平成２７年上里町教育委員会第５回定例会会議録

上里町教育委員会

平成２７年第５回上里町教育委員会定例会 議事日程
日 時
場 所

１開２

前回議事録の承認

平成２７年５月２８日（木）午後３時
上里町役場 ３階 教育委員会室会

３議 事（１）議案第２５号（２）議案第２６号
について（３）議案第２７号（４）議案第２８号

平成２７年度要保護及び準要保護児童・生徒の認定について
上里町私立幼稚園就園奨励費補助金に関する規則の一部を改正する規則
上里町立学校職員の人事評価に関する実施要綱について
上里町立学校職員の人事評価に関する苦情処理実施要綱の一部を改正する教育委員会告示について（５）議案第２９号 上里町立小・中学校校長及び教頭の自己申告実施要綱を廃止する教育委
員会告示について（６）議案第３０号 埼玉県上里町立学校の自己申告制度実施要綱を廃止する教育委員会告示について（７）議案第３１号 埼玉県上里町町立学校における新たな人事評価制度試行要綱を廃止する
教育委員会告示について（８）その他
４

教育長報告

５

その他の事項
次回の教育委員会日程について

６〇

閉会【休 憩日場】

教育委員会報告・連絡会議

1時
所

平成年月日（）時分平成２７年第５回上里町教育委員会会議録
招集月日

平成２７年５月２８日（木）

会議日程

開教

委員

午後３時００分）

閉会

時００分
委員長 安藤寛和

議長 冶 委員長
安藤寛和
じ時２６分

会

招集者及び宣告者

招集場所 上里町役場教育委員会室

育委

学校教育課長時時５５分 ○ 谷木 章二

員

委 員 長

○

安 藤 寛 和川 浦 計 男

委員長職務代理者

出席

○

委員

じｚ
○ 保 坂 真 哉

状
況委員

○

清昌 道

教 育 長

○

下山彰夫

説
明のために

※出席者○印・欠席者×印

１．開会

委員長

午後４時２５分

出席した
職
員

学校教育指導室長
時２２分○ 福島 彰学校教育課長補佐秀夫○ 間々田由美

学校教育指導主事〇 赤石 貴志

学校教育指導主事

× 新津 善彦○

生涯学習課長○ 金井 孝

郷土資料館長〇（金井 孝）郷土資料館参事○ 丸山 修ただ今の出席委員は５名であります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１３条第２項に規定する定数に達しております。

会

ただ今より、平成２７年５月第５回上里町教育委員会定例会を開会いたします。

議 ２．前回会議録の承認
委員長

前回の会議録の承認について、お諮りいたします。
承認いただけますでしょうか。

進＜異議なし＞
委員長

行

前回の会議録は承認されました。関係者は後程、署名をお願いします。
＜委員長・教育長・会議録調整者署名＞

状 ３．議事委員長

議事に入ります。
議案第２５号平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒の認定についての件を議題とします。
関係職員(学校教育課、指導室)以外の職員の退席をお願いいたしま況す。
＜関係職員以外の職員 退席＞
委員長

事務局より提案並びに提案理由の説明を求めます。

2

学校教育課長補佐

議案第２５号平成２７年度要保護及び準要保護児童・生徒の認定についてでございます。上里町要保護及び準要保護児童生徒就学援助実施要綱第５条に第１項に基づき、別紙のとおり認定したいので議決を求めるものでございます。
提案理由といたしましては、要保護及び準要保護児童生徒を認定し、学校運営の円滑化を図るため本案を提出するものでございま会す。
内容について説明申しあげます。ページを開いていただいて、申請一覧表をご覧いただきたいと思います。
＜資料に基づき詳細を説明＞

議

それでは、８件１１名の申請についてよろしくご審議をお願いいたします。以上で説明とさせていただきます。

進委員長

ありがとうございました。事務局からご説明をいただきました。委員の方々から何か質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
＜質疑応答＞

行委員長

他に何か質問等ありませんか。
＜質疑終了＞

状委員長

それでは、議案第２５号平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について、議決することでよろしいでしょうか。

