個人資産形成ファンド１号

投資方針書

第2版

VALUETRUST© 2008-2010 バリュートラスト個人管財協会

１．目次
１． 目次 ............................................................................. 1
２． 用語の定義 ....................................................................... 2
３． 基本事項 ......................................................................... 3（１）

運用目的 ................................................................... 3（２）運用目標 ................................................................... 3（３）運用期間 ................................................................... 3（４）運用計画 ................................................................... 3

４． ポートフォリオ ................................................................... 4（１）アセット・アロケーション ................................................... 4（２）選択基準 ................................................................... 4（３）リバランス ................................................................. 4５． 指図 ............................................................................. 5（１）

指図の執行日 ............................................................... 5（２）指図の制限 ................................................................. 5（３）積立拠出 ................................................................... 5（４）

臨時拠出 ................................................................... 5（５）

臨時給付 ................................................................... 5６． 運用 ............................................................................. 6（１）

運用の制限 ................................................................. 6（２）運用の開始 ................................................................. 6（３）運用の中断 ................................................................. 6（４）

運用の中止 ................................................................. 6（５）

運用の終了 ................................................................. 6（６）運用の継続 ................................................................. 6（７）運用の公開 ................................................................. 6７． 処分および行使 ................................................................... 7（１）

利息の処分 ................................................................. 7（２）

分配金の処分 ............................................................... 7（３）

配当金の処分 ............................................................... 7（４）

株主優待権利の処分 ......................................................... 7（５）

議決権の行使 ............................................................... 7

８． その他 ........................................................................... 8（１）

借入の制限 ................................................................. 8（２）貸出の制限 ................................................................. 8（３）

運用資産の分別管理 ......................................................... 8（４）

課税関係 ................................................................... 8

1２．用語の定義
本書における用語の定義について、下表に示す。
 運用者とは、アウター・ガイを指す。
 現預金等とは、現金、預金、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）、およびＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）を指す。
 有価証券とは、上場株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、投資信託、および債券のうち、時価のあるものを指す。
 運用資産とは、純投資を目的として、運用者が運用者自身のために保有する有価証券、および現預金等を指す。
 資産総額とは、運用資産の時価評価額の総額を指す。
 指図とは、運用資産の買付、保有、および売付を指す。
 指数とは、特定の市場における対象銘柄の値動きの傾向を数値化したものを指す。
 パッシブ運用とは、基準とする指数に運用結果が近似することを目標とする運用方法を指す。現預金等、および債券は便宜上、パッシブ運用に含むものとする。
 アクティブ運用とは、基準とする指数よりも運用結果が上回ることを目標として、積極的な指図を行う運用方法を指す。上場株式は便宜上、アクティブ運用に含むものとする。
 ポートフォリオとは、個人資産形成ファンド１号を構成する運用資産の組み合わせを指す。
 アセット・クラスとは、運用資産の属性を指す。
 アセット・アロケーションとは、運用資産の目標配分を指す。
 アセット・ミックスとは、運用資産の運用結果の比率を指す。
 リバランスとは、アセット・ミックスのアセット・アロケーションへの修正を指す。
 第一四半期とは、毎年１月１日から３月３１日までの期間を指す。
 第二四半期とは、毎年４月１日から６月３０日までの期間を指す。
 第三四半期とは、毎年７月１日から９月３０日までの期間を指す。
 第四四半期とは、毎年１０月１日から１２月３１日までの期間を指す。
 四半期末とは、第一四半期、第二四半期、第三四半期、および第四四半期の末日を指す。
 デリバティブ（金融派生商品）とは、参照する原資産の固有リスクの回避等を行うことを目的とする金融商品、および取引方法を指す。デリバティブと同様の効果を持つように設計された有価証券は便宜上、デリバティブに含むものとする。
 ロング・ポジション（買持ち）とは、特定のアセット・クラスにおいて、有価証券の買付総額が売付総額よりも多い状態を指す。借入金の借入は便宜上、ロング・ポジションに含むものとする。
 ショート・ポジション（売持ち）とは、特定のアセット・クラスにおいて、有価証券の売付総額が買付総額よりも多い状態を指す。ショート・ポジションと同様の効果を持つように設計された有価証券の買付は便宜上、ショート・ポジションに含むものとし、有価証券の貸出は、ショート・ポジションに含まないものとする。

