大東市中学校給食調理配膳等業務委託
総合評価落札方式における落札者決定基準
１

学校給食を受託する事業者は、学校給食調理業務等の大量調理の実績があり、学校給食の理念や意義を十分理解しているとともに、調理技術、安全衛生管理等の優れたノウハウを有しており、従業員教育も徹底していなければならない。また、安定した給食の提供のためには、事業者の経営状況等が安定し、調理員をはじめとする従業員も安定的に雇用されていなければならない。

２

決定基準

（１）学校給食に対する考え方
学校給食が教育の一環として実施されていることを正しく理解し、予定献立を安全に安定して調理し、生徒に少しでも美味しく提供しようという姿勢が見られるか。また、学校や地域の食育の推進に関してどのような考えを持っているか。
（２）運営体制①業務責任者、副責任者の資格が確保されており、調理従事者が無理なく無駄なく適切に配置されているか。休暇や退職等による欠員へのバックアップ体制が安定的に組まれているか。安定的な配送・回収業務体制が組まれているか。また、指揮命令系統及び業務分担が明確になっており、市の指示を迅速に各従業員に周知徹底できる体制になっているか。
②地域経済・地域社会への貢献、調理従事者の地元採用についてどのような考えをもっているか。長期安定雇用するための方策を持っているか。
（３）運営能力①予定献立を基に衛生管理に配慮した作業工程表、作業動線図を作成できるか。作業の流れは時間的、人員配置的にみて効率的なものであるか。
②アレルギー対応食についての考え方、取り組み方及び実績はどうか。
（４）衛生管理及び危機管理体制
学校給食業務に関する衛生管理について正しい考え方を持っているか。また、衛生管理・危機管理に関する社内ルール、独自の考え方について提案があったか。食中毒、異物混入事故、アレルギー事故を防ぐための具体的な方策を持っているか。万一、ノロウイルス、配送途中の事故が発生した場合に適切な対応及び十分な連絡体制が取れるか。
（５）業務開始に向けての準備及び研修計画
業務開始に向けて調理技術、衛生管理知識等の研修計画・指導計画を持っているか。また、業務開始後の調理技術、衛生管理知識等の研修計画・指導計画を持っているか。
（６）残菜を減少させるための提案残菜を減少させるための実現可能な方策を持っているか。
（７）現地調査及びヒアリング
現地調理施設の調査において、また、後述する各審査項目について、明確な説明ができるか。
1

質問に的確に回答できるか。
３

審査項目と配点
選定審査での審査項目と配点は以下のとおりとする。

（１）実績点、価格点、財務点以外の評価（以下「運営点」という。）
・・・審査委員による評価
各審査委員の持ち点を４５点とし、審査項目１から６までを評価する。なお、審査委員の採点方式は、以下のとおり５段階評価とする。
≪審査項目 １～６について≫・優秀である…５点（審査項目４については１０点）

・やや優秀である…４点（審査項目４については８点）
・平均的である… ３点（審査項目４については６点）
・やや物足りない…２点（審査項目４については４点）
・物足りない … １点（審査項目４については２点）
各審査委員の運営点の合計を審査委員数で割った点数（小数点第２位で四捨五入する）を各事
業者の運営点（以下「事業運営点」という。
）とする。
審査項目
１

配点

審査内容

学校給食に対する考え方

学校給食の理念や意義を正しく理解し、安全・安心で美味しい給食を提供する意欲を感じられたか。また、学校や地域の５食育の推進に関してどのような考えを持っているか。
２

運営体制①業務責任者、副責任者の資格が確保されており、調理従事者が無理・無駄なく配置されているか。休暇や退職等によ
５
１０

る欠員へのバックアップ体制が安定的に組まれているか。

安定的な配送・回収業務体制が組まれているか。また、指揮命令系統及び業務分担が明確になっており、市の指示を迅速に各従業員に周知徹底できる体制になっているか。
②地域経済・地域社会への貢献、調理従事者の地元採用につ５いてどのような考えを持っているか。長期安定雇用するための方策を持っているか。

３

運営能力

５１０５４

①予定献立を基に衛生管理に配慮し、作業の流れが効率的な作業工程表、作業動線図を作成できるか。
②アレルギー対応食についての考え方、取り組み方及び実績はどうか。

衛生管理及び危

学校給食業務に関する衛生管理について正しい考え方を持っ機管理体制ているか。また、衛生管理、危機管理に関する社内ルール、１０独自の考え方についての提案があったか。食中毒、異物混入事故、アレルギー事故防止の方策を持っているか。ノロウイ
ルス、配送途中の事故が万一発生した場合に適切な対応及び十分な連絡体制が取れるか。

