平成２３年度
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
統合化推進プログラム

研究開発提案募集のご案内［募集要項］

独立行政法人科学技術振興機構（JST）
バイオサイエンスデータベースセンター準備室

平成２２年１２月

目次
Ⅰ．事業の概要 ..............................................................................................
１．
２．

趣旨 ............................................................................................
概要 ............................................................................................

Ⅱ．応募・選考要領 .....................................................................................
１． 研究推進の仕組み ........................................................................
２． 募集・選考スケジュールについて................................................
３． 応募者の要件...............................................................................
４． 対象となる研究開発提案 ............................................................
５． 研究開発期間...............................................................................
６． 研究費 .........................................................................................
７． 応募方法......................................................................................
８． 選考の方法等...............................................................................
９． 選考の観点 .................................................................................
１０． 採択予定件数...............................................................................
１１． 研究チーム編成、研究費および研究開発期間の決定 ....................
１２． 採択された研究代表の責務等 ......................................................
１３． 研究機関の要件・責務等 .............................................................
１４． 研究開発提案書（様式）の記入要領 ............................................

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Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラムの運営にあたっての方針 ......................................................................... 33
Ⅳ．応募に際しての注意事項 ................................................................. 35
Ｑ＆Ａ................................................................................................... 41

参考１：キーワード表.................................................................................. 47
参考２：研究分野表 ..................................................................................... 49
参考３：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について ....... 50

Ⅰ．事業の概要

Ⅰ．事業の概要
独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、平成１２年１１月の科学技術会議ライフ
サイエンス部会ゲノム科学委員会の報告書｢ゲノム情報科学における我が国の戦略｣にまとめられた、バイオインフォマティクスの人材養成、研究開発の振興、データベース整
備戦略という 3 つの課題に関する提言を受け、平成１３年度にバイオインフォマティク
ス推進センター（BIRD）を設立し、｢生命情報データベースの高度化・標準化｣、｢バイオインフォマティクスの創造的研究開発｣および｢新しい情報生物学の創造のためのインキュベーションセンター｣という課題のもと、我が国の基幹データベースや新たなデータ
ベースの構築、高度化、バイオインフォマティクス研究の発展、および人材養成に着実な成果を挙げてきました。
一方、その間もゲノム、トランスクリプトーム、プロテオーム、メタボロームなど大規模解析を前提とする分野が発展し、それに対応する大型プロジェクトからの大規模なデータが得られ、我が国のライフサイエンス分野のデータベース整備に関する取り組みの遅れが認識されるようになりました。こうした背景のもと、文部科学省ライフサイエ
ンス委員会にデータベース整備戦略作業部会が設置され、平成１８年５月に報告書｢我が国におけるライフサイエンス分野のデータベース整備戦略のあり方について｣がまとめられました。この報告書の提言に基づき、平成１８年度より、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業(統合データベースプロジェクト)」が、文部科学省の５年間の委託プロジェクトとしてスタートしました。同プロジェクトは、情報・システム研究機構（ROIS）に新たに設置されたライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）
を中核機関とした、複数機関の連携体制で進められ、データベースのカタログ化、横断検索、アーカイブ、あるいは分野別のデータベース統合化といった課題を中心に、我が国のデータベース統合化という大きな目標に向けて確実な一歩を踏み出しました。
平成２２年度の統合データベースプロジェクトの終了を控え、本来永続的な組織で行うべき統合データベース整備の恒久的な体制整備に向け、文部科学省ライフサイエンス
委員会ライフサイエンス基盤整備作業部会での検討、さらには総合科学技術会議ライフ
サイエンスＰＴライフサイエンス統合データベースタスクフォースでの我が国全体の統合データベース構築のための体制整備とそのためのロードマップを含めた検討が行われました。その結果、総合科学技術会議に設置予定の｢統合データベース推進本部(仮称)｣の下、文部科学省の統合データベースプロジェクトの成果を引き継ぎ、新たな恒久的な体制を再構築するため、ROIS が設置した DBCLS を中心として実施してきた文部科学
省統合データベースプロジェクトと JST のバイオインフォマティクス推進センター事
業とを一体化し、新たに JST に我が国のデータベース統合化に関わる中核的機能を担うセンターを整備することになりました。
以上の経緯を受けて、JST では、統合データベースの恒久的な体制整備に向けて、これら２つの事業の成果を活用し、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」を実施
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Ⅰ．事業の概要するために、平成２３年度より「バイオサイエンスデータベースセンター」を設置します。
「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」では・戦略の立案・ポータルサイトの構築、運用
・研究開発の推進
・データベース統合化の推進を４つの柱として、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データ
ベースの統合化に向けて、関連機関の積極的な参加を働きかけるとともに必要な研究開発等を推進します。これによって、我が国におけるライフサイエンス研究の成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、基礎研究や産業応用研究につながる研究開発を含むライフサイエンス研究全体が活性化されることを目指します。

１．趣旨
ライフサイエンスデータベース統合推進事業における研究開発の推進、およびデー
タベース統合化の推進を実施するために、バイオサイエンスデータベースセンターでは、センター内での戦略立案、データベース統合化推進のためのポータルサイトの運営・管理を行うほか、公募による研究開発を推進します。公募するプログラムは、１）
基盤技術開発プログラム、２）統合化推進プログラムです。それぞれのプログラムの
内容は、２．概要をご覧ください。
なお、本公募は、平成 23 年度政府予算の成立を前提としております。予算の成立状況によっては事業内容や実施内容を変更する場合があります。予めご了承ください。

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Ⅰ．事業の概要

２．概要
１）基盤技術開発プログラムは、データベース統合化の実現に向けて基盤となる技術の開発を行い、実装までを行うものです。具体的には統合検索技術、大規模データの活用技術、データベース解析統合利用環境の整備等、およびこれらに付随する各種技術開発とその実装を目指します。２）統合化推進プログラムは、データベースの分
野別統合化または目的別統合化、ならびに散在しているデータベースの統合化を実現するものです。
また本事業では、推進すべきプログラムのほか、その責任者である研究総括を JSTが定めます。
研究総括は、プログラムごとに研究開発課題を募集し、研究アドバイザー等の協力を得ながら、本事業の趣旨にふさわしい研究開発課題を選考します。選定された研究代表者は、研究総括のマネジメントのもとで研究チームを編成し、研究開発を推進します。

バイオサイエンスデータベースセンターの体制

戦略の立案
・データベース整備、統合化の戦略企画
・データベース統合化ガイドラインの策定

・有効なデータ、必要な技術のコーディネート
・国内外との連携構築

ポータルサイトの構築、運用
・ポータルサービス・横断検索サービス

・アーカイブサービス

・統合検索サービス

基盤技術開発プログラム（ファンディングによる実施）
データベース統合化の実現に向けて基盤となる技術開発を行い、実装までを行うプログラムです。

統合化推進プログラム（ファンディングによる実施）
分野ごとのデータベース統合化等を通じ、国内バイオ関連DBの統合を実現するプログラムです。
・生物別統合化の推進（ヒト、動物、植物、微生物など）

・分野別、目的別統合化の推進 （疾患、脳、進化、発生など）
・オーミクス単位の統合化の推進（ゲノム、プロテオーム、メタボローム、インタラクトーム、フェノームなど）

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Ⅱ．応募・選考要領

Ⅱ．応募・選考要領
１．研究推進の仕組み（１）概要・特徴
a.研究総括の研究マネジメントのもと、選定された研究代表者の構想に基づいて統合データベース実現のための研究開発を実施します。
b.プログラムごとに研究開発提案（研究開発課題）を募集し、研究総括が研究アドバイ
ザー等の協力を得て選考します。
c.選定された研究代表者は、その研究開発構想の実現に向けて、研究チームを指揮して研究開発課題を実施します。研究代表者は、当該研究開発課題全体の研究開発実施に関する責任を負うことになります。
（注）研究チームは研究代表者を中心とした研究開発集団です。研究チームには研究代表
者の研究室メンバーによる「研究代表者グループ」のほか、研究代表者の研究開発構想を実現する上で必要と判断される場合、その他の研究室あるいは研究機関に所属する研究者等からなるグループ（「共同研究グループ」と呼ぶ）を編成することもできます。
なお、共同研究グループを編成する場合は、その必要性や効率も選考の重要な観点となります。

（２）研究総括（PO：プログラムオフィサー）
研究総括は、プログラムの責任者として、採択課題の選考、研究開発計画（研究費、研究チーム編成を含む）の調整、研究代表者との意見交換、研究開発への助言、課題評
価、その他必要な手段を通じてプログラムの研究マネジメントを行います。
（３）研究開発計画
a.採択後、研究代表者は研究開発課題の研究期間全体を通じた全体研究計画書を作成します。また、年度ごとに年次研究計画書を作成します。研究開発計画には、研究費や研究チーム構成が含まれます。
b.研究開発計画（全体研究計画書および年次研究計画書）は、研究総括の確認、承認を経て決定します。研究総括は選考過程、研究代表者との意見交換、日常の研究開発進捗把握、課題評価の結果等をもとに、研究開発計画に対する助言や調整、必要に応じて指示を行います。
（４）課題評価
a.研究総括は、研究開発の進捗状況や研究開発成果を把握し、研究アドバイザー等の協力を得て、研究開発課題の事後評価を行います。事後評価は研究開発終了後速やかに行います。
b.上記の他、研究総括が必要と判断した時期に課題評価を行う場合があります。
c.研究開発終了後一定期間を経過した後、研究開発成果の発展状況や活用状況、参加研
究者の活動状況等について追跡調査を行います。追跡調査結果等を基に、JST が選任する外部の専門家が追跡評価を行います。

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Ⅱ．応募・選考要領（５）プログラム評価
プログラムと研究総括を対象として評価が行われます。事業の進捗状況、プログラムの運営状況等の観点から評価が実施されます。
（６）研究契約と知的財産権の帰属
a.研究開発課題の採択後、JST は研究代表者および主たる共同研究者（※）の所属する研究機関との間で、原則として委託研究契約を締結します。
（※）主たる共同研究者とは、研究チームを構成する研究者のうち、「共同研究グループ」を代表する方を指します。

b.研究機関との委託研究契約が締結できない場合、公的研究費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該研究機関では研究開発が実施できないことがあります。詳しくは、「Ⅱ．１３．研究機関の要件・責務等」（14 ページ）をご参照ください。
c.JST は、委託研究契約に基づき、研究費（直接経費）の３０％に当たる間接経費を、研究機関に対して別途支払います。
d.研究開発により生じた特許等の知的財産権は、委託研究契約に基づき、産業技術力強化法第１９条（日本版バイドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。ただし、本プログラムの研究開発成果は JSTが無償で使用できることとします。

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Ⅱ．応募・選考要領

２．募集・選考スケジュールについて
平成２３年度の研究開発提案の募集・選考期間のスケジュールは、以下の通りです。
統合化推進プログラムの研究総括は、高木利久氏（東京大学