2

３．基本事項（１） 運用目的
運用資産の運用目的は、運用者の将来設計に必要と見込まれる資産を早期に形成することである。
（２） 運用目標
運用資産の運用目標は、資産総額が３０，０００千円を上回ることである。
（３） 運用期間
運用資産の運用期間は、２０１０年１月１日から２０２７年１２月３１日までの１８年間とする。
（４） 運用計画
運用資産の運用計画は、運用利回りを５．０％から７．０％までの範囲内で見積もるものとする。
運用資産の原資を３，８００千円、払込額を１ヶ年につき６００千円とした場合の運用利回りは６．
０％である。このとき予想される資産総額の推移について、下表に示す。

2010年 1 月 1 日

運用利回り拠出額（円）――

累積拠出額（円）

資産総額（円）

3,800,000

3,800,000

2010年12月31日

6.0%

600,000

4,400,000

4,647,862

2011年12月31日

6.0%

600,000

5,000,000

5,547,635

2012年12月31日

6.0%

600,000

5,600,000

6,502,500

2013年12月31日

6.0%

600,000

6,200,000

7,515,828

2014年12月31日

6.0%

600,000

6,800,000

8,591,201

2015年12月31日

6.0%

600,000

7,400,000

9,732,417

2016年12月31日

6.0%

600,000

8,000,000

10,943,509

2017年12月31日

6.0%

600,000

8,600,000

12,228,756

2018年12月31日

6.0%

600,000

9,200,000

13,592,700

2019年12月31日

6.0%

600,000

9,800,000

15,040,158

2020年12月31日

6.0%

600,000

10,400,000

16,576,246

2021年12月31日

6.0%

600,000

11,000,000

18,206,392

2022年12月31日

6.0%

600,000

11,600,000

19,936,355

2023年12月31日

6.0%

600,000

12,200,000

21,772,249

2024年12月31日

6.0%

600,000

12,800,000

23,720,561

2025年12月31日

6.0%

600,000

13,400,000

25,788,176

2026年12月31日

6.0%

600,000

14,000,000

27,982,399

2027年12月31日

6.0%

600,000

14,600,000

30,310,986

なお、運用利回りは様々な要因により常に変動するため、ある時点における資産総額が必ずしも予想通りの結果になるとは限らない。

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４．ポートフォリオ（１） アセット・アロケーション
運用資産のアセット・アロケーションについて、下表に示す。
株式アセット・クラス

債券
外国

オルタナティブ
外国

内国

不動産（ＲＥＩＴ）

内国
先進国

新興国

現預金等

貴金属
先進国

新興国

内国

外国

内国

許容上限

50.0%

40.0%

10.0%

25.0%

20.0%

5.0%

10.0%

10.0%

5.0%

100.0%

基本比率

30.0%

24.0%

6.0%

13.0%

10.0%

2.0%

5.0%

5.0%

3.0%

2.0%

許容下限

17.5%

16.0%

1.5%

7.5%

7.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

運用者は、アセット・ミックスが基本比率に近似するような指図を行わなければならない。ただし、運用者は、各アセット・クラスの設定下限から設定上限までの範囲内において、合計が１００．０％となるような任意の目標比率を設定し、アセット・ミックスが目標比率に近似するような指図を行ってもよい。このとき、運用者は、任意に目標比率の設定、または解除を行うことができるものとする。
（２） 選択基準
運用者は、指図のコストが低くなるような運用資産を選択しなければならない。そのためには、アセット・アロケーションに占めるパッシブ運用の運用資産の割合を高位に保つ必要がある。運用者は、パッシブ運用の運用資産が存在しないか、または指図のコストが高くなる場合、ないしその他の合理的な事由がある場合に限り、アクティブ運用の運用資産を選択してもよい。
アセット・アロケーションに占める運用方法の割合、および指図のコストの上限について、下表に示す。
運用方法

