PRESS RELEASE
2021 年 10 月 29 日

関西国際空港 災害対策工事が完了～災害により強い空港へ～
関西エアポート株式会社は、2018 年 9 月の台風 21 号による被災を受けて取り組んできた災害対策工事が、当初計画より大きく前倒しし、10 月 28 日（木）に完了したことをお知らせします。
これらの一連の対策により、2018 年 9 月の台風 21 号クラスの巨大台風に対しても浸水量を大幅に低減させ、空港機能を維持することができます。また、これらのハード面の対策に加え、BCP に基づいたソフト面の対策（危機時に備えた体制構築、情報発信の強化、旅客対応オペレーションの見直し等）を既に実施しております。
関西エアポートグループは、引き続き関西国際空港の強靭化を進め、空港を安全・安心にご利用いただくための環境づくりを進めてまいります。

【主な対策】

護岸の嵩上げ

消波ブロック設置

電気設備の地上化

大型排水ポンプ車【参考】関西エアポート BCP「予防」「減災・緊急対応」「早期復旧」の全てのフェーズで的確に対応するための計画です。
http://www.kansai-airports.co.jp/efforts/safety/disaster-prevention-plan.html【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
関西エアポート株式会社
グループコーポレートコミュニケーション部 パブリックリレーション
Tel：072-455-2201

関西エアポート株式会社は、オリックス株式会社と VINCI Airports（ヴァンシ・エアポート）を中核とするコンソーシアムにより設立されました。関西国際空港（KIX）および大阪国際空港（ITAMI）の運営を新関西国際空港株式会社から引継ぎ、2016 年 4 月 1 日より両空港の運営会社として事業を開始しています。
また、2018 年 4 月 1 日からは関西エアポート株式会社の 100％出資会社である関西エアポート神戸株式会社が、神戸空港（KOBE）の運営を神戸市から引継ぎ、事業を開始しました。
“One 関西エアポートグループ“として、空港の安全とセキュリティを最優先に、適切な投資と効率的な運営によって国内外からの空港利用者へのサービスを強化してまいります。また、関西３空港の可能性を最大限に引き出し、地域コミュニティへの貢献につなげてまいります。
詳しくは、関西エアポートグループホームページ: www.kansai-airports.co.jp/をご参照ください。
関西エアポート株式会社（関西国際空港および大阪国際空港の運営）
本社

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号（登記上）代表者

代表取締役社長 CEO
山谷 佳之
代表取締役副社長 Co-CEO ブノア・リュロ

事業内容

関西国際空港および大阪国際空港の運営業務、管理受託業務等

株主

オリックス 40％、ヴァンシ・エアポート 40％、その他の出資者 20％ １

関西エアポート神戸株式会社（神戸空港の運営）
本社

兵庫県神戸市中央区神戸空港 1 番

代表者

代表取締役社長 CEO
山谷 佳之
代表取締役副社長 Co-CEO ブノア・リュロ

事業内容

神戸空港の運営、維持管理業務等

株主

関西エアポート株式会社 100％

オリックスグループについて
オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスを提供する⾦融サービスグループです。
1964 年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では法人⾦融、産業/ICT 機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。また、1971
年の⾹港進出を⽪切りに世界 31 ヵ国・地域に拠点を設け、グローバルに活動しています。
詳細は https://www.orix.co.jp/grp/ をご覧ください。

世界有数の空港運営事業者であるヴァンシ・エアポートは、欧州、アジア、南北アメリカ大陸の 12 か国において 45空港を運営しています。総合インテグレーターとしてのノウハウを駆使して空港の開発、資⾦調達、建設、運営を行うとともに、その投資能力と専門知識を活かした空港運営の最適化、施設改修、環境経営推進に取り組んでいます。
ネットワーク全体で 2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、2016 年から他の空港運営事業者に先駆けて国際的な環境戦略を展開しています。
詳細は www.vinci-airports.com をご覧ください。
1

株式会社アシックス、岩谷産業株式会社、大阪瓦斯株式会社、株式会社大林組、オムロン株式会社、関西電力株式会社、近鉄グループ

ホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社 JTB、積水ハウス株式会
社、ダイキン工業株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、南海電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソ
ニック株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、レンゴー株式会社、株式会社池田泉州銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀
行、株式会社滋賀銀行、株式会社南都銀行、日本生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社民間資⾦等活用事業推進機構

