特集論文

新自由主義的教育改革におけるアカウンタビリティの両義性――No Child Left Behind（NCLB）法に着目して小玉 重夫（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授）

１．はじめにCongress 2002）１）。この法律は、全米の公立学校で各州が定める学力テストを実施し、2014年まで昨年（2004年）末に、二つの国際学力調査の結にすべての生徒が州が定める基準に到達すること果が公表されて以降、日本でも文部科学省をはじをめざすものである。各学校ごとのテストの結果め学力問題への関心が急浮上し、にわかに議論がは公開され、そのスコアが州で定める基準に達し高まりを見せている。1990年代の「ゆとり教育」ない学校に対しては、生徒の転校、教職員の入れや「総合的な学習の時間」によって特徴づけられ替え、運営主体の転換などのサンクション（制る学習指導要領の改革路線に対しても、批判や見裁）が課される。つまり、この法律では各学校のなおしの動きが顕著である。

アカウンタビリティ（説明責任）を、一定の基準

このような子ども中心か学問中心か、学び中心か教え中心かという対立は、従来から幾度となくを満たすテストの結果を出すこととしてとらえている。

繰り返されてきた論争ではあるが（小玉 2003）、ブッシュ政権はこの法律に基づいて各州にアカ今日の学力論争には、これまでには見られなかっウンタビリティ・プランの提出を求め、2003年度た新しい特徴がある。それは、個々の学校がアカからそれによる学校評価が全米で始まった。

ウンタビリティ（説明責任）を果たすことと密接

NCLB法の実施は全米の公立学校改革に無視し得にリンクした形で、市場原理に重きをおく新自由ない大きな影響をおよぼしつつある。

主義的教育改革思想の文脈に学力評価の問題が位NCLB法はブッシュ大統領が知事を務めていた置づけられ、議論されているという点である。こ時代のテキサス州ヒューストンの教育改革をモデのような、個々の学校が果たすアカウンタビリテルに立案されたものだともいわれ、その学校評価ィ（説明責任）と市場原理を中核とする新自由主の手法やアカウンタビリティのとらえ方に対して義的教育改革思想の文脈に学力評価の問題を位置は法案審議の段階から強い批判、論争があったづけた典型例として、アメリカの「一人の子ども（Valencia et al. 2001）。その論争はいまも継続中も落ちこぼさない（置き去りにしない）法律」

である（Peterson and West 2003）。

（No Child Left Behind Act）を挙げることができる。

だが、この法律の名称となった「一人の子どもも落ちこぼさない（置き去りにしない）」というブッシュ政権は、2001年に初等中等教育法を改スローガンが、教育改革の前面に躍り出てきた政正する「一人の子どもも落ちこぼさない（置き去治的文脈やその思想史的背景については、必ずしりにしない）法律」（No Child Left Behind Act、も十分な検討が行われているとはいえない。

以下、NCLB法と表記することとする）を提出し、そこで本稿では、NCLB法をポスト福祉国家段

2002年１月に連邦議会を通過した（United States

階における公教育の構造変容の一環として位置づ
49

季刊家計経済研究 2005 SUMMER No.67

け、その背後にある政治的な文脈を明らかにしたー６）によれば、チャータースクール法を準備するい２）。その際、具体的な手法としては、ミネソタ基盤は1980年代の民主党のパーピッチ知事の時代州ミネアポリス市におけるNCLB法の実施過程ににつくられたという。パーピッチ知事はその任期注目する３）。以上の作業を通じて、NCLB法の背中に、二つの大規模な教育改革を行った。一つは後にある思想的文脈を明らかにし、新自由主義的学校選択制を州全体におよぼすオープン・エンロ

教育改革におけるアカウンタビリティの問題が日ールメントの導入、もう一つは高校生に大学の授本を含む今日の公教育改革においていかなる含意業をとることを可能にさせるポスト・セカンダリを有するのかについて検討を行いたい。

ーオプションプログラムの実施である。これらはいずれも公教育のそれまでの規制を大幅に改革す

2. ミネアポリス市の学校選択制る意味をもつもので、その延長線上に、1991年のチャータースクール法の制定があったという７）。

（1）政治的背景と教育改革の歴史
ミネソタ州の最大学区であるミネアポリス市は、 （2）学校選択制とアカウンタビリティの特徴
隣接する州都セントポールとともに、州の政治経ミネアポリス市の学校選択制は、州のオープ済の中心都市である。ミネソタ州は元来、民主党ン・エンロールメントに先立つ、1970年代以来のの拠点とされ、ヒューバート・ハンフリーやユー歴史をもち、現行の制度は、学区内の公立学校をジン・マッカーシー、ウォルター・モンデールと53のエリアに分け、各エリアごとに複数の公立学いった歴代の副大統領、大統領候補を輩出してき校から希望する学校を保護者と児童生徒が選べる

