中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

2023
沖縄県立中部病院

図 面 目 録
図面番号

縮 尺

図 面 名 称

ｻｲｽﾞ
N/S

E-00

図 面 目 録A-1

E-01

特記仕様書①

A-1

E-02

特記仕様書②E-03

特記仕様書③A-1

E-04

特記仕様書④A-1

E-05

既存システム図A-1

E-06

更新システム図E-07

更新システム 機能一覧

A-1

E-08

更新受変電システム図

A-1

N/S

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A-1
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N/S

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A-1
N/S

N/S

日付

沖縄県立中部病院

作図

施設管理技士

工事名称

縮尺

図面名称

図面番号

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

2023.07.04
宮平

図面目録

N/S
E-00

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章

項 目

特 記 事 項１

１ 工事実績情報の登録(1.1.4)

工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額500万円未満の工事については、工事については、登録を要しない。

２ 適用図書等(1.1.6)※公共建築工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）※公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）※公共建築設備工事標準図(令和４年版)(国土交通大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)※営繕工事写真撮影要領(令和３年版）※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※建築材料・設備機材等品質性能評価事業(建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和４年版)(一般社団法人公共建築協会)

一
般
共
通
事
項

章

項 目
10 施工管理体制(1.3.1)

３ 別契約の関連工事 (1) 関連工事との取り合いは、別表ー１による。ただし、図示されたものを除く。
(1.1.7)(2) 他工事の施工に支障がきたさないように、施行に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。
４ 工事の一時中止に係る事項(1.1.9)５ 工事の余裕期間

６ 概成工期(1.2.1)７ 施工図等(1.2.3)８ 工事の記録(1.2.4)９ 設計図CADデータの貸与

工事の一時中止に係る計画の作成(1) 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者
数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
(2) 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外にしようしてはならない。

(1) 工事請負代金額が4,000万円以上（建築一式工事の場合8,000万円以上）の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、專
任を要しない期間は、次のとおりとする。
ア 現場施工に着手するまでの期間
・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。
※請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。
イ 検査完了後の期間
工事完了後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）、事務手続、後片付け等のみが残っている契約期間中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

11 主任技術者等の資格(1) 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で指示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。
※資格の区分１
次のイ又はロに掲げるもの
イ 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定（以下「技術検定」という。）のうち、1級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者
ロ 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気、電子部門又は建設部門に合格した者
・資格の区分２
次のイ又はロに掲げるもの
イ 技術検定のうち、1級又は2級の電気工事施工監理の検定種目に合格した者
ロ 資格の区分１のロに掲げる者
・資格の区分３
次のイ又はロに掲げるもの
イ 建設業法第7条第2号イ又はロに定める実務経験を有する者
ロ 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。

12 管理技術者の兼務(特例管理技術者の配置）※ 本工事は、建築業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。
・ 本工事は、建築業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

13 施工条件(1.3.3)

施工条件は、図示及び以下による。
(

14 交通安全管理(1.3.6)国道6路線及び県道7路線における警備業務が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること（令和3年2月19日沖縄県公安委員会告示第38号）

図示された範囲は、令和 年 月 日までに完了すること。

沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

章

16 発生材の処理等(1.3.9)

工事名称

縮尺

図面名称

図面番号

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

2023.07.04
施設管理技士

適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。（建物や周辺の状況等調査、既存物品調査、PCB,アスベスト等有害物質調査など）(1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。
発生材の種類及び処理方法
引渡しを要するもの
・ 無・ 有 （図示）
特別管理産業廃棄物・ 無・ 有 （図示） ※現場調査を行う
再利用を図るもの・ 無・ 有 （図示）(2) 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃
棄物は、産業廃棄物の処理に係る税（沖縄県産業廃棄物税）が課税されすので、適正に処理すること。
(3) 建設リサイクルの推進について
受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」
及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならい。
(4) 本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。
ただし、島内、もしくは建設発生木材（伐採木を含む）・建設汚泥については工事現場から50Km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。
①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出(5) 本工事における再資源化に要する費用（運搬費を含む処分費）は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費（平日受入費用）の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。
(6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び紛体の取扱基準について
ア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び紛体（以下、「廃棄物」という。）については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収する
ものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。
「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者（請負業者）が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報（成分性状等）を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに記載されている「濁水及び紛体の分析結果」を用いても差し支えない。
http:/www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html
なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。
イ 発生する濁水（汚濁）に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について（通知）（平成24年3月28日付け土技第1257号）に基づき、適正に処理すること。
ウ 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱について（通知）（平成25年1月17日付け土技第942号）」に基づき、適正に処理すること。
(7) 撤去前に内容物（燃料、冷媒、吸収液、廃油等）の回収に要する機器、配管等等がある場合は、撤去部に有害物質を含む材料（アスベスト、鉛、PCB等）が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。

15 施行中の環境保全 (1) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成9年7月31日建設等省告示第1536号、最終改正平成13年4月9日国土交通所告示第487号）による建(1.3.8)設機械を使用する。
(2) 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改
正平成22年3月18日付け国総施設第291号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
一般工事用建設機械（ディーゼルエンジン出力7.5～260Kw)
ア バックホウ
イ 車輪式トラクタショベル
ウ ブルトーザ

作図

特 記 事 項エ 発動発電機オ 空気圧縮機
カ 油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの）
キ ローラ類
ク ホイールクレーン)

日付

沖縄県立中部病院

項 目(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について
ア 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。
イ 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等の写し）を提出しなけ
ればならない。

(1) 本工事は余裕期間として【日間】を設定した工事である。なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。
(2) CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。
(3) 余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は、不要とする。
(4) 受注者は、契約書第3条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。
(5) 受注者は、着手関係書類（工程表、請負代金内訳書を除く）について、実工期の始期に提出するものとする。
(6) 受注者は、余裕期間内において資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。
(7) 実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。
(8) 受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなけ
れば、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

