2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月12日
上場取引所 東上場会社名
ウイン・パートナーズ株式会社
コード番号
3183
URL https://www.win-partners.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 秋沢 英海
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長(氏名) 松本 啓二
定時株主総会開催予定日
2023年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-3548-0790
2023年６月30日(百万円未満切捨て)
１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

70,854
66,391
2023年３月期

百万円

％

△10.6
2,472 △10.6
2,047
22.5
2,765
22.0
1,831
2022年３月期
1,857百万円( 17.6％)

％

11.8
18.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

6.7
2,470
6.9
2,762
2,055百万円( 10.6％)

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

72.04
63.88
2023年３月期

－百万円

総資産

純資産

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

－
9.2
－
8.5
2022年３月期

5.8
6.8
－百万円

3.5
4.2

（２）連結財政状態
自己資本比率

百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

百万円

43,883
41,56422,782百万円
2023年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

22,782
21,7212022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円 銭

51.9
52.3
21,721百万円

801.64764.32

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

445
2,622

1,916
△2,894△1,162△1,276

11,771
10,572

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

35.00
50.00
50.00

35.00
50.00
50.00

994
1,420

54.8
69.4
73.6

4.7
6.4

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

35,10075,500

4.4
6.6

1,030
2,830

△7.0
14.6

1,030
2,830

△7.1
14.4

700
1,930

△5.6
△5.7

24.63
67.91

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(注)特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

30,503,310株 2022年３月期
2,083,573株 2022年３月期
28,419,737株 2022年３月期(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2023年３月期
2022年３月期

30,503,310株
2,083,573株
28,675,572株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,924
2,485

17.7
△7.0

1,914
1,531

25.0
△14.5

1,918
1,530

25.4
△14.7

1,901
1,436

32.3
△16.9

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

66.89
50.10

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

20,294
19,3762023年３月期
20,003百万円

百万円

20,00319,0962022年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

円 銭

98.6
98.6
19,096百万円

703.84671.95（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。なお、業績予想については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 15（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 16（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 16（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 17（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 18（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 18（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 21（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 22（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 23（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 24（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 25（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 26（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 27（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 29（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 29（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 31（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 33（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 33（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 33（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 34（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 34（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 34（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 35（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 36（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 36（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 36― 1 ―ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除され、社会経済
活動が段階的に回復してきているものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う、原材
料・エネルギー価格の高騰や世界的なインフレーションの加速などにより、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、とりわけ2024年に開始される医師の働き方改革への対応に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。その中で、医療現場におきましては、人手不足が常態化していることに加え、電力費用や物資価格の高騰の影響などから、厳しい環境が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グルー
プ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化の動きはますます強まってきております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、岩手県を基盤とする株式会社トーセイメディカルをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急性の低い
待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。この結果、売上高は70,854,470千円(前期比6.7％増)、
経常利益は2,472,870千円(前期比10.6％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したこと等により、2,047,262千円(前期比11.8％増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

増減

金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)
虚血性心疾患関連

17,167,149

25.9

16,559,952

23.4△607,196△3.5

心臓律動管理関連

16,961,318

25.5

18,230,782

25.7

1,269,4647.5

心臓血管外科関連

9,816,674

14.8

11,081,489

15.6

1,264,815

12.9

末梢血管疾患関連及び脳外科関連6,624,734

10.0

7,273,145

10.3

648,4119.8

医療機器関連7,537,077

11.3

8,688,983

12.3

1,151,905

15.3

その他

8,284,987

12.5

9,020,117

12.7

735,130

8.9

合計66,391,940

100.0

70,854,470

100.0

4,462,529

6.7

・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は16,559,952千円(前期比3.5％減)となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。この結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は18,230,782千円(前期比7.5％増)となりました。

― 2 ―ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は11,081,489千円(前期比12.9％増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は7,273,145千円(前期比9.8％増)となりました。
・医療機器関連医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は8,688,983千円(前期比15.3％増)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は9,020,117千円(前期比8.9％増)となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

虚血性心疾患関連

心臓律動管理関連取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,926,014千円増加し、38,671,843千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,198,876千円、受取手形及び売掛金が1,133,969千円、商品が747,251千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,607,685千円減少し、5,211,483千円となりました。これは主に、土地が1,508,646千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,318,329千円増加し、43,883,327千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,185,489千円増加し、19,884,049千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,661,743千円増加した一方、その他（流動負債）が152,246千円、未払法人税等が148,230千円減少したこと等によるものであります。

