福島大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 人間発達文化研究科
２． 地域政策科学研究科
３． 経済学研究科
４． 共生システム理工学研究科

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1

福島大学

福島大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

人間発達文化研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

地域政策科学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある経済学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

共生システム理工学研
期待される水準を上回る 期待される水準にある
究科改善、向上している改善、向上している

注目すべき質の向上
経済学研究科○

卓越した研究業績として、地域研究の「原子力災害からの食の安全と農の再生に関する研究」があり、土壌測定と汚染マップの可視化に関する研究成果を広く社会に公表し、日本協同組合学会実践賞を受賞している。また、放射能汚染対策に関わる４段階検査体制として、被害地域の農業団体・行政において運用されていることに加え、帰村と営農再開に関する試験栽培結果や風評実態調査結果が自治体の政策に活用されている。

研究 0-1

福島大学

研究 0-2

福島大学 人間発達文化研究科

人間発達文化研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

福島大学 人間発達文化研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における学術論文等の発表状況について、学術論文の発表件数は合計 354 件、著書・訳書の件数は合計 150 件、学会発表の件数は合計 447 件となっている。

○

平成 19 年度から大学附属学校園と連携した実践研究を継続して行っており、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校の教育の向上を目指す実践研究「KeCoFu プロジェクト」を実施し、報告書の公開等を通じて地域の学校へ情報発信を行っている。

○

東日本大震災後の教育復興への取組として行った OECD 東北スクール、子ども支援プロジェクト、双葉８町村教育復興支援等の実績を基に、平成 25 年度に教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織として、人間文化発達学類にイノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（ILlab）を設置している。

以上の状況等及び人間発達文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に思想史、芸術一般、教育学において特徴的な研究成果がある。また、海外等で基調講演を行っているほか、日本保育学会において日私幼賞・保育学文献賞を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、思想史の「国民主権の政治思想史研究」、芸術一般の「《モナ･リザ》の解剖学的一考察」や教育学の「子ども観の転換と幼児期の学びの探究」がある。

○

社会、経済、文化面では、特にスポーツ科学、芸術一般、教育学において特徴的な研究成果がある。また、研究成果を基に指導している競技者がアジア選手権で３個の金メダルを獲得し、世界選手権やオリンピックに延べ７名が出場

研究 1-2

福島大学 人間発達文化研究科

している。
○

特徴的な研究業績として、スポーツ科学の「陸上競技における競技力の向上」、芸術一般の「工芸作品の制作に関わるデザインと技法の研究」や「絵画、現代美術の制作学、美術解剖学の研究」がある。

以上の状況等及び人間発達文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、人間発達文化研究科の専任教員数は 83 名、提出された研究業績数は 12 件となっている。
学術面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は４割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3福島大学 人間発達文化研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における科学研究費助成事業の採択金額は、約 3,100 万円から約 4,700 万円の間を推移している。

○

復興教育プログラム「OECD 東北スクール」を実施しており、東日本大震災後の地域課題に実践的に取り組むことを通して、子どもたちに主体性や創造性、コミュニケーション力、情報発信力等、21 世紀を生きるためのキーコンピテン
シーを育成するための新しい教育モデルの開発・検証を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

幼児保育や発達障害といった人間の発達段階に対応した直接的支援に関わる研究や、被災地のこどもを対象とした教育プログラム開発及び復興アート活動等の東日本大震災・原発事故からの復興支援に関わった研究等、地域が直面している課題に貢献する研究活動に積極的に取り組んでおり、それらの活動がマスメディアで取り上げられている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4福島大学 地域政策科学研究科

地域政策科学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

福島大学 地域政策科学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 22 年度の６件（410 万円）から平成27 年度の 19 件（4,370 万円）へ増加している。

○

被災実態の調査活動、自治体の災害復興支援、避難所運営等、直接的な被災者支援を行う災害復興研究所に加えて、法学、行政学、社会計画、地域教育等、地域を構成する様々な要素を専門分野とする教員による、小規模自治体研究所を設置している。

○

地域とともに復旧・復興を進める活動として「遊休農地活性化プロジェクト」、「かーちゃんの力・プロジェクト」、「被災自治体における歴史資料保全活動プロジェクト」、「美術館とまちづくり研究会」等の活動を行っている。

