環境・社会行動レポート
２０１３

C

S

R

編 集 方 針 ・目 次

編集方針
本レポートの作成にあたっては、あまり馴染みのない当研究所の目次

活動を、一般の皆様にも分かりやすくご紹介できるように努めました。
私たちは本レポートを広く社会のみなさまとのより良いコミュニケー
ションツールとするために、継続的に改善を図っていきたいと考えております。
本レポートをお読みくださいましたら、是非率直なご意見ご感想を●目次・編集方針●

１．理事長挨拶

p.1●

２．研究活動・研究成果

p.3

お寄せ下さい。

Topics◆p.7～東日本大震災後の新たな課題への取組み～●

３．ガバナンス・コンプライアンス活動

p.11

●

４．環境活動p.13●

５．社会活動

p.17

●

組 織

◆参考にしたガイドライン
・Global Reporting Initiative「サステナビリティ レポーティング ガイドライン（第 3 版和訳）」
・環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」

◆レポートの記述範囲／対象期間
・一般財団法人電力中央研究所の全事業所・活動・2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日を中心に記述しています。

◆ご連絡・お問い合わせ先
一般財団法人 電力中央研究所 総務グループ
e-mail アドレス：criepi-fsr@criepi.denken.or.jp
電話番号：03-3201-6601
FAX 番号：03-3212-0080◆当研究所ホームページ：http://criepi.denken.or.jp/

環境・社会行動レポート 2013

理事長挨拶

電力エネルギーを支える『知のプール』であり続けるために
変 わらぬ使 命
米国や中国を中心とした海外経済の持ち直しや昨年末以降の円安進行、また、
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」
への期待を背景に日本経済は、景気回復の兆しが見えております。
しかしながら、電気事 業を取り巻 く環境は、制度改革が迫っていることに加え、エネルギ

積し、人材・研究設備や国内外における人的ネットワークを『知のプール』として確保してまいりました。それらをもとに、電気事業の抱える喫緊の課題解決にあたるとともに、長期的かつ総合的な視座から電気事業の将来像を見据えた研究活動を推進し、電力エネルギーを支える研究活動を続けてまいりたいと考えております。

ー資源の安定的な確保及び原子力の安使 命 の実 現 に向 けて
全・保全の問題など解決していかなければならない課題が数多くあり、変化が続いていく厳しい環境にあると言えます。
そのような環境のなかでも、電気事業の産業研究所として懐深く先見的な研究により、電気事業の現場課題を適切に解決し、社会全体に貢献するという当研究所の使命は変わりません。
我々は電気事業の共同研究機関として、長年にわたり幅広く専門的な知見を蓄

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3・11 以降の状況を踏まえ、堅固で柔軟なエネルギーの需給構造をどう形成していくかとの観点を軸に研究内容を総合的にブラッシュアップし、３本の研究の柱を立てました。
１．『リスクの最適マネジメントの確立』
２．『設備運用・保全技術の高度化』
３．『次世代電力需給基盤の構築』
これら研究の柱をもとに、当研究所が有する技術を洗い直すとともに、電気事業のニし続けるとともに、一般の皆さまから見て、どーズと合致しているかを検証し、その結果をこで役に立つのか、いつ頃から役に立つのか

踏まえ、喫緊に即応すべき課題の明確化などが具体的に分かるような形でアピールしと将来の展望を踏まえた取り組むべき課題てまいりたいと考えております。

の抽出、そして電中研が役割分担として主体的に取り組む課題と方針を整理いたしま
本レポートでは 2012 年度における当研究した。

所の活動の一端をご紹介しております。

さらなる自 己 変 革 を
電気事業全体が世の中から厳しい目でご高覧いただき、ぜひ忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

見られていることを自覚したうえで、しっかりとした自己分析と評価を行い、自己変革した姿を社会に具体的に示していかなければならないと考えております。
厳しい環境、研究制約のなかでも研究推進上の工夫等による研究体質の強靭化を図り一流の研究成果を提供・発信

一般財団法人 電力中央研究所

理事長

各務 正博

環境・社会行動レポート 20132

研 究 活 動 ・研 究 成 果

研究活動
当研究所では、電気事業や社会へ科学的客観性に立脚した研究成果を発信・提供し続けていくことを使命に、電気事業の共同研究機関、かつ、学術性の高い研究機関として事業活動を展開しています。
2012年度、我が国の経済活動の基盤を支える電力の安定供給に向け、堅固で柔軟な新たなエネルギー需給構造の構築を目指した研究を、中期的な方向性を示す「リスクの最適マネジメントの確立」、「設備運用・保全技術の高度化」、「次世代電力需給基盤の構築」の３つの研究の柱のもとで推進しました。
電気事業や社会にとって必要不可欠または今後必要とされる技術のうち、当研究所が取組み、維持・継承または発展させる課題を重点課題として研究を推進しました。重点課題の中でも、特に総合力を発揮して早急に解決すべき喫緊の課題は重点（プロジェクト）課題とし、着実な成果の創出を図りました。
また、基盤技術課題を設定し、8 つの専門別研究所の特長と専門能力を活かした取組みにより、電気事業の現場や社会における課題解決の源泉となる基盤技術力や専門分野毎の研究力を強化しました。

設備運用・保全技術の高度化
電気事業の責務である電力の安定供給を技術的に支援「軽水炉保全支援」、「発電施設の建設・運用・保全支援」「電力流通設備の運用・保全支援」

重点／重点（プロジェクト）課題

次世代電力需給基盤の構築
リスクの最適マネジメントの確立
電力の安定供給に関わるリスクの低減及び管理に貢献「エネルギー・環境政策の提言」、「軽水炉安全高度化」「放射線リスク解明」、「電力流通設備の自然災害対策」

電力供給・電力利用における一層の高効率化、エネルギーセキュリティの確保
省エネルギー・低炭素化の実現に寄与「火力発電技術の高度化」、「次世代グリッド技術の確立」、「電化・省エネルギー技術の開発」

基盤技術課題
現地での調査、実験・計測によるデータ・
ノウハウの蓄積
新たな着想を具体化するための基礎研究

研究計画のブラッシュアップ（再精査）を通じた研究戦略の再構築

研究活動を着実に推進していくために、右記の価値の高い成果を創出し続けるための研究体質への転換

震災対応研究の着実な推進

取組みを進めています。

受託研究などの推進

研究力・課題解決力の維持・強化
知的財産の管理・活用

環境・社会行動レポート 20133

研究成果
当研究所では、専門的な技術や知識を持つ研究員が基礎から応用までの広範な領域で研究開発を行っており、その成果を報告書や論文として、広く社会に発信しています。
当研究所の研究成果の活用先として、電気事業の抱える課題解決への貢献、国や学協会の規格・基準・標準等の策定への貢献があげられます。当研究所の研究成果の反映により、電気事業のコストやリスクの低減、利用者の利便性の向上、社会全体としての安全・安心に寄与しています。

研究報告書（2012 年度合計：429 件）「電力中央研究所報告」の多くは、国会図書館、
電力会社、大学など広く一般に印刷物として提供しています。また、2008 年 7 月に当研究所の Web Site
から無料でダウンロードできるようにすることで、よりタイ
ムリーに、より多くの方に研究報告書をご活用頂ける
ようにしました。
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/information/index.html

