今後の事業戦略

17

更なる機能強化の今後のスケジュール


更なる機能強化の今後の手続き等の流れは以下のとおり
当面の夜間飛行制限の緩和は東京オリンピック・パラリンピック開催前までにA滑走路で先行実施し、Ｂ滑走路延伸・Ｃ滑走路等については、速やかに手続き等を進めている

更なる機
能強化の実
施の合意
２０１
８
年
３月
１３
日

会
社
法※の基
本
計
同意書の画取得等
変
更地権者の方への説明

事業用地取得・事業用地に係る移転補償

航空法の変
更許
可手
続き

環境アセスメント
騒特法に係る都市計画手続き

内窓設置工事※2018年10月1日より
A滑走路側で先行実施

騒防法の告
示

騒特法の告
示

建設工事

防音工事

周辺の対拡策
充交付金

周辺県市町へ交付

移転対策※新たな騒防法及び騒特法の告示が行われた後、B・C滑走路側及び谷間地域でも実施

A滑走路における夜間飛行制限の変更（当面）Ｃ
滑走路の増設・
Ｂ
滑走路
延伸・
夜間
飛行
制限の変
更

空港周辺の地域づくり（課題解決方策の調査・検討／（仮称）実施プランの策定／地域振興策の実施）※会社法…成田国際空港株式会社法［平成15年法律第124号］

18

空港処理能力の拡大
高速離脱誘導路の整備


現在の航空機の性能等に最適な位置及び形状に合わせて高速離脱誘導路の再編整備を行うことにより、航空機の滑走路占有時間を短縮し、2020年夏ダイヤまでに時間当たりの発着枠（時間値）を68回から72回に拡大予定
Ａ滑走路

 南風時用、北風時用各3本の高速離脱誘導路を整備し、2段階で供用予定

北側※ 時間値の拡大には運航実態調査等が必要であり、先行供用部を供用後に実施予定

Ｂ滑走路(先行供用部2018年12月、後行供用部2019年度末)

 南風時用の高速離脱誘導路を新たに設置し、Ａ滑走路先行部と同時期に供用予定（2018年12月頃）北側

南側

南側…先行供用部…後行供用部

夜間飛行制限の緩和


夜間飛行制限の緩和により、航空会社の高頻度運航や深夜早朝運航の拡大に対応① 東京オリンピック・パラリンピックまでにA滑走路のみ運用時間を6:00～0:00の運用時間に変更（C滑走路供用時には、運用時間を6:00～23:00→5:00～00:30に変更予定）② Ａ滑走路の夜間飛行制限の緩和時には、Ａ滑走路の22時台の便数制限を撤廃

6 7
現状

※

夜（間イ飛メ 行ー制ジ限緩）和後

夜間駐機

海外

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
成田

地
方

地
方

成田

地
方

便数制限

成田

弾
力運用

夜間駐機

5 6 7

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 0

成田

地
方

より早い折り返し出発が可能

早朝到着の需要取り込みが可能成田

地
方

地
方

成田

1日を通じて機材稼働率が向上

地
方

成田

海
外

現状は便数制限によりピーク時間帯を避け、20時台を目処に機材を戻し、翌朝まで駐機
 「Ａ滑走路の夜間飛行制限の緩和」により、LCCや貨物便の深夜需要への対応や利便性が向上
 C滑走路供用時には深夜早朝時間帯のLCCや貨物便の需要を取り込み、更なるネットワーク拡大を図る※C滑走路供用時に、運用時間を6:00～23:00→5:00～00:30に変更した場合

19インセンティブ制度の導入（2015年度～）
 ネットワークの拡大、旅客数及び貨物量の増加を目的とした以下インセンティブ制度を実施①成田ハブ化促進インセンティブ（2015年度～）：国際線及び国内線ネットワークの更なる拡充と既存路線の増強のため②成田空港マーケティングインセンティブ（2017年度～）：
成田空港の旅客数・貨物量を維持・増加を図るとともに、リテール売上等の非航空系収入の拡大に繋げるため
成田ハブ化促進インセンティブ

成田空港マーケティングインセンティブ

 ネットワーク拡充（新規就航）割引適用路線と効果（国際線の例）
63路線

45路線

新規就航効果

（うち空港初22路線）（うち空港初18路線）

73路線

15路線
(空港初6)

８路線(空港初6)
15路線(空港初6)
22路線(空港初6)

