平成22年3月期 決算短信
平成22年5月19日
上場取引所
JQ

上場会社名 日本ラッド株式会社
コード番号 4736
URL http://nippon-rad.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 大塚 隆一（氏名） 佐々木 啓雄
配当支払開始予定日

TEL 03-5919-3001
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,278
4,554

15.9
9.7

15
155

△89.9
48.7

23
99

△76.2
5.7

18
85

△78.5
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
4.60
―
21.41
22年3月期 △7百万円

％

％

％

1.0
4.9
21年3月期 △23百万円

0.6
2.6

0.3
3.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,252
4,106
22年3月期 1,815百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,824
1,870
21年3月期 1,795百万円

42.7
43.7

451.83448.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△311
123

△254
△124

339
236

1,466
1,695

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
5.00

0.00
5.00

―

0.00

―

5.00

5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

―

―
108.8

20

％

―
1.1

35.1

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,336

0.5

△287

5,842

10.7

102

経常利益
％

―

百万円

△301

580.0

- 1 -

75

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
226.1

百万円

△262
57

％

―
216.7

円銭

△65.3514.22

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 日本ラッド情報サービス株式会社）[（注）詳細は、7ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。](2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、19～23ページ「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」をご覧下さい。](3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 4,505,390株
22年3月期 488,205株

21年3月期 4,505,390株
21年3月期 503,644株[（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。]（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,799
3,180

19.5
△7.6

184
42

330.5
15.6

221
26

740.2
△37.9

183
11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

％

―
―

円銭

―
―

45.87
2.84

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,141
3,444
22年3月期 1,799百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,803
1,619
21年3月期 1,616百万円

43.5
46.9

448.02403.98

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,077

84.8

△281

5,286

39.1

83

経常利益
％

―

百万円

△290

△54.9

64

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△71.0

百万円

△248
56

％

―
△69.4

円銭

△61.8513.97※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、3ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご
覧下さい。

- 2 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な不況が長期化する中、一部では生産の見直しや株価の回復など景気悪化に底打ちの兆しが見られるものの、依然として企業業績や雇用情勢は回復の兆しを見せず、景気二番底の懸念も指摘されるなど、今後も先行き不透明な状況が続いています。当社の属する情報サービス産業界においても企業・自治体等のICT投資は抑制傾向にあり、大手元請であるシステム開発事業者が利益維持を目的とした大胆な外注費抑制を実施したため、中小下請は長期かつ構造的な受注減に晒されるなど総じて厳しい事業環境となりました。また、顧客のITシステムの導入形態も、これまでの自社仕様を重視した個別システムの導入から、あらかじめデータセンターで用意されている機能群を廉価に利用するクラウド型サービスの利用に大きく転換してきていることから、IT業界自身のビジネスモデルを大きく変革する時期に来ています。
このような状況の中、当社は、平成21年10月1日 子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併するなど、グループ内（当社および連結子会社および持分法適用会社）の情報伝達を速め、事業間シナジーを創出し総合力を高めつつ、高収益体制の確立と中期的な成長路線の確立に向けて、従来のコアビジネスであるソフトウェア
受託開発部門の営業力強化、高品位パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスへの移行推進、加えてクラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティング事業の立ち上げなど、新しいビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、52億78百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
利益面につきましては、合併や営業所の統廃合に伴う業務効率化や一般管理費の抑制を行う一方で、ソフトウェ
ア受託開発事業における原価率の増加や、新商材の販売促進活動、新ビジネスモデルの構築に係る先行経費の発生などがあり、また大型案件の納入が次期にずれ込んだことにより、当期の利益数字に反映することができず、営業利益15百万円（前年同期比89.9％減）、経常利益23百万円（前年同期比76.2％減）となりました。
当期純利益につきましては、関係会社株式売却益や賞与引当金戻入額などによる特別利益1億18百万円の発生、トラブルプロジェクトに係る特別損失の計上や事務所移転費用などの特別損失77百万円の発生がありました。加えて税効果による法人税等調整額の負担が82百万円となり、当期純利益は、18百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、制御通信系システム開発、業務アプリケーションシステム開発、基幹システムに特化した大規模システム開発などが中心であります。当連結会計年度におきましては、受託開発案件が減少したものの、平成20年12月に譲り受けた事業の業績が今期においては通年を通して寄与し、売上高36億39百万円（前年同
期比3.7％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、病院向け再来受付機のハードウェア、デマンド交通システムなどのパッケー
ジソフトウェア、P2P(Peer-to-peer)やグリッド技術を利用したコンテンツ配信ソリューション、インターネットデ
ータセンタ事業、SaaS事業、連結子会社のＣＳ放送局での委託放送事業があります。当連結会計年度におきましては、同じく平成20年12月に譲り受けた事業の内、病院向け再来受付機の業績の寄与、プロダクツ販売事業の拡大、ASPサービスや保守売上の伸長などにより、売上高16億38百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
次期の見通し当社グループの属する情報サービス業界の市場回復は、今後も先行き不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、引き続き中長期的な成長力の確保と経営基盤の強化を目指し、核となる高品位パッケージソリューションの拡充と営業力強化、クラウド型データセンター事業の強化を図ってまいります。
その方針に沿い、プロダクツ販売その他事業では、ソフトウェアプロダクトを切り口としたソリューション提供にフォーカスした事業へのシフトを継続します。具体的には、革新的コア技術によって他社が追従できないソリューション創造に向けた調査・開発の推進、システム構築から運用サービスに至るまでの包括的サービスを提供する体制の構築を進めます。また、ビジネス分野のみならず、エンベデッドソリューション領域およびメディカルソリ
ューション領域に向けたソリューションの拡充を図っていきます。さらにネットワークコンピューティング事業の分野において、顧客のクラウド型サービス利用の拡大を背景に、電力消費効率の極めて高いデータセンター技術を独自技術として開発し、実用化の目処を立てたことから、データセンター設備の充実を図り、顧客に対して圧倒的な価格競争力ある提供価格を武器に営業活動を展開してまいります。こういった営業活動を通じて、売上高は20億22百万円（当連結会計年度比3億84百万円増）を見込んでおります。
ソフトウェア開発事業につきましては、非常に厳しい事業環境ではありますが、営業力の強化、コンサルティン- 3 -日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