(1) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。
(2) 受注者は施行に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図（各1/50程度）及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督
員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。
(3) 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着手前までに提出し承諾を受ける。

特 記 事 項

宮平

特記仕様書②

N/S
E-02

章

項 目
17 工事の保険等

18 ゆいくる材について

特 記 事 項(1) 次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着
工日から工事完成期日後14日以上とする。
※火災保険
※組立保険
※請負業者賠償責任保険
・建設工事保険・労働災害総合保険(2) 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。
(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。
ア 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式よる場合にあっては契約
後原則40日以内)に発注者に提出する。
イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。
ウ 未加入下請業者に対する加入を指導する。
エ 工事完了後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

20 技能士(1.5.2)21 化学物質の濃度測定(1.5.8)

技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。
・ 電子機器組立て技能士
・ 電気製図技能士(1) 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。
測定対象室
測定箇所数
測定時期
備 考

特 記 事 項章

23 完成時の提出図書 (1) 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する(1.7.1)
効率化実施要領(案)」による。

項 目
28 仮設工事(2.1.1)(2) 本工事は電子納品対象工事とする。
電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等（以下「要領」）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議す
るものとする。
(3) 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。
工事完成図書は電子媒体で（正）1部提出する。
「要領」で特に記載がない項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。
(4) 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。
ア ゆいくる材利用状況報告書
イ ゆいくる材出荷量証明書(5) 建築物等の利用に関する説明書について
・ 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省
ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

本工事は沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。
24 情報共有システムの使用(1) 現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネッ
ト環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。
【インターネット環境】：ブロードバンド回線【パソコンＯＳ】：Microsoft Windows 8.1/10【推奨ブラウザ】：Microsoft Edge
情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

25 土工事(2.2.1)

残土処分は（※構外適切処分

26 塗装工事(2.7.1)金属管（金属製位置ボックス等を含む。）の塗装は図示によるほか、( ・ 屋内露出
・ 屋外露出 ）箇所に塗装を施す。

25 機材

監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示（
機器仕様書等）によるほか標準仕様書等、標準図による。

26 施工

監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。

27 耐震施工

27 建設キャリア
アップシステム(CCUS)活用について

本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS]という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」により実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人
建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

(1) 耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。
・「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」

28 磁気深査

本工事は磁気深査業務を含む。実施は「磁気深査実施要領令和2年1月」（沖縄県土木建築部）によるものとし、位置は図示による。

29 その他(1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者負担とする。
(2) 以下の負担金は受注者の負担とする。
・ 電力引込に係る負担金（円）(3) 図示されたものを除き、以下による。
・ 位置ボックス（ ・ 金属製 ・ 合成樹脂製 ・）・ フラッシプレート( ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 黄銅WB製 ・ 新金属)とする。
・ 長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。
・ 一般照明の照度測定を行う。照度測定を行う場合は、監督員の指示による。
(4) 承諾図を提出する際は必ず設計図書と照らし合わせながらチェックマーク（ ）を記入したものを提出すること。
又、配管・配線等は使用する名称にカラーマーカーで示す。

・ 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年6月22日付け
基発0622第2号)を遵守すること。
本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。
実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施容量」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

・ 構内敷きならし ）(2) 建物への配管の引込部の耐震処置及びエキスパンションジョイント部の配線
は、図示によるほか標準図による措置を施す。

(3) 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること（支払いの事実を証明する書類（銀行振り込
みの写し等）を提出）。

26 「労務費見積り
尊重宣言」促進モデル工事

本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受託者の負担とする。
監督員事務所を本工事で（※設置しない ・ 設置する（ ・ 構内 ・ 構外
・ 既存建物内一部使用））。

・足場の組立て、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の（２）手すり据置方式又は（3）手すり先
行専用足場方式により行うこと。

(2) 受注者は沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

25 墜落制止用器具

特 記 事 項

監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。
設置する備品等の種類
数量設置する備品等の種類
数量(6) 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

※工事に使用する機材の品質等は図示（機器仕様書等）又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。）※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。
※使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」）一般社団法人公共建築協会）による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。

(2) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。
22 技術検査(1.6.2)項 目(1) ゆいくる材の利用
ア 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆい
くる材は率先して使用することとする。
イ ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。
ウ ゆいくる材の在庫がない等により使用することが出来ない場合は、新材を使用する。
(2) ゆいくる材の品質管理
ア 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければまらない。
イ 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。
ウ 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試験採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了時後に行う現場簡易試験を監督員等の立会いのもと、実施しなければならない。
エ 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。

19 機材の品質等(1.4.2)章(5) 図面内にメーカー用製造番号は参考程度とする。
(6) 空調機器等他工事の電源供給は指定されたメーカーの電源仕様を確認すること。
(7) 既設建物への幹線・弱電配線の接続等がある場合は、必ず着手前に事前調査を行い問題がないかを報告すること。
(8) 施工に関連した粉塵等に含まれる、感染性粒子によって引き起こされる真菌感染症の防止対策のため、感染症専門職員の指導の下、対策を実施すること。
(9) 病院電気設備の設計・管理指針（HEAS-02-2013 一般社団法人日本医療福祉設備協会発行 病院設備設計ガイドライン）に準拠すること。
(10) 一般社団法人 日本計装工業会の一級計装士の資格を有する者

中間技術検査を行う。実施回数及び治視する段階は以下による。
()

日付

沖縄県立中部病院

作図2023.07.04
施設管理技士

工事名称

縮尺

図面名称

図面番号

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

宮平

特記仕様書③

N/S
E-03

章
２
中

項 目

特 記 事 項

１ 工事範囲

①メイン装置（MCU UIC）
④受変電シーケンス回路

２ 監視制御対象

・ 受変電設備
・ 電灯設備

央
監

構成機器

視
設
備

３ その他

章

②受変電装置グラフィック盤⑤無停電電源装置（UPS）

項 目

特 記 事 項章

項 目

特 記 事 項③レーザープリンター

・自家発電設備・静止形電源装置 ・動力設備
・空調設備
・衛生設備
・グラフィックパネル
・・ディスプレイ （ ・ CRT
・ 液晶）
・キーボード・中央処理装置
・ 伝送端末局（子機）
・記録装置（ ・レザーカラープリンター
・HDD記録媒体※システムの切替え及び制御試験は、運用に影響ないよう実施すること。特に、受変電システムの切替え及び制御試験は、令和6年3月の精密点検で行なうこと。
仕様詳細は設計図による。

