第１期（平成１３年度〜１７年度）

業 務 実 績 報 告 書

独立行政法人農林水産消費技術センター

独立行政法人農林水産消費技術センター第１期（平成１３年度〜１７年度）業務実績報告書

中期目標項目

第１

中期目標の期間
独立行政法人農林水産消費技術センターの中期目標の期間は、平成13
年4月1日から平成18年3月31日までの5年間とする。

第２業務運営の効率化に関する事項

１

業務の重点化(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供
ア

中期計画項目

事業報告書

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するため平成13年度から17年度にとった措置

１

業務の重点化１

業務の重点化(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

農林水産物 、飲食料品（ 酒類を除く 。） ア 調査分析の重点化
及 び 油 脂 （ 以 下 「 食 品 等 」 と い う 。）の品質及び表示に関する調査分析については、消費者等のニーズや食品等の流通及び消費の実態等を踏まえ、必要 (ｱ) 調査分析の実施に当たっては、消費者ニ性の高い課題を選定して重点的に実施
ーズ、流通、消費の実態等の把握のため、する。
消費者団体、地方公共団体等へのアンケー
ト調査を行う。

(ｲ) 調査の要望の多い課題、新たに開発された食品の特性調査等の必要性の高い課題を選定するため、外部の有識者を含めて各事
業年度において検討を行う。

‑ 1 ‑(1) 食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

ア

農林水産物、飲食料品（酒類を除く 。）及び油脂（以下「食品等」という 。）の品質及び表示に関する調査分析については、以下のとおり、消費者等のニーズや食品等の流通及び消費の実態等を踏まえ、必要性の高い課題を選定して重点的に実施した。
(ｱ) 消費者ニーズを把握するため、消費者団体、地方公共団体等に対して食品等
特性把握調査、講習会、研修会等に関する次の全国的アンケート調査を実施した。
なお、食品等特性把握調査の事業が平成17年度末で終了することとなったた
め、平成17年度においては、平成18年度の課題の選定のためのアンケートは行わなかった。
年度
13
14
15
16
17
アンケート回収数
1,452
1,809
2,098
2,536
2,181
〃
配付数
2,330
3,219
3,956
4,931
3,971

(ｲ) 食品等特性把握調査については、外部の有識者を含む消費者対応業務推進委
員会を開催し、各種アンケート調査等により得られた情報、消費者相談を踏まえて、必要性の高い課題を選定し、次のとおり実施した。
なお、食品等特性把握調査が平成17年度末で終了することとなったため、平成17年度においては、新たな課題選定は行わなかった。
年度 課題数調 査 実 施 課 題
139「海洋深層水の品質特性調査 」「わかめ芽株等加工品の品質特性調査 」「ハスカップ加工品の品質特性調査」等
14
9「市販の包装切り餅の品質特性及び調理時の影響 」「各種ネギ類の機能性成分含有量に及ぼす調理法の影響」等
15
8「落花生加工品の品質特性調査 」「ヤーコン加工品の品質特性調
査」等
16
3「ダッタンそばの調理による機能性成分の変化 」「黒大豆加工食
品の品質特性調査 」「奈良漬と新漬の相違等実態調査」
172「生鮮及び調理後のゴーヤ機能性成分等実態・比較調査 」「香酢の実態調査」
各事業年度において実施した食品等特性把握調査の結果を、ホームページ、広報誌、講習会、全国商品テスト連絡会議等を通じて情報提供した。
イ

残留農薬等の微量物質の調査分析の需要に的確に対応するため、現在行っている残留農薬の調査分析の迅速化を図る。

○

迅速化の目標：平成11年度を基準として調査分析に要する時間を中期目標の期間中に概ね10％削減

ウ

インターネット等の情報提供媒体の活用等を進め、消費者等に対し、食品等の調査分析結果に係る情報の迅速かつ効率的な提供を図る。

イ

残留農薬調査分析の迅速化
中期目標の期間中に既存の残留農薬の調査分析に要する時間を10％削減するため、既往の残留農薬の分析法のうち特に時間を要する農薬の精製分離工程等を中心に、既往の分析法の改良を行う。

イ

調査分析結果等の情報の迅速かつ効率的な提供(ｱ) ホームページを開設し常時情報提供を行うとともに、提供情報を更新し最新情報を迅速に提供する。

ウ

ウ

‑ 2 ‑

残留農薬等の微量物質の調査分析の需要に的確に対応するため、主 に サ ン
プ ル か ら 農薬を抽出した後の精製分離工程や分析機器による測定工程の改良等により、平 成 11年 度 を 基 準 と し て 残留農薬の調査分析に 要 す る 時 間 840分
に対し、130分(15.5％)削減した。
年度 削減率(％)
主な改良内容13
3.6
精製分離工程における転溶工程を固層抽出法に変更
144.8
精製工程にゲル浸透クロマトグラフ(GPC)を導入
15
6.0
精製工程に積層カラムを導入
168.3
有機塩素系農薬及び有機リン系農薬をガスクロマトグラフ質量分析装置で測定
1715.5
全系統の農薬をガスクロマトグラフ質量分析装置で測定

消費者に対して食品等の調査分析結果を以下のとおり、迅速かつ効率的に提供した。
(ｱ) 効率的な情報提供のため、平成13年4月に「センターホームページ」を開設するとともに、食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションを推進する
ため、平成15年7月に「食の安全・安心交流ひろばホームページ 」（以下 、「ひろばホームページ」という 。）を開設し、プレスリリース情報の即日掲載、最新のリスク情報の掲載等を行うなど、常時更新することにより消費者等に対し最新情報を迅速に提供した。
また、利用者に対するアンケート調査を踏まえて、コンテンツの追加や平成
17年10月に「ひろばホームページ」を「センターホームページ」に統合するな
ど、必要に応じた改善を図り、より一層の利便性の向上に努めた。
年度
13
14
15
16
17

ホームページの更新回数

127

167

320
477
368
(125)
(234)
(124)
〃
延べ更新件数
−
552
2,159
4,670
3,264
(1,022) (2,235) (1,195)
ホームページのアクセス数
116,263 183,895 389,175 585,913 515,239(76,491) (147,052) (84,468)
注）( )内は 、「ひろばホームページ」の数で内数。
(ｲ) ホームページ上で、消費者・企業からの相談事例、食生活に関する情報、食品等の調査分析結果及びJAS関係業務により蓄積された情報等の中から必要な情報を迅速かつ効率的に検索し、利用できるシステムを構築する。

(ｲ) ホームページ掲載事項の中から必要な情報を迅速かつ効率的に検索できる高機能検索システムを構築し、利便性の向上に努めた。

(ｳ) 調査分析結果や行政の動き等についての最新の情報を迅速かつ効率的に提供するため、電子メールを活用して希望者に情報を発信するシステムを構築する。

(ｳ) 調査分析結果や行政の動き等についての最新の情報を迅速かつ効率的に提供するため、ホームページに情報配信希望者の登録窓口を開設し、平成14年3月
以降、電子メールによる情報提供（電子メールマガジン）を毎月1回以上配信
した｡
年度
13
14
15
16
17
メールマガジン配信回数
1
17
40
51
48
延べ配信通数187
9,217 62,080 128,102 148,245(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(2) 農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導

ア

農林物資の検査については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第108号。以下「改正JAS法」とい う 。） に よ り 新 た に 表 示 が 義 務 付 けられた生鮮食品、加工食品、遺伝子組換え食品、有機農産物等の検査を重点的に実施するとともに、従来から農林物資の品質に関する表示の基準（以下「 品 質 表 示 基 準 」 と い う 。） が 定 め られている加工食品の検査業務の迅速化
を図る。

ア

ア

○

品質表示基準に係る加工食品の検査

農林物資の検査の重点化及び迅速化(ｱ) 新たに品質表示が義務付けられた加工食‑ 3 ‑

農林物資の検査については、以下の措置を講じることにより検査の重点化及び迅速化を図った。

(ｱ) 品質表示基準に係る加工食品の買上検査においては、平成11年度以前に品質件数のうち新たに表示が義務付けられたもの及び中期目標の期間中に品質表
示基準の見直しが行われたものの検査件数の割合：各事業年度50％以上(平成15年度以降の目標)○

品質表示基準に係る加工食品の検査件数のうち新たに表示が義務付けられたものの検査件数の割合:各事業年度50％以上(平成14年度までの目標)

品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品に対する各事業
年度の検査件数の割合を50％以上とするため、平成13年度以降、前年度の検査の結果を踏まえ、品質表示基準への不適合率が低い品目等の検査件数を削減する。
(平成15年度以降の目標)(ｱ) 新たに品質表示が義務付けられた加工食品に対する各事業年度の検査件数の割合を50％以上とするため、従来から品質表示基準が定められている55品目の加工食品（以下 、「既存の品質表示基準製品」という 。）の検査について、平成13年度以降、前年度の検査の結果を踏まえ、品質表示基準への不適合率が低い品目等の検査件数を削減する。
(平成14年度までの目標)

表示基準が定められていた55品目のうち前年度に不適合率が低かった品目等の検査件数を削減することにより、平成13年6月以降新たに表示が義務づけられた加工食品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品の検査件数の割合を各事業年度とも50％以上とした。
年度
13
14
15
16
17
① 平成13年度以降に新たに表示が義務 2,863 3,279 3,496 3,161 2,609
づけられた加工食品の検査件数② 中期目標期間中に基準の見直しが行
−
−
311
467
1,075
われた加工食品の検査件数③ 全検査件数
4,939 5,100 5,135 5,071 5,012
全検査に占める割合(％)［(①＋②)/③］
58
64
74
71.5
73.5

○

迅速化の目標:平成11年度を基準として検査に要する時間を中期目標の期間
中に概ね10％削減(ｲ)(ｲ) 中期目標の期間中に従来から品質表示基
中期目標の期間中に従来から品質表示基 (ｲ) 品質表示基準に係る加工食品の検査の迅速化を図るため、各事業年度ごとに準が定められている加工食品に係る検査分品目を定め検査分析時間の削減を検討した結果、次のとおり平成11年度を基準
準が定められている加工食品に係る検査分
析時間を10％削減するため、理化学分析法
として、加工食品の検査における各品目の検査分析時間の総計19,746.5分に対析時間を10％削減するため、理化学分析法
から生化学的分析法や機器分析への転換等
し、2,553分（12.9％）削減した。
から生化学的分析法や機器分析への転換等
を中心に、既往の検査分析方法の改良を行を中心に、既往の検査分析方法の改良を行 〔平成11年度を基準とした削減率〕
う。
年度
品目数
既往分析時間(分)削減時間(分)削減率(％)う。
(平成15年度以降の計画)
13
9
7,100
665
9.4 [28]
平成15年度以降の計画)
14
6
5,525
525
9.5 [31](ｲ) 中期目標の期間中に既存の品質表示基準
1591,511.5158
10.5
製品に係る検査分析時間を10％削減するた
16
8
4,485
995
22.2
め、理化学分析法から生化学的分析法や機
17
10
1,125
210
18.7
器分析への転換等を中心に、既往の検査分
合計
4219,746.5
2,553
12.9
析方法の改良を行う。
注1）[ ]内は 、改良した分析方法の妥当性確認前の削減率である 。なお 、平成13(平成14年度までの計画)
年度及び14年度に改良した分析方法の妥当性確認は、平成15年度までに行った。
2）既存の品質表示基準55品目のうち、13品目については表示の真正性の確認に係る検査項目のない品目である。

イ

日本農林規格（以下「JAS規格」という 。） に よ る 農 林 物 資 の 格 付 に つ い ては、JAS規格の見直しや格付件数の動向

イ

農林物資の格付の効率化

イ

‑ 4 ‑

JAS規格の見直しや格付件数の動向等を踏まえ、品質表示基準が定められた
農林物資、有機農産物等の検査に関する業務等に適切に対応することが可能となるよう、以下のとおりJAS規格による農林物資の格付に関する業務運営の効

等を踏まえ、新たに品質表示基準が定められる農林物資、有機農産物等の検査に関する業務等に適切に対応することが可能となるよう、業務運営の効率化を進める。

(ｱ) 外国林産物の格付業務については、平成
14年度をもって廃止する。

率化を図った。
(ｱ) 外国林産物の格付業務については、平成15年6月9日をもって廃止した。
なお、旧JAS法附則第4条第3項の規定による外国林産物の格付業務について
は、外国製造業者の承認又は認定が平成15年6月9日までなおその効力を有するとされたことから、当該格付業務を平成14年度をもって廃止できなかった。

(ｲ) 生糸の格付業務については、業務体制の見直しを進めつつ、業務量と要員の適正化を図るため、生糸格付業務担当職員について、品質表示基準製品や有機農産物の検査業務等他業務への活用等を図ることとし、これらの職員を対象に、消費者対応業務、JAS関係業務等に関する研修を計画的に実施する。

(ｲ) 生糸格付業務担当職員に対して、品質表示基準製品や有機農産物の検査業務等に関する研修の計画的な実施、又は、表示監視部門等に併任させ日常の業務を通した指導・育成（On the Job Training:OJT）を実施した上で、これらの職員を生糸格付業務以外の業務へ配置転換し、その活用等を図った。

(3) 農林物資の検査技術に関する調査及 (3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研び研究
究
農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、必要性の高い課題 ア 調査及び研究についてを選定して重点的に実施するとともに 、 (ｱ) 食品等の検査技術に関する消費者、食品
その効率的な実施を図る。
等の製造業者及び行政部局等のニーズ、技術開発の動向等を的確に把握するため、情報収集を行う。

(3) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、以下の措置を講じる
ことにより、必要性の高い課題を選定して重点的かつ効率的に実施した。
ア 調査及び研究について(ｱ) 食品等の検査技術に関するニーズ、技術開発の動向等を把握するため、次のとおり農業試験研究推進会議等の連絡会に参画し、情報収集を行った。
年度
13
14
15
16
17
連絡会 参画回数
20
20
22
27
19
原則週1回実施される農林水産省消費・安全局表示・規格課（平成15年6月までは総合食料局品質課）及び消費・安全政策課（平成15年6月までは同消費生活課）の課内連絡会議等に参加し、行政ニーズの把握に努めた。

(ｲ) 技術的な可能性等について検討した上で必要性の高い課題を選定するため、外部の有識者を含めて各事業年度において検討を
行う。

‑ 5 ‑

(ｲ) 各事業年度において、外部の有識者を含む調査研究総合評価委員会における検討を踏まえ、食品表示の真正性を判別する分析技術の実用化のための調査研
究課題等、必要性の高い課題を選定した。
年度 課題数選 定 課 題13
23 「 遺伝子組換え農作物加工食品中の組換え体混入率の定量化技術 」「青果物の産地判別のための誘導結合プラズマ発光分析法及び誘
導結合プラズマ質量分析法による多元素定量分析」等
1418「農産物の産地判別のための誘導結合プラズマ発光分析法及び誘
導結合プラズマ質量分析方法による多元素定量分析 」「解凍魚と鮮魚の判別方法の検討」等
1521「タマネギの産地判別方法の検討 」「シイタケの原産地判別法の
検討」等

