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2008.1010 版試案（3 類）
下線：改訂箇所
はじめに
3 類「社会科学」は，社会状況，制度，名称等の変化が激しい分野である。10 版においては，9 版刊行後のこれらの変化をできる限り取り入れるようにした（2000 年 4 月に分類委員会が公表した「9 版補遺」も取り込んだ）。
以下，順を追って，試案を重点的に述べる。
なお，本稿は，「日本十進分類法第 10 版試案の概要 －その 1「社会科学」の部－」（『図書館雑誌』2008 年 10 月号掲載）で説明を省略した部分を含め改訂箇所についてより詳細に述べたものである。
301 理論．方法論＊政策学は，ここに収める
政策学［政策科学］は，「政策・政策過程を分析し，政策を最も合理的に達成する手段や方法を研究する科学」（大辞泉）であり，「産業・労働・金融・交通・政治・教育・外交・軍事などの政策を実践的見地から研究する学問」（広辞苑 第 6 版）である。その研究は法
律学，政治学，行政学，経済学等と重複する分野が多いので，ここに注記した。政策科学
は索引語とする。
309 社会思想＊社会主義＜一般＞は，ここに収める＊マルクス主義→309.3
社会主義一般を収める場所が必ずしも明確でなかったので，注記した。あわせて，マルクス主義について注参照を付した。
広義の社会主義は，私有財産制の廃止，生産手段の社会的所有により，平等な社会を実現しようとする思想であり，それは共産主義，無政府主義，社会民主主義（非マルクス主
義的社会主義）などを含む。309.2/.7 等を含む社会主義一般は 309 に収め，309.3 には，マルクス主義的社会主義を収める。
309.028 社会思想家＜列伝＞＊個人伝記→289
ＮＤＣでは，個人伝記が 289 の場合，列伝の項目に個人伝記の注参照を付しているので（例 312.8 政治家＜列伝＞ ＊個人伝記→289），ここでも注参照を付した。
309.3 社会主義．マルクス主義．共産主義＊社会主義＜一般＞→309；マルクス主義哲学，弁証法的唯物論→116.4
注参照を追加した。309 の項参照。
［309.8］全体主義．ファシズム →311.8
311.8 の項目名に合わせてナチズムを削除。ナチズムは索引語。［309.9］，311.3 参照。
［311.02→311.2］
形式区分の縮約項目の参照を付した。
311.5 絶対主義 →：313.6
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2008.10

参照を付した。
311.6 立憲君主主義 →：313.6
参照を付した。
＜313.1/.2 国家の形態・歴史＞＜313.4/.9 政治体制＞
中間見出しを付した。
313.6 君主制．絶対君主制．立憲君主制 →：311.5；311.6
参照を付した。
314.9 直接参政制度［直接民主制］：イニシアチブ，リコール，レファレンダム
イニシアチーブを一般的な表記であるイニシアチブに変更した。
316.1 国家と個人：基本的人権，…
＊人権法＜一般＞は，ここに収める＊憲法→323；国際人権法→329.21；人権擁護→327.7
人権法一般について注記し，あわせて，国際人権法の注参照を追加した。
316.4 政治闘争：テロリズム，…
＊平和運動→319.8「をも見よ参照」（→：319.8）を「を見よ参照」に変更した。9 版索引「平和運動 319.8」
参照。
316.88 ユダヤ人．シオニズム＊ユダヤ人問題＜一般＞は，ここに収める＊ユダヤ人の歴史＜一般＞→227.9
索引語から，ユダヤ人問題一般について注記した。あわせて，ユダヤ人の歴史一般の注参照を付した。
317.2 行政組織．行政機構.21
内閣．人事院．宮内庁．総務省．内閣府.215
総務省．総務庁［行政管理庁］.216
内閣府．総理府.217
金融庁 ［新設］＊金融再生委員会は，ここに収める.24
財政関係：財務省［大蔵省］.25
産業・経済関係.255
経済産業省［通商産業省］.26
国土・交通関係：国土交通省.269
環境省［環境庁］.27
教育・学術関係：文部科学省.28
社会・労働関係：厚生労働省.29
防衛・公安関係
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2008.10.291
防衛省［防衛庁］
行政組織については，9 版補遺（以下「補遺」という）を取り込み，2001 年 1 月以降の行政機構改革（中央省庁再編）を反映させた。総務省，内閣府，国土交通省，文部科学省，
厚生労働省を追加，金融庁を新設した。また財務省，経済産業省を追加し，前身である大蔵省，通商産業省を角括弧で囲み付記した。環境庁，防衛庁は省に移行（昇格）したので，環境省，防衛省を追加し，前身である環境庁，防衛庁を付記した。金融再生委員会は，注記した。このほかの旧省庁は 9 版のままとした。
317.4 国家試験
＊職業に関する資格試験＜一般＞→366.29
職業に関する資格試験一般について注参照を付した。
317.6 行政事務．…