４）

た（Delton 2002） 。なかでも、ミネアポリス市という制度である。その際に、学校を選ぶためのはもっとも民主党の強い地域といわれ、たとえば、スクール・フェアが、入学の前年の11月に開催さ2002年の中間選挙では公選制をとっているミネアれる。そこで、各学校がそれぞれ自校のブースをポリス市教育委員会も改選の対象となり、改選数設けて自分たちの学校を宣伝、紹介する。このス４に対して、民主党推薦の４人と政党の推薦をう

クール・フェアで教育委員会発行のパンフレットけない８人の計12人が立候補したが、政教分離がが配布される。

争点の一つとなったにもかかわらず、結果は民主

このパンフレットには、学校名が並び、そこに党推薦の4人全員が、上位を占めて当選を果たし各学校ごとの「スクール・アチーブメントデータ」

た。と呼ばれる学校評価点が記されている

以上のような政治状況のもと、ミネソタ州およ（Minneapolis Public Schools 2002a: 43）８）。あわびミネアポリスの教育改革は、1990年代までは、せて、各学校ごとの貧困家庭の比率と、英語を第おおむね民主党主導で進められてきた。たとえば、一言語にしない児童生徒の比率が記載されてい従来、必ずしも注目されてこなかった点であるが、る。

1991年に全米初のチャータースクール法を制定ししたがって、学校の評価点は単純には比較されたミネソタ州において、その立法化を推進した州ず、各学校に在学する児童生徒の階層性、貧困家議会のアンバー・ライクゴット議員（当時）は民庭の比率や、英語を第一言語にしない児童生徒の主党であり、また、チャータースクール創設を理比率との関係のなかで評価されることとなる。そ論的にささえたミネソタ大学ハンフリー公共政策

こでは、学校評価は必ずしも点数だけの評価には研究所も、同研究所内学校改革センターのジョならず、たとえば貧困家庭の比率が高い、あるいー・ネイサン、民主主義とシティズンシップのセは英語を第一言語にしない児童生徒の比率が高い

ンターのハリー・ボイトを含め、リベラル色の比にもかかわらず、ある一定の学校評価点を確保す較的強い研究機関である５）。

れば、「ハンディを克服（Beat the Odds）した学

ミネアポリス市教育委員のジュディ・ファーマ50校」として、貧困家庭の比率が低い学校よりも相新自由主義的教育改革におけるアカウンタビリティの両義性対的に高い学校評価が得られる９）。このように、題は、そこでの「第三の道」が、いかなる意味民族的アイデンティティや階層性とリンクした学で、福祉国家的平等と市場的自由、あるいは教育校評価が行われており、保護者や子どもたちも、の格差是正と質的向上という、従来対立的に位置そういったことを基準、参考にして学校を選ぶのづけられてきた二つの課題を統合しうるのかといで、点数が高いから人気があるということには必う点にある。

ずしもならない側面がある。

ここで見てきたミネソタやミネアポリスの学校また、チャータースクールについては、独立し選択制は、さまざまな問題点を含みながらも、ポた公立学校として、教育委員会の規制外におかれスト福祉国家段階としての「第三の道」におけるているため、学区やエリアにかかわりなく自由にこれら二つの課題を、階層や民族的アイデンティ選択できる学校とされている。ミネアポリスの場

ティの差異の承認と、それに基づく多様な学校評

合、チャータースクールは主としてマイノリティ

価を可能にする学校選択と学校創設の自由の保証や貧困家庭、特別なニーズを有する児童生徒のたという形で、統合しようとするものであったといめの教育に固有にこたえるための学校として運営うことができる。

されている場合が多い。ミネソタ州全体でも、たとえば小学校３年生の場合、在校生に占める低所得家庭児童の比率はチャータースクールが63％に対し非チャータースクールは30％、また、マイノリティの比率は、チャータースクール61％に対し非3. NCLB法の実施とアカウンタビリティの変容（1） ブッシュ政権とNCLB法

