沖縄県警察教養に関する訓令
発出年月日：平成 13 年 12 月 28 日
文書番号：沖縄県警察本部訓令第 16 号
公表範囲：全文
改正
平成 17 年 4 月 1 日（訓令第 8 号）
平成 26 年 11 月 25 日（沖縄県警察本部訓令第 28 号）
沖縄県警察教養に関する訓令(平成 9 年沖縄県警察訓令第 2 号)の全部を改正する。
目次
第1章

総則(第 1 条－第 5 条)

第2章

学校教養

第1節

学校教養の種別(第 6 条－第 8 条)

第2節

学校教養の実施(第 9 条－第 20 条)

第3章

職場教養(第 21 条－第 34 条)

附則
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この訓令は、沖縄県警察教養規則(平成 12 年沖縄県公安委員会規則第 7 号。以下「規則」という。)第 3 条の規定に基づき、沖縄県警察職員(以下「職員」という。)に対する教養の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)所属

警察本部(以下「本部」という。)の課(室、所及び隊を含む。)警察学校及び警察署をいう。
(2)

所属長所属の長をいう。

(3)

一般職員

(4)

術科

職員のうち、警察官以外の者をいう。

点検、礼式、教練、拳銃操法、救急法(水上安全法を含む。)、逮捕術、柔道及び剣道をいう。
(警察教養の実施)
第3条

警察教養は、警察学校その他の教育訓練施設における警察教養(以下「学校教養」という。)及び職場における警察教養(以下「職場教養」という。)のそれぞれの特性を生かし、かつ、両者を適切に関連付け、全体として計画的に実施するものとする。
(部課長の責務)
第4条

警務部長及び教養課長は、警察教養の総合的な企画、指導及び調整を行い、その円滑な推進を図らなければならない。
2

本部の各部長及び各課長は、警務部長及び教養課長が行う警察教養の推進に積極的に協力するとともに、その実効を上げるため、所管の事務に関する警察教養の企画、指導及び調整を行わなければならない。

-1-

(職員の心構え)
第5条

職員は、警察教養を通じて、職務に係る倫理を保持し、及び適正に職務を遂行する能力を養うとともに、常に自己啓発に努めなければならない。
第2章

学校教養

第1節

学校教養の種別(警察学校の課程)
第6条(1)

警察学校においては、次に掲げる課程を行うものとする。

初任科及び初任補修科

新たに巡査として採用された警察官にその職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(2)

一般職初任科

新たに採用された一般職員(巡査相当職にある者に限る。)にその職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(3)

部門別任用科及び専科

警部補以下の階級にある警察官及び警部補相当職以下の職にある一般職員に特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させるための課程(特別の課程等)
第7条

警察学校においては、前条に規定する課程のほか、次の各号に掲げる特別の課程を行うことができるものとする。
(1)

警部補任用科、巡査部長任用科

警部補又は巡査部長に昇任し、又は昇任が予定されている警察官(九州管区警察学校の課程に入校するものを除く。)にその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための課程。
(2)

一般職員主任任用科主任に昇任し、又は昇任が予定されている一般職員(九州管区警察学校の課程に入校するものを除く。)にその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための課程
2

警察本部長(以下「本部長」という。)は、特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させるために必要があると認めるときは、職員に、警察学校以外の教育訓練施設において行われる教育訓練であって適当と認めるものを受けさせるものとする。
(課程の名称、教授科目及び期間)
第8条

前 2 条に規定する課程の名称、教授科目及び期間については、本部長が別に定める。
第2節

学校教養の実施(教養実施計画)第9条

本部の所属長及び警察学校長(以下「校長」という。)は、毎年 2 月 10 日までに、警察学校において実施する翌年度の任用科及び専科について、学校教養実施計画(様式第 1 号)を策定し、本部長に報告しなければならない。
2

本部長は、警察教養細則(平成 13 年警察庁訓令第４号)第 16 条の規定により、警察庁長官から示された教養実施に関する指針に従い、毎年度、人材の養成に関する方針、業務運営の状況等を勘案して、警察学校において行う課程について、教養実施計画を策定するものとする。
3