グ力の強化による提案力の向上を最重要課題と位置付け、新規顧客開拓および既存顧客での案件拡大を進め、売上
高38億20百万円（当連結会計年度比1億81百万円増）を確保してまいります。
以上、プロダクツ販売その他事業およびソフトウェア開発事業を合計した連結売上高は58億42百万円（当連結会
計年度比5億64百万円増）を見込んでおります。
営業利益、経常利益につきましては、営業利益1億2百万円（当連結会計年度比87百万円増）、経常利益75百万円（当連結会計年度比52百万円増）を見込んでおります。当期純利益につきましては、当期純利益57百万円（当連結会計年度比39百万円増）を見込んでおります。
次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しています。したがって、予想に内在する不確定要因
や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および利益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は42億52百万円（前連結会計年度末は41億6百万円）となり１億45百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、31億39百万円（前連結会計年度末は30億82百万円）となり56百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少２億28百万円、受取手形及び売掛金の増加２億39百万円、仕掛品の増加13百万円、前渡金の増加13百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、11億12百万円（前連結会計年度末は10億23百万円）となり、89百万円増加となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加73百万円などによるものであります。
（負債）
負債につきましては、24億27百万円（前連結会計年度末は22億35百万円）となり１億91百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金の減少が97百万円、社債償還による減少１億20百万円、退職給付引当期の減少58百万円があったものの、短期借入金の調達による増加１億９百万円及び長期借入金の調達による増加３億52百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、18億24万円（前連結会計年度末は18億70百万円）となり45百万円の減少となりました。
これは主に少数株主持分の減少66百万円、投資有価証券の期末時価評価による評価差額金の減少６百万円、当期純利益による連結利益剰余金の増加19百万円などによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億11百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが２億54百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが３億39百万円の収入となったことにより、前連結会計年度末より２億28百万円減少し14億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは３億11百万円の支出となり、前年同期比４億34百万円の収入減となりました。これは主に税金等調整前当期純利益65百万円に加え、仕入債務の増加70百万円、非キャッシュ項目のたな卸資産評価損による増加54百万円、減価償却費による増加30百万円などの増加要因がありましたが、売上が期末に集中したことに伴う売上債権の増加による減少273百万円、退職給付引当金の減少56百万円、賞与引当金の減少77百万円などのマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは２億54百万円の支出となり、前年同期比１億30百万円の支出増となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円、有形及び無形固定資産取得による支出１億43百万円、本社フロアの増床に伴う敷金の差し入れによる支出32百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは３億39百万円の収入となり、前年同期期比１億２百万円の収入増となりました。これは主に長期借入金の新規借入による増加４億50百万円、社債の償還による支出１億20百万円などによるものであります。

- 4 -日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技
術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
前期には、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきましたが、当期におきましては、依然厳しい経営環境が続く中ではありますが利益を確保し、1株あたり5円00銭の配当を実施させていただく予定であります。
なお、次期の配当につきましても、中間期0円、期末5円00銭、年間5円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするICTの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のICT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社グループの最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できな
い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年ICT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のICT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあり
ます。

- 6 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況- 7 -日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。その基本方針に基づき、当社グループは、当社創設以来39年にわたって、エンドユーザーシステムの構築、メーカーの製品開発、システムインテグレーション事業者のシステム構築支援など幾多の分野のシステム開発にかかわり、お客様と共に未来を築くことを目指してまいりました。
今後とも当社グループは「明日につながる技術」をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションを提案し、社会に貢献できるプロジェクトを手がけてまいります。その実現と継続的な成長基盤構築を目的として、先端技術への先行投資とコアビジネスの収益改善への投資のバランスをとりつつ、効率的な経営を行ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として営業利益率を重視しており、コアビジネスであるソフトウェ
ア開発事業、プロダクツ事業、およびその他新規事業をバランスよく展開し、営業利益水準を増加させる事を、重要な経営目標のひとつと考えております。また、株主重視の観点から、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と考えています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当グループは、創業以来これまで築き上げてきた堅実性、信頼性の追求を継続するとともに、大きく変化しているIT業界の中で、常に新しい技術を取り込みながら、新たな事業領域を切り開いていきます。
ソフトウェア開発事業においては、営業力強化による新規顧客の開拓、コンサルティング力強化による顧客ニーズにマッチしたシステムの提案、システム開発体制強化による信頼性の高いシステムの構築、これら一連のフェーズを
シームレスに連携することによって、顧客に対してコストパフォーマンスに優れたソリューションの提供を行い、安定した収益の確保を行ってまいります。
プロダクツ販売事業においては、高品位プロダクツを核とした新たな営業体制による新規顧客の開拓、プロダクツ
導入における周辺システムへの商機拡大に向けた積極的な営業戦略を展開すると同時に社内リソースの効率化、共有化を推進してまいります。
また、今後大きな需要が見込まれるデータセンター事業につきましては、継続的な設備投資を行い、他社の追従を許さない省エネ技術と、圧倒的な価格競争力をもって、サービス提供の拡大を図ってまいります。
今後も、技術革新に伴う社会のニーズを捉え、蓄積してきた技術およびノウハウを応用することによって、顧客に
コストパフォーマンスの高いシステム・ソリューションおよびITサービスを提供してまいります。またＭ＆Ａによる経営規模拡大および新規事業への参入も視野に入れながら、グループの中長期的な成長力の確保を経営基盤の強化を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①営業および事業推進体制の強化
当社グループは、営業活動において顧客要求を的確につかむと同時に、社内の人的リソースの効率化および協力
会社要員の動員力強化を進め、売上機会を逃すことなく、安定的に売上を拡大していくことを重要課題のひとつと認識しております。今期は、社内の優秀な人材を営業本部に加えて、提案型営業およびプリセールス機能強化と顧客育成による売上拡大を目的とした営業体制を整えるとともに、適材適所の人事異動や社内インフラの整備等により、営業本部と製造部門である事業本部との円滑なコミュニケーションの強化を目的とした環境整備を進めてまいりました。今後も、継続的な課題として、営業体制の強化を図ってまいります。
②収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいり
ます。

