Ⅲ

本科（準学士課程）

１ 教育課程の編成方針と各コースの概要
総合工学システム学科では、情報技術、機械および電気電子工学分野の基礎科目などの幅広い工学基礎とものづくり技術を共通に学ぶとともに、コース選択によって専門工学分野の知識と技術を深め、修得した工学知識と技術を統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・システム化させる能力を養成する。そのための教育課程の編成方針は次のとおりである。
◆系統的なものづくり技術者教育
1 学科複数コース制のもとに、ものづくりの基礎・基本となる知識と技術を５年間通して、全学生共通に修得させることによって、複合化・融合・システム化
する産業技術に対応するものづくりにおける実践的能力やリーダー的資質を養成する。
◆専門工学分野の基礎・基本の確実な定着
３年次におけるコース選択により機械系、電気電子情報系、工業化学系、建設系の専門工学分野の基盤的な知識や技術を確実に修得させることによって、各専
門工学分野の実践的能力を育成する。
◆実務的な能力の育成
インターンシップ、工場・現地見学を通して、健全な職業観や勤労観とともに、実務的な能力を育成する教育を進める。また、国際化の進展に対応するため、専門性をベースとした語学教育を充実する。
◆専門学習の充実
総合的な実験・実習を通して、修得した専門知識や技術を統合し、高度化する技術に対応した創造性、問題発見・問題解決能力、プレゼンテーション能力等の育成を図る。
◆マネージメント能力やコミュニケーション能力の育成
総合的な実験・実習および総合課題学習を通して、起業家精神や経営管理などの資質を備えた人材の育成を図る。
さらに、専門工学分野の知識と技術の深化に関する本科各コースの概要は、以下のとおりである。
（１）機械システムコース
機械システムコースでは、ものづくりを基本とした実践教育を通して、基礎的知識や技術を修得し、技術者として環境や社会に対する責任を自覚するとともに、
機械システムを総合的にデザインできる能力を身につけ、今後の技術動向および情報化・国際化などの時代の流れに対応できる柔軟な思考力を持った人材を育成
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することを目標としている。
本コースの教育課程では、各コース共通の工学基礎科目の上に、工業力学・材
料力学・熱力学・流れ学など機械工学の基礎となる力学関連科目と、加工工学・材料学・設計法・CAD 設計製図など、ものづくりに必要となる科目を配当している。また、電気･電子回路・シーケンス制御・メカトロニクス・制御工学などのメカトロニクス関連科目や、エネルギー変換工学・流体工学・材料工学などの発展的科目を配置し、これらの学習を通じて生産技術の基礎となる知識と技能を修得する。
機械システム実験では、理論と実際との関連や、実験計画・データ処理方法・
報告書作成の手法を学習する。学んだ知識を総合し発展させることを目標に、５
学年では担当教員の指導の下に卒業研究を行う。その成果を報告書にまとめて学
生・教職員に発表することにより、プレゼンテーションとコミュニケーションの能力を養う。また、これらを通して問題を工学的に考察する能力や創造力を高める。
卒業後の就職先は、重工業、製鉄業、電気機械産業、化学工業、建設産業、自動車産業等の基幹産業から情報、電子関連産業まで幅広い分野にわたり、卒業生
は製造技術、生産技術、品質管理、開発、設計等の部門で活躍し高い評価を得る
ことが期待される。さらに勉学を目指す学生は、大学への編入学や高等専門学校
専攻科への進学の道が開かれている。
（２）メカトロニクスコース
メカニクス（機械工学）とエレクトロニクス（電子工学）を融合した和製英語「メカトロニクス」を名称に掲げた本コースでは、電気自動車，携帯電話，ロボット等、私達の身の回りにある機器・設備を製作・コントロールするために必要な知識と技術を学ぶ。また、ものづくりの能力を基盤として持ちながら、機械工学と電気電子工学をベースに、メカ・ハード・ソフトをモジュール化する能力を有する人材の育成を目標としている。
カリキュラムについては、まず、情報技術および機械工学や電気工学を主とした総合工学の基礎を修得する。併せて、総合工学実験実習を通して、ものづくりの基礎を習得する。次に、これらの知識，スキルをベースとし、３年次からの専門科目では、機械系と電気電子系の学問・技術を重点的に学ぶ。機械系科目としては、材料力学・流体力学・熱力学の機械三力に加え、ロボット工学や設計法を学習する。また、電気電子系については、電気回路，電子回路，電磁気学の必須科目と共に、パワーエレクトロニクスや信号処理についても学習する。さらに、制御工学やシステム工学を学ぶことにより、ロボットなどの機械を構成するメカ
ニズム，アクチュエータ，センサとコンピュータを融合させる技術や知識を学ぶ。
こうして習得したスキルを総合的に応用発展させる科目としては、４年次に基礎研究、５年次に卒業研究を配置している。実施した研究を報告書にまとめ、また、
64

