令和４年度 事業報告

公益財団法人 消費者教育支援センター

令和４年度 事業報告
消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図るため、消費者教育関係機関との協力により、
１．調査研究、教材作成、広報事業 ２．セミナー事業 ３．表彰事業 ４．賛助会員向け事業を実施している。

１．調査研究、教材作成、広報事業(１) 消費者教育に関わる調査研究①

客員研究員との研究会の開催

消費者教育支援センターが行う調査研究や教材作成等の質的な充実を図るため、消費者教育の研究に取り組む大学の教授や学校の教員等 ６名を客員研究員に委嘱し、研究会を８月 23 日に開催した。研究会では、国内外の学校等における消費者教育の現状や課題等について報告・意見交換を行った。第２回は３月 15 日に武蔵野大学工学部環境システム学科の白井信雄教授を招いて、「対話から始める気候変動教育」について伺い、同氏を交えて意見交換を行った。
淺川貴広

東京都立蒲田高等学校教諭（公民科）

池垣陽子

埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭（家庭科）

井上幸史

姫路市立豊富小中学校教頭

窪田美幸

千葉市立登戸小学校（外国語・国際理解教育）

関野

かなえ

東京学芸大学附属世田谷中学校（家庭科）

松葉口玲子

横浜国立大学教育学部教授② 環境教育/ESD と消費者教育の連接による教員養成・研修・支援システムの構築 （科研費）

持続可能なライフスタイルに 係る教育啓発の普及に向けて、学校教育の場で展開可能なツー
ルや支援のしくみを検討するため、ESD に関する国際的な議論をリードする PERL（Partnershipfor Education and Research about Responsible Living）の下で CCL（Centre for Collaborative
Learning for Sustainable Development）が作成した教材“Active Learning Methodology series”の日本語版を作成した。また、教員による検討会を開催し、これらの教材を活用した授業実践の報告や課題について意見交換を行った。なお、本事業は科学研究費補助金（研究代表者 横浜国立大学 松葉口玲子教授）の助成事業として実施した。

③

消費者庁「事業者における消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築」

若年社会人向け消費者教育研修プログラム開発のため、学識経験者や事業者団体等で構成する検討会を設置し計３回の検討会を開催した。複数の企業・業界団体へのヒアリング調査の結果等を踏まえ、５種の教材（消費者トラブルへの対応、持続可能な社会の形成、製品安全の考え方、生活を支えるお金、インターネット取引）、講師用指導ガイド、若年社会人に向けた消費者教育- 1 -の必要性を説明する動画資料を作成し、教材については企業の新入社員等を対象とした試行研修（計４回）を実施し、内容の検証を行った。成果物は、消費者庁 Web サイトに掲載された。

④

近江八幡市「消費者教育推進支援業務」

ア 学校教育等において消費者教育を推進していくための体制づくり
近江八幡市立武佐小学校を２年任期のモデル校に指定し、学校内に 全教員に向けてプロジェ
クトチームを立ち上げて消費者教育の推進をはかった。 １年目の今年は、８月 24 日に兵庫県たつの市立龍野小学校の石堂裕教頭の講演会を開催し、研究授業の実施に向けてプロジェクトチームで研修会を行った。研究授業は教育委員会の指導主事の協力のもと 10 月 26 日に３年生の社会科、11 月２日には５年生の社会科で行った。また、２月３日には研究会を開催し、次年度に向けた検討を行った。なお、成果を取りまとめたリーフレットを作成し、市内教員に配布 した。

イ 消費者教育体験型プログラム 「SDGs こども特派員」の実施
実行委員会を立ち上げ、親子を対象に消費者教育体験型プログラム「親子で探る体験ツアー
2022」を企画し、11 月 19 日に開催した。参加者は親子計 36 名となった。親子は事前に取組んだワークを基に「近江園田ふぁーむ」と「だもん亭」を訪れて「ひみつ（生産者のこだわりや思い）」を取材し、その後、「こんなひみつ見つけたよ！」と題したワークショップに取組んだ。そこで子供は、生産者を紹介する POP を作成し、保護者は日頃の消費を振り返り意見交換を行った。プログラムの最後には、参加の小学生に近江八幡市長から「 SDGs こども特派員」の任命書が渡された。
実行委員会は６月９日、７月７日、８月 18 日、９月６日、10 月 14 日、11 月１日、12 月９日の計７回開催して検討を行った。

ウ 消費者教育推進計画に係る意見交換会の実施
令和元年度に策定した消費者教育推進計画が、令和４年度に改訂されたため 、令和３年度の意
見交換会及び市の推進における現状や課題、目指す姿などを踏まえ、計画改訂案に対して９月６日には対面にて、９月末及び１月初旬にメールにて計３回助言を行った。

⑤

米沢市「消費者教育推進業務」

ア 高齢者の消費者被害防止地域ネットワーク推進
米沢市の高齢者消費者被害防止地域ネットワークの構築を推進する実行委員会に参加し、消費者啓発活動の講師役となる「消費者見守りメイト」を新規に養成する講座を行った。「消費者見守りメイト」が実施する啓発講座では、緑色のリストバンドと見守りガイドブックを受講者に配布し、「 消費者見守りサポーター」として地域で高齢者の見守り活動ができるように支援した。
また、「消費者見守りメイト」を対象にフォローアップ講座を開催し、養成講座開催の不安解消に向け、講座開催のフロー図の配付、見守りメイトによる講座の実践報告、地域のグループ化- 2 -や共催のきっかけとなるグループワークを行った。 さらに消費者被害の最新情報や教材の活用等について情報提供した。

イ 学校と地域の連携による消費者教育支援
消費者教育を学校、家庭、地域等の連携・協働事業として実施・普及していくことを目的に、公募参加の市民による実行委員会を開催した。実行委員会は「エシカル Yonezawa」として活動
し、今年度は成年年齢が引き下げられることによる保護者の疑問や不安の解消に向けて、市民を対象とした「18 歳から大人!?保護者が知っておきたい消費者トラブル講習会」を対面及びオン
ライン配信のハイブリット形式で開催。成年年齢引下げに関する講演と市内若年者の消費者トラブル事例の報告を行った。
なお、市内の中学生を対象とした地元企業を訪問する研修ツアーも開催予定であったが、悪天候により中止となった。

