育児・介護休業等に関する規則
第１章

目 的

（目的）
第 1 条 本規則は、職員の育児・介護休業（出生時育児休業含む。以下同じ。）、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。
第２章

育児休業制度（育児休業の対象者）
第 2 条 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、1 歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期雇用職員にあっては、申出時点において、子が 1 歳 6 か月（本条第 6 項又は第 7 項の申出にあっては 2 歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。
２

本条第 1 項、第 3 項から第 7 項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一

入社 1 年未満の職員

二 申出の日から 1 年（本条第 4 項から第 7 項の申出にあっては 6 か月）以内に雇用関係が終了する
ことが明らかな職員
三 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
３

配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、職員

は、子が 1 歳 2 か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が 1 年を限度として、育児休業をすることができる。
４

次のいずれにも該当する職員は、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の 1 歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第 5 条第 3 項（本項）に基づく休業を子の 1
歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
イ

職員又は配偶者が原則として子の 1 歳の誕生日の前日に育児休業をしていること

ロ

次のいずれかの事情があること(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合(ｲ) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1 歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
ハ 子の 1 歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
５ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まった
ことにより本条第 1 項又は第 3 項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による 3 回目以降の休-1-

業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
６

次のいずれにも該当する職員は、子が 2 歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第 5 条第 4 項（本項）に基づく休業を
子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
イ

職員又は配偶者が子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること

ロ

次のいずれかの事情があること(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合(ｲ) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1 歳 6 か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
ハ子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと

７ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まった
ことにより本条第 1 項、第 3 項、第 4 項又は第 5 項に基づく休業が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が 2 歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
（育児休業の申出の手続等）
第 3 条 育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。
）の 1 か月前（第 2 条第 4 項から第 7 項に基づく 1 歳及び 1 歳 6 か月を超える休業の場合は、2 週間前）までに育児休業申出書（法人様式 1）を施設長に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の有期雇用職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２第 2 条第 1 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 2 回までとする。
（1）第 2 条第 1 項に基づく休業をした者が本条第 1 項後段の申出をしようとする場合（2）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３

第 2 条第 4 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 1 回限りとする。
（1）第 2 条第 4 項又は第 5 項に基づく休業をした者が本条第 1 項後段の申出をしようとする場合（2）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第 2 条第1 項、第 4 項又は第 5 項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
４

第 2 条第 6 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 1 回限りとする。
（1）第 2 条第 6 項又は第 7 項に基づく休業をした者が本条第 1 項後段の申出をしようとする場合（2）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第 2 条第-2-1 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項又は第 7 項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
５

会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
６

育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「育休申出者」という。
）に対し、育児休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
７

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後 2 週間以内に施設長に育児休業対象児出生届（法人様式 3）を提出しなければならない。
（育児休業の申出の撤回等）
第 4 条 育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届（法人様式 4）を施設長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

育児休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
３ 第 2 条第 1 項に基づく休業の申出の撤回は、撤回 1 回につき 1 回休業したものとみなす。第 2 条
第 4 項又は第 5 項及び第 6 項又は第 7 項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第 2 条第 1 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 4 項又は第 5 項及び第 6 項又は第 7 項に基づく休業の申出をすることができ、第 2 条第 4 項又は第 5 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 6 項又は第 7 項に基づく休業の申出をすることができる。
４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休
申出者は、原則として当該事由が発生した日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
（育児休業の期間等）
第 5 条 育児休業の期間は、原則として、子が 1 歳に達するまで（第 2 条第 3 項から第 7 項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書（法人様式 1）に記載された期間とする。
２

本条第 1 項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３

職員は、育児休業期間変更申出書（法人様式 5）により施設長に、育児休業開始予定日の 1 週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。
）の 1 か月前（第 2 条第 4 項から第 7 項に基づ
く休業をしている場合は、2 週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ
変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第 2 条
第 1 項に基づく休業 1 回につき 1 回に限り行うことができるが、第 2 条第 4 項から第 7 項に基づく休業の場合には、第 2 条第 1 項に基づく休業とは別に、子が 1 歳から 1 歳 6 か月に達するまで及び
1 歳 6 か月から 2 歳に達するまでの期間内で、それぞれ 1 回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
-3-

４

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から 2 週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（2）育児休業に係る子が 1 歳に達した場合等子が 1 歳に達した日（第 2 条第 3 項に基づく休業の場合を除く。第 2 条第 4 項又は第 5 項に基づく休業の場合は、子が 1 歳 6 か月に達した日。第 2 条第 6 項又は第 7 項に基づく休業の場合は、子が 2歳に達した日。
）（3）育休申出者について、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日（4） 第 2 条第 3 項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業（出生時育児休業含む）期間との合計が 1 年に達した場合
当該 1 年に達した日
６