チャータースクール18％と、チャータースクール

冒頭で述べたように、ブッシュ政権は2002年にが圧倒的にマイノリティや低所得者層のための学NCLB法を通過させ、この法律に基づいて各州に校であることを示すデータがある（Nathan andアカウンタビリティ・プランの提出を求めた。ミBoyd 2003: 353）10）。

ネソタでも、2003年度からそれによる学校評価が以上のように、ミネアポリスやミネソタの公立はじまっている11）。NCLB法は、すべての公立学

学校選択制とチャータースクールは、マイノリテ校において学力テストを実施し、2014年までにすィや低所得者層に対する固有の教育ニーズにこたべての児童生徒が州が定める基準点に到達するこえるための制度として運用、機能している側面がとをめざすものであり、同法の実施によって、前非常に強い。その際特に、それぞれの民族的なア節で述べたようなミネソタ州およびミネアポリスイデンティティや社会階層の差異を承認し、そうの学校評価、アカウンタビリティのあり方が、実したアイデンティティや階層の差異によって教育質的に大きく変わろうとしていることが明らかに上の課題やその困難性、それを克服していく方法なりつつある。

論や教育理念にも違いがあるという点を、学校評

NCLB法の骨子については、2003年６月に行わ価、教育評価の前提に据えている点に特徴があれたブッシュ大統領の演説に端的に示されているる。したがって学校のアカウンタビリティ（説明ので、その一部を引用しておきたい。

責任）は、差異の存在を前提とした多様な評価軸「NCLB法制定の核心にあるのは、すべての子どによって構成されることになる。

もが早い時期から基礎学力（basics）をテストさ

アメリカでは、1960年代の民主党を中心としたれなければならないという点です。なぜなら、テ福祉国家的平等化政策が1980年代に共和党の新保ストによって、子どもたちが何を学び、どこでつ守主義（新自由主義）から批判され、1990年代以まずいているかを知ることができるからです。ま降はチャータースクールに象徴されるような、両た、生徒たちが基礎学力を向上させるためには、者の理念が融合した「第三の道」の路線が台頭しそれを可能にする科学的に立証された教授法を、てきている（Giddens 1998; Finn et al. 2000）。問

教師が身につけるようにしなければなりません。
51

季刊家計経済研究 2005 SUMMER No.67

そして、もし基礎学力が保障されず子どもたちの（American Indians）、ヒスパニック（Hispanics）、学力が基準に到達できない場合には、学校はそれ特殊教育（ Special education）、 低所得者層に対して説明責任を負わなければなりません。結（Low-income）、英語を第一言語にしない児童生

果を出さなければならず、結果を出せない学校が徒（Limited English skills）の８つのサブグルー

現状に甘んじることはゆるされないのです。……

プに分けられる。

（途中略）……学校は、テストの結果を人種や生各学校に特殊教育については40人以上、他のサ育環境を同じくするグループごとに分けて、グルブグループについては20人以上該当者がいれば、ープごとの数値化を行わなければなりません。そサブグループとしての数値化がなされる。そして、うすることによって、すべてのグループの子どもすべてのサブグループごとに、上記第一の点で述たちの学びが保障されるからです。これらの結果べた基準が等しく適用される12）。

については、すべての学校が、親と市民に対して第三のアカウンタビリティについては、各学校公表しなければなりません。それによって、どのはサブグループごとにテストの点数と出席率を公学校が成功し、どの学校が成功していないかを知表しなければならない。2014年までに、すべてのることができるでしょう。
」（Bush 2003）

サブグループで100％の児童生徒が合格基準点（1420点）をクリアすることが求められ、そのため

この大統領演説にあるように、NCLB法の骨子の「毎年ごとの達成基準（Adequate Yearlyをなすのは、以下の四点であるということができProgress, 以下、AYPと略記する）」が定められる。第一に、テストで基礎学力を測定すること、る。したがって各学校はこの「毎年ごとの達成基第二に、テストの結果は人種や生育環境を同じく準（AYP）」をクリアし続けることによって、するグループごとに分けて数値化されること、第2014年に全児童生徒が合格基準点をクリアするこ三に、その結果に対して各学校はアカウンタビリとを求められる。AYP達成のためには、所定の点ティ（説明責任）を負うこと、そして第四に、教数をクリアするだけではなく、95％以上の児童生職員の質を維持し、向上させることである。