イ

２

組織体制の整備
社会情勢の変化と科学技術の進歩に的確に対応しつつ、中期計画に即して機動的かつ効率的に業務を推進できる
よう、責任と役割分担を明確化した機
能的で柔軟な組織体制を整備する。

２

調査研究に関する内部の委員会を設置
し、中長期の展望に立った適切な調査研究
計画の作成、調査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価に基づく計
画変更の指示等を効率的に行う。

組織体制の整備

16

17

17

23

「 安定同位体比測定による養殖魚・天然魚の判別法の開発 」 「 シ
ジミの種判別法のマニュアル化」等「無機元素分析による農産物の原産国スクリーニング判別技術の開発 」「 安定同位対比測定による養殖魚・天然魚の判別法の開発 」
等イ

調査研究5カ年計画を作成し 、計画に基づいた調査研究を実施するとともに 、調査研究推進委員会において調査研究の進捗状況等に応じた適正な進行管理及び内部評価を行い、必要に応じて研究課題を追加・中止した。

２

組織体制の整備
社会情勢の変化と科学技術の進歩に的確に対応しつつ、中期計画に即して機動的かつ効率的に業務を推進できるよう、以下の措置を講じることにより責任と役割分担を明確化した機能的で柔軟な組織体制を整備した。

(1) 役員と職員の責任と役割を明確化するとともに、理事長の指導の下、効率的な組織運営を行う。

(1) 理事長は組織の課題を的確に認識した上で経営戦略を決定するとともに、業
務運営にあたっては、各年度において業務の進捗状況、前年度の業務実績の評
価結果等を踏まえたマネジメントレビューを実施し、その結果に基づき本部の部長及び地域センター所長等に対して的確な指示を行った。
中期目標及び中期計画の達成を基本として、社会情勢及び社会ニーズを踏まえ、プライオリティを勘案した柔軟な組織運営を行った。また、原則として毎週1回役員・部長による幹部会議、毎月1回役員及び本部部課長による会議を開催するなど、機動的な業務の推進に努めた。

(2) 本部の総務部門及び企画調整部門並びに本部及び地域の業務実施部門の責任と役割分担及び指示系統を明確にし、効率的な業
務運営を行う。

(2) 本部の総務部門及び企画調整部門並びに本部及び地域の業務実施部門の責任と役割分担、指示系統、業務分担等について、組織規程、業務関係規程類に明記し 、権限委任による責任の明確化と意思決定手続きの簡素化を図った 。また 、業務の進捗状況、結果等を踏まえてこれらを見直した。
四半期ごとに業務進捗報告を取りまとめ、業務の進行管理と業務進行に応じた予算の執行管理を徹底し、効率的な業務運営を行った。

(3) 機動的に業務を推進するため、スタッフ制等柔軟な業務運営ができる体制を整備する。

(3) 機動的に業務を推進するため、本部各部及び各地域センターに配置されている主任調査官をスタッフ制とし、柔軟な業務運営ができる体制とした。
さらに、技術研究課、商品調査課、微量物質調査（検査）課等、事業年度ごとに業務内容に変化がある部署は、係をスタッフ制とし、係ごとの業務調整を
図った。

‑ 6 ‑

３

業務運営能力の向上(1) 職員の技術的水準の向上を図るための研修及び資格の取得を計画的に実施するとともに、調査分析技術への先進的な技術、知識等の導入に努める。

３

業務運営能力の向上

３

業務運営能力の向上

以下により、職員の技術的水準の向上を図るため、研修及び資格の取得を計画的に実施するとともに、先進的な調査分析技術、知識等を導入した。
(1) 職員の技術水準の向上及び資格の取得を (1) 職員技術研修中期計画を作成し、当該計画及び各年度の研修企画委員会の審計画的に実施するため、職員技術研修計画
議結果に沿って実行計画を作成し、次のとおり有資格者を確保した。
を作成するとともに 、ISO9000の審査員補 、
年度
13
14
15
16
17
労働安全衛生法に定められた作業環境測定
ISO9000審査員補
8( 2) 12( 4) 14( 4) 25(12) 35(10)士等の有資格者を確保する。
作業環境測定士 第１種有機溶剤
3( 3)
4( 1)
5( 1)
5( 0)
5( 0)
第１種特定化学物質
1( 1)
4( 3)
5( 1)
5( 0)
5( 0)
放射線取扱主任者
40( 1) 40( 1) 37( 0) 39( 2) 39( 0)
注）( )内は新規に養成した有資格者数。
(2) 先進的な検査分析技術等の導入を図るた
め、独立行政法人食品総合研究所等の外部機関への職員の派遣を行うとともに、職員の技術力の向上を図るため、遺伝子組換え食品の検査技術、LC−MS（液体クロマトグ
ラフ−質量分析計）による機能性成分の分析技術等の新しい分析技術に重点を置いた研修を行う。

(2) 職員の派遣及び研修の実施(ｱ) 次の外部機関へ職員を派遣し、先進的な検査分析技術等を導入した。
派遣先
派遣年度
延べ人数
独立行政法人食品総合研究所
13〜17
19
独立行政法人水産総合研究センター
13〜17
13
環境省環境調査研修所
14〜1717北九州市環境局環境科学研究所
14〜17
4
独立行政法人農業技術研究機構近畿四国農業研究センター
151
独立行政法人森林総合研究所
161
東北大学大学院農学研究科
162(ｲ) 職員の技術力の向上を図るため、遺伝子組換え食品の検査技術、高速液体クロマトグラフ質量分析装置、ガスクロマトグラフ質量分析装置等の新しい分析技術に重点を置いた研修等を、次のとおり行った。
年度
13
14
15
16
17
研修回数
39 (217) 17 (60) 26 (126) 38 (87) 31 (145)
注）( )内は参加人数。

(2) 職員の健康と安全な労働環境を維持するための体制を整備する。

(3) 職員の健康と安全な労働環境を維持するための措置を講じる。

(3) 労働安全衛生法に基づき、職員の健康と安全な労働環境を維持するため、本部、横浜センター及び神戸センターに衛生管理者を、その他の5地域センターに衛生推進者をそれぞれ1名以上配置した。また、各センターに安全衛生委員会を設置し、原則として月1回以上開催した。

４

４

４

業務運営の進行管理

業務運営の進行管理等‑ 7 ‑業務運営の進行管理等

業務の運営状況を定期的に点検・評価し、その結果を業務の運営に反映させる仕組みを導入する。

５

業務運営の効率化による経費抑制
業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で1％抑制すること。

第３１

業務の運営状況について以下の措置を講じることにより、定期的に点検・評価し、その結果を業務運営に反映させた。
(1) 業務の運営状況を点検・評価し、業務の進行を適正に管理するため、外部の有識者を活用した監査を定期的に行う。

(1) 四半期ごとに年度計画に対する業務進捗状況報告書を取りまとめ、その報告書に基づき業務の進行管理を行うとともに、外部の有識者を含めた業務評価委
員会を年1回開催し、各年度における業務実績の評価結果、業務進捗状況及びマネジメントレビューの結果について点検・評価を行った。
点検・評価の結果を踏まえ、センターの業務運営の効率化や業務の質の向上に努めるとともに、業務規程類の改廃及び制定等に活用した。

(2) 文書の電子化等を推進し、中期目標の期間中の5年間で管理運営費のうち用紙代を10％削減する。

(2) 文書の電子化等を推進し、平成11年度を基準として用紙代を5年間で18％削
減した。
年度
13
14
15
16
17
対11年度削減率（％）
22
24
30
27
18

５

５

業務運営の効率化による経費抑制
業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、
少なくとも対前年度比で1％抑制する。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２

食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供

１(1) 関係独立行政法人等を結ぶWAN（広域ネットワーク・システム）を整備し、農林水産省の関係部局と連携すること
により、リスク管理情報の共有化を行う。
また、食品のリスクに関する情報及び企業が有する食品等の事故情報（リ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供(1) 関係独立行政法人等を結ぶWAN（広域ネットワーク・システム）を整備し、農林水産省の関係部局と連携することにより、リ
スク管理情報を共有化するとともに、消費者からの問い合わせ対応や分かりやすい情報提供などに活用する。
また、食品のリスクに関する情報及び企‑ 8 ‑業務運営の効率化による経費抑制
業務運営の効率化に関する事項による経費の抑制については、中期目標第2の1〜4に規定する業務運営の効率化に取り組み、人件費を除く運営費交付金で行う事業に係る経費について、平成14年度以降、各年度とも対前年度比で1.0％以上を削減した。
年度
13
14
15
16
17
対前年度削減率（％）
−
1.0
1.3
1.6
2.4

第２ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

食品等の品質及び表示に関する調査及び分析並びに食品等に関する情報の収集、整理及び提供(1) 平成15年度に関係独立行政法人等を結ぶWAN（ 広域ネットワーク・システム ）の整備に着手し、平成16年度からその運用を開始して、農林水産省の関係部局と連携することにより、リスク管理情報の共有化を行い消費者からの問い合わせに活用した。
また、食品のリスクに関する情報及び企業が有する食品等の事故情報（リコール情報を含む 。）を収集する体制を整え、広く収集・整理した。

コ ー ル 情 報 を 含 む 。） を 広 く 収 集 し 、整理する。
(平成15年度以降の目標)(2) 食生活指針（平成12年3月24日閣議決定）の普及・定着、食料自給率の向上
及び食の安全・安心に関する消費者、事業者等とのリスクコミュニケーションの推進等に資するため、食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、消費者、地方公共団体、教育関係者等へ積極的に提供するとともに、これらの者の関心事項の把握を行う。
(平成15年度以降の目標)

業が有する食品等の事故情報（リコール情報を含む 。）を広く収集し、整理するとともに、そのために必要なシステムを構築する。
(平成15年度以降の計画)(2) 講習会等の開催(2) 食生活指針（平成12年3月24日閣議決定）の普及・定着、食料自給率の向上
及び食の安全・安心に関する消費者、事業者等とのリスクコミュニケーションの推進等に資するため、食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を、以下の講習会等の開催を通じて、消費者、地方公共団体、教育関係者等へ積極的に提供した。
また、講習会等の効果的な実施に資するため、地方公共団体、関係機関等との連絡会議等に参加し、連携を図るとともに、地方公共団体等に対して事前に講習会テーマ等の要望に関するアンケート調査を実施するなど関心事項の把握に努めた。

(1) 食生 活指 針（ 平成12年 3月 24日閣議決定）の普及・定着、食料自給率の向上等に資するため、食生活や食品等の消費の改善等に関する情報を 、消費者 、
地方公共団体、教育関係者等へ積極的に提供する。
(平成14年度までの目標)○

教育関係者に対する講習会の開催回
数：中期目標の期間中に各都道府県1回
以上

ア

教育関係者に対する食生活指針の普及啓発を中心とした講習会を中期目標の期間中に各都道府県で1回以上開催する。

ア○

地方公共団体に対する研修会及び講習会の開催回数：各事業年度16回以上

イ

地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するための講習会及び消費生活センターの職員等を対象とした地方公共団体による食品等に関する消費者苦情相談等への適切な対応を支援するための研修会を各事業年度に16回以上開催する。
また、地方公共団体の要請に応じ、必要と認めた場合には個別に研修会を開催す
る。

イ

‑ 9 ‑

教育関係者に対する講習会を各都道府県で1回以上、延べ78回開催した。
年度
13
14
15
16
17
食生活指針普及啓発講習会 開催都道府県数
15
18
10
11
9
（うち前年度までの開催都道府県数）
(5)
(2)
(7)
(2)
〃
開催回数
20
22
10
14
12

地方公共団体に対する消費者行政施策の普及啓発を推進するための講習会及び消費者行政（JAS法関係を含む 。）等を担当する地方公共団体等の職員に対する研修会を、次のとおり各事業年度に16回以上、計107回開催した。
また、地方公共団体の要請に応じ、必要と認めた場合には個別に研修会を開
催した。
年度
13
14
15
16
17
消費者行政施策普及啓発講習会
10
26
9
8
9
ブロック研修会（3日間 ）（各センター1回）
8
8
8
8
8
中央研修会（5日間）
1
1
1
1
1

計
○

食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会の開催回数：各
事業年度4回以上(平成15年度以降の目標)(3) 食品の安全性や品質に影響を及ぼす
おそれのある事故や汚染等の発生に際して、消費者の被害及び生産者の風評被害の防止、消費者の不安の解消等を図るため、実態調査やデータの収集を迅速に行い、適切かつ正確な情報を消費者に分かり易く、かつ、迅速に提供するとともに、そのための業務執行体制を整備する。

(4) 社会的な要請等を踏まえて、食品等に含まれる微量物質の調査分析を適切に行う。

ウ

食品等のリスク情報の共有化を促進する
ため、食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を各事業年度4回以上開催する。
(平成15年度以降の計画)

ウ

19

35

18

17

18

食の安全についての知見を有する者の育成のための研修会を、平成15年度以降各事業年度に4回、計12回開催した。

(3) 緊急を要する調査分析(3) 食品の安全性や品質に影響を及ぼすおそれのある事故や汚染等の発生に際して、消費者の被害及び生産者の風評被害の防止、消費者の不安の解消等を図る
ため 、以下の措置を講じることにより 、実態調査やデータの収集を迅速に行い 、情報提供した。

ア

食品事故等の発生に際して即時に対応できる業務執行体制を整備するため、想定される食品事故の重大性に応じて指示命令系
統を明確化するための食品事故調査要領を作成するとともに、想定される事故内容別に職員の中からあらかじめ当該事故に関する専門家を登録する。

ア

食品事故等の発生に際して即時に対応できるよう、想定される食品事故の重大性に応じて指示命令系統を明確化するための食品事故調査要領を作成するとともに、想定される事故内容別に職員の中からあらかじめ当該事故に関する専門家を登録するなどの業務執行体制を整備し、また、必要に応じて要領又は登録した専門家を見直した。

イ

調査により得られたデータをもとに原因の究明を行い、インターネット、広報誌等を活用して、地方公共団体、消費者等に対する正確かつ迅速な情報の提供を行う。

イ

平成15年度に、消費者からの「カップめんの中にしそ油を入れ、お湯を注いだところ容器の底が変質した」との情報提供により調査を実施した結果、情報どおりの事実が確認されたため、調査結果を農林水産省へ通知した。これを受けて、農林水産省は、関係機関に対し消費者への注意喚起等を行うよう要請するとともに、報道機関に対しプレスリリースを実施した。
この情報を、インターネット、広報誌、公開調査研究発表会等を活用して、地方公共団体、消費者等に対して広く情報提供した。

(4)

ア

微量物質等の調査分析(4) 社会的な要請等を踏まえて、農林水産省関係部局と連携し、安全・安心な食品の安定供給に寄与し、消費者の不安の解消等に資するため、食品等に含まれる微量物質の調査分析を実施することとし、そのために必要な技術研修を以下により適切に実施した。

社会的な要請等に的確かつ迅速に対応で ア 分析技術の習得、維持・向上のため、延べ 3,331名の職員に対し、専門技術きる体制を整備するため 、分析技術の習得 、研修、機器操作技能研修、技術能力向上研修を計344回行った。
維持・向上のための研修を行うとともに、
年度
13
14
15
16
17
分析機器の整備及び分析精度を保証するた研修
39 (217)50 (320)
94 (430) 122 (1,366) 99 (998)めの保守・点検を定期的に行う。
注） 実数は実施回数、( )内は参加人数。