- 8 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信③優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、近年のシステムエンジニア不足と採用難の環境下における適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑤競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
(プロダクツ販売その他事業）①アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアラ
イアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
すでに、昨年10月には、医療機関向け検査・健診システムでは豊富な導入実績を持つ㈱ライジンシャの株式の取得を行い、同分野での相互販売関係を構築しています。また、同12月には、米国Apani社で開発されたネットワー
クセキュリティソフトウェアの国内販売契約を締結しました。今後も高品位なソフトウェアプロダクトの拡充を図るべく、鋭意自社での開発およびアライアンスの構築を行ってまいります。
②プロダクトをベースにしたソリューション提供
顧客に低価格なソフトウェアサービスを提供するためには、顧客ニーズにマッチし、顧客業務の多様性を吸収できる高品位なソフトウェアをプロダクトとしてあらかじめ用意しておく必要があると考えます。一方、顧客の競争
優位性を高めるためには、あらかじめ用意されている標準機能だけでは不十分であり、顧客固有の機能を付加する必要があると考えます。そして、これらを両立させることによって最もコストパフォーマンスの高いソリューションを提供できるものと考え、ソフトウェア・プロダクトをベースに当社グループが培ってきた業務ノウハウとコン
サルティングを核に、顧客にベストフィットしたソリューション提供を目指してまいります。
③新型データセンターの構築とサービス拡充
顧客のデータセンター利用が加速してきていますが、一方では、データセンターでのエネルギー消費が問題になってきています。当社グループは、サーバの冷却において排熱型という新たな技術を考案し、圧倒的な省エネデー
タセンターの技術を確立いたしました。この技術をもとに、今後も継続的に設備投資を行い、他社が実現できない
大規模かつ省エネデータセンターを構築してまいります。
そして、この新事業分野での収益性確保を早期に実現するべく、データセンターアプリケーションサービスの多様性、コンピュータリソース提供の柔軟性、そして運用コスト削減による低価格化を推し進め、また、今後とも最新の仮想化技術を継続的に導入し、柔軟なコンピュータリソースの提供を目指してまいります。
④効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出をすすめております。今後も、モバイルリンク㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会
社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

- 9 -日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,695,262
1,086,588
90,906110,957
17,88144,70240,456△4,0391,466,395
1,326,209
77,429※5
124,527
24,64255,563
68,461△3,688

流動資産合計

3,082,715

3,139,541

260,465△107,176

269,756△114,395

153,288

155,361

6,811△6,606

－
－

204

－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

175,271△147,772

工具、器具及び備品（純額）

167,485△125,646※2

27,498

機械装置及び運搬具
減価償却累計額－－

41,839※2

7,780△7,780－－

土地

311,381311,381

有形固定資産合計

492,373508,582

無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

76,773－
22,77867,43584,241
53,123

無形固定資産合計

99,551

204,800

機械装置及び運搬具（純額）

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

57,051
246,903
190,375△62,704※1

131,040
158,176
175,602△65,627

431,626

399,191

1,023,551

1,112,574

4,106,267

4,252,115

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
債務保証損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

120,000
2,185
24,572
134,5363,314－
240,065374,749
83,00090,036
120,000
4,554
13,72337,159※5
3,773
20,953
144,771883,218

892,722780,000－
4,639
341,879
212,299
10,6082,992

660,000
352,632
11,992282,966
217,765
6,023
3,264

1,352,419

1,534,644

負債合計

2,235,637

2,427,367

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,942374,792△233,558

772,830
880,425
394,038△226,394※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計294,543
64,000－※3

1,795,006

1,820,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定522
452△5,804－

評価・換算差額等合計

975△5,804

2,624
72,023

4,165
5,488

純資産合計

1,870,629

1,824,748

負債純資産合計

4,106,267

4,252,115

新株予約権
少数株主持分

- 11 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
4,554,808
3,618,317

※2

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1.2

5,278,602
4,439,426

936,491

販売費及び一般管理費※4780,775

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
債務保証損失引当金繰入額
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
退職給付費用事務所移転費用
販売権評価損
特定受注損失貸倒引当金繰入額
その他※5839,175※3.4

823,438

155,715

15,737

2,028
963
4,617
－
1,092

609
763
114
35,235
2,798

8,701

39,521

11,121
21,82423,562
2,925
4,838
577

17,487－64,84931,52099,56723,738

－

8,950
－

7,888
1,136
2,918
2,090

34,09423,327－783

82,872
7,850
19,12958,205

118,803

－
6,942
7,748
6,195
－
－
32,771－※5※6

20,953
2,816
－
－
4,610
16,346
－

1,032
3,677

27,296－
5,262

58,366

77,286

税金等調整前当期純利益

99,40565,255

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,035△4,91012,481
82,208

法人税等合計17,124

94,690

少数株主損失（△）△3,378△47,867

当期純利益

85,65818,432

特別損失合計- 12 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

772,830

772,830

－

－

当期末残高

772,830

772,830

880,942880,942

－

△517

－

△517

880,942880,425

309,142374,792

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
合併による増加△20,009－85,658－－18,432△1,097

当期変動額合計

65,64919,246

374,792

394,038△233,526△233,558

△31
－

7,164

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

1,911

△0

△31

7,164

△233,558△226,394

1,729,388

1,795,006△20,009－85,658△31－－

18,432△065,61725,892

1,795,006

1,820,899

5,548
1,911

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,844

522

△5,321△6,327△5,321△6,327522△5,804

－

452

452

△452

452

△452

452

－

5,844

975

△4,869△6,779△4,869△6,779975△5,804

－

2,624

2,624

1,541

2,624

1,541

2,624

4,165

49,30472,02322,718△66,534

22,718△66,534

72,023

5,488

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,784,537

1,870,629△20,009－85,658△31－－

18,432△020,473

5,548
1,911△71,773

86,091△45,880

1,870,629

1,824,748

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
たな卸資産評価損
減損損失
販売権評価損
減価償却費
販売権償却額のれん償却額
社債発行費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
99,405
9,429
6,942
32,771
31,731
12,173
3,451
21,824
17,245
6,524
7,795
－
4,368
3,314
△2,991
11,121
3,790
23,562
7,748△34,094
6,195
505－△227,369
6,892
30,504
80,118(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
65,25554,225
2,816－
30,958－12,152－△56,183
5,466△96,384
20,953
2,624
458△1,372
17,4872,139
7,888△8,950
－
－
1,951
△292
△273,281△63,679
70,499△66,887

小計

162,961△272,157

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,006△10,447△32,477

1,353△17,637△22,847

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,043△311,288- 16 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
事業譲受による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△8,652△7,309△38,558△105,383－△19,600

6,243△1,849

※4

－

※2

※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△442

49,094△1,298－△159,285－△73,400

946△354

23,124△32,582△1,700

－

△266
286

△9,213916△124,146△254,665△22,000－－
878,175△600,000－△31△19,882

25,000450,000△13,332－△120,000△2,372
△0
△69

474
－

236,261

339,225

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,790△2,139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

231,367

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,462,513△228,867
※1

－

1,382
※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

1,695,262

1,695,262※1

1,466,395

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年2月17日に追加取得し連結子会社となりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。