徒が出席していることが必要とされる。

本稿の主題との関連では、特に、第一から第三

このAYPを達成できない学校については、達成の点が問題となる。そこで、以下では、その点にできなかった回数に応じて、サンクション（制裁）ついて、ミネソタではどのような実施がなされてが課される。初回については、「改善を要する学いるかを見ていくことにしたい。

校」としてリストアップされ、学校改善計画の提出を求められる。２年連続でAYPを達成できない（2）ミネソタ州におけるNCLB法の実施場合には、初等中等教育法タイトル１に基づき連第一の基礎学力の測定についてであるが、ミネ邦政府から援助を受けている学校に対し、学校選

ソタ州では当面、これまでにも州の統一テストと択のサンクションが課せられ、他校への転校が認して、毎年実施してきたMCAテスト（Minnesota

められる。３年連続でAYPを達成できない場合Comprehensive Assessment Test）を用いる。

は、学校選択のサンクションに加えて、基準に達そしてこのMCAテストで1420点が合格基準点としない学力の生徒に対して教育上の追加サービスして設定される。また、テストの点数だけでなが提供される。この教育上の追加サービスの提供

く、テストを受験した生徒の出席率も評価の対象者には必ず民間の事業者が含まれなければならず、となり、95％以上の生徒の受験が必要とされる。

どの追加サービスを受けるかは親が選択できるも第二の、テスト結果が人種や生育環境を同じくのとされる。未達成が４年連続になると、以上のするグループごとに分けて数値化されるという点

サンクションに加えて、教職員の入れ替え、カリについては、全校生徒が、白人（Whites）、黒人キュラムの刷新等が行われ、５年連続になると、（Blacks）、アジア系（Asians）、インディアン

チャータースクールに転換して、学校の運営を民52

新自由主義的教育改革におけるアカウンタビリティの両義性間の事業者にゆだねるか、州の決定にゆだねるかで、まがりなりにも統合されていた。それは、教しなければならない。

育の再政治化におけるポリティクスに注目した場

以上が、ミネソタ州におけるNCLB法の実施概要である。

合、学校評価の多様性という側面についてみる限り、異質で多様なアイデンティティの共存を志向するという意味での「複数性のポリティクス」と4. アカウンタビリティの変容（1）「複数性のポリティクス」からしての性格を有していたということができる。
これに対して、NCLB法では、民族的アイデンティティや社会階層の差異にかかわらず、すべて「包含と排除のポリティクス」へのサブグループが等しく同一の基準点をクリアす

以上、本稿では２でNCLB法実施以前のミネソることが求められる。つまりそこでは、アイデンタ州およびミネアポリスの学校選択制の展開を、ティティや階層の差異は、承認の対象ではなく、３でNCLB法実施以降の状況を概観した。これら

むしろ克服の対象として位置づけられる。したがをふまえ、４では、両者における学校評価のありって、学校のアカウンタビリティ（説明責任）方を比較し、NCLB法によって学校のアカウンタは、同一の基準をクリアすることに画一化され、ビリティがどのように変容しつつあるかを検討し学校選択と学校創設の自由の保証（チャータースたい。

クール）は、あくまでもそうした画一的な基準を筆者はすでに、ポスト福祉国家段階における1990年代の「第三の道」以降、それまで封印されクリアするための制裁手段として位置づけられることになる。てきたアイデンティティ・ポリティクスが顕在化し、また、NCLB法におけるアカウンタビリティの教育の再政治化というべき状況がもたらされつつ特徴は、成功していない学校、うまくいっていなあること、ミネアポリスの学校選択制やチャータい学校を公表するという点にある。言い換えれースクールにおいてもそうした問題が顕在化しつば、基準に到達していない学校、基準値から排除つあることを指摘した（小玉 2003: 18）。この点をされている学校をあぶり出そうというものである。

ふまえ、以下では特に、NCLB法の実施によるアそして、このように排除されることへの危機感をカウンタビリティの変容を、教育の再政治化のなバネにして目標基準への統合、包含のインセンテかでのポリティクスの変化に注目して検討してみィブを高めていこうという点に、NCLB法のアカることにしたい。

ウンタビリティシステムの特徴がある。これは、教２で検討したように、NCLB法実施以前のミネ育の再政治化におけるポリティクスの性格としてアポリスの学校評価は、民族的なアイデンティテみれば、排除を通じての包含、あるいは「包含とィや社会階層の差異を承認し、そうしたアイデン排除のポリティクス」としてとらえることができティティや階層の差異によって教育上の課題やそるのではないだろうか（Agamben 1998: 105-107=の困難性、それを克服していく方法論や教育理念