＊行政事務・手続の機械化・電子化は，ここに収める＊行政における情報公開は，ここに収める
318.5 と同様の注記を付した。行政事務の機械化と行政手続の電子化は，重複する部分もあるので，両者をまとめた表現にした。
［317.76］指紋．声紋 →498.92
498.92 の別法注記に合わせて，指紋法を指紋に変更した。
317.8 植民地行政＊統治国による地理区分
新たに地理区分をもうけた。
318.1 地方制度
＊ここには，地方制度＜一般＞を収め，特定の地域に関するものは，318.2 の下に収める＊条例＜一般＞は，ここに収め，個々の地方自治体の条例集は，318.2 の下に収める；特定主題に関する条例は，各主題の下に収める
地方制度一般と特定の地域（個々の地方自治体）に関するものを区別する注記を付した。
市町村合併についていえば，318.12 には市町村合併一般を収め，個々の地方自治体の市町
村合併は 318.2 の下に収める。
318.5 地方行政事務・広報・文書・…
＊地方行政事務・手続の機械化・電子化は，ここに収める＊地方自治・行政における情報公開は，ここに収める
項目名中の公報を広報に改めた（9 版相関索引は広報）。
1 番目の注記については，317.6 の項参照。
318.6 地方開発行政 →：601；611.91＊日本地方区分
新たに日本地方区分をもうけ，また参照を追加した。
320 法律3/19

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2008.10＊法律相談＜一般＞は，ここに収める＊弁護士による法律相談（業務）→327.14；民事関係の法律相談→324
法律相談一般について注記した。これに関連して，弁護士による法律相談業務と民事関係の法律相談の注参照を付した。
［321.02→321.2］
形式区分の縮約項目の参照を付した。
322.25 インド：マヌ法典
マヌ法典という名称が一般的なので，マヌ法をマヌ法典に改めた。
322.38 ロシア．スラブ
スラヴをスラブに変更した。ＮＤＣでは，外来語の［ｖ］の音の片仮名表記は「バ」行と「ヴ」が混在しているが，原則として人名以外，「バ」行に統一する。
322.8 法律家：法律学者，法曹＜列伝＞
職業名としては法曹界より法曹が適切なので，法曹界を法曹に改めた。
323.02 憲法史
.1
日本の憲法
.12
日本憲法史
憲法の歴史一般を収める 323.02 を追加し，323.12 の項目名を憲法史から日本憲法史に変更した。
324.11 人．自然人：行為能力，成年被後見人，住所，失踪
禁治産者は，民法改正により成年被後見人と改称されたので，成年被後見人に変更した。
324.13 物：動産，不動産＊不動産＜一般＞→324.2
不動産一般の注参照を付した。
324.55 不法行為．権利侵害．損害賠償＊製造物責任は，ここに収める
製造物責任という用語が一般的であるので（製造物責任法など），製造者責任，生産者責任を製造物責任に改めた。
＜324.6/.7 身分法＞
＜324.2/.5 財産法＞の中間見出しに対応して，中間見出しを追加した。通常財産法・身分法のように対比され，また家族法は親族法のみ（相続法を含まず）を意味することもあるので，身分法の語を用いた。
324.6 親族法．家族法．身分法＊家族関係→367.3；家族制度史→362
家族制度史の注参照を追加した。

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2008.10324.81 借地借家法
借地法，借家法，建物保護法（正式名称「建物保護ニ関スル法律」）が廃止，統合され，借地借家法が制定されているので，項目名を借地法，借家法から借地借家法に変更し，建物保護法に関する注記を削除した。借地法，借家法，建物保護法は索引語とする。
324.83 財団抵当法＊抵当権→324.34「をも見よ参照」を「を見よ参照」に変更した。
324.87 戸籍法．戸籍行政．住民基本台帳法．印鑑住民登録法に代わり住民基本台帳法が制定されているので，住民登録法を住民基本台帳法に変更した。また住民登録法により廃止された寄留法を項目名から削除した。住民登録法，寄留法は索引語とする。
325 商法 →：335＊企業法＜一般＞は，ここに収める企業に関する特別法である企業法の内容は多面的であるが，商法や会社法がその中核となるので，企業法一般はここに収める。あわせて，参照を付した。
325.2 会社法
.21
会社総則
.22
持分会社
.222
合名会社 ［新設］.223
合資会社 ［新設］.224
合同会社 ［新設］（ .23
合資会社 →325.223）
.24
株式会社
.241
会社の設立と定款
.242
株式
.243
会社の機関：株主，…，監査役会，会計参与.244
会社の計算：…
［.245］ 社債法 →325.25
.246
資本の増減
.247
会社の解散・清算.25
社債法 ［新設］＊別法：株式会社の社債 325.245.258 組織変更．合併．会社分割．株式交換．株式移転 ［新設］
.26
外国会社法
.28
有限会社
＊特例有限会社は，ここに収める
