特集論文

父親の育児ストレスと子育て支援――地方小都市の実態調査から見えてくるもの

冬木 春子（静岡大学教育学部 准教授）

1. 問題意識と目的う方向性も示された。この方向性は、
「新しい少
子化対策」
（2006）においても踏襲され、少子化

1990年代以降、「父親の育児参加」が政策的な対策には「家族の重要性の再認識を促すこと」が課題として位置づけられている。その背景にある重要であるとされ、「家族の絆」「地域の絆」を強のは国が取り組む重点的課題とされる「少子化」

化することがあげられている。

である。

このように、政策としての「父親の育児参加」

国による少子化対策では「父親」に関する政策

は、一つは「男女の仕事と子育ての両立支援」のが掲げられている。たとえば、最初に登場した観点から、もう一つは家庭における「父親役割の「エンゼルプラン」および「新エンゼルプラン」

強化」という観点からその重要性が謳われていでは、「家庭教育対策」として、行政による「父る。特に、2000年以降は、教育再生会議などの動

親の子育て手帳」の作成や配布、父親向けの子育

きと連動するように、「子どもの健全な発達」をて講座の開催など、家庭における父親の育児を支培うために「家族の絆の強化」があげられ、その援していく方向性が示されている。これに続く文脈において「父親の育児参加」が奨励されるよ「少子化対策プラスワン」においては、少子化のうになっている。そこには、「少子化対策」とし背景には「家庭よりも仕事を優先する」という男て「雇用環境の整備」や「育児の社会化」を進め性を中心とした働き方があるとして、父親を含める一方で、「家庭育児責任の強化」という二つのたすべての人の「働き方」を施策の対象にする方方向性が見て取れる。

向性が示され、「男性の育児休業取得率を10%に

このように、政策として「父親の育児参加」がする」と目標が掲げられている。続く「少子化社奨励される一方で、父親を取り巻く就労環境は厳会対策大綱」に盛り込まれた重点施策の具体的実しいという現実がある。松田（2008: 173）による施計画を示した「子ども・子育て応援プラン」に

調査では、育児期の父親の仕事における拘束時間

おいても「男性の子育て参加促進に向けた取り組

は１日平均12〜13時間になり、フルタイムで働くみの推進」を掲げ、目指すべき社会として「男性子育て期（30代）の男性の労働時間は増加していも家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てることが示されている。さらに所得に注目すると、る（育児期の男性の育児等の時間が先進国並みに20代から40代の実質所得では1990年代以降伸びてする）」ことを示している。

おらず、パートやアルバイトが増加しているなか

一方で、2003年に制定された「次世代育成支援対策推進法」では、「父母その他の保護者が子育で、所得格差も拡大していることも示されている（内閣府 2005: 76-85）。

てについての第一義的責任を有する」という「父LaRossa（1988）は、アメリカ社会において望親および母親の子育て責任」が明確化されるといましい父親モデルとして「仕事も育児（家庭）も24

父親の育児ストレスと子育て支援

励む父親像」が流布される一方で、実際の父親た一モデル」ではなく、同時に複数の愛着対象をもちの行動はそれほど変化していない現実を指摘し、つという「ソーシャル・ネットワークモデル」に

文化的規範としての「あるべき父親像」は、実際立つ視点から、母子関係という枠組みを超えたモの父親たちの行動よりも早く変化していることか

デルのなかで父子関係を捉える研究がなされた。

ら、規範と行動との間に時間的ギャップが存在

そのなかでは、父親がかかわることで子どもの発し、それが父親に心理的ストレスをもたらしてい達がどのように促されるのかという研究が行われると述べている。わが国においても、政策としててきた（柏木ほか 1996）。

「父親の育児参加」が奨励される一方で、育児期これらの研究では、「育児援助者としての父親」にある父親たちを取り巻く状況は厳しく、そのこあるいは「子どもの発達にとっての父親」はとらとは父親たちに親役割を遂行する上での「育児ス

