平成２２年９月２８日
国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会

参考資料

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（参考１）第三者技術者に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳①

１．工事監理（Management）

第三者技術者が担う主な義務と権限関係条項条文和訳①工事開始日の指示、工程計画に関する手続き、下請者にかかる
手続き【副条項4.4
下請業者】
副条項
下請業者】
請負者は、工事全体を一括して下請けに出してはならない。
請負者は、いかなる下請者、その代行者若しくは従業員の行為又は不履行に対し、それらが請負者の行為又は不履行として、責任を負うものとする。特記条件に別段の定めのない限り、(a)請負者は、資材の供給者又は契約に記載済みの下請者に対する下請契約について承認を要しない。(b)上記に該当する下請者の使用は、第三者技術者の事前の承認を必要とする。(c)請負者は、28日以上前に各下請工事の開始予定日及び現場における下請工事の開始日を第三者技術者に通知する。且つ(d)各下請契約は、副条項4.5［下請け契約の利便の譲渡］又は副条項15.2［発注者による契約終了］による契約終了の場合に（適用される場合）下請契約を発注者に譲渡すべく要求できる発注者の権利に関する条項を含むものとする。

②品質管理の監査、進捗報告書の受理【副条項4.9
品質保証】
副条項
品質保証】
請負者は、契約が要求している条件を充足していることを証明するための品質保証システムを構築する。このシステムは契約に定める明細に従う
ものでなければならない。第三者技術者はこのシステムのあらゆる点について監査する権利を有する。
全ての手順及び遵守すべき書類の明細は、各設計及び施工段階に入る前に参考として第三者技術者に提出する。技術的な性質を持つ書類を第三者技術者に提出する場合は、請負者自身が、事前に承認したことが分かるように書類上に明記する。
品質保証システムを遵守したとしても、請負者が契約上果たすべき任務、義務、責任を免除するものではない。
【副条項4.21
進捗報告書】
副条項
進捗報告書】
特記条件に別段の定めがない限り、月次の進捗報告書は請負者がこれを作成し、第三者技術者に各6部の写しを提出しなければならない。最初の報告書は、工事開始日から、翌暦月末までの期間を対象とする。以降、報告書は、毎月、各対象期間の最終日から7日以内に提出する。報告は、工事の引渡し証明書で定める完成日に未完成の全ての工事を請負者が完了するまで継続する。
各々の報告書は、以下を含むものとする。
(a)設計（行う場合）、請負者の書類、調達、製作、現場への搬送、施工、組立及び試験、並びに各々の指定請負者（条項５［指定下請者］に定める）
が行う作業の各段階等の図表や進捗の詳細記述、(b)製作及び現場の進捗の状況を示す写真、(c)プラント及び資材の各主要品目の製作に関して、製作業者名、製作場所、進捗率並びに下記項目に関する実施又は予定期日、(i)製作開始、(ii)請負者による検査、(iii)試験、及び (iv)船積み及び現場到着、(d)副条項6.10［請負者の要員及び機器に係る記録］に定める明細、(e)品質保証書、試験結果及び資材証明書の写し、(f)副条項2.5［
発注者のクレーム］及び副条項20.1［請負者のクレーム］に基づき提出される各通知のリスト、(g)危険性のある偶発性事故、環境及び公共に関しての諸活動を詳細に記述した安全統計、及び(h)契約通りの完成が危うくなるような事態又は状況の詳細及び遅延回復のために講ずる（又は講ずる
予定の）対策等、予定と実際の進捗状況の対比。

③工事の一次中断に係る手続き【副条項8.8
工事の副条項
工事の中断】
中断】
第三者技術者は、何時でも請負者に工事の全て又は部分の中断を指示することができる。かかる中断の期間、請負者は工事若しくはその部分の劣化、損失又は損傷に対して防護、保管、保護を施すものとする。
第三者技術者は、中断の理由も請負者に通知することができる。理由が通知され、この原因が請負者の責任である場合は、その範囲において以下の副条項8.9，8.10、8.11は適用されないものとする。

