第１回

株券電子化小委員会

平成 17 年 4 月 26 日（火）14 時 00 分〜16 時 00 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

株券電子化小委員会における検討内容等について

以上株券電子化小委員会 委員会社
（平成１７年４月２６日現在）（株券電子化小委員会 委員会社）
藍澤證券株式会社
亜細亜証券印刷株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
シティバンク、エヌ・エイ
新光証券株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券エスエムビーシー株式会社
ドイツ証券会社
株式会社東京証券取引所
株式会社東京三菱銀行
株式会社東芝日興シティグループ証券株式会社
日本証券金融株式会社
株式会社日本証券クリアリング機構
日本電信電話株式会社
野村證券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
三井アセット信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱信託銀行株式会社
モルガン･スタンレー証券会社
ＵＢＳ証券会社(以上 26 社、五十音順)

１

（オブザーバー）
金融庁
法務省
日本銀行
全国銀行協会 社団法人東京銀行協会
社団法人信託協会
日本証券業協会
社団法人日本経済団体連合会

以

上

２

株券電子化小委員会における検討内容等について （メモ）１． 検討内容
株式、新株予約権付社債等の新振替制度の実現を目的に、実務処理及びシステム構築に必要となる要件を検討し、基本スキームの策定を行う。また、現行制度から新制度への移行に係る実務処理や手順等について検討を行う。
２． 検討スケジュール
来年３月を目途に、業務委員会で結論を得るよう検討を進めることとしたい。
３． 主な検討項目
主な検討項目としては、別紙に掲げる項目が考えられるがどうか。

以

上

別紙
主な検討項目（案）等について

第１

総

論
項

目

主な検討項目（案）

制度概要

Ⅰ．取扱株式等の範囲等
１．振替機関が取り扱う株 （１） 取扱株式等の範囲○ 振替機関は、その業務規程におい式等振替制度における取扱株式等は、株券等保管振替制度（以て、取り扱う株式等に関する事項を
下「保振制度」という。）における取扱有価証券の範囲と同定める。（第 11 条第１項第１号）
じとする（上場受益権についても、株式等の振替制度に係るコンピュータ・システム（以下「振替システム」という。
）
において取り扱う）ことでよいか。（注）（注） 保振制度における取扱有価証券の範囲は次のとおり。
① 上場株券② 上場転換社債型新株予約権付社債券及び上場されていた転換社債型新株予約権付社債券（期限の利益を喪失している場合を除く。）③ 上場投資証券④ 上場優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資証券）⑤ 上場受益証券
２．同意の手続（１）

同意の内容・手続○

1

振替機関は、あらかじめ発行者か項

目

主な検討項目（案）

制度概要

振替制度における発行者の同意の内容及びその手続は、ら取扱いについて同意を得た株式等保振制度と同様とすることでよいか。（注１）（注２）
でなければ取り扱うことができな（注１） 保振制度における同意書の内容は次のとおり。
い。この同意は撤回できない。（第① 保振制度での取扱いに同意する。
13 条第１項・第３項）② 機構が定める業務規程その他の規則及びその業務処 ○ 発行者が株式について同意を与え理に従うことを承諾する。
るには、発起人全員の同意又は取締③ 機構預託新株予約権付社債券について、機構の定め
役会の決議によらなければならな
る規則に従って元利金支払事務を処理することを承諾い。（第 128 条第２項）
する。（新株予約権付社債券のみ）○ 発行者が投資口について同意を与（注２） 保振制度における同意手続では、発行者は、同えるには、設立企画人全員の同意又意書のほか、取扱有価証券ごとに、以下の書類を提出すは執行役員の決定によらなければなる。
らない。執行役員の決定については、① 株券
役員会の承認を受けなければならな
代表者の印鑑証明書・取締役会で同意を決議したことい。（第 226 条第２項・第３項）
を証する書面・定款・株式取扱規則・機構に届出を要 ○ 発行者が優先出資について同意をする事項を記載した書面
与えるには、理事の決定によらなけ② 新株予約権付社債券
ればならない。（第 234 条第２項）
代表者の印鑑証明書・発行目論見書・社債管理事務委
託契約書及び元利金支払事務委託契約書の写し・新株予約権付社債の見本券・機構に届出を要する事項を記載した書面③ 投資証券
代表者の印鑑証明書・役員会で同意を決議したことを証する書面・規約・投資口取扱規則・機構に届出を要する事項を記載した書面

2

項

目

主な検討項目（案）④

３．取扱廃止制度概要

優先出資証券
代表者の印鑑証明書・理事会（理事会がない場合は、業務執行を決定する機関）で同意を決議したことを証する書面・定款・優先出資取扱規則・機構に届出を要する事項を記載した書面（１） 取扱廃止事由
振替制度における取扱株式等の取扱廃止事由は、保振制度と同様とすることでよいか。（注１）（注２）（注１） 保振制度における取扱廃止事由は、取扱有価証
券が業務規程で定める取扱有価証券の範囲に該当しなくなった場合（上場廃止となった場合）である。ただし、当該取扱有価証券等の流通状況等を勘案し、機構が必要があると認めた場合には、別に定める日までその取扱いを継続する。
（注２） 新株予約権付社債券については、期限の利益を喪失している場合を除き、上場廃止後も引き続き取扱いを継続する。
（２） 振替株式の取扱廃止に係る総株主通知○ 振替機関は、振替株式の取扱いを振替株式の取扱廃止時における総株主通知は、基準日に廃止したときは、その株主を総株主ついて行う総株主通知と同じ仕組み（略式質権者等の非通通知により通知し、発行者は、当該知）で処理することでよいか。
通知に基づき株主名簿の名義書換を行う。（第 151 条第１項第６号、第152 条第１項）

3

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（３） 振替新株予約権付社債の取扱廃止時における新株予約 ○ 振替機関が振替新株予約権付社債
権付社債券の交付手続の取扱いを廃止したときは、その新振替新株予約権付社債の取扱廃止時における券面の交付
株予約権付社債権者は、発行者に対に係る社債権者の請求は、どのような手続により行うことし、新株予約権付社債券の発行を請とするか（振替機関は、社債権者の請求を発行者に取り次求できる。（第 193 条第２項）
ぐこととするか。）。
（４） 振替投資口の取扱廃止時における投資証券の交付手続 ○ 振替機関が振替投資口の取扱いを振替投資口の取扱廃止時における券面の交付に係る投資廃止したときは、その投資主は、発主の請求は、どのような手続により行うこととするか（振行者に対し、投資証券の発行を請求
替機関は、投資主の請求を発行者に取り次ぐこととするできる。（第 227 条第２項）か。）。
（５） 振替優先出資の取扱廃止に係る総優先出資者通知○ 振替機関は、振替優先出資の取扱
振替優先出資の取扱廃止時における総優先出資者通知
いを廃止したときは、その優先出資
は、基準日について行う総優先出資者通知と同じ仕組み（略者を総優先出資者通知により通知
式質権者等の非通知）で処理することでよいか。
し、発行者は、当該通知に基づき優先出資者名簿の名義書換を行う。
（第235 条において準用する第 151 条第１項第６号、第 152 条第１項）
Ⅱ．振替機関による口座開設（１） 振替機関の加入者の範囲○ 振替機関は、他の者のために口座振替機関に口座開設の申請ができる者は、口座管理機関
を開設しなければならない。（第 12の形式要件を満たす者及び振替制度への移行のときに保振
条第１項）

4

項

目

主な検討項目（案）
制度において参加者となることができる者とすることでよいか。
（注）（注） 保振制度において参加者となることができる者であって、口座管理機関の形式要件を満たさないものは、次のとおり。
① 証券取引所② 金融先物取引所③ 証券取引清算機関④ 日本証券決済株式会社⑤ 東京証券代行株式会社⑥ 日本証券業協会⑦ 社団法人東京銀行協会⑧ 保険業法第２条第７項に規定する外国保険会社等⑨ 投資信託法第２条第２０項に規定する登録投資法人（２） 振替機関の口座開設の基準
振替機関の口座開設の基準は、一般債振替制度におけるものと同様とすることでよいか。（注）（注） 一般債振替制度における振替機関の加入者の口座開設基準は次のとおりとなる予定である。
① 申請者が第 44 条第１項各号に該当する者又は機構が特に認める者であること。
② 申請者が加入者となることにより、一般債振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。

5

制度概要

項

目

主な検討項目（案）

制度概要③

申請者が利用する資金決済会社その他規則で定める事項（開設を申請する口座区分）を機構に届け出ていること。

（３） 口座管理機関コードの利用
振替制度において利用する口座管理機関コード（振替機関が口座管理機関及び口座管理機関でない振替機関の加入者に付番するコードをいう。以下同じ。）の付番方法は、保振制度における参加者基本コード（5 桁）と同様とすることでよいか。
Ⅲ．口座管理機関による口座 （１） 口座管理機関が他の口座管理機関のために口座を開設 ○ 口座管理機関は、他の加入者のた開設する場合の取扱い
めに口座を開設することができる。
口座管理機関が他の口座管理機関（以下「間接口座管理
この場合において、あらかじめ上位機関」という。）の口座を開設するときに、間接口座管理機
機関から株式等の振替を行うために関となろうとする者と振替機関との間の手続は、一般債振口座の開設を受けなければならな替制度のものと同様とすることでよいか。
（注）
い。（第 44 条第１項）（注） 一般債振替制度における間接口座管理機関となろうとする者と振替機関との間の主な手続は次のとおりとなる予定である。
① 間接口座管理機関となろうとする者は、あらかじめ機構に対して承認申請書（上位機関を明示）、登記事項証明書並びに振替口座簿を作成し、これを備える旨及び機構の規則で定める事項を遵守する旨を記載した書
面その他の振替機関が定める書類を提出する。

6

項

目

主な検討項目（案）②

振替機関は、前①の申請に基づいて、間接口座管理機関となろうとする者につき、一般債振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないと認められるかを審査する。

（２） 間接口座管理機関の口座管理機関コード
間接口座管理機関は、振替機関によって付番された口座
管理機関コード（5 桁）により事務を行うことでよいか。
（３） 口座管理機関の複数の直近上位機関
口座管理機関が複数の直近上位機関を設けることを認めることとするか。また、これを認めるとしたときに、想定される問題（当該口座管理機関の上位機関において振替口
座簿の超過記録が生じた場合の責任の配分など）をどのように整理するか。
（４） 外国人保有制限銘柄に係る外国人の確認振替機関及び口座管理機関は、加入者が外国人保有制限
銘柄に係る外国人に該当するかどうかの確認を、どのような方法で行うこととするか。
株主が外国人に該当するかどうかの確認は、外国人保有制限を行う業法ごとに行うことでよいか。
（５） 加入者の同意内容
口座開設約諾書において加入者が同意すべき事項は、振