えられても、子育てにかかわる父親たちのネガテトレス」をもたらしているのではないかと考えら

ィブな心理状態は見過ごされがちであった。なぜれる。したがって、この状況を具体的に分析する

なら父親は「育児ストレスに陥るほど育児をしてことなしに、有効な子育て支援策を打ち出すこといない」と見られてきたからである。そこには、は困難であるといえよう。

育児不安の原因が密室育児に求められたため、母

これまでの父親研究では、その多くが大都市圏

親のように子どもとの閉じられた関係に入り込むの高学歴、高収入層の家族に焦点を当てており、ことのない父親は育児不安とは無縁だと考えられ「父親の育児ストレス」についても、所得や社会たからである。しかし、前述したように、「育児階層という変数は組み込まれておらず、大都市圏

ストレスは育児を引き受けている者であれば誰でとは異なる社会的、経済的状況にある父親たちのも感じる」（数井 1995）とするならば、父親の育実態をふまえた研究はほとんど見当たらない。そ児ストレスにも注意が注がれる必要があるといえ

こで、本稿では地方小都市や農山漁村を含む地域

よう。

における父親の「育児ストレス」に焦点を当て、その実態や規定要因の分析を通して、父親の子育て支援のあり方について考察を行うことにする。

（2）父親の育児ストレス研究
父親の育児ストレスとは親役割の遂行における父親のネガティブな心理状態とも言い換えられる

2. 「父親の育児ストレス」に関する研究

が、これまで父親のネガティブな心理状態に注目する研究は、都市部あるいは都市近郊の父親を対（1）父親研究の視点象に行われてきた。それらにおいては、育児期にわが国では「父親の育児」に関する研究は1990ある父親たちが「育児負担感」「育児と仕事の年代ごろから盛んに行われるようになるが、それ藤」「時間不足の悩み」「配偶者とのコミュニケー

らは大きくは二つの理論的枠組み、すなわちジェ

ション不足の悩み」などのネガティブな感情を抱ンダー論的視点と発達論的視点によって行われてえていることが明らかにされてきた（長津 1993;

きた。ジェンダー論的視点からは、父母の家事・

数井 1995; 矢澤ほか 2003; 冬木 2005）。

育児分担についてその不平等性を明らかにし、そ

冬木（2008）では、都市近郊におけるN市の父の解決策を模索する研究がなされた。特に家族社

親データを分析し、主成分分析を用いて育児スト会学分野においては、計量的分析による父親の家

レス尺度を構成している。それらは、「育児負担

事・育児分担やその規定要因に関する研究が積み感」「仕事と育児の重ねられてきた（永井 2004; 末盛 2004; 松田 2005;

欲の低下」「父子関係不安感」から捉えられ、次松田 2006）。

の状況にて生じることが明らかにされている。

藤」「育児疎外感」「育児意

もう一つの発達論的視点からは、子どもの発達において愛着の対象を単一の人物に限定する「単①「育児（とくに世話）は母親の仕事」と思いな
25

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

がら、育児（とくに世話）をせざるをえない状たい。

況の中で「育児負担感」は生じる。
②「育児をしたい」と思うのにもかかわらず、仕事のために育児に思うようにかかわれない状況の中で「仕事と育児の藤」は生じ、「育児意欲」は低下する。

（3）父親の「育児ストレス」概念の明確化と指標化
Lazarus and Folkman（1984=1991: 29）は、
ストレス過程における認知的評価を重視し、スト③父親歴が浅く、育児に不慣れな状況の中で子どレスを「人がもつ資源に負担をかけ、またそれをもとの関係づくりに不安を抱き、「育児疎外感」

超えるものであり、人の幸福を危うくするもので（自分は子どもに好かれていないと思う気持ち）あると評価される、人と環境の間の関係である」

は生じる。

と定義している。この定義からは、人は自分のま④父親歴が浅く、「育児は母親の仕事」と思い込わりで起こったストレスフルな出来事を自分のもみ、子どもと２人になる機会が少ない状況におつ資源で十分に処理することができないと評価すいて「父子関係不安感」（妻なしで子どもと２る時、ストレス状態に陥ると見なしている。この人になるのを不安に思う気持ち）は生じる。

定義を本研究における「育児ストレス」概念に援用すれば、「父親が親役割の遂行の中で生じるス

この研究においては、父親の育児ストレスを引

トレスフルな出来事を自分のもつ資源で処理する

き起こす要因として、父親の性別役割分業意識やことができないと評価する際のネガティブな心理

育児参加の程度、父親歴という「個人的要因」が的な状態（反応）」と定義できる。この定義では、あげられるが、父親の育児ストレスの問題の所在

心理的ストレスを測定する方法として、生活出来を「個人」にのみならず、より広い「社会」にあ事の測定などの刺激に基礎を置くものと、主観的ることにも注目する必要があろう。山野（2008:

なストレスを測定する反応に基礎を置いたものと171）は、心理的ストレスと社会経済的な指標とが開発されている。実証的研究では後者の測定方の関連を検討するモデルとして、家族ストレスモ法が最も使われており、本研究においても主観的デルを紹介している。このモデルでは、低所得ななストレス反応に注目していくことにする。

どの経済的状況は個人の心理的な機能に影響を父親の育児ストレスの次元は、先にあげた冬木与えることで、子どもたちの養育上のストレスに（2008）を基礎とするが、野澤（1989）による対しても脆弱になってしまう可能性を指摘していParenting Stress Index および数井（1995）による。

る「親役割ストレス尺度」における項目を参考

さらに、冒頭で論じたように、これまでの父親に、以下の４つの特性からなるものとしてとらえ研究の多くは大都市圏の家族に焦点を当てておた。それは、（ i ）子どもに対する受容性の低下、り、調査対象が高学歴・高階層の核家族に偏りが（ii ）子どもの発達に対する不安、（iii ）子どもとの見られている。子育ての主体である家族は社会階

関係づくりへの不安、（iv）仕事と育児をめぐる層、家族構成や母親の就労率などを見ても多様で藤である。これらの４つの特性からなる８項目をあることをふまえると、父親の「育児ストレス」

作成した。

研究には、大都市圏以外の地域における父親の実態を反映した研究が必要であるといえよう。
以上より、本稿においては、地方小都市におけ①子どもがわずらわしくてイライラしてしまう。
②子どもに対して感情的になりやすい。

る父親の育児ストレスに焦点を当て、「年収」と③子どもの行動の中には、気がかりなことがある。

いう経済的要因との分析を通じて、「育児ストレ④子どもは他の子より、ものごとの飲み込みが遅ス」を「個人」ではなく「社会」の問題として捉えることで、子育て支援のあり方を考察していき
26

いようだ。
⑤子どもは私が好きで、私になついている＊。

父親の育児ストレスと子育て支援

図表--1 質問紙調査における分析対象の属性
人数（％）

属性

20代

53（15.4）

家族形態

30代
40代
無回答

属性
父親年齢

父親学歴

父親の働き方人数（％）
夫婦・子144（41.7）

194（56.2）

夫方親・夫婦・子163（47.2）

95（27.5）

妻方親・夫婦・子32 （9.3）

3 （0.9）その他

5 （1.4）

無回答

1 （0.3）

1人

42（12.2）

中学

32 （9.3）

高校

197（57.1）

2人

184（53.3）

高専・短大

37（10.7）

3人

105（30.4）

大学以上

50（14.5）

4人〜

13 （3.8）

その他

13 （3.8）

無回答

1 （0.3）

無回答

16 （4.6）
無職

94（27.2）

無職

1 （0.3）

子ども数

母親の働き方

正規職員

197（57.1）

正規職員

47（13.6）

パート、契約・派遣

18 （5.2）

パート、契約・派遣

115（33.3）

自営業

72（20.8）

自営業

51（14.8）

自由業

2 （0.6）自由業

1 （0.3）農林漁業

32 （9.3）

農林漁業

7 （2.0）その他

1 （0.3）その他

5 （1.4）

無回答

22 （6.4）

無回答

25 （7.2）
N=345⑥子どもと私は相性が悪いのではないかと思う。

分析対象者の属性は図表−１に示している。特⑦妻が期待するほど育児にかかわれていないと思徴としては、年齢では30代が最も多く、家族構成

う。

では核家族世帯よりも、三世代世帯が多い。父親⑧仕事のために子どもとのふれあいが十分にとれないでいる。

の働き方では正規職員が最も多いが、自営業主および家族従業者、さらには農林漁業従事者（主と＊逆転項目を示す

して漁業従事者）が多いのも特徴である。また、母親の職業では有職者が70%以上であり、有職の3. 調査概要

母親が多くなっている。

（1）調査方法（2）変数の指標化

本研究では地方小都市としてＸ市を調査対象地（a）育児ストレス域として選定した。Ｘ市は人口約23,000人、世帯先にあげた８項目を父親の育児ストレス項目と数約8,400である。離島を４島かかえ、人口の約して、「何度も感じた」「時々感じた」「ほとんど20%がそこに在住している。

