石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係る事業））

業務方法書細則日本ＬＰガス団体協議会

石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの））業務方法書細則（目的）第１条 この業務方法書細則（以下「業務細則」という。）は、日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が定める石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係る事業））業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基
づき、石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事
業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係る事業）（以下「補助事業」という。）の申請の手続等を定め、もって業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（用語）
第２条 この業務細則で使用する用語は、特に定めのない限り、業務方法書において使用する用語の例による。
（リースの定義）
第３条 業務方法書第４条第１項及び第８条第１項で規定するリースとは、業として行うリースに限るものとする。
（交付の対象等）
第４条 業務方法書第４条第２項第１号に定める機器とは次のとおりとし、日団協が指定したものに限る。
（１）「貯槽部分」は、次のいずれかとする。
①３００ｋｇバルク貯槽災害用取り出しヘッダー付き②５００ｋｇバルク貯槽災害用取り出しヘッダー付き③１,０００ｋｇバルク貯槽災害用取り出しヘッダー付き④３,０００ｋｇバルク貯槽災害用取り出しヘッダー付き（２）「圧力調整器部分等」については、以下の機器とする。
①供給ユニット(圧力調整器等)②低圧フレキ管③マイコンメーター④バルクベース（原則としてバルクベースとするが、災害等発生時において、コンクリートベース等が当該「貯槽部分」及び「圧力調整器部分等」を保護するのに十分な強度が担保できる場合を除く）

⑤必要に応じてガードパイプ⑥ガス検知器⑦ガス検知・残ガス警報通信設備⑧ガス栓収納ボックス(防滴型)⑨支柱ユニット⑩必要に応じて蒸発器等（各々のユニットを稼働させるためＬＰガス発生量を補う最小限のものを設置できるものとし、発生量は５０kg／hを上限とする）（３）「燃焼機器」については、次の各号のとおりとし、いずれか一つを購入するものとする。
①ＬＰガス発電機・照明機器ユニット②燃焼器ユニット（調理及び炊飯又は暖房の用に供するもの）③給湯ユニット「燃焼機器」は災害等発生時に使用できものでなければならない。
２業務方法書第４条第２項第２号に定める仕様とは次のとおりとし、日団協が指定したものに限る。
（１）地上式の場合は、コンクリート等強度のあるものの上に設置するものとし、原則としてＣ型鋼又はＨ型鋼製スキッドベースの上にバルク貯槽等を固定するとともに、必要に応じ防護柵を設けること。
（２）バルク貯槽は300kg、500kg、1,000㎏又は3,000kg型の貯槽で高圧ガス保安法特定設備検査規則に合致するものとする。
（３）低圧供給とし、プロテクター内には液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に合致した圧力調整器を設置すること。
（４）配管途上には金属フレキ管を設けること。
（５）配管途上にはマイコンメーターを設けること。
（６）配管末端には屋外設置に耐える構造のガス栓収納ボックスを設け、ガス栓収納ボックスには二口ガス栓を５個以上設けること。
３業務方法書第４条第２項３号③に規定する一時避難所となり得るような施設とは、一時的に避難所となり得るオフィスビル等、マンション等、公立学校、私立学校、幼稚園、保育園、工場（災害発生時に危険となるものを除く）、スーパー・コンビニ等の店舗、チェーンの外食店舗、ホテル・旅館等、公民館、集会所、自動車教習所等をいう。
（機器指定）
第５条 前条第１項、第２項に規定する指定は、機器指定に係る実施規定に基づき実施する。
（募集方法及び期間）
第６条 業務方法書第６条に規定する申請者の募集は期間を区切って、予算の範囲内で複数回行うものとし、その方法及び期間等は、日団協が別に定める。

（交付申請書の添付書類）
第７条 業務方法書第８条第１項に規定する申請者が補助金交付申請書に添付する書類とは、次の各号に掲げるものとする。
（１）「補助事業に関する実施計画書」（別紙１）（２）「補助事業に関する実施計画書」（別紙１）で指定する書類（３）申請者及び利用者の法人登記簿謄本（３ケ月以内）、会社案内及び決算報告書（直近２ケ年分）（補助事業の開始日及び完了日）
第８条 業務方法書第１２条第１項に規定する補助事業の開始とは、補助対象である設備及び設置工事を最初に発注した日とする。
２ 業務方法書第１２条第２項に規定する補助事業の完了とは、補助対象である設備の導入及びその設置工事等が終了し、補助事業者がその支払いを完了させた日とする。
（契約等）
第９条 業務方法書第１３条第１項に規定する契約については、補助事業の運営上、一般競争入札が困難又は不適当である場合には、２社以上（できれば３社以上）からの見積書を取った上で契約することができるものとする。
（計画変更承認申請の提出期限）
第１０条 業務方法書第１５条第１項に規定する計画変更承認申請書の提出期限は交付決
定通知を受けた日の属する会計年度の２月１０日までとする。
（軽微な変更）第１１条 業務方法書第１５条第１項第１号ただし書に規定する内容の変更は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より効率的な補助事業の目的達成に資すると考えられる場合（２）補助事業の目的及び補助事業能率に関係がない補助事業の細部の変更である場合。
（遅延等の報告の提出期限）
第１２条 業務方法書第１７条第１項に規定する遅延等承認申請書の提出期限は、交付決定通知を受けた日の属する会計年度の２月１０日までとする。
（実績報告書に添付する書類）
第１３条 業務方法書第１８条第１項に規定する補助事業者が実績報告書に添付する書類

とは、次の各号に掲げるものとする。
（１）「補助事業に関する実績報告書」（別紙２）（２）「補助事業に関する実施報告書」（別紙２）で指定する書類（補助事業における利益等排除）第１４条 業務方法書第８条第１項の様式第１による８．確認事項（２）において、当補助事業に関し、補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会
社、子会社、関連会社及び関係会社）が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益等排除の対象となる。この場合の利益等排除の方法は以下のとおりとする。
（１）補助事業者の自社調達（工事を含む。）の場合原価をもって補助対象額とする。この場合の原価とは、該当調達品の製造原価をいう。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達（工事を含む。）の場合取引価格が該当調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達（工事含む。）の場合取引価格が製造原価と該当調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（４）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」について補助事業者は、「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが該当調達品に対する経費であることを証明すること。また、その根拠となる資料を提出すること。
附則
１．本業務細則は、業務方法書が経済産業大臣の承認を受けた日から施行する。