― 3 ―ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

固定負債は前連結会計年度末に比べ72,258千円増加し、1,216,790千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が72,118千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,257,748千円増加し、21,100,840千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,060,581千円増加し、22,782,487千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,052,571千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,198,876千円増加し、11,771,746千円となりました。
（現金及び預金の期末残高）
現金及び現金同等物

11,771,746千円

預入期間が３か月を超える定期預金

5,000,000千円

現金及び預金の期末残高(連結貸借対照表の現金及び預金)

16,771,746千円

主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が1,524,175千円あった一方、法人税等を1,081,025千円支払ったこと等により445,148千円の収入(前期は2,622,058千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が3,402,592千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が970,314千円あったこと等により1,916,598千円の収入(前期は2,894,928千円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金994,690千円を支払ったこと等により1,162,870千円の支出(前期は1,276,312千円の支出)となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率(％)

52.6

52.3

51.9

時価ベースの自己資本比率(％)

75.1

68.3

65.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――6,888.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
４．2021年３月期及び2022年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため記載しておりません。

― 4 ―ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主に帰属する
１株当たり当期純利益(百万円) 当期純利益(円)

2024年３月期(予想)75,500

2,830

2,830

1,930

67.91

2023年３月期(実績)70,854

2,470

2,472

2,047

72.04

増減額

4,645

359

357

△117

△4.13

6.6

14.6

14.4

△5.7

△5.7

増減率(％)

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が2023年５月に５類へ移行することで、
社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、世界的なインフレーションの加速等により、景気は引き続き厳しい環境になることを想定しております。このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。この施策により、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績につきましては、売上高75,500百万円(前期比6.6％増)、営業利
益2,830百万円(前期比14.6％増)、経常利益2,830百万円(前期比14.4％増)となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に特別利益（固定資産売却益）の計上があったことなどから、1,930百万円(前期比5.7％減)となる見通しであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して配当性向30％以上の安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、当期（2023年３月期）の期
末配当につきましては、１株当たり50円（普通配当36円、記念配当14円）とする配当案を、第10期定時株主総会に付議する予定であります。また、次期の期末配当（年間）につきましては、普通配当として１株当たり50円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

― 5 ―ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

15,572,870
14,542,286
1,819,004
2,066,037
283,135
462,494
34,745,828

1,494,421
3,999,503
842,651
1,024,569△1,612,370
5,748,776― 6 ―当連結会計年度(2023年３月31日)※１

16,771,746
15,676,256
1,948,745
2,813,288
282,745
1,179,061
38,671,843

1,738,403※２
2,490,857
1,211,262△1,540,721
3,899,801※２

49,240107,338
156,579

37,094132,090
202,753
371,938

87,619589,671
236,522
913,813
6,819,169
41,564,997

70,707617,236
251,799
939,743
5,211,483
43,883,327

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

14,881,444
2,094,209
342,034
595,688
66,061
392,514326,608
18,698,560

16,543,188
2,026,169
252,664
447,458
71,030369,176
174,361
19,884,049

1,142,531
2,000
1,144,531
19,843,091

1,214,650
2,140
1,216,790
21,100,840

550,000
2,272,369
19,688,252△836,142
21,674,479

550,000
2,272,369
20,740,823△836,142
22,727,050

40,5386,887
47,426
21,721,905
41,564,997

42,20913,22655,43622,782,487
43,883,327

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
66,391,940
57,871,801
8,520,139※１
5,757,706
2,762,432(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
70,854,470
62,192,233
8,662,236※１
6,192,163
2,470,073

133
1,221
2,067
3,870
7,292

111
1,211
1,417
6,171
8,912

4,638
4,638
2,765,086

64
6,050
6,115
2,472,870

※２

※３

― 8 ―

357
357

110,597
110,597
2,654,845
901,661△78,709822,951
1,831,893
1,831,893

515,100
28,306543,406※２

71,413
71,413
2,944,863
891,545
6,055
897,601
2,047,262
2,047,262※３

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,831,893(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,047,262△3,34029,170※25,8291,857,723