教育委員＜異議なし＞

況委員長

本案は、原案のとおり認定議決されました。今後の手続きについては、よろしくお願いいたします。
＜関係職員以外の職員入室＞

委員長

続きまして、（２）議案第２６号上里町私立幼稚園就園奨励費

3

補助金に関する規則の一部を改正する規則についてを議題とします。事務局より説明をお願いいたします。
学校教育課長補佐

議案第２６号上里町私立幼稚園就園奨励費補助金に関する規則の一部を改正する規則について、上里町私立幼稚園就園奨励費補助金に関する規則（昭和５６年上里町教育委員会規則第１会号）の一部を次のように改正する。別表を次のとおり改める。
様式第３号を次のとおり改める。附則として、この規則は、公布の日から施行し、改正後の上里町私立幼稚園就園奨励費補助金に関する規則の規定は平成２７年４月１日から適用する。

議

提案理由につきましては、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
第３条第３項に定める補助限度額の改定に伴い、所要の改正を行うため本案を提出するものであります。
別紙資料の新旧対照表をご覧ください。改正後の別表につきましては、小学校１年生から３年生の兄・姉を有しない場合の進B 区分について、昨年度 199,200 円が、今年度 272,000 円となるものです。又第 2 子についても、253,000 円であったものが、290,000 円と改正になるものでございます。
続きまして、小学校 1 年生から 3 年生の兄・姉を有する場合の B 区分につきましても、限度額の変更の説明をいたします。

行

昨年度は第２子につきまして 253,000 円、今年度は 290,000 円と改正になるものでございます。
次のページをご覧いただきたいと思います。様式第 3 号の改正でございます。これにつきまして改正部分は、④の園児の属状する世帯の状況欄であります。
氏名、生年月日、性別、続柄とありまして、隣の旧様式ですと、市町村民税課税額と均等割り所得割と記載欄がありますが、この部分につきましては、⑤番のところにありますように、 教育委員会において、町民税課税台帳を閲覧し、課税証明書を基に、況算定いたしますので、ここの欄の使用は現在していない状況です。
そのため、左欄にありますように、それぞれの世帯員の同居、別居の区分を明確にさせていただくように変更させていただきました。この同居・別居についての区分を付け加えさせていただいた理由として、現在別居での別居婚の生活をされている世帯や、状況によりまして離婚を前提とした別居をしている世帯がございます。
その場合まだ、離婚が成立しない場合は、その夫の収入も、就園

4奨励費を算定する場合には見込まなくてはいけない関係で、上里町に住所が無い方についても、別居として、記載をいただく必要があるので、明確にするために本人に申請していただく欄を定めさせていただきました。あと改正部分は、⑤のところの同意欄にあります。
今までは、課税台帳の閲覧のみを記載させていただきました。
同居なのですが世帯を別に分けている親世帯、子世帯について、会子世帯だけの記載があると、今までは、子世帯だけしか確認することが出来なかったのですが、その部分を、実情に合わせて、同居の別世帯についても、住民基本台帳から確認をさせていただきますという部分を同意していただくように、標記を変更させていただきましたものでございます。変更になった点は以上となります。ご審議

議をよろしくお願いいたします。
委員長

保育料減免措置に関する調書の④と⑤のところで、同居・別居の別と、同意の種類を増やす。閲覧同意の変更ですね。
何か質問等ありませんか。

進＜質疑なし＞

教育委員
委員長

行

特に無いようですので、議案第２６号上里町私立幼稚園就園奨励費補助金に関する規則の一部を改正する改正する規則について承認することでよろしいでしょうか。
＜異議なし＞

教育委員

状

委員長

本案は原案どおり承認することで決定されました。今後の手続きについては、よろしくお願いいたします。

委員長

続きまして（３）議案第２７号上里町立学校職員の人事評価に関する実施要綱についてを議題といたします。お手元に配布してある資料でございますが、事務局より説明をお願いいたし況ます。
学校教育指導室長

議案第２７号上里町立学校職員の人事評価に関する実施要綱についてご説明申しあげます。提案理由としては、地方公務員法の一部改正に伴い、本案を提出するものでございます。

本議案は平成２６年５月１４日に交付された地方公務員法の5

一部改正を受けて、上里町立学校職員の人事評価に関する実施要綱の制定の議決をいただきたいものであります。
今回の地方公務員法の一部改正は、人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく、人事管理の徹底を図るためのものであり、職員の能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入することで、これを運用、給与、分限、そ会の他の人事管理の基礎とするものです。
県立学校の教職員は、地方公務員法に基づき、人事評価を行う訳ですけれど、市町村立学校の教職員の人事評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 46 条の規定によりまし