口頭発表することにより、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も養成する。
以上、本コースは、機械と電気とコンピュータを統合し，ロボット等のシステムを製作・コントロールできる創造性豊かなメカトロニクス技術者を養成するコースである。
卒業後は、機械・電気メーカーをはじめ、電力，通信，建設，化学などの幅広い分
野への就職が期待される。また、大学や高等専門学校専攻科の機械・電気電子系への編入学・進学の道が開かれている。
（３）電子情報コース
私達の毎日の生活は、電気、情報、エレクトロニクスなしに考えることができない。それらを使った製品の多さとともに、製品の付加価値を高める技術進歩には目を見張るものがある。例えば、テレビは単に映像と音声を受けるだけの道具ではなくなり、コンピュータの内蔵やディジタル放送の実用化により、双方向の情報伝達が可能になり、私達の生活をより豊かにすることが期待されている。このように、従来の電気電子工学、情報工学の各技術を融合して、新たな製品を開発する技術が今後もさらに進むことが予想される。
本コースでは、将来、電気・電子・情報のいずれの専門分野へ進んでも活躍できる技術者の育成に重点を置いている。従来の「電気、コンピュータ、情報技術、電子回路」関連のニーズに加えて「通信」関連のニーズにも対応できる、情報ネットワーク技術をベースに持つ総合的技術者の育成をめざしている。電気・電子・情報系技術者として必要な基礎・基本の知識と技術を講義で学ぶとともに、総合的な実験実習を通して、ものづくりに必要な技能と実務的能力を修得する。
さらに、卒業研究では、技術者として不可欠な課題発見能力・解決能力・プレゼ
ンテーション能力などの総合的な自己学習能力を養う。また、21 世紀の技術者にとって重要と考えられる「技術者倫理」、「環境科学 」、「企業経営」などについても学ぶ。
卒業後は、電気、電子、通信、情報の各分野をはじめ、機械、建設、化学などの分野への就職も期待されている。また、さらに高度な専門的技術を学ぶことを希望する学生には、本校ならびに他の高等専門学校専攻科への進学および大学への編入学の道が開かれている。
（４）環境物質化学コース
環境物質化学コースでは、化学系技術者として必要な分析化学、無機化学、物
理化学、有機化学、化学工学、環境化学の基礎・基本の技術と知識を身につけた上で、人間社会の生活の基盤となる化学物質・材料の開発と製造に関する学習を行う。そして、社会構造の変革に対応して新たな材料開発、ナノテクノロジー、
環境調和型の機能を持つ物質の開発設計、環境にやさしい物質生産プロセスの設
65

計製作のできる技術者を育成する。
３学年では、分析化学 I、無機化学 I、物理化学 I、有機化学 I、化学工学概論
等の専門基礎科目と、分析化学、無機化学分野の実践的技術を学習、修得できる
環境物質化学基礎実験を展開している。
４学年では、分析化学 II、無機化学 II、物理化学 II、有機化学 II、化学工学 I、
バイオ分子工学、化学英語等の専門基礎科目と、物理化学、有機化学、化学工学
分野の実践的技術を学習、修得できる環境物質化学実験 I を展開している。また、各分野における研究遂行に必要な技術習得に取り組み、卒業研究への橋渡しをす
る、基礎研究を設けている。
５学年では、さらに専門的な機器環境分析、環境プロセス工学、分子材料設計、
高分子化学、バイオプロセス工学等のほか、環境分析分野の実践的技術を学習、修得できる環境物質化学実験 II が展開され、さらに実践的な応用力を養成する
ために環境物質化学演習 I、II が設けられている。そして最終的には卒業研究を通して高度な知識と技術を持った人材を育成する。
卒業後は、化学工業、医薬品、食料品、繊維等の化学系企業をはじめ、電気、
電子、機械、情報等の企業に就職できる。さらに勉学を希望する者は、全国の国公立大学への３年次編入学や、本校ならびに各地の高等専門学校専攻科への入学の道が開かれている。
（５）都市環境コース
都市環境コースでは、都市インフラの整備と維持管理を通して人々の生活やものづくりを支えることはもとより、持続可能な社会の構築に資するため、地域の再生、自然環境の保全と再生、また防災や景観問題など現代的課題に対処して人々の住み易い環境をコーディネートできる技術者の育成をめざす。環境や景観を守りながら快適な都市空間を創造する能力、時間を経て周りの環境にとけ込み
文化の一部になるようなものを創造する能力を持ち、美しいまちづくり・国づくりのための幅広い視野を持った企画力・構想力を養い、都市構成要素の使用性・安全性・デザイン性を考慮した基本的な設計のできる技術者を育成する。
本コースの教育課程では、各コース共通の工学基礎科目で他分野などの工学基礎を学ぶとともに、コース専門科目として、（１）構造物の力学的な設計や維持管理の基礎となる構造力学分野、（２）水・土に関連した衛生・地盤環境分野、（３）建築・都市計画に関する分野、（４）資源リサイクル・防災等の環境分野、
および（５）環境デザインに関する分野を学ぶ。演習や実験・実習では、講義で得た知識や技術を総合的に活用することによって良好な環境創造に必要な企画
力・想像力・表現力を体験的に学習し、結果を正確に解析して工学的に考察する能力を身につける。そして、都市環境の問題に関連した総合的な課題発見とその解決能力、および自己学習の習慣とプレゼンテーション能力を身につけるため、基礎研究を４学年、卒業研究を５学年に行う。
66

