ふくおか県議会だより（１） 第４１号

２０２１年 ( 令和３年 )１１月発行

ふくおか
県議会だより福岡県ゆかりのメダリストの方々が県議会を訪問されました
東京
東
京 2020オリンピック、パラリンピック競技大会
ク競技大会
会

素根

輝 選手

オリンピック柔道女子 78kg
8kg 超級 : 金メダル
ル
オリンピック柔道男女混合団体
混合団体 : 銀メダル
ル
久留米市出身 久留米市立南筑高等学校卒
男女混合団体は、これまで個人戦のみだったオリンピックの柔道に東京たオリンピックの柔道に東京 2020
20 大会から新たに導入されることになった団体戦です。男子３、女子３の計の計 6 選手で構成。階級は男子が選手で構成
成。階級は男子がが 73キロ以下、90キロ以下、733キロ以下
下、9、90
9 0キロ超、女子は 5 7 キロ以下、7 0 キロ以下、77 0 キロ超となり、同じ階級の選手同士が戦います。
キロ超となり、同じ階級の選選手同士が戦いま士が戦梶原 大暉 選手
パラリンピックバドミントン男子シングルス: 金メダルン男子シンングルス WH2W
金メ
パラリンピックバドミントン男子ダブルス: 銅メダルン男子ダブ
ブルス WH1-2
WH
銅メ
福岡市出身 福岡市立福翔高等学校卒
車いすカテゴリーには、下肢に障がいがあるため立ってプレーすることができない選手が出場します。
ため立ってプレーすることがで障がいの程度が重い「WH１」と軽い「WH2」の２つのクラスがあります。
H2」の２つのクラスがあります

道下 美里 選手
パラリンピック陸上競技 ( 女子マラソン T12
T1 ) : 金メダル
太宰府市在住視覚障がいの程度により、下記の３つのクラスに分かれています。
T11：伴走者が必須 視力 0.0025 未満
T12：伴走者と走るか単独で走るか選択できる。視力 0.0025 から 0.032 まで、または視野直径 10 度未満
T13：単独で走る。視力 0.044 以上 0.1 まで、または視野直径Tまで、または視野直 10 度以上 40 度未満※東京 2020 大会では T12 クラスが実施され、障がいの程度が※ラスが実施され、障がいの程度 T12 より重い T11 の選手も参加可能。

第

41
号

福岡県議会
ホームページ
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

林 咲希 選手
選手

瀬戸 勇次郎 選手

浦田 理恵 選手
選手

オリンピックバスケットボール女子 : 銀メダル
糸島市出身 精華女子高等学校卒

パラリンピック柔道男子 66kg 級 : 銅メダル
糸島市出身 県立修猷館高等学校卒
福岡教育大学在学中

パラリンピックゴールボール女子 : 銅メダル
福岡市在住 シーズアスリート
（福岡市）
所属

携 帯 電 話 向 けサイト
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

素根選手は、久留米市立南筑高等学校柔道部時代から大きな大会での優勝報告などでこれまでにも度々県議会を訪問して下さいました。

世界柔道選手権東京大会

アジア競技大会

全日本選抜柔道体重別選手権大会

全日本選抜柔道体重別選手権大会

女子 78kg 超級 優勝時
令和元年 10 月 31 日

柔道女子 78kg 超級 優勝時
平成 30 年 9 月 11 日

女子 78kg 超級 優勝 (２連覇 ) 時
平成 30 年４月 12 日

女子 78kg 超級 優勝時
平成 29 年４月６日

本大会には、本県ゆかりの 54 名の選手が出場し、オリンピックでは 10 名、
パラリンピックでは 6 名の方々がメダル獲得の快挙を成し遂げられました。
福岡県では、県民のスポーツ活動を活性化することにより地域に活力をもたらし、スポーツの力により活性化した地域がさらにスポーツを支援できる力を発揮する、というような好循環が県内各地で生み出され、スポーツの力で県民生活をより豊かに、より元気にする「スポーツ立県福岡」の実現を目指しています。
大規模スポーツ大会としては、本年 10 月に「2021 世界体操・新体操選手権北九州大会」が開催されましたが、来年 5 月には「第 19 回 FINA 世界水泳選手
権 2022 福岡大会」が、そして再来年の 10 月には「ツール・ド・九州 2023」の開催が予定されています。

14

24

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福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

35

10

令和三年九月10

定例会の概要９月定例会は︑９月 日に招集され︑会期中に設置された決算特別委員会
を含め︑ 月 日まで 日間の会期で審議が行われました︒開会日の冒頭には︑議長から︑８月 日からの大雨により犠牲になられた方々へ謹んで哀悼の意を表するとともに︑被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げました︒
今定例会には︑新型コロナウイルス
感染症対策として︑下半期における病床・宿 泊 療 養 施 設 の 確 保 や 県 民 へ のワクチン接種の加速化などへの取り組み︑緊急事態宣言の延長を受けての飲食店に対する時短協力金等のほか︑
安全・安心の確保︑地域活性化等に必
要 な 経 費 の 令 和３ 年 度 補 正 予 算 議 案
２件︑条例議案 件︑専決処分したものについて報告し承認を求める議案
３件︑工事請負契約の締結に関する議案９ 件︑経費負担に関する議案６ 件︑財産の取得に関する議案１件︑計 件の議案が開会日に知事より提出されました︒
さらに︑８月の大雨災害の復旧・復興対策と緊急事態措置解除後の新型
コロナウイルス感染症対策などに必要 な 経 費 の 令 和３ 年 度 補 正 予 算 議 案
３件︑人事に関する議案１件︑﹁令和２年度福岡県一般会計決算﹂など決算関係議案 件︑計 件の議案が追加提出されました︒
審議に当たっては︑新型コロナウイ
ルス感染症対策︑大雨災害対策︑財政運営︑商工問題︑教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました︒
審議の結果︑決算関係議案を除く件について︑いずれも原案のとおり可決︑承認または同意されました︒
また︑決算関係議案 件についても︑決算特別委員会において熱心な議論が行われ︑認定︑または原案可決及び認定されました︵６面に決算特別委員
会の審査内容を掲載しております︶︒
20

健一朗

自民党県議団𠮷田％ と 低 い ︒本 県 の 農 業

者はコロナ禍で厳しい経玲子

民主県政県議団

中嶋

る社会を実現するための環境整備が重要だ︒現在︑公

緑友会

永川

俊彦

認識している︒一方︑２回目接種率が３ 割に満た新規陽性者の６割超︒県

ない

歳未満

公明党

二宮

眞盛

感・倦 怠 感 ︑息 苦 し さ ︑頭 痛 ︑

嗅 覚・味 覚 障 害 な ど 様 々で あ る と さ れ︑ま た 症 状が長引くことで強まる不安 や 抑 う つ︑睡 眠 障 害 など日常生活への影響も含めて解決すべき課題と考え る ︒﹁ 福 岡 県 新 型 コ ロ ナ

Ｑ
先進事例や民間事業者の動関で性的少数者向けの住宅

旧に加え資金繰りに苦慮

ローンサービスが始まった︒ た 農 家 は 壊 れ た 機 械 の 復

画 で メ ッ セ ー ジ を 発 信︒

年層向けにイラストや動た特設ウェブサイトで若の一環だが︑今後︑流域被害の軽減は︑流域治水

Ｑ

件 寄 せ ら れ︑か か り つ け

る 相 談 が ８ ︑９ 月 で 計

窓 口﹂に は 後 遺 症 に 関 す

ウイルス感染症一般相談

感染による自宅療養者へ

今後も保険制度等への加を６月から実施︒これましの方などへの生活支援の確保が困難な一人暮ら

一 部 助 成 を 実 施 し た い︒ Ａ

テムをより充実︑確立さ民間団体等との連携シス

県︑市 町 村︑小 中 学 校︑び の 場 を 確 保 す る た め︑Ｑ

意見を聴きながら導入に向

収入保険制度加入を要件必要だ︒従来の支援に加わないよう十分な支援が害︒事業継続の意欲を失ロナ禍の中での複合的災額は計億円︒今回はコ

９ 月７ 日時点の被害

岡県中小企業者等月次支営が厳しい農業者に対し︑ として給付している﹁福え︑繰り返しの被災で経援金﹂の金額について知対し︑県が事業継続支援ている中小企業者などに売り上げが大きく減少しＱ配慮していく︒