‑ 10 ‑

分析機器については、各年度ごとの機器整備計画に基づき新規導入又は更新を行うとともに、各センターごとに主要な分析機器について保守・点検表を作成し、定期的な保守点検を行った。
イ

農林水産省の関係部局と連携し、産地段階から消費段階にわたるリスク管理を推進するため、食品等に含まれる微量物質の調査分析を実施する。
(平成15年度以降の計画)

イ

農林水産省の関係部局と連携し、農林物資の生産方法の改善につなげるため、食品等に含まれる微量物質の基礎データを得る
ことを目的として調査分析を実施する。
(平成14年度までの計画)

ウ

農林水産省の関係部局と連携し、Codex
規格として提案されている重金属等について、国産農産物等における含有量の実態調査を実施する。

ウエ

独立行政法人食品総合研究所等の関係試エ‑ 11 ‑

イ

社会的要請及び行政ニーズを踏まえ、農林水産省関係部局と連携し、次の微量物質の調査分析を実施し、その結果を農林水産省関係部局に報告した。
〔検体数〕
年度
13
14
15
16
17
残留農薬
1,278
1,321
3,561
3,703
2,226
抗菌性物質
361
122
−
−
−
抗生物質
240
61
−
−
−
合成抗菌剤
121
61
−
−
−
放射能
160
−
−
−
−
天然有毒物質 注）
−
155
−
240
151
指定外食品添加物
−
240
280
280
280
生しいたけの保存料
−
120
120
120
120
生しいたけの漂白剤
−
120
160
160
160
その他の食品汚染物質
196
40
40
40
1,420
(臭素)
(臭素)
（鉛）
(環境汚染物質) (臭素)
注）天然有毒物質は、14年度及び16年度はカビ毒、17年度はゼアラレノン、HT‑トキシン、HT2‑トキシン（いずれもフザリウム属菌産生毒）の分析検体数である。
行政ニーズを踏まえ、Codex規格として提案されている次の微量物質について国産の農産物等における含有量の実態調査を実施し、農林水産省関係部局に
報告した。
〔検体数〕
年度
13
14
15
16
17
重金属
831
524
1,030
1,455
−
鉛
−
−
823
1,425
−
カドミウム
831
524
207
30
−
カビ毒
−
−
−
−
449
パツリン
−
−
216
−
249
DON・NIV−−−−
250
食品汚染物質−−−−200
ベンツピレン−−−−200
平成13年度において独立行政法人農業技術研究機構野菜茶業研究所と連携

験研究機関と連携し、食品等に含まれるダイオキシン類、内分泌かく乱物質（環境ホルモン）等の分析を実施する。

(5) 改正JAS法によりJAS規格の定期的な見直しが法定化されたことを踏まえ、
当該定期的見直しが消費者ニーズ等に即した適切なものとなるようJAS規格が定められた農林物資に関連する食品等の品質の調査分析を行う。
また、従来から個別の品目について
品質表示基準が定められている加工食品について、当該基準の見直しを図る
必要が生じた場合には、当該加工食品
及び関連する食品の品質及び表示に関する調査分析を行う。
(平成15年度以降の目標)(5) JAS規格の定期見直し及び個別の品目について定められている品質表示基準の見直しに係る調査分析(平成15年度以降の計画)

見直しの対象となるJAS規格に係る調査分析件数：1規格当たり概ね20件以上(5) JAS規格の定期見直し及び品質表示基準の見直しに係る調査分析(4) JAS規格の定期見直しに係る調査分析(平成14年度までの計画)
ア

JAS規格の定期見直しに係る調査分析に当たっては、次の調査を行う。

(ｱ) 生産者、製造業者、流通業者、消費者等に対するJAS規格の利用状況及び見直しの要望の調査(4) 改正JAS法によりJAS規格の定期的な見直しが法定化されたことを踏まえ、
当該定期的見直しが消費者ニーズ等に即した適切なものとなるようJAS規格が定められた農林物資に関連する食品等の品質の調査分析を行う。
(平成14年度までの目標)○

し、茶に含まれる内分泌かく乱物質（マラチオン）の調査分析を実施するとともに、独立行政法人肥飼料検査所の飼料中のダイオキシン類の共同分析に参加
し、ダイオキシン類の分析を実施した。
平成14年度以降は行政ニーズがなかったことから調査分析を行わなかったが、平成15年度及び16年度において独立行政法人食品総合研究所と連携して、アクリルアミドの分析法の改良に関する研究を実施した。

ア

農林水産省から調査の要請があったJAS規格について、消費者ニーズ等に即した適切なものとなるよう、以下のとおり定期見直しに係る調査分析等を実施した。
(ｱ) JAS規格の利用状況、改正要望を把握するため、消費者団体等の利害関係者に対するアンケート調査又はヒアリング調査を次のとおり実施した。
年度
13
14
15
16
17
消費者団体
20 [56] 14 [ 71] 16 [70]
6 [42]
7 [13]
実需者
7 [21] 26 [106] 14 [60]
14 [53]10 [20]
流通業者等
31 [74] 15 [ 72] 22 [80]
14 [53]
7 [14]
製造業者等
31 [74] 18 [ 78] 20 [77]
14 [53]
12 [22]注）実数は品目数、[ ]内は規格数。

(ｲ) JAS格付製品、JAS規格があるもののJAS格付を受けていない一般製品、JAS規格製品に類似している一般製品について、1規格当たり概ね20件以上の市販品調査(ｲ) 見直しの対象となるJAS規格に係る調査分析を次のとおり実施した。
なお、市場流通量が少ないなどの理由がある規格を除き、1規格当たり20件以上の市販品調査を実施した。
年度
13
14
15
16
17
市販品調査 件数
819
1,506
1,154
948
575
規格数
35 (28)88 (48)65 (31)54 (34)28 (18)注）( )内は20件以上の市販品調査を行った規格数で内数。

(ｳ) JAS規格との国際規格の整合性の調査(ｳ) JAS規格と国際規格の整合性を調査するため、国際規格整合性調査を次のとおり実施した。
年度
13
14
15
16
17

‑ 12 ‑

国際規格整合性調査
注）規格数。

2

21

36

18

11

(ｴ) 消費者ニーズ等を踏まえて、農林水産省へ提出するJAS規格見直し意見書を作成するため、次のとおり消費者団体に対する説明会及び消費者団体、業界団
体等をメンバーとしたワーキンググループを開催した。
年度
13
14
15
16
17
消費者団体説明会
84577ワーキンググループ
8
15
8
14
19
注）実施回数。
(ｵ) (ｱ)〜(ｴ)の結果を踏まえ、次のとおりJAS規格見直し意見書を作成し、農林水産省関係部局へ報告した。
年度
13
14
15
16
17
意見書作成・報告数
34 [102] 31 [100] 17 [44]14 [63]
14 [21]注）実数は品目数、[ ]内は規格数。
(ｶ) 農林水産省が行ったJAS規格の見直しに関するパブリックコメントの募集及びその結果に係る説明会を次のとおり開催した。
年度
13
14
15
16
17
パブリックコメント説明会
47
40
48
29
9
注）開催回数。
イ○

見直しの対象となる個別の品目について定められている品質表示基準に係る調査分析件数：1基準当たり概ね20件
以上(平成15年度以降の目標)

従来から個別の品目について定められている品質表示基準の見直しに係る調査分析に当たっては、次の調査を行う。
(平成15年度以降の計画)

イ

従来から個別の品目について品質表示基準が定められている加工食品について、農林水産省から調査の要請に基づき当該加工食品及び関連する食品の品質及び表示に関する以下の調査分析を行った。

(ｱ) 製造業者、流通業者、消費者等に対する従来から個別の品目について定められている品質表示基準の見直しの要望の調査(平成15年度以降の計画)(ｱ) 個別品質表示基準の利用状況、改正要望を把握するため、消費者団体等の利害関係者に対するアンケート調査又はヒアリング調査を15年度においてドレッシング及びドレッシングタイプ調味料1基準について実施した。なお平成16年度及び17年度は農林水産省から当該調査の要請がなかった。

(ｲ) 従来から個別の品目について定められている品質表示基準製品、従来から個別の品目について定められている品質表示基準製品に類似している一般製品について、1基準当たり概ね20件以上の市販品調査(平成15年度以降の計画)(ｲ) 見直しの対象となる品質表示基準に係る調査分析を次のとおり実施した。
なお、市場流通量が少ないなどの理由がある基準を除き、1基準当たり20件以上の市販品調査を実施した。
年度
15
16
17
市販品調査 件数
32
要請なし
359
基準数
1 (1)
要請なし 13 (11)注）( )内は20件以上の市販品調査を行った基準数で内数。

‑ 13 ‑

(ｳ) 従来から個別の品目について定められている品質表示基準と国際規格との整合性の調査(平成15年度以降の計画)(ｳ) 個別品質表示基準と国際規格の整合性を調査するため 、平成17年度において 、
該当する国際規格のある果糖1基準について国際規格整合性調査を実施した。
なお、平成15年度及び16年度は農林水産省から当該調査の要請がなかった。
(ｴ) 農林水産省が行ったJAS規格の見直しに伴う個別品質表示基準の見直しに関するパブリックコメントの募集及びその結果に係る説明会を次のとおり開催し
た。
年度
15
16
17
パブリックコメント説明会
40294注）開催回数。

(6) 国際規格に我が国の意見を反映させるために必要な食品等の品質の実態調
査、海外情報の収集等を行う。

(6)

アCodex規格等に係る調査分析等(6) 国際規格に我が国の意見を反映させるために必要な食品等の品質実態並びに製造技術及び流通実態の調査、規格基準を策定する上で必要な分析技術に関する情報の収集整理、海外情報の収集等を以下により行った。

我が国の実態に即したCodex規格の作成に資するため、国際的に流通している我が国にとって重要な食品等の海外における製造技術、流通実態等に関する情報収集並びに当該食品等の品質及び表示の実態の調査分析を行う。

ア 国際規格策定調査の実施(ｱ) 食品等の規格基準の国際化に適切に対応し、我が国の実態に即したCodex規格の作成に資するため、食品等の海外における製造技術、流通実態、分析精度を維持、確認するための手法等に関する情報を収集整理するとともに、次のとおり当該食品等の品質及び表示の実態の調査分析を行った。
年度
調査分析内容13
タイ産しょうゆの品質及び表示の実態調査分析
14−15
原料用りんご果汁中のカビ毒（パツリン）の調査分析
16
テンジャン（韓国みそ）とみその品質比較実態調査分析
17
テンジャン（韓国みそ）とみその品質比較実態調査分析(ｲ) 平成15年〜17年度においては、しょうゆ及び即席めん類の分析方法の妥当性確認試験を行った。

○

Codex分析・サンプリング部会等への職員の派遣：各事業年度1回以上

イ

Codex規格の主要な部分を成す分析方法
を我が国の実態に即したものとするとともに、Codex分析・サンプリング部会等への
政府からの出席者を技術面から支援するため、これらの会議に職員を派遣する。

‑ 14 ‑

イ 国際会議等への職員の派遣(ｱ) 国際食品規格委員会に係るCodex分析・サンプリング部会等の国際会議に、
次のとおり各事業年度1回以上（計13回）役職員を派遣し、また、国内会議への職員派遣を46回、国内委員会の開催を23回行った。
年度
13
14
15
16
17
Codexに係る国際会議
4
5
2
1
1
〃
国内会議
17
4
9
9
7
〃
国内委員会
−
12
6
4
1

(ｲ) ISO/TC34（食品専門委員会）の国内審議団体として、ISO/TC34で検討されている案件に関する情報の収集、提供等に努め、国内の意見集約等を行うとともに、次のとおりISO/TC34に係る国際会議に20回出席し、また国内委員会を38回
開催した。
年度
13
14
15
16
17
ISO/TC34に係る国際会議
1
2
7
6
4
〃
国内委員会
0
3
13
16
6
(7) (1)から(6)までにより得られた情報 (7) 消費者等に対する情報提供(7) (1)から(6)までにより得られた情報を適切に開示し、消費者、事業者等とのを適切に開示し、消費者、事業者等と(1)から(6)までにより得られた情報を適
食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションを推進するため、以下によの食の安全・安心に関するリスクコミ
切に開示し、消費者、事業者等との食の安り情報提供を行うとともに、情報提供の質の向上を図るため、これらに関するュニケーションを推進するため、イン
全・安心に関するリスクコミュニケーショ
効果測定を行った。
ターネット等の活用 、広報誌等の発行 、ンを推進するため、以下の措置を講ずる。
地方公共団体等の主催する講習会等へ(平成15年度以降の計画)の講師派遣、共同ワークショップ等を行うとともに、情報提供の質の向上を ア 消費者等に対し適切な情報提供を図るた ア 消費者等に対し適切な情報提供を図るため、以下の措置を講じた。
図るため、アンケート調査等の実施にめの取組
より、提供した情報や提供方法につい(平成15年度以降の計画)て効果測定を行う。
(ｱ) イ ンターネット上に利用者からの応答 (ｱ) インターネット上に利用者からの応答や、食品等に関する各種情報の検索等(平成15年度以降の目標)
や、食品等に関する各種情報の検索等が可が可能なホームページ（「 センターホームページ 」）を 、平成13年4月に開設し 、能なホームページを開設し、常時情報の提プレスリリース情報の即日掲載、最新のリスク情報の掲載等を行うなど、常時(6) 消費者等に対し適切に情報を提供す供を行うとともに 、提供情報の更新を行い 、更新することにより消費者等に対し最新情報を迅速に提供した。
るため、インターネット等の活用、広最新情報を迅速に提供する。さらに、迅速食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションを推進するため「ひろば報誌等の発行、地方公共団体等の主催な情報提供及び消費者等との意見交換に資ホームページ」を、平成15年7月に開設し、情報提供の迅速化を図った。
する講習会等への講師派遣等を行うとするため、ホームページ上での食の安全・利用者に対するアンケート調査等を踏まえて、平成17年10月にコンテンツのともに、情報提供の質の向上を図るた
安心に関する「電子フォーラム」を開催す追加や「ひろばホームページ」を「センターホームページ」に統合するなど、め、アンケート調査等の実施により、る。
必要に応じた改善を図り、より一層の利便性の向上に努めた。
提供した情報や提供方法について効果(平成15年度以降の計画)
年度
13
14
15
16
17
測定を行う。
ホームページの更新回数
127
167
320
477
368
(平成14年度までの目標)(6) 消費者に対する情報提供
(125)
(234)
(124)
ア 消費者等に対し適切な情報提供を図るた〃
延べ更新件数
−
552
2,159
4,670
3,264
め、次の取組を行う。
(1,022) (2,235)(1,195)(ｱ) インターネット上に利用者からの応答
ホームページのアクセス数
116,263 183,895 389,175 585,913
515,239
や、食品等に関する各種情報の検索等が可(76,491) (147,052) (84,468)
能なホームページを開設し、常時情報の提注）( )内は 、「ひろばホームページ」の数で内数。
供を行うとともに 、提供情報の更新を行い 、最新情報を迅速に提供する。
〔ホームページの主なコンテンツ〕(平成14年度までの計画)
・行政情報（報道発表、パブリックコメント情報、JAS規格、食品表示等）
・技術情報（調査研究報告、分析マニュアル等）
・食の安全・安心に係る情報（Ｑ＆Ａ等広報誌掲載情報、個別ハザード情報、‑ 15 ‑