卒業後の進路は、総合建設業、空調・衛生設備工事業、建設コンサルタント業、
建築設計事務所、建材メーカー、官公庁、鉄道・高速道路、電力・ガス会社等が挙げられる。さらに勉学意欲の旺盛な学生には、大学への編入学や高等専門学校
専攻科への進学の道が開かれている。

２ 教育課程等について（１）授業期間１年間の授業を行う期間は、定期試験や学校行事等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。学
年を次のように前期・後期の２学期に分ける。（ただし前期の終了日及び後期の開始日は変更されることがある。）
前期・・・・ ４月１日～９月３０日
後期・・・・１０月１日～翌年３月３１日（２）授業科目と単位数① 授業科目
授業科目には、各コースに共通する一般科目と、コースごとに異なる専門科
目がある。
② 単位数
各授業科目の単位数は、標準５０分を１単位時間とし、年間３０単位時間の履修をもって１単位とする。例えば、週２単位時間の通年の授業科目は、２単位の科目となる。ただし、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位数を定めることがある。
③ 特別活動これらの授業科目のほかに、第１～３学年において各学年３０単位時間のホームルーム活動を含めて、計９０単位時間以上の特別活動を実施する。
（３）教育課程の編成① ５年間一貫教育
高専では、一般科目と専門科目を相互に関連づけて、５年間で一貫して効率よく学習できるように教育課程を編成している。
② 一般科目
一般科目は、社会人として必要な教養を養うとともに、工学・技術を学ぶた
めに必要な基礎学力を育成することを目標としている。高校や大学の教養科目に相当する科目から構成され、全コース共通であり、大部分が低学年に配当されている。
③ 専門科目
専門科目には、工学基礎科目、系専門科目およびコース専門科目がある。
工学基礎科目は、全コース共通の科目であり、総合工学システム学の基礎と67

なる科目である。系専門科目とコース専門科目は高学年で開講され、コースによって内容が異なる。これら２つの科目は、コースに特化した高度な工学・技術を修得するための科目である。
本校では、実験・実習、製図、卒業研究等の実践を通して理論を会得する教育により、創造性豊かな技術者を育成する。
一般科目と専門科目（コース別）を学則別表第１・２に、特別活動の教育課
程を学則別表第３に示す。
（４）授業科目の履修と修得① 履修
授業科目の履修は、各科目の年間の単位時間数（１単位の科目では３０単位時間数）の２/３以上の出席と、課せられた定期試験等を受けることにより認められ、成績が１００評点法で評価される。したがって、年間の単位時
間数の１/３を越えて欠課した科目は未履修扱いとなり，成績評価はしない。
② 修得
授業科目を履修し、シラバスに記載された成績評価基準に基づいた成績が１
００評点法で６０点以上であれば、その科目の単位取得が認められる。成績が５９点以下であると、その科目の単位は未取得となる。ただし、「卒業研究」、「特別研究」、「基礎研究」及び「インターンシップ」の評価は、合格・不合格の評語で行う。なお、各学年において取得しなければならない単位数は、進級・卒業認定単位数一覧表に示す。
（５）教育課程の修了① 進級
学年の教育課程において、進級・卒業認定単位数一覧表に示す単位数を取得
し、かつその学業成績が別に定める課程修了の要件を満たしている場合、学年の教育課程の修了が認められ、次の学年に進級できる。
② 留年
学年の教育課程の修了が認められなかった場合、原学年に留められ、学年の教育課程を再履修しなければならない。ただし、再履修するときは、別に定める範囲で科目の単位履修を認め、再履修を免ずることがある。
③ 卒業
第５学年において、累計修得単位数が１６７単位以上（うち一般科目７５単
位以上、専門科目８２単位以上を含み、かつ、必修得科目を含む）の者は、高専の全教育課程の修了と卒業が認められ、準学士の称号が与えられる。
なお、成績評価や学年の課程修了及び卒業の認定等の詳細については、後頁の「評価認定規程」に定めている。
④ 本校以外の教育施設等による学修等
本校の教育課程で定められている授業科目以外の学修で単位を取得することも可能である。この学修の詳細については、「本校以外の教育施設等にお68

ける学修規程（特別学修）」に定めている。
進級・卒業認定単位数一覧表（平成２３年度第１学年から適用）
特別学修に
本校授業科目による取得可能単位数
進級認定
学 年
よる取得可
単位数（累計）
一般科目
専門科目
能単位数
１