別表ー１（関連工事との取り合い）
工事内容

機器の基礎

貫通スリーブ（はり、床、壁）
箱入れ（はり、床、壁）天井、壁切り込み
開口部補強
インサート
換気扇の取付枠

電気配管配線

自動制御
浄化槽
建具類駆動装置
自動閉鎖装置

屋内設置（課題、アンカーボルトを除く）
屋上設置（課題、アンカーボルトを除く）
屋外設置（課題、アンカーボルトを除く）
架台、アンカーボルト
スリーブ
補強鉄筋
スリーブの穴埋め
箱入れ
補強鉄筋
型枠の穴埋め墨出し
下地組み、ボード類切り込み（埋込照明器具、スピーカー等）
軽量鉄骨天井、壁下地
インサート
換気扇の取付枠
機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線
機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線
天井吊り機器（空調機、空調換気扇）の本体と操作ｽｲｯﾁ間の配線
上記の配線
パッケージ型空気調和器などで屋内機と屋外機との間の配管
上記の配線
電極棒及びフロートスイッチの本体
上記の配管、配線
電気配管
電気配線
電源供給
操作盤までの1次側電気工事
操作盤以降の2次側電気工事
建具類電動駆動装置の2次配線及び操作スイッチ
上記の配管自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強
上記の配管、配線

本工事
別途工事
電気 機械 建築
・
※
・
※
※
・
※
・
※
・
・
※
※
・
※
・
・
※
※
・
※
・
・

※

・
※
・
・
※
※
・
※
・
・
※
・
・
※
※
・
・

※
・

・
※

※
※
・
・
※
・
※
※
・
・
・
・
・
※
※
・
※
・

※配線は接続を含むものとする。

日付

沖縄県立中部病院

作図2023.07.04
施設管理技士

工事名称

縮尺

図面名称

図面番号

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

宮平

特記仕様書④N/S
E-04

中央監視装置 更新概要
既設中央監視装置の経年劣化、部品入手困難の為更新を行う。

中央監視装置 システム仕様

中央監視装置は、メイン装置（ＭＣＵ・ＵＩＣ）の本体部分と現場側リモート装置（ＲＳ）で構成されており今回は、本体部分（ＭＣＵ・ＵＩＣ）の更新を行う。また受変電装置のグラフィック盤について 現在ランプ表示の記 号

グラフィックが設置されているが シーケンサーユニットとＰＣの組み合わせて大型液晶モニター表示とする。

ＭＣＵ ｘ２台

停電時 自家発電機、受変電の連係動作 複電時の連係動作は、現在中央監視装置のＵＩＣユニットでプログラムが実行されているが

名

概

称

中央処理装置要

仕システム全体の管理及び下記の周辺装置への入出力を統括管理する。

更新時 この連係動作を中央監視装置の機能から外し 新設シーケンサーで連係動作の機能を実行するようにする。
リモート装置は、基本 既存装置を再利用し 中央監視装置との通信プロトコルは、既存リモート装置との互換性を有するものとする。

様

主処理装置

：３２ビットＣＰＵ

主記憶容量：３２メガバイト以上

最大管理点数：３０００点

補助記憶装置※更新

更新に際しては、監視機能を維持しながら更新し更新後 試験を行う。

中央監視装置 システム構成図

磁気ディスク（ＨＤＤ）：１ギガバイト（フォーマット時） ２台

フロッピーディスク（ＦＤＤ）：１．４４メガバイト ３．５”

光磁気ディスク（ＭＯ）：２３０メガバイト

ＣＤＲＯＭドライブ：２倍速以上電源：ＡＣ１００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ，
２００ＶＡｘ２台

