Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
１．設置の経緯（１）大学の沿革
名古屋学院大学は、明治 20 年 7 月に開校した「私立愛知英語学校（のちに名古屋英和学校）」を前身とし、昭和 39 年 4 月に経済学部経済学科の単科大学として開設した。キ
リスト教主義に基づく大学として、「あなたの神を愛し、隣人を愛せよ」という「敬神愛人」を建学の精神に掲げ、広く社会に貢献できる人格と能力を備えた人材の育成、とりわけ中部圏の地域社会で活躍する人材の育成をその社会的使命としてきた。
その後、平成元年には外国語学部英米語学科・中国語学科と留学生別科を、平成 4 年には商学部商学科を設置し、文系総合大学としての礎を築いた。さらに、平成 12 年に経済学部政策学科、平成 15 年に商学部情報ビジネスコミュニケーション学科、平成 17 年に外国語学部国際文化協力学科を順次設置した。平成 18 年には、社会福祉・保健衛生・体育分野の人材需要に対応し、人間健康学部人間健康学科・リハビリテーション学科を設置し、平成 22 年に、人間健康学部の教育内容を発展させ、スポーツ健康学部スポーツ健康学科とリハビリテーション学部理学療法学科を設置した。そして、社会科学分野の人材育成をいっそう拡充するため、平成 25 年には、新たに法学部法学科を設置した。
平成 9 年には、学部教育の実績を基礎に、経済経営研究科経済学専攻〔修士課程〕・経営政策専攻〔修士課程〕、外国語学研究科英語学専攻〔修士課程〕を設置した。昼夜開講制の採用とともに「さかえサテライト」を開設し、今日まで多数の社会人大学院生を受け入れてきた。その後、平成 10 年に中国語学専攻〔修士課程〕、平成 11 年に経営政策専攻〔博士後期課程〕、平成 13 年に大学院通信教育課程外国語学研究科英語学専攻〔修士課
程〕、平成 20 年に同専攻〔博士課程〕、平成 21 年には外国語学研究科に国際文化協力専
攻〔修士課程〕を開設し、今日に至っている。
平成 19 年 4 月には、大学校地として新たに名古屋キャンパス（名古屋市熱田区）を開設し、大学本部、経済学部、商学部、外国語学部及び大学院 2 研究科を移設した。既存の瀬戸キャンパス（瀬戸市）におけるスポーツ健康学部、リハビリテーション学部とあわせ、学部の特色に応じた２キャンパス体制で教育研究の発展に努めている。
以上のように、名古屋学院大学は、開学以来、社会的ニーズに対応して学部等の整備拡充を続けており、人文、社会科学（経済学、商学・経営学、社会学・社会福祉学、法学）、
体育及び保健衛生を中心とした教育研究体制を整備し、6 学部 10 学科と留学生別科に加えて、大学院の 2 研究科 4 専攻を擁する総合大学へと発展してきた。これまでに、学部卒
業生 42,426 名、大学院修了生 1,104 名を輩出し、現在、その 6 学部 10 学科（収容定員5,120 名）に 5,328 名の学生が在籍（平成 26 年 4 月 1 日現在）しており、広く社会に貢献できる人格と能力を備えた人材の育成並びに中部圏を中心とした地域社会の発展に大いに貢献をしているところである。

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（２）経済学部総合政策学科を基礎として現代社会学部を設置する経緯
そのなかにあって、経済学部は、昭和 39 年の開学とともに設置された、最も伝統のある学部である。昭和 41 年には、すぐに経済学科に加えて商学科を増設した後、上記のような本学発展の母体となるとともに、
平成 4 年には、商学部設置のため商学科を分離した。
その後、平成 12 年には、学部としてのさらなる充実・発展をめざし、かつ人材育成の新
たなニーズに応えるために「政策学科」を増設し、これによって経済学部は、ふたたび経済学科と政策学科の 2 学科体制となった。
この政策学科は、「より高度で実践的な知識と能力をもち、自ら課題を探究して柔軟か
つ総合的に思考し、さらに的確に判断してそれを解決する人材の育成」をめざしたものであった。その教育課程は、ａ）経済学・経済政策分野、ｂ）法律・行政分野、ｃ）政策関連分野によって編成され、そこには公共政策・日本経済・法と経済・公務員特別という４つのコースを設け、課題研究やフィールドワークを積極的に採り入れて問題解決型思考や政策立案能力の育成に力を入れた。そして、平成 24 年には、政策学科をより総合性を重視したものにするために「総合政策学科」へと名称変更し、公共・地域・社会など学際分
野をさらに充実させることで、①経済・産業・企業、②法律・行政・公共、③地域・政策・社会という３つの分野によってその教育課程を再編成した。加えて、特色ある履修プログ
ラムとして公共政策・企業革新・社会貢献・地域創造をテーマとした「プロジェクト演習」を設定した。
経済学部総合政策学科［政策学科］（入学定員 150 名；収容定員 600 名）は、これまでに卒業生 1,466 名を輩出し、562 名（平成 26 年 4 月 1 日現在）の学生が在籍しており、現代の経済社会に関する幅広い総合的知識と高い問題解決能力・政策マインド・積極的な行動力を基本に、現代の様々な問題を多角的に捉え、解決のための道筋を考え、地域社会やビジネスの世界で活躍できる人材を育成することで、中部圏を中心として広く社会に貢献してきた。また、平成 18 年に設置した人間健康学部・人間健康学科では、「社会学・社会福祉学」に関係した教育・研究を行い、その力を蓄えてきたところでもある。
今日、複雑化・多様化の様相を深め、大きく転換しつつある現代社会では、名称変更の際に充実させた「③地域・政策・社会」分野での知識や能力がさらに強く求められており、こうした人材育成の新たなニーズに対して抜本的に応える必要に迫られている。そこで、
このたび、名古屋学院大学は、その社会的使命に従って、伝統ある社会科学分野の人材育成をさらに拡充させるため、経済学部総合政策学科［政策学科］15 年の歴史と実績を踏まえたうえで新たな学部を構想した。そして、そうした人材育成の新たなニーズに対応し、かつ以下に述べるような、理念や目的及び人材養成の目標を実現するために、経済学部における総合政策学科（政策学科）の趣旨並びに成果を敷衍してその教育・研究の内容をいっそう充実させるとともに、学内に蓄えてきた社会学・社会福祉学の分野をさらに発展させて明確に組み込むことにより、総合政策学科を基礎として「現代社会学部（現代社会学科）」の設置が必要であるという結論に達した。

-2-２．現代社会学部の趣旨、理念及び目的（１）名古屋学院大学現代社会学部の趣旨
われわれの社会は、20 世紀後半における飛躍的な経済成長とその後の着実な国民生活の向上を通して、経済的豊かさと安定した生活による成熟の時代へと移行してきた。しかし、その一方で、1980 年代以降、先進諸国の社会は、国際化・グローバル化、情報化・ＩＴ化、高齢化、地球環境問題の深刻化及び価値観の多様化などによって大きく揺らいでおり、その社会を構成する要素や側面も変化し、並びにそれを基礎づける構造や基盤も転換しつつある。世紀末から 21 世紀に入っても、このように動揺する現代社会の複雑化・多様化の様相に大きな変わりはない。現代社会は、様々な視点からその持続可能性さえも問い直されており、その意味で大きな転換のなかにある。そして、それは、現代社会が、その社会を深く規定してきた枠組みそのものを超克していかなければならないことを意味する。
こうした問題意識と視点から、われわれの現代社会とそこでの生活のあり方をみてみよう。一方で、現代ビジネスや日本経済に漂う閉塞感のなか、仕事や家族生活を取りまく状
況は不安定であり、生活の拠りどころとなるべき地域コミュニティにも大きな影が差している。こうした現代社会を生き抜くためには、社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を自分らしく構築し、社会を動かしていく知識と能力が必要不可欠となる。他方
で、成熟した現代社会のなかで起こる様々な問題やそれに係わる人間の状況に接すると、
今まさに、人間らしく生きることの難しさと大切さ、そうした人間の生への配慮や支援の重要さが再確認されつつあることを実感する。こうした現代社会では、ひとが人間らしく
生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくりのなかに大きな光明を見いだすことができる。
また、こうしたなかで生活し、様々な活動を展開しようとする者には、そうした現代社
会が求める幅広い基礎的教養とその現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識が不可欠である。戦後のわが国における社会科学は、法学、政治学、経済学、商学・経営学及び社会学に代表されるように専門分化によって目覚ましい発展を遂げてきた。それはそれで大きな所産をもたらし、かつ、今日でもそれらの専門的知識は十分に有効であるが、現代社会をよく知り、その本当の姿を理解するためには、ただ断片的な専門的知識だけを集めただけでは困難であり、幅広い基礎的教養に裏打ちされた、より総合的な専門的知識が必要である。
さらに、そうした現代社会を生き抜くには多くの課題や困難が待ち受けている。それらを真正面から受け止め、さらにそれらを克服していくためには、その課題や困難に立ち向
かう課題発見・問題解決型能力とその能力を実社会で生かす積極的な行動力が不可欠となる。こうした人材の育成は、これまでにも社会科学分野の高等教育において実施されてきたが、その成果はまだまだ不十分であり、しかも、こうした人材育成に対するニーズは、
現代社会の様々な分野に広がりつつあり、とどまるところを知らない。そして、その持続可能性さえも問い直される現代社会の状況においては、そうした能力と行動力を身につけ、-3-

現代社会に貢献できる人材の養成がこれまで以上に強く求められている。
名古屋学院大学は、「敬神愛人」という建学の精神に照らし、かつその社会的使命に従い、以上のような人材育成のニーズに応えるために、社会科学分野の高等教育におけるその伝統を十二分に生かして現代社会学部を設置しようとするものである。
（２）現代社会学部の理念と目的
本学が位置する愛知県は中部圏の中核をなし、人口 740 万人、事業所数 34 万 4 千を数える企業が集積している地域である（人口は平成 24 年現在、事業所数は同 21 年現在）。
とりわけ愛知県の製造業は、平成 22 年工業統計によると、製造品出荷額等で 38 兆 2 千億円を超え 34 年連続日本一であり、わが国の製造業を牽引する重要な役割を担っている。
その中心に名古屋市があり、現代社会学部を設置する本学の名古屋キャンパスはその名古屋市の中心部に立地する。この名古屋市を中心とする地域圏は、歴史的には古くから独自の社会的・経済的・文化的な展開を遂げてきたが、とりわけ戦後は、経済や産業がその主導的役割を果たすことで飛躍的に発展してきた。しかし、近年では、わが国の成熟した現代社会の一翼を担う都市圏としての躍進とさらなる発展が期待されている。
名古屋学院大学は、この地域にあって、前述のとおり「敬神愛人」の建学精神に基づき、中部圏と名古屋都市圏で活躍し、社会に貢献できる優れた人材を養成することを社会的使命としてきた。これまでの本学における教育実績は、東海地区において高く評価され、毎年多くの企業から就職求人が寄せられており、本学は、こうした期待に応じた人材を社会に送り出して地域社会の発展に寄与してきたところである。
このたび、名古屋学院大学が設置しようとする現代社会学部の理念は、こうした社会的使命を継続的に果たすため、現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに現代社会を生き抜くために必要な課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力をもつとともに、「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」力を通して現代社会と地域社会に貢献できる人材を養成することにある。
現代社会学部は、以上のような理念に基づいて以下の諸点を目的とする。
①現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識を兼ね備えた人材を育成すること
幅広い基礎的教養は、多様化・複雑化し、多面的な側面をもつ現代社会の実相を把握す
るには不可欠であり、かつ、多様に変化し、捉えにくい現代社会の本当の姿を見定めるためには重要である。人と人が直接的関係を結ぶ社会の現場で専門的知識を生かし、的確な判断をするには、むしろこの基礎的教養が大きな役割を果たすことの方が多い。他方で、高度に複雑化・多様化し、専門化した現代社会の様々な問題にアプローチし、それらを深-4-

く洞察していくには一定の専門的知識を欠くことができないのもまた明らかである。現代
社会に貢献できる人材には、これら両面をバランスよく兼ね備えることが求められている。
②次代の社会を担う人材に、現代の社会やビジネスの世界で求められるプレゼンテーショ
ン能力やコミュニケーション能力のみならず、現代社会を生き抜くために必要な課題発
見・問題解決型能力と積極的な行動力を身につけさせること
社会・職場・地域・近隣コミュニティ・人間関係・家族など現代社会の様々な場面では、
基本的に、自分の考えを正しく説明し、かつ他者の意見を十分に理解し、良好な人間関係を構築するためのプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力が必要不可欠である。さらに、そうした実社会のなかで物事を円滑に進め、自分のまわりの他者や組織を動かしていくためには、課題発見・問題解決型能力や積極的な行動力も強く求められている。
③「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」力をもつことで、現代社会に新たな価値を創造し、貢献できる人材を育成すること前述したように、現代社会を生き抜き、その社会を動かし、現代社会に貢献していくた
めには、「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神が大切であり、「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」
力が必要不可欠である。現代社会学部は、１）現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに２）現代社会を生き抜くために必要な課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力を兼ね備えることを基本にしつつ、建学の精神と本学の社会的使命に照らして、それだけではなくそのような精神と力をもって現代社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
④社会的に成熟しつつある名古屋都市圏並びにそれを中核とした中部圏において、幅広い
社会的教養、社会科学分野に関する総合的な専門的知識及び豊かな人間性を身に付けることによって、この地域の社会・経済・文化の持続的発展を担うことのできる次代の有為な人材を養成すること
本学には、その開学以来約 50 年にわたり、毎年度の卒業生に対してきわめて多くの企業から求人募集を受け、これに応じた優れた人材を実社会へと送り出し、名古屋都市圏や中部圏などの地域社会の発展に寄与してきたという教育実績がある。現代社会学部でもこの社会的使命を継続的に果たしていく所存であるが、それは、建学の精神である「敬神愛人」のもとで涵養された豊かな人間性をもつとともに、これまでの経済学部・商学部並びに外国語学部では十分に実現することのできなかった、現代社会が求める幅広い基礎的教
養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識を兼ね備えた人
材の養成へと向かうことになる。そこで、現代社会学部は、こうした人材を育成すること-5-

で、いよいよ社会的に成熟しつつあるこの名古屋都市圏及び中部圏の社会・経済・文化の持続的発展並びにわが国の現代社会のさらなる発展に寄与することを目的とする。
（３）現代社会学部が教育・研究の対象とする分野
現代社会学部は、前述した趣旨に基づき、現代社会で求められる人材育成の新たなニーズに応えて上記のような理念と目的を実現するため、これまでの総合政策学科（政策学科）が基本としてきた、Ａ．経済学・経済政策、Ｂ．法律・行政、Ｃ．政策関連分野という 3
つの学問分野のもとその専門科目群を編成する基本としてきた、「①経済・産業・企業」、「②法律・行政・公共」、「③地域・政策・社会」という 3 つの分野に対して、「①経済・産業・企業」と「②法律・行政・公共」はほぼそのまま継承して＜経済社会と企業＞分野と＜社会制度と政策＞分野にするとともに、現代社会が求める学びのニーズに応じて「③地域・政策・社会」を発展させ、新たに社会学や人文社会・心理学系を加えることによって＜人間社会と心理＞と＜社会生活と地域＞の 2 分野を新設する。
〔経済学部・総合政策学科〕 ⇒「経済・産業・企業」分野「法律・行政・公共」分野「地域・政策・社会」分野⇒⇒ 〔現代社会学部・現代社会学科〕＜経済社会と企業＞分野＜社会制度と政策＞分野＜人間社会と心理＞分野＜社会生活と地域＞分野＜人間社会と心理＞は、社会の人間的側面や心理的要因から現代社会にアプローチする分野であり、ここでは、ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくりに必要な知識と能力を身に付ける。＜経済社会と企業＞は、成熟した現代社会や社会生活を支える経済とそれを担う産業・企業を社会のなかに位置づけ、その仕組みや働き、
その人間社会に相応しいあり方について学ぶ分野である。また、＜社会制度と政策＞は、現代社会を動かす大きな要因として、社会生活を制度的に基礎づける法律と社会を運営す
る行政や政策、その現実や本来のあり方について学ぶ分野である。＜社会生活と地域＞は、
人間の社会生活やそれを大きく規定する地域から現代社会にアプローチする分野であり、
ここでは、社会のなかで他者との協働により自分の生活を自分らしく構築し、社会を動かしていくうえで求められる知識と能力を身に付ける。
そして、以下のように、こうした＜人間社会と心理＞、＜経済社会と企業＞、＜社会制度と政策＞及び＜社会生活と地域＞という 4 つの分野により“現代社会”をメインテーマとした学びの世界を構築する。

