2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

岡山県立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 岡山県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
岡山県立大学 （設置者：公立大学法人岡山県立大学）
岡山県総社市窪木 111 番地

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
保健福祉学部
情報工学部
デザイン学部

看護学科、栄養学科、現代福祉学科、子ども学科
情報通信工学科、情報システム工学科、人間情報工学科
ビジュアルデザイン学科、工芸工業デザイン学科、建築学科【研究科】
保健福祉学研究科（博士前期課程）
保健福祉学研究科（博士後期課程）
情報系工学研究科（博士前期課程）
情報系工学研究科（博士後期課程）
デザイン学研究科（修士課程）

看護学専攻、栄養学専攻、保健福祉学専攻
保健福祉科学専攻
システム工学専攻
システム工学専攻
デザイン工学専攻、造形デザイン学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,546 名、研究科 207 名【教職員数】

教員 152 名、職員 56 名

４ 大学の理念・目的等岡山県立大学は、「人間尊重と福祉の増進」を建学の理念として、1993 年 4 月に開学した。その後、2007
年 4 月に設置者が岡山県から公立大学法人岡山県立大学に移行し、「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し、地域に貢献する」ことを教育研究の理念として、大学運営を行っている。
大学には、情報化、国際化の進展、高齢化社会の到来という新たな時代の変化に的確に対応して、学術研究の振興を図るとともに、幅広い知識と高度な技術を身に付けた人材を養成することを目指して、保健福祉学部、情報工学部、デザイン学部の 3 学部を設置している。
大学院には、専門分野における課題を提起してそれを解決し得る研究能力を持つとともに、専門職としての高度な知識・技術を身に付けることにより、社会においてリーダーとして活躍できるグローバル人材を育成することを目指して、保健福祉学研究科、情報系工学研究科、デザイン学研究科の 3 研究科を設置している。
大学の目的は、学則第 1 条に「他の教育研究機関及び地域社会との自由かつ緊密な交流連携のもとに、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く人材の育成を図り、もって学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与すること」と規定している。
大学院の目的は、大学院学則第 2 条に「現代社会の要請に応えて、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究することにより、学術の進展と教育の振興を図り、福祉の増進、文化の向上、並びに地域の発展に寄与するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と卓越した専門性を備えて新しい時代を切り拓く実践力のある人材を育成すること」と規定している。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
岡山県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
岡山県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。岡山県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、岡山県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○教育開発センターが 2004 年度から毎年度作成している「教育年報」において、各部局の教育活動とその成果及び自己評価、各種アンケート結果、GPA（Grade Point Average）の分析による学習成果の主観的・客観的評価結果等を公表しており、教育改善に向けた分析・公表に組織的に取り組んでいる。
○2021 年度に 6 年一貫型地域人材育成プログラムである副専攻「吉備の杜」を設置し、岡山県内の企業・自治体等での就業体験や、協働実践型 PBL（Project Based Learning）演習等の教育を行うことにより、学生が学内外の枠を超えて社会や環境の様々な変化に対応できる力を修得することを、地域と一体となって推進している。
○2014 年度から大学教育開発センターによって開始されたボランティア等の正課外活動への支援は、2020年度に設置された地域創造戦略センターのボランティア部門に継承され、さらに 2021 年度からは、正課外活動のうち学生が教職員のサポートを希望する活動を準正課活動と位置づけ、これら正課外活動・準正課活動を組織的に支援することで、基本理念である「地域への貢献」の推進に努めている。
【改善を要する点】○大学院課程における一部研究科の収容定員の超過について、定員管理に向けた適切な対応及び教育の質保証・向上のための対応が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、各組織の所掌事項や組織間の連携体制について整理・共有し、学長を責任者とする全学的な内部質保証体制のさらなる明確化が望まれる。
