目次
はじめに

1

事業実施体制

3

第1章

4
4
4
4
4

本事業の概要1. 問題の背景
2. 事業の目的
3. 事業計画（1）「大府センター式コミュニケーションパック」の完成（2）パーソン・センタード・ケアの啓発・普及のための講演会の全国展開と小グループ研修会の開催（3）「大府センター式コミュニケーションパック完成版」の全国的普及のための説明会
4. 期待される成果

第2章 「大府センター式コミュニケーションパック」― 試行版から改良版、完成版の作成までの取り組み ―1. 試行版の評価と改良のためのアンケート調査（1）説明書について（2）認知症の医学的理解（3）パーソン･センタード・ケアの理解（4）相談シート・使い方マニュアル（5）相談シート
2. 改良版の作成
第3章 「大府センター式コミュニケーションパック」完成版
1. 概要
2. 認知症の医学的理解の表面と裏面
3. パーソン・センタード・ケアの理解の表面と裏面
4. 相談シート（1）ねらい（2）相談シートの活用例
第4章

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催
1. 概要（1）講演会とアンケート調査（2）小グループ研修（3）教育研修
2. パーソン・センタード・ケアの啓発・普及の講演会・説明会の全国的展開（1）愛知県内４地区での講演会

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6
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31
33

（3）札幌、仙台、熊本、富山、福山、大阪でのコミュニケーションパック説明会

33（4）講演内容（5）講演会参加者へのアンケート調査

3440（1）小グループ研修会の開催（2）ファシリテーターの教育研修会
愛知県内の地域包括支援センターの実態調査
1. 背景
2. 目的
3. 対象ならびに方法
4. 結果
5. 考察

巻末資料

5
5

（2）大阪、東京での講演会

1）講演会についてのアンケート
2）家族介護、施設介護についてのアンケート
3. パーソン・センタード・ケア実践のための小グループ研修会

第5章

5

40
41
43
43
44

ー アンケート調査 ー

45
45
45
45
46
56
60

はじめに
社会福祉法人 仁至会
認知症介護研究・研修大府センター
センター長

柳

務

認知症ケアの目指すべき方向は、この10年来、世界的にパーソン・センタード・ケアの考え方が主流になった。1990年代の初めに英国のブラッドフォード大学のトム・キットウッド1）により提唱されたパーソン・センタード・ケアの理念は、それまでの提供者側に都合の良い「業務効率を重んじた画一的なケ
ア」から「認知症の人の視点に立ち、その人らしさを大切にするケア」へと、ケアについての考え方を180度転換させる契機になった。「業務中心のケア」から「利用者を中心としたケア」へというこの新しい考え方は、トム・キットウッドが介護の現場で何千例というケースを観察した経験に基づいている。
痴呆（認知症）という疾患を知能も人格も崩壊する絶望的な病気と考え、目の前の現象をすべて安易に「痴呆のせい」にしていた従来の「業務中心のケア」が、認知症の人を混乱させ、症状や状況を悪化させていることに気づいた彼は、パーソン・センタード・ケアの理念に到達し、その実践のためにケアの質を観察・評価し、それをケアの質向上にフィードバックさせる「認知症ケアマッピング、Dementia
care mapping DCM」法を開発した。
パーソン・センタード・ケアとは、利用者を中心にしたケア、あるいは、その人らしさを大切にする
ケアと翻訳されているが、もっと深い意味がある。「認知機能の障害により言葉で自分の気持ちや考えをうまく表現できない認知症の人の言動には、それが一見どんなに不可解に見えても、何かの意味があると考えて、その人の内面世界に入り、そのニーズを洞察して行うケア」がパーソン・センタード・ケ
アである。さらに「その人を取り巻く人々や社会とかかわりをもち、人として受け入れられ、尊重されていると、本人が実感できるように、共に行っていくケア」という意味をも含む。
この考え方は、日本でも室伏君士先生が独自に認知症高齢者ケアの理念として、既にトム・キットウッ
ドの論文発表より以前の1985年に提唱している2）。当時は認知症が痴呆と呼ばれていたが、「痴呆性老人の精神的ケア」につき、こう述べている。老人の生き方に合わせること（受容と理解）、老人の対人関係に合わせること（なじみの人間関係）、老人のペースに合わせること（老人の立場に立つ）、老人の感じ方や考え方に合わせること（説得よりも納得を得る）、老人のレベルに合わせること（われわれのレベルではない）、老人に状況を合わせること（その人にふさわしい場を設定する）、老人の年代に合わせること（生きている世界を共にする）、老人の間違いに合わせること（その中に老人の心や主張がある）。
これはまさにパーソン・センタード・ケアの理念そのものである。我が国にパーソン・センタード・ケアの概念が初めて紹介されたのは、2000年の第1回痴呆ケア学会の長谷川和夫先生による「痴呆ケアの
現在と未来」と題した特別講演で、そこでトム・キットウッドの著書1）が紹介された。のちに認知症ケアの理念として長谷川和夫先生により室伏君士先生の考え方とともに、パーソン・センタード・ケアの考え方が紹介され3）、広く知られるようになった。

また平成15年度から3年間、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の研究事業として、パーソン・セン
タード・ケアとDCM（痴呆介護マッピング）法の有用性や研修・普及に関する研究事業が認知症介護研
究・研修大府センターの手で行われ、その成果の一部は水野により報告されている4）。平成19年度からは認知症介護研究・研修大府センターが英国ブラッドフォード大学のストラテジック・パートナーになる契約を結び、日本でのDCM法の研修・普及に努めている。
近年、様々な認知症の非薬物療法が登場している。その一つは、アメリカ、スエーデンに次いで近年日本でも普及しているナオミ・フェイルにより開発された認知症高齢者とのコミュニケーション
法、「バリデーション」であるが、これも基本的にはパーソン・センタード・ケアの理念に根ざしている。認知症高齢者の行動の裏には必ず理由があると考え、尊敬と共感をもって関わるという基本的考え方はまさにそうである。
本事業では、「認知症の在宅介護家族に対するパーソン・センタード・ケアに基づく支援プログラム」として、大府センター式コミュニケーションパックを開発した。これはパーソン・センタード・ケアの理念を盛り込み、かつ地域包括ケアの担い手の中核と位置づけられている地域包括支援セン
ターが認知症介護家族との相談場面で活用しやすいものにすることを目的とした。「認知症の医学的理解」、「パーソン・センタード・ケアの理解」、「相談シート」の3部から構成されている本コ
ミュニケーションパックが地域包括支援センターの方々の批判に耐え、使用して頂けることを心底から願っている。
現在、パーソン・センタード・ケアの用語は広く浸透したものの、まだ理解は不十分である。最近、その専門的な書籍 5,6,7） が出版されるようなったが、まだ数は少ない。このコミュニケーション
パックは元来の目的のほかに、パーソン・センタード・ケアに関する教育の簡易的な教材としても活用できる。大府センター式コミュニケーションパックがパーソン・センタード・ケアの理念の普及と我が国における認知症ケアの質の向上に少しでも役立てば望外の幸せである。

文献
1）Kitwood T.,Bredin k. Towards a theory of dementia care:personhood and well-being. Aging Soc. 1992;12:269-287,1992
2）室伏君士：痴呆老人の理解とケア．金剛出版，東京（1985）．
3）長谷川和夫:認知症ケアの理念．（日本認知症ケア学会編）改訂・認知症ケアの基礎；
認知症ケア標準テキスト，19-28，ワールドプラニング，東京（2006）．
4）水野 裕：Quality of care をどう考えるか．Dementia Care Mapping（DCM）をめぐって.老年精神医学雑誌, 15:1384-1391，2004．
5）Kitwood T 著
6）水野高橋誠一訳：認知症のパーソン・センタード・ケアー新しいケアの文化へ．筒井書房、2005．

裕：実践パーソン・センタード・ケア．認知症をもつ人たちへの支援のために．ワールドプラニング、2008．

7）鈴木みずえ：Person-centered care. 認知症ケアマッピングを用いたパーソン・センタード・ケア実践報告集。クオリティケア、2009．

事業実施体制■検討委員会
委員長
柳
務
委員
大島 伸一
祖父江 元
柿本
誠
山本
楯
神谷 卓男
尾之内直美
塚本 鋭裕
中澤 明子
小野寺敦志
矢吹 知之
小長谷陽子
中村 裕子
事務局

森坂
清
汲田千賀子
児玉しげみ

■講演等企画作業部会
委員長
水野
裕
委員
阪野嘉代子
田中千枝子
高見 雅代
井上 豊子
大嶋 光子
長谷川久美
齋藤 妙子
金山まゆみ
深見 重夫
齋藤 隆司
井
真治
村田 康子
大矢 日信
塚本 鋭裕
久野 恵三
山下 友彦
中村 裕子
本田 恵子
汲田千賀子
事務局

（認知症介護研究・研修大府センター センター長）（国立長寿医療センター 総長）（名古屋大学医学部神経内科 教授）（日本福祉大学社会福祉学部保健福祉学科 教授）（知多郡医師会 会長）（知多北部広域連合事務局長）（認知症の人と家族の会愛知県支部 代表）（大府西包括支援センター 管理者）
（社会福祉法人せんねん村 施設長）
（国際医療福祉大学大学院 准教授）
（認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究研修員）（認知症介護研究・研修大府センター 研究部長）（認知症介護研究・研修大府センター 主任研修指導主幹）（認知症介護研究・研修大府センター（認知症介護研究・研修大府センター（認知症介護研究・研修大府センター

事務部長）
研究員）
事務職員）

（認知症介護研究・研修大府センター 顧問研究員）（知多北部広域連合事業給付係長）（日本福祉大学社会福祉学部 教授）（国立長寿医療センター ケースワーカー）（介護老人保健施設ルミナス大府 看護部長）（認知症介護研究・研修大府センター 非常勤職員）（グループホームルミナス大府 管理者）
（介護老人保健施設みず里 サービス統括部長）（介護老人保健施設相生 副施設長）（グループホームきんもくせい 管理者）
（あいち医療専門学校 専任講師）（社会福祉法人サンライフ・サンビジョン本部）（NPO法人その人を中心とした認知症のケアを考える会 代表）（グループホームたけのこ 管理者）
（大府西包括支援センター 管理者）
（社会福祉法人西尾地域包括支援センター）（障害者支援施設サンサン大府 支援課長）（認知症介護研究・研修大府センター 主任研究指導主幹）（認知症介護研究・研修大府センター 指導員）
（認知症介護研究・研修大府センター 研究員）

児玉しげみ（認知症介護研究・研修大府センター「大府式コミュニケーションパック」執筆者一覧
柳
務 （認知症介護研究・研修大府センター
汲田千賀子 （認知症介護研究・研修大府センター

事務職員）

センター長）
研究員）

第1章

本事業の概要認知症高齢者を在宅介護する家族の介護負担の多くは、妄想、徘徊、暴言暴力などの行動・心理症状（Behavioral psychological symptoms of dementia BPSD）である。このBPSDを軽減させるのに役立ち、近年のケアの考え方の主流になった「パーソン・センタード・ケア」（Person centeredcare PCC）の理念とその実践法は、介護サービス従事者の間でもまだ広く普及していない。社会や家族の認知症に対する知識不足とも相まって、家庭でも施設でも、BPSDに対する不適切な対応やケアがまだ少なくないのが実情である。家庭内介護の段階で、適切な指導のもと、家族が正しい知
識と対応力を身につけるなら、認知症高齢者のBPSDも家族の介護負担も軽減し、介護予防や施設入所時期遅延などにつながることが期待されている。

2. 事業の目的
本事業の目的の第1は、PCCの理念を盛り込み、なおかつ地域包括支援センターのスタッフが活用するのに適した、地域包括支援センター用の「認知症在宅介護家族支援プログラム」を完成することである。そこに至る道筋として、まず地域包括支援センターの実態を調査し、次に同センターの実情を考慮した上で、同スタッフに対し認知症やPCCについて教育を行う。さらに同スタッフからの意見を取り入れ、当大府センターのPCCに関するノウハウとを融合させ、「認知症在宅介護家族
支援プログラム」の試行版を作成する。その試行版を地域包括支援センターのスタッフが実際の認知症在宅介護の家族の相談や支援の現場で使用して検証し、その結果をフィードバックさせて同プ
ログラムを完成させる。
認知症在宅介護家族支援プログラムを地域包括支援センターのためのものとした理由の1つは、いま同センターが医療と介護と地域を結ぶ地域ケア・ネットワーク作りの中心に位置づけられていること、また同センターのスタッフは地域のケアマネジャー、民生委員、近隣住民、商店などネット
ワーク構成員との接点が多く、在宅の認知症高齢者とその家族の強力な支援者になりうる立場にあ
るからである。地域包括支援センターを選んだもう1つの理由は、支援の継続性である。地域包括支援センターの位置づけから、本事業修了後も、地域に認知症在宅介護家族支援の輪が根付き、拡大することが期待できるからである。
本事業の第2の目的は、地域の人々に対し認知症とその予防・ケアについての理解を深める普及活動をすることである。一般市民や介護サービス提供事業所の介護職員等に対し、認知症の予防とケアのための啓発的な一般講演を行い、とくに介護施設サービス職員に対しては、希望者を選抜して、PCCにつき、小グループ研修の専門的教育を豊富な教材を提供しながら実施する。地域における認知症介護のレベルの底上げが認知症在宅介護の充実や地域ケア体制の構築の前提になるからである。
なお本事業のテーマは、③「認知症高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること」に該当する。