ＬＣＤ ｘ２台

更新範囲
※更新

センタ装置

サブ装置

グラフィック盤

更新

ＩＮＴ
ＭＳ
ＭＰＲ

※更新

ＭＳ
ＧＰ

ＢＵＦ

ＬＰＲ

ＬＣＤ

ＭＰＲ

ＬＣＤ

ＫＢ

※更新

ＫＢ

更新

ＨＤＤ

（スピーカー）
ＭＣＵ

ＦＤＤ

ＣＤＲＯＭ

ＭＳ ｘ２台キーボード

マウス

表示の中心となるユニットで、各種のリストやグラフの表示を日本語にて行なう。

表示画面：１９インチ型

又、マルチウィンドウ表示により複数のグラフ，データの同時表示や選択

表示色：２５６色（グラフ表示３２色）

メニュー表示の機能により監視・操作が容易に行なえる。

表示文字：英数文字，カナ，ひらがな，漢字（ＪＩＳ第１，第２水準）

解像度：１０２４ｘ７６８ドット

キーボード：ＪＩＳキーボード

表示画面：マルチウィンドウ表示

マウス

：光学式

ＪＩＳキーボード部から構成されている。

画面の選択及び操作を行なう。

画面枚数

メッセージプリンタ※撤去（スピーカー）
ＭＣＵ

ＦＤＤ

ＭＯ

ＫＢ ｘ２台ＭＰＲ ｘ２台

シーケンス回路
ＨＤＤ

液晶ディスプレー

印字文字種類：英数文字，カナ，漢字（ＪＩＳ第１，第２水準）ひらがな，記号には赤，復帰時には青印字で識別する。

印字方式：ドットインパクト方式

１．警報の印字（アドレス，時刻，名称，データ，単位，種別）

印字速度：２０１字／秒（ＡＮＫモード）

２．正常復帰の印字

印字数：１３６文字／行

３．手動操作記録

印字色：黒，赤，青印字用紙巾

：１５インチ

電源：ＡＣ１００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ，９０ＶＡ

印字文字種類：英数文字，カナ，漢字（ＪＩＳ第１，第２水準）ひらがな，記号

１．定時自動日報作成／定日自動月報作成／定月自動年報作成

印字方式：半導体レーザービーム走査＋乾式電子写真方式

２．各種一覧リスト

印字速度：Ａ４．１２枚／１分

警報一覧，状態一覧，計測点一覧，未確認警報一覧，

印字精度：６００ＤＰＩ相当

運転／停止中機器一覧

印字色

：黒

３．メンテナンスメッセージ印字

印字用紙巾

：Ａ４

４．履歴印字電源：ＡＣ１００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ，８００ＶＡ

ＣＤＲＯＭ

ＭＯ

：８６枚

各種メッセージデータ記録を行なう。印字は見やすい日本語を使用し、且つ警報時システム制御盤
ＬＰＲ

ロギングプリンタ

ＳＩ－ＮＥＴ（終端抵抗）

※

※

ＵＩＣ
１

個別線

※

ＵＩＣ
２

別途工事

※更新

ＵＩＣ
３

各種データを一覧形式で印字する。

５．トレンドデータ印字
６．画面印字個別線

ＮＣ－ＢＵＳ※更新

ＵＩＣ ｘ３台

設備統合コントローラ

ＲＳ，ＤＤＣと伝送を行ないポイントデータ，スケジュール制御等を管理する。

主記憶装置：３２ビットＣＰＵ

又、トレンドデータの蓄積を行う。

記憶容量：２メガバイト以上

最大管理点数：１０００点／ユニット

幹線ライン数：４ライン／ユニット

電源：ＡＣ１００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ，１００ＶＡ

表示方式：１灯２色＋１灯１色

グラフィツク

表示点数：４１＋５４点

パネル

計測方式：デジタル表示

個別線
ＮＣ－ＢＵＳ

※

個別線

ＲＳ
動力盤

ＲＳ

ＲＳ
リレー回路
（本工事）

動力盤
センサー

ＧＰ

受変電

個別線

更新

バルブ

個別線

ＲＳ

ＡＣ／ＧＣ１００Ｖ２０Ａ
単独第３種接地

センサー

ＰＭＸ

ＰＭＸ

ＡＣ・ＧＣ状態信号／自家発切換信号
火災信号：中央管理点入出力一覧表参照

端末伝送装置と各入出力点数は個別配線とし、動力盤との信号取り合いは

電源：ＡＣ１００／２００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ

ＵＩＣへ

熱源用ＤＤＣコントローラ※再利用

中央監視と通信（コミュニケーション）し、熱源廻りのデジタル演算・制御

入出力点数：中央管理点入出力一覧表参照

を行なう。

制御内容

：自動制御計装図参照

必要に応じて基本機能である、運転管理，運転台数制御，スキップ運転，

電源：ＡＣ１００／２００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ

中央監視と通信（コミュニケーション）し、空調機廻りのデジタル演算・制御

入出力点数：中央管理点入出力一覧表参照（ＤＤＣ）を行なう。

制御内容：自動制御計装図参照

制御メモり以内で個別プログラミングが可能。

電源：ＡＣ１００／２００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ

各入出力点間は個別配線とする。

付属品：パラメータ設定器２台（合計）

始動時負荷制御，除外機制御，低負荷制御のソフトウエア使用が可能。

ＤＤＣ

電力グラフィック盤

空調機用コントローラ

中央監視装置 システム制御盤
※再利用

ＧＰ

入出力点数

ＭＣＵへ
分電盤

分電盤

：シルク印刷現場に設置して中央処理装置とデータ伝送を行なう。

補助リレー等で電気的に分離して入出力点の事故から影響を受けないようにする。

※
ＵＰＳ

ＲＳ

バルブ
熱源各機器

端末伝送装置※再利用（防災系ＲＳへ）

空調機制御

受変電

ＲＳ

（受変電用ＲＳへ）

内部パネル更新

表示グラフィックパネル撤去
大型液晶モニター設置

※再利用

ＩＮＴ

インターホン

中央とリモートとの相互通話を行なう。

通話方式：プッシュトウトーク方式相互通話型

ＳＩ－ＮＥＴシステム

中央監視の基幹をなす伝送幹線であり、各種データ伝送を行う。

ケーブル仕様：ＭＶＶＳ０．９－２Ｃ

通信速度：１０ＭＢＰＳ

インテグレーション

通信方式

：専用通信

ネットワークケーブル仕様

：１０ＢＡＳＥ－２同軸ケーブル

