CBCC 訪欧サステナビリティ対話ミッション
団長

所

見

公益社団法人 企業市民協議会(CBCC)会

長

西澤敬

二

ミッション概要
コロナの影響で約３年ぶりの派遣となった CBCC 訪欧サステナビリティ対話ミッションの団長として、2023 年２月 20 日から 24 日まで、ベルギーのブリュッセルとデンマークのコペンハーゲンを訪問した。
「欧州の首都」であるブリュッセルでは、欧州委員会を訪問し、環境・人権分野における規制強化をはじめサステナビリティ政策の最新動向や欧州企業・経済団体の受け止めなどについて、関連する多くの部局の政策担当者と懇談したほか、経済協力開発機構（OECD）RBC センターとも懇談し、責任ある企業行動（RBC）の推進や関連規制に関するグローバルな傾向について情報収集を行った。また、欧州企業におけるサステナビリティ経営の実践事例や規制当局による関連施策に対する対応状況等を把握すべく、世界的な総合化学会社でサーキュラー・エコノミー（循環型経済）への移行の取り組みを強化しているソルベイ社、欧州で活動する日系多国籍企業で組織された在欧日系ビジネス協議会（JBCE）、国際金融 NGO であるファイナンス・ウォッチと、それぞれ対話を行った。
また、欧州の中でもサステナビリティのリーダー的存在であるデンマークを訪問した。CBCC としては約 10 年ぶりの訪問となったコペンハーゲンでは、経団連のカウンターパートでもあるデンマーク産業連盟に加え、グローバル・ロジスティクス企業であるマースク社、世界のヘルスケア産業を牽引するノボノルディスク社、世界的な BtoB のバイオサイエンス企業であるクリスチャン・ハンセン社といったデンマークが誇る世界有数のサステナビリティ先進企
業や太陽光発電にフォーカスした再生可能エネルギー事業を推進する新進のベ1

ター・エナジー社など個社を訪問し、サステナビリティ戦略の具体的な取組みについて意見交換の機会を持った。また、デンマークの国立人権機関であるデンマーク人権研究所や企業活動をサポートするデンマーク企業庁からは、研究機関や政府の立場から企業のサステナビリティ活動を支える取組みについて話を伺うとともに、意見交換を行った。加えて、デンマーク国内に拠点を有する金融機関の業界団体であるファイナンス・デンマーク、インパクト測定や投資判断の透明性において高く評価されているデンマーク最大の年金基金のペンション・デンマーク、サステナビリティ分野の研究・教育実績において世界で高い評価を受けているコペンハーゲン・ビジネス・スクールと対話の機会を持
ち、サステナビリティ推進方策について理解を深めた。
これらの会合を通じて、欧州委員会やデンマーク政府、企業・経済団体、NGO、投資家、研究機関など多種多様な主体の考え方や組みを把握するとともに、サステナビリティ経営を実践する日本企業や、CBCC・経団連のサステナビリティ推進に向けた活動状況などについて先方に紹介し、相互理解を図った。
以下、各会合を振り返りつつ、今回のミッションの総括および団長としての所見を記す。

１．「欧州グリーンディール」実現に向けたサステナビリティ規制の強化
今回の訪問全体を通じてよく理解できたのは、欧州連合(EU)の様々なサステナビリティ規制は、産業競争力を強化しながら 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、2019 年に掲げた「欧州グリーンディール」の実現に向けて、社会・経済システムを大変革（トランスフォーム）するための手段として導入されたということである。その政策の中核に位置付けられているのが、EU タクソノミーであり、何がグリーンでサステナブルな経済活動であるかを定義し、投資家によるそのような活動への投資を誘導することを目的としている。また、タクソノミーに沿ってサステナビリティに関する情報の開示を企業に義務づけ（企業サステナビリティ報告指令：CSRD）、同様の情報開示
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を金融機関にも義務づける（サステナブルファイナンス開示規制：SFDR）ことで、市場の透明性を高めており、これにより投資家は、本当にサステナブルな企業に投資することが可能となっている。さらに、EU は企業サステナビリ
ティ・デューディリジェンス指令案(CSDDD)の検討も進めており、企業がサプライチェーンにおいて人権や環境に配慮した行動を取ることを担保することを目指している。
EU は、グリーンディールを通じて目指す将来ビジョンや政策理念を広く提示・共有し、それを実現するための相互に関連するサステナビリティに関するEU 指令・支援策をパッケージ化している。また、その大枠の下で、企業を含めた加盟国の官民の各主体が個々の施策・取組みを遂行するアプローチを確立している。
そのため、欧州企業は、EU 域内での公平な競争条件と政策の一貫性や予見性という、心理的な安全性が確保された状態で、自社の個別の取組みをグリーン移行に向けた全体目標とリンクさせながら推進することが可能となっている。
EU は、将来ビジョンを共有すると同時に、企業からも多くのインプットを得ることで企業の政策に対する関与を高めながら、「規制」を強めつつも「企業の自主性」を上手く融合させた「スマート・ミックス」を目指している。
これらの政策立案プロセスの特徴的な点として今回、感じたのは、政府以外に企業、NGO、消費者などの多様なステークホルダーが政策立案のプロセスに積極的に参画する「マルチステークホルダー・プロセス」が、長い歴史を通じて浸透している点である。またもうひとつは、EU 域内での公平な競争条件を確保するだけにとどまらず、それを国際標準化していこうとする EU の強い意思である。