3. 事業計画（1）「大府センター式コミュニケーションパック」の完成
平成20年度は、愛知県知多半島の介護保険単位である知多北部広域連合の3市1町を事業展開の場とした。まず、そこの8つの地域包括支援センターの実態調査を行い、そのスタッフの意見を尊重しながら、作業部会で検討を重ねた結果、地域包括支援センターのための認知症在宅介護家族支援プ
ログラムとして、「大府センター式コミュニケーションパック」の試行版を作成した。このコミュ
ニケーションパックの完成を目指す平成21年度は、活動の場を3市1町に加え、愛知県の名古屋（中川区）、尾張（江南市）、三河東部（豊橋市）、三河南部（西尾市）の4地区にも拡大した。

本 事 業 の 概 要

1. 問題の背景

上記の4地区の関係施設に大府センター式コミュニケーションパック試行版を配布し、現場での使用を依頼した後、試行版に対する使用経験に基づく意見や感想をアンケート調査した。その目的
本 事 業 の 概 要

は、使いやすさ、理解しやすさ、効率の良さなどに対する現場の意見を知ることである。そのアン
ケート調査の意見を参考にしながら、作業部会や関係者の間で議論を重ね、試行版をたびたび改変
し、改良版の作成を試みた。その改良版を知多北部広域連合の７地域包括支援センターを初めとする地域包括支援センターや作業部会の関連介護施設事業所に配布し、その使用経験をフィードバッ
クして完成版にまとめ上げる方針を策定したが、作業部会や関係者の間で議論を重ね、頻繁に改良を加えた結果、改良版の最終版が結局は完成版になる運びになった。

要支援の認知症を扱う地域包括支援センターの意見と、要介護の認知症を扱う介護保険施設職員である作業部会メンバーの意見とを聞いたのは、地域包括支援センター中心とはいえ、ほかにも活用
可能なより普遍的な相談シートの開発を目指したからである。

（2）パーソン・センタード・ケアの啓発・普及のための講演会の全国展開と小グループ研修会の開催
平成20年度に、愛知県知多半島の知多北部広域連合の3市1町で行ったパーソン・センタード・ケ
アの啓発・普及を目的とする「講演会と小グループ研修会」は、平成21年度も愛知県の名古屋（中川区）、尾張（江南市）、三河東（豊橋市）、三河南（西尾市）の4地区で行い、次いでその事業成果をさらに練り上げ、全国的展開として東京と大阪でも同様の「認知症とパーソン・センタード・ケア」を主題とした講演会を開催した。対象は一般市民を含む介護保険施設サービス事業所関係者
および地域包括支援センター職員である。講演内容は２部構成で、医学的視点からみたパーソン・
センタード・ケアの概論ないしは認知症に関する講演と、ロールプレイを交えたパーソン・セン
タード・ケアの具体例の講演からなる。こうした講演会参加者の中の希望者に対し、小グループ研修会（20名前後）を後日各1回行うことにした。

（3）「大府センター式コミュニケーションパック完成版」の全国的普及のための説明会
前項で述べた愛知県4地区と東京、大阪での講演会では、パーソン・センタード・ケアの考え方の啓発活動と、開発中の「大府センター式コミュニケーションパック」にも一部言及したが、大府センター式コミュニケーションパック完成版ができあがった段階では、その内容と使用法についての説明会を全国的に行い、このパックが広く普及するよう積極的に活動を展開することにした。

4. 期待される成果
認知症在宅介護家族支援プログラムである「大府センター式コミュニケーションパック」という新しいツールが地域包括支援センターのスタッフに有用と評価され活用されるなら、介護家族の認知症に関する知識が向上し、理解不足による誤った対応が減少し、その結果、介護負担であり虐待の遠因にもなる行動・心理症状（BPSD）は軽減する。介護の新しい理念であるパーソン・セン
タード・ケアの考え方に基づく家族への啓発活動を行う本事業によって、認知症介護家族の精神的、身体的な負担の軽減だけでなく、介護施設への入所時期の遅延や介護予防にもつながり、財政負担軽減効果も期待できる。

第2章 「大府センター式コミュニケーションパック」―試行版から改良版、完成版の作成までの取り組み―1.

試行版の評価と改良のためのアンケート調査（1）説明書について
説明書｜

コミュニケーションパックの全体の構成が分かる

121

コミュニケーションパックのねらいが分かる125

コミュニケーションパックの特徴が分かる

124

対象となる家族が分かる
期待される効果が分かる

125
120

すべて得点は120点以上で評価は高い。
しかしコミュニケーションパックの全体の構成がわかる、期待される効果がわかるという項目
では他の項目よりも若干点数が低かった。

● 自由記述による評価
・ねらいについて箇条書きになっているが、文章の内容は並列すべきものではないのでしょうか。
そこを変えると「特徴」がもっと際立つのではと思いました。
・イラストが多く、色分けされており、字体もゴシックのため、忙しい業務の中でも視覚に訴えかけてくるためとてもわかりやすい。また、対象者、ねらい、効果もはっきり記載されている。
・P4Ⅰ「医学的理解」の6行目、P5Ⅱ「パーソン・センタード・ケアの理解」13,14行目の相談シートの項目の示し方が少々わかりにくいと思いました。（相談シートの項目であると、すぐに結びつかない感じがしました）
・評価4にしたのは、パーソン・センタード・ケアについて、すべての包括の職員が知っているとは限らないので、受け入れ理解度が異なると思いました。
・わかりやすく書いてあると思いますが、シートの表紙に書かれているのと、形状も同じで、保管しやすいと思います。
（あるいは説明書がシート状）
・字も大きく、イラストが入っていて、読みやすかったです。この後テキストも読んでみようかなと思えました。
・説明書の上に実物のパンフレットが乗っているのでわかりやすい。
・図自体は見やすい
・色の配色が多くて見にくい。
・１→Ⅱのところが家族と専門職とが対象になっていて、やや分かりにくい。
・図自体は見やすい
・色の配色が多くて見にくい。

試行版から改良版︑完成版の作成までの取り組み

なお、回答は29名から得ており、項目あたりの最高点は145点である。

｜﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

改良版、完成版を作成するにあたり、平成20年度に事業展開した知多北部広域連合の7地域包括支援センターと平成21年度に事業展開する愛知県内の4地区（名古屋、尾張、三河東部、三河南部）の地域包括支援センター、ならびに本事業作業部会メンバーが関与する事業所に「大府センター式コ
ミュニケーションパック試行版」を配布し、試行版に対する感想や使用経験に基づく意見をアン
ケート調査した。調査目的は、使いやすさ、理解しやすさ、効率などに対する現場の意見を知り、それを改良版、完成版の作成に反映させることである。アンケートの質問項目に対し、5段階で評価
し、総得点で示した。

（2）認知症の医学的理解
認知症の医学的理解
認知症の病気がわかりやすく説明されている

124

認知症の症状についてわかりやすく説明されている

試行版から改良版︑完成版の作成までの取り組み｜﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂｜

認知症の診断についてわかりやすく説明されている

123

120

3項目とも120点以上で比較的高評価であったが、認知症の診断についての項目は最も点数が低く、改善が必要と考えられた。

● 自由記述による評価
・認知症の診断について、早い方がよいのはわかるが、専門医を受診するタイミングを入れてもらえる とより理解しやすくなる。
・Ⅰ-⑧青字“もの忘れの自覚をすることが困難”→もの忘れを自覚することが困難ではどうでしょうか？
・一緒に住んでいる家族にも見てもらいやすい。
・Ｑ& A方式でわかりやすい（具体例が示されているので良い）・とてもよいと思います。
・Ⅰ-⑥短期記憶（すぐ前にあった出来事）と書いてあるが具体例の中で「何年か前に母親が〜」という文がある。「すぐ」の具体的な期間がわからない。
・Ⅰ-⑧の順番は1番始の方がよいのでは？
・Ⅰ-⑨具体例が多いので各々1つずつでよいと思う。同じような内容にも取れる。→字が小さくなり読みづらい
・Ａ4サイズが大きさちょうどよく、字体、大きさ、イラストなど工夫されており、見やすかったです。家族が疑問に思っていることを内容として取り上げており、必要な内容「シート」を見ながら相談時に活用できそうです。
・カラーできれいだが、文字も多く伝えたいポイントがわかりにくい。（パーソンセンタードケアの理解シート
も）・１→少ない文章でわかりやすく工夫してあるとは思うが、専門用語がそのまま使ってあるので、説明を受けても本当に理解できるのかが少し心配（家族への教材として）・２→④⑤は難しいが、⑥〜⑩がわかりやすくてよい。
・３→⑪が難しい。⑪のあとなぜ⑫⑬なのか、よくわからない。
・必要最小限抑えておきたいポイントが、まとめて書いてあるけれど、家族に説明をするとき、もう少し補足説
明が必要かなと思う内容もあり、表面にまとめの項目、裏面に細くの詳細説明があると話す側として理解しやすい。
・内容はわかりやすいが、利用者・ご家族向けの内容になっている。支援者側としては、もう少し専門的な内容であってほしい。
・何枚かにわかれていると、必要部分を見つけるのに時間がかかってしまう。
・家族に提示するには言葉・内容が高度の部分があるので説明もしづらい。
・青文字より黒文字がいい（印象的に）・わかりやすい（見やすい）用紙で・病識のない方に、中核症状・行動・心理症状という言葉が、説明した時にうまく伝わるか不明。
・理解を深めるため、内容（情報）が盛りだくさんなので、もう少しスリムにしてもよいかと思いました。

（3）パーソン･センタード・ケアの理解
パーソン･センタード・ケアの理解
112

パーソン・センタード・ケアの考え方がよく分かる
108

認知症の方の「よい状態」についてよく分かる

112

認知症の方の「よくない状態」についてよく分かる● 自由記述による評価
・Ⅱ-⑦シートの良い状態の目安（サイン）のところで、「ある程度の基準を持っていれば流されない」は、負担感を基準にした場合に対する項目だと思ったのですが、ここに入れるべきものでしょうか。
・パーソン・センタード・ケアというなじみのない言葉がいきなりタイトルとなるとわかりづらいと思う。家族向けとして使うなら“認知症の方の理解”とされた方がわかりやすい・知識としては分かるが、実践をしていないので、はっきり理解できるといい難い。
・目次の題名が本文の中で明確に表示がしていなくて、なんとなく違和感あありました。説明書には「家族自らが気付く」ことが目的になっているのに、Ⅱ−③の見出しが、「職場で活かす」となっています。Ⅱ-⑧も「ケアの質は職場の雰囲気次第」とあります。「よい」「良い」の使い分けがない。
・職員向け？家族向け？が混在している。
・職場向けのコメントは別にまとめた方が家族に使いやすいかと思いました。
・良い状態、よくない状態へ至る具体例をもっと載せるとよいと思う。
・（１）最初にパーソンセンタード・ケアの考え方からではなく、パーソンセンタードケアとは何か説明してくれた方が理解しやすいのではないかと感じた。
・認知症の方の思い、考えていることにより添うことができそうな内容と思いました。
・シートの中に「現場」「職員」「スタッフ」とあるので、施設でも使用するシートなのでしょうか？
・１→②が凝縮されすぎていて、色もさまざまなため圧迫感を感じる。③〜⑥は専門職が考え直す機会につながると思う。
・２→なんとなくはわかるが伝わりにくいのでは。
・３→思い当たる点があるとおもわれ、わかりやすい（よい状態より）
・Ⅱ−⑧のところで「ケアの質は、職場の雰囲気しだい」は、その文章自体は分かるが、これは介護する側の問題という例えなのか、なぜ急に職場というのが出てきたのかつながりがわかりにくい。
・「自覚がなくて、困る」・・・もの忘れの本人の自覚がなくて、どう困るのか？家族の声？次のページでは（家族の声）と書いてあるけれど、Ⅱ−⑤にはないので、説明しづらいと思います。
・Ⅱ-7「もし・・・」の文章がおかしい。
・パーソンセンタードケアの考え方がまとまっているとわかりやすい。
・これだけの内容で、家族に納得していただける説明ができるか不安。
・緑色文字より黒文字がいい（印象的に）・いろいろな場面において、まだまだあるであろう「家族の声」に反応し、パックをどんどん作っていただきたい。
・理解してくださる家族であれば、よくない状態に向かわせる状況について

わかりやすく記入されているので良いと思う。
・「良い状態」の目安はわかりやすく表記されており、進めることで前向きになれる。
・認知症のパターンに広がりがほしい。

試行版から改良版︑完成版の作成までの取り組み

4項目の質問中3項目は110点前後で、とくに認知症の方の「よい状態」についてよく分かるの項目
では、他項目よりも点数が低く、パーソン・センタード・ケアについては、改善が必要と考えられた。