ウ 学校における消費者教育支援
米沢市内の小学校・中学校の教員を対象として、消費者教育支援センター首席主任研究員・柿野成美が講師となり、「学校における消費者教育の進め方」についての講義を各 １回実施した。
小学校研修はオンライン配信、中学校研修は対面式で実施した。講義では、学校における消費者
教育の進め方のほか、令和２年度より毎年市内の小中学校に配布している小中学校向け教材の活用方法について紹介した。
研修を受講した教員及び市内の学校に対して、消費者教育の推進状況および教材活用状況に関するアンケートを実施し、現状の調査を行った。また、過去に「めざせ！シリーズ」 ※ を活用した小学校教員及び中学校教員に、授業実践事例調査を行い、これを今後配付 するため取りまとめた。
※「めざせ！シリーズ」教 材 ;令和 2 年制作の「めざせ ！行動できる消費者」、「めざせ！社会を変える消費者
市民」リーフレット教材をいう。

- 3 -

(２) 消費者教育教材の作成①

愛知県「小学生向け及び中学生向けの消費者教育教材開発等業務」

県内の大学教授、消費者教育コーディネーター、金融広報アドバイザー、消費生活総合センタ
ー主任相談員、教育委員会指導主事の５名を構成員とする教材開発検討会を３回（令和４年６月
３日、７月 15 日、８月 30 日）開催し、「小学生版かしこい消費者のススメ～みんなで考えよう
暮らしとお金～」（８頁）と「中学生版かしこい消費者のススメ～みんなで考えよう暮らしとお金～」（８頁）を作成した。
また、教材の活用法についてまとめた教員用指導ガイド A4 サイズ 16 頁を作成して、教材と共に愛知県内 53 市町村教育委員会、愛知県県民生活課を経由して県内小学校及び中学校に 10 月
末に配布した。

② 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「10 代から学ぶパーソ
ナルファイナンス」改訂業務

パーソナルファイナンス教育の普及を目的とした高校生向けのテキスト「 10 代から学ぶパー
ソナルファイナンス」の改訂にあたり、テキストおよび指導者向けのマニュアルの更新、新たな映像教材の制作を行った。テキスト及びマニュアルは、最新データの他、成年年齢引下げにあわせた内容を新たに盛り込んだ内容に改訂した。映像教材は５点（「ライフプランを立てる」、「働き方」、「もしもお金を借りるとしたら」、「投資の必要性」、「リボ払い」）で授業で使いやすい短編動画である。成果物は、FP 協会のホームページに掲載された。

③

新潟県高校生向け消費者教育教材の監修

新潟県が発行する高校生向け教材「Caution（コーション）」（16 頁）の監修を行った。成果物
は、新潟県内のすべての高校生に配布された。

④

NHK エデュケーショナル 神奈川県「消費者教育デジタル教材」の監修

神奈川県が作成した小学生用消費者教育教材「買物の達人への道」（紙媒体）のデジタル化に伴い、受託先の NHK エデュケーショナルが作成するデジタルコンテンツ、アニメーション、解説
書、ワークシートの監修を行った。教材の６コンテンツと児童用ワークシート（６頁）、及び指導用解説書（５頁）の監修を行った。

⑤

見守りワークブックⅡの作成「見守りワークブック」の事例などを刷新し、「見守りワークブックⅡ」を作成した。

- 4 -(３) 消費者教育に関する広報①

機関誌『消費者教育研究－NICE ニュースレター』の発行

消費者教育に関する最新の情報を盛り込んだ専門情報誌として、隔月で年６回発行。冊子には、教員関係者による研究論文や教育実践の報告、消費者教育に関する教材資料やセミナーの最新情報を掲載し、全国の県市町の教育委員会や消費者行政部局、消費生活センター、消費者教育を実践している教員等に無償配布した。購読会員の年間購読料は、個人 2,800 円、法人 3,800 円である。
『消費者教育研究』216 号（2023 年２・３月号）の掲載内容は下記のとおり。
気候変動を切り口とした ESD の推進に向けて
ESD 活動支援センター（全国センター） 副センター長大西 亮真（授業実践報告）協働的な消費者教育のこだわりレシピ
東京大学教育学部附属中等教育学校 教諭

丸山 智彰（消費者教育コーディネーターの取組紹介）
消費生活相談員が担う消費者教育コーディネーターとしての取組―北海道士別市―
士別地区広域消費生活センター 消費生活相談員

野村 裕子

生産者と消費者をつなぐ親子で学ぶ体験プログラムの成果と可能性―参加者アンケート調査の結果から―（公財）消費者教育支援センター 主任研究員

小林 知子

国における消費者教育の動き
消費者庁・文部科学省②

他

ホームページによる情報提供

URL https://www.consumer-education.jp

トップページ上段の大きな画像バナーを活用して、消費者教育シンポジウムや消費者教育教材資料表彰の告知、新しい教材資料の案内等をわかりやすく掲載した。シンポジウムやセミナーの申込みの受付にも活用し、教材資料は、出版物のページで概要・目次を紹介し、Web サイト上で購入できるようになっている。トップページに表示される INFORMATION では承諾を得たものについて、委託事業および出張講座における実施実績を写真や感想などを掲載し活動を周知した。
また、消費者教育教材資料表彰で優秀賞を受賞した教材の更新を行っ た。情報発信として、登録者にメールで情報を届ける「NICE topic」の配信（登録 1,028 件：令和５年３月末現在）やSNS の活用を通して情報発信を行った。

- 5 -２．セミナー事業(１)消費者教育シンポジウムの開催
教育関係者や消費者団体、企業、消費者行政の担当職員等に向けて、消費者教育に関連する時宜にあったテーマを設定し、年に１回シンポジウムを開催している（協賛：一般財団法人パロマ
環境技術開発財団）。今年度は、消費者教育推進法施行 10 年、成年年齢引き下げ開始時期というタイミングに合わせて、以下の内容を開催し た。
テーマ：「次代の社会の担い手をはぐくむコンシューマーシティズンシップ」－民法改正した今描く消費者教育のビジョンとは？－日