２．ＥＵ域内外との公正な競争条件の確保
EU が、環境や人権に関する種々のサステナビリティ規制の強化に取り組む
背景として、グリーンディールの実現に加えて以下が指摘される。
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まず、市民社会、消費者、労働、投資家等のステークホルダーからの要請である。気候変動、生態系の崩壊、人権問題等が深刻化する中で、環境や企業の社会的責任を重視する消費者や投資家の声が強まっており、企業による取り組みの強化が求められている。
第二に、英国、ドイツ、フランスやオランダをはじめ EU 各国においてサステナビリティ分野での各国独自の規制が導入されていくことで、企業の対応負荷が大きくなり、域内市場におけるビジネスコストが上昇することが懸念された。
第三に、企業による自主的取り組みだけでは、カーボンニュートラル達成のスピードが遅れるし、取組みも不均一になるとの専門機関の調査結果も受けて、EU は「自主性から規制へ」と重心を移動させ法制化を進めることとした。
第四に、EU は企業のサステナビリティ経営を加速させるためのパラダイムシフトを目指している。そのためには、EU 域内外を問わず、グローバルなバリューチェーン全体にわたってサステナビリティ経営を促進することが適切であると考えている。
欧州委員会は、目標は野心的であると同時に実現可能であるべきと考えている。また、欧州企業の国際競争力を確保するために、明確なルールによってレベル・プレイング・フィールド（公正な競争条件）を実現すること、さらに、EU 規制をグローバルスタンダードに引き上げることで、欧州企業のサステナビリティに対する取り組みを競争力や企業価値向上につなげることをねらっている。

３．情報開示・ＥＳＧへの取り組みの加速
欧州において、企業、投資家、NGO、消費者等がサステナブルな社会の実現という共通ビジョンに向かって協力する上で、情報開示が重要な役割を果たしている。企業が自社の取組み状況を開示し、投資家や消費者が信頼できる情報を得られることで、サステナブルな社会実現に向けた投資や消費が促進され4る。また、現在問題となっている、グリーンウォッシュを防止する上でも、情報開示は重要である。
今回訪問した欧州委員会資本市場同盟総局（DG FISMA）は、企業の非財務情報開示は、企業が投資家に対して、自社の取組みの透明性とサステナビリティへのコミットメント、サステナビリティのビジネスモデルへの統合状況を示すツールであると認識して、規制を進めている。EU は、ダブルマテリアリテ
ィによる開示を基本としており、CSRD には、現在、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）にて開発中のグローバル・ベースラインの開示要件には含まれない要件もあるため、欧州委員会は、ISSB と共同で開示要件に関するマッピングを行う意向である。
今回訪問した企業は、CSRD については自社のサステナビリティ戦略やターゲット・ロードマップに関する情報開示の推進力として有効であると受け止めている。
また欧州委員会やデンマーク政府は、企業の取組みを促進・加速するために多数の支援ツールを提供している。例えば、デンマーク企業庁では、企業による EU 規制に準拠した取組みを支援するため、ワンストップの相談窓口やデジタル支援ツール等を提供している。会員企業の大半を中小企業が占めるデンマーク産業連盟では、会員企業における ESG 分野のスキルセットや人材不足に対応するため、業界や企業規模別に研修・ウェビナーや支援ツール等を積極的に提供している。
また、コペンハーゲン・ビジネス・スクールでは、こうしたタクソノミーと企業・金融機関の情報開示を軸とした EU の政策に関する研究を深めるほか、サステナビリティに関する授業を必修化しており、自身のパーパスに基づきビジネスを通じて社会をトランスフォームする人材の育成に注力している。

