Ⅷ．会務【法人事業／法人管理関係】（１）2016 年度通常総会
2016 年度通常総会は４月 28 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、小林喜光 代表幹事が選任された。当日は、出席数 102 名、議決権行使者 40 名、委任状による議決権行使者 850 名の合計 992 名で、会員総数 1,430 名の過半数(716名）以上となり通常総会は適法に成立した。議案と報告事項は次の通りであり、議案はすべて原案通り承認され、可決した。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第１号議案「2015 年度事業報告」「理事の業務監査報告」
第２号議案「2015 年度収支決算」「監査報告」
第３号議案「2016 年度役員等選任」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事
有富慶二 監査役
松尾憲治 財務委員会委員長
池田弘一 監査役
長谷川閑史 役員等候補選考委員会委員長

第４号議案「役員等選任規程の一部変更」 横尾敬介 副代表幹事・専務理事第５号議案「会費規程の一部変更」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

報告事項【１】「2016 年度事業計画」

横尾敬介 副代表幹事・専務理事

報告事項【２】「2016 年度収支予算」

松尾憲治 財務委員会委員長

各議案の提案・報告要旨は以下の通り。
第１号議案「2015 年度事業報告」「理事の業務監査報告」については、横尾専務理事による 2015 年度事業報告の説明の後、有富監査役が理事の業務監査について、理事の業務執行が適正である旨を報告した。
第２号議案「2015 年度収支決算」については、松尾財務委員会委員長による説明の後、池田監査役が収支決算について、適正である旨の監査結果を報告した。
第３号議案「2016 年度役員等選任」（2016 年４月 28 日任期満了役員）については、長谷川役員等候補選考委員会委員長が役員等候補選考委員会の選考結果に基づき提案した。
理事のうち３期満了となる新浪剛史および、２期満了となる木村惠司、小林栄三については退任、１期満了となる金丸恭文、志賀俊之、野路國夫の３名については２期目の再任理事として総会で選任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
新任理事には、大八木成男、木川眞、佐藤義雄、宮田孝一の４名を総会で選任し、それぞれ業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
３期満了となる理事で業務執行理事である常務理事の伊藤清彦については、４期目の再任理事として総会で選任し、業務執行理事である常務理事候補者として理事会に推薦する旨提案した。以上により、理事は任期中 11 名、再任４名、新任４名の計 19 名となった。なお、総会終了直後に開催した理事会では、総会で選任された全候補者が他の議案とともに原案通り承認された。
公益社団法人の法定上の監事である監査役については、有富慶二、池田弘一の２名が本総会終結時をもって任期満了により退任となる旨報告した。一方、新任監査役候補者として、斎藤敏一を推薦、これにより監査役は、任期中３名、新任１名の合計４名となる旨提案した。
幹事は任期１期２年、定数 200 名以上 270 名以内と定めており、毎年度半数の幹事を改選している。2016 年度の幹事選任については、役員等候補選考委員会が指名した幹事 135 名を選任し、昨年度任期中に辞任した幹事７名と任期中の幹事のうち新任理事候補者に選任された３名の欠員を補充するため、残任期間の１期１年の任期を引継ぐ１年幹事として 10 名を指名、これにより 2016 年度の幹事は合計 270 名となる旨提案した。
会計監査人については、現会計監査人である東陽監査法人の任期が本総会をもって満了となるが、引き続き本会の会計監査人として再任する旨提案した。
顧問については、３期満了となる歌田勝弘、豊田章一郎、波多健治郎の３名を、理事会に推薦する顧問候補者として提案した。
第４号議案「役員等選任規程の一部変更」については、横尾専務理事より総会および理事会に推薦する役員等の候補者を選考するため、毎年設置する役員等候補選考委員会の委員構成を一部変更する旨説明があった。役員等選任規程第３条で、①前代表
幹事、②代表幹事、③副代表幹事 ２名、④専務理事、⑤幹事 ８名、⑥幹事会で総会に推薦する代表幹事候補者が選出済みのときはその候補者――と定めているが、役員等候補選考委員会における審議において、役員の実績評価、特に理事の評価に難しい面があるので、より客観的な視点からの評価が必要と考え、この委員構成に監査役１名を追加する旨提案した。
報告事項では、「2016 年度事業計画」について横尾専務理事より、「2016 年度収支予算」について松尾財務委員会委員長より、それぞれ説明があった。
以上の全議事終了後、小林代表幹事より、代表幹事所見として『Japan 2.0 へ「SAITEKI 社会」を描く』を発表し、午後４時 30 分に閉会した。
（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務理事、ならびに常務理事により構成し、本年度は４月に２回、10 月に１回、2017 年３月に１回の合計４回開催した。

なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
本年度は、役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画書、収支予算書等の承認などを行った。また、ガバナンス強化の観点から、理事の業務執行状況について４カ月を超える間隔で２回以上理事会に報告することが法定上求められており、４月（第 26 回）、10 月（第 28 回）に実施した。なお、各回の議案および報告事項は下記の通りである。
●第 26 回理事会

2016.４.12

・第１号議案「2015 年度事業報告」
・第２号議案「2015 年度決算」
・第３号議案「役員等選任規程の一部変更」
・第４号議案「2016 年度 通常総会の招集及び手続き等」
・第５号議案「2016 年度事業計画の一部変更」
・報告事項「2015 年度下期理事の業務執行状況報告」●第 27 回理事会

2016.４.28

・第１号議案「業務執行理事（副代表幹事・常務理事）の選任」
・第２号議案「顧問の選任」
・第３号議案「常勤理事の役員報酬」
・第４号議案「会計監査人の報酬」
・第５号議案「理事が自己又は第三者のためにする本会との取引等」
・報告事項「特定個人情報取扱いの対応について」●第 28 回理事会

2016.10.31

・第１号議案「2016 年度中間決算」
・第２号議案「2016 年度事業計画の一部変更について」
・第３号議案「2016 年度補正予算および創立 70 周年記念事業に関わる公益目的事業資産の取り崩し」
・第４号議案「2017 年度通常総会の日時及び場所」
・第５号議案「理事の自己又は第三者のためにする本会との取引等」
・報告事項「2016 年度上期理事の業務執行状況報告」●第 29 回理事会

2017.３.21

・第１号議案「2017 年度事業計画」
・第２号議案「2017 年度収支予算」（2016 年度決算見込みを含む）

・第３号議案「資産運用管理規程の一部変更」
・第４号議案「2016 年度常務理事退職慰労金積立額」
・第５号議案「2017 年度通常総会の招集と手続等」
・報告事項「2016 年度事業計画の一部変更」
なお、監査役に対しては、４月、10 月の２回、理事会前に、決算書類および理事の業務執行状況に関する報告を行い、確認した。
（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、定款第 48 条に基づき、本会会務を審議するため毎月第三金曜日に開催した（４月は全国経済同友会セミナーが、７月は夏季セミナーがそれぞれ定例日に開催されたため、４月 20 日、７月 24 日に開催。８月は休会）。また、７月 26 日と９月 27 日に、臨時幹事会を開催したほか、パブリック・コメントの提出期限の関係で、８月に書面審議を１件実施した。
幹事会では、主に入会者の選考・退会者の確認、役員等候補選考委員会の設置および結果等、本会運営に係る議案や提言・意見書・報告書等の審議を行った。また、11月には、小田尚 読売新聞東京本社 取締役副社長 論説担当より「安倍政権の諸課題」と題して講演を行った。各回の議題は以下の通りである。
●４月幹事会2016.４.18

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2015 年度事業報告（案）について・2015 年度決算（案）について
・役員等選任規程の一部変更（案）について
・雇用・労働市場委員会、人材の採用・育成・登用委員会
・経済法制・国際標準戦略委員会●５月幹事会意見（案）について

提言（案）および意見（案）について

2016.５.20

・新任役員紹介・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2015 年度資本効率の最適化委員会
・2015 年度アフリカ委員会

第１次提言（案）について

提言（案）について

・2015 年度アフリカ委員会

アフリカミッション報告書（案）について・2016 年度の幹事会・幹事懇談会の日程について●６月幹事会2016.６.17

・新任役員紹介・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2015 年度環境・エネルギー委員会

提言（案）について・2015 年度イノベーション・エコシステム委員会

提言フォローアップ（案）について・2015 年度人材の採用・育成・登用委員会
・2015 年度経済連携委員会

提言（案）について

提言（案）について・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願い・留学生支援企業協力推進協会の活動・協力依頼について●７月幹事会2016.７.22