この箇所は，会社法の制定，商法会社編の削除，有限会社法の廃止など，大きな改正がなされたところであるが，9 版との継続性を考慮しつつ，新たな法制度を取り込んだ。
新会社法では，株式会社を他の会社の前に置いているが，従来との継続性を考慮して，株式会社の分類記号が変わらないようにした。そして，新会社法で認められた持分会社の下で合名会社，合資会社，新しく創設された合同会社に細分した。
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2008.10

社債をすべての会社が発行できるようになり，社債関係の条文が株式会社の下から外されたので，325.25 に社債法を新設した。ただし，株式会社の社債については，従来の分類を維持する別法をもうけた。
325.247 から整理と合併を削除し，合併は，新設した 325.258 に移した。また新しい機関として会計参与を追加した。
325.28 の項目名を有限会社法から有限会社に変更し，特例有限会社について注記した。
会社法施行以前に有限会社であった会社（特例有限会社）は，新会社法により株式会社の一形態となったが，「有限会社」の商号を維持する限り，旧有限会社法におけると同様の適用を受けるので，従来との継続性も考慮し，通常の株式会社と区別して，ここに置いた。
325.4 保険法 →：339.32
参照の分類記号 339.3 を訂正した。
326.21 国家の法益に対する罪：内乱，…，談合談合罪の罪名などから，不正談合を談合に変更した。
326.25 名誉・信用および秘密に対する罪：名誉毀損，信用毀損，秘密漏示
刑法各論の他の罪と同様，分類小項目名として罪名を列記した（7 版では列記されていたが，8 版以降この罪だけ罪名が省略されていた）。
326.3 刑事政策．犯罪学＊犯罪被害者，犯罪被害者救済は，ここに収める
いわゆる被害者学の項目をもうけて固有の分類記号を与えることも検討したが，注記するにとどめた。
326.52 刑事収容施設法．刑務所．受刑者
監獄法に代わるものとして，新たに「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」が制定されたので，その略称を項目名とした。廃止された監獄法は索引語とする。
326.8 刑事特別法［特別刑法］
特別刑法を付記した。
なお，刑事特別法は，固有の法律名の略称として使用される場合が多いことを根拠に，項目名の刑事特別法を特別刑法に変更するのが妥当という指摘もあったが，刑事特別法，
民事特別法には刑事，民事に関する特別法の意味もあり，刑事・民事共通の用語が適当と判断して（324.8 民事特別法），刑事特別法はそのままとした。
326.9 外国の刑法＊地理区分＊外国の刑法は，… 例：326.936 スペインの行刑法，…
例の監獄法を行刑法に変更した。
327.16 執行官
旧称である執行吏［執達吏］を執行官に変更した。
327.3 強制執行法
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2008.10＊民事執行法は，ここに収める.34 保全訴訟［保全処分］：仮差押，仮処分＊民事保全法は，ここに収める
民事訴訟法の強制執行と仮差押・仮処分の部分が改正され，民事執行法と民事保全法が制定されているので，注記した。
327.37 民事再生法
和議法が廃止され，民事再生法が制定されたので，項目名を民事再生法に変更した。和
議法は索引語とする。
327.39 競売
競売法が廃止され，民事訴訟法の強制執行の部分と統合されて民事執行法が制定された
ので，項目名を競売に変更した。競売法は索引語とする。
327.5 民事調停法：調停制度＊裁判外紛争処理は，ここに収める
中立的第三者が当事者間に介入して紛争解決をはかる裁判外紛争処理（ＡＤＲ）について，注記した。
327.67 陪審法．陪審制度＊裁判員制度は，ここに収める
新制度である裁判員制度について注記した。裁判員制度は，裁判員が職業裁判官とともに一つの合議体を構成し，事実認定のみならず刑罰の種類と量刑の決定にも関与する点で陪審制と異なり，一方裁判員は法律問題には関与せず，また事件ごとに選任される点で参審制とも異なるわが国独自の制度であるが，国民が刑事裁判に参加する制度である点で共通するので，ここに置いた。
329.09 条約集.098 国際判例集 ［新設］
＊特定主題に関する判例集は，各主題の下に収める
329.09 から国際判例集を削除し，329.098 を新設して，320.98 と同様にした。特定主題に関する判例集についても，同様の注記を付した。
329.34 専門機関
＊国際連合教育科学文化機関［ＵＮＥＳＣＯ］は，ここに収める＊国際海事機関［ＩＭＯ］→557；…，世界知的所有権機関［ＷＩＰＯ］→507.2；
世界保健機関［ＷＨＯ］→498.1；万国郵便連合［ＵＰＵ］→693.1
Ｕｎｅｓｃｏを一般的な表記であるＵＮＥＳＣＯに変更した。世界知的所有権機関など
を注参照に追加した。
329.35 政府間国際機関…，国際エネルギー機関［ＩＥＡ］