以上の状況等及び地域政策科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、教育学、政治学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、教育学の「飯舘村に見る持続可能な社会づくりと社会教育」、政治学の「東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故に伴う自治体の政治・行政の対応と被災者・避難者の市民権保障について」があり、その成果はマスメディアで取り上げられているほか、日本学術振興会『震災後の自治体ガバナンス』においても引用されている。

○

社会、経済、文化面では、日本史、地域研究において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、日本史の「福島県における歴史資料の保全と活用に関する研究」、地域研究の「福島における食と農の研究」がある。

研究 2-2

福島大学 地域政策科学研究科

以上の状況等及び地域政策科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、地域政策科学研究科の専任教員数は 46 名、提出された研究業績数は９件となっている。
学術面では、提出された研究業績５件（延べ 10 件）について判定した結果、「Ｓ」は４割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3福島大学 地域政策科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における科学研究費助成事業の採択状況は、平成 22 年度の６件（410 万円）から平成 27 年度の 19 件（4,370 万円）へ増加している。

○

地域とともに復旧・復興を進める活動として「遊休農地活性化プロジェク
ト」、「かーちゃんの力・プロジェクト」、「被災自治体における歴史資料保全活動プロジェクト」、「美術館とまちづくり研究会」等の活動を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学術面での特徴的な研究業績として、「東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故に伴う自治体の政治・行政の対応と被災者・避難者の市民権保障について」があるほか、社会、経済、文化面での特徴的な研究業績として、「福島県における歴史資料の保全と活用に関する研究」、地域研究の「福島における食と農の研究」があり、その成果により平成 26 年度和島誠一賞団体賞や第 56 回福
島県農業賞（集団活動部門農村女性活動の部）を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4福島大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

福島大学 経済学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 25 年度から「ふくしま未来食・農教育プログラムの開発及び実施」を開始し、東アジア湿潤地域の米作への放射能汚染の影響とその克服というテーマを扱い、新たに３名の研究者を採用して集団的研究を進めているほか、日本各地から各分野の研究者を講師として招へいし、放射能災害からの農業復興に取り組んでいる。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の論文の発表件数は合計201 件となっており、著書の発表件数は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計 45 件から 63 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間の外部資金等の獲得状況では、科学研究費助成事業は 96件（8,980 万円）、受託研究は５件（約 740 万円）、共同研究は７件（260 万円）となっている。また、奨学寄附金は、第１期中期目標期間の合計 24 件（約3,280 万円）から 57 件（約１億 600 万円）へ増加している。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に環境政策・環境社会システム、経済政策、経営学において特 徴 的 な 研 究 成 果 が ある 。 ま た 、 廃 棄 物 管 理政 策 に つ い て の ベ ス ト論 文 賞（Luigi Mendia Award）や第２回経済理論学会奨励賞を受賞している研究、財団法人アメリカ研究振興会から出版助成を受けている研究業績がある。

○

特徴的な研究業績として、環境政策・環境社会システムの「廃棄物管理におけるデポジット制度についての環境経済学的研究」、経済政策の「国際貿易における契約と制度の役割」、「中国の経済発展メカニズムの解明とそれが周辺アジア諸経済に及ぼす影響の分析」、経営学の「アメリカ労使関係の精神史：階級道徳と経営プロフェッショナリズム」、「組織階層のフラット化がキャリ研究 3-2

福島大学 経済学研究科

ア・プラトー現象に与える影響」がある。
○

社会、経済、文化面では、特に地域研究において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、地域研究の「原子力災害からの食の安全と農の再生に関する研究」があり、土壌測定と汚染マップの可視化に関する研究成果を広く社会に公表し、日本協同組合学会実践賞を受賞している。また、放射能汚染対策に関わる４段階検査体制として、被害地域の農業団体・行政において運用されている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、経済学研究科の専任教員数は 58 名、提出された研究業績数は 12 件となっている。
学術面では、提出された研究業績９件（延べ 18 件）について判定した結果、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3福島大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の論文の発表件数は合計 201 件となっており、著書の発表件数は第１期中期目標期間の合計 45 件から 63 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間の外部資金の獲得状況では、科学研究費助成事業は 96 件（8,980 万円）、受託研究は５件（約 740 万円）、共同研究は７件（260 万円）となっている。また、奨学寄附金は、第１期中期目標期間の合計 24 件（約 3,280万円）から 57 件（約１億 600 万円）へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、地域研究の「原子力災害からの食の安全と農の再生に関する研究」があり、土壌測定と汚染マップの可視化に関する研究成果を広く社会に公表し、日本協同組合学会実践賞を受賞している。また、放射能汚染対策に関わる４段階検査体制として、被害地域の農業団体・行政において運用されていることに加え、帰村と営農再開に関する試験栽培結果や風評実態調査結果が自治体の政策に活用されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

