○独立行政法人国民生活センター役職員倫理規程

最終改正

第１章

平成15年10月1日 規程第4号
平成19年3月30日 規程第7号

総則

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）の役員及び職員（これらの役員及び職員を以下「役職員」という。）の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって業務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において「課長補佐以上の職員」とは、「級別標準職務表について（平成 15 年達第 23 号）」に規定する２級Ｂ以上の職員をいう。
２ この規程において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
この規程の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における事業者等の役員、従業員、代理人その他の者は、事業者等とみなす。
３ この規程において「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として別に定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。
(1)情報提供をする事務 独立行政法人国民生活センター情報提供規程（平成15 年規程第 14 号）第５条及び第６条の規定により公表しようとする場合における当該事業者等及び過去３年間に情報提供により一定の作為又は不作為を要望した事業者等(2) 相談処理に関する事務 独立行政法人国民生活センター相談処理規程（平成 15 年規程第 17 号）に基づき相談処理を開始し、苦情処理の過程で文書により改善要望を行った事業者等（当該相談処理を終了し、３年以上経過した事業者等を除く。
）(3) 商品テストに関する事務 独立行政法人国民生活センター商品テスト実施規程（平成 15 年規程第 18 号）に基づき商品テストを実施し、第１号の規定により事業者名を特定して情報提供をすることを決定した当該商品の製造及び販売事業者等(4) センターの支出の原因となる契約に関する事務又は会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の規定に準ずる契約に関する事務 これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
４

役職員に異動があった場合において、当該異動前の職務に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職務に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職務に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった役職員の利害関係者であるものとみなす。

５

他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその職務に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るため、その役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者でもあるものとみなす。
第２章

役職員の倫理行動（倫理行動基準）
第３条 役職員は、公的機関に勤務する者としての立場を自覚し、独立行政法
人国民生活センター法（平成 14 年法律第 123 号）その他法令等を遵守し、公正な職務の執行にあたると共に公共の利益の増進を目指して職務を遂行しなければならない。
２ 役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの所属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
３ 役職員は、職務の執行にあたっては国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
４ 役職員は、勤務時間外においても、自らの行動がセンターの信用に影響を与えることを常に意識して行動しなければならない。

（禁止行為）第４条 役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
（1）利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
（2）利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
（3）利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
（4）利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
（5）利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第７５条第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
（6）利害関係者から供応接待を受けること。
（7）利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
（8）利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。）をすること。
（9）利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２ 前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
（1）利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
（2）多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
（3）職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
（4）職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
（5）職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
（6）多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
（7）職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。

３第１項の規定の適用については、役職員（同項第 9 号に掲げる行為にあたっては、同号の第三者。以下この項において同じ。
）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）
第５条 役職員は、私的な関係（役職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第 9 号を除く。
）に掲げる行為を行うことができる。
２ 役職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者（第 17 条第 1 項の倫理監督者をいう。以下同じ。）に相談し、その指示に従うものとする。
３ 役職員が、任命権者の要請に応じ他の法人その他の団体又は機関（以下この項において「他の法人等」という。）に勤務するために休職により出向し、引き続き他の法人等の役職員として在職した後、引き続いて復職した場合における第１項の規定の適用については、同項中「役職員としての身分」とあるのは、「役職員又は他の法人等の役職員としての身分」とする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）
第６条 役職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２ 役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止）
第７条
役職員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録したものをいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
（1）センターが直接支出する費用をもって作成される書籍等（2）作成数の過半数をセンターにおいて買い入れる書籍等（役職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）
第８条
役職員は、他の役職員の第 4 条又は前 2 条の規定に違反する行為によって当該他の役職員（第 4 条第 1 項第 9 号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２ 役職員は、倫理監督者その他役職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは他の役職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思科するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。
３ 役員及び独立行政法人国民生活センター職員給与規程（平成 15 年 10 月 1日規程第 6 号）
第 13 条第 1 項第 1 号に規定する職務手当を支給される職員は、その管理し、又は監督する職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第９条 役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が 1 万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督者が定める事項を倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後においてすみやかに当該事項を届け出なければならない。
（1） 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食するとき。
（2） 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係があるものであって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
（講演等に関する規制）第10条 役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。

２

倫理監督者は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、役職員の職務の種類又は内容に応じて、参考となるべき基準を定めるものとする。
（倫理監督者への相談）
第11条 役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第４条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
第３章