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2015 年度米州委員会

提言（案）について・2015 年度先進技術による経営革新委員会

中間提言（案）について

・経済対策に対する意見（案）について・2016 年度夏季セミナーについて・イスラエル・ミッション

報告書（案）について・2015 年度知日派・親日派拡大委員会
・2015 年度欧州・ロシア委員会●７月臨時幹事会

報告書（案）について報告書（案）について

2016.７.26

・2015 年度雇用・労働市場委員会
・震災復興委員会

提言（案）について

防災報告書（案）について・2015 年度アジア・中東委員会

インドミッション報告書（案）について

・第 42 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・2016 年度幹事個別訪問の実施について・IPPO IPPO NIPPON の活動について

●８月書面審議

2016.8.10

・「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）●９月幹事会2016.9.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・農業改革委員会

提言（案）について・経済統計のあり方に関する研究会

提言（案）について・創立 70 周年記念プロジェクトの名称（案）について
・第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）報告について
・第 42 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・2016 年 9 月（第 118 回）景気定点観測アンケート調査結果について・IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

熊本支援の開始について

・「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）
について
・経営トップによる働き方改革宣言について●９月臨時幹事会

2016.9.27

・2015 年度サービス産業活性化委員会
・財政・税制改革委員会
・Japan 2.0

報告書（案）について

提言（案）について

提言骨子（案）について

・中国ミッション報告書（案）について
・J‑Win Next Stage の活動報告と今後の活動について●10 月幹事会

2016.10.21

・入会者の選考について・役員等候補選考委員会の設置について
・創立 70 周年記念式典関連議事について

・式典プログラム（案）について
・Japan 2.0

提言（案）について・経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ 提言（案）について
・『みんなで描くみんなの未来』プロジェクトについて
・地方分権委員会

提言（案）について・米国ミッション

報告書（案）について

・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」企業推薦について

●11 月幹事会

2016.11.18

・入会者の選考、退会者の確認について
・2016 年度 中間決算（含む監査）および補正予算の報告について・税額控除に係る証明書の取得（報告）および個人寄付金キャンペーンについて・IPPO IPPO NIPPON プロジェクト

熊本支援について・Global Summit of Women 2017 東京大会について
・講演：「安倍政権の諸課題」／小田●12 月幹事会

尚

読売新聞東京本社 取締役副社長 論説担当

2016.12.16

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・「経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ」の設置について
・2017 年年頭見解（案）について
・観光立国推進基本計画の改定に関する意見提出について
・第 42 回日本・ASEAN 経営者会議

報告書（案）について

・企業の採用と教育に関するアンケート調査（2016 年）結果（案）について・2016 年 12 月（第 119 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・東北未来創造イニシアティブ●2017 年１月幹事会

総括シンポジウムの開催について

2017.１.20

・役員等候補選考委員会の結果について・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・雇用・労働市場委員会

意見（案）について・ダイバーシティと働き方に関するアンケートについて
・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」結果について
・代表幹事特使●２月幹事会

米国派遣報告について

2017.２.17

・入会者の選考、退会者の確認について
・観光立国委員会

提言（案）について

・雇用・労働市場委員会

意見（案）について

・意見「多角的自由貿易の着実な発展に向け、日・EU 経済連携協定の進展を」について
・産業懇談会の活動報告とご参加のお願いについて・「世界経済フォーラム『グローバル競争力調査 2017‑2018』」および「IMD『世界競争力年鑑 2017』経営者意識調査」への協力依頼について●３月幹事会2017.３.17

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2016 年度決算見込みと 2017 年度予算（案）について
・資産運用管理規程の一部変更について・2017 年度事業計画（案）について
・社会・経済・市場のあるべき姿を考えるＰＴ 提言（案）について・子どもの貧困・機会格差問題部会

提言（案）について・2017 年３月（第 120 回）景気定点観測アンケート調査結果について（４）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成され、相互交流、情報交換の場として、毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。
本年度は、新任の副代表幹事、幹事から企業経営や自身の業界動向およびトピックのほか、数多くの社外役員を務めた観点からの話題提供など、多岐にわたるテーマについて情報・意見交換を行った。
（５）正副代表幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその二週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第１条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。また、その時々の政治・経済情勢に関し、外部より講師を招き、講演・意見交換を行った。各回の議題は以下の通りである。
●第１回正副代表幹事会