出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事
第1版 1999年」を参考に作成

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（参考１）第三者技術者に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳②

２．監督・検査(Inspection,
Test)

第三者技術者が担う主な義務と権限関係条項条文和訳①材料確認、段階検査の実施、資材や施工に関する拒否、修復命令【副条項7.2
試供体】
副条項
試供体】
請負者は、工事で資材を使用する前に、以下に示す資材の試供体と関連情報を第三者技術者の承認を得るために提出するものとする。(a)請負額の全額負担で、製造業者の標準的の資材の試供体及び契約に明記する試供体、及び(b)変更として、第三者技術者に指定された追加の試供体。
各々の試供体は製造元と工事における用途をラベルに表示するものとする。
【副条項7.3
検査】
副条項
検査】（前略）請負者は、工事のいかなる部分でも準備が整って、覆いをかけたり、遮断、保管又は運搬のため梱包される場合は常に、事前に第三者技術者に通知するものとする。その後第三者技術者は、不当に遅延することなく調査、検査、計測もしくは試験を執り行うか、又はそのようにする必要がない
旨を速やかに請負者に通知する者とする。（後略）【副条項7.4
試験】副条項
試験】
本副条項は完成後の試験（ある場合）を除き、契約に明記する全ての試験に適用される。
請負者は、所定の試験を効率よく実施するために必要な、全ての機器、支援、書類及びその他の情報、電力、装置、燃料、消耗品、計器、労務、資材並びに適正な能力と経験のある職員を提供するものとする。請負者はプラント、資材及びその他工事部分に関する所定の試験について、実施時期と場所を第三者技術者と合意するものとする。
第三者技術者は、条項１３［変更と調整］により、所定の試験の場所若しくはその詳細を変更するか、又は請負者に追加の試験を指示する事ができる。変更又は追加試験の結果、試験されたプラント、資材又は施工技術が契約に適合しない場合、この変更を実施する費用は契約の他の規定に関わりなく、請負者の負担とする。
第三者技術者は、請負者に24時間以上前に試験に立会う旨の通知を行うものとする。第三者技術者が合意した時間と場所に立ち会えない場合、請負者は、第三者技術者の別段の指示がない限り、試験を進めることができる。このように実施された試験は、第三者技術者の立会いのもとに行われた試験とみなされるものとする。
請負者がこれらの指示に従ったために、若しくは発注者に責任がある事由による遅延の結果として遅延を来たし、及び／又は費用を要した場合、請負者はエンジニアに通知を行い、副条項20.1［請負者のクレーム］により以下の権利を有するものとする。
(a)完成の遅延を来たし、又は遅延を来たす恐れのある場合、副条項8.4［完成期限の延長］に基づく、かかる遅延に相当する期間の延長、及び(b)契
約価格に含めるべき正当な利益とかかる費用の支払い。
この通知の受領後、第三者技術者は副条項3.5［決定］に従い、上記の事項について合意又は決定するための手続きを行う。
請負者は、正式に認証された試験報告書を第三者技術者へ速やかに送付する。所定の試験に合格した場合、その結果に対し第三者技術者は請負者の試験証明書を裏書き承認するか、又は請負者に証明書を発行するものとする。第三者技術者が試験に立ち会わなかった場合、第三者技術者は計測値が正確であると認めたものとみなされる。
【副条項7.5
拒否】副条項
拒否】
調査、検査、計測若しくは試験の結果、いずれかのプラント、資材又は施工技術に結果が見つかり、又は契約に適合しない場合、第三者技術者は理由を記した通知を請負者に渡し、プラント、資材、施工技術を拒否することができる。請負者は速やかに欠陥を修復し、拒否されたものが確実に契約に適合するよう対処するものとする。
第三者技術者がこのプラント、資材又は施工技術の再試験を要求した場合、試験は同一条件で反復されるものとする。拒否や試験の反復によって発注者に追加の費用負担をもたらす場合、請負者は副条項2.5［発注者のクレーム］により、これらの費用を発注者に対し支払うものとする。