議て、県教育委員会の計画の基、市町村教育委員会が行うこととなっております。従いまして今回、上里町立学校職員の人事評価に関する実施要綱が必要になったものでございます。
この地方公務員法の一部改正は、平成２８年４月に施行となります。それまでに、人事評価に関する規則や実施要領、給与進反映に関する関係規定の整備が必要となりまして、県教育委員会では、３月に人事評価実施要領を改定いたしました。上里町
立学校職員の人事評価に関する実施要綱は、この県の人事評価実施要領を基に作成させていただいております。
それでは、資料をご覧ください。第１条については、要綱の行趣旨について規定されております。第２条では、人事評価の目的及び定義を規定しております。第３条は、評価の対象者を規定しております。
第４条では、人事評価の種類及び基準日について規定してお状ります。第５条では、評価期間を規定し、第６条では、評価者を規定いたします。第７条では、人事評価の方法について規定いたします。方法の細部については、実施要領で規定いたします。第８条は、教育長による調整を、第９条では、報告を規定しております。第１０条、第１１条、第１２条では、評価書の況効力、保管、取扱いについてを規定しております。第１３条は、苦情の申し出を規定しております。苦情の申し出については、苦情処理実施要綱によりまして必要事項を定めることになっております。第１４条につきましては、人事評価の実施について必要な事項は、教育長が別に定める。教育長の委任事項であります。
この第１４条の規定によりまして、上里町立学校職員の人事評価に関する実施要領を定めることになります。別紙でお配りいたしま6

した３ページが具体的な実施要領になります。かなり厚くなっておりますが、様式集等がかなりの部分を占めておりますが、この実施要領では、定期評価の実施除外者ですとか、評価期間ですとか、評価の方法について具体的に規定しております。
最後にこの要綱は、公示の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。ということでございます。説明については、以上でご会ざいます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長

少し確認なのですが、地公法が改正されたために、地教行法の規定に基づき町の実施要綱を制定しなくてはならない。地公法の実施が２８年４月１日からされることになった。それに基議づいて県の実施要綱が設定された、平成２７年３月３１日ですね。これを受け上里町立学校職員の人事評価に関する実施要綱について定める訳ですね。
これについては、本年４月１日から実施するのですね。

進
学校教育指導室長

既に、この５月から職員には、この様式に基づいた人事評価シートの提出を求めております。

委員長

はい分りました。

行学校教育指導室長

今回の地方公務員法の改正は、どういうことを狙ったかというと、能力とかを把握した上で人事評価を行い、任用とか給与とか、分限その他の人事管理の基礎としていく、それを狙って地方公務員法が改正された訳でございます。

状

今年行うものは来年度反映いたしませんが、２８年度からは、２９年度の給与に反映されます。この評価によって、給与の昇給が変わっていくということです。

況川浦委員
学校教育指導室長

２８年では無く、２７年からではないのですか。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が昨年５月１４日公布されましたが、その時に２年後に施行しますとなっておりますので、この２年間で地方自治体が準備しなさいということでありますので、２８年度から始めた人事評価が適用されまして、２９年度の給与に反映されるということです。２７年度は、準7備期間というか、始めてみて、課題であるとか検討していきたいと思います。

教育長

端的にいいますと、人事評価を給与に反映させます。そのための人事評価を変えますということです。人事管理をするとか任用とか、一番は給与なのです。

会委員長

実施要領に基づいて、上里町の小中学校では、各校長・教頭・教諭から評価シートというものを書いてもらっていますが、それに基づいて、極端にいいますと給料が変わってくると、その給料に反映してくるのが平成２９年度ということですね。

議

清委員

職員の人事評価については、いままであった訳ですよね。それが地教行法の改正があって、新しく人事評価に関する実施要綱を作りなさい。そして２年間の準備をしなさいということですね。まった
く新しいものですね。

進

教育長

基本的には、県の実施要綱がベースになっていますから、県立学校の人事評価を行いながら、県が検討しているということですね。
どこかで不具合が出てきた場合、実施要綱が変更になってくる。

行

それに基づいて、町も変更していく。同じスタンスでないと人事評価にならない。同じものでないと給与に反映するのに大変不都合がでてくる。全県が同じ形のものを行っていくということです。