感じなかった」「まったく感じなかった」の４段

調査対象者はＸ市全域の保育所16ヵ所、幼稚園

階で、４点から１点までの評定を行った。

１ヵ所に通う子どもをもつ770世帯の父親および母親である。Ｘ市社会福祉事務所の協力を得て、 （b）育児ストレスの関連要因
2004年９月中旬から下旬に各保育所および幼稚園

育児ストレスの関連要因として収入を設定しにて調査票を配布し、回収した。770世帯のうちた。収入は年収（税込）を用いた。コントロール

431世帯の票を回収し（回収率56.0%）、そのうち変数としては、子ども数、父親年齢、家族構成、無効票を除いて母親および父親票が共に回収され育児参加度、配偶者の職業を設定した。育児参加

た世帯は345世帯である。

度は、中野（1996）による「父子かかわり」項
27

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

図表--2 父親の育児ストレス項目における回答の分布と平均値
項目
子どもがわずらわしくてイライラしてしまう
子どもに対して感情的になりやすい
子どもと私は相性が悪いのではないかと思う
子どもは私が好きで、私になついている＊
仕事のために子どもとのふれあいが十分にとれないでいる妻が期待するほど育児にかかわれていないと思う

何度も

時々

ほとんど

まったく

感じた

感じた

感じなかった

感じなかった

10

113

154

61

2.21

（3.0）

（33.4）（45.6）（18.0）（0.77）

平均値
（SD）

31

129

128

51

2.41

（9.1）

（38.1）（37.8）（15.0）（0.85）

3

23

127

181

1.54

（0.9）

（6.9）

（38.0）（54.2）（0.66）

170

148

15

4

1.56

（50.4）（43.9）

（4.5）

（1.2）

（0.64）

115

130

66

25

3.00

（34.2）（38.7）（19.6）（7.4）（0.92）

81

161

65

31

2.86

（24.0）（47.6）（19.2）（9.2）（0.89）

子どもの行動の中には、

28

149

110

51

2.46

気がかりなことがある（8.3）（44.1）（32.5）（15.1）（0.84）

子どもは他の子より、ものごとの飲み込みが遅いようだ

8

51

147

126

1.82

（2.4）

（15.4）（44.3）（38.0）（0.77）

注: 平均値の算出には、「何度も感じた」を4点、「時々感じた」を3点、「ほとんど感じなかった」を2点、「まったく感じなかった」を1点としている＊は逆転項目目、すなわち、遊び、接近、世話、規制、知的刺

父親たちが子どもとのかかわりが十分でないと感

激の10項目による合成変数を用いた。回答は「いじている。子どもに対しては、「感情的になりやつもする」から「ほとんどしていない」の４件法

すい」と約50％の父親たちが感じており、
「子ど

である。

もがわずらわしくてイライラする」では約35%の父親が「何度も感じた」または「時々感じた」と（c）子どもとのネガティブな関係性答えており、子どもを受容できない状況にいる父

父親と子どもの関係性は、父親の子どもへのネ

親が約30〜50%いることが窺える。一方で、「子

ガティブな意識から捉えることとして、大日向どもと私は相性が悪い」と感じる父親は約８％、（1999: 88）が母親の育児中の心理を把握するため「子どもは私が好きで私になついている」と感じに用いた項目「子どもがかわいくないと思うこと

る父親は約95%であり、父親たちは子どもと安定がありますか」を用いている。これらの項目につした愛着関係が形成されていると感じているともいて、「よく思う」から「まったく思わない」までいえる。また、子どもの成長や発達については、の４段階で、４点から１点までの評定を行った。

「子どもの行動の中には、気がかりなことがある」

4. 結果「時々感じた」と答えており、子どもの成長・発では約50％の父親たちが「何度も感じた」または達に不安を抱えていることがわかる。
（1）父親の育児ストレスの実態

以上より、父親たちは子どもとのかかわりが十

図表−２は父親の育児ストレスの実態を示してい分でないことに心理的ストレスを感じる一方で、る。
「仕事のために子どもとのふれあいが十分に子どもとの安定した愛着関係を築いている父親がとれないでいる」「妻が期待するほど育児にかか多いことがわかる。その一方で、子どもに対してわれていないと思う」では約70%の父親が「何度「イライラ」したり、感情的になるという受容性も感じた」または「時々感じた」と答えており、の低下を示す父親が約30〜50%程度存在し、子ど28父親の育児ストレスと子育て支援