同調圧力が生じないよう接種の有無による差別やプロジェクトの実効性をている︒今後︑協議会でまでに策定することとしれ︑二級水系は今年度末

級水系ではすでに策定さ治水プロジェクト﹂は一協議会で策定する﹁流域会を設置している︒この村からなる流域治水協議

圏域ごとに国・県・市町ごとに︑二級水系は県がる︒県 と し て 固 定 的 な 性されているのではと考え

両親などの姿を見て継承といった旧来の価値観は︑

ら﹁家 事 は 女 性 の 仕 事﹂

Ｑ

きたい︒

とも連携して検討してい報などについて県医師会

症 に 関 す る 相 談 窓 口︑広を 把 握 し た う え で︑後 遺の研究成果や正しい情報の 受 診 を 勧 め て い る︒国利用者が安心して飲食店

中間市の保育園で痛入を一層推進していく︒
で１２００件を超える利せるべきだ︒に︑収穫ができない作物

国 は︑売 り 上 げ が事の見解を問う︒

が あ る ︒今 後 調 査 員 を 増

証店を早期に増やす必要のことを踏まえると︑認制度の活用を検討すると象に研修を行い︑改めて子Ａ

すべての保育所を対り組みが広く行われるよ村に紹介し︑そうした取市町村の事例を他の市町めていくのか決意を問う︒ 生活支援を実施している

どのように指導監督を進う働きかけていく︒またど︑より生活に密着した在り方について関係機関欠だ︒まず不登校支援のー﹂との連携強化が不可

きこもりサポートセンタ

県立大学の﹁不登校・ひ学校︑民間団体等や福岡

要 で あ り︑県︑市 町 村︑

あっせんするため︑農地て広域的に農地を確保・必要︒市町村の枠を超え

施設移転を進めることもが少ない地域へのハウス業者に国の２分の１を上以上付している︒県は︑

事業者

当たり法人

Ｑ

りと取り組んでいく︒

流域治水の推進にしっかた︑男 性 の 家 事・育 児 へ

付 き に つ な げ て い る︒まに掲載するなど県民の気を 作 成 し︑ホ ー ム ペ ー ジ

不登校児童生徒の学員し速やかに認証を進めどもの安全管理体制の点検

希望する市町村には︑自感染拡大が長期化し︑感県では食料や日用品る ︒認 証 制 度 へ の 移 行 にを 求 め る ︒車 両 送 迎 を 行 う

宅療養者の連絡先等の情限に給付している︒これの参画を促進する市町村％万円を上限に給％未満減少した事

管 理 を 行 う こ と に よ り︑ どを素材にした啓発動画

新型コロナウイルス代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11 月下旬に掲載される予定です。▶http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

歳未満の若年層は営住宅の入居申し込み︑公歳以上のすべてを対象とし加速を含む

験や就職を控えた高校生の接種会場において︑受立 病 院 で の 病 状 説 明 な ど︑
県 が 制 度 を 導 入 し た 場 合︑
どのようなサービス利用が可能か全市町村の考えを調査 し て い る ︒ 今 年 の７ ︑８な ど で 経 営 が 厳 し い ︒収の生活支援は県内の全市している︒営農再開に向

月には県内の三つの金融機入保険制度や漁獲共済制

けた支援について問う︒

治水の推進についてどう
接種体験記など内容を充実させ広報啓発に努める︒ 取り組むのかを伺う︒
Ａ 一級水系は国が水系を利用できるよう︑県独Ｑ用があり︑自宅療養者の児童生徒の意思や個の生産に要した経費の補

Ａ別役割分担意識の解消にいて問う︒

自の認証基準で感染対策
ましい園児死亡事故が起

生活支援は住民に身近なＡてん︑借入金償還延期に高めるため︑参加する全向けた対策が必要ではな

伴い︑現在の﹁感染防止

保育所には︑新たに作成し中間管理機構を活用した染者が増える中︑後遺症の事業に助成しているほ本 県 の 認 証 制 度 は︑ に加入する際の保険料のの実施状況を現地確認しきた︒県は︑県内すべて性に応じた︑多様で適切ての関係者間で︑事業実いか︒知事の所見を伺う︒

宣言ステッカー﹂掲示店

た安全管理指針に沿った送等との共通認識の形成にの概念や怖さを広く周知

Ａ

認証するもので︑調査員の保育所と幼稚園の幼児立場である市町村の協力

な教育機会が確保される

前々年または前年の同じ

施の課題解決に向けた協にはメールやパンフレッ

報を本人の同意を得たう

金 ﹂﹁ 一 時 支 援 金 ﹂ は 国

新たな事業を考えている︒ までの﹁持続化緊急支援

県では夫婦の会話なトなどを送り認証取得を

迎 を 指 導 す る ︒毎 年 度 実 施

Ｑ

コロナ対策の影響でやアドバイザーの助言・を守る徹底した対策を立が重要︒日用品等の買い伴う利子の助成を実施し％以上減少しＡ

けて検討を進める︒

指導で認証取得を支援して︑定着を図っていかね

たい︒たびたび浸水してた事業者に対し︑ひと月

月に比べ

議︑広域的な調整︑進捗働きかけるとともに県民努め︑その上で個別支援

か︑県 男 女 共 同 参 画 セ ン

新型コロナワクチン
では学校と教育支援センの概ね４分の１だったが︑ し︑後遺症を患っている

タ ー﹁あ す ば る﹂で は 父

充実を図っていく︒

可能性を自覚してもらい親と子どもが参加する調関する指針の適用状況も含接種推進について知事の相談窓口につなげること

Ｑ

ター︑民間団体︑家庭が基本的な認識と若年層の今回は酒類の提供禁止やパートナーシップ

接 種 加 速 へ の 意 気 込 み︑ カラオケ店への休業要請

Ｑ

連携し︑児童生徒の情報

め安全管理の実施状況に重共有︑早期からのカウンた農業者や漁業者は経営が 導 入 し て い る が︑他

宣言制度は県内で３市理体験などを実施してい点 を 置 く ︒今 後 は 抜 き 打 ちが重要だ︒後遺症を広くの 監 査 も 行 う ︒指 針 は 幼 稚を 含 む 強 い 措 置 で あ り︑

破綻の危機に見舞われて接種推進のための広報のいる︒収入保険制度や漁セリングや学習指導︑進る ︒今 年 度 は 新 た に 九 州・市町村に転出した場合県民が理解することで感園 で も 有 効 と 考 え て お り︑

影響の大きさから２分の

山口各県が連携し啓発動

獲共済制度への加入推進

取り組みについて伺う︒

染防止の徹底にもつなが全 園 に 周 知 す る ︒指 針 の 基１とした︒事業規模の大Ａ

２回目接種率が７ 割

路相談まで切れ目ない支画 を 作 成 す る︒今 後 も 家援を目指す︒連携の中心

庭での男女共同参画を進

題 が あ る︒県 で の 制 度るものと考える︒後遺症は認められなくなる問への認識と︑どのように準に満たない園や出欠確認

きな事業者などには支給

県は制度の実施主体について伺う︒
Ａ

額が低いため︑全国知事となる教育支援センター

歳以上の新規事の考えを伺う︒

導入が求められるが知を超えるなどの業務に改善の余地が陽性者数や入院者数に占ある園に対しては︑新たに担意識を解消していく︒の機能強化が期待されるである農業共済組合と共後遺症の症状は疲労

広報していくのかを問う︒め︑固 定 的 な 性 別 役 割 分
性的少数者の方々がＡ

会を通じて国に引き上げに農家に対し加入を呼び30
める割合は大きく減ってＡ

50
ところで︑そのための取現地で状況を確認するなど20を求めている︒

かけてきたが︑加入率は10
おり︑ワクチンの効果を安心して生活し活躍でき50
り組みを検討したい︒

指導を徹底 す る ︒

８月の大雨で被災しえで提供し︑生活支援の58

へ の 周 知 に も 努 め て い る ︒ する監査でも︑バス送迎に

わが党の調査結果かて い る ︒国 が 第 三 者 認 証

ば な ら な い 立 場 に あ る︒ 物代行やごみ出し支援な支援体制を作ることが重いる地域では浸水の恐れ

万円︑個人

51

営状況の中︑地域によっては５年連続の被害で保険料が負担できず︑加入

け

度は自然災害や市場価格

き︑市町村の皆さまの考え

Ａ

たんすい

接種の進展に合わせた飲町村を総動員した体制のを整理し︑有識者で構成す

内水氾濫対策や湛水

食店認証制度の拡大が感低下など経営努力では避る県人権施策推進懇話会の医や症状に応じた診療科

染拡大防止の要︒認証店
整備が必要だ︒知事の見化させる︒新たに開設し（北九州市小倉南区）

解と今後の取り組みにつ

８月の大雨で被災し40

したくてもできない状況が み ら れ る ︒ま た ︑漁 業 者
しもコロナ禍による魚価低Ｑ

40

けられない減収を補てん

新型コロナウイルス（大牟田市）

す る ︒来 期 の 保 険 や 共 済

下や時化による漁獲減少（朝倉市・朝倉郡）の拡大や有効活用に向け新型コロナワクチン16

16

た知事の決意を問う︒

Ｑ

（古賀市）

要件である青色申告者の60

２０２１年 ( 令和３年 )１１月発行 （２）ふくおか県議会だより
第４１号※ここに掲げている質問は、代表質問の一部を抜粋したもので、9 月定例会時点での内容です。