7

制度概要

項

目

主な検討項目（案）
替制度（データセンターを含む。）の実務の取扱いを包含するものとして、定めることでよいか。
（６） 口座管理機関の階層構造情報の提供
振替機関は、振替ルートの把握手段として、株式等の振替制度における口座管理機関の階層構造情報（マップ）を
機構加入者及び間接口座管理機関に提供することとするか。（注）（注） 一般債振替制度においても、振替機関による階層構造情報の提供の要否が検討されているところである。

8

制度概要

第２

振替株式
項

目

主な検討項目（案）

制度概要

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項
１．振替口座簿の備置義務 （１） 振替機関の振替口座簿○ 振替機関及び口座管理機関（以下振替機関の備える振替口座簿の作成・管理は、振替シス「振替機関等」という。）は、振替口
テムにより行うこととし、振替システムには、原則として、 座簿を備えなければならない。（第保振制度のコンピュータ・システム（以下「保振システム」 12 条第３項、第 45 条第２項）という。）の口座の開設・記録・通知（照合）の各機能（株券の預託・保管・交付に関するものを除く。）を引き継ぎつつ、必要に応じて新たな機能を付加するものとすることでよいか。
２．口座区分（１） 直接口座管理機関の自己口・顧客口の取扱い○ 振替口座簿は、各加入者の口座ご振替機関は、直接口座管理機関（振替機関に口座を開設とに区分する。また、振替口座簿中する口座管理機関をいう。以下同じ。）の口座開設時に、の口座管理機関の口座は、自己口座
区分口座の機能を利用して、自己口と顧客口を設けること
及び顧客口座に区分する。
（第 129 条
でよいか。
１項・第２項）（２） 振替機関の加入者の質権口の取扱い○ 振替株式の質入れは、振替の申請
振替機関の加入者の自己口のうちの質権口は、区分口座により、質権者がその口座におけるの機能を利用して設けることでよいか。また、振替機関は、 質権欄に増加の記録を受けなけれ振替機関の加入者からの申請に基づいてその質権口を開ば、その効力を生じない。
（第 141 条）
設することでよいか。

9

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（３） 区分口座の利用目的による限定
一の振替機関の加入者が振替機関において開設することのできる区分口座の数及び利用目的については、保振制
度での区分口座の取扱いを踏まえて、振替機関が制限することでよいか。（注１）（注２）（注１） 保振制度においては、一参加者が開設の申出を行うことのできる区分口座の数を 99 までとし、機構が区分口座ごとにその預託目的に応じて区分口座コードを付番している。
（注２） 保振制度における預託目的別の区分口座コードの付番ルールは次のとおり。
① 00 から 09 まで 全目的分、自己分又は決済口② 10 から 19 まで 自己分③ 20 から 39 まで 信託財産分④ 40 から 49 まで 担保分又は信託財産分⑤ 50 から 59 まで 予備（無指定）⑥ 60 から 69 まで 保護預り分⑦ 70 から 79 まで 単元未満整理分又は単元未満買増
管理分⑧ 80 から 89 まで 常任代理人業務分⑨ 90 から 99 まで 待避口、管理口若しくは常任代理
人業務分又はその他の目的
３．口座の記録事項（１） 振替機関における質権設定者の記録方法○ 振替機関等の振替口座簿の口座振替機関は、振替口座簿の質権設定者の氏名及び住所の（顧客口座を除く。）には、次の事

10

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

記録につき、データセンターで管理する加入者の氏名及び住所を利用して行うことでよいか。

項を記録しなければならない。（第129 条第３項）① 加入者の氏名又は名称及び住所② 銘柄③ 銘柄ごとの数（④の数を除く。）④ 加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所⑤ 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに③又は④の数のうち信託財産であるものの数⑥ ③又は④の数の増加又は減少の記録がされた場合においては、増加又は減少の別、その数及び当該記録がされた日⑦ その他（注）（注） 振替株式の処分の制限に関する事項、外国人保有制限銘柄を有する株主が外国人等である旨等が予定されている。
○ 振替口座簿の顧客口座には、次の事項を記録する。（第 129 条第４項）① 加入者の氏名又は名称及び住所（２） 口座管理機関における質権設定者の記録方法
口座管理機関における振替口座簿の質権設定者の記録についても、振替機関と同様に、データセンターで管理する加入者の氏名及び住所を利用して行うこととするか。
（３） 株式増減の際の振替口座簿の履歴の記録
株式増減時の端数調整に係る株式の記録の履歴については、その記録日と株式増減の効力発生日の双方を振替口座簿に記録することでよいか。

11

項

目

主な検討項目（案）

制度概要
②
③
④

Ⅱ．新規記録手続等
１．新規記録手続

銘柄
銘柄ごとの数その他（１） 新規記録データの授受○ 発行者は、振替株式を発行した日振替機関は、新規記録に係る発行者からの通知（以下「新以後（発行者が会社の成立後に同意
規記録データ」という。）を、振替機関の定めるフォーマを与える場合には同意をした日以ットによって、通信回線を介して振替システムで授受する
後）遅滞なく振替機関に対して新規ことでよいか。
記録の通知をしなければならない。
（第 130 条第１項）（２） 取扱開始時の新規記録データに基づく記録方法
振替株式の取扱開始時における振替口座簿の記録方法
は、新規記録データにおける株主の氏名及び住所に係る事
項が株主ごとの口座管理機関コード及び加入者口座の形式で通知されることを前提に、保振制度における配分明細
データによる口座記録方法と同様の仕組みとすることでよいか。（注）（注）配分明細データによる口座記録方法
保振制度においては、増減資等の場合に、実質株主ごとの配分株式数を発行者が確定し、機構は発行者から受領した配分明細データ（確定株式数）に基づいて参加者
口座簿への記録を行う。

12

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（３） 取扱開始時の新規記録手続と上場スケジュール○ 発行者は、振替株式を発行する場
発行者が新規記録のためにする株主への通知（以下「新合又は発行済株式を振替株式にする
規記録に係る株主通知という。）の時期（上場（取扱開始） 場合には、振替機関に対し、株主及日に先立つ一定の日の１か月前まで）と、証券取引所におび登録質権者の氏名、住所、振替株
ける上場承認等のスケジュールとの関係で調整が必要と式の振替を行うための口座、株式のなるか。
数その他の所要の事項を通知し、振替機関は、所要の事項について口座に記録を行い、下位機関へ通知しなければならない。通知を受けた口座管理機関は、振替機関と同様の処理を行う。発行者は、振替株式を交付
しようとする場合において株主及び登録株式質権者の口座を知ることができないときは、一定の日の１か月前までに、一定の日までに株式の振替を行うための口座を当該発行者に通知すべき旨その他の所要の事項
を、当該株主及び登録質権者に通知しなければならない。（第 130 条、第 131 条第１項）（４） 一定の日後の新規記録手続
新規記録に係る株主通知の一定の日から振替機関における取扱開始（振替口座簿への記録）までのスケジュールをどのようなものとするか。

13

項

目

主な検討項目（案）（５） 公募株式に係る新規記録データの記録方法
総額引受けによって発行される公募株式に係る新規記録データに基づく振替口座簿の記録は、発行者からの通知に基づいて引受証券会社の自己口に記録し、当該記録日の業務開始時において、公募株式の買受けを行った加入者の口座に振り替えることでよいか。（注）（注） 保振制度においては、上場日又は変更上場日（Ｘ日）の前日（払込期日）から起算して３営業日前（Ｘ−３日）に、引受証券会社が通知した「公募又は売出しに係る預託前株券の預入れ票」に基づいて発行者（名義書換代理人）が準備株券及び株券（名義人は引受証券会社）の一括預入れを機構に行い、機構は、Ｘ日の業務開始時に引受証券会社から預託があったものとして、当該引受証券会社の参加者口座に増額の記載をする、引受証券会
社は、募集について同業者委託先の取扱い分がある場合には、預託に基づく増額記載後に、その口座への振替を行う。
（６） 発行時ＤＶＰの導入
振替機関の振替口座簿への株式等の新規記録につき、払込日の日中に（リアルタイムで）新規記録を行うことを前提として、ＤＶＰ決済を可能とする仕組みを導入すること
とするか。

14

制度概要

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

２．特別口座の開設と新規 （１） 特別口座についての新規記録手続○ 発行者は、振替株式を交付しよう
記録手続
特別口座への新規記録は、特別口座以外の口座に係る新とする場合において株主及び登録株
規記録と同じ手続・スケジュールにより行うこととする
式質権者の口座を知ることができなか。
いときは、一定の日の１か月前までに、一定の日までに株式の振替を行
うための口座を当該発行者に通知すべき旨その他の所要の事項を、当該株主及び登録質権者に通知しなければならない。発行者は、株主及び登録質権者からの口座の通知がなかった場合には、通知を受けなかったこ
れらの者のために、振替機関等に対して、特別口座の開設の申出をしなければならない。（第 131 条）
３．株券喪失登録がされた （１） 株券喪失登録がされた株券に係る株式数の通知等○ 株券喪失登録がされた株券の株式株券に係る株式の取扱い
発行者は、新規上場時の新規記録手続における発行総数については、喪失登録が抹消される等の通知において、あわせて株券喪失登録がされた株券に日（登録抹消日）まで新規記録通知係る株式数を振替機関に通知することでよいか。
をすることができない。（第 159 条
また、発行者が株券喪失登録の抹消された株式について
第１項）
行う新規記録の通知は、どのようなスケジュールとする ○ 発行者は、登録抹消日において、か。
振替機関等に対して、登録抹消日における名義人等のために、①当該名
義人等が口座管理機関の口座を通知したときは、その口座につき、②そ

15

項

目

主な検討項目（案）

制度概要の通知をしないときは、既存特別口座がある場合を除き、発行者の申出により開設した特別口座につき、新規記録通知をしなければならない。
（第 159 条第２項・第３項）

Ⅲ．振替手続
１．振替の申請（１） 振替システムにおける振替の機能振替システムの機能は、特に機能を付加又は削除するものを除き、原則として、保振システムの機能を引き継ぐことでよいか。
（２） 譲渡（又は担保設定者）側の口座管理機関と譲受け ○ 加入者は、その直近上位機関に対（又は担保権者）側の口座管理機関との間の一般振替に関し、その口座の株式につき、振替先する連絡事務の取扱い
口座への振替を申請することができ口座管理機関の間で行う一般振替（日本証券クリアリンる。（第 132 条第１項〜第３項）
グ機構の決済のための振替以外の振替をいう。）に関する連絡事務その他の取扱いについては、別途、関係者が（証券業協会等の場で）検討することが考えられるがどうか。
（３） 振替口座簿に記録する質権設定者（株主）情報の通 ○ 振替先口座において、増加の記録
知に関する取扱いがされるのが質権欄である場合、振振替機関の振替口座簿に記録すべき質権設定者の氏名
替数のうち株主ごとの数並びに当該及び住所の通知については、質権設定者に係る口座管理機
株主の氏名又は名称及び住所を振替
関コード及び加入者口座（以下「質権設定者情報」という。） 申請において示さなければならな

