助成金交付 急救命士が受講した気管挿管再認定講習等に係る 事務費
３１千円
事業

経費の一部について、その経費を負担した市町村等に対して助成金を交付する。

(受取宝くじ交付金振替額)(一財)地域活性化セ 地域社会活性化のための諸活動を支援し、地域 助成金ンター会費助成金交 振興の推進に寄与することを目的として設立され 事務費付事業

た(一財)地域活性化センターの会員として道内市町村が納入する会費の一部について助成金を交付する。

広域消防航空応援交
付金交付事業(特定資産受取利息)

火山噴火、地震、風水害、林野火災等の大規模 交付金

３,０００千円

災害又は高層建築物災害、コンビナート火災等の 事務費
特殊災害において、北海道広域消防相互応援協定６千円に基づく回転翼航空機による応援のために要した経費で、消防航空応援を受けた市町村が支払った経費に対して、１災害３００万円を限度とする実費額の範囲内で交付金を交付する。
災害見舞金交付事業

７,４２０千円
１千円(受取宝くじ交付金振替額)

災害が発生し、災害救助法の適用区域に指定さ 見舞金 １０,０００千円
れた市町村に対して、その復旧対策の促進が図ら 事務費
６千円
れるよう災害規模及び態様に応じて見舞金を交付(受取宝くじ交付金振替額)する。

北海道鉄道活性化協 北海道市長会及び北海道町村会が負担する、北 助成金 １０,２５１千円
議会負担金助成事業 海道鉄道活性化協議会への負担金に対して助成す 事務費
１千円(特定資産受取利息)る。
８ 事 業合計助 成 金交 付 金
見 舞 金

２９４,２７９千円
３,０００千円
１０,０００千円

事 務 費

７３４千円

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受取宝くじ交付金振替額及び受取全国協会等
助成金並びに特定資産受取利息

４ 市町村の振興に関する調査研究及び情報資料等提供事業(定款第４条第１項第４号)(1) 調査研究事業
ア 地域づくり事例集作成事業
市町村振興にかかる今後の事業展開に資するため、市町村に共通する特定のテーマに関する道内外の先進的な取組事例を調査し、「地域づくり事例集」として発行する。なお、今年度のテーマは「（仮）ゼロカーボン」を予定している。
予算額：８,５５４千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)
イ 市町村職員政策力形成に関する調査研究事業
市町村職員の政策力形成のため、ゼミナール形式の研究会を実施する。
予算額：２,４５３千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)
ウ 「地域政策の新たな潮流を探る」作成事業
道内外の識者と農業や観光、地域交通など将来の北海道の地域政策について対談し、その内容を対談集として編纂し当協会設立４５周年記念誌として令和６年に発行し、市町村に配付する。
予算額：５,０２３千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)(2) 情報資料等提供事業
市町村の振興に必要な情報収集や資料の整備を図り、政策情報や行財政関係資料・情報を市町村等に提供する。
ア 「市町村ライブラリー」の提供
行財政関係図書・資料等を整備し、市町村職員等の情報収集の場として提供する。
予算額：１，１１９千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)
イ 情報の収集及び提供
市町村の行財政運営等に関する各種の情報を収集･提供する。
予算額：６０６千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)
ウ 各種資料の発行(ｱ) 「市町村政策情報誌(プラクティス)」の発行
市町村職員の政策形成能力向上に資するため、道内外の先進事例など実践的な政策情報等を掲載した情報誌を発行する。(年３回、Ａ４判：５,０００部／回)
予算額：１７,２３７千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)-4-

(ｲ) 「北海道市町村要覧」の発行
北海道の編集により、道内全市町村の人口や産業構造、財政状況等基礎的なデータをとりまとめた「北海道市町村要覧」(Ａ４判：１,５００部)を発行する。
予算額：８１２千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)
５ 市町村職員等の資質向上及び人材育成を図るための研修事業(定款第４条第１項第５号)(1) 北海道市町村長交流セミナーの実施
道内市町村における当面する政策課題をテーマに、市町村長が一堂に会したセミナーを開催する。
なお、市町村長相互並びに北海道知事及び北海道幹部職員との情報交換を行う「交流の夕べ」の開催については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、適切に対応する（予算額は別途計上）。
予算額：３,３２０千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)(2) 市町村職員外国派遣研修事業
コロナ禍により、現地での研修受入が困難な状況であることなどから、外国派遣研修事業の予算計上は見送るが、早期の再開に向けた調査等を実施する。
予算額：

５５０千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)(3) 市町村職員国内先進事例研修の実施
市町村職員等を対象に、個性豊かな地域づくりや行政課題解決に向けた取組を行っている道内外先進市町村の実態を学ぶとともに、訪問先の職員や地域リーダーとの意見交換を行い、今後の地域づくりや自治体運営等に資することを目的とした研修を実施する。
予算額：２,１６６千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)(4) 市町村職員政策研修会の実施
市町村職員等を対象に、地域の振興施策に関する知識を深め、その政策能力の一層の向上を図り、市町村の活性化に寄与することを目的とした研修会を開催する。
予算額：２,０５３千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)(5) 市町村職員研修センター運営費の負担
市町村職員等の資質向上と能力開発の研修を行うため、北海道、北海道市長会、北海道町村会及び当協会で組織する｢北海道市町村職員研修センター｣の運営に要する経費について負担する。
予算額：５３,５５８千円(財源：受取宝くじ交付金振替額)

６ その他当協会の目的を達成するために必要な事業を実施する。(定款第４条第１項第６号)-5-

Ⅲ 市町村振興宝くじの販売促進
当協会の主要財源である宝くじ交付金収入の安定確保を図るため、市町村振興宝くじ(サマージャンボ等)及び新市町村振興宝くじ(ハロウィンジャンボ等)等の販売促進に向けて、市町村の協力を得ながら、市町村広報誌への広告掲載などの取組の推進や、啓発物資の作成・配布、テレビ等各種広報媒体を活用した広報宣伝活動を実施する。

Ⅳ 資産の運用
資産の運用は、｢資産運用規程｣に定める基本方針及び運用方針に基づき、安全で確実かつ有利な方法により行う。

Ⅴ 北海道自治会館の管理運営
北海道自治会館の共有者である北海道市町村職員共済組合及び当協会と無償契約で入居している自治関係団体との連絡調整を図りながら、事務室や会議室など施設等の適切な管理運営を行う。

Ⅵ その他
１ 関係団体との連携
一般財団法人全国市町村振興協会、北海道、北海道市長会及び北海道町村会などの他、包括連携協定を締結した道立総合研究機構等の関係団体との密接な連携の下、当協会事業を推進する。
２ ホームページ等を活用した情報の発信
当協会の運営の透明性を高めるため、財務状況や事業活動状況などを当協会のホームページなどを活用し積極的に情報発信を行う。

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