出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 第1版 1999年」を参考に作成

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（参考１）第三者技術者に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳③
第三者技術者が担う主な義務と権限関係条項条文和訳【副条項9.1
副条項
請負者の請負者の義務】
義務】
請負者は、副条項4.1［請負者の一般的義務］の(d)号に従い書類を提出した後に、本条項及び副条項7.4[試験]に基づいて、完成試験を行わなければならない。
請負者は、各々の完成試験の準備が整う日の少なくとも21日前までに、かかる準備完了日を第三者技術者に通知しなければならない。別途合意されない限り、完成試験は準備完了日から14日以内で第三者技術者が指示した日（単数、複数）に行わなければならない。
第三者技術者は、完成試験の結果を評価するにあたり、発注者が工事設備を使用したために、工事設備の性能又は他の機能に影響を及ぼした
場合は、酌量するものとする。工事又は区間の完成試験の合格後、請負者は、これらの試験結果を証明する報告書を、第三者技術者に実行できる限り速やかに提出しなければならない。
【副条項10.1
工事と副条項
工事と区間の区間の引渡し引渡し】
副条項9.4[完成試験不合格]に定める場合を除き、発注者は、次の場合工事の引渡しを受けなければならない。(i)副条項8.2[工事完成期限]に定める事項等を含め、工事が契約に従って完成した場合。但し、以下の(a)号で許容される事項を除く。(ii)工事の引渡し証明書が発行済みか、又は本副条項に従って発行済みとみなされる場合。
請負者は、工事が完成し、引渡し準備ができると判断する14日前以降に、引渡し証明書の発行を第三者技術者に通知をもって申請することができる。
第三者技術者は、請負者の申請受領後、28日以内に以下を履行する。
(a)工事若しくは区間が契約に従って完成した日付を記載した引渡し証明書を請負者に発行する。但し、工事若しくは区間の所期の用途に実質的に影響しない軽微な未了作業、及び欠陥は除去する（かかる作業が完成し、欠陥が修復されるまで若しくはその期間中）。又は(b)理由を述べ、引渡し証明書の発行のため請負者が行うべき作業を指定して、申請を却下すること。その場合、請負者は、本副条項に基づく再通知が出される前
２．監督・検査 ②完成試験及びにこの作業を完成しなければならない。
第三者技術者が、28日以内に引渡し証明書を発行せず、又は請負者の申請を却下しない場合で、工事若しくは区間が（場合によって）実質的に(Inspection,
引渡し証明書の発Test)
行に関する手続き 契約に適合している場合は、引渡し証明書は、当該期間の末日に発行されるものとみなされる。
【副条項10.2
工事の副条項
工事の部分の部分の引渡し引渡し】
第三者技術者は、発注者の独自の判断で、本設工事のいかなる部分についても引渡し証明書を発行することができる。
発注者は、第三者技術者が工事の部分について引渡し証明書を発行しない限り、及び発行するまで、（契約に指定されているか、又は両当事者が合意した暫定措置を除き）当該工事部分を使用してはならない。但し、発注者が、引渡し証明書の発行前に工事の部分を使用する場合は、以下に従うものとする。
(a)使用される部分は、使用された当日から引き渡されたとみなす。(b)請負者は、その日から当該部分の管理責任を免れるものとし、その時点で責任が発注者に移転するものとする。及び(c)請負者の請求があれば、第三者技術者は当該部分について引渡し証明書を発行するものとする。
第三者技術者が工事の部分について引渡し証明書を発行した後は、請負者は、未了の完成試験の実施に必要な措置を講じる機会を速やかに与えられるものとする。請負者は、関連する欠陥通知期間の満了前に、実行できる限り速やかに、かかる完成試験を実施するものとする。
請負者は、契約に指定されているか又は請負者が合意した使用である場合を除き、発注者が工事の部分の引渡しを受け、及び／又は使用した
結果として費用を負担した場合、請負者は、(i)第三者技術者に通知を行い、(ii)副条項20.1［請負者のクレーム］に従って、かかる費用に適正な利益を加えた金額の支払いを受ける権利を有するものとし、その金額は契約価格に算入されるものとする。この通知の受領後、第三者技術者は副条項3.5［決定］に従い、この費用及び利益を合意又は決定するための手続きを行う。
工事（区間を除く）の部分について、引渡し証明書が発行された場合、それ以降、残存行為の完成についての遅延損害金は減額されるものとする。同様に、この部分が含まれる残存区間（ある場合）の遅延損害金も減額されるものとする。この引渡し証明書に定める日付以後の遅延期間については、その遅延損害金の減額割合は、（場合によって）工事又は区間全体の価額に比して、該当箇所に相当すると証明された価格の割合に応じて計算されるものとする。第三者技術者は、副条項3.5［決定］に従って、この割合に合意し、又はこれを決定するための手続きを行うものとする
出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟
建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 第1。本規定は、副条項8.7［遅延損害賠償］に基づく遅延損害金の比率のみに適用され、かかる損害金の上限には影響しないものとする。