状

学校教育指導室長

給与が県から支給されているので、各市町がまちまちにやっていたのでは、大変なことになるものですね。

委員長

いままで同じように自己申告制度というもので、実施してきた訳ですけれど、それが給与とか、分限に使われるようなことは無かった訳です。

況

しかしこの要綱に基づいて平成２９年度から給与に反映されてくるというのが改正の趣旨ということですね。
清委員

私、良く分らないのですが、新しく出来た自己評価シートですが、中身の方は、前に実施していたよりも大分変っているのですか。

8学校教育指導室長

年度目標を立てて、実施できたかどうか最後に、自己評価し、それに基づいて、校長、教頭が評価する。新しい項目として、チームワーク行動という部分も入ってきています。７～８割は以前と同じ部分が残っております。

教育長

会

校長、教頭は管理運営に対する自己申告、教諭以下は指導に対する自己申告をいたしますので、指導は一人では出来ないのでチームワーク行動についても評価に入れた。
今までは、チームワーク行動が無かったということですね。

議

川浦委員

公示の日から施行して、４月１日から適用するということですが、パンフレットにありますが、これはかまわないのですか。

学校教育指導室長

実際に先生方は本年４月からクラスを持ったり、数字をもって、今年１年の目標を決める訳ですから、年度途中ですが、今年の目標をシートに書くという訳で、既に始まっております。

進
教育長

県の要綱が早くできていれば、町の要綱は３月３１日までの間に作っておければ、こんな書き方をしなくても良かったのではないかと思います。

行
学校教育指導室長
教育長

県の説明会等も遅れておりました。
どうしても要綱だけは作っておかないと、今年度の人事評価制度は申告作成ができないから、こんな書き方になっている。

状
川浦委員

さっき補助金の話がありましたね。幼稚園就園奨励費の関係ですね。
支給者に遡って適用するというのがありました。
今回は、４月１日に遡らないと支障があるのですかね。４月

況に目標を定めるからということですかね。
２年後に実施しますよと言っておりましたが、この要綱には書いていないようですが。
学校教育指導室長

この要綱には出ておりません。地方公務員法が昨年５月に公布されまして、公布の日から２年後施行します。その間に自治体は準備

9

をしなさいということです。
２８年４月１日に施行されるから、それまでに色々な準備をお願いしますということですね。
清委員

施行後準備したのでは遅い、４月にはそれが出来ていて出発する
わけですから、その前の時から実施しておいて慣れておく、平成２会

８年度評価結果に基づいて、平成２９年度から給与に反映していく訳ですから。
委員長

今年度は研修期間といっていいのか分りませんが、平たく言えば、そのような状況ですかね。

議
学校教育指導室長

今年の４月に始まり、昨年度３月中に要綱を整備できれば良かったのですが、県の様式等が出来てなかった。

進

教育長

遡り適用するのがおかしいのではという事ですよね。

川浦委員

公布を施行して、遡って補助金を出しますというのは分るのですが、実際に仕事をこれからするのについて、遡ってします
よというのは釈然としないですね。

行
川浦委員
学校教育指導室長状

況

専決処分で施行しても良かったのかな。
基が間に合わなかったですね。

川浦委員

平成２８年４月施行で、今回なら分るのですが。

教育長

今回の要綱で既に動いてますからね。

教育長

本年度これで実施しますので、試行期間は無く、以前より人事評価制度はありましたが、完全に給与等に反映させる人事評価制度は、この４月から始まります。

委員長

実施要綱第９条に教育委員会に報告するものとするとありますが、これは教育長さんより報告を受ければいいということですね。

10その報告を基に、教育委員会から県の教育委員会へ報告する。

教育長

教育長の段階で評価して、その評価結果を、教育委員会の席で報告して、承認されたら県の教育委員会へ報告する。県の教育委員会は、調整をして給与へ反映させていく。ということになります。
会

議

清委員

仕事が増える訳ですね。

委員長

他に質問等ございませんか。
＜質疑なし＞

教育委員

それでは、議案第２７号上里町立学校職員の人事評価に関す

委員長

る実施要綱について承認することで議決してよろしいでしょう
か。
進

教育委員

＜異議なし＞

委員長

本案は承認されました。

委員長

続きまして、（４）上里町立学校職員の人事評価に関する苦情

行処理実施要綱の一部を改正する教育委員会告示についてを議題といたします。事務局より説明をお願いいたします。
それでは、議案第２８号上里町立学校職員の人事評価に関す