年

２６

７

２６以上

２

年

２３

１１

６１以上

３

年

１８

１６

４

年

１０／１１*1

２８*2

１３３以上

５

年

４

３０

―

８１／８２*1

９２*2

合計

１７３／１７４*1

卒業認定
単位数
*1
*2

１０以内

９６以上

１０以内

―

一般科目

専門科目

特別学修

合計

７５以上

８２以上

１０以内

１６７以上

4 年次編入学生対象の「基礎物理学」を含めた単位数。
「インターンシップ」を含む。

必修得科目の単位数（平成２３年度第１学年から適用）
一般
科目

専
全ｺ-ｽ
共通

門

科

目

機械ｼｽﾃﾑｺ-ｽ

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ
ｺ-ｽ

電子情報
ｺ-ｽ

環境物質化学
ｺ-ｽ

都市環境
ｺ-ｽ

４

４

４

４

４

４年

６

６

６

６

６

５年

１０

１０

１０

１０

１０

２０

２０

２０

２０

２０

１年

４

２年

４

３年

総計

２

２

８

別表第１・２で定めているように，一般科目の「特別研究」と専門科目の実験実習科
目、「基礎研究」及び「卒業研究」は必修得科目である。
69

授業科目の受講等に関する注意
授業科目の受講にあたっては、シラバスを参考にして授業科目間の繋がりを理解しておくことが望ましい。なお、下記の事項には特に留意すること。
１）本校の授業科目は、原則として必履修科目なので受講申請は必要としない。
ただし、4 年次編入学生対象の「基礎物理学」（1 単位）及び 4 年生対象の「インターンシップ」（2 単位）を受講するためには受講申請が必要である。
２）インターンシップは「インターンシップの履修に関する規程」に基づき開設される専門科目である。この科目は、就業体験を通じて職業観･勤労観を確立するとともに、修得すべき実務能力を知り、学習意欲を高めるうえで重要であり、積極的に受講することが望ましい。
３）学則別表第１・２に示すように、一般科目の「特別研究」、専門科目の「実験実習科目」、「基礎研究」および「卒業研究」は必修得科目であるため、各学年においてすべて修得しなければならない。
４）他高専、大学の授業科目を受講する場合は、あらかじめ願い出ること。（「他高専、大学における学修許可願い」（様式第 30 号））ただし、願い出た授業科目の受講が認められない場合もあることを承知しておくこと。
５）本校以外の教育施設等における学修規程（特別学修）による単位認定を受けようとする場合は、合格証書等を添えて願い出ること。（「本校以外の教育施設等における学修単位認定願」（様式第 32 号））

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３ インターンシップの履修に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は大阪府立大学工業高等専門学校学則第１２条第６項に関し、別表第２に掲げるインターンシップの履修に関し必要な事項を定める。
（目
的）第２条 本校が開設するインターンシップとは、企業等の現業において就業体験を通じて専門分野における知識・技術・業務に触れながら職業観・勤労観を確立し、修得すべき実務能力を知り､学習意欲を高めることを目的とする。
（実施に係る企画・運営について）
第３条 インターンシップ実施に伴う企画・指導については各コースにおいて責任をもって行う。
２ 各コースは担当教員を１名おくものとする。担当教員はインターンシップに関する業務を担当するものとする。
３ 各コースの担当教員は連携し、校内において必要な調整等を行う。
（実習機関）
第４条 学生がインターンシップを受ける国、もしくは地方公共団体の機関又は会社等の法人（以下「実習機関」という。）は、各コースの提案に基づいて校長が選定する。
（実施時期及び期間）
第５条 実習時期は原則として夏季休業期間中とし、実習期間は５日以上とする。
（履修手続き）第６条 インターンシップを履修しようとする学生（以下「実習生」という。）及びその保護者は「インターンシップ履修申請書」（第 35 号様式）及び「誓約書」（第36 号様式もしくは実習機関所定用紙）に必要事項を記入の上、担当教員を経て校長及び必要とする実習機関に提出しなければならない。
（事前教育）
第７条 実習生は実習に参加する前に本校で行う事前教育を受けるものとする。
事前教育を受けない者については単位を認定しない。
（就業心得）
第８条 実習生は、本校並びに実習機関の定める諸規則及び実習機関の担当者の指示に従って就業するものとする。
（経費及び保険）第９条 インターンシップの実施に要する経費は、実習生の負担とし、傷害・損害保険に加入するものとする。
（報告及び単位認定）
第 10 条 実習生は、実習修了後、速やかに「インターンシップ報告書」（第 37 号様式）を担当教員へ提出するものとする。
２ 単位の認定は、当該コースの教員会議において行う。
３ 認定単位数は２単位とする。
71

（雑
則）
第 11 条 この規程に定めるものの他、インターンシップの実施に必要な事項は、別に定める。
（経過措置）
第 12 条 この規程は平成１４年４月１日現在在籍する学生に対しても適用する。
附則
この規程は、平成２３年度４月１日から適用する。

