令和６年度 事業計画
１． 事業方針
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している情勢であるなかで、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
計量団体を取り巻く環境はそれぞれにより異なるが、共通の課題は事業収入の減少と計量士を含む人材の育成・確保である。計量関係者間において中長期的視点で議論を深め有効な対応策を見出す機会を作っていく方針である。
計量制度（政省令）改正に関しては、自動捕捉式はかり（新たに使用するもの）の使用の制限が開始（2024 年４月より）される。指定検定機関の検定が始まり、計量士による検定業務が実施される。自動捕捉式はかりの検定を実施する全国の計量士の育成を主眼とした、検定技術講習会を継続実施していく。
当会の令和６年度事業として、主軸の郵政計量管理受託事業・試験校正事業・研修事業・普及啓発事業を確実に実施していくほか、計量管理の推進及び計量情報の調査交流等の幅広い事業に積極的に取り組んでいくとともに、社会課題の解決に貢献する取組みを検討する方針である。
「令和６年度 重点事業実施方針」（１）郵政計量管理事業の継続実施
計量管理受託事業の的確実施と研修の徹底及び業務管理体制の強化を図る。
（２）試験・校正事業の推進と実施体制の確保
試験校正事業の実施及び JCSS 校正事業の品質システムの確保を図る。
（３）計量管理の推進① 自動捕捉式はかりの計量管理課題について調査・検討する。
② 計量計測管理システム（ISO/JIS Q 10012 規格）の調査・研究を継続する。
（４）計量の教育・訓練の充実
各分野の計量関係者向け研修の充実を図る。
① 計量士向け研修② 計測管理技術者向け研修③ 校正技術者向け研修④ 中小企業技術者向け計量基礎研修⑤ 計量販売事業者向け研修（５）計量制度（政省令）改正への対応策の検討・実施① 自動捕捉式はかりの検定実施が円滑に進むよう情報交換など支援する。
② 指定検定機関における検定を実施する計量士の育成を継続する。
（６）計量の情報調査・交流の推進
以下の活動を通し計量の情報調査・交流を充実する。
① 地区計量団体連絡協議会② 地区計量協会事務局長会議③ 計量士部会④ 認定事業者部会⑤ ISO/TC12(量及び単位)国内委員会・JIS 原案作成委員会

２．各事業別実施項目
2.1
2.1.1

計量の普及啓発
計量記念日関連事業
・計量記念日全国大会の開催（今年度は 11 月 1 日（金））・「何でもはかってみようコンテスト」及び「計量啓発標語」の募集、表彰
・「全国統一ポスター」の作成・配布
・広報誌｢計量のひろば｣No.67 の作成・配布

2.1.2

計量普及・出版物の発行
・会報誌｢計量ジャーナル｣の発行
・技術誌｢計測標準と計量管理｣の発行

2.1.3 中小企業向けものづくり支援計量計測事業の推進
中小企業向け測定基礎研修運営委員会を継続して開催するとともに、地区中小企業向け測定基礎研修会を継続して開催する。
2.2
2.2.1

計量管理の推進自動はかりの計量管理の課題調査と計量管理の推進
・自動はかりの計量管理推進委員会を継続して開催する。
・適正計量管理事業所における計量課題を調査・検討し、自動捕捉式はかりを含む計量管理規程モデル案を作成し適用を検討する。

2.2.2 計量計測管理システムの普及・活用と計測管理の推進
・計量計測管理システム(ISO/JIS Q 10012 規格)の調査研究委員会を継続開催する。
・生産現場における測定プロセスの設計・運用に関する事例研究を推進する。
・ISO 10012 規格の改定草案（CD）について検討するとともに、改定後の 10012規格の普及・啓発活動について調査・検討する。

2.3
2.3.1

計量の教育・訓練
計量管理者養成教育
・品質管理推進責任者養成コース（6 月 3 日～7 日東京）を開催する。
・ISO/IEC 17025 内部監査員研修講座（12 月 5 日～6 日東京）を開催する。