論文発表件数（2012 年度合計：1559 件）
当研究所は学術研究機関として、学術界を通じて社会に貢献することも重視しており、学協会等への論文の投稿を積極的に行っています。
なお、学術界へのアウトカムを定量的に表す一つの指標と考えられる論文の総被引用数（1981 年～
2012 年）は 40,838 回（平均被引用数は 9.6 回）でした。
（ Thomson Scientific 社 の 学 術 文 献 デ ー タ ベ ー ス 「 Web of
Science」に採録された主要学術誌に当研究所の研究員が投稿した 1981 年～2012 年の当研究所論文総数は 4,255 件）

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研 究 活 動 ・研 究 成 果

特許出願件数（2012 年度合計：119 件）
特許登録件数（2012 年度合計：129 件）

当研究所では培った研究成果について、特許出願・登録と、その実施許諾を積極的に行っています。
各地区では研究員が弁理士に直接相談することができる発明相談会を月に 1 回開催し、タイミングを逸することなく発明の権利化を図っています。

特許出願件数

特許登録件数ソフトウェア登録件数（2012 年度合計：67 件）

電気事業に係わる技術や施策の評価・分析・解析は、当研究所が最も強みを有する特徴的な分野であり、研究やコンサルティングの手段として、数値シミュレーションプログラムなどのソフトウェアを数多く開発しています。
また、多数の著作権管理のためのソフトウェア登録制度を所内に設けています。

論文発表件数・特許出願登録件数・ソフトウェア登録件数については、当研究所の知的財産の創出に向けた基本的な考え方、アウ
トカム創出のための知財活動、知的財産の創出・活用の実績、アウ卜力ム創出事例等を紹介している「知的財産報告書」に詳しく記載しています。

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http://criepi.denken.or.jp/result/pub/chiteki/index.html

刊行物
当研究所の研究活動成果については専門的な学術報告書である「電力中央研究所報告」の他にも以下の刊行物を発行しています。ホームページから無料でダウンロードすることが出来ますので、ぜひご活用ください。

研究年報
当研究所で扱う課題毎の成果の全体像を

電中研 TOPICS
電気事業者をはじめ広く社会のみなさまに、紹介するものです。

より当研究所の研究内容・研究力を総合的に主要な研究成果、主要な新規研究設備、お伝えするため、さまざまな課題（テーマ）を切り研究活動の実績などを取りまとめています。

口に、関係する研究活動の現況をご紹介しています。
（2010 年 5 月創刊、隔月刊）

http://criepi.denken.or.jp/result/pub/annual/index.html

電中研ニュース

http://criepi.denken.or.jp/research/topics/index.html

電中研レビュー

当研究所の研究成果や事業活動

幅広い分野の研究者を有する当研究所のなどのトピックスを,写真／図版を交えて特色を生かし、さまざまな専門分野に跨る課題

分かりやすく説明したリーフレットです。

について、総合的にわかりやすく説明した資料

http://criepi.denken.or.jp/research/news/です。
http://criepi.denken.or.jp/research/revie

ホームページ掲載：研究のあゆみ
当研究所ホームページで 1950 年代から現在までの「研究のあゆみ」をご紹介しています。
http://criepi.denken.or.jp/research/ayumi/

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Ｔ ｏ ｐ ｉ ｃ ｓ 東 日 本 大 震 災 後 の 新 たな 課 題 への 取 組 み

当研究所では、電気事業が抱えている喫緊の課題解決に貢献するとともに、より一層の説明責任を果たすべく、電気事業の研究開発課題を先見的に俯瞰し、タイムリーな研究成果の創出を図ることが出来る
ように腐心してきました。
本章では、2012 年度の研究活動の中から震災後の新たな課題に取り組んだ成果をご紹介します。これ
らの成果は、従来から先見的に取り組んできた基礎的な研究や蓄えてきた知見を活用することで得られたもので、当研究所の「知のプール」としての役割を示すものと言えます。

原子力施設を対象とした津波波力の簡易評価手法の開発
東北地方太平洋沖地震津波による福島第一原子力発電所の被災を機に、原子力発電所の津波に対する安全性の再検証及び新たな津波対策が求められています。新たな津波対策では、発生頻度は極めて低い
ものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に対しても安全性を確保することが求めてられています。
一方、これまでの簡易評価式では、多数の陸上構造物が複雑に配置されている発電所敷地内について、構造物に作用する津波の力を予測する際の条件設定が難しく、誤った条件解釈・設定によって津波の力を過大もしくは過小評価してしまう危険性がありました。

当研究所ではこのような課題の解決に向けて、より合理的な津波波力（構造物に作用する津波の力）の評価手法を開発しました。開発した手法では、複雑な条件設定を伴うことがなく、簡易かつ高精度に津波波力を評価することが可能です。
今後は、各種の津波対策工及びその組み合わせ効果の評価に活用するため、幅広い条件下での簡易評価手法の適用性検証を行ってまいります。

環境・社会行動レポート 2013
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IGCC（石炭ガス化複合発電）における炭種適合性評価技術の構築
東日本大震災後、原子力発電所が停止している中、電力供給不足を回避するため、火力発電所の稼働が急激に上昇しています。火力発電が増加すると莫大な燃料費により電気事業経営が圧迫され、また、CO2
排出量が大幅に増加し環境への影響が懸念されます。そのため、火力発電の効率を高めるための技術開発が非常に重要な意味をもってきます。
IGCC（石炭ガス化複合発電）とは、石炭をガス化しそれを燃焼させることにより発電するとともに、その廃熱を利用してもう一度発電する非常に効率の高い発電技術です。日本では、経済産業省の支援の下で電力会社 9 社等の 12 法人が中心となって共同で実証機の開発に取り組み、2007 年 9 月から 2013 年 3 月にかけて実証試験を行いました。実証機は、2013 年度から商用運転されています。
当研究所では、IGCC の早期実現に向けて、実証機の運転支援を行うとともに商用機の設計や運用を評価する技術の構築を行ってきました。
実証機の計画・設計段階では、実証試験での性能評価項目の抽出と数値解析による設計評価を行い、運転段階においては試験候補炭のガス化特性を実験と数値解析から事前評価し、実証機における炭種適合性試験の円滑な実施に貢献しました。
また、当研究所で行ってきたガス化反応特性基礎実験及び数値解析ツールとをあわせ、実証機での試験結果を踏まえた商用 IGCC プラントにおける炭種適合性の評価手法を構築しました。
これにより、各種石炭のガス化特性の簡便な予測や炉内現象の詳細な予測が可能となるなど、商用機の実現に向けた技術的進展に貢献しました。

IGCC 炭種適合性評価手法の概要

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Ｔ ｏ ｐ ｉ ｃ ｓ 東 日 本 大 震 災 後 の 新 たな 課 題 への 取 組 み

再生可能エネルギー導入による配電系統の電圧変動を抑制する技術の開発
東日本大震災後従来に増して、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーへの期待が高まっていますが、再生可能エネルギーの導入拡大は、配電系統における運用面での技術的な課題を生じさせます。
太陽光発電の出力が家庭内の使用電気量を上回ると、電気が家庭内から配電系統に逆流する逆潮流という現象が発生します。逆潮流が生じると、配電系統において電圧が上昇し、適正電圧範囲を逸脱してしまうという問題が発生します。反対に、天気の変化によって太陽光発