｜｜﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

120

認知症の方の言動には、何らかの理由があることが分かる

（4）相談シート・使い方マニュアル
相談シート・使い方マニュアル
相談シートのねらいがよく分かる

104

相談シートを使用するのが不適切な場合がよく分かる

試行版から改良版︑完成版の作成までの取り組み｜﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂｜

112

相談の際のポイントがよく分かる

101

相談シートに何を書けばよいかよく分かる100

4項目中3項目が100〜104点と得点が低く、相談シートの使用法の説明にはより工夫が必要である。

● 自由記述による評価
・わかりやすい言葉で整理されており、理解しやすい・マニュアルもシートに書いてある方が目が移りやすいと思う。
・相談の際の質問の仕方、バリエーションが広がりそうな気がした（ヒントになりそう）
・家族の視点の転換を図ることができそうな相談シートになっていると感じました。
・項目がわかれているので、わかりやすい。
・説明書と同じ色の文字でも行間隔や文字の大きさから、読みやすい
・シート5のところは、上が人的環境、下が物理的環境について記入すると思うが、記入例の環境とご本人の気持ちを見ると、人的環境についての記述になっているのでは？一番困っていることは、深く掘り下げるとあるが、他の問題はなく一気に7でまとめるのは難しい？
・書き方はわかりやすい・活用方法がわかりづらい・ポイントは、マニュアルの中で、どんな役割があるのでしょうか。たとえば、はじめにポイントを移動するといかがでしょうか。
・相談シートを使い、②その時の本人の様子から⑥ご本人はどうしたかったのでしょうかが、スムーズにつなげていくことが難しい。また、⑦今後の関わり方のヒントについては、早く答えを見つけたいと思うので、導きだせるようなものがあるとよいかと思う。
・使いやすいシートです。

（5）相談シート
相談シート
相談シートの用紙サイズは適当である

103

相談シートの各項目の書きこむスペースは十分である

111
100

相談シートの使い方がよく分かる相談シートについては、4項目の得点が99〜111点で低く、特に、使い方と今後の関わり方については、より詳しい説明と改善が必要である。

● 自由記述による評価
・職員としてはケアプランに反映していけそう。
・Ａ4サイズが妥当ではないか。
・他の家族の意見を持ちかえって書いてもらうならこのシートでよい。
・対面で書く場合も上記同様。
・専門家が聞きとって書くのみならA4でもいいと思う。
（判りやすい言葉、具体例などがあるので）・マニュアル、記入例を読むと書けそうな感じがします。
・A4サイズの方が良いような・・・A3サイズは一目でわかってよいのですか・・・・いったん出すと入れにくい。（BOXのこと）。
・簡単な生活史があるとよい。
・用紙サイズが少し大きい。A4でよいのでは？
・家族の前であまりメモを取ること自体好ましいとは思わないので理論として勉強のツールとして使うのはよいと思う。
・家族と一緒にシートを作成することを目的としたことは理解できた。情報を整理するにはいいと思いました。
ただ、いちから一緒に家族と作業していくには時間がかかりそう。ある程度収穫した情報を整理して不足部分を補うのにいいと思う。
・全体的にコミュニケーションパックとしてわかりやすかったです。活用するに当たっては、援助者がパーソン・センタード・ケアの理解をした上でのツールだと感じました。対象者が包括支援センター用に限らず、在宅ケアマネジャーまで対象を広げた方が、良いと感じました。理由は、包括もいろんな相談場面があり、認知症のケースも直面しますが、ケアマネさんたちも同様だと思います。
・実践で活用するには、必要な部分（シート）を活用して家族の理解を深めるための援助ツールとしては、使えそうだと感じました。
・マニュアルの記載例、投げかける質問〇などが記載されており、わかりやすかったです。例で、どの場面で、「医学的理解シート」「パーソン・センタード・ケアの理解のシート」のどの場面をどのように使うと効果的なのかも説明していただけるととても使いやすくなるかと思いました。

※自由記載は具体的、かつ多岐にわたり、改良版の作成に役立つ貴重な示唆が多く含まれていた。
その内容は膨大になるので、その内容の一部を掲載。

試行版から改良版︑完成版の作成までの取り組み

99

｜

｜

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

相談シートを使って今後の関わりのヒントがつかめる2. 改良版の作成
アンケート調査の意見を参考にしながら、改良版作成に着手した。その改良版を知多北部広域連合の地域包括支援センターや作業部会メンバーが関連する介護施設事業所などに配布し、意見とその使用経験をアンケート調査し、その結果をフィードバックさせて改良版を作成し発行する方針であった。アンケート調査の結果の概略は、前項で述べたように、パーソン・センタード・ケアに関して理解度が低く、「パーソン・センタード・ケアの理解」もパーソン・センタード・ケアに基づいて作成された「相談シート」も「認知症の医学的理解」に比べると、低い評価であった。この理試行版から改良版︑完成版の作成までの取り組み｜

完成版﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂ ﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂｜

由として考えられることは、認知症の医学的知識については様々な啓発書が刊行されており、また講演でなども取り上げられることが多いため、アンケート回答者が既に予備知識として備えていたと考えられる。これに対しパーソン・センタード・ケアについては、出版された書物がほとんどな
く、パーソン・センタード・ケアという用語自体に馴染みがなく、予備知識がほとんどない状態であるためと推測された。このため、パーソン・センタード・ケアに関する入門書的な詳しいリーフ
レットが必要と考えられた。
アンケート結果を尊重しながら、作業部会や関係者の間でも議論を重ね、大府式コミュニケーショ
ンパック改良版のたたき台を作成した。しかしそれに対しても頻繁に関係者間で検討を重ね改良を加えた結果、改良版を刊行する時間的余裕がなく、改良版の最終版が完成版になる運びになった。

第3章 「大府センター式コミュニケーションパック」完成版
1.

概要「大府センター式コミュニケーションパック」完成版（以下完成版と略す）は、「Ⅰ. 認知症の医学的理解」、「Ⅱ. パーソン・センタード・ケアの理解」、「Ⅲ. 相談シート」の３つが試行版と同様、中核的なもので、このほかに「大府センター式コミュニケーションパック説明書」と「相談シート使い方マニュアル」、さらに完成版で新たに加えた「パーソン・センタード・ケアって何？」というパーソン・センタード・ケアの簡単な入門書ともいうべきリーフレットの合計６部から構成されている。いずれも試行版にかなり改良を加えたものである。
地域包括支援センターのスタッフが認知症在宅介護
家族の相談に応じるとき用いる「相談シート」は、コ
ミュニケーションパックの中心に位置するもので、「Ⅰ. 認知症の医学的理解」、「Ⅱ. パーソン・セン
タード・ケアの理解」、は「相談シート」を活用するためのツールである。
「相談シート」は、パーソン・センタード・ケアの提唱者である英国ブラッドフォード大学のキットウッドが記載した「認知症の症状理解に必要な５つの要素」に基づき作成した。５つの要素とは、

①脳の障害（記憶など認知機能の低下）、②性格、③生活歴、④健康状態、感覚機能、⑤環境（周りの人との関わり、対人的・社会的・物理的環境）である。
この「相談シート」を踏まえた会話を続ける過程で、認知症の人の行動の背景や本人の思いを家族とともに考えることができ、介護家族が抱える問題点も明らかになるはずである。
「認知症の医学的理解」のパックは、そういう相談場面で、地域包括支援センターのスタッフが家族の認知症に対する知識不足や誤解に気づいたり、質問をうけたりしたとき、家族に対し教育的に説明するため使用する。その内容は、認知症の定義、認知症の原因疾患、診断基準や診断法、認知症の症状、とくに中核症状と行動・心理症状（BPSD）などを含み、BPSD が質の良いケアや対応により改善するメカニズムについても言及し、こういう基本的な知識をカード形式で簡潔にまとめた。
「パーソン・センタード・ケアの理解」は、介護家族が認知症の人の激しい行動に振り回されて混乱したり、意地悪されていると誤解したりしていることに、地域包括支援センターのスタッフが相

その内容は２大別できる。ひとつは認知症の症状を【脳の障害、性格、生活歴、健康状態、環境】の５つの視点からとらえ、認知症の人がよい状態にあるか、よくない状態にあるかを判断し、認知もうひとつは、認知症の人の心理的ニーズを【くつろぎ・自分が自分であること・結びつき・たずさわること・共にあること】の５点ととらえ、そのニーズにどう応えるか考えることである。こういう一連の考え方をカード形式で簡潔にまとめたのが「パーソン・センタード・ケアの理解」である。

認知症ケア高度化推進事業の「思考展開シート」との関係
この相談シートは、厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の一環である「認知症ケア高度化推進事業」の「思考展開シート」と共通する点が多い。これは双 方 と も パ ー ソ ン・セ ン タ ー ド・ケ ア の 考 え 方 に 基 づ い て い る の で、当 然 の 結 果 と い え る。
したがって「相談シート」は、「思考展開シート」の「地域包括支援センター版」と位置づけることもできる。

認知症の医学的理解・パーソン・センタード・ケアの理解・完成版の特徴
完成版の特徴の第一は、各カードの裏面にも説明を加え、紙芝居形式にしたことである。表面の簡潔な表現だけでは十分理解できないというアンケート調査結果に応え、裏面にはスタッフがカー
ド表面の内容を説明するのに役立つ補足的解説、あるいはスタッフに対するメッセージを記載し、表と裏の両面を見ると内容の理解がより容易になり、認知症に対する知識も整理され、このコミュ
ニケーションパックを活用しやすくなるよう留意した。
第二の特徴は、カードの枚数、すなわちイラストで示す表面を増やしたことで、より広くより深く理解できるよう配慮した。認知症の医学的理解は試行版の 13 枚が完成版では 32 枚になり、パーソン・センタード・ケアは試行版の 8 枚が完成版は 17 枚へと、ほぼ倍増した。
次ページ以降に、表面と裏面を組み合わせて提示する。

完成版

症の人の心理的ニーズを洞察し、それに応えていくことである。

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

談場面で気づいた場合に、家族と共に考え、本人の思いを理解していくために使用するパックである。

2.

認知症の医学的理解の表面と裏面「大府センター式コミュニケーションパック」完成版 〜認知症の医学的理解より〜

Ⅰ

完成版﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑①

Ⅰ‑②

Ⅰ‑③

完成版

Ⅰ‑⑤

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑④

Ⅰ‑⑥

完成版

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑⑦

Ⅰ‑⑧

Ⅰ‑⑨

完成版

Ⅰ‑⑪

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑⑩

Ⅰ‑⑫

完成版

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑⑬

Ⅰ‑⑭

Ⅰ‑⑮

完成版

Ⅰ‑⑰

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑⑯

Ⅰ‑ ⑱

完成版

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑ ⑲

Ⅰ‑ ⑳

Ⅰ‑㉑

完成版

Ⅰ‑㉓

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑㉒

Ⅰ‑㉔

完成版

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅰ‑㉕

Ⅰ‑㉖

3.

パーソン・センタード・ケアの理解の表面と裏面「大府センター式コミュニケーションパック」完成版 〜パーソン・センタード・ケアの理解より〜

Ⅱ

完成版

Ⅱ‑ ②

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅱ‑ ①

Ⅱ‑ ③

完成版

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅱ‑ ④

Ⅱ‑ ⑤

Ⅱ‑ ⑥

完成版

Ⅱ‑ ⑧

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅱ‑ ⑦

Ⅱ‑ ⑨

完成版

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅱ‑ ⑩

Ⅱ‑ ⑪

Ⅱ‑ ⑫

完成版

Ⅱ‑ ⑭

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅱ‑ ⑬

Ⅱ‑ ⑮

完成版

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

Ⅱ‑ ⑯

Ⅱ‑ ⑰

４．相談シート「大府センター式コミュニケーションパック」完成版 〜相談シートより〜（１）ねらい「相談シート」は基本的には前年度に開発した試行版と変わらない。パーソン・センタード・ケア
で重視される「認知症の症状理解に必要な 5 つの要素」という視点からアプローチすることを意図した「相談シート」は、コミュニケーションパックの目玉である。介護家族と話し合いながら、このシートにそって、認知症の人の行動の背景や気持ちを共に考えていくうちに、認知症の人に対する偏見や思い込みが解け、複雑な状況も次第に整理され、ご本人の真のニーズに家族や介護にあたる人が気づく。これが相談シートの狙いである。
5 つの要素とは、脳の障害（Dementia 認知症の D）、性格（S1）、生活歴（S2）、健康状態（K1）、環境（K2）である。S・K はそれぞれのローマ字読みの頭文字で、一口で言えば、D プラス 2S・2K である。
７項目からなる「相談シート」の 3〜5 は D・S・K に関連した項目である。なお「相談シート」の１は「家族が現在困っていること」つまり家族のニーズ（N1）であり、6「ご本人はどうしたかっの関わり方」を模索することになる。
「相談シート」は、「D プラス 2S・2K・2N（DSKN）」だと要約できる。
留意すべきことは、相談シートはアセスメントにも役立つが、それが主目的ではないこと。相談シー
りをし、共に考えていくことである。そういうとき、「認知症の医学的理解」や「パーソン・センター
ド・ケアの理解」の教材を併せて使用して頂くと効果的である。

脳の障害
認知機能の低下
（D）

生活歴
（S2）

本人の思い
健康状態
（K1）

本人の思い
ご家族のニーズ
（N1）

本人の思い

本人の思い
環境
対人的・社会的（K2）

ご本人の様子

本人の思い
物理的環境
（K2）

性格
（S1）

ご本人のニーズ（N2）

完成版

トに記入するのが目的ではなく、相談シートの項目を踏まえて，家族と会話を進めながら、関係作﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