通信速度：４．８ＫＢＰＳ以上

通信方式

：専用通信

ケーブル仕様：ＩＰＥＶ－Ｓ０．９－１Ｐ（ツイストペアケーブル）

ＵＩＣ

中央監視装置 本体部分

ＵＩＣ

リレー回路等
周辺回路

ＮＣ－ＢＵＳ

更新

ＬＰＲ

Ｅ・ＳＷ
SP

SP

中央処理装置とＲＳ間のデータ伝送を行なう。

背面

ＬＣＤ

ＬＣＤ

コントロール・バス

※再利用

更新

SP

※更新

ＵＩＣ

スペース

更新

SP

更新

INT

ＵＰＳ

ＵＰＳ
ＵＰＳ

分電盤

（簡易型）

無停電電源装置

中央監視装置及び必要な端末伝送装置に無停電電源を供給する。

※更新

ＭＣＵ

ＭＣＵ

筐体再使用

ディスク再使用

撤去

入力：ＡＣ１００±１５％，５０／６０Ｈｚ，５．２ＫＶＡ以下

出力：ＡＣ１００Ｖ

バッテリー動作時間：５ＫＶＡ

バッテリー種類：小型ツール鉛蓄電池

運転方式：商用同期常時インバータ給電

１０分以上

入力

ＭＰＲディスク撤去

筐体再使用

日付

沖縄県立中部病院

：１０点

パネル仕様

（ＵＩＣへ）

防災受信機

空調機制御
個別線

受変電関係の機器の状態・警報及び一括警報を常時表示する。又、計測値の常時表示行う。

表示点数

ＲＳ

ＤＤＣ

バルブ

リレー回路

受変電設備

※更新
※

センサー

ＤＤＣ

Ｊ．Ｂ

個別線

作図

工事名称

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

2023.07.04
施設管理技士宮平

図面名称

既存システム図

縮尺

N/S
図面番号

E-05

新中央監視装置 システム構成図

新設中央監視機器 仕様
記 号

名

概

称

要

仕

グラフィック盤＜監視端末ＰＣ＞

ＬＣＤ

ＰＣ＜監視端末ＰＣ＞
MS

MS

ＬＣＤ

中央監視端末システム管理情報の表示・操作及び、各種プログラムの設定，変更を行う。
マウスにて画面の選択及び、操作を行う。

グラフィックモニター

受変電設備のスケルトン表示と各受変電機器の状態表示を行う。

Ｌ－ＬＣＤ

ＯＳ
KB

KB
※

ＰＣ

ＰＣ

※

ＳＶＣ

ＮＡＳ

ＰＣ

ＣＬＰ

：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０
ｐｒｏ （６４ビット）：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ

プラグイン

監視端末

（システム機能要件を満たすバージョンとすること）
ホワイトリスト型マルウェア対策ソフト：マウス（ＭＳ），キーボード（ＫＢ），
スピーカー（ＳＰ）

周辺機器

ＰＬＣ
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＢＡＣｎｅｔ／ＩＰ）

※

個別線

※

ＮＩＦ
１

※

個別線
ＲＳ

リレー回路
（本工事）
※

センサー

ＤＤＣ

電力系統のグラフィック表示を行う。

表示サイズ
表示色
表示文字
解像度

：４３
：１６１９万色以上：英数文字，カナ，ひらがな，漢字（ＪＩＳ第１，第２水準），
記号及び、図形：１９２０×１０８０ドット

ＣＬＰ

カラーレーザプリンタ

各種データの印字を行う。
１．日報，月報，年報
２．トレンドデータ
３．各種一覧リスト

印字方法
印字色
印字用紙
電源

：電子写真方式：フルカラー：Ａ４：ＡＣ１００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ，１５００ＶＡ

４．画面

温度条件

：１０～３０℃

ＳＶＣ

統合コントローラ

ＰＣ（中央監視端末）のシステム全体の管理情報（グラフィック画面，ポイント，プログラム等）の表示，設定，操作を行う為の情報の一元管理を行う。

：６４ビットＣＰＵ
主処理装置
主記憶容量
：２ＧＢ以上補助記憶装置 ：ＳＳＤ等（システム機能仕様を満たすこと）
ＯＳ：Ｌｉｎｕｘ
最大管理点数 ：３０００ポイント
電源：ＡＣ１００～２４０Ｖ
５０／６０Ｈｚ，６０ＶＡ

個別線

個別線

（受変電用ＲＳへ）

バルブ

個別線

（防災系ＲＳへ）

空調機制御
個別線

ＲＳ
ＰＭＸ

また、システム全体の管理，定周期でのデータ収集，蓄積，加工及び、下記の周辺装置への入出力を統括管理する。（２４時間連続運転対応）
各コントローラと伝送を行い、ポイントデータ，スケジュール制御等を管理する。
又、トレンドデータの蓄積を行う。

（ＮＩＦへ）

防災受信機

空調機制御

表示サイズ
表示色
表示文字

：２３．８
：１６１９万色以上：英数文字，カナ，ひらがな，漢字（ＪＩＳ第１，第２水準），
記号及び、図形：１９２０×１０８０ドット

受変電設備

ＲＳ

ＤＤＣ

受変電

大型液晶ディスプレイ

ＲＳ
動力盤

センサー

リレー回路

Ｌ－ＬＣＤ
（ＧＲＰ）

ＰＬＣ

ＮＣ－ＢＵＳ

Ｊ．Ｂ

表示の中心となるユニットで、各種のリストやグラフの表示を行う。
又、マルチウィンドウ表示により複数のグラフ，データの同時表示を行う。

専用線

個別線
ＲＳ

バルブ

液晶ディスプレイ

解像度

ＮＩＦ
３

ＮＣ－ＢＵＳ

動力盤

ＬＣＤ
（ＰＣ）

※

ＮＩＦ
２

ＡＣ／ＧＣ１００Ｖ２０Ａ

ＲＳ

画面枚数

※

ＵＰＳ

単独第３種接地

センサー

様

ＣＰＵ
：Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ３－５１５７Ｕ以上
グラフィック：Ｉｎｔｅｌ ＨＤ ５５００以上
メモリ：８ＧＢ以上ストレージ（ＳＳＤ） ：推奨２５６ＧＢ以上（４０ＧＢ以上の空き容量）
ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ：ＤＶＤ－ＲＯＭ８倍速，ＣＤ－ＲＯＭ２４倍速
電源：ＡＣ１００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ，
３５０ＶＡ（ＬＣＤ含む）