４

特別活動の履修に関する規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（昭和 38 年 4 月 1 日規則
第 1 号）第１２条第 4 項に定める特別活動の履修について必要な事項を定める。
（定
義）第 2 条 本校の特別活動は、ホームルーム活動及び人間の素養を涵養することを目的として実施する学校行事をいう。
（実施単位時間数）
第 3 条 ホームルーム活動は第 1 学年から第 3 学年にわたって各学年当り 30 単位時
間以上実施する。
２ 特別活動として実施する学校行事は、第 1 学年では宿泊オリエンテーション、文化行事、第 2 学年、第 3 学年では校外学習、文化行事とする。
（履修の認定）第 4 条 学級担任は、第２条に定める特別活動の履修状況を学年末に校長に報告するものとする。
2 特別活動への出席単位時間数が実施した年間総単位時間数の 3 分の 2 以上である
学生は、履修状況が良好である者として、特別活動の履修を認定する。
（ホームルーム活動）
第 5 条 ホームルーム活動の目標は、次のとおりとする。
（1）学ぶ事の意義を理解し、主体的に学習する態度を確立する。
（2）本校での生活への理解を深め、豊かな友人関係の基礎を形成する。
（3）ＨＲの役割や目的を理解し、互いに励ましあって向上しようとする気風と意欲を形成する。
（4）互いの個性を認め合った人間関係を形成し、集団の一員としての道徳を身につける。
（5）クラス活動に積極的に参加し、仲間と協力・共同できるようにする。
（6）集団の中で自主的・自律的に責任をもって行動できるようにする。
（7）自らの適性を的確に認識し、自己実現のための専門分野及び進路を選択する
72

能力を養う。
2 学級担任は、学年当初に、その年度におけるホームルーム活動の実施計画を作成し、校長に提出する。
3 学級担任は、学年末に、その年度におけるホームルーム活動の実施内容を校長に報告する。
（学 校 行 事）
第 6 条 特別活動として実施する学校行事の目標は、次のとおりとする。
（1）学校生活に対する理解を深め、有意義な高専生活を模索し、親睦と交流を深める。
（２）心身ともに健康な生活習慣を確立できる判断力や実践力を身に付ける。
（３）社会生活における規範の重要性を身に付ける。
（４）緊急時の避難法を身につけ、安全に行動できるようにする。
（５）社会見学を通じて集団の一員としての自覚を持ち、協力して行動する大切さ
を学び社会に対する理解を深める。
（６）実地に文化活動に触れることにより、文化に対する理解を深め、精神を豊かにする。
附則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

73

５ 成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
第1章

総則

第 1 条 大阪府立大学工業高等専門学校における試験、成績評価、学年の課程修了および卒業の認定等については学則によるもののほか、この規程の定めるところによ
る。
第2章

試験

第 2 条 定期試験は、各学期末に行う。
2 定期試験のほかに、中間試験を行うことができる。定期試験と中間試験を総称して｢試験｣という。
3 病欠、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止等のやむを得ない事由により試験を受けなかった者については、その事由を証明しうる文書を添付した願出により追試験を行う。追試験願出の期間は、原則として試験の最終日から一週間以内とする。
4 追試験の成績または追試験を行わなかった場合の見込み点は 100 点法による 80点を最高とする。ただし、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止の場合は、100 点法による 100 点を最高とする。
第 3 条 正当な理由なく試験を受けなかった科目については、その科目の試験成績を100 点法による 0 点とする。
第 4 条 履修したが修得が認められなかった科目の成績を再評価し、単位取得を再認定するために行う試験を再試験という。再試験は、学生の願出によって行う。
第3章

成績評価

第 5 条 成績評価は、試験の成績および平常の成績（課題等）を総合して 100 点法により評価する。
第 6 条 成績評価は、当該科目を開講する前期・後期・通年の期間により、それぞれ
前期成績・後期成績・学年成績の 3 種類とし、担当教員が評価する。通年の科目については、各学期の成績を総合して学年成績とする。
2 前項の評価は、次の区分により優・良・可・不可の評語をもって表記することができる。
100 点～80 点
優79 点～65 点
良
64 点～60 点
可74

59 点～ 0 点
不可
第 7 条 特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップの成績については、前条の規定にかかわらず、学年末において合格・不合格の評語をもって評価する。
2 特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップの審査は、指導教員が行い、合格・不合格の判定については、当該一般科目担当またはコース担当の全教員で構成する会議で行うものとする。
第 8 条 単位取得の再認定を行った科目の成績評価は、100 点法による 60 点を最高とする。
第 9 条 中間試験、課題等の成績からみて学力不振の者に対し、学生支援の一環として学力補充指導を行う。学力補充指導は、当該科目の授業開始から定期試験前までの間に適宜行うことを原則とする。学生が学力補充指導を担当教員に願い出ることにより、もしくは担当教員が指名することによって行うものとする。
2 前項の学力補充指導の成果は、当該科目の成績評価に反映させることができる。
第4章