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人間社会と心理

現代社会

経済社会と企業社会制度と政策

社会生活と地域〔現代社会学部を構成する基本分野〕
３．養成する人材像
現代社会学部が、その理念と目的に基づいて編成された教育課程を通して養成する人材像
は、次のとおりである。
（１）現代社会並びに名古屋都市圏・中部圏の持続的発展を経済の側面から支えるために、幅広い社会的教養と経済社会に関する専門的知識を兼ね備えて、一般企業やビジネスの世界で活躍する人材
本学が立地する名古屋都市圏並びに中部圏において、あるいは本学経済学部の就職実績を見ても、経済・経営及び関連する社会科学分野の高度な専門的知識を生かして一般企業
やビジネスの世界で活躍できる職業人に対するニーズはきわめて大きい。とはいえ、現代社会やこれから社会的に成熟していくこの地域では、そのような人材にも、幅広い社会的教養並びに実社会で役立つ課題発見・問題解決型能力や積極的な行動力が強く求められている。現代社会学部でも、経済学部の実績を受け継ぎ、地域経済を支える一般企業やビジネスの世界で活躍する人材を養成する。
卒業後の進路には、各種メーカー、各種流通業・商社、金融・保険・不動産業、輸送サービス業、各種サービス業、建設業、及び情報通信など多様な業種で働くビジネスパーソンが想定される。
（２）現代社会で重要さを増すソーシャル・地域・近隣コミュニティ・人間関係・家族などの場面に関わるビジネスや社会性の高い業種の民間企業・組織において、幅広い基礎的教
養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材
現代の経済社会ではサービス経済化が進み、かつ様々な側面で社会的な成熟化が広がりをみせるなか、社会においてソーシャル・地域・近隣コミュニティ・人間関係・家族などの場面が重要さを増しつつあり、かつその場面に深く係わるビジネスもその市場を拡大しつつある。たとえば、ライフデザイン、観光、医療、福祉、住まい、教育、コミュニケー
ションなどが上げられる。また、地域社会やコミュニティには、古くから地場産業や中小企業が根づいており、さらに信用金庫や農林水産業のように、地域に根づかなければならない業種や産業・企業もある。そして、近年の社会的企業や古くからある協同組合などのように、一定の社会を基礎に成り立ってきた経済組織もある。こうした社会性の高い業種-7-

の民間企業・組織において、幅広い基礎的教養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材を養成する。
卒業後の進路には、地域の金融機関、観光関連、医療機関、広告・企画関連、住宅関連、
福祉サービス、教育支援サービス、冠婚葬祭、その他サービス業及び地域の中小企業や協同組合など、様々な業種や職種で働く職業人が想定される。
（３）現代社会において重要な社会的役割を担う公共機関、公益法人、ＮＰＯ等の民間非営
利団体、及びその他の社会的組織において、幅広い基礎的教養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材
現代社会では、公共機関等の存在意義や公共サービスの必要性に対する問い直しも進み、「新たな公共」の位置づけが試行される一方、それに代わる社会的組織や社会的サービスの必要性も叫ばれている。こうしたなかで、今後も社会的に重要な役割を担う公共機関や公益法人でも、また新たに重要な社会的、公共的役割を担うことになったＮＰＯ等の民間非営利団体やその他の社会的組織でも、これまで以上に、社会的素養と能力をもった人材が必要になっている。そこで、公的機関や社会的組織において、幅広い基礎的教養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材を養成する。
卒業後の進路には、国家公務員、地方公務員行政職、警察官、消防官、医療法人・社会福祉法人の職員、その他公益法人等の職員、ＮＰＯ等民間非営利団体の職員などが想定される。
４．現代社会学部設置の必要性
現代社会学部の設置は、これまで実績のある経済学部総合政策学科（政策学科）を基礎に、
上記のような現代社会の諸状況を背景とした人材育成の新たなニーズに応えて行うものであり、改めてその必要性をまとめるとすれば、以下の 5 つの点に集約される。
（１）21 世紀に入ってもますます複雑化し、多様化しつつある現代社会では、そうした現代社会に関する幅広い基礎的教養とその現代社会がもつ多様な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識を兼ね備えた人材の育成が強く求められており、そのためには、
現代社会に関する教育・研究が必要不可欠である。
（２）多くの課題や困難が待ち受けている現代社会を生き抜くためには、それらを真正面から受け止め、それらに立ち向かい、それらを克服していくことのできる課題発見・問
題解決型能力とその能力を実社会で生かす積極的な行動力が必要不可欠となる。そして、こうした課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力を身につけた人材の育成は、現代社会の持続可能な発展にとって喫緊の課題となっている。

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（３）現代社会の問題状況やその進むべき方向を考えると、（１）で掲げた幅広い基礎的教
養と専門的知識を生かし、（２）で提示した社会を動かす力を通して社会に貢献できる人材には、「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」力が必要不可欠となっている。そこで、現代社会学部は、建学精神「敬神愛人」に照らし、かつその社会的使命に従い、そうした精神の涵養とそうした力の養成を重視した教育課程を編成することによって人材育成のニーズに応える必要がある。
（４）大学の沿革並びに設置の経緯でも述べたように、名古屋学院大学は、開学以来、経済学部・商学部・法学部を擁することで、名古屋都市圏並びに中部圏を中心に経済社会で活躍する職業人の養成と社会科学教育において大きな実績と成果を残してきた。
「敬神愛人」の建学精神のもと、名古屋学院大学が、以上のような人材育成に対する時代の社会的ニーズに応えてその社会的使命を果たすためには、この社会科学教育の伝統を継承し、拡充・発展させて、現代社会学部を設置しなければならない。
（５）今後は、経済面や産業分野だけではなく、社会的にも成熟が期待されるこの名古屋都市圏並びに中部圏では、とりわけ、現代社会に関する幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに現代社会を生き抜くために必要な課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力をもった人材の育成に対するニーズは大きい。にもかかわらず、東京と関西という他の２つの大都市圏に比べると、愛知県を中心としたこの地域には、そのような人材育成の社会的ニーズに対応した学部・学科を設置した大学はさほど多くない。ここに、現代社会学部を設置する
大きな必要性があると考えられる。

Ⅱ 学部・学科の特色
現代社会学部の教育内容は、「敬神愛人」という建学の精神に基づき、現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに現代社会を生き抜くために必要な課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力をもつとともに、「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」力を通して現代社会と地域社会に貢献できる人材を育成するという教育理念に則し、とりわけ次に示す諸点を特色とする。
１．現代社会をよく知り、さらに、現代社会を調べ、課題を発見する力を養うための基礎づ-9-くりとして≪専門基礎科目≫を厳選して配置
大学及び現代社会学部での学びへの導入、並びに現代社会への初歩的な導入科目となる 1
年次の≪専門基礎科目≫には、「社会学入門」、「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」、「法学入門」及び「地域政策入門」という 5 つの必修科目並びに「現代社会入門」と「社会リサーチ入門」という 2 つの選択科目を配置する。この≪専門基礎科目≫の履修を通じて、学部において現代社会を学ぶ意義と方法を身につけさせることで現代社会に関する専門的学修に向けた導入とし、とりわけ「現代社会入門」と「社会リサーチ入門」では、現代社会をテーマにした課題発見・問題解決型能力のための基礎づくりをめざす。
２．４年間の一貫した演習教育
4 年間の一貫した演習科目を少人数編成の必修科目として開講する。1 年次前期に教養科目として開講される「基礎セミナー」で大学教育への導入を行った後、専門科目としての２
年次「専門基礎演習」並びに 3～4 年次「現代社会演習」が、基礎から専門教育へのプレッ
プ、徹底した専門教育といった段階的学修において主導的な役割を担う。合わせて、「現代社会演習」では「卒業研究」に向けた研究指導及び論文作成指導も行う。また、４年間の大学生活を通じ継続して演習に所属させる一貫した演習教育の態勢を構築することで、学生一人ひとりの個性に合わせたオーダーメイドの対面指導を確保する。
３．≪基幹科目≫と≪展開科目≫を基本に、現代社会の理解に必要な専門科目をバランスよくコンパクトに配置
現代社会を理解するためには多岐にわたる分野で多くの専門科目が必要となるが、本学部
が教育・研究の対象とし、その教育課程を構成する基本分野として、＜人間社会と心理＞、＜経済社会と企業＞、＜社会制度と政策＞及び＜社会生活と地域＞という 4 つを設定し、これらを基本に現代社会の理解に必要な専門科目をバランスよくコンパクトに配置してカリキュラムを編成する。≪基幹科目≫には、社会学と経済学を基本に、それら４つの基本分野から厳選した専門教育の基幹となる 15 の専門科目と下記で説明する「プロジェクト演習」を配置し、≪展開科目≫には、それら４つの基本分野別に 12～16 の専門科目を配置する。
４．≪基幹科目≫に「プロジェクト演習Ａ・Ｂ」を設定して「ＰＢＬ型授業」推進の中核とするとともに、他の専門科目でもそれを積極的に活用≪基幹科目≫に「プロジェクト演習 A・B」を設定して「PBL 型授業」を重視した多種多様な演習を開講し、他の専門科目でも「PBL 型授業」を積極的に活用することによって、課題発見・問題解決型能力を育成するとともに、現代社会に対する問題意識や研究関心を涵養し、かつ実社会の具体的な課題や問題解決に活用できるような実践的な専門的知識を修得できるよう指導する。

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５．現代社会をまるごと体験できる多彩なフィールドワークを提供
実践的教育を重視し、4 年間を通しての演習科目や≪基幹科目≫の「プロジェクト演習Ａ・Ｂ」、さらにはその他の専門科目において、現代社会の現場や地域の実社会をまるごと体験できる多彩なフィールドワークを提供する。
６．上記「プロジェクト演習」のタイトルとして、また“現代社会”への積極的なアプロー
チを促すための履修パッケージとして「現代社会を学ぶアイテム」を用意
現代社会学部の教育課程においては、＜人間社会と心理＞、＜経済社会と企業＞、＜社会制度と政策＞及び＜社会生活と地域＞という 4 つの分野を基本とし、段階的、系統的な学修のための履修モデルをいくつか設定することはもちろんだが、それらと合わせ、≪基幹科目≫並びに≪展開科目≫のカリキュラムから提示するコンパクトな履修パッケージとして＜現代社会を学ぶアイテム＞を用意する。これらにより、具体的なテーマや課題を通じて“現代社会”への積極的なアプローチを促すことができる。
例：＜現代社会を学ぶアイテム＞「コミュニケーション＆心理」「ライフプラン＆家族」「観光プロデュース＆まちづくり」「ヒューマンケア＆共生」「コミュニティデザイン」「現代企業＆イノベーション」「都市創造マネジメント」
７．学部主催の教育イベントの段階的・継続的に実施
1 年次対象の「テーマ追究：現代社会」や 2～4 年次対象の「NGU（名古屋学院大学）学
生フォーラム：現代社会」のように、学生が主体的に参加できる学部主催の教育イベントを段階的に継続して開催することによって、現代社会に関する研究意識を高めさせるとともに、
課題発見・問題解決型能力の向上につながるコミュニケーション能力やプレゼンテーション
能力の育成に努める。
８．積極的な行動力を涵養し、就業力を育成するために中長期の就業体験・インターンシッ
プを実施
現在、本学のキャリアセンターが実施する短期間（2 週間程度）のインターシップに加えて、学部教育の立場から現代社会を生き抜くために求められる積極的な行動力を涵養するとともに実社会における就業力を育成するため、2 週間以上の期間・インターバル型・滞在型など、中長期の就業体験プログラムを実施する。

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Ⅲ 学部、学科の名称及び学位の名称
学部、学科の名称は、現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ多様な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識を教育研究し、課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力をもって現代社会や地域社会に貢献できる人材を養成するという趣旨で、「現代社会学部」（Faculty of Contemporary Social Studies）、「現代社会学科」（Department ofContemporary Social Studies）とする。なお、英文表記については、「社会科」あるいは「社会の総合的教育研究」として一般的に使用される“Social Studies”という用語を活用し、「現代社会の総合的教育研究」という意味で“Contemporary Social Studies”とする。また、学位の名称は、「学士（現代社会）」（Bachelor of Contemporary Social Studies）とする。

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
現代社会学部の教育理念は、「敬神愛人」という本学の建学の精神に照らし、かつその社会的使命を果たすために、現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに現代社会を生き抜くために必要な課題発
見・問題解決型能力と積極的な行動力をもつとともに、「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」力を通して現代社会と地域社会に貢献できる人材を養成することにある。
こうした教育目的を達成するために、現代社会学部は、その教育課程を≪NGU（名古屋学院大学）教養スタンダード科目≫と≪専門科目≫で編成する。また、≪専門科目≫のなかに≪専門基礎科目≫を置くことにより、全学の教養科目から学部の専門科目への接続に配慮しつつ専門の基礎教育への導入を行う。さらに、≪専門科目≫に≪基幹科目≫、≪展開科目≫
及び≪関連科目≫を設定することで、段階的、系統的な学修を展開できるよう体系的な教育課程を編成している。
１．ＮＧＵ教養スタンダード科目「敬神愛人」という建学の精神のもと、現代社会学部が教育目的として掲げる「現代社会が求める幅広い基礎的教養」と「現代社会を生き抜くために必要な基礎的能力」を修得するとともに、社会に貢献できる人格と豊かな人間性を身に付けるための土台づくりを担うのが≪NGU 教養スタンダード科目≫である。また、このなかに編成された、いくつかの科目群と多様な科目は、全学的な視点から「成熟した市民としての基礎的素養」を身につけさせるために配置されたものでもある。
≪NGU 教養スタンダード科目≫は、＜キリスト教＞、＜自己理解と自己開発＞、＜社会- 12 -

的教養＞、＜言語とコミュニケーション＞、＜情報理解＞、及び＜教職＞という 6 つの大きなカテゴリーから編成されており、さらに、＜社会的教養＞のなかには、以下でみるような
7 つのテーマ領域がおかれている。
（１）＜キリスト教＞
本学の建学の精神である「敬神愛人」が拠りどころとするキリスト教及びその周辺領域
について学ぶ科目群である。キリスト教の教えはもちろんのこと、人間、歴史、社会及び生命などとの関わりにおいても幅広くキリスト教を理解し、豊かな人間性と幅広い世界観を涵養することを目的とする。1 年次と 2 年次以降にそれぞれ 6 科目 12 単位が配置され、1 年次の「キリスト教概説」と「キリスト教学」は必修科目となっている。
（２）＜自己理解と自己開発＞
現代社会に生きる人間として、自分の将来や進路を見据えた自己理解や自己開発を促す
ことで、職業観や仕事観の形成、あるいはキャリア形成に対する意識の向上をめざす科目群である。「基礎セミナー」、「キャリアデザイン」、「ボランティア」及び「インターシップ」に関する科目が計 12 科目配置されている。なかでも、1 年次前期の「基礎セミナー」は必修科目としており、また、「キャリアデザイン」の１a～3b は、1 年次前期から 3 年次後期にかけて段階的にキャリア教育を行い、就職活動や将来の進路に備えるためのものである。
（３）＜社会的教養＞
この科目群は、まさに現代社会が求める幅広い基礎的教養を修得するためのものであり、このなかには、本学の各学部の専門分野を念頭におきながらも、全学的な視点から特定の分野に偏ることなく全般的な教養科目が数多く配置されており、本学部にとっては、学部の専門科目で幅広い分野の基礎的教養をより高いレベルで修得するための基礎づくりとなるものである。この＜社会的教養＞は、〔人間理解〕、〔社会理解〕、〔自然理解〕、〔歴史文化理解〕、〔環境理解〕、〔身体理解〕、及び〔地域理解〕という 7 つのテーマ
領域から編成されており、それぞれのテーマ領域には、主に、以下のような科目が配置さ
れている。
人間理解