国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称をＩＡＥＡからＩＥＡに訂正した。ＩＡＥＡは国際原子力機関（International Atomic Energy Agency）の略称。

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2008.10329.37 地域的国際機関
欧州連合［ＥＵ］，北大西洋条約機構［ＮＡＴＯ］
欧州共同体［ＥＣ］を新たな欧州連合［ＥＵ］に変更した。またＮＡＴＯの日本語名が大西洋条約機構と誤記されていたのを訂正した。
329.94 外国人登録法．出入国管理法
中黒をピリオドに訂正した。
331 経済学．経済思想＊経営経済学→335.1；公共経済学→341；労働経済学→366
労働経済を労働経済学に変更し，その他の注参照を追加した。
［331.02→331.2］
形式区分の縮約項目の参照を付した。
331.1 経済哲学
＊経済倫理は，ここに収める
9 版で 331.15 経済倫理が削除項目になったため，注記に移した。
331.72 ウィーン学派［新オーストリア学派］…，ハイエク…，1899－1992，ハーバラー…，1900－1995，…
没年を追加した。
331.74 ケンブリッジ学派［新古典学派］．…
…，ラーナー…，1903－1982，…
没年を追加した。
331.86 国富．…．ＧＮＰ．ＧＤＰ
ＧＤＰを追加した。国内総生産（日本語名）は索引語とする。
332.8 経済人．実業家．財界人．経営者＜列伝＞
経営者を追加した。
333.6 国際経済
＊国際経済会議は，ここに収める
9 版で 333.66 国際経済会議が削除項目になったため，注記に移した。
334.2 人口史．人口統計．人口構成．人口密度
年齢・職業・性別などの構成，出生・死亡・移動などの動態
人口の変化を示す人口動態においては，出産（死産が含まれる）より出生が適切である
ので，関連項目名の出産を出生に変更した（8 版も出生）。自然動態として出生と死亡，社会動態として流入・流出がある。厚生労働省の人口動態統計の項目も出生となっている。
334.3 人口問題．人口政策＊少子高齢化は，ここに収める
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2008.10＊高齢化社会＜一般＞→367.7
人口構造の少子高齢化について注記し，それに関連するものとして，高齢化社会一般について注参照を付した。
334.38 家族計画．産児制限・調節
中黒をピリオドに訂正した。
334.4 移民［来住民］・難民問題．移民［来住民］
・難民政策 →：368.28；369.38
難民問題に関する参照を付した。
334.6 土地．土地経済．地価．土地行政．土地法＊土地問題＜一般＞は，ここに収める
索引語から，土地問題一般について注記した。
334.7 資源．資源行政．資源法＊資源問題＜一般＞は，ここに収める
索引語から，資源問題一般について注記した。
＜335/336 企業．経営＞＊特定産業，各種団体の経営管理は，各主題の下に収める 例：498.163 病院
経営，…
例の分類記号 498.16 を訂正した。
335 企業．経営 →：325＊ベンチャー ビジネス＜一般＞は，ここに収める＊中小企業＜一般＞→335.35
ベンチャービジネスは中小企業の一種であるが，高度の専門技術や創造的知識を持った研究開発型企業として，中小企業一般と区別する注記を置いた。また参照を付した。
［335.102→335.12］
形式区分の縮約項目の参照を付した。
335.15 経営倫理．企業の社会的責任
企業責任は，企業が経営上他人に加えた損害について負う賠償責任を意味し，倫理的意
味合いが希薄なので，企業責任を企業の社会的責任に変更した。
335.43 株主総会．重役：取締役，監査役，会計参与
新たに会計参与を追加した。
335.46 合併．清算．第二会社
精算を清算に訂正した。
［335.66］消費者協同組合．生活協同組合 →365.85
参照の分類記号 365.83 を削除した（365.83 の分類項目は 9 版 5 刷で削除された）。

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ＨＰ掲載用＜最終＞
2008.10335.7 官業．公企業：公共企業体，公社，公団，統制会，独立行政法人＊個々の企業体は，関連主題の下に収める 例：338.63 中小企業金融公庫
補遺により，独立行政法人を追加した。また，注記の例を 520.9 住宅都市整備公団から変更した。
335.89 ＮＰＯ ［新設］
補遺により，新設した。ただし，補遺では「ＮＰＯ［特定非営利活動法人］」となっていたが，ＮＰＯとＮＰＯ法人［特定非営利活動法人］を区別して，ＮＰＯのみとした。特定非営利活動法人，ＮＰＯ法人は索引語とする。
336 経営管理＊各種団体の経営管理は，関連主題の下に収める
例の分類記号 498.16 を訂正した。

例：498.163 病院経営

336.2 合理化．生産性．能率
標準化，単純化，専門化
9 版で 336.27 標準化．単純化．専門化が削除項目になったため，関連項目名とした。
［336.69］オートメーション
