（地 320）
令和 3 年 9 月 29 日
都道府県医師会担当理事

殿

公益社団法人

日本医師会

副会長

猪口雄二

常任理事

釜萢敏（公印省略）

新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保調整業務支援補助に関するＱ＆Ａおよび申請書の改定について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今 般 、 令 和 3 年 9 月 24 日 付 文 書 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 患 者 受 入 病 床 確 保
調整業務支援事業の一部改正（実施要領の要件緩和・対象範囲の明確化）について（ 日 医 発 第 494 号 （ 地 308））」 に お い て ご 案 内 の と お り 、 日 本 医 師 会 に 頂 い た 寄 付
金を原資に本補助事業を一部改正いたしました。
この度、本事業を貴会活動に有効活用をして頂きたく、受入病床確保調整業務支援補助に関するＱ＆Ａおよび申請書の改定をいたしましたので、ご案内申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会等への周知につき、ご高配の程よろしくお願い申し上げます。

【一部改正】令和 3 年９月 29 日
令和 3 年 4 月 28 日

新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保調整業務支援補助に関する Q＆A※本事業は、幼稚園・学校、福祉施設等や一般国民また企業・団体等よりお預かりした大切な寄付金を財源としております。そのため、通常の助成金と異なり、条件を付けさせていただいています。何卒、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

１．補助金申請はいつまで遡ることができますか？また、申請期限はありますか？
（答）〇新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議において「病床確保等に向けた具体的方策」が策定された令和 3 年 2 月 3 日以降に掛かった費用より対象とします。なお、
令和 3 年 2 月 2 日以前より本事業の主旨における活動を既に開始している場合、2 月 3 日以降に掛かった費用分から補助金の対象とします。
〇申請期限は特に設けておりませんが、令和 3 年度内にお願いします。
〇令和 3 年 9 月 24 日付文書（日医発第 494 号（地 308））でご案内をしております本事業の一部改正につきましても、令和 3 年 2 月 3 日以降に掛かった費用であれば対象といたします。
２．申請は、上限 500 万円を限度にまとめて 1 回ではなく、何回かに分けて申請してもよろしいですか？
（答）〇はい。各都道府県 500 万円を上限に、複数回に分けて申請いただいても結構です。
（複数回申請の例）
6 月に 200 万円、8 月に 200 万円、10 月に 100 万円を申請。※上限 500 万円に達しましたら終了となります。
３．病床確保会議に係る費用は行政がすべて負担しているため、本補助金をワクチンの集団接種に係る関連費用等に使ってもよろしいでしょうか？
（答）〇いいえ。あくまで受入病床確保に資する費用とさせていただきます。

４．新たに受入病床確保に資する会議体を新設しなければ、補助の対象外ですか？
（答）〇いいえ。既存の会議体を活用いただいても結構です。

５．web 会議等に係る設備機器の購入費を補助金から充当してもよろしいですか？
（答）〇一般的に購入となると資産扱いとなるため、リース契約に掛かる費用負担が望ましいです。万一、リース契約より購入した方が好条件の場合には、お手数ですが日医事務局まで問合せ願います。
6．病床確保会議に参加する役員の旅費や日当を補助金から充当してもよろしいですか？
（答）〇役員日当（旅費含む）の取扱いについて、貴会より通常支払われるものであれば、補助金の対象外です。なお、会議に専門家の講師等を招き、それに係る費用（旅費・謝金）等については対象とします。
7．振込先は、日医から直接郡市区医師会へ振込をいただくことも可能ですか？
（答）〇都道府県医師会からの要請があれば、事務効率の観点から、日本医師会より直接郡市区医師会へ補助金の支払いを行うものとします。なお、上限額は１都道府県医師会あたり 500万円となりますので、ご留意願います。

８．協議会等に係る費用とは、どのようなものが対象になりますか？
（答）〇協議会に要する費用の他、病床確保（宿泊療養施設や入院待機施設を含む）に資する施策も対象とします。
また、都道府県医師会・病院団体及び支部との協議会等（既存の枠組みや後方支援に関する会議等も含む。
）により実施される施策（郡市区医師会や個別の医療機関に依頼する場合も含む）に関連して実施されるに要する費用（実費）を対象とします。また、協議会等の開催に向けた事前準備に係る経費（事務職員の残業代等含む）についても対象とします。

詳細につきましては、実施要領をご参照願います。

９．医療従事者（事務職員含む）派遣時の特別手当や看護師・介護職員等に係る派遣費、協議会等の開催に向けた事前準備に係る事務職員の残業代等に係る費用について、領収証（写し）を用意することができません。その場合、どのように申請をすればよろしいでしょうか？
（答）〇領収証（写し）等が無い場合は、当会宛に請求書（請求額の根拠も含む）をご提出の上、申請をお願いします。