時：令和４年６月 27 日（月）10 時 20 分～16 時 30 分

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室

対象：教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者、消費者教育 に関心のある方等

主

催：公益財団法人消費者教育支援センター

後

援：消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、 日本消費者教育学会、
公益社団法人消費者関連専門家会議、ESD 活動支援センター（全国センター）

協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団

参加者：136 名
参加費：無料※９月１日～１ヵ月申込者限定でオンデマンド配信を行った。
＜プログラム＞
10 時 20 分

開会挨拶（公財）消費者教育支援センター理事長
中名生【第Ⅰ部】消費者教育教材資料表彰
10 時 25 分

表彰式【表彰式】内閣府特命担当大臣賞等及び優秀賞 2021
【選考結果講評】椙山女学園大学教授

日本消費者教育学会会長
東11 時 10 分隆

珠実【受賞代表によるプレゼンテーション】
内閣府特命担当大臣賞

浜松市優秀賞受賞代表団体

株式会社横浜銀行
司法書士法教育ネットワーク

12 時 00 分

昼食（受賞作品の展示・情報交換)【第Ⅱ部】「次代の社会の担い手をはぐくむコンシューマーシティズンシップ」
13 時 00 分

趣旨説明

13 時 10 分【基調講演Ⅰ】消費者教育推進法施行 10 年の節目に考える
コンシューマーシティズンシップ
弁護士
文部科学省消費者教育アドバイザー

13 時 50 分【基調講演Ⅱ】デジタル・シティズンシップ教育が目指すもの

- 6 -

島田

広

学校の現場から
鳥取県デジタル・シティズンシップエデュケーター
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
客員研究員
14 時 30 分―休憩―

14 時 40 分【実践報告１】「次代の投票行動が未来をつくる今度

珠美“１票の重み”を伝える主権者教育の現場から」ドルトン東京学園中等部・高等部教諭

社会科
大畑

14 時 50 分【実践報告２】高校生が主体的に社会参画する場づくり－小国高校の挑戦－
山形県立小国高等学校教諭

15 時 10 分

方人

家庭科

加藤

真央

【実践報告３】消費者庁委託事業「つくり手とつかい手をつなぐ消費者教育
プログラム SDGs 調査隊」にみる地域連携(公財)消費者教育支援センター 主任研究員

15 時 30 分―休憩―

15 時 40 分【対話】
民法改正した今描く消費者教育のビジョンとは？

庄司

佳子

小林

知子

ファシリテーター(公財)消費者教育支援センター 主任研究員
16 時 30 分

閉会（２）消費者教育実践セミナーの開催
小・中・高等学校の教員、地方自治体の消費者教育コーディネーターを対象に、消費者教育実
践セミナーを３月 27 日に開催した。また併せて、消費者教育コーディネーター8 名と意見交換会を開催した（研究代表者：柿野成美・JSPS 科研費 21K13498 助成事業）。
実践セミナーは、基調講演、学校の教員による実践報告、ワークショップを実施し、学校における消費者教育の充実に資する内容とした。

テーマ：「どう実践する？学校における金融教育」
日時：令和５年３月 27 日（月）13 時 00 分～16 時 45 分

場

所： ビジョンセンター品川 307 号

対象：全国の小･中･高等学校の教員及び消費者教育コーディネーター等

参加者：49 名
共催：全国小学校家庭科教育研究会、全日本中学校技術・家庭科研究会
全国高等学校長協会家庭部会、全国中学校社会科教育研究会

後

援：全国公民科・社会科教育研究会

協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団- 7 -＜プログラム＞
13 時 00 分

開会挨拶(公財)消費者教育支援センター専務理事
鈴木

基代

趣旨説明
法政大学大学院准教授(公財)消費者教育支援センター理事・首席主任研究員
13 時 05 分～13 時 45 分

柿野

成美

大藪

千穂

【基調講演】18 歳までのお金の学び
岐阜大学副学長
日本消費者教育学会会長

13 時 45 分～14 時 05 分

【実践報告】中学校社会科(公民)における家庭科と連携した
消費者教育の実践
筑波大学附属駒場中学校･高等学校教諭

14 時 05 分～14 時 25 分

植村

徹

勝又

郁男

【実践報告】コーディネーターがつなぐ幼小中における消費者教育の取組
御殿場市消費者教育コーディネーター

14 時 25 分～15 時 05 分

【教材体験】悪質商法対策ゲームⅢの体験を通して考える金融教育(公財)消費者教育支援センター 主任研究員
庄司

15 時 05 分～15 時 15 分

―休憩―

15 時 15 分～16 時 45 分

【ワークショップ】

佳子

学校における金融教育の授業プランの作成－教材表彰受賞教材や消費者教育支援センターの教材を活用して－ファシリテーター(公財)消費者教育支援センター主任研究員
小林知子

岐阜大学副学長 日本消費者教育学会会長 大藪千穂

筑波大学附属駒場中学校･高等学校教諭

植村徹

御殿場市消費者教育コーディネーター

勝又

郁男

助言者

法政大学大学院准教授(公財)消費者教育支援センター理事･首席主任研究員
柿野

成美

庄司

佳子

(公財)消費者教育支援センター主任研究員

16 時 45 分

閉会

- 8 -

(３)消費者団体会員を対象とした研修会の開催①

製品安全に係る研修会（茨城県）
茨城県地域女性団体連絡会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、茨城県

筑西市にて研修会を開催し 54 名が参加した。
開催日：令和４年６月 22 日（土）場

所：筑西市しもだて地域交流センター＜プログラム＞
みんなで始める SDGs

エシカル消費を学ぼう（公財）消費者教育支援センター
理事・首席主任研究員

柿野成美

前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長 向殿政男

消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授②

製品安全に係る研修会（秋田県）
秋田県地域婦人団体連絡協議会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、 秋