学校教育指導室長

状る苦情処理実施要綱の一部を改正する教育委員会告示について説明を申し上げます。
本議案は、本日提案させていただいた上里町立学校職員の人
事評価に関する実施要綱の制定に伴ないまして、要綱第１３条
苦情の申出によりまして、苦情の処理に関し必要な事項を定め況るということで、上里町立学校職員の人事評価に関する苦情処
理実施要綱の一部を改正することになりまして、改正についてご承認をいただきたく提出するものであります。
別添資料をご覧ください。
大きな改正点は、第２条であります。今回の人事評価からチームワーク行動評価が新たに加わりました。新旧対照表の第２条中、今まで無かったチームワーク行動評価が加わりました。
組
11

織の一員としてのチームワークづくりを重視して、キャリア段階に応じて、チームワーク行動を評価していくというものであります。
職員のキャリアを何段階かに分けて、キャリアに応じた目標を立てるという訳です。そのことによりまして、第２条項中その文言を加えるものであります。第３条第５項と第５条第３項、第６条第３

会

項につきましては、人事評価実施要綱に合わせまして文言を整理したものでございます。指導主事の職にあるものを、指導室の職員とする。教職員を職員とする。埼玉県市町村立学校職員を、上里町立学校職員に変更したものであります。文言の整理をしたものでございます。一番大きな変更は、対象となる苦情の中にチームワーク行議動評価が新たに加わったということでございます。
又、別添には、要綱を受けて要領を作成しております。様式によって、苦情が発生すれば、こういう順序で処理するという流れになっております。様式については、以前あったものですが、苦情の内容の中にチームワーク行動に関する苦情とか、別紙様式の１を見て進いただきますと、新たに様式中に追加したものであります。
以上で説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。

行委員長

はい、ありがとうございました。新たにチームワーク行動評
価が加えられたということで、苦情処理実施要綱、実施要領、申し出取扱要領が変更になったという説明でございました。
何か質問等ございますでしょうか。

状清委員

教職員と職員というのがありましたね。何時頃から教職員とは言わないのでしょうか。

学校教育指導室長

職員の中には、事務職とかも含まれるもので、教職員は教員と事務職がありますが、今度の人事評価システムは事務職も行況う訳ですから、職員全員が行うという意味です。
清委員
学校教育指導室長

教職員という言い方はしている訳ですよね。
日常では、教員とは違うので事務職を分ける場合があります
が、この人事評価システムは事務職も含めて職員全部が行いま12すので職員ということですね。
委員長
教育委員

会

委員長

それでは、他に質問等ありませんか。
＜質疑なし＞

議案第２８号上里町立学校職員の人事評価に関する苦情処理
実施要綱の一部を改正する教育委員会告示について承認することで議決してよろしいでしょうか。

議

教育委員

＜異議なし＞

委員長

本案は承認されました。

委員長

続きまして、これは関連がありますので、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号について一括して審議したいと思い進ます。事務局より説明をお願いいたします。
学校教育指導室長

それでは、議案第２９号上里町立小中学校校長及び教頭の自己申告実施要綱を廃止する教育委員会告示について、議案第３行０号埼玉県上里町学校の自己申告制度実施要綱を廃止する教育委員会告示について、議案第３１号埼玉県上里町立学校における新たな人事評価制度試行要綱を廃止する教育委員会告示についての３議案を一括でご説明申しあげます。

状

この３件の要綱は、議案第２９号の上里町立小中学校校長及び教頭の自己申告実施要綱を廃止する教育委員会告示については平成１５年に施行されたものであります。
最初の段階では、自己申告を校長、教頭から実施していこうということで、始まったものです。議案第３０号埼玉県上里町

況

立学校の自己申告制度実施要綱を廃止する教育委員会告示については、平成１７年に施行されました。自己申告制度が教職員に拡大されました。
その後、地方公務員法の一部改正などで、人事評価制度が変更を重ねてまいりました。そして今回、先程説明させていただ
きました平成２６年５月１４日に交付された地方公務員法の一部改正について、議案第２７号で上里町立学校職員の人事評価

13に関する実施要綱をご審議いただいた訳であります。
この３件の要綱は、新しく人事評価に関する実施要綱を承認いただきましたので、それによりまして廃止としたいため、本案を提出させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
会委員長

