規約第１章 総則（名称）第１条

この協会は、長野県ドッジボール協会（以下「協会」という。）といい、一般財団法人日本ドッジボール協会（以下「ＪＤＢＡ」という。）に加盟し長野県におけるドッジボール競技を代表する団体である。
略称をＪＤＢＡ長野という。

（事務局）
第２条

協会は、会長の指定するところとして協会事務局を次の住所に置く。
長野県長野市大橋南２－２３

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

協会は、長野県におけるドッジボール競技の健全な普及振興を図るとともに、競技力の向上、県民の体力向上、健康の増進、相互のコミュニケーションの発展に寄与し、その隆盛に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）ドッジボールに関する調査研究をすること（２）ドッジボールに関する競技規則の制定、普及すること（３）長野県内におけるドッジボールの普及、指導、競技力を向上すること（４）長野県内における各種ドッジボール大会を開催すること（５）長野県内に関する審判員及び指導者を養成すること（６）この他、この協会の目的を達成するために必要な事業を行うこと

第３章 組

織

(会員)
第５条

協会の会員は次のとおりとする。

（１）協会の目的及び事業に賛同して入会した団体又は法人（以下、団体等という。）（２）協会の目的及び事業に賛同して入会した個人（以下、個人という。）（３）協会の事業を援助する個人又は法人（以下、賛助会員という。）（４）協会の目的及び事業に賛同して入会したチーム（以下、チームという。）（５）協会所属ＪＤＢＡ個人会員（公認審判員・公認指導者・一般競技者・中高生競技者等）（６）協会公認審判員・協会公認ジュニア審判員（７）協会役員(入会手続き）第６条

入会を希望する団体等、及び個人は次の書類を会長に提出しなければならない。

（１）入会申込書（２）その他必要な書類
第６条の２

団体等及び個人以外は次により入会手続きとする。

（１）賛助会員は、賛助の申し出をもって入会手続きとする。
（２）チームにおいて

①

Ｄ－１及びＤ－１Ｇカテゴリーを希望するチームは、ＪＤＢＡへのチーム登録手続き及び協会へのチーム入会申込書の提出をもって、入会手続きとする。

②

Ｄ－２及びＤ－３カテゴリーを希望するチームは、協会へのチーム入会申込書の提出をもって、入会手続きとする。

③

Ｓ－1、Ｓ－1Ｇ及びＵ１５カテゴリーを希望するチームは、協会へのチーム入会申込書の提出をもって、入会手続きとする。
なおＪＤＢＡへのチーム登録はチームに一任する。

（３）協会所属ＪＤＢＡ個人会員においては、ＪＤＢＡへの登録及び更新手続きをもって、入会手続きとする。
（４）協会公認審判員及び協会公認ジュニア審判員においては、協会への登録及び更新手続きをもって、入会手続きとする。
（５）協会役員においては、委嘱状の交付をもって、入会手続きとする。

（承認)
第６条の３

会長は、第６条の１に係る入会申込書、その他必要な書類を理事会において審議し、受理日から起算して 30 日以内に承認するか否かを申込者に通知しなければならない。

(１)

賛助会員は、申し出の受理後、会長の承諾を得て承認とする。

(２)

チームにおいて① Ｄ－１及びＤ－１Ｇカテゴリーを希望するチームは、ＪＤＢＡへのチーム登録完了、及び協会への入会手続き完了をもって承認とする。
② Ｄ－２,Ｄ－３、Ｓ－1、Ｓ－1Ｇ及びＵ１５カテゴリーを希望するチームは、協会への入会手続完了をもって承認とする。

(３)
（４）

協会所属ＪＤＢＡ個人会員は、ＪＤＢＡへの登録及び更新手続き完了をもって承認とする。
協会公認審判員及び協会公認ジュニア審判員においては、協会への登録及び更新手続きをもって承認とする。