548.3 と二者択一ではないので，参照（→548.3）を削除した（509.69 参照）。
337.99 恐慌 →：338.19
参照を付した。
338.12 金利．利子．利回り
利廻を現在の一般的な表記である利回りに変更した。
338.155 株式理論
＊株式投資による利殖→338.183
注参照を付した。
338.18 利殖＊金儲法＜一般＞は，ここに収める
金儲け法を金儲法に変更した（9 版相関索引は金儲法）。
338.19 金融恐慌［信用恐慌］．銀行恐慌．モラトリアム →：337.99
参照を付した。
338.32 金融・銀行行政．金融・銀行法令
行政．法令を変更し，金融・銀行を付加した。
338.33 金融検査［銀行検査］
金融検査や銀行検査という用語が一般化しているので，銀行監査を変更した。
338.74 住宅金融公庫．国民金融公庫
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2008.10＊住宅金融＜一般＞は，ここに収める
索引語から，住宅金融一般の注記を付した。
338.98 国際決済銀行．…
国際決裁銀行を国際決済銀行に訂正した（9 版相関索引は国際決済銀行）。
339.32 保険法令 →：325.4
339.3 の参照を削除して，ここに移す。
339.47 医療保険．疾病保険．介護保険．傷害保険
医療保障保険，医療費用保険，がん保険＊ここには，生命保険と損害保険との中間に位置する第三分野の保険を収める＊公的医療保険→364.4；公的介護保険→364.48
項目全体を見直し，項目名に医療保険，介護保険を追加，関連項目名「所得補償保険，
つり保険，旅行業者費用保険」をより一般的な商品名に変更，注記と注参照を付した。
［339.57］医療保険．疾病保険．介護保険．傷害保険 →339.47
項目名に医療保険，介護保険を追加し，「をも見よ参照」を「を見よ参照」に訂正した。
339.47 の項参照。
339.9 その他の損害保険
ガラス保険，…，航空保険，地震保険，自動車損害賠償責任保険，…，賠償責
任保険，費用・利益保険，…
索引語から，地震保険の分類記号 339.5 を 339.9 に変更して細目表の関連項目名に追加，自動車賠償責任保険を自動車損害賠償責任保険に訂正，費用 利益保険のスペースを中黒に訂正した。自動車損害賠償責任保険の略称である自賠責保険は，見出し語とする辞典類もあるほど一般化しているので，索引語とする。
なお，自動車損害賠償責任保険については，9 版 5 刷で，自動車賠償責任保険に変更されているが，変更前に戻す。
341 財政学．財政思想＊公共経済学は，ここに収める
公共経済学は，従来財政学で扱われた問題をミクロ経済学の手法を用いて研究するものであるので，ここに注記した。
［345.45］事業税 →349.53
項目名から営業税を削除し，分類記号を 349.5 から変更した。349.53 の項参照。
347.6 財務省証券
旧称である大蔵省証券を変更した。
349.53 都道府県税＊別法：事業税 345.45
別法を 349.5 からここに変更し，営業税を削除した。営業税は，もと国税であったが，その後都道府県税となり，さらに事業税と改められた。営業税は索引語とする。
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2008.10350.1 統計理論．統計学．製表＊一般統計学は，ここに収め，近代統計学は，417 に収める
一般統計学と近代統計学について注記を付した。
350.28 統計学者＜列伝＞＊個人伝記→289
個人伝記について注参照を付した。309.028 の項参照。
［361.02→361.2］
形式区分の縮約項目の参照を付した。
361.21 日本社会学…，磯村英一 1903－1997，…
没年を追加した。
361.235 フランス社会学…，ブルデュー…，1930－2002，…
没年を追加した。
361.44 グループ ダイナミックス＊パニック，暴動，モッブ，群集心理は，ここに収める
群衆を群集に変更した。9 版では，群集と群衆が混在しているが，一般的な表記である群集に統一した（9 版相関索引は群集）。辞典類でも，群集が使われている。
361.62 無組織集団：群集，公衆，大衆
群衆を群集に変更した。361.44 の項参照。
361.64 世代．年齢集団＊青少年→367.68；老年→367.7
年令別集団を年齢集団に変更し（9 版相関索引は年齢集団），また青少年の注参照の分類
記号 367.6 を訂正した。
364.3 社会保険
＊私保険→339
私保険の注参照を付した。9 版 339 には注参照（社会保険→364.3）がある。
364.4 健康保険．国民健康保険＊薬価点数表，レセプト［社会保険診療報酬明細書］は，ここに収める＊私的医療保険→339.47
レセプトを注記に追加し，私的医療保険の注参照を付した。
364.48 介護保険 →：369.26 ［新設］
＊私的介護保険→339.47
新しく導入された介護保険を新設した。公的介護保険は，健康（医療）関係の保険とし