電圧上昇

電の出力が急に低下すると、家庭内での使用電力を配電系統から送らなければならず、配電系統の電圧が低下する問題も発生します。

逆潮流現象

太陽光発電の出力が瞬時（数分以下の時間）に変動しても安定的に電気を供給するためには、供給電圧を常時、適切に調整することが必要となります。
当研究所では、そうしたコントロールを効率よく低コストで行うための技術開発を行っています。その一つが、配電線電圧調整器（SVR）による電圧制御方式の開発です。
当研究所で既に開発していた三相不平衡潮流計算プログラムに配電線電圧調整器（SVR）モデルを組み込み、さらに、配電系統総合解析ツールに統合しました。
従来の制御方式では、太陽光発電導入可能率（配電線電圧が適正範囲を逸脱せずに導入できる太陽光発電設置率）が 20％以下でしたが、開発した制御方式では太陽光発電設置率が 60％程度まで増加しても配電系統全体の電圧を安定的に制御できることが計算機シミュレーションにより確認できました。
引き続き、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大に技術的にしっかりと対応できるよう研究を進めてまいります。

SVR による電圧制御方式概要

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研究成果報告会 2013 の開催
2013 年 5 月に、『研究成果報告会 2013』を開催しました。
今回は、「電力安定供給を支える火力発電・流通設備の信頼性確保に向けて」をテーマに、“火力発電設備の合理的な運用・保守”と“電力流通の高経年運用および雪害への対応”に関連する当研究所の技術とその貢献などについてご報告しました。
当日は電力会社を中心に約 270 名の参加があり、個別報告では参加者との活発な質疑応答が行われました。

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ガバナンス・コンプライアンス活 動

ガバナンス体 制
当研究所各機関の主な役割

自律的に事業運営を適正かつ円滑に推進するため、ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。

定款の下で、最高意思決定機関である評議員
会の他、理事会、代表理事、業務を執行する理事、監事等の各機関の役割を明確にし、適正な組織運営を行っています。

内部統制
内部統制の基本方針において定めている事項（1）経営に関する管理体制（2）リスク管理に関する体制（3）コンプライアンスに関する管理体制（4）監査に関する体制
内部統制の基本方針の全文につきましては以下の URL

内部監査やリスクの統括管理などを実施する部門として「内部監査室」を設置し、業務全般に関して独立的な立場で、経営資源の活用が有効かつ効率的に行われているかなどを確認するとともに、必要に応じて改善提案を行っています。

なお、当研究所は内部統制の体制整備を法的からご覧いただけます。

に義務付けられる規模の法人ではありませんが、自http://criepi.denken.or.jp/intro/info/tousei.html

主的な運営として、これらを実施しています。

監査体制

公益目的支出計画

常勤監事を置いて理事会や理事の業務執行状

一般法人への移行に伴って義務付けられている

況の監視を行っている他、内部監査室による内部

公益目的支出計画の作成ならびに行政庁（内閣統制の有効性に関する監査、公認会計士による府）への提出を実施し、毎年の定期報告などを的

会計監査を実施し、これら三様監査により事業運確に行っています。

営が適正であることを確認しています。

ホームページでの情報公開
事業報告書・収支決算書などについて、適切なタイミングでホームページにて公開しています。
http://criepi.denken.or.jp/intro/info/

環境・社会行動レポート 201311

相 談 ・通 報 窓 口 の設 置

コンプライアンス行 動 指 針
当研究所の役職員は、次の行動指針に基づきコンプライアンスに係わる問題が発生した場合、も行動します。

しくは発生していることが疑われる場合、組織のラインを通じてコンプライアンス推進担当に報告されま

コンプライアンス行動指針

す。

（1）人として、公正かつ誠実に行動します。
（2）高い倫理意識をもって行動します。

内部相談窓口コンプライアンスホットライン(外部相談窓口)※匿名での通報・相談が可能

コンプライアンス推 進 体 制理事長

2013 年 7 月 1 日現在

内部監査室
所管箇所、コンプライアンス相談窓口

大手町地区
・本部
・社会経済研究所

狛江地区
・知的財産センター
・システム技術研究所
・原子力技術研究所
・狛江運営センター
・業務支援センター

我孫子地区
・地球工学研究所
・環境科学研究所
・我孫子運営センター

横須賀地区
・電力技術研究所
・エネルギー技術研究所
・材料科学研究所
・横須賀運営センター

赤城地区
・赤城試験センター

研 究 者 ・技 術 者 倫 理
当研究所では、研究者・技術者倫理事例集を作成し、ホームページに掲載しています。これを利用して、問題の解決法や身の処し方について、研究者自身が周りの人達と議論するきっかけにしています。
研究者倫理

技術者倫理

主に研究手法と研究成果発表においての倫理を指しま

主に研究活動等によって得られた知見・技術の実施・す。研究プロセス・成果発表の誠実性に関わる問題(研利用においての倫理を指します。公衆の安全・健康・究費の流用、研究データの改ざん・捏造・盗用、不適切

福利に影響を及ぼす技術的事項について、研究活動をなオーサーシップ等)を防止し、研究者として誠実に行通じて得た知見・技術を駆使し、善悪・正不正の判断動します。

をするよう技術者として誠実に行動します。

環境・社会行動レポート 201312

推 進 担 当コン プ ラ イ ア ン ス

上司・幹部職ｏｒ
各地区コンプライアンス
推進担当部署通報（4）研究成果を社会に役立てます。

通報・相談

役職員等

（3）法令等のルールを順守します。

環境活動

環境に配慮した研究所運営

環境行動指針環境行動指針●環境行動指針
当研究所では、環境への取組みの基本となる考え方として 2001 年 1 月に「環境行動指針」を制定

2001 年 1 月 1 日

財団法人電力中央研究所は、電気事業の中央研究機関として、研究開発を通じて電気事業の発展に寄与し、社会へ奉仕する使命を持っています。このため、研究目標の一つとして｢エネルギーと環境の調和｣を掲げ、豊かで持続可能な社会の創造を目指し、地域社会はもとより地球規模の環境保全に関する研究開発を推進するとともに、その成果を社会に役立てるように努めています。
このような観点から、当研究所は、かけがえのない地球環境を次世代に健全に引き継いでいくため、『環境に配慮した研究所運営』を経営の最重要課題の一つと位置付け、今後、法令を遵守するとともに、以下の方針に基づいて、環境に対する継続的な改善活動を実施します。

し、さらにそれを具体化するために「環境管理規程」
を合わせて制定し、環境マネジメントシステムの構築・運用に関する基本的事項を定めています。

以上●環境マネジメントシステムの活用
環境保全活動を自律的に推進することを目的に、当研究所では、「環境マネジメントシステム」を導入しています。なお、2009 年度より ISO14001の認証を取りやめ、各地区の特徴・独自性を尊重し、幅広く様々な視点
での環境活動の展開を狙いとして、各地区の事業活動に即したマネジメン
トシステムへ移行し、環境負荷の低減、環境改善、新入職員への教育訓練等の活動を行っています。
●省エネへの取組み
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)および地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)や、自治体が定める条例・基準に従って管理・報告をしている
他、継続的な省エネ施策を推進しています。