2003: 150-152）。にも違いがあるという点をふまえたものであった。

2003年夏には、さっそくNCLB法に基づくMCA

そこでは、様々な問題をはらみながらも、学校のテストの結果と、そこでAYPを達成できず「改善アカウンタビリティ（説明責任）は、差異の存在を要する」という警告を受けた学校のリストが公を前提とした多様な評価軸によって構成されてい表された。警告リストに挙がった学校の一つ、ミたということができる。すなわち、福祉国家的平ネアポリス市内のA小学校は、全体ではAYPをク等と市場的自由という二つの課題が、階層や民族リアしているが、黒人サブグループと低所得者層的アイデンティティの差異の承認と、それに基づサブグループのリーディングの成績がAYPをクリく多様な学校評価を可能にする学校選択と学校創アできなかったために警告の対象となった（Star設の自由の保証（チャータースクール）という形

Tribune紙 2003年8月15日付 p.10）。
53

季刊家計経済研究 2005 SUMMER No.67

ところがこの学校は、前年（2002年）のミネアポ

これに対して、2004年大統領選挙で対立候補とリス市の「スクール・アチーブメントデータ」では、してブッシュと争った民主党のケリーは、NCLB

貧困家庭率80％、英語を第一言語にしない児童生法の抜本的な見直しを公約に掲げた。特に、学校徒率36％であるにもかかわらず５点満点の3.11点

評価に関しては、「一回だけのテストで学校を評のスコアを獲得したとして、「ハンディを克服価しない」ことを公約に挙げ、保護者の満足度や（Beat the Odds）した学校」という表彰を得てい卒業率、出席率などを含め、「学校のパフォーマる（Minneapolis Public Schools 2002b）。つまり、ンスをはかる指標を、単なるテストの点数以外に同一の学校が、ミネアポリス市独自の学校評価も考慮すべきである」と述べた（Kerry 2004）。と、NCLB法による学校評価では、まったく異なこれはミネアポリス市の学校評価システムに近る評価を得ているのである。同様の学校はこのほいものであり、その意味では、「複数性のポリテかにも数多く存在する。このことは、ミネアポリィクス」的な性格を有している。ただし、ケリース市における学校選択制と公立学校システムが、の場合も、NCLB法の理念それ自体を否定してい原理を異にする二つのアカウンタビリティシステたわけではないので、同法へのスタンスという点ムの対立、相克のもとにおかれていることを示すでの曖昧さは残るところである。

ものである。とはいえ、この「包含と排除」か「複数性」かという論点は、ブッシュ再選で終わった大統領選（2）2004年大統領選とNCLB法以後も、公教育のアカウンタビリティをいかなるこのような「複数性のポリティクス」と「包含ものとしてとらえるかをめぐる両義性として存在と排除のポリティクス」の対立、相克は、冷戦構し、ポスト福祉国家段階における教育改革の思想造下の左右のイデオロギー対立とは異なり、議論文脈を規定しているということができる。の土俵を共有している点に大きな特徴がある。いずれのポリティクスにおいても、位置づけはまったく異なるとはいえ、学校選択とチャータースクールが中心的な役割を果たしている。つまり、両5. むすびにかえて――シティズンシップの問題

者のポリティクスはともに、ポスト福祉国家段階「一人の子どもも落ちこぼさない（置き去りににおける「平等」と「自由」の再統合、あるいしない）」というスローガンは、多様なアイデンは、教育の再政治化という議論の土俵を共有してティティを有する人々を排除せずに受け入れるこいるのである。とを国家のたてまえとしてきた多くのアメリカ市

この二つのポリティクスの対立、相克はまた、民にとって、反対の難しいものである。だが、本ミネアポリス市に限らず、今日のアメリカ全体の稿で明らかにしてきたように、このスローガンの教育改革、学校選択制の背景をなす政治的な文脈裏には、互いに緊張関係をはらむ二つの政治、すを規定している特徴でもある。
NCLB法が、失敗している公立学校をあぶり出なわち、「複数性のポリティクス」と「包含と排除のポリティクス」の対立、相克がある。

すことによる「包含と排除のポリティクス」をそ日本でも、一元的メリトクラシーにすべての子の真のねらいとしていることは、先に引用したブどもたちを包含することを前提としてきた戦後的ッシュ大統領の演説が端的に示している。すなわ