自民党県議団
服部県政で初めて策定する総合計画や行政改革大綱の内容について確認したところ︑感染症対策も含める
ことや行政サービスの向上と財政健全化の両立が必要なことが示されました︒
毎年発生する豪雨対策としては流域治水事業の推進

民主県政県議団

緑友会

たんすい

しゅんせつ

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11 月下旬に掲載される予定です。▶http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

公明党

しゅんせつ

今議会では８月の大雨被害および新型コロナウイル
ス感染症対策など喫緊の課題を取り上げました︒
まず︑８月の大雨による災害廃棄物の処理について︑
今後とも︑処理が迅速に進むよう︑県は要請があった
場合︑広域処理の調整を行うこと等を確認しました︒
また︑被災された商工業者への支援および農業者の生

たんすい

産再開・継続支援について確認をし︑筑後川の 浚渫 と排水機場の増強については︑ 浚渫 は国に対して働きかけを行うとともに内水対策を行う上で排水機場の増強
は有効な手段の一つとの考えが示されました︒さらに︑
大雨の予測に際し︑雨水の受け皿としてクリークの先
行排水について︑被害軽減効果が確認されたとし︑今後ルールづくりなどを進めることで先行排水の広域化
による防災対策を推進するとの答弁を得ました︒〇私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願

農地被害に関しては︑ 湛水 リスクが高いエリアにおいては今後移転を希望される農業者に対して経費の助成を行うとともに︑市町村を超えて広域的にハウスを移転する場合︑農地中間管理機構を活用して農地を確保・斡旋する新たな事業を実施したいとの答弁がありました︒
新型コロナウイルス感染症対策については︑若年層のワクチン接種︑症状に応じた医療提供体制︑自宅療養者に関する市町村との連携︑新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談窓口の開設等を質しました︒
その他︑家族に関するわが党のアンケート調査結果
として︑固定的な性別役割分担意識が根強いことを取り上げ︑解消に向けた取り組みなどを伺いました︒

採択された請願

９月定例会は︑令和３年８月の大雨により︑本県としては５年連続６回目の災害に見舞われた直後であることに加え︑緊急事態宣言下で緊迫した中での開催となりました︒
そこで︑代表質問では﹁災害対策﹂と﹁コロナ禍対策﹂の二点に重点を置き︑質しました︒
農業被害に対する営農再開に向けた支援については︑﹁経営再建のための無利子融資をはじめ︑収入保険に加入する際の保険料の一部助成等︑農業者の早期の事
業再開・継続を進めるため︑これらの支援策に必要な予算を追加提案させていただいた﹂との答弁がありました︒
次に︑政府による︑コロナ禍での行動制限緩和に関する実証実験参加についての意図について質したとこ
ろ︑本県としては︑この取り組みに参加し︑安全性の確保のための効果や課題を把握し︑指摘すべきは国に対して指摘するとともに︑今後の社会経済活動の再開に向けた施策や感染防止対策に活用していきたいと明言されました︒
この他︑今議会に提出された暴力団排除条例の改正案の意義と効果︑決意を警察本部長にお聞きしたところ︑﹁改正により︑県内の主だった生活圏においては︑
新たな暴力団事務所は開設・運営できないこととなる︒
県民の皆様の安全・安心はもとより︑全国の暴力団対策に重要な影響を与える︒今後も自身が先頭に立って︑暴力団が壊滅に至るまで暴力団対策をやり抜く覚悟である﹂という力強い答弁をいただきました︒〇台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書〇教育現場の実態に即した教職員配置及び財政措置の拡充を求める意見書〇地域公共交通への支援の強化を求める意見書〇出産育児一時金の増額を求める意見書と 営 農 継 続 へ 収 入 保 険 制 度 の 加 入 促 進 ︑湛 水 し な い 農地への斡旋などを行うとされました︒
新型コロナウイルス対策として︑知事から︑感染者
は入院又は宿泊療養を原則とすること︑自宅待機者への生活支援の充実を図ること︑感染者の増加に応じて臨時の医療施設として酸素投与ステーションを設置す
ること︑感染した妊産婦へ的確に対応していくこと︑
ワクチン接種を加速化するため集団接種会場を設置す
ること︑更には保健所機能の強化すべき内容を検討するとの発言を得ました︒
また︑保育所の送迎バスでの園児死亡事故を受け︑知事は︑県独自の安全管理指針を作成し︑子どもの生
命を大切にした指導監督を行うとされました︒
さらに︑会派として導入を求めてきた性的少数者のパートナーシップ宣誓制度について︑本県として導入に向けた検討を行うことが表明されました︒わが会派
では引き続きその具体化を求めていきます︒
教育長は︑全国平均を上回って増加する不登校児童生徒の学びの場を確保し社会的な自立を目指すため︑児童生徒の意思や個性に応じた多様な教育機会が確保できるように県︑市町村︑学校︑民間団体等の連携強化が不可欠であると示されました︒

可決された意見書

今議会も緊急事態宣言下での開会となりました︒
冒頭︑まず現在空席となっている教育委員の選任について質し︑知事と教育長から︑できるだけ早く議会の同意をいただいた上で選任したい旨の回答を得ました︒
次に︑当面する県政の重要課題のうち新型コロナウ
イルス感染症対策においては︑対象を限定せず 歳以
上 歳未満の全ての方を対象にワクチン接種をさらに進める方針が示されました︒
また︑令和３年８月の大雨災害対応については︑排水ポンプ車の配備体制の強化について質し︑今後さらに６台を導入し︑体制強化を図るために必要な予算を追加提案するとの回答を得ました︒
さらに︑今年度の県税収入見込みを質した中で︑県は企業業績回復や消費の持ち直しにより現時点では当初予算を上回る水準で推移している旨を明らかにしま
したが︑今後は下振れリスクも予想されることから法人二税の中間報告や消費税の納付状況を見極め︑しっ
かり税収確保に取り組むことを確認させたところです︒
違法盛土に対する県の対応については︑条例等に基づく規制の強化に向け︑土砂の埋め立てに関する法制化の必要性を国への提言の重点項目として今後要望していくとの回答を引き出しました︒
さ ら に︑こ の 他﹁次 期 交 通 ビ ジ ョ ン﹂﹁デ ー タ セ ン
ター中核拠点の本県誘致﹂﹁小規模事業主の売上向上︑
販 路 拡 大 支 援﹂﹁教 育 問 題﹂な ど 県 政 全 般 に つ い て 幅
広く質し︑福岡県の前進のため服部知事に鋭く論戦を挑みました︒

可決された意見書、採択された請願

16〇予算議案 ５件
・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第 10 号 )・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第 11 号 )・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第 12 号 )・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第 13 号 )・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第 14 号 )〇条例議案 10 件
・福岡県税条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県子育て応援基金条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県自然海浜保全地区条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県流域下水道条例及び福岡県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について〇専決処分したものについて報告し承認を求める
議案 ３件
・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第７号 )・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第８号 )・令和３年度福岡県一般会計補正予算 ( 第９号 )〇工事請負契約の締結に関する議案 ９件〇経費負担に関する議案 ６件
・農業農村環境整備事業の経費の負担について
・県営土地改良事業の経費の負担について
・県営林道開設事業の経費の負担について
・港湾関係事業の経費の負担について
・街路関係事業の経費の負担について
・流域下水道事業の経費の負担について〇財産の取得に関する議案 １件〇決算関係議案 20 件
〇人事に関する議案 １件
・教育委員会委員の任命について40

令和３年９月定例会では議案 55 件が提出され、いずれも原案のとおり可決、承認、
同意、認定、原案可決及び認定されました。

２０２１年 ( 令和 3 年 )１１月発行

ふくおか県議会だより（３） 第４１号

提出された議案

門家が連携した相談支援の充実を促進していく︒
福岡市南区にある農業用ため池の浸水想定区域図の作成状況について問う︒
Ａ 県では農業用ため池が決壊
し た 場 合︑周 辺 に 家 屋 な ど が 存
在 し︑人 的 被 害 を 与 え る 恐 れ のあるため池を防災重点農業用ため 池 に 指 定 し︑市 町 村 に 対 し︑すべての浸水想定区域図を提供
し て い る︒南 区 内 カ 所 の 農 業
用 た め 池 の 指 定 は カ 所︒う ち
カ 所 は 福 岡 市ＨＰ で 区 域 図 を
公 表︑周 知 を 図 っ て い る︒福 岡
市に対して残り カ所についての 早 期 公 表 の ほ か︑ハ ザ ー ド マ
ッ プ の 早 期 作 成︑公 表 を 指 導 し
ていく︒
18