（５）

協会役員は、委嘱状受諾後に受諾同意書の提出をもって承認とする。

（６） 申込をした団体等、個人、チームは、承認通知書を受理した日から起算して１４日以内に協会の規定に基づく会費を納めなければならない。
（７）

登録時の申請内容に虚偽の事項が含まれていた場合、もしくは登録を承認することが不適合であると理事会が判断した場合は、入会希望者に入会を否とする通知を行う

（期間）
第６条の４

会員の入会期間は、第２７条によるものとする。

（継続）
第６条の５

会員の継続を希望する団体等は、次の書類を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

また、継続に関する承認及び期間については、第６条の３及び第６条の４を準用する。
（１）継続申請書（２）その他必要な書類

（会費）
第７条

会員は、毎年協会の規定に基づく会費を納めなくてはならない。

（退会等）

第８条

協会を退会しようとするときは、その理由書を付して会長に退会届を提出しなければならない。
２

協会の会員として不適当と認められるとき。

第４章 役員（役員）
第９条

協会に次の役員を置く。
会長

１名

副理事長

若干名

副会長

若干名

理

１０名以上３０名以内

評議員

１２名以内

常任理事

理事長

１名

２

監

事

若干名

事

２名

前項の他に名誉会長、顧問、参与等を置くことができる。

（役員の選任）第 10 条協会の役員は次のとおり選出する。

（１）会長、副会長は評議員会及び理事会の推薦による。尚会長、副会長は理事を兼務する。
（２）評議員は各エリア内より選出されたそれぞれの１名と会長の委嘱による者とする。
（３）理事は次により選出され、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
ア

役員選考委員会より、候補者として推薦を受けた者

イ

会長の委嘱による者（４）理事長、副理事長は理事の互選とする。
（５）常任理事は理事長が理事の中から指名した者とする。
（６）監事は評議員会の承認を得て会長が委嘱する。

（役員の職務）
第 11 条役員の職務は次のとおりとする。

（１）会長は協会を代表し、業務を統括する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に業務遂行上差し支えがあった場合は、その職務を代行する。
（３）評議員は評議員会を組織し、業務を審議し議決する。
（４）理事長は協会の業務を掌理し、執行する。会長、副会長に業務遂行上差し支えがあった場合は、その職務を代行する。
（５）副理事長は理事長を補佐し、理事長に業務遂行上差し支えがあった場合は、その職務を代行する。
（６）理事は理事会を組織し、協会の業務を審議し執行する。
（７）常任理事は常任理事会を組織し、緊急を要する等の理由により、理事会を開催することが困難な場合協会の業務を審議し執行する。
（８）監事は協会の業務及び会計を監査する。

（役員の任期）
第 12 条

役員の任期は２年とし再任を妨げない。

２

補欠により選任された役員は、前任者の残任期間とする。

３

役員はその任期満了後でも、後任者が就任するまではなお職務を行う。

（役員の解任）
第 13 条協会の役員として相応しくない行為があったとき、又は特別の事情がある場合は、その任期中であっても理事会の議決により、これを解任することができる。

（職員）第 14 条協会の事務を処理するため、事務局を設け職員を置く。

２

事務局には会長が委嘱する事務局長を置く。

３

事務局長は各会議に出席し議事に参加することができる。尚、事務局長が理事でない場合は議決権を有しない。

４

事務局の組織及び運営については、理事会の議決を経て会長が別に定める。

５

事業推進時上の全ての事務処理は事務局が統括して行うものとする。

（役員の職務範囲及び人事変更）
第 15 条協会を取り巻く環境や各種情勢等により、職務範囲上又は人事編成上で変更が必要と判断された場合は、常任理事会の議決をもって変更することができる。