1,671
6,338
※
8,010
2,055,272

1,857,723

2,055,272― 9 ―ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,000

利益剰余金2,272,369

18,832,438

自己株式

株主資本合計△538,066

21,116,741

当期変動額
剰余金の配当△976,080△976,080

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,831,893

1,831,893

自己株式の取得△298,075△298,075

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

855,813△298,075

557,738

550,000

2,272,369

19,688,252△836,142

21,674,479

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

43,879その他の包括利益
累計額合計△22,282

21,596

純資産合計
21,138,338

当期変動額
剰余金の配当△976,080

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,831,893

自己株式の取得△298,075

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,34029,17025,82925,829

当期変動額合計△3,34029,17025,829583,567

当期末残高

40,5386,887

47,426

21,721,905

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,000

利益剰余金2,272,369

19,688,252

自己株式

株主資本合計△836,142

21,674,479

当期変動額
剰余金の配当△994,690△994,690

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,047,262

2,047,262

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,052,571-

1,052,571

550,000

2,272,369

20,740,823△836,142

22,727,050

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

40,538

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

6,887

47,426

純資産合計
21,721,905

当期変動額
剰余金の配当△994,690

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,047,262

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,671

6,338

8,010

8,010

当期変動額合計

1,671

6,338

8,010

1,060,581

当期末残高

42,20913,22655,43622,782,487― 10 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,654,845
160,524△1,354△357△394,338
269,497219,587
304,8123,213,216
1,354△592,513
2,622,058

2,944,863
166,198△1,323△515,100△640,002△641,544
921,656△710,573
1,524,175
2,063△1,081,025△64
445,148△5,000,000
5,000,000△2,758,956
2,685△5,000,000
5,180,106△970,314
3,402,592-※１― 11 ―※２△505,076△138,657△2,894,928△190,709
1,916,598△298,075△976,080△2,156△1,276,312△1,549,182
12,122,053
10,572,870△994,690△168,180△1,162,870
1,198,876
10,572,870
11,771,746※１ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社は4社であります。
株式会社ウイン・インターナショナル
テスコ株式会社
株式会社エムシーアイ
株式会社トーセイメディカル（注）2022年８月１日に当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得いたしました。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

②

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
その他の有形固定資産
４年～８年
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

― 12 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品販売
医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
工事契約
医療機器販売事業における工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしております。なお、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 13 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△357千円は、「固定資産売却損益（△は益）」として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,685千円は、「固定資産の売却による収入」として組替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度の業績等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急性の低い待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。今後においても影響を及ぼす可能性はありますが、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であり、重要ではないと考えております。

― 14 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

313,974千円

236,904千円

受取手形
売掛金
※２

14,228,312

直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

15,439,351

当連結会計年度(2023年３月31日)

建物及び構築物－千円

978,687千円

土地－1,079,607

計－

2,058,295

当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

10,000,000千円

10,000,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額－－10,000,000

10,000,000（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

※２

給料及び手当2,529,798千円

2,756,355千円

従業員賞与

462,507385,836

賞与引当金繰入額

392,514369,176

退職給付費用

121,838

121,164

法定福利費

525,599549,746

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

土地

357千円

車両及び運搬具－

514,573千円
526

計

357

515,100

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
その他（有形固定資産）－千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至71,413千円

その他（無形固定資産）

110,597－

計

110,597

71,413― 15 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△4,820千円

30,713千円△4,820

2,406

1,479

△735

△3,340

1,671

当期発生額

37,670

8,557

組替調整額

4,837

1,070

42,507

9,628△13,337△3,28929,1706,338

25,8298,010

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

30,503,310－－

30,503,310

30,503,310－－

30,503,310

1,795,073

288,500－

2,083,573

1,795,073

288,500－

2,083,573

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式買付による増加

288,500株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

976,080

34

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

994,690

利益剰余金35― 16 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

ウイン・パートナーズ (株)当連結会計年度(自2022年４月１日

至(3183)

2023年３月期 決算短信

2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

30,503,310－－

30,503,310

30,503,310－－

30,503,310

2,083,573－－

2,083,573

2,083,573－－

2,083,573

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

994,690

35

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催予定の第10期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
(決議予定)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,420,986

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(注)１株当たり配当額には、設立10周年記念配当14円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

15,572,870千円

16,771,746千円

預入期間が３か月を超える定期預金△5,000,000△5,000,000

現金及び現金同等物

10,572,870

11,771,746

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結累計期間（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社トーセイメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,627,347千円

固定資産650,510のれん

152,411

流動負債△1,109,573

固定負債△120,696

株式の取得価額

1,200,000

現金及び現金同等物△694,923

差引：取得による支出

505,076― 17 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（リース取引関係）(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内
１年超
合計

117,418

125,352

204,236

229,134

321,655

354,486（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

②

市場リスクの管理
市場価格のない株式等以外の投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

62,02362,023－62,02362,023－(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 18 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
非上場株式20,000