事業者の取組、国際規格関連情報、キッズページ、相談窓口等）
・センター情報（イベント案内、刊行物等）
・公表事項（独立行政法人通則法等に基づく公表事項）
さらに、迅速な情報提供及び消費者等との意見交換に資するため、次のとおりホームページ上での食の安全・安心に関する「 電子フォーラム 」を開催した 。
〔開催テーマ〕
15年度：「 いま、野菜は！」
16年度：「 いま、果実は！ 」、「『 おいも』について考えよう 」、「旬はどうなった」
17年度：「 マグロ、いろいろ 」、「さしすせそ…調味料！ 」、「冬の美味しい魚たち！」(ｲ) 広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行するとともに、各種のビデオ、パンフレット等を作成する。また、電子メー
ルマガジンを年12回以上発信する。
(平成15年度以降の計画)(ｲ) 広報誌を概ね2ヶ月に1回の割合で年6回以上発行するとともに、各種のビデオ、パンフレット等を作成する。
(平成14年度までの計画)(ｲ) 地方公共団体の消費生活センター等を主な対象として、広報誌「大きな目小さな目」を2ヶ月に1回の割合で年6回発行した。また、各地域センターにおいて地域情報紙を発行した。
〔広報誌の主な内容〕
食のサイエンス／商品知識（食品等特性把握調査等）／食のＱ＆Ａ（消費者相談）／「食の安全・安心情報交流ひろば」情報／行政情報／等
年度
13
14
15
16
17
広報誌
6 (33,500) 6 (33,000) 6 (34,500) 6 (36,500) 6 (36,000)
地域情報紙 17 (13,879) 31 (17,405) 35 (18,080) 44 (18,149) 42 (17,391)
注）実数は発行回数、( )内は作成部数。
次の啓発ビデオを作成した。
〔作成タイトル〕
13年度：「 教えて、テクのすけ！−よりよい食生活のテクニカルパートナー」
14年度：「 JAS制度の概要 」、「生鮮食品品質表示基準の概要 」、「加工食品品質
表示基準の概要 」、「遺伝子組換え食品品質表示基準の概要 」、「JAS規格制度の概要 」、「有機JAS規格制度の概要」
15年度：「 食の安全を安心に」
16年度：「 見ていますか？食品の表示」
17年度：「 JASの見張り番」
次の啓発パンフレットを作成した。
〔作成タイトル〕
13年度：「 有機食品 」、「 遺伝子組換え食品 」、「 原産地表示及び原料原産地表示 」
14年度：「 農産物の品質表示 」、「畜産物の品質表示 」、「水産物の品質表示」
15年度：「 食の安全・安心情報交流ひろば 」、「食品の期限表示には2種類あり
ます 」、「食品のトレーサビリティ」‑ 16 ‑

16年度：「 そうだったのか！！」
17年度：「 たしかめてみよう！〜みんなでできるミニ分析〜」
平成14年3月より希望者にメールマガジンを157回（配信数347,831通）配信
し、リスク情報等について迅速に情報を提供した。
なお、メールマガジンの主な内容は、センター及び関係省庁・機関が公表した食の安全・安心に関する記者発表資料、その時々の話題、イベント情報等を広く収集し、わかりやすく整理したものである。
年度
13
14
15
16
17
メールマガジン配信回数
1
17
40
51
48
〃
延べ配信通数187
9,217 62,080 128,102 148,245(ｳ) 地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するとともに、農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を図る
ため、地方公共団体が主催する消費者学習会への職員の派遣、消費生活展への出展等を行う。

(ｳ) 地方公共団体等が開催する講習会、消費生活展等に職員を派遣するとともに、地方公共団体が行っている消費者対応の取組を技術面から支援するため、地方公共団体からの要請に応じて消費者学習会への講師派遣を1,855回行い、農林水産省の消費者行政施策の普及啓発を行った。
また、出展要請のあった消費生活展等へ382回出展し、消費者相談受付窓口を開設した。
年度
13
14
15
16
17
消費者学習会
441
537
423
372
82
消費生活展
99
91
92
85
15
小中学校が取り組む「総合的な学習の時間」へ要請に応じて職員を72回派遣した。
また 、地方農政局が主催する食料品消費モニター研修会・懇談会へ職員を174回派遣した。
年度
13
14
15
16
17
総合的な学習の時間
−
23
10
28
11
研修会・懇談会
−
45
51
45
33
平成16年度において、消費者の自立を推進するため、簡易テスト分析等などを行う「 消費者セミナー〜試してみませんか 。食の安全・安心〜 」を開催した 。

(ｴ) リスク情報の共有化及び消費者等のリスクに関する関心を把握するため、共同ワー
クショップ等を開催する。
(平成15年度以降の計画)(ｴ) 共同ワークショップ等を計41回開催し、リスク情報の共有化及び消費者等のリスクに関する関心の把握に努めた。
年度
15
16
17
共同ワークショップ等
13
10
18

(ｵ) 消費者からの相談に適切かつ迅速に対応するため、消費者の部屋、相談専用電話等(ｵ) 効率的な消費者相談対応を行うため、次の措置を講じた。

‑ 17 ‑

における対応実績に基づき、消費者相談事
例集及び消費者相談対応マニュアルを作成する。

消費者相談専用電話を活用するとともに、消費生活展等において消費者相談窓口を開設し、23,976件の相談に対応した。
平成14年2月に「食品表示110番（フリーダイヤル ）」を開設し、3,287件の情報提供等に対応した。
食品等の消費者被害の救済、防止を目的として被害原因の分析及び評価等原
因究明機能の充実を図りつつ、食品等消費者被害相談142件（消費者相談の内数 ）に対応するとともに 、消費者被害再発防止のための講習会を38回開催した 。
年度
13
14
15
16
17
消費者相談
5,203
6,219
5,003
4,677
2,574
食品等消費者被害相談
46
72
13
7
4
食品表示110番
203
1,614
570
445
455
消費者被害再発防止講習会
7
14
10
6
7
本部及び各地域センターに設置している「消費者の部屋」又は「消費者コー
ナー」において常設展示を行った。また、期間を定めて食品の安全・安心等を内容とした特別展示を次のとおり実施し、地域の実情に応じた方法による情報提供を行った。
年度
13
14
15
16
17
特別展示開催回数
14
20
27
27
21
本部において、さいたま新都心インフォメーションセンターを活用し、消費者に対する情報提供に努めた。
消費者相談への適切かつ効率的な対応に資するため、消費者相談、食品表示
110番、食品表示ウォッチャー等から得られた情報のうち普遍性のある事例を収録した消費者相談事例集、並びに消費者相談対応マニュアルを作成し、必要に応じて見直しを行った。
消費者対応業務において苦情等の申立があった場合は、苦情処理規程類に基づき適切に処理した。

(ｶ) 消費者 、流通業者及び団体を対象として 、 (ｶ) 消費者、流通業者等を対象に、JAS制度及びJAS規格の普及啓発のための講習
JAS制度及びJAS規格の普及啓発のための講会を計66回開催した。
習会を開催する。
年度
13
14
15
16
17
JAS制度普及啓発講習会
12
12
17
12
13
〔テーマ例〕
13年度：「 調理冷凍食品 」、「有機農産物」等
14年度：「 改正JAS法及び食品表示等 」「しょうゆの商品知識」等‑ 18 ‑

15年度：「 水産物加工品のJAS規格と食品 」、「飲料の商品知識と糖分の簡易テスト」等
16年度：「 輸入農産物及び遺伝子組換え食品の状況 」「油脂・油脂加工食品について知ろう」等
17年度：「 食品の表示と有機食品等のJAS規格 」、「JAS法に基づく表示制度」等(ｷ) 事業者が自ら行うリスクコミュニケーシ
ョンの実施に対し、指導及び助言を行う。
(平成15年度以降の計画）(ｷ) 事業団体からの要請に基づき、リスクコミュニケーションの実施に対し、平成15年度及び17年度にそれぞれ1回職員を派遣し、指導及び助言を行った。

(ｸ) 収集し、整理した食品のリスクに関する (ｸ) 海外、企業等から収集したリスクに関する情報及び事故情報685件について情報及び事故情報（ リコール情報を含む 。）
解析し、消費者と事業者の意見交換を行うための「食品自主回収について考えをホームページ上で公開する。
る講習会とフォーラム」や消費者被害防止講習会を開催し普及啓発するととも(平成15年度以降の計画)に、ホームページ上で公表した。
また、ホームページの「事業者の取り組み」コーナーを設け、国民生活セン
ターのホームページとリンクし公開した。
○

中期目標の期間中の各事業年度の顧客満足度：5段階評価で3.5以上

イ

効果測定システムの構築と結果の活用(2)及びアの(ｶ)の講習会及び研修会において、その内容に関するアンケート調査を実施するとともに、広報誌等による提供情報についてホームページ等を通じてその内容等を評価するシステムを構築する。顧客満足度は5段階評価で中期目標の各事業年度を通じて3.5以上を目標とする。
また、評価の結果を踏まえて、提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資する方策について、消費者等外部の有識者を含めて各事業年度に1回以上検討を行う。

イ

各種講習会、研修会、講師派遣、ホームページ、広報誌等の業務に関して提供情報の的確性、分かり易さ等の情報提供の質の向上に資するためアンケート調査による顧客満足度を測定した結果、5段階評価で各事業年度とも平均3.5以上であり、中期目標の期間中全てについての平均は4.2であった。
年度
13
14
15
16
17
講習会
4.0
3.8
4.1
4.0
4.4
講師派遣
4.4
4.6
4.6
4.6
研修会
3.8
4.4
4.4
4.2
4.2
ホームページ
4.0
4.0
3.9
3.9
3.9
メールマガジン
−
−
3.9
3.9
3.9
広報誌
4.1
4.0
4.1
4.1
4.1
なお、効果測定の方法については、ホームページによる情報提供の内容を評価するシステムを構築し、必要に応じてその内容を見直した。
効果測定の結果を踏まえ、提供情報の的確性、分かり易さ等の向上に資する方策を検討するため、消費者対応業務推進委員会等、外部の有識者を委員とした検討会を各事業年度1回以上、計16回開催し、その結果を情報提供業務に反映した。

２

農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(1) 製造業者及び販売業者が品質表示基２

農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(1) 品質表示基準の遵守状況の確認のための‑ 19 ‑

２

農林物資の検査及び格付並びに技術上の調査及び指導(1) 製造業者及び販売業者が品質表示基準を遵守しているか否かを確認するた準を遵守しているか否かを確認するた
め、DNA解析技術等を活用し必要な検査等を行う｡(平成15年度以降の目標)

検査製造業者及び販売業者が品質表示基準を遵守しているか否かを確認するためDNA解析技術等を活用し以下の検査等を実施する。この場合、検査を効率的に行うため前年度の検査において不適合率が高い品目等について重点的に行う。
(平成15年度以降の計画)(1) 製造業者及び販売業者が品質表示基準を遵守しているか否かを確認するた
め、必要な検査等を行う。
(平成14年度までの目標)

め、以下により検査等を行った｡
なお､検査を効率的に行うため前年度の検査において不適合率が高い品目等を重点的に実施した。

(1) 品質表示基準の遵守状況の確認のための検査製造業者及び販売業者が品質表示基準を遵守しているか否かを確認するため以の検査等を実施する。この場合、検査を効率的に行うため前年度の検査において不適合率が高い品目等について重点的に行う。
(平成14年度までの計画)○

生鮮食品の原産地表示の調査店舗数：各事業年度6,000店舗以上(平成14年度までの目標)○

生鮮食品の買上件数：各事業年度300件以上

ア

生鮮食品の原産地表示等の調査について
は、小売業者等の事業形態、地域バランス等を勘案して調査店舗を選定することとし、産地等の確認のため買上検査を各事業
年度300件以上行う。
(平成15年度以降の計画)

ア

生鮮食品の原産地表示等の調査について
は、スーパーマーケット、青果物店、鮮魚店、精肉店等の小売業者のほか、農協等の集出荷業者、卸業者等を対象として事業形
態、地域バランス等を勘案して調査店舗を選定することとし、各事業年度に6,000店
舗以上実施するとともに、産地等の確認のため買上検査を300件以上行う。
(平成14年度までの計画)

ア

生鮮食品の原産地表示等の店舗調査については、地域バランス等を勘案して調査店舗を選定し、次のとおり実施した。
年度
13
14
生鮮食品店舗調査件数
5,761
6,074
指導件数
4,247 (42)3,320 (46)
注1）店舗調査件数は指導に伴う再調査を含む。
2）指導件数は店舗における指導、啓発文書発出を含めた全件数であり、( )内は改善報告を求める文書による指導件数。

産地等の確認のための買上検査については、地域バランス等を勘案して次のとおり実施した。
年度
13
14
15
16
17
生鮮食品検査件数
364
314
1,553
616
891
指導件数 注）
55
41
9
47
92
注）15年度以降は、センターからの分析結果の報告に基づき農林水産省が指導を行うこととなったため、農林水産省へ報告した表示不適正の件数を記載している。
生鮮食品の原産地表示等の店舗調査の際に、有機農産物（格付の表示を付しているものを除く 。）又はこれと紛らわしい名称の表示に関する調査を行うとともに、表示の真正性に疑義があるものについて買上検査を行い、不適正な表示をした販売業者等に是正指導を行った。

‑ 20 ‑

年度
13
有機の表示に関する調査(買上)件数285 (76)
指導件数
259 (50)注）( )内は、買上検査に係る件数で内数。

14
159 (46)
154 (41)

無農薬栽培農産物等と表示された農産物の表示の整合性確認のための残留農薬分析を次のとおり実施した。分析の結果、農薬が検出されたものについては
農林水産省に報告した。
年度
13
14
15
16
17
無農薬栽培農産物等表示の整合性調査件数
22
42
52
294
184
残留農薬検出件数
0
0
7
26
4
○

加工食品の品質表示基準の検査件数：各事業年度5,000件以上

イ

加工食品の品質表示基準の検査について
は、新たに品質表示基準が定められた加工
食品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品に重点を置きつつ、製造業者等の事業規模、地域バラン
ス等を勘案して対象食品を選定することとし、各事業年度に5,000件以上実施する。
(平成15年度以降の計画)

イ

加工食品の品質表示基準の検査について
は、既存の品質表示基準製品以外の加工食品に重点を置きつつ、製造業者等の事業規
模、地域バランス等を勘案して対象食品を選定することとし、各事業年度に5,000件
以上実施する。
(平成14年度までの計画)

ウ

遺伝子組換え食品の品質表示基準の検査については、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定することとし、各事業年度に300件以上実施する。