田県秋田市にて研修会を開催し 51 名が参加した。
開催日：令和４年 11 月 11 日（金）場

所：秋田拠点センターアルヴェ２Ｆ 多目的ホール A 区画

＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長 向殿
みんなで始める SDGs

政男

エシカル消費を学ぼう（公財）消費者教育支援センター
理事・首席主任研究員

③

柿野

成美

製品安全に係る研修会（静岡県）
特定非営利活動法人ふぁみりあネットとの共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、静岡県袋井市にて研修会を開催し53名が参加した。
開催日：令和４年 11 月 18 日（金）場

所：LEsperance（レスペランス）＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長 向殿
あなた自身と家族･本当に守れるか－防災･減災活動をとおして－減災と男女共同参画研修推進センター

- 9 -

政男

共同代表

④

浅野

幸子

製品安全に係る研修会（和歌山県）
和歌山県婦人団体連絡協議会との共催、（一財）パロマ環境技術開発財団の協賛により、 和

歌山県にて研修会を開催し60名が参加した。
開催日：令和４年 11 月 28 日（月）場

所：和歌山県民文化会館５階 大会議室

＜プログラム＞
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長 向殿
悪質商法の手口と対策法

政男－寸劇を取り入れて－福岡県かすや中南部広域消費生活センター
消費生活専門相談員- 10 -

池山喜美子

(４)消費者教育に関わる研修会の企画運営
国及び地方自治体から消費生活や消費者教育に関わる研修会の企画運営業務を受託し た。研修会の開催にあたっては、カリキュラムの企画・立案、講師の 依頼・調整、案内チラシの作成・配布、会場の設営、アンケートや報告書の取りまとめ等を行った。

①

文部科学省「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」消費者教育フェスタ
各地域における消費者教育の担い手となる主体が、基調講演や好事例の共有、主体間の対話によって「子供・若者の社会参画を支える消費者教育」について理解を深め、実践に向けた連携・協働につなげることをねらいとし企画実施した。
「消費者教育の推進に関する法律」施行 10 年子
供・若者の社会参画を育む消費者教育をメインテーマとして東京会場と浜松会場で開催した。東京会場は、サブテーマを「『消費者の視点』でつながる教育分野の連携・協働のかたち」とし、会場およびライブ配信を行うと共に人数を限定したオンラインワークショップも行った。参 加
者は会場 62 名、オンライン配信 102 名、オンラインワークショップ 27 名であった。浜松会場
は、サブテーマを「浜松発！地域の多様な主体による連携・協働のかたち」として、消費者教育の協力団体等に参加を促し、多様な主体の交流の場と位置付けて会場にて開催した。参加者は102 名であった。各会場の講演については動画公開した。
消費者教育フェスタ in 東京

ア

テーマ：「子供・若者の社会参画を育む消費者教育」～「消費者の視点」でつながる教育分野の連携･協働のかたち～
日時：令和４年 12 月 23 日（金）13 時 00 分～16 時 45 分

場

所：東京ウィメンズプラザホール、視聴覚室、およびオンライン

対

象：教育関係者、行政職員、事業者、団体、学生等

主催：文部科学省

後

援：消費者庁、東京都教育委員会、ＥＳＤ活動支援センター、キャリア教育ネットワーク
協議会、全国高等学校長協会家庭部会、全国公民科・社会科教育研究会、全国小学校
家庭科教育研究会、全日本中学校技術・家庭科研究会、日本キャリア教育学会、日本
経済団体連合会、日本消費者教育学会

参加者：会場 62 名、オンライン 102 名（うちワークショップ参加者 27 名）
参加費：無料＜プログラム＞
13 時 00 分～13 時 05 分

主催者挨拶（動画）文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課

課長
安里賀奈子

開催地挨拶

13 時 05 分～13 時 15 分

東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整

課長

伊与

浩暁

行政説明（文部科学省）- 11 -

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課消費者教育推進係長（併）環境教育推進係長

松尾

雄樹

鮫島

篠江

行政説明（消費者庁）
消費者庁消費者教育推進課課長補佐
13 時 15 分～13 時 55 分

【基調講演】
自立した大人ってなんだろう？
－SDGs・主権者教育の活動を通して
時事 YouTube・株式会社笑下村塾代表取締役
たかまつなな

13 時 55 分～14 時 00 分

休憩

14 時 00 分～14 時 10 分

【事例報告１】
学校におけるデジタル・シティズンシップ教育の実践事例－「消費者の視点」で見てみると－
国際 GLOCOM 主幹研究員・准教授

14 時 10 分～14 時 20 分

豊福

晋平

高橋

和光

【事例報告２】
学校における STEAM 教育の実践事例－「消費者の視点」で見てみると－
株式会社ナリカ STEAM 教育研究所所長

14 時 20 分～15 時 20 分

【パネルディスカッション】
子供・若者の社会参画を育む学びをどのように創っていくか？
コーディネーター
玉川大学教授樋口雅夫

国際 GLOCOM 主幹研究員・准教授

豊福晋平

株式会社ナリカ STEAM 教育研究所所長

高橋和光

NPO 法人アスクネット顧問

白上昌子

東京都立蒲田高等学校公民科主幹教諭

淺川

貴広

パネリスト

15 時 20 分～15 時 30 分

休憩・（会場参加者、移動）

15 時 30 分～16 時 40 分

【ワークショップ】（会場およびオンライン）
子供・若者の社会参画を育む学びをどのように創っていくか？
ファシリテーター
独立行政法人国立女性教育会館理事長

萩原なつ子

オンラインファシリテーター
生活経済ジャーナリスト
16 時 40 分～16 時 45 分

あんびるえつこ【総評】
文部科学省消費者教育推進委員会委員長
東京家政学院大学教授

16 時 45 分

閉会- 12 -

上村協子

消費者教育フェスタ in 浜松

イ

テーマ：「子供・若者の社会参画を育む消費者教育」～浜松発！地域の多様な主体による連携・協働のかたち～
日時：令和５年１月 16 日（月）13 時 00 分～16 時 45 分