2016.４.11

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について

・役員等選任規程の一部変更について
・経済法制・国際標準戦略委員会

提言（案）および意見（案）について

・講演：「イスラエルの経済情勢について」／ナディン・ブドートラフテンベルグ イスラエル中央銀行 副総裁●第２回正副代表幹事会

2016.５.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2015 年度資本効率の最適化委員会

第１次提言（案）について・2015 年度経済連携委員会

提言（案）について・2015 年度アフリカ委員会

提言（案）について・2015 年度アフリカ委員会

アフリカミッション報告書（案）について・2016 年度の正副代表幹事会／幹事会／幹事懇談会の日程について●第３回正副代表幹事会

2015.５.30

・2015 年度環境・資源エネルギー委員会
・2015 年度人材の採用・育成・登用委員会

提言（案）について
提言（案）について・イスラエル・ミッション報告
・留学生支援企業協力推進協会の活動について●第４回正副代表幹事会

2016.６.13

・講演・意見交換：「骨太の方針 2016」について／

前川

守 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

羽深成樹 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
田和

宏 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2015 年度イノベーション・エコシステム委員会

提言フォローアップ（案）について・2016 年度夏季セミナーについて
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願い●第５回正副代表幹事会

2016.７.４

・経済情勢調査会との合同会合
・2016 年度夏季セミナーについて・2016 年度国際会議参加・ミッション派遣予定について

・経済三団体共同提言「TPP 協定の早期承認を求める」（案）について●第６回正副代表幹事会
・震災復興委員会

2016.７.11

防災報告書（案）について・2015 年度雇用・労働市場委員会

提言（案）について・2015 年度知日派・親日派拡大委員会
・2015 年度アジア・中東委員会

報告書（案）について

インドミッション報告書（案）について

・第 42 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開催について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・2016 年度幹事個別訪問の実施について・講演・意見交換：「新成長戦略と第４次産業革命」／

柳瀬唯夫 経済産業省 経済産業政策局長
広瀬直 日本経済再生総合事務局 次長

井上博雄 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長●第７回正副代表幹事会

2016.７.19

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・創立 70 周年記念事業について
・2015 年度米州委員会

提言（案）について

・先進技術による経営革新委員会

中間報告（案）について

・経済対策に対する意見（案）について・2015 年度欧州・ロシア委員会
・イスラエル・ミッション

報告書（案）について報告書(案)について・IPPO IPPO NIPPON プロジェクトの活動について●第８回正副代表幹事会

2016.８.29

・経済情勢調査会との合同会合●第９回正副代表幹事会

2016.９.９

・2015 年度サービス産業活性化委員会
・財政・税制改革委員会

報告書（案）について

提言（案）について・70 周年記念プロジェクトの名称（案）について
・中国ミッション報告書（案）について
・第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）報告について

・「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）について●第 10 回正副代表幹事会

2016.９.12

・入会者の選考、退会者の確認について
・農業改革委員会

提言（案）について・経済統計のあり方に関する研究会
・Japan 2.0

提言（案）について提言の論点について

・経営トップによる働き方改革宣言について●第 11 回正副代表幹事会

2016.９.26

・役員等候補選考委員会の設置について
・新産業革命と社会的インパクト委員会 中間報告書（案）について
・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」企業推薦について●第 12 回正副代表幹事会

2016.10.17

・入会者の選考について
・地方分権委員会 提言（案）について
・経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ 提言（案）について
・Japan2.0 提言（案）について
・米国ミッション 報告書（案）について●第 13 回正副代表幹事会

2016.11.14

・入会者の選考、退会者の確認について●第 14 回正副代表幹事会

2016.11.28

・経済情勢調査会との合同会合
・今後の活動や組織に関する自由討議●第 15 回正副代表幹事会

2016.12.12

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2017 年年頭見解（案）について
・観光立国推進基本計画の改定に関する意見提出について
・第 42 回日本・ASEAN 経営者会議

報告書（案）について

・企業の採用と教育に関するアンケート調査（2016 年）結果（案）について

・2017 年度代表幹事ミッション（欧州）の派遣について・意見交換：「働き方改革の現状と問題点について」／菅原晶子

厚生労働大臣補佐官●第 16 回正副代表幹事会

2017.１.11

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・雇用・労働市場委員会

意見（案）について・ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果（案）について
・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」結果について
・代表幹事特使米国派遣報告（案）について●第 17 回正副代表幹事会