16

項

目

主な検討項目（案）を振替請求において振替機関に通知することでよいか。
また、口座管理機関の振替口座簿に記録すべき質権設定者の氏名及び住所の振替先口座管理機関への通知については、総株主通知における取扱いを踏まえて、質権設定者
情報を通知することでよいか。
（４） 質権株式の振替請求に関する取扱い
振替機関の加入者は、振替機関に対し、その質権口に記録された振替株式について振替を請求するときは、質権欄に記録された質権設定者を指定して行うことでよいか。
（５） 単元未満株式の買取請求に関する取扱い
単元未満株式の買取請求（会社法第 192 条第１項に規定する買取請求をいう。以下同じ。）については、保振制度
における取扱いを踏まえて、株主は、直近上位機関を窓口として当該請求を行うものとし、振替機関が当該請求を発行者に取り次ぐことでよいか。
（注）（注） 保振制度においては、参加者が実質株主から買取請求の依頼を受け、当該参加者が預託残高の有無を確認したうえで、「単元未満株式買取請求書」等を機構に提出するものとし、機構は、当該買取請求の取次ぎを受けた日（Ｘ日）の翌日（Ｘ＋１日）に参加者口座の残高を減額し、Ｘ＋２日に当該買取請求に係る株式数に相当する株券に「単元未満株式買取請求書」等を添付して発行者に提出する。

17

制度概要
い。（第 132 条第３項第６号）

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（６） 振替を制限する日に関する取扱い
株式併合等の基準日においては、株式の増減手続を行う
必要から、保振制度における取扱いと同様に、原則として、振替を制限することでよいか。（注）（注） 保振制度においては、株式併合等に係る新預託株式数の確定計算処理を行うため、効力発生日前の機構が必要と認める日（株券提出期日等）について、原則として、機構は口座振替等を停止する。
（７） 基準日における取引所取引の決済
株式併合等の株式数の増減に係る基準日以外の基準日においては、証券取引所の取引・決済制度の見直しが行われることを前提に、取引所取引の決済日程を短縮（４日目決済）することが考えられるがどうか。
２．口座への記録（１） 取引所取引についての決済口座の利用○ 振替機関等は、振替の申請があっ日本証券クリアリング機構の現物清算参加者である振た場合には、振替口座簿における減替機関の加入者は、取引所取引の決済につき、自己口又は少若しくは増加の記録又は通知をし自己口のうちの決済用として指定する区分口座（以下「決なければならない。（第 132 条第１済口」という。）により、日本証券クリアリング機構が開項）設する決済口との間で振替株式等の授受を行うことが考えられるがどうか。

３．特別口座に記録された （１）

特別口座についての振替制限の取扱い

18○

特別口座に記録された振替株式

項

目

振替株式の振替等

主な検討項目（案）

制度概要

特別口座に係る振替請求については、振替が制限される場合かどうかを、口座管理機関において確認することでよ
いか。

は、当該加入者又は当該振替株式の発行者以外の口座への振替の申請をすることができない。また、発行者以外の加入者は、当該特別口座への振替の申請をすることができない。
（第 133 条第１項・第３項）

４．名義書換失念株主から （１） 名義書換失念株主からの請求に基づく振替の取扱い ○ 発行者は、名義書換失念株主からの請求に基づく振替
名義書換失念株主からの請求に基づく発行者の振替の所定の手続による請求（特別口座の申請について、関係者において統一的な取扱いを検討する
加入者との共同請求等）があったとことが考えられるがどうか。
きは、振替機関等に対し、その株主を名義人とする特別口座の開設の申出を行い、名義書換失念株式についてその特別口座への振替を申請しなければならない。（第 133 条第２項）
Ⅳ．株式の抹消
１．抹消手続（１） 振替株式を抹消する場合の取扱い○ 発行者から抹消の申請を受けた口発行者が自己株式の消却を行う場合の振替株式の抹消
座管理機関は、当該発行者の口座のについては、法定の手続のほか、確実に振替口座簿の記録
株式を抹消し、その直近上位機関にを抹消するため、あらかじめ当該発行者又は当該発行者か通知しなければならない。通知を受ら抹消の申請を受けた口座管理機関が、振替機関に抹消手けた振替機関等は、同様の処理を行続を行う旨を通知することでよいか。
う。
（第 134 条）○ 存続会社等が吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする

19

項

目

主な検討項目（案）

制度概要
場合には、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申
請をしなければならない。
（第 138 条
第６項）○ 発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。（第 158 条第１項）

２．全部抹消手続（１） 振替株式の全部抹消に係る総株主通知○ 発行者は、全部抹消をする日の２
発行者による振替株式の全部抹消時における総株主通週間前までに振替機関に抹消に関す
知は、基準日について行う総株主通知と同じ仕組み（略式る事項を通知し、振替機関は、下位
質権者等の非通知）で処理することでよいか。
機関に通知しなければならない（通知を受けた口座管理機関は、その下位機関に対して同様の通知を行う。）。振替機関等は、全部抹消をする日に振替株式のすべてを一斉に抹消しなければならない。（第 135 条）○ 取得条項付株式又は全部取得条項
付種類株式である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、全部抹消の通知をしなければならない。
（第 157 条第３項）○ 消滅会社等の株式が振替株式であ

20

項

目

主な検討項目（案）

制度概要
る場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするときは、当該消滅会
社等は全部抹消の通知をしなければならない。（第 160 条第３項）○ 振替機関は、発行者が振替株式の全部抹消をしたときは、発行者に対して総株主通知を行わなければならない。（第 151 条第１項第３号）

Ⅴ．株式併合その他のコーポレートアクション
１．振替機関への通知等（１） 発行者から振替機関に対する通知の取扱い
発行者は、振替機関が定める振替株式数の増減の原因となる事項その他の振替機関が定める事項について決議若
しくは決定を行ったとき、振替株式の取扱廃止事由に該当したとき又は振替株式について証券取引所における上場の廃止の原因となる事実が発生したときは、保振制度における取扱いと同様に、速やかにこれらの事実を振替機関に通知することでよいか。（注）（注） 保振制度においては、発行者は、株主割当てによる新株の発行、公募又は売出しの実施、資本の減少その他の機構が定める事項について決議若しくは決定を行ったとき、取扱廃止事由に該当したとき又は証券取引所

21

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

における上場の廃止の原因となる事実が発生したときに、その内容を機構に対して通知する。
（２） 振替機関から口座管理機関への通知
振替機関は、法令の規定により直近下位機関に対して通知すべき事項及び前（１）により発行者から通知を受けた
当該発行者のコーポレートアクションに関する情報について、保振制度と同様の方法（機構報等）により、口座管
理機関に通知することでよいか。
また、この場合において、通知の対象となる口座管理機
関は、間接口座管理機関を含むこととするか。
２．株式併合に係る記録手 （１） 株式の増減についての基本的な手続（仕組み）○ 発行者は、効力発生日の２週間前
続振替機関が株式の増減の効力発生日において直接口座までに振替機関に株式併合に関する管理機関の顧客口に記録すべき株式数は、保振制度におけ事項を通知し、振替機関は、下位機る新預託株式数申告の手続と同様に、あらかじめ当該直接関に通知しなければならない。通知
口座管理機関から申告を受けた数を記録することでよいを受けた口座管理機関は、同様の処か。（注）理を行う。振替機関等は、効力発生（注） 保振制度においては、効力発生日の前営業日に、日に口座の株式の数に減少比率を乗
参加者は顧客ごとに株式増減後の株式数を計算して、そじた数について一斉に減少の記録をの合計数を機構に申告し、効力発生日に、参加者はそのしなければならない。（第 136 条）
計算した数を各顧客口座に記録し、機構は申告を受けた数を当該参加者の参加者口座に記録する。
（２）

振替機関から直接口座管理機関への割当株式数の通

22

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

知振替機関は、株式増減後の割当株式数について、保振制
度の配分明細データと同様の仕組みにより直接口座管理機関に通知することでよいか。
３．株式分割に係る記録手 （１） 株式分割の効力発生日の取扱い○ 発行者は、効力発生日の２週間前
続振替制度において、株式分割の効力発生日は、原則としまでに振替機関に株式分割に関するて基準日の翌日とすることでよいか。
（注）
事項を通知し、振替機関は、当該通（注） 保振制度においても、株式分割の効力発生時期の知の内容を直近下位機関に通知しな
前倒しに係る検討が行われているところである。
ければならない。通知を受けた口座管理機関は、その下位機関に対して同様の通知を行う。振替機関等は、基準日における口座の株式の数に増加比率を乗じた数について、効力発
生日に一斉に増加の記録をしなければならない。（第 137 条）
４．合併その他の組織再編 （１） 新設合併に係る合併株式等についての記録手続○ 消滅会社は、合併等の効力発生日に係る記録手続消滅会社等の株式が振替株式であり、新設会社等が新設の２週間前までに振替機関に合併等
合併等により振替株式を交付する場合において、振替口座に関する事項を通知し、振替機関は、簿における消滅会社等の振替株式は合併登記日等に抹消
下位機関に通知しなければならな
記録し、新設会社等の振替株式は合併登記日等の翌日に増い。通知を受けた口座管理機関は、加を記録することでよいか。（注）同様の処理を行う。振替機関等は、
また、増加を記録する新設会社等の振替株式の数は、合合併等の効力発生日に一斉に合併会
併登記日等の消滅会社等の振替株式の数に合併比率等を社等株式について増加の記録をする

23

項

目

Ⅵ．超過記録等の防止

主な検討項目（案）

制度概要

乗じて算出することでよいか。
（注） 保振制度においては、参加者及び機構は、その顧客口座簿及び参加者口座簿の被合併会社の発行する株
式又は株式移転により完全子会社となる会社の発行する株式について、登記日の機構における業務取扱時間の終了後に抹消の記帳を行い、登記日の翌日に合併会社又は完全親会社となった会社の株式（新株式）として記帳する。

