（別紙様式１）

平成 30 年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：

東 京
新 島

都村

Ⅰ 農業委員会の状況（ 平成30年4月1日 現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
11010461

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)930※ 農林業センサスに基づいて記入。

0

副業的農家数5※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
認定農業者
12
基本構想水準到達者
1
認定新規就農者
2
農業参入法人2
集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
0000

普通畑

38
4.56
125.2
293.8

樹園地

384.56
125.2
293.8

計

牧草畑
00000000384.56
125.2293.8※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 31 年 3 月 31 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1212

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

1

女性－

3

40代以下

－

2

中立委員

－

2

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
4

地区数

43

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状（ 平成30年4月現在 ）課

題

管内の農地面積38 ha

これまでの集積面積9.51 ha

集積率25.03 %＜既存農家のキャパシティ＞
・ 新規就農者の開拓や若手農家の規模拡大は限度がある
・ 離島する高齢者、相続者からの農地の譲渡希望に対し借りる担い手が少ない。
＜相続未登記＞・ 多くの農地の相続が進んでおらず、相続権利者が追えなくなってきている。
＜原状回復＞・ ハウス等の資材をそのままに亡くなる、もしくは高齢化による原状未回復により、貸し出す側に不安を与えている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成
目

30 年度の目標及び活動計画
標

活動計画

集積面積10.5 ｈａ（うち新規集積面積1 ｈa）

目標設定の考え方： 現在の担い手の規模拡大の可能性の範囲内＜農業委員会だよりやパトロール中の口頭による周知＞
農地貸借契約の必要性や荒廃させることのデメリット、または相続登記の重要性等、住民への周知の徹底を行い、農地貸借を行いやすい環境作りを積極的に行う。
＜支援の見直し・拡充＞
担い手においては、農地整備に対する支援策を拡充されてきたが、現場にしかわからない支援のポイントを農家から聞き取り、村に意見として提出する。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題新規参入の状況

27 年度新規参入者数

28 年度新規参入者数

29 年度新規参入者数

1 経営体

1 経営体

1 経営体

27 年度新規参入者が取得した農地面積

28 年度新規参入者が取得した農地面積

29 年度新規参入者が取得した農地面積

0.47 ｈａ課

題

0.1 ｈａ0.36 ｈａ＜住宅問題＞
・ 低所得者住宅 ：入居条件が厳しく家賃負担が大きい・ 空家問題 ：1度/1年に戻っていれば空き後はならず、貸す意思を得るのが難しい。
＜研修システム＞
・ 営農指導者の不足（マネジメントも含め）
・ 関係機関との連携不足（農業委員会、農協、村、普及指導員）※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成

30 年度の目標及び活動計画

参入目標数

活動計画

1 経営体

参入目標面積0.5 ha＜新規参入者の呼び込み＞
・ 島内新規参入者の発掘（農業委員会だより）
・ パトロール中における自家栽培農家からの換金農家発掘＜研修システム確立に向けた話し合い＞
・ 農業委員会としての関わり方を協議し村への提案、関係団体と意見交換会を開催する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

163.2 ha（ 平成30年4月現在 ）割合（Ｂ／Ａ×１００）

125.2 ha76.72 %

＜境界・分類＞
・ 利用状況調査結果が正確でないので、普段からの農業委員会の農地パトロールや、事務局による農地台帳以外の、ケースごとのExcelの作成、管理が必要。

課

題＜開墾にかかる負担＞
建設用機械での開墾にかかる費用・労力を軽減するための支援の拡充が常に必要。
＜農振地域の見直し＞※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
30 年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積
0.5 ha目 標
目標設定の考え 現在の担い手の規模拡大の可能性範囲内
方：
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
7 月 ～ 10 月
11 月 ～ 12 月
16 人

２ 平成

農地の利用状況
活 調査
動計画
農地の利用意向調査① 農業委員会委員を大字ごとにいくつかのグループに分ける。
② 農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲を委員の目視により利用状況のチェックを行う。
調査方法③ 利用意向調査結果も注意し、離農・耕作再開を確認しながらパトロールする。
調査結果取りまとめ時期
実施時期

1月～2月

3月 ～

5月

その他
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

38（ 平成30年4月現在 ）課

題ha

違反転用面積（Ｂ）
0ha＜資材置き場＞
・ 所有農地を畑としてではなく、資材置き場として使っている場所がある。
・ 他人の土地に無断で資材を置いている。
→ 問題は、現状をそのままに死亡し、島外在住の子孫が何も知らず相続するケース。
＜意向調査の正確性＞
・ 人の手による利用状況調査の正確さに問題がありクレームがあがるが、調査が煩雑で、委員も事務局もその後の現状を確認しに行くことが出来ない。
・ 情報の整理が追い付いていないため、違反転用に限らず、各種農地の問題について対処しきれていない。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成30 年度の活動計画

活動計画

・ 利用状況調査の時期に合わせ、農地における建築物のチェック・ 違反転用を行おうとしている者に随時口頭にて指導・ 転用許可なしに農地に建造することが違法であることを周知（広報やホームページ）※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入