図表--3 父親の育児ストレスに関する主成分分析
成分負荷量
子どもの行動の中には、気がかりなことがある
子どもは他の子より、ものごとの飲み込みが遅いようだ
子どもに対して感情的になりやすい
子どもがわずらわしくてイライラしてしまう
子どもは私が好きで、私になついている
子どもと私は相性が悪いのではないかと思う
妻が期待するほど育児にかかわれていないと思う
仕事のために子どもとのふれあいが十分にとれないでいる

F1

F2

F3

F4

共通性

.784

.241

−.054

.153

.699

.779

.030

.242

−.06

.670

.254

.811

−.042

.038

.726

.015

.793

.247

−.003

.691

.043

−.008

−.868

−.018

.764

.338

.109

.662

.159

.589

−.132

.194

.119

.805

.717

.243

−.160

.023

.793

.713

固有値

1.48

1.43

1.33

1.33

5.57

寄与率（％）

18.47

17.87

16.65

16.63

69.62
N＝326

図表--4 父親の育児ストレスが子どもとのネガティブな関係性に及ぼす影響
ネガティブな関係性
βイラ」や「感情的になる」という子どもの受容性に関する成分であり、第二成分は、子どもとの相性や愛着関係に関する成分である。第三成分では、仕事と育児の 藤に関する成分であり、第四受容性の低下.291 ***

発達不安

.036

成分は、子どもの発達に関する不安を示す成分で愛着関係の不安.200 ***

ある。したがって、父親の育児ストレスは、「受

仕事と育児の葛藤

−.007

R２

.165

容性の低下」「愛着関係の不安」「仕事と育児の調整済 R２.154

藤」「発達不安」の４つの次元からなることが明モデルの有意水準F値

15.72 ***

N=324*** P < .001

らかとなった。これらについて、合成変数を作成
した１）。
（3）父親の育児ストレスがもの成長や発達に不安を抱える父親も約50%いる
ことがわかる。

子どもとのネガティブな関係性に及ぼす影響
父親の育児ストレスは「問題」であるかを検討していくが、父親の育児ストレスが子どもとの関（2）父親の育児ストレスの次元係でネガティブな影響を及ぼすとすれば「問題」父親の育児ストレスにおいて４つの特性をあげであり、何らかの「支援」が必要であるといえたが、育児ストレスの次元を検証した。父親の育る。そこで、どの育児ストレスが子どもとのネガ

児ストレスの８項目に対して、主成分分析（バリティブな関係性につながるのかを明らかにするた

マックス回転）を行った結果が図表−３に示されめに、重回帰分析を行った２）。従属変数である父ている。

親の育児ストレスは、各成分得点を加算してい主成分分析の結果、固有値１以上の主成分は４つ検出された。第一成分は子どもに対する「イラる。
結果は図表−４が示している通りである。子ど29

季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

図表--5 父親の年収と「受容性の低下」との関連

受
容
性
の
低
下
得
点

藤」は、父親と子どもとの関係という点において

5.2

はネガティブな影響は及ぼしていないことから、

5.0

この育児ストレスは必ずしも「問題」ではないと

4.8

いえる。

4.6

（4）父親の育児ストレスの規定要因

4.4

子どもへのネガティブなかかわりにつながる可

4.2
4.0
300万円未満

300万〜
500万円未満500万円以上

能性が高い「受容性の低下」と「愛着関係の不安」に着目し、父親の経済的要因（父親の年収）

F=7.28 P < .001との関連を検討した。

注: N=277である。内訳は「300万円未満」N=85、「300万〜500万円未満」N=112、「500万円以上」N=80である「受容性の低下」を従属変数、年収（税込み）を独立変数として一元配置分散分析を用いて検討した結果、「受容性の低下」と年収の関連は認められた（F =7.28, P < .001）。一方、「愛着関係の不安感」と年収との関連は見いだされなかった