50路線

29路線（うち空港初10路線） （うち空港初16路線）

デルタ航空
香港線運休

22路線
(空港初6)

22路線(空港初6)

29路線(空港初10)26路線(空港初10)2路線(空港初0)16路線(空港初６)
10路線(空港初４)28路線(空港初10)2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

凡例：は当該年度において新規就航は当該年度において適用終了

 2018年度下期航空会社申し込み状況
旅客制度
貨物制度社数
63社
49社(※)旅客制度・貨物制度を合わせると対象の8割超の申込み

適用終了
後も就航
(28路線)【施策例】
 成田路線PRのための各地イベントへの参加
 TV、WEB、SNS、ラッピングバス等各種広告の実施
 温度ケア貨物取扱量拡大のための定温コンテナの導入
 貨物事業者に対する割引運賃、取扱重量に応じたインセンティブの支給 等 2015年度からの「成田ハブ化促進インセンティブ」（ネットワーク拡充割引）導入により、73路線（国際線）、9路線（国内線）の新規就航効果
20インセンティブ制度の拡充（2019年度～）
 ネットワークの更なる拡大を目的として、2019年度より「成田空港ハブ化促進インセンティブ」の制度を拡充
 適用期間を2年間から3年間に延長し、着陸料の割引率も拡大するほか、「朝発ボーナス（※）」を導入して朝の時間帯の出発便を増加させ、お客様の更なる利便性向上を図る
成田ハブ化促進インセンティブの拡充（2019年4月～）
 2019年4月1日～

ネットワークの更なる拡張に向けてインセンティブ制度を拡充

制度概要

新規就航する場合
新規就航割引■ネットワーク拡充割引をリニューアル・適用期間の延長 ( ２年 → ３年 )・着陸料の割引率拡大
・朝発ボーナスの導入

増便・大型化する場合
増量割引■既存路線の増便・機材の大型化に特化

・割引率50％（変更なし）
・新規就航の増量分は、新規就航割引に一本化し、増量割引の対象から除く

新制度

現行制度
成田新空
規港路と線しての航空
新会
規社路と線しての50％
(＊)

100％

50％

１年目

25％

拡充

２年目

70％
40％

１年目

２年目

３年目

朝発ボーナス適用時

100％(＊) 増量割引と合わせて最大100％

現行制度

100％

100％

新制度

50％
50％

(＊)
20％

10％

１年目

２年目

拡充

30％

10％ １年目

２年目

朝発ボーナス適用時
50％(＊) 増量割引と合わせて最大70％

50％

増量割引

新規就航割引ネットワーク拡充割引

10％

３年目
50％

朝発ボーナス（※）朝発ボーナス：新規就航便が朝時間帯に出発する場合、割引率を引上げ
新規就航割引との併用で、3年間にわたり着陸料が最大100%割引

21

着実に増加するLCC
 2018年度の発着回数におけるLCCのシェアは、32%程度と中期経営計画目標（30%）を上回る見込み
 特に、昨今中長距離路線の中・大型機での就航増加に伴い旅客数も増加
 最近では、日本航空（JAL）が成田空港を拠点とした国際線中長距離LCCを設立すると発表
成田空港に乗り入れているLCC

就航年月

航空会社

本邦
LCC
4社

外国
LCC
14社

成田空港におけるLCCのシェア※下線は中・大型機での就航

ジェットスター・ジャパン

2012年 7月

ピーチ・アビエーション

2013年10月

発着回数(旅客便)におけるシェア
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%

27.8%

30.7%

32.0%

バニラエア

2013年12月

Spring Japan2014年 8月

ジェットスター航空

2008年12月

エアプサン

2011年 6月

イースター航空2011年 7月

スクート

2012年10月

チェジュ航空2013年 7月

セブパシフィック航空

2014年 3月

タイ・エアアジアX

2014年 9月

香港エクスプレス2014年12月

タイガーエア台湾

2015年4月

ティーウェイ航空

2016年3月

ジンエアー

2016年7月

インドネシア・エアアジアX

2017年5月

エアソウル

2017年10月

ノックスクート2018年6月

タイ・ライオンエア

2018年12月（予定）

成田空港を拠点としたアジア・欧米などの中長距離国際線に就航予定
当初はボーイング787-8型機（2機）を使用して、20年夏ダイヤの就航を目指して準備中
 LCCの準備会社としてティー・ビー・エル（T.B.L）を設立（18年7月31日）