場

所：クリエート浜松

対

象：教育関係者、行政職員、事業者、団体、学生等

主催：文部科学省

共催：浜松市、浜松市教育委員会

後

援：消費者庁、ＥＳＤ活動支援センター、静岡県生活協同組合連合会、静岡文化芸術大学

ホール

日本消費者教育学会、浜松市教育研究会、浜松商工会議所、浜松市消費者団体連絡会
参加者：102 名
参加費：無料＜プログラム＞
13 時 00 分～13 時 05 分

主催者挨拶
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課

課長
安里賀奈子

開催地挨拶
浜松市教育長宮崎
13 時 05 分～13 時 20 分

正行政説明（文部科学省）
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐
佐々木俊治
行政説明（消費者庁）
消費者庁消費者教育推進課課長補佐
鮫島

13 時 20 分～14 時 00 分

篠江

【基調講演】
これからの学校教育・地域教育～多様な主体の対話から始まる価値創造～
劇作家・演出家・青年団主宰
芸術文化観光専門職大学学長

14 時 00 分～14 時 05 分

休憩

14 時 05 分～14 時 20 分

【事例報告１】

平田オリザ

地域の連携・協働をつくる消費者教育コーディネーターの取組
浜松市くらしのセンター
14 時 20 分～14 時 30 分

山田真代子
八木

正利

増井

隆一

【事例報告２】
生徒の社会参画を育む授業実践事例
浜松市立北浜中学校社会科教諭- 13 -

14 時 30 分～14 時 45 分

【事例報告３】
若者の社会参画をすすめるフェアトレード大学の取組
静岡文化芸術大学文化政策学部国際文化学科准教授
武田

14 時 45 分～15 時 25 分

淳

【ポスターセッション】
各団体の取組紹介（動画）フリーセッションおよび休憩

15 時 25 分～16 時 25 分

【ワールドカフェ】
浜松発！地域の多様な主体による連携・協働のかたち
文部科学省消費者教育推進委員会委員
法政大学大学院准教授(公財)消費者教育支援センター理事･首席主任研究員

16 時 25 分～16 時 30 分

柿野

成美

上村

協子

【総評】
文部科学省消費者教育推進委員会委員長
東京家政学院大学教授

16 時 30 分

閉会- 14 -

②

埼玉県「消費生活相談員等対応強化研修」
弁護士等の有識者を講師に招き、埼玉県内の消費生活相談員及び行政職員を対象とした研修を４日間(計８コマ)実施した。研修テーマは、消費生活相談対応に必要な法律知識や改正法の概要、キャッシュレス決済やネットトラブルに係る相談への対応強化を目指した内容とし、後日オンデマンド配信も行った。会場はすべて大宮ソニックシティで開催した。

日 時

10 月 25 日(火)

11 月２日(水) ※11 月 15 日(火) ※12 月５日(月) ※テーマ
10：30～
12：30

特定商取引法、預託法に関する

13：30～
15：30

消費者契約法、割賦販売法に関

10：30～
12：30

決済手段に関する最新の知識と13：30～
15：30

金融関連の消費者トラブルと相10：30～
12：30

最新の知識と相談対応

する最新の知識と相談対応

弁護士

池本

誠司

弁護士

池本

誠司

山本国際コンサルタンツ代表

消費者トラブルへの対応

談対応
インターネットやスマートフォンの利用における消費者トラブ
ルの最前線

13：30～
15：30

インターネット取引に関する消10：30～
12：30

消費生活相談における対応困難

13：30～
15：30

講 師

費者トラブルの現状と相談対応

者への対処法

弁護士

山本

正行

坂

勇一朗

（一社）ＥＣネットワーク
理事

原田

由里

弁護士

高木

篤夫

（独）国民生活センター
総括主任相談員吉松

消費生活相談員のメンタルヘルス

公認心理師・精神保健福祉士
山﨑※はオンライン- 15 -

惠子正徳

③

茨城県「消費者教育啓発講座」

茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を実施した。
講座は全５回開催。第１回は対面形式、第２～５回はオンライン配信形式にて実施した。また
登録者には、後日オンデマンド配信も行った。
日程・場所

時

間

内

講

容

師

明石シニアコンサルティング代 表 ファイナ

10 月 13 日(木)茨城県水戸生涯学習センター 大講座室10 月 19 日(水)オンライン配信

人生のエンディングに向けて

14:00～

ンシャル・プランナー
相続・終活コンサルタント
明石

16:30
「消 費 者 トラブルの見 守 りポイント」
ワークショップ

14:00～
16:00

住宅にまつわるトラブル-リフォーム工事を中心に-(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原

佑香

（公財）住宅リフォーム・相談処理支援セン
ター リフォーム情報部 次長
岡田「消 費 者 トラブルの見 守 りポイント」
ワークショップ

久美

愛美(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原

佑香

川舩

功

消費者庁 消費者安全課

10 月 28 日（金）
オンライン配信

暮らしの事故から高齢者を守る

14:00～
16:00「消 費 者 トラブルの見 守 りポイント」
ワークショップ

政策企画専門官(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原

佑香

(独）国民生活センター相談情報部

11 月４日（金）
オンライン配信

11 月 11 日(金)オンライン配信

高齢者に多い消費者トラブル

14:00～
16:00

吉松「消 費 者 トラブルの見 守 りポイント」
ワークショップ
高齢者のインターネットトラブル

14:00～
16:00

総括主任相談員「消 費 者 トラブルの見 守 りポイント」
ワークショップ- 16 -

惠子(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原

佑香

原田

由里

(一社)EC ネットワーク
理事(公財)消費者教育支援センター
研究員

河原

佑香

④

鹿児島県 ｢消費者教育研修事業」

鹿児島県内市町村が主体的に消費者教育に取 り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになる ことを目的とした研修会をオンライン研修により 開催した。
日時：令和４年 11 月 10 日（木）10 時 00 分～16 時 00 分