パッシブ運用アクティブ運用

アセット・アロケーションに占める運用方法の割合

75.0%

25.0%

買付手数料

1.5%

3.0%

売付手数料

0.0%

0.0%

年間の信託報酬

0.9%

1.8%

信託財産留保額

0.3%

0.6%

指図のコストの上限（税抜）（３） リバランス
運用者は、各四半期末時点におけるアセット・ミックスを基準として、リバランスを行うか否かの判断を行わなければならない。
許容上限を上回るか、または許容下限を下回るアセット・クラスが存在する場合、運用者は、リバランスを行わなければならない。また、運用者は、任意にリバランスを行ってもよい。
運用者は、すべてのアセット・クラスについて、かかる許容上限を下回り、かつ許容下限を上回るよ
うな指図を１ヶ月につき１回以上に分けて行い、次の四半期末までにリバランスを完了するものとする。

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５．指図
（１） 指図の執行日
執行日は、毎月４日、１０日、１７日、２１日、２７日とする。ただし、執行日が金融機関における休日の場合、かかる日の翌営業日を執行日とする。
指図は、執行日に行うものとする。ただし、合理的な事由がある場合に限り、運用者は、任意の日に指図を行ってもよい。
（２） 指図の制限
運用者は、外貨建の運用資産について、指図を行ってはならない。ただし、運用者は、外国籍の有価証券について、円貨建の場合に限り指図を行ってもよい。
運用者は、為替ヘッジを行う運用資産について、かかる為替変動リスクの回避を行うことを目的として指図を行ってはならない。
運用者は、デリバティブについて、参照する原資産のアセット・クラスがロング・ポジションとなるような指図を行ってもよい。ただし、かかるデリバティブのレバレッジ率は、１０．０倍を超えてはならない。また、運用者は、かかるアセット・クラスがショート・ポジションとなるような指図を行ってはならない。
（３） 積立拠出
運用者は、原則としてドルコスト平均法により指図を行わなければならず、毎月、定期的に現預金等の払込を行い、有価証券の買付を行うものとする。かかる総額は、１ヶ月につき２００千円を超えてはならない。
（４） 臨時拠出
運用者は、臨時に運用資産の拠出を行ってもよい。かかる総額は、１ヶ月につき８００千円を超えてはならない。このとき、かかる拠出は、運用者の自己の資産のうち、有価証券の現物拠出、および現預金等の払込のいずれか一方、または両方により行わなければならず、運用者以外の者の資産により行ってはならない。
（５） 臨時給付
運用者は、臨時に運用資産の給付を行ってもよい。かかる総額は、１ヶ月につき直近の四半期末時点における資産総額の２５．０％を超えてはならない。このとき、かかる給付は、運用者の自己の資産のうち、有価証券の現物給付、および現預金等の引出のいずれか一方、または両方により行わなければならず、運用者以外の者の資産により行ってはならない。