明

13

31 36

久留米市の浸水
対 策 で ま ず は︑
市内の県有施設に雨水貯留施設を整備すべきと考える︒今後流域
治水にどう取り組むか伺う︒
Ａ 一級水系については国が水系 ご と に︑二 級 水 系 に つ い て は
県 が 圏 域 ご と に 国︑県︑市 町 村からなる流域治水協議会を設置︒
二 級 水 系 で は 今 年 度 末 ま で に︑
従 来 の 対 策 に 加 え︑貯 留 施 設 や
浸透ますで雨水の河川流出を抑え る 対 策 な ど の﹁流 域 治 水 プ ロ
ジ ェ ク ト﹂を 策 定 す る︒協 議 会
で計画の実効性を高める課題解
決 の 協 議 な ど を 行 い︑流 域 治 水を推進する︒

民主県政県議団（福岡市南区）

新型コロナの影響で犬猫の
新規飼育頭数が増加しており︑今 後︑多 頭 飼 育 問 題 が 深 刻
化 す る 恐 れ が あ る︒知 事 の 認 識と未然防止策について問う︒
Ａ 多 頭 飼 育 は︑動 物 虐 待 に つな が る 恐 れ が あ り︑近 隣 住 民 との ト ラ ブ ル も 懸 念 さ れ る︒昨 年
度 か ら 主 に︑高 齢 者 の ト ラ ブ ル
を 未 然 に 防 ぐ た め︑高 齢 者 を 対象 に 介 護 関 係 職 員 ら を 通 じ︑適正 飼 養 の 啓 発 を 行 っ て き た︒経済的困窮や社会的孤立が広がる
中︑今 後 は 社 会 福 祉 関 係 者 と も連携して高齢者に限らず幅広く対策にあたる︒
県内の温室効果ガス排出量の現状と地球
温暖化対策実行 計 画 の 進 捗 状 況︑家 庭 や 事 業
所の二酸化炭素排出状況について伺う︒
Ａ 最新データによると２０１
８ 年 度 の 排 出 量 は５３ ０ ９ 万 ト
ンで基準年度の 年度比で ・３ ％ 減︒全 国 の 削 減 率 ％ を 上
回 る︒家 庭 は １ 世 帯 当 た り ・
３ ％ 減 で︑ 年 度 で 基 準 年 度 より ％減の目標をすでに達成して い る︒事 業 所 に つ い て も 基 準
年度比 ％減の目標に対し ％減 と ク リ ア し て い る︒再 生 可 能エネルギー普及や省エネ行動の広がりなどが主な要因と考える︒
本県の里親などへの委託率は︒知 事 の 里
親制度への認識と委託を進めるための取り組みを問う︒
Ａ 里親などへの委託率は昨年
度 ︑３ 歳 未 満 ・ ９ ％ ︑３ 歳 以
上 就 学 前 ・５ ％ ︑ 就 学 期 以 降
・７ ％ ︒ 虐 待 や 親 の 病 気 な どで家庭内の養育が困難になった
子どもの健全育成に里親制度はと て も 大 切 ︒４ 児 童 相 談 所 に 里
親に関する一貫支援を行う機関

41

44

渡辺 美穂

13

12

17

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11 月下旬に掲載される予定です。▶http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

ここに掲げている質問は︑一般質問の一部を※抜粋したもので︑９月定例会時点での内容です︒

いの場﹂は自治会などで運営されているが︑緊急事態宣言中は
公 共 施 設 閉 鎖 で 開 催 が 難 し く︑
運動機能や認知機能の衰えを招くことが懸念される︒再開後も感染の恐れから参加をためらうことも考えられ︑感染防止対策の具体例や留意点をまとめた県作成チラシの配布や屋外開催の事例紹介で市町村を促していく︒
コ ロ ナ 禍 の 中︑
世 代 別 や 正 規・
非正規の就業
形態別による
働き世代における家計収支の差に対する認識と積極的な雇用政策の推進に向けた取り組みを問う︒
Ａ 全 国 調 査 で は 年 代 別・就 業
形態別で家計収支に差が生じて
お り︑丁 寧 な 支 援 が 平 時 以 上 に
求 め ら れ る︒こ の た め 県 で は 就
職支援センターの求人開拓員を増 員 す る な ど 体 制 を 強 化︑正 社
員求人の開拓などに取り組んでい る︒不 安 定 な 就 労 状 態 の 方 がスキルアップに挑めるよう夜
間・休 日 に 受 講 可 能 な 公 共 職 業
訓練を実施している︒
小中学校の通常の学級においても発達障がいなど支援が 必 要 な 子 ど も が 増 え て い る︒
心身の成長や発達を心配する
保護者の支援にどう取り組むのか伺う︒
Ａ 県教育委員会では宗像市を
指 定 地 域 と し︑今 年 度 か ら 小・中学校の教員を県立特別支援学
校 に 派 遣 し︑実 践 的 な 指 導 力 向
上 の 研 修 を 実 施 す る と と も に︑より専門的な相談支援が必要な保護者には専門家を学校に派遣
す る︒今 後︑宗 像 市 に お け る 研
究 成 果 の 普 及 を 図 り︑学 校 と 専

24

一般質問 からにより修学旅行商品の造成も行っ て い る︒急 な 中 止 や 延 期 に よる今年度の影響を学校や旅行業
協 会 な ど か ら 聞 き︑対 応 を 検 討していく︒﹁あ ま お う﹂やなすは苗の定植時期を迎えて お り︑大 雨で被災したハウス付帯施設の早期復旧への対応を伺う︒
Ａ みやま市ではハウス内のかんすい
暖房機や潅水 ポンプなどの付
帯 施 設 が 浸 水 し︑損 壊 す る 被害 が 発 生 ︒９ 月 ７ 日 時 点 の 損
害 額 は １ 億 円 を 超 え︑県 全 体の ３ 割 を 占 め る︒県 の 主 要 品
目の生産に欠かせない付帯施
設 の 災 害 復 旧 事 業 に つ い て は︑
事業計画承認前に着工したものも対象となるよう市町村と連携して進めていく︒
県の感染拡大防止協力金審査体制をどう強 化 し︑今 後
どう改善すべきと考えるか伺う︒
Ａ 当初１２０ 人だった人員を
９ 月上旬には２２０ 人まで順次拡 充 し︑審 査 業 務 運 営 の 改 善 と給 付 の 迅 速 化 を 図 っ た ︒９ 月 受付開始の第 期からは過去に受給 実 績 の あ る 事 業 者 に﹁先 渡 給付﹂制 度 を 導 入 し︑申 請 か ら 最短 ２ 日 で 給 付 を 行 っ て い る︒さら に︑審 査 状 況 や 入 金 予 定 日 を申請者がウェブ上で簡単に確認
で き る よ う に し た︒引 き 続 き １
日も早く給付できるよう努める︒
高齢者の介護予防に資する﹁通 い の 場﹂に
つ い て︑コ ロ
ナ禍での現状と対策について問う︒
Ａ 公民館などで体操やレク
リ エ ー シ ョ ン 活 動 等 を 行 う﹁ 通花田 尚彦

（宮若市・鞍手郡）

自民党県議団に 向 け た 住 宅・建 築 物 の 省 エ ネ
対策などの在り方の検討を進め︑８ 月 に 既 存 住 宅 に つ い て﹁耐 震改修と合わせた省エネ改修の促進﹂な ど の 取 り 組 み 方 針 を 示 した︒そ の 具 体 的 方 策 と し て 新 たな財政支援を検討していると聞
い て い る︒県 と し て は 従 来 の 取
り 組 み に 加 え︑国 の 新 た な 施 策の活用や市町村との連携も視野に入れた効果的な取り組みを検討していく︒
今年度当初予算に作成経費を盛り込んだ流域対策実施計 画 を 活 用 し て︑流 域 対 策 を どのように進めるのか伺う︒
Ａ 流域内のグラウンドや水田︑
民間駐車場など雨水貯留施設とし て 活 用 可 能 な 施 設 ご と に︑貯留量や対策効果などを一覧表として示す流域対策実施計画を作る︒流 域 対 策 を 着 実 に 進 め る には公共施設から率先して始める
こ と が 重 要 で あ り︑公 共 施 設 の管理者が効果的メニューを抽出し実施できるよう県が中心となって技術的助言や広域的調整を行っていく︒
昨年度におけるコロナ禍の中での修学旅行への支援内容 と 実 績︑旅 行 業 者 へ の 支 援 について問う︒
Ａ 県内での修学旅行を促すた
め︑そ の 素 材 と し て １ ９ ０ 施 設のリストと のモデルコースを
県 内 の 学 校︑旅 行 会 社 に 提 案︒
ま た︑県 内 １ ７ ６ 校︑県 外 ２ 校に バ ス 代 を 支 援︒宿 泊︑日 帰 り
合わせて１ 万４４８５ 人分の誘
客 に つ な げ た︒市 町 村 と の 連 携