平等主義が問い直されるなかで、同様の対立、相ちそこで彼は、「これらの結果については、すべ克が顕在化し、学力論争の思想的文脈を強く規定ての学校が、親と市民に対して公表しなければなするようになっている13）。そしてこの二つのポリりません。それによって、どの学校が成功し、どティクスの対立、相克は、公教育でどのような市の学校が成功していないかを知ることができるで民を育てるのかという、シティズンシップをめぐしょう」と、はっきりと述べている。

る対立、相克とも連動している。シティズンシッ

54

新自由主義的教育改革におけるアカウンタビリティの両義性

プ問題が、ポスト福祉国家段階における公教育改革、学校改革の焦点となる一つの理由は、まさにこの点にある（小玉 2003）。
注1）なお、本稿は、小玉（2004）に加筆修正を行ったものである。
2）2004年のブッシュ再選以後も、NCLB法をめぐる状況は流動的であり、その動向については今後もひきつづきさらに検討する機会を持ちたい。
3）ミネソタ州は1991年に全米初のチャータースクール法を制定した州として知られるが、アメリカの福祉国家リベラルを主導してきた民主党の拠点州でもあった（Delton 2002）。1990年代以降のミネソタでの教育改革の動きは、リベラル派内部での福祉国家路線に対する見なおし、その組みかえを模索した例として位置づけることができ、その意味で、後述する「第三の道」の先駆的事例と見ることができる。本稿は、アメリカ教育史研究会2003年仙台研究会での報告「学校選択とチャータースクールの政治的文脈――ミネソタ州の場合（中間報告）」（12月25日）のうち、小玉（2003）と重複しない部分について、その後の調査・研究をふまえた補足を行ったものである。本稿の前提をなす部分については、小玉（2003）を参照されたい。
4）なお、ミネソタ州の民主党は戦前に労働党と農民党が合流した流れを引きついでおり、今日でもDFL Party（Democratic-Farmer-Labor Party 民主労農党）と名のっている。
5）
ジョー・ネイサン（Joe Nathan）は、ミネソタ大学ハンフリー公共政策研究所で「学校改革センター」を主宰する。ハリー・ボイト（Harry C. Boyte）は同研究所の「民主主義とシティズンシップのセンター」を主宰する。ボイトは、クリントン政権下での「新しいシティズンシップ」の構想立案を主導した人物である（Sirianni and Friedland（2001）および Barber（2001）、特にその第３章を参照）。ボイトのシティズン
シップ論については、さしあたり前掲拙著『シティズンシップの教育思想』を参照。1990年代のクリントン政権下でのシティズンシップをめぐる論争の背景には、福祉国家リベラルの路線をふまえそれを継承しつつ再構成するのか、それとも、福祉国家リベラルの路線を批判しそれとは別の道を追求しようとするのかをめぐる、アメリカリベラリズム内部での理論的な対立があった。前者の例として、マイケル・カッツの著作（Katz 2002）が、また、後者の例としては、ジェフリー・アイザックの著作（Issac 2003）がある。ハリー・ボイトは、後者に近い。以上の点を含めて、クリントン政権下におけるシティズンシップをめぐる議論については、別途あらためて検討する機会を持ちたい。
6）ミネアポリス市教育委員会のパンフレット、および2002年選挙の際の選挙運動用パンフレットによれば、ファーマー委員は1979年に教育委員に初当選、1970年以来民主党（DFL Party）に参加し、ミネソタ民主党（DFL）のフェミニストコーカスのメンバーであり、1988年の大統領選ではジェシー・ジャクソンの支援に関わっている。筆者は、ファーマー委員と2回面会し、ミネソタおよびミネアポリスの教育改革について聞き取り調査を行った。１回目の面会は2002年12月11日に行われ、学校選択とチャータースクールを中心に教育改革全般について聞いた。２回目の面会は2004年３月26日に行われ、NCLB法の実施状況について聞いた。
7）
同様の指摘として、Nathan and Boyd（2003）。
8）
同じデータは、Minneapolis Public Schools（2002b）にもある。
9）
Minneapolis Public Schools（2002b）を参照。
10）このことは、チャータースクールがマイノリティによるアイデンティティ・ポリティクスの舞台となりうることを示しており、そのことの持つ積極面と同時に、課題を押さえておくことが重要である。さしあたり、小玉（2003: 17-18）を参照。
11）
ミネソタ州におけるNCLB法実施過程については、ファーマー教育委員からの聞き取りとOsseo PublicSchoolsのSuperintendentであるクリス・リチャード
ソンのパワーポイントによる講演配布資料（Richardson 2003）による。また、2003年当時ミネアポリスに在住していた土屋由香氏（愛媛大学）からも、資料等の情報を提供していただくことができた。記して謝意を表したい。
12）
ただし、特殊教育児童生徒については、全児童生徒数の1％に関しては別のテストを課すことが認められ、1％を超える部分については、他の児童生徒と同様のMCAテストが課されるとされている（Richardson
2003: 6）。
13）
この点については、小玉（2005）を参照されたい。
文献
小玉重夫，2003，『シティズンシップの教育思想』白澤社．
――――，2004，「ミネソタ州におけるNo Child Left
Behind（NCLB）法の実施とアカウンタビリティの変容」，大桃敏行『多元文化国家米国における学校の公共性論議に関する史的研究』平成13-15年度科学研究費補助金基盤研究（B）（1）研究成果報告書所収．
――――，2005，「グローバリゼーションと教育政策の現在」『情況』2005年7月号，116-125．
Agamben, Giorgio, 1998, Homo Sacer, Stanford: Stanford
University Press.（=2003，高桑和巳訳 『ホモ・サケル』以文社．
）
Barber, Benjamin R., 2001, The Truth of Power, New
York: W.W. Norton.
Boyte, Harry Chatten, 2002, A Different Kind ofPolitics-John Dewey and the Meaning ofCitizenship in the 21st Century, Paper Preparedfor Dewey Lecture, University of Michigan,
November 1, 2002.
Bush, George W., 2003, Remarks by the President
on the No Child Left Behind Act , The Rose55