： 「哲学」、「日本文学」、「心理学概論」、「宗教と人間」、「キリスト教人間学」
など

社会理解

： 「日本国憲法」、「現代社会と経済」、「国際関係論入門」、「平和学入門」
など

自然理解

： 「数学」、「基礎統計学」、「化学」、「地球科学概論」、「生物学」、「人類学」など- 13 -

歴史文化理解 ： 「日本史」、「日本思想史」、「英米文化入門」、「文化人類学入門」、「世界史」、「陶芸論」など
環境理解： 「環境科学」、「生態学」、「地球環境学」

身体理解： 「健康の科学」、「スポーツの科学」、「スポーツ初級 A・Ｂ」、「スポーツ中級 A・Ｂ」、「スポーツ上級 A・Ｂ」

地域理解

： 「地域商業まちづくり学」、「歴史観光まちづくり学」、「減災福祉まちづくり学」など

なかでも、〔地域理解〕には、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）の一環として全学的に地域理解を促進するための科目が配置されている。
（４）＜言語とコミュニケーション＞
この科目群では、グローバル化した現代社会に対応し、多文化理解のためのコミュニケーション能力を養うことを目的として、「日本語表現」、「基礎英語」、「英会話」、「実用英語演習」、「情報英語演習」、「TOEIC 英語演習」、「ドイツ語」、「フランス語」、「スペイン語」、「中国語」、「韓国語」、「手話入門」 などを設置している。このう
ち、「日本語表現」並びに「基礎英語 1・2」と「英会話 1・2」が必修科目となっている。
（５）＜情報理解＞
情報化社会への対応能力を向上させるため、「情報処理基礎」を 1 年次必修科目として配置している。
（６）＜教職＞
中学校及び高等学校の教員免許状の取得をめざす者のために、「教職論」「教育原理」「教育心理学概論 1・2」及び「教育制度論」など 10 科目 20 単位が配置されている。
２．専門科目
現代社会学部の≪専門科目≫には、≪専門基礎科目≫、≪基幹科目≫、≪展開科目≫、≪
関連科目≫及び≪演習科目≫という 5 つの科目群を設定する。これらの科目群により、専門教育への導入を図るとともに、段階的、系統的な学修を展開できるよう体系的な教育課程を編成する。また、教育課程において≪専門科目≫を編成するうえで基本となるのは、本学部における教育研究の根幹におく＜人間社会と心理＞、＜経済社会と企業＞、＜社会制度と政策＞及び＜社会生活と地域＞という 4 つの基本分野であり、≪基幹科目≫にはこれらの 4 つの基本分野から厳選した主要科目を配置し、≪展開科目≫はこれらの 4 つの基本分野によって編成する。
本学部がその教育課程を通して養成する 3 つの人材像には、これら 4 つの基本分野を次の- 14 -

ように対応させる。（１）幅広い社会的教養と経済社会に関する専門的知識を兼ね備えて、
一般企業やビジネスの世界で活躍する人材の養成には、基幹科目の履修と合わせて、おもに＜経済社会と企業＞並びに＜社会制度と政策＞にある法律・政策分野の専門科目を当てる。
（２）社会性の高い民間企業や組織において、幅広い基礎的教養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材の養成には、基幹科目の履修をもとに、おもに＜人間社会と心理＞並びに＜社会生活と地域＞の多様な専門科目を当てる。そして、（３）公共機関、公益法人及び民間非営利団体等において、幅広い基礎的教養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材の養成には、基幹科目の履修と合わせて、おもに＜社会制度と政策＞並びに＜社会生活と地域＞にある地
域・法律分野の専門科目を当てる。その詳細と具体的な展開については、後述する「履修指導方法」における 3 つの「履修モデル」を参照されたい。
（１）専門基礎科目≪専門基礎科目≫には、「社会学入門」、「現代社会入門」、「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」、「法学入門」、「地域政策入門」及び「社会リサーチ入門」の 7
科目を配置する。「社会学入門」、「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」、「法学入門」及び「地域政策入門」は、現代社会学部での学びの核となる社会学、経済学、法学、政策・地域の各領域から、初歩的な導入科目として厳選したものであり、いずれの科
目も必修科目とする。また、「現代社会入門」と「社会リサーチ入門」は、学部における専門的学修に向けた導入として、現代社会を学ぶ意義や目的を理解させるとともに、現代
社会の現状や課題をリサーチする基礎的な方法や態度を身につけさせることで現代社会をテーマにした課題発見・問題解決型能力のための基礎づくりをめざすものである。
（２）基幹科目≪基幹科目≫には、社会学並びに経済学の主要分野を念頭においたうえで、現代社会学
部の教育課程を構成する 4 つの基本分野である＜人間社会と心理＞、＜経済社会と企業＞、＜社会制度と政策＞及び＜社会生活と地域＞から厳選した 15 の専門科目並びに「プロジェクト演習」を配置する。この≪基幹科目≫のなかは、「プロジェクト演習Ａ・Ｂ」も含
め、選択必修とする。≪基幹科目≫を構成する専門科目は、次のとおりである。
「社会学理論」、「社会学史」、「地域社会学」、「産業社会学」、「家族社会学」、「社会心理学」、「文化人類学」、「社会政策論」、「経済社会学」、「現代経済分析」、「経済政策論」、「現代産業論」、「日本経済入門」、「民法入門」、「名古屋都市論」「社会学理論」、「社会学史」、「地域社会学」、「産業社会学」、「家族社会学」及び「社会心理学」は、社会学理論を構成する分野を意識したうえで、本学部の教育課程に必要な基本科目を厳選したものである。「文化人類学」、「社会政策論」及び「経済社会- 15 -

学」は、それらを補完し、人間・政策・経済につなぐとともに、≪展開科目≫でより専門的な学修を行ううえで必要な基本科目である。また、「現代経済分析」、「経済政策論」、「現代産業論」及び「日本経済入門」は、本学部において経済学の基礎や実用的な経済知識を身につけ、産業・企業・政策・地域などについて学修するための基本となる科目である。さらに、「民法入門」は、専門基礎科目の「法学入門」と合わせて社会制度や政策の基礎となる現行法の基礎を学ぶ科目であり、「名古屋都市論」は、現代社会学部が設置される本学名古屋キャンパスが立地する大都市「名古屋」について学ぶことで現代社会の制度や政策を専門的に考察する出発点にしようとするものである。
また、「プロジェクト演習 A」（2 単位）及び「プロジェクト演習 B」（4 単位）は、「PBL 型授業」の積極的な活用により、課題発見・問題解決型能力を育成するとともに、現代社会に対する問題意識や研究関心を涵養し、かつ実社会の具体的な課題や問題解決に活用できる実践的な専門的知識や能力を身に付けることをめざした科目であり、年度ごと、学期ごとに、現代社会に関する様々なトピックス的課題をテーマとして開講し、PBL 型授業やフィールドワークを積極的に活用した演習を展開するものである。
（３）展開科目≪展開科目≫は、現代社会学部の教育課程を構成する 4 つの基本分野である＜人間社会と心理＞、＜経済社会と企業＞、＜社会制度と政策＞及び＜社会生活と地域＞よって編成されている。その中核となる 4 つの基本分野には、以下のように、それぞれのコンセプトに従って、関連する学問領域から採用された 12～16 の専門科目が配置されている。
＜人間社会と心理＞
この分野は、社会の人間的側面や心理的要因から現代社会にアプローチし、ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくりに必要な知識と能力を身に付けるための科目群によって構成されている。ここには、現代社会学部を構成する社会学、経済学、経済社会学、社会政策論、社会福祉学及び人類学などから、この分野の趣旨に関わる科目として「コミュニケーション論」、「メディア論」、「人間発達の経済学」
、
「労働
社会学」
、
「経済社会と倫理」、「福祉社会論」、「現代社会と人間」、「ジェンダー論」及び「ヒューマンサービス論」が盛り込まれている。また、心理学・社会心理学からは「産業・組織心理学」、「集団行動の心理学」「キャリアと人間発達」、「カウンセリング論」及
び「社会問題と心理」を組み込んでいる。
＜経済社会と企業＞
この分野は、経済学の体系を念頭におきつつ、成熟した現代社会や社会生活を支える経済とそれを担う産業・企業を社会のなかに位置づけ、その仕組みや働き、その人間社会に相応しいあり方について学ぶための科目群によって構成されている。この科目群は、これ- 16 -

までの経済学部総合政策学科の「経済・産業・企業」分野をほぼそのまま継承し、特に、現代社会において広く「経済社会」に関わりのある科目と本学部が重視する「企業」に関する科目を厳選したものであり、なかには、以下のような科目が配置されている。
「現代経済学」、「統計学」、「金融論」、「国際経済学」、「日本経済論」、「日本経済史」、「現代企業史」、「企業経済論」、「地域経済論」、「ものづくり経済論」、「起業経営論」、「社会的企業論」、「企業研究１」、「企業研究２」、「労働経済学」、「環境経済論」＜社会制度と政策＞
この分野は、現代社会を動かす大きな要因として、社会生活を制度的に基礎づける法律と社会を運営する行政や政策、その現実や本来のあり方について学ぶための科目群によって構成されている。この科目群は、これまでの経済学部総合政策学科の「法律・行政・公共」分野をほぼそのまま継承し、特に、現代社会において社会生活を制度的に基礎づける法律に関する科目と現代社会を運営する行政や政策に関わる科目を厳選したものであり、なかには、以下のような科目が配置されている。
「財政学」、「政治学 1」、「政治学 2」、「行政学」、「公共経営論」、「都市政策論」、「文化政策論」、「行政法」、「共生社会と法」、「社会生活と法 1」、「社会生活と法 2」、「商法」、「会社法」＜社会生活と地域＞
この分野は、人間の社会生活やそれを大きく規定する地域から現代社会にアプローチし、社会のなかで他者との協働により自分の生活を自分らしく構築し、社会を動かしていくう
えで求められる知識と能力を身に付けるための科目群によって構成されている。ここには、
現代社会学部を構成する社会学、経済学、法学、社会政策論、人類学、地域政策論及び都市政策論などから、この分野の趣旨に関わる科目として「社会保障論」、「環境社会学」、「ライフコース論」、「情報社会論」、「生活誌の人類学」、「セルフプロデュース論」、
「家族
と法」
、
「地域社会と法」、「地域コミュニティ論」、「観光まちづくり論」、「ひとまちづくり論」及び「都市デザイン論」が配置されている。
（４）関連科目
この科目群は、本学部の教育課程において特別な教育目的のために必要とするもので、専門に関連するものとして設定されたものであり、＜スキル＆社会調査＞、＜留学＆イン
ターンシップ＞及び＜教職＞から構成されている。
＜スキル＆社会調査＞「デジタルプレゼンテーション」と「データ表現技法」は、≪NGU 教養スタンダード
科目≫の＜社会的教養＞〔情報理解〕で修得できた技能を、さらにコミュニケーション能- 17 -

力やプレゼンテーション能力の育成・向上へとステップアップさせるために配置された科目である。また、「社会調査法 1」、「社会調査法 2」、「データ分析入門」及び「現代社会調査」は、「社会調査士」の資格認定に必要な科目を並べたものであり、このような科目群を配置し、社会調査士資格の取得を推奨することにより、合わせて本学部における学修の成果を実用的に活用できる能力の向上も図る。
＜留学＆インターンシップ＞
本学部では、グローバル化する社会のなかで多様な価値観と文化をもつ世界市民と共生でき、国際感覚をもって現代社会で積極的に行動できる人材を育成するため「短期留学プ
ログラム」への参加を推奨する。「国際理解 1」、「国際理解 2」、「国際理解 3」及び「国際理解 4」は、本学での事前事後学習及び海外協定校での学修を単位認定するためのものである。また、「中長期インターンシップ 1」と「中長期インターンシップ 2」は、本学部が、現代社会を生き抜くために求められる積極的な行動力を涵養するとともに実社
会における就業力を育成するために、積極的な参加を推奨する中期・長期の就業体験プロ
グラムにおける学修を単位認定するためのものである。
＜教職＞
中学校教諭 1 種（社会）及び高等学校教諭 1 種（公民）の免許状取得をめざす者のために必要な、追加的な科目として「日本史概説」、「外国史概説」、「地理学」、「地誌学」、「自然地理学」、「国際法 1・2」及び「国際政治」が配置されている。
（５）演習科目≪演習科目≫には、2 年次の「専門基礎演習」、3 年次の「現代社会演習１」及び 4 年
次の「現代社会演習 2」、並びに演習での研究指導を受けて作成する「卒業研究」を配置する。これらにより、本学部は、1 年次前期に≪NGU 教養スタンダード科目≫で開講される「基礎セミナー」も含めて、4 年間の一貫した少人数編成による演習教育・指導の態勢をとる。また、「専門基礎演習」では、2 年次に専門的学修への導入とそのための土台づくりを行い、「現代社会演習 1」では、3 年次に専門的学修を促進しつつ研究課題の追究を指導し、そして「現代社会演習 2」では、4 年次に専門的学修のまとめを行いつつ「卒業研究」の完成に向けた論文作成の指導を行う。

Ⅴ 教員編成の考え方及び特色
１．専任教員編成の基本方針
現代社会学部の教育理念は、現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な- 18 -

側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに現代社会を生き抜くために必要な課
題発見・問題解決型能力と積極的な行動力をもつとともに、「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働より
自分の生活を構築できる」力を通して現代社会と地域社会に貢献できる人材を養成することである。本学部では、その教育理念を実現するのにふさわしい十分な教育実績と研究業績を有する人材を配置することを、専任教員編成の基本方針とする。
２．専任教員数
本学部の専任教員数については、その教育課程を適切に運営し、かつその教育目的を確実に実現できるようにするために、入学定員 150 名（収容定員 600 名）に対して専任教員
17 名を配置する。
３．専任教員の配置
本学部の教育課程は、≪NGU 教養スタンダード科目≫並びに≪専門基礎科目≫・≪基幹
科目≫・≪展開科目≫・≪関連科目≫・≪演習科目≫で構成される「学部専門科目」から編成されているが、専任教員 17 名全員が≪学部専門科目≫を担当し、また、専任教員のうち 5 名が≪NGU 教養スタンダード科目≫の一部科目を分担するとともに、専任教員全員が大学教育への導入のための「基礎セミナー」を担当できるような態勢をとっている。
「学部専門科目」には、≪専門基礎科目≫、≪基幹科目≫、≪展開科目≫、≪関連科目≫及び≪演習科目≫の科目群があるが、それらを構成する基本分野として「人間社会と心理」、「経済社会と企業」、「社会制度と政策」及び「社会生活と地域」という４つを置いている。専任教員については、各専門分野の教育実績及び著書・学術論文等の研究業績に基づいて、かつその職位にも配慮しつつ、これら 4 つの基本分野のあいだでバランスよく配置している。
なお、本学部の専任教員 17 名のうち、博士学位取得者は 11 名である。
４．専任教員の職位及び年齢構成
本学部の専任教員17名のうち、教授は9名、准教授は4名、講師は4名である。その年齢構
成は、設置時において60歳代3名、50歳代6名、40歳代5名、30歳代3名であり、完成年度において70歳代1名、60歳代3名、50歳代6名、40歳代4名、30歳代3名となる。本学教員の定
年は70歳であるが、この70歳代1名も完成年度にちょうど70歳となるため、完成年度を待たずに定年によって退職する教員はいない。
（資料1：学校法人名古屋学院大学教員定年規程）
また、現代社会学部の設置に係る教員人事の決定機関は「名古屋学院大学学部設置実行委員会」（理事長を委員長とし、委員は学内常任理事・学部長で構成）であり、その決定に基づき、完成年度まで専任教員数17名を維持することができる。
さらに、本学部の教育課程を適切に運営し、かつその教育目的を達成するために、本計- 19 -