ありがとうございました。ただいまの説明は、議案第２７号
議案第２８号により新たに実施要綱が定められたため、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号を廃止するものでございます。
質問等ございましたらよろしくお願いいたします。

議川浦委員

公示の日から施行するということですが、４月１日に新しい制度の要綱ができ適用される訳ですね。そうすると廃止が遅くなってしまうのではないですか。

進学校教育課長補佐

現在に遡求して人事評価の要綱が出来上がっているので、それに基づいて現在進んでいるので、今まであった人事評価については、使用していないので、廃止する段階をもって、その時に廃止とすることで特段の問題はないと思います。

行状

川浦委員

はい、分りました。

委員長

他に質問等ございませんか。

教育委員＜質疑なし＞

委員長

それでは、議案第２９号上里町立小中学校校長及び教頭の自己申告実施要綱を廃止する教育委員会告示について、議案第３０号埼玉県上里町立学校の自己申告制度実施要綱を廃止する教育委員会告示について、議案第３１号埼玉県上里町立学校にお況ける新たな人事評価制度試行要領を廃止する教育委員会告示についてでありますが、原案どおり廃止するということでよろしいでしょうか。
教育委員
委員長

＜異議なし＞
本案は廃止することで承認されました。今後の手続きについてはよろしくお願いいたします。

14

委員長

それでは、続きまして（８）その他についてでございますが、何かございますでしょうか。
＜特になし＞

委員長

無いようですので（８）その他については終了いたします。

委員長

続きまして、４教育長報告についてであります。下山教育長会よろしくお願いいたします。
最近の５月の動静についてでありますが、５月２１日に全国教育長町村教育長会総会が銀座ブロッサムというところで開かれまし議

た。全国の町村の教育長が一堂に会する総会なんですけれど、その席で記念講演がございました。演題が、今この国の教育が何が問題なのか、社会をどう変えるか、教育改革実践家藤原和弘氏が講演しました。この人は、民間の義務教育の校長第１号、杉並区の中学校の方です。現在何をしているかというと、今話進題になっている佐賀県の武雄市の特別顧問になっています。
第２代目の和田中学校の校長が、武雄市の教育委員会の教育監になっています。話の内容は、これからのグローバル社会に通用する子供たちをどう育てるか、どういう教育の考え方で進めるのか、という基本的な話をしていました。今までは、今ま行

ではというのは１９９８年まではということですが、いわゆる成熟社会に入る前まではと、念を押して言っておりました。管
理を中心とした教育であった。
それ以後ですと、守りを中心とした管理ではやっていけない。

状

攻めの教育をこれから考えなくてはならない。という話をしておりました。管理とはみんな一緒スタイル。それが個の問題、この間も学力学習状況調査、埼玉県が一人一人の云々とう話をいたしましたが、みんな一緒、平均点から一人一人をどう育てるのかということになる。他にもこんなのがあります。たとえ況ば電話ですが、今までは家庭に黒電話が一台あって、みんなで使っていた。現在は携帯電話をそれぞれ一人一人が持っている。
そういう時代変化があった。ランドセルにしても昔は、赤一色であった。男子は黒、女子は赤であったものが、非常にカラフルになった。いろいろな物が出てきた。それが個性である。結婚式が最大なものではないかと、引き出物がみな同じ物であったのが、今はどうなっているか、本を見ながら自分で決められる
15

る。教育もそういう形を考えなくてはならないのではないか。という話をしておりました。非常に分ったような、分らないような話だ
ったのですが、何を言いたいのかというと、教育の基礎・基本を徹底的に、これは正しいのだということを教えるだけでは駄目なんだと、色々な考え方を持った子供達、色々な考え方を持てるような教育をこれから進めていかなくてはならない。特に成長するにしたが会って、その形を取っていく、これから小中学校の教育が変わるのだ
ろうかと、皆横を見ながら顔を見合わせたのですが、最終的に何を言ったのかというと、教育は変わってはいけないということなんです。義務教育は変えてはいけないということなのですね。