第５章 会

議

（会議）
第 16 条協会に次の会議を置く。

（１）評議員会

年１回年度当初に開催（２）理事会

必要に応じて開催（３）常任理事会

必要に応じて開催（評議員会）
第 17 条評議員会は会長が召集し、議長は会長がこれにあたる。

２

評議員会は、評議員の２分の１以上の出席及び委任状をもって成立する。

３

評議員会の議事は、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（理事会）
第 18 条理事会は会長が召集し、議長は理事長がこれにあたる。

２

理事会は、理事の２分の１以上の出席及び委任状をもって成立する。

３

理事会の議題は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（常任理事会）
第 19 条

常任理事会は理事長が召集し、議長は、理事長がこれにあたる。

２

常任理事会は、常任理事の２分の１以上の出席及び委任状をもって成立する。

３

常任理事会の議題は、出席常任理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（付議事項）
第 20 条

次の事項は、評議員会の審議に付議する。

（１）事業計画及び収入支出予算（２）事業報告及び収入支出決算（３）規約諸規定の制定及び改廃（４）その他この協会の業務に関する主要事項
２

評議員会への付議事項で評議員会が成立しない場合は、理事会で決定することができる。
ただし、この場合は、その議決事項について速やかに評議員全員に報告し、事後承諾を得なければならない。

第 21 条

次の事項の具体的執行方針は、理事会の審議に付議する。

（１）事業計画及び収入支出予算（２）事業報告及び収入支出決算（３）規約諸規定の制定及び改廃（４）その他会長の付議した事項
第 22 条緊急を要する等の理由により、理事会に付議することが困難な事項は、常任理事会の議決をもって処理することができる。
２常任理事会は、その議決事項について直次の理事会に報告し承認を求めなければならない。

第６章 専門委員会（専門委員会）
第 23 条２

協会の業務遂行上必要なときは、専門委員会を設けることができる。
専門委員会の組織運営に関する規定は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第７章 エリア
第 24 条

地域別に情報伝達等を目的とした、エリアを設けることができる。

（１）各エリアにはエリア長を置き、理事がこれにあたる。
（２）エリア長は、理事会からの各種活動に関わる情報を速やかに会員（団体等を除く）へ伝達する。
又、事業に関わる諸活動を円滑に推進するため統括する。
（３）エリアには副エリア長を設けることができる。
（４）副エリア長はエリア長を補佐し、エリア長に業務上差し支えが生じた場合は、その職務を代行することができる。
（５）エリア区域は別途定める。

第８章 資産及び会計（資産）
第 25 条協会の資産及び会計は次のとおりとする。

（１）会費（２）事業にともなう収入（３）助成金（４）寄付金（５）その他の収入（会計）第 26 条協会の事業遂行に要する経費は会長の指示に基づき、前条に記した資産をもって運用し、事務局長がこれの管理にあたる。

（会計年度）
第 27 条

この協会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第９章 表彰（表彰）
第 28 条

表彰に関する規定は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第１０章 付則（施行細則）第 29 条

この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（施行期日）
第 30 条

この規約は、2024 年 4 月 1 日から施行する。
1995 年 4 月 1 日一部改正
1998 年 4 月 1 日一部改正
2001 年 4 月 1 日一部改正
2002 年 4 月 1 日一部改正
2003 年 4 月 1 日一部改正
2006 年 4 月 1 日一部改正
2012 年 4 月 1 日一部改正
2014 年 4 月 1 日一部改正
2018 年 4 月 1 日一部改正
2020 年 4 月１日一部改正
2022 年 4 月１日一部改正
2023 年 4 月１日一部改正
2024 年 4 月１日一部改正

別表エリア名
北信エリア

該

当市町

村

名

長野市、須坂市、上高井郡、上水内郡、中野市、飯山市、下水内郡、下高井郡

東信エリア

上田市、東御市、小県郡、佐久市、小諸市、千曲市、埴科郡
南佐久郡、北佐久郡

中信エリア

松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡、大町市、北安曇郡、木曽郡

南信エリア

岡谷市、諏訪市、茅野市、飯田市、伊那市、駒ケ根市、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