分電盤

ＡＣ・ＧＣ状態信号／自家発切換信号
火災信号

バルブ
熱源各機器

ＮＡＳ

通信速度
：１ＧｂｐｓＨＤＤ：２ＴＢ（ＲＡＩＤ１）
電源：ＡＣ１００～２４０Ｖ，５０／６０Ｈｚ，７９ＶＡ
セキュリティ機構：ＨＤＤトレイロック

外部ストレージ

監視ポイントのデータ蓄積を行う。

プログラムロジック

現場およびパネルにに設置して相互データ伝送を行なう。
受変電、他のシーケンス制御を行う。

入出力点数
電源

：５００点
：ＡＣ１００／２００Ｖ±１０％，５０／６０Ｈｚ

ＰＣに接続しグラフィック画面を液晶表示する。

通信方式：ＣＣ－ＬＩＮＫ、ＭＯＤ ＢＵＳ

中央監視装置の基幹をなす伝送幹線であり、各種データ伝送を行う。
通信プロトコルはＢＡＣｎｅｔ２０１２（プロトコルレビジョン１４），

通信方式
通信速度

ＵＩＣへ

ＰＬＣ

コントローラ

※中央監視装置更新に伴うシステム切替え及び制御試験については、運用に影響を及ぼさない方法で実施すること。

イーサーネット
Ｅｔｈｅｒ ｎｅｔ

ＨＴＴＰＳなど。
（ＢＡＣｎｅｔ／ＩＰ）

電力グラフィック盤： ３０枚（参考枚数）

ＭＣＵへ
分電盤

中央監視装置 システム制御盤

ＵＰＳ
（簡易型）

無停電電源装置

中央監視装置及び、必要な端末伝送装置に無停電電源を供給する。

：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ，ＴＣＰ／ＩＰプロトコル群，ＩＰＶ４対応：１００Ｍｂｐｓ，１Ｇｂｐｓ
ケーブル仕様 ：１００ＢＡＳＥ－Ｔ（カテゴリー５ｅ以上）
１００ＢＡＳＥ－ＦＸ
１０００ＢＡＳＥ－Ｔ（カテゴリー５ｅ以上）
１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ（ＧＩマルチモード）又は
１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ（ＳＭシングルモード）（エコマテリアル）入力：ＡＣ／ＧＣ １００Ｖ

出力

：ＡＣ１００Ｖ

バッテリー動作時間：

３ＫＶＡ

１０分

バッテリー種類：小型シール鉛蓄電池

給電方式：常時インバータ方式

Ｌ－ＬＣＤ
４３”液晶モニター

中央監視モニター装置

ＳＶＣ

ＮＡＳ

ＮＩＦ
１

ＮＩＦ
２

リレー回路等
周辺回路
スペース

ＰＣ
Ｅ・ＳＷ

ＰＣ
２３．８

２３．８

ＬＣＤ

ＬＣＤ

背面

ＬＰＲ

ＵＰＳ
分電盤
ＵＰＳ

ＮＩＦ
３

ＰＬＣ
ＰＣ

日付

沖縄県立中部病院

作図

工事名称

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

2023.07.04
施設管理技士宮平

図面名称

更新システム図

縮尺

N/S
図面番号

E-06

中央監視システム機能表
１．システム基本機能

４．監視機能（一覧表示系）（１）操作方法
マウス、キーボードにより操作を行う。
（２）機器個別発停操作・設定値変更
グラフィック画面，チャート画面，ログ画面またはポイント一覧画面より管理点を選択して機器の発停操作・設定値の変更を行う。

（１）グラフィック画面表示
建物内の管理点情報を平面図・断面図、または系統図などのグラフィック画面で表示する。
画面上の管理点のシンボルを選択することで、操作／設定値の変更操作を可能とする。
複数の管理点を選択し、一括で操作／設定値の変更を可能とする。
グラフィックに配置されている管理点の一覧を表形式で表示することもできる。

（３）状態監視
管理点の状態・計測値・計量値の監視を行う。
（４）警報処理
管理点・システム構成機器の警報発生・復帰の監視を行う。
また、火災時処理・停復電時処理・電力デマンドといった制御の警報発生・復帰の監視を行う。
警報発生時は、最新の警報内容を警報通知ウィンドウに表示すると共に、インジケータの点灯表示を行う。
また、警報レベル（１０段階）に応じてブザー鳴動（音色４種類）を行う。
さらに警報時には、警報となった管理点に登録されている対象グラフィックまたはチャートを強制的に表示することができる。
（５）強制操作機能
ＢＡＣｎｅｔデバイスのポイント出力について、一般制御からの指令を保留しユーザーが指定する値に（６）停電
商用電源断検出時、ブザー鳴動、停電インジケータを点灯表示する。
一般制御は実行保留とする。但し、火災時制御は実行できる。
（７）自家発時順序出力
自家発起動検出時、登録されている機器に対して順序出力を行う。
また、ユーザーによる制御設定の変更を可能とする。
（８）自家発時負荷配分
自家発運転時、自家発使用電力と目標電力の比較により負荷の投入／遮断を行う。
投入／遮断は、あらかじめ指定されている優先順位（１５レベル）に従う。
また、ユーザーによる制御設定の変更を可能とする。

画面のサイズは、任意の大きさに拡大・縮小可能とする。
機器の状態は、状態変化や警報発生時に、シンボルの色変化・形状切換により表示する。
また、警報発生時、指定されたグラフィック画面を強制的に表示する。
計測値・計量値は、数値、色変化、メータ等で表示する。

（９）復電
商用電源復帰検出時、復電処理を行う。
発停点は停電前の状態及び、停電中に保留された一般制御出力にあわせて起動／停止を行う。
（１０）復電時順序復帰（２）グラフィック編集
グラフィック画面の編集を可能とする。
・部屋の間仕切り、部屋名などの変更
・画面背景色の変更
・各種シンボルの変更・追加
・グラフィック画面の新規作成登録されている管理点に対して、予め指定した順序および間隔で復電処理を行う。
また、ユーザーによる制御設定の変更を可能とする。
（１１）電力デマンド
受電電力量を積算し、３０分毎のデマンド予測を行う。

変更することができる。
ただし、非常時（火災や停電の際）は火災時制御、停電時制御からの指令を優先とする。
（６）変化蓄積
定周期スキャンまたは状態変化により前回値から変化した際の時刻とデータを蓄積し、関連アプリケーションへ蓄積データを提供する。
・ユーティリティペイン履歴表示
・データ集計・チャート表示など