画の組織を持続的に確保できるよう、完成年度以降の欠員補充なども念頭に置き、職位や年齢構成のバランスに十分配慮した教員配置を進める。

Ⅵ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
現代社会学部においては、「敬神愛人」という建学の精神に基づき、現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに現代社会を生き抜くために必要な課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力をもつとともに、「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」力を通して現代社会や地域社会に貢献できる人材を育成することを目的として、以下の教育方法を実施する。
１．教育方法（１）段階的・系統的な学修
本学部は、教育目的を確実に実現し、その学修の成果が学生一人一人に実践的な力となって身につくように段階的・系統的な学修を基本とする。まず 1 年次では、≪ＮＧＵ教養
スタンダード≫に配置された様々な教養科目とともに≪専門基礎科目≫を履修させ、２年次以降で専門科目を学修するための土台づくりを行い、現代社会を学ぶ意義や方法を身につけさせる。2 年次では、≪基幹科目≫を履修させることで専門的学修の核となる部分をしっかりと構築させるとともに、後期以降では、≪展開科目≫の一部を履修させ、より高度で、より幅広い専門的学修にも入れるようにする。そして、3 年次では、「現代社会演
習１」のゼミナール指導による主導のもとで≪展開科目≫の履修を中心に専門的学修を進め、4 年次におけるその仕上げと卒業研究の作成に備える。
また、本学部では、以下の「２．履修指導方法の（２）」で詳細に説明するように、こうした段階的・系統的な学修のガイドとなる履修モデルも提示する。
（２）テーマ設定型課題研究
本学部では、以上のような段階的・系統的な学修を基本としつつも、それと合わせてプ
ロジェクト型の演習やテーマ設定型の履修パッケージを用意してテーマ設定型の課題研究を促進することにより、専門的学修や研究指導の活性化を図る。その 1 つの手法が「プロジェクト演習」であり、そこでは、現代社会に対する問題意識や研究関心を涵養し、かつ実社会の具体的な課題や問題解決に活用できる実践的な知識や能力を身に付けることをめざし、年度ごと、学期ごとに、現代社会に関する様々なトピックス的課題をテーマに演習を開講し、PBL 型授業やフィールドワークを積極的に活用した演習を展開する。
また、もう１つの手法が「現代社会を学ぶアイテム」というプログラムであり、これは、- 20 -

上記の「プロジェクト演習」で設定されるテーマとも連携しつつ、≪基幹科目≫並びに≪展開科目≫基本４分野のカリキュラムのなかで、現代社会への積極的なアプローチを促す
ことができる具体的なテーマや課題に基づいて設定した、比較的少ない数の専門科目から構成されるコンパクトな履修パッケージを提示するものである。この詳細については、以下の「２．履修指導方法の（３）」で説明する。
（３）演習科目による一貫した少人数教育
前記「教育課程の編成」で説明したように、本学部では、4 年間の一貫した演習科目を
少人数編成の必修科目として開講する。1 年次前期に教養科目として開講される「基礎セミナー」で大学教育への導入を行った後、専門科目としての 2 年次「専門基礎演習」ならび 3～4 年次「現代社会演習 1・2」が、基礎から専門教育へのプレップ、徹底した専門教
育といった段階的学修において主導的な役割を担う。合わせて、「現代社会演習 2」では「卒業研究」に向けた研究指導及び論文作成指導も行う。こうして 4 年間の大学生活を通じ継続して演習に所属させる一貫した演習教育の態勢を構築することにより、学生一人ひとりの個性に合わせた、きめ細かい指導ができるような態勢を確保する。
（４）教育方法の点検と改善
授業内容及び教育方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実施する全学 FD委員会、学部 FD 委員会を開き、シラバス、授業内容、教育方法についての点検、教員による意見交換などを行っていく。
（５）成績評価
現代社会学部では、教育の質を確保するために、厳格な成績評価を行う。成績評価の方法を各科目のシラバスに明記するなど、成績評価の妥当性や説明責任を十分に考慮する。
成績評価は、S（100〜90 点）、A（89〜80 点）、B（79〜70 点）、C（69〜60 点）、D
（59 点以下、不合格）、J（失格）、W（試験欠席）で表示し、点数等による成績評価になじまない科目についての単位認定は、P（Passed（合格））、学部が認めた他の教育機関で修得した単位の認定は、R（Recognized（認定））で評価する。
卒業判定時において、卒業要件に満たないものが、当該年度に受験し不合格となった授業科目について、その試験に合格することにより卒業資格が得られる場合に限り、本人の願い出により、再試験を受けることができるものとする。再試験を受けることができる単位数は、12 単位以内とし、再試験の追試及び再々試験はおこなわない。
２．履修指導方法（１）履修ガイダンス等の実施
各学年の前期の授業開始前に「履修ガイダンス」を行う。まず、学年ごとの全体説明会- 21 -

を行い、年次に対応した履修上の注意点を説明する。さらに、個別説明会を同時に行い、各学生の成績・単位取得状況及び将来の進路希望等に合わせて、各学生が適切な学修成果をあげられるようきめ細かい履修指導を行う。
（２）履修モデルの提示「I 設置の趣旨及び必要性の３ 養成する人材像」において掲げた人材養成の目標（１）～（３）に対応した教育を行うために 3 つの履修モデルを提示し、各学生の進路希望に合わせて履修科目についての適切なアドバイスを行う。
①「一般的な民間企業」モデル
現代社会並びに名古屋都市圏・中部圏の持続的発展を経済の側面から支えるために、幅広い社会的教養と経済社会に関する専門的知識を兼ね備えて、一般企業やビジネスの世界で活躍する人材の育成を目指し、それに向けた学生の履修指導を行う。（資料 2）「一般的な民間企業」モデル
希望が見込
まれる卒業
後の進路

各種メーカー、各種流通業・商社、金融・保険・不動産業、輸送サービス業、各種サービス業、建設業、及び情報通信など多様な業種で働くビジネスパーソン
一般的な民間企業で活躍する人材にとって、経済やビジネスに関する専門的な知識や能力が求められるのは確かだが、現代社会学部のこの履修モデルでは、幅広い社会

問題意識的教養を土台とし、そのうえに経済社会全般、それを動かす現代の企業や産業、そしてその枠組みとなる社会制度や政策に関する専門的知識を身に付けることで、現代社会に貢献できる人材として社会に通用するビジネスパーソンの養成をめざす。
○専門基礎科目（7 科目のうち 5 科目 10 単位必修、残り 2 科目も履修指定）○基幹科目〔経済に近い社会学分野、経済学・経済政策分野、法律・地域分野〕：社会学理論、地域社会学、産業社会学、社会政策論、経済社会学、現代経済分析、経済政策論、現代産業論、日本経済入門、民法入門、名古屋都市論○展開科目〔おもに＜経済社会と企業＞と法律・政策分野から選択し、履修〕

履修モデル
の考え方と
履修科目

：現代経済学、統計学、金融論、国際経済学、日本経済論、日本経済史、現代企業史、企業経済論、地域経済論、ものづくり経済論、起業経営論、社会的企業論、企業研究１、企業研究２、労働経済学、環境経済論、財政学、公共経営論、都市政策論、社会生活と法１・２、商法、会社法○関連科目：スキル系科目、＜留学＆インターシップ＞ 中長期インターシップ◇現代社会を学ぶアイテム＜現代企業＆イノベーション＞＜都市創造マネジメント＞＜コミュニケーション＆心理＞＜観光プロデュース＆まちづくり＞②「社会性の高いビジネス」モデル
現代社会で重要さを増すソーシャル・地域・近隣コミュニティ・人間関係・家族などの場面に関わるビジネスや社会性の高い業種の民間企業・組織において、幅広い基礎的教養- 22 -

と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材の育成を目指し、それに向けた学生の履修指導を行う。（資料 3）「社会性の高いビジネス」モデル
希望が見込

地域の金融機関、観光関連、医療機関、広告・企画関連、住宅関連、福祉サービス、

まれる卒業

教育支援サービス、冠婚葬祭、その他サービス業など、及び地域の中小企業や協同組

後の進路合など、様々な業種や職種で働く職業人
現代のビジネスや企業には「社会性の高い」要素や業種が多くあり、そこで働くためには、現代社会の様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識や能力が不可欠である。そこで、この履修モデルでは、社会人としての基礎的教養とビジネスパ

問題意識ーソンに必要な、経済・社会・法律などに関する基礎的な専門知識を身につけたうえ
で、現代社会の様々な分野に関する専門的知識を修得し、それを生かして活躍できる人材の養成をめざす。
○専門基礎科目（7 科目のうち 5 科目 10 単位必修、残り 2 科目も履修指定）○基幹科目〔社会学分野、経済学分野、法律・地域分野〕：社会学理論、社会学史、地域社会学、産業社会学、家族社会学、社会心理学、
文化人類学、経済社会学、現代経済分析、現代産業論、日本経済入門○展開科目〔おもに＜人間社会と心理＞と＜社会生活と地域＞から選択し、履修〕：コミュニケーション論、メディア論、人間発達の経済学、労働社会学、経済
社会と倫理、福祉社会論、現代社会と人間、ジェンダー論、ヒューマンサー

履修モデル

ビス論、産業・組織心理学、集団行動の心理学、キャリアと人間発達、カウの考え方とンセリング論、社会問題と心理、社会保障論、環境社会学、ライフコース論、履修科目

情報社会論、生活誌の人類学、セルフプロデュース論、家族と法、地域社会と法、地域コミュニティ論、観光まちづくり論、ひとまちづくり論、都市デザイン論○関連科目〔社会調査士の資格取得をめざす〕：＜スキル＆社会調査＞、＜留学＆インターシップ＞中長期インターシップ◇現代社会を学ぶアイテム＜コミュニケーション＆心理＞＜ライフプラン＆家族＞＜ヒューマンケア＆共生＞＜コミュニティデザイン＞③「公共・公益・民間非営利」モデル
現代社会において重要な社会的役割を担う公共機関、公益法人、NPO 等の民間非営利団体、及びその他の社会的組織において、幅広い基礎的教養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、その専門的能力を生かして活躍する人材の育成を目指し、それに向けた学生の履修指導を行う。（資料 4）「公共・公益・民間非営利」モデル
希望が見込
まれる卒業
後の進路

国家公務員、地方公務員行政職、警察官、消防官、医療法人・社会福祉法人の職員、その他公益法人等の職員、ＮＰＯ等民間非営利団体の職員など- 23 -

今日では、公共機関や公益法人にかぎらず、多様な組織や団体が、公共的、かつ重要な社会的役割を担っており、成熟した市民も含め、社会的素養と能力を多くの人材が問題意識求められている。この履修モデルでは、公的機関や社会的組織において、幅広い基礎的教養と現代社会に関する専門的知識を兼ね備え、とりわけ社会制度や政策、並びに地域や都市に関する専門的能力を身につけて活躍できる人材の養成をめざす。
○専門基礎科目（7 科目のうち 5 科目 10 単位必修、残り 2 科目も履修指定）○基幹科目〔公共に近い社会学分野、経済学・経済政策分野、地域・法律分野〕：社会学理論、地域社会学、家族社会学、社会心理学、文化人類学、社会政策論、経済社会学、現代経済分析、経済政策論、民法入門、名古屋都市論○展開科目〔おもに＜社会制度と政策＞と地域・法律分野から選択し、履修〕：財政学、政治学１、政治学２、行政学、公共経営論、都市政策論、文化政策

履修モデル論、行政法、共生社会と法、社会生活と法１・２、商法、会社法、経済社会の考え方とと倫理、福祉社会論、地域経済論、社会保障論、情報社会論、地域社会と法、

履修科目

地域コミュニティ論、観光まちづくり論、ひとまちづくり論、都市デザイン論○関連科目：スキル系科目、＜留学＆インターシップ＞ 中長期インターシップ◇現代社会を学ぶアイテム＜都市創造マネジメント＞＜観光プロデュース＆まちづくり＞＜コミュニティデザイン＞＜ヒューマンケア＆共生＞（３）「現代社会を学ぶアイテム」の提示「テーマ設定型課題研究」を促進するために、上記の履修モデルと並行して「現代社会を学ぶアイテム」を学生に提示する。これは、≪展開科目≫基本 4 分野のカリキュラムのなかで、現代社会への積極的なアプローチを促すことができる具体的なテーマや課題に基づいて設定した、比較的少ない数の専門科目から構成される履修パッケージであり、以下のような 7 つのアイテムを提示する予定である。
現代社会を学ぶアイテム

構成する科目＜コミュニケーション＆心理＞「社会心理学」 「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論」 「メディア論」、

現代社会は、組織・情報・ﾈｯﾄﾜｰｸを通して心理とｺﾐｭﾆ「産業・組織心理学」 「集団行動の心理学」

ｹｰｼｮﾝにより動かされる。その本質と意味を理解する。

「社会問題と心理」 「ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ論」＜ライフプラン＆家族＞「家族社会学」 「現代社会と人間」 「金融論」

社会・企業・地域のなかで他者と協働して、家族ととも「社会生活と法１・２」 「社会保障論」に自分の生活を自分らしく構築できる力を身に付ける。

「ライフコース論」 「家族と法」＜観光プロデュース＆まちづくり＞「地域社会学」 「文化政策論」 「社会的企業論」

観光は、訪れる地に光を当て観ること。今、それをめぐ「メディア論」 「ｾﾙﾌﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ論」って観光地と観光客がまちづくりをプロデュースする。

「観光まちづくり論」 「ひとまちづくり論」- 24 -

＜ヒューマンケア＆共生＞「文化人類学」 「社会政策論」 「経済社会と倫理」

これからの人間社会は、ﾋｭｰﾏﾝｹｱと共生。人が人間ら「福祉社会論」 「ジェンダー論」

しく生き、それへの配慮や支援ができる社会づくりへ。

「ヒューマンサービス論」 「共生社会と法」＜コミュニティデザイン＞「経済社会学」 「労働社会学」 「環境社会学」、

人間の生活や地域にとって大切なコミュニティ。そのか「生活誌の人類学」 「地域社会と法」

たちや今後のあるべき姿について考え、デザインする。

「地域コミュニティ論」＜現代企業＆イノベーション＞「現代産業論」 「産業社会学」 「現代企業史」

現代の企業は、たえずｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝをつづけ、経済や社「企業経済論」 「ものづくり経済論」