とともに、消滅会社株式を抹消しなければならない。（第 138 条）（１） 振替機関と振替機関の加入者との間の振替口座簿に記録された株式数の照合
過少又は過大記録を早期に発見する観点から、振替機関と振替機関の加入者との間で営業日ごとに行う口座ごとの株式数の照合を、どのように行うこととするか。
（注１）
（注２）
（注１） 保振制度においては、参加者口座簿の照合を行うため、機構が、参加者口座の残高を翌営業日に参加者に通知しているほか、一部の参加者に対しては、日中のリアルタイム処理により口座残高の増減があった銘柄について、当該銘柄の参加者口座の残高を、毎営業日の午後 3 時 30 分以降に通知する。参加者は、機構からの通知の内容と自己が管理する残高との照合の結果、相違があった場合には直ちに機構に申し出る。
（注２） 一般債振替制度においては、毎営業日の口座振替業務終了後に、当日における残高の増減の有無にかか

24

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

わらず、機構が直接口座管理機関に対して銘柄ごとの顧
客口の数を提供し、直接口座管理機関においてその数を確認することを予定している。
（２） 発行者と振替機関との間の発行総数の照合発行者は、振替機関に対し、振替株式の発行総数等の振替機関が定める事項について変更があった場合に、その内容を振替機関に通知し、振替機関は、当該通知の内容と振替口座簿の記録を照合することでよいか。
Ⅶ．総株主通知
１．総株主通知の時期及び （１） 総株主通知のスケジュール○ 振替機関は、株主の権利行使に係方法
総株主通知のスケジュールについて、保振制度におけるる基準日等における株主の氏名・住実質株主通知のスケジュールから短縮を図ることとする
所及びその株式の数を通知しなけれか。（注）ばならない。（第 151 条第１項）（注） 保振制度においては、原則として、権利確定日の翌営業日から起算して６営業日目の日に、機構は実質株主通知データを発行者に対して送信する。
（２） 総株主通知の方法
総株主通知について、振替機関と発行者との間で授受するデータ量を考慮し、振替機関は、株主情報と株式数情報のデータを別々に発行者に通知することでよいか。
（注）
また、振替機関は、株主情報につき、データセンターの機能を利用して、いわゆる差分情報（発行者ごとに前回の

25

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

総株主通知に含まれなかった株主及び前回の総株主通知の時点と比較して氏名又は住所等の項目に変更のあった株主に係る情報）として通知することでよいか。
（注） 保振制度においては、あらかじめ参加者が、実質株主の氏名、住所及び実質株主管理番号等を記載した実質株主票を発行者に通知し、機構が、実質株主管理番号
ごとの株式数を、実質株主通知データとして発行者に通知する。
（３） 総株主通知の内容
振替機関は、法定の通知事項のほか、どのような情報（例
えば、加入者の口座や加入者の属性）を通知することとするか。
２．株主及び特別株主の通 （１） 振替機関の加入者の口座の自己口に記録された振替 ○ 振替機関は、加入者が直近上位機
知
株式の取扱い関に対して他の加入者を株主として振替機関の加入者の自己口に記録された振替株式につ
総株主通知をすることを求める旨のいては、振替口座簿の記録（当該加入者の質権欄の質権設申出をしたときは、当該他の加入者
定者情報を含む。）及び当該加入者の特別株主の申出内容を株主として総株主通知を行わなけに基づいて、総株主通知を行うことでよいか。（注）ればならない。
（第 151 条第２項第１（注） 保振制度においては、機構は、参加者が機構の開号）
設する参加者口座に参加者自己分を預託している場合、 ○ 振替機関は、他の加入者の口座の原則として、参加者自己分についても参加者から通知さ
質権欄に株主として記録されている
れた自己分データに基づいて実質株主通知を行う。
者を株主として総株主通知を行わなければならない。
（第 151 条第２項第

26

項

目

主な検討項目（案）

制度概要
２号）

（２） 制度信用取引に係る貸借取引等の担保株式に係る特別株主の申出の方法
振替機関の加入者は、制度信用取引に係る貸借取引の担
保株式（加入者が証券取引清算機関である場合にあっては、取引証拠金に係る担保株式）等につき、保振制度における株主報告委任の仕組みと同様の仕組みにより、振替機
関への株主の報告に係る事務を担保設定者側の直接口座管理機関に委任できることとするか。
振替機関等は、株主報告委任の取扱いを行うこととした
場合に、次の取扱いについてどのように対応することとするか。
① 特別株主の申出及び申出日の取扱い② 特別株主である者が個別株主通知の申出を行った場
合の取扱い③ 発行者が特別株主である者に係る振替口座簿の情報提供請求を行った場合の取扱い④ 株式併合等により株式の増減が生じる場合の取扱い
３．登録質権者の通知（１） 登録質権者となるための申出の方法○ 加入者の口座の質権欄に振替株式振替機関の加入者は、当該振替機関の加入者の質権口にについての記録がされている場合に記録された振替株式について、登録質権者として通知すべ
おいて、振替機関は、質権者からのき旨の申出を、どのような方法で行うこととするか。
申出があった場合には、株主に加えまた、登録質権者の申出がされた株式は、質権設定者（株当該質権者をも通知しなければなら

27

項

目

主な検討項目（案）

制度概要主）の登録質権の目的となっていない株式と区分して通知することとするか。

ない。当該申出は、その直近上位機
関を経由して行わなければならない。（第 151 条第３項・第４項）

４．発行者の請求による通 （１） 発行者の請求による総株主通知の手続○ 発行者は、正当な理由があるとき
知振替機関は、発行者の請求による総株主通知について、は、振替機関に対して費用を支払っ
どのような手続及びスケジュールに基づいて処理するこて、総株主通知を請求することがでととするか。
きる。（第 151 条第８項）（２） 発行者の請求による総株主通知における「正当な理由」（注） 発行者の請求による総株主通知に係る「正当な理由」については、今後の政省令会合における検討による。
（３） 外国人保有制限銘柄に係る総株主通知（注） 外国人保有制限銘柄に係る総株主通知の取扱いについては、今後の政省令会合における検討による。なお、名義書換の結果については、振替機関を通じて口座管理機関に通知する方向で検討することでよいか。
Ⅷ．個別株主通知
１．個別株主通知の申出（１） 加入者の個別株主通知の申出方法○ 少数株主権等の権利行使は、株主
個別株主通知の申出に係る手続（受付方法及び申出書の名簿の記載によらない。
（第 154 条第
書式などを含む。）について、統一的な取扱いを定めるこ
１項）とが考えられるがどうか。
○ 振替機関は、加入者からの申出に

28

項

目

主な検討項目（案）

制度概要より、加入者が保有する株式の数及びその増減の履歴、その他所要の事
項を発行者に通知（以下「個別株主通知」という。）しなければならない。
また、加入者は、その申出を直近上位機関を経由してしなければならない。（第 154 条第３項・第４項）

２．個別株主通知の方法（１） 個別株主通知の通知方法
振替機関は、加入者からの個別株主通知の申出の受付及び口座管理機関からの報告を、データセンターの機能を利用して、振替機関の定めるフォーマットにより授受することでよいか。
（２） 個別株主通知のスケジュール
加入者がその直近上位機関に個別株主通知の申出をしてから発行者に通知されるまでの処理スケジュール（標準処理日程）をあらかじめ定めることでよいか。
（３） 加入者が複数の加入者口座を有している場合の個別
株主通知の申出の方法
加入者は、複数の加入者口座を有しているとき、又はその株式が担保株式として他の口座に記録されているときに、個別株主通知に係る申出の方法をどのように行うこと
とするか。

29

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（４） 個別株主通知を行った日の加入者への通知○ 加入者は、個別株主通知後一定期振替機関は、発行者に個別株主通知を行ったときに、個間内に限り、発行者に対し、少数株別株主通知に係る申出を行った加入者に対して、その直近
主権等の権利を行使することができ上位機関を通じて個別株主通知を行った日を通知するこる。（第 154 条第２項）ととするか。
Ⅸ．発行者による振替口座簿の （１） 発行者による振替口座簿の情報提供請求の方法○ 加入者は、直近上位機関が定めた情報提供請求発行者は、振替機関を通じて、各口座管理機関の振替口
費用を支払って、振替口座簿に記録
座簿の情報提供請求を行うことができるとすることでよされている事項を書面の交付又は電いか。
磁的方法により提供することを請求することができる。口座につき利害関係を有するものも、正当な理由があるときは、直近上位機関が定めた費用を支払って、振替口座簿に記録されている事項を書面の交付又は電磁的方法により提供することを請求することができる。（第 277 条）（２） 発行者による振替口座簿の情報提供請求に係る「正当な理由」（注） 発行者による振替口座簿の情報提供請求に係る「正当な理由」については、今後の政省令会合における検討による。

30

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（３） 振替口座簿の情報提供請求における匿名性
発行者による振替口座簿の情報提供請求時において、振替口座簿における担保株式の匿名性は、どのように確保す
ることとするか。
（４） 発行者への回答のスケジュール等振替機関は、発行者から振替口座簿の情報提供請求を受けてから回答までの処理を、どのような手続及びスケジュールにより処理するものとするか。
Ⅹ．振替株式の公示（１） 公示の方法○ 新規記録通知があった場合には、振替機関は、一般債振替制度における取扱いと同様に、当該通知を受けた振替機関は、当該振替株式の総数等の情報を、そのホームページを通じて公通知に係る振替株式の銘柄につい示することでよいか。
て、加入者が振替株式の総数等の情報を知ることができるようにする措
置を執らなければならない。
（第 162条）

Ⅺ ． 外国人保有制限銘柄につ （１） 外国人保有制限銘柄についての発行者への通知及びいての期中公表
公表
振替機関は、外国人保有制限銘柄について、期中の外国人保有株式数を発行者に通知し、その外国人保有割合を振替機関のホームページで公表することでよいか。

31

第３

データセンター項

目

主な検討項目（案）

制度概要
平成 17 年３月 17 日付「株券の電子化に関する政省令会合において確認された方針」に基づいて、当小委員会における検討を行うものとする。

Ⅰ．情報の標準化（１） 統一的な文字情報の取扱い○ 振替機関、口座管理機関及び発行振替機関（データセンター）と発行者（発行者の指定する会社又は名義書換代理人（以下「参名義書換代理人を含む。以下同じ。）
・口座管理機関との間の加当事者」という。）は、振替機関
文字情報の授受のために、振替機関は、どのような規格の文が指定する統一文字コードを利用
字コードを採用するか。
し、漢字を含む文字の情報を授受する。
（２） 外字の使用○ 各参加当事者が授受する文字集振替機関と発行者・口座管理機関との間で授受する文字情合は統一文字コードが定める範囲
報は、振替機関の採用する文字コードの範囲に限定し、外字内に限定し、外字は使用しない方向は使用しないことでよいか。
で検討する。また、住所表記を統一
化若しくはコード化することによ（３） 住所の取扱い
り、情報の標準化を図ることとす
振替機関と発行者・口座管理機関との間で授受する文字情る。
報のうち、住所については可能な限りコード化された情報によることでよいか。
その場合に、採用するコードはどのようなものとするか。