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2008.10て健康保険と並べ（健康保険と同位，字上げ），老人福祉にも関係するものとして，参照を付した。また私的介護保険の注参照を付した。
364.4 以下の社会保険の項目を医療保険と労働保険にグルーピングして再構成する意見もあったが，9 版との継続性の観点から，従来の構成を維持することとした。
364.6 国民年金．厚生年金．共済年金 →：317.35；366.46＊年金＜一般＞は，ここに収める＊企業年金→366.46；公務員共済制度→317.35；個人年金→339.4；郵便年金→
338.72
索引語から，年金一般について注記した。あわせて，企業年金等の注参照を追加した。
また 366.46 を参照に追加した。
364.7 雇用保険．失業保険
失業保険に代わり雇用保険が創設されたので，順序を入れ替え雇用保険を先に置いた。
365.35 集合住宅：公団住宅，公営住宅，団地，アパート，マンション.36
集合住宅管理組合.37 貸間．下宿
アパート，マンションを 365.35 に追加，365.36 は集合住宅管理組合のみとし（字下げ），
365.37 からアパートを削除した。また 365.35 の分類小項目名の区切り記号を訂正した。
366.12 労働行政．国際労働機関＊労働委員会→366.67「をも見よ参照」を「を見よ参照」に変更した。
366.18 労働判例
＊ここには，労働判例＜一般＞を収め，特定主題に関する労働判例は，各主題の下に収める 例：366.33 就業規則判例
特定主題に関するものは，各主題の下に収める注記を付した。
366.29 職業．職種．職業紹介．職業訓練．就職＊職業に関する資格試験＜一般＞は，ここに収める
職業に関する資格試験一般について注記した。
366.38 労働者の保護：女性労働，年少労働
婦人労働を女性労働に改めた。
366.8 各種の労働・労働者…，日雇［自由労働者］，…
日雇が現在では一般的な表記であり，9 版相関索引にも日雇労働者があるので，日傭を日雇に変更した。
367.1 女性．女性論＊女性問題＜一般＞は，ここに収める＊女性訓→159.6；女性参政権→314.82；女性労働→366.38
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索引語から，女性問題一般について注記し，注参照の婦人参政権，婦人労働をそれぞれ
女性参政権，女性労働に改めた。
367.2 女性史・事情 →：384.6＊女性問題＜一般＞→367.1；伝記→280
参照と注参照を付した。
367.3 家．家族関係＊家族問題＜一般＞は，ここに収める＊夫婦＜一般＞は，ここに収める；夫婦関係でも，婚姻関係の発生，解消に関係するものは，367.4 に収める
索引語から，家族問題一般について注記した。また夫婦について 367.3 と 367.4 の区別を注記した。
367.4 婚姻・離婚問題＊同性婚→367.97
同性婚は同性愛の一形態とみて，注参照を付した。
367.5 男性．男性論＊男性問題＜一般＞は，ここに収める
索引語から，男性問題一般について注記した。
367.6 児童・青少年問題 →：327.8；368.7；369.4；371.42；371.45；371.47
児童・青少年問題は多くの事項にわたるので，関連項目名「子供の暴力，児童虐待」を削除した。また参照を追加した。
367.7 老人．老人問題＊高齢化社会＜一般＞は，ここに収める＊少子高齢化→334.3；老人医学→493.185
高齢化社会一般の注記を付し，また少子高齢化の注参照を追加した。
367.99 性教育 →：375.49＊ここには，家庭等学校以外での性教育を収める
学校での性教育（375.49）を除く趣旨の注記を付した。
368.28 難民問題：戦争孤児，経済難民 →：334.4；369.38
参照を付した。
368.6 犯罪．犯罪人．組織犯罪＊別法：犯罪現象 326.36；犯罪社会学 326.35＊犯罪被害者，犯罪被害者救済→326.3
別法の表記（326.35/.36）を修正した。また注参照を付した。
369 社会福祉＊介護福祉＜一般＞は，ここに収める
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2008.10＊別法：障害者の教育・訓練 378.99
介護福祉一般について注記した。別法の分類記号 378.9 を変更した。
369.17 福祉従事者：民生委員，社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士，介護支援専
門員［ケア マネジャー］＊訪問介護員［ホーム ヘルパー］は，ここに収める
新しい福祉専門職を追加し，また家庭奉仕員を新しい名称である訪問介護員に変更した。
369.18 福祉機器．補装具＊福祉車両は，ここに収める
高齢者や身体障害者が利用しやすいように改造された自動車（福祉車両）について注記した。
369.26 老人福祉 →：364.48；367.7；492.996；493.18
介護保険に関する参照を追加した。
369.28 精神障害者福祉：知的障害者福祉，情緒障害者福祉