会を革新する。その源泉・ﾒｶﾆｽﾞﾑ・展開・未来を探る。

「起業経営論」 「企業研究１・２」＜都市創造マネジメント＞「名古屋都市論」 「現代経済分析」 「地域経済論」

都市：限られた地域に人口が集中した場や空間は常に「行政学」 「公共経営論」 「情報社会論」

創造的で魅力的。その秘密と経営手法をつかみ取る。

「都市政策論」 「都市デザイン論」（４）適切な履修計画と十分な学修効果の確保
十分な学習時間と学習効果を確保し、また自ら適切な履修計画をたてることができるよ
う、各学期（セメスター）の履修制限単位を 24 単位とし、適切な履修登録を行うように指導する。また、GPA（Grade Point Average、成績加重平均値）を導入し、客観的な基準に基づいて適切な履修指導・学習支援を行うとともに、成績優秀者を選考して表彰を行
い、より高い学習効果を達成できるよう促していく。
（５）演習科目の履修方法
1 年次前期に開講される≪NGU 教養スタンダード科目≫の「基礎セミナー」は、クラス指定による自動登録とする。続く 2 年次の「専門基礎演習」については、学生に希望調査を行い、希望をもとに適宜成績等によって所属を決定する（事前登録）。3 年次の「現代社会演習 1」についても、学生に希望調査を行い、希望をもとに適宜成績・面接等による選抜を行って所属を決定する（事前登録）。4 年次の「現代社会演習 2」については、3
年次「現代社会演習１」所属の継続を原則とするが、演習担当教員の適切な指導の下、学生の希望と教員の許可があれば所属変更できるものとする。
３．卒業要件現代社会学部・現代社会学科の卒業要件は 124 単位とし、必修科目 40 単位、選択必修科
目から 42 単位、選択科目（自由選択科目を含む）から 42 単位を取得することとする。
（１）ＮＧＵ教養スタンダード科目
ＮＧＵ教養スタンダード科目からは、必修 14 単位、選択必修科目 20 単位を含めて 34
単位以上を取得することとする。
- 25 -

科目区分

NGU 教養スタンダード

卒業要件

キリスト教

4 単位以上自己理解と自己開発

6 単位以上人間理解、社会理解、自然理解、
教社
会
歴史文化理解、環境理解、
養的
身体理解、地域理解

14 単位以上

言語とコミュニケーション

8 単位以上情報理解

2 単位以上34 単位科目（２）専門科目
専門科目からは、専門基礎科目と基幹科目からの 32 単位（専門基礎科目の必修科目 10
単位を含む）を含んで専門基礎科目、基幹科目、展開科目及び関連科目から 64 単位並びに演習科目 16 単位（必修科目）を取得することとする。
科目区分
専門基礎科目

卒業要件

うち必修科目：5 科目

32 単位以上（必修 10 単位を含む）

基幹科目＜人間社会と心理＞

専
門
科
目＜経済社会と企業＞

64 単位

展開科目
＜社会制度と政策＞＜社会生活と地域＞＜スキル＆社会調査＞

関連科目＜留学＆インターンシップ＞
＜教職＞

16 単位

演習科目

（３）自由選択
上記で定めた卒業要件に加えて、ＮＧＵ教養スタンダードあるいは専門科目を自由に履修できる領域として「自由選択」（フリーゾーン）を 10 単位設定する。
（４）卒業要件表
以上をまとめると、現代社会学部の卒業要件表は以下のとおりとなる。

- 26 -

科目区分

卒業要件
4 単位以上6 単位以上キリスト教

NGU 教養

自己理解と自己開発

スタンダード社
教会
養的

人間理解 社会理解 自然理解
歴史文化理解 環境理解

14 単位以上

身体理解 地域理解
言語とコミュニケーション科目

8 単位以上2 単位以上情報理解専門基礎科目専
門科
目（うち必修 10 単位）

32 単位以上（必修 10 単位を含む）

基幹科目
展開科目
関連科目

34 単位

＜人間社会と心理＞＜経済社会と企業＞＜社会制度と政策＞＜社会生活と地域＞

64 単位＜スキル＆社会調査＞＜留学＆インターンシップ＞

＜教職＞

演習科目

16 単位

自由選択（フリーゾーン）

10 単位

合

124 単位計

Ⅶ 施設設備の整備について
１．校地、運動場の整備計画
本学は名古屋キャンパスと瀬戸キャンパスを有しており、現代社会学部の設置に伴う校地及び運動場の用地については、名古屋キャンパス（白鳥学舎及び日比野学舎〔白鳥学舎から北西 700m〕）を既存学部と共用する。
名古屋キャンパスは 2007 年 4 月に名古屋地区におけるキャンパス都心回帰の先鞭をつけて名古屋市熱田区に新たに開設された都心型キャンパスであり、金山総合駅の南西約 1.5ｋｍに立地している。一方で大学周辺は白鳥公園等緑豊かな環境に囲まれ、熱田神宮をはじめ多くの神社仏閣が位置する歴史的文化地区でもあり、名古屋国際会議場にも隣接した教育・研究にふさわしい環境となっている。
大学設置基準上の校地等敷地は、大学全体で 308,912.77 ㎡を確保し、必要面積 53,600 ㎡を十分満たしており、名古屋キャンパスは 22,444.84 ㎡（白鳥学舎 21,536.84 ㎡、日比野学舎 908 ㎡）となっている。中心校地である白鳥学舎には校舎、体育館棟、チャペル、クラブ
ハウス等の主要施設を整備している。運動用地としては、テニスコート 3 面が白鳥学舎にあり、体育館棟内のアリーナ(1,314.1 ㎡)、小体育館 2 室(133.76 ㎡、208.89 ㎡)、トレーニン
グ室（169.76 ㎡）と共に体育実技や課外活動等に積極的に利用されている。白鳥学舎中央にはキャンパス広場を設け、各所に樹木、芝生が植栽されている。2010 年春に竣工した翼館- 27 -

北側にはテラスを設け、学生の憩いの場となっている。
白鳥学舎の校地のうち、15,553.21 ㎡は名古屋市からの借地であり、平成 17 年 7 月に「定期借地権設定契約書」を同市と結び、隣接する白鳥公園と調和するように整備されている。
２．校舎等施設の整備計画
現代社会学部の設置に伴う講義室等については、名古屋キャンパスの既設校舎を他学部と共用するとともに、平成 27 年 1 月竣工予定の「希館」を活用し、教育研究の充実を図る。
希館は、平成 27 年 4 月開設予定の国際文化学部とともに研究室及び学部長室の専用スペースを設ける計画である。希館の主な施設として、小教室（30 人）8 室、中教室（80 人）4室、大教室（300 人）2 室、学部長室（2 室）、研究室（10 室）のほか、会議室、事務室、ステューデントルーム（1 室）、レストランなどを整備している。
既設校舎については、白鳥学舎に大教室（280 人・300 人）7 室、中教室（180 人・150
人・80 人・60 人）20 室、小教室（30 人）27 室、パソコン教室 3 室、法廷教室、研究室、会議室、ホール、事務室などを整備している。また、日比野学舎には中教室（150 人、60 人）
5 室、小教室（30 人）12 室、語学学習教室 5 室、事務室などを設置している。
上記を踏まえ、完成年度の授業時間割に示すように、本学部の教育環境に支障はない。
（資料 5）
３．図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書館の概要
本学は名古屋キャンパス図書館と瀬戸キャンパス図書館を合わせ、図書 370,958 冊、学術雑誌 6,787 タイトル、電子ジャーナル 8,547 タイトルを所有している。蔵書構成は開学以来、人文・社会科学分野を中心として幅広く資料を収集してきたが、近年スポーツ健康学部、リハビリテーション学部の開設に伴い、自然科学分野の蔵書割合が増加している。
資料の体系的整備として、基本的学術図書については、図書館員による選書体制により新刊書を中心に収集に努めているほか、講義内容に基づいた資料収集については、教員の協力を得て指定図書制度を設けている。
名古屋キャンパス図書館は、延床面積 1,773 ㎡（座席数 417 席）で 2007 年 3 月に開館、さらに法学部開設に伴い 2013 年 4 月に同キャンパス内に法学部資料室、延床面積 203㎡（座席数 60 席）を開室し、双方とも全面開架制となっている。3 階図書館は一般図書・参考図書・雑誌コーナーを設置した静かに学習するフロア、4 階にはパソコン利用・DVD
視聴、語学学習・グループ学習が可能なラーニングコモンズを設けている。OPAC 用端末
4 台、パソコン 50 台、ノートパソコンコーナー36 席、3 人で DVD を視聴できるブースを3 席設けている。
本学の蔵書目録データはすべて電子化され、インターネットで学内外から検索することが可能である。学習支援システムである CCS（キャンパス・コミュニケーション・サービ- 28 -

ス）と図書館システムの連携により、CCS で図書の申込（購入・他キャンパス資料取り寄せ・相互貸借）・予約が可能であり、積極的に利用されている。（資料 6）
図書は 2003 年度から国立情報学研究所の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)を利用して整備を進めている。また、他大学図書館との相互貸借や複写も NACSIS-ILL を利用して行っている。料金相殺サービスは 2004 年 4 月開始当初から参加し、各館の料金処理省力化に協力している。
（２）図書資料の整備計画①図書等の整備
大学の特色であるキリスト教、学士力の基礎となる教養スタンダード科目関連資料、「現代社会学部」の専門科目である社会、経済、地域、産業関連資料は、図書 190,367
冊、「社会学評論」「社会政策」「The British Journal of Sociology」などの雑誌 1,897
誌、視聴覚資料 1,770 点を所蔵し、十分整備されている。今後も新刊書を中心に収集す
るとともに、非売品については寄贈による資料収集を行い、体系的に資料整備を行う。
②電子資料の整備「EBSCOhost Academic Search Premier」「EBSCOhost Business Source Premier」「Science Direct」「SpringerLink」「Cambridge Journals Online」などを導入し、
うち現代社会学部関連電子ジャーナルは 210 誌含まれる。日本語文献では、「日経 BP
記事検索サービス」、最新情報が入手できる「日経テレコン 21」「聞蔵（朝日新聞）」「中日新聞」のデータベースを既に整備している。また、本学蔵書・電子ジャーナル・
電子書籍を一括検索可能な EBSCO Discovery Service を導入し、情報検索をさらに向上させる。
本学は学生全員にノートパソコンを配布し、自宅から大学契約電子資料をリモートア
クセスすることが可能で、電子資料を積極的に利用できる環境が整備されている。

Ⅷ 入学者選抜の概要
１．アドミッション・ポリシー
私たちの社会は、いま、安定と成熟のなかにありながら複雑化・多様化が進み、その持続可能性を問われて大きな転換に向かっている。現代社会学部は、こうした現代社会が求める幅広い基礎的教養と現代社会がもつ様々な側面を洞察し、的確な判断ができる専門的知識、並びに現代社会を生き抜くために必要な課題発見・問題解決型能力と積極的な行動力をもつ人材を養成することを教育目標とする。
そこで、私たち現代社会学部は、建学の精神「敬神愛人」のもと、そうした教育目標に向- 29 -

かって意欲的に学び、かつ積極的に行動し、そして「ひとが人間らしく生き、人間の生への配慮や支援のできる社会づくり」の精神と「社会や地域のなかで他者との協働により自分の生活を構築できる」力を身につけて現代社会と地域社会に貢献しようとする学生、そして社会に新たな価値を創造し、次代の社会を切り拓こうとする者を広く受け入れたい。
２．学生募集の方法
新学部・学科の学生募集にあたっては、一面的な学力に偏らない多様性をもって評価する
ため、多様な入試制度及び評価の多元化を行い、学ぶ意欲のある受験生を選抜、受け入れる予定である。
（１）一般入試：募集人員 60 名、入学定員の 40.0％
2 教科または 3 教科での選抜を基本とし、学部教育に必要な学力を有する学生を選抜する入試である。具体的には 1 月下旬より 3 月中旬に、前期・中期・後期日程として既存学部と同日程で実施予定である。
① 一般入試（前期）：募集人員 33 名、入学定員の 22.0％
・2 教科型

英語（必須）
国語、日本史・世界史、政治経済、数学より 1 教科

各 150 点、計 300 点
・3 教科型

国語（必須）、英語
日本史・世界史、政治経済、数学より 2 教科

各 100 点、計 300 点② 一般入試（中期）：募集人員 15 名、入学定員の 10.0％
国語、英語、日本史・世界史、数学より 2 教科
（国語か英語のどちらかを必ず含むこと）
各 100 点、計 200 点③ 一般入試（後期）：募集人員 12 名、入学定員の 8.0％
国語、英語、日本史・世界史、数学より 2 教科
（国語か英語のどちらかを必ず含むこと）
各 100 点、計 200 点（２）大学入試センター試験利用入試：募集人員 22 名、入学定員の 14.7％
大学入試センター試験の得点のみ 2 教科または 3 教科で選考する。日程については、前期・中期・後期と 3 期設定する。
（３）一般推薦入試：募集人員 30 名、入学定員の 20.0％
学校長の推薦を基に、高校時代の勉学成績に諸活動（部活動、生徒会活動、取得資格、- 30 -

ボランティア活動など）を加え、試験当日、小論文と面接または、基礎学力テスト（英語、国語）と面接により総合的に評価・選考する。実施時期は、既存学部と同日程の前期（11月）と後期（12 月中旬）に行う予定であり、他大学との併願を可能とする。
（４）指定校推薦入試：募集人員 21 名、入学定員の 14.0％
本学部への入学を第 1 希望とし、高等学校評定平均値が基準以上であり、本学が指定する高等学校長の推薦により、試験当日、小論文と面接により評価・選考する。実施時期は、既存学部と同日程の 11 月に行う予定である。
（５）ＡＯ入試：募集人員 13 名、入学定員の 8.7％
学部教育に必要な理解力・考察力・協調性・表現力等を多面的に評価する AO 入試を導入予定である。内容は、書類審査・事前課題に加え、授業または演習または実技に加え、テストまたはディスカッションまたはレポートの結果により総合評価する予定である。
（６）スポーツ推薦入試：募集人員 3 名、入学定員の 2.0％
スポーツ競技のスキルに秀で、大学入学後該当クラブでの活躍を希望するとともに学業との両立を目指す学生を選抜する入試である。事前に競技力の確認を実施し、適切と認められた者のみ小論文と面接での試験を実施する。
（７）文化系活動推薦入試：募集人員 1 名、入学定員の 0.7％
高校時代に文化活動や芸術活動、ボランティアなどの社会活動において顕著な実績を収めた学生を選抜する入試である。事前に活動内容について審査を実施し、適切と認められた者のみ小論文と面接での試験を実施する。

Ⅸ 取得可能な免許・資格
資格名称

種 別

備 考

中学校教諭一種免許状（社会）国家資格

卒業要件ではない

高等学校教諭一種免許状（公民）

国家資格

卒業要件ではない

社会調査士

協会資格〔（一社）社会調査協会〕 卒業要件ではない

Ⅹ 実習の具体的計画
１．「中長期インターシップ」について- 31 -

近年、わが国では、大学の１・２年生や就職活動を控えた上級生に対して様々なインターンシップ・プログラムが提供されて多くの学生が参加しており、また本学でも、キャリアセンターが 2 週間程度のプログラムを提供している。これらのプログラムは、学生が将来の就業をイメージしたり、進路を選択したりするうえで、ひいては人間としての成長にとって非常によい就業体験となっているが、文系や社会科学系の分野では比較的短期間のものが多く、学生が「就業力」を確実に自分のものとして身に付けるには不十分な部分もある。そこで、
現代社会学部では、それとは別に学部独自の実習プログラムとして、2 週間以上の期間にわたる就業体験を組み込んだ「中長期インターンシップ」を用意し、履修した学生に対してそのプログラムでの実習と成果に基づいて単位を付与する。
現代社会学部では、こうした中長期インターンシップ・プログラムを通して、学部教育の立場から、現代社会を生き抜くために求められる積極的な行動力を涵養するとともに実社会における就業力を育成することをめざす。
２．プログラムと実施体制について（１）プログラムの概要◇ 中長期インターシップ：３つのタイプ「中長期インターンシップ」として以下の 3 つのようなタイプを考えており、就業体験
実習の趣旨に基づき、受け入れ先の希望や条件並びに参加する学生のニーズを勘案し、両者をマッチングさせて各プログラムの詳細を構築し、実施する。
Ａ 中長期間型（期間が 2 週間を超え 1 ヶ月以上にわたり就業体験を行うもの）
Ｂ インターバル型（同じ受け入れ先で間隔をあけて複数回就業体験を行うもの）
Ｃ 滞在型（受け入れ先に滞在し、中長期間にわたり就業体験を行うもの）◇ 対象とする学年と単位認定
このプログラムは、カリキュラムのうえでは 2・3・4 年次配当となっているが、実質的には 2～3 年次の学生を対象に実施する。2 度にわたる履修・単位修得を希望する学生があることに配慮して「中長期インターンシップ 1」（2 単位）と「中長期インターンシップ
2」（2 単位）という２つの実習科目を配置する。その科目概要は次のとおりである。
本学部は、実社会における就業力を育成するために、中長期間型、インター
バル型、滞在型を含む中長期インターンシップ・プログラムを用意する。学