本条第 5 項第 1 号の事由が生じた場合には、育休申出者は原則として当該事由が生じた日に施設長にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の対象者）
第 6 条 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から 8 週間以内の子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし、有期雇用職員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から 8 週間を経過する日の翌日から 6 か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一

入社 1 年未満の職員

二申出の日から 8 週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員

三

1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員（出生時育児休業の申出の手続等）
第 7 条 出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。
）の 2 週間前までに出生時育児休業申出書（法人様式 1）を施設長に提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の有期雇用
職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

第 6 条第 1 項に基づく休業の申出は、一子につき 2 回に分割できる。ただし、2 回に分割する場合-4-

は 2 回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
３

会社は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求める

ことがある。
４

出生時育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者（以下この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後 2 週間以内に施設長に出生時育児休業対象児出生届（法人様式 3）を提出しなければならない。
（出生時育児休業の申出の撤回等）
第 8 条 出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届（法人様式 4）を施設長に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２

出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
３ 第 6 条第 1 項に基づく休業の申出の撤回は、撤回 1 回につき 1 回休業したものとみなし、みなし含め 2 回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
４ 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の期間等）
第 9 条 出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後 8 週間以内のうち 4 週間（28 日）を限度として出生時育児休業申出書（法人様式１）に記載された期間とする。
２ 本条第 1 項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始
予定日の指定を行うことができる。
３

職員は、出生時育児休業期間変更申出書（法人様式 5）により施設長に、出生時育児休業開始予

定日の 1 週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業 1 回につき 1 回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。
）の 2 週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業 1
回につき 1 回行うことができる。
４

出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該出生時育児休業期間変

更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から 2 週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（2）子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から 8 週間を経過する場合
子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から 8 週間を経過する日-5-（3）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が 28日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が 28 日に達した日（4）出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期
間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日
６

本条第 5 項第 1 号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に施設長にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業中の就業）
第 9 条の２ 出生時育児休業中に就業することを希望する職員は、出生時育児休業中の就業可能日等申出書（法人様式 15）を休業開始予定日の１週間前までに施設長に提出すること。なお、1 週間を切っても休業前日までは提出を受け付ける。
２

会社は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を申出書を提出した職員に対して提示する（法人様式 17）。就業日がない場合もその旨通知する。職員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書（法人様式 18）を施設長に提出すること。休業
前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。会社と職員の双方が就業日等に合意したときは、会社は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書（法人様式 20）を交付する。
３ 出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。
一就業日数の合計は、出生時育児休業期間の所定労働日数の半分以下（一日未満の端数切り捨て）

二 就業日の労働時間の合計は、出生時育児休業期間の所定労働時間の合計の半分以下
三 出生時育児休業開始予定日又は出生時育児休業終了予定日に就業する場合は、当該日の所定労働時間数に満たない時間
４ 本条第 1 項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書（法人様式 15）を、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届（法人様式 16）を休業前日までに施設長に提出すること。就業可能日等申出撤回届が提出された場合は、会社は速やかに申出が撤回されたことを通知する（法人様式 17）。
５ 本条第 2 項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤回届（法人様式 19）を休業前日までに施設長に提出すること。出生時育児休業開始後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、会社は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書（法人様式 20）を交付する。
一

出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡

二配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出

生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと
三

婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと四 出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、2 週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき
-6-

第３章

介護休業制度（介護休業の対象者）
第 10 条 要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規則に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、有期雇用職員にあっては、申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下、「介護休業開始予定日」という。
）から 93 日経過日から 6 か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り介護休業をすることができる。
２

本条第 1 項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一

入社 1 年未満の職員

ニ申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員

三 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
３

この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（1）配偶者（2）父母（3）子（4）配偶者の父母（5）祖父母、兄弟姉妹又は孫（6）上記以外の家族で会社が認めた者（介護休業の申出の手続等）
第 11 条 介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の 2 週間前までに、介護休業申出書（法人様式 6）を施設長に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休
業中の有期雇用職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

申出は、対象家族 1 人につき 3 回までとする。ただし、本条第１項の後段の申出をしようとする

場合にあっては、この限りでない。
３

会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４

介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、介護休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
（介護休業の申出の撤回等）
第 12 条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届（法人様式 4）を施設長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２

介護休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
-7-

３

同一対象家族について 2 回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、会社がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。
４

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
（介護休業の期間等）
第 13 条 介護休業の期間は、対象家族 1 人につき、原則として、通算 93 日の範囲内で、介護休業申出書（法人様式 6）に記載された期間とする。
２ 本条第 1 項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、介護休業期間変更申出書（法人様式 5）により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。
）の 2 週間前までに施設長に申し出ることにより、介護休業終了予
定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算 93 日の範囲を超えないことを原則とする。
４