版 1999年」を参考に作成

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（参考１）第三者技術者に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳④

２．監督・検査(Inspection,
Test)

第三者技術者が担う主な義務と権限関係条項条文和訳③（完成試験不合格の場合）再試験や欠陥原因調査に関する手続き【副条項9.3
再完成試験】
副条項
再完成試験】
完成試験が発注者の事由により不当に遅れた場合は、副条項7.4［試験］）第5段落及び／又は、副条項10.3［完成試験の阻害］が適用される。
完成試験が請負者の事由により不当に遅れた場合は、エンジニアは通知により通知受領後21日以内に請負者に試験を行うよう、要求することができる。請負者は、上記期間内で請負者自身が設定し、エンジニアに通知する日（単数、複数）、若しくは期間内に試験を行わなければならない。
請負者が21日以内に完成試験を実施しない場合、発注者の要員は請負者のリスクと費用による試験を行うことができる。その完成試験は請負者の立会いのもとで行われたものとみなされ、完成試験の結果は適正なものと認められる。
【副条項9.4
副条項
完成試験不合格】
完成試験不合格】
工事又は区間において、副条項9.3.[再完成試験]に基づき、完成試験が再度行われ不合格となった場合、第三者技術者は以下の権利を有する。
(a)副条項9.3に基づき、完成試験の再々実施を支持する。(b)不合格によって、発注者の工事若しくは区間の全ての利益が根本的に損なわれた
場合、工事若しくは区間（場合によって）の受容を拒否する。この場合、発注者については、副条項11.4[欠陥修復の不履行]の(c)号と同様の救済が行われるものとする。又は、(c)発注者が要求する場合、引渡し証明書を発行する。
(ｃ)号の適用においては、請負者は契約上のその他全ての義務に従い対処するものとし、発注者が不合格の結果被る減価相当分を契約価格から減じるものとする。契約にこの不合格に対応する減額の記述がない限り（若しくは、その計算方法が定義されていない場合）、発注者は減額について(i)当事者双方が合意（不合格部分のみに関する完全合意）すること、及び本引渡し証明書が発行される前に減額分が清算されること、又は(ii)副条項2.5[発注者のクレーム]と副条項3.5[決定]に基づき、決定され、清算されることを要求できる。