関西国際空港
災害対策（ハード面）
2021/10/29

防災機能強化対策事業計画 概要
巨大台風等の災害に備え、空港への浸水被害を最小化するため、以下の対策を実施。
引き続き空港の強靭化を進め、安全・安心にご利用いただくための環境づくりを進めてまいります。
〇対策の内容内①越波防止対策⚫ １期島の南側・東側・北側護岸について、台風21号を含む近年の気象の変化等を踏まえて設計波（50年確率波）を見直し、護岸の前面で波を砕く機能を発揮する消波ブロックの設置も考慮した上で高潮・高波に対する護岸必要高を見直し。
⚫ 将来の沈下量、A滑走路等の適切な嵩上げを行うことなどを踏まえ、適切な護岸施工高（施工完了時点の高さ）を決定。
⚫ 上記を踏まえて、南側・東側・北側護岸の嵩上げ、東側護岸の嵩上げに伴うA滑走路等の嵩上げ、南側護岸・東側護岸の消波ブロックの設置などを実施。

②浸水被害防止対策③排水機能確保対策等

容

護岸必要高を超える高波による越波や集中豪雨等により、万が一、空港島内で浸水する事態が発生した場合への対策⚫ 重要な空港機能の維持・確保を図るため、T1の電源設備等の地上化、止水板の設置、水密扉の設置等を実施。
⚫ 空港機能の早期復旧を可能とするため、排水ポンプの電源設備のシェルター化、移動電源車の導入、大型排水ポンプ車の導入等を実施。

1

①越波防止対策 －浸水を防ぎます－
南・北・東側護岸および南防潮壁の嵩上げと消波ブロックの設置を実施しました。これにより空港への浸水量と浸水範囲が大幅に縮小します。
〇護岸嵩上げ：距離：南側護岸約1,000m、東側護岸約4,000m、北側護岸約1,000m
嵩上げ高：1.5～2.7m〇南側防潮壁の嵩上げ：
距離：約1,100m、嵩上げ高：約1.5m〇消波ブロック設置：
距離：南側護岸約1,200m、東側護岸約3,500m
個数：約4万個南側防潮壁の嵩上げ

護岸の嵩上げ

消波ブロック設置
2

②浸水被害防止対策 －浸水に備えます－
万一浸水した場合でも、重要な空港機能の維持・確保を図るため、電気設備等の地上化、止水板の設置、水密扉の設置等を実施しました。

止水シート

防潮壁（擁壁）の嵩上げ・延伸

貨物地区

電気設備の地上化

大型止水板の設置

ターミナル地区

水密扉の設置3

③排水機能確保対策等 －早期復旧に備えます－
万一浸水した場合でも、空港機能の早期復旧を可能とするため、排水ポンプの電源設備のシェルター化、大型排水ポンプ車の導入、移動電源車の導入等を実施しました。

排水ポンプ施設

排水ポンプ施設のシェルター化

大型排水ポンプ車

移動電源車
4

実施スケジュール
(年度）

20192020

※

2021

2022

2023

現時点

0.緊急対策 （2019年6月末までに完了）
1.越波防止対策※滑走路・誘導路の嵩上げは直接的な災害対策ではありませんが、護岸嵩上げにより必要となる、関連工事です。

南側護岸・北側護岸の嵩上げ
東側護岸の嵩上げ
東側護岸嵩上げに伴うA滑走路・誘導路の嵩上げ
南側護岸・東側護岸の消波ブロックの設置
防潮壁の整備2.浸水被害防止対策

送電切替

T1・KAP棟・AL棟の電気設備等の地上化
T1周辺地区の擁壁の嵩上げ・延伸等
国際貨物地区の保護マウンドの築造
建物設備室への水密扉の設置等
制御盤の嵩上げ等
3.排水機能確保対策等
排水ポンプ制御盤・受配電盤のシェルター化、電源ルートのループ化

シェルター化

ループ化

設計（当初）
設計
工事（当初）
工事※ T1への止水板設置、T1地下設備室への水密扉設置・T1制御盤嵩上げ、国際貨物地区貨物上屋への止水シート配備、大型排水ポンプ車・小型排水ポンプ導入、非常用滑走路灯の導入

5