(2）非連結子会社の数
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した非連結子会社
項
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン

日本ラッド情報サービス株式会社は当連
結会計年度において日本ラッド株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
また、当連結会計年度において、インサ
イト・インターナショナル株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から
平成21年９月30日までの損益計算書のみ連結しております。
(2）非連結子会社の数
同左(1）持分法を適用した非連結子会社
同左(2）持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社トランネット
株式会社ライジンシャ

システムニーズ株式会社は保有株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなった為、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年2月17日に追加取得し連結子会社となりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しています。

当連結会計年度より、関連会社でありましたInsight International Korea Inc.株
式を保有していたインサイト・インターナ
ショナル株式会社を連結の範囲から除外したため、持分法適用の範囲から除外しております。ただし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの損益は持分法による投資損益として取込んでおります。また、新たに株式会社ライジンシャの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社
および関連会社
該当ありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社
および関連会社
同左- 19 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、株式会社シアター・に関する事項
テレビジョンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
同左（ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）―――――――

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年7月5日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ9,429千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載をしておりません。
（ハ）仕掛品個別法による原価法- 20 -（ハ）仕掛品同左日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産
減価償却の方法（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具、器具及び備品４年～15年（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額―――――――(ロ）販売権３年間の定額法（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これによる影響額はありません。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左（ロ）リース資産同左

ロ

無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

――――――――――――――

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（自至(3）重要な引当金の計上基
準イロ

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
―――――――

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
―――――――

ホ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 22 -（自至イ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

受注損失引当金
同左ニ

債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ホ 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,930千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
へ 役員退職慰労引当金
同左

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（自至(4）重要な収益及び費用の計上基準(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準―――――――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ、その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した請負契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作については工事
完成基準(検収基準）を適用しております。
この変更に伴う売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
またセグメント情報に与える影響はありません。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 23 -

同左

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結
会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,004
千円、53,678千円、30,082千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
固定資産除却損(当連結会計年度505千円）は、前連結会 受取家賃（当連結会計年度114千円）は、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「不動産
計年度において区分掲記しておりましたが、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その 賃貸料」として表示しております。
他」に含めて表示しております。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
────────（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（債務保証損失引当金）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が20,953千円減少
しております。

- 24 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)6,467千円
17,727千円※２.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含 ※２.減価償却累計額には、減損損失累計額6,245千円が含まれております。
まれております。
※３．当社及び連結子会社（日本ラッド情報サービス株式 ※３．当社及び連結子会社（モバイルリンク株式会社）に会社、モバイルリンク株式会社）においては、運転資
おいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約を締結しております。これらの契約に基づく当連契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであり次のとおりであります。
ます。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額560,000千円
230,000千円
借入実行残高
借入実行残高58,000千円
53,000千円
差引額
502,000千円
４．保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

金額（千円）

内容

51,196

リース債務

51,196－――――――――

差引額

177,000千円――――――――※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品9,435千円であります。

- 25 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至――――――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
458千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の ※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
まれています。
9,429千円に含まれています。
54,225千円――――――――※３．一般管理費に含まれている研究開発費

37,175千円※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
賞与
法定福利費
地代家賃
旅費交通費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料

役員報酬
給料手当
賞与
法定福利費
地代家賃
旅費交通費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料77,040千円
281,539千円
29,720千円
53,034千円
62,951千円
26,560千円
20,658千円
5,985千円
6,837千円
39,194千円※５.減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

※５.減損損失の内訳は次のとおりであります。

減損損失(千円）

東京都目黒区 事業用資産 工具、器具及び備品等

6,461

石川県金沢市 事業用資産 工具、器具及び備品

324

愛知県名古屋市 事業用資産 工具、器具及び備品

155
6,942

合計

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品6,348千円、ソフトウェア112
千円であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
――――――――

76,939千円
284,145千円
13,865千円
52,902千円
68,635千円
27,135千円
19,679千円
8,885千円
5,466千円
17,800千円

場所

用途

種類

東京都新宿区 事業用資産 工具、器具及び備品等減損損失(千円）

2,816

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売その他事業における委託放送事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,816千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品 432千円、機械装置233千円、ソフトウ
ェア 191千円、リース資産減損勘定1,958千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※６．特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月1日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

- 26 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）503,510134－

503,644

合計

503,510134－

503,644

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２.新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

2,624

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

20,009

5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

- 27 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390――

4,505,390

合計

4,505,390――

4,505,390

普通株式（注）503,6441

15,440488,205

合計

503,6441

15,440488,205

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス(株)との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除く。）に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する普通株
式19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。
２.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

―

―

―

4,165

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

20,0855- 28 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,695,262千円
現金及び現金同等物※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,466,395千円
現金及び現金同等物

1,695,262千円※２．当連結会計年度にユニコテクノス㈱からの事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであり
ます。
流動資産

54,647 千円

固定資産
のれん

22,381 千円
82,256 千円

事業譲受価額159,285 千円

譲り受けた現金及び現金同等物―――――――

1,466,395千円―――――――― 千円

差引：事業譲受による支出
159,285 千円※３．株式の取得により新たに㈱シアター・テレビジョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産108,000 千円
固定資産
16,076 千円
流動負債△65,160 千円
固定負債
― 千円
負ののれん
△7,887 千円
少数株主持分△30,811 千円
持分法による投資評価額△18,516 千円
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――

1,700 千円
― 千円
1,700 千円
※４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりインサイト・インターナショナル株式会社が連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
48,413 千円
固定資産9,736 千円
流動負債
△10,764 千円
固定負債△2,729 千円
少数株主持分
△18,606 千円
株式売却益
8,950 千円
株式売却価額
連結除外時の現金及び現金同等物
株式売却による支出- 29 -

35,000 千円△35,442 千円△442 千円

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主としてビジネスシステム事業本部におけるホストコ
ンピュータ（工具器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,069千円――――――――

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及
び備品

3,824

3,059

764

合計

3,824

3,059

764

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１年超

2,411千円

合計

3,481千円

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及
び備品

2,853

781

2,071

合計

2,853

781

2,071

764千円

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内リース資産減損勘定

489千円

― 千円

１年超リース資産減損勘定

1,468千円

合計

764千円

1,958千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
支払リース料
3,117 千円
489 千円
減価償却費相当額
3,059 千円
リース資産減損勘定取崩－ 千円
支払利息相当額
58 千円
減価償却費相当額
407 千円
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。

- 30 -

127 千円日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成22年３月31日）(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5)リスクの集中
当期連結決算日現在における営業債権のうち、41％が特定の大口顧客に対するものであります。
２.