場

所：オンライン開催

対象：県内市町村の行政職員、消費生活相談員、教員

参加者：33 名＜プログラム＞
10 時 10 分～10 時 15 分

ガイダンス・操作確認

10 時 15 分～11 時 00 分

消費者教育の考え方・広げ方(公財)消費者教育支援センター
理事･首席主任研究員

11 時 00 分～11 時 50 分

成美

庄司

佳子

岡田

理恵

永野

利勝

西馬場

章

河原

佑香

学校における消費者教育の具体事例（公財）消費者教育支援センター主任研究員

11 時 50 分～12 時 00 分

柿野

鹿児島県における消費者教育の取り組み
鹿児島県男女共同参画局消費者行政推進室
主幹兼消費者行政推進係長

12 時 00 分～13 時 00 分

休憩

13 時 00 分～13 時 15 分

実践事例報告①
鹿児島市市民局市民文化部消費生活センター専門員

13 時 15 分～13 時 30 分

実践事例報告②
鹿屋市農林商工部商工振興課主幹兼次長

13 時 30 分～14 時 10 分

教材体験（公財）消費者教育支援センター研究員

14 時 10 分～14 時 20 分

休憩

14 時 20 分～15 時 30 分

ワークショップ「消費者教育・啓発の企画をしよう！」（公財）消費者教育支援センター

15 時 30 分～16 時 00 分

理事･首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

庄司

佳子

研究員

河原

佑香

発表・助言、参加者の意見交換（ZOOM ブレイクアウトルーム）（公財）消費者教育支援センター
理事･首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

庄司

佳子

- 17 -

(５) 消費者教育に関わる研修会への講師派遣

地方自治体等が開催する教育関係者や行政職員・消費生活相談員等を対象とする研修会に、
当センター職員を講師として派遣した。
日

程

５月17 日

５月19 日主催者（特非）新潟県消費者協会

東都生活協同組合

講

座

名

通常総会記念講演会

対象

会員･企業関係者

人数

63

講

師

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

ライフプラン講演会

一般市民・高齢者

21(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

５月26 日５月28 日５月30 日

６月３日

６月12 日（独）国民生活センター

令和 4 年度消費者行政
職員研修 管理職講座

鹿児 島 市消 費 生活セン

消費者月間記念講演

ター

会(オンライン)(株)日立アカデミー

日 本 コープ共 済 生 活 協
同組合連合会

行政関係者

131

柿野 成美
教職 員、保 護 者、行政 関 係 、一 般 市 民 ・(54)

トラブル防止講座

2022 ブロック研修会（特 非）消 費 者 市 民 サ

第 6 回通常総会記念講

ポートちば

演会

企業関係者

(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

高齢者

新入社員対象 消費者(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

９(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香
生協の組合 員、職
員等

62

柿野 成美

行政関係者・相談員 、一 般 市 民 ・高 齢

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

32(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

者

令和 4 年度消費者教育
６月14 日、15 日（独）国民生活センター

推 進 の た めの 研 修 消

行政関係者・相談

費 者 教 育 に携 わる講 師員、啓発員等35(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

養成講座
令和 4 年度消費者教育
７月５日、
６日

（独）国民生活センター

推 進 の た めの 研 修 消

行政関係者・相談

費 者 教 育 に携 わる講 師員、啓発員等48(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

養成講座
消費者行政職員研修
７月11 日（独）国民生活センター

基礎力強化研修 行政

行政職員

78

柿野 成美

職員向け
７月27 日

７月29 日御殿場市役所(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

御 殿 場 市 教 育 フォーラ

教職員、行政関係

ム 2022（オンライン）者・相談員

新潟県私立中学校高東北地区私学教育研

等学校協会

修会新潟大会

教職員(11)(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

28(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美- 18 -

日 程

主 催 者

講 座 名

対 象

人数

講 師

12

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

新潟県消費生活サポーター
７月29 日（特非）新潟県消費者協会

フォローアップ講座（佐渡会 消費生活サポーター

小林 知子

場）
８月１日

宮 崎 県 消 費 生 活 センタ

令和 4 年度教職員向け

教職員･消費者教ー

消費者教育研修会

育関係者

新潟県消 費生 活サポー
８月１日（特非）新潟県消費者協会

ターフォローアップ講座（新発田会場）
新潟県消 費生 活サポー

８月２日（特非）新潟県消費者協会

ターフォローアップ講座（三条会場）

８月８日

８月８日

８月９日

８月19 日

８月19 日

８月23 日消 費 生活 サポーター

消 費 生活 サポーター全国高等学校長協会

産 業 ・情 報 技 術 等 指 導

高等学校家庭科教

家庭部会

者養成機構

員

（特非）新潟県消費者協会（特非）新潟県消費者協会（独）国民生活センター

東京都消費生活総合センター・小平市

アオイ環境（株）

新潟県消 費生 活サポー
ターフォローアップ講座（南魚沼会場）
新潟県消 費生 活サポー
ターフォローアップ講座（上越会場）

消 費 生活 サポーター

消 費 生活 サポーター令和 4 年度消費者教育

消費者教育コーディ

コーディネーター講座

ネーター、行政職

（大分県）

員、相談員

消費生活講座

一般市民

20

柿野 成美

23

（独）国民生活センター

19

９月14 日21

武蔵野市気候市民会
議

一般市民、高齢者

柿野 成美

23

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

10(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

26(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

２

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

52(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

学 生 セミナー（オンライ

大学生、大学院生(43)
主任 研 究員
研究 員

消費者教育講師養成

行政関係者・相談課

講座員

第７回消費生活講座

一般市民、学生

ンター・清瀬市(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

小林 知子

栃 木 県 くらし安 全 安 心

東京都消費生活総合セ(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

ン）

９月６日

(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

令和 4 年度消費者教育
９月２日(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

16

柿野 成美
小林 知子
河原 佑香

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

３(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子- 19 -

日 程

主 催 者

講 座 名

対 象

人数

講 師

教員・教員経験者

29(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

令和 4 年度教員を対象
９月16 日（独）国民生活センターにした消費者教育講座

柿野 成美

（沖縄県）
令和 4 年度消費者教育
９月22 日（独）国民生活センター

コーディネーター講座（山形県）

９月22 日

10 月11 日

10 月18 日

10 月24 日（公社）消費者関連専
門家会議（特非）徳島県消費者協会

消費者教育コーディ
ネーター、行政職員、消費生活相談

18

庄司 佳子

員等
ＡＣＡＰ会 員 の消 費

ＡＣＡＰ東京例会者部門等の責任102

令和 4 年度徳島県消費者 大 学 校 大 学 院 エシカ

一般市民・高齢者17

令和 4 年度職員向け消行政関係者・相談局

費生活研修(オンライン)員

兵庫県立消費生活総合

消費生活講座（対面、

センター

配信）

一般市民・高齢者

27

職員研修基礎力強化

行政職員

26

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

(59)