教養実施計画においては、各課程について、実施時期、各時期における教養人員その他教養の実施に必要な事項を定めるものとする。
(教授内容の策定)-2-

第 10 条本部の所属長及び校長は、前条の教養実施計画に基づき、各課程について、次に掲げる事項に配慮して、教授内容を策定し、本部長の承認を受けなければならない。
(1)

入校する学生の階級及び職に応じ、職務を適正に遂行するために必要な実践的な事項を教授内容とすること。
(2)

試験その他の方法により、それぞれの課程における教養の効果を測定し、その結果を教授内容に反映させること。
(学校教養実施上の留意事項)
第 11 条(1)

学校教養の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

教養対象者の選定については、各課程の教授内容に応じ、実務経験、適性、教養履歴等を踏まえて適正に行うこと。
(2)

各課程の教授内容に応じ、学識経験者、司法関係者その他部外の有識者を講師として招へいすること。
(3)

視聴覚教材その他の教材を活用し、実際の事例又は想定事例に関する討議等による演習を行う等効果的かつ効率的な方法により教育訓練を行うこと。
(入校者の選考及び決定)
第 12 条

初任科、初任補修科及び一般職員初任科を除く各課程への入校者の選考は、教養課長が行う。ただし、警察大学校及び管区警察学校への入校者並びに警察学校以外の教育訓練施設へ委託する研修生の選考は、警務部長が行う。
2

前項の選考に当たっては、その者の所属長の意見を聞き、教養履修状況等を検討し、真に、教養を必要とする者を選考しなければならない。
3

各課程への入校者は、本部長が決定する。

(証書の授与)第 13 条

警察学校長(以下「校長」という。)は、教養課程を修了した学生に対して、卒業(修了)の証書を授与するものとする。
(教養期間の延長)
第 14 条

校長は、第 6 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる課程の学生が教養期間の 4 分の 1 以上欠席したとき、又は卒業試験に合格しないときは、その者の教養期間を延長することができる。
(休学)
第 15 条校長は、病気等によって教養に耐えないと認める学生に対し、休学を命ずることができる。
2

学生は、病気その他の理由により休学する場合は、校長の許可を受けなければならない。
3

前項の休学期間は、初任科にあっては 3 ケ月(短期課程は 2 ケ月)、その他にあっては全教養期間の 3 分の 1 を越えることはできない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
(退校処分等)
第 16 条校長は、入校中に成業の見込みがないと認める学生に対し、退校の処分を行うことができる。
2

校長は、警察学校の規律を乱し、その他学生としてふさわしくない非行があった学生-3-

に対し、情状により、次に掲げる処分を行うことができる。
(1)

退校

(2)

謹慎

(3)

訓戒

3

校長は、前 2 項の規定により退校処分をしたときは、速やかに、本部長に報告するとともに当該処分を受けた学生の所属長に理由を付して通知しなければならない。
(調査及び研究)第 17 条校長は、効果的かつ効率的な教養の実施に資するため、警察学校で行う課程の教授内容に関して必要な調査及び研究を行うものとする。
(校長の報告及び通知)
第 18 条校長は、初任科及び初任補修科の課程が修了したときはその都度、その他の課程が修了したときは必要に応じて、当該教養の実施状況を本部長に報告しなければならない。
2

校長は、学生の卒業(修了)成績を評価したときは、その結果を本部長に報告するとともに、当該学生の所属に通知しなければならない。
(学校内規の制定)
第 19 条

校長は、規則及びこの訓令に定めるもののほか、学校教養の運営に関し必要な内規を定め、本部長の承認を受けなければならない。
(教養記録の管理)
第 20 条

教養課長は、職員の教養実態を把握し、入校者の選考の適正を期すため、教養管理システムにより職員の教養記録を管理しなければならない。
第3章

職場教養(職場教養実施責任者)
第 21 条2

職場教養の効果的な推進を図るため、所属に職場教養責任者を置く。

職場教養実施責任者には、所属長をもって充てる。

(職場教養実施担当者)
第 22 条職場教養実施責任者を補佐するため、所属に職場教養実施担当者(以下「教養担当者」という。)を置く。
2

教養担当者には、本部の次席(次席が配置されていない所属にあっては、所属長が指定する者)、副隊長、警察学校の副校長及び警察署の副署長をもって充てる。
(職場教養の実施)
第 23 条