○教員組織について、専任の教授数等を適切に管理し、運営することが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、岡山県立大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ただし、大学院課程における保健福祉学研究科保健福祉科学専攻の収容定員の超過について、定員管理に向けた適切な対応及び教育の質保証・向上のための対応が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
ただし、教員組織について、専任の教授数等を適切に管理し、運営することが望まれる。なお、点検評価
ポートフォリオ提出時点では、保健福祉学部子ども学科における教授数に一時的な不足が生じていたが、2024 年 4 月 1 日に当該学科の教授職を採用することを、2023 年 6 月に開催された教育研究審議会の議事録において確認した。
主要授業科目については、必修科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、大学運営委員会において策定されたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、教務学部専門委員会の議を経て、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、大学運営委員会において策定されたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、教務大学院専門委員会の議を経て、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。
附属図書館は、必要な学術情報を提供することを目的とし、図書、逐次刊行物、記録及び古文書、電子的資料、視聴覚資料等を整備し、適切に機能させている。また、岡山県立図書館や全国大学図書館との相互協力等により、大学所蔵資料以外の資料提供の機会を設けている。
そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること
学部及び大学院の事務を遂行するため、地域連携・研究推進課、総務課、教学課からなる事務組織を設けている。教学課については、学部及び大学院それぞれの教務部門を担当する職員を配置している。
また、厚生補導を行う組織としては、キャリア・学生生活支援センター、保健室、学生相談室、キャリア・就職相談室を設置し、学生生活や就職に関する支援を行っている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。カリキュラム・ポリシーについては、「岡山県立大学アセスメント・ポリシー」を作成し、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて、同ポリシーに基づいた活動の適切な実施に関する点検を行い、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保を図っている。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。大学の教育研究活動や社会貢献活動をまとめた「教育年報」や「社会貢献年報」、大学の研究シーズをまとめた「知のシーズ集」を作成し、大学 Web サイトへ掲載している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、教育・学術研究担当の副学長を議長とする内部質保証推進会議において、大学の目標・方針、分析・改善検討結果に基づく計画案を策定し（Plan）、大学運営委員会及び入試委員会において計画の決定及び実行し、学部等への助言及び支援等を行い（Do）、評価委員会において自己点検評価、教員の個人評価等を実施し（Check）、内部質保証推進会議において自己点検結果、外部評価結果の分析及び改善の検討を進めている（Action）。以上の PDCA サイクルにより、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行っている。また、その結果は、教育開発センターが発行する「教育年報」において毎年度公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、各組織の所掌事項や組織間の連携体制について整理・共有し、学長を責任者とする全学的な内部質保証体制のさらなる明確化が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、各種センターの副センター長に課長級事務職員、センター員に一般職員を配置する等、教員と事務職員との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めている。
教育開発センターを主体として教員と事務職員等に適切な研修の機会等が設けられており、ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施結果等は大学運営委員会で報告され、「教育年報」において公表している。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
学習支援については、キャリア・学生生活支援センターが所管しており、教員が学生一人ひとりのアドバイザーとして学習面と生活面の支援を行う「アドバイザー制度」や、教員が学生のために訪問時間帯を設けて研究室に待機する「オフィスアワー制度」を推進している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上に向けた取組みは、内部質保証推進会議、評価委員会、大学運営委員会を中心に、大学全体の教育研究等に関する計画、実施、点検及び改善の PDCA サイクルを機能させている。さらに、内部質保証推進規程に基づき、大学が教育、研究、組織及び運営、施設並びに社会貢献活動の質と学生の学習成果の水準等を保証し、継続的に改善・向上を行う取組みを推進している。