旧称である精神薄弱を知的障害に改め，精神薄弱者福祉を知的障害者福祉に変更した。
369.36 放射能被曝．放射能汚染＊広島，長崎の原爆による被爆→369.37
被爆は，爆撃を受けること，特に原水爆による被害を受けることであるので，項目名から爆発事故による被爆者を削除した。また放射能被曝者を放射能被曝とし，放射能汚染を追加した。あわせて，広島，長崎の原爆による被爆について，注参照を付した。
369.38 難民救済 →：334.4；368.28
参照を付した。
369.4 児童福祉
＊少年保護→327.85
注参照の分類記号 327.8 を訂正した。
369.41 母子福祉．母子保護．母子寮．単親家庭
父子家庭という項目名を，母子家庭と父子家庭の総称であり，最近一般的に用いられるようになった単親家庭に変更した。母子家庭（9 版相関索引になし），父子家庭，一人親家
庭は索引語とする。
369.44 孤児．婚外児＊中国残留孤児→369.37
中国残留孤児は戦争犠牲者として，369.37 への注参照を付した。
369.49 心身障害児福祉・施設
心身障害児福祉・養護施設を変更した。ここには，心身障害児福祉と心身障害児施設を収める。心身障害児施設には，知的障害児施設，肢体不自由児施設，重症心身障害児施設などがある。
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2008.10［371.02→371.2］
形式区分の縮約項目の参照を付した。
371.42 問題行動：不登校［登校拒否］，引きこもり，校内暴力，… →：367.6
近時は，不登校の用語が一般化しているので，登校拒否を不登校［登校拒否］に変更し，引きこもりを追加し，また参照を付した。
371.45 児童心理．児童研究 →：367.6
参照を付した。
371.47 青年心理．青年研究 →：367.6
参照を付した。
375 教育課程．学習指導．教科別教育＊学校教育における環境教育＜一般＞は，375 に収め，特定教科の環境教育は，各教科の下に収める＊外国の教科別教育，教科書→372.2/.7；公害教育→375.3
学校教育における環境教育について注記し，また外国の教科書を注参照に追加，公害教
育の注参照を追加した。
375.189 総合的学習［総合学習］ ［新設］.1892 小学校 ［新設］.1893 中学校 ［新設］.1894 高等学校 ［新設］
新しい学習指導要領により導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）を，総合的学
習［総合学習］として新設した。375.18 特別活動と同位（字上げ）とする。
375.199

情報教育：コンピュータ教育，ＣＡＩ＊ここには，情報教育＜一般＞を収め，特定教科への情報技術の活用は，各教科の下に収める＊情報科は，ここに収める
項目名の最初に情報教育を追加し，コロンを付した。情報教育と新しく学習指導要領に導入された情報科（教科「情報」）について注記した。
375.7 芸術科
古い学習指導要領における名称である芸能科を芸術科に変更した。
375.8 国語科．国語教育＊文学教育は，ここに収める
文学教育＜一般＞は 907 に収めるので，文学教育＜一般＞を文学教育に変更した。
375.9 教科書
＊375.3/.8 のように区分 例：375.9893 英語教科書
各教科の教科書に関する出版点数も多いので，7 版のように細分できるようにした。
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2008.10376.128 個々の幼稚園誌 ［新設］
補遺により，376.12 の注記を削除し，新設した。ただし 9 版および補遺では，幼稚園史となっていたが，幼稚園誌に改めた（7 版，8 版でも幼稚園誌）。
376.14 経営．管理．施設．保育士
旧称である保母，保父を保育士に変更した。
376.15 教育課程．保育内容.153 人間関係：社会.154 環境：自然観察.156 表現：絵画，製作，遊戯，音楽，リズム.157 健康：運動，衛生.158 言葉：言語，物語，お話（ .159 物語．お話 →376.158）
新しい幼稚園教育要領，保育所保育指針に従って，構成を変更し，項目名に保育内容と「人間関係」「環境」等の領域名を追加した。分類記号の並びは，従来との継続性を考慮した。376.156 は 9 版の 376.156/.157 に，376.158 は 9 版の 376.158/.159 にあたる。376.157
は新規の項目名である。
376.81
.82
.83
.84
.87

幼稚園入試 ［新設］小学入試 ［新設］中学入試 ［新設］高校入試 ［新設］大学入試 ［新設］＊高等学校卒業程度認定試験は，ここに収める＊大学院入試→377.8
入試関係の出版点数が多いので，7 版のように細分した（ただし 7 版にはなかった幼稚園
入試，小学入試を追加した）。大学入学資格検定試験（大検）をそれに代わる新しい高等学
校卒業程度認定試験（高卒認定）に変更した。あわせて，大学院入試の注参照を付した。
377.28 個々の大学誌：総合大学，単科大学，大学院