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注2）参照）(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

1,466,395

1,466,395－（2） 受取手形及び売掛金

1,326,209

1,326,209

－

△ 214

△ 214

－

83,313

83,313－

資産計

2,875,704

2,875,704－（1） 買掛金

374,749

374,749－（2） 短期借入金

83,00083,000－（3） 社債

780,000

766,379△13,620（4） 未払法人税等

13,723

13,723－（5） 長期借入金

442,668

441,751△916（6） リース債務

16,547

16,59245

1,710,689

1,696,197△14,491

貸倒引当金（*1）（3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 31 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりす。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

47,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金1,466,395

受取手形及び売掛金

1,326,209

合計

2,792,605（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

社債

120,000

420,000

120,000

120,000

－

－

長期借入金

90,036140,076

139,876

39,996

26,684

6,000

リース債務

4,554

4,716

2,422

2,497

2,356

－

合計

214,590564,792

262,298

162,493

29,0406,000（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 32 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（有価証券関係）
Ⅰ．前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日）
当連結会計年度（平成21年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

7,263

10,295

3,032

小計

7,263

10,2953,032

株式12,438

10,288△2,150小計

12,438

10,288△2,15019,702

20,583881

合計(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度の減損処理額は、株式6,195千円であります。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

49,094

売却損の合計額（千円）－

34,094

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

30,000

合計

30,000(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度56,180千円千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後２年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。

- 33 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

Ⅱ．当連結会計年度
１．その他有価証券(平成22年3月31日）
当連結会計年度（平成22年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

22,74814,8937,854

小計

22,74814,8937,854

株式60,56578,208△17,643

小計

60,56578,208△17,643

83,313

93,102△9,788

合計(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度の減損処理は該当事項がございません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

該当事項はございません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 34 -

至平成22日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

当連結会計年度(平成22年3月31日現在)△436,328△354,607

94,44871,641(3）未積立退職給付債務（千円）△341,879△282,966(4）退職給付引当金（千円）△341,879△282,966(1）退職給付債務（千円）(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

40,55355,394(1）勤務費用（千円）

39,34841,442(2）利息費用（千円）

8,203

7,964

△1,141△844－－△5,8572,220(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

－

4,610

(7）簡便法から原則法への変更による差額（千円）－－(3）期待運用収益（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（１）勤務費用」に計上しております。
２. 「（6）会計処理基準変更時差異の費用処理額」は、連結子会社でありました日本ラッド情報サービス株式
会社を吸収合併したことに伴い、同社から引き継いだ退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更した
ことによる調整額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

期間定額基準

同左

2.0

1.8

1.2
発生時一括費用処理

1.3
同左(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）(4）数理計算上の差異の処理年数（年）
（注）１.
２.

当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。
期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8％に変更しております。

- 35 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
2,624千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
55名

当社執行役員
当社従業員

2名
70名

ストック・オプションの数

普通株式

1,000,000株

普通株式

200,000株

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

平成22年９月１日から平成25年８月31日まで（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

200,000

失効

－

8,600

権利確定

－

－

未確定残

－

191,400

994,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

13,000－

未行使残981,000－

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末②

単価情報

権利行使価格

（円）

435

230

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 36 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１47.8％

予想残存期間（注）２

3.6年

予想配当（注）３5円／株

無リスク利子率（注）４0.88％（注）１．３年６ヶ月間（平成17年１月31日の週から平成20年８月11日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間と近似する残存期間の国債の平成20年８月21日時点での複利利回りをもとに一定の方法により算出したものであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 37 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成２１年４月１日 至平成２２年３月３１日）
１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
1,541千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年

ストック・オプション
４名
55名

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

平成22年９月１日から平成25年８月31日まで1,000,000株

当社執行役員
当社従業員

2名
70名

普通株式

200,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

前連結会計年度末－

191,400

付与

－

－

失効

－

64,400

権利確定

－

－

未確定残

－

127,000

981,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

981,000

－

－

－

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格

（円）

435

230

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 38 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１47.8％

予想残存期間（注）２

3.6年

予想配当（注）３5円／株

無リスク利子率（注）４0.88％（注）１．３年６ヶ月間（平成17年１月31日の週から平成20年８月11日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間と近似する残存期間の国債の平成20年８月21日時点での複利利回りをもとに一定の方法により算出したものであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳(1）流動の部(1）流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)
賞与引当金
賞与引当金
54,758千円
15,123千円
未払事業税等
未払事業税等
3,724千円
2,890千円
貸倒引当金
貸倒引当金
1,362千円
1,424千円
未払法定福利費
未払法定福利費
4,079千円
1,739千円
その他
千円
債務保証損失引当金
5,634
8,528千円
繰越欠損金
24,855千円
小計
69,559千円
その他
20,678千円
評価性引当額△24,857千円
繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
販売権評価損ソフトウェア評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

44,702千円

86,405千円
139,148千円
34,487千円
26,875千円
34,083千円
13,719千円
1,290千円
7,646千円
117,365千円
461,022千円△213,759千円
247,262千円

小計
評価性引当額繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額

358千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

358千円

繰延税金負債合計

75,240千円△19,676千円
55,563千円

88,630千円
115,167千円
35,677千円
17,107千円
9,146千円
1,695千円
3,984千円
68,600千円
72,627千円
412,637千円△254,461千円
158,176千円－千円－千円

繰延税金資産の純額

246,903千円

繰延税金資産の純額

158,176千円

繰延税金資産の合計

291,605千円

繰延税金資産の合計

213,740千円（１）＋（２）（１）＋（２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率
法定実効税率
40.7％
40.7％
（調整）
（調整）
住民税均等割
交際費
19.1
2.9
評価性引当額の増減
住民税均等割54.4
11.0
持分法による投資損益
評価性引当額の増減△50.8
4.9
のれん償却額持分法による投資損益
7.6
9.7
関係会社株式売却損益
負ののれん償却額△0.8
5.3
子会社との吸収合併による関係会社株式売却損益の修正
3.2
46.0
影響額
その他
1.3
繰越欠損金
△36.9
税効果会計適用後の法人税等の
17.2％
その他
負担率
4.0
税効果会計適用後の法人税等の145.1％
負担率- 40 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）(パーチェス法の適用) 事業譲受
当社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社（以下「ラッド情報」）は、ユニコテクノス株式会社（以下「ユニコテクノス」）から、平成20年12月5日付で同社の主要事業を譲受けました。
１.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ユニコテクノス株式会社