また、各部局においては、全学の評価委員会規程に定める学部・研究科の自己点検・評価に関する条項に基づき、各学部評価分科会で自己評価を行っている。さらに、学部・研究科外部評価委員会において外部からの意見を聴取し、学部・研究科ごとに外部評価結果の分析と改善、部局の方針を決定することで PDCA サイクルを機能させている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「現代社会と地域のニーズに応えた学科再編の取組み」
保健福祉学部では、社会福祉学と教育学の教育体制を専門化し、各学科で取得できる資格に対応した専門教育を深化させるため、2021 年度に保健福祉学科を現代福祉学科と子ども学科に再編した。また、デザイン学部では、岡山県からの建築学科設立の高いニーズに応え、2021 年度、デザイン工学科と造形デザイン学科をビジュアルデザイン学科、工芸工業デザイン学科、建築学科に再編した。
学科再編に伴い、アドミッション・高大連携センターで解析した入試データに基づく入試科目の再検討や、学科における学生へのアンケートや成績追跡調査の実施等、各学科をはじめ学部運営委員会や大学運営委員会で教育効果について継続的に検証、改善を進めている。
さらに、各学科で求める能力・素養を備えた入学者を効果的に受け入れるために、入学者選抜における選抜方法を変更し、現代福祉学科とデザイン学部の各学科では、主体性をもって地域社会の発展に貢献できる人材の受入れを重視した総合型選抜を新たに導入した。
以上のように、再編した学科におけるカリキュラム改編等の取組みや、新たに導入した入学者選抜方法を検証しながら、各学科のディプロマ・ポリシーに掲げている人材の育成に努めている。
・No.2「戦略的入試広報および高大連携事業強化に基づく入学志願者の確保」
少子化により 18 歳人口が減少する中、全国的な課題でもある入学志願者の確保に向け、2020 年度に、「入試広報部門」「高大連携部門」「入学者選抜制度開発部門」の 3 部門からなるアドミッション・高大連携センターを設置し、入試データの解析、高大連携の強化、戦略的な入試広報に取り組んでいる。
アドミッション・高大連携センターは、内部質保証推進会議と連携を取り、入学志願者動向や入学後の成績追跡調査等の解析を行い、入試委員会を通じて各学部へ情報提供や助言・支援を行っている。また、各学部と協働し、入学志願者の確保に努めるとともに、入試方法の改善に伴うカリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーとの整合性を点検し、教育の質向上に向けた取組みを推進している。
高大連携事業としては、県内高校の校長協会や入試担当教員から寄せられた、高大連携事業拡大の要望、入試方法に関する評価や意見を踏まえ、高大連携事業の強化や入試改善に取り組んでいる。2021 年度からは、高校生と保護者を対象とした「岡山県立大学の教育と入試説明会」において、学生広報委員から学生の合格体験談や大学の魅力等を伝えることにより、受験生の志願意欲の向上に努めている。
以上のように、入学志願者確保のために、全学として積極的な高大連携事業やさらなる入試広報の強化に努めている。
・No.3「実践的英語力の強化や国際交流推進によるグローバル教育の充実 【学習成果】」
第 3 期中期計画の「グローバル化に関する目標」に掲げる、実践的な英語力を修得させる教育の推進及び国際交流協定校との交流の充実や、ディプロマ・ポリシーに示す「グローバル化する社会で活躍」できる人
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材の育成に向け、グローバル教育の充実に向けた取組みを推進している。
2013 年度以降の入学生には 2 年次後期から、2016 年度以降の入学生には 1 年次前期から TOEIC
L&R IP の受験を課すこととし、そのスコアは全教職員で情報共有され、平均点は「教育年報」で公表している。
その後、2019 年度以降の入学生については、2 年次必修科目「English Language Program 6」の単位認定要件として TOEIC スコア 300 点以上を課すこととした。さらに、TOEIC スコア上位層の学習意欲向上のため、2021 年度からは履修要件として TOEIC スコア 500 点以上を原則とする「Advanced Class」を設置した。
以上の取組みについては、全学 FD 活動の一環として 2006 年度から実施している卒業時アンケートにおいて共通教育「語学国際」カテゴリー科目の有用性評価を行っており、2020 年度以降の入学生の変化については、共通教育部、教育開発センターにおいてモニタリングを継続している。
語学学習成果の実践の場としては、海外研修を含む共通教育科目「語学文化研修」を 2014 年度から開講し、さらに学部教育科目にも海外研修を伴う授業科目を順次開設している。2020 年度には「グローバル化に関する基本方針」を定め、共通教育部及び各学部、グローバルラーニングセンターが協働してグローバル教育の充実に向けた改善に継続的に努めている。
・No.4「学生支援体制の充実に向けた取組み」
学生支援活動の充実と就職支援の発展を目的として、2019 年度から、「キャリア形成支援部門」「就職支援部門」「学生生活支援部門」の 3 部門からなるキャリア・学生生活支援センターを設置し、各部門が連携しながら様々な学生支援を行っている。