出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 第1版 1999年」を参考に作成

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（参考１）第三者技術者に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳⑤
第三者技術者が担う主な義務と権限関係条項条文和訳①完成部分に関す
る検測に基づく契約価格の算定【副条項12.1
検測の副条項
検測の対象となる対象となる工事となる工事】
工事】
工事は、本条項に従って検測し、支払い費用を算定する。
第三者技術者が工事のいずれかの部分の検測を要求する時は常に、請負者の代理人に対して適切な通知を行い、代理人は次のことを行うものとする。
(a)速やかに立ち会うか、又は資格ある別の代理人を派遣して第三者技術者（又はその代理人）が行った検測が正確であると認めたものとする。
(b)第三者技術者が要求する事項を提供すること。
請負者が立会い又は代理人派遣のいずれも怠った場合は、第三者技術者（又はその代理人）が行った検測が正確であると認めたものとする。
契約に別段の定めのない限り、本設工事を記録により検測する場合は常に、第三者技術者が記録を用意する。請負者は、要求があった場合、検査に立会い、第三者技術者の示す記録を検査し、且つ第三者技術者に合意し、合意した場合は記録に署名するものとする。請負者が立ち会わない場合は、記録を正確なものとして認めたものとする。
請負者が記録を検査しこれに合意せず、及び／又は記録に合意したとの署名をしない場合は、請負者は、記録が不正確であると主張する旨を第三者技術者に通知する。第三者技術者は、この通知を受領した後、記録を見直して確認するか、又は変更するか、いずれかを行うものとする。請負者が記録の検査を要求された後14日以内に第三者技術者に通知を行わない場合は、記録が正確であると認めたものとする。

②中間・最終支払い証明書の発行に関する手続き【副条項14.3
中間支払い
副条項
中間支払い証明書の証明書の申請】
申請】
請負者は、毎月末日以後に、第三者技術者が承認した様式によって、請負者が支払いを受ける権利を有すると考える金額を詳細に示す計算書
6部を裏付け書類とともに第三者技術者に提出するものとする。裏付け書類には副条項4.21［進捗報告書］に基づく当月の工事進捗に関する報告書を含める。
計算書には、契約価格が支払われる複数の通貨で表される以下の項目（適用がある場合）を以下の順序で記載するものとする。
(a)実施した工事の見積契約額及び月末までに作成された請負者の書類（変更を含む。但し、以下の(b)号ないし(g)号に規定された項目を除く）、(b)副条項13.7［法制の変更による調整］及び副条項13.8［費用の変更による調整］に基づく法改正及び費用の変更に伴う追加と減額される金額、(c)発注者が保留する金額が入札付属書類に規定された保留金の限度（ある場合）に到達するまで、入札付属書類に記載された留保率を上記の金額に適用することによって計算された保留のために減額される金額、(d)副条項14.2［前渡金］に従って、前払金及び返済に対して追加・減額される金額、(e)副条項14.5［工事用プラントと工事用資材］に従ってプラント及び資材に対して追加・減額される金額、(f)条項20［クレーム、紛争及び仲裁］に基づく金額等、契約又はその他に基づき支払われるべきその他の追加・減額される金額、及び(g)全ての従前の支払い証明書で証明された控除額。

３．設計変更・契約変更(Variation,
ChangeOrder)

出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 第1版 1999年」を参考に作成
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（参考１）第三者技術者に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳⑥

３．設計変更・契約変更(Variation,
ChangeOrder)