匿名組合出資金5,596

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

64,43064,430－64,43064,430－(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式

－

匿名組合出資金

6,276（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

15,572,870

－

－

－

受取手形及び売掛金

14,542,286

－

－

－

電子記録債権1,819,004－－－

283,135－－－

32,217,297

－

－

－

未収入金
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

16,771,746

－

－

－

受取手形及び売掛金

15,676,256

－

－

－

電子記録債権1,948,745－－－

282,745－－－

34,679,493

－

－

－

未収入金
合計

― 19 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

62,023－－62,02362,023－－62,023

当連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

64,430－－64,43064,430－－64,430― 20 ―

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2023年３月期 決算短信

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額(千円)

株式

61,9203,442

58,478

株式

102

136

△33

62,023

3,578

58,444

合計
(注)

取得原価
(千円)

市場価格のない株式等であるその他有価証券につきましては、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額(千円)

株式64,3383,442

60,896

株式

91

136

△44

64,4303,578

60,851

合計
(注)

取得原価
(千円)

市場価格のない株式等であるその他有価証券につきましては、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

売却額(千円)

株式
合計

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

48,30628,306-48,30628,306-

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

― 21 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,055,241千円

1,106,815千円

勤務費用

106,564

104,583

利息費用

6,354

7,869

△37,670△8,557

数理計算上の差異発生額
退職給付の支払額△23,674△42,735

退職給付債務の期末残高

1,106,815

1,167,975(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

31,634千円

35,716千円

4,082

7,640

－

△3,315

制度への拠出額
連結の範囲の変更による増減額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

－

6,633

35,716

46,675(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

勤務費用

106,564千円

104,583千円

利息費用

6,354

7,869

数理計算上の差異の費用処理額

2,714△1,052

過去勤務費用の費用処理額

2,122

2,122

簡便法で計算した退職給付費用

4,082

7,640

確定給付制度に係る退職給付費用

121,838

121,164(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

過去勤務費用

2,122千円

2,122千円

数理計算上の差異

40,3847,505

合計

42,5079,628― 22 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至未認識過去勤務費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至△16,806千円△14,683千円

未認識数理計算上の差異

26,12533,630

合計

9,319

18,947(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
割引率

0.7％

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

1.1％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

43,894千円

35,541千円

賞与引当金

125,393

119,402

退職給付に係る負債

363,982

386,964

その他

76,82098,894610,091

640,803

その他有価証券評価差額金△17,906△18,641

その他△2,513△4,924△20,420△23,566

589,671617,236

計繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 23 ―

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2023年３月期 決算短信

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トーセイメディカル
事業の内容：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。
株式会社トーセイメディカルは、岩手県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開する連結子会社のテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。
山形県の株式会社エムシーアイに続いて、本件株式取得により、東北エリアの更なる顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。
（3）企業結合日
2022年８月１日（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,200,000千円
1,200,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
152,411千円②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間５年間の均等償却
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,627,347千円

固定資産650,510

資産合計

2,277,857

流動負債

1,109,573

固定負債

120,696

負債合計

1,230,269― 24 ―

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2023年３月期 決算短信

６. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,352,000千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

17,167,149

心臓律動管理関連

16,961,318

心臓血管外科関連

9,816,674

末梢血管疾患関連及び脳外科関連6,624,734

医療機器関連7,537,077

その他

8,284,987

顧客との契約から生じる収益

66,391,940

その他の収益－外部顧客への売上高
当連結会計年度（自66,391,940
2022年４月１日 至2023年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

16,559,952

心臓律動管理関連

18,230,782

心臓血管外科関連

11,081,489

末梢血管疾患関連及び脳外科関連7,273,145

医療機器関連8,688,983

その他

9,020,117

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

70,854,470－
70,854,470

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 25 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

15,966,952

16,361,290

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

16,361,290

17,625,001

契約負債（期首残高）

7,001

66,061

契約負債（期末残高）

66,061

71,030

契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,862千円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が59,059千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,607千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,969千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において49,085千円であります。
当該履行義務は、期末日後１年内に約45％、３年以内に約45％、３年超に約10％が収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
エム・シー・ヘルスケア㈱売上高

関連するセグメント名
7,170,706― 26 ―

医療機器販売事業

ウイン・パートナーズ (株)当連結会計年度(自2022年４月１日

至(3183)