2017.１.30

・経済情勢調査会との合同会合
・意見『多角的自由貿易の着実な推進に向け、日・EU 経済連携協定の進展を』(案)について●第 18 回正副代表幹事会

2017.２.13

・講演・意見交換：「GDP 基準改定と統計改革について」／

前川守

内閣府 経済社会総合研究所長

長谷川秀司 内閣府 経済社会総合研究所国民経済計算部長
・入会者の選考、退会者の確認について
・雇用・労働市場委員会
・観光立国委員会

意見（案）について

提言（案）について

・「世界経済フォーラム『グローバル競争力調査 2017‑2018』」および「IMD『世界競争力年鑑 2017』経営者意識調査」への協力依頼について●第 19 回正副代表幹事会

2017.２.27

・マイナス金利に関する研究会●第 20 回正副代表幹事会

報告書について2017.３.13

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・2016 年度決算見込みと 2017 年度予算（案）について
・資産運用管理規程の一部変更について

・2017 年度事業計画（案）について
・社会・経済・市場のあるべき姿を考えるＰＴ 提言（案）について・子どもの貧困・機会格差問題部会●第 21 回正副代表幹事会
・代表幹事特使

提言（案）について2017.３.27

米国派遣報告について

・行政手続の効率化に関する経済三団体共同声明（案）について・ラグビーワールドカップ 2019 東京大会への寄附金について・講演・意見交換：「英国ＥＵ離脱について（見通しと課題）」／

赤石浩一

経済産業省 大臣官房審議官（通商政策局担当）●スタートアップ・ミーティング
６月５日〜６日に福島県いわき市にて、2016 年度スタートアップ・ミーティングを開催した。会議では、第１セッション「持続可能な財政に向けて」、第２セッション「政府の経済社会に関する将来ビジョン、成長戦略のレビュー」、第３セッション「新産業革命に関する本会の検討課題」をテーマに、正副代表幹事および主要委員会委員長による集中的な討議を行い、2016 年度における各委員会の活動方針や検討テーマを議論するとともに、問題意識の共有を図った。
●１ Day Meeting
２月 12 日に、2016 年度１ Day Meeting を開催した。正副代表幹事を中心として、2017 年度副代表幹事候補推薦者、主要政策委員会・プロジェクトチームの委員長が出席した。創立 70 周年記念式典で発表した『Japan 2.0 最適化社会に向けて』および『経済同友会 2.0』を再確認した上で、『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』における具体的事業内容や 2017 年度の重要検討課題、委員会構成の大枠などについて議論を行った。
（６）終身幹事会
終身幹事会は、代表幹事、副代表幹事が本会の活動全般について終身幹事より意見を求める場として設置している。
本年度の終身幹事会を３月 31 日に日本工業倶楽部で開催し、当日は、終身幹事７名、正副代表幹事・専務理事・常務理事ならびに 2017 年度副代表幹事推薦候補者 10名、合計 17 名が出席した。会合では、小林喜光 代表幹事より、創立 70 周年記念式

典で発表した『Japan 2.0 最適化社会に向けて』について説明、引き続き、横尾敬介
副代表幹事・専務理事より、経済同友会の将来ビションについての提言『経済同友会2.0