横須賀地区に導入した変圧器

各地区の施設・建物・インフラについて、計画的に改修・整備等による省エネ化を推進しています。2012 年度には約20 年経過していた変圧器の更新及び約 15 年経過していた
空調機の更新等を行い、省エネ化を図っています。

我孫子地区の実験棟へ導入した空調機

環境・社会行動レポート 201313

環境パフォーマンス
環境活動に関する環境パフォーマンスデータと主なトピックスをご紹介します。2012 年度における研究所全体の CO2 排出量は 18,593t‐CO2 （2011 年度比約 32.6％増）でした。
省エネ・節電には継続して取り組んでおりますが、2011 年度は震災の影響で事業活動を大幅に制限せざるを得なかったこと及び 2012 年度には震災による新たな課題解決に向けた新規実験の開始等により増加したものと考えられます。

揮発油
灯油
軽油
A 重油

LPG
LNG
都市ガス

一般炭

474 GJ
715 GJ
308 GJ
587 GJ

18,593 t-CO2

1,212 GJ
503 GJ
2,503 GJ

1,858 ＧＪ

エネルギー
使用量

9,974 kl
（原油換算）

213 t
250 t

蒸気
冷水

496 GJ2,079 GJ

買電

375,848 GJ

1,711 t

環境・社会行動レポート 2013
14

環境活動

環境活動関連の主なトピックス●ペーパレス化の推進
当研究所では、省資源の観点から、紙使用量の削減に取り組んでいます。その施策の一環として、本部や一部事業所でペーパレス会議システムの導入を進めています。
本部では、端末タブレットと無線 LAN を用いたペーパレス会
議システムで役員会議やグループ会議などを実施し、新しい発想の促進・業務効率化等にも一役買っています。

●夏季節電の取り組み
東京電力との「夏季休日契約」・「緊急時調整契約」に基づいて夏季の電力需給調整に協力するとともに、事業活動に支障の出ない範囲において照明の間引き・空調機器の 28℃設定・PC の節電設定・緑のカーテンの設置等の対策を継続しています。
また、電力使用量の見える化（イントラネットで公開）を実施し、節電への意識を継続させています。

●一般向けホームページでの情報提供
2011 年度に引き続き、当研究所がこれまで取り組んできた研究の中でも特に節電や省エネに関する成果を発信しています。
また、ご家庭やオフィスでの効果的な節電や省エネの方法について紹介しています。
http://criepi.denken.or.jp/setsuden/index.html

環境・社会行動レポート 201315

●薬品・危険物・廃棄物等の管理

適切な管理体制と安全確保
当研究所では研究活動の推進のために、薬品や油類、高圧ガス、PCB、放射性物質などを取り扱っています。法令に基づいた適切な管理はもちろんのこと、日常使用している職員以外の者が点検を行う安全パトロール等を定期的に行い、地域社会にご迷惑をお掛けすることのないよう、一層の安全確保に努めています。
取扱者向け講習会の実施
薬品・危険物・作業用車両等を取り扱う職員に対しては定期的に講習会を実施し、自分自身が日常的に行っている作業を振り返り
安全意識を高めることに努め、適切な管理の実現と事故の防止を図っています。

●太陽光発電設備を設置・活用
横須賀地区・赤城地区に太陽光発電設備を設置し、照明等の電源として活用しています。
2012 年度は 2 地区合計で 100,590kWh を発電しました。2012
年度は装置トラブルが無かったことにより、2011 年度比約 6％増加しています。

●赤城の森林資源の再資源化を推進
赤城試験センターの森林保全に伴い発生する枯松の伐採
木を原材料として（年間 1,000 本程度）、木質ペレットを製造することにより、廃棄物排出の削減による環境負荷の低減を図りました。
加えて、樹種転換を実施しており、2000 年度からの植林本
数は、約 16,000 本近くとなっています。

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社会活動

当研究所は、専門知識や研究成果を軸とした情報発信、地域の皆さまとの協力など幅広い社会活動を推進しています。
本章では、2012 年度に行った活動の一端をご紹介します。

社会とのかかわり教 育 支 援当研究所では、電気・エネルギー・環境にかかわる教育支援活動等を学校や自治体等と協力して展開しています。子どもたちや一般の方々には実験・工作教室を実施し、科学技術の面白さ、エネルギーと環境の大切さを伝えており、小・中・高等学校の教職員の方々には講演や実験の紹介を通じ、授業に活用できる題材
や指導方法についてのヒントとして頂いています。（2012 年度実績：31 件、参加者合計約 700 名）
また、職場体験学習や研究者との対話を通した進路教育にも積極的に協力しています。

大学院生を対象に地球温暖化やエネルギー問題等をテーマとした、より専門的な講義も実施しています。

環境・社会行動レポート 201317

シンポジウムの開催

雷リスクシンポジウム 2012 の開催
本シンポジウムは 2007 年度から電力技術研究所が毎年主催しており、2012 年度は 6 回目の開催となりました。
今回は「スマートグリッドの構築に向けた雷リスクマネジメント」をテーマに、各社の研究成果発表に加え、今後の雷リスク研究の方向性と合理的な耐雷設計指針の確立に向けて、電力・通信・鉄道・雷保護関連メーカー・大学
関係者など幅広い参加者による討論を行い知的交流を行っています。

材料科学シンポジウム 2012 の開催
本シンポジウムは 2004 年度から材料科学研究所が毎年主催しており、2012 年度は 5 回目の開催となりました。２日間に渡り開催し、１日目は「発電プラントの健全な運転に向けて」をテーマに、当研究所における材料科
学研究の概要や軽水炉保全特別研究チームの取組みを紹介しました。
電力各社・メーカー等からご参加いただき、ポスターセッション等を行いました。

２日目には横須賀地区にて、火力発電所ボイラの蒸気配管の寿命評価実験設備、原子炉水中構造材料の健全性評価試験設備などの主要な設備の見学を行いました。

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社会活動

展示会等への出展
電気学会 電力・エネルギー部門大会企業展示会に出展しました2012 年 9 月 12 日（水）～14 日（金）にかけて北海道大学で開催された「電気学会 電力・エネルギー部門大会」に併設された企業展示会に、システム技術研究所と電力技術研究所が合同で出展しました。
また、(株)電力テクノシステムズ殿の協力を得て、同社が当研究所からの技術ライセンスをもとに開発した柱上変圧器巻線の簡易診断装置「携帯用レアショートテスター」のデモンストレーションも実施しました。ハンディタイプで簡単・迅
速に診断が可能な本テスターは、特に電力関係者の関心が高く、活発な質疑・意見交換が行われました。

ご紹介した研究成果
・ヒートポンプ式給湯機による太陽光余剰電力の利用・保護制御用通信ネットワークの IP 化方式の開発
・柱上変圧器巻線のレアショート簡易診断装置
・東京スカイツリーにおける雷撃電流観測