介護休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書（法人様式 2）を交付する。
５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から 2 週間以内
であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）（2）申出者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業が始まった場
合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
６

本条第 5 項第 1 号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に施設長にその旨を通知しなければならない。
第４章

子の看護休暇（子の看護休暇）第 14 条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇い職員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、
就業規則第 16 条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が 1 人の場合は１年間につき 5 日、2 人以上の場合は 1 年間につき 10 日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の 1 年間とは、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間とする。ただし、事業主は労使協定によって除外された次の職員からの看護休暇の申出を拒むことができる。
一 入社 6 か月未満の職員-8-

二 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
２ 前項ただし書の入社 6 か月未満の職員について、事業主は 6 か月を経過するまでの間において 2日の子の看護休暇を付与する。先に付与した日数分は、６か月経過時後に取得できる当該子の人数に応じた日数から差し引くことができる。
３子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

４

取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書（法人様式 7）を事前に施設長に申し出るものとする。
５

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した額を支給する。
６

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。
７

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。
第５章 介護休暇（介護休暇）
第 15 条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日雇職員を除く）は、就業規則第16 条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が 1 人の場合は 1 年間につき 5 日、2 人以上の場
合は 1 年間につき 10 日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の 1 年間とは、
4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間とする。ただし、事業主は労使協定によって除外された次の職員からの介護休暇の申出を拒むことができる。
一 入社 6 か月未満の職員
二 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
２

前項ただし書の入社 6 か月未満の職員について、事業主は 6 か月を経過するまでの間において 2日の介護休暇を付与する。先に付与した日数分は、6 か月経過時後に取得できる当該家族の人数に応じた日数から差し引くことができる。
３ 介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
４

取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書（法人様式 7）を事前に施設長に申し出る

ものとする。
５ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した額を支給する。
６

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。
７

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなす。

-9-第６章

所定外労働の制限（育児・介護のための所定外労働の制限）
第 16 条 3 歳に満たない子を養育する職員（日雇職員を除く）が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 本条第 1 項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の請求は拒むことができる。
（1）入社 1 年未満の職員（2）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
３

請求をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書（法人様式 8）を施設長に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第 3 項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 会社は、所定外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求める
ことがある。
５ 請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。
）は、出生後 2 週間以内に施設長に所定外労働制限対象児出生届（法人様式 3）を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（2）制限に係る子が 3 歳に達した場合
当該 3 歳に達した日（3）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第 6 項第 1 号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
第７章

時間外労働の制限（育児・介護のための時間外労働の制限）
第 17 条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状
態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第 15 条の- 10 -

規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1 か月について 24 時間、1 年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２

本条第 1 項にかかわらず、次の一から三のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の請求は拒むことができる。
一 日雇職員二

入社 1 年未満の職員

三 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
３

請求をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書（法人様式 9）を施設長に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、前条第 2 項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４

会社は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求める

ことがある。
５

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。
）は、出生後 2 週間以内に施設長に時間外労働制限対象児出生届（法人様式 3）を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（2）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が 6 歳に達する日の属する年度の 3 月 31 日
（3）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第 7 項第 1 号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
第８章

深夜業の制限（育児・介護のための深夜業の制限）
第 18 条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状
態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第 15 条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前 5 時までの間（以下「深夜」という。
）に労働させることはない。
２

本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の請求は拒むことが- 11 -

できる。
一

日雇職員

二

入社 1 年未満の職員

三請求に係る家族の 16 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員

イ

深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が 3 日以下の者を含む。
）で

あること。
ロ

心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。

ハ

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後 8 週間以内でない者であること。
四

1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員

五所定労働時間の全部が深夜にある職員

３

請求をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 6 か月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前ま
でに、育児・介護のための深夜業制限請求書（法人様式 10）を施設長に提出するものとする。
４

会社は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。
）は、出生後 2 週間以内に施設長に深夜業制限対象児出生届（法人様式 3）を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（2）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が 6 歳に達する日の属する年度の 3 月 31 日
（3）請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第 7 項第 1 号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、施設長にその旨を通知しなければならない。
９

制限期間中の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。
10

深夜業の制限を受ける職員に対して、法人は必要に応じて昼間勤務ヘ転換させることがある。

- 12 -

第９章

所定労働時間の短縮措置等（育児短時間勤務）
第 19 条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則第11 条及び第 12 条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前 9 時から午後 4 時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後 1 時までの 1 時間とする。
）の 6 時間とする（1 歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途 30 分ずつ 2 回の育児時間を請求することができる。
）。
２ 本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇職員
二 1 日の所定労働時間が 6 時間以下である職員
三 労使協定によって除外された次の職員(ｱ) 入社 1 年未満の職員(ｲ) 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
３