大学院新領域創成科学研究科

教

授）です。
統合化推進プログラム

研究開発提案の募集開始

平成２２年１２月１日（水）研究開発提案の受付締切

平成２３年１月２６日（水）（府省共通研究開発管理システム[e-Rad]による受付期限日時）

正午（１２時）＜厳守＞

書類選考期間

平成２３年２月下旬

書類選考結果の通知

平成２３年２月下旬

面接選考期間

平成２３年３月中旬

選定課題の通知・発表

平成２３年３月下旬

研究開発開始※平成２３年４月

下線を付した日付は確定していますが、他の日程は全て予定です。今後変更となることもあります。

※

面接選考の日程は決まり次第、下記ホームページにてお知らせします。

http://biosciencedbc.jp/koubo/
３．応募者の要件
研究代表者となる方ご本人から提案してください。応募者の要件は以下の通りです。
（１）研究代表者自らの研究開発構想に基づき、当該研究開発課題を実施する最適な研究チームを編成し、自らが当該研究開発課題を推進する研究者であること。
（２）研究代表者自らが国内の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること。
（注１）「国内の研究機関」とは、日本国内の大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、
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Ⅱ．応募・選考要領

特別認可法人、公益法人、企業等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。詳しくは、「Ⅱ．１３．研究機関の要件・責務等」（14 ページ）を参照してください。
（注２）以下のいずれかの方も、研究代表者として応募できます。
・

国内の研究機関に所属する外国籍研究者。

・

現在、特定の研究機関等に所属していないものの、研究代表者として採択された場

合、自らが国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ることが可能な研究者。
・

現在海外に在住している日本人であって、研究代表者として採択された場合、自らが国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ることが可能な研究者。
（３）全研究開発期間を通じ、研究チームの責任者として研究開発課題全体の責務を負うことができる研究者であること。
（注）研究者と研究総括が利害関係にあるとされる場合には、研究開発提案書を選考対象から除外することがあります（詳細は「Ⅱ．８．選考の方法等」（11 ページ）参照）。
（４）研究代表者として研究開発提案の応募が可能なのは、本事業で実施する基盤技術開発
プログラムまたは統合化推進プログラムのいずれか 1 件のみです。

４．対象となる研究開発提案
本プログラムは、国内外に散在しているライフサイエンス分野のデータベースについて、
生物種別、分野別、目的別またはデータ種類別などで統合化を実現するものです。具体的には、ヒト、動物、植物、微生物などの生物別、疾患、脳、進化、発生などの分野や目的別、または、ゲノム、プロテオーム、メタボローム、インタラクトーム、フェノームなどのオーミクス単位での統合化の推進を目指すものです。このプログラム実施により、それぞれの分野において、日本を代表するとともに、中核、拠点となる統合データベースの構築を支援します。そのため、それぞれの分野での高い網羅性が求められます。個々の研究室や個々の機関で構築される個別データベースの高度化や統合化は、本プログラムの対象
ではありません。また、データベースに入れるべきデータの産生を目的とした活動は、本プログラムの対象ではありません。
「Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針」（33 ページ～）をお読み頂き、プログラムにふさわしい研究開発提案を行ってください。
研究開発内容は、以下のとおりです。
・

ヒト、動物、植物、微生物などの生物別、疾患、脳、進化、発生などの分野や目的別、または、ゲノム、プロテオーム、メタボローム、インタラクトーム、フェノームなどのオーミクス単位での統合化の推進に資するための統合データベースを開発すること・

統合データベース構築に必要な管理システム、オントロジー、書式、利用者イン
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Ⅱ．応募・選考要領

タフェースを開発すること。その際、バイオサイエンスデータベースセンターの指導に従うこと
・

統合化に必要なデータのキュレーション、アノテーションを実施すること

また、採択課題は下記条件の全てを満たす必要があります。
・

本プログラムで構築されたデータベースは基本的にすべて無償で公開、ダウンロ
ード可能であること・

バイオサイエンデータベースセンターのサイトから無償で提供可能であること

・本プログラムの研究開発課題に関連して研究代表者グループ及び共同研究グルー
プが保有している全てのデータ（過去に取得したデータも含まれる）について、本プログラムで構築されたデータベースに格納し、公開されること・本プログラムで研究開発するデータベースに関して、我が国で十分な数の利用者が見込まれること、および、十分な国際競争力を備えていること（外国からも十分なアクセスが見込まれるものであること）

・

データベースの構築、統合化に関して、バイオサイエンスデータベースセンターから提供されるガイドライン、書式、オントロジーに従うこと

・

バイオサイエンスデータベースセンターで構築あるいは提供される他のデータベースとの連携に協力すること・

パーソナルゲノム等個人情報を含むデータベースの開発に関しては、データの管理に十分な体制、システムが構築されている（構築される予定である）こと

なお、研究開発提案にあたっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・

本プログラムで研究開発するデータベースに関して、そこに格納すべきデータを産出するプロジェクトやグループと緊密な連携があることが望ましい

・

我が国を代表する、分野別、データ種別毎の統合データベースの構築に向けて、当該分野の研究コミュニティ、学会、関連機関などの支援があることが望ましい・

プロジェクト終了後もデータベース統合化に関して永続的に取り組む体制であることが望ましい・

データベース構築に際して、アノテータやキュレータなどの人材育成に配慮することが望ましい・

論文を書くこと、特許を出すことを成果とするものではないが、本開発の成果公開や実用化を損なわずに価値を高められる場合には、論文などでの公表を積極的に進めることが望ましい

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Ⅱ．応募・選考要領

５．研究開発期間
研究開発期間は３年以内です。

６．研究費（１）研究開発課題の研究費は、以下の範囲で研究開発提案者が設定し、応募することができます。
３千万円～７千万円／年（研究期間総額９千万円～２.１億円）
研究開発提案の内容と研究費とを総合的に評価し、審査を実施することとなりますので、応募段階における統合の状況、想定される開発の規模、データ量等、十分考慮して研究費の設定を行ってください。
なお、研究費の額は調整させていただくことがあります。
（２）予算計画は研究開発計画に基づいて設定してください。
（３）研究総括は、研究開発課題採択後、研究代表者と相談の上、予算等を定めた研究開発
計画を決定します。なお、研究総括の評価や研究開発の展開状況により研究費が増減することがあります。
（注）研究開発提案書の（様式１）に研究開発期間を通じた研究費総額（千円単位）を、研究開発提案書の（様式６）に費目ごとの研究費計画と研究グループごとの研究費計画を記載してください。

（４）研究費は、原則としてその全額を委託研究費として、研究代表者および主たる共同研
究者の所属する研究機関と JST とが結ぶ委託研究契約に基づき、各研究機関で執行していただきます。
（１）に記載の研究費は直接経費であり、直接経費の３０％に当たる間接経費を、JST が別途措置して研究機関に支払います。
（５）研究費（直接経費）の使途については、以下の通りです。
a）研究費（直接経費）とは、当該研究開発の遂行に直接必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
① 物品費：新たに設備・備品・消耗品等を購入するための経費②旅費：研究代表者や研究参加者（研究チームメンバー）の旅費、当該研究開発の遂行に直接的に必要な招聘旅費等③ 人件費・謝金：当該研究開発を遂行するために新たに雇用する有期かつ専従の年俸制等の雇用者（研究員、技術員等）の人件費、データ整理等のための有期の時給制等雇用者（技術員、研究補助者等）の人件費、講演依頼謝金等④その他：上記の他、当該研究開発を遂行するために必要な経費
研究開発成果発表費用（論文投稿料、印刷費用等）、機器リース費用、運搬費等b）以下の経費は研究費（直接経費）として支出できません。
①当該研究開発の研究開発目的に合致しないもの②データの生産を目的とした研究開発活動

9Ⅱ．応募・選考要領③間接経費としての使用が適当と考えられるもの（注）JST では、研究費の柔軟で効率的な執行を研究機関に対して要請するとともに、国費を財源とすること等から、一部の項目について委託研究契約書や事務処理説明書等により、一定のルール・ガイドラインを設け、適正な執行をお願いしています。

７．応募方法研究開発提案の応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）※により行っていただきます。本プログラムに応募する研究代表者は、e-Rad のログイン ID、パスワードが必要になります。e-Rad による応募方法については参考３（50 ページ）を必ずご確認の上、e-Rad
よりご応募ください。
締切間際は e-Rad が混雑する上、提案書の作成環境によってアップロードできない場合があります。応募手続きは可能な限り締切前日までに済ませてください。
e-Rad のログイン ID、パスワードの取得に当たっては、1)研究機関に所属する研究者については、e-Rad における研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録
が、2) 研究機関に所属していない研究者については、e-Rad における研究者情報の登録が、事前に必要となります。登録方法については下記 e-Rad ポータルサイトをご参照ください。
なお登録手続きに日数を要する場合がありますので、2 週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。一度登録が完了すれば、他府省等で実施する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、JST 及び他府省等で実施する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
なお、「統合化推進プログラム」への応募は e-Rad 上での所属研究機関の承認を必要としていません。研究開発提案者ご自身から直接応募していただきます。
※ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト
http://www.e-rad.go.jp/

10Ⅱ．応募・選考要領

８．選考の方法等
スケジュールは「II．２．募集・選考スケジュールについて」（6 ページ）をご参照ください。
（１）研究総括が研究アドバイザー等の協力を得て、書類選考、面接選考の２段階選考を行います。必要に応じて、その他の調査等を行う場合があります。また、外部評価者に協力を得ることもあります。この選考に基づき、JST は研究代表者および研究開発課題を選定します。

研究開発提案書の提出

書類選考（一次選考）

面接選考（二次選考）

採択課題の決定（２）公正で透明な評価を行う観点から、JST の規定に基づき、研究開発提案者等に関して、下記に示す利害関係者は評価に加わらないようにしています。
a.研究開発提案者と親族関係にある者。
b.研究開発提案者と大学、国研等の研究機関において同一の学科、研究室等又は同一の企業に所属している者。
c.研究開発提案者と緊密な共同研究を行う者。
（例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは研究開発提案者等の研究開発課題の中での研究分担者など、研究開発提案者
等と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者）
d.研究開発提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
e.研究開発提案者等の研究開発課題と直接的な競争関係にある者。
f.その他 JST が利害関係者と判断した場合。
（３）研究総括が研究開発提案者と下記の関係にあるとされる場合には、研究開発提案書を選考対象から除外することになりますので、そのような可能性がある場合には事前にお問い合わせください。お問い合わせ先は裏表紙をご参照ください。
a.研究総括が研究開発提案者と親族関係にある場合。
b.研究総括が研究開発提案者と大学、国研等の研究機関において同一の研究室等の最小単位組織に所属している場合。あるいは、同一の企業に所属している場合。

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Ⅱ．応募・選考要領

c.現在、研究総括と研究開発提案者が緊密な共同研究を行っている場合。または過去５年以内に緊密な共同研究を行った場合。
（例えば、共同プロジェクトの遂行、研究開発課題の中での研究分担者、あるいは共著研究論文の執筆等）
d.過去に通算１０年以上、研究総括と研究開発提案者が密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にあった場合。“密接な師弟関係”とは、同一の研究室に在籍したことがある場合を対象とします。また所属は別であっても、研究総括が実質的に研究開発提案者の研究指導を行っていた期間も含みます。
（４）選考に係わった研究アドバイザー等の氏名は、採択課題の発表時に公表します。
（５）面接選考の実施および選考結果の通知
a.書類選考の結果、面接選考の対象となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知するとともに、面接選考の要領、日程（※）、追加で提出を求める資料等についてご案内します。
（※）面接選考の日程は決まり次第、研究開発提案募集ホームページ（裏表紙参照）
にてお知らせします。
b.面接選考では、研究開発提案者ご本人に研究開発構想の説明をしていただきます。なお、日本語での面接を原則としますが、日本語での実施が困難な場合、英語での面接も可能です。
c.書類選考、面接選考の各段階で不採択となった研究開発提案者には、その都度、選考結果を書面で通知します。
d.選考の結果、採択となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知するとともに、研究開発開始の手続きについてご案内します。