32

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

Ⅱ．振替機関による加入者情 （１） 口座管理機関による加入者情報の通知に関する取扱い ○ 総株主通知・株主名簿の書換の際報の一元的管理
口座管理機関は、加入者の氏名及び住所その他の振替機関に必要となる株主の名寄せは、振替の定める情報（以下「加入者情報」という。）について、新機関により新設され運営されるデたに加入者の口座を開設した場合にあっては、その口座の開ーターセンターにより、一元的に、設後速やかに、また、振替機関に通知済みの加入者情報に変
そのセンターの責任の下に行われ更が生じた場合にあっては、その変更後速やかに、それぞれるものとし、その名寄せ後の株主情振替機関に通知することでよいか。
報を、発行会社又は名義書換代理人
間接口座管理機関は、加入者情報を、その上位機関を通じ（以下「発行会社等」という。）にて振替機関に通知することでよいか。
通知をすることとする。
○ 口座管理機関は、名寄せに必要な株主情報（変更があった場合には変更後の情報）を当該センターに通知
し、センターはその株主情報を保存･更新することとする。なお、基準日後の住所変更については、発行
会社等に通知するものとする。
（２） 振替機関に通知される加入者情報
口座管理機関が振替機関に通知する加入者情報は、加入者の氏名及び住所、加入者の名寄せに必要となる情報並びに加入者の属性に関する情報で構成することでよいか。
（注）（注） 口座管理機関は、加入者の属性に関する情報を、証券取引所の株式分布状況調査における所有者別分布状況の区分に基づいて通知することを想定する。

33

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（３） 株主等の名寄せの方法○ 名寄せの方式については、自動マ
振替機関は、口座管理機関から通知を受けた加入者情報のッチングとすることとし、名寄せ方
うち、どのような項目を利用して、また、どのような条件を式をルール化して公表し、また、名満たしたときに、同一人である旨を判定することとするか。
寄せのための項目とその形式を研究して名寄せの精度を高め、株主に対して責任ある名寄せを行う。
（４） 複数の口座管理機関によって加入者情報が通知されている場合の取扱い
振替機関は、複数の口座管理機関によって同一の（名寄せの条件を充足する）加入者に係る加入者情報が通知されている場合に、一の口座管理機関から加入者情報の変更の通知が行われたときには、当該変更通知の内容に基づいて、総株主通知をすることでよいか。
また、振替機関は、当該加入者についての加入者情報を通知した他の口座管理機関に対して、その変更の旨を通知することでよいか。
（５） 総株主通知後の氏名・住所変更情報の通知の取扱い振替機関は、総株主通知の対象となった加入者について、口座管理機関から氏名又は住所に係る変更の通知があった
場合に、変更後の加入者の氏名又は住所の発行者への通知をどのように行うこととするか。

34

項

目

主な検討項目（案）

制度概要（６） 発行者による加入者情報の照会
発行者は、加入者の氏名及び住所を特定して、振替機関に当該加入者が株主であるかどうかを照会できるものとする
ことでよいか。
この場合、振替機関は、当該加入者の上位機関である口座管理機関に、加入者が株主であるかどうかの報告を求めることでよいか。
（７） 加入者の同意内容
口座管理機関による加入者情報の振替機関への通知や、当該加入者情報の振替機関及び発行者における利用等について、口座開設時に加入者が同意すべき事項を定めることでよいか。
（８） 株式分割等における端数の処理方法○ 株式分割等により端数が生じた振替機関が定める端数処理方法において、当該端数処理に場合の振替口座簿上の株式数の調より整数となった株式について記録すべき加入者の口座が整も当該センターが主導すること複数存在する場合の取扱いをどのようなものとするか。
とする。
Ⅲ． 株主関係事務の合理化
１．振替機関の窓口機能（１） 振替機関の情報提供窓口機能○ 株主の株主権行使のために必要振替機関は、発行者からの振替口座簿の情報提供請求の受な手続、各種書類の受付・株主への付、当該請求に基づく証明の交付など、発行者への情報提供
連絡、これら手続・受付・連絡へのの集中的な窓口となる場合に、どこまでの範囲の事務を取り対応のための必要な本人確認等は、扱うこととするか。
原則として口座管理機関が責任を

35

項

目

主な検討項目（案）

制度概要

また、振替機関は、加入者が発行者に対して行う各種の請求（単元未満株式の買取請求、新株予約権付社債の行使請求など）について、どこまでの範囲で取次ぎ等の事務を取り扱うこととするか。

もって行い、必要な連絡等を発行会
社等に対して行う。発行会社からの株主に関する問い合わせや株主の照会･株主権行使等への対応に必要な対応を取るため、名義書換代理人と口座管理機関は可能な限り協力することとする。
○ 情報提供の方法については、振替機関を集中的な受付窓口とするような利便的な方策も検討する。

２．実質株主票・印鑑票の （１） 実質株主票・印鑑票の廃止○ 発行会社の株主本人確認の代替
廃止
現在利用されている実質株主票及び印鑑票については、廃手段の検討・構築を前提として、上止することでよいか。
記の情報の標準化、株主対応窓口の一元化、株主の名寄せに関する一元管理等により、現在利用されている、実質株主票・印鑑票は廃止する
方向とする。その他、株主、発行会
社等、振替機関、口座管理機関の利便性向上・コスト削減を図るため、情報の電子的処理を可及的に進めるものとする。
３．その他（１） 配当金の受取方法に関する取扱い
加入者の配当金の受取りの方法について検討することと

36

項

目

主な検討項目（案）
するか。

37

制度概要

第４ 振替新株予約権付社債項

目

主な検討項目（案）Ⅰ．振替口座簿とその記録事
項
１．振替口座簿の備置義務 （１） 振替機関の振替口座簿
振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

制 度 概 要○ 振替機関等は、振替口座簿を備えなければならない。（第１２条第３項、第４５
条第２項）

２．口座区分（１） 振替機関における口座区分○ 振替口座簿は、各加入者の口座ごとに振替機関は、口座を自己口と顧客口に区分することに加え、区分する。また、振替口座簿中の口座利子所得税管理の観点から、利子課税の種別毎に区分する必管理機関の口座は、自己口座及び顧客
要はあるか。
口座に区分する。（第１９４条第１項・第２項）

３．口座の記録事項（１） 振替口座簿の記録事項○ 振替機関等の振替口座簿の口座（顧法定されている事項の他に実務上、振替口座簿に必要な記客口座を除く。）には、次の事項を記録
録事項が考えられるか。
しなければならない。（第１９４条第３項）（注） 実務上、各社債の金額を記録することが必要と考えられる（１） 加入者の氏名又は名称及び住所がどうか。
（２） 銘柄（３） 銘柄ごとの数（（４）の数を除く。）（４） 加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替新
株予約権付社債の銘柄ごとの数、当

38

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（５） 加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び(３)又は(４)の数のうち信託財産であるものの数（６） その他（注） 振替新株予約権付社債の処分の制限に関する事項等が予定されている。
○ 振替口座簿の顧客口座には、次の事項を記録する。（第１９４条第４項）（１） 加入者の氏名又は名称及び住所（２） 銘柄（３） 銘柄ごとの数（４） その他

Ⅱ．新規記録手続
１．新規記録手続（１） 発行代理人の設置○ 発行者は、振替新株予約権付社債を新規記録手続については、発行者に代わって振替機関との発行する場合には、振替機関に対し、間の手続を発行代理人が行うことを可能とすることでよいか。
振替新株予約権付社債の銘柄、払込み

39

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要（注） 短期社債等に係る新規記録手続については、発行者 に代わって振替機関との間の手続を行う者を発行代理人として設置することができる。

を行った社債権者又は質権者の氏名、振替新株予約権付社債の振替を行うための口座、社債権者ごとの振替新株予約権付社債の数、振替新株予約権付社
債の総数、社債の総額、新株予約権の行使期間その他の所要の事項を通知
し、振替機関は、所要の事項について口座に記録を行い、下位機関へ通知しなければならない。通知を受けた口座管理機関は、振替機関と同様の処理を行う。（第１９５条）（２） 発行時 DVP の導入
振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

２．特別口座の開設と新規 （１） 特別口座についての新規記録手続
記録振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

40○ 発行者は、振替新株予約権付社債を交付しようとする場合において、社債権
者又は質権者の口座を知ることができな
いときは、一定の日の１か月前までに、一定の日までに振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を当該発行者に通知すべき旨その他の所要の事項
を当該社債権者又は質権者に通知しなければならない。発行者は、社債権者
又は質権者からの口座の通知がなかった場合には、通知を受けなかったこれらの者のために、振替機関又は口座管理

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要機関に対して、特別口座の開設の申出をしなければならない。（第１９６条）

Ⅲ．振替手続
１．振替の申請（１） 振替単位○ 加入者は、その直近上位機関に対し、振替単位は、振替新株予約権付社債に付された新株予約権
その口座の振替新株予約権付社債にの数ではなく、証券取引所で定める売買単位により行うことでよ
つき、振替先口座への振替を申請するいか。（注）
ことができる。（第１９７条第１項〜３項）（注） 現在の証券取引所の売買単位は、額面金額となっている。
（２） 振替の制限に係る取扱い保振制度での取扱いと同様に以下の場合について、振替申請の制限をする取扱いとすることでよいか。（注）① 元利払日前営業日を処理日とする振替新株予約権付社債についての振替申請の処理② 抽籤償還が行われる振替新株予約権付社債を取扱う場
合における抽籤償還の当選発表日及びその前営業日を処理日とする振替新株予約権付社債についての振替申請の処理（ただし、当該発表日の前営業日における取引所取引の決済等に係る振替を除く。）（注） 保振制度では、元利払期日の前営業日、抽籤償還当選
番号発表日及びその前営業日（ただし、抽籤償還当選番号
発表日の前営業日における取引所取引の決済等に係る振

41

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要替を除く。）に振替を行わないこととしている。
２．口座への記録（１） 取引所取引についての決済口座の利用
振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

○ 振替機関等は、振替の申請があった
場合には、振替口座簿における減少若
しくは増加の記録又は通知をしなければならない。 （第１９７条第１項）

３．特別口座に記録された （１） 特別口座についての振替制限の取扱い
振替新株予約権付社債振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。
の振替等○ 特別口座に記録された振替新株予約権付社債は、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者以外の口座への振替の申請をすることができな
い。また、発行者以外の加入者は、当該特別口座への振替の申請をすることができない。（第１９８条第１項）