ベトジェット2019年1月（予定）・左表中のマーキング箇所は11月以降の新規就航予定

25.1%
2015年度

2016年度程度
2017年度

2018年度予測

旅客数におけるシェア
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%

22.3%
2015年度

25.3%
2016年度

28.7%

30.0%
程度

2017年度

2018年度予測＜参考：JALの国際線中距離ローコストキャリアの設立＞※JALプレスリリースより情報作成22

第３ターミナルの増強

2017年度は、第3ターミナルオープン当初（2015年4月）の旅客取扱能力の750万人を上回る764万人が利用。
混雑緩和に向けて、短期的対応（900万人規模／～2019年度末）・中期的対応（1,500万人／～2021年度末）の二段階で第3ターミナルを増築。これに伴い商業エリアも拡張【 第3ターミナル拡張計画 】

現状

整備概要

施設規模

旅客取扱能力完成予定-

67,000㎡

750万人/年

-

短期的対応
中期的対応

・到着ロビーの増築(※)による動線分離（出発ロビーの混雑緩和）（短期的対応）能力増強
プロジェクト・商業エリア拡張（飲食・物販店の新規増設）
・スマートセキュリティ導入

2,200㎡（※）

900万人/年

2019年
度末

第５貨物ビル撤去
第3ターミナル増築

・既存受託手荷物搬送システ
ムのインライン化
・既存チェックインカウンターへのCUBD導入 等

第3ターミナル

第５貨物ビル・チェックインカウンター増設（中期的対応）第3ターミナル増築プロジェクト

・バスゲート増設

・商業エリア拡張
・手荷物引き渡し場増設 等

未定

1,500万人/年

2021年
度末

到着ロビー増築部
第５貨物ビル代替施設エリア

23

リテール事業の販売強化の取り組み
 旅客の多種多様なニーズに的確に対応、魅力ある商業空間の創出、販売促進策を一層強化し、リテール売上の拡大を図る
売上効率の向上

到着時免税店での更なる販売促進 第2ターミナル「エアポートモール」を継続的にリニューアルすることで、魅力ある商業空間を創出し、売上効率を向上－ 10月には2つの物販店がオープン(HARD ROCK CAFE TOKYO NARITA AIRPORT ROCK SHOPMARVEL POP UP STORE)－ 2018年度下期も飲食店がオープン予定

11月27日～New open！

(T’sたんたん、TOKYO豚骨BASE MADE by 一風堂)

 ターミナル内のロビースペースを有効活用して、美顔器や時計、カシミヤニット製品等、話題の商品を取り扱うポップアップストア（催事店舗）をオープンし、お客様のニーズに対応

 オープン当初は外国製品の酒類・たばこのみ取り扱っていたが、2018年3月からはお客様よりご要望の多かった国産たばこ（JT）の取り扱いを開始
 2018年11月15日より第2ターミナルにおいて香水（外国製品のみ）の取り扱いを開始。今後、第1・3ターミナルにおいても順次取り扱い開始予定
 館内表示の強化や中国のお客様向けSNS「WeChat(微信)」、
Facebook等のNAA公式アカウント内での情報発信等によるPR強化で更なる売上拡大に繋げるセールやキャンペーンの実施による販売促進 開港40周年を記念したサマーセールや、ビックカメラとの40周年コラボキャンペーンを実施

第3ターミナルの店舗拡張
 第3ターミナルの増築に伴い

 サマーセールの一環として、航空会社から提供された航空券やエアライングッズが抽選で当たるキャンペーンも併せて実施

新規に飲食・物販店の増設を予定（1,000㎡以上拡張予定＜未定＞）

24

ファストトラベルの推進 旺盛なインバウンド観光需要が増加し空港施設が狭隘化していく中、旅客手続きの自動化・簡素化をする取り組みとしてファストトラベルを推進。これにより、待ち時間を短縮し混雑緩和を図ることでストレスを軽減し、旅客満足向上へと繋げる 本推進により、各手続き時の旅客処理能力が約1.5倍に向上①わかりやすい案内表示②自動チェックイン機（CUSS）③自動手荷物預け機（CUBD）④保安検査の高度化・ スムーズ化⑤出入国審査場混雑緩和【日本人向け】自動化ゲート（顔認証）※