10．都道府県病院団体との協議を行っておらず、医師会単独での施策の場合はどのような取扱いになりますか？（協議困難な場合も含む）（答）〇医療界が総力を挙げて取り組む施策のため、都道府県医師会・都道府県病院団体および支部による協議が望ましいですが、その取組に係る費用についても、日本医師会より病床受入確保対策会議を構成する病院団体の全国組織へ情報提供することで代替するものとして、申請対象といたします。また、これを機に病院団体との連携を更に深めていただきますようお願いいたします。

令和
公益社団法人

日本医師会

年月 日

御中
医師会名：
（担当者）：

新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整支援事業申請書
下記のとおり、貴会実施要領に基づき申請いたしますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

記■補助経費内訳
費用項目金額

１．協議会等の開催費
２．情報共有ツール等の開発・運営費
３．マッチングシステム等の開発・運営費
４．ゾーニング指導・教育等研修費
５．医療従事者（事務職員含む）派遣時の特別手当
６．看護師・介護職員等に係る派遣費
７．協議会等の事前準備に係る経費（事務職員の残業代等含む）
８．その他（）合計【特記事項】※1：該当請求項目に金額（実費）を入力願います。なお、国や地方自治体からの補助事業により補填される場合を除きます（補助額の超過分は対象です）。
※2：補助額上限は１都道府県医師会あたり500万円です。また、郡市区医師会による事業も対象とし、都道府県医師会からの要請があれば、日医より直接郡市区医師会へ振り込みます。なお、申請の頻度は、当該都道府県医師会の補助額が上限に達するまで、複数回に分けての申請も対応いたします。
※3：補助対象経費には、病床確保（宿泊療養施設や入院待機施設を含む）に資する施策や、都道府県医師会・病院団体及び支部との協議会等（既存の枠組みや後方支援に関する会議等も含む。）により実施される施策（郡市区医師会や個別の医療機関に依頼する場合も含む）に関連して実施されるに要する費用（実費）とします。なお、これらの会議体等の開催に向けた事前準備に係る経費も対象とします。

■添付資料：上記に係る領収証（写し）や振込明細など根拠資料の提出をお願いします。
※4：上記5・6・7において、領収証（写し）等が無い場合は、当会宛に請求書（請求額の根拠も含む）のご提出をお願いします。

■振込先：日医へ既に登録がある指定口座でよろしければ下記項目は記入不要です。
銀行名
銀行コード
支店名
支店コード
口座種別（普通or当座）
口座名義人
口座名義人（カナ）

0

No【別紙】受入病床確保調整支援事業申請補助資料※該当する申請項目について、その取組内容を記載願います（該当項目なしの場合は記載不要）

１．協議会等の開催費

２．情報共有ツール等の開発・運営費

３．マッチングシステム等の開発・運営費

４．ゾーニング指導・教育等研修費

５．医療従事者（事務職員含む）派遣時の特別手当

６．看護師・介護職員等に係る派遣費

７．協議会等の事前準備に係る経費（事務職員の残業代等含む）８．その他（）

日医発第 494 号(地 308)
令和 3 年 9 月 24 日
都道府県医師会会長

殿

公益社団法人会長

日本医師会中川俊

男（公印省略）

新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整業務支援事業の一部改正（実施要領の要件緩和・対象範囲の明確化）について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会では、新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議「新型コロナウ
イ ル ス 感 染 症 患 者 の 病 床 確 保 等 に 向 け た 具 体 的 方 策 」（ 令 和 3 年 2 月 ３ 日 日 本 医 師会・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会）に基づき、都道府県医師会・病院団体及び支部による協議会等の情報共有活動、受入病床の確保、後方支援病床の確保 （ マ ッ チ ン グ 等 ） を 行 う 際 の 活 動 支 援 を 目 的 に 、 都 道 府 県 医 師 会 へ 補 助 額 500 万円 を 上 限 に 補 助 を 行 う 支 援 事 業 を 創 設 し 、 同 年 4 月 14 日 付 文 書 「 新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 患 者 の 受 入 病 床 確 保 の た め の 調 整 業 務 補 助 に つ い て （ 日 医 発 第 55 号（ 地 35））」 に お い て 周 知 を し て ま い り ま し た 。
今般、各地域の実情とご要望を踏まえて、下記のとおり要件の緩和ならびに補助事業の対象範囲の明確化をいたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、これを機に病院団体との連携を更に深めていただきますようお願いいたします。
また、貴会管下郡市区医師会等への周知につき、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

【 実 施 要 領 改 正 内 容 （ 抜 粋 ）】■補助対象

都道府県医師会（郡市区医師会による事業も当然に含まれ、都道府県医師会からの要請があれば 、 日 本 医 師 会 よ り 直 接 郡 市 区 医 師 会 へ 補 助 金 の 支 払 い を 行 う も の と す る 。）