たのでしょうか」は、認知症ご本人のニーズ（N2）である。この 2 つのニーズに基づき、7「今後（２）相談シートの活用例
認知症高齢者を介護する家族の中でも、特に、初期から中期までの混乱期の症状に振り回されている介護家族との相談場面において、本シートは最も有効だと考えられる。
相談シートの番号に対応させて、個別相談を進める活用例を以下に示す。

1 家族が現在困っていること
介護家族が現在、認知症の人のどんな行動や症状に振り回されて困っているのか、充分に聴き受容する。受容することで、家族自らが混乱を整理する支援をし、最も強く困難と感じている事柄を明確にする。
投 げ か け る 質 問 例●特にお困りのことは何ですか？
シ ー ト の 記 入 例●深夜に突然、家を出て行ってしまって迷子になるので眠れない。など

2 その時の本人の様子

完成版﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

家族が最も困る場面で、認知症の本人が発する実際の言葉や表情などを、具体的に話してもらう。具体的な言葉は、本人の行動の背景を知る手がかりとなるため、「暴言」「介護拒否」などという専門用語を用いず、ありのままに表現することに留意する。
投 げ か け る 質 問 例●ご本人はその時、何と言っていましたか？具体的にありのままの様子を教えてください。
シ ー ト の 記 入 例●「仕事に行ってくる。早くしないと遅刻だ」と必死の形相で焦っているなど
3 〜 5 本人の行動（言葉・表情）は何が影響して起こっているのかを、会話を通して共に考えていく。その際、5つの要素（脳の障害・健康状態・性格・生活歴・環境）を念頭に置き、様々な背景に関する客観的事実を引き出す支援をする。

3 認知症の状態・現在の健康状態
認知症の進行、体調不良、薬の副作用などが、本人の行動に影響を与えることを家族に理解してもらうことがねらい。
投 げ か け る 質 問 例●毎日の生活の場面で、最近、気になることはありませんか？
●昨夜はよく眠れましたか？
●どんな薬を飲んでいますか？ など
シ ー ト の 記 入 例●昼間は寝てばかりいる。
●最近、何度も同じことを聞くようになった。
●耳が遠い。 など

4 性格・生活歴・ 習慣
介護家族は、目の前の困りごとに振り回されて、認知症の本人の良いところやその人らしさを見失いがちである。本人と家族がもつ歴史に目を向け、気持ちの転換を図ることがねらい。
投 げ か け る 質 問 例●もともとはどんな性格でしたか？
●若い頃はどんなお仕事をされていましたか？それが何か関係ありそうでしょうか？
●大事にしていた習慣が何かありますか？
シ ー ト の 記 入 例●面倒見がよく、昔から皆に頼られていた。
●にぎやかなことが好きだった。 など

5 本人を取り巻く人たちとの関わり・環境認知症の人を取り巻く人的・物理的環境が影響して、暴力や引きこもりなどが誘発される可能性があることを家族に理解してもらうことがねらい。
投 げ か け る 質 問 例●部屋が騒がしすぎたりして、本人が不快になりそうな理由は考えられますか？
●ご本人にどのように声をかけましたか？
シ ー ト の 記 入 例●ショートステイに行くと、風呂を嫌がる。
●怒った口調で言うと、殴りかかってくる。
ご本人の気持ち3 〜 5 で、会話を通して客観的事実を引き出す際に、時々「本人の気持ち」を確認する。
自身の困りごとで頭がいっぱいな介護家族を、本人の視点に少しずつ転換するのがねらい。
投 げ か け る 質 問 例●その時のご本人は、どんな気持ちだったんでしょう？
●もしご本人が話せるとしたら、なんとおっしゃるでしょうか？

完成版

6 ご本人はどうしたかったのでしょうか
3 〜 5 の項目それぞれにおいて、「本人の気持ち」を聞き出していくが、それらを総合して本人のニーズを考えることがねらい。家族が即座に答えられなくても、自ら整理していけるよ
う待つ姿勢が大切である。

シ ー ト の 記 入 例●仕事を取り上げられてさびしかったのかもしれない。

7 今後の関わり方のヒント
認知症の本人の立場で、家族が少しでも考えられるようになったら、本人と共にどのような生活を送っていきたいのかを確認する。
本相談シートの活用のねらいとして、アセスメントからケアプランへつなげることまでは想定していない。混乱している介護家族にとって、実際の状況に大きな変化はなくとも、視点の転換によって少しでも介護負担感が軽減することが、最も重要なねらいである。
期待される活用効果は主として以下の3点に集約される。①認知症にまつわる困り事の、家族のとらえ方が変わる。②認知症の本人を見る視点が広がって、介護家族が考えられる選択肢が広がる。③本人の思いを知ることで、どんな支援が必要か、より具体的になる。
本相談シートは、地域包括支援センタースタッフが、介護家族の個別相談に応じる場面で使用することを想定して作成した。しかし、シートを活用した人の反応から、居宅のケアマネ
ジャーを中心として、ケアチームで活用したいという希望が多く、その他の活用法も広がる可能性が示唆された。

﹁大府センター式コミュニケーションパック﹂

シ ー ト の 記 入 例●何もできなくなって情けない。
●知らない人に囲まれて、居心地が悪いのかもしれない。

第4章 認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催
１．概要
認知症在宅介護家族を継続的に支援するため、地域包括支援センター職員が地域の様々な社会資源を活用するつなぎ役となるには、医療・介護・地域が連携する地域ケア・ネットワークの構築とともに、地域における認知症に対する知識レベルやケア力の底上げが必要である。
そこで地域の一般市民や介護サービス提供事業所の介護職員、地域包括支援センター職員等に対し、広くパーソン・センタード・ケアの考え方を普及させ、ケアの水準を向上させることを目的として、① 認知症の予防とケア、とくにパーソン・センタード・ケア（PCC）についての啓発的な講演会の全国的展開と、② ファシリテーターを養成した上での小グループ研修などを企画し、③ また「認知症在宅介護家族支援プログラム」である大府センター式コミュニケーションパック完成版が印刷製本されてからはその全国規模の説明会を行った。

（1）講演会とアンケート調査
パーソン・センタード・ケアの普及講演会は、まず愛知県内の４地区、すなわち名古屋市、尾張（江南市）、三河東部（豊橋市）、三河南部（西尾市）で行い、ついで東京、大阪の各１カ所にも拡大した。さらに大府センター式コミュニケーションパック完成版が印刷製本されてからは、その紹介を兼ねたパーソン・センタード・ケア説明会を札幌市、仙台市、熊本市、富山市、福山市の各１カ所、さらに大阪府で2回実施することとした。
なお、上記の講演会は、認知症高齢者の在宅介護、あるいは施設介護の経験のある多数の人々が普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・集まる機会なので、その機会をとらえ、現在、または過去に認知症高齢者介護の経験のある人に対し、講演会の感想だけでなく、家族介護に関する悩み、施設・在宅ケアに関する悩みについてのア
ンケート調査も行い、今後の事業展開の貴重な資料とした。

（２）小グループ研修
パーソン・センタード・ケアの理念を理解し、それを現場に活かすには、小グループの実践的な演習が効果的であるため、パーソン・センタード・ケア普及講演会の参加者の中の希望者、とくに介護サービス事業所の勤務者に対して、小グループ研修を行った。

（３）教育研修
小グループ研修には多数のファシリテーター・指導者が必要である。そこで小グループ研修に先立ち、ファシリテーター育成のための２日間の教育研修も企画した。

２．パーソン・センタード・ケアの啓発・普及の講演会・説明会の全国的展開（1）愛知県内４地区での講演会
パーソン・センタード・ケアの普及講演会はまず愛知県内の名古屋市、尾張（江南市）、三河東部（豊橋市）、三河南部（西尾市）の4地区で行った。認知症の予防とケア、そしてパーソン・セン
タード・ケア（PCC）についての概要やロールプレイを含む講演会を企画した。
講演内容のレベルは、主に介護現場で勤務している実践者に合わせ、日頃の認知症ケアに活かして頂くことを主な目的とした。講演会は「現場に活かすパーソン・センタード・ケア」というテーマのもと、医学的視点からみたパーソン・センタード・ケアの概論と、ロールプレイを交えたパーソン・センタード・ケアの具体的内容の講演とを組み合わせるものとした。

日時・開催場所・講師・参加者数は下記の通りで盛況であった。
開催日

開催場所

講

師

参加人数

2009年8月22日
（土）

名古屋市
伏見ライフプラザ

鯱城ホール

水野
中村

裕
裕子

560名

2009年8月27日（木）

江南市
第2サンライフ江南 地域交流ホール

柳
中村

務
裕子

280名

2009年9月4日（金）

豊橋市

駅前文化ホール

柳
村田
中村

務
康子
裕子

280名

2009年9月9日
（水）

西尾市

文化会館

柳
中村

務
裕子

280名

小ホール

江南会場

豊橋会場

西尾会場

西尾会場（ロールプレイ）普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

名古屋会場（ロールプレイ）

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・

名古屋会場

（2）大阪、東京での講演会
内容は愛知県内とほぼ同じである。日時・開催場所・講師・参加者数は下記の通りで盛況であった。
日時・場所
2009年1月22日（金）大阪 クレオ大阪東
2010年1月23日（土）東京 財団法人全電通労働会館
講

師

社会医療法人 杏嶺会いまいせ心療センター診療部長「その人を中心とした認知症ケアを考える会」代表
認知症介護研究・研修大府センター 研修指導主幹

水野
裕
村田 康子
中村 裕子

普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・大阪会場（講演）大阪会場（ロールプレイ）

東京会場（講演）

東京会場（3）札幌、仙台、熊本、富山、福山、大阪でのコミュニケーションパック説明会
大府センター式コミュニケーションパック完成版の説明会を全国6地区、すなわち北海道、宮城県、熊本県、富山県、広島県、大阪府で主として地域包括支援センタースタッフに対する働きかけとして行った。前記の6地区のすべての地域包括支援センターにコミュニケーションパックの趣旨と説明会の期日、場所を示すパンフレットを送付し、ファックスで出席者を確認し、希望者が多すぎて会場に入りきれない大阪の場合は、同一場所、同一の日に、時間を変えて２回行うという形で対応した。実施場所は、札幌市、仙台市、熊本市、富山市、福山市、大阪市である。富山市、大阪市の場合は、認知症介護研究・研修大府センターで養成された認知症介護指導者も参加し、またその協力も得られた。
説明会は膨大なコミュニケーションパックの現物を手渡し、それを見ながら、パワーポイントでパックの骨子を説明する形をとった。

パーソン・センタード・ケアについての予備知識は地域によってかなり温度差がみられたが、概してコミュニケーションパックに対する関心は高く、反響があった。当日は参加しなかったが、あとで参加者の話を聞いて、コミュニケーションパックを送付するようにという要望が各地区からあり、それに対応した。

（4）講演内容
講演内容は、大府センター式コミュニケーションパック完成版の「認知症の医学的理解」と「パーソン・センタード・ケアの理解」にほぼ含まれており、使用したパワーポイントも昨年度とほぼ同様なので、本年度は重複を避けて省略する。「現場に活かすパーソン・センタード・ケア」と題した講演を担当した水野 裕講師（いまいせ心療センター・認知症センター）の講演の背景説
明とスライドを以下に示す。

「現場に活かすパーソン・センタード・ケア」の講演の背景

普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・

水野 裕 講師（いまいせ心療センター・認知症センター）
今回の講演会は、昨年度の同事業とほぼ同じ内容であるため、スライドを掲げるにとどめ、本稿
では、その背景について述べる。昨年度から行っている「現場で活かすパーソン・センタード・ケ
ア」特別講演会は、平成14年度老人保健事業推進費等補助金事業「DCM法（痴呆介護マッピング）
導入に向けての準備事業「パーソン・センタード・ケア」を実践するために」で英国から招聘した、ドーン・ブルッカー氏、ポール・エドワーズ氏らによる講演（平成15年3月12日、大府市）を基に構成されている。当時、事業の担当者であった筆者が、まだ、パーソン・センタード・ケアという文言が、日本になじみがないため、パーソン・センタード・ケアで言うところの、「よい状態」
や「よくない状態」をお芝居のようなロールプレイで示した方が、聴講者にわかりやすいだろうと思い、ポール氏と相談して行ったものである。両氏による、このスタイル（講演とロールプレイを組み合わせたもの）での講演会はその後、何回か行ったために、まるで英国でのパーソン・セン
タード・ケアの講演会は、このようなものだと思っている人たちも多いが、実際は、導入当初に考えられた構成である。
ロールプレイを演じることの意味には二つある。ひとつは、受講者側から見た意義である。これは、認知症をもつ人たちが私たちのケアによってどのような影響を受けているかを、受講者が目で見て感じることができることである。これが通常言われる意味であるが、実は今ひとつの意義がある。それは、演じる側にとっての意義である。演じるためには、誰か具体的な認知症をもつ人を参考にするため、その人の表情、動きをあらかじめよく観察することが多いのだが、一生懸命に演じようとすればするほど（本当らしく見えるために外見を工夫するうち）その人の気持ち（内面）に近づくことができることである。あらかじめ考えていた台詞があったのに、不安感にさいなまれた人を演じている時に、突然、想定されていない家族の名前を叫んでいた、などというトレーナーがかつていたが、これもそのような状況だろう。
筆者は、今年度事業については、ただ特別講演の講師依頼を受けたのみであるため、事業の全容を知らない。最近2〜3年間で、パーソン・センタード・ケアに関して、筆者が依頼された講演会
は、北は、札幌（北海道）から、南は那覇（沖縄）まで、20数箇所に及ぶ。筆者の関係者が行ったものを含めれば、おそらく倍の数に上るだろう。多くは、受講者が200〜300名程度の中規模のものであるが、日本通所ケア研究会（広島県福山市）で行ったものは、約1,000名の方たちが受講し、全国グループホーム協会主催の特別講演会（愛知県名古屋市）は1,500名を超える人たちが受講するほど活気付いたものであった。
このような大規模講演会は、上述のように、すでに全国各地で行われているため、導入事業のスタートから、8年が経過した今、基幹施設が中心となって実行する意味は薄い。本来は、ロールプレ
イなどを通して、認知症の人の世界を体感、発信できるような小規模の研修会を、基幹施設が中心となって、企画し全国で展開すべきだろう。パーソン・センタード・ケアの本質を理解し、それを取り巻く日本での状況や、経緯を知るものが、慎重に計画すればこのような小規模かつ、濃密な研修会を実施は十分可能だろう。