４．名義書換失念株主から （１） 名義書換失念株主からの請求による振替の取扱いの請求による振替新株予振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。
約権付社債の振替○ 発行者は、株式の名義書換を失念していたことにより振替新株予約権付社債の交付を受けることができなかったもの（以下「取得者等」という。）から所定の手続による請求（特別口座の加入者との共同請求等）があった場合には、振替機関等に対し、取得者等を名義人とする特別口座の開設を行い、当該新株予約権付社債について取得者等の特別口座への

42

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要振替を申請しなければならない。（第１９８条第２項）

Ⅳ．新株予約権付社債の抹 （１） 新株予約権の行使請求の取次ぎ○ 振替新株予約権付社債に付された新消
新株予約権の行使は、振替機関を通じて行う仕組みとするこ
株予約権を行使する加入者は、当該振
１． 一部抹消とでよいか。
替新株予約権付社債について抹消の申
請をしなければならない。（第２２０条）（２） 新株予約権行使後の振替株式の新規発行手続
新株予約権行使から振替株式の新規発行までの日程、手続をどのようなものとするか。
（３） 新株予約権の行使に伴う単元未満株式の取扱い
新株予約権の行使請求と同時に単元未満株式の買取請求を行う場合には、行使請求により生じる単元未満株式の全株式を買取請求の対象とすることでよいか。（注）（注） 保振制度では、新株予約権の行使請求により生じる単元株
式の一部のみを買取請求対象とすることはできない。
（４） 償還時における抹消手続
償還時における抹消手続についてどのようなものとするか。

○ 発行者は、振替新株予約権付社債の償還をする場合には、社債権者等に対して、償還に係る振替新株予約権付社（５） 期中償還が行われる場合の取扱い
債の数の抹消をその直近上位機関に対買入消却等、期中償還が行われる場合の日程、手続をどのよして申請することを請求することができ

43

項

目

主な検討項目（案）
うなものとするか。

制 度 概 要る。（第１９９条第７項）○ 発行者が自己の振替新株予約権付社（６） 抽籤償還が行われる場合の取扱い
債に付された新株予約権を消却しようと
抽籤償還が行われる振替新株予約権付社債について取扱うするときは、当該振替新株予約権付社こととする場合には、抽籤の仕組みをどのようなものとするか。
債について抹消の申請をしなければならない。（第２１９条）（７） 元利金の支払方法
元利金の支払は、振替機関の口座を通じた仕組みとすることでよいか。（注）（注） 保振制度では、代表社債管理会社である金融機関内に開設された機構名義口座を通じて資金の振込みをしている。
（８） 元利金取立委任
元利金取立委任の仕組みをどのようなものとするか。（注）（注） 保振制度では、元利金支払事務取扱参加者を通じて元利金の支払事務を行っている。
（９） 利金の計算方法
利金の計算方法をどのようなものとするか。（注）（注） 一般債振替制度においては、機構加入者口座に記録された振替社債の残高に利率や利息計算期間等を乗じて利息が計算される予定である。
（１０） 支払代理人の設置

44

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要

元利金の支払いに関する資金決済等の手続については、発行者に代わって振替機関との間の手続を支払代理人が行うことを可能とすることでよいか。
（注） 短期社債等に係る払込後から抹消までの手続について
は、発行者 に代わって振替機関との間の手続を行う者を支払代理人として設置することができる。
２．全部抹消※ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使、償還手 ○ 振替新株予約権付社債の記録の全部続においては、全部抹消手続は、発生しない。
を抹消しようとする場合には、発行者は、全部抹消する日の２週間前までに振替機関に抹消に関する事項を通知し、振替機関は、下位機関に通知しなければならない。通知を受けた口座管理機関
は、同様の処理を行う。振替機関等は、全部抹消する日に振替新株予約権付社
債すべてを一斉に抹消しなければならない。（第２００条）○ 振替機関等は、振替新株予約権付社債（社債償還済みのものに限る。）に付された新株予約権の行使期間満了後、直ちに当該振替新株予約権付社債の全部についての記録を抹消しなければならない。（第２０１条）

45

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要３．新株予約権の行使による ※ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使において ○ 振替新株予約権付社債に付された新新規記録手続は、行使後の振替新株予約権付社債の新規記録手続は、発生
株予約権の行使があった場合には、新しない。
株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅する
ときを除き、発行者は、遅滞なく、加入者の直近上位機関に対し、当該行使のあった後の振替新株予約権付社債について増加の記録に係る通知をしなければならない。（第２０２条）
４． 社債の償還による新規 ※ 転換社債型新株予約権付社債の償還においては、償還後の ○ 振替新株予約権付社債（新株予約権
記録手続
振替新株予約権付社債の新規記録手続は、発生しない。
が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、発行者は、
当該償還があった後、遅滞なく、加入者の直近上位機関に対し、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記録に係る通知をしなければならない。（第２０３条）

Ⅴ．超過記録等の防止（１） 振替機関と振替機関の加入者との間の振替口座簿に記録された振替新株予約権付社債の数の照合振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

46

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要（２） 発行者と振替機関との間の発行総数の照合振替機関に準じた取扱いとすることでよいか。

Ⅵ．総新株予約権付社債権者通知
１．総新株予約権付社債 （１） 総新株予約権付社債権者通知のスケジュール
権者通知の時期及び方振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。
法（２） 総新株予約権付社債権者通知の方法
振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

○ 振替機関は、振替新株予約権付社債についての記録の全部を抹消したとき
は、発行者に対し、振替新株予約権付社債の社債権者につき、氏名・住所及びその振替新株予約権付社債の数を通知しなければならない。（第２１８条１項）（３） 総新株予約権付社債権者通知の内容
振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。
２．発行者の請求による通 （１） 発行者の請求による総新株予約権付社債権者通知の手続
知振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

○ 発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対して費用を支払って総新
株予約権付社債権者通知を請求するこ（２） 発行者の請求による総新株予約権付社債権者通知におけるとができる。（第２１８条第５項）「正当な理由」（注） 発行者の請求による総新株予約権付社債権者通知に係る「正当な理由」については、今後の政省令会合における検
討による。

47

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要Ⅶ．権利行使のための証明書 （１） 権利行使のための証明書の交付手続○ 振替新株予約権付社債権者が、社債に関する取扱い社債権者の権利行使のための証明書の書式、交付手続をど
権者集会の招集の請求等をするには、
１．証明書の交付のようなものとするか。
社債権者は、その直近上位機関より振替口座簿中の記録事項を証明した書面の交付を受けた上、社債管理者等に当該書面を提示しなければならない。（第２２２条第１）○ 振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者は、社債権者集会の１週間前までにその直近上位機関より振替
口座簿中の記録事項を証明した書面の交付を受けた上、社債管理者等に当該書面を提示し、かつ社債権者集会の日に提示しなければならない。（第２２２条
第２項）
２．証明書の管理（１） 交付した証明書の管理○ 振替新株予約権付社債権者は、直近社債権者の権利行使のための証明書が発行中であることをど
上位機関に対し、振替口座簿中の記録のように管理することとするか。
事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、既に当該書面の交付を受け当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでは

48

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要ない。（第２２２条第３項）

３．証明書の交付を受けた （１） 振替申請等の制限○ 振替口座簿中の事項を証明した書面者の振替制限等社債権者の権利行使のための証明書を交付後、社債権者かの交付を受けた振替新株予約権付社債
ら証明書の返還を受けるまでの振替の申請又は抹消の申請の権者は、当該書面をその直近上位機関
制限について、どのように管理することとするか。（注）に返還するまでの間は、当該書面の対（注） 一般債振替制度においては、振替の申請又は抹消の制限
象となった振替新株予約権付社債につの対象となる残高を凍結する予定である。
いて、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（第２２２条第４項）

Ⅷ．合併等の組織再編手続（１） 合併等の組織再編手続○ 存続会社等又は新設会社等が吸収合
合併等の組織再編手続については、消滅会社等の振替新株
併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債の記録の抹消手続と存続会社等又は新設会社等
予約権付社債を交付しようとするときは、の振替新株予約権付社債の記録手続をそれぞれどのように行う
合併等効力発生日を一定の日として新こととするか。
規記録の通知をしなければならない。
（第２２３条第１項）○ 吸収合併等の消滅会社等は、その効力を発生する日を振替新株予約権付社
債の記録の全部を抹消する日として全部抹消の通知をしなければならない。
（第２２３条第３項）

49

項

目

主な検討項目（案）Ⅸ．振替新株予約権付社債 （１） 公示の方法の公示
振替株式に準じた取扱いとすることでよいか。

制 度 概 要○ 新規記録通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、加入者が振替新株予約権付社
債の総数等の情報を知ることができるよ
うにする措置を執らなければならない。
（第２２５条）Ⅹ．発行者による振替口座簿 （１） 発行者による振替口座簿の情報提供請求に係る「正当な理 ○ 加入者は、直近上位機関が定めた費の情報提供請求
由」
用を支払って、振替口座簿に記録され（注） 発行者による振替口座簿の情報提供請求に係る「正当なている事項を書面の交付又は電磁的方理由」については、今後の政省令会合における検討による。
法により提供することを請求することができる。口座につき利害関係を有するものも、正当な理由があるときは、直近上位機関が定めた費用を支払って、振替口座簿に記録されている事項を書面の交付又は電磁的方法により提供することを請求することができる。（第２７７条）

50

第５ 移行関係
項

目

Ⅰ．制度の周知・啓蒙

主な検討項目（案）

制 度 概 要（１） 株券等の電子化への周知・啓蒙○ この法律は、公布の日から起算して５振替制度への一斉移行を円滑に行うため、株主に対して、振年を超えない範囲内において政令で替制度の周知や理解を促す啓蒙活動を行っていく。また、施行定める日（施行日）から施行する。（附日直前に大量の預託が集中し、関係者の事務処理が混乱しな
則第１条）
いよう預託の前倒しを図るための対応などについて検討していくことでよいか。

Ⅱ．株券不発行会社への移行
１．施行日前日の実質株主 （１） 外国人保有制限銘柄に係る実質株主通知○ 保管振替機関は、発行者に対し、施についての通知
施行日前日の外国人保有制限銘柄に係る実質株主通知に
行日の前日の実質株主に係る保振法
ついては、どのような方法で行うこととするか。（注）第３１条第１項に規定する通知事項（注） 保振制度において、外国人保有制限銘柄を有する外国（実質株主通知）を、施行日以後、直人は期末日等までに交付を行い、直接株主名簿の名義書換
ちに、通知しなければならない。（附則手続を行っており、当該外国人に係る実質株主通知での株主第３条第２項・第３項、附則第６条第２
報告はされていない。
項・第３項）○ 通知を受けた発行者は、株主名簿に通知事項を記録（名義書換）しなければならない。（附則第３条第４項、附則第６条第３項）