授業科目の履修並びに単位取得の認定

第 10 条 前期もしくは後期に開講する科目にあっては、当該学期授業時数を、また通年で開講する科目にあっては年間授業時数を総授業時数とする。
2 科目の担当教員は、原則として総授業時数の 3 分の 2 以上の出席時数を有する者
について、その科目を履修したことを認め、成績を評価する。
3 忌引期間及び出席停止期間を有する者の出席時数を計算する場合においては、それらの期間中の授業時数を総授業時数から控除した授業時数を基準とする。
第 11 条 前期開講の科目については当該前期末に単位取得の認定を行い、後期および通年開講の科目については当該学年末に単位取得の認定を行う。
第 12 条 科目の成績評価が 100 点法による 60 点以上の者について、当該科目の担当
教員が単位取得を認定する。ただし、特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップについては、合格と評価された者について単位取得を認定する。
第 13 条 科目を履修したが単位取得を認められなかった者に対しては、その者の願出により再試験等を行うことで単位取得の再認定を行うことができる。その場合において、前期開講科目については学年末試験までに、また後期開講科目および通年開講科目については翌年度前期末試験までに、１度実施する。ただし、未履修科目、実験・実習科目、特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップについては単位取得の再認定を受けることができない。
第 14 条 前学年までに履修したが未修得の科目がある場合には、本人の願出により、毎年度１回を限りとして、再試験等を実施することで単位取得の再認定を行う。こ
の単位取得の再認定は前期末試験までに行う。
第 15 条 本校以外の教育施設等における学修（特別学修）において取得した単位は、校長の承認を得て、履修により取得し認定された単位とみなす。
第 16 条 休学した後に復学した場合において、前年度から引き続き現学年の科目を再履修する者が、休学のために出席時数が総授業時数の 3 分の 2 に満たないときは、75

現学年における休学期間に相当する前年度の同期間中の出席時数を当該年度の出席時数に置き換えて計算することができる。
2 休学した後に復学した場合において、現学年の成績評価について、前年度の同期
間中の成績評価を当該年度の成績評価に置き換えて評価することができる。
第5章

学年の課程修了の認定

第 17 条 学年の課程および全課程の科目並びに特別活動については、別に示す教育課程表に定める。
第 18 条 第 5 学年を除く各学年の課程修了の認定は、学年末の修了認定会議において行う。
第 19 条 次に掲げる累計取得単位数を有し、教育課程表で定められた当該学年のすべての必修得科目の単位を取得して、かつ第 3 学年までにあっては特別活動を修得した者について、学年の課程修了を認める。
第 1 学年 26 単位以上
第 2 学年 61 単位以上
第 3 学年 96 単位以上
第 4 学年 133 単位以上
2 前項の累計取得単位数には、インターンシップおよび特別学修で取得した単位も含まれるものとする。ただし、特別学修により取得した単位については、学年の課程修了の認定にかかわる累計単位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
第 20 条 前条に該当しない者は、当該学年の課程修了を認めない。ただし、特別な事由のある者については、修了認定会議において審議する。
第 21 条 前 2 条によって学年の課程修了が認められなかった者が原学年に留まる場
合、当該学年の課程を再履修させる。
2 当該学年の課程を再履修するにあたって、前年度に単位取得した科目のうち成績
評価が 80 点以上の科目、合格と評価された科目については、学生の願出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
3 当該学年の課程を再履修するにあたって、本校以外の教育施設等における学修（特別学修）で取得した単位に該当する場合には、前年度までに取得した単位を認め得るものとする。
第6章

卒業の認定

第 22 条 第 5 学年については、全教員で構成される全課程修了認定会議の議を経て、全課程の修了が認められた者について、校長が卒業を認定する。
第 23 条 教育課程表で定められたすべての必修得科目の単位を取得し、かつ第 1 学
年からの累計取得単位数が 167 単位以上（一般科目 75 単位以上かつ専門科目 82 単位以上）であって、別に定める達成目標の各小項目に対応する科目を 1 科目以上修得している者について、全課程修了認定会議において全課程の修了を認める。ただ76

し、特別学修により取得した単位については、全課程の修了にかかわる累計取得単位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
第 24 条 前条に該当しない者のうち、第 5 学年の必修得科目を未修得の者は、第 5
学年の課程修了を認めない。
第 25 条 前 2 条の要件に該当しない者については、第 5 学年の課程修了を再度の全課程修了認定会議で認定するかどうかを審議する。
第 26 条 前 3 条で全課程の修了を認められず、卒業が認定されなかった者が第 5 学
年に留まる場合、第 5 学年の課程を再履修させる。
2 第 5 学年の課程を再履修するにあたって、前年度に単位取得した科目のうち成績
評価が 80 点以上の科目、合格と評価された科目については、学生の願出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
3 第 5 学年の課程を再履修するにあたって、本校以外の教育施設等における学修（特別学修）で取得した単位に該当する場合には、前年度までに取得した単位を認め得るものとする。
第7章

留学者の学年課程修了の認定

第 27 条 留学を許可された者が復学した場合において、留学中の学習状況を考慮して、修了認定会議または全課程修了認定会議の判定によって、学年の課程修了を認めることができる。
第 28 条 前条によって学年の課程修了を認められた場合の取得単位数は、当該学年のすべての必修得科目を含む 30 単位とし、課程修了を認められなかった場合の取得単位数は 0 単位とする。
第8章
第 29 条雑則

