資料編

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アレルギー疾患対策基本法

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アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針

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都道府県におけるアレルギー疾患の医療体制の整備について（平成 29 年 7 月 28 日付け健発 0728 第 1 号厚生労働省健康局長通知）

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用語説明

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アレルギー疾患対策基本法
平成 26 年 6 月 13 日法律第 67 号

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、アレルギー疾患を有する者が多数存在すること、アレルギー疾患には急激な症状の悪化を繰り返し生じさせるものがあること、アレルギー疾患を有する者の生活の質が著しく損なわれる場合が多いこと等アレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することを鑑み、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾病対策の推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定めることにより、アレルギー疾患対策を総合的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「アレルギー疾患」とは、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギ
ー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の人体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患であって政令で定めるものをいう。
（基本理念）
第３条 アレルギー疾患対策は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
一 アレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するため、第３章に定める基本的施策その他アレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること。
二 アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく
適切なアレルギー疾患に係る医療（以下「アレルギー疾患医療」という。）を受けることができるようにすること。
三 国民が、アレルギー疾患に関し、適切な情報を入手することができるとともに、アレルギー疾患にかかった場合には、その状態及び置かれている環境に応じ、生活の質の維持向上のための支援を受けることができるよう体制の整備がなされること。
四 アレルギー疾患に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、アレルギ
ー疾患の重症化の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
（国の責務）
第４条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、アレルギー疾患対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

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（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図り
つつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努め
なければならない。
（医療保険者の責務）
第６条 医療保険者（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 7 条第 7 項に規定する医療保険者をいう。）は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第７条 国民は、アレルギー疾患に関する正しい知識を持ち、アレルギー疾患の重症化の予防
及び症状の軽減に必要な注意を払うよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者について
正しい理解を深めるよう努めなければならない。
（医師等の責務）
第８条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患対策に協力し、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に寄与するよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者の置かれている状況を深く認識し、科学的知見に基づく良質かつ適切なア
レルギー疾患を有する者の置かれている状況を深く認識し、科学的知見に基づく良質かつ適切なアレルギー疾患医療を行うよう努めなければならない。
（学校等の設置者等の責務）
第９条 学校、児童福祉施設、老人福祉施設、障害支援施設その他自ら十分に療養に関し必要な行為を行うことができない児童、高齢者又は障害者が居住し又は滞在する施設（以下「学校等」という。）の設置者又は管理者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めるとともに、その設置し又は管理する学校等において、アレルギー疾患を有する児童、高齢者又は障害者に対し、適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 10 条 政府は、アレルギー疾患対策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第２章 アレルギー疾患対策基本指針等（アレルギー疾患対策基本指針の策定等）
第 11 条 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（以下「アレルギー疾患対策基本指針」という。）を策定しなけ
ればならない。
２ アレルギー疾患対策基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
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一
二アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項
アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項
三 アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項
四 アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項
五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、アレルギー疾患対策推進協議会の意見を聴くものとする。
４ 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをイ
ンターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、適時に、アレルギー疾患対策基本指針に基づくアレルギー疾患対策の効果に関する評価を行い、おの結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 厚生労働大臣は、アレルギー疾患医療に関する状況、アレルギー疾患を有する者を取り巻く生活環境その他のアレルギー疾患対策に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも５年ごとに、アレルギー疾患対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
７ 第３項及び第４項の規定は、アレルギー疾患対策基本指針の変更において準用する。
（関係行政機関への要請）
第 12 条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、アレルギー疾患対策基本指針の策定のための資料の提出又はアレルギー疾患対策基本指針において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
（都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画）
第 13 条 都道府県は、アレルギー疾患対策基本指針に即するとともに、当該都道府県におけるアレルギー疾患を有する者に対するアレルギー疾患医療の提供の状況、生活の質の維持向上のための支援の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができる。
第３章 基本的施策
第１節 アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減（知識の普及）第 14 条 国は、生活環境がアレルギー疾患に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及、学校教育及び社会教育におけるアレルギー疾患の療養に関し必要な事項その他のアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減の適切な方法に関する教育の推進その他アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する国民の認識を深めるために必要な施策を講ずるものとする。