51

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要２．定款変更決議があったと （１） 保管振替株券であることの証明書の発行手続○ 定款変更決議があったとみなされる
みなされる発行者の登記附則第６条第７項に規定する保管振替株券であることの証明
発行者の登記申請書類には、施行日
申請書類書については、機構が発行することでよいか。
において発行者が発行している株券が機構の保管振替株券であり、株券を発行する旨の定めを廃止する定款変更決議をしたものとみなされたことを証す
る書面を添付しなければならない。（附則第６条第７項）
Ⅲ．保管振替株券の新振替制
度への移行
１．保振制度利用会社の同 （１） 保振制度利用会社の振替機関への同意手続○ 施行日において発行者が旧保振法
意手続振替機関への同意手続については、施行日の一定程度前かの同意を与えた保管振替機関が振替ら発行者説明会等で周知を図り、円滑に同意書等の受領を行っ機関（以下「特定振替機関」という。）でていくとともに、添付書類のうち、機構に既に提出済みで省略可
あり、当該発行者から施行日の１ヶ月
能なものについては徴求しないことでよいか。
前の日（以下「同意期限日」という。）までに新振替法の同意を得ていた場合において、質権者による預託等の特例を設ける。（附則第７条第１項）
２．質権者による預託の特例（１） 質権者による担保株券の預託○ 質権者は、同意期限日から施行日の金融機関等が占有している担保株券に係る預託についてど
２週間前の日の前日までの間に限り、のような方法で行うこととするか。
保管振替機関又は参加者に対し、株券を預託することができ、預託した場

52

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要（２） 参加者自己分に係る担保株券の質権者による預託
参加者口座簿上の質権口座を利用した預託手続についてど
うように行うこととするか。

合、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。（附則第１０条第１項・第３項）

３．保護預り株券の預託の特 （１） 保護預り株券の預託○ 参加者は、同意期限日から施行日の例
預託の特例期間においては、大量の保護預り株券の預託が２週間前の日の前日までの間に限り、想定されるが、当該預託手続を効率的に行うためにはどのような顧客から預託を受けた保管振替株券方法が考えられるか。
であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができ、預託した場合、遅滞なく、当該株券に係る顧客に対し、その旨を通知しなければならない。（附則第１１条
第１項・第２項）
４．預託の特例期間の実質 （１） 実質株主票に係る株主情報の通知方法
株主票に係る株主情報の通預託の特例期間においては、発行者へ通知する株主の氏名・知
住所等の情報が大量に発生することが想定されることから、当該情報の通知方法として振替制度のデータセンターの機能を利用する方法も考えられるがどうか。
５．預託株券交付禁止の特 （１） 施行日を跨ぐコーポレートアクション○ 参加者又は顧客は、施行日の２週間
例と施行日後の株券交付禁
株式併合等の基準日が施行日前に設定され、かつ、施行日前の日から施行日の前日までの間、保止
後に配分明細が通知される場合など、事務処理が施行日前後
管振替機関又は参加者に対し、株券に跨るものについて、システム面や事務処理面について支障がの預託又は交付の請求をすることがで

53

項

目

主な検討項目（案）ないか検証し、必要に応じて、予め発行会社に対し、制度移行を考慮した日程の検討を依頼することでよいか。

制 度 概 要きない。（附則第１２条）○ 参加者又は顧客は、保管振替機関
又は参加者に対し、施行日以降は当該預託株券の交付の請求をすることができない。（附則第５条、附則第６条第４項）（２） 施行日を跨ぐ単元未満株式の買取請求等
施行日を跨ぐ単元未満株式の買取・買増請求について、シス
テム面や事務処理面について支障がないか検証し、必要に応じて、取り次ぎの停止等の対応を検討することでよいか。
（３） 施行日以降の対応○ 発行者は、失念株主から所定の手続
無効株券の保管期間及びその廃棄方法、機構と失念株主の（特別口座の加入者との共同請求等）
共同請求の方法など機構名義失念株主に係る対応について、により振替の申請があった場合には、どのように取扱うこととするか。
振替機関等に対し、失念株主を名義人とする特別口座の開設の申請を行い、失念株式について失念株主の特別口座への振替を申請しなければならない。（第１３３条第２項）
６．参加者口座簿・顧客口座 （１） 参加者の一斉移行手続○ 特定振替機関は、施行日において、簿の記録の振替口座簿へ参加者が施行日に振替制度の間接口座管理機関となることな
内閣府令・法務省令で定めるところに

54

項
の転記

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要どにより特定参加者とならない場合、振替口座簿への転記の特例が適用されず、当該参加者の顧客の株式は、当該顧客名義の特別口座に記録されることとなるため、施行日に特定参加者とならない参加者の移行手続について、どのように対応するか。
また、特例参加者に係る振替口座簿への記録の方法について
どのように行うこととするか。

より、その備える振替口座簿の特定参加者又は特定質権者のために開設した口座に、参加者口座簿に記録されていた事項を記録しなければならない。
（附則第７条第１項・第２項）○ 特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために開設した口座に、その顧客口座簿に記録されていた事項を記録しなければならない。（附則第７条
第３項・第４項）（２） 振替口座簿への転記手続○ 特定参加者は、その顧客の預託株券振替機関による参加者口座簿を振替口座簿に転記する方法に係る株式の質権者である場合には、及び顧客口座簿上の参加者に係る質権口座の転記手続につい施行日において、特定振替機関に対て、どのように行うこととするか。
し、当該特定参加者を質権者とするために必要な事項を通知し、当該通知を受けた特定振替機関は、特定参加者の質権欄において、直ちに所要の事項を記録しなければならない。（附則第７条第７項）

55

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要７．転記した株式に係る株主 （１） 転記した株式に係る株主の通知○ 特定振替機関は、施行日以後、遅滞の通知転記した株式に係る株主の通知についてどのように行うこととなく、発行会社に対し、特定振替株式するか。
の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。（附則第８条第２項・第３項）
Ⅳ．株主名簿に記載された株主についての新規記録手続
１．特別口座の開設・新規記 （１） 特別口座の新規記録手続○ 転記した株式に係る株主の通知を受
録手続
株主名簿に記録された株主に係る株式を特別口座へ新規にけた発行者（特定発行者）は、遅滞な記録する場合の具体的な手続やスケジュールについてどのようく、特別口座を開設する振替機関等にに行うこととするか。
対し、通知対象株主等のために特別口座開設の申出をしなければならない。（附則第８条第４項）○ 特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、特定振替機関に対し、振替株式の銘柄、通知対象株主等の加入者の氏名、当該加入者ごとの振替株式の数等所要の事項について通知しなければならない。（附則第８条第５項）○ 特別口座を開設する振替機関等が

56

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要特定振替機関である場合には、特定振替機関は、通知事項について振替口座簿に記録しなければならない。また、特別口座を開設する振替機関等が口座管理機関である場合には、特定振替機関は、当該口座管理機関の口
座の顧客口座に増加の記録を行い、直近下位機関に通知しなければならない。（附則第８条第６項）○ 通知を受けた口座管理機関は、振替機関と同様の処理を行う。（附則第８条
第７項）

Ⅴ．投資口の移行
１．発行者の同意手続（１） 発行者の振替機関への同意手続
振替株式の同意手続に準じた取扱いとすることでよいか。

２．施行日前日の質権者の （１） 施行日前日の投資口に係る質権者の通知方法

57○ 発行者が保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日において振替投資口とすることを決定し、かつ、振替法第１３条第１項の同意を与えた場合、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。（附則第１５条第１項）○ 附則第１５条第１項の通知を受けた保

項
通知

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要

投資口について、保振制度において質権が設定されている場
合の質権者に関する事項をどのように通知するか。

管振替機関は、発行者に対し、施行日以後、直ちに、施行日前日の質権者に関する事項を通知しなければならない。（附則第１５条第２項・第３項）○ 通知を受けた発行会社は、投資主名
簿に通知事項を記録しなければならない。（附則第１５条第４項）

３．施行日以降の新規記録手 （１） 投資口の移行方法○ 新規記録手続については、第１３０
続
投資口については、株式における振替口座簿の転記の特例
条、第１３１条の規定を準用する。（第２のような規定はなく、新規記録手続により振替口座簿に記録され２８条第２項）る。そのため、施行日から新規記録通知がされるまでの間、振替口座簿の記録がなく、振替ができないことが想定されるが、当該新規記録手続についてどのように対応するか。

４．施行日以降の投資証券等 （１） 施行日以降の対応○ 附則第１５条第１項の発行会社の投交付禁止
無効投資証券の保管期間及びその廃棄方法、機構と失念投
資口に係る預託投資証券については、資主の共同請求の方法など機構名義失念投資主に係る対応に参加者又は顧客は、保管振替機関又ついて、どのように取扱うこととするか。
は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付の請求をすることができない。（附則第１６条）

58

項

目

Ⅵ．優先出資の移行

主な検討項目（案）

制 度 概 要優先出資の移行については、Ⅴ．投資口の移行と同様。

Ⅶ．新株予約権付社債等の移行
１．振替受入簿への記録（１） 施行日以降の振替受入簿への記録に係る事務スキーム○ 振替制度への施行日までに発行の施行日以降に社債権者による振替受入簿への記録申請が決定がなされた新株予約権付社債（新行われる場合の事務スキームをどのようなものとするか。
株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、当該新株予約権に譲渡制限があるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定した特例新株予約権付社債のうち、振替受入簿に記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなすものとする。（附則第４１条※）○ 平成 14 年 4 月 1 日前に発行の決議がされた転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるもの

59

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要に限る。）であって、発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもののうち、振替受入簿に記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなすものとする。（附則第４２条※）（２） 振替受入簿の閲覧又は謄写の受付○ 特例新株予約権付社債の社債権者振替機関は、直接、社債権者からの振替受入簿の閲覧請求
及び発行者は、振替受入簿の閲覧又等を受付ける必要があるが、どのような方法とするか。
は謄写を請求することができる。（附則第１３条※、附則第４１条第２項※）
２．新株予約権付社債券が （１） 施行日前日までに預託された新株予約権付社債券の移行 ○ 保管振替機関に株券等を預託した株預託されている場合の移方法
主及び質権者は、その口座に係る保行方法施行日において預託新株予約権付社債券は交付され、その管振替株券、附則第１６条の規定が適後振替受入簿に記録されたものが振替新株予約権付社債と用される投資証券、附則第２０条の規なるが、当該交付及び振替受入簿への記録について、関係者定が適用される優先出資法で規定すに負担がかからない移行方法を検討することでどうか。
る優先出資証券及び附則第２４条の規定が適用される資産流動化法で規定する優先出資証券を除く株券等については、交付の請求を施行日において行ったものとみなす。（附則第３１条）○ 特例新株予約権付社債の社債権者