事業の内容

組込みシステムの開発・製造・販売／システムプランニングおよびコンサルティング／
コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売／計測・制御・試験・検査装置の開発・製
造・販売／コンピュータシステムの共同企画・開発／その他、コンピュータに関する付
帯業務（2）企業結合を行った主な理由
ユニコテクノスは、ハードウェアを含めたソリューション提供を主たる業務とし、特にGIS（地図情報）に基づく
GPSシステムや医事関連システムでは、その開発力を活かし業績を拡大してまいりましたが、同業者間の競争激化等による売上高の減少に加え、事業拡大に向けた人材登用による人件費の増大等によって資金繰りが次第に悪化し、平成20年9月26日、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行いました。
当社は、ユニコテクノスの持つ得意先や人材を高く評価するとともに、同社のビジネスモデルが当社に類似していることから、現在当社が推進するプロダクトを核としたビジネスモデル構築やソフトウェア受託開発事業強化における相乗効果が高く、業績の拡大に直結するものと判断したため、ラッド情報を受け皿とした事業譲受を実施いたしま
した。
（3）企業結合日（事業譲受日）
平成20年12月５日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

事業譲受

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社

２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成20年12月1日から平成21年3月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

たな卸資産、のれん、敷金他

取得に直接要した費用

159,285千円
－千円

取得原価

159,285千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額82,256千円

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間５年による均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び価額
たな卸資産
のれん
敷金

54,647千円
82,256千円
22,381千円

合計

159,285千円- 41 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

1,253,205千円
323,270千円
323,270千円
323,270千円
191,699千円
47円90銭(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 42 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
日本ラッド情報サービス株式会社との合併
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容①

結合当事企業②

名称：日本ラッド株式会社
事業の内容：コンピュータ・システムのソフトウェア設計、開発、販売
情報通信システムに係る機器及びその周辺機器の設計、開発、販売
被結合企業
名称：日本ラッド情報サービス株式会社
事業の内容：コンピュータ及びその周辺機器の開発、販売
コンピュータ・システム用プログラムの開発、販売（2）企業結合の法的形式
日本ラッド株式会社を吸収合併存続会社、日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）企業結合後の名称
日本ラッド株式会社（4）取引の目的を含む取引の概要① 吸収合併の目的
日本ラッド情報サービス株式会社を中心に新分野を拡大するといった旧路線の転換や新しいビジネスモデルへの挑戦といった、当社グループの推進してきた方針を加速させること、日本ラッド情報サービス株式会社は、前事業年度においても黒字を計上しており全体的な景気停滞の中、当社の利益に大きく寄与するものと見込まれること、並びに、現在、当社と日本ラッド情報サービス株式会社との間において競合している業務を統合してより効率化を進め、今後の新しいビジネス展開のために人材の活用を行い、積極的な営業展開を実施することを目的としております。
②

吸収合併の日平成21年10月１日③ 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、本合併に際して自己株式を処分し、効力発生日の前日の最終の日本ラッド情報サービス株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式１株につき日本ラッド株式会社所有の普通株式19.3株の割合をもって交付いたしました。
ただし、当社が所有する日本ラッド情報サービス株式会社の普通株式33,900株に対して割当交付はしませんでした。
当社が交付する株式数の合計に１株未満の端数株式は生じなかったものの、日本ラッド情報サービス株式会社の株主に対して交付する株式について１株未満の端数が生じたため、これを買受け、その処分代金を端数の生じた株主に対して端数に応じて分配しました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年11月15日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

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日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成２０年４月１日

Ⅰ

至平成２１年３月３１日）

ソフトウェア開発事業（千円）

プロダクツ販売
その他事業（千円）

3,508,493

1,046,314

4,554,808－

4,554,808

30,263

98,925

129,188(129,188)－

3,538,756

1,145,240

4,683,997(129,188)

4,554,808

営業費用

3,069,000

1,051,740

4,120,741

278,351

4,399,093

営業利益

469,755

93,500563,256(407,540)

155,715995,269

570,518

1,565,788

2,540,478

4,106,267

減価償却費

8,457

11,63320,09011,641

31,731

減損損失

6,461

480

6,942

－

6,942

資本的支出

1,166

13,887

15,053110

15,163

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は407,540千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,540,478千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

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日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成２１年４月１日

至平成２２年３月３１日）

ソフトウェア開発事業（千円）
Ⅰ

プロダクツ販売
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,639,669

1,638,932

5,278,602－

5,278,602

28,06950,11978,188(78,188)－3,667,738

1,689,052

5,356,790(78,188)5,278,602

営業費用

3,034,567

1,839,689

4,874,257

388,6075,262,864

営業利益

633,170（150,637)

482,533(466,795)

15,737

1,338,169

795,047

2,133,217

2,118,898

4,252,115

6,894

13,23920,134

10,82430,958

－

2,816

2,816

－

2,816

77,573

83,384160,957

8,922

169,880(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託
放送事業他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は466,795千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,118,898千円あり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（３）に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「ソフトウェア開発事業」で7,000千円、「全社」で271千円それぞれ減少し、営業損失が「プロダクツ販売その他事業」で658千円増加しております。

- 45 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成２０年４月１日

至平成２１年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成２１年４月１日

至平成２２年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社

㈱ＣＤＭＪ

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又は
職業

東京都
新宿区

100,000

データ
管理事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
直接
30.0

関連当事者
との関係

取引の
内容

販売、
開発支援

保証
債務

役員の兼任

(注)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

51,196－－（注）保証債務は、リース会社とのリース契約に対してのものであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 46 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成２１年４月１日

至平成２２年３月３１日）

１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

関連会社

㈱ライジンシャ

東京都
町田市

40,000

関連会社

㈱ＣＤＭＪ

東京都
新宿区

100,000

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

医療分野

直接

システム
開発

49.0

直接

データ
管理事業

30.0

取引金額
関連当事者
取引の内容
（千円）
との関係

科目

期末残高
（千円）

販売、開発
支援

増資の引
受(注2)

19,600

－

－

販売、
開発支援

リース債
務立替

未収入金
債務保証損

826

6,826

役員の兼任

(注3)

失引当金

20,953（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
２．当社が、株式会社ライジンシャの第三者割当増資を1株につき50千円で引受けたことによるものであります。
３．リース債務立替は、リース会社とのリース契約に対してのものであり、20,953千円の債務保証損失引当金を計上しています。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
448円80銭
１株当たり当期純利益金額
21円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
451円83銭
１株当たり当期純利益金額
4円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎額は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