議

変えたとしても１割から２割程度、新しいことを取り入れていく必要はあるけれど、全面的に変えてはいけない、全面的に変えなくてはいけないのは大学であるという話です。
アクティブラーニングという言葉が使われていますけれども、アクティブラーニングを全面的に小学校に取り入れたら、小学校はパ進ンクするでしょう、子ども達が混乱してしまうのではないか、やはり教えるべきことは、きちっと教えた上で、始めてアクティブラーニングが成立する。ということで、少し、文科省が言っていることと違う、という感じを受けました。そのような話を１時間近く話しておりました。話が分からないところもありましたので、買って読行もうかと思ったのですが、その時間がないので、本の選定をしているところです。
それから、もう一点は、５月２５日に教育長会が開かれておりますが、第二回目の教育長会になります。このときは、併せて教育課

状

程の運営協議会、それから教科書展示運営委員会というのも開かれております。この教育課程につきましては、今年度は、７月２２日２３日、小学校が２２日、中学校が２３日、会場は今まで公的機関を使っていましたが、今年から学校を使うということで、小学校は、神保原小学校をつかいます。中学校については東中学校を、どちら況

もエアコンが整備されましたので使うことが出来るということです。来年は他の地域にいくと思いますが、いずれにしても学校が会場になるということが出てまいりました。もう一つ教科書展示運営委員会が開かれました。教科書展示は、６月１９日から７月２日までの期間教科書展示が開かれます。展示場所は、第１５教科書採択
地区は本庄市立図書館となります。
是非教育委員さんの方々も会場に足を運んでいただきたいとい16

う話がございました。

その他に、教育事務所長からの話は、北部地区の事務所概要
として、大変児童数が減っているという話がありました。
本年度が、小学校１０１校、中学校５２校ですが、中学校が１減です。１減したのが大滝中学校です。秩父市の大滝中学校が閉校になる。来年は中学校が３校北部地区管内で廃校になり会ます。小鹿野町にある４中学校が１校になり、３校廃校になります。ということが既に決まっております。児童数がどのくらい減ったかというと、小学生が６０７名減だそうです。中学生が３４０人減、小学生６０７人減ということは、上里東小学校議が北部管内から消えてしまった。中学校３４０名ですと、七本木小学校が３８０名、長幡小が２８０名ですから、その程度の学校が減るでしょうと。児童・生徒数の減によって、学校数の減になる。と言っており、地域がおかしくなってしまうのではないかという話題も、特に秩父地域は非常に深刻な感じを持っ進ていました。秩父市も深刻な顔をしておりました。
小鹿野、横瀬、長瀞などの地域は、さらに深刻だというような話でした。
まだ、上里町はそこまで行っておりませんけれども、数年後には、完全単級から、複式が出なければいいなと思っておりま行

す。多分賀美小学校が第一に係ってくるのかな。次が神保原小
学校、長幡小学校はまだ安定している。そのように感じております。いずれにしても、子供達の減少傾向が教育の在り方を変えてくるのかなと、地域も変えてくるのかなという気がします。

状

その影響なのでしょうか、最近新聞記事に出ていたのが、４万人の教職員の削減、財務省が全国で４万人の教員定数を削減すると出ておりました。どこまで減らせるかとせめぎ合いをしておりますが、興味をもって見ていかなくてはならないかなと思っております。

況

それから、毎回のように、事故防止の徹底というのが出ておりました。懲戒処分の処分規定が少し変更になりました。盗撮行動が非常に多いということですので、懲戒処分の中で、一文入ったということで、これも義務教育では少なくてほっとしているのですが、高校に多いというので、高校の先生は大変だなと思っております。
そのようなところが、今回の教育長会の話でありました。

17あとは、また教科書の問題については、後から室長から話が出されると思いますが、昨年と引き続き沢山の教科書が来ておりますので、お持ちいただいて見ていただければと、特に中学校社会科、公民、歴史に興味関心がもたれております。採択に当たっての審査が、問われておりますので、目を通しておいていただく必要があるかなと、是非よろしくお願いいたしたいと思っております。よろしくお会願いいたします。以上で報告とさせていただきます。
委員長

ありがとうございました。それでは、４教育長報告を終了させていただきます。

議委員長

続きまして、５その他の事項ですが、何かございますか。
＜特にありません。＞

委員長

進

それでは、無いようですので５その他の事業について終了いたします。
次回の教育委員会は６月２３日（火）午後３時といたします。
午後４時２５分閉会

行状

平成２７年５月２８日
会議録署名委員（委 員長）

会議録署名委員（教 育長）

会議録調整者（学校教育課長）

況18

会

議

進行状

況

19

会

議

進行状

況20