2.3.2

計量担当者教育・計量管理技術基礎講座（11 月 12 日～13 日東京）を開催する。

2.3.3

計量士の育成・第 75 回計量士国家試験（12 月 8 日（日）実施予定）に対応した、計量士国家試験準備講習会（7 月 2 日～5 日東京、7 月 24 日～27 日大阪）及び計量士国家試験直前対策講習会（10 月 4 日～5 日大阪、10 月 15 日～17 日東京）を開催する。
・指定検定機関における検定を実施する計量士向け技術講習会を開催する。
「指定検定機関の計量士養成コース」
新規自動捕捉式はかりの「使用の制限」が開始されたことを受け、指定検定機関の検定数推移及び 3 年後の既使用はかりの事業量見込みから、計量士の必要人数を把握し講習会を計画、開催する。本年度は、中間期に当たるため、年１回の講習会を予定する。
・計量士技術講習会「リフレッシュ基礎コース（通信講座）」の継続実施
2.3.4

校正技術者の育成

・計測器校正技術者研修講座プログラム（8 月 22 日～23 日大阪）を開催する。
2.4

計量制度（政省令）改正に対応した今後の取り組み(1) 自動捕捉式はかりの検定に関する状況の把握と対応
・自動捕捉式はかりの検定実施に向けた指定検定機関等との情報交換を行う。
・指定検定機関における検定実施計量士の育成と要員の整備を検討・支援する。
(2) 計量士向け自動はかり関連の技術講習会の開催
自動捕捉式はかりの検定を実施する計量士向け技術講習会を開催する。
（2.3.3「指定検定機関の計量士養成コース」参照）

2.5

計量の情報調査・交流

2.5.1

計量団体連絡会議の充実及び連携体制の強化
計量団体の情報交換の場を通し、団体事業の運営課題及び計量士の育成・確保等の対応策について検討・討議し連携強化を図る。
・地区計量団体連絡協議会（全国６ブロック）
・全国事務局長／担当者会議の開催を検討し、必要に応じ個別に開催する。

2.5.2

計量士交流
・地区計量士協議会（東北・北海道、九州）への参画
・計量士部会の活動
部会の開催、計量士に関する諸課題とその対応策の検討
・第 23 回全国計量士大会の企画・開催

2.5.3

認定校正事業者交流・認定事業者部会の活動（運営委員会、全体会議の開催）を行う。
・計測器校正技術者認定研修講座を継続開催する。
・企業見学研修会を企画・開催する。
・計測標準フォーラム活動等に参画する。
・インターメジャー2024（9 月 18 日～20 日東京）に参画する。

2.5.4 国際交流
日本・韓国・中国３国計量測定協力セミナーに参画する。
2.5.5

経済産業省委託事業の的確な実施
・ISO/TC 12 基盤技術分野（量及び単位）国内委員会及び JIS 原案作成委員会の事務局業務を的確に実施する。

(1) ISO/TC 12 基盤技術分野（量及び単位）国内委員会
ISO/TC 12（量及び単位）の規格開発動向を把握し、ISO の提案案件について加盟国として国内意見を的確に反映させるため審議と投票を行う。
(2) JIS 原案作成委員会
これまでに改訂した JIS Z 8000 シリーズ第 2 版の課題への対応及び今後の改訂へ向け、事務局体制を維持する。

2.6

郵政計量管理受託事業(1) 日本郵便株式会社（約 13,000 事業所）の適正計量管理業務（はかりの定期検査、計量管理主任指導、検査用分銅の校正等）を的確に実施する。
(2) 受託業務を円滑・効率的に推進するため、登録計量士、補助者及び事務局に対する計量管理講習会を実施し業務内容の徹底と的確な執行を図る。
本年度は、従来の講習会会場によるに対面での講習会を実施する。

2.7 試験・校正センター
2.7.1 校正事業の推進
校正事業（一軸試験機、力計、ガラス製温度計、分銅・おもり他)を継続実施
1) 地区29団体、約100名の校正課員との連携による一軸試験機の校正事業（年間約1000台）
2) 力計のJCSS校正及び静荷重検査器の検査（年間約600台）
3) ガラス製温度計のJCSS校正及び薬局方の検査（年間約2400本）
4) 分銅等のJCSS校正（年間約650個）
5) その他（はかり、長さ計、トルク計，家庭用計量器基準適合）の検査
2.7.2 JCSS校正事業の品質システムの確保
1) JCSS登録事業者維持のための改善活動の確実な実施
2) 力計の外部技能試験（8月頃予定）
2.7.3 力、温度、質量の校正分野の情報収集及び提言
日本試験機工業会の力学量部会、力学量トレーサビリティ・ワークショップ及びNITEの力分科会等に参加
2.8

その他

2.8.1

顕彰事業の実施

2.8.2

地区活動の支援

2.8.3

全国計量器販売事業者連合会事務受託

2.8.4

会館管理