第三者技術者が担う主な義務と権限関係条項条文和訳③設計変更にかかる指示・承認や受注者側の変更提案に対する手続き【副条項13.1
変更の副条項
変更の権利】
権利】
第三者技術者は、工事の引渡し証明書の発行前であるならば何時でも、請負者に対し指示又は提案書提出の要求のいずれかにより変更を発動することができる。
請負者は、変更のために必要ば物資をすぐに入手することができない旨、第三者技術者に速やかに通知（裏付け資料とともに）しない限り、各変更を実施し、この変更に拘束されるものとする。第三者技術者は、この通知を受け取り次第、指示を取消し、確認又は変更を行うものとする。
変更には次の事項が含まれる。
(a)契約に記載される工事項目の数量の変更（但し、かかる変更は必ずしも変更とはならない）、(b)工事項目の品質及びその他特性の変更、(c)
工事のいかなる部分の水準、位置、及び／又は寸法の変更(ｄ）一部の工事の省略（但し、他者が施工すべき場合を除く）、(e)関連する完成試験、ボーリング、その他の試験や実施調査等、本節工事に必要な工事、プラント、資材若しくは役務の追加、又は（ｆ）工事実施の順序若しくは時期の変更。
請負者は、第三者技術者が変更を指示又は承認しない限り、本設工事の変更、及び／又は修正を行わないものとする。
【副条項13.2
バリューエンジニアリング】
副条項
バリューエンジニアリング】
請負者は何時でも、それが採用された場合（請負者の意見として）、(i)工事完成を促進する、(ii)発注者の工事実施上、維持管理若しくは運営上の費用を低減する、(iii)完成する工事の効率若しくは発注者に対する価値を高める、又は(iv)その他発注者に利益となる提案を文書にて第三者技術者に提出することができる。
提案は、請負者の費用で作成し、副条項13.3［変更の手続き］に規定された項目を含むものとする。
第三者技術者が承認する提案が、本節工事の一部の設計変更を含む場合は、当事者双方が別段の合意をしない限り、次のとおりとする。
(a)請負者が当該部分の設計を行う。(b)副条項4.1[請負者の一般的義務]の(a)号から(d)号を適用する。且つ(c)この変更の結果、その部分の契約金額の減少を招いた場合は、第三者技術者は、副条項3.5[決定]に従って、報酬を合意又は決定するための手続きを行うものとし、この報酬は契約価格に含めるものとする。この報酬は以下の金額の差額の半分（50％)とする。(i)変更の結果として生じる契約額の減少。但し、副条項
13.7[法制の変更による調整]及び副条項13.8[費用の変更による調整]に基づく調整を除く。及び(ii)発注者からみた変更工事による価値の減少（ある場合）。これには品質、予想寿命又は運転効率の低下が考慮される。
但し、金額(i)が金額(ii)よりも少ない場合は、報酬は支払わないものとする。
【副条項13.3
変更の副条項
変更の手続き
手続き】
変更を指示する前に、第三者技術者が提案を要求した場合は、請負者は対応できない理由（該当する場合）を文書にて示すか、又は次の書類を提出することによって実行できる限り速やかに回答するものとする。
(a)実施される工事の提案に関する説明及び実施のための工程計画(b)副条項8.3［工程計画］に基づく工程計画及び完成期限に対して必要となる修正に関する請負者の提案等、及び(c)変更の費用算定のための請負者の提案書。
第三者技術者は、上記の提案（副条項13.2［バリュー・エンジニアリング］又はその他に基づく）の受領後、実行できる限り速やかに、承認、不承
認、又は見解を回答するものとする。請負者は、回答を待つ間、いかなる工事も遅延してはならない。
第三者技術者は、費用を記録するための要求事項とともに、変更を実施する指示を請負者に発行し、請負者は受領を確認するものとする。
第三者技術者が本条項に従って異なる指示又は承認をしない限り、各々の変更は、条項12［検測と費用算定］に従って費用算定されるものとする。

出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 第1版 1999年」を参考に作成
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（参考１）第三者技術者に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳⑦

３．設計変更・契約変更(Variation,
ChangeOrder)