本条第 1 項にかかわらず、日雇職員及び 1 日の所定労働時間が 6 時間以下である職員からの育児

短時間勤務の申出は拒むことができる。
４

申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 1 か月前までに、育児短時間勤務申出書(法人様式 11)により施設長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書(法人様式 13)を交付する。その他適用のための手続等については、第 3 条から第 5 条までの規定（第 3 条第 2 項、第 3
項、第 4 項及び第 4 条第 3 項を除く。）を準用する。
５ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。
６ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
７ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（介護短時間勤務）
第 20 条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、当該家族 1 人当たり利用開始の日から 3 年の間で 2 回までの範囲内で、就業規則第 11 条及び第 12 条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前 9 時から午後 4 時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後 1 時までの 1 時間とする。）の 6 時間とする。
２ 本条第 1 項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇職員
二 労使協定によって除外された次の職員- 13 -

(ｱ) 入社１年未満の職員(ｲ) 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
３

本条第 1 項にかかわらず、日雇職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。

４

申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 2 週間前までに、介護短時間勤務申出書（法人様式 12）により施設長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書（法人様式 13）を交付する。その他適用のための手続等については、第11 条から第 13 条までの規定を準用する。
５

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。
６

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
７

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
第 10 章

育児休業・介護休業等に関するハラスメント等の防止（禁止行為）
第 21 条 すべての職員は、他の職員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の第 2 項から第 5 項に掲げる行為をしてはならない。また、当法人職員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。
２

パワーハラスメント①殴打、足蹴りするなどの身体的攻撃②人格を否定するような言動をするなどの精神的な攻撃③自身の意に沿わない職員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離するなどの人間関係からの切り離し④長期間にわたり、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係ない作業を命ずるなどの過大な要求⑤管理職である部下を退職させるため誰でも遂行可能な業務を行わせるなどの過小な要求⑥他の職員の性的指向・性自認や病歴などの機敏な個人情報についての本人の了解を得ずに他の職員に暴露するなどの個の侵害
３

セクシュアルハラスメント①性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言②わいせつ図画の閲覧、配付、掲示③うわさの流布④不必要な身体への接触⑤性的な言動により、他の職員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為⑥交際・性的関係の強要⑦性的な言動への抗議又は拒否等を行った職員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利- 14 -

益を与える行為⑧その他、相手方及び他の職員に不快感を与える性的な言動
４

妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント①部下の妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動②部下又は同僚の妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動③部下又は同僚が妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等④部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動⑤部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等
５

部下である職員が職場におけるハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為
第 11 章 その他の事項（給与等の取扱い）第 22 条 育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２

賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
３

定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
４

退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算す

るものとする。
（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
第 23 条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を翌月 20 日までに職員に請求するものとし、職員は会社が指定する日までに支払うものとする。
（円滑な取得及び職場復帰支援）
第 24 条 会社は、職員から本人又は配偶者が妊娠・出産等したこと又は本人が対象家族を介護していることの申出があった場合は、当該職員に対して、円滑な休業取得及び職場復帰を支援するために、以下（1）（2）の措置を実施する。また、育児休業及び出生時育児休業の申出が円滑に行われるようにす
るため、（3）の措置を実施する。
（1）当該職員に個別に育児休業に関する制度等（育児休業、出生時育児休業、パパ・ママ育休プラス、
その他の両立支援制度、育児休業等の申出先、育児・介護休業給付に関すること、休業期間中の社会保険料の取扱い、育児・介護休業中及び休業後の待遇や労働条件など）の周知及び制度利用の意向確
認を実施する。
（2）当該職員ごとに育休復帰支援プラン又は介護支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引継ぎに係る支援、育児休業中又は介護休業中の職場に関する情報及び資料の提供など、育児休業又は介護休業等を取得する職員との面談により把- 15 -

握したニーズに合わせて定め、これを実施する。
（3）職員に対して育児休業（出生時育児休業含む）に係る研修を実施する。
（復職後の勤務）
第 25 条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２

本条第 1 項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の 1 か月前、介護休業終了予定日の 2 週間前までに正式に決定し通知する。
（年次有給休暇）第 27 条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。
（法令との関係）
第 32 条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
（実施規定）
第 24 条 この規則に規定するもののほか、実施にあたっての細部についての必要な事項は、法人理事長が定める。
（改正）
第 25 条 この規則の改正は、職員の代表者の意見を聴いた上、法人理事会の議決により行う。

附則

この規則は、平成２８年９月２０日から施行する。
この規則は、平成２９年１２月１５日に改正し、平成２９年１０月１日から施行する。
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月 1 日より改正施行する。
この規程は、令和６年１月 1 日より改正施行する。

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