自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』、そしてこれらを具現化していくために発足した『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』を展開していくことを説明した。その後、第二の創業ともいうべき時期を迎えた経済同友会が果たすべき役割とあるべき姿、今後の活動などについて意見交換を行った。
（７）監査役の会合
監査役は、理事と相互信頼の下に公平不偏の立場で職務の執行を監査し、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努めている。
４月に、2015 年度事業報告および決算、2015 年度下期の理事の業務執行状況を、10 月には 2016 年度中間決算、2016 年度上期の理事の業務執行状況をそれぞれ監査した。
８月には会計監査人（東陽監査法人）と監査役との懇談会を開催し、本会の運営や会計監査の実施状況に関して意見交換を行い、監査日程や問題が生じた場合に備えての連絡プロセスなどを確認した。また、10 月には中間監査に関する意見交換会を開催
し、会計監査人と中間決算や今後に向けた意見交換を行った。
（８）財務委員会
財務委員会（松尾憲治委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
本年は、本会創立 70 周年にあたるため８月 30 日に第１回委員会を開催、広報戦略検討委員会で審議した創立 70 周年記念事業（70 年史編纂など）概要や 11 月 21 日開
催の記念式典に係る見積費用を審議し、第２回委員会において補正予算（案）を諮ることにした。
10 月 24 日に開催した第２回委員会では、外部監査法人審査会で承認された 2016年度中間決算（案）および補正予算（案）などを審議した。中間収支計算書において、事業活動収入９億 3,853 万円、事業活動支出４億 7,619 万円、中間貸借対照表では資産合計額 30 億 4,389 万円となった。補正予算（案）については、事業活動収入９億6,127 万円、事業活動支出 12 億 4,357 万円とし、創立 70 周年記念事業１億 4,900 万円のうち１億 3,100 万円を公益目的事業資産取崩収入から、残る 1,800 万円は事務所諸経費支出から充当する提案を行った。また、2016 年９月に税額控除団体の証明を取得したことや、５年にわたり取り組んできた「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」最終の第 10 期活動結果を報告した。
３月 10 日に開催した第３回委員会では、１月末時点の状況を踏まえ 2016 年（平成28 年）度決算見込み、2017 年（平成 29 年）度収支予算（案）ならびに資産運用管理規程の一部変更について審議した。決算見込みでは、収支計算書における事業活動収入９億 8,508 万円、事業活動支出 11 億 4,854 万円となり、公益認定基準である公益目的事業比率は 71％で、収支相償や遊休財産額の保有制限も基準を満たす見通しとなった。資産合計額の見込みは 24 億 8,549 万円であった。
2017 年度予算（案）は、収支計算書において事業活動収入９億 9,374 万円、事業活動支出 11 億 5,269 万円、事業活動収支マイナス１億 5,895 万円とし、投資活動収支を加えた次期繰越収支差額は 2,746 万円となった。2017 年度は国際事業で欧州への代表幹事ミッションや政策広報活動事業で『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』を計画する。各支出項目に５％の予備費を含め、当期収支差額マイナス１億 6,324 万円を計上したが、経費節減に努め収支均衡の実現を目指す。収支計算書（損益ベース）
では、経常収益計９億 8,930 万円、経常費用計 11 億 6,592 万円となり、公益認定基準である公益目的事業比率は 67％、その他の基準も満たす。また、資産運用管理規程の一部変更として、特定資産に『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』事業資金の設置を提案した。以上を審議した結果、３月の正副代表幹事会、幹事会、理事会に提案することを確認した。
（９）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が毎年一度、一堂に会し、わが国の経済社会が直面するさまざまな課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を図っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」や「全国経済同友会 地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化に努めている。
本年度は静岡県浜松市にて開催し、全国 44 経済同友会から代表幹事 60 名（代理出席を含む）、事務局長他 56 名の計 116 名が出席した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 29 回（2016 年岡山県岡山市）の決算案ならびに第 30 回（2017 年宮城県仙台市）の企画案に加え、第 31 回（2018 年栃木県宇都宮市）および第 32 回（2019 年新潟県新潟市）の開催日程が承認された。
また、第 34 回（2021 年）・第 35 回（2022 年）の開催地として、熊本県熊本市、兵庫県神戸市が承認された。続いて、全国経済同友会ネットワーク組織に関する確認事項について審議が行われ、昭和 32 年６月５日に第１回全国委員総会において決議された「地域経済同友会設立承認についての覚書」を踏まえた４項目の確認事項を新たに承認した。
その後、IPPO IPPO NIPPON プロジェクト東北支援活動の終了と熊本支援活動の進捗に関する報告が行われた。
来賓講演には、鈴木康友 浜松市長、神野吾郎 サーラコーポレーション 取締役社長を招き、それぞれ「浜松市の都市経営と三遠南信地域」、「広域連携の意義と課題〜三遠南信地域・東三河地域を題材として〜」と題して講演いただくとともに、参加者との意見交換を実施した。
なお、会議開催当日の午前中には、静岡県浜松市沿岸域防潮堤建設現場ならびに、浜松ホトニクス中央研究所の視察を実施した。