９．選考の観点（１）統合化推進プログラムの選考の基準は、以下のとおりです。
ａ．目指しているデータベース統合化が我が国のライフサイエンスの発展に不可欠なものであること。
ｂ．目標設定・計画が具体的かつ明確であり、かつ実現性が高いこと。
ｃ．統合化に向けた具体的な計画を有し、その実現の可能性が高いこと。
ｄ．データ産出のプロジェクトやグループとの緊密な連携を有していること、および関連した研究コミュニティ、学会などから十分な支援が得られていて、今後我が国を代表するデー
タベースとなること、その実現の可能性が高いこと。
ｅ．利用者の視点に立ったサービス提供の具体的な計画を有し、その実現性が高いこと。
ｆ．研究代表者を中心とした研究開発体制が適切に組織されていること。
ｇ．研究代表者は、研究遂行のための研究開発実績と、研究チーム全体についての責任能力を有していること。
ｈ．研究代表者および主たる共同研究者が所属する研究機関は、当該研究分野に関する研究開発力等の技術基盤を有していること。
ｉ．研究代表者の研究開発構想を実現する上で適切な研究費計画であること。研究開発のコス12

Ⅱ．応募・選考要領

トパフォーマンスが考慮されていること。
ｊ．必要に応じて適切な外部との連携や利用者の意見が取れる体制であること。
ｋ．研究開発計画が、その成果を長期間にわたって維持改善することを考慮したものであること。
ｌ．研究開発成果が、国際的に通用する、日本の中核的なデータベースにふさわしいものであること。

（２）上記のほか、選考の観点・方針や運営の方針等については、「Ⅲ．プログラムの概要
および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針」（33 ページ～）をよ
くお読みください。
（３）研究費の「不合理な重複」ないし「過度の集中」にあたるかどうかも、選考の要素となります。詳しくは、「Ⅳ．２．不合理な重複及び過度の集中」（35 ページ）をご参照く
ださい。

１０．採択予定件数
５～１０件程度

１１．研究チーム編成、研究費および研究開発期間の決定
採択後の実際の研究チーム編成、研究費及び研究開発期間は、研究開発課題の研究開発計画により決定します。「Ⅱ．１．（３）研究開発計画」（4 ページ）をご参照ください。
なお、採択後に策定する研究開発計画に定める研究チーム編成および研究費は、本事業全体の予算状況、研究総括によるプログラムのマネジメント、課題評価の状況等に応じ、研究開発期間の途中に見直されることがあります。

１２．採択された研究代表者の責務等（１）研究開発の推進および管理a.

研究開発計画の立案とその実施に関することをはじめ、研究チーム全体に責任を負っていただきます。

b. JST（研究総括を含む）に対する所要の研究報告書等の提出や、研究開発評価への対応をしていただきます。また、研究総括が随時求める研究開発進捗状況に関する報告等にも対応していただきます。
ｃ. JST（研究総括を含む）が実施する研究開発の進捗状況等に関する研究室訪問調査（サイトビジット）に対応していただきます。
（２）研究チーム全体の研究費の管理（支出計画とその進捗等）を研究機関とともに適切に行っていただきます。研究代表者および主たる共同研究者は、自身のグループの研究参
加者や、特に統合化推進プログラムの研究費で雇用する研究員等の研究開発環境や勤務
環境・条件に配慮してください。
（３）研究開発成果の取り扱い
a.

国費による研究開発であることから、知的財産権の取得に配慮しつつ、国内外での研究開発成果の発表を積極的に行ってください。
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Ⅱ．応募・選考要領b.

研究開発実施に伴い得られた研究開発成果を論文等で発表する場合は、ライフサイエ
ンスデータベース統合推進事業の成果である旨の記述を行ってください。

c.

JST が国内外で主催するワークショップやシンポジウムに研究チームの研究者とともに参加し、研究開発成果を発表していただきます。

ｄ．知的財産権の取得を積極的に行ってください。知的財産権は、原則として委託研究契約に基づき、所属機関から出願していただきます。
（４）科学・技術に対する国民の理解と支持を得るため、国民との科学・技術対話に積極的に取り組んでください（巻末の Q&A もご参照ください）。
（５）本プログラムに参加する研究員等に対して、JST が人材のスキルアップを目的に開催する研究交流会への参加を認めていただく場合があります。
（６）JST と研究機関との間の研究契約と、その他 JST の諸規定等に従っていただきます。
（７）JST は、研究開発課題名、研究参加者や研究費等の所要の情報を、府省共通研究開発
管理システム（e-Rad）および政府研究開発データベース（「Ⅳ．応募に際しての注意事項」（35 ページ）参照）へ提供することになりますので、予めご了承ください。また、研究代表者等に各種情報提供をお願いすることがあります。
（８）ライフサイエンスデータベース統合推進事業の事業評価、JST による経理の調査、国の会計検査等に対応していただきます。
（９）研究開発終了後一定期間を経過した後に行われる追跡評価に際して、各種情報提供やインタビュー等に対応していただきます。

１３．研究機関の要件・責務等
研究機関（採択された研究開発課題の研究代表者および主たる共同研究者の所属機関）の要件・責務等は、以下の通りです。
以下を踏まえ、応募に際しては必要に応じて、関係研究機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。
（１）研究費は、委託研究契約に基づき、その全額を委託研究費として研究機関に執行していただきます。そのため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日

文部科学大臣決定）（以下、「ガイドライン」という。）に示された「競争的資金等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従い、研究機関の責任において研究費の管理を行っていただきます。なお、研究機関は、ガイドラインに従って、委託研究費の管理・監査体制を整備し、その実施状況を文部科学省へ報告するとともに、体制整備等の状況に関する現地調査にご対応頂く必要があります（「IⅤ．４．研究機関における研究費の適切な管理・監査の体制整備等について」（37ページ～））。
（２）委託研究契約書及び JST が定める「委託研究契約事務処理説明書」に基づいて、研究費の柔軟で効率的な運用に配慮しつつ、適正な経理事務を行っていただきます。また、JST に対する所要の報告等、および JST による経理の調査や国の会計検査等に対応していただきます。
14

Ⅱ．応募・選考要領（３）効果的な研究開発推進のため、円滑な委託研究契約締結手続きにご協力ください。
（４）委託研究契約に基づき、産業技術力強化法第１９条（日本版バイドール条項）が適用されて研究機関に帰属した知的財産権が、出願および設定登録等される際は、JST に対して所要の報告をしていただきます。また、第三者に譲渡される際は、JST の承諾を得ることが必要となります。
（５）委託研究開発の実施に伴い発生する知的財産権は、研究機関に帰属する旨の契約を当
該研究開発に参加する研究者等と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。
（６）委託研究契約が締結できない場合には、当該研究機関では研究開発を実施できないことがあります。
（７）JST は、営利機関等（民間企業および JST が指定する研究機関）との委託研究契約に先立ち、委託の可否および委託方法に係る審査を行います。この審査の結果によっては、
JST が特に指定する委託方法に従っていただくことがあります。また、財務状況が著し
く不安定な場合等は、委託が不可能と判断され、当該研究機関では研究開発が実施できない場合があり、その際には研究開発体制の見直し等をしていただくことがあります。

１４．研究開発提案書（様式）の記入要領
次ページ以降の研究開発提案書の記入要領に従い、研究開発提案書を作成してください。

15

Ⅱ．応募・選考要領

研究開発提案書（様式）の記入要領

区分４（統合化推進プログラム- 様式１）

研究開発提案書
応募プログラム

統合化推進プログラム

研究開発課題名（20 字程度）

研究代表者氏名
所属機関・部署・役職（科学研究費補助金研究者番号がある方はその番号、ない方は e-Rad（府省共通

研究者番号

研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。）

（記入例）

学歴
（大学卒業以降）

平成◯◯年◯◯大学◯◯学部卒業

平成◯◯年◯◯大学大学院○○研究科修士課程○○専攻修了（指導教官：○○○○教授）

平成○○年◯◯大学大学院◯◯研究科博士課程○○専攻修了（指導教官：○○○○教授）【記入必須 ※１】

平成○○年

博士（○○学）（○○大学）取得

（記入例）

研究歴
（主な職歴と研究内容）

平成◯◯年～◯◯年◯◯大学◯◯学部

助手○○教授研究室で◯◯◯◯◯について研究
平成◯◯年～◯◯年 ◯◯研究所 研究員○○博士研究室で◯◯◯に関する研究に従事
平成◯◯年～◯◯年 ◯◯大学◯◯学部教授◯◯◯について研究

研究開発期間研究費

2011 年 4 月（H23.4）～
研究費総額

2014 年 3 月（H26.3）（

3

年間）

千円

・応募プログラム研究開発提案の応募は、本事業で実施する全てのプログラムを通して１件のみ可能です。
・研究者番号
応募は e-Rad より行っていただきますが、e-Rad の利用に当たっては、事前に e-Rad への研
究者情報の登録が必要です。e-Rad ログイン ID がない方は、所属研究機関の担当者、もしくは参考３に記載の e-Rad ヘルプデスクへお早めにお問い合せください。
・学歴・研究歴
指導教官名、所属した研究室の室長名は必ず記載してください。※１
・研究期間
研究期間は３年以内です。
・研究費総額
研究費は研究期間内の総額を、９千万円～２.１億円の範囲で、千円単位までご記入ください。

16

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式２）

研究開発課題要旨○

研究開発課題要旨
４００字程度で「研究開発構想」（様式３）の要点をまとめてください。

○

提案内容に関するキーワード
研究開発課題を理解する上で有効なものについて、巻末（参考１）のキーワード表から最も近いと思われるものを５つまで選び、“番号”と“キーワード”をご記入ください。キーワード表に該当するものがない場合は、頭に“＊”をつけ、独自にキーワードを記入してください。
（記入例）No.001○

遺伝子、No.002

ゲノム、No.010

発生・分化、＊○○○

分野
研究開発課題の分類される分野に関し、巻末（参考２）の研究分野表から最も近いと思われるものについて、主分野は１個、副分野は１～３個以内を選び、“番号”と“研究区分”をご記入ください。

（記入例）主分野：

No.0101

ゲノム

副分野

：

No.0102

医学・医療、No.0104

○

脳科学

照会先
当該研究開発課題についてよく御存知の方を２名挙げてください（外国人でも可）。それぞれの方の氏名、所属、連絡先（電話/FAX/電子メールアドレス）をご記入ください。選考（事前評価）の過程で、評価者（研究総括および研究アドバイザー等）が、本研究開発提案に関して照会する場合があります。この照会先の記載は必須ではありません。

17

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式３）

研究開発構想・ 評価者が理解しやすいように記述してください。そのため、必要に応じて図や表も用
いてください。
・ e-Rad へアップロードできる提案書ファイルの最大容量は３ＭＢです。ご注意ください。
・ 研究開発構想は、A4 用紙 10 枚以内（厳守）にまとめてください。

１．研究開発の目標・ねらい・ 研究開発目標（研究開発期間終了時に達成しようとする、研究開発成果の目標）
・ 研究開発のねらい（上記研究開発成果によって直接的に得られる、科学技術上ある
いは社会貢献上のインパクト）
を、具体的に記載してください。

２．研究開発の背景
本研究開発構想の重要性・必要性が明らかとなるよう、科学技術上の要請（言及の必要があれば、社会的要請や経済、産業上の要請を含む）および、必要に応じて当該分野や関連分野の動向等を適宜含めて記載してください。