所属長は、所属職員の職務を適正に遂行するための能力を向上させるため、業務の内容及び職場の状況に応じ、職場教養を適切に実施しなければならない。
2

所属長は、職場教養が効果的かつ効率的に行われるよう、必要に応じ、教養担当者から報告を求め指導及び助言をするなどにより、職場教養の実施状況を適確に管理しなければならない。
(巡回教養計画)
第 24 条

本部の所属長は、その所管事項について、翌年の巡回教養実施計画(様式第２号)及び各種教養資料配付計画(様式第３号)を策定し、毎年 12 月 10 日までに本部長に提出しなければならない。

-4-

2

本部長は、毎年、年間巡回教養計画を定め、各所属に示すものとする。

(月間職場教養計画)
第 25 条

所属長は、年間巡回教養計画その他本部長が定める教養計画に基づき、所属における毎月の月間職場教養計画を策定し、効果的な教養を行わなければならない。
(教養招集)
第 26 条

所属長は、毎月 2 回以上の教養日を定め、当該日に職員を招集して教養訓練を行わなければならない。
(職場教養実施結果の報告)
第 27 条所属において職場教養を実施した場合は、実施結果を職場教養簿(様式第４号)に記載し、所属長に報告しなければならない。
2

所属長は、職場教養簿を整理・保管し、職場教養の実施状況を管理しなければならない。
(個人指導)
第 28 条

所属長は、職場において、所属職員に対する個人指導を自ら行い、又は所属職員のうち上級の地位にある者にこれを行わせるよう努めるものとする。
2

個人指導においては、所属職員の能力、特性等に応じ、職場教養の効果が上がるように配意して、仕事を割当て、及び目標を設定し、並びに当該職員の職務遂行の状況に応じて具体的な指導を行うよう努めるものとする。
(資料配布)
第 29 条

所属長は、必要に応じて、職場教養の効果を有するマニュアルその他の資料を作成し、所属職員に配布するものとする。
(小集団活動)第 30 条

所属長は、小人数の集団による業務の改善等に関する研修その他の活動を行うよう努めるものとする。
(実務研修)
第 31 条

本部長は、必要に応じ、職員を他の職場に派遣し、派遣先の職場における職務遂行を通じて、捜査実務能力、行政実務能力その他の専門的な能力を向上させるよう努めるものとする。
(講演会等)
第 32 条本部長及び所属長は、職員の能力向上、常識のかん養等に資するため、講習会、講演会等を開催するものとする。
(体育及び術科訓練)
第 33 条

所属長は、警察職員の気力及び体力の錬成並びに職務遂行に必要な術科技能の向上を図るため、体育及び術科訓練を適確に実施するよう努めるものとする。
2

所属長は、体育を振興するとともに、現場における職権行使に当たる所属職員に対する実戦的な術科訓練を推進するものとする。
(その他の職場教養)
第 34 条本部長及び所属長は、第 28 条から前条までに規定するもののほか、必要に応じ、適切な方法により職場教養を行うよう努めるものとする。
附則-5-

この訓令は、平成 13 年 12 月 28 日から施行する。
附則(平成 17 年 4 月 1 日訓令第 8 号)

(施行期日)
1

この訓令は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)
2

この訓令の施行の際、現に巡査として採用されている職員に対して行う警察学校の課程の名称については、改正後の沖縄県警察教養に関する訓令第 6 条第 1 号、第 12 条第 1項及び第 18 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 26 年 11 月 25 日沖縄県警察本部訓令第 28 号)(施行期日)
1

この訓令は、平成 26 年 11 月 25 日から施行する。

(沖縄県警察の体力検定等実施に関する訓令の一部改正)
2沖縄県警察の体力検定等実施に関する訓令（平成 15 年沖縄県警察本部訓令第３号）の一部を次のように改正する。
第 10 条第２項中「教養記録票（沖縄県警察教養に関する訓令（平成 13 年沖縄県警察本部訓令第 16 号）様式第２号）にそれぞれ記入するものとする」を「電磁的方法により記録し、これを適正に管理するものとする」に改める。
様式等省略-6-