‑ 21 ‑

イ

加工食品の検査は、新たに品質表示基準が定められた加工食品及び中期目標の期間中に品質表示基準の見直しが行われた加工食品に重点を置き、過去の調査
結果 、製造業者等の事業規模 、地域バランス等を勘案するとともに食品表示110番等の情報を活用し、次のとおり各事業年度に5,000件以上実施した。
年度
13
14
15
16
17
加工食品検査件数
5,257
5,100
5,135
5,071
5,012
指導件数
997
631
624
482
443
加工食品検査の実施に際して、有機農産物加工食品又はこれと紛らわしい名
称の表示に関する買上調査を次のとおり実 施 し た 。そ の 結 果 、 表 示 が 不 適 正であったものについては文書による是正指導を行った。
年度
13
14
15
16
17
有機の表示に関する調査件数
99
101
28
27
20
指導件数
30
12
11
12
9

ウ

遺伝子組換え食品品質表示基準の検査は、製造業者等の事業規模、地域バランス等を勘案して対象製品を選定し、次のとおり各事業年度に300件以上実施した。
遺伝子組換え確認分析の結果、遺伝子組換え農産物の分別生産流通管理の実施に疑義があった場合には、分別生産流通管理の調査を行い、不適正な管理が認められたものについては文書による是正指導を行った。
年度
13
14
15
16
17
遺伝子組換え確認調査件数
305
366
368
368
393
分別生産流通管理疑義件数
93
135
161
177
237
分別生産流通管理調査件数
67
141
179
170
245
うち前年調査未了分
−
26
20
2
9

指導件数
注）生鮮・加工の計。

1

0

0

1

0

エ

表示監視業務において、農林水産省関係部局と連携し、行政ニーズを踏まえた上で、必要に応じて品目、調査事項、実施期間を調整し特定の品目に重点を置いた次の調査を行った。
年度 特別調査・重点調査名
13 ・生鮮食品の原産地表示調査
・水産物の流通過程での表示実態調査
・生鮮野菜の原産地確認調査（暫定セーフガード実施品目）
・食肉の表示実態調査
14 ・食肉の表示実態調査
・有機大豆使用食品緊急調査
・かき流通実態調査
・生鮮食品の表示実態調査（青果、水産、畜産）
・第1回水産加工品の表示実態調査
・第2回水産加工品の表示実態調査
・生鮮食品の表示実態調査（かき加工流通業者調査）
15 ・うなぎ加工品の原料原産地調査
・乾しいたけの産地表示に係る追跡確認調査
・平成15年度新米の品質表示に係る特別調査・「 和牛」表示に係る牛肉の表示特別調査
16 ・「 天然」及び「養殖」表示に係るマダイ、ブリ等の脂肪酸組成等の調査
・「 無農薬」等の表示のある農産物の残留農薬調査
・「 そば加工品」のそば含有量調査
17 ・マグロの表示に関する特別調査
・大豆加工品の「国産大豆使用」表示等に関する特別調査・精米及び加工米飯の表示に関する特別調査
・根菜類の表示に関する特別調査【・果実飲料の表示に関する重点調査】【・梅加工品の原料原産地表示に関する重点調査】注 ）【 】内は、消費者の関心の高い品目について農林水産省と調整した上で、センター独自の取り組みとして調査を行った。

(2) 国際標準（ISO）に基づく審査機関としての業務執行体制を整備し、登録認定機関及び登録格付機関（以下「登録認 定 機 関 等 」 と い う 。） の 登 録 及 び 登
録の更新時並びに登録後における技術(2) 登録認定機関等に対する技術上の調査(2) 国際標準（ISO）に基づく審査機関としての業務執行体制を整備し、登録認定機関等の登録及び登録の更新時並びに登録後における技術上の調査を適正に
行った。

ア

ア

農林水産大臣が、登録認定機関及び登録‑ 22 ‑

農林水産省関係部局の要請に基づき、次のとおり登録認定機関等の登録、手上の調査を適正に行う。

○

登録後における技術上の調査の回数：機関毎に各事業年度1回以上格付機関（ 以下「 登録認定機関等 」という 。）の登録及び登録の更新並びに手数料の額、格付業務規程及び認定業務規程を認可するに当たって、独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「センター」という 。）
は、その有する専門的知見を活用して、登録等の申請の審査に係る技術上の調査を行う。

数料及び業務規程の認可に係る技術上の調査を実施し、農林水産省関係部局へ
報告した。
年度
13
14
15
16
17
17(新)*
登録
(新規)
32
25
14
19
7
62
(変更)
118
54
73
80
73
0
(更新)
−
−
−
−
38
−
手数料
(新規)
34
25
14
20
7
−
(変更)
8
15
20
25
18
−
業務規程 (新規)
33
25
14
20
7
−
(変更)
21
24
65
41
38
−
注) *平成17年6月に改正されたJAS法に基づくもの。

イ

日本農林規格による農林物資の格付並びに農林物資の品質管理及び品質に関する表
示についての登録格付機関に対する技術上の調査を全機関について各事業年度に1回以上行い、必要に応じて是正のための指導
を行う。

イ

ウ

農林物資の品質管理及び品質に関する表
示についての登録認定機関に対する技術上の調査を全機関について各事業年度に1回以上行い、必要に応じて是正のための指導を行う。

ウ‑ 23 ‑

登録格付機関に対する技術上の調査を調査対象とした全機関に対して各事業年度に1回以上行った。調査の結果、軽微な問題点等については現地で指摘を行うとともに、不適正が認められた登録格付機関に対し、是正のための指導を
行った。
年度
13
14
15
16
17
調査機関数(事業所数) 20 (509) 20 (287) 17 (233) 15 (175) 6 (133)
飲食料品及び油脂
17 (204) 17 (191) 15 (138) 13 ( 80) 4 ( 38)
林産物
2 (304)2 ( 95)2 ( 95)2 ( 95) 2 ( 95)
生糸
1 ( 1)
1 ( 1)
−
−
−
指導件数
5
12
5
5
4
注）指導件数は、文書によるもの。
登録認定機関に対する技術上の調査を調査対象とした全機関に対して各事業年度に1回以上行った。調査の結果、軽微な問題点等については現地で指摘を行うとともに、不適正が認められた登録認定機関に対し、是正のための指導を行った。
なお、平成17年度は、登録認定機関が登録の有効期間の満了に伴う更新を行
わないことによる年度途中での認定又は格付業務の廃止による技術上の調査の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上で登録の事前申請に係る登録等調査を優先実施することとなったことから、年度当初の計画数のうち全登録外
国認定機関を含む69機関が対象外となった。
年度
13
14
15
16
17
調査機関数(事業所数) 48 (57)80 (92)87*(94)90 (97)52 (52)
飲食料品及び油脂
8 ( 8)
16 (21)16 (16)14 (14)8 ( 8)
林産物
2 ( 8)
3 (10)
3 (10)
3 (10)
1 ( 1)
生糸−−−
1 ( 1)−
有機農産物等
38 (41)61 (61)68 (68)71 (71)42 (42)

生産情報公表牛肉等−−−
1 ( 1)
1 ( 1)
指導件数
5
45
59
60
32
注1）指導件数は、文書によるもの。
2）*平成15年度は 、臨時の調査を1回含むため 、調査対象機関は86機関である 。
農林水産省における登録外国認定機関の技術上の調査については、農林水産省関係部局からの調査協力要請に適切に対応した。
15年度：林産物5機関（5事業所）
16年度：林産物6機関（6事業所 ）、有機農産物等2機関（3事業所）
エ

登録認定機関の認定業務と国際標準との整合性並びに技術上の調査の公平性及び的確性を確保するため、国際標準であるISO
ガイド61及び65等の考え方を導入した業務執行体制を確立し、登録認定機関に対して適切な指導を行うとともに、職員の技術力の向上を図るため、業務執行マニュアルを
作成する。

エ

技術上の調査の信頼性を確保するため、以下の措置を講じた。
登録認定機関等に対する技術上の調査を適切に行うため、ISO/IECガイド61
及び65の考え方を導入した登録認定機関等の登録及び登録の更新並びに登録後における技術上の調査に関する各種規程を整備し、内部監査、苦情処理等の結果を踏まえて必要な見直しを行った。
また、技術上の調査を行う機関として対外的な信頼性を確保するとともに、継続的な業務改善に資するため、内部監査を実施した。
技術上の調査における苦情等の申立については、苦情処理規程類に基づき適切に処理した。
（13年度：0件、14年度：7件、15年度：2件、16年度：3件、17年度：5件）○

国際標準に基づく審査のための有資格者の養成：中期目標の期間中に8名以上(3) 登録認定機関等の登録及び登録の更オ

技術上の調査によるデータの均質化及び質の向上を図るため以下の措置を講ずる。
(ｱ) 職員技術研修計画に基づき 、（財）日本
適合性認定協会の認定するISO9000審査員
研修を受講させ 、（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センター審査員補の有資格者を各事業年度に2名程度養成する。

オ(ｲ) 技術上の調査を行う職員の資格規程を設けるとともに、資格規程を満たす職員を養成するため 、職員技術研修計画に基づきISO等に関する研修を開催し、担当職員に対し3年に1回以上の受講を義務付ける。

(ｲ) 技術上の調査の業務に係る職員の資格規程を設けるとともに、資格規程を満たす職員を養成するため、職員技術研修中期計画及び年度計画に基づきISO等に関する研修（調査員内部養成研修等）を、担当職員に対し3年に1回以上受講させた。

(3) 登録申請等に係る手続きの迅速化(3) 登録認定機関等の登録、登録の変更及び登録の更新に際しての技術上の調査‑ 24 ‑

国際標準に基づく審査のための有資格者を養成するため、以下の措置を講じた。
(ｱ) （財）日本適合性認定協会認定のISO9000審査員研修等の研修を、技術上の調査を行う職員に受講させ、中期目標の期間中に32名の有資格者を養成した。
年度
13
14
15
16
17
有資格者養成数
2
4
4
12
10

新に際しての技術上の調査に当たっては、当該申請に係る標準処理期間中に登録手続を完了することができるよう迅速に行う。
○ 農林水産省からの調査要請受理後報告するまでの目標期間：30日以内(平成15年度以降の目標)○

登録認定機関等の登録及び登録の更新並びに認定手数料の額、格付業務規程及び認定業務規程の認可に際しての技術上の調査に当たっては、調査要請受理後30日以内に農林水産省に報告するため、案件毎に責任者を指名して責任者に調査計画の作成及び進行管理を行わせる体制を整備すること等を内容とする実施要領を作成する。
(平成15年度以降の計画)

申請受付後農林水産大臣へ報告する
までの目標期間：30日以内(平成14年度までの目標)

結果を標準処理期間内（30日以内）に農林水産大臣へ報告できるよう、平成13
年度に「登録認定機関・登録外国認定機関の登録審査に係る農林水産消費技術センターが行う技術上の調査の事務処理マニュアル」を作成し、以降、必要に応じて見直しを行い進行管理を徹底したことにより、平成15年度以降はすべて期間内に報告した。
年度
13
14
15
16
17
調査報告件数
246
168
200
205
250
標準処理期間内報告件数
195
165
200
205
250

登録認定機関等の登録及び登録の更新並びに認定手数料の額、格付業務規程及び認定業務規程の認可に際しての技術上の調査に当たっては、申請受付後30日以内に農林水産大臣に報告するため、案件毎に責任者を指名して責任者に審査計画の作成及び進
行管理を行わせる体制を整備すること等を内容とする審査実施要領を作成する。
(平成14年度までの計画)(4) 登録認定機関により認定された製造業者及び生産行程管理者が行う格付に対する登録認定機関の指導並びに登録格付機関による格付が適切に行われているか否かを確認するため、認定製造業者の調査及びJASマークの付された農林物資の検査を行う。

(4) JASマークの付された農林物資の検査(4) JASマークの付された農林物資の検査等

ア

登録認定機関による認定製造業者に対する指導及び登録格付機関による格付業務が適切に行われているか否かを確認するた
め、認定製造業者等に対する調査を各事業
年度に350件以上行う。

ア

○

イ

登録認定機関の認定業務や登録格付機関

イ

検査件数：各事業年度700件以上‑ 25 ‑

登録認定機関による認定製造業者に対する指導及び登録格付機関による格付業務が適切に行われているか否かを確認するため、次のとおり認定製造業者等に対する調査を実施した。また、調査の結果、不適正な事項が認められた登録認定機関等に対しては、文書による是正指導を行った。
なお、平成17年度は、登録認定機関が登録の有効期間の満了に伴う更新を行
わないことによる年度途中での認定又は格付業務の廃止による技術上の調査の中止のほか、平成17年6月に改正されたJAS法に基づく新たなJAS規格制度への円滑な移行を図るため、農林水産省と協議の上で登録の事前申請に係る登録等調査を優先実施することとなり、年度当初の計画数のうち技術上の調査対象外となった登録認定機関等の技術上の調査に係る認定製造業者等の立会調査を中
止した。
年度
13
14
15
16
17
登録認定機関60 ( 0)186 (50)361 (61)354 (45)203 (29)
登録格付機関373 (13)225 (16)24 ( 1)14 ( 1)10 ( 1)
計433 (13)411 (66)385 (62)368 (46)
213 (30)注）( )内は登録認定機関等に対して文書指導により是正指導した件数。
登録認定機関の認定業務や登録格付機関の格付業務が適切に行われているか(5) 食品等の販売業者、製造業者等の事業所に対して、適切な指導を行いうる
よう、国際標準（ISO）やHACCP等の高度な品質管理技術に基づく指導方針を策定するとともに、製造業者等が高度な品質管理技術を導入するためのマニ
ュアルを作成する。
(平成15年度以降の目標)の格付業務が適切に行われているか否かを確認するためのJAS製品の検査については 、製造業者等の事業規模及び地域バランス等を勘案して対象製品を選定することとし、
各事業年度に700件以上実施する。

否かを確認するため 、次のとおり地域バランス等を勘案して対象製品を選定し 、各事業年度にJAS製品の検査を700件以上実施した。また、不適正な事項が認められた登録認定機関等に対しては文書により是正指導した。
年度
13
14
15
16
17
登録認定機関237 (24)396 (2)880 (51) 1,154 (51) 845 (32)
登録格付機関480 (29)378 (5)10 ( 0)5 ( 0)
6 ( 0)
計717 (53)774 (7)890 (51) 1,159 (51) 851 (32)
注）( )内はJAS製品検査の結果、文書指導により是正指導した件数。

(5) 食品等の販売業者、製造業者等に対する技術指導(5) 食品等の販売業者、製造業者等の事業所に対して、適切な指導を行うため、以下の措置を講じた。

ア

食品等の販売業者、製造業者等に対し、 ア 外部の有識者を含めた総合指導委員会を開催し、製造業者等に対する高度なISOやHACCP等に基づく高度な品質管理の指品質管理の指導方針を策定し職員に周知した。
導を行うため、外部の有識者を含めて検討を行い 、平成13年度中に指導方針を策定し 、職員に周知する。
(平成15年度以降の計画)(5) 登録認定機関により認定された製造業者等の事業所に対して、適切な指導を 行 い う る よ う 、 国 際 標 準 （ ISO） や
HACCP等の高度な品質管理技術に基づく指導方針を策定するとともに、製造業者等が高度な品質管理技術を導入するためのマニュアルを作成する。
(平成14年度までの目標)(5) 高度な品質管理技術の指導
ア 認定製造業者等に対し、ISOやHACCP等に基づく高度な品質管理の指導を行うため、外部の有識者を含めて検討を行い、平成13
年度中に指導方針を策定し、職員に周知する。
(平成14年度までの計画)○

