エネルギー政策に関する意見箱
１．氏名

坪谷隆夫

２．年齢
３．性別
４．連絡先
５．御意見及意見「原子力依存度の低減」で国民生活は守れずエネルギー安全保障は実現できな

びその理

い

由

理由
1.

政府の審議会における取りまとめ案で実施されてきたパブコメに先立ち、このたびエネルギー情勢懇談会および基本政策小委員会の審議状況が提供されるとともにエネ
ルギー情勢懇談会提言（案）が提示され、30,000 字という事実上字数制限を設けずに国民各層が意見を述べる機会を与えられたことは画期的であると高く評価します。

2.

第５次エネルギー基本計画が見据える２０３０年を「足下」の政策とすれば、エネルギー情勢懇談会がエネルギー戦略を構想する２０５０年は「一歩程度」の道のりを示すものと考えられ、その提言が示す選択肢は挑戦的であったとしても「夢」を語るものであってはならず、実現性がありそうだと納得し納税者が痛みを分かち合う覚悟をするものであるべきと思います。エネルギー情勢懇談会の提言は、関連資料に示されている図表データを「提言のポイント」や「提言本文」に挿入し、どのような事項がブレークスルーを必要とするものであるのか国民やメディアが情報共有できるようにして欲しい。決して一部に不当な利益をもたらすものであってなりません。

3.

我が国は、一貫してエネルギーの自立を悲願とし、石油資源の輸入など地政学的リスクを低減するために、高い技術力に依存する「技術自給率」の高い原子力発電を積極的に進めてきました。エネルギー安全保障政策は「超党派で、輿論におもねることなく、データに基づき展開」されなければ、エネルギー資源だけでなく発電技術も欧米およびアジアとの競争に勝てない「平和ぼけした二流国」の地位に甘んじることになるのではないかと危惧します。言い換えれば国民の福祉を第一とする「日本第一（ジャパンファースト）」となり得ず、結果的に国の将来を誤ることになりかねないと考えます。併せて、国際的に孤立することがあってはなりません。さらに、再生可能エネルギーが化石燃料の地政学的なリスクから逃れることができるという誤解を国民が抱くことがあってはなりません。そのためにも海外への情報発信を含めてエネルギー政策の情報発信（情報共有）を担うエネルギー政策の司令塔の機能を抜本的に強化する重要性を第５次エネルギー基本計画に明記して下さい。

4.

エネルギー情勢懇談会提言（案）について

・脱炭素化を「戦後５回目のエネルギー選択」ととらえ、併せて複数の選択肢の帰趨が見通し難いなかで我が国は「エネルギー技術」で技術を中心としたエネルギー安全保障を確立するとする懇談会の決意が第５次エネルギー基本計画に国民の目に分かりやすく反映
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されることを期待します。
・再生エネルギーへの期待が高まる中で、５ページに示した課題の多さとともに再生エネルギーの技術革新が原子力発電分野のイノベーションを促すことも第５次エネルギー基本計画に明記して下さい。
・１２ページで指摘するように有事における最大リスクを最小化する「高度な３Ｅ＋Ｓ」、１６ページに示されるコスト・リスク検証など、とりわけ重要な提言箇所については図表等を挿入して分かりやすく説明することが重要です。
・科学的レビューメカニズムは画期的な提言ですが、「野心的な複線シナリオ」は情報の非対称性が著しい膨大な科学的なデータに基づくものと考えられるゆえ、情報収集および分析部局に加え分析結果について検証能力を持つ第三者による評価チームを同時に整備することが欠かせないものと考えます。
・ とりわ け、海外の有識者によ って第 ３回エネルギー情勢懇 談会関連資料 （ AtomicHumanism for Japan by Michael Shellenberger ら）で使用されている次のような図表は、脱炭素化エネルギーシステム間のコスト・リスク検証に際して重要な情報であるので関連資料に採用することが求められます。