５

業務開始に向けての準備及び研５

業務開始に向けて調理技術、衛生管理知識等の研修計画・指導計画を持っているか。また、業務開始後の調理技術、衛生
2

修計画
６

残菜を減少させるための提案

管理知識等の研修計画・指導計画は持っているか。
５

残菜を減少させるための実現可能な方策を持っているか。

（２）実績点・・・学校給食調理業務実績による評価
審査項目

配点

審査内容

学校給食の実績

５

他自治体を含み過去５年（平成２９年度以降）に契約履行が完了した大量調理による学校給食調理実績を有しているか。

契約履行が完了した契約の件数により次の配点とする。
なお、２年以上の長期契約を締結している場合は、年度の完了により履行の完了とみなす。
・１０件以上である…５点・８件以上１０件未満である…４点

・６件以上８件未満である…３点

・４件以上６件未満である…２点

・１件以上４件未満である…１点

・契約の履行を完了しているものがない…０点（３）価格点・・・見積金額による評価（見積金額は予定価格の範囲内であること。
）
審査項目

配点

審査内容

見積金額

４０

提案する件名の見積金額が平均入札率に対してどの割合であるかという視点で評価する。

見積金額を、以下の算出方法により点数化する。なお、入札率が平均入札率を下回る事業者の場合、４０点を超える得点となる。 ※入札率＝見積金額／予定価格≪算定式≫
価格点 ＝ ４０点×（１＋α－見積金額／予定価格）
α：平均入札率（４）財務点・・・決算資料等による評価（外部専門家による）
審査項目

配点

審査内容

財政的安定度

１０

契約期間を通じて安定して継続的に業務を履行できるかどうかという視点で評価する。

採点方式は０から１０までの１１段階評価とする。
１０点０点

良好である

問題がある

（５）総合評価の方法
まず、前記（１）によって得られた事業運営点、（２）によって得られた実績点、（３）によって得られた価格点及び（４）によって得られた財務点を合計した点数（以下「評価点」という。）を算出する（１００点満点）。
3

≪算定式≫
評価点 ＝ 事業運営点＋ 実績点 ＋ 価格点 ＋ 財務点

次に、現地調査及びヒアリングを実施し、前記（１）によって得られた各審査委員の運営点については、ヒアリング結果を踏まえて補正を行い、補正後の事業運営点により再度評価点を算出する。
最後に、評価点の７割の点数を求め、現地調理施設の調査点（以下「現地調査点」という。
）を加算し、最終評価点を算出する（１００点満点）。
≪算定式≫
最終評価点 ＝ 評価点×０．７ ＋ 現地調査点
なお、会社概要（様式第３号）に記入されている「障害者の雇用状況」が、法定雇用義務があるにも関わらず「法定雇用率未満」である場合は、最終評価点から２点減点するものとする。
≪現地調査点の配点と求め方≫
現地調査点は、各審査委員の採点の合計点を審査委員数で割った点数（小数点第２位で四捨五入する）とする。
審査項目

配点

審査内容

現地調理施設の調査

３０

調理施設が大東市中学校給食衛生管理基準に基づいており、安全・安心な給食を提供できる環境かどうかという視点で評価する。

採点方式は０から３０までの３１段階評価とする。
３０点

０点

良好である

問題がある

４

落札者の決定方法等（１）両ブロックの食数を提供する能力がある事業者は、両ブロックの提案ができるものとする。
（２）地方自治法施行令第１６７条の１０の２第２項に規定する場合を除き、予定価格の範囲内をもって入札した者を対象に現地調査及びヒアリングを実施する。ヒアリングを踏まえた評
価点に現地調査点を加えた最終評価点が最も高い各ブロックの事業者を、落札者として決定する。
（３）各ブロックにおいて、当該事業者の最終評価点が６７．５点未満である場合、本業務の事業者として要件を満たしていないものとして、落札者として選定しない。なお、各ブロックの最終評価点の最高点が６７．５点未満であった場合は、再募集を行うものとする。
（４）最終評価点が最も高い事業者がいるブロックより落札者を決定する。なお、最終評価点の最高点数が両ブロックとも同じ場合は、西ブロックより落札者を決定するものとする。
（５）（４）により落札者となった事業者が他方のブロックにも応募していた場合、他方のブロックの受託権利は喪失するものとするが、他方のブロックの次点事業者の最終評価点が（４）により落札者となった事業者の最終評価点の８割に満たない場合は、ブロック間の給食提供水準に差が生じるものとして、（４）により落札者となりいったん受託権利を喪失するとみなされた事業者を、他方のブロックの落札者として決定する。
4また、他方のブロックに最終評価点が６７．５点以上である事業者がいない場合も同様とする。
（６）審査項目中、採点の低い項目が複数あり、適正な業務の履行に支障があると判断したときは、失格とする場合がある。なお、決算資料等による評価において、財務上深刻な問題があることが判明したときは、その理由のみにより失格とする場合がある。
（７）最終評価点の最も高い事業者が２者ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（８）落札者を決定した後、直ちに本業務の総合評価に関する審査結果の公表を行う。

5