自動チェックイン機（CUSS）①わかりやすい案内表示

自動化される旅客手続
きに合わせて20年までに館内の案内表示をリ
ニューアルチェックインカウンター廻りの混雑軽減とわかりやすい案内表示を行うた
め、NAAが航空会社に求める一定のルールを18年度内に導入予定②③自動チェックイン機・自動手荷物預け機（CUSS）（CUBD）



搭乗手続きと手荷物預けの２ステップ化を推進

自動チェックイン機（CUSS）については、自動手荷物預け機（CUBD）の導入に合わせ、必要に応じて再配置を実施予定



自動手荷物預け機（CUBD）については、T1
北ウィングで第１ターミナル北ウイングで試行運用を実施中である。19年夏から順次、全てのターミナルへ導入予定
自動チェックイン機（CUSS）
自動手荷物預け機（CUBD)導入により→ 旅客処理能力

新型：顔認証

自動手荷物預け機（CUBD)

1.5倍※NAA試算④保安検査の高度化・スムーズ化


保安検査場の拡張に合わせて、検査効率の高い新型検査レーンを使用した「スマートセキュリティ」
を19年から順次導入予定⑤出入国審査場混雑緩和


出入国審査場の混雑緩和のため、法務省では審査官の増員や自動化ゲー
ト、バイオカートの導入を推進※成田空港においては、18年4月より日本人向け顔認証自動化
ゲートを導入スマートセキュリティ導入により1.5倍→ 旅客処理能力※NAA試算25

東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を万全の態勢で迎えるとともに、成田空港の更なる飛躍・発展のチャンスと捉え、4つの基本方針のもと様々な取り組みを進めている
基本方針① 安全・安定運用の徹底
保安検査体制の強化

基本方針② 選手・関係者の安全確保やスムーズな移動 ボディスキャナー（AIT）の設置

臨時ターミナルの整備／選手村における空港外チェックインへの対応

 爆発物の自動検知機能を有し、3D映像により全方向からモニタ確認が可能なCT（ComputedTomography；コンピュータ断層撮影）型のX線検査装置の導入

 既存施設の改修により、各国選手団用の臨時専用ターミナルを整備（チェックインカウンター、保安検査、出国審査） 【19年度末までに整備】
 選手村での空港外チェックインで預かった手荷物の保安検査・仕分け・一時保管を行う臨時手荷物集積所を整備 【19年度末までに整備】【18年3月までに22台導入済】【19年度末までに7台導入】

基本方針③ ユニバーサルデザインの更なる充実

第２ターミナル【第2ターミナル航空会社用】
第2ターミナル南側暫定国内線施設＋内際乗継施設(既設)
規模：1,750㎡

エレベーターの増設・機能増強
 「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」への適合を図るため、ターミナル内主要動線のEVを増設・機能増強【18年度末までに4ヵ所整備】

 搭乗ゲート付近に車いす等運搬用エレベーターを設置

臨時ターミナルイメージ【第1ターミナル航空会社用】
JALオペレーションセンター1階＋第2ターミナルバスゲート(既設)
規模：2,200㎡【オリパラまでに18ヵ所新設】

基本方針④ おもてなしの心でお迎え
空間演出

第１ターミナル

案内誘導体制の構築

 到着コンコースにおいて、プロジェクター、液晶ディスプレイ等を活用し、 ボランティア等を活用した空港内案内・誘導体制の構築“訪日歓迎ムード”や“日本らしさ”を表現する空間演出を実施【18年度末までに第1ターミナル4ヵ所、第2ターミナル5ヵ所に整備】【18年度末までに体制決定】

26

サービス品質の向上
 世界最高水準のサービス提供のため、シーティングエリアや駐車場の環境整備、空港案内機能の強化を実施
シーティングエリア整備
 家具メーカーとのコラボレーションにより、バラエティに富んだ家具を配置
 増加する訪日外国人のお客様や、長時間滞在されるお客様がご搭乗までの時間を快適にお過ごしいただける空間を実現（2018年3月以降、順次オープン）
・約330㎡ 、151席



・約330㎡ 、64席

・約320㎡ 、143席



・約120㎡ 、140席

Knollとのコラボレーション例

国内空港初 2017年10月～第1ターミナルにおいて試験設置（4台） フライト、店舗・レストラン、交通情報等の検索が可能（9言語対応）
 高精度屋内デジタルマップによるナビゲー
ション機能、テレビ電話、音声検索に対応
 2019年6月を目処に全ターミナルに展開予定（総数79台）
 縦型のほか、UDに配慮した横型も新設
国内空港初