この規程の運用については、細則及び内規として別に定める。

附則
この規程は平成 23 年度第 1 学年の学生から適用する。平成 22 年度以前の入学生については、旧規程を適用する。
(経過措置）
平成 22 年度以前に入学した者のうち、平成 23 年度からの教育課程を受けた者について、旧規程との違いが学年の課程修了または全課程修了の認定にかかわって問題とされる場合には、修了認定会議または全課程修了認定会議において審議の対象とする。

77

６ 本校以外の教育施設等における学修規程（特別学修）（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（以下、「本校学則」という。）
第 13 条及び第 14 条に基づく、本校以外の教育施設等における学修（以下「特別学修」という。）の単位認定について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）第２条 特別学修とは、次の各号に掲げる学修をいう。
（１）他の高等専門学校及び大学における学修（２）本校学則第 14 条第 1 項に定める学修として、別表に掲げるもの（学修手続）
第３条 学生は、前条第 1 号による他の高等専門学校及び大学における学修を行おうとするときは、他の高等専門学校及び大学における学修許可願 （様式第 30 号）に、関係書類を添えて校長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 校長は、前項による願い出が教育上有益と認めるときは、これを許可する。
（認定手続）
第 4 条 学生は、特別学修を行い、単位の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、必要書類を当該年度内に校長に申請しなければならない。
（１）他の高等専門学校及大学における学修を行い、単位を修得した者
イ 他の高等専門学校及び大学における学修単位認定願（様式第 31 号）
ロ 当該学修を行った教育施設の長の交付する単位修得証明書又は成績証明書
ハ その他本校が必要と認める書類（２）第 2 条第 2 号による学修を行い、別表に掲げる成果を収めた者
イ 文部科学大臣が別に定める学修による学修単位認定願（様式第 32 号）
ロ 当該学修を証明する合格証書等（上位の成果を収めた場合の単位認定）
第 5 条 既に特別学修の単位を認定された者が、さらに上位の成果を収めた場合、別表に掲げる該当上位の単位数と既に認定された単位数の差を修得単位として認定を受けようとするときは学修単位認定願に、当該学修を証明する合格証書等を添えて校長に申請しなければならない。
２ 既に特別学修の単位を認定された者が、同位等級等で種あるいは類等の別がある
技能審査等の成果を収めた場合でも、別表に定める該当上位等級等の単位以上は認めない。
（単位認定者及び認定単位等）
第 6 条 第 4 条及び第 5 条の規定により申請のあった特別学修の単位認定は校長が行う。
２ 第 2 条第 1 号による学修について認定する単位は、一般科目又は専門科目の単位とする。
３ 第 2 条第 2 号による学修について認定できる単位数は、別表のとおりとする。
４ 前項の単位は、別表に定める一般科目又は専門科目の単位とする。
78

（単位認定通知）
第 7 条 校長は、前条により単位を認定した場合、申請者に対して、特別学修単位認
定通知書（様式第 33 号）を交付する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

79

別表

本校以外の教育施設等における学修単位数

一般・専
門の別

名

称

日本漢字能力検定
同

・

成

果

科

目

名

１級

単位
数

3
特別学修（漢字）般科（財）日本漢字能力検定協会

同

２級

2

同

準２級

1

日商簿記検定１級

2
特別学修（簿記）

同
実用英語技能検定

日本商工会議所

２級

1

1級

8

同

準1級

同

２級

同

準２級

2

800-990点

8

特別学修（実用英語）

6(財)日本英語検定協会

4目

ＴＯＥＩＣ テスト
同

700-795点

同500-695点

同400-495点〔参考〕試験実施団体名称

4

準1級

一

注意事項

特別学修
（TOEIC）

6
4
280

実用英語技能検定とTOEICの認定単位数が同じものは同等とみなし、
どちらか一方のみ単位認定する（IPも単(財)国際ビジネスコミュニケー
位認定可）
ション協会

一般・専
門の別

名

称

・

成

工業英語能力検定

果

同

３級

2

ディジタル技術検定（制御） １級

4

ラジオ・音響技能検定
同

２級

特別学修
（ディジタル）

２級
１級
２級

2
特別学修
（ラジオ・音響）

4

エキスパート2

マルチメディア検定

エキスパート2２級

アーク溶接特別教育
機械設計技術者

３級

ＣＡＤ利用技術者

１級

同
3次元CAD利用技術者試験
同

２級
１級

特別学修
（色彩検定）
特別学修（ボイラー技士）
特別学修（溶接技術）
特別学修（機械設計技術）

応用情報技術者
第三種電気主任技術者

第３種

危険物取扱者

甲種

同

乙種

CGｸﾘｴｲﾀｰ・CGｴﾝｼﾞﾆｱ・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱのいずれか１分
野につき単位認定。（異なる
種・部門の資格を取得しても、単位認定はその中の１種に限る）