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（生活環境の改善）
第 15 条 国は、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するよう、大気汚染の防止、森林の適正な整備、アレルギー物質を含む食品に関する表示の充実、建築構造等の改善の推進その他の生活環境の改善を図るための措置を講ずるものとする。
第２節 アレルギー疾患医療の均てん化の促進等（専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成）
第 16 条 国は、アレルギー疾患に関する学会と連携協力し、アレルギー疾患医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講じるものとする。
（医療機関の整備等）
第 17 条 国は、アレルギー疾患を有する者がその居住する地域にかかわらず等しくそのアレル
ギー疾患の状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、専門的なアレ
ルギー疾患医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、アレルギー疾患を有する者に対し適切なアレルギー疾患医療が提供されるよう、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣が定めるもの、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携
協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
第３節 アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上
第 18 条 国は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上が図られるよう、アレルギー疾患を有する者に対する医療的又は福祉的援助に関する専門的な知識及び技能を有する保健師、助産師、管理栄養士、栄養士、調理師等の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、アレルギー疾患を有する者に対しアレルギー疾患医療を適切に提供するための学校等、職場等と医療機関等との連携協力体制を確保すること、学校等の教員又は職員、事業主等に対するアレルギー疾患を有する者への医療的、福祉的又は教育的援助に関する研修の機会を確保すること、アレルギー疾患を有する者及びその家族に対する相談体制を整備すること、アレルギー疾患を有する者についての正しい理解を深めるための教育を推進することその他のアレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のために必要な施策を講じること。

第４節 研究の推進等
第 19 条 国は、アレルギー疾患の本態解明、革新的なアレルギー疾患の予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のアレルギー疾患の罹患率の低下並びにアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資する事項についての疫学研究、基礎研究及び臨床研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、アレルギー疾患医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和- 29 -

35 年法律第 145 号）の規定による製造販売の承認に資するよう、その治験が迅速かつ確実に行われる環境の整備のための必要な施策を講ずるものとする。
第５節 地方公共団体が行う基本的施策
第 20 条 地方公共団体は、国の施策を相まって、当該地域の実情に応じ、第 14 条から第 18 条までに規定する施策を講ずるように努めなければならない。
第４章 アレルギー疾患対策推進協議会
第 21 条 厚生労働省に、アレルギー疾患対策基本方針に関し、第 11 条第３項（同条第７項において準用する場合に含む。）に規定する事項を処理するため、アレルギー疾患対策推進協議会（次条において「協議会」という。）を置く。
第 22 条 協議会の委員は、アレルギー疾患を有する者及びその家族を代表する者、アレルギー疾患医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２ 協議会の委員は、非常勤とする。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第３条の規定は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 26 年法律第 67 号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（平成 26 年６月 13 日法律第 67 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号。以
下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

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アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針
平成 29 年 3 月 21 日策定
目次
第１ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項
第２ アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項
第３ アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項
第４ アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項
第５ その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
本指針におけるアレルギー疾患とは、アレルギー疾患対策基本法（平成 26 年法律第 98 号。以
下「法」という。）に定められており、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレル
ギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的返納に係る疾患であって政令で定めるものである。
医学的にアレルギー疾患とは、粘膜や皮膚の慢性炎症を起こし、多くの患者でアレルゲンに対する特異的ＩgE 抗体を有する、多様かつ複合的要因を有する疾患のこととされている。気管支ぜん
息は、気道炎症を主な病態とし、繰り返し起こる咳嗽、喘鳴、呼吸困難等、可逆性の気道狭窄と気道過敏性の亢進に起因する症状を呈するとされている。アトピー性皮膚炎は、皮膚バリア機能の低下による易刺激性とアレルギー炎症が主な病態であり、瘙痒感を伴う湿疹を呈するとされている。
アレルギー性鼻炎は、アレルゲン侵入後にくしゃみ、鼻漏、鼻閉等を呈するとされており、アレルギ
ー性結膜炎は、流涙、目の瘙痒感じと充血、眼瞼浮腫等を呈するとされている。花粉症は、アレル
ギー性鼻炎のうち花粉抗原による季節性アレルギー性鼻炎を指し、アレルギー性結膜炎を高頻度に合併するとされている。特にスギ花粉症の有症率は、アレルギー性疾患の中で最も高く、全年齢層において増加の一途とたどっている。食物アレルギーでは、抗原食物の摂取等により、皮膚症
状・呼吸器症状・消化器症状等が引き起こされ、時にアナフィラキシーと呼ばれる複数臓器に及ぶ
全身性の重篤な過敏反応を起こすとされている。これらアレルギー疾患は、一度発症すると、複数のアレルギー疾患を合併し得ること、新たなアレルギー疾患を発症し得ること等の特徴（アレルギーマーチ）を有するため、これらの特徴を考慮した診療が必要になる。
我が国では、依然としてアレルギー疾患を有する者の増加が見られ、現在は乳幼児から高齢者までに国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われている。アレルギー疾患を有する者は、しばしば発症、増悪、軽快、寛解、再熱を不定期に繰り返し、症状の悪化や治療のための通院や入院のため、休園、休学、休職等を余儀なくされ、時には成長の各段階で過ごす学校や職場等において、適切な理解、支援が得られず、長期にわたり生活の質を著しく損なうことがある。また、アレルギー疾患の中には、アナフィラキシーショックなど、突然症状が増悪することのより、致死的な転帰をたどる例もある。
近年、医療の進歩に伴い、科学的知見に基づく医療を受けることによる症状のコントロールがおおむね可能となってきているが、全ての患者がその恩恵を受けているわけではないという現状も指摘されており、診察・管理ガイドラインにのっとった医療のさらなる普及が望まれている。
このような状況を改善し、我が国のアレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、平成 26 年 6月に法が公布された。国、地方公共団体、アレルギー疾患を有する者やその家族及び関係者は、法に定められた基本理念や責務等にのっとり、共に連携しながらアレルギー疾患対策に主体的に- 31 -