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６．運用
（１） 運用の制限
運用者以外の者は、指図を行ってはならない。
運用者は、運用者以外の者に指図を関係させ、または運用者以外の者の判断、示唆、教唆、指示、命令、またはその他の手段により、指図を行ってはならない。
（２） 運用の開始
運用者は、投資期間の開始をもって、速やかに運用資産の原資の拠出を行い、運用を開始しなければならない。このとき、かかる拠出は、運用者の自己の資産のうち、有価証券の現物拠出、および現預金等の払込のいずれか一方、または両方により行わなければならず、運用者以外の者の資産により行ってはならない。
（３） 運用の中断
運用者は、合理的な事由により指図を行うことができない場合に限り、運用を中断してもよい。ただし、運用者は、かかる事由の解消をもって、速やかに運用を再開しなければならない。
なお、かかる中断から再開までの期間は、運用期間に含むものとする。
（４） 運用の中止
各四半期末時点における資産総額が１，０００千円を下回るか、または運用者が死亡した場合に限り、運用者、またはかかる法定相続人は、速やかに運用を中止しなければならない。このとき、運用者、またはかかる法定相続人は、運用資産について、有価証券の全部の売付を行った上で、現預金等の全部の引出を行うか、または現物で全部の引出を行うかのいずれか一方を選択できるものとする。
（５） 運用の終了
各四半期末時点における資産総額が３０，０００千円を上回るか、または投資期間が満了した場合に限り、運用者は、速やかに運用を終了しなければならない。このとき、運用者は、運用資産について、有価証券の全部の売付を行った上で、現預金等の全部の引出を行うか、または新たな投資方針書を作成し、現物を原資として、かかる方針に基づき運用を開始するかのいずれか一方を選択できるものとする。
（６） 運用の継続
運用者は、投資期間中、本書に基づき指図を行い、運用を継続しなければならい。運用者は、本書に定めのある場合を除き、運用を開始、中断、中止、終了、または継続してはならない。
（７） 運用の公開
運用者は、投資期間中、運用資産の状況を適切に公開しなければならい。

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７．処分および行使（１） 利息の処分
運用者は、運用資産において利息が発生した場合、速やかに全額の臨時払込を行い、再投資しなければならない。このとき、かかる利息は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。
（２） 分配金の処分
運用者は、運用資産において分配金が発生した場合、速やかに全額の臨時払込を行い、再投資しなければならない。このとき、かかる分配金は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。
（３） 配当金の処分
運用者は、運用資産において配当金が発生した場合、速やかに全額の臨時払込を行い、再投資しなければならない。このとき、かかる配当金は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。
（４） 株主優待権利の処分
運用者は、運用資産において株主優待権利が発生した場合、速やかに売却を行った上で、かかる全額の臨時払込を行い、再投資しなければならない。このとき、かかる売却益は、運用資産の運用益として全額を計上するものとする。ただし、運用者は、時価のない場合に限り、かかる権利を無償で譲受し、再投資しなくてもよい。
株主優待権利の売却先、ないし譲渡先は、原則として運用者を優先するものとし、または運用者が任意に決定できるものとする。
（５） 議決権の行使
運用者は、運用資産において議決権が発生した場合、速やかに行使しなければならない。このとき、かかる議決権は、運用者以外の者の利益を図ることを目的として行使してはならない。
運用者は、個々の議案の賛否について、運用資産の運用期間の範囲内において、かかる議案が運用資産の価値の向上に資するか否かに照らし合わせて、原則として肯定的な判断を行うものとする。ただし、かかる賛否の最終判断は、運用者が任意に決定できるものとし、かかる決定の結果は公開しなくてもよい。

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８．その他（１） 借入の制限
運用者は、短期的、または頻繁な指図の回避を行うことを目的とする場合に限り、借入金、および利息の全額の返済を９０日以内に完了するような借入を行ってもよい。ただし、財務レバレッジ率は、１．
２倍を超えてはならない。
運用者は、借入金の借入に必要な場合に限り、運用資産に対して担保を設定してもよい。ただし、運用者を借入先とする借入を行う場合、かかる利息は無利息としなければならない。
運用者は、運用資産の原資とすることを目的として、借入金の借入を行ってはならない。
（２） 貸出の制限
運用者は、有価証券について、金融業者が提供する貸株サービスに基づき、かかる金融業者を貸出先とする貸出を行ってもよい。ただし、運用資産に対する貸出率は、０．６倍を超えてはならない。
運用者は、現預金等について、貸出を行ってはならない。
（３） 運用資産の分別管理
運用者は、運用資産について、自己の資産と分別して管理を行わなければならない。ただし、運用資産の保有者は、運用者の自己の名義としてもよい。
（４） 課税関係
運用者は、税制上可能な場合に限り、自己の資産の課税と運用資産の課税を総合し、損益通算を行ってもよい。このとき、課税の徴収金、または還付金は、指図のコストとして全額を計上するものとする。

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