お客様用駐車場の拡大
 繁忙期の混雑を緩和するため、駐車場の収容台数を2018年7月に拡大ー P1駐車場（第1ターミナル前）： 600台増加
 2019年夏頃に更に拡大予定－ P2駐車場（第2ターミナル前）： 700台増加予定

次世代双方向型
デジタルサイネージ「infotouch」

高精度屋内ナビゲーションアプリ「NariNAVI」

 お客様に快適に空港でお過ごしいただけるよう、空港案内アプリを新たにリリース（2018年9月）
 GPSが使用できないターミナル内にあっても自己位置測位を行い、現在地から搭乗ゲート、店舗・レストラン等へナビゲート
 他階層の目的地までの経路確認に便利な「2.5Dマップ」も搭載
 多言語対応（日、英、中（簡・繁）、韓） 「infotouch」で検索した結果（ルート）を本アプリに転送可能

27

空港内労働力確保への対応状況
 現在、成田空港には約670社、約43,000人の従業員が勤務（17年度成田空港内従業員実態調査結果）
 今後の成田空港の機能強化により、旅客取扱い数は約7,500万人となり、従業員は7万人（現在の約4.3万人から3万人増加）となる見込み
 今後の少子高齢化及び人口減少により労働生産年齢の減少が進展する中でも労働力を確保するため、主に①地域雇用、②外国人労働者、③最先端ICTを活用していく①地域雇用の活用



成田空港の従業員の半数以上は空港周辺の住民によって構成されているため、地域からの確保が鍵

成田空港南側圏（山武市・芝山町・横芝光町・多古町）では若者流出が続いており、地域に住み続けながら働ける環境づくりを推進する観点からも、若者に対して成田空港を紹介（職場体験事業等）することで、空港と地域雇用のマッチングを行う②外国人労働者の活用③最先端ICT、AIの活用

 国内外の旅行者に利用される国際空港という特殊性を考慮すると、外国人労働者を活用することは有効な手段であることから、現在NAAグ
ループ会社において、外国人労働者活用に向けてフィジーの外国人労働者の雇用トライアルを開始（現在3名）

 労働力不足の解消や訪日外国人の等の多様なニーズへの対応として、人力で行っていた業務に対しロボット・AIを活用し生産性を高める 主に英語を使用する接客業（案内業務、ラウンジ受付業務、店舗での接客業務）に従事

 ヒューマンエラーの防止や、やり直しによるお客様の機内待機時間を短縮するため、画像認識技術を活用した「自動装着機能付き搭乗橋」を試験導入

 フィジーは英語圏であり、空港における業務との親和性が高い▲接客の基礎を学ぶ▲館内放送の実体験▲ディスプレイを搭載した自律走行ロボットの実証実験▲自動装着機能付き搭乗橋の試験導入

28

安全対策・危機管理体制の強化
 お客様の安全確保及び空港機能の維持のため、過去の悪天候や大規模地震を想定した対策を実施、より強化していく 直近では、2018年7月に24時間365日体制で危機管理を行うことができる「オペレーションセンター」を開設
 今後も空港関係機関（国交省、CIQ、航空会社、アクセス事業者）と一丸となって対応力の向上を図る＜大規模地震対策＞
・NAAグループ大規模地震対策事業継続計画（BCP）の点検・対応訓練の実施 等＜悪天候（台風、強風、降雪）対策＞
・空港機能が維持できるよう冠水対策や除雪作業を実施
・鉄道、バス、道路等の交通機関との連携により都心への交通アクセスを確保
・飲食物販店等への営業延長依頼や物資配布、有料待合室の無料開放
・対応訓練の実施 等

訓練の様子＜お客様への情報提供＞
・デジタルサイネージや館内放送による多言語（日・英・中・韓）での情報提供
・案内カウンターに設置されたTV電話による多言語（日・英・中・韓）での会話
・多言語翻訳アプリをインストールしたiPadによる31言語での対応 等

NOC（成田空港ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）の様子＜オペレーションセンターの開設（2018年7月～）＞
・24時間365日体制の危機管理体制を強化
・自然災害発生時等の危機管理においては、空港が対応すべきレベルに応じて機動的に事案に対処するため、危機管理上重要な情報を1カ所に集約し、危機対応時の拠点として機能EOC（ｴﾏｰｼﾞｪﾝｼｰｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）の様子※2018年9月 オペレーションセンター開設後初めての防災訓練の様子

29