柿野 成美

69

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

令和 4 年度 消費生活
山梨県県民生活センター

相 談 担 当 者 等 見 守 り体

行政職員・相談員

18

11 月７日

11 月９日

11 月15 日

11 月17 日

合会

甲南大学（特非）新潟県消費者協会

府中市生活環境資源循
環推進課

成 年年 齢 引 き下げ問 題

教職 員、学 生、一 般に関する公 開 講 座 （動市民、行政 関 係者、

画配信）

相談員

基 礎 共 通 科 目 「消 費 者問題」（動画配信）

大学生

一般市民・高齢者

座

庄司 佳子

-

栃木県くらし安全安心課(公財)消費者教育支援センター
研究 員

10

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

(2)

庄司 佳子

116

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

フードロスを考える
エシカル消 費 ってなん

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

河原 佑香

2022 年 度 新 潟 県 消 費
生 活 サポ－ター養 成 講-

一般市民・高齢者

柿野 成美

だろう
令和 4 年度栃木県消費11 月18 日(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

制強化研修
千葉県生活協同組合連(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

研修行政職員向け

11 月４日(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

ル消費コース

東京都生活文化スポーツ（独）国民生活センター(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

者・担当者

令和 4 年度消費者行政
11 月１日(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

者 教育セミナー(動画 配

教職員

(26)

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

信)（ ）内はオンラインによる参加人数- 20 -

日 程

主 催 者

講 座 名

対 象

人数

講 師

行政職員、相談員

52(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

令和 4 年度消費者教育
11 月18 日（独）国民生活センター

推 進 のための研 修 講 師

庄司 佳子

養成講座
令和 4 年度消費者問題
11 月21 日

東京都消費生活総合セ

マスター講 座 （オンラインターン配 信 および動 画 配 信

都内在住・在勤-(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

）
12 月３日

12 月12 日

12 月27 日

１月７日

１月12 日

１月17 日

１月20 日

１月26 日静岡 県 く ら し・ 環境 部県

消費者教育講師人材

消費者教育講師人

民生活課

養成研修

材養成研修受講者

くらしの見直し講演会

一般市民、学生、

オンラインセミナー

行政関係者

コープみらい徳島県教育委員会学校教育課

消 費 生 活 啓 発 リー ダー
育成 事 業「エシカル甲子園 2022」

柿野 成美

(39)

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美
156

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

(970)

柿野 成美

17

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

消費者教育 講師

消費者教育講師人材

民生活課

養成研修

（一社）北海道消費者

2022 年 度 消 費 者 教 育

行政関係 者、相談

10(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

協会

支援セミナー

員

(20)

庄司 佳子

93

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

千葉市保健所食品安全課
岡 山 市 消 費 生 活 センタ
ー

兵庫県立消費生活総合センター（独）国民生活センター

給食施設研修会

管理栄養士・栄養士等

令和 4 年度岡山市エシ
カル講 演 会 （オンライン

一般市民、高齢者

ライブ視聴）
研修【専門】兼消費生
活 コーディネーター支
援事業（オンライン）

推 進 の た めの 研 修 消
費 者 教 育 に携 わる講 師

令和 4 年度消費者教育（独）国民生活センター

人材養成研修受講柿野 成美

者

養成講座（オンライン）

１月31 日(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

静 岡 県 くらし・環 境 部 県

令和 4 年度消費者教育
１月30 日高校生

20

推 進 の た めの 研 修 消
費 者 教 育 に携 わる講 師養成講座（オンライン）（ ）内はオンラインによる参加人数- 21 -

行政関係者・相談
員

庄司 佳子
(141
)

柿野 成美

-

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

消費者行政担当者、消費生活相談(50)(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員 庄司 佳子
主任 研 究員 小林 知子(50)(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員 庄司 佳子
主任 研 究員 小林 知子

員

消費者行政担当者、消費生活相談員(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

日 程

２月６日

２月10 日

２月16 日

２月19 日

３月２日

３月12 日

主 催 者

兵庫県自治研修所

東京都消費生活総合センター・日の出町
兵庫県立消費生活総合センター

那須塩原市生活課

講 座 名

民間企業との合同研修

対 象
企業関係 者、行政関係者、相談員
日の出町在 住、在

消費生活講座

勤、在学の方

消費生活相談等研修2022 年度那須塩原市「消費生活と環境展」

豊島区文化商工部生

暮 ら しに 役 立 つ消 費 生

活産業課

活講座

町 田 市 消 費 生 活 センタ

消 費 生 活 センター 講 演

ー会コーディネーター、
相談員、行政職員

一般市民、高齢者

人数

講 師

38

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

6

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

27(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

40(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

一般市民、高齢者

45(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

一般市民、高齢者

51(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美- 22 -

３．表彰事業
行政、企業・業界団体、消費者団体・NPO が作成した教材資料（印刷資料、視聴覚資料、実験実習キット、Web サイト）の中から、学校で活用できる消費者教育教材資料を募集し、表彰を行う。消費者庁、文部科学省、(公社)消費者関連専門家会議の後援、(一財)パロマ環境技術開発財団の協賛を受け、令和５年１月 16 日から３月 31 日にかけて募集を行い、令和５年４月～５月に選考委員会を２回開催し、優秀賞を選考する。また、前年度に優秀賞を受賞した教材資料の中から、学校の教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、「内閣府特命担当大臣賞」及び「消費者庁長官賞」「消費者教育支援センター理事長賞」を授与する。
委員長