イ

製造業者等に対するアの指導に活用するためのマニュアルを、中期目標の期間中に10品目以上について作成する。

イ

ウ

食品等の品質の向上や安全性を確保する
ため 、イのマニュアルを用いて 、ISOやHACCP等の高度な品質管理、品質の表示等に関する講習会を開催する。

ウ

高度品質管理マニュアルの作成数：
中期目標の期間中に10品目以上‑ 26 ‑

製造業者等に対する指導に活用するため、高度品質管理マニュアルを中期目
標の期間中に次の10品目について作成した。
〔マニュアル作成品目〕
13年度：風味調味料、調理冷凍食品
14年度：炭酸飲料、食料缶詰
15年度：果実飲料、ジャム類
16年度：農産物漬物、乾めん類
17年度：マヨネーズ、トマトケチャップ
食品等の品質の向上や安全性を確保するため、次のとおり食品等製造業者等を対象とした技術講習会を開催した。
年度
13
14
15
16
17
技術講習会開催回数
10
17
10
17
14

〃
エ

食品表示に関する相談・問合せを一元的に受け付ける窓口を開設する。
(平成15年度以降の計画)

参加人数

364

766

769

915

864

エ

食品事業者等からの食品表示に関する相談 、問い合わせ等に対応した 。また 、
平成15年度に食品表示に関する相談、問い合わせを一元的に受け付ける窓口を(社)日本食品衛生協会と協力して開設し、相談に対応した。
年度
13
14
15
16
17
相談、問い合わせ件数
6,833
8,011
9,451
9,985
14,725
一元的窓口での受付件数
−
−
2,627
2,914
2,791
相談、問い合わせ業務における苦情等の申立については、苦情処理規程類に基づき適正に処理した。
（15年度：3件、16年度：1件、17年度：3件）(6) 製造業者等から依頼された農林物資の品質、成分等に関する検査及びセン
ターが自ら行う格付に係る検査については、適切に行う。

(6) 依頼検査及び農林物資の格付製造業者等から依頼された農林物資の検査及びセンターが自ら行う格付に係る検査については、依頼者の機密の保持を図るた
め検査結果の厳正な管理を行う。

(6) 依頼者の機密の保持を図るため内部規程に基づき検査結果の厳正な管理を行
い、製造業者等から依頼された農林物資の品質、成分等に関する検査及びセン
ターが自ら行う格付に係る検査を次のとおり適切に行った。また、対外的な信頼性を確保するための内部監査を実施するとともに苦情処理体制を整備した。
なお、当該業務に対する苦情等の申し立てはなかった。
年度
13
14
15
16
17
依頼検査件数
282
550
305
297
173
格付検査件数
378
382
199
123
79
林産物
144
44
3
−
−
生糸
234
338
196
123
79

３

３

３

農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習(1) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、次の分野に関して重点的に行う。
アイ
ウエ

生鮮食品の判別技術
加工食品の原料の判別技術
遺伝子組換え食品の分析技術
微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術○

全調査研究課題数のうちア〜エの分
野に係る課題の割合：70％以上

農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習(1) 調査及び研究の重点化

農林物資の検査技術に関する調査及び研究並びに講習(1) 農林物資の検査技術に関する調査及び研究については、外部の有識者を含む
調査研究総合評価委員会の検討結果を踏まえ、生鮮食品の判別技術、加工食品の原料の判別技術、遺伝子組換え食品の分析技術、微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術の4分野について重点的に行った。これらに係る調査研究課
題数は各年度とも全調査研究課題数の70％以上であった。
年度
13
14
15
16
17
調査研究課題数
18
21
17
24
17
重点分野課題数
13
17
15
19
14
重点分野課題数の割合（ ％ ）
72
81
88
79
82

‑ 27 ‑

(2) (1)の調査及び研究の実施に当たっては、年次計画・年度計画の作成等により適切な進行管理を行い、中期目標の期 間 中 に 次 の よ う な 取 組 を 行 う 。（ ウ及びエにおいて「確立」とは、技術を分析に利用することが可能な水準まで向上させることをいう 。）
ア

生鮮食品の判別技術については、青果物について国産品と輸入品のおおよ
その絞込みを、魚について冷凍の有無の判別を行うための判断の基準となる事項を選定する。

調査研究総合評価委員会において選定された調査研究課題を実施するとともに、各センターにおいて調査研究推進委員会を開催し、適切な進行管理に努めた。具体的な取組は以下のとおり。

ア

生鮮食品の判別技術
市販されている農産物及び魚類のうち外観から容易に判別のつかない次の品目等について、成分の違い等判別のための判断の基準となる事項を選定する。

ア①

・農産物の無機元素分析による産地判別技術の開発
産地表示の真偽を形態的に識別することが困難な農産物について、無機元素組成の比較による判別法を開発するため、次の取組を行った。
《タマネギ 》（H13、15‑17）
平成13年度から調査・検討を開始し 、平成15年度に試料の分析条件を設定し 、北海道、佐賀、兵庫及び外国産たまねぎの元素データを得た。その結果、北海
道‑外国、佐賀‑外国、兵庫‑外国の間で95％程度の的中率で判別できる判別モデルを構築した。
《黒大豆 》（H15‑17）
国産と中国産を判別するため、平成15、16年度において判別指標となる元素の絞り込みと判別モデルの構築を行い、17年度はさらに試料点数を追加し測定と検討を進めた結果、7元素とｶﾘｳﾑとの濃度比による判別指標（判別率87%）が得られた。以上の成果をもとにマニュアル案を作成した。
《ニンニク、ショウガ 》（H14‑15、17継続）
国産と中国産を判別するため、平成14年度より判別指標となる元素の絞込みを進め、統計解析を行った。その結果、ニンニクでは9元素、ショウガでは11元素により判別できる可能性が示された。
《ネギ 》（H15）
国産と中国産を迅速に判別するため、スクリーニング判別手法を検討した結
果、92％以上の的中率で判別できる判別モデルを構築した。この成果をもとにマニュアルを作成した。

同一品目の農産物で輸入品と国産品が国内市場に流通しており、輸入品が一定のシェアを有するもの「生鮮食品の判別技術」については、農産物、水産物及び畜産物について以下の事項を選定し検討を行った。

・DNA解析によるタマネギの産地判別方法の検討（H15‑17）
DNA解析による国産と外国産のタマネギの産地判別方法を確立するため、15年度より判別に有用なDNAマーカーの探索、選抜とSTS化を進め、特異的マーカーを開発した。これを用いて45品種から2品種ごと（990通りの組合せ）の識別‑ 28 ‑

を行ったところ、一部を除いて品種の判別が可能であり、特定品種の名称表示の確認のための指標が得られた。
・臭素燻蒸根による輸入野菜の判別（H14）
アスパラガス、ブロッコリーについて判別指標が得られた。

②

同一魚種で解凍魚と鮮魚が国内市場に流通しているもの

・解凍魚と鮮魚の判別方法の検討
解凍魚と鮮魚が国内市場に流通している魚種について、冷凍の有無を判別する手法を開発するため、次の取組を行った。
《まぐろ類等 》（H13‑14）
解凍魚と鮮魚の判別方法を検討し、判別法のフローチャートを作成した。
《ヒラメ 》（H13）
K値及び残存赤血球数において相関関係がみられ、判別指標が得られたことから、凍結魚と生鮮魚との判別基準を作成した。
〔その他〕
・天然魚と養殖魚の判別方法の検討《ヒラメ 》（H13）
ヒラメの体重、体高、体長及び耳石の重量、長径・短径の主成分解析並びに日周輪の輪の間隔に差が見られた。
《マダイ 》（H13‑14）
筋肉中のリノール酸量 、メラニン沈着状態等 、判別に有効な指標が得られた 。
《マダイ 》（安定同位対比測定による手法 ）（H17‑継続）
天然及び養殖のマダイ計57件、養殖用飼料10件及び飼料原料4件の安定同位体比を測定し、天然と養殖の判別可能性を検証した結果、養殖マダイと天然マ
ダイには養殖飼料が原因と考えられる炭素同位体比に有意な差が見られた。
《スズキ、タイリクスズキ、ナイルパーチ 》（H14‑15）
国内で養殖されているスズキ類が主にタイリクスズキであることから、ミトコンドリアDNAを指標として3種の判別方法を検討し、天然魚、養殖魚のおおよ
その絞り込みができた。この成果をもとにマニュアルを作成した。
・DNA解析による水産物の名称表示の疑義判別法の検討
名称表示の真偽を形態的に識別することが困難な魚種について、DNA解析による品種判別手法を開発するため、次の取組を行った。
《マダイ、チダイ、キダイ 》（H14‑16）
ミトコンドリアDNAを指標として3種を判別することができた。また、特異的プライマー3種類及び共通プライマーを設計し、混合することで迅速なスクリーニングが可能となった。この成果をもとにマニュアルを作成した。

‑ 29 ‑

《マグロ 》（H16）6魚種8タイプのマグロのミトコンドリアDNAの全塩基配列を決定し、データ
ベース登録を行った。この情報から解析用プライマーを設計した。この成果をもとにマニュアルを作成した。
《サケ・マス 》（H16）
サケ・マス8魚種のミトコンドリアDNAの塩基配列を決定した。この成果をもとにマニュアル案を作成した。
《ウニ 》（H16‑17）
チリウニ及び北米から輸入される2種のウニ、及び国内主要種のエゾバフン
ウニ、キタムラサキウニのミトコンドリアDNAの塩基配列情報から解析用プライマーを設計し、5種の判別が可能となった。この成果をもとにマニュアル案を作成した。
《甲殻類 》（H16‑17）
タラバガニ科4種、クモガニ科3種、クリガニ科3種のミトコンドリアDNAの塩基配列情報から解析用プライマーを設計し 、タラバガニ科4種 、クモガニ科3種 、及びケガニ（クリガニ科）の判別が可能となった。この成果をもとにタラバガ
ニ科4種を判別するマニュアル案を作成した。
《シジミ 》（H17）
独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所開発の4種のシジミの種判別法の実用化を検討した。市販のシジミを用いて検証したところ有効であった。
この成果をもとにマニュアル案を作成した。
・DNA解析による市場における牛肉の品種推定法の有効性の検証（H15‑17）
国立大学法人神戸大学が開発した黒毛和種、ホルスタイン種等の識別技術の実用化のため、簡便・迅速化を図った。共同試験による妥当性確認の結果、4種類のDNAマーカーがいずれも良好な結果を示し、改良した牛品種推定法の妥当性が確認された。

イ

加工食品の原料の判別技術について
は、国産品と輸入品のおおよその絞込みを行うための判断の基準となる事項を選定する。

イ

加工食品の原料の判別技術
国内市場で流通している加工食品のうち現在の分析技術では、使用原料の輸入・国産の判別のつかない次の品目について、成分の違い等判別のための判断の基準となる事項を選定する。
① 個別の品質表示基準に基づいて新たに原料原産地表示が義務付けられた品目② 個別の品質表示基準に基づいて新たに原料原産地表示が義務付けられることが見込まれる品目‑ 30 ‑

イ

加工食品の原料の判別技術については、次の検討を行った。

・DNA解析による魚類加工食品の原料原産地判別方法の検討
原料原産地表示の真偽を形態的に識別することが困難な魚類加工食品について、DNA解析による判別手法を開発するため、次の取組を行った。
《うなぎ加工品 》（H13）
DNAによる品種判別の検討を行った結果、蒲焼のように過熱された製品であっても、ジャポニカ種とアンギラ種（西洋種）の判別が可能であり、流通実態と照合することにより原料原産地の判別が概ね可能であった。
《アジ・サバ加工品 》（H13‑15）
加工食品からのDNAの抽出法を検討するとともに、ニシマアジ、タイセイヨ
ウサバのミトコンドリアDNAの塩基配列を決定する等、判別に有用なデータを取得した。この成果をもとにマアジ属魚類及びマサバ属魚類を判別するための各マニュアル案を作成した。
・加工食品の無機元素分析による産地判別技術の開発
原料原産地表示の真偽を形態的に識別することが困難な加工食品について、
無機元素組成の比較による判別法を開発するため、次の取組を行った。
《乾しいたけ 》（H14、16‑17）
日本産原木栽培、中国産原木栽培及び中国産菌床栽培シイタケの29元素の測定により作成した判別関数の有効性を、ICP‑AES及びICP‑MSにより測定し検証した結果、5元素による原木−菌床判別モデルの的中率は100%、9元素による日本産原木−中国産原木の判別モデルの判別は93%であった。
《梅干 》（H15）
国産と中国産の梅干の仁に含まれる無機元素組成により産地を判別できる可能性が示された。この成果をもとに暫定版マニュアルを作成した。
《湯通し塩蔵わかめ 》（H16‑17）
国内2産地及び中国産、韓国産について5元素を指標として判別することができた。この成果をもとにマニュアルを作成した。
《たけのこ水煮 》（H14）鉛を指標として国産と中国産原料を判別できる可能性が示唆された。
・DNA解析による水産物の名称表示（原料原産地）の疑義判別法の検討
名称表示の真偽を形態的に識別することが困難な魚種について、DNA解析による品種判別手法を開発するため、次の取組を行った。
《サケ・マス 》（H16）
サケ・マス加工品の原料魚種8種について、ミトコンドリアDNAの塩基配列を決定した。このデータから解析用プライマーを設計した。この成果をもとにマニュアル案を作成した。
《ウニ加工品 》（H16‑17）
塩ウニ、ウニあえもの等のウニ加工品からPCR増幅産物が得られ、原材料として含まれるウニの種を推定できる可能性が示唆された。
《甲殻類加工品 》（H16‑17）
甲殻類加工品の原材料であるタラバガニ科4種、クモガニ科3種、クリガニ科
3種のミトコンドリアDNAの塩基配列情報から解析用プライマーを設計し、タラバガニ科4種、クモガニ科3種、及びケガニ（クリガニ科）の判別が可能となった。この成果をもとにタラバガニ科4種を判別するマニュアル案を作成した。

‑ 31 ‑

・LC−MSによるしょうゆにおける丸大豆使用の判別（H16）
丸大豆、脱脂加工大豆をそれぞれ原料とするしょうゆからLC‑MSにより指標となりうる成分を検索した結果、得られたピークから判別関数を作成したとこ
ろ、良好な判別が可能であることを確認した。
ウ

遺伝子組換え食品の分析技術については、遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた食品の定性的判別技術並びに遺伝子組換え大豆及びとうもろこしの定量分析技術を確立する。

ウ

遺伝子組換え食品の分析技術

ウ①

遺伝子組換えに係る表示が義務付けられた食品について、前処理技術及びPCR法
等による定性分析技術を確立する。
② 遺伝子組換えの大豆及びとうもろこしについて、PCR法等による定量分析技術を確立する。