３．研究開発計画とその進め方
具体的な研究開発内容・研究開発計画を記載してください。
・ 「１．研究開発の目標・ねらい」をどのように達成しようとするのか、構想・計画を具体的に示していただくために、「１．研究開発の目標・ねらい」へ向けた研究開発のマイルストーン（研究開発の途上での、研究開発の達成度の判断基準と時期）を示
しつつ、タイムスケジュールの大枠を示してください。
・ 「１．研究開発の目標・ねらい」の達成にあたって予想される問題点とその解決策を含みます。
・ 研究開発項目ごとに記載していただいても結構です。
・ この研究開発構想において想定される知的財産権等（出願やライセンス、管理を含む）
について、現在の関連知的財産権取得状況、研究開発を進める上での考え方を記述してください。

（次ページへ続く）

18

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式３（続き））（前ページより続く）
４．保有しているあるいは、今後保有する予定のデータの一覧
・研究代表者グループ及び共同研究グループが現在保有する、本研究開発構想に関連する全てのデータについて、名称と件数及び概要を記載してください。
名称

件数

概要

1
2
3
4
5
・公開できないデータが上記一覧に含まれている場合、その名称と公開出来ない理由を記載してください。
・即時公開できないデータが上記一覧に含まれている場合、その名称と即時公開出来ない理由を記載してください。
（公開できないデータ）
・

（理由：

）

・

（理由：

）

（即時公開できないデータ）
・

（理由：

）

・

（理由：

）

５．研究者コミュニティ及びデータ生産者との連携状況･本研究開発構想に関連する研究コミュニティ（学会等）との連携、支援の状況を具体的に記載してください。
・本研究開発構想に関連するデータ生産者との連携状況を具体的に記載してください。

（次ページへ続く）

19

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式３（続き））（前ページより続く）

６．サーバ構成および有償ソフトウェア
・研究開発成果公開時に使用するサーバについて、研究開発提案者自身で用意するサーバを使用する予定か、JST で用意するサーバの使用を希望するか、記載してください。
・JST が用意するサーバの使用を希望する場合、サーバに導入を予定するソフトウェア
がある場合は具体的に記載してください。また、想定されるディスク容量等システムの規模について記載してください。

７．研究開発実施の基盤および準備状況
本研究開発構想を推進する基盤となる、・研究開発提案者自身（および必要に応じて研究参加者）のこれまでの研究開発の成果
・その他の予備的な知見やデータ等（存在する場合）について、具体的に記載してください。

８．研究開発終了時の達成目標
・研究開発終了時の達成目標について、記述してください。
・研究開発期間終了後の構想について、具体的に記載してください。本プログラム終了後、本プログラムの研究開発成果をどのように維持／発展させていく予定か、具体的に記載してください。

９．研究開発の将来展望
この研究開発構想の「１．研究開発の目標・ねらい」の達成を端緒として、将来実現することが期待される、データベース統合化の推進、統合データベースの実現、ライフサイエンス分野の情報基盤の整備、新産業創出、知的財産の取得・活用、社会貢献等を、研究開発提案者が想定し得る範囲で記述してください。

20

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式４）

研究開発実施体制 １（研究代表者グループの研究開発実施体制）
・ 研究代表者が所属する研究機関における研究参加者を記入してください。
・ 研究代表者と同じ所属機関の研究参加者が、研究代表者の研究開発実施項目および概要とは明確に異なる内容で参加する場合は、研究開発実施体制２（様式５）に記入していただ
いても結構です。
研究代表者グループ
（記入例）
研究機関名

○○大学大学院（研究実施場所

当該研究機関からの研究開発参加者（研究代表者→）

○○研究科
○○大学）

○○専攻

氏名

役職

エフォート
（研究代表者のみ）

○○

○○

教授

○○％

○○

○○

准教授

－

○○

○○

助教

－

・ エフォートには、研究者の年間の全仕事時間（研究活動の時間のみならず教育・医療活動等を含む）を 100％とした場合、そのうち当該研究開発の実施に必要となる時間の配分率（％）
を記入してください。【総合科学技術会議における定義による】・ 研究チームの構成メンバーについては、その果たす役割等について十分ご検討ください。
・ 研究参加者のうち、提案時に氏名が確定していない研究員等の場合は、「研究員○名」といった記述でも結構です。

○ 特記事項・ 特別の任務等（研究科長等の管理職、学会長など）に仕事時間（エフォート）を要する場合には、その事情・理由を記入してください。

○ 研究開発実施項目および概要
・ 研究開発実施項目

・ 研究開発概要
研究代表者グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。
・ 研究開発構想における位置づけ

自らの研究開発構想を実現するために研究代表者グループが果たす役割等を記載してください。

21

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム-様式５）

研究開発実施体制 ２（共同研究グループの研究開発実施体制）
・ 研究代表者の所属機関以外の研究機関（共同研究機関）の研究者が加わる場合、その研究参加者を共同研究機関ごとに記入してください。
・ 産学官からの様々な研究機関を共同研究グループとすることが可能です。
・ 共同研究グループの数に上限はありませんが、研究代表者の研究開発構想の遂行に最適で必要十分なチームを編成してください。研究代表者が担う役割が中心的でない、共同研究グループの役割・位置づけが不明であるチーム編成は、研究開発体制としては不適切です。
・ 研究チームに共同研究グループを加えることは、必須ではありません。

共同研究グループ（１）（記入例）
共同研究機関名◇◇研究所 ◇◇研究室（所属研究機関コード１））（研究実施場所 ◇◇研究所）

当該研究機関からの研究開発参加者(主たる共同研究者→)

氏名

役職

◇◇ ◇◇
（研究者番号2））

主任研究員

◇◇

研究員

◇◇

エフォート
(主たる共同研究者のみ)

◇◇％
－

・・・３）
１）主たる共同研究者は、所属先の e-Rad 所属研究機関コードを記載してください。
２）主たる共同研究者は、科学研究費補助金研究者番号がある方はその番号、ない方は e-Rad へ
研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。
３）研究参加者の行は、必要に応じて追加してください。

○ 研究開発実施項目および概要
・ 研究開発実施項目
・ 研究開発概要

本共同研究グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。
・ 研究開発構想における位置づけ・必要性研究代表者の研究開発構想を実現するために本共同研究グループが必要不可欠であることの理由、位置づけ等を記載してください。

（次ページへ続く）

22

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式５（続き））（前ページより続く）
共同研究グループ（２）（記入例）
共同研究機関名
当該研究機関からの研究開発参加者(主たる共同研究者→)□□株式会社 □□研究所（所属研究機関コード１））（研究実施場所 □□株式会社）
エフォート
氏名
役職

(主たる共同研究者のみ)□□ □□（研究者番号２））

主任研究員

□□

研究員

□□

□□％
－

・・・３）
１）主たる共同研究者は、所属先の e-Rad 所属研究機関コードを記載してください。
２）主たる共同研究者は、科学研究費補助金研究者番号がある方はその番号、ない方は e-Rad
へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。
３）研究参加者の行は、必要に応じて追加してください。

○ 研究開発実施項目および概要
・ 研究開発実施項目
・ 研究開発概要
本共同研究グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。

・ 研究開発構想における位置づけ・必要性研究代表者の研究開発構想を実現するために本共同研究グループが必要不可欠であることの理由、位置づけ等を記載してください。

23

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム-様式６）

研究費計画
・

費目別の研究費計画と研究グループ別の研究費計画を年度ごとに記入してください。

・

面接選考の対象となった際には、さらに詳細な研究費計画を提出していただきます。

・

採択された後の研究費は、本事業全体の予算状況、研究総括によるマネジメント、課題評価の状況等に応じ、研究開発期間の途中に見直されることがあります。

・ 研究チーム編成は、研究代表者の研究開発構想を実現するために必要十分で最適な編成を提案してください。共同研究グループを編成する場合、共同研究グループの必要性や共同研究グループへの予算配分の適切性、コストパフォーマンス等も重要な選考の観点となります。

（記入例）○ 費目別の研究費計画（チーム全体）
初年度

２年度

３年度

(H23.4～H24.3)(H24.4～H25.3)(H25.4～H26.3)

合計
（百万円）

設備費

30

40

40

110

材料・消耗品費

5

10

10

25

旅費

3

5

5

13

人件費・謝金51020(研究員等の数)

（3）

（3）

（5）

その他

2

10

10

22

合計（百万円）

45

75

85

205

35

研究費の費目と、その使途は以下の通りです。
・設備費：設備を購入するための経費
・材料・消耗品費：材料・消耗品を購入するための経費
・旅費：研究代表者や研究参加者の旅費・人件費・謝金：研究員・技術員・研究補助者等の人件費、謝金
・(研究員等の数)：研究費で人件費を措置する予定の研究員、技術員、研究補助者の人数
・その他：上記以外の経費（研究開発成果発表費用、機器リース費、運搬費等）（次ページへ続く）

24

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式６（続き））（前ページより続く）○ 研究グループ別の研究費計画
・ 研究代表者の研究開発構想を実現する上で適切な研究費計画であり、研究開発のコストパフォーマンスが考慮されていることや、共同研究グループへの予算配分の適切性も重要な選考の観点となります。

研究代表者
グループ
共同研究
グループ（１）
共同研究
グループ（２）
合計（百万円）

初年度

２年度

３年度

(H23.4～H24.3)(H24.4～H25.3)(H25.4～H26.3)

合計
（百万円）

25

35

40

100

10

20

25

55

10

20

20

50

45

75

85

205

○ 購入予定の主要設備（1 件 5,000 千円以上、機器名、概算価格）（記入例）○○○○○○

15,000 千円○○○○○○

5,000 千円○○○○○○

10,000 千円○○○○○○

5,000 千円○○○○○○

10,000 千円○○○○○○

5,000 千円

25

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式７）

論文・著書リスト（研究代表者）○ 本提案に関連する主要な文献研究代表者が近年に学術誌等に発表した論文、著書等のうち、今回の提案に関連し重要と思われるものを選んで、現在から順に発表年次を過去に遡って記入してください。本人が筆頭著者のものについては頭に＊印を付けてください。
記載項目は著者（著者は全て記入してください。）、発表論文名、掲載誌、巻号・ページ・発表年です。項目順は自由です。

○ 上記以外の主要な文献

上記の「本提案に関連する主要な文献」以外で、最近発表された主要なものを中心に記入してください。本人が筆頭著者のものについては頭に＊印を付けてください。
記載項目は著者（著者は全て記入してください。）、発表論文名、掲載誌、巻号・ページ・発表年です。項目順は自由です。

「本提案に関連する主要な文献」、「上記以外の主要な文献」を併せて A4 用紙２ページ以内で記入してください。

（次ページへ続く）

26

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式７（続き））（前ページより続く）

論文・著書リスト（主たる共同研究者）

主たる共同研究者が近年に学術誌等に発表した論文、著書等のうち、今回の提案に関連し重要と思われるものを中心に選んで、現在から順に発表年次を過去に遡って記入してください。主たる共同研究者本人が筆頭著者のものについては頭に＊印を付けてください。

記載項目は著者（著者は全て記入してください。）、発表論文名、掲載誌、巻号・ページ・発表年です。項目順は自由です。
主たる共同研究者１人につき A4 用紙１ページ以内で記入してください。