現場に活かすパーソン・センタード・ケア

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普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

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講演資料

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普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

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認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・

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講演資料

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普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

27

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講演資料

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普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

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40

（５）講演会参加者へのアンケート調査
講演会は、認知症高齢者の在宅介護、あるいは施設介護の経験のある多数の人々が集まる機会なので、その機会をとらえ、現在、または過去に認知症高齢者介護の経験のある人に対し、講演会の感想だけでなく、家族介護に関する悩み、施設・在宅ケアに関する悩みについてのアンケート調査も行い、今後の事業展開の貴重な資料とした。

1）講演会についてのアンケート
各講演会で講演に対するアンケート調査を行ったが、どこでも、ほぼ同様の結果がえられたので、ここでは愛知県内４地区でのアンケート集計結果だけを取り上げ、その主な点を示す。
① 参加者の概要
愛知県内4地区での4回の講演会の参加者のうちアンケートに協力を得たのは、名古屋：
456名、豊橋：244名、江南：221名、西尾：215名であった。参加者の年齢層は、40代〜50代が多かった。

② 認知症ケア現場に活かすパーソン・センタード・ケアについての全般的な講演
パーソン・センタード・ケアについての全般的な講演は、とてもよかった37％、よかった45％、ふつう14％、あまりよくなかった2％、無回答1％という結果で、全体的によかったという回答が70％であった。

無回答 5％③ ロールプレイを含むパーソン・センタード・
ケアに関する講演

42％

アの実際についての講演では、とてもよかった

よかった

42％、よかった42％、ふつう11％、無回答5％で42％あり、全体80％以上がよかったという回答であった。

無回答 3％④ パーソン・センタード・ケアの理解

よく理解できなかった 1％
ふつう 15％

よく理解できた23％

パーソン・センタード・ケアについての理解では、よく理解できた23％、理解できた58％、ふつう15％、よく理解理解できた

できなかった1％、無回答3％であり、

58％

約80％の人が理解できたという結果であった。
⑤講演会は、明日からの仕事に活かすことができるか
講演会の内容が仕事に活かせるかどうかについては、とても活かせる20％、活かせる
67％、わからない11％、無回答2％であり、約80％の人が活かせると回答した。

普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

とてもよかった

ロールプレイを含むパーソン・センタード・ケ

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・

ふつう 11％

2）家族介護、施設介護についてのアンケート① 家族介護に関する悩みについてのアンケート

家族介護に関する悩み（複数回答）

48

介護者が高齢なこと
23

家族の中に複数の要介護者がいること

31

介護している私自身の体力が低下していること代わりに介護してくれる家族がいないこと

43
77

認知症の知識や理解が乏しいこと
25

家族での医療処置に不安があること介護に対して経済的な負担があること

45

要介護者がサービスの利用を拒否すること

45

介護のことを相談する人がいないこと

12104

介護へのストレスがたまること
35

認知症以外の病気のコントロールをすること普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・

60

介護をすることによって自分の時間が満足にもてないこと
27

高齢者と会話が通じにくいこと
家を勝手に出ていってしまい帰宅できないこと

16
25

注意すると暴言・暴力を振るうこと

42

夜間に就寝せずに起きていることありもしないことを言いふらすこと

25

場所が認識できずに誤った行動をとること

25
46

常に目が離せなくて見守っていなくてはならないこと

52

何度も同じことを聞いてくること
45

少し前のことが覚えていられないこと
その他

20

来場者で現在、または過去においての認知症高齢者介護の経験のある人の調査では、家族介
護に関する悩みは、上記のようであり、①介護へのストレスがたまること（104）、②認知症の知識や理解が乏しいこと（77）、③介護をすることによって自分の時間が満足にもてないこと（60）、④何度も同じことを聞いてくること（52）、⑤介護者が高齢なこと（48）の順に多かった。

② 施設・在宅ケアに関する悩みについてのアンケート

施設・在宅ケアに関する悩み（施設・在宅事業所勤務者）複数回答

自分に認知症の知識が乏しいこと

399

自分の認知症のケアが適切でないこと

142

施設全体が認知症の知識が乏しいこと

148

施設全体の認知症ケアが適切でないこと

89

認知症の専門職がいないこと

113

認知症介護指導者研修を修了している職員がいないこと

61

介護職員の人材が不足していること

155

認知症の介護について相談できる人が施設内にいないこと

51

施設内で認知症ケアの研修の場がないこと

82

施設長に認知症の理解がないこと

46

職員間の連携がとれていないこと

101

高齢者と会話が通じにくいこと

41

家を勝手に出ていってしまい帰宅できないこと注意すると暴言・暴力を振るうこと

5
40
58

夜間に就寝せずに起きていることありもしないことを言いふらすこと

16

場所が認識できずに誤った行動をとること

33

常に目が離せなくて見守っていなくてはならないこと

89
57

何度も同じことを聞いてくること少し前のことが覚えていられないこと

普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

35

32
97

家族に認知症の理解がないこと
家族がサービスを拒否すること

28
64

高齢者がケアを拒否すること
その他

19

施設・在宅ケア事業所に勤務している来場者の施設・在宅ケアに関する悩みについては、
上記に示すように、①自分に認知症の知識が乏しいこと（399）、②介護職員の人材が不足していること（155）、③施設全体が認知症の知識に乏しいこと（148）、④自分の認知症ケアが適切でないこと（142）、⑤職員間の連携が取れていないこと(101)が主なものであった。

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・高齢者の言っていることが理解できないこと

３．パーソン・センタード・ケア実践のための小グループ研修会（１）小グループ研修会の開催
パーソン・センタード・ケアの考え方を現場に活かし、広げていくには、講演会形式による理念の啓発活動と並行して、小グループの実践的な体験的な演習を介護サービス事業所の現場で働くリー
ダー的な人々に対して行い、パーソン・センタード・ケアを少しでも体得してもらうことが効果的である。そこでパーソン・センタード・ケア普及講演会の参加者の中の希望者、とくに介護現場で働く介護福祉士をはじめとするケアワーカーなどに対して、1グループ20名前後の小グループ研修を行った。
研修内容の詳細は省略するが、最初に講師によるショート・レクチュアを行い、次に課題を与え、ファシリテーターのアドバイスのもとに演習に取り組むという形式で行った。講師やファシリテー
ターには、パーソン・センタード・ケアの理念にも、またその観察・評価ツールである認知症ケ
ア・マッピング（Dementia care mapping DCM）の実践にも豊富な経験をもつ上級マッパーを起用し、さらにあらかじめ2日間の教育研修を行い、指導方法などを調整したたうえで、小グループ研修に臨んだ。
小グループ研修の日程・場所・担当講師は以下の通りである。写真はその研修場面である。

開催日

開催場所

講

師

参加人数

DCM上級マッパー：
国立長寿医療センター
看護師
浅井
紫

30名

普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・

2009年11月16日（月）

渋川福祉センター

2009年11月27日（金）

介護老人保健施設 みず里

DCM上級マッパー：
名古屋文理大学短期大学部
准教授
下山 久之

16名

2009年12月16日（水）

第二サンライフ江南
地域交流ホール

DCM上級マッパー：
国立長寿医療センター
看護師
浅井
紫

26名

2009年12月17日（木）

介護老人保健施設 かりや内DCM上級マッパー：
あいち福祉医療専門学校
専任教員 齊藤 隆司

18名

2009年 1月30日
（土）

専門学校

DCM上級マッパー：
東京医療学院
講師 内田 達二

20名

会議室

東京医療学院

（２）ファシリテーターの教育研修会
小グループ研修の講師やファシリテーターには、パーソン・センタード・ケアの理念にも、またその観察・評価ツールである認知症ケア・マッピング（Dementia care mapping DCM）の実践にも豊富な経験をもつ上級マッパーの修了証をもつ22名が参加した。
地区別に見ると、東北、関東、東海、関西、中国・四国、九州の各地区から2名〜5名程度の参加となった。この介護・福祉の現場や教育機関で活躍している上級マッパーの人たちに対し、2日間の再教育を行い、小グループ研修の指導方法についても、協議し調整した。
このファシリテーター教育研修会は、全国の多地域からの人が参加しており、また組織化されていないDCMマッパーが一堂に会して現状を話し合う機会にもなった。このことはパーソン・セン
タード・ケアの考え方の全国的普及にとっても、側面的な効果があると考えられた。

開催日程・場所
日程：2009年7月17日（金）、18日（土）場所：認知症介護研究・研修大府センター 研修室
講 師
社会医療法人 杏嶺会いまいせ心療センター診療部長水野裕「その人を中心とした認知症ケアを考える会」代表

村田 康子

認知症介護研究・研修大府センター 研修指導主幹

中村 裕子

ン・センタード・ケアとＤＣＭ法」の上級コース修了者であるが、その所属は病院、介護施設、学校、市民団体等であり、資格も看護師、介護福祉士、作業療法士等さまざまであった。立場は異なるが、ＰＣＣの普及に関する共通の課題が明らかになった。すなわち、ＰＣＣに関する学習会や研修会のニーズは高く、講師として依頼されることもあるが、方法が自己流になりがちで自信が持てないというものである。これはまさに、当センターでも予想していた課題であり、その打開策の一つとして、本研修の中でＰＣＣ入門コースのたたき台を提示し、受講者の意見を基に基本形を作成することとした。
ＰＣＣ入門コースの目的と内容は、次のような内容である。
【目的】
・認知症ケアに対するパーソン･センタード･ケアの基本的な考え方や視点を参加者に紹介すること。
・パーソン･センタード･ケアを実践するためには、施設全体や地域で取り組む必要があるが、すぐに取り組めることもあることを伝えること【内容】
・パーソン･センタード・ケアの目的を理解する・認知症の人のよい状態・よくない状態のサインについて理解する・認知症の人の状態に影響する５つの要因について理解する・パーソン・センタードな立場とは、認知症の人に対してだけではなく、スタッフや家族など関係者すべてに対しても必要とされることを理解する普及のための講演会・説明会の全国展開と小グループ研修会の開催

ＰＣＣの各地の普及状況等について、まずは意見交換を行った。参加者の共通点は「パーソ認知症とパーソン・センタード・ケアの啓発・

研修内容

第5章 愛知県内の地域包括支援センターの実態調査― アンケート調査 ―１．背景
平成18年度の介護保険法改正によって、介護・福祉の領域で求められる「サービスモデル」が変わった。1つは介護予防の推進で、キーワードは「介護モデル」から「介護＋予防モデル」へと転換した。もう一つは認知症ケアの推進であり、従来の「身体ケア」モデルから新しく「身体ケア＋認知症ケア」モデルへと目標が転換された。これには近年の認知症高齢者の著しい増加が背景にある。この制度改正で新たに住民等の総合相談支援、権利擁護、地域のケアマネジャーの支援、介護予防事業等を市町村が担うことになった。これらの業務を行うため創設された地域包括支援セン
ターは、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員各1名が配置され、「地域包括ケア」の拠点として位置づけられている。
地域包括支援センターが広範な業務を円滑かつ適切に実施して、その機能を果たすには、体制の整備と人材育成のための研修システムが重要である。しかし認知症に関する研修は、国が行う地域包括支援センター職員研修３日間のうちの90分、また都道府県が行う主任介護支援専門員研修では11日間で0分であり、十分とは言えない。
本事業で開発する「パーソン・センタード・ケアに基づく認知症在宅介護家族支援プログラ
ム」を地域包括支援センターのためのものとした。その理由は、同センターが「地域包括ケア」の中核拠点として、地域ネットワークの様々な組織、施設、団体や地域の人々との接点を多くもち、認知症高齢者とその家族の強力な支援者になる立場にあるからである。ただその前提として、まず地域包括支援センターの業務の実態や認知症関連の知識レベル・関わり方の現状を把握する必要がある。

２．目的
地域包括支援センターのための「認知症在宅介護家族支援プログラム」開発の前提として、地域包括支援センターの業務の実態や取り組み状況を調査し、課題や問題点について整理を行ったうえで、前述のプログラムの内容に反映させる。