２．基本画面機能（１）アプリケーションウィンドウ表示
アプリケーションウィンドウとして最大５ウィンドウを同時に表示することができる。
さらに警報時に強制表示するためのウィンドウを１枚表示することができる。
（２）画面スクロール機能
画面上にすべての情報を表示しきれない場合は、スクロール機能により画面を移動させ表示することができる。
（３）画面履歴表示
ユーザ毎に、現在の監視用ＰＣで閲覧した画面履歴を１週間分保持し、該当画面を呼び出すことができる。
（４）ユーザ管理とアクセス権
管理点や各種機能を最大５０の運用区分（設備・系統・場所等）に振り分けを行う。
ユーザＩＤ（最大２００）とパスワードを登録し、運用区分に対して操作のアクセス権（表示不可／表示のみ／一般レベル／管理レベル／エンジニアリングレベル）を設定できる。
ユーザ離職時のユーザ無効化忘れを防止するために、ユーザごとに有効期限（４００日先の日付まで）を設定することができる。
全ユーザ共通で、パスワードは無期限もしくは１日～４００日の有効期間を設定することができる。
全ユーザ共通で、パスワードに必要な最小入力文字数（６～２０文字）を設定することができる。
全ユーザ共通で、パスワードに記号・数字・英大文字・英小文字を１文字以上必要とするかを各々設定することができる。
全ユーザ共通で、パスワードは過去（１～１５回）と異なるパスワードにしなければならないかを設定することができる。
全ユーザ共通で、パスワード認証によるログインに設定回数（１～１５回）連続で失敗した場合に、ユーザを無効化することができる。
ユーザごとに、ログイン可能とする曜日や時間帯を制限するために、カレンダやスケジュールによって管理点の状態がＡＣＴＩＶＥ状態である場合のみログインを維持することできる。
（５）ポイント一覧表示・詳細表示
ポイント一覧画面で管理点を一覧表示できる。
表示された情報は名称、運転状態、警報状態 等によりフィルタリングができる。
また、任意のポイントをあらかじめグループ化して表示することもできる。
ポイント詳細画面で発停操作や設定変更ができる。
重要機器の発停操作時は、通常の発停操作（操作－実行）の曹ﾉ、確認動作を入れた
３アクション操作（操作－確認－実行）を可能とする。
確認時に、任意のメッセージ表示によりオペレータに注意を促すことができる。
（６）デバイス状態監視システム構成機器の状態・通信状態を常時監視し、異常時には警報を発する。ｼに、確認動作を入れた
３アクション操作（操作－確認－実行）を可能とする。
（７）デバイス状態監視システム構成機器の状態・通信状態を常時監視し、異常時には警浮・ｭする。・・ｭする。

３．監視機能（ポイント監視系）（１）アナログ上下限監視
計測値が設定された上下限値を超えた時に警報を発生させ、上下限範囲に入った際に警報を復帰する。
または、計測値と設定値の差が、設定された値を超えた時に警報を発生させる。
上下限ともに３段階まで設定できる。
ポイント一覧によって、複数の設定値を一括で変更できる。
（２）状態変化回数
機器の状態変化回数を監視し、あらかじめ設定された値を超えた機器を一覧形式で表示する。

目標電力の超過が予測された時及び、超過した時は、警報を発する。
取引用デマンドメータとの同期は、外部信号または操作画面により行う。
デマンド予測が目標電力を超過しないよう負荷の遮断・投入を行う。
またインバータへのアナログ出力値の指定ができる。
遮断・投入は、あらかじめ指定されている優先順位（１５レベル）に従う。
電力デマンド制御の結果を履歴として蓄積し目標値及び、デマンド値を表示する。
データ蓄積期間は次の通りとする。

５．データ管理機能

・デマンド時限（３０秒毎）：４１６日分
・日報（３０分毎）：８３３日分
・月報（日データ）：１０年分
・年報（月データ）：１０年分（１）データ集計
変化蓄積データから、計測値，積算値，機器の活性経過時間や状態変化回数などの時データ・日データ
月データを集計し、一定期間蓄積する。
データ蓄積期間は次の通りとする。
・時データ：本日を含む４２８日分（１４ヶ月分）
・日データ：本月を含む１２０ヶ月分（１０年分）
・月データ：本年を含む１０年分

履歴データはＣＳＶ形式でのファイルを手動出力を可能とする。
また、ユーザーによる制御設定の変更を可能とする。

（２）チャート
変化蓄積またはデータ集計にて蓄積されたデータをグラフで表示する。（最大２０点／グラフ）
各グラフは２期間分を比較表示することができる。
（時系列グラフ）・折れ線グラフ、積み上げ折れ線グラフ：アナログポイント・デジタルポイント（現在値）の変化蓄積データ、時データ、日データ、月データ
・バーグラフ、積み上げバーグラフ：積算ポイント・デジタルポイント（活性経過時間・状態変化回数）の変化蓄積データ、時データ、日データ、月データ
・力率グラフ：力率ポイント（非時系列グラフ）
・円グラフ：時データ、日データ、月データ
・散布図：時データ、日データ
ＣＳＶ形式のファイルを手動または指定時刻に自動で出力できる。
（３）日週月年報
データ集計によって集計・蓄積された計測値や積算値を、日週月年報告のＸＬＳＸ形式・ＰＤＦ形式で表示する。
・日報：時報データ，日集計データ（１４ヶ月分）
・週報：日報データ，週集計データ（１０年分）
・月報：日報データ，月集計データ（１０年分）
・年報：月報データ，年集計データ（１０年分）
ＸＬＳＸ／ＣＳＶ／ＰＤＦ形式のファイルを手動または自動で出力できる。
（４）日週月年報フォーマット編集
システムが稼動中であっても、日週月年報の表示フォーマットの編集が行える。