季刊家計経済研究 2005 SUMMER No.67

Garden, 2003.6.10.（http://www.whitehouse.
gov/news/releases/2003/06/20030610-4.html,2004年３月アクセス）
Delton, Jennifer A., 2002, Making Minnesota Liberal,
Minneapolis: University of Minnesota Press.
Finn, Chester E., Bruno V. Manno, and Greg Vanourek,
Charter Schools in Action, Princeton: Princeton
University Press.（=2001，高野良一監訳『チャータースクールの胎動』青木書店．
）
Giddens, Anthony, 1998, The Third Way, Cambridge:Polity Press.（=1999，佐和隆光訳『第三の道』日本経済新聞社．
）
Isaac, Jeffrey C., 2003, The Poverty of progressivism,
Lanham: Rowman & Littlefield.
Katz, Michael B., 2002, The Price of Citizenship, New
York: Henry Holt.
Kerry, John, 2004, Detailed Plan to Strengthen
Public Schools,（http://www.johnkerry.com/issues/100days/education.html, 2004年３月アクセス）
Minneapolis Public Schools, 2002a, K-８ & Middle
School Guide 2003-2004, Minneapolis: Minneapolis
Public Schools.
――――, 2002b, Minneapolis Public Schools Report
Card: 2002 Quality Performance, Minneapolis:
Minneapolis Public Schools.
Nathan, Joe, 1996, Charter Schools, San Francisco:
Jossey-Bass.（=1997，大沼安史訳『チャータースクール』一光社．
）
Nathan, Joe, and William L. Boyd, 2003, Lessons

56

about School Choice From Minnesota , Phi Delta
Kappan, 84（5）:350-355.
Peterson, Paul E. and Martin R. West, 2003, No Child
Left Behind? , Washington, D.C.: Brookings
Institution Press.
Richardson, Chris, 2003, Minnesota School Boards
Association: No Child Left Behind , August 2003.
Sirianni, Carmen and Lewis Friedland, 2001, Civic
Innovation in America, Berkeley: University ofCalifornia Press.
United States Congress, 2002, Public Law 107-110-Jan.
8, 2002 No Child Left Behind Act of 2001,
United States Statutes at Large, vol.115, Part2,
Washington, D.C.: United States Government
Printing Office.
Valencia, Richard R., Angela Valenzuela, Kris Sloan,
Douglas E. Foley, 2001, "Let's Treat the Cause,:
Not the Symptoms, Phi Delta Kappan, 83（4）318-321, 326.

こだま・しげお お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授。主な著書『教育改革と公共性――ボウルズ＝ギンタスからハンナ・アレントへ』（東京大学出版会，1999）。教育学、教育思想専攻。