図表--6 父親の「受容性の低下」の規定要因
受容性の低下（F =.50, P > .10）
。図表−５が示すように、父親のβ

年収では「300万円未満」の場合、「受容性の低年収.167 **

子ども数

.110

下」がきわだっており、それは「300万〜500万円

父親年齢

−.037

未満」
「500万円以上」の父親に比べて有意に高い。

家族構成

−.045

そこで、
「受容性の低下」に着目し、子ども数、.020

父親育児参加度−.067

父親年齢、家族構成、育児参加度、配偶者の職業

R

.062

をコントロール変数として、年収が「受容性の低調整済 R２.039

モデルの有意水準F値

2.70 *

下」に及ぼす影響を重回帰分析を用いて明らかに

母親職業
２

N=253
注: 年収

* P < .05** P < .01

300万円未満=1、300万円以上=0

した３）。図表−６が示すように、年収は「受容性の低下」に対して有意な影響を及ぼしており（β=家族構成

核家族世帯=1、それ以外=0.167, P = .01）
、年収が300万円未満の父親は子ど

母親職業

フルタイム就労=1、それ以外=0

もに対しての受容性の低下が認められた。

としてダミー変数化している

5. 考察
もに対する受容性が低下し、子どもとの愛着関係

本稿では、「父親の育児参加」が政策として謳に不安を感じる父親ほど「子どもはかわいくない」

われる一方で、育児期にある父親たちは厳しい就と思う程度が強まっていた（β＝.291, P < .001;

労環境に置かれていることに着目し、その状況下

β＝.200, P < .001）。一方、「発達不安」や「仕事で父親たちが親役割を遂行する際に感じる「育児と育児の 藤」の程度は子どもとのネガティブなストレス」について、その実態を明らかにした。

関係性に影響を及ぼしていなかった。

「育児ストレス」の次元については、主成分分析

以上より、子どもへのネガティブなかかわりにを用いて「受容性の低下」「愛着関係の不安感」

つながる可能性が高い育児ストレスは、「受容性「仕事と育児の 藤」「発達不安」の４つの次元かの低下」と「愛着関係の不安」であり、これらのら捉えた。

育児ストレスを軽減していくための手立てが必要

父親の育児ストレスの実態では、約70%の父親である。一方、「発達不安」や「仕事と育児のが、子どもとの「ふれあい」や「かかわり」が十30

父親の育児ストレスと子育て支援

図表--7 年収と職業との関連500万円以上

30.1（N＝73）

300万〜500万円未満

16.0（N＝106）300万円未満（N＝81）

8.2

3.7

26.4

0%

20%
準ノンマニュアル

11.0

19.2

32.1

24.7

管理・事務
χ2（10）=38.64

20.5

27.2

40%
マニュアル

6.6

3.7

30.9

60%
専門・技術

11.0

15.1

3.8

9.9

80%
自営

100%
農林漁業

P < .001

分でないことを感じており、「仕事と育児の 藤」ても、「受容性の低下」は父親の収入によって大を強く感じている父親が多いことが示された。こ

きく影響を受け、収入の低さは子どもを受容するのことは、冒頭で論じたように、政策として「父ゆとりを奪い、子どもとのかかわりにおいても悪親の育児参加」が謳われるものの、父親の置かれ影響を及ぼしていた。

ている就労環境が過酷であることが反映していると考えられる。

父親における「受容性の低下」の背景を考察するために、父親の年収と職業との関連をクロス集

ただし、この「仕事と育児の 藤」は子どもと計を基に検討した。図表−７が示すように、年収のネガティブな関係にはつながっていない。こが「300万円未満」である父親は、「300万〜500万の 藤は、父親たちが「育児する父親像」を内面

円未満」「500万円以上」の父親と比較をして「自化し、「仕事だけでなく育児もする父親像」に近営業」が多く、「自営業」と「農林漁業」をあわづこうとするものの、近づけないところに生まれせると約40%を占める。一方、年収が「300万円

ると考えられる。したがって、このストレスは自未満」である父親は「管理・事務」「専門・技術」

分をふりかえり、反省し、新たな育児関与の方法に従事する者が少ない。
「自営業の父親」とは、を模索する契機になるのであり、むしろ、親とし

Ｘ市では観光が主要な産業であることから、みやて発達していく「原動力」と捉えることもできる

げ物屋、食堂、旅館などの経営に携わる者が多いであろう４）。

と考えられる。

一方、「受容性の低下」は父親の収入によって筆者が質問紙調査の後に行った聞き取り調査に大きく影響を受け、子どもとのネガティブな関係

おいて５）、近年の観光客減少を背景に、経営状態につながることが明らかにされた。山野（2008）

がよい自営業主は多くはなく、食堂や旅館を営むは、親たちが心理的ストレスを抱えてしまうと、父親たちが、朝早くから夜遅くまで「家族の時「愛情と深いかかわりを持って、建設的に子ども間」を削って働くことで収入を確保しようとしてと接するポジティブな子育ての仕方にマイナスにいる姿が浮き彫りになった。さらに、漁業従事者