85,65818,432－－85,65818,4324,001,792

4,009,444－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権

2種類
1,172,400株(注)新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 48 -

新株予約権

1種類
127,000株日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,512,394
10,958※1
516,610
55,232
15,664－18,06044,72522,031△880

1,407,752
2,911※1
1,311,246※5
124,527
24,585
15,437
21,90355,60426,985△3,562

2,194,797

2,987,391

247,878△101,106269,219△113,972※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

146,771

155,246

構築物
減価償却累計額

170
△65

537
△422

構築物（純額）

104

114

車両運搬具
減価償却累計額

6,811△6,606

－
－

204

－

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）

108,659△98,021※3

141,017△115,328

10,63825,689

土地
リース資産

311,381－311,381
15,660

有形固定資産合計

469,099

508,092

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

－
8,690
6,460
－
3,365

60,321
8,690
39,40884,241
3,365

無形固定資産合計

18,515

196,027- 49 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金
会員権
その他
貸倒引当金

50,583
226,734
150,000
21,990269
247,001
85,08630,5001,831△52,030

158,176
96,14930,500135△65,417

761,966

450,270

1,249,582

1,154,390

3,444,380

4,141,781

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
債務保証損失引当金
その他※1

128,134
30,000－

固定負債合計
負債合計- 50 -

35,617－※1

26,99036,131
12,99215,152
14,871
21,81889,5803,314－
596
499,581820,355

780,000－－
333,234
212,299－

660,000
346,632
11,992
279,306
217,765
1,795

1,325,534

1,517,492

1,825,115

2,337,847

120,000
－

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金

113,313
81,795－

338,085
60,00090,036
120,000
4,554
50,65044,423
13,363
6,568
4,174
27,09836,206※5
3,773
20,953468※4

流動負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)※4日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

772,830

772,830

880,425517

880,425－

880,942880,425

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

28,772

28,772

193,200△26,068

193,200
156,739

利益剰余金合計

195,903378,711

自己株式△233,558△226,394

株主資本合計

1,616,118

1,805,573

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金522△5,804

評価・換算差額等合計

522△5,804

新株予約権

2,624

4,165

純資産合計

1,619,265

1,803,934

負債純資産合計

3,444,380

4,141,781- 51 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※4

3,180,711
2,625,089

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※4

3,799,361
3,060,875

売上総利益

555,621738,485

販売費及び一般管理費
販売権償却
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
研究開発費
その他

12,173
66,210169,105
18,996
34,734
9,668
3,949
6,837
35,48016,82743,398
10,636－－－84,748－

販売費及び一般管理費合計

512,767

554,009

営業利益

42,854

184,476

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
業務受託料
その他

2,505
963
19,894
－
－
823

2,011
763
7,752
35,235
12,383
1,040

※2

※3

※2

※2

63,747
174,358
7,582
32,813
4,535
7,344
5,466
50,56818,83847,95915,273342
5,791
37,17582,211

営業外収益合計

24,18659,187

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

878
9,635
21,824
2,925
4,596
820
－

2,178
14,799－

営業外費用合計

40,68022,191

26,359221,471

経常利益- 52 -

1,136
1,979
1,845
251

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
抱合せ株式消滅差益
その他

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

－

※5

292
68,607
17,500－23,327－39,751－－
312

特別利益合計7,850
73,796
8,874

63,390

特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
事務所移転費用
退職給付費用販売権評価損
特定受注損失貸倒引当金繰入額
その他

※6
※7

259
6,942
24,391
6,195－－－
32,771－
334－

176,921※6

1,602－
49,461－※8

20,953
16,346
4,610－
27,296－1,100

特別損失合計70,893

121,371

税引前当期純利益

18,857

277,021

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,564△6,081

10,82582,289

法人税等合計7,483

93,115

当期純利益

11,374

183,906- 53 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

※２

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

20.9

1,591,484

60.9

1,760,455

54.1

817,71431.3

567,82917.5

147,982

5.6

242,774

7.5

2,614,118

100.0

3,250,749

100.0

53,678101,318

2,667,797

3,352,068

55,232

124,527

219

167,123

2,612,345

3,060,417

Ⅴ

原材料評価損

9,429

106

Ⅵ

受注損失引当金繰入額

3,314

3,773

Ⅶ

受注損失引当金戻入益

－

3,421

2,625,089

3,060,875

当期売上原価構成比（％）

679,690※４

当期製品製造原価

金額（千円）

2.2

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

56,936

期首仕掛品たな卸高
計

構成比
（％）

金額（千円）※３

当期総製造費用

（自
至

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料及び手当1,088,185
賞与
152,059
法定福利費
178,568
賞与引当金繰入額
79,912
退職給付費用35,303※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料及び手当1,291,337
賞与
73,714
法定福利費
198,575
賞与引当金繰入額
31,670
退職給付費用51,858※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
70,988
旅費交通費
25,470
消耗品費
9,120
減価償却費
7,301

※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
89,473
旅費交通費
56,574
消耗品費
9,915
減価償却費
7,683

※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
(千円）
消耗品費
219

※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
(千円）
ソフトウェア
23,162
ソフトウェア仮勘定
83,880
研究開発費
32,746
特定受注損失27,296消耗品費
36- 54 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

517

517

－

△517

－

△517

517

－

880,942880,942

－

△517

－

△517

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

880,942880,425

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

28,772

28,772

当期末残高

28,772

28,772

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

834

－

△834

－

当期変動額合計

△834

－

当期末残高

－

－

別途積立金
前期末残高

193,200

193,200

当期末残高

193,200

193,200△18,268△26,068834△20,009－－

11,374－

183,906△1,097△7,800182,808△26,068

156,739

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

204,538

195,903△20,009－

11,374－

183,906△1,097△8,634

182,808

195,903378,711△233,526△233,558

△31
－

7,164

△31

7,164

△233,558△226,394

1,624,784

1,616,118△20,009－

11,374△31－

183,906△0△8,666

189,455

1,616,118

1,805,573

5,844

522

△5,321△6,327△5,321△6,327522△5,804

5,844

522△5,321△6,327△5,321△6,327522△5,804

－

2,624

2,624

1,541

2,624

1,541

2,624

4,165

△0

5,548

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 57 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,630,628

1,619,265△20,009－

11,374－△31△2,697

183,906
5,548△0△4,786△11,363

184,669

1,619,265

1,803,934

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 58 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）その他有価証券(1）その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及 (1）原材料
び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）(1）原材料同左―――――――