中長期インターン

生は、事前学習を受けたうえで、夏季・春季休暇期間中にこのプログラムに

シップ１・２

参加して受け入れ先での実習（就業体験）を行い、事後学習を受講する。これらの要件を満たした学生に対して、最終レポートや受け入れ先の評価シートなどで成績を評価し、単位を付与する。

- 32 -

◇ 実施方法
上記の科目概要にもあるように、プログラムの実施にあたっては、①事前学習〔8 時間〕、
②受け入れ先での実習（タイプや個別プログラムによって異なるが、いずれも 2 週間〔5日×8 時間×2 週＝80 時間〕以上は確保する）及び③事後学習（8 時間）を要件とする。また、長期間にわたることを考慮し、必要に応じてインターシップ期間中に学生を支援・指導する時間を設けることとする。
実施は、夏季・春季休暇期間中を基本とするが、タイプや受け入れ先との調整によっては、授業期間中で授業が開講されない土曜日・日曜日などを利用することも考えられる。
いずれにしても、タイプや個別プログラムによって実習期間が様々になるため、インターンシップに参加する学生には、期間中、実習ノートをとり、かつ定期的に指導教員に状況報告することを義務づける。
◇ 選考方法と成績評価の方法
このプログラムには、毎年度、10～20 名程度の学生を受け入れることとする。プログ
ラムに応募した学生の志望動機、特性及びニーズ並びに受け入れ先の希望や条件に基づいて適切なマッチングをしたうえで、事前学習での受講態度や成績も加味して派遣する学生を選考し、インターンシップ受け入れ先に紹介して決定する。また、応募した学生の数がプログラムの募集定員を超えた場合には、可能なかぎり学生の希望に沿えるよう調整する。
実施方法でも説明したように、事前学習と事後学習も含めてこのプログラムの実習に要する総時間数は、2 単位を付与する十分なかたちで確保できている。そのうえで、①事前学習、②受け入れ先での実習、及び③事後学習という 3 つの要件をクリアできていることを前提に、ⓐ実習ノート、ⓑ最終レポート、ⓒ事後学習における成果発表会での報告、ⓓ受け入れ先の評価シートに基づいて実習への参加態度、実習目標の達成度及び学修の成果などを総合的に評価し、成績評価を行う。
（２）実施体制、安全性の確保及び責任態勢
現代社会学部では、このプログラムを実施するにあたって、学部教務委員会のなかに「インターンシップ小委員会」を設置し、その進行管理を行う。このインターンシップ小委員
会は、プログラムの調整・策定、参加する学生の募集及び選考、事前学習の実施、インターンシップ期間中の学生の支援・指導、事後学習の実施及び成績評価などを行うとともに、
インターシップ受け入れ先との連絡・調整並びに受け入れ先の紹介・連絡を委託する外部提携機関との連携にあたる。
インターンシップ期間中、学生は、受け入れ先が提供する就業条件のもとで実習を行う
が、大学は、事前に、受け入れ先との連絡・調整により安全性の確保に努める。また、大学は、「学生教育研究災害傷害保険」に加入することで、学生の実習中に被る事故に対する補償に備えるとともに、「学研災付帯賠償責任保険」にも加入することで、実習中の学- 33 -

生が受け入れ先で損害賠償事案を引き起こした場合にも備える。さらに、インターンシッ
プ期間中は、上記のインターンシップ小委員会が、実習中の学生や受け入れ先との連絡を密に取りながら、不測の事態にも対応できるような態勢をとるようにする。
（３）インターンシップ受け入れ先との連携
インターンシップ学生の派遣にあたって、現代社会学部は、受け入れ先とのあいだで連携協定を結ぶこととし、この協定に基づいてインターンシップ＝実習を実施する。また、
事前に、あるいはインターンシップ期間中に、インターンシップ小委員会の担当教員又は外部提携機関の担当者が実習の現地を訪問し、受け入れ先との連携を強化する。さらに、毎年度１回実施する「中長期インターシップ成果報告会」には受け入れ先の責任者を招待して交流を深めるようにする。
３．インターシップ受け入れ先について
この中長期インターシップの受け入れ先については、通常の一般企業や地方自治体・公共機関だけに限定せず、現代社会学部の趣旨に合わせて、現代の社会や地域において積極的な活動を展開する多様な組織・団体を考えている。現時点で受け入れ先として計画しているのは、以下のとおりである。
また、大学は、このプログラムを運営するにあたり、部分的に、インターンシップ受け入
れ先の紹介や連絡・調整、及び新規受け入れ先の開拓などを、この分野で多大な実績を上げている「特定非営利活動法人 G-net」（岐阜市）に委託する。現代社会学部は、この「特定非営利活動法人 G-net」を外部提携機関として中長期インターンシップ・プログラムを策定・実施する。
＜中長期インターンシップ受け入れ先予定リスト＞
愛知県名古屋市東区代官町 39-18

NPO コミュニティ・ユース・バンク

momo

日本陶磁器センタービル 5F 5-D 号室NPO 法人中部リサイクル運動市民の会内
愛知県名古屋市東区代官町 39-18

一般財団法人あいちコミュニティ財団

日本陶磁器センタービル 5F 5-D 号室NPO 法人中部リサイクル運動市民の会内

日間賀島観光協会

愛知県知多郡南知多町日間賀島資料館内

株式会社たげんご

愛知県岡崎市福岡町 56-6

株式会社大和商会

愛知県西尾市中畑町小井戸 27

株式会社丸八テント商会

愛知県名古屋市中区栄 5-7-10

ココネット株式会社

愛知県名古屋市中川区柳川町１４−１５- 34 -

杉浦味淋株式会社

愛知県碧南市弥生町 4-9

株式会社あいち補聴器センター

愛知県岡崎市吹屋町 69

株式会社三立愛知県名古屋市西区枇杷島 5-3-13

株式会社 NECS

愛知県岡崎市北本郷町神明 27

株式会社 Kitamura Japan

愛知県北名古屋市徳重小崎 16

梅花堂紙業株式会社

愛知県名古屋市北区城東町 3-73

NPO 法人コラボキャンパス三河

愛知県岡崎市康生町通南 3-20 ステージビルⅡ3F

有限会社大橋量器

岐阜県大垣市外側町 2-8

日本ウエストン株式会社

岐阜県岐阜市柳津町高桑 1-48

ⅩⅠ ２つ以上の校地において教育を行う場合
現代社会学部は名古屋キャンパスで教育を行い、主たる教育・研究の場は白鳥学舎となっている。専任教員は 3 年次の「現代社会演習 1」及び 4 年次の「現代社会演習 2」のみ日比野学舎で教育を行う。両学舎間は徒歩 8 分の距離であり、一体として管理・運営されている。
１．教育体制について（１）専任教員の配置
現代社会学部の専任教員 17 名は白鳥学舎に研究室をもち、教育、研究及びオフィスア
ワー等の活動に当たる。
（２）教員の移動への配慮
本学部の主たる授業、学部の会議については白鳥学舎で行い、所定の科目のみ日比野学舎で授業を行う。授業時間割の設定については、同日中の学舎間移動が極力生じないように配慮されている。
日比野学舎 2 階において、教務に関する事務室を設置し職員が常駐しているほか、講師控室を整備して円滑な授業運営に配慮している。
（３）学生に対する配慮
本学部の学生は、教養科目の一部に加え、3 年次及び 4 年次の所定科目のみを日比野学舎で学修する。同日中の学舎間移動が極力生じないように授業時間割を配慮し、移動が生じる場合も休憩時間も適切に設定しているため、既存学部生と同様に円滑な学修が可能となる。また、日比野学舎 1 階及び 2 階にはカフェテリアが整備されており、学生が憩える環境となっている。

- 35 -

２．時間割について
前述のとおり、同日中の学舎間移動が極力生じないように授業時間割を配慮している。2
学舎間を同日中に移動する場合も、授業間の休憩時間を 15 分間、昼休みを 55 分間に設定しており、授業には支障が生じない。また、教員についても同様に、教育・研究上に支障が無いように配慮している。
３．本学部の専任教員がいない校地について
両学舎は徒歩 8 分の近距離に位置し、名古屋キャンパスとして一体として管理・運営されており、現代社会学部のほか既設学部の専任教員の研究室はすべて白鳥学舎に配置されている。日比野学舎は白鳥学舎の補完的校地であるため、専任教員の研究室は整備していない。
全学的には、語学を中心とした教養科目の一部、演習科目など専門科目の一部を日比野学舎で開講しており、講師控室にいずれかの教員が待機する体制をとっている。

ⅩⅡ 管理運営
本学では、教学に関する管理運営体制として、大学全般にわたる学事を審議する「大学協議会」（学則第 45 条）、学部の教育研究に関する重要事項を審議する「教授会」（学則第46 条）、各学部間の連絡調整等を行う「学部長会議」、及び各種委員会を設置している。新設される現代社会学部に関しても、現行の枠組みに基づいて管理運営を行う。
１．大学協議会
大学協議会は、大学全般にわたる学事を審議するための機関として設置するものであり、学長（議長）、各研究科長、各学部長、各学部教授会より選出されたそれぞれ 3 名の教員で構成する。 開催頻度は原則として月 1 回であり、次の事項を審議する。
(1) 学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項(2) 学部、学科その他重要な施設の設置廃止に関する事項(3) 大学院、学部その他諸機関の連絡調整に関する事項(4) 教学予算に関する事項(5) 名誉教授に関する事項(6) その他大学の運営に関する重要事項
２．教授会
教授会は、学部の教育研究に関する重要事項についての審議機関として設置するものであり、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成する。開催は原則として月 1 回であり、次の事項を審議する。

- 36 -

(1) 教員の人事に関する事項(2) 学部に関わる規程の制定改廃に関する事項(3) 学部、学科、その他重要な施設の設置廃止に関する事項(4) 学部の教育及び研究に関する事項(5) 学生の入学・退学・転学部・転学科・休学・復学・再入学・編入学・除籍・卒業及び賞
罰に関する事項(6) その他学部に関する事項
３．学部長会議
学部長会議は、各学部間の連絡調整及び大学の運営に関する重要な事項について、学長の諮問に応じるために設置され、学長（議長）、各学部長で構成する。また、教学部門の部長（宗教部、教務部、学生部、キャリアセンター、入学センター）が陪席する。開催頻度は原則として 2 週間に 1 回である。
４．各種委員会
各教学部門の事項を調査審議させるため、宗教部、教務部、学生部、キャリアセンター、
入学センター、国際センター、学術情報センター、総合研究所の下に委員会を置き、教員部
長、教授会より選出される委員で組織する。

ⅩⅢ 自己点検・評価
１．自己点検・評価の実施方法及び実施体制
本学は、『名古屋学院大学の現状と課題』と題する自己点検評価報告書を毎年刊行・公表している。実施にあたっては、全学点検評価委員会のもとに、大学院点検評価委員会、学部点検評価委員会、部門点検評価委員会を組織している。全学点検評価委員会は、大学協議会から 5 名、大学院各研究科から 2 名、各学部から 2 名、宗教部長、学術情報センター長、総合研究所長及び事務局長で構成され、委員長は委員の互選により選出する。大学院
点検評価委員会と学部点検評価委員会は大学院または学部の構成員の一部で組織し、部門
点検評価委員会は各部門の委員及び事務局役職者で組織する。
(1)全学点検評価委員会(2)大学院点検評価委員会
経済経営研究科/外国語学研究科/外国語学研究科通信教育課程(3)学部点検評価委員会
経済学部/商学部/法学部/外国語学部/人間健康学部/スポーツ健康学部/リハビリテーシ
ョン学部/留学生別科- 37 -

(4)部門点検評価委員会
宗教部/教務部/学生部/入学センター/キャリアセンター/学術情報センター/総合研究所/国際センター
２．点検・評価項目及び結果の活用
自己点検評価報告書『名古屋学院大学の現状と課題』における評価項目を以下に示す。自己点検・評価の結果に基づく重要問題は、全学点検評価委員会を通して総括書として学長に提出された後、事業計画の策定に反映される。
①理念・目的、②教育研究組織、③教育・教員組織、④教育内容・方法・成果、⑤学生の受入れ、⑥学生支援、⑦教育研究等環境、⑧社会連携・社会貢献、⑨管理運営・財務、⑩
内部質保証
３．大学基準協会加盟評価と相互評価
本学は、平成 9 年度に財団法人大学基準協会への加盟登録が承認された。平成 16 年度には同協会に認証評価申請を行い、平成 17 年 3 月 22 日付けで「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認証の期間は 2012（平成 24）年 3 月 31 日までとする。
」との認証を受けた。
さらに、2011 年度に第 2 期（2012 年 4 月～2019 年 3 月）の認証評価申請を行い、平成24 年 3 月 9 日付けで「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年 3 月 31 日までとする。」との認証を受けている。
４．現代社会学部での取り組み
本学では既に全学的な自己点検・評価体制が構築されており、本学科もこれに基づいて自己点検・評価活動を推進する。

ⅩⅣ 情報の公表
本学は、教育研究活動に関する主要な情報について、公式ウェブサイト「情報公開」（http://www.ngu.jp/outline/johokokai.html）に集約し、公表している。概要は以下のとおりである。
（1）大学の教育研究上の目的について、学部の学科、研究科の専攻ごとに、理念と目的を公表している。
（2）教育研究上の基本組織について、大学の学部及び学科、大学院の研究科及び専攻の名称を公表している。
（3）教員組織について、学部ごとの職位別人数、年齢構成、男女数、教員 1 人あたり学生- 38 -

数を公表している。各教員の業績については、学歴・学位、研究分野・内容、研究業
績、学外活動の項目を設けて公表している。
（4）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学生数、卒業生・修了生の数、進学者数及び就職者数を公表している。
（5）大学及び大学院の授業科目、シラバス（授業の方法・内容）に加えて、学生生活に関する主要な年間行事も公表している。
（6）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定の基準について、学部は、学則（試験、卒業）、履修要項（試験、卒業）、履修規程（試験、成績）、学位規程を公表している。大学院については、大学院成績評価基準を公表している。
（7）キャンパスの校地面積、校舎及び運動施設の概要、課外活動に用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段の状況を公表している。
（8）学納金（入学登録料、授業料、施設設備費、自治会・父母会費）、学生寮費、教材購入費を公表している。
（9）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関して、教育学習支援、学生生活支援、障がい者支援、奨学金・財政支援（大学）、修学支援制度（大学院）、保健・学生相談支援、就職支援、資格取得支援、留学支援の項目を設けて公表している。
（10）学部の学科ごとに、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力、履修モデルを公表している。
上記のほか、公式ウエブサイトにおいて以下の情報を公表している。
・学則（http://www.ngu.jp/outline/gakusoku.html）
・自己点検・評価報告書（http://www.ngu.jp/outline/jikotenken.html）
・認証評価結果（http://www.ngu.jp/outline/ninshouhyouka.html）

ⅩⅤ 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組み
１．組織体制
本学は、全学的な視点から教育の改善、教員の資質の向上を図るため、「FD 委員会」を設置している。FD 委員会の構成は、学長（委員長）、教務部長（副委員長）、各学部長、
全学点検評価委員長、学術情報センター長、各学部教務主任、共通教育運営委員長、事務局
長、事務局次長及び教務課長である。さらに、下部組織として、学部長を委員長とする学部
FD が置かれている。FD 委員会では、FD 活動の計画策定を行うほか、各学部で実施されている活動報告の共有も行うなど、組織的に授業内容方法の改善を図っている。