2023年３月期 決算短信

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

エム・シー・ヘルスケア㈱関連するセグメント名
7,453,859

医療機器販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自2021年４月１日

関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

関連当事者との取引該当事項はありません。

― 27 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

764円32銭801円64銭

１株当たり当期純利益

63円88銭72円04銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,831,893

2,047,262－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,831,893

2,047,262

期中平均株式数(株)28,675,572

28,419,737

普通株主に帰属しない金額(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 28 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 29 ―

当事業年度(2023年３月31日)

7,519,383
8,727
1,000,000
309,512
15,3998,853,023

7,609,774
11,7591,200,000
372,015
489,217
9,682,766

27,87964,123△57,977
34,02532,20065,900△61,795
36,30543,274106,004
149,278

30,925201,596
232,521

10,205,422
40
65,20969,957
10,340,630
10,523,934
19,376,957

10,205,422
248
65,182
72,328
10,343,181
10,612,008
20,294,775

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当事業年度(2023年３月31日)

97,214
10,996
14,6042,851
45,517
11,927
183,112

94,482
9,030
22,108
14,20642,081
10,823
192,731

97,227
97,227
280,340

99,034
99,034
291,766

550,000

550,000

150,000
9,505,422
9,655,422

150,000
9,505,422
9,655,422

9,727,337
9,727,337△836,142
19,096,617
19,096,617
19,376,957

10,633,729
10,633,729△836,142
20,003,009
20,003,009
20,294,775

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

※２

※３

― 31 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

977,5311,507,761
2,485,292※１

953,788953,788
1,531,503※２※１

1,039,849
1,884,983
2,924,833
1,010,289
1,010,289
1,914,543

491
621
1,112

3,931
1,893
5,824

2,537
2,537
1,530,078

1,436
1,436
1,918,931

110,597
110,597
1,419,480
1,677△18,869△17,191
1,436,672

1,918,931
20,218△2,37017,848
1,901,083

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

150,000

9,505,422

9,655,422

9,266,744

9,266,744△538,066

18,934,099

剰余金の配当△976,080△976,080

当期純利益

1,436,672

1,436,672

資本金

当期首残高

550,000

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△976,080
1,436,672△298,075△298,075

-

-

-

-

460,592

460,592△298,075

162,517550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

9,727,337

9,727,337△836,142

19,096,617

純資産
合計
当期首残高

18,934,099

当期変動額
剰余金の配当△976,080

当期純利益

1,436,672

自己株式の取得△298,075

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自162,517
19,096,617

2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

150,000

9,505,422

9,655,422

9,727,337

9,727,337△836,142

19,096,617

剰余金の配当△994,690△994,690△994,690

当期純利益

1,901,083

1,901,083

1,901,083

資本金

当期首残高

550,000

当期変動額

自己株式の取得-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

906,392

906,392-

906,392

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

10,633,729

10,633,729△836,142

20,003,009

純資産
合計
当期首残高

19,096,617

当期変動額
剰余金の配当△994,690

当期純利益

1,901,083

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

906,392
20,003,009― 32 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
工具、器具及び備品
４年～８年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
経営管理契約
当社の子会社への経営管理にかかる契約については、契約期間にわたり支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 33 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度の業績等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急性の低い待機的手術の延期があったこと等の影響を受けております。今後においても影響を及ぼす可能性はありますが、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であり、重要ではないと考えております。
（貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

10,000,000千円

10,000,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額－－10,000,000

10,000,000（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

経営管理料

977,531千円

関係会社受取配当金※２

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,039,849千円

1,507,761

1,884,983

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

役員報酬135,170千円

138,050千円

給料及び手当280,421284,851

従業員賞与

31,85425,786

賞与引当金繰入額

45,51742,081

退職給付費用

8,904

8,829

法定福利費

60,893

61,181

減価償却費

25,92926,800

業務委託費

108,178

123,415

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

その他（無形固定資産）

110,597千円－千円

計

110,597－― 34 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（有価証券関係）
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式10,205,422

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：千円)
当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式10,205,422― 35 ―

ウイン・パートナーズ (株)(3183)

2023年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

4,203千円

5,352千円

賞与引当金

13,937

12,885

退職給付引当金

29,77130,324

その他

22,78423,766

70,69672,328△738－

繰延税金負債の合計△738－

繰延税金資産の純額

69,95772,328

繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2023年３月31日)

30.62％

30.62％

住民税均等割

0.11

0.08

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.58

0.49

△32.52△30.08

0.00

△0.18

△1.21

0.93

(調整)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 36 ―