2(社)全国服飾教育者連合会

12(財)安全衛生技術試験協会

1(社)日本溶接協会

2(社)日本機械設計工業会

2
特別学修
（ＣＡＤ）

２級

基本情報技術者(財)実務技能検定協会

2

ＣＧエンジニア検定

ボイラー技士(財)実務技能検定協会

4

2

２級

〔参考〕試験実施団体名称(社)日本工業英語協会

2

エキスパート同

注意事項

4

ＣＧクリエイター検定

ファッションコーディネート
１級
色彩能力検定目特別学修（工業英語）

単位
数
6

２級

同

科

名

１級

ディジタル技術検定（情報） １級

門

目

同

同

専

科

1

(社)コンピュータソフトウェア
協会

2
1

特別学修
（情報技術）
特別学修（応用技術）
特別学修（電気主任技術）特別学修（薬品安全学）2(独)情報処理推進機構

2
4
2
1

１科目合格ごと (財)電気技術者試験センに１単位認定ター
乙種は６種類あるが、１種類の (財)消防試験研究センター
み単位認定
１３種類あるが、１種類のみ (社)産業環境管理協会
単位認定
２種類あるが、２種類のみ単位 (社)日本環境測定分析協会
認定

特別学修（環境管理学）

2

環境計量士

特別学修
（環境計量学）2

測量士

特別学修（測量）4

測量士補

特別学修（測量）

2

宅地建物取引主任者

特別学修（宅地建物取引）4

資格登録には実(財)不動産適正取引推進機
務経験2年以上
構が必要

土地家屋調査士

特別学修（土地家屋調査）

4

法務省

福祉住環境コーディネーター １・２級
検定試験
３級

特別学修
（福祉住環境）2

福祉住環境コーディネータ協会/東京商工会議所

インテリアコーディネーター

公害防止管理者

全種

国土交通省国土地理院

1

特別学習（ｲﾝﾃﾘｱ）

2（社）ｲﾝﾃﾘｱ産業協会

１・２級
カラーコーディネーター検定
３級

特別学習（ｶﾗｰ）

2
1

東京商工会議所

技術士補

特別学修（技術士補）

2

81

20部門あるが、１部門のみ単位認定(社)日本技術士会

７公欠規程
第１条 公欠の定義
公欠とは、出席としたものとみなす欠課をいう。
第２条 以下のものについて公欠扱いをする。
（１）近畿地区並びに全国高等専門学校体育大会及びこれに準ずる対外試合への参加のための欠課（２）定期健康診断の結果による再診あるいは精密検査受診のための欠課（３）その他校長が必要と認めた場合
第３条 公欠扱いを必要とするものは、事前に公欠願（第 15 条様式）を提出しなければならない。
附 則
１ この規程は、平成３年４月１日から施行する。
２ この規程は、平成３年度第１学年の学生から適用する。

８

通学が困難な場合の措置
自然災害等の発生により通学が困難な場合は、以下の措置をとる。
学生は自宅待機をして、テレビ、ラジオ､インターネットを通じて情報収集に努めなければならない。

Ａ 暴風警報が発令された場合（１）大阪府教育委員会が高等学校以下を休業処置にした場合、本校も全日授業を行わない。
（２）大阪府教育委員会が上記処置をしていない場合には、下記の措置とする。
① 始業前の場合
ア 午前７時までに警報が解除されたとき・・・・・・平常通り授業
イ 午前９時までに警報が解除されたとき・・・・・・第３時限から授業
ウ 午前１１時までに警報が解除されたとき・・・・・第５時限から授業
エ 午前１１時を過ぎても警報が解除されないとき・・臨時休業② 授業中の場合
授業中に警報が発令されたときは、状況に応じて適切な措置をとる。
82

Ｂ 自然災害発生の場合（１）地震等その他の自然災害の発生に伴い、大阪府教育委員会が高等学校以下を休業処置した場合、本校も全日授業を行わない。
（２）大阪府教育委員会が上記処置をしていない場合には、状況に応じて適切な措置をとる。
Ｃ 交通機関が不通の場合（１）京阪電鉄が不通の場合
ア 午前７時までに開通したとき・・・・・・・・・・平常通り授業
イ 午前９時までに開通したとき・・・・・・・・・・第３時限から授業
ウ 午前１１時までに開通したとき・・・・・・・・・第５時限から授業
エ 午前１１時を過ぎても開通しないとき・・・・・・臨時休業（２）ＪＲ（大阪環状線）と都市交通（地下鉄・市バス）が同時に不通の場合
ア 午前７時までにいずれか一方が開通したとき・・・平常通り授業
イ 午前９時までにいずれか一方が開通したとき・・・第３時限から授業
ウ 午前１１時までにいずれか一方が開通したとき・・第５時限から授業
エ 午前１１時を過ぎても開通しないとき・・・・・・臨時休業（３）その他の交通機関が不通の場合不通のために、登校困難な学生は、学校にその旨を連絡し、午前１１時を過ぎても開通しないときは、登校しなくてよい。

83