大学史を大学誌に改めた（7 版，8 版でも大学誌）。
377.7 学術研究奨励＊ノーベル賞は，ここに収める
索引語から，ノーベル賞について注記した。
377.8 大学院入試 ［新設］
＊各専門職大学院の入試は，関連主題の下に収める
376 は幼児・初等・中等教育であるので，大学院入試は 376.8 でなく 377 の下に新設した。
ここには大学院入試一般を収め，各専門職大学院，例えば法科大学院の入試は 327.07 に収める。
378 障害児教育
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2008.10＊特別支援教育，特別支援学校＜一般＞は，ここに収める＊養護教育，養護学校＜一般＞は，ここに収める.1 視覚障害児：…
.2 聴覚障害児．聾唖児．…
.3 肢体不自由児.4 病弱・身体虚弱児.5 言語発達遅滞児．…
.6 知的障害［精神遅滞］児.7 脳性麻痺児.8 情緒障害児.9 発達障害児：学習障害，自閉症，注意欠陥多動性障害 ［新設］
［ .99］障害者の教育・訓練 →369 ［新設］
障害児教育の分野の変化も著しいが，基本的には 9 版の構成を維持するようにした。学
校教育法の改正で，盲学校・聾学校・養護学校（知的障害，肢体不自由，病弱）が一本化され，障害種別にとらわれない特別支援学校に移行した。そこで，新しい名称・制度である特別支援教育，特別支援学校について注記を付し，また 9 版で 378.4 にあった養護学校を 378 の下に移し，養護教育についても注記した。
378.2 に聴覚障害児を追加，378.3 から整形学校を削除，378.4 の虚弱児を病弱・身体虚弱児に変更，378.6 の精神薄弱児・遅滞児を知的障害［精神遅滞］児に改めた。
発達障害児の項目を 378.9 に新設し，発達障害者支援法に掲げる主な障害を列挙した。
そのため，障害者の教育・訓練を［378.9］から［378.99］に変更した（字上げ）。
379.31 子供会
こども会を変更した（9 版相関索引は子供会）。最近，子供について「子ども」と表記されることが多くなっているが，国語辞典類では「子供」の表記がなお一般的であり，ＮＤ
Ｃでは基本的に交ぜ書きをせず「子供」と表記している（9 版相関索引はすべて「子供」）。
379.46 女性教育
婦人教育を女性教育に改めた。
382.8 民俗（族）学者＜列伝＞＊個人伝記→289
個人伝記の注参照を付した。309.028 の項参照。
＜383/387 特定の風俗・習慣＞
中間見出しを付した。
383.8 飲食史［食制］＊料理の歴史→596
料理の歴史について注参照を付した。
384.4 家構成．家庭生活：名字，家号，…
苗字を名字に変更した。
384.6 女性の生活 →：367.2
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2008.10

参照を付した。
385.4 婚姻習俗［婚姻儀礼］：見合い，…，里帰り，…
＊結婚式披露宴における式辞は，809.4 に収め，その式辞例は，816.7 に収める
見合，里帰を見合い，里帰りに変更した。送り仮名は，『送り仮名の付け方』（1981 年 10
月内閣告示）に準拠しつつ，旧来の慣行も考慮した（広辞苑 第 6 版など参照）。また，注参照（式辞例→816.7）を，式辞と式辞例（文例集）を区別する注記に変更した。
387 民間信仰．迷信［俗信］＊産土神，荒神，七福神は，ここに収める
注記の冒頭にアステリスク（＊）を付加した。
388 伝説．民話［昔話］＊創作民話→9□3
民話に取材して創作された物語は，創作者の作品として文学に収める注参照を付した。
392.1076 1945－＊海上自衛隊→397；航空自衛隊→398；陸上自衛隊→396
自衛隊の個々の主題については，.1，.3/.9 の各主題の下に収めるので，注参照の分類記
号 397.21，398.21，396.21 をそれぞれ 397，398，396 に変更した。
393.2 軍事・国防行政．軍事・国防法．軍制.21 軍事・国防法
軍事法を変更した。
396 陸軍＊陸上自衛隊は，ここに収める397 海軍＊海上自衛隊は，ここに収める
398 空軍＊航空自衛隊は，ここに収める
396.21，397.21，398.21 の注記を削除し，396，397，398 に移した。392.1076 の項参照。
399.23 孫子＊孫臏兵法→399.2
注参照を付した。中国の兵法のなかで孫子に固有の分類記号が与えられているのは，孫武著『孫子』が中国兵法の代表的古典と評価され文献数が多いためであるので，ここには，孫武の『孫子』を収め，別人である孫臏の兵法書『孫子』は 399.2 に収める。
おわりに外来語の片仮名表記における分ち書き等に関わる項目については，各類共通の問題として，なお検討を要するので，除外した。例えば，369.16（ケースワーク，ケース ワーク，
ケース・ワーク），375.18（ホームルーム，ホーム ルーム，ホーム・ルーム）など。

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