暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

洗顔石けんを使用した消費者がアレルギーにり患したとして損害賠償を請求した訴訟につき、一審と同じく控訴審においても原材料の製造業者の製造物責任が認められた事例
洗顔石けんの使用によりアレルギー症状が発症したことにつき、本件控訴審において被告洗顔石けん製造業者との間では和解が多く成立した。本判決は、残された石けんの原材料製造業者の責任につき、石けんに使われていた原材料についてその効用・有用性を考慮しても、当該アレルギー被害として社会通念上許容される限度を超えており、洗顔石けんに配合、添加される原材料として通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法
2 条 2 項の欠陥があるとし、6 人の原告に対して、約 3 万円から 27 万円の損害賠償を認

X ら（一審原告・控訴人）：洗顔石けんによりアレルギーにり患した被害者めた。
（福岡高裁令和 2 年 6 月 25 日判決、『判Y（一審被告・控訴人）：本件原材料の製造業者
A、B：本件石けんの製造業者

例時報』
2498 号 58 ページ）分）による危害状況について−アナフィ ラ キ

事案の概要

シーを発症したケースも−」と題する報道発表

1. 洗顔石けんによるアレルギー事故の発生を行い、同センターにより本件アレルギーに関

A は、2004 年 3 月、洗顔石けん（商品名「茶のする情報提供が行われている。A は 2011 年 5 月に本件石けんを自主回収している。

しずく石けん」）の製造、販売を開始した（その後、B も A の委託を受けて同石けんを製造）が、

2. 本件アレルギーの原因

2010 年 9 月 26 日までに販売したものには、Yが製造した小麦グルテン加水分解物（以下、「グ本件アレルギーは、小麦成分を含む食品を経ルパール 19S」又は「本件原材料」）が配合されて口摂取した後、買い物、入浴、家事等の軽度ないた（以下、本件石けん）。この期間に販売され運動などの二次的な要因が加わってその症状がた本件石けんは日本国内において、約 467 万人発症する食物アレルギーである（明らかな運動に対し、合計約 4651 万個であった。

負荷がなくても誘発されることもある）。

X らは、本件石けんを使用したところ、アレ本件アレルギーのアレルゲン（そのアレルギールギー（本件アレルギー）にり患し、それによる症状を引き起こす原因となる物質）は、本件原アレルギー症状を発症した。

材料であり、本件石けんの使用により本件原材

2011 年 7 月 14 日には、独立行政法人国民生料が経皮的・経粘膜的に吸収されることによっ活センターが「小麦加水分解物を含有する『旧茶て本件原材料に対する抗体が産生される。こののしずく石けん』（2010 年 12 月 7 日以前の販売

抗体と経口摂取した小麦たんぱくが反応するこ国民生活2023.1128

暮らしの判例とによって、アレルギー症状を発症する。

訴えを取り下げた。
本件判決は残った 6 人の X らと Y との間にお3. X らによる提訴と一審判決ける判決である。

X らは A、B に対しては本件石けんの欠陥の存在を、Y に対しては本件原材料の欠陥をそれ理由ぞれ主張し、製造物責任法に基づき損害賠償を1. グルパール 19S の欠陥について求めた。なお、X らは、精神的苦痛に対する慰謝料を中心とする包括的慰謝料各 1000 万円をグルパール19Sは、2004年3月当時において、含む各 1500 万円の支払いを請求した。

その「通常予見される使用形態」に沿って洗顔石

一審判決（参考判例①）は、けんの原材料として使用される場合、本件アレ①本件石けんの欠陥についてルギーの発症という社会通念上許容される限度

本件アレルギー被害は、本件石けんを通常のを超えたアレルギー被害を引き起こす危険性を使用方法で使用して生じたものであるが、被害備えた製品であり、このことはそのような使用の程度は皮膚の症状にとどまらず、食物アレルを前提とした原材料たるグルパール 19S の欠陥ギーの症状による重大な健康被害を伴うなど、を基礎づける重要な要素というべきである。

洗顔石けんの使用によって生じるアレルギー被また、グルパール 19S につき、前記の危険性害として社会通念上想定される程度を大きく上がある旨、完成品の製造業者に対して必ずしも回るものといえること等によれば、本件石けん的確な指示、警告は付されていなかったことがは、洗顔石けんとして通常有すべき安全性を欠認められ、その有用性についても、種々の製品いていたというべきであり、本件石けんには欠の原材料として汎 用 的な用途に利用できると陥が存在した。