中部電力「テクノフェア 2012」に出展しました2012 年 10 月 17 日（水）、18 日（木）の 2 日間、中部電力の技術開発を紹介する標記展示会が開催され、2011 年に引き続き当研究所より出展しました。主として行政、学校、一般の来場者向けに当研究所の研究成果をご紹介しました。

ご紹介した研究成果
・低線量被ばくの研究成果
・東京スカイツリーにおける雷撃電流観測・電力設備の耐震・耐津波対策評価の研究など

環境・社会行動レポート 201319

その他活動日本原子力学会関東・甲越支部主催「第 11 回若手研究者発表討論会」の開催
2012 年 11 月 12 日（月）狛江地区において、日本原子力学会関東・甲越支部主催の第 11 回若手研究者発表
討論会が開催されました。この発表討論会は、発表機会の少ない若手研究者（学生を含む）に発表機会を与え、発表のノウハウを積んでもらうことを目的に毎年開催されているものです。
合計 14 件の口頭発表が行われ、特別講演として、原子力技研 塚田領域リーダーによる講演「放射性滞留水処理システムの運転支援と現状」が行われました。

各種技術交流コースの開催

電気事業の技術者を対象とした「技術交流コース」を実施し、現場業務等で実際に使用している当研究所の解析ソフトの演習等を行い、技術交流を積極的に行っています。
（2012 年度実績 計 21 コース 約 430 名の参加）

研究評価会議の実施
当研究所の研究成果は科学的客観性に基づく、学術的水準の高いものでなければなりません。そのため、所外の専門家等で構成される研究評価会議を実施し、研究課題の概要・目的・個別研究項目と、その必要性、技術的水準の充足度、成果の活用・反映、研究資源等の妥当性等について評価を受けています。
評価結果は今後の研究推進に反映し、より優れた成果の創出につなげています。

環境・社会行動レポート 2013
20

社会活動

技術講座
当研究所の研究成果や知見等を広くご活用頂くために、「電中研：技術講座」を 2003 年度より実施しています。
2012 年度は 2 コース実施し、計約 200 名の参加がありました。

コース名
第 12 回ヒューマンファクターセミナー
XTAP による回路シミュレーション

出張技術研修（講師派遣）
当研究所ではエネルギー・環境技術等の専門家による出張技術研修（講師派遣：有償）を行っています。
2012 年度は 185 件の出張技術研修を行いました。

執筆・寄稿等当研究所では、雑誌・新聞等からのエネルギー・環境技術等に関する執筆依頼、TV・ラジオへの出演依頼等に対応しております。2012 年度の実績は以下の通りです。

合計 476 件

件

環境・社会行動レポート 201321

地域とのかかわり見学の受け入れ当研究所では随時、施設の見学対応を行っています。
2012 年度は、狛江地区 47 件（820 名）、我孫子地区 46
件（885 名）、横須賀地区 89 件（1,182 名）、赤城地区
98 件（1,352 名）の見学がありました。
福島高校「サイエンス探求クラス」の 1 年生 25 人と教諭 3 人の合計 28 名が横須賀地区に来訪しました。福島高校は文部科学省よりスーパーサイエンスハイスクー
ル（SSH）の指定を受けています。横須賀地区の概要紹介・石炭燃焼特性実証実
験装置等 5 設備の見学を行い、午後は 4 つの講義を行いました。吉田放射線安全研究センター長による低線量放射線の健康影響についての講演では、活発な質疑応答が行われました。

市民講座等への講師派遣
研究所ならではの知見と技術で地域の方々のお役に立つために、市民講座等の講師を積極的に務めてい
ます。

地区

日付

内容

狛江地区

2012 年 6 月 22 日

・こまえ市民大学地域連携講座

2013 年 3 月 16 日

「正しく知って正しく怖がろう放射線のこと」（受講者 41 名)「地熱発電と地中熱利用-わが国が世界に誇る地熱資源を活用しよう」（受講者約 30 名)
我孫子地区

2012 年 11 月 28 日

・我孫子市市民防災研修会「雷から設備や身を守るには」（参加者約 52 名）

環境・社会行動レポート 2013
22

社会活動

各地区地域団体への協力

狛江地区

我孫子地区

・三鷹労働基準協会 理事
・狛江防火防災協会 常任理事
・狛江危険物安全会 副会長
・狛江消防懇話会 監事
・狛江防火管理研究会 会長
・狛江消防少年団親泉会 賛助会員
・調布地区防犯協会 賛助会員
・武蔵野・調布地区電力協会 監事
・岩戸町会 特別会員

・柏労働基準協会 常任理事
・我孫子市防災協会 役員
・我孫子市安全運転管理者協議会 理事
・我孫子地区電信電話ユーザー協会 理事
・我孫子市国際交流会 理事
・千葉県電気協会柏支部 理事
・千葉県立現代産業科学館 理事

横須賀地区

赤城地区

・横須賀危険物安全協会幹事
・神奈川県電気協会横須賀支部 理事
・神奈川県電気協会本部 常任理事
・横須賀地域研究機関等連絡協議会 会長
・横須賀西部水産振興事業団 評議員
・横須賀市地球温暖化対策地域協議会 会長
・横須賀市環境審議会 委員

・群馬県電気協会 監事、表彰専門委員
・前橋市防火管理者協会 理事

大手町地区
・大手町ビル防火防災協議会 会長
・大手町ビル地球温暖化対策協議会 副代表

その他の地域貢献活動≪狛江地区≫●桜公開
2012 年 4 月 7 日（土）・8 日（日）に桜公開を実施し、入学式帰りの児童など近隣の方々が多く来所され、満開の桜を楽しんでいただきました。
（2 日間合計約 450 名来訪）
また、狛江地区の桜は、狛江市の「狛江のまちー魅力百選」に「電研のサクラ」として狛江市まちづくり委員会から選ばれています。

●多摩川清掃に参加
2012 年 4 月 21 日（土）に狛江市主催の第 34 回多摩川
美化清掃に 13 名が参加しました。

環境・社会行動レポート 201323

●研究所公開の開催
2012 年 10 月 13 日（土）に研究所公開を開催し、約 630 名の方々の来訪がありました。研究紹介展示の他、実験室を巡るラボツアーや放射線に関する講演会、工作教室を実施しました。また、地域団体や消防
署・近隣の中学校からも参加をいただき、子供や親子連れに人気の催しとなりました。

≪我孫子地区≫●千葉県現代産業科学館夏休み特別企画への協力
2012 年 7 月 20 日（金）～29 日（日）に、市川市にある標記科学館の企画展「ひらけ未来のドア！2012
最先端テクノロジーにふれてみよう」に出展協力し、当研究所の紹介や、「東北地方太平洋沖地震で起きた
津波について」の展示、DVD「雷ってなあに」の上映を行いました。
例年、展示会開催期間が小中学校の夏休みとなることから、多くの来場者があり、子供たちの学びの場となっています。

●我孫子市夏休み期間の特別企画への協力

2012 年 8 月 7 日（火）に我孫子市主催による特別企画に協力し、講師を派遣して小学生を対象とした工作教室等を実施しました。

環境・社会行動レポート 2013
24

社会活動

●大規模災害時避難訓練への協力
我孫子地区は、大規模災害時の避難場所及び消防応援部隊の集結場所として我孫子市や我孫子市
消防本部と協定を結んでいます。
2012 年度は、近隣の並木三町合同防災訓練及び並木小学校の避難訓練に協力しました。