- 39 -

２．全学的な取組み
現在、大学全体として行っている取組みを以下に説明する。学生による授業アンケートは
毎年学期毎に実施され、そのデータに基づいて、各学部・学科、科目グループで授業改善に取り組んでいる。授業アンケートの集計結果については、学長、教務部長、各学部長が検討し、必要に応じ対策を講じることとなっており、授業参観や個別面談などが実施される。学内の FD 研修会として、ICT 講習会、ワークショップ、事例発表、新任者懇談会など様々な取組みを年に複数回開催しており、授業の質向上に努めている。また、学外研修会や他大学の参考事例などについても適宜学内に配信している。これまでに実施の FD 研修会については別表にまとめる。（資料 7）
さらに、年に 1 回、建学の精神であるキリスト教主義教育をテーマに教職員研修会を開催している。
３．現代社会学部での取り組み
現代社会学部においても、既存学部における教員の教育・研究の水準を維持し、さらに向上できる環境づくりと条件整備に努める。全学 FD 委員会と連携する独自の FD 委員会を設け、教員の資質向上に対する年次的な計画を立案し、学内において全員参加型の FD 研修会を実施し、各教員からの成果報告をもとに見直しを進める。

ⅩⅥ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学は、既設学部において、全学的なキャリア形成支援プログラムを体系化しており、現代社会学部もその枠組みを活用する。
１．教育課程内の取組みについて（１）キャリアデザイン
NGU 教養スタンダード科目の中に、1 年次から 3 年次まで「キャリアデザイン」を設置し、１年次前期の「キャリアデザイン 1a」については、必修科目として全学の学生に履修をさせる。
①キャリアデザイン 1a・1b （1 年次）
前期の「キャリアデザイン 1a」では、キャリアの基本的な知識を身に付け、自分自身を分析することで学生時代のキャリアデザイン、卒業後のキャリアデザインを考える。
後期「キャリアデザイン 1b」では、「働くこと」に主眼を置いて、様々な角度から「働くこと」を考え、キャリアデザインと関連付けさせる。
・自己分析、他己分析、相互理解、他者理解、自己表現
・学生時代のキャリアデザイン- 40 -

・卒業後のキャリアデザイン
・「働く意味」、「働き方」を考える
・「企業の仕組み」、「会社員」、「憧れの働き方」を考える②キャリアデザイン 2a・2b （2 年次）「キャリアデザイン 1a・1b」の応用編と位置付け、前期では学生のアイデンティティの確立を目指す。また、後期では、「人間関係形成能力」「情報活用能力」の向上を目指す。
・大学生活の振り返り
・先輩たちに学ぶ
・アイデンティティを考える・キャリアと就職活動の基礎
・会社を考える・課題解決のためのグループワーク③キャリアデザイン 3a・3b（3 年次）「キャリアデザイン 1」「キャリアデザイン 2」を踏まえて、就職活動を実践するためのノウハウを吸収する。
・筆記試験の言語・非言語問題の対策法を学ぶ
・業界・業種の分析・研究をする
・自己分析（自分の売りをみつける）・履歴書・エントリーシートの作成
・面接対策（個人・集団）、グループディスカッション（２）インターンシップ
NGU 教養スタンダード科目の中に「インターンシップ 1」「インターンシップ 2」を設置し、企業や官公庁などで例年 150 名の学生が就業体験している。ビジネス、ベンチャー、
行政、NPO などの各分野があり、事前・事後学習を徹底させ、業界と仕事への理解を深めている。
２．教育課程外の取組みについて（１）資格取得プログラム
資格取得を支援する部署として「資格センター」を設置し、実践的な資格取得対策講座と、教員・公務員試験対策講座を開講している。講座はすべての学部生を対象としている。
（資料 8）（２）キャリアセンターによる就職支援
1 年次からの「キャリア形成支援プログラム」と合わせて、本格的な就職活動を控えた
3 年次後期からは、より実践的なキャリア支援を行っている。

- 41 -

①就職活動全体ガイダンス(キャリアデザイン 3a・3ｂ)
3 年次生全員を対象に、就職活動の進め方や求人票・就職情報サイトの活用方法などを説明している。
②就活スタート個人面談（3 年生）
3 年次生全員を対象に、卒業後の進路について一人ひとり個別に質問・相談に応じている。全体ガイダンスでは質問できなかったことや、自分のやりたい職業に就くための方法、とにかく何をやったらいいのか分からないといった漠然とした悩みなど、様々な相談に応じている。
③就活経過個人面談（4 年生）
4 年次生全員を対象に、就職活動の経過状況の確認のために面談を行い、個別に質問・相談に応じている。就職活動での悩みについて、学生と一緒に解決の糸口を探っている。
④模擬筆記テスト（キャリアデザイン 3a）
一般常識・論作文などの模擬テストを学内で実施し、その評価を個別の就職支援に生かしている。
⑤各種就職活動スキルレベルアップ講座
筆記試験対策講座、新聞の読み方講座、スーツ着こなし講座、履歴書・エントリーシ
ート対策講座、業界・企業研究対策講座、面接対策講座、女子学生対象メイクアップ講
座等の就活対策レベルアップ講座を実施している。
⑥キャリアセンター内イベント講座（8 名予約制）
8 名予約制のキャリアセンター内イベントを、就職活動開始時期や、その前の「キャリアデザイン 3ｂ」で履歴書の勉強をしたときなどの時期に応じて適宜内容を替えて開催している。履歴書対策「ネタだし」講座（11～12 月）、集団面接対策講座・グルー
プディスカッション対策講座・グループワーク対策講座・模擬筆記試験（2～5 月）を実施している。
⑦就活サポーター支援（3 年生対象）
10 月～翌年 3 月まで、4 年生で内定を獲得している学生が 1 日 1 名、キャリアセンターに常駐し、3 年生の支援を行っている。就活サポーターは、毎年各学部から 3 名程度、合計 10 名程度で運用している。
⑧内定者報告会（3 年生対象）内定を得た 4 年次生の学生による就職活動報告会を開催し、実体験に基づく話から企業の採用状況までを後輩に伝えている。
⑨業界セミナー
本学就職先の上位 10 業界の 1 業界 3 社を呼んで、11 日間実施している。その業界を代表する企業が参加し、学生達は業界内での企業の位置づけや、業界自身のことを学習できる機会となっている。また、他業界との比較もできるため、多数の学生達が参加している。

- 42 -

⑩本学主催会社説明会（年 10 回開催）
例年、700 社以上の企業採用担当者と学生が直接話し合える説明会を、８ケ月にわたって開催している。
⑪専門カウンセラーによる支援
キャリアセンターでは、専門カウンセラーによる模擬面接や履歴書・エントリーシートの添削を予約制で実施している。
３．適切な体制の整備についてキャリアセンター運営委員会では、教育課程内の取組である「キャリアデザイン」の運用、インターンシップの運営に加え、教育課程外の就職支援の企画運営を行っている。キャリア
デザインの運用については、共通教育運営委員会の配下のキャリアデザイン分科会と連携し、学生に効果的な授業実施を行っている。
委員会はキャリアセンター長（学長指名）、各学部より 2 名、キャリアデザイン担当教員
2 名のほか、キャリアセンター事務局で構成している。
キャリアセンター長は、教学部門の部長（宗教部、教務部、学生部、キャリアセンター、
入学センター）として、学部長会議の構成員である。したがって、キャリアセンター運営委
員会と学部長会議の連携が保たれるため、全学的な視点で、学生のキャリア形成に関わる課
題を討議できる体制を整えている。

- 43 -

資料１○学校法人名古屋学院大学教員定年規程(昭和 50 年 2 月 3 日 制定)
第 1 条

本大学に在職する専任教員の定年は、本規程に定めるところによる。

第 2 条

専任教員の定年は、満 70 才とする。

第 3 条

定年に達した教員は、定年に達した日の属する学年の末日限り退職する。

第 4 条

大学長たる教授が定年に達したときは、その職務に従事する間は、在職期間を延長することができる。
第 5 条
附

本規程の改訂は、理事会の議を経なければならない。
則

第 1 条

本規程は、昭和 50 年 2 月 28 日から施行する。

第 2 条

昭和 50 年 3 月 31 日現在で定年に達している教員についての経過措置は別途

考慮する。

資料２
一般的な民間企業モデル
1年

科目区分
N
G
U
教
養
ス
タ
ン
ダ
ー
ド
科
目

前期

2年
後期

キリスト教 キリスト教概説

2 キリスト教学

自己開発と 基礎セミナー
自己理解 キャリアデザイン1a

2

社会的教
養

地域商業まちづくり学

2

2 国際関係論入門

2 企業と社会2

地域商業まちづくり演習

2 現代社会と経済

2

国際社会問題2 国際政治学2

1 基礎英語2

1 実用英語演習1

1 実用英語演習2

1 英会話21

2

情報処理 情報処理基礎

2

社会学入門

2 マクロ経済学入門

2

現代社会入門2 地域政策入門

2

ミクロ経済学入門

2 社会リサーチ入門

2

法学入門

2

基幹科目

展
開
科
目

3年
後期

前期

4年
後期

前期

後期

2

2 キャリアデザイン1b

日本語表現
言語とコ 基礎英語1
ミュニケー
英会話1
ション

専門基礎科目

前期

卒業
要件

4

4

6

6

14

14

8

8

2

2

14

32

地域社会学

2 産業社会学

2

社会政策論

2 経済政策論

2

経済社会学

2 現代産業論2

現代経済分析

2 民法入門2

日本経済入門2 名古屋都市論

2

統計学

2 現代経済学

2 国際経済学

2 地域経済論

2 ものづくり経済論

2金融論

2 日本経済史

2 企業経営論

2 労働経済学

2日本経済論

2 企業経済論

2

経済社会と
企業

財政学

社会制度と
政策

1

合計

2 都市政策論20

企業研究1

2 企業研究2

社会的企業論

2

2 商法

40

2

32

2
会社法

2 社会生活と法12 社会生活と法1

2

科 関 留学＆ｲﾝ
目 連 ﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

0
専門基礎演習演習科目

専門基礎演習4 現代社会演習1

現代社会演習14 現代社会演習2
卒業研究

現代社会演習2

4

卒業研究

4

16

自由選択
合計
注）あみかけは必修科目を示す。

16
10

22

18

21

23

12

12

6

10 124124

資料３
社会性の高いビジネスモデル
1年

科目区分
N
G
U
教
養
ス
タ
ン
ダ
ー
ド
科
目

前期

2年
後期

キリスト教 キリスト教概説

2 キリスト教学

自己開発と 基礎セミナー
自己理解 キャリアデザイン1a

2

社会的教
養

減災福祉まちづくり学

22 ボランティア学

2 ボランティア演習

2

情報処理 情報処理基礎

2

人権と社会

2

平和学入門

2

1 基礎英語2

1 実用英語演習1

1 英会話21社会学入門

2 マクロ経済学入門

2

現代社会入門2 地域政策入門

2

ミクロ経済学入門

2 社会リサーチ入門

2

法学入門

2

基幹科目

展
開
科
目

3年
後期

前期

4年
後期

前期

後期

2

2 キャリアデザイン1b

日本語表現
言語とコ 基礎英語1
ミュニケー
英会話1
ション

専門基礎科目

前期

人間社会と
心理

2

現代社会と教育1 実用英語演習2

4

4

6

6

14

14

8

8

2

2

2

1

32

社会学理論

2 社会学史2

地域社会学

2 産業社会学

2

経済社会学

2 社会心理学2

現在経済分析

2 現代産業論2

日本経済入門2

現代社会と人間

2 コミュニケーション論

2 経済社会と倫理

2 人間発達の経済学

2

カウンセリング論

2 福祉社会論

2 ヒューマンサービス論

2 労働社会学2

2 集団行動の心理学

2 社会問題と心理2

18

キャリアと人間発達
セルフプロデュース論

2 社会保障論2 環境社会学科 関 留学＆ｲﾝ
目 連 ﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
専門基礎演習

演習科目

卒業
要件

14

産業・組織心理学

社会生活と
地域

2 死生学

合計

専門基礎演習2

2 ライフコース論

2 都市デザイン論

地域社会と法2 ひとまちづくり論

2

中長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ1

2

4 現代社会演習1

現代社会演習1

2 地域コミュニティ論2

現代社会演習2

4

卒業研究

4

4 現代社会演習2
卒業研究

42

32

16

16

自由選択
合計
注）あみかけは必修科目を示す。

10
22

18

19

21

12

18

4

10 124124資料４公共・公益・民間非営利モデル
1年

科目区分
N
G
U
教
養
ス
タ
ン
ダ
ー
ド
科
目

前期

2年
後期

前期

キリスト教 キリスト教概説

2 キリスト教学

自己開発と 基礎セミナー
自己理解 キャリアデザイン1a2
2 キャリアデザイン1b

2

日本国憲法
社会的教
減災福祉まちづくり学
養2 減災福祉まちづくり演習

2

2 地域商業まちづくり学

2 歴史観光まちづくり学

言語とコ 日本語表現
ミュニケー 基礎英語1
ション
英会話1

2

情報処理 情報処理基礎

2

専門基礎科目国際社会問題

前期

4年
後期

前期

後期

2

文明論

合計

卒業
要件

4

4

6

6

14

14

8

8

2

2

2

2

2

1 基礎英語2

1 実用英語演習1

1 英会話21社会学入門

2 マクロ経済学入門

2

現代社会入門2 地域政策入門

2

ミクロ経済学入門

2 社会リサーチ入門

2

法学入門

2

基幹科目

1 実用英語演習2

1

14

社会学理論

2 社会心理学

2

地域社会学

2 経済政策論

2

文化人類学

2 民法入門2

社会政策論

2 名古屋都市論

2

経済社会学

2
福祉社会論

人間社会と
心理

展
開
科
目

3年
後期

32

18

2 経済社会と倫理

2

経済社会と
企業
社会制度と
政策

地域経済論

2

財政学

2 政治学2

2 行政学

2 公共経営論

2

政治学1

2 都市政策論

2 商法

2 行政法

2

共生社会と法22 社会生活と法222 地域コミュニティ論

2 都市デザイン論

社会生活と
地域

社会生活と法1

会社法

社会保障論

2 地域社会と法観光まちづくり論2

ひとまちづくり論2

専門基礎演習4 現代社会演習1

現代社会演習14 現代社会演習2

2
42

32

16

16

2

科 関 留学＆ｲﾝ
目 連 ﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
専門基礎演習演習科目

卒業研究

現代社会演習2

4

卒業研究

4

自由選択
合計
注）あみかけは必修科目を示す。

10
24

18

19

23

10

16

4

10 124124

資料５
現代社会学部現代社会学科 時間割＜前期＞
時限

年配
次当

1

1

月

火

水

木

金

聖書と人間 曙102

化学 曙502

スポーツ初級A 体育館

哲学 曙201

キャリアデザイン1a 曙502
基礎セミナー 曙305、306、615～618

現代社会と法律 曙301

スポーツ初級A テニスコート

情報処理基礎 曙506～511

日本文学 曙102

生態学 曙101
臨床心理学 曙302
スポーツ初級A テニスコート
スポーツ初級A 体育館
基礎英語1 曙407、513～516
現代社会調査 曙403

基礎セミナー 曙608～613

外国史概説 曙514

宗教社会学 曙202
基礎統計学 曙502
現代社会と法律 翼302
健康の科学 曙103
教育心理学概論1 曙401
スポーツ初級A 体育館

2

統計学 曙302
プロジェクト演習A 曙305

社会政策論 曙202
プロジェクト演習A 曙305

スペイン語1 日504
ドイツ語1 日505
中国語1 日703
フランス語1 日706
韓国語1 日701
生徒・進路指導論 曙301
文化人類学 曙102

国際法1 曙618
現代経済分析 曙303
プロジェクト演習B 曙306

スポーツ中級A 体育館
セルフプロデュース論 曙301
プロジェクト演習B 曙306

3

企業経済論 曙504
労働経済学 曙304

国際政治 翼303
国際経済学 曙102

ものづくり経済論 曙20242

1

聖書と人間 曙402
日本国憲法 曙301
世界史 曙102
地域商業まちづくり学 曙302
スポーツ初級A テニスコート
日本語表現 曙506～508

国際政治学 曙201
キャリアデザイン1a 曙602、

心理学概論 曙602
歴史観光まちづくり学 曙603
スポーツ初級A 体育館
社会学入門 曙103

企業と社会 曙102
減災福祉まちづくり学 曙302
哲学 曙201
心理学概論 曙401
国際社会問題 曙203
平和学入門 曙503
スポーツの科学 曙103
中国文化入門 曙603
日本史概説 曙515