27

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式８）

特許リスト(研究代表者・主たる共同研究者)○ 主要特許出願番号・発明者・発明の名称・出願人・出願日
近年に出願した特許のうち今回の提案に関連すると思われる重要なものを選んで、A4 用紙
１ページ程度で記入してください。
・ 研究代表者

・ 主たる共同研究者

28

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式９）

これまでに作成したデータベース(研究代表者・主たる共同研究者)○ 主要作成データベース
作成データベース名・URL・作成者・データベースの概要・公開日・アクセス数等の利用数
・過去に作成したデータベースについて、簡潔にわかりやすく記入してください。
・過去に開発したデータベースに関連するプログラム（検索ツール等）について、簡潔にわ
かりやすく記入してください。

・ 研究代表者

・ 主たる共同研究者

29

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式１０）

他制度での助成等の有無
研究代表者及び主たる共同研究者が、現在受けている、あるいは申請中・申請予定の国の競争的資金制度やその他の研究助成等制度での助成等（JST の他制度での助成を含む）について、制
度名ごとに、研究課題名、研究期間、役割、本人受給研究費の額、エフォート等を記入してください。記入内容が事実と異なる場合には、採択されても後日取り消しとなる場合があります。
＜ご注意＞・ 「不合理な重複及び過度の集中の排除」に関しては、「Ⅳ.応募に際しての注意事項」をご参照ください。
・ 現在申請中・申請予定の研究助成等について、この研究開発提案の選考中にその採否等が判明するなど、本様式に記載の内容に変更が生じた際は、本様式を修正の上、巻末のお問い合わ
せ先まで電子メールで連絡してください。
（記入例）
研究代表者（研究開発提案者）：氏名○○○○(1)本人受給研究費４）

制度名 1)

科学研究費補助金 基盤研究(S)受給状況 2)

研究課題名
（代表者氏
名）

研究
期間

受給

○○○○○
○○○○○

H21.4
－
H25.3

○○○○○
○○○○○

H23.4
－
H24.3

役割 3)

(期間全体)(代表/分担)(2) 〃 (H23 年度 予定)(3) 〃 (H22 年度 予定)(4) 〃 (H21 年度 実績)(1)100,000 千円(2)25,000 千円(3)25,000 千円(4) 5,000 千円

代表

ｴﾌｫｰﾄ
(％) ５)

20(1)5,000 千円○○財団○○
研究助成

申請

代表

(2)5,000 千円
(3)－
(4)－

・・・6）
１） 現在受給中または受給が決定している助成等について、本人受給研究費（期間全体）が多い順に記載してください。その後に、申請中・申請予定の助成等を記載してください。
２） 助成等が、現在受給中または受給が決定している場合は「受給」、申請中または申請予定であれば「申請」、と記入してください。
３） 「役割」は、代表又は分担等を記載してください。
４） 「本人受給研究費」は、ご本人が受給している金額（直接経費）を記載してください。
５） 「エフォート」は、年間の全仕事時間（研究活動の時間のみならず教育・医療活動等を含む）を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）を記載してください【総合科学技術会議における定義による】。申請中・申請予定の助成等のエフォートは記載せず、本プログラ
ムのみに採択されると想定した場合の、受給中・受給予定の助成等のエフォートを記載してください。
６）必要に応じて行を増減してください。

（次ページへ続く）

30

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式１０（続き））（前ページより続く）（記入例）
主たる共同研究者：氏名◇◇◇◇(1)本人受給研究費４)

制度名 1)

受給状況 2)

研究課題名（代表者氏名）

研究
期間

役割３)
(代表/
分担)

厚生労働省科研費受給◇◇◇◇◇◇
◇◇◇◇◇

H22.4
－
H25.3

代表

○○財団○○研
究助成受給◇◇◇◇◇◇
◇◇◇◇◇

H23.1
－
H24.3

代表

(期間全体)(2) 〃 (H23 年度 予定)(3) 〃 (H22 年度 予定)(4) 〃 (H21 年度 実績)(1)45,000 千円(2)10,000 千円(3) 5,000 千円(4)(1)1,500 千円(2)1,000 千円(3) 500 千円
(4)-

ｴﾌｫｰﾄ
(％) ５)

20

5

・・・6）

（記入例）
主たる共同研究者：氏名□□□□(1)本人受給研究費 4)

制度名 1)

科学研究費補助金 特定領域

受給状況 2)

研究課題名
（代表者氏
名）

研究
期間

役割 3)
(代表/
分担)

受給

□□□□□□□□□□□□
（□□
□
□）

H20.4
－
H23.3

分担

・・・６）

１）～６）については前ページのカッコ内をご参照ください。

31(期間全体)(2) 〃 (H23 年度 予定)(3) 〃 (H22 年度 予定)(4) 〃 (H21 年度 実績)(1)25,000 千円(2)5,000 千円(3)5,000 千円(4)5,000 千円

ｴﾌｫｰﾄ
(％)5)

15

Ⅱ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式１１）

その他特記事項

・

ライフサイエンスデータベース統合推進事業に応募した理由、研究開発に際してのご希望、
ご事情その他について、Ａ４用紙１ページ以内で自由に記入してください。

・ 特筆すべき受賞歴等がある場合には、必要に応じて本項に記載してください。

32

Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針

Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プロ
グラム運営にあたっての方針
統合化推進プログラム

研究総括：高木利久（東京大学

大学院新領域創成科学研究科

教授）

データベースは、ライフサイエンスの推進に欠かせない研究基盤であると同時に、これまでの研究成果の集積体、すなわち、研究のフロンティアを体現したものでもあります。
そう考えてみますと、データベース構築はライフサイエンス研究の目的そのものであるとも言えます。現在、我が国でも数多くの大規模プロジェクトが推進されていますが、これらの目的はデータベース作りにあると言っても過言ではありません。それゆえ、データベ
ースは単なる道具や脇役的な存在では決してありません。データベースは今後の研究の方向性を示したり、研究スタイルに変更をもたらしたり、といった先導的な役割を果たす可能性を秘めたものです。
ライフサイエンスにおけるデータベースの存在をこのように非常に重要なものであるとしますと、どのようなデータベースを持っているかが、その国のライフサイエンスの実力の反映であるとも言えます。
しかしながら、残念なことに我が国では、これまでどちらかといえば、データベースは研究の副産物であり、それを作ることは研究者がメインにすることではない、と思われてきました。また、自分で作らなくても外国のものを使えば良い、と思われてきました。
このような考えの背景には、データベース作りは作業である、それゆえデータベース作
りをしても評価されない、などの研究者心理がありました。しかし、データベース作りは決して作業ではありません。どういうデータをどういう方法で収集するか、これらのデー
タにどのような意味付けをするか、それらをどのような形で計算機上に表現し格納するか、どううまく検索・活用し新たな知識や仮説とするか、といった高度に知的な研究開発が伴わなければ、決して良いデータベースは作れません。データベース作りがライフサイエンスの研究の目的であるとすると、データベースの研究開発はライフサイエンスの中心的な課題そのものです。
しかしながら、上に書きましたように、我が国ではこれまでデータベース作りが軽視されてきました。その結果、ここにきて、そのつけを払わないといけないような状況になってきました。大げさに言えば、ライフサイエンスが大量情報時代に突入したいま、我が国
におけるライフサイエンスやバイオ産業の発展が滞るまでになってきました。一部の例外を除いて、我が国には世界に誇れるデータベースがありません。また、データベースを作ったり活用したりできる人材も多くはありません。このことは繰り返しになりますが、データベースだけの問題ではなく、ライフサイエンス研究そのものの競争力の問題に直結します。
そこで、このような問題を何とか解消すべく、平成１８年度より文部科学省の「ライフサイエンス分野の統合データベース事業」が始まりました。このプロジェクトの約４年半にわたる活動により、まだまだ道遠しではありますが、我が国におけるデータベース環境

33

Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針が大幅に改善されました。また、データベースやそれに従事する人々に対する理解も大変深まりました。この「ライフサイエンス分野の統合データベース事業」は平成２３年３月末に終了しますが、（当然のことながら、いわゆる研究プロジェクトとは異なり、データ
ベース整備は継続的に進めることが何よりも肝要ですので）、これまでの成果を継続発展させることを目的として、平成２３年４月にJSTに新たに「バイオサイエンスデータベー
スセンター」が設置されることになりました。
データベースの整備、統合化には、データの共有のためのルールやガイドラインの設定、高度な検索や知識発見を支援するための情報技術やオントロジーの開発、それぞれの分野や目的にあった統合データベースの構築、データベース構築や統合化を行う人材の育成、それらの人材やデータベース作りを評価する研究文化の醸成、などさまざまな活動が必要不可欠ですが、本「統合化推進プログラム」は、これらの必要な活動の中の、生物種別、
分野別、目的別、データ種類別のデータベース統合化の推進を目指すものです。
上述の文部科学省「ライフサイエンス分野の統合データベース事業」においても、同様のデータベース統合化を推進してきましたが、本プログラムではこれをさらに発展させ、個々の研究室や研究機関でのデータの統合化を超えて、その分野で我が国を代表する、我が国の中核、拠点と呼べる統合データベースの構築を目指します。本プログラムに応募される方は、自分が所属する機関が保有するデータだけでなく、その分野の研究コミュニテ
ィや関連研究機関をとりまとめて、それらを代表するデータベースの構築、整備、統合化を目指していただきたいと思います。
上に書きましたように、データベース作りはライフサイエンス研究そのものです。ですから、データベースの統合化に際しては、本プログラムによる支援に全面的に依存するのではなく、これを一つの契機として、本プログラムをインキュベータとして利用し、我が国の、ひいては、世界のライフサイエンスを牽引するような統合データベースを是非構築していただきたいと思います。なお、本プログラムの性格上、また、予算の制約上、デー
タベースに入れるべきデータの生産活動は本プログラムの範疇ではないことを申し添えておきます。
繰り返しになりますが、データベースはライフサイエンスのインフラであり、かつ、フロンティアです。また、それの整備や統合化は高度に知的な活動であり、ライフサイエンス研究そのものです。是非、このような精神を共有する方の積極的な応募を期待しております。

34

Ⅳ．応募に際しての注意事項

Ⅳ．応募に際しての注意事項
１．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて○

研究開発提案書は、提案者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、選考以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。詳しくは下記ホームページをご参照ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO059.html○

採択された課題に関する情報の取扱い採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究開発課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額及び実施期間）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。
研究者の氏名、所属、研究開発課題名、及び研究開発課題要旨を公表する予定です。
また、採択者の研究開発提案書は、採択後の研究開発推進のために JST が使用することがあります。

○

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）・政府研究開発データベースへの情報提供
文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じ、内閣府の作成する政府研究開発データベース（※1）に、各種の情報を提供することがあります。なお、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）については、下記ポータルサイト
をご参照ください。
http://www.e-rad.go.jp/（※1）国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、内閣府総合科学技術会議が各種情報について、一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築しています。

２．不合理な重複及び過度の集中○

不合理な重複・過度の集中を排除するために必要な範囲内で、応募（又は採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発システム（e-Rad）等を通じて、他府省を含む他の競争的資金の担当部門に情報提供する場合があります。（また、他の競争的資金制度におけるこれらの重複応募等の確認を求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。）【「不合理な重複」及び「過度の集中」について】（ア）「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究開発課題（競争的資金が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
1) 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究開発課題につい35

