定款
第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会（HOTEL BARMEN’S ASSOCIAION）と称し、Ｈ・Ｂ・Ａと略称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、ホテルバーメン及び飲食サービス従事者の接遇技術の改善等、資質の向上を図り、もってホテル等飲食サービスにおける接遇の充実と内外旅行者の利便の増進に資するともに、わが国の観光事業の発展と国際親善に寄与し、広く一般社会における飲食マナーの向上と明るい飲食文化の構築に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

会員に対する研修、講演会、セミナー等の開催(2)

会員の技能認定試験、競技会の実施(3)

会員以外を対象とする通信講座、セミナー等の開催(4)

会員以外を対象とする資格試験と競技会等イベントの実施(5)

ホテルバーに関する調査研究(6)

ホテルバーに関する情報の収集及び提供(7)

関係団体との連絡協調(8)

酒類、清涼飲料水及び嗜好飲料の小売並びに通信販売(9)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

一般社団法人 日本ホテルバーメンズ協会

1定款
第3章 会員（会 員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同し、ホテルバーメンまたは、ホテル退職後も引き続き会員を希望する者、並びに、バー・レストラン等に勤務する者で、年齢が満 20 歳に達しており、かつ、3 年以上勤務する者、又は勤務年数 3 年に満たない者でこの法人が開催する技能講習会を受講した者、若しくは技能認定試験に合格した者(2)

特別法人会員 ホテルや旅館などの宿泊施設又は料飲サービス施設で、この法人の目的に賛同し、賛助する法人(3)

賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助する個人又は法人(4)

名誉会員 この協会に特別の功労があった者又は、学識経験者であって、理事会の承認を得た者
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び特別法人会員は、会員になった時及び毎年、総会において、別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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2

定款
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

総会の決議に反する行為をしたとき。

(3)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(4)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 第 1 項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、すでに収めた会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章 総 会（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

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3定款
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任及び解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ケ月以内に 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当するときに開催する。
(1)

理事会が必要と認めたとき。

(2)

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、総会の日時及び場所、目的である事項を記載した書面をもって、総会の日の 1週間前までに、正会員に対して通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

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定款
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散・合併

(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権の行使)
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ この場合において、当該正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

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5定款
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

5 名以上 12 名以内

(2)

監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会において必要と認めたときは、正会員以外から理事及び監事を選任することができる。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総括執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会の決議を経て、この法人の業務を分担執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議を経て、この法人の業務を掌理する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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6定款（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員報酬等）
第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(責任の免除)第 28 条 この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する役員の責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第 115 条の規定により、外部役員との間に、同法第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

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7定款（名誉顧問、顧問及び相談役）
第 29 条 この法人に任意の機関として名誉顧問若干名、顧問及び相談役を 10 名以内で置くことができる。
また、特化した分野に関しては、特別顧問を若干名置く事が出来る。

２ 名誉顧問は会長経験者で、この法人の発展に顕著な功績のあった者のうちから理事会の決議により会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、理事会の決議により会長が委嘱する。
４ 顧問は、この法人の運営に関する基本事項について、理事会の諮問に応じ参考意見を述べることができる。
５ 相談役は、この法人の業務遂行に関する事項について、理事会の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
６ 名誉顧問、顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第6章 理 事 会
（構 成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の職務執行の監督（3）

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

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8定款
（招 集）
第 32 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発しなければならない。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第 7 章 会計
（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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9定款（事業計画及び予算）
第 38 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の種類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。
（剰余金の分配の禁止）
第 40 条 この法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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10定款（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 専門委員会（専門委員会）第 45 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、専門委員会を置くことができる。
２ 委員会の構成及び任務に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
第 11 章 事務局（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 前項の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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定款
附 則
１ 本定款は、平成 26 年 6 月 27 日より施工される。
１ 定款一部変更の履歴
平成２９年６月２６日開催の通常総会における定款一部変更決議により定款 第４条及び、第５条、第７条の規定を変更
１ 平成２９年６月２６日の定款一部変更事項は平成２９年６月２７日より施行される。

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