贈与等の報告及び公開（贈与等の報告）第12条 役員（非常勤を除く。）及び課長補佐以上の職員は、事業者等から金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。
）を受けたとき又は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬のうち、次項に定めるものの支払をうけたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払いを受けた時において役員及び課長補佐以上の職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき５千円を超える場合に限る。）は１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内に、センター理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
２

前項の事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
（1）利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬（2）利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、役職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬（株取引等の報告）
第 13 条 役員（非常勤を除く。）は、前年において行った株券等（株券、新株引受権証、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株引受権証書、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場
合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下この項において同じ。
）の取得又は譲渡（役員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。）について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、３月１日から同月３１日までの間に、理事長に提出しなければならない。
（所得等の報告）第 14 条 役員（前年１年間を通じて常勤であったものに限る。）は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、３月１日から同月３１日までの間に、理事長に提出しなければならない。
（1）前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が１００万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）
イ 総所得金額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２条第２項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第３項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第２条第１項第２２号に規定する各種所得の金額をいう。以下同じ。）
ロ 各種所得の金額（退職所得の金額（所得税法第３０条第２項に規定する退職所得の金額をいう。）及び山林所得の金額（同法第３２条第３項に規定する山林所得の金額をいう。）を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）の規定により、所得税法第２２条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額（2）前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和２５年法律第７３号）第２１条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。）
２ 前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第２条第６号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。
）の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、同項第１号
イ又はロに掲げる金額が１００万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。
（報告書の保存及び閲覧）
第 15 条 前３条の規定により提出された贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等を受理した理事長は、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も、理事長に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が１件につき２万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（1）公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（2）公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
３ 贈与等報告書の閲覧は、当該報告書の提出期限の翌日から起算して６０日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
４ 贈与等報告書の閲覧は、理事長が指定する場所でこれをしなければならない。
５ 前４項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、理事長がこれを定める。
第４章

倫理行動の保持体制（理事長の責務等）
第 16 条 理事長は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
（1）贈与等報告書の受理、審査及び保存、並びに報告書の閲覧のための体制の整備その他役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
（2）役職員がこの規程に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
（3）役職員がこの規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
（4）研修その他の施策により、役職員の倫理感のかん養、保持に努めること。
（5）理事長は、役職員にこの規程に規定する職務の一部を行わせることができる。
（倫理監督者）
第 17 条 役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。
２ 倫理監督者は、この規程の定める事項の実施に際し、次に掲げる責務を有する。
（1）役職員からの第５条第２項又は第 11 条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
（2）役職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

（3）役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
３ 倫理監督者は理事長をもって充てる。
４ 倫理監督者は、役職員にこの規程に規定する職務の一部を行わせることができる。
（規程に違反した場合の対処）
第 18 条 役職員に、この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められるとき又は違反する行為を行った疑いがあると認められるときには、倫理監督者は、当該職員から事情を聴取するなどの必要な調査を行うものとする。
２ 前項の調査により、当該職員にこの規程に違反する行為があったと認められる場合には、理事長はその違反の程度に応じ、独立行政法人国民生活センタ
ー就業規程（平成１５年規程第３号）の規定に基づく懲戒処分を行うものとする。ただし、職員が第５条第２項又は第 11 条の規定に基づいて倫理監督者に相談し、その指導又は助言に従って行った行為が違反行為に該当するときは当該職員に対し懲戒処分を行わないことができる。
３ 前々項の調査により、当該役員にこの規程に違反する行為があったと認められる場合には、理事長は必要な措置を厳正に行うものとする。
附 則
１ この規程は、平成15年10月１日から施行する。
２ 第９条の規定は、平成15年７月１日以後に受けた贈与又は支払いを受けた報酬について適用する。
３ 第10条の規定は、平成15年１月１日以後に行った株取引等について適用する。
４ 第11条の規定は、平成15年分以後の所得及び同年分以後の贈与税に係る贈与について適用する。
附則（平成 19 年 3 月 30 日第 7 号）
（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の倫理規程第 12 条第 2 項の規定は、施行日前に支払を受けた報酬については、なお、従前の例による。
３ 前項に規定するもののほか、改正後の倫理規程は、施行日以後にする行為について適用し、施行日前にした行為については、なお従前の例による。