Ⅳ．応募に際しての注意事項て、複数の競争的研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
2) 既に採択され、配分済の競争的研究資金と実質的に同一の研究開発課題について、重ねて応募があった場合
3) 複数の研究開発課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
4) その他これらに準ずる場合（イ）「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
1) 研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
2) 当該研究開発課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合3) 不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
4) その他これらに準ずる場合（「競争的研究資金の適正な執行に関する指針」（平成 21 年 3 月 27 日改正 競争的研究資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）より）○

科学研究費補助金等、国や独立行政法人が運用する競争的資金や、その他の研究助成等を受けている場合（応募中のものを含む）には、研究開発提案書の様式に従ってその内容を記載して頂きます（統合化推進プログラム - 様式１０）。
これらの研究開発提案内容やエフォート（研究充当率）（※2）等の情報に基づき、競争的資金等の不合理な重複及び過度の集中があった場合、研究開発提案が不採択、採択
取り消し、又は研究費が減額配分となる場合があります。また、これらの情報に関して不実記載があった場合も、研究開発提案が不採択、採択取り消し又は研究費が減額配分となる場合があります。
（※2）エフォート（研究充当率）について
総合科学技術会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率(％)」に基づきます。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育・医療活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。

○

上記の、不合理な重複や過度の集中の排除の趣旨等から、国や独立行政法人が運用する、他の競争的資金制度等やその他の研究助成等を受けている場合、および採択が決定している場合、同一課題名または内容で本事業に応募することはできません。
なお、応募段階のものについてはこの限りではありませんが、その採択の結果によっては、本事業での研究開発提案が選考から除外され、採択の決定が取り消される場合があります。また、本募集での選考途中に他制度への応募の採否が判明した際は、巻末のお問い合せ先まで速やかに連絡してください。

36

Ⅳ．応募に際しての注意事項

３．研究費の不正な使用等に関する措置○

本事業において、研究費を他の用途に使用したり、JST から研究費を支出する際に付した条件に違反したり、あるいは不正な手段を用いて研究費を受給する等、本事業の趣旨に反する研究費の不正な使用等が行われた場合には、当該研究開発に関して、研究開発の中止、研究費等の全部または一部の返還、ならびに事実の公表の措置を取ることがあります。また、研究費の不正な使用等を行った研究者等（共謀した研究者等を含む）は、一定期間、本事業への応募及び新たな参加が制限されます。
○

国または独立行政法人が運用する他の競争的資金制度（※3）、JST が所掌する競争的資金制度以外の事業いずれかにおいて、研究費の不正な使用等を行った研究者であって、当該制度において申請及び参加資格の制限が適用された研究者については、一定期間、本事業への応募及び新たな参加の資格が制限されます（遡及して適用することがあります）。
（※3）他の具体的な対象制度は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.jst.go.jp/bosyu/notes.html
その他、平成 22 年度に公募を開始する制度も含みます。なお、上記の取扱及び対象制
度は変更される場合がございますので、適宜文部科学省及び JST のホームページ等で御確認ください。

○

本事業において研究費の不正な使用等を行った場合、当該研究者及びそれに共謀した研究者の不正の内容を、他の競争的資金担当者（独立行政法人を含む）に対して情報提供を行います。その結果、他の競争的資金制度（※3）において申請及び参加が制限される場合があります。
なお、本事業において、この不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対しては、不正の程度により、申請及び参加の期間が以下のように制限されます。制限の期間は、原則として、委託費等を返還した年度の翌年度以降 2 年から 5 年間とします。
ただし、「申請及び参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、また共同研究者として新たに研究開発に参加することを指します。
・単純な事務処理の誤りである場合、申請及び参加を制限しない。
・本事業による業務以外の用途への使用がない場合、2 年間。
・本事業による業務以外の用途への使用がある場合、2～5 年間とし、程度に応じて個別に判断される。
・提案書類における虚偽申告等、不正な行為による受給である場合、5 年間。
４．研究機関における研究費の適切な管理・監査の体制整備等について○

研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日

文部科学大臣決定）に基づき、研究機関における委託研究費の37

Ⅳ．応募に際しての注意事項

管理・監査体制を整備していただく必要があります。科研費を受けている研究機関については、当該事業経費の執行についても科研費と同様の監査を行う場合、JST の委託費の精算に伴う実地調査を省略いたします。
なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm○

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書の提出について
本事業の契約に当たり、各研究機関（※4）では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制の整備、及びその実施状況等についての実施状況報告書を提出することが必要です。
（実施状況報告書の提出がない場合の研究開発実施は認められません。）
このため、『『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等の実施状況報告書の提出について（通知）』（平成 21 年 9
月 10 日付科学技術・学術政策局長）の様式に基づいて、原則として研究開発開始（契約締結日）までに、各研究機関から文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課競争的資金調整室に実施状況報告書が提出されていることが必要です。
実施状況報告書の提出方法の詳細については、下記ホームページ（上記通知文書）
をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/1284645.htm（ ※4）本事業では、研究代表者が所属する研究機関のみでなく、研究費の配分を受ける主たる共同研究者が所属する研究機関も対象となります。

なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、
e-Rad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。登録には通常 2 週間程度を要しますので十分ご注意ください。e-Rad 利
用に係る手続きの詳細については、上記ホームページに示された提出方法の詳細とあわせ、下記ホームページをご覧ください。
http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html
実施状況報告書提出後の取扱について、文部科学省では、特に、報告書中の必須事項とされた事項についての対応が不適切・不十分である場合は、取組状況に特に問題があるとして取り扱い、問題点を指摘し、改善計画の作成を求めることがあります。
その上で、改善計画が実施されない等問題が解消されないと判断される場合には、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人からの競争的資金等の配分が停止される等の措置が講じられることがあります。（なお、必須事項以外の項目についても、
報告内容の確認の上、問題点があると認められる場合があります。）

38

Ⅳ．応募に際しての注意事項

５．研究活動の不正行為に対する措置○

研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用等）への措置については、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」（平成 18 年 8 月 8 日科学技術・学術審議会研究活動
に関する特別委員会）等に基づき、以下の通りとします。なお、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/06082316.htm○

本事業の研究開発課題に関して、研究活動の不正行為が認められた場合には、研究開発の中止、研究費等の全部または一部の返還、ならびに事実の公表の措置を取ることがあります。また、以下の者について、一定期間、本事業への応募及び新たな参加の資格が制限されます。
・ 不正行為があったと認定された研究開発にかかる論文等の不正行為に関与したと認定された著者・共著者及び当該不正行為に関与したと認定された者：不正が認定された年度の翌年から 2～10 年
・ 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究開発に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者：不正が認定された年度の翌年から 1～3 年○

国または独立行政法人が運用する他の競争的資金制度（※3）、JST が所掌する競争的資金制度以外の事業のいずれかにおいて、研究活動の不正行為で処分を受けた研究者であって、当該制度において申請及び参加資格の制限が適用された研究者については、一定期間、本事業への応募及び新たな参加の資格が制限されます（遡及して適用することがあります）。

○

本事業において、研究活動の不正行為があったと認定された場合、当該研究者の不正行為の内容を、他の競争的資金担当者（独立行政法人を含む）に対して情報提供を行います。その結果、他の競争的資金制度（※3）において申請及び参加が制限される場合があります。

６．その他○

ライフサイエンスに関する研究開発については、生命倫理及び安全の確保に関し、各府省が定める法令・省令・倫理指針等を遵守してください。研究者が所属する機関の長等の承認・届出・確認等が必要な研究開発については、必ず所定の手続きを行ってください。
各府省が定める法令等の主なものは以下の通りですが、このほかにも研究内容によって法令等が定められている場合がありますので、ご留意ください。
・ ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成 12 年法律第 146 号)

39

Ⅳ．応募に際しての注意事項
・ 特定胚の取扱いに関する指針（平成 21 年文部科学省告示第 83 号）
・ ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針（平成 21 年文部科学省告示第 84 号）
・ ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成 16 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号）
・ 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 28 号）
・ 手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について（平成 10 年厚生科学審議会答申）・ 疫学研究に関する倫理指針（平成 19 年文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）
・ 遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成 16 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
・ 臨床研究に関する倫理指針（平成 20 年厚生労働省告示第 415 号）
・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15 年法律第 97 号）

なお、文部科学省における生命倫理及び安全の確保について、詳しくは下記ホームページをご参照ください。
ライフサイエンスの広場「生命倫理・安全に対する取組」ホームページ
http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html○

研究開発計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究開発又は調査を含む場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、必ず応募に先立って適切な対応を行ってください。
○

上記の注意事項に違反した場合、その他何らかの不適切な行為が行われた場合には、採択の取り消し又は研究開発の中止、研究費等の全部または一部の返還、ならびに事実の公表の措置を取ることがあります。

40

Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａについては、以下の研究開発提案募集ホームページもご参照ください。

http://biosciencedbc.jp/koubo/
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用、所属研究機関・研究者の登録及び e-Rad の操作等に関しては、以下のホームページをご参照ください。

http://www.e-rad.go.jp/

Ⅱ．１．
（３）研究開発計画について（研究開発実施体制・予算配分について）Ｑ

研究開発実施体制の共同研究グループの編成および共同研究グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えてください。
Ａ 提案されている研究開発構想に対する実施体制が、研究代表者が担う役割が中心的ではない、
研究開発の多くの部分を請負業務で外部へ委託する、研究開発構想における共同研究グループの役
割・位置づけが不明、共同研究グループの役割・位置づけを勘案することなく研究費が均等割にされている予算計画、等が考えられます。
Ｑ 研究開発提案書に記載した研究開発実施体制および予算総額を、面接時に変更することはできますか。
Ａ 研究開発提案書に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう研究開発提案時に慎重に検討ください。なお、採択時に研究総括からの指示により変更を依頼することは
あります。

Ⅱ．１．
（４）課題評価について（研究開発の評価について）
Ｑ 研究開発の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。
Ａ 本事業の研究開発課題の評価としては、原則として、１)研究開発期間終了後に行われる事後評
価があります。詳しくは「Ⅱ．１．
（４）課題評価」（4 ページ）をご参照ください。また、プログ
ラムの評価（「Ⅱ．１．
（５）プログラム評価」（5 ページ））、および研究開発終了後一定期間を経過した後に行う追跡評価があります。全ての評価結果は、ホームページにて公表しています。

Ⅱ．１．
（６）研究契約と知的財産権の帰属について（研究契約について）
Ｑ 委託研究契約は複数年度契約となるのですか。
Ａ 研究開発期間３年を予定していますので、３ヵ年度の委託研究契約となります。

41

Ｑ＆Ａ

Ｑ 「主たる共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」（注）の形式をとるのですか。
（注）研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみ JST が締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のこと。
Ａ 本事業では、研究契約は「再委託」の形式はとっておりません。JST は、研究代表者および主たる共同研究者が所属する研究機関と個別に研究契約を締結します。

Ⅱ．３．応募者の要件について（応募者の要件について）
Ｑ 非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。また、研究開発期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。
Ａ 研究開発期間中、国内の研究機関において自らが研究開発実施体制をとれるのであれば可能です。

Ⅱ．６．研究費について（間接経費について）
Ｑ 間接経費は、研究契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。
Ａ 委託研究契約を締結する全ての研究機関に対して、間接経費として研究費（直接経費）の３０％に当たる額を別途お支払いします。
Ｑ 間接経費は、どのような使途に支出するのですか。
Ａ 間接経費は、本事業に採択された研究開発課題に参加する研究者の研究開発環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 21 年 3
月 27 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）では、以下のように例示されています。
１）管理部門に係る経費－施設管理・設備の整備、維持及び運営経費－管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
等２）研究部門に係る経費－共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、