●中学校・高校による実習への協力
実験・報告書作成など当研究所における研究活動の一部を体験してもらい、研究職の仕事内容を理解し、進路決定に役立ててもらうために、インターンシップ・実習・見学等に協力しています。
学校名

日付

内容

玄海町の中学 2 年生

2012 年 8 月 2 日

千葉県立東葛飾高等学校

2012 年 8 月 20 日～21 日

研究設備見学
インターンシップの受け入れ
テーマ：「微生物の遺伝子組み換え実験の体験」

茨城県立下妻第一高等学校

2012 年 10 月 2 日

研究設備見学

山梨県立甲府西高等学校

2012 年 11 月 12 日

研究設備見学●横断幕設置に協力
当研究所が保有する歩道橋への中央学院大学の箱根駅伝応援横断幕や我孫子警察署による交通安
全運動の横断幕設置に 2011 年より引き続き協力しました。

●研究所公開の開催
2012 年 10 月 13 日（土）に「電気と自然の調和をめざして」をテーマに、ありのままの研究所を見ていただくことに主眼をおき、講演会および研究紹介を中心に実施しました。
（来場者数：約 850 名）

環境・社会行動レポート 201325

≪横須賀地区≫●横須賀市主催の環境ポスターコンクールに協賛
2013 年 1 月 26 日（土）、横須賀市主催の「よこすか環境フォーラム」において環境
ポスターコンクールの表彰式典が執り行われました。環境ポスターコンクールにおいて、市内の小学 4 年生の児童に「電力中央研究所賞」を授与しました。

●横須賀市長より「市民表彰」を受賞
2013 年 2 月 17 日（日）、横須賀芸術劇場において市民表
彰式が執り行われ、当研究所横須賀地区の長年に亘る「交通安全活動への貢献」に対して、横須賀市長より市民表彰を受けました。
市民表彰は毎年度、上記交通安全活動・地域社会奉仕活動・文化振興への貢献に対して授与されるものです。

●横須賀市危険物安全協会・横須賀市消防局の活動に協力
春季及び秋季の火災予防運動に協力し、駅前街頭広報活動に参加しました。

●研究所公開の開催
2012 年 10 月 20 日（土）に研究所公開を開催し、約1,200 名の来場がありました。当研究所職員による講演会や科学実験教室の他、電気自動車乗車体験や起振機による地震体験、洞窟探検、主要な研究設備の紹介などの企画を実施しました。

また、横須賀市南消防署によるレスキュー訓練や煙体験、防衛大学校吹奏楽部によるパレード演奏、横須
賀市地球温暖化対策地域協議会によるキャンドルグ
ラス製作、養護学校によるサンドイッチ販売など、近隣の外部機関にもご協力いただきました。

環境・社会行動レポート 2013
26

社会活動

≪赤城地区≫●研究所公開の実施
2012 年 5 月 20 日（日）に研究所公開を開催しました。家族連れを中心に約 1,800 名の来場がありました。
工作教室やペットボトルロケットなど参加型の企画では、
親・子・孫の三世代で楽しむ姿があちこちで見られました。また、赤城試験センターで実施している研究内容や研究設備の紹介を行いました。

●近隣の学校教育に協力
近隣の中・高校生職場体験学習と群馬県教育委員会の「未来を拓く特別授業」に協力しました。
（2012 年度 3 件合計約 60 名）

また、校外実習の場としても当研究所構内を提供しています。

●赤城自然塾、赤城げんき会議に参加
赤城地域の環境保全等を進める「赤城自然塾」と、県内外の人々に愛される地域造り、元気の出る人づくりを目指す「赤城げんき会議」に参加し、地域との連携・協調に努めています。
2012 年度は、7 月 6 日（金）に国道 353 号線の歩道清掃活動等を行いました。

●敷地をドクターヘリの離発着場として提供
離着陸の周辺地域の救急医療行政の推進に当研究所も協力しています。
(2012 年度実績：ドクターヘリ 4 回、防災ヘリ 1 回)

環境・社会行動レポート 201327

国際社会とのかかわり当研究所では、海外との研究機関の連携を進めてきました。今後もネットワークを強化・拡充し、より質の高い研究成果を創出していきます。

フランス電力会社（EdF）と包括的な研究協力協定を締結
2012 年 5 月 29 日（火）、我孫子地区において、フランス
電力会社（EdF）研究部門と当研究所の協力に関する包括協定を締結しました。
同協定では、具体的な研究協力候補課題のリストを作成し、これを毎年見直して研究協力の促進を図ること、経営層間で定期的に会合を持ち、研究戦略策定などに関して意見交換を行うことなどが定められています。

フランス電力会社は当研究所同様、電気事業に関わる技術の総合的な研究開発機関であり、今後の研究戦略や計画の策定において、相互の情報・意見交換を行うことにより一層優れた成果を生み出すことが期待できます。
なお当日は、包括協定の締結とともに、地球工学研究所と環境科学研究所の研究設備を視察いただきました。

外国機関との会議●ＥＰＲＩとの共同研究プロジェクトに関する進捗検討会議の実施
2012 年 11 月 15 日（木）～16 日（金）に、米国の電力研究所（EPRI）と当研究所との共同研究プロジェクト「原子力の高経年化の材料研究」に関する進捗検討会議を実施し、進捗についての相互報告と意見交換を行いました。
EPRI とは、2011 年 8 月に原子力分野の研究協力協定を結び、これに付随する「高経年化の材料研究」と「低線量放射線の生体影響研究」に関する共同研究契約を締結しています。

環境・社会行動レポート 2013
28

社会活動

●台湾電力公司（ＴＰＣ）との第 24 回合同会議
2012 年 12 月 4 日（火）、台湾電力公司（TPC）の研究所（TPRI）との第 24 回合同会議を開催しました。
本会議では、共同研究「台湾における二酸化炭素地
中貯留の地点選定」の進捗と計画の報告をはじめ、技術課題として新たに設定した 4 つの共通のテーマ（再生可能エネルギーによる発電コスト、高クロム鋼配管溶接部に対する寿命評価法の開発、バイオマス混焼技術、EV 充電
ステーション）をもとに、相互に研究発表・意見交換を行いました。

国際会議への出展等●国際会議 CEDEC2012 での講演・展示
横浜パシフィコで 8 月 20 日（月）から 3 日間開催された、ゲーム開発者向け国際会議 CEDEC2012 のショートセッショ
ンにおいて、地球工学研究所渡部上席研究員が、当所VR（バーチャルリアリティ）訓練システムの概要と、訓練実行時における被験者の脳神経活動計測の事例について講演しました。
また、インタラクティブセッションにおいて、当所 VR 訓練シス
テムの紹介と質疑応答を行うとともに、希望者に対して訓練システムの体験とその際の脳神経活動計測を行い、大きな反響を得ました。