６．制御機能（１）カレンダ
カレンダの設定を行う。
１１種類の日付種別（祝日・特別日・夏季休暇日・冬季休暇日など）を２年先まで指定でき、過去１年分の履歴の確認ができる。
また、ユーザーによるカレンダ設定の変更を可能とする。
（２）スケジュールあらかじめ設定されたスケジュールに従って機器の起動／停止や設定値変更、季節切替を自動で行うことができる。
週間スケジュールは、曜日ごとのスケジュールに対応する。
優先スケジュールは、最大１１種類の日付種別（祝日・特別日・夏季休暇日・冬季休暇日など）に対応するカレンダ情報と週間・優先マスタスケジュールにより、当日を含む７日間の実行スケジュールを作成する。実行スケジュール上で起動・停止時刻の変更ができる。
対象機器に対して起動／停止の出力動作を１日に最大９６回まで出力できる。
また、ユーザーによるスケジュール設定の変更を可能とする。
複数のスケジュールをグループ化し、一覧表示したり、一括設定変更ができる。
（３）数値演算システムで監理されている様々な値を利用して数値演算を行い、演算結果を管理点に出力できる。
また、ユーザーによる設定の変更を可能とする。
（４）条件演算
管理点の状態変化・警報発生など、特定条件を満たす場合に機器連動や運転組み合わせ、順次投入、設定値変更などを自動で行う。
また、ユーザーによる設定の変更を可能とする。
（５）火災時制御火災信号入力時、ブザー鳴動、火災インジケータ点灯表示、ログにより火災発生の通知を行う。
また、火災信号入力時、空調機等の関連機器を自動的に停止することを可能とする。
火災時の動作は、他の制御より優先して実行する。
火災復帰時は、手動操作で火災時制御を解除する。

日付

沖縄県立中部病院

作図

工事名称

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

2023.07.04
施設管理技士宮平

図面名称

更新システム機能一覧

縮尺

N/S
図面番号

E-07

受変電監視制御 変更概念図

停復電
自家発信号

中央監視ポイントの移行 （ＰＬＣへ）

受変電グラフィック盤※ 受変電遮断器の発停ポイントを中央監視リモート盤（ＣＰ－Ｂ１－３）

受変電室制御盤
ＣＰ－Ｂ１－３

中央監視との通信からＰＬＣ盤の入出力へ移行する。
取 合記

中央監視装置停復電
プログラム実行

ＲＳ

ＲＳ

グラフィックパネル盤

受変電設備

表示灯

各種継電器・開閉器

接点増幅リレー

シーケンス回路

入
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

入
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

入
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

出
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

既設個別配線

出
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

状態警報端子ブロック

監視用端子ブロック

既設個別配線変

受変電グラフィック盤

更

名

称

リモート盤

作

表

動力・制御盤
回 路

PASｰ1
PAS-2

本線引込柱上開閉器
予備線引込柱上開閉器

CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤１
電気室盤

ＲＳ
ＲＳ

89R11
89R21

本線引込断路器
予備線引込断路器

CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤１
電気室盤

ＲＳ
ＲＳ

52R1
52R2

本線受電遮断器
予備線受電遮断器

CP-B1-3
CP-B1-3

本体
本体

ＲＳ
ＲＳ

52B11
52B21

母線連絡負荷開閉器
母線連絡負荷開閉器

CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤１
電気室盤１

ＲＳ
ＲＳ

52P1
52P2

本線２次遮断器
予備線２次遮断器

CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤２
電気室盤２

52B1
52B2
52B3
52B4
52B5
52B6

母線遮断器
母線遮断器（解列)
母線遮断器
母線遮断器
母線遮断器(解列)母線遮断器

CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3

52C1
52C2
52C3
52C4

1系ﾌｨｰﾀﾞｰ(重要)遮断器
1系ﾌｨｰﾀﾞｰ(重要)遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ(重要)遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ(重要)遮断器

52N1
52N2
52N3
52N4
52N5
52N6
52N7

設 定

切 換

発 停

状 態

COS
故 障

示
ﾄﾘｯﾌﾟ
故 障

計 測 入 力
警 報

温 度

湿 度

ｱﾅﾛｸﾞ

積算
計測

備
グラフィック盤状 態
計 測考
電 源 回 路

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

ＲＳ
ＲＳ

○
○

○
○

○
○

電気室盤6
電気室盤6
電気室盤10電気室盤26
電気室盤24
電気室盤24

ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤５
電気室盤５
電気室盤２５
電気室盤２５

ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

1系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
1系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
1系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
1系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
1系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
1系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
1系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器

CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤７
電気室盤７
電気室盤８
電気室盤８
電気室盤９
電気室盤９
電気室盤

ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

52N8
52N9
52N10
52N11
52N12
52N13
52N14

2系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器
2系ﾌｨｰﾀﾞｰ遮断器

CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤２１
電気室盤２１
電気室盤２２
電気室盤２２
電気室盤２３
電気室盤２３
電気室盤

ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

89C1
89C2
89C3
89C4

1系ｺﾝﾃﾞﾝｻ電磁接触器
1系ｺﾝﾃﾞﾝｻ電磁接触器
2系ｺﾝﾃﾞﾝｻ電磁接触器
2系ｺﾝﾃﾞﾝｻ電磁接触器

CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3
CP-B1-3

電気室盤３
電気室盤４
電気室盤１９電気室盤２０

ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ
ＲＳ

○
○
○
○

○
○
○
○

受変電室制御盤
ＣＰ－Ｂ１－３

中央監視との通信
中央監視装置

ＲＳ

ＲＳ
受変電設備

Ｌ－ＬＣＤ
大型液晶モニター号

操※受変電システム更新に伴うシステム切替え及び制御試験については、
令和6年3月に行なう電気設備精密点検時に実施すること。

各種継電器・開閉器
新設通信線

ＰＬＣ

専用ＰＣ
接点増幅リレー
停復電
自家発信号

停復電
プログラム実行

ＰＬＣ

既設個別配線
入
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

入
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

入
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

出
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

出
力
端
子
ブ
ロ
ッ
ク

状態警報端子ブロック

監視用端子ブロック

既設個別配線

日付

沖縄県立中部病院

作図

工事名称

中央監視装置システム機器及び操作端末更新工事

2023.07.04
施設管理技士宮平

図面名称

更新受変電システム図

縮尺

N/S
図面番号

E-08