いった特性はあるものの、本件石けんについて②本件原材料の欠陥については、グルパール 19S を含まない代替設計をする

はん よう

本件原材料によって生じた本件アレルギーのことが容易であり、かつ、その効用が実質的に被害は、被害の程度、被害発生の蓋然性を考慮害されることはなく、本件石けんにグルパールすると、洗顔石けんの原材料によって生じるア19S を用いることの効用のために、本件アレルレルギー被害として社会通念上許容される限度

ギー被害の発生を受忍すべきものということはを超えており、本件原材料は、通常有すべき安できない。

がいぜん全性を欠いており欠陥があった。

他方、当時の科学技術的水準に照らせば、グ③開発危険の抗弁は認められない

ルパール 19S は、薬事法（当時）に基づく規格にと、判断した。

適合する成分とされ、当該成分を用いた本件石

なお、損害については、包括的慰謝料を認め、けんは薬事法上の製造承認を得て適法に流通しアナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症ていたものの、食品及び化粧用品の原材料であ状を発症したかで慰謝料額に差異を設けている。

り、完成品に添加、配合されて市場に流通することとなることや、小麦という植物、天然素材

4. X らの控訴に由来する安全性の高い製品として流通に置かこの一審判決に対し X らと Y らがそれぞれ控れていたという製品特性からすれば、完成品た訴した。控訴審では、A、Bと X らは和解し、そる化粧品そのものと同様に高度の安全性が求めのほか X らのうち 14 人は控訴提起後に Y につきられていたにもかかわらず、それに起因して発国民生活2023.1129

暮らしの判例
生したアレルギー症状は、2004 年 3 月のグルのアレルギー被害が生じたことに関し、被害者

パール 19S の引き渡し当時においても、洗顔

X らがこの石けんを製造した A 及び B のほかこ

石けんの原材料によって生じるアレルギー被害の石けんに含まれた原材料であるグルパールとして社会通念上許容される限度を超えたもの

19S を製造した Y も被告として訴えた製造物責であったというべきである。

任法に基づく集団訴訟であり、損害賠償請求訴

このように、グルパール 19S 自体の効用や有訟の 1 つである。

用性を考慮しても、本件アレルギー被害は、洗参考判例①の福岡地方裁判所の判決は本件判

顔石けんの原材料によって生じるアレルギー被決の一審判決であるが、A、B、Y のいずれの責害として社会通念上許容される限度を超えてい任も認める判決をし、X らの請求をいずれも一たというほかなく、本件アレルギー被害発生以部認容したが、X ら並びに A、B 及び Y はそれぞ前の原材料としての使用状況及び安全性試験のれ敗訴部分を不服として控訴した。

実施状況等にかかわらず、グルパール 19S は、本件訴訟の控訴審においては、X らの多くが2004 年 3 月当時、洗顔石けんに配合、添加さA 及び B と和解をし、また X らの一部が訴えをれる原材料として、通常有すべき安全性を欠い取り下げたため、本件判決は残った 6 人の X らていたものというべきであり、欠陥があったもの Y に対する判決であり、原材料の製造業者にのと認められる。

ついての製造物責任について判断がなされている。

2. 開発危険の抗弁について
法 4 条 1 号にいう「科学又は技術に関する知2. 本件石けんの製造物責任についての判決は、見」とは、製造物の欠陥を判断するに当たり影

参考判例欄掲記の 4 つの判決がなされているが、響を受け得る程度に確立された知識の総体、す参考判例①の本件第一審判決及び参考判例④なわち入手可能な最高水準の科学又は技術に関は、いずれも本判決と同様に原材料製造業者のする知識の総体をいうものと解するのが相当で製造物責任を肯定しているが、参考判例②及びある。

参考判例③は本件石けんの製造業者である A、B の責任をいずれも肯定しながらも原材料製造症例報告や論文等の発表時期や内容を検討す業者の Y の責任は否定していた。