42

Ｑ＆Ａ

会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－特許関連経費－研究棟の整備、維持及び運営経費－実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費－研究者交流施設の整備、維持及び運営経費－設備の整備、維持及び運営経費－ネットワークの整備、維持及び運営経費－大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持及び運営経費－大型計算機棟の整備、維持及び運営経費－図書館の整備、維持及び運営経費－ほ場の整備、維持及び運営経費
等３）その他の関連する事業部門に係る経費－研究成果展開事業に係る経費－広報事業に係る経費等

上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要等となる経費等で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、間接経費を執行することができます。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類（※）を、当該委託研究契約の終了後 5 年間適切に保管しておく必要があります。
（※）証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません（契約単位毎の区分経理は必要ありません）。
（繰越しについて）
Ｑ 研究費を繰越して次年度に使用することはできますか。
Ａ 大学等の非営利機関が複数年度契約を締結し、次年度も契約期間が継続している場合には、繰越しを行うことが可能です。この場合、JST への返金を行わず研究機関に研究開発資金を残したま
まの繰越しを可能としていること、一定の要件を満たすことで、研究機関の判断に基づく繰越しを可能としていること等、手続きを簡便なものとしています。
また、繰越額の確定報告については、その報告期限を次年度に設定していること、研究開発進捗の状況から研究費に残余が発生した場合であっても、一定の要件に合致する場合には繰越しを可能としていること等、研究費の柔軟な執行に配慮した制度となっています。
詳しくは、JST が別途定める委託研究契約事務処理説明書をご参照ください。

43

Ｑ＆Ａ

（研究費の使途について）
Ｑ プログラム作成のなどの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。
Ａ 研究開発を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、
原則としてできません。

Ⅱ．７．応募方法について（平成２３年度研究開発提案募集への応募について）
Ｑ 応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。
Ａ 必要ありません。ただし、採択後には、JST と研究者が研究開発を実施する研究機関との間で研究契約を締結することになりますので、必要に応じて研究機関への事前説明等を行ってください。

Ｑ 締切時間までに入力を開始すれば応募は認められますか。
Ａ 締切時間までにe-Rad画面上で応募が完了することが必要です。締切後は、応募を一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。

Ⅱ．１２．採択された研究代表者の責務等について（アウトリーチ活動について）
Ｑ 「国民との科学・技術対話」とは何ですか。
Ａ 『「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）』（平成 22 年 6 月 19 日）において、「研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、未来への希望を抱かせる心の通った双方向コミュニケーション活動」を「国民との科学・技術対話」と位置づけています。詳しくは以下をご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf

Ⅱ．１４．研究開発提案書（様式）の記入要領（研究費について）
Ｑ 研究開発提案書に記載する「研究費総額」（様式１）や「研究費計画」（様式６）には、委託研究契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。
Ａ 間接経費は含めません。直接経費の分のみを記載してください。
Ｑ 採択後、チーム内での研究費の配分はどのように決めるのですか。
Ａ チーム内での研究費の配分は、採択後に毎年度策定する研究開発計画書によって決定します。
研究開発計画については、「Ⅱ．１．
（３）研究開発計画」（4 ページ）をご参照ください。
（研究費の記載について）
Ｑ 研究開発提案書に、研究費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。

44

Ｑ＆Ａ

Ａ 研究費の積算根拠は必要ありませんが、費目ごとの研究費計画や研究グループごと研究費計画
を研究開発提案書の様式６に記載してください。また、面接選考の対象となった方には、研究費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途お願いする予定です。

その他
Ｑ 本事業のプログラムオフィサー（PO）は誰ですか。また、どのような役割を果たすのですか。
Ａ 本事業では、研究総括が、競争的資金制度に設置されるプログラムオフィサー（PO）となっています。研究総括の役割については、「Ⅱ．１．
（２）研究総括」（4 ページ）をご参照ください。
Ｑ 様式 1 の研究者番号とは何ですか。
Ａ 科学研究費補助金研究者番号がある方はその番号、ない方は e-Rad（府省共通研究開発管理シ
ステム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を指します。
応募は e-Rad より行っていただきますが、科学研究費補助金研究者番号の有無に関わらず、e-Radの利用に当たっては、事前に e-Rad への研究者情報の登録が必要です。e-Rad ログイン ID がない方は、所属研究機関の担当者、もしくは巻末（参考３）に記載の e-Rad ヘルプデスクへお問い合せください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
Ｑ 昨年度の採択課題や応募状況について教えてください。
Ａ 今年度が初めての募集となります。
Ｑ 面接選考会の日の都合がつかない場合、代理に面接選考を受けさせてもいいですか。あるいは、面接選考の日程を変更してもらうことはできますか。
Ａ 面接選考時の代理はお断りしています。また、多くの評価者の日程を調整した結果決定された「Ⅱ．２．募集･選考スケジュールについて」（6 ページ）
日程ですので、日程の再調整はできません。
に示してある面接選考期間をご確認いただくと共に、各プログラムの面接選考の実施日程について
は、研究開発提案募集ホームページ（http://biosciencedbc.jp/）によりお知らせいたしますので、ご確認ください。
Ｑ 現在バイオインフォマティクス推進センター事業（BIRD）や統合データベースプロジェクトに採択されていませんが、本プログラムへの応募は可能でしょうか。
Ａ 可能です。現在の参加状況如何に関わらず応募いただけます。

45

Ｑ＆Ａ

（採択後の異動について）
Ｑ 研究開発実施中に研究代表者の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究開
発を継続できますか。
Ａ 異動先において、当該研究開発が支障なく継続できるという条件で研究開発の継続は可能です。
異動に伴って、研究代表者の交替はできません。
Ｑ 研究開発実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、研究費で取得した設備等を変更後の研究機関等に移動することはできますか。
Ａ 委託研究費（直接経費）により取得した設備等は、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっています。