世界史 曙101
ミクロ経済学入門 曙201

2

キャリアデザイン２ａ 曙602
スポーツ中級A 体育館
自然地理学 曙614
専門基礎演習 曙608～610
財政学 曙202

キリスト教人間学 曙301
スポーツ中級A テニスコート
専門基礎演習 曙608～613
キリスト教倫理 曙502

社会学理論 曙504
現代社会と人間 曙405

スポーツ中級A 体育館
専門基礎演習 曙516

スポーツ中級A 体育館
専門基礎演習 曙608～612

社会的企業論 曙102

キャリアデザイン3a 曙201～202 環境社会学 曙602
生活誌の人類学 曙403

行政学 曙203

国際社会問題 曙603
現代社会と経済 曙101
英会話1 曙513～515

3

4
3

1

数学 曙103日本国憲法 曙201
国際政治学 曙203
教職論 曙301
生物学 曙302
日本史 曙402
日本思想史 曙502
心理学概論 曙503
地球科学概論 翼302
スポーツ初級Ａ 体育館
スポーツ初級Ａ テニスコート

文化人類学入門 曙202
日本語表現上級 曙610

心理学概論 曙602

2

キリスト教と文学 曙102
キャリアデザイン２ａ 曙602
経済社会学 曙504

カウンセリング論 希081

3

ヒューマンサービス論 曙508

地域社会と法 希082

実用英語演習1 曙616
社会生活と法1 希301
情報英語演習1 曙617
TOEIC英語演習1 曙618
企業研究1 曙102
キャリアデザイン3a 曙201～202

心理学概論 曙503

文化人類学入門 曙202

陶芸論 曙301

宗教社会学 曙101
現代社会と法律 曙602
現代社会と経済 曙504
生物学 曙302
地球環境学 翼302
世界と近現代史 曙603
教育原理 曙301

世界史 曙203
法学入門 曙102

キリスト教概説 曙505
英会話1 曙512～514

2

キャリアデザイン２ａ 曙602
政治学1 曙502

共生社会と法 希301

教育相談 曙401
地域社会学 曙503

キャリアデザイン２ａ 曙603
地理学 曙512
日本経済入門 曙201

3

現代社会演習1 日601～603

現代社会演習1 日601～603
商法 曙503
集団行動の心理学 曙404

現代社会演習1 日601～603

現代社会演習1 日601～603

世界の近現代史 曙203
キリスト教概説 曙505
基礎英語1 曙615

社会調査法1 曙401

日本経済史 曙201
都市デザイン論 曙304

441

経済社会と倫理 曙101

デジタルプレゼンテーション 曙
506～508

4
5

1

デジタルプレゼンテーション 曙
506～508
死生学 曙101
地誌学 曙512

ボランティア学 曙301

2
3

集
中
講
義

4

現代社会演習2 日601～603

1
2
3
4
5
6

インターンシップ1 学外
インターンシップ2 学外
ボランティア演習 学外
陶芸演習 陶芸館
特別活動論 曙502
中長期インターンシップ 学外

現代社会演習2 日601～603

卒業研究 日601～706、401～404 現代社会演習2 日601～603

現代社会演習2 日601～603

現代社会学部現代社会学科 時間割＜後期＞
時限

年配
次当

1

1

科学史 曙101
スポーツ初級Ｂ 体育館
基礎英語2 曙407、513～516

文明論 曙103
化学と社会 曙502
スポーツ初級B テニスコート
社会リサーチ入門 曙401

歴史観光まちづくり学 曙603
人類学 曙102
スポーツ初級B 体育館
日本語表現上級 曙608

哲学史 曙201
日本文学史 曙101
宗教社会学 曙202
日本国憲法 翼302
健康の科学 曙103
現代社会と法律 曙302
現代社会と教育 曙502
教育心理学概論2 曙401
スポーツ初級B 体育館

社会リサーチ入門 曙401

2

スポーツ中級B 体育館
キリスト教と文化 曙102
社会学史 曙303
経済政策論 曙203
プロジェクト演習A 曙305

データ分析 曙203
産業社会学 曙402
プロジェクト演習A 曙305

スペイン語2 日504
ドイツ語2 日505
中国語2 日703
フランス語2 日706
韓国語2 日701

国際法2 曙618
コミュニケーション論 曙602
プロジェクト演習B 曙306

スポーツ中級B 体育館
現代産業論 曙202
社会保障論 曙203
プロジェクト演習B 曙306

地域経済論 曙301

行政法 曙102

月

3

火

水

公共経営論 曙502
労働社会学 曙202

木

金

4
2

1

生態学 曙101
国際関係論入門 曙201
世界史 曙102
比較宗教学 曙505
スポーツ初級Ｂ テニスコート
スポーツ初級B テニスコート
地域商業まちづくり演習 曙601 キャリアデザイン1b 曙602、603
日本語表現 曙506～508
スポーツ初級B テニスコート
日本語表現上級 曙604
宗教と人間 曙504

生命倫理 曙603
企業と社会 曙102
人権と社会 曙502
歴史観光まちづくり演習 曙617 減災福祉まちづくり演習 曙501 世界史 曙101
心理学概論 曙602
哲学史 曙201
マクロ経済学入門 曙203
手話入門 曙306
暮らしと法律 翼302
心理学概論 曙401
国際社会問題 曙203
平和学入門 曙503
スポーツの科学 曙103
考古学入門 曙603
日本国憲法 曙302
日本思想史 曙602

2

キャリアデザイン２b 曙602
スポーツ中級B 体育館
現代社会調査 曙401
金融論 曙103
専門基礎演習 曙608～610
起業経営論 曙203

スポーツ中級B 体育館

スポーツ中級B 体育館
専門基礎演習 曙516

スポーツ中級B 体育館
情報概論 曙303
専門基礎演習 曙608～612

キャリアデザイン3b 曙201～

ライフコース論 曙404

人間発達の経済学 曙302

3

スポーツ中級B 体育館
道徳教育論 曙301
専門基礎演習 曙608～613

431

数理科学 曙103
現代社会と法律 曙201
国際関係論入門 曙203
教育制度論 曙301
生物学 曙302
日本史 曙402
日本思想史 曙502
心理学概論 曙503
地球物理学概論 翼302
スポーツ初級Ｂ 体育館
スポーツ初級Ｂ テニスコート
キリスト教史 曙102
宗教社会学 曙101
実用統計学 曙202

文化人類学入門 曙202
日本語表現上級 曙610

心理学概論 曙602
手話基礎 曙306
日本語表現上級 曙514

国際社会問題 曙502
世界史 曙203
キリスト教学 曙505
基礎英語2 曙615

国際社会問題 曙101
現代社会と経済 曙603
発展セミナー 曙517
英会話2 曙513～515

2

キャリアデザイン２b 曙602
福祉社会論 曙601

民法入門 曙503
産業・組織心理学 曙403

名古屋都市論 曙513
現代経済学 希302
社会生活と法2 希301

社会調査法2 曙401
環境経済論 曙102
観光まちづくり論 曙402

3

地域コミュニティ論 曙504

上級まちづくり演習 曙601
実用英語演習2 曙616
情報英語演習2 曙617
TOEIC英語演習2 曙618
企業研究2 曙102
キャリアデザイン3b 曙201～

社会問題と心理 曙506

現代企業史 曙2014
4

1

心理学概論 曙503
世界の近現代史 曙603
日本国憲法 曙201
現代社会と経済 曙504
生物学 曙302
物理学 翼302

世界の近現代史 曙203
文化人類学入門 曙202
地域政策入門 曙101、102

陶芸論 曙301
キリスト教学 曙505
英会話2 曙512～514

英米文化入門 曙103
データ表現技法 曙506～508

2

キャリアデザイン２b 曙602
政治学2 曙502
家族社会学 曙301

社会心理学 曙404
キャリアと人間発達 希081
家族と法 希082

教育の方法と技術 曙401
文化政策論 曙503
都市政策論 希301

キャリアデザイン２b 曙603
日本経済論 曙201
ひとまちづくり論 曙302

3

現代社会演習1 日601～603

現代社会演習1 日601～603
会社法 曙503

現代社会演習1 日601～603

現代社会演習1 日601～603

451

環境科学 曙301

データ表現技法 曙506～508

2
3

集
中
講
義

4

現代社会演習2 日601～603

1
2
3
4
5
6

インターンシップ1 学外
インターンシップ2 学外
ボランティア演習 学外
スポーツ上級A 学外
スポーツ上級B 学外
中長期インターンシップ 学外

現代社会演習2 日601～603

卒業研究 日601～706、401～404 現代社会演習2 日601～603

現代社会演習2 日601～603

資料6

1
2
CCS
web
CCS

3

BOX

2

TODO

3
2

資料７
名古屋学院大学 ＦＤ研修会実施一覧（２０１１年度～２０１３年度）
2011年度
① 種類
テーマ
日時
講師

講演会
「大学生の発達と学士課程教育の役割 ―初年次教育を中心に―」
6月29日
大阪市立大学 大学教育研究センター准教授 西垣順子氏
学生が「書くこと」から得る発達について、自身の専門である教育心理学的見地の裏
概要
づけと、実践から得られた結果に基づき、大学の初年次教育の役割と実践における工夫についてご教示いただいた。
参加者数 １５名

② 種類
テーマ
日時

ワークショップ「学生をのせる授業」
11月9日
１．商学部准教授 林淳一 ２．リハビリテーション学部教授 藤森 修
発表者
３．外国語学部教授 樋口勇夫 ４．スポーツ健康学部教授谷口 篤
５．経済学部講師 秋山太郎
事例発表とグループ討議
概要
参加者数 ６４名

③ 種類
テーマ
日時
講師

学外研修会参加「グローバル企業の英語力強化」、「大学淘汰時代のブランド戦略」
11月10日株式会社内田洋行主催 大学実践ソリューションセミナー（株）楽天での社内公用語を英語にしている理由、中小規模大学が生き残るため
概要の重要課題と戦略
参加者数 １名を派遣

ＩＴ講習会
④ 種類
「クラウドコンピューティングの活用講座」
テーマ
２０１２年３月１日、１４日
日時
講師
株式会社プロンプト研修企画課長酒井葉子氏（インストラクター）
概要
教材作成・提供・共有のための一例として
参加者数 １７名、１８名

２０１２年度① 種類

学外研修会参加

テーマ

学生が『自ら学ぶ場つくり』のために～教育現場の現状から考える～
2012年6月1日
株式会社ラーニングバリュー主催 大学トップセミナー
第一部 学生の成長を促す教育力とは
概要
第二部 自己理解を深めることで学びの意欲が高まるプロセスを体感する
参加者数 4名（教員2名、職員2名）
日時
講師

② 種類

ワークショップ
学生の主体的な学びのためにテーマ「ファシリテーションを考える～主体的な学びを支援するために～」日時
2012年 9月5日
講師
株式会社ラーニングバリュー 加藤久氏（ファシリテーター）
概要
ファシリテーターチェック・ツール紹介・グループワーク体験
参加者数 ６２名③ 種類
学外研修会参加
テーマ
新任専任教員向けＦＤ推進ワークショップ「大学教員の職能開発とＦＤ」
日時
８月８日～９日
講師
社団法人日本私立大学連盟教育研究委員会主催
概要
パネルディスカッション・グループ討議・ワークシート作成・模擬授業・懇親会
参加者数 1名④ 種類
新任者懇談会テーマ
私大連主催新任者研修参加報告 ・ ディスカッション
日時2012年11月21日
講師
報告者：スポーツ健康学部助教 沖村多賀典
概要
私大連主催新任者研修参加報告 ・ ディスカッション
参加者数 １２名⑤ 種類
学外研修会参加
テーマ「グローバル人材育成と学部教育の質的転換」
日時
2012年11月26日
講師
東海地区大学教育研究会主催 研究大会
概要
基調講演・事例報告（グローバル化の取り組みと葛藤・留学を通じた人材育成）
参加者数 3名
⑥ 種類
テーマ
日時
講師

ＩＣＴ講習会「授業参加と学習データを意識したＩＣＴ活用事例」
2013年2月14日、18日
経済学部教授 児島完二
① ICTを使った授業マネジメント‐授業参加と学習データの管理‐
概要② クリッカーアプリの活用‐スマホ時代の到来‐③ CCS2.0での学修支援システムの活用（準備・実践）‐予習を前提とした講義‐
参加者数 １８名、１１名

⑦ 種類
テーマ
日時

ワークショップ「学生を授業に参加させる私の工夫」
2013年3月5日
１．経済学部講師 山下匡将 ２．商学部教授 松永公廣
講師
３．スポーツ健康学部教授 山本 親
概要
事例発表3件 ・ グループ討議
参加者数 ５１名

2013年度
① 種類
テーマ
日時
講師

ＩＣＴ講習会
法学部対象ＣＣＳ（学内ネットシステム）利用講習会
2013年5月8日
本学学術情報センター ＳＥ
シラバス・スタッフガイドの編集、履修者名簿作成、出席カードの利用
概要
授業アンケート所感入力の方法、その他のメニューの実践
参加者数 ９名② 種類

講演会
第一部 「教員と学生との間でのハラスメント問題」
テーマ
第二部 「学生相談室を訪れる学生の特徴―かかわりの中から思うこと―」日時
2013年9月4日
第一部 草野勝彦弁護士(本学顧問弁護士・理事）
講師
第二部 村上麻己子カウンセラー（本学相談室相談員）
第一部 学生との間のハラスメント事例を交えた学生との接し方、指導の留意点
概要
第二部 本学相談室のカウンセラーによる、精神疾患や発達障害を持つ学生に対する理解と、指導の際の留意点について、事例を交えた報告
参加者数 ９０名③ 種類
学外研修会参加
テーマ
新任専任教員向けＦＤ推進ワークショップ「大学教員の職能開発とＦＤ」
日時
2013年8月７日～8日
講師
一般社団法人日本私立大学連盟主催
概要
パネルディスカッション・グループ討議・ワークシート作成・模擬授業・懇親会
参加者数 １名④ 種類

新任者懇談会
第一部 私大連主催新任者研修参加報告
テーマ
第二部 懇談会（グループディスカッション） テーマ：「授業」をどうデザインする
日時
2013年11月6日
講師
報告者：スポーツ健康学部講師 小林記之
概要
大連主催新任者研修参加報告・ディスカッション
参加者数 １７名⑤ 種類
学外研修会参加
テーマ「学生が主体的に考える力を育てる」
日時
2013年11月29日
講師
東海地区大学教育研究会主催 研究大会
概要
基調講演・シンポジウム
参加者数 １名
⑥ 種類
テーマ
日時

事例発表会
特色ある授業への試み ～地域と連携した授業運営の取組～
2014年3月3日
事例１ 商学部准教授 伊藤昭浩
講師
事例２ スポーツ健康学部准教授 中野貴博
事例１ 「大学生によるICTを活用した魅力あるまちづくり－瀬戸市・名古屋市におけるゼミ活動を事例に―」概要
事例２ 「周辺行政と連携した子どもの体力向上への取り組み～学生と協働した地域への貢献～ 」
参加者数 ６５名

（2014年度）