遺伝子組換え食品の分析技術については、次の検討を行った。

・表示対象加工食品からのDNA抽出方法の検討（大豆加工品 ）（H13）
豆腐、凍り豆腐、納豆、豆乳等の大豆加工品からPCRによる検出に適した各種のDNA分離用カラムを活用したDNA抽出法を検討した結果、従来の方法では検知できなかった遺伝子の検知が可能となった。
・ばれいしょ加工品からのDNA抽出方法の検討（H13）内在性遺伝子の検知ができないため、遺伝子組換えに係る表示が義務付けられていないばれいしょ加工食品のうち、マッシュポテト、マッシュポテトを原料にした食品、冷凍ばれいしょ、ばれいしょスナック菓子等について前処理方法を検討した結果、新たに開発されたカラムを使用することにより大部分のば
れいしょ加工品からDNA抽出が可能となった。
・加工食品中の組換え体混入率の定量化技術（H14‑17）
遺伝子組換え体の擬似混入製品（ 大豆製品13種類 、とうもろこし製品7種類 ）を製造し、前処理にシリカレジンカラムを用いる方法及び陰イオンカラムを用いる方法と比較検討した結果 、前者の前処理法による方が良好な結果であった 。
また、疑似混入製品と原料との組換え体定量値の優位差を統計的に解析した
結果、定量PCR法が適用できる可能性が示唆された。
・大豆加工食品への定量PCR法の適用（H13）
豆腐 、油揚げ 、凍り豆腐 、ゆばの4品目について定量PCR法の適用が可能なDNA抽出方法が確立できた。
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（その1）＜新しい遺伝子組換え系
統の定量化＞（H14‑17）
遺伝子組換え小麦の検知法を確立するため、小麦特異的プライマーを作成して特異的遺伝子検知の可能性を検討したところ、小麦加工品29件のうち28件から検知が可能であった。
また、新たに遺伝子組換え表示が義務づけられたアルファルファ加工品の遺伝子組換えアルファルファの検知法を確立するため、特異的内在性遺伝子の候補を選択し、有効なプライマーを設計した。

‑ 32 ‑

・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（その2）＜collaborative study
による定量化技術の確立＞ （H14‑継続）
遺伝子組換え大豆1系統及び遺伝子組換えとうもろこし4系統の定量PCR法を 、
現在用いられている3機種の定量装置について妥当性を確認するため共同試験を実施した。その結果、妥当性が確認された。
・農産物からの遺伝子組換え体の定量化技術（その3）＜定量技術の簡素・簡便化＞（H14‑15）
遺伝子組換え大豆及び遺伝子組換えとうもろこしの簡便な定量法を開発する
ため、特異的なプライマー及び内部標準となるDNAを設計し、競合PCRの条件を検討した。
・農産物からの遺伝子組換え体の定性技術＜collaborative studyによる定性技術の確立＞（H16‑継続）
遺伝子組換え大豆1系統の定性検知技術の妥当性確認を行うため、定量PCR及び定性PCRにより均一性を確認された遺伝子組換え大豆擬似混入試料を作成した。

エ

微量物質の分析技術については、食品衛生法に基づく残留基準や農薬取締法に基づく登録保留基準が定められ、かつ、使用量が多い農薬であって、現在、一斉分析法が確立されていないもの10種類程度（トリフルミゾール、エチルチオミトン、イソキサチオン等）
について一斉分析法を確立する。

エ

微量物質及び機能性成分の効率的な分析
技術

エ

①

・PDA検出器付きHPLCを用いた残留農薬の多成分同時分析方法の検討（農薬22種
類 ）（農産物8種類13品目 ）（H13）
一斉分析法が確立されていない農薬22種類を対象として 、りんご 、オレンジ 、
にんじん、トマト、ほうれんそう等8種類13品目について前処理方法を検討した結果、2種類の分離用カラムの組合せによる精製法の改良により、PDA検出器付き液体クロマトグラフによる同時定量が可能であることを確認した。

農薬、合成抗菌剤等の一斉分析法の確立のため、抽出方法、精製方法、カラム
条件等についての調査研究を行う。

微量物質及び機能性成分の効率的な分析技術について、次の検討を行った。

・食品中の安全性に関わる微量成分分析の精度管理システムの確立及び高精度な迅速分析法の開発（H14‑16）
トマト、ほうれんそう等6種類の農産物を対象とした残留農薬の一斉分析法
ついて検討し、検討した分析法の8センターによる共同妥当性確認試験及び低濃度農薬の添加回収試験を実施したところ、良好な結果が得られたことから、
当該一斉分析法がスクリーニング分析法として信頼性のある精度があることを確認した。このうち一斉分析法が確立されていない33種類の農薬について、21種類が一斉分析可能であることを確認した。
また、精度管理システムを確立し、分析の信頼性を維持することが可能となった。

‑ 33 ‑

・穀物中の残留農薬一斉分析法の検討（H15‑16）
残留農薬一斉分析法を穀物に適用するため、使用の想定される213農薬について添加回収試験を行った結果、153農薬で良好な回収率が得られた。このう
ち一斉分析法が確立されていない40農薬についてはHPLCを用いて同様に検討したところ、12種類について良好な回収率が得られた。
・超臨界流体抽出法による残留農薬の分析（H16‑17）超臨界流体抽出法を残留農薬の分析に適用するため、GC/MS及びLC/MSを用いた農薬の添加回収試験を行った結果、182農薬で良好な回収率が得られた。現
行の溶媒抽出法に比べ概ね良好な抽出効率であり、スクリーニング検査として適用可能性が示された。

②

LC−MSを利用し、ポリフェノール類等の機能性成分についての効率的な分析方法を確立する。

・LC−MSによるムメフラール等の機能性成分の分析法の開発（H16）
LC‑MS/MSを用いてムメフラール等のHMF有機酸エステル類の高感度一斉分析法を確立した。この方法を用いてエキス類、たれ・ソース類、みそ、黒砂糖等の分析を行いHMF有機酸エステルの含有量等の調査を行った。

オ

その他の分析技術
重点4分野に関する調査研究のほか、次の検討を行った。

・廃棄ばれいしょ酵素等を利用したフェノール性内分泌かく乱物質の無毒化・低減化技術の開発（H13）
各種ばれいしょの酵素活性を調査するとともに 、粗酵素の濃縮方法を検討し 、
粗酵素カラムを通過させた場合のフェノール性内分泌かく乱物質無毒化・低減化のメカニズムを検討した。
・しょうゆの技能試験に用いる比較値の算出方法（H13）
しょうゆ分析の技能試験において必要な比較値について、2種類の分析方法を比較検討し、分析条件を定め、分析者の技能を評価する比較値の算出方法を検討した。
・ばれいしょ塊茎中のグリコアルカロイド量の測定（H13）
ばれいしょ塊茎中のグリコアルカロイド量の光照射による影響を調査するた
めに、HPLCによるグリコアルカロイドの分析条件を検討後、品種別、熟度別、貯蔵期間別に測定を行った。
・食品中のアクリルアミド分析法の開発（H14‑16）
アクリルアミド生成の要因となるアミノ酸の分析法の迅速化を図るととも‑ 34 ‑

に、ポテトチップ中のアクリルアミド生成量に影響を与えるアスパラギン含有
量と還元糖含有量を検討した。
・流通過程における野菜の硝酸塩濃度の実態調査（H14‑16）
葉菜類の硝酸塩濃度の保存試験を実施し、保存期間と硝酸イオン濃度の関係を調査した。また、冷蔵流通を想定し、センター間の輸送試験を行い、送付しその間の変化を調査した 。その結果 、保存試験においても輸送試験においても 、
明確な変動は認められなかった。
・非破壊法による生糸の高精度格付方法に関する研究−ヤング率測定方法の開発−（H13‑14）
糸長計等を改良し、ヤング率測定精度の向上を図るとともに引張速度等の最適測定条件を確立した。
・生糸の国際標準格付方法に関する研究（H16‑17）
非破壊法による検査方法及び基準を、現行方法と比較した結果、成績がほぼ一致し、現行格付基準を機械検査にも適用できる可能性が示唆された。
・生糸機械検査システムの開発に関する研究（H16‑17)
最新のOSに対応したソフト、インターフェースを開発した。また、システムの計測部を縦型方式にするよう設計した。さらに、中国の検査装置とのデータ比較を行った。
・カットフルーツに接種した食中毒菌の消長（H16)
カット果物に食中毒菌（E.coli O157:H7,salmonella Enteritidis）を接種
し4,10,20℃保存下における消長を検討した。その結果、pHの低いパインアップル、グレープフルーツでは増殖が抑えられたが、メロン、スイカでは保存条
件により増加する傾向が認められた。
・食中毒菌を接種した生野菜・果実における洗浄殺菌効果の検討（H16）
製造現場における適切な殺菌条件を検討するため、カットした野菜に食中毒菌（ E. coli O157:H7,salmonella Enteritidis）を接種し、水道水、次亜塩
素酸ナトリウムで1,3,5,10分洗浄した後、菌数を計測した。その結果、1/10〜
1/100程度に減少したが、完全な除去は困難であった。
・軟Ｘ線による非加熱殺菌技術の開発（H13‑15）
ペットボトルのキャップの枯草菌及び黒麹カビに対する軟Ｘ線の殺菌効果について検討し、キャップ殺菌工程への応用が可能であることが示唆された。
・照射食品の検知方法の検討（H17‑継続）‑ 35 ‑

照射食品の検知法の1つである熱ルミッセンス法（TL法）の再照射線源として軟Ｘ線が使用可能か検討したところ、軟Ⅹ線0.1KGyの線量で照射した場合、定義されている線量（γ線1kGy）と同等の発光強度が得られ、代替照射線源としての有効性が示唆された。
(3) 調査及び研究の成果については、積極的に公表するとともに、調査分析、検査及び技術指導等の業務に迅速かつ積極的に活用する。

(2) 調査研究成果の公表
ア 調査研究の成果については、調査研究報
告書に取りまとめ、公表するとともに、成果の概要についてインターネット等を活用
して広く一般に広報する。

○

イ

調査及び研究の成果の公開発表会の開催回数：各事業年度1回以上(2) 各年度の調査研究の成果を調査研究報告書に取りまとめ、公表した。また、調査研究結果の概要をホームページや広報誌に掲載した。

調査及び研究テーマに関係する登録認定機関等及び関係業界を対象として、調査研究の成果の公開発表会を各事業年度に1回開催するとともに、必要に応じ個別業界ごとの説明会を開催する。

公開調査研究等発表会を各事業年度1回以上開催し、調査研究の成果及び食品等特性把握調査の結果について発表したほか、17年度において無機元素分析による「湯通し塩蔵わかめの原産国判別技術の検討」の研究成果について、関係業界を対象とした説明会を開催した。

(3) 調査研究の適切な実施
ア 調査研究の水準の向上を図るため、独立行政法人食品総合研究所等の試験研究機
関、分析機関等と共同で調査研究を実施す
る等連携を強化する。

(3) 調査研究の水準の向上を図るため、独立行政法人食品総合研究所等の試験研
究機関、分析機関等と共同で調査研究を実施した。
連携機関名
期間中実施課題数
年度
独立行政法人食品総合研究所
11課題
13‑17
独立行政法人水産総合研究センター
6課題
14‑17
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
1課題
14‑16
野菜茶業研究所
独立行政法人農業生物資源研究所
1課題
17
また、農業試験研究推進会議等の連絡会へ参画するなど、試験研究機関との連携を図り、調査研究の水準の向上に努めた。
年度
13
14
15
16
17
連絡会 参画回数
20
20
22
27
19

イ

(4) 調査及び研究の成果を事業者、登録認定機関等に技術移転するための検査技術に関する講習を行う。

調査研究の課題の選定、実施方法及び成果について適正な点検・評価を行い、その結果を業務の運営に反映させるため、外部の専門家を含めて各事業年度において1回以上検討を行う。

外部の専門家を含む調査研究総合評価委員会を各事業年度に1回以上開催し 、各事業年度ごとに前年度の調査研究成果の評価を行った。

(4) 調査研究成果の活用
調査研究の成果を製造業者、登録認定機
関等に技術移転するため、関係業界等から(4) 調査及び研究の成果を事業者、登録認定機関等に技術移転するため、関係業界等の要望を踏まえ、財団法人食品産業センター、独立行政法人食品総合研究所と連携し、産学官連携技術講習会を開催した。また、分析技術等に関する受‑ 36 ‑

の要望等を踏まえ技術講習会を開催する。

４

立入検査等に関する事項(1) 認定製造業者等に対し農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法
律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法 」 とい う 。） 第 20条 の 2第 1項 の 規 定による立入検査を行うに当たっては、
ア 検査能力等の資質、経験等を勘案した立入検査職員の適切な人選
イ 農林水産大臣から指示された調査事
項の的確な実施
ウ 農林水産大臣への迅速かつ正確な報告等に留意し厳正に実施する。
なお、JAS法第19条の6第1項第7号に規定する外国認定製造業者等に対して行う検査についても上記の留意点を踏まえて実施する。
○

４

立入検査等に関する事項

入研修、講師派遣等を実施した。
年度
13
産学官連携技術講習会開催回数
8
受入研修等実施回数 (参加人数)
7 (9)
講師派遣回数260

４(1) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号）の規定により、農林水産大臣から指示された
立入検査を迅速かつ的確に行うため、検査員の人選基準の策定及び検査手順のマニュ
アル化を行う。
(平成15年度以降の計画)
農林水産大臣から指示された検査を迅速かつ的確に行うため、検査員の人選基準の策定及び検査手順のマニュアル化を行う。
(平成14年度までの計画)

立入検査結果の報告期間：立入検査
実施後3日以内

1413
9 (25)
532

15
16
17
8
3
2
7 (26) 17 (51) 10 (21)
341
332
283

立入検査等に関する事項(1) 認定製造業者等に対し農林水産大臣から指示された立入検査については、最優先の業務として以下により、迅速かつ厳正に実施した。
ア

立入検査員の検査能力等の資質、経験等を勘案し、検査員としての資格基準を定め、当該基準に基づき検査員を人選した。
イ 事務処理の手順について定めた立入検査マニュアルを作成し、農林水産大臣
から指示された調査事項を的確に実施するとともに、実施結果を踏まえマニュ
アルの見直しを行った。
ウ 立入検査結果の報告については、検査実施後3日以内に農林水産大臣へ報告できるよう、未達成案件ごとの原因究明を踏まえた、検査手順の見直し等により事務処理の迅速化に努め、平成16年度以降は、すべて3日以内に報告した。
また、農林水産省又は都道府県の協力要請を受け、任意調査等を実施した。
年度
13
14
15
16
17
立入検査 件数
27 (6)
36 (12)
3 (2)
5 (5)
7 (7)
事業者数
48
88
3
5
29
任意調査 件数
34
192
160
269
320
事業者数
49
230
283
364
425
注）( )内は立入検査実施後3日以内に農林水産大臣に報告した件数。