ると、本件石けん販売期間よりも前の時点で存在した各知見を総合すれば、本件石けん中のグ

参考判例②、参考判例③と参考判例④の結論

ルパール 19S により、経皮的又は経粘膜的にを異にした背景については、医薬部外品の汎用感作が生じ、さらに、経口摂取した小麦製品と的な原材料自体がアレルギー惹起の原因ではなの交叉反応が起こって、本件アレルギー被害のく、完成品である本件石けんの製品設計にあるような被害が惹起されることを認識することがという議論の余地があるからであるという指摘できた。本件石けん及びグルパール 19S のいもあった。

こう さ

じゃっき確かに例えば、参考判例③の東京地裁の判決

ずれについても、開発危険の抗弁は成立しない。

は、原材料製造者 Y の責任について、グルパー
ル 19S を本件石けんの原材料の 1 つとして配合解説したことは通常予見される使用形態に含まれる

1. 本件は、洗顔石けんに含まれていたグルパーとして欠陥の考慮事情の 1 つとなることを認め

ル 19S により、この石けんを使用した者に多数つつも、グルパール 19S は汎用的な原材料であ国民生活
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暮らしの判例
ること、製品設計によれば本件アレルギーを発の抗弁を否定している。また、一審判決は、X症させない石けんの製造も可能であったこと、らの主張する包括的慰謝料の請求を許し、251ダブル洗顔を推奨し、泡の一部が眼球や鼻の粘万余円から 275 万円の支払いを認めていたが、膜など最も敏感な組織が大量に暴露されたこと

本件判決は、包括的慰謝料請求は許されるとしがうかがわれるなど、本件石けんの製品設計こ全員に各 200 万円の慰謝料を認め、既払い金そが本件アレルギー発症の重要な要因になってを控除するなどして 3 万余円から 27 万余円のいるなどとして Y の製造物責任を否定していた。

支払いを認めている。

これに対し、本判決は、前記「理由」にあると参考判例

おり、グルパール 19S を本件石けんの原材料① 福岡地方裁判所平成 30 年 7 月 18 日判決（『判例時報』2418 号 38 ページ：本件の一審判決である）② 京 都地方裁判所平成 30 年 2 月 20 日判決（裁判所ウェブサイト：B の責任肯定、Y の責任否定）③ 東 京地方裁判所平成 30 年 6 月 22 日判決（裁判所ウェブサイト：A、B の責任肯定、Y の責任否定）④ 大阪地方裁判所平成 31 年 3 月 29 日判決（『判例タイムズ』1489 号 78 ページ：A、B、Y の責任肯定）として使用することは「通常予見される使用形態」であり、その使用により本件石けんは本件アレルギーを引き起こす危険性を備えたこと、洗顔石けんの原材料によって生じるアレルギー被害が社会通念上許容される限度を超えたものであったことなどを指摘し、原材料製造者である Y にも製造物責任が成立するとした。
3. このほか、本判決は、Y の主張する開発危険コラム

包括・一律請求とは通常の損害賠償請求訴訟では、死傷損害の場請求」などと呼んでいる。包括・一律請求につ合、差額説に基づき現実に生じた治療費などのいては、これを認める最高裁判決も出されてお積極損害や休業損害等の消極損害の財産的損害り（最高裁大法廷昭和 56 年 12 月 16 日判決『民と精神的損害である慰謝料などの個別損害を算集』35巻10号1369ページ、大阪空港事件判決）、定し、さらにそれを合算することにより算定し判例はこれを認めている。
本件訴訟でも、同一の石けんにより被害を受（個別損害項目積み上げ方式）、被害者ごとに異けた多数の原告が損害賠償を提起したものであなる損害が認定される。
しかし、被害者が多数生じる公害訴訟や薬害り、精神的苦痛に対する慰謝料を中心とする包訴訟、集団的食品被害などでは、個々の被害者括的慰謝料を請求しており、一審判決も本判決の立証負担を軽減し、また、被害者間の団結をも包括的慰謝料請求は許されるとしたうえ、ア維持するという訴訟戦術として逸失利益を個々

ナフィラキシー・ショックの症状などを生じたの被害者ごとに算定することなく、財産的損害かによって損害をランク分けをし損害額を認定と精神的損害を一括してかつ多数の原告についしている。通常の損害賠償請求訴訟の損害認定て症状の程度などによる一律のランク付けをすとは異なる認定をしていることに注意する必要るなどして一律の慰謝料（包括的慰謝料）を請求がある。

することが少なくない。これを、「包括・一律
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