（田川市）

13

49

46

（太宰府市）

30

佐々木 允

24

がん教育の周知・啓 発 を さらに進めていくために今後
どのように取り組んで行くのか問う︒
Ａ 県 教 育 委 員 会 で は︑小 学 校の教科においてがんを学ぶ機会
が 少 な い た め︑意 図 的 に が ん 教
育を位置づける必要があること
か ら︑医 療 従 事 者 や が ん 経 験 者等を派遣する事業をより広く周知 し︑積 極 的 な 活 用 を 促 し て いく︒教 員︑医 療 従 事 者︑が ん 経
験 者 等︑そ れ ぞ れ の 立 場 で の 役
割 を 協 議 し︑効 果 的 な が ん 教 育の在り方や進め方について共通認識を図っていく︒

人と動物の健康および環境の健全性を一
体的に守るワン ヘ ル ス に つ い て︑県 民 に 理 解して頂くための市町村への理解・浸透にどう取り組むのか問う︒
Ａ ワ ン ヘ ル ス の 取 り 組 み はＳ
ＤＧｓ の 目 標 の 多 く に 関 わ っ て
お り︑持 続 可 能 な ま ち づ く り につ な が る︒市 長 会 総 会 や 町 村 長
セ ミ ナ ー で︑ワ ン ヘ ル ス の 取 り
組 み の 重 要 性 に つ い て︑各 市 町
村の皆さまの理解が進むよう私
自 ら 丁 寧 に 説 明 し て い く︒全 市
町村にワンヘルスの取り組みに積極的に参加してもらうことを目指し︑機運を高めていく︒
進んでいない既存住宅の省エネルギー化に今後どう取り組んでいくのか問う︒
Ａ 国 は 今 年 度︑脱 炭 素 化 社 会（福岡市西区）樋口

新井 富美子

冨永 芳行（久留米市）

（糟屋郡）

井上 正文

（宗像市）

裕海

長

野原 隆士

（春日市）

聡

板橋

井上 博行

片岡 誠二

（福岡市東区）

中牟田 伸二（みやま市）（福岡市博多区）

10

（中間市）

平井 一三

悠

吉村

（筑紫野市）（北九州市小倉南区）

30

２０２１年 ( 令和 3 年 )１１月発行 （４）ふくおか県議会だより
第４１号

を整備するなどの登録者拡大を
図 り︑今 年 ９ 月 ま で の 整 備 後 １
年 半 で 人 増 の ３ ３ ０ 人 に︒今後︑こ の 取 り 組 み を 県 内 全 て の児童相談所に拡大する︒﹁新 型 コ ロ ナ ウ
イルス感染症に関する母性
健康管理措置に よ る 休 暇 取 得 に 係 る 助 成 金﹂の 県 内 の 助 成 状 況 は︒妊 娠 中 の
女性労働者とお腹の赤ちゃんの健 康 を 守 る た め︑さ ら な る 利 用
促 進 が 必 要 だ と 考 え る が︑ど う
取り組むのか︒
Ａ 助 成 実 績 は 昨 年 度１ ８ ６ 件 ︑
今 年 度 は １ １ ６ 件︒こ れ ま で の支 援 を 継 続 す る と と も に︑県 医師 会 や 県 看 護 協 会 等 に 対 し て︑
休 暇 制 度 の 周 知 を 働 き か け る︒
加 え て ︑ 県 のＳＮ Ｓ 等 を 活 用 し ︑
広 く 県 民 に 対 し て︑直 接︑情 報が届くよう発信する︒
鳥獣被害軽減の た め︑捕 獲
従事者の確保
に向けて捕獲手 当 の 増 額・充 実︑免 許 取 得 者
に対する狩猟への継続的な興味喚起などが必要と考えるが知事の見解を伺う︒
Ａ 県内の免許取得者は年々
増 え ５ 千 人 を 超 え た が︑捕 獲
従 事 者 は ３ 千 人 程 度︒狩 猟 経
験のない免許取得者に猟銃の取り扱いや捕獲後の処理など
実 践 的 な 研 修 会 を 実 施︒国 には捕獲補助金単価の増額など
を 要 望 し て い る︒補 助 金 上 乗
せの助成には特別交付税による 措 置 が あ り︑市 町 村 に 制 度の活用を働きかけている︒
核 家 族 化︑共働き世帯の増加︑デ ジ タ ル
デバイスの普及 等 の 影 響 で︑現 代 社 会 は 生 活

し て の 役 割 を 担 っ て い る②地 域
社会のインフラとして貢献した
い③行 政 の 関 与 は 最 小 限 と し︑
自 主 自 立 的 な 運 営 を し た い④安
全 に 活 動 す る た め︑ボ ラ ン テ ィ
ア保険の加入に対する支援をお願 い し た い 等 々 の 意 見 を 頂 き︑関係機関の支援窓口につなぐ取り組みを行っている︒
令和３年８月の大雨のような災害時には関係市町村と連 携 し︑全 面 通 行 止 め を 早 期 解
消することが極めて重要だが知事の考えを伺う︒
Ａ 今 回 の 大 雨 で は︑崩 土 や 路
肩崩壊などで県管理道路の カ
所 で 全 面 通 行 止 め が 発 生︒発 災直後から車が通行できるよう応急対策したほか市町村道や林道に 迂 回 路 を 確 保 し た が︑一 部︑周 辺 道 路 も 被 災 し︑迂 回 路 の 確
保や安全確認に時間がかかり遠距 離 迂 回 に な っ た 箇 所 も あ る︒
今後も安全性や利便性を考慮し︑市町村と連携して早期解除などに努める︒
ワーケーショ
ン︑多 拠 点 生活など多様な
働き方が生まれ る 中︑親 が 遠 隔 地 で 働 く 場 合の 子 供 の 学 習 機 会 保 障 が 課 題︒
親に合わせて子供が学校を移動で き る﹁デ ュ ア ル ス ク ー ル﹂を
徳 島 県 が 実 施︒今 後 県 内 自 治 体が取り組む場合の支援は︒
Ａ 区域外就学制度を活用すれ
ば 学 校 間 を 移 動 で き︑幅 広 い 体
験や環境に触れることができるが︑児 童 生 徒 の 心 身 負 担 や︑教科書や学習の順序違い等による学 習 上 の 困 難 さ が 課 題︒活 用 を
希 望 す る 市 町 村 に は︑制 度 の 趣
旨や運用上の留意点など相談に応じる︒

大雨によるア
サリの被害軽減対策と令和３年８月の大雨の影響について伺う︒
Ａ 有明海はアサリの成育がいい 漁 場 だ が︑大 雨 で 河 川 か ら の大量の水が流入し被害を受けやす い 環 境 に あ る︒河 口 付 近 の 生
息密度の高い場所から影響を受けにくい場所への移植が有効で
昨 年 度 か ら 実 施︒今 年 度 も 県 の水産海洋技術センター有明海研
究 所 が 有 明 海 漁 連 に 移 植 量・時
期 等 を 指 導 し︑梅 雨 前 に 漁 業 者
総 出 で 作 業 さ れ ︑８ 月 の 大 雨 後の 調 査 で は︑被 害 も な く 順 調 な
成 育 を 確 認 し た︒今 後 も 有 明 海のアサリ資源の回復に努める︒