―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

３．対象ならびに方法
愛知県内の180カ所の地域包括支援センターを調査対象として15項目の質問からなるアンケート調査（巻末資料で示す）を平成22年2月〜平成22年3月に郵送法により行った。そのうち138カ所から回答を得た。有効回収率は76.7％である。質問の内容は、昨年度（平成20年度）に行った知多北部広域連合の8地域包括支援センター・スタッフとのヒアリング結果を参考にして、①属性（問1〜2）、②地域包括支援センターの5つの業務、すなわち介護予防ケアマネージメント、総合相談支援、権利擁護、包括的継続的ケアマネージメント、地域支援ネットワークの構築についての現況（問3〜6）、③認知症に関わる相談の依頼先（問7）、④認知症介護家族からの相談内容（問8〜9）、⑤支
援困難事例（問10〜11）、⑥認知症の地域支援ネットワークの現状（問12〜14）、⑥認知症に関する研修機会（問15）である。

４．結果
質問別の分析結果

問１

運営主体

地域包括支援センターの運営主体

NPO法人 0.0％

その他 5.8％

株式会社 1.4％

直営広域連合等の
広域市町村

11.6％

財団法人 5.1％
社団法人 0.0％
医療法人

16.7％

運営主体は広域連合等の広域市町村の直営

委託

88.4％

は11.6％にすぎず、委託が88.4％を占めた。

社会福祉法人30.4％

社会福祉協議会

委託先は、社会福祉法人、社会福祉協議会、

29.0％

医療法人の順に多かった。

問2

職員数

主任ケアマネージャー職員数計
9人以上 0.7％

無回答 2.2％

5〜8人 0.0％

0人 0.0％4人 0.7％
3人 7.2％

2人

15.9％

1.4人

73.3％

社会福祉士職員数計
7人以上 0.7％
無回答 1.4％
6人 1.4％0人 0.7％
5人 0.7％
4人 1.4％
3人 9.4％―アンケート調査

3人

12.3％

1人

―

2人

24.6％

平均

1.6人

1人

59.6％

2人

29.7％

平均

1人

1.7人

54.6％

主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の常勤、非常勤を合わせた数は、上記のように3職種とも１人が最多で、約50〜70％を占め、2人はそれに次ぎ約16〜30％であった。2
人体制は社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の順に多かった。

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

看護師（保健師）職員数計
無回答 0.7％
5人以上 0.7％
0人 0.7％
4人 1.4％平均

問３

地域包括支援センターの役割とされている５業務の活動状況
業務別活動状況
0％10％

介護予防ケアマネージメント（ケアプラン）作成等

20％

30％

40％

24.6

総合相談支援

50％

60％

70％

35.5

12.3

80％

90％

100％

37.0

39.1

2.9 0.0

41.4

7.2

0.0

2.2

権利擁護

12.3

包括的継続的ケアマネージメント 5.1
地域支援ネットワークの構築

53.7
21.7

29.7
45

13.8

1.4 0.7
1.4 0.7

26.1

30.4

47.8

8.0

0.0
■ 順調

■ やや順調■ 普通■ やや不十分■ 不十分または未着手□ 無回答

上記に示すように、順調とやや順調を合わせた数字を見ると、介護予防ケアマネージ
メント（ケアプラン作成等）が5業務の中では第1位とする地域包括支援センターが最多で、最も順調であり、総合相談支援もそれに近い。権利擁護、包括的継続的ケアマネー
ジメントは前2者の半数にも満たない。地域支援ネットワークの構築では順調はゼロで、やや順調も13.8％にすぎず、もっとも低い活動状況であった。

問４

５業務にスタッフが費やす時間の多さの順位
業務別スタッフが費やす時間の順位
0％

10％

20％

30％

40％

―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

介護予防ケアマネージメント（ケアプラン）作成等
総合相談支援

50％

60％

70％

80％

83.3
14.5

73.9

90％

100％

12.3
2.2

0.0
2.2

8.0 3.6 0.0

4.3

権利擁護

16.7

37.0

41.3

0.7

0.0

包括的継続的ケアマネージメント

7.2

57.2

23.9

10.1

1.4

地域支援ネットワークの構築 2.9

15.9

31.2

48.6

0.7
■ 1位

■ 2位

■ 3位

■ 4位

■ 5位

□ 無回答

費やす時間の多さの第1位は、上記のように、介護予防ケアマネージメントが圧倒的に多く83.3％を占めた。第2位は総合相談支援で73.9％である。権利擁護、包括的継続的ケアマネージメント、地域支援ネットワークの構築に費やす時間の順位はいずれも低
かった。

0.7

問５

平成21年度（１月まで）のセンター・委託別のケアプラン作成件数と増減の傾向

今年度ケアプランセンター作成件数
無回答 8.0%
50件
以下センター作成件数の増減の傾向
無回答 6.5%
減少 6.5%

10.9%

それ以上

13.0%

〜100件
以下

平均

512件 19.6%〜1000件
以下

18.8%

〜200件
以下
13.8%

〜500件
以下

増加

47.8%

ほぼ同じ

39.2%

15.9%

図1

図2

今年度ケアプラン委託作成件数
無回答 6.5%

委託作成件数の増減の傾向

それ以上

12.3%
〜500件
以下

13.0%
〜200件
以下

11.6%

増加

０件

無回答

15.9%

19.6%

平均

220件

〜30件
以下

減少

16.7%

21.0%

18.1％

ほぼ同じ

41.3%

〜100件
以下

24%

図3

図4

センターのケアプラン作成件数は30件以下から2000件以上とバラツキが大きく、平均は512件で、増加傾向にあるという回答が47.8％と約半数を占めた（図2）。一方、委託件数も0件から1000件以上とバラツキが大きく、平均は220件で、増加傾向は18.1％、減少傾向

認知症に関わる相談の割合
無回答 0.7%

7〜8割 9.4%
1割以下

11.6%
4〜6割

24.6%

2〜3割

52.3%
右記のように、2〜3割以下が大半であった。

―

9〜10割 1.4%

―アンケート調査

問６ 総合相談支援で認知症に関わる相談の割合

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

21.0％であった（図4）。

問７

認知症に関わる相談依頼先の頻度認知症に関わる相談依頼先頻度
0％

10％

20％

家族

30％

40％

60％

70％

55.9

民生委員

15.9
1.4
近隣住民 7.2
0.0
保健所・保健センター 2.2 8.7

23.2

17.4

36.3
32.6

0.0
医師会・診療所 2.9 13.8

29.7

24.6
34.8

24.6

0.7

7.2
18.8

42.8

20.3

33.3

17.4
0.0 1.4
4.3
18.1
0.7
■ 普通

0.7

53.6

社協などの団体 2.94.3■ やや多い

1.4

61.6

病院 2.9 10.9

その他

100％

18.8

45

27.5

10.9
0.0
18.8
施設サービス事業者（老健、特養、GHなど） 2.2

90％

13.0 1.4 0.0

26.8

28.3

居宅介護支援事業者

80％

29.7
37.1

行政（市役所など市町村保険者） 8.0

■ 多い

50％

1.4

45.7

34.1

41.3
75.5

■ 少ない

■ ないか殆どない□ 無回答「多い、やや多い」という頻度を見ると、家族からの相談が最も多く、民生委員がこれに次ぎ、この2者が抜きんでて多い。このほかは、病院、近隣住民、行政、居宅介護支
援事業者、社会協議会などの団体である。医師会・診療所からの相談、施設サービス事
業者からの相談は少なかった。

問８

家族からの相談内容
家族からの相談内容別頻度0％

認知症の理解に関する相談

10％

20％

11.6

30％

40％

50％

38.5

70％

―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

44.9

医療機関受診（専門医など）

14.5

認知症本人の支援（受診同意、服薬管理、運転免許など）

13.8

33.3

介護家族の支援（心身の健康、家族内調整など） 10.9

37.0

37.0
46.5

90％

100％

12.3

56.6

介護保険サービスの利用

80％

35.5

34.8

周辺症状（妄想、徘徊、暴言など）に関する相談

60％

26.1
36.2
41.3

1.4
0.7
15.9
4.3 0.0
0.0
5.1 0.7
0.7
11.5
0.7
0.7
14.5
2.2
8.7

0.7
1.4

0.0

虐待・権利擁護（財産管理など）
その他
■ 多い

26.1

30.4

0.7
6.5
1.4
0.0

■ 比較的ある

38.4

5.1

91.4

■ 普通

■ 少ない

■ ないか殆どない□ 無回答「多い、比較的ある」の頻度を見ると、介護保険サービスの利用、周辺症状に関する相談がこの順で多く、2大相談内容といえる。このほかには、医療機関受診（専門医など）、認知症本人の支援（受診同意、服薬管理、運転免許など）、認知症の理解に関する相談、介護家族の支援（心身の健康、家族内調整など）がほぼ同程度の頻度であった。

問９ 家族からの相談の具体的内容（複数回答）
よく経験する家族からの相談内容
0％

20％

40％

60％

80％

介護保険制度の説明

100％

90.6

家族の精神的負担

74.6

本人の受診拒否72.5

介護保険サービス利用の拒否

70.3

独居で火の元が危ない

68.1

認知症の今後への不安

66.7

行動・心理症状（BPSD）への対応

60.9

金銭管理

60.1

近隣とのトラブル

34.1

運転免許の返上

29.7

服薬拒否

23.9

悪徳商法に引っかかっている

22.5

家族の医療機関受診拒否

17.4

その他

3.6

介護保険制度の説明が90.6％と最多で、ほかには家族の精神的負担、本人の受診拒否、介護保険サービス利用の拒否、独居で火の元が危ない、認知症の今後への不安、行動・心理症状（BPSD）への対応、金銭管理がほぼ60〜70％であった。

問10

認知症に関する相談で支援が困難と感じること（複数回答可）
支援が困難と感じる相談
0％

20％

40％

60％

医療機関受診（専門医など）

55.1

周辺症状（妄想、徘徊、暴言など）に関する相談

53.6
48.6

介護家族の支援（心身の健康、家族内調整など）
28.3

介護保険サービスの利用

無回答

21.7
4.3
0.7

虐待・権利擁護（財産管理など）は家族からの相談内容別頻度、問8の結果では最も低かったが、支援困難事例としては最多を占めた、認知症本人の支援（受診同意、服薬管理、運転免許返上など）、医療機関受診（専門医など）、周辺症状（妄想、徘徊、暴言など）、介護家族の支援（心身の健康、家族内調整など）は、相談内容別頻度と同様、ほぼ同程度であった。

―

認知症の理解に関する相談―アンケート調査

66.7

認知症本人の支援（受診同意、服薬管理、運転免許など）

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

69.6

虐待・権利擁護（財産管理など）

その他

80％

問11

支援困難と感じる具体例（複数回答可）
よく経験する支援困難と感じる相談
0％

20％

40％

60％

80％

本人の同意が得られず、受診やサービスにつながらない

100％

80.4

認知症本人が独居

79.7

家族あるいは親戚をまとめるキーパーソンがいない

60.1

家族関係の亀裂47.1

家族の協力が得られない

47.1

経済的に困窮している

45.7

認知症の理解度が低い

44.2

相談したり、診療する「かかりつけの医師」がいない

37.0

家族の同意が得られず、受診やサービスにつながらない

18.8

家族が認知症の人を抱え込む（閉じ込め）

17.4

その他

2.9

無回答

0.7

上記に示すように、本人の同意が得られず受診やサービスにつながらない、認知症本人が独居、家族あるいは親戚をまとめるキーパーソンがいないが上位3つを占めた。

問12認知症の地域支援・ネットワークの機能
地域支援・ネットワークの機能について
0％

組織的レベルでのネットワーク

10％

20％

30％

13.8

かかりつけ医やサポート医とのシステムとしての連携 5.1
サポーターとのシステムとしての連携 3.6■ 機能している

40％

50％

60％

70％

80％

50.7

100％

35.5
48.6

46.3
42.1
■ どちらともいえない

90％

54.3
■ 機能していない―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査①組織的レベルでのネットワーク、②かかりつけ医やサポート医とのシステムとしての連携、③サポーターとのシステムとしての連携につき、機能しているか否かの質問に対する「機能している」という回答は低頻度で、それぞれ13.8％、5.1％、3.6％の順であった。これに対し「機能していない」という回答は、それぞれ35.5％、48.6％、54.3％
でほぼ半数を占めた。

問13

家族支援の個別のネットワークづくり

ネットワークは組織間の連携による「組織的レベルでのネットワーク」とひとりひとりの認知症の人の身の回りの「個別のネットワーク」に大別できる。前者は、市レベルの徘徊・不明者の早期発見ネットワークなどであり、後者は、民生委員
や近隣の人、またよく出入りするコンビニとの協力による支援など、「個別の手作りのネットワー
ク」である。この個別のネットワークづくりが順調か否かの質問に対する「順調」は9.4％、「不十分」は34.1％であった。

家族支援の個別のネットワークづくりの状況
順調

9.4%
不十分

34.1%
どちらとも
いえない

56.5%

問14

家族を支援する場合に、どのような社会資源を利用したか。
家族支援に利用した社会資源別頻度0％

利用者の住居の管理者（大家・不動産屋）
利用者の居住地域を担当する民生委員
利用者が日ごろ利用している個人商店
利用者が日ごろ利用しているコンビニエンスストアー
利用者が日ごろ利用しているスーパー
利用者が乗車するバスの運転手
利用者宅へ配達をする郵便局員
利用者宅へ配送する新聞配達員
近隣住民
利用者が信仰する宗教上の関係者