大藪

千穂

岐阜大学副学長、日本消費者教育学会会長

委

淺川

貴広

東京都立蒲田高等学校公民科主幹教諭・当センター客員研究員

熊谷

有紀子

国立教育政策研究所教育課程研究センター教育課程調査官

佐藤真久

PERL 国際理事会理事、東京都市大学大学院教授

高橋

みゆき

全国高等学校長協会家庭部会、群馬県立大間々高等学校校長

村井正素(公社)消費者関連専門家会議理事長

山地

あつ子

消費者庁消費者教育推進課長

員

消費者教育教材資料表彰 2022 は、令和４年１月 17 日から３月 30 日まで募集を行い、行政部
門 24 点、企業・業界団体部門 27 点、消費者団体・NPO 部門 15 点の計 66 点の応募があり、優秀賞 25 点を決定した。また、資料表彰 2021 に優秀賞を受賞した教材資料 22 点の中から、教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、内閣府特命担当大臣賞 １点、消費者庁長官賞２点、公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞 １点を決定した。
選考結果は以下のとおり。

＜内閣府特命担当大臣賞＞
団体名
浜松市

種 類

教材資料名

実験実習
キット

人・地球 にや さしい 消費 者になろ う！ ～契約 って
何？～

種 類

教材資料名

＜消費者庁長官賞＞
団体名
新潟市消費生活センター

印刷資料

ぼくも わたしも みんなが消費者－社会をかえるエシカル消費－（一社）消費生活総合サポート
センター

Web
サイト

オンラインで学べる消費者教育教材（義務教育編）- 23 -

＜公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞＞
団体名（株）ケイオーパートナーズ

種 類
Web
サイト

教材資料名
幸せな未来のためのチョコっと計画

＜優秀賞＞
行政部門
行政部門
京都府府民環境部消費生活安全
センター

種類
印刷資料

士別地区広域消費生活センター(士 別 市 役 所 市 民 自 治 部 自 治 環

印刷資料

境課)
浜松市
(市 民 部 市 民 生 活 課 く ら し の セ

印刷資料

ンター)

資料名
18 歳で大人になる君たちへ～トラブル回避のための参考書～
士別市消費者教育支援プログラム
副読本「くらしのノート」（全面的リニュアル）
浜松 市 中学 校向 け 「消 費 者が 主 役の 社会 を めざ して」消費者教育教材
中学校家庭分野 C「消費生活・環境」

静岡市消費生活センター

印刷資料

茨木市

視聴覚資料

だまされざる TV

東京都消費生活総合センター

視聴覚資料

東京☆SDGｓ☆学園☆
▶買い物で世界の未来を変えよう！ ◀

宮崎県消費生活センター

視聴覚資料

愛知県

実験実習
キット

東京都消費生活総合センター

Web
サイト

副教材『エブリデイ消費者！ Ver.3』

小学校家庭科消費者教育指導資料動画「買い物名人への道」
食品 ロ ス削 減環 境 学習 プ ログ ラ ム「 学ぼ う ！へ らそう！『食品ロス』～大切な食べ物を、おいしく食べきるために～」大人になる君へ 社会で役立つ契約知識- 24 -

企業・業界団体部門
団体名

種類

資料名

近畿司法書士会連合会

印刷資料

マルチの罠

野村ホールディングス （株）

印刷資料

街の T シャツ屋さん（株）LIXIL

視聴覚資料

製品安全学校教育教材映像制作

視聴覚資料

見て学ぶ動画教材

UCC ホールディングス（株）

視聴覚資料

人と世界を結ぶコーヒーのものがたり

野村ホールディングス（株）

視聴覚資料

人生を輝かせるお金のリテラシー

北海道労働金庫

視聴覚資料

まかせて！金太ろうきん太！（中高生篇）

ユナイテッドピープル（株）

視聴覚資料『プラスチックの海』教育機関用 DVD

第一生命保険（株）

実験実習
キット

ライフサイクルゲームⅢ～生涯設計のススメ～（一財）家電製品協会

Web
サイト

キッズ版省エネ家電 de スマートライフ（株）横浜銀行

Web
サイト

はまぎんおかねの教室

SMBC コ ン シ ュ ー マ ー フ ァ イ ナ
ンス（株）

消費者団体・NPO 部門
団体名（特非）日本ファイナンシャル・

種類

資料名

印刷資料

10 代から学ぶパーソナルファイナンス
～ワークで学ぶお金との付き合い方～

視聴覚資料

どこに行ってる、私のお金？
－世界をめぐるお金の流れと私たちの選択－（特非）開発教育協会

実践実習
キット

服・ファッション－開発教育アクティビティ集 5

司法書士法教育ネットワーク

Web
サイト

中学生向け教材セット『消費生活の基礎をマスターしよう！』

Web
サイト

18 歳からのスマート通販学

プランナーズ協会（特非）アジア太平洋資料センター(PARC)（公社）日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・相談員
協会- 25 -

４．賛助会員向け事業
消費者教育支援センターの活動趣旨に賛同し、運営面で支援してくださる賛助会員等を対象に消費者教育研究会を開催し、消費者教育・消費者政策に関する今日的な問題をテーマに研究・討議および情報交換を行った。

＜第１回＞ 消費者教育シンポジウムとして実施＜第２回＞
日

時：令和４年７月 12 日(火) 15 時 00 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室およびオンライン配信

講

師：個人情報保護委員会事務局

総務課広報室 上席政策調査員

林信光

テーマ：「改正個人情報保護法（2022 年４月施行）のポイントと事業者の取組み」＜第３回＞
日時：令和４年 10 月３日(月) 15 時 00 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室

講

師：独立行政法人国民生活センター 相談情報部長

林大介

テーマ：「消費生活相談のデジタル化について」＜第４回＞
日

時：令和４年 12 月８日(木) 15 時 00 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室およびオンライン配信

講

師：消費者庁 参事官（調査研究・国際担当）付

小池輝明

テーマ：「令和４年版消費者白書の全体像と作成に至るまで」＜第５回＞
日

時：令和５年１月 18 日(水) 15 時 30 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室およびオンライン配信

講

師：消費者庁 次長

黒田岳士

テーマ：「消費者行政の最近の動きと令和 5 年度の重点施策」- 26 -