60

項

目

主な検討項目（案）

制 度 概 要は、振替機関に対し、その有する新株予約権付社債について振替受入簿の記録を申請することができる。（附則第１４条第１項※、附則第４１条第２項※）

３．新株予約権付社債の権利 （１） 新株予約権付社債の権利行使に係る対応行使に係る対応
施行日を跨ぐような新株予約権付社債の権利行使の事務処理について、システム面や事務処理面につき支障がないか検証し、必要に応じて、取り次ぎの停止等の対応を検討することでよ
いか。
（注） 「制度概要」中の条文については、※印（社債等振替法（平成１３年法律第７５号）の附則）以外は、株式等決済合理化法（平成１６年法律第８８号）の附則である。

以 上

61

当資料に関するご質問等につきましては、以下の問合せ先にて承っております。

＜問合せ先＞
株式会社証券保管振替機構 企画部 株券電子化担当
電
話：０３−３６６１−０１９０（直通）Ｆ Ａ Ｘ：０３−３６６１−２３６５
電子メール：furikaekabushiki@jasdec.com

平成 17 年 4 月 14 日

参考１

業務委員会資料

株券電子化小委員会の設置等について（案）

資料 1

取締役会（３月２５日開催）の諮問（諮問事項：株式等の新振替制度（株券電子化）の実現に向けた対応等）に応じて、次のとおり「株券電子化小委員会」を設置することとしてはどうか。
１． 検討テーマ等
株式、新株予約権付社債等の新振替制度の実現を目的に、実務処理及びシステム構築に必要となる要件を検討し、基本スキームの策定を行う。また、現行制度から新制度への移行に係る実務処理や手順等について検討を行う。
２． メンバー選定に当たっての考え方○ 機構参加者、発行会社及び名義書換代理人を中心に、株式等の実務に係る主要関係者から選出する。
○ 委員は 26 名程度とする。
○ 政策的課題及び既存実務との関係から、オブザーバー（金融庁、法務省、日本銀行、全国銀行協会、信託協会、日本証券業協会、日本経済団体連合会）を置く。
３． メンバー会社
藍澤證券、亜細亜証券印刷、資産管理サービス信託銀行、シティバンク、エヌ・エイ、新光証券、住友信託銀行、だいこう証券ビジネス、大和証券エスエムビーシー、ドイツ証券会社、東京証券取引所、東京三菱銀行、東芝、日興シティグループ証券、日本証券金融、日本証券クリアリング機構、日本電信電話、野村證券、マネックス証券、みずほコーポレート銀行、三井アセット信託銀行、三井住友銀行、三菱重工業、三菱商事、三菱信託銀行、モルガン・スタンレー証券会社、ＵＢＳ証券会社 （以上２６社、五十音順）

以

上

１

参考１
株券電子化小委員会 委員会社(案)（株券電子化小委員会 委員会社）
藍澤證券株式会社
亜細亜証券印刷株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
シティバンク、エヌ・エイ
新光証券株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券エスエムビーシー株式会社
ドイツ証券会社
株式会社東京証券取引所
株式会社東京三菱銀行
株式会社東芝日興シティグループ証券株式会社
日本証券金融株式会社
株式会社日本証券クリアリング機構
日本電信電話株式会社
野村證券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
三井アセット信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱信託銀行株式会社
モルガン･スタンレー証券会社
ＵＢＳ証券会社(以上 26 社、五十音順)

２

（オブザーバー）
金融庁
法務省
日本銀行
全国銀行協会 社団法人東京銀行協会
社団法人信託協会
日本証券業協会
社団法人日本経済団体連合会

以

上

３

平成 17 年 4 月 14 日

業務委員会資料

参考２
政省令会合の 検討状況

「株式の消却・併合時等の端数処理・名寄 □ 株式の消却、併合、分割、合併等の際に生じる端数処理の方法に関連して、複数の口座管理機関に口座を保有すせの方法について」

る株主の名寄せをどのように行うかについて検討が行われてきた。
□ 名寄せの方法としては、①株主の情報を記録するセンターを作り、センターにおいて銘柄横断的に株主の名寄せを行う方法（センターには振替機関がなることを想定）と、②名義書換代理人がその取扱い銘柄の範囲内で名寄せをする方法の２つについて、コスト試算も含め検討が行われてきたが、①案の方向で概ね合意された。
□ 口座管理機関、振替機関、発行会社（名義書換代理人）の間で授受する株主の氏名、住所等の漢字を含む文字情報を電子的に授受するため、文字コード、文字集合を統一して標準化することが概ね合意された。これに伴い、実質株主票・印鑑票についても廃止の方向で検討が行われている。

「外国人保有制限銘柄の取扱いについて」□ 放送法、航空法、ＮＴＴ法上の発行会社は、外国人等による議決権保有割合が一定以上になる場合には、株主名簿の書換えを拒否できることとされているが、政省令では、振替口座簿の記載事項、総株主通知の通知事項として、書換えを拒否するために必要な事項が定められることとなっている。
□ 書換えを拒否するために必要な事項を定めるための前提となる拒否の方法としては、①取得日順による方法と、②発行会社による抽選（按分）の方法の２つについて、コスト試算も含め検討が行われてきたが、②案の方向が有力である。また、これに併せて、外国人保有比率等の期中公表を行う方向で検討が行われている。

｢利害関係者による情報提供請求について」 □ 情報提供請求は、法律上「正当な理由があるとき」に行うことが可能とされているが、請求の受け手である口座管理機関、振替機関が「正当な理由があるとき」に該当するか否かを判断するのは困難であることから、これを判断するためのガイドラインのようなものが必要ではないかのとの議論があり、今後検討が行われることとなっ
ている。

４

参考２

振替法政省令に関するご検討依頼
社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）の政省令の整備について、関係各位の実務的観点から考え得る問題点についてご指摘頂きたい。なお、金融庁として、
現在、特にご討議頂きたい主たるポイントは下記の各点である。
１ 端数の処理
株式の消却・併合（１３６条５項）、分割（１３７条５項）、合併（１４２条５項）、
株式交換・移転（同条９項）、会社分割（同条１０項）等の記録に際し、一株に満たない端数が発生する場合については、振替機関等は、政令で定めるところにしたがい、加入者又は発行者口座に記録し、さらに、政令で定めるところにより、振替機関は指示を行い、下位機関はその指示に従った措置をとらなければならない。
これらの規定する政令について、加入者の利便性、発行者、振替機関、口座管理機関における、効率性、システム上の対応可能性、簡潔性、わかりやすさ等、実務的な観点から、名寄せの方法・責任主体、その他、充たしているべき要件について、ご検討頂きたい。
２ 口座情報提供請求権（法２９９条後段関係）
法２９９条後段においては、「当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるもの」にも、正当な理由のある範囲内で、加入者の口座についての証明書面の交付又は情報提供の請求をすることができることとしており、この「政令で定めるもの」についてご意見をいただきたい。
３ 外国人保有制限株に関する、総株主通知の通知事項
放送法、航空法、ＮＴＴ法上の会社の株式については、外国人による議決権保有が一定割合以上となる場合には、株主名簿の書換を拒否することができるとしている。振替株式については、この書換拒否を実現するためには、口座の記載内容（１２９条３項７号等）、
総株主通知の通知事項（１５９条）等について、どのような政省令の定めが必要か、発行会社側の必要性その他実務的観点からご意見を伺いたい。
以上

外国人保有制限銘柄についての取扱いについて（メモ）平成 17 年 4 月 20 日

１． 外国人保有比率の期中公表の取扱いについて（1） 外国人保有制限銘柄（18 銘柄）については、期中における外国人の保有株式数を発行会社に通知する。
（ａ） 外国人保有株式数の通知で通知する株式数は、外国人（振替口座簿に外国人である旨が記録された者）が直接に保有する株式数（間接保有分を含まない。）とする。外国人保有株式数の口座管理機関から振替機関への報告方法については、現行の自己分通知に準じて口座管理機関が振替機関に報告する方法のほか、あらかじめ口座管理機関が振替機関に設けた専用区分口座（非居住者口）における制限銘柄残高を算出する方法を検討する。
（ｂ） 外国人保有株式数の通知の頻度は、中小証券会社などの事務負担も考慮して決定する。
（2） 外国人保有株式数の通知は、銘柄ごとの総数のみとし、外国人ごとの氏名・住所・株式数は、通知しない。
（3） 発行会社に通知する外国人保有株式数をベースにした外国人保有比率を、参考情報として、振替機関のＨＰ等で公表する。ただし、株主名簿における記録拒否の方法との関係で、さらに公表のあり方について検討する。
（4） 上記の口座管理機関・振替機関から発行会社への外国人保有株式数の通知ならびに公表は、法令上特に定める行為ではなく、口座管理機関、振替機関、発行会社間の合意に基づく仕組みとする。公表システム上のコスト負担については、さらに検討する。

２． 総株主通知に関する取扱いについて1

（1） 振替機関から発行会社への総株主通知における外国人についての通知事項としては、内国人について通知する事項のほか、「外国人である旨」を付加するが、振替口座簿に記録した増減の履歴及び前回権利確保分の株式数（いわゆる後入れ先出し方式により算出）は通知しない。
（2） 総株主通知の実施時期については、任意基準日方式（①案）を前提にシス
テムを準備しつつ、任意基準日方式及び一定基準日方式（②案）について検討する。
（3） 総株主通知の回数が増えることに伴うコストの負担に関しては、発行会社に過度な負担とならないよう検討する。
（4） 株主名簿における記録拒否の方法（抽選方式・按分方式）の検討に当たっては、官民の関係者の意見を可能な限り反映させるとともに、各業法の規定間での整合性の確保に努めることし、具体的な内容は今後関係府省間で検討し、決定する。
（5） 株主名簿における記録拒否の事務は、名義書換代理人が行う。なお、名義書換代理人が事務を行ううえで、その一部を振替機関に委託することにより効率的なものがあるかどうか検討する。
（6） 発行会社（名義書換代理人）は、株主名簿の名義書換において拒否された
株式について、振替機関を通じて口座管理機関に通知する。
（7） 株主名簿の名義書換時における外国人保有比率（間接保有分を含む）の公表の検討に当たっては、官民の関係者の意見を可能な限り反映させるとともに、各業法の規定間での整合性の確保に努めることとし、具体的な内容は今後関係府省間で検討し、決定する。
以2上