公明党

西尾 耕治

（糟屋郡）

市を除く小中学校での配置状況と市町村支援の取り組みを伺う︒
Ａ 今年度は６市町の８小学校と１中学校に在籍する医療的 ケ ア 児 名 に 対 し︑看 護 師
名 が 配 置 さ れ て い る︒市 町
村に国庫補助制度の活用を促し︑県 教 育 委 員 会 作 成 の ガ イ
ドライン周知や配置看護師も対象とした実技研修会の実施
な ど 市 町 村 の 実 施 体 制 の 整 備・充実を支援していく︒
新型コロナウイルス感染拡大の影響でイ
ンターネットやＳＮＳの 利 用 が 増 え︑ネ ッ ト
ト ラ ブ ル や い じ め︑誹 謗 中 傷 に悩む子どもの増加が懸念される︒
相談対応の強化が必要と考えるが知事の見解を伺う︒
Ａ ４月に子どもや保護者が匿名
で 電 話 や メ ー ル︑ＬＩＮＥで 利 用できる﹁ネットトラブル相談窓口﹂を新設した︒８月末までに１２６件の相談を受け︑必要に応じ専門機関につなげている︒この相談窓
口を県内全ての小・中・高等学校に周知するなど︑きめ細かな支援に取り組んでいく︒
自転車の悪質な運転に対する交通マナー
アップの向上等 を 求 め る 声 が 多 い︒自 転 車
関連事故の現状と今後の対応を伺う︒
Ａ 本県の自転車関連事故は本
年８ 月 末 時 点 で ２ ０ ４ ８ 件 発 生 ︒
前 年 同 期 比 件 減 で あ る が︑悪質・危 険 な 運 転 に 講 じ た 検 挙 措
置 は 本 年８ 月 末 時 点 で１ ９ ３ 件 ︑前 年 同 期 比 で 件 の 増︒県 警 察
では飲食物等宅配代行サービス
事業者や配達員への交通安全講
習︑学 校 等 と 連 携 し た 交 通 安 全
教 育 を 実 施 し て お り︑今 後 と も
井上 博隆

山本 耕一

後藤 香織

（大野城市）（北九州市若松区）（福岡市早良区）

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11 月下旬に掲載される予定です。▶http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

交通指導取り締まりや交通安全教育を推進していく︒

日本共産党

気候変動に対する認識と取り組みについて伺う︒
Ａ 本県では︑平均気温が福岡市の観測地点において１８９０年代
以降１００年当たり２・ ℃の割合で上昇︑全国平均の１・ ℃より大きい︒今以上の温暖化対策を行わない場合︑今世紀末に４・１℃程度上昇し︑大雨の発生頻度は約３倍との予測︒５年連続の豪雨
災害︑熱中症の増加︑農作物の品質低下など既に様々な分野で大きな影響が出ており重要な課題と認識︒今年度改定する地球温暖化対策実行計画に気候変動の影響を防止・軽減するための適応策を盛り
込む︒

政義会

ヘイトスピーチ解消法が施行され５年が
経 過 し た が︑外国人に対するヘイトスピーチは今も続いている︒アジアの玄関口を標榜する本県として︑差別的言動を断じて許さない立場に立って︑
ヘイトスピーチを規制する条例を制定すべきではないか︒
Ａ ヘ イ ト ス ピ ー チ は︑人 と して の 尊 厳 を 傷 つ け︑差 別 意 識 を助長するため決して許されない︒
対策連絡会議で関係機関と連携を 取 り︑ヘ イ ト ス ピ ー チ を 許 さな い 社 会 の 実 現 に 向 け︑解 消 法に 基 づ き 啓 発 に 取 り 組 む︒規 制
条例制定は考えていない︒

立川 由美

髙橋 義彦

椛島 德博

大塚 勝利

（福岡市東区）（福岡市東区）（飯塚市・嘉穂郡）（柳川市）

地域活性化推進のため古民家再生に熱心に取り組む市
町村に対する支援について伺う︒
Ａ 毎年実施の市町村を対象とした住宅施策に関する担当者会
議で︑﹁古民家等観光資源化支援
事 業﹂な ど 国 の 補 助 制 度 の 周 知を 図 っ て い る︒う き は 市 や 八 女
市はこうした制度を活用して観光 資 源 と し て い る︒県 で は︑飯塚 市 の﹁旧 伊 藤 伝 右 衛 門 邸﹂の集客力強化のため展示室等の整
備 を 支 援︒英 彦 山 宿 坊 跡 の 整 備
支 援 も 計 画 し て い る︒今 後 も 市
町村に対し先行事例の紹介や必要な助言などをしていく︒
医療的ケア児支援法が施行さ れ︑対 象 児が在籍する学校に看護師等を配置することが設 置 者 等 の 責 務 と な っ た︒政 令

45

26

壹岐 和郎

（北九州市小倉北区）

29

栗原 悠次

大助

堀

（八女市・八女郡）

（行橋市）

10

松下 正治

（北九州市八幡西区）

19の夜型化が進んでいる︒同様に︑幼児の生活習慣や生体リズムにも 乱 れ が 生 じ て お り︑心 身 の 不
調 や 学 力︑体 力 の 低 下 を 招 く 一
因 と な っ て い る︒幼 児 の 生 活 習
慣づくりの重要性についての率直な感想を伺う︒
Ａ 規則正しい生活リズムを
身 に 着 け る こ と は︑心 と 体 の健やかな成長の基盤となると思 う︒環 境 の 大 き な 変 化 の 中
で幼児の生活リズムを守ること が 難 し く︑様 々 な 要 因 や 課
題があると感じた︒
新型コロナウイルス感染症対 策 で︑県 は今後十分な数の 病 床︑宿 泊 療 養 施 設 を 準 備 す
るのかを改めて問う︒
Ａ 治療が必要な方は医療機
関 へ の 入 院︑無 症 状 者・軽 症者については宿泊療養施設への 入 所 を 基 本 と 考 え て い る︒
受 け 皿 と な る 病 床 は︑現 時 点
で重症者向けの２０３床を含め て １ ４ ８ ０ 床 と︑病 床 確 保計画における緊急時の目標数を 確 保 し て い る 状 況 だ︒宿 泊
療養施設は県内 カ所２１０
６ 室 を 確 保 し て お り︑さ ら なる増設に向けてホテル側と具体的に交渉を進めている︒
堤 かなめ

安部 弘彦

10

県として子ども食堂等に対する支援についての考え方を伺う︒
Ａ 県では子ども支援オフィスの支援員が子ども食堂を訪問している︒﹁福岡県こども食堂ネッ
ト ワ ー ク﹂か ら︑県 に 対 し て①
子 ど も 食 堂 は︑地 域 の 居 場 所 と緑友会（福岡市博多区）（遠賀郡）

２０２１年 ( 令和 3 年 )１１月発行

ふくおか県議会だより（５） 第４１号

62

25

12

月１日〜 月 日
10

10

12

31

財政問題

決算特別委員会から
24

審査日程
日 ︑

福祉労働施策必 要 で あ り︑ス マ ー ト 農 業 機 械 で収集したデータの活用による収量や 品 質 の 向 上︑県 内 企 業 の ロ ボ ット技術等を活用した生産の効率化
や 省 力 化 の 推 進︑品 目 や 数 量 な どの物流情報をデジタル化して市場と 産 地 が 共 有・活 用 で き る シ ス テ
ム 構 築 支 援︑消 費 者 の 購 買 デ ー タ
を 収 集・分 析 し て 産 地 で の 生 産 や出荷計画に活用していく取り組みに よ り 農 業ＤＸを 推 進 し︑本 県 農業 を﹁稼 げ る︑魅 力 あ る 産 業﹂へ発展させていくと答弁された︒
果 樹 産 地 の 振 興 に つ い て は︑果樹は本県農業を代表する重要な柱で あ り︑果 樹 産 地 が 競 争 力 を 発 揮
で き る よ う︑食 育 や 販 売 促 進︑施設整備といった様々な角度から対策に取り組んでいくとの答弁があ
った︒

教育行政

本県でも増加している不登校児
童 生 徒 へ の 教 育 機 会 の 確 保︑社 会
的自立に向けた支援について質され︑多様で適切な教育環境を確保し︑不登校児童生徒の意思を尊重した
支 援 を 実 現 す る こ と を 目 指 す﹁福岡県不登校児童生徒支援グランド
デ ザ イ ン﹂の 策 定 を 本 年 中 に 予 定
し て い る︒こ の 中 で︑ス ク ー ル カ
ウンセラー等を活用した学校内での 未 然 防 止 策 の 徹 底︑学 校 外 の 施設である教育支援センターの機能
強 化︑不 登 校 児 童 生 徒 や 保 護 者 に対するフリースクールも含めた情報 提 供 の 充 実 等 を 進 め︑不 登 校 児
童生徒それぞれの状況や意思に寄り添ったカウンセリングや進路相談などの支援を目指していくとの答弁があった︒○は副委員長 ）

商工施策

その他

（ ◎は委員長﹁生産性向上のための設備投資等への 支 援﹂の 取 り 組 み に 加 え︑需 要の 喚 起 を 図 る﹁プ レ ミ ア ム 付 き 商
品 券﹂や﹁福 岡 県 ウ ェ ブ 物 産 展﹂の支援︑﹁福岡の避密の旅﹂観光キャンペーンによる県民向け宿泊助成の実施などの取り組みをしっかりと 行 っ て い く︑ま た︑ワ ク チ ン 接
種 が 進 む 中 で︑未 接 種 者 が 不 利 益を被らないための取り組みとしては︑接 種 の 有 無 で 差 別 や い じ め︑
不利益的扱いをすることのないよ
うホームページや広報紙で啓発を行っていくとの答弁があった︒
さ ら に︑﹁福 岡 の 避 密 の 旅﹂利 用
期 間 延 長 に つ い て︑国 の 対 応 を 待
つ こ と な く︑し っ か り 検 討 を 行行
行 い︑
早急に結論を出していくとの答弁
が あ り︑そ の 後︑期 間 延 長 の 発 表があったところである︒
こ の ほ か︑各 種 給 付 金 等 の 取 り
扱 い︑生 活 福 祉 資 金 の 特 例 貸 付 及
び 自 立 支 援 制 度 に 係 る 課 題︑コ ロ
ナ禍で苦しむ女性への支援などの質疑がなされた︒