キャリア・学生生活支援センターの活動は 3 年ごとに実施する「学生生活アンケート」の結果、アドバイザー
面談実施率、休・退学率、就職率等の客観的データを検証しながら進めている。2019 年度のデータ分析から明らかになった各種相談体制の整備に関する課題を踏まえ、これまで教員個人や学科単位で担ってきた支援を含めて全学で組織的な学生支援を行うために、同センターで課題解決を検討し、大学運営委員会の決定のもと改善を図ってきた。具体的には、学生からの様々な相談に応じて適切な対応を図り解決に繋げることを目的とした、教職員のための学生対応マニュアルの作成・配布や、休・退学の原因の解決及び防止策を講じることを目的とした、学生の面談を行った教員に対する面談報告書提出の義務付け等の改善対応を行ってきている。
引き続き、全学的な学生支援体制のさらなる充実が期待される。
・No.5「新型コロナウイルス感染症禍におけるオンライン教育の充実に向けた取組み」
新型コロナ感染症拡大を受け、2020 年 4 月から全科目をオンラインとする授業方針を学長室会議で決定し、授業が開始された。学生・教職員ともに十分な準備期間がない状況でのスタートとなり、教育の質への影響が懸念されたことから、オンライン教育の充実を図るための調査・分析及び必要な対応・改善を行い、それらの対応・改善についての評価・検証を実施した。本取組みにおける意思決定は学長室会議、調査・分析・検証等の実施は内部質保証推進会議が主体となり、関連する各種センター並びに事務局と連携して行った。
具体的な調査としては、学生の通信環境に関する調査、生活困窮学生調査、オンライン授業の受講状況や実施状況に関する調査を実施した。それらの調査結果を受け、約 100 名へのポケット WiFi の無償貸与や大学独自の授業料減免、授業料納付期限の延長、また、レポート課題等のやり取り改善のための教学システ
ムサーバーの容量制限引き上げ等、課題や問題点に対する改善対応を行った。
2021 年度には、これまでの対応と、教育の質への影響を評価するため、全教員に対してオンライン授業の成績への影響の調査を実施し、その結果、オンライン授業でも教育の質はある程度維持されていることが確認された。一方で、教育の質は成績への影響のみで測ることはできないことから、「ディプロマ・ポリシー達成度アンケート」等の実施が必要であると自己分析している。引き続き、「ディプロマ・ポリシー達成度アンケート」や学生のニーズを把握しながら、教育の質向上のためのオンライン授業のあり方や方法等について、継続的に検討・展開していくことが期待される。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「地方創生を担う雑草型人材を育成する副専攻「吉備の杜」」
文部科学省の「拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（2015 年度）及び「大学教育再生戦略推進費・大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R）」（2020 年度）の採択を受け、2016 年度から 6 年一貫型地域人材育成プログラム副専攻「吉備の杜」を設置、展開しており、「未来型思考と地域力を有した雑草型リーダー」の輩出を目指している。
同副専攻は 3 つの課程から構成されており、学部 1～3 年生向けの「岡山創生学課程」は共通教育部と地域創造戦略センターが担当し、学部 3～4 年生向けの「吉備の杜クリエイター課程」及び大学院生・社会人向けの「吉備の杜プロデューサー課程」は吉備の杜推進室が担当している。
教育内容としては、地域や企業と協働した学びの中で、社会や環境の様々な変化に対応できる力を身に付けることを目指し、岡山県内の企業・自治体等における就業体験や、企業における「現実に直面している課題」に若手社員とともに取り組む協働実践型 PBL 演習等を実施している。また、各課程で必要単位を修得し、かつ公開イベントで発表した学生には、それぞれ「地域創生推進士」「地域創生クリエイター」「創造戦略プロデューサー」の称号を授与している。
いずれの課程も、文部科学省等の外部機関の評価を受け、大学運営委員会等で改善策と次年度の実施計画を策定する PDCA サイクルを機能させており、大学の使命である「地域志向の有意な人材の輩出」に向けた取組みを推進している。
・No.2「高校生と大学生の地域における探究学習の成果報告会」
2018 年度から、大学の教育研究活動を地域に公開する OPU（Okayama Prefectural University）フォーラ
ムにおいて、副専攻「吉備の杜」「岡山創生学課程」での学びを発表する場を設けていた。その後、高大連携の一環として地域学を学んだ高校生にも対象を広げ、高校生と大学生が互いに学習成果を発表する機会として 2020 年度から設けているのが本取組みである。なお、報告会は、地域創造戦略センターが主体的に運営しており、さらに高大連携推進の観点からアドミッション・高大連携センターがサポートしている。
COVID-19 の感染拡大に伴い、2020 年度はハイブリッド開催において、県内 12 高校 56 名による発表と学生 47 名による発表があり、2021 年度は、オンライン開催において、県内 8 高校 48 名による発表と学生48 名による発表があった。両年度とも、高校生と大学生混合のグループディスカッションを行った。2022 年
度は、全面的に対面での開催となり、学生及び高校生の発表をポスター形式で実施した。
本報告会は、2020 年度から開始し 3 回目を迎えている。県内の高校への周知も進み、岡山県高等学校長協会との意見交換会においても評価されており、引き続き、高大連携の観点から取組みのさらなる発展が期待される。