10％

13.8
1.4

家族会の紹介・案内

13.0
1.4
4.3 14.5
0.7 0.7
10.8
2.9 2.2■ 多い

40％■ 比較的ある

50％

60％

70％

80％

31.9

46.4
1.4
10.9
22.6
0.7 3.6
9.4
34.8
0.7
5.8 11.6
31.9
0.0 0.0
1.4
17.4
0.0 0.0
4.3
24.6
0.0
6.5
31.2
1.4
15.2
31.9
0.7
6.5
20.3
23.2
22.5

その他

30％

24.6

配食サービスの配達員

カウンセリングの紹介・案内

20％

90％

100％

25.4

2.9

39.1

9.5 3.6 1.4

39.9

24.5

0.7

50.8

0.7

49.3

0.7
0.7

80.5

0.7

70.4

0.7

60.2
29.8

18.8

4.3
0.7

48.6

29.7

26.1

21.8

11.6

31.9

21.0

34.9

9.4 0.7
12.3

43.5

1.4

82.7

■ 普通

■ 少ない

■ ないか殆どない□ 無回答「多い」、「比較的ある」の頻度を見ると、利用者の居住地域を担当する民生委員がそれぞれ46.4％、39.1％、計85.5％で圧倒的に多い。その他では、配食サービスの配達員、近隣住民、家族会の紹介・案内があるが、低頻度である。家族支援に利用した社会資源は前述の4者にほぼ限られる。

問15

0％

10％

20％

30％

40％

28.3

個人的に本を読んでの勉強

50％

60％

70％

64.5

80％

90％

100％

3.6

3.6

3.6

センター内で講師や外部の専門家を招いての勉強会

41.3
21.7

他の団体主催による外部での講演会や研修会（１日間）への出張扱いの参加

66.7

3.6
8.7

2.9

35.5

60.9

2.9 0.7

37.7

56.6

4.3

1.4

他の団体主催による外部での講演会や研修会（2日以上）への出張扱いの参加
1.4

その他

18.2

76.8

3.6
■ かなり乃至は十分ある■ ときにある（年に１〜３回程度）

■ ない

■ 無回答

「かなり乃至は十分ある」の頻度を見ると、他の団体主催による外部での講演会や研修会の１日間だけの出張扱いの参加が最多で35.5％であったが、2日間以上のものになると、わずか4％と激減した。次いで多いのは、個人的に本を読んでの勉強（28.3％）、他の団体
主催の外部での講演会や研修会（１日間）への自主的参加（21.7％）であった。

―

他の団体主催の外部での講演会や研修会（１日間）への自主的参加

51.5―アンケート調査

知識や技術習得のための勉強会や研修の状況

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

認知症高齢者・特定高齢者とその家族の相談で必要な知識や技術の習得のための勉強会や研修の状況

自由記載
問３ 業務・活動状況に関するコメント―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査○業務は順調（１件）
居宅介護支援事業所連絡協議会との連携、医療との連携、民生委員との連携など、比較的スムーズに進められており、活動状況は順調であると思われる。
○現在、取り組み中（２件）⑤について、認知症見守りネットワークを構築中。
⑤が不十分なため、市内包括センターの連携、協力のもと、高齢者虐待や徘徊、高齢者の居場所作りのためのワーキングチームを立ち上げ、問題解決とネットワーク構築を目指し取り組んでいる（H22.1月より）。
○今後、取り組んでいきたい（１件）
開設当時は介護予防マネジメント業務に追われていましたが、最近は総合相談や包括的継続的ケアマネジ
メント業務の中でも、虐待や独居、地域と関わりを持たず、親戚ともほとんど交流のない困難事例が多く、一つ一つの事例に十分対応できていません。地域のネットワークもほとんど取り組んでいませんが、これから何とかしたいと考えています。
○全ての業務は困難（19件）
介護予防ケアマネージメント、ケアプランなどの業務しか出来ない状況 （９件）
未だ要支援1、2のプラン及びマネージメントに追われている。
介護予防ケアマネジメントに忙殺され、それ以外の業務に力を入れることができない。
介護予防のケアプランに追われて、地域包括の本来の仕事ができていません。○市の場合、介護予防のケ
アプランは十分な理由がないかぎり、委託に出せません。
介護予防プランはすべて包括が直接行うため、その他の業務への活動が手薄になりがち。
ケアプランの委託も居宅介護支援事業所にあまり受けてもらえず、介護予防のプランにほぼ90％の時間や労力を費やさなければならない。介護予防プランも介護予防の重要な柱の一つとはわかっているが、それにかかりっきりになってしまっている。
ケアマネ業務に追われ、包括本来の仕事はできていない。未だに「包括のケアマネさん」と事業所に呼ばれている。
○市では居宅への委託を行っていないため、介護予防ケアマネージメントに押され、地域支援になかなか手が回らない現状があります。
介護予防支援事業所を独立して作ってくれなければ、包括業務に集中して取り組むことができません。非常勤は常勤換算にすると4.9人でベテランはほとんどいない状況。エリアも広く、もっといろいろな活動をしたくても、どうしてもケアプラン作成に時間をさいている状況です。
包括より予防マネジメント（特に予防給付に関する給付業務）がある以上、行事などの勉強会、総合相談に時間がさけない現状がある。
○人数不足、時間不足（４件）
介護予防ケアマネジメントを3人でやりながら、他の業務をやっていくには限界がある。包括の本来業務が設問の①〜⑤なら、全体をこなしながらやるには業務量が過多である。人を増やしたくても人件費がマイナス予算ではできない（スタッフが新人職員3人なら可能）。
人数が少ないので、全体的に不十分です。
総合相談においては、住民から包括が周知され相談件数が多くても、時間、人手がなく、十分に対応ができない状況。ネットワークの構築においても十分な時間がとれない。
ケアプラン作成などに時間を取られてしまう。包括の本来の職務（包括的継続的ケアマネジメント、地域支援ネットワークの構築）にもっと時間を使えたらと思います。
○不十分な業務がある （３件）
①について、特定高齢者の介護予防プランについて十分できていない。
⑤に関しては、一部で取り組んであるものの、この先の展開の具体的手法がわからず、立ち止まっている状況です。地域の問題を把握し、一つの団体の中で介護予防事業を展開しながら、他の団体とのつながりや活動内容を知るところまでは進んでいるが、各団体とのネットワーク作りまでの手法が探せないでいる。
介護予防ケアマネジメントや総合相談、それに伴う事務処理が中心となっており、地域ネットワークの構築に向けての取り組みは不十分となっています。
上記以外の理由 （３件）
経験のあるケアマネに対しては当方のスキルアップ不足を感じます。
母体法人が病院であるが、病院運営に直接関係ないと言うことで、活動が十分に理解されず、職員配置などに理解されにくい。

―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

包括的事業と介護予防支援の住み分けができない。
その他（２件）②〜⑤については評価基準が難しい。
問3の回答選択肢「3.普通」の普通とはどう捉えてよいものか。
問14 地域支援・ネットワークに関するコメント○現在、構築中（３件）
今年度サポーター養成講座実施、1月末現在235名誕生、2月末現在317名誕生。
年10回程度、家族介護者教室を開催しています。人口数も少ないので、認知症、身体介護の分けなく参加
してもらっていますが、年々参加者も増加し、ストレス発散や介護者交流ができ、認知症への対応、理解も高まっていると思います。
ネットワーク構築に費やせる時間が少ないが、相談があった方に対しては地域の民生委員に声を掛けるよ
うにはしています。
○ネットワークの必要性を理解（１件）
利用者の生活圏域の社会資源を利用していないことに驚いた。この分野とのネットワーク作りが必要であることがよくわかった。
○機能させるための課題（２件）
認知症サポーターの数は作っても、各々のサポーターがそのように活動すればいいのかあいまい。機能できるサポーター作りが必要（認知症についての理解はされつつあり、相談は多くなっている）。
認知症支援のネットワークの中に、医療機関をどう巻き込むのか、今後の大きなポイントだと思っています。
○出来ない、構築は困難（５件）○利用できない社会資源がある（３件）
利用者と一対一の関係が築かれているところ（個人商店やコンビニ等）以外からの協力は得られにくい（理解いただけない）。
社会資源の活用はとても重要で、有効利用していくことでネットワーク作りの構築をしていかなければならな
いと理解しているが、現実はできていないというか、新聞配達員やスーパー等まで利用できない状況にある。
地域的なものもあるのか、近隣の関係が濃いようでいて、いざとなると関係ないと言われる。包括自体が相談できない場合もあり、とてもストレス。こちらからネットワークを作ろうとしても過大な期待をされ、電話番号調べや蛍光灯の取り替えまで依頼されるため、積極的なネットワーク作りはしないことにした。民生委員の意識が低すぎる。「自分は素人だから知らない」と押し付けてくる民生が多い。
○組織間の連携ができていない（１件）
組織図（フロー図）にはネットワークが見事に描かれているが、実際に機能しているか…。医療との連携、民間（福祉職以外）との連携（というか、同じレベルの視線を持つこと）がまだできていない。
その他（１件）認知症のサポーターの養成講座をもったが、機能していない。○市の方も認知症に力を入れてネットワー
クを作っているとは思えない。
巻末 コメントまたは希望○勉強会や研修について（１４件）○有効、積極的に参加 （３件）
認知症サポーター養成講座が広がり、小中高校、金融機関、商店など対象に合った講座を企画するため、研修センターの高校生向きテキストも活用させていただいてます。ありがとうございました。今後も知恵をお借りして、よい支援ができるように努めたいと思いますので、ご指導ください。
研修会で得られる物は大きいと思いますので、今後も積極的に参加すべきと考えます。日々の相談支援業
務のノウハウは、少人数単位が望ましい場合も多く、○市では新規事業として「ケース検討会議（他包括と共に参画）」の実施が予定されています。
包括第4の職種？認知症コーディネーター？担当者の位置づけが気になります。今後も積極的に研修など参加されていただきたいと思います。
○自主的に行っている（４件）
15-1について、個人的にはどのスタッフも読書し、自主的な研修に参加しています。
泊まりの研修などは出張扱いは難しく、自費にて認知症ケア学会など参加しています。
認知症専門医院が独自に行っている勉強会に参加しています。
※1自主的に自分で研修会などに参加している。日帰りでの帰れる距離以外は休暇を取っての参加になると思われる。日帰りにおいても旅費のみ法人負担である。参加費がいる場合は自己負担と思われる。
○参加した勉強会、研修の内容（１件）
センター外、市でのケア会議や、認知症ケア専門の資格取得など。

―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査○外部の講演会や研修会への参加は困難（５件）
3.に関して、何度も考えたことはあるが、土日であったりすることが多く、時間をさくこともできないた
め、参加することが難しい現状となっている。
多忙な業務の中で研修には効率的に参加する必要があり、タイトル負けする内容の研修も時々あり、なかなか難しい。
※1宿泊をしなければならないような研修は業務上、または法人からの許可は無理かと思われる。休暇を取っての参加になると思われる。
※2センター内のマンパワー不足（これは包括業務が繁雑であることと背中合わせ）のため当センターでは独自の認知症に関する研修会や家族会を、必要性を感じても行えない現状がある。自己啓発研修も多忙な業務の中、そうそう参加できない（事務所が空になる）。
※3委託費が少なく、法人内での赤字部門のため、本の購入や研修参加もままならない。かといって、○市は丸投げなので、必要な研修費も人件費も出してくれないため、全くあてにならない。なので、どうしても有給、自腹の研修になっている。
○開催の要望（２件）
一つの研修に職員が何人も参加できるわけではないので、年間の研修項目で同一の項目が年に2〜3回あってもよい。「休日」の研修や業務時間以外での研修が開催されることで参加しやすくなるのではないか。有志での勉強会の機会があるとよい（月1回程度の夜18時ぐらいから）。
講演会、研修会に参加しているが、2日以上で開催している研修会がない。
○現状の問題点、今後の課題（１０件）○業務内容、職員に関して（４件）
予防支援事業所と包括業務が分かれると、もう少しすっきりと仕事ができるのにと思います。保険者によりやり方が違うのだと思いますが、保険者がどう考えるかによってどう運営されるかが決まり、また委託された法人の考えによりどう動くかが決まるので、やりたいと思ってもできないことが多くなってきます（人員の確保が困難）。
相談スキルのアップの必要。標準化が必要。
※2認知症高齢を支援するネットワーク構築のためには、乗り越えるハードルが多くある。センター内のマン
パワー不足（これは包括業務が繁雑であることと背中合わせ）が最大の要因である。このため当センターでは独自の認知症に関する研修会や家族会を、必要性を感じても行えない現状がある。併設施設がなく、応援要員がいない。背景には委託費に見合わない業務委託があると思われる。
※3特定高齢者への訪問も望まれていない人が多いのに、これをやる意味がわからない。もっと効果的な方法を考えたらいいのにと思うが、厚労省が言っているからやれと言うばかり。アンケートばかりやっても今まで何も改善されない。時間の無駄だと思う。現場は使い捨ての駒ぐらいにしか思われていないから仕方ないと思いますが。自分のモチベーションを保つだけに精一杯で、いい援助はできていないと実感しています。
○医療機関に関して（２件）
かかりつけ医の認知症に対する理解や取り組みの機能向上を希望します。かかりつけ医、サポート医の数は増えているのかもしれませんが、現場はほとんど変わっていません。
市内に精神科医がおらず、受診が困難。行政に働きかけ誘致を要望するもままならず、保健所も分室になる始末。内科開業医で対応しているが、専門医がほしい。
○家族（子ども）の協力が得られない（２件）
子どもからの支援が得られにくい状況が増えている。特に遠方だったりすると、その傾向が強い。
※4村外家族の理解、援助が得られない状況に苦慮しています。
○その他の課題（２件）※4認知症への理解への周知を考えなくてはと思いますが、なかなか対応できないのが現状です。一つ一つの事例に対応しているのが現状です。
※3委託費が少なく、法人内での赤字部門のため、本の購入や研修参加もままならない。かといって、○市は丸投げなので、全くあてにならない。ストレスが溜まっても個人で解決するしかなく、そのうち誰かが病気になるだろうと言っている状況。ケアマネに対する支援はあるのに、包括職員に対する支援が今まで皆無なのはおかしい。特に認知症で困っても相談する所がない。
○その他（２件）
着任してまだ1年ということもあり、知識、技術不足で満足な対応ができていないことがあると反省していますが、介護予防ケアマネジメントもしっかりできていないのに、その他の業務についてはどのように業務をこなしたらよいのか悩んでいる毎日です。
回答で「多い」「少ない」等の指標がないため、アンケートの内容について、かなりザックリしたものになっています。
注）同じ票の意見を分割した場合には、前に※1、※2、・・・を付けています。