しゅんせつ

江藤
桐明
西元
笠
冨田
渡辺
中村
小河
新開
髙橋

相次ぐ災害やコロナの影響により︑県
県県 税 収 入 や 財 政 調 整 基 金 等 三
基 金 の 残 高 が 減 少 す る 一 方 で︑借金 で あ る 県 債 残 高 は 増 え て い る︒
委 員 か ら︑自 主 財 源 の 最 た る 県 税
収 入 や 国 か ら の 財 源 確 保 な ど︑財政をどう運営していくのかを質され た こ と に 対 し て︑貴 重 な 財 源 である県税収入の適正な徴収を行い︑しっかり税収確保に取り組むことや国に対する確実な財政措置実施の 要 請︑そ し て︑現 在 策 定 中 の 次期財政改革プランにおいて改革措置を講じることで計画的に財政健全 化 を 進 め る と と も に︑併 せ て 将
来の産業や経済発展の取り組みにかんよう
も 力 を 入 れ る こ と で︑税 源 を 涵 養
す る 好 循 環 を 生 み 出 し︑安 定 し た
財政基盤を確立していきたいとの答弁があった︒

18

９月

20

９ 月定例会において設置された
決 算 特 別 委 員 会 で は︑議 会 の 監 視
機 能 を 発 揮 し︑審 査 結 果 を 令 和 ４
年 度 予 算 に 反 映 さ せ る た め９ 日 間の 審 査 日 を 設 け︑付 託 さ れ た﹁令和 ２ 年 度 福 岡 県 一 般 会 計 決 算﹂な
ど 件の議案について集中審査方式により慎重に審査を行いました︒
審 査 に 当 た っ て は︑二 元 代 表 制の趣旨を踏まえ︑吉松源昭委員長︑井上博隆副委員長を中心に 名の委 員 に よ り︑県 政 の 重 要 課 題 を 中
心に活発な議論が交わされました︒
審査の過程において議論された主な内容は本会議場での採決の前に委員長が報告を行いました︒
ついて以 下︑そ の 委 員 長 報 告 に つつ要約したものを掲載します︒

この他︑障がい児保育の取り組み︑
河川の浚渫︑県営住宅の入居状況︑
ＰＣＢ廃棄物処理︑手話言語条例の制定︑産後ケア︑鳥獣被害防止︑療育手帳の交付︑バス停留所の安全性確
保対策︑過疎地域におけるガソリン
スタンド減少問題など︑多岐にわたって質疑がなされました︒
質疑終了後︑付託された議案 件について採決を行い︑いずれの議案も起立多数をもって認定︑または原案可決及び認定すべきものと決し
ました︒

大島 道人
香原 勝司
浦 伊三夫
吉田 浩一
原竹 岩海
中嶋 玲子
井上 忠敏
田中 大士
高橋 雅成

縣
善彦
津田 公治
川端 耕一
江頭 祥一
花田 尚彦
仁戸田元氣
冨永 芳行
神﨑
聡
森下 博司
高瀬菜穂子

政治分野における男女共同参画推進法が改正されたことに伴う政治 分分
分野の人権相談への対応について質され︑より一層の人権教育・啓発の推進に努めるとともに︑人権侵害を受けた方からの相談体制の充実に取り組み︑政治分野における人
権相談についてもしっかり対応するとの答弁があった︒
また︑障害者差別解消法が今年５月に改正されたことを受けての本
県条例の見直しについては︑改正法の 施 行 期 日 で あ る 令 和６ 年６ 月 まで に 見 直 し が 必 要 と 認 識 し て お り︑国において改正が進められている法の趣旨を具体化する基本方針の内容を反映することや市町村︑事業者︑県民の皆さまそれぞれに対して合理的配慮の提供について一層の周知徹底を図るとの答弁があった︒

デ ジ タ ル 社 会 を 支 え︑ＤＸ戦 略 を推進していくうえで重要なインフ
フフラであるデータセンターの誘致と産業振興について質され︑データセンター等の企業誘致推進のため︑関係課により設置したプロジェクト
チーム一丸となり︑市町村はもとより電力事業者︑通信事業者とも協議しながら誘致を進めていく︒誘致実
現 に よ り︑ＩＴベ ン チ ャ ー 企 業 の 創
出︑中小企業の新技術・新製品の開発や生産性向上を図るとともに︑成長分野であるデジタル関連産業の集積に取り組むとの答弁があった︒
また︑ロケツーリズムによる国内
外からの誘客については︑本県を舞台として注目を集めた映画やドラ
マは︑その場所や周辺スポットを観光 サ イ ト やＳＮＳな ど で 発 信 し てい る︒デ ジ タ ル を 活 用 し︑隠 れ た 観
光スポットをこれまでとは違う角度や視点の動画で伝えていくなどの工夫をしながら本県の魅力を国内外の方々にＰＲし︑新型コロナウ
イルス感染症の影響により減少した観光需要を喚起して観光振興に努めていくとの答弁があった︒

博隆

秀之
和久
健
和彦
徳二
美穂
香月
誠嗣
昌彦
義彦

20

○井上

源昭

◎吉松

農林水産施策
農業分野におけるデジタルトラ
ンスフォーメーション︵ＤＸ︶をどう進めていくのかについて質された知事は︑様々なデータを生産現場が活用して消費者が求める農産物を 生 産・供 給 す る 仕 組 み づ く り が決算特別委員会委員

世界体操・新体操選手権
北九州大会
月 日から北九州市で開催される﹁世界体操・新体操選手権北九州 大 会﹂は︑東 京 ２ ０ ２ ０ オ リ ン
ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク 後 に 初 めて行われる国際大会で︑有観客での準備が進められている︒県民の皆さ
まにスポーツの素晴らしさを感じていただくため︑大会の成功に向けた取り組みについて質された知事
は︑多くの県民の方にアスリートの躍動する姿︑競技に挑む姿を直に見感動をていただき︑福岡県に元気と感感もたらす大会にしたく︑現在︑徹底した感染症対策などの最終調整を
行 っ て い る︒コ ロ ナ 禍 の 中︑二 つ の世界大会が初めて同時期に同じ場
所 で 行 わ れ る︒こ の 実 績 を﹁北 九 州モデル﹂として︑北九州市︑福岡県が世界的なスポーツ大会を開催できる場所であるという情報を大いに発信して︑今後の国際大会誘致に繋げていきたいと答弁された︒
10

新型コロナウイルス
感染症への対応
本 県 で の 感 染 状 況 は︑７ 月 下 旬
以 降 急 速 に 悪 化 し８ 月
月月 日 に は 新規陽性者が過去最大になるなど爆発 的 な 感 染 拡 大 が 続 い た︒急 激 な
感染拡大時の医療崩壊を防ぐために︑平 時 か ら 病 床 確 保 に つ い て の知事の権限などを保健医療計画に記載すべきではないかと質された
知 事 は︑知 事 と し て 直 ち に 対 応 できるよう医療提供体制の確保につい て︑医 師 会 を は じ め と す る 医 療
関 係 者 等 の ご 意 見 を 十 分 に 伺 い︑
第八次保健医療計画に記載したいと答弁された︒
ま た︑感 染 の 長 期 化 で 大 き な 影
響を受けた地域経済活性化のために︑ど の よ う な 取 り 組 み を 行 っ て
い く の か に つ い て は︑中 小 企 業 の事 業 継 続 を 支 援 す る﹁県 制 度 融 資の 十 分 な 融 資 枠 の 確 保﹂︑﹁デ リ バリーなどの経営革新の取組支援﹂︑
18
8