・No.3「岡山アウトリーチによるインバウンド型グローバル教育の実践と次世代型リーダーの育成」
第 3 期中期計画に掲げている「実践的な英語力の修得を目指す教育の推進」の一環として、2021 年度に、「英語で学ぶ日本と岡山」をテーマにした少人数セミナーの授業科目「語学国際セミナーA」を共通教育に新設した。本取組みは、当該授業科目「語学国際セミナーA」の実践的フォローアップに位置づけた、学生主体の自主ゼミナール「岡山アウトリーチ」に関する取組みである。
「岡山アウトリーチ」は、岡山県観光課との連携事業であり、参加学生は、岡山後楽園での英語ガイドによる研修や、大学の英語ネイティブ教員との英会話レッスンの受講を通し、観光アテンド力や英語力向上に努めている。さらに、岡山県知事からの委嘱を受け、「岡山県スチューデントアテンダント」として県内の観光資源をグローバルに紹介するといったアウトリーチ活動を展開し、これらの活動を学生自らの声や目線で SNS や地元
7マスメディアを介して広報することで、次世代型リーダーとしての素地を涵養している。
これらの活動を、県内各地の自治体や企業との地域連携事業、県内の高校との高大連携事業へと発展させることで、地域の活性化とグローバル化、次世代型リーダーの育成を推進している。
・No.4「大学の特色を活かした地域貢献の戦略的な取組み」
1993 年の開学以来「地域への貢献」を基本理念として掲げており、3 学部の特色を生かした取組みや学部横断的な取組みを実施している。2020 年には、これらの取組みに対する支援等を行う組織として、地域創造戦略センターを設置し、全学的な戦略的地域貢献を推進している。
各学部においては、それぞれの特性を踏まえ、保健福祉学部の「健康と福祉」、情報工学部の「モノづくりとICT」、デザイン学部の「プロダクトデザインと情報発信」等のテーマを設定し、多くの取組みを実施している。
また、全学的な取組みとしては、2007 年度に創設した重点領域研究の取組みを推進しており、学部・学域横断的な学域融合研究の活動を推進・育成している。当該研究は、「健康・福祉」「地域・環境」「モノ・コトづくり」の 3 領域に整理し、外部の諸機関との受託研究や共同研究を通して、新技術・新商品創造等の成果を得ている。2002 年からは、研究紹介等の大学のアクティビティの広報や地域の企業・団体・市民との交流を行う OPU フォーラムを開催している。さらに、県内中小企業と大学の強い連携・協働の促進を目的として2018 年に設立した岡山県立大学協力会と協働して、大学教員との情報交換及び交流、講習会・セミナー等の活動を推進している。
・No.5「学生が主体となる正課外活動と準正課活動の組織的推進」
大学の基本理念である「地域への貢献」を推進するために、学生の主体的な正課外活動等に対して、組織的な支援・推進を継続して行っている。
2014 年度に新設された大学教育開発センターにおいて、全学的な学生支援の一環として、単位付与がない正課外活動であるボランティア活動等への支援が開始され、その後、2020 年度に設置した地域創造戦
略センターのボランティア部門が支援を継承し推進している。また、2021 年度からは、ボランティア活動に代表される学生が主体となって実施する正課外活動の中で、学生が教職員のサポートを希望する活動を準正課活動と定義し、大学が組織的に支援している。
準正課活動については、2021 年度は 11 件の活動に 26 名の学生、2022 年度は 16 件の活動に 26 名の学生が参加している。学生へのアンケート調査の結果から、様々な人とコミュニケーションを取りながら協働することの重要性を認識できたこと、共に活動する力が高められたこと等が明らかとなり、教職員の助言や外部の評価を受けることで意義深い学びの経験に繋げている。
なお、本基準の取組みから No.1「地方創生を担う雑草型人材を育成する副専攻「吉備の杜」」及び No.2「高校生と大学生の地域における探究学習の成果報告会」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
No.1 においては、副専攻「吉備の杜」を受講した学生から、学生の提案と企業が求めていることのギャップを感じ、相手のニーズを考えることを意識する重要さを学べた等の意見があり、実際の企業とのやり取りから、授業だけでは得られない経験を得られたことが確認できた。また、協働企業からは学生目線の新しい意見を取り入れられるといった成果を感じる、学生に会社を知ってもらう機会となっているとの意見があり、取組みの継続を希望する声が上がっていることが確認できた。
また、No.2 においては、取組みに参画した学生から、大学生とは違う視点を持った高校生の意見を聞くことで、多面的な視点から地域課題への検討ができた等の意見があった。一方、取組みに参画した地元高校の職員からは、高校生が年齢の近い大学生と関わることで、進路における一つのロールモデルを感じることができた等の意見があり、高大連携事業として大学や大学生について、高校生が知り、理解する機会として有効であったことが確認できた。
以上のとおり、評価審査会を通して、学生が地元企業や地元高校生と協働することで、大学の授業では得られない新たな視点に気づくことができ、また、地元の企業についての認識が深まることで、大学の使命である「地域志向の有意な人材の輩出」の実現のための取組みを着実に展開していることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回岡山県立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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