(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（平成15年法律第97号）第32条の規定に基づき、同条第2項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
(平成15年度以降の目標)(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の規定により、農林水産大臣から指示された立入り、質問、検査及び収去を的確に行う。
(平成15年度以降の計画)(2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下 、「カルタヘナ担保法」という 。）第32条の規定に基づく立入り等の事務処理を円滑に行うため、平成16年度において、立入検査規程等を改正するとともに、新たに立入検査等マニュアル（遺伝子組換え生物等）を制定した。なお、期間中、農林水産大臣からカルタヘナ担保法第32条に基づく立入り等の指示はなかった。
また、同法第31条第1項の規定に基づき収去した遺伝子組換え生物等の検査等の依頼はなかった。

５

５

５

緊急時の要請に関する事項

緊急時の要請に関する事項‑ 37 ‑

緊急時の要請に関する事項

農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成11年法律第183号 ）第12条の規定に基づき調査 、
分析又は検査を緊急に実施するよう要請があったときは、他の業務に最優先して組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査の迅速かつ正確な実施に努めるとともに、その結果について農林水産大臣に迅速に報告する。

６

農林水産大臣から要請のあった調査等を迅速かつ的確に行うため、調査研究結果や研究論文等を体系的に整理し、必要に応じた分析方法、データを効率よく検索できる
情報管理体制を構築するとともに、要請に対して常に迅速に対応できる組織体制を整備する。

平成17年度において 、農林水産大臣からの要請を受け 、最優先業務として「 我が国に輸入される米国産飼料用トウモロコシに対する、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシBt10の混入の有無」についての緊急調査分析を69件実施し、調査結果を農林水産大臣へ報告した。

国際協力
６ 国際協力
可能な範囲において 、研修生の受入 、発展途上国からの技術支援の要請の増大
海外への専門家の派遣等の国際協力をに対応して、センターの技術力を活用した行う。
専門家の海外派遣及び海外からの研修生の受入れを積極的に推進する。また、職員の語学力の向上を図るため、国際協力事業団
主催する研修等に職員を派遣する。

第４

農林水産大臣から要請のあった調査等を迅速かつ的確に行うため、調査等に必要なデータ等を効率的に検索するため、調査研究結果及び調査研究報告中の引用文献を分野別に整理するとともに外部の種々のデータベースの整理を行い、情報管理体制を構築した。また、要請に対して常に迅速に対応できるよう
緊急調査分析実施規程を作成し、想定される調査分析内容別に専門的知見を有する職員を登録する等、組織体制を整備した。

６

国際協力センターの技術力を活用した国際協力については、農林水産省、独立行政法
人国際協力機構、外国政府等各関係機関からの要請を踏まえ、専門家の派遣及び海外からの研修生の受入れについて積極的に対応した。
また、独立行政法人国際協力機構の主催する技術協力専門家養成研修（農村開発コース）等に職員を派遣した。
年度
13
14
15
16
17
専門家派遣回数2
1
0
2
1
海外研修生受入回数
6
8
12
5
8
専門家養成研修への派遣回数
1
1
1
1
2

財務内容の改善に関する事項
第 ３ 予算（ 人件費 の見積もりを含む 。）、
適切な業務運営を行うことにより 、収支計画及び資金計画
収支の均衡を図る。
平成13年度〜平成17年度予算
表〔略〕
平成13年度〜平成17年度収支計画
表〔略〕
平成13年度〜平成17年度資金計画
表〔略〕

第３

予算
財務諸表等を参照のこと。なお、各年度において業務経費・一般管理費の経費の削減に取り組んだ。

第４

第４

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅滞はなく、また、予算の執行を適切に行ったことにより、平成14年度を除き短期借入金は発生しなかった。
平成14年度については、公務災害補償費として、特定独立行政法人災害補償互助会から4千2百万円の借入を行い、年度内に返済を行った。

短期借入金の限度額７億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延‑ 38 ‑

第５

その他業務運営に関する重要事項

第５剰余金の使途
剰余金が生じた場合には、消費者のニーズに対応できるような検査分析機器の購入等の経費に充当する。

第５第６

その他主務省令で定める業務運営に関
する事項

第６

施設及び設備に関する計画
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。
表〔略〕

１

１

剰余金の使途
剰余金は生じなかった。

その他業務運営に関する重要事項

施設及び設備に関する計画に基づき、次の整備を行った。
所名
整備内容
仙 台 スクラバー改修工事
横 浜 事務室設備改修工事
本 部 検査設備拡充工事
事務室設備改修工事
名古屋 ドラフトチャンバー改修工事
神 戸 検査設備改修工事
事務室設備改修工事
廃水処理設備改修工事
門 司 検査設備改修工事

年度
14
15
13
15
13
13‑16
15
17
14

なお、施設及び設備に関する計画とは別に、平成15年度において緊急な整備が必要として補正予算が認められ、本部を除く各地域センターで残留農薬等検査設備改修工事を行ったほか、17年度において神戸センターの耐震診断調査を
実施した。

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む 。）(1) 方針ア 生糸の格付業務については、退職者の不補充や有機農産物等の検査業務等JAS法改正による新規・拡充業務等への職員の計画的な配置転換を行う。
イ 外国林産物の格付業務については、平成
14年 度 の 廃 止 に 伴 い 人 員 の 適 正 配 置 を 図る。

‑ 39 ‑

２

職員の人事に関する計画(1) 生糸格付業務については、生産量や格付件数等並びに他部門の業務量の推移
及び今後の予測等に基づき、生糸格付業務職員の配置転換計画を作成し、退職者の不補充、業務量が多い表示監視業務等への活用を行う等、職員の配置転換を計画的に実施した。
外国林産物の格付業務については 、平成15年6月に廃止したところであるが 、業務量が少ないことから専任の職員は配置せず、表示監視部門等の業務量が増加している業務を勘案した人員配置の適正化を図った。

ウ

食品に含まれる微量物質の調査分析によるリスク情報の収集、遺伝子分析を活用した品質表示基準製品の検査等の分析業務について、拡充への対応を図る。
(平成15年度以降の計画)

食品に含まれる微量物質の調査分析によるリスク情報の収集、遺伝子分析を活用した品質表示基準製品の検査等の分析業務について、拡充への対応を図った。

(2) 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の109％（(1)のウに係る増員分を除外した場合にあっては 、合理化減を図ることにより95%)とする｡（参考１）1) 期初の常勤職員数 480人
2) 期末の常勤職員数の見込み 521人
（うち(1)のウによる平成15年度の増員
は、67人）（参考２）中期目標の期間中の人件費総額
中期目標の期間中の人件費総額見込み
17,143百万円(平成15年度以降の計画)(2) 期末の常勤職員数を期初の109％（(1)に係る増員分を除外した場合にあっては、合理化減を図ることにより95%)とした。また、期末の常勤職員数を、平成
13年度当初の常勤職員数を基準として次のとおり削減した。
年度
13
14
15
16
17
削減人数 [削減割合(%)]
5 [1]
5 [1]
6 [1]
5 [1]
5 [1]
累計
[削減割合(%)]
5 [1]
10 [2]
16 [3]
21 [4]
26 [5]
なお、15年度において、食品に含まれる微量物質の調査分析によるリスク情報の収集、遺伝子分析を活用した品質表示基準製品の検査等の分析業務の拡充に対応するため67人増員した。

(2) 人員に関する指標
期末の常勤職員数を合理化減を図ること
により期初の95％とする。
（参考１）
1) 期初の常勤職員数 480人
2) 期末の常勤職員数の見込み 454人
（参考２）中期目標の期間中の人件費総額
中期目標の期間中の人件費総額見込み
16,091百万円(平成14年度までの計画)(1) 業務内容の高度化及び専門化に対応 (3) 人材の確保・育成
するとともに分析技術及び分析能力の維持向上を図るため、内部研修及び外 ア 人材の育成
部の高度な分析技術を有する分析機関
別に定める職員技術研修計画に基づき、や試験研究機関等への職員の派遣研修 、以下の研修を計画的に実施する。
人事交流等を行う。

(3)○(ｱ) 職員の検査分析技術、分析能力及び品質管理技術等の維持向上を図るため、分析技術の内部研修の開催回数：各(ｱ) 職員の検査分析技術、分析能力及び品質‑ 40 ‑

ア

人材の育成

業務内容の高度化及び専門化に対応するとともに分析技術及び分析能力の維持向上を図るため、内部研修及び外部の高度な分析技術を有する分析機関や試
験研究機関等への職員の派遣研修、人事交流等を、以下により行った。

事業年度10回以上○

外部機関への派遣研修の開催回数：
各事業年度10回以上

管理技術等の維持向上を図るため、専門的知識を有する職員及び試験研究機関の研究者等の学識経験者を講師とした分析技術に関する研修を各事業年度に10回以上開催する。

分析技術に関する内部研修を次のとおり各事業年度に10回以上開催した。
〔研修実施回数〕
年度
13
14
15
16
17
新規採用者導入研修
6( 12)
1( 11)
1( 15)
1(
12)
1(
16)
専門技術研修5( 59)
10( 38)12( 76)19(92) 11(71)
機器操作技能研修
39(217)17( 60)26(126)38(87) 31( 145)
技術能力向上研修
13( 48)23(222)56(228)65(1,187) 57( 782)
計
63(336)51(331)95(445) 123(1,378) 100(1,014)
注）( )内は参加人数。

(ｲ) 外部の高度な検査分析技術の導入を図る
ため、先進的な分析技術を有する試験研究機関及び高度な分析技術を有する検査機関等への中長期の職員派遣研修を各事業年度に10回以上開催するとともに、業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との人事交流を行う。

(ｲ) 外部の高度な検査分析技術の導入を図るため、職員を次の機関に2週間程度派遣し中長期の研修を各事業年度に10回以上開催した。
〔研修実施回数〕
年度
13
14
15
16
17
独立行政法人食品総合研究所
8 (6) 7 (6) 4 (4) 3 (3) 3 (3)独立行政法人水産総合研究センター
1
2 (1) 1 (1) 3 (2) 3 (2)環境省環境調査研修所
1
2
4
3
3
北九州市環境局環境科学研究所
‑
1
1
1
1
独立行政法人農業技術研究機構近畿中
‑
‑
1
‑
‑
国四国農業研究センター
独立行政法人森林総合研究所
‑
‑
‑
1
‑
合計
10 (6) 12 (7) 11 (5) 11 (5) 10 (5)注）( )内は長期の派遣研修と位置づけた併任で内数。
業務上密接な関係を有する独立行政法人食品総合研究所等との併任による人事交流を、次のとおり行った。
年度
13
14
15
16
17
独立行政法人食品総合研究所へ
6
6
4
3
3
独立行政法人食品総合研究所から
‑
1
1
1
1
独立行政法人水産総合研究センターへ
‑
1
1
2
2

(ｳ) 放射線取扱主任者 、ISO9000の審査員補 、 (ｳ) 業務運営上必要な資格を有する職員を養成するため、次の研修会への職員の労働安全衛生法に係る作業環境測定士等業
派遣及び内部研修を実施した。
務運営上必要な資格を有する職員を養成す
年度
13
14
15
16
17
るため、研修会の開催及び外部機関が主催
資格取得研修（人）
13
10
16
14
26
する研修会への派遣を行う。
内部資格研修（人）
60
13
122
163
21
(ｴ) 新規・拡充業務に適切に対応するため、生糸格付業務担当職員を対象に、消費者対‑ 41 ‑(ｴ) 新規・拡充業務に適切に対応するため、生糸格付業務担当職員を対象に、消費者対応業務 、JAS関係業務等に関する研修等 、必要な研修を適宜実施 、又は 、

応業務、JAS関係業務等に関する研修を計画的に実施する。

(2) 農林水産行政との連携を図るため、行政部局との円滑な人事交流を図るとともに、センター職員の採用に当たっては、広く我が国の行政にも従事できる人材の確保に留意する。

表示監視部門等に併任させ日常の業務を通した指導育成（On the Job
Traininng:OJT）を実施した上で、これらの職員を生糸格付業務以外の業務へ配置転換した。

イ

農林水産行政と連携した業務運営の推進
農林水産行政と連携した業務運営を推進するため、センターの業務と密接な関連を有する総合食料局を中心とした行政部局との人事交流を計画的に実施するとともに、行政部局が開催する行政研修等に積極的に
参加する。

イ

ウ

職員の採用
職員の採用に当たっては、センターの業務を遂行する上で必要とされる分析の基礎的能力、農林水産物や食品の製造等の専門的知識等を有する化学、農学等及び行政の試験区分の国家公務員試験合格者を中心として採用する。

ウ(3) 職員の技術力の向上を図るため、検 エ 検査分析能力等の向上
査機関としての国際標準の導入、分析
検査分析等における検査分析能力及び検業務における精度管理の実施等を行う 。
査分析精度の向上のため、検査分析の実施
体制に適正試験所規範（GLP）及び検査分析機関としての国際標準であるISO／IEC
17025の考え方を導入する。

エ

検査分析能力等の向上と信頼性の確保
検査分析機関としての国際標準であるISO／IEC17025の考え方をを導入した
分析試験業務管理規程等を作成し、規程に沿った検査分析を実施することにより、検査分析等における検査分析能力及び検査分析精度の向上を図った。さらに、平成18年3月3日付けで、独立行政法人としては初めて、財団法人日本適合性協会によるISO／IEC17025の認定（しょうゆのJAS規格による分析）を取得した。

オ

検査分析業務執行マニュアルの作成
施設・機器類管理マニュアル、毒劇物管理規程及び危険物管理規程等に基づいて、分析機器及び試薬等の維持管理及び記録等に係る業務執行マニュアルを作成する。

オ

分析試験業務管理規程に基づき、機器・試薬等の整備・管理、記録や事故防止に係る各種マニュアル・指針を制定し、これらに沿って常時の管理・点検等業務を実施しつつ、業務の実施状況を踏まえ、これらを必要に応じ見直した。

カ

精度管理の実施
分析精度の確認のため、実験室間精度管理を各事業年度に5回以上実施し、その結果に基づき必要な措置を講じる。

カ

分析精度の維持・確認のため、外部技能試験への職員の参加及びセンター間技能試験を次のとおり実施した。なお、満足な結果が得られなかった職員に対しては、再試験等の必要な是正処置を実施した。

○

実験室間精度管理の実施回数：各事
業年度5回以上‑ 42 ‑

人材の確保
農林水産行政と連携した業務運営を推進するため、農林水産省消費・安全局等と人事交流を実施した。
また、行政部局が開催する行政研修等に期間中352名の職員を参加させた。
年度
13
14
15
16
17
転出人数
27
19
22
34
38
転入人数
24
19
85
31
25
行政研修参加人数
57
56
84
87
68
広く我が国の行政にも従事できる人材の確保に留意し、化学、農学等の試験
区分の国家公務員試験等の合格者の中から期間中78名を採用した。
年度
13
14
15
16
17
採用者数
16
13
19
11
19

年度
外部技能試験
センター間技能試験
注）実数は実施回数、(‑ 43 ‑

13
14
3 (20)
5 (22)
5 (95)
3 (51))内は参加人数。

15
9 (38)
1 (54)

16
17
14 (98) 18 (159)
3 (82) 3 ( 36)