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（After Daniel Weissbach(IFK, Berlin) (2017)）
・特に、外部コストを含めて投資額に対して何倍のリターンがあるかを示すＥＲＯＩは、堅実な投資家が投資先を選定する注目すべき指標であるため関連資料に収納するとともに提言本文にも挿入する必要があります。
・「再生可能エネルギーが経済的に自立し脱炭素化した主力電源」とするためには、発電コストだけでも関連資料４８－５７ページのパリティ水準（このレベルに至らなくとも社会受容性はあるものとみられますが）に向けて実現性に乏しいのではないかとも思われるおおくのブレークスルーを乗り越えなければなりません。であればこそエネルギー転換への総力戦を繰り広げなければならないとしているものと考えられます。
・「複雑で不確実な環境でのエネルギー転換」を果たすために「野心的な複線シナリオ」を採用しなければならないことは理解できます。そのために提言１４ページでは、「再生可能エネルギー、水素・ＣＣＳ、原子力などあらゆる選択肢を追求する」ことが妥当であると指摘しています。東電福島原子力事故を踏まえたとはいえコスト・リスク的に優れた脱炭素化技術である原子力発電について、提言１９ページの指摘に以下の事項を加えなければ諸課題の解決に向けて「総力」を挙げることになりません。原子力発電の諸課題には、８０年運転を実現する米国などの動きに目をつむり現状では急激に退役を迫られる技術的に根拠のない４０年運転制度の撤廃、建設再開、懐妊期間におおくの時間を必要とする建て替え、新増設の準備の重要性についても明記し、「再生可能エネルギーが経済的に自立し脱炭素化した主力電源」とする目標達成が困難となる場合に備えておかなければならないと考えます。原子力発電のリスクを過大にとらえ国民生活を守る上で真のリスクである「大規模停電」と「温暖化」に国民がさらされることから目をそらすのではなく原子力発電を含めて脱炭素化電源によるベストミックスの実現に向けて「総力戦」に立ち向かうことが責任ある政策ではないかと思います。

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5.

基本政策小委員会における第５次エネルギー基本計画の策定に向けた審議状況について・東電福島原子力発電所の事故を契機として、それまで我が国における電力の安定供給に重要な役割を担っている原子力発電は、７年間の長きにわたる原子力発電に否定的な報道と「原子力発電がなくても電気は点いている」など一部の有識者による発言などにより、戦前の軍国主義に我が国を導き、国の将来を誤ったポピュリズム的な風潮が続いています。
・第５次エネルギー基本計画においては、今まで国民に周知されていない「電気の供給は、瞬時に需要とバランスを取ることが必要である」ことを明記して下さい。電気の品質である周波数の維持は、需要と供給が瞬時にバランスを採る技術によって支えられています。情報社会を支えるコンピューター（サーバー）は、電源の安定供給とともに高い品質の電源が維持されなければなりません。
・「２０３０年エネルギーミックス実現へ向けた今後の対応について－全体整理」－「原子力政策の今後の課題」１３ページで指摘しているように、「社会的信頼の確保」が重要な課題であることは言を俟ちません。第４次エネルギー基本計画で「可能な限り低減」とした原子力発電は、技術的に根拠のない４０年運転制度の中で、電力需要を賄うべき安定で高品質な脱炭素化電源が実用される前に退役を向かえている状況を説明して頂きたい。
・原子力発電のリスクを過大にとらえ真のリスクである「停電」と「温暖化」に国民がさらされることから目をそらすのではなく原子力発電を含めて脱炭素化電源によるベストミックスの実現に向けて「総力戦」に立ち向かうことが責任ある政策ではないかと思います。既にご高承かと存じますが、東電福島原子力発電所の事故を踏まえて放射能問題の欺瞞について論じた一ノ瀬正樹教授の論考（東京大学哲学研究室「論集」３３号（２０１４年度））を参考にされ第５次エネルギー基本計画を策定して頂きたいと強く考えます。
・エネルギー安全保障は、国民生活に直結しており十全なリスク管理のもとに政策が遂行されなければならないことは申し上げるまでもありません。第５次エネルギー基本計画策
定に向けた審議では、原子力発電はエネルギー供給手段としてリスクが少ない技術であることを認めながら、再生可能エネルギーは「自立した主力電源」とするには多くのイノベーションが必要－社会に実装するためにはリスクが高いことが明らかになっています。したがって、原子力発電については、全体整理１４ページあるいは「電力・ガス事業政策の4

検討の状況について」において次の政策を明記し、併せてそのアクションプランを示して欲しい。
① ８０年運転を実現する米国などの動きに目をつむり現状では急激に退役を迫られる技
術的に根拠のない４０年運転制度の撤廃、建設再開、懐妊期間におおくの時間を必要とする建て替え、新増設の準備など国民のエネルギー安全保障上のリスクを最小にする施策の重要性についても明記し、エネルギー情勢懇談会の提言で言う「再生可能エネルギーが経済的に自立し脱炭素化した主力電源」とする目標達成が困難となる場合に備えておかなければならないと考えます。

② 原子力発電分野では、エネルギー情勢懇談会で言及されているように我が国が各国から立ち後れている安全性の高い小型炉の開発を本気で取り組む必要性があります。
③ 「２０３０年エネルギーミックス実現へ向けた対応について－全体整理－」および「電力・ガス事業政策の検討の状況について」２ページで示す原子力の今後の課題＝社会的信頼の獲得（３）核燃料サイクル・バックエンド対策における最終処分に関わる記
述に、最終処分基本方針（２０１５年）に明記されているのも関わらず具体策があと送りになっている「原子力発電環境整備機構の組織ガバナンスの抜本強化」など最終処
分事業の信頼の確保に欠かすことができない重要課題を明記して下さい。

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