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年7月5日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,429
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。
(2）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～42年
工具、器具及び備品
4～15年―――――――- 59 -(2）仕掛品
同左(1）有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）無形固定資産(3）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）
同左に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア―――――――
見込販売数量に基づく償却法
ただし、見込有効期間（3年以内）に基づく均等配分額を下限とする。
(ロ)販売権３年間の定額法
４．引当金の計上基準―――――――(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため
同左
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来同左の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損
失発生見込額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金―――――――
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会―――――――
計基準」の一部改正（その3）」（企業会
計基準第19号 平成20年7月31日）を適用
しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
7,930千円減少しております。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 60 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

５．収益及び費用の計上基準―――――――

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ、その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作については工事完成基準(検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う売上高、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 61 -

消費税等の会計処理
同左

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる影響額はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（損益計算書）（損益計算書）１．為替差損（前事業年度1,276千円）は、前事業年度に １．前事業年度において、営業外収益のうち「受取家賃」
おいて営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまとして表示されていたものは、当事業年度より「不動産したが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、賃貸料」と表示を変更しております。
当事業年度より区分掲記しております。
追加情報
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

─────────────

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（債務保証損失引当金）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当第２四半期会計期間より、当該保証の履行による損失見込額を債
務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税引前当期純利益が20,953千円減少しております。

- 62 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産（1）関係会社に対する資産受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の同左
合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
（2）関係会社に対する負債
買掛金（2）関係会社に対する負債
支払手形及び買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
２．保証債務
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリ次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース
ース債務に対し債務保証を行っております。
債務に対し債務保証を行っております。
保証先

34,996千円

金額（千円）

内容

保証先

金額（千円）

内容

モバイルリンク㈱28,000

借入債務

モバイルリンク㈱23,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

51,196

リース債務

計23,000―計

79,196―※３.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含 ※３.減価償却累計額には、減損損失累計額5,579千円が含まれております。
まれております。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとお
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額千円
200,000千円
495,000
借入実行残高
借入実行残高30,000千円
30,000千円
差引額

465,000千円
─────────────

差引額

170,000千円※５．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品9,435千円
であります。

- 63 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
受注損失引当金繰入額
351千円※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの ※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取家賃千円
不動産賃貸料
15,276
7,638千円
業務受託料
10,981千円※３．研究開発費の総額――――――――
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
37,175千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の ※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま 金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてれています。
います。
千円
9,429
106千円
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
――――――――
車両運搬具
8千円
工具、器具及び備品
284千円
計
292千円
※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
建物付属設備
259千円
1,371千円
工具、器具及び備品
216千円
計
千円
259
ソフトウェア14千円
計1,602千円※７.減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失(千円）

東京都目黒区 事業用資産 工具、器具及び備品等

6,461

石川県金沢市 事業用資産 工具、器具及び備品

324

愛知県名古屋市 事業用資産 工具、器具及び備品

155

合計

――――――――

6,942

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品6,348千円、ソフトウエア112
千円であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
――――――――※８．特別損失の「退職給付費用」は、平成21年10月1日付で吸収合併しました日本ラッド情報サービス株式会社の退職給付債務につきまして、従来の簡便法から原則法による計算方法を変更したことによる差異額であります。

- 64 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,510134－

503,644

合計

503,510134－

503,644（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加134株であります。
当事業年度（自平成２１年４月１日 至平成２２年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,6441

15,440488,205

合計

503,6441

15,440488,205（注）平成21年10月１日に実施した日本ラッド情報サービス(株)との吸収合併に際して、効力発生日の前日の同社の株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除く。）に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の所有する
普通株式19.3株の割合をもって割り当て、交付したことによる減少と単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日31日）における重要なリース取引はないため記載を省略しております。

至平成21年３月（有価証券関係）
前事業年度（平成21年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年3月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価

平成20年3月10日）を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式

61,330（2）関連会社株式

20,465
計

81,795

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 65 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳(1）流動の部(1）流動の部(繰延税金資産)(繰延税金資産)
賞与引当金
賞与引当金
36,459千円
14,735千円
貸倒引当金
貸倒引当金
358千円
1,450千円
未払法定福利費千円
未払法定福利費
4,019
1,739千円
未払事業税
未払事業税
2,092千円
2,890千円
その他
債務保証損失引当金
5,634千円
8,528千円
繰越欠損金
24,084千円
小計
48,563千円
その他
6,057千円
評価性引当額△3,837千円
繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損
販売権評価損その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

44,725千円

86,405千円
135,626千円
30,143千円
26,875千円
112,522千円
34,083千円
13,719千円
2,451千円
441,827千円△194,467千円
247,360千円

小計
評価性引当額59,485千円△3,881千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
販売権評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額

358千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額

繰延税金負債合計

358千円

繰延税金負債合計

55,604千円

88,630千円
113,677千円
35,591千円
17,107千円
70,405千円
9,146千円
1,695千円
3,984千円
1,871千円
342,110千円△183,934千円
158,176千円－千円－千円

繰延税金資産の純額

247,001千円

繰延税金資産の純額

158,176千円

繰延税金資産の合計

291,727千円

繰延税金資産の合計

213,780千円（１）＋（２）（１）＋（２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.7％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で（調整）あるため注記を省略しております。
住民税均等割等
3.9
評価性引当額の減少
△3.8
繰越欠損金
△8.7
その他
1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 66 -

33.6

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
403円98銭
１株当たり当期純利益金額
2円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
448円2銭１株当たり当期純利益金額
45円87銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎額は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

11,374

183,906

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

11,374

183,906

4,001,792

4,009,444

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

(－)
新株予約権

2種類
1,172,400株

(－)
新株予約権

1種類
127,000株(注)新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については、開示内容が決まり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。

- 67 -

日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

366,875

141.6

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

637,489

268.0

1,682,762

77.5

995,771

110.5

小計（千円）

3,682,899

103.2

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,617,038

154.1

5,299,938

114.7

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

販売

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前年同期比（％）

制御・通信系ソフト開発（千円）

299,040

67.1

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

597,103

217.4

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）

1,289,384

59.2

ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

1,139,032

135.8

小計（千円）

3,324,561

89.0

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,998,282

232.2

5,322,844

115.8

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

405,991

186.8

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

641,291273.4

1,686,365

78.0

906,020101.3

小計（千円）

3,639,669

103.7

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,638,932

156.6

5,278,602

115.9

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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日本ラッド㈱（4736）平成22年3月期決算短信

３. 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先日本電気株式会社

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

───

───

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

731,482（注）前連結会計年度の日本電気株式会社については当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

- 69 -

13.9