●第 11 回温室効果ガス制御技術国際会議に出展
京都国際会館で 11 月 19 日（月）から 4 日間開催された
第 11 回温室効果ガス制御技術国際会議（52 カ国の電力会社、メーカー、研究機関から約 1300 人が出席）に、環境科学研究所・地球工学研究所・エネルギー技術研究所の研究員が参加しました。
展示会では、「当所の CCS 研究」、「CO2 回収型高効率
IGCC の開発」等のパネル展示・研究成果紹介と関連広報
資料の配布を行いました。

環境・社会行動レポート 201329

外部表彰の受賞

等●ICLP Scientific Committee Award を受賞
2012 年 9 月 2 日（日）～7 日（木）、オーストリアのウィーンにて開催された ICLP（雷防護に関する国際会議）において、電力技術研究所の新藤研究参事が「ICLP ScientificCommittee Award」を受賞しました。
ICLP は雷に関して最も権威のある国際会議であり、本賞は、雷研究の分野で顕著な功績があった研究者に贈られるものです。
雷の分野では日本の活動が高く評価されており、今回は、東京大学の石井教授、当研究所元首席研究員の横山茂氏も同賞を受賞しています。

●ＣＩＧＲＥの本部ＳＣセレクタリに就任
2012 年 8 月 31 日（金）、電力システムに関する技術問題を討議する国際会議である CIGRE（国際大電力システム会議）のパリ大会における SC C4 会議（系統の技術性能研究委員会）にて、電力技術研の本山上席研究員が、本部 SC セクレタリに推挙され、この度就任しました。
任期は 2012 年 8 月～2016 年 8 月の 4 年間です。本部 SC セクレタリは本部 SC 委員長に次ぐポストであり、SC セクレタリ就任は日本（アジア）からは初めてです。10 月に函館で開催された SC C4 コロキウム実行委員
会では委員長を務めました。

環境・社会行動レポート 2013
30

社会活動
当研究所では、労働条件の維持・改善、良好な労使関係、安全で衛生的な職場づくりに努めています。

雇用

定期採用人数
過去 5 年間の採用実績

年間離職率
年間の自己都合退職者（職員のみ）数× 100（％）

各年度 4 月 1 日時点の職員数

0.00%

平均勤続年数
各年度末在籍者（職員のみ）の平均勤続年数

1.00％

2.00％ 3.00％

育児・介護休職取得人数
各年度内で育児・介護休職を取得した人数

再雇用実績
高年齢者雇用安定法に則し、多くの経験・ノウハウを活かして、定年退職（満 60 歳）
以降も引き続き「やりがい・働きがい」を持って働き続ける制度（嘱託再雇用）を導入しています。

2012 年度

9名

2011 年度

10 名

2010 年度

6名

2009 年度

6名

2008 年度

7名

障害者雇用率2012 年度の障害者雇用率は 1.18％でした。より一層障害者雇用に貢献できるように採用に努めてまいります。

環境・社会行動レポート 2013
31

4.00％

5.00％

労働・労使関係
労働時間・月平均残業時間
2012 年度の総実労働時間（所定内労働時間＋所定外労働時間－有給休暇時間換算分）は、年間所
定労働時間 1,863.7 時間に対して、1,988.1 時間でした。また、職員月平均残業時間は 20 時間で、前年度比より+0.51 時間となりました。

有給休暇取得率

組合員数・加入率

各年度の普通休暇取得日数平均／20 日（付与日数）

職員（除く非組合員）の約 91％が労働組合に2012 年度は 56.1%と 2011 年度に比べて 1.8%減少しました。

加入しています。
（組合員 392 名 2013 年 3 月 31 日現在）

セクシュアルハラスメントへの対応
セクシュアルハラスメントが存在することは、働く人にとっても、組織にとってもマイナスです。
当研究所は、一人ひとりがセクシュアルハラスメントについて正しく理解し「起こさない、起こさせない」ために意識や行動を見直していくことが最も重要であると考えています。職場でのセクシュアルハラスメントをなくして、男性にとっても女性にとっても、働きやすい職場をつくっていく為に、所内相談窓口の設置や通報があった際の適切な調査・是正措置を実施するための委員会の設置などの体制をとっております。
≪相談・対応体制≫
１．相談窓口へ連絡（所内）２．面談
３．事実の調査・認定
４．セクシュアルハラスメント調査委員会
５．懲戒 (様態に応じて)

環境・社会行動レポート 2013
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社会活動
安全・衛生

過重労働対策
労働安全衛生法に則した過重労働・メンタルヘルス対策として、長時間勤務者等に対する医師による面接指導を実施し、職員一人ひとりの心身の健康維持・増進を図っています。

労災発生件数2012 年度は、労災発生はありませんでした。今後も引き続き、不注意による事故等が発生しないように、作業時の安全確保に取り組んでまいりたいと思っています。

ヘルシーダイヤルの設置
病気、食事、運動等、健康に関すること全てについて、外部の専門スタッフ、専門医師の直接指導により、高度な相談が受けられる、ヘルシーダイヤルを設置しています。

メンタルヘルスの取組み
メンタルヘルス相談支援サービス『メンタルヘルスサポートネット』を全所展開しています。相談方法は、フリー
電話相談、予約電話相談、メール相談、面接相談となっています。そのほかにも講習会なども積極的に実施しています。
各事業所に健康相談室を設置し、常時看護士や保健士に気軽に相談できる環境づくり、また、毎月専門のカウンセラーが来訪し予約制による個人カウンセリングが行える環境づくりを積極的に実施しています。

メタボリックシンドローム対策
2008 年から特定健診が義務化されるなど、生活習慣病の目安として、内臓脂肪による肥満≪メタボリックシンドローム≫が注
目をあびています。当研究所においても、個別健康相談や講習会を開くなどの啓発活動を行い、メタボ対策を積極的に実施しています。
例えば、毎年実施している健康診断後、対象者に対して衛生士による食事指導を行ったり、自宅や仕事中のちょっとした時間でできるエクササイズを紹介する講習会を開催したりしています。
エクササイズ講習会風景

環境・社会行動レポート 201333

防災・減災への取り組み
高圧ガス・薬品等の危険物、電気設備、特殊な実験設備などを使用する研究所では、防災・減災活動がきわめて重要であると考えています。研究所全体での訓練・勉強会だけでなく、各地区での定期的な防災訓練や講習会への参加などにより、災害の未然防止に努めるとともに、人命と地域の安全の確保、ならびに万一の災害発生時の被害軽減を目的に防災・減災活動を実施しています。

所内講習会の開催
薬品・高圧ガスの管理に関する講習会の開催
実験作業等で使用している薬品・高圧ガスについて、『薬品の取扱と事故時の対応』及び『高圧ガス消費環境における保安の確保について』をテーマに講演会を開催しました。
日常点検や緊急時の措置についての解説、事故事例の紹介や大学・研究機関が陥りやすい問題の紹介等を聞き、当研究所で日常的に行っている作業について振り返り安全の再確認を行うとともに、職員の意識を高める良い機会としています。

空気呼吸器の取扱いに関する講習会の開催
空気呼吸器は、火災時や有毒ガス漏洩時等に装着し、安全な避難・救助活動に使用するもので、取り扱いを誤れば、装着者自身の呼吸が困難となり非常に危険な状
況になることから、正しい取り扱いを修得しておく必要があります。
火災や有毒ガス漏洩事故が発生しないよう最大限の注意を払っていますが、万一の災害時に備え空気呼吸器の取扱い講習を開催しています。当研究所では、事故を未然に防止するための取組みと事故が起こってしまった場合の取組みの両面から防災・減災活動を行っています。