第三者技術者が担う主な義務と権限関係条項条文和訳④工期延長や追加支払いに関する発注者や受注者
からの申し立て（claim）に対する決定【副条項3.5
決定】
副条項
決定】
これらの条件が、第三者技術者がこの副条項3.5に基づいて、いかなる事項について合意または決定を遂行することを規定した場合、第三者技術者は合意を得るために、発注者・請負者それぞれと協議を行うこととする。合意が得られない場合、第三者技術者は関係するすべての状況を考慮しつつ、契約に基づいて公平な決定をしなければならない。
第三者技術者は、それぞれの合意や決定について、補足事項と共に当事者双方に通知を行うものとする。各々の当事者は、条項第20条（クレーム、紛争及び仲裁）に基づき修正されない限り、または修正されるまで、各々の合意や決定について効力を与えるものとする。
【副条項20.1
請負者からの副条項
請負者からの請求からの請求】
請求】
これらの条件や契約内容との関連で、請負者が完成期日の延長及び／または追加支払いを受けるべきと判断した場合、請負者は、クレームの原因となる事象または状況を説明し、第三者技術者に通知するものとする。なお、乙が当該事象または状況を認知した日から起算して28日以内に、当該事象または状況を第三者技術者に通知するものとする。当該通知は、実施可能な限り速やかに行うものとして、請負者が事象又は状況を認知又は認知すべき時から起算して28日以内に行われるものとする。
もし28日の期間内に通知することを怠った場合は、完成期日が延長されず、請負者は追加支払いの権利を持たず、発注者はクレームに関連した全ての責任から免れるものとする。それ以外の場合においては、本副条項の以下の規定が適用されるものとする。
請負者は、現地又は第三者技術者が受領可能な場所において、いかなるクレームを具体化するために必要な過去の記録を保存するものとする。
発注者の責任を認めずに、本副条項に基づく通知を受領した後は、第三者技術者は記録保存状況を監視し、請負者に更なる過去記録を保存するよう指示するものとする。請負者は、第三者技術者がこれらの全ての記録を検査することを許可し、（指示があれば）第三者技術者に写しを提出するものとする。
請負者が、クレームの原因となる当該事象又は状況を認知した（又は認知すべき）日から起算して42日以内、または請負者が提案して第三者技術者が承認した日数以内に、請負者はクレームと申し立ての対象となる完成期日の延長及び／または追加支払いの基礎となる補足資料を含めた完全な詳細クレームを、第三者技術者に提出するものとする。もしクレームの原因となった事象または状況が継続的な影響がもたらす場合は、(a) この「完全な詳細クレーム」は中間的な報告とみなす(b) 請負者は、クレームの対象である累積遅延期間及び／または額、及び第三者技術者から合理的に要求されるさらなる詳細資料について、さらなるクレームの中間報告として毎月提出する。(c) 請負者は、事象及び／または状況から起因した影響が消滅した日から換算して28日以内、または請負者が提案して第三者技術者が承認した日数以内に、最終クレームを提出する。
請負者がクレームまたは以前のクレームを補足するさらなる資料を受領した日から起算して42日以内、または請負者が提案して第三者技術者が承認した日数以内に、第三者技術者は承認または詳細なコメント付きで不承認、という形で返答するものとする。エンジニアは、またさらなる追加資料を要求することができるものの、クレームの方針への返答を上記期間内に行うものとする。
各々の支払い認証については、契約の関連条項に基づいて合理的に具体化されたクレームに関する追加支払いを含むこととする。クレーム全体について合理的に具体化するのに十分な資料が整って後に（また整った場合に）乙は具体化できたクレームに関する追加支払いの権利を与えられるものとする。
第三者技術者は、前項で定義された42日間以内に、 (i)下部条項8.4（完成期日の延長）に基づく工期の延長、(ii)（存在する場合）契約で乙に認められている追加支払い、について、副条項３．５（決定）に基づき合意または決定することができる。
本副条項の要求事項は、クレームに適用されるその他の下部条項の要求事項に追加されるものである。請負者はいかなるクレームに関連して本副条項または別の副条項を遵守できなかった場合、当該クレームが本副条項の第2段落で除外されている場合を除き、遵守できなかったことがクレームに関する適正な調査を妨害または侵害した範囲において、いかなる完成期日の延長及び／又は追加支払いが考慮されるものとする。

出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 第1版 1999年」を参考に作成
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（参考２）第三者技術者のかし担保責任に係るＦＩＤＩＣ標準契約約款関係条文和訳
英文本文

和訳

3. Engineer
3.1 Engineer’s Duties and Authority（前略）
Except as otherwise stated in these Conditions:(a)-(b) 省略(c) any approval, check, certificate, consent, examination, inspection,
instruction, notice, proposal, request, test, or similar act by the Engineer(including absence of disapproval) shall not relieve the Contractor fromany responsibility he has under the Contract, including responsibility forerrors, omissions, discrepancies and non-compliances.
（後略）