４．ＥＵタクソノミーの受け止めと課題
EU タクソノミーは、グリーンディール実現のための最も重要な政策として欧州委員会が導入した規制であり、グリーンでサステナブルな分野への投資を5誘導するための分類規格である。
欧州企業は、EU タクソノミーで定められた高い閾値と自社の現状とのギャップを、挑戦やイノベーションの機会であると積極的に捉え、新しいソリューションへの投資を重視して取り組んでいる。しかし一方で、タクソノミーも完全ではなく、マースク社のグリーン燃料、クリスチャン・ハンセン社の農業など、自社の収益事業が EU タクソノミーの対象外とされていることが課題との指摘もあった。さらに、企業のイノベーションのスピードに規制改革が追い付いていないとの指摘もあった。例えば、米国では２年程度で承認される商品も、欧州では７〜10 年程度の時間が必要とされるなど、新技術・商品の政府承認手続きに長期間を要することが課題として指摘された。
そして、今回訪問した企業のほとんどが、EU タクソノミーの６つの目標の一つとされている生物多様性に関心を持っていた。マースク社は、企業活動が生物多様性に与える影響を測定しその情報開示に取り組み、ベター・エナジー
社もソーラーパークにおける生物多様性向上の定量化に取り組んでいる。ノボノルディスク社も生物多様性が次のテーマであると指摘した。

５．人権尊重の取組みの実践強化
欧州では、ビジネスと人権に関する取り組みが進んでおり、より深刻なリスクに焦点を当てるリスクベース・アプローチを採用し、域外のバリューチェーン全体へのアプローチが重要であると認識している。検討中のソーシャル・タ
クソノミーにおいても、人権や労働が中心に据えられている。
人権尊重の取組みを強化するために、欧州委員会は、加盟国当局による実施の支援に取り組んでいる。具体的には、外部専門家による地域や製品ごとの人権リスクの公的データベースの整備や当局間の情報交換の場の提供、企業や当局向けの人権デューデリジェンス・ガイダンスの作成などである。デンマークの国立人権機関であるデンマーク人権研究所では、デンマークは 2014 年に他国に先駆けて国連ビジネスと人権に関する指導原則の国別行動計画（NAP）を策定したが、内容面では不十分なものであったし、デンマーク企業の実践も十6分とはいえず、救済やグリーバンスへの取り組みを強化することが大きな課題であるとの指摘があった。
また対話した企業・経済団体からは、企業のデュー・ディリジェンスにおいては、労働者、NGO など多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて潜在リスクを認識し、バリューチェーン全体での継続的な改善を行っていること、さらに救済・グリーバンスメカニムの強化が必要となるが、一企業だけでの対応は難しいため、業界団体での対応やステークホルダーを巻き込んだ取組み、政府による支援が重要との指摘があった。
JBCE は、検討中の欧州企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案（CSDDD）における、取締役に課されるデュー・ディリジェンス実施・監督責任が、国連ビジネスと人権原則が求めている取組みの範囲を超えたものであることを問題視している。また、各国政府の DD に対する考え方が多様化し、整合性が取れなくなってきつつあるため、OECD は、政策の一貫性確保の観点からも、常に立ち返るべき国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への準拠を各国の政策立案者に働きかけている。今後も、JBCE や OECD などとも意見交換しつつ、EU による規制が基準とすべき国連指導原則と乖離しないよう、注視しつつ産業界として主張すべき点は主張していくことが必要だと感じた。

おわりに今回のミッションの総括として３点述べたい。
第一に、企業は環境変化や求められているトランスフォーメーションをイノベーションの機会と捉え、成長戦略を描くことである。EU 企業は、タクソノミーなどの規制を比較的ポジティブに捉え、イノベーションや価値創造、自社の競争力向上に繋げようとしていると感じた。私たち日本企業も、環境課題に関する規制や法改正などの環境変化を単なるコストや負荷の増大と捉えず、社会・経済システムを大きく変革して社会的課題の解決を図るためのイノベーションの機会として捉え、成長戦略を描いていく必要があると改めて感じた。
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第二に、EU における政策の中心は企業や金融機関に対する情報開示の規制強化であり、企業・金融機関にとって情報開示への取り組みは待ったなしの課題である。CSRD は、EU 各国の国内法が整備されると早ければ 2024 年度分から情報開示が求められる。EU 域内に一定規模以上の子会社や拠点を持つ日本企業は、本社と現地拠点が連携して、準備に取り掛かる必要がある。
第三は、EU では人権への取組みが強化されており、企業は事業に関わる人権リスクを調査するだけでは十分ではなく、人権侵害が発覚した際に実効性のある救済策を求められている。特にグローバルバリューチェーンへの対応は、企業単体では限界があるため、経済界としても日本政府や国際機関との連携を深めると共に、企業においても業界団体や NGO などと連携して取組みを進めていく必要があると感じた。
最後に、タイトなスケジュールの中、各対話先との効率的な会合運営にご協力いただき、また積極的な質問・発言をすることで対話の質と皆の理解度を高めてくれた団員の皆さんには、この場を借りて改めて大きな感謝の意を表した
い。CBCC では今後とも、幅広いステークホルダーとの対話・連携を深めていきたい。

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