電気設備安全に関する勉強会の開催
当研究所の職員や職員と共に作業を行う関係者を対象に、電気設備安全の基本や危険性及び構内の電気設備についての再認識を目的として勉強会を開催しました。
『再認識』や『気づき』を通じて、日常行っている作業に慣れてしまっているがために起こってしまう事故を未然に防ぐことを心がけています。

環境・社会行動レポート 2013
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社会活動

人命救助に関する講習会の開催
AED の操作・気道の異物除去・止血についての DVD
ならびに口頭での講義と実技を交えて 3 時間のコースで履修しました。
実技では人形を傷病者に見立てて、心肺蘇生やAED 利用方法について、一人での処置・複数名での処置といったさまざまな設定で体を使い学ぶことができました。

防災訓練の実施
自衛消防隊
火災等発生時に迅速に対応するために各地区に自衛消防隊を組織しています。定期的に訓練を行っており、狛江地区では毎年、狛江防火管理研究会・狛江消防署主催の自衛消防訓練審査会に参加しており、2012 年度は昨年度に引き続き優秀賞を受賞しています。

地区防災訓練各地区において、消防署等のご協力を得ながら地震・火災・津波等を想定した訓練を実施しています。
従来の訓練を見直し、より実効性が高い訓練となるように抜き打ちでの消火訓練や津波の想定浸水高を大幅に見直した避難訓練などを実施しています。
当研究所の職員等が万一の場合に、有効な消火活動を行えるよう消火器の他、構内の消火栓を実際に使用した放水訓練も実施しています。

消火器訓練

環境・社会行動レポート 2013
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消火栓訓練

狛江地区第 5 実験棟（放射性同位元素使用施設）排水設備からの漏水事故
狛江地区において放射性同位元素使用施設の排水設備からの漏水事故が発生しました。近隣の皆さまに多大なご迷惑・ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、事故の経緯と影響、再発防止策等についてご報告します。
2013 年 2 月 23 日に狛江地区第 5 実験棟の排水設備の健全性検査を行ったところ、放射線管理区域
内における建屋から貯留槽へつなぐ埋設の排水管から漏水している可能性があることが判明しました。このため、直ちに使用を停止し、詳細な調査により排水管の亀裂発生個所を特定するとともに、周辺の土壌を分析しました。
分析の結果、亀裂の周囲 1ｍ以内の限られた範囲において、コバルト 60 が最大で 1 キログラムあたり 73 ベ
クレル、セシウム 137 が最大で 1 キログラムあたり 16 ベクレル検出されました。この値は、放射性物質汚染対処
特措法により汚染された廃棄物とみなされる水準（1 キログラムあたり 8,000 ベクレル）を大きく下回るもので、周囲の空間放射線量も通常と変わらない値でした。
漏洩した放射性物質は極微量であり、範囲も限定されるため、文部科学省においても本件による放射線障害のおそれはないものと判断されました。
その後、再発防止策として下記の改善工事や管理対策を実施し、安全を確認した上で、施設の運用を再開しました。
(1) 亀裂が発生した排水管を構造面等から対策を施したものに更新(2) 万一漏水した場合に土壌への浸透を防ぐため配管周囲にコンクリート製 U 字溝を設置(3) 当該配管の定期的な目視観察（月 1 回）
(4) 放射線管理区域からの１ヶ月毎の排水量の確認
今後、二度とこのような事故を発生させないよう万全を期してまいります。

事故の内容及び対策工事の内容につきましては、下記 URL より詳細をご覧いただけます。
再発防止工事（排水管更新、Ｕ字溝設置）

http://criepi.denken.or.jp/press/topics/20130621.html

環境・社会行動レポート 2013
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社会活動
教育・研修
当研究所では、次世代人材育成、自己啓発支援、階層別研修、及び組織運営において必要となる資格・専門知識に関する教育・受講支援などの様々な形態の教育・研修を実施しています。

新入職員研修
新入職員研修では、ビジネススキル・マナー研修やグループ
ワーク、各地区の見学、業務用システムの操作講習の他、森林の再生を推進している赤城地区では新入職員全員で植樹を行うなど、職員としての意識の醸成を図っています。
また、入所半年後のフォローアップ研修として、自らの勤務体
験からの学びの発表や電力施設見学などを実施しています。

新任幹部職職員研修
上席研究員および上席に新たに任用された職員に対しては、幹部職の使命である組織経営の在り方・職場マネジメ
ント・部下との良好な関係の築き方などについて外部講師の講義やグループワークを行い、経営の一翼を担う者としての知識・意識両面の向上を図っています。

その他研修会・講習会の開催
職員を講師として、技術英文の書き方に関する研修会や事業活動の状況を読みとり決算書に親むための研修会を開催しています。

技術英文の書き方講習会

環境・社会行動レポート 201337

研究者のための決算書の読み方研修会

組 織 （2013 年 3 月 31 日現在）
組織概要
組織名

一般財団法人 電力中央研究所

本部所在地

東京都千代田区大手町 1-6-1

TEL

03-3201-6601

代表者

理事長 各務 正博

創立年月日1951 年 11 月 7 日

所在地（2013 年 3 月 31 日現在）

事業概要
事業規模

288.6 億円

要員数

825 名（研究 726 名 事務 99 名）

目的

電気事業の運営に必要な電力技術及び経済に関する研究、調査、

住所

栃木県那須塩原市関谷 1033
TEL

試験及びその総合調整を行い、もって技術水準の向上を計り電気事

敷地面積

業一般業務の能率化に寄与することを目的とする。
事業〒329-2801
0287-35-2048
112,865 ㎡●電力技術研究所 塩原実験場(1) 発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・
新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験(2) 電力に関する経済及び法律に関する研究・調査(3) 電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用(4) その他本財団の目的達成に必要な事項
住所
TEL
住所

TEL
敷地面積

千葉県我孫子市我孫子 1646
04-7182-1181〒371-0241
敷地面積

群馬県前橋市苗ヶ島町 2567

TEL

027-283-2721

敷地面積

1,005,572 ㎡

173,433 ㎡●地球工学研究所
・バックエンド研究センター●環境科学研究所●我孫子運営センター●赤城試験センター

住所〒270-1194〒201-8511
東京都狛江市岩戸北 2-11-1

住所03-3480-2111

TEL〒100-8126
東京都千代田区大手町 1-6-1
03-3201-6601●内部監査室

56,775 ㎡●本部●知的財産センター●社会経済研究所●システム技術研究所●原子力技術研究所
・放射線安全研究センター

住所・ヒューマンファクター研究センター●狛江運営センター

TEL●業務支援センター

敷地面積〒240-0196
神奈川県横須賀市長坂 2-6-1
046-856-2121
242,170 ㎡●電力技術研究所
・大電力試験所●エネルギー技術研究所●材料科学研究所
・PD センター●横須賀運営センター

環境・社会行動レポート 2013

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一般財団法人 電力中央研究所 総務グループ
E-mailアドレス：criepi-fsr@criepi.denken.or.jp