卓越した研究業績として、地域研究の「原子力災害からの食の安全と農の再生に関する研究」があり、土壌測定と汚染マップの可視化に関する研究成果を広く社会に公表し、日本協同組合学会実践賞を受賞している。また、放射能汚染対策に関わる４段階検査体制として、被害地域の農業団体・行政において運用されていることに加え、帰村と営農再開に関する試験栽培結果や風評実態調査結果が自治体の政策に活用されている。

研究 3-4福島大学 共生システム理工学研究科

共生システム理工学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

福島大学 共生システム理工学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

発表論文数は、平成 21 年度の 98 件から平成 26 年度の 138 件へ増加しており、学会発表件数は平成 22 年度から平成 26 年度の平均で 326 件となっている。

○

平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、科学研究費助成事業の採択金額は教員一人当たり約 36 万円から約 120 万円へ、共同研究受入金額は教員一人当たり約 19 万円から約 54 万円へ、受託研究受入金額の合計は約 1,000 万円から約5,450 万円へ、それぞれ増加している。

○

物理・化学に基づく測定技術・野外調査を専門とする教員が共同して、東日本大震災直後の対応体制をとり、行政機関への情報提供等に努めており、これらの研究を基盤として、「うつくしまふくしま未来支援センター」や「環境放射能研究所」を設置している。

○

平成 27 年度に、福島県内の企業コンソーシアムの寄附により、再生可能エネルギーに関する技術開発や人材育成、企業との連携等を目的とした再生可能エネルギー寄附講座を設置している。

以上の状況等及び共生システム理工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面においては、分析化学、知能機械学・機械システムの細目で特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、分析化学の「高速・高倍率濃縮法の開発と分析化学への応用」、知能機械学・機械システム「高精度立体カムならびにクラウン減速機」がある。

○

社会、経済、文化面では、再生可能エネルギーや廃炉支援等の地域課題に対応した研究により共同研究・地域貢献を進めている。

研究 4-2

福島大学 共生システム理工学研究科○

特徴的な研究業績として、科学教育の「原発事故に対するリスクマネジメン
トと基盤となる放射線教育の在り方についての研究」があり、平成 27 年度９月から文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に「原発事故に対応した教育行政・教育現場におけるリスク管理・リスク教育とグローバル人材育成」として採択されている。

以上の状況等及び共生システム理工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、共生システム理工学研究科の専任教員数は 52 名、提出された研究業績数は16 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 14 件（延べ 28 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した結果、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3福島大学 共生システム理工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

発表論文数は、平成 21 年度の 98 件から平成 26 年度の 138 件へ増加しており、学会発表件数は平成 22 年度から平成 26 年度の平均で 326 件となっている。

○

平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、科学研究費助成事業の採択金額は教員一人当たり約 36 万円から約 120 万円へ、共同研究受入金額は教員一人当たり約 19 万円から約 54 万円へ、受託研究受入金額の合計は約 1,000 万円から約5,450 万円へ、それぞれ増加している。

○

物理・化学に基づく測定技術・野外調査を専門とする教員が共同して、東日本大震災直後の対応体制をとり、行政機関への情報提供等に努めており、これらの研究を基盤として、「うつくしまふくしま未来支援センター」や「環境放射能研究所」を設置している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

東日本大震災震災により、環境放射能及び再生可能エネルギー分野の研究が増加しており、分析化学の「高速・高倍率濃縮法の開発と分析化学への応用」は、原理の異なる濃縮法を化学的に連結したカスケード濃縮法を開発し、これを分析機器の高性能化へ応用している。

○

特徴的な研究業績として、知能機械学・機械システムの「高精度立体カムならびにクラウン減速機」は、文部科学省イノベーションシステム整備事業「大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）」に採択され、福島大学初のベンチャー企業を設立している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4