3. 第三者技術者
3．
．1 第三者技術者の第三者技術者の職務と
職務と権限
（前略）
本条件書に別段の定めがない限り、(a)-(b) 省略(c) 第三者技術者が行う承認、観察、証明、同意、検査、点検、指示、通知、提案、要請、試験又はその他の類似行為（不承認を行わないことを含む）によって、請負者は契約上請負者が負担するいかな
る責任（間違い、不作為、不一致、不遵守を含む）から免除されるこ
とはない。
（後略）

11. Defects Liability
11.1 Completion of Outstanding Work and Remedying Defects
In order that the Works and Contractor’s Documents, and each Section,
shall be in the condition required by the Contract (fair wear and tearexcepted) by the expiry date of the relevant Defects Notification Period or
as soon as practicable thereafter, the Contractor shall:(a) complete any work which is outstanding on the date stated in a
Taking-over Certificate, within such reasonable time as is instructed by
the Engineer, and(b) execute all work required to remedy defects or damage, as may be
notified by (or on behalf of) the Employer on or before the expiry date of
the Defects Notification Period for the Works or Section (as the case may
be)
If a defect appears or damage occurs, the Contractor shall be notified
accordingly, by (or on behalf of) the Employer.

11. 欠陥保証責任
11.1 未了工事の未了工事の完成と完成と欠陥の欠陥の修復請負者は、工事、請負者の書類及び各区間（工事の一部）が、関連する欠陥通知期間の満了日までに、又はその後実行できる限り速やかに、契約で求められる条件（正当な損耗、損傷を除く）を満たす
よう、以下を履行する。
(a)引渡し証明書に記述される日付時点での未了作業を、第三者技
術者が指示する適正な期間内に完成すること。及び(b)当該工事又は区間（場合によって）について、欠陥通知期間の満了日までに、発注者（又はその代理人）の通知により要求された欠陥又は損害に関する一切の修復工事を行うこと。
欠陥が現れ、又は損傷が発生した場合、発注者（又はその代理人）
は請負者にしかるべき通知を行うものとする。

出典：（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)「国際コンサルティング・エンジニヤ連盟 建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 第1版 1999年」を参考に作成
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（参考３）公共工事標準請負契約約款（抜粋）
第五十二条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったと
きに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注） ［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。

３ 第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第一項のあっせん又は調停を請求することができない。
４ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。
５ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注）第四項及び第五項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

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（参考４）建築工事における工事監理者の権限の比較
建築工事における工事監理者の場合
第三者技術者（the Engineer）が担う主な義務と権限（民間工事標準請負契約約款（甲）において発注者から監理業務を委託された監理者の例）〈◎：全て該当、○：一部該当〉工事監理者が 発注者による事
発注者実施
実施
前承認

①工事開始日(commencement date)の指示、工程計画(programme)、下請者(subcontractors)にかかる手続き

１．工事監理（Management）②品質管理(quality assurance)の監査、進捗報告書(progress report)の受理◎○（工事記録等の受領）③工事の一時中断(suspension of work)に係る手続き

２．監督・検査(Inspection,
Test)

３．設計変更(Variation)

（左以外）

◎

①材料確認(sample)や段階検査(inspection)に関する通知、資材や施工に関する拒否(rejection)、修復命令(remedial work)◎②完成試験及び引渡し証明書(taking-over certificate)の発行に関する手続き◎③（完成試験不合格の場合）再試験(retesting)や欠陥原因調査(に関
する手続き

◎

①完成部分に関する検測(measurement)に基づく契約価格の算定(evaluation)

○

○

○

（技術的審査）（左以外）②中間・最終支払い証明書(interim/final payment certificate)の発行に関する手続き◎③設計変更(variation)にかかる指示・承認や受注者側の変更提案(value engineering)に対する手続き◎④工期延長(extension of time)や追加支払い(additional payment)に関する受発注者からの申し立て（claim）に対する決定◎10