■補助対象経費
病床確保（宿泊療養施設や入院待機施設を含む）に資する施策や、都道府県医師会・病院団体及び支部との協議会等（既存の枠組みや後方支援に関する会議等 も 含 む 。） に よ り 実 施 さ れ る 施 策 （ 郡 市 区 医 師 会 や 個 別 の 医 療 機 関 に 依 頼 す る
場 合 も 含 む ） に 関 連 し て 実 施 さ れ る に 要 す る 費 用 （ 実 費 ）。 な お 、 協 議 会 等 の 開催に向けた事前準備に係る経費（下記、対象経費の例参照）も対象とする。

※

補助申請にあたっては、都道府県医師会・都道府県病院団体および支部による協議が望ましい。ただし、都道府県医師会・都道府県病院団体および支部による協議が困難な場合は、その取組を日本医師会へ申請し、日本医師会より病床受入確保対策会議を構成する病院団体の全国組織へ情報提供することで代替するものとする。

※

なお、本件に関する一部改正は即日実施（令和 3 年 2 月 3 日以降に掛かった費用であれば遡及申請可能）とする。

【一部改正】令和 3 年 9 月 24 日
【一部改正】令和 3 年 9 月 1 日
令和 3 年 4 月 14 日

新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保のための調整業務の補助について
日本医師会「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整支援事業」実施要領
公益社団法人日本医師会趣旨
新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」（令和 3 年 2 月３日 日本医師会・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会）に基づき、都道府県医師会・病院団体及び支部による協議会等の情報共有活動、受入病床の確保、後方支援病床の確保（マッチング等）を行う場合に支援を行う。
※

上記のうち会議費用については、都道府県行政から医師会等に対する委託費として、厚生労働省「医療搬送体制等確保事業」の対象とすることが可能。

さらに、クラスターが発生し、当該施設だけでは対応が困難となり、地域として支援する必要性があると判断した高齢者施設や福祉施設等に対し、上記協議会等の枠組も活用して要員の派遣や患者・入所者の受入を行う場合も支援する。

補助対象
都道府県医師会（郡市区医師会による事業も当然に含まれ、都道府県医師会からの要請があれば、日本医師会より直接郡市区医師会へ補助金の支払いを行うものとする。）

補助額
上限 500 万円

補助対象経費
病床確保（宿泊療養施設や入院待機施設を含む）に資する施策や、都道府県医師会・病院団体及び支部との協議会等（既存の枠組みや後方支援に関する会議等も含む。）により実施される施策（郡市区医師会や個別の医療機関に依頼する場合も含む）に関連して実施されるに要する費用（実費）。なお、協議会等の開催に向けた事前準備に係る経費（下記、対象経費の例参照）も対象とする。
＜対象経費の例＞
・協議会等の開催費（ＷＥＢ会議ツール利用料、交通費、日当、事務職員人件費、会場利用料その他）・協議会等による情報共有ツールの開発・運営費
・受入病院と後方支援医療機関とのマッチングシステムの開発・運営費
・患者受入医療機関・後方支援医療機関（高齢者施設・福祉施設等）に対するゾーニング指導・教育研修費
・患者受入医療機関や後方支援医療機関への医療従事者派遣時の特別手当
・クラスターが発生し、医療機関・他施設への入院・転所が困難な高齢者施設・福祉施設等に対する看護師・介護職員の派遣費（特別手当、感染時の保険料等）
・日本経済団体連合会との連携による宿泊療養施設または臨時の医療施設等の設置に係る費用（本取組において、万一、上限額を超過する場合には、別途協議の上、上限額を見直すものとする。）※

上記はあくまでも例であって、これらに限定されるものではない。

※

本補助事業は、篤志による使途が指定された寄付金を財源とするため、下記の場合は補助の対象外とする。
・経費が茶菓代等の場合
・新型コロナウイルス感染症対策以外の目的の場合・国、地方自治体等の補助事業により相当額が支弁される場合（実費がその支弁額を上回る場合は、その超過分は補助対象とする）

※

日本医師会による補助の後、同一経費に対し、国・地方自治体等の補助事業により相当額が支弁された場合は返金を求めることがある。

※

補助申請にあたっては、都道府県医師会・都道府県病院団体および支部による協議が望ましい。ただし、都道府県医師会・都道府県病院団体および支部による協議が困難な場合は、その取組を日本医師会へ申請し、日本医師会より病床受入確保対策会議を構成する病院団体の全国組織へ情報提供することで代替するものとする。

補助の申請方法所定の様式に記載の上、随時、日本医師会事務局地域医療課に提出する。申請の回数は、当該都道府県医師会（管下郡市区医師会分も含む）の補助の上限額に達するまで可能とする。
なお、本件に関する一部改正は即日実施（令和 3 年 2 月 3 日以降に掛かっ※た費用であれば遡及申請可能）とする。

【本件に関する連絡先】
日本医師会 地域医療課（担当：青木・岸）
Tel：03-3942-6137／Fax：03-3946-2140
Mail：chiiki_1@po.med.or.jp