５. 考 察
地域包括支援センターの業務の実態、とくに認知症の人とその家族の支援に関わる業務の実態と課題を知るため、昨年度（平成20年度）は、認知症介護研究・研修大府センター調査チームが愛知県の知多北部広域連合の8カ所の地域包括支援センターを順次訪問して、3職種の職員と2〜3時間かけて自由に語り合うヒアリングを実施した。その結果は昨年度の報告書１）にまとめた。このヒアリ
ングは地域包括支援センターの実態やスタッフの具体的かつ詳細な業務内容およびスタッフが抱えている悩み、問題点を明らかにし、地域包括支援センターの現状に対する定性的分析になった。今年度（平成21年度）は、昨年度のヒアリングを基に調査票を作成し、愛知県内のすべての地域包括支援センター180カ所に送付してアンケート調査した。より広域の県レベルでは、地域包括支援セン
ターの実態と課題はどうか定量的分析を行い、今後の地域包括ケアへの取り組みや認知症介護家族支援のあり方に資することを目的とした。
愛知県における地域包括支援センターの実態調査に関しては、平成20年度に愛知県医師会・社会福祉専門委員会が実施し（以下医師会調査2、3）と略す）、また平成21年度には愛知県健康福祉部高齢福祉課がアンケート調査を行っている（以下高齢福祉課調査4）と略す）。そこで本事業では重複する設問はできるだけ避け、認知症関連の相談や支援、またその延長線上にある地域支援ネット
ワークの現状分析に焦点をしぼった。
地域包括支援センターに課せられた5業務への取り組みの現状は、全体的にみると、介護予防ケア
マネージメント（ケアプラン作成等）は最も順調・活動的で、その主業務であるケアプラン作成に費やす時間も5業務の中では最多であった。これは医師会調査2）とも一致する。総合相談支援業務はそれに次ぎ、順調と認識され、費やす時間も2番目に多いという回答が多数（73.9％）を占めた。これに対し権利擁護、包括的継続的マネージメントは順調と認識している回答が少なく、特に地域支援ネットワーク構築は最悪で、不十分または未着手という回答が5業務の中では最も多かった。
介護予防ケアマネージメントは、最も順調とみなされたものの、その主業務であるケアプラン作
成に忙殺されており、本来の業務に支障を来している地域包括支援センターが多いことが自由記載から推測された。このことは医師会調査2）でも強調されている。しかしケアプラン作成件数のセン
ター間のバラツキは大きく、その理由はケアプラン作成の外部委託数に由来していると考えられ記載からもわかるように、この人数で前述の5つの本来業務を円滑かつ適切に遂行するのは至難であ―アンケート調査ると考えられた。

―も増える傾向が本調査でみられた。地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任介護支援専
門員の配置は各1名のところが大半で、2名配置のセンターは20％以下であるという現状では、自由総合相談支援業務の中で認知症に係わる相談の割合は、2〜3割という回答が約半数で、4〜6割という回答が24.6％と認知症関連の相談は意外に多かった。相談依頼先は家族と民生委員からがほとんどで、市役所などの行政や居宅介護支援事業所のケアマネジャーからも若干みられた。昨年度のヒアリング1）では、民生委員を通じての依頼は近隣の人からの情報に基づくことが多かった。夫婦だけの老老介護の所帯では、相談件数が増え、地域包括支援センターとの関わりも深くなっている。中には介護者も認知症になる認認介護の例が生じている。進行すると、認知症がより高度な方が入所し、残った方はケアマネジャーの世話になる。
相談内容は、介護保険サービスの利用、周辺症状（徘徊、暴言などの行動・心理症状）に関する

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査る。外部委託件数を増やした市町村では、総合相談支援など他の業務も順調で、それに費やす時間

相談がこの順で多く、この点は医師会調査2）とほぼ同様である。
支援が困難と感じる相談の1つは、虐待・権利擁護（財産管理など）である。これは家族からの相談
内容別頻度では最も低かったのに、支援困難事例としては最多を占めた。認知症の症状がはっきりしているのに本人が受診を拒否し、家族も認知症への偏見や肉親ゆえの客観的判断の欠如から受診に同意しない場合、適切な社会資源につなぐことができず、困難事例と感じる。さらに家族が世間体を気にして隠すケースでは、「閉じこめ」と「介護者の過剰負担」という最悪のパターンになりやすい。
包括的継続的ケアマネジメントは順調との回答は少なかったが、主な内容は、周辺症状（妄想、徘徊、暴言など）や介護家族の支援（心身の健康、家族内調整など）など困難事例への継続的な対応である。この困難事例の解決には地域ネットワークが重要になる。
医療と介護と地域の連携システムの構築により、認知症になっても安心して暮らせる町づくりを進めるという「地域包括ケア」は国の基本方向である。認知症の人や家族を支えるネットワークには、こうした組織間の連携による大規模な「組織的レベルでのネットワーク」と、ひとりひとりの認知症の人の身の回りの「個別のネットワーク」に大別することができる。前者の例の１つは、徘徊・不明者の早期発見のための市レベルで組織された「見守りネットワーク」であり、後者の例としては、地域包括支援センターのスタッフが関与して作られた民生委員や近隣の人、またよく出入りするコンビ
ニの人との協力によるネットワーク、つまり「手作りのネットワーク」である1）。「組織的レベルでのネットワーク」では、認知症かかりつけ医や認知症サポート医との連携が要であり、一般人である認知症サポーターを巻きこむことが重要になる。このサポーターは平成17年に認知症サポーター養成講座が開始して以来、丸4年間を待たずして100万人を突破し、増加が続いている。
かかりつけ医やサポート医とのシステムとしての連携、またサポーターとのシステムとしての連携については、本調査では、「機能している」との回答は5％以下、「機能していない」は約50％であり、これに対し個別のネットワークについては、順調が9.4％、十分でないが34.1％であった。いずれも十分機能していないが、後者は前者にくらべ少しよい。地域の関係者間、関係機関同士が緊密に連携しあう大規模なネットワークは、かかりつけ医やサポーターの養成数は増加したものの、国の構想通りの系統的、組織的な構築はまだ見られない。第１段階が達成し、実質を求められる第２段階に向かっていると言えようか。

―アンケート調査―

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

地域包括支援センターの多くは、認知症地域支援体制づくりに取り組むビジョンの設定段階にあり、支援に必須の地域資源マップがまだ作られていない市町村が90％を越える4）。しかし先進的な地域包括支援センターでは、3職種の熱意と努力による個別ケースでの小さなネットワークは進行中
である１）。個別のケースでは、地域包括支援センター職員が自ら地域へ進出して、個別訪問し、認知症本人・家族とその生活圏のコンビニ、民生委員などを巻き込んだ馴染みの場での小さなネット
ワークをいくつか作っている１）。この「個別のネットワーク」というボトムアップの貴重な動きが大規模な「組織的レベルでのネットワーク」の動きと融合したとき、地域包括ケアの目標達成は近づくであろう。
地域支援ネットワーク構築の阻害要因としては、地域包括支援センターの業務内容が多岐にわたり、かつ仕事量が多いため、職員が本来業務である地域包括ケアのネットワークづくりに専念できないという事情がある。また地域における認識や意識レベルが低いこともある。
連携が難しい相手は、地域包括支援センターが特に重要視している医療機関・施設という点は、

本調査でも、医師会調査2、3）、高齢福祉課調査4）でも同じである。高齢福祉課調査4）では、地域包括支援センター運営協議会の構成員に医師は選定されているが、認知症の支援困難事例の検討会に医師が参加しているのは16.7％にすぎない4）。ケースを通じての医師との関わりはあるが、医師会との関わりはない 2、3）、とくに総合病院の勤務医との連携は勤務医が多忙なため、連絡、情報交
換、相談をしにくく、接触の機会さえ極めて少ない１、3）のが現状である。
本人と家族支援のために社会的資源を活用するには、認知症という医師の診断と告知が重要である。しかし現実には、かかりつけ医は年齢相応の物忘れだとあいまいな言い方をする場合が多い。
家族は要求水準が高く、専門医の診断を求める。しかし紹介する認知症の専門的な医療機関が少な
く、また専門医がいる物忘れ外来の多くは、予約制で受診まで3ヶ月以上かかるのが現状である
１）。認知症支援の入り口になる認知症診断の迅速化のため、認知症疾患医療センターなどでの診断

部門の強化が緊急の課題である。
地域包括支援センターの職員のバーンアウト対策も必要で、それには、職員間、センター間連携が効果的である１、2）。定期的な情報交換・情報の共有、家族の中にのめり込まず一定の距離を保って仕事をすること、均等な業務分担（専門別業務分担よりも地域割り分担）、ケアマネージャーとの協調などが有用である１）。
職員の組織的教育・研修体制については、貧弱であり、問15の結果からも分かるように、職員の個人的努力に依存している。事例に遭遇して必要を感じたとき、本を買って自主的に勉強したり、他の団体主催による外部の1日間だけの講演会や研修会に出張扱いないしは自主的に出席したりしている。2日間以上の研修会への出張扱いの参加はほとんどない。
平成20年度に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で地域包括支援センターの中に認知症疾患医療センターと連携する認知症連携担当者が配置されることになった。その連携担当者には認知症介護指導者の非常勤勤務が想定されているが、実際には認知症介護指導者は元来の職場が多忙で余力が少ないし、地域包括支援センターの内容にも馴染みがない。今後は、地域包括支援セン
ターのスタッフの中から、認知症介護指導者が少数でも育成され、今後ますます増える認知症関連の業務につき広域なレベルで指導的役割を果たすことが望まれる。地域包括支援センターのスタッフの業務のバランスを考慮したうえで、研修システムの充実が実現すれば、地域包括支援センターのス

1）独立行政法人福祉医療機構長寿社会福祉基金（一般分）報告書．認知症高齢者の在宅介護の家族に対するパーソン・セ
ンタード・ケアに基づく支援プログラムの開発事業．社会福祉法人仁至会認知症介護研究・研修大府センター。平成212）愛知県下における地域包括支援センターの活動並びに連携等に関する実態調査結果についてー（その1）.
愛知県医師会・社会福祉専門委員会. 愛知医報. 第1838号, 2008年.
3）愛知県下における地域包括支援センターの活動並びに連携等に関する実態調査結果についてー（その2）.
愛知県医師会・社会福祉専門委員会.愛知医報. 第1839号, 2008年.
4）平成21年度市町村における認知症地域支援体制構築に向けた取り組み状況調査結果. 愛知県健康福祉部高齢社会課. 2010年.

―

年3月．

―アンケート調査

文献

愛知県内の地域包括支援センターの実態調査

タッフの支援能力はさらに伸び、認知症にかかわる諸問題の解決に大きな力になるだろう。

巻末資料

巻末資料

資料1

第3回 検討委員会 議事録 01

巻末資料

資料1

第3回 検討委員会 議事録 02

巻末資料

資料2

第4回 検討委員会 議事録 01

巻末資料

資料2

第4回 検討委員会 議事録 02

巻末資料

資料3 第5回 モデル地域基礎調査部会 議事録 01

巻末資料

資料3 第5回 モデル地域基礎調査部会 議事録 02

巻末資料

資料4

第6回 合同作業部会 議事録 01

巻末資料

資料4

第6回 合同作業部会 議事録 02

巻末資料

資料5

特別講演会

▼大阪、東京での講演会ポスター▲愛知県内 4 地区での講演会ポスター

巻末資料

資料6 「大府センター式」コミュニケーションパック説明会

巻末資料

資料7 地域包括支援センターと認知症に関するアンケート調査 01

巻末資料

資料7 地域包括支援センターと認知症に関するアンケート調査 02

巻末資料

資料7 地域包括支援センターと認知症に関するアンケート調査 03

巻末資料