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金融経済
着眼点のュ
ニ ース

株式会社大和総研
金融調査部 主任研究員

長内智

第 20 回 新型コロナの感染再拡大とスペイン風邪の経験

欧米諸国で新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が強まっています。日本の感染状況は比較的落ち着いていますが、冬場に再び感染が拡大することを心配する声も少なくありません。今回は、約100年前に世界中で大流行した「スペイン風邪」の感染再拡大の状況を確認した上で、今後の金融・経済面のリスクシナリオについて考えたいと思います。

₁ 欧米で新型コロナの感染が再拡大

株価指数が大きく下落する局面も見られました。

欧州において、夏の終わり頃から新型コロナ両立という難しい判断を迫られています。

〜感染抑止と経済活動の両立に苦慮

こうした中、各国政府は感染抑止と経済活動のウイルス（以下、新型コロナ）の感染者数が再

北半球では今後、気温の低下でウイルスの活び増加しており、春頃の感染拡大のピークを上動が活発化し、新型コロナの感染が一層拡大す

回る感染者数を記録する国も見られます。米国

ることが懸念されます。新型コロナと例年のイでも複数の州で感染者数が増加傾向となり、感ンフルエンザの流行が重なることで、「ツインデ染再拡大への警戒感が高まっています。また、ミック（Twindemic、双子のパンデミック）」が10月２日、米国のトランプ大統領が新型コロナ発生するおそれもあります。に感染したことが明らかとなり、そのニュースは世界中に大きな衝撃を与えました。

これまでの感染症の歴史を振り返ると、新型のウイルスは、最初の冬より２度目の冬に強毒

欧米諸国は、今年の３～５月頃、新型コロナ化する可能性があります。この点については、の感染拡大を封じ込めるために、店舗や学校の20世紀最大のパンデミックとなった「スペイン閉鎖、移動・外出制限など厳しいロックダウン風邪」のケースが参考になります。

（都市封鎖）を実施し、その後、感染者数が減少に転じる中で、店舗の営業規制の緩和や学校再開など経済活動の正常化を進めてきました。しかし、感染再拡大を受けて再び規制強化に踏み切る国が出てきています。
新型コロナの感染が再拡大した背景としては、〜第１波で日本人の４割弱が感染

スペイン風邪は、1918年から1920年にかけて世界中で大流行したインフルエンザです。当時の日本の状況は、東京都健康安全研究センター

夏のバカンス旅行による移動の活発化と感染者が公表した「日本におけるスペインかぜの精密の追跡不足、人々の気の緩みなどが挙げられま分析」（2005年）によって確認できます。

す。また、ソーシャル・ディスタンスが確保さ

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₂ スペイン風邪は第２波で強毒化

日本では、スペイン風邪の流行期が３回あり、れない状況下で、マスクの着用が不十分であっ感染者数は合計約2380万人と推計されています

たことを問題視する声もあります。

〔図表〕。感染者数が最も多かったのは第１波で欧州の株式市場では、新型コロナの感染が再あり、約2120万人が感染しました。日本の人口び拡大したことを受けて、投資家の間で世界経は1918年12月末時点で約5670万人だったため、済や企業業績の先行きに対する懸念が広がり、人口の約37％がスペイン風邪に感染したことにKinzai Financial Plan 2020.11

マーケットを読む！ 金融経済ニュースの着眼点なります。
そして、当時の死者数は約39万人と推計され3 不透明感の強い金融市場と国内景気  〜冬場の新型コロナの感染動向に要注意ています。2019年12月初め時点の日本の人口が日本の金融市場と国内景気の先行きを考える約１億2360万人であるため、当時の死者数を現上で、新型コロナの感染動向を確認することが在の人口で換算すると、 約85万人となります。

引き続き重要となっています。

感染症による死者数としては、現在では全く想株式市場では、欧米諸国の新型コロナの感染像できないような規模であったと言えます。な

再拡大に加え、これから冬本番を迎える日本でお、死者数については、これより多い約45万人も感染者数が増加することになれば、株価指数という他の推計結果もあります。

が大きく調整される可能性があります。逆に、致死率については、第１波の際に1.22％程度ワクチンや治療薬の開発が順調に進み、市場セであり、それが第２波で5.29％程度まで大幅にンチメントが改善して株価が上昇基調を強める上昇しました。これは、スペイン風邪のウイルというシナリオも考えられます。

スに変異が生じ、毒性が強まったためだと考え

国内景気に関しては、緊急事態宣言解除後にられています。現在、新型コロナの感染再拡大

持ち直してきた経済活動が再び悪化するリスクに関して、ウイルスの変異による致死率の上昇に注意が必要です。日本の景気動向について、を懸念する声も聞かれますが、その背後にある市場関係者の間で注目度の高い「日銀短観」のは、第２波で致死率が大きく上昇したスペイ（2020年９月調査） の結果をここで少し確認しン風邪の経験なのです。

ましょう。

当時は、インフルエンザウイルスの存在自体企業（全規模・全産業）の景況感を示す「業が知られておらず、治療薬もありませんでした。

況判断DI（最近）」は、新型コロナの影響で大その点で現在とは状況が大きく異なっています

きく落ち込んだ前回の６月調査から持ち直し、が、今後、有効なワクチンや治療法が開発され新型コロナによる景気悪化はひとまず底を打っれば、新型コロナの感染拡大や致死率を抑えらたと考えられます。ただし、新型コロナ前に比れる可能性は十分あるでしょう。

べてDIの水準は低く、業種や企業規模によって回復ペースにばらつきも見られます。

〔図表〕日本のスペイン風邪の感染状況
流行期間
第１波
第２波
第３波

1918年８月〜
1919年７月
1919年８月〜
1920年７月
1920年８月〜
1921年７月
計

今後の見通しを示す「業況判断DI（先行き）」

患者数
（人）

死亡者数
（人）

致死率
（％）

2116万8398

25万73631.22

241万2097

12万7666

5.29

22万4178

3698

1.65

2380万4673

38万87271.63

注：致死率は、患者100人当たりの死亡者数
出所：東京都健康安全研究センター、内務省衛生局（原典）より大和総研作成は上昇したものの、その上昇幅は小幅なものにとどまっており、多くの企業が先行きについて慎重な見方を示しています。今冬に新型コロナの感染が再拡大することになれば、企業の景況感は10月調査の見通しから下振れる可能性が高いと考えられます。

おさない さとし 2006年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、大和総研入社（金融資本市場担当）。2008～10年大和証券に出向（海外市場担当）、2010年大和総研に帰任（新興国、日本経済担当）。2012～14年
内閣府参事官補佐として経済財政白書、月例経済報告などを担当。2014年大和総研に帰任（日本経済担当）、2018
年より現職（金融資本市場担当）。CFPⓇ認定者。執筆書籍：『デジタル化する世界と金融−北欧のIT政策とポストコ
ロナの日本への教訓』金融財政事情研究会、2020年、共著。『トランプ政権で日本経済はこうなる』日本経済新聞
出版社、2016年、共著。『リーダーになったら知っておきたい 経済の読み方』KADOKAWA、2015年、共著。

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