46

（参考１）

キーワード表
番号

キーワード

番号

キーワード

番号

キーワード

001

遺伝子

044

暗号・認証等

087

環境分析

002

ゲノム

045

セキュア・ネットワーク

088

公害防止・対策

003

蛋白質

046

高信頼性ネットワーク

089

生態系修復・整備

004

糖

047

著作権・コンテンツ保護090

環境調和型農林水産

005

脂質

048

ハイパフォーマンス・コンピューティング

091

環境調和型都市基盤整備・建築

006

核酸

049

ディペンダブル・コンピューティング

092

自然共生

007

細胞・組織

050

アルゴリズム

093

政策研究

008

生体分子

051

モデル化

094

磁気記録

009

生体機能利用

052

可視化

095

半導体超微細化

010

発生・分化

053

解析・評価

096

超高速情報処理

011

脳・神経

054

記憶方式

097

原子分子処理

012

動物

055

データストレージ

098

走査プローブ顕微鏡(STM、AFM、STS、SNOM、他）

013

植物

056

大規模ファイルシステム

099

量子ドット

014

微生物

057

マルチモーダルインターフェース

100

量子細線

015

ウィルス

058

画像・文章・音声等認識

101

量子井戸

016

行動学

059

多言語処理

102

超格子

017

進化

060

自動タブ付け

103

分子機械

018

情報工学

061

バーチャルリアリティ

104

ナノマシン

019

プロテオーム062

エージェント

105

トンネル現象020

トランスレーショナルリサーチ

063

スマートセンサ情報システム

106

量子コンピュータ

021

移植・再生医療064

ソフトウエア開発効率化・安定化

107

ＤＮＡコンピュータ

022

医療・福祉

065

ディレクトリ・情報検索108

スピンエレクトロニクス

023

再生医学

066

コンテンツ・アーカイブ109

強相関エレクトロニクス

024

食品

067

システムオンチップ

110

ナノチューブ・フラーレン

025

農林水産物

068

デバイス設計・製造プロセス

111

量子閉じ込め

026

組換え食品

069

高密度実装

112

自己組織化

027

バイオテクノロジー

070

先端機能デバイス

113

分子認識

028

痴呆

071

低消費電力・高エネルギー密度114

少数電子素子

029

癌

072

ディスプレイ115

高性能レーザー

030

糖尿病

073

リモートセンシング

116

超伝導材料・素子

031

循環器・高血圧074

モニタリング(リモートセンシング以外）

117

高効率太陽光発電材料・素子

032

アレルギー・ぜんそく

075

大気現象

118

量子ビーム

033

感染症

076

気候変動

119

光スイッチ

034

脳神経疾患

077

水圏現象

120

フォトニック結晶

035

老化

078

土壌圏現象

121

微小共振器

036

薬剤反応性

079

生物圏現象

122

テラヘルツ/赤外材料・素子

037

バイオ関連機器080

環境質定量化・予測

123

ナノコンタクト038

フォトニックネットワーク

081

環境変動

124

超分子化学

039

先端的通信

082

有害化学物質125

ＭＢＥ、エピタキシャル

040

有線アクセス

083

廃棄物処理

126

１分子計測（ＳＭＤ）

041

インターネット高度化

084

廃棄物再資源化

127

光ピンセット

042

移動体通信

085

大気汚染防止・浄化

128（分子）モーター

043

衛星利用ネットワーク

086

水質汚濁・土壌汚染防止・浄化

129

酵素反応

47

番号

キーワード

番号

キーワード

番号

キーワード

130

共焦点顕微鏡

177

集中豪雨

224

バリアフリー

131

電子顕微鏡

178

高潮

225

ユニバーサルデザイン

132

超薄膜

179

洪水

226

輸送機器

133

エネルギー全般

180

火災

227

電子航法

134

再生可能エネルギー

181

自然災害

228

管制

135

原子力エネルギー

182

自然現象観測･予測

229

ロケット

136

太陽電池

183

耐震

230

人工衛星

137

太陽光発電

184

制震

231

再使用型輸送系

138

風力

185

免震

232

宇宙インフラ

139

地熱

186

防災

233

宇宙環境利用

140

廃熱利用

187

防災ロボット234

衛星通信・放送141

コージェネレーション

188

減災

235

衛星測位

142

メタンハイドレート

189

復旧･復興

236

国際宇宙ステーション（ISS）

143

バイオマス

190

救命

237

地球観測

144

天然ガス

191

消防

238

惑星探査

145

省エネルギー

192

海上安全

239

天文

146

新エネルギー

193

非常時通信

240

宇宙科学

147

エネルギー効率化

194

危機管理

241

上空利用

148

二酸化炭素排出削減

195

リアルタイムマネージメント

242

海洋科学

149

地球温暖化ガス排出削減

196

国土開発

243

海洋開発

150

燃料電池

197

国土整備

244

海洋微生物

151

水素

198

国土保全

245

海洋探査

152

電気自動車

199

広域地域

246

海洋利用

153

ＬＮＧ車

200

生活空間

247

海洋保全

154

ハイブリッド車

201

都市整備

248

海洋資源

155

超精密計測

202

過密都市

249

深海環境

156

光源技術

203

水資源

250

海洋生態

157

精密研磨

204

水循環

251

大陸棚

158

プラズマ加工

205

流域圏

252

極地

159

マイクロマシン

206

水管理

253

哲学

160

精密部品加工

207

淡水製造

254

心理学

161

高速プロトタイピング

208

渇水

255

社会学

162

超精密金型転写

209

延命化

256

教育学

163

射出成型

210

長寿命化

257

文化人類学

164

高速組立成型

211

コスト縮減

258

史学

165

高速伝送回路設計

212

環境対応

259

文学

166

微細接続

213

建設機械

260

法学

214

建設マネージメント

261

経済学

167
168

ヒューマンセンタード生産

215

国際協力

169

複数企業共同生産システム

216

国際貢献

170

品質管理システム

217

地理情報システム（GIS）

171

低エントロピー化指向製造システム

218

交通事故

172

地球変動予測

219

物流

173

地震

220

次世代交通システム

174

火山

221

高度道路交通システム（ITS）

175

津波

222

走行支援道路システム（AHS）

176

土砂災害

223

交通需要マネージメント48

（参考２）

研究分野表
番号

重点研究分野

番号

重点研究分野0101

ライフサイエンス

ゲノム

研究区分

0501

エネルギー

化石燃料・加工燃料

研究区分

0102

ライフサイエンス

医学・医療

0502

エネルギー

原子力エネルギー

0103

ライフサイエンス

食料科学・技術

0503

エネルギー

自然エネルギー0104

ライフサイエンス

脳科学

0504

エネルギー

省エネルギー・エネルギー利用技術

0105

ライフサイエンス

バイオインフォマティクス

0505

エネルギー

環境に対する負荷の軽減

0106

ライフサイエンス

環境・生態

0506

エネルギー

国際社会への協力と貢献

0107

ライフサイエンス

物質生産

0589

エネルギー

共通基礎研究0189

ライフサイエンス

共通基礎研究

0599

エネルギー

その他

0199

ライフサイエンス

その他

0601

ものづくり技術

高精度技術

0201

情報通信

高速ネットワーク0602

ものづくり技術

精密部品加工0202

情報通信

セキュリティ

0603

ものづくり技術

高付加価値極限技術(マイクロマシン等）

0203

情報通信

サービス・アプリケーション

0604

ものづくり技術

環境負荷最小化

0204

情報通信

家電ネットワーク

0605

ものづくり技術

品質管理・製造現場安全確保

0205

情報通信

高速コンピューティング

0606

ものづくり技術

先進的ものづくり

0206

情報通信

シミュレーション

0607

ものづくり技術

医療・福祉機器

0207

情報通信

大容量・高速記憶装置

0608

ものづくり技術

アセンブリープロセス

0208

情報通信

入出力 *10609

ものづくり技術

システム

0209

情報通信

認識・意味理解0689

ものづくり技術

共通基礎研究

0210

情報通信

センサ

0699

ものづくり技術

その他

0211

情報通信

ヒューマンインターフェイス評価

0701

社会基盤

異常自然現象発生メカニズムの研究と予測技術

0212

情報通信

ソフトウエア0702

社会基盤

災害被害最小化応用技術研究

0213

情報通信

デバイス

0703

社会基盤

超高度防災支援システム

0289

情報通信

共通基礎研究0704

社会基盤

事故対策技術

0299

情報通信

その他

0705

社会基盤

社会基盤の劣化対策

0301

環境

地球環境

0706

社会基盤

有害危険･危惧物質等安全対策

0302

環境

地域環境

0721

社会基盤

自然と共生した美しい生活空間の再構築

0303

環境

環境リスク

0722

社会基盤

広域地域研究0304

環境

循環型社会システム

0723

社会基盤

水循環系健全化・総合水管理

0305

環境

生物多様性

0724

社会基盤

新しい人と物の流れに対応する交通システム

0389

環境

共通基礎研究0725

社会基盤

バリアフリー

0399

環境

その他

0726

社会基盤

ユニバーサルデザイン化

0401

ナノテク・材料

ナノ物質・材料（電子・磁気・光学応用等）

0789

社会基盤

共通基礎研究0402

ナノテク・材料

ナノ物質・材料（構造材料応用等）

0799

社会基盤

その他

0403

ナノテク・材料

ナノ情報デバイス

0801

フロンティア

宇宙科学（天文を含む）

0404

ナノテク・材料

ナノ医療

0802

フロンティア

宇宙開発利用0405

ナノテク・材料

ナノバイオロジー

0821

フロンティア

海洋科学

0406

ナノテク・材料

エネルギー・環境応用

0822

フロンティア

海洋開発

0407

ナノテク・材料

表面・界面

0889

フロンティア

共通基礎研究0408

ナノテク・材料

計測技術・標準

0899

フロンティアその他

0409

ナノテク・材料

加工・合成・プロセス

0900

人文・社会

0410

ナノテク・材料

基礎物性

1000

自然科学一般0411

ナノテク・材料

計算・理論・シミュレーション

0412

ナノテク・材料

安全空間創成材料0489

ナノテク・材料

共通基礎研究*1：情報通信システムとの入出力を容易にする技術。ただし、研究0499

ナノテク・材料

その他

区分番号209～211 を除く。

49

（参考３）

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について
１．e-Radによる応募
平成２３年度 ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合化推進プログラム」への研究
開発提案の応募は、e-Rad により行っていただきます。e-Rad を利用した応募の流れは下図の通りです。
e-Radを利用した応募の流れ（１）研究機関、研究者情報の登録（ログイン ID、パスワードの取得）
ログインID、パスワードをお持ちでない方は、研究機関の事務担当者による登録が必要となります。２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

（２）e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）から研究開発提案書様式をダウンロード（３）研究開発提案書の作成（３ＭＢ以内）（４）e-Radポータルサイトに応募情報を入力し研究開発提案書をアップロード
アップロードした提案書は、一時保存されます。
「確認完了・提出」をクリックするまでは、何度でも修正が可能です。
※締切間際はe-Radが混雑する上、提案書の作成環境によってアップロード
できない場合がありますので、可能な限り締切前日までに済ませてください。

（５）e-Radポータルサイトで応募情報を確認・提出
確認できましたら「確認完了・提出」をクリックしてください。
平成２３年１月２６日（水）正午１２時応募締切（６）JSTにて受理- - - - - - - - - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは：各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。「e-Rad」とは、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。

50

２．利用可能時間帯、問い合わせ先（１） e-Radの利用可能時間帯（月～金）午前６：００～翌午前２：００まで（土曜日、日曜日）午前１２：００（正午）～翌午前２：００まで
祝祭日であっても、上記の時間帯は利用可能です。
ただし、上記時間帯であっても保守・点検を行う場合、e-Radの運用が一時的に停止されることがあります。e-Radの運用が停止される際には、e-Radポータルサイトにて予告されます。

（２） 問い合わせ先制度に関する問い合わせはJSTにて、e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受け付けます。
JSTの研究開発提案募集ホームページ（http://biosciencedbc.jp/）およびe-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）をよくご確認した上で、お問い合わせください。

制度・事業に関する問い

JST バイオサイエンス＜お問い合わせはなるべく電子メールでお願合わせおよび提出書類

データベースセンター

いします（お急ぎの場合を除く）＞の作成・提出に関する手準備室

E-mail：office@biosciencedbc.jp

続き等に関する問い合

電話番号：03-5214-8491

わせ

受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00※※土曜日、日曜日、祝祭日を除く

e-Radの操作に関する

e-Rad ヘルプデスク

電話番号：0120-066-877（フリーダイヤル）

問い合わせ

受付時間：9:30～17:30※※

土曜日、日曜日、祝祭日を除く

３．具体的な操作方法と注意事項（１）研究機関、研究者情報の登録（ログイン ID、パスワードの取得）「統合化推進プログラム」研究代表者、「統合化推進プログラム」主たる共同研究者として応募する研究者は、e-Radに研究者情報を登録して、ログインID、パスワードを取得しておく必要があります。
e-RadのログインID、パスワードの取得に当たっては、１）研究機関に所属する研究者については、e-Radにおける研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録が、２）研究機関に所属していない研究者については、e-Radにおける研究者情報の登録が事前に必要となります。登録方法についてはe-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp）をご参照ください。なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。一度登録が完了すれば、他府省等で実施する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他府省等で実施する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。

51

「統合化推進プログラム」への応募は所属研究機関の承認を必要とせず、研究開発提案者ご自身から直接応募していただきます。

（２）e-Radポータルサイトから研究開発提案書様式をダウンロード■「研究者ログイン」画面

e-Rad 研究者向けページから
e-Rad へログインしてください。

■「研究者向けメニュー」画面「公募一覧」をクリックしてください。

52

■「配分機関情報一覧」画面

独立行政法人科学技術振興機構の「応募情報入力」をクリック
してください。

■「受付中公募一覧」画面
研究開発提案書様式はこちらからダウンロードしてください。

なお、これ以降の e-Rad の具体的な操作方法および注意事項については、下記の研究開発提案募
集ホームページの e-Rad マニュアル（統合化推進プログラム提案者用）をご確認ください。
（http://biosciencedbc.jp/）53

JST は男女共同参画を推進しています！

JST では、科学技術分野における男女共同参画を推進しています。
総合科学技術会議では、平成 22 年度までに国として取り組むべき科学技術の施策を盛り込んだ第３期科学技術基本計画（http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index3.html）において、「女性研究者の活躍促進」について述べています。日本の科学技術の将来は、活躍す
る人の力にかかっており、多様多才な個々人が意欲と能力を発揮できる環境を形成する必要があります。その一環として、「期待される女性研究者の採用目標は、自然科学系全体としては 25％」と具体的数値目標が示されています。
JST では、事業を推進する際の活動理念の 1 つとして、「JST 業務に係わる男女共同参画推進計画を策定し、女性研究者等多様な研究人材が能力を発揮できる環境づくりを率先して進めていくこと」を掲げています。
新規課題の募集・審査に際しては、男女共同参画の観点を踏まえて進めていきます。男
女ともに参画し活躍する研究構想のご提案をお待ちしております。
研究者の皆様、男性も女性も積極的にご応募いただければ幸いです。
独立行政法人科学技術振興機構
北澤

理事長
宏一

さらなる飛躍に向けて
女性研究者の皆さん、さらなる飛躍に向けて、この機会に応募してみましょう。
研究者に占める女性の割合は、13.0％（平成 20 年度末現在。平成 21 年度科学技術研究調査報告（総務省）より）。上昇傾向にあるもののまだまだとても低い数字です。女性研究者が少ない理由としては、出産・育児・介護等で研究の継続が難しいことや、女性を採用する受け入れ体制が整備されていないこと、自然科学系の女子学生が少なく女性の専攻学科に偏りがあることな
どがあげられています。
このそれぞれの課題に対しては、国としても取り組みが行われています。同時に、女性自身の意識改革も必要であると思います。「もうこれ以上は無理」、「もうこのくらいで良い」とあきらめたりせず、ステップアップに向けてチャレンジしていって欲しいと思います。
この機会に応募して、自らの研究アイデアを発展させ、研究者として輝き、後に続く後輩達を勇気づけるロール・モデルとなっていっていただければと願っています。
独立行政法人科学技術振興機構男女共同参画主監
小舘 香椎子（日本女子大学名誉教授）
JST では、研究とライフイベント（出産・育児・介護）との両立支援策を実施しています。
詳しくは JST 男女共同参画ホームページ（http://www.jst.go.jp/gender/torikumi.html）
をご覧ください。

【お問い合わせ先】
お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします（ お急ぎの場合を除く ）。
また、研究開発提案募集ホームページ
http://biosciencedbc.jp/koubo/に最新の情報を掲載しますので、あわせてご参照ください。
独立行政法人 科学技術振興機構
バイオサイエンスデータベースセンター準備室〒102-0081

東京都千代田区四番町 5 番地 3

E-mail： office@biosciencedbc.jp
電話： 03-5214-8491（受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00※）※ 土日祝祭日を除く