（６）
６）
２０２１年 ( 令和
令 3 年 )１１月発行 （ふくおか県議会だより
第４
第４１号
１号

ふくおか県議会だより（７） 第４１号

２０２１年 ( 令和 3 年 )１１月発行

調査特別委員会について
現在活動中の調査特別委員会の委員をご紹介します。

令和 3 年 11 月 15 日現在

空港・交通インフラ調査特別委員会

委員長

原中 誠志
（民主）

副委員長

川端 耕一
（自民）

縣 善彦
（自民）

松尾 統章
（自民）

長 裕海
（自民）

吉松 源昭
（自民）

井上 博行
（自民）

佐々木 徹
（民主）

原田 博史
（民主）

井上 忠敏
（緑友）

永川 俊彦
（緑友）

高橋 雅成
（公明）

髙橋 義彦
（政義）

樋口 明
（自民）

平井 一三
（自民）

中牟田 伸二
（自民）

片岡 誠二
（自民）

井上 博隆
（民主）

大田 京子
（民主）

中嶋 玲子
（民主）

山本 耕一
（民主）

田中 大士
（緑友）

浜﨑 達也
（公明）

西尾 耕治
（公明）

高瀬 菜穂子
（共産）

中村 明彦
（自民）

江藤 秀之
（自民）

中尾 正幸
（自民）

吉村 悠
（自民）

笠 和彦
（自民）

川﨑 俊丸
（民主）

仁戸田 元氣
（民主）

安部 弘彦
（緑友）

新開 昌彦
（公明）

立川 由美
（共産）

古川 忠
（真政）

岳 康宏
（拓志）

今林 久
（自民）

加地 邦雄
（自民）

渡辺 勝将
（自民）

𠮷田 健一朗
（自民）

吉田 浩一
（自民）

冨田 徳二
（民主）

渡辺 美穂
（民主）

中村 香月
（民主）

神﨑 聡
（緑友）

栗原 悠次
（緑友）

壹岐 和郎
（公明）

武藤 英治
（進志）

藏内 勇夫
（自民）

松本 國寛
（自民）

野原 隆士
（自民）

板橋 聡
（自民）

井上 正文
（自民）

原竹 岩海
（民主）

畑中 茂広
（民主）

新井 富美子
（民主）

江口 善明
（緑友）

小河 誠嗣
（緑友）

森下 博司
（公明）

大塚 勝利
（公明）

原口 剣生
（自民）

井上 順吾
（自民）

大島 道人
（自民）

桐明 和久
（自民）

江頭 祥一
（自民）

花田 尚彦
（自民）

岩元 一儀
（民主）

守谷 正人
（民主）

大橋 克己
（民主）

吉武 邦彦
（緑友）

二宮 眞盛
（公明）

松下 正治
（公明）

子育て支援・人財育成調査特別委員会

委員長

椛島 德博
（緑友）

副委員長

津田 公治
（自民）

再生可能エネルギー等調査特別委員会

委員長

西元 健
（自民）

副委員長

冨永 芳行
（民主）

国際化・多文化共生社会調査特別委員会

委員長

佐々木 允
（民主）

副委員長

浦 伊三夫
（自民）

ワンヘルス・地方分権調査特別委員会

委員長

香原 勝司
（自民）

副委員長

後藤 香織
（民主）

スポーツ立県調査特別委員会

委員長

松尾 嘉三
（自民）

副委員長

堀 大助
（緑友）

※自民：自民党県議団、民主：民主県政県議団、緑友：緑友会、公明：公明党、共産：日本共産党、進志：自民党進志会、真政：真政会、拓志：拓志会、政義：政義会

p
g
p
g jp
各調査特別委員会の活動等の概要は、県議会ホームページ内「委員会の情報」をご覧ください。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

ふくおか県議会だより

第４１号

２０２１年 ( 令和 3 年 )１１月発行 （８）トピックス
８月の大雨による被害状況の視察
８月 11 日からの大雨により県内各地で甚大な被害が発生したことを受け、秋田章二議長と十中大雅副議長は８月 22 日、服部誠太郎知事とともに、久留米市、大刀洗町、大木町、添田町の被災地域を視察しました。現地では、地元選出議員や地元首長が同席され、地域の皆さまからの声をお伺いし、浸水被害や農作物被害などを視察しました。また、その後に行われた赤羽一嘉国土交通大臣（当時）や野上浩太郎農林水産大臣（当時）による現地視察に同行した際、それぞれの大臣へ県
議会と県との連名による緊急要望書を秋田議長が服部知事とともに手渡しました。

赤羽国土交通大臣による現地視察

８月 26 日野上農林水産大臣による現地視察（意見交換会時） ９月８日

在福岡タイ王国総領事による県議会表敬

FUKUOKA SPACE EXPO 2021

10 月 25 日、ソールット・スックターウォン在福岡タイ王国総領事が、着任の挨拶のため県議会を訪問され、秋田章二議長、十中大雅副議長をはじめ、福岡県タイ友好議員連盟の役員がお迎えしました。

10 月 17 日、「FUKUOKA SPACE EXPO 2021」が福岡市内で開催され、秋
田章二議長が出席しました。秋田議長は「先日、小型レーダー衛星『イザナミ』の高精細な画像取得成功についてのご報告をいただきました。QPS プロジェク
トの今後の展開に大いに期待しているところです。宇宙ビジネスは大きな可能性を秘めており、コロナ 禍 で 気 分 が 落 ち 込 ん で い る 中、県民の皆様に夢と希望を与えてくれています。県議会といたしましても、県行政と一体となって、その振興を応援してまいります」と挨拶しました。

福岡県酒類鑑評会表彰式
福岡県では、10 月 14 日をもって「福岡コロナ警報」の解除を決定しましたが、感染の再拡大に備え、引き続き、ワクチン接種、医療提供体制の維持・強化、そして「感染防止認証店」の拡大に取り組んでまいります。

10 月 14 日、「第９回福岡県酒類鑑評会」の表彰式が福岡市内で開催され、秋田章二議長をはじめ、各会派代表者など多くの関係議員が出席しました。
秋田議長は、福岡県議会議長賞を受賞した酒造事業者に表彰状を授与するとともに、「出展された皆様の日ごろのご研鑽に対し、深く敬意を表します。新型コロナウ
イルス感染症が拡大するたび、飲食店での酒類提供が制限されるなど、出荷量の減少により、酒造組合の皆さまにも大きな影響が出ております。
県議会といたしましても、県執行部と一体になって、今期の酒造りに対する支援や県産酒の消費拡大等への取り組みを進め、皆様の経営継続につながるよう努めてまいります」と挨拶しました。

福岡県議会

６ 名 の 委 員 に よ り︑この﹁ふ く お か 県 議 会 だ より﹂の 企 画︑編 集 な ど を行っております︒
議会の動きや議会活動の様子を広く県民の皆さ
まにお知らせしてまいります︒
できるだけわかりやす
く︑少 し で も 親 し ん で い
ただけるような紙面づくりに努めてまいりますので︑よ ろ し く お 願 い い た
します︒

編集・発行

広報紙編集委員の紹介

このマークは県が定めた感染防止対策の認証基準をすべて満たした
飲食店の証です。

感染防止宣言・認証ポータルサイト

12 月定例会のスケジュール（予定）
12/ 1( 水 ) から
12 月定例会が始まります。
日程は右の通りです。
視聴の際の参考にしてください。

●12 月 1 日（水）開訃報会●12 月 13 日（月）一 般 質 問●12 月 7 日（火）代表質問●12 月 14 日（火）常任委員会●12 月 8 日（水）代表質問●12 月 15 日（水）常任委員会●12 月 9 日（木）一般質問●12 月 16 日（木）常任委員会●12 月 10 日（金）一般質問●12 月 20 日（月）閉※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CD も発行しています。ご希望の方は県議
会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第 42 号）の発行は、令和４年２月中旬を予定しています。

４

３

２

小川 洋 前福岡県知事が令和 年 月※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。

年 月に初当選され︑本年 月

TEL 092-643-3806
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

23日にご逝去されました︒

TEL 092-643-3832
FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

平成■ 議員提出条例の制定・改廃■ 政策提言に係る企画支援 などに辞職されるまでの間︑本県の発展

写真向かって右から

壹岐 和郎
︵公明党︶

大田 京子
︵民主県政県議団︶○原田 博史︵民主県政県議団︶◎桐明 和久︵自民党県議団︶

板橋聡︵自民党県議団︶

堀
大助
︵緑友会︶

■ 議案、行政施策、法令等の調査■ 議会の広報 ■ 議長会議 などに多大な貢献をされました︒など
TEL 092-643-3827
FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

こ こ に︑謹 ん で 哀 悼 の 意 を 表 し︑心■ 本会議、委員会などの運営■ 請願、陳情 ■ 会議録作成

よりご冥福をお祈りいたします︒

TEL 092-643-3823
FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp︵◎は委員長 ○は副委員長︶〒８１２ ８‐５７４ 福岡市博多区東公園７ ７‐
電話 ０９２ ６‐４３ ３‐８３２︵調査課︶■ 議会の庶務、経理 ■ 本会議傍聴■ 議会棟見学 など

会

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