影響してしまう」と指摘しているが、本稿においについては、近年の燃料代やエサ代の高騰による
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季刊家計経済研究 2009 WINTER No.81

漁業不況を背景に、漁師を廃業し、アルバイトでれるであろう。そのためにも、さまざまな角度か

働く父親の姿があった。また、収入の確保が難し

らの実態調査を行い、分析していくことが必要でい場合には、家族から離れて「出稼ぎ」をするこあると考えられる。

とを余儀なくされる姿も見いだされた。
つまり、「受容性の低下」という「育児ストレス」は、「個人」のみの要因によって生じるのではなく、Ｘ市における「地場産業の衰退」「地域の観光産業の衰退」「漁業の不振」という社会状
況のなかで起こっている問題であると捉えることができよう。その状況において、本研究で示されたように、父親の労働と生活の不安定化が、精神的ゆとりや安心感を奪い、それによるストレスからくるネガティブな感情が子どもに対する受容性を低下させ、子どもにとっての発達環境を悪化させているといえるであろう。

6. まとめと今後の課題
父親への子育て支援とは、本研究で述べたように「子育てしやすい環境を整えること」であるとするならば、従来の子育て支援における「家庭教育支援」「仕事と子育ての両立支援」では不十分

注1）尺度の信頼性を表すα係数は「受容性の低下」α＝.57、「愛着関係の不安」α＝.47、「仕事と育児の 藤」
α＝.48、「発達不安」α＝.55である。総じてα係数は低いものの、項目数から考えると許容範囲としたが、育児ストレス項目の改善は今後の課題である。
2）子どもとのネガティブな関係性の規定要因の分析に用いた変数の平均値（標準偏差）は以下の通りである。
ネガティブな関係性1.63（0.73）、受容性の低下4.61（1.35）、発達不安4.26（1.35）、愛着関係の不安3.11（1.06）、仕事と育児の 藤5.83（1.47）である。
3）父親の「受容性の低下」の規定要因の分析に用いた変数の平均値（標準偏差）は以下の通りである。受容性の低下4.66（1.37）、年収0.30（0.46）、子ども数2.23（0.78）、父親年齢35.96（5.99）、家族構成0.45（0.50）、
育児参加度31.54（4.46）、母親就労0.15（0.36）である。
4）丸山（2001）では、発達とは「矛盾を克服し自らを制限から解放する過程」であり、矛盾をのりこえようとして取り組む活動が発達の原動力であると指摘されている。
5）聞き取り調査については、質問紙調査のフォローアッ
プとして行ったものである。乳幼児と小学校３年生までの子どもをもつ母親12名および父親５名を対象に行った。

だといえる。なぜならX市においては、父親による「受容性の低下」は、「地場産業の衰退」「地域の観光産業の衰退」「漁業の不振」という社会状
況の中で起こっている問題として捉えられるからである。その意味で、地方小都市においては「雇用の創出」「地場産業の振興」を含めた「地域の活性化」が父親の子育て支援策の根幹に位置づけられるべきであろう。そのことが、結果的に父親の育児ストレスを減らし、子どもとの良好な関係をつくりあげることに寄与するのではないだろうか。
これまでの父親研究では、大都市圏の高学歴、高収入層の家族に焦点を当てた研究が多かったが、本研究で示したように、地方小都市や農山漁村においては、大都市圏とは異なる社会的、経済的状況にある。そのような場所にも悩める父親がいるであろうこと、そして少子化対策は重点的課題であるということを鑑みると、地方小都市や農山漁村の父親たちをも射程に入れた政策が求めら32

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ふゆき・はるこ 静岡大学教育学部 准教授。主な論文に「乳幼児をもつ父親の育児ストレスとその影響」（『家族関係学』24, 2005）。家族社会学、子育て支援論専
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（ehfuyuk@ipc.shizuoka.ac.jp）

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