参画し、突然症状が増悪することにより亡くなる等の事態を未然に防ぐとともに、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上に取り組むことが重要である。
アレルギー疾患対策は、生活の仕方や生活環境の改善、アレルギー疾患に係る医療（以下「アレルギー疾患医療」という。）の質の向上及び提供体制の整備、国民がアレルギー疾患に関し適切な情報を入手できる体制の整備、アレルギー疾患に係る研究の推進並びに研究等の成果を普及し、活用し、発展させることを基本理念として行わなければならない。
本指針は、この基本理念に基づき、アレルギー疾患を有する者が安心して生活できる社会の構築を目指し、国、地方公共団体が取り組むべき方向を示すことにより、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図ることを目的として法第 11 条第 1 項の規定に基づき策定するものである。
第１ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項(1) 基本的な考え方
ア アレルギー疾患は、アレルゲンの曝露の量や頻度等の増減によって症状の程度に変化が生じるという特徴を有するため、アレルギー疾患を有する者の生活する環境、すなわち周囲の自然環境及び住居内の環境、そこでの生活の仕方並びに周囲の者の理解に基づく環境の管理等に大きく影響される。したがって、アレルギー疾患の発症や重症化を予防し、その症状を軽減するためには、アレルゲンに曝露しないようにすることが有効であり、アレル
ゲン回避のための措置を講ずることを念頭に、アレルギー疾患を有する者を取り巻く環境の改善を図ることが重要である。
イアレルギー疾患医療の提供体制は、アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域に関わらず、科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患医療を等しく受けられるよう、アレル
ギー疾患医療全体の質の向上及び科学的根拠に基づいたアレルギー疾患医療の提供体制の整備が必要である。
ウ
国民が、アレルギー疾患に関し、科学的知見に基づく適切な情報を入手できる体制を整備するとともに、アレルギー疾患に罹患した場合には、日常生活を送るに当たり、正しい知見に基づきた情報提供や相談支援等を通じ、生活の質の維持向上のための支援を受けることができる体制を整備することが必要である。
エアレルギー疾患に関する専門的、学際的又は総合的な研究を戦略的に推進するとともに、アレルギー疾患の発症及び重症化の予防、診断並びに治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させることが必要である。
(2) 国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者
又は管理者の責務
ア 国は、基本的な考え方にのっとり、アレルギー疾患対策を総合的に策定及び実施する責務を有する。
イ 地方公共団体は、基本的な考え方にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定及び実施するよう努
めなければならない。
ウ 医療保険者（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 7 条第 7 項に規定する医療保険者をいう。以下同じ。）は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に必要な注意を払うよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者について
正しい理解を深めるよう努めなければならない。

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エ

国民は、アレルギー疾患に関する正しい知識を持ち、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に必要な注意を払うよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者について
正しい理解を深めるよう努めなければならない。
オ 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患対策に協力し、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に寄与するよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者の置かれている状況を深く認識し、科学的知見に基づく良質かつ適切なアレルギー疾患医療を行うよう努めなければならない。
カ 学校、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設その他自ら十分に療養に関し必要な行為を行うことができない乳幼児、児童、生徒（以下「児童等」という。）、高齢者又は障害者が居住し又は滞在する施設の設置者又は管理者は、国及び地方公共団体が講ずるア
レルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めるとともに、その設置又は管理する学校等において、アレルギー疾患を有する児童等、高齢者又は障害者に対して、適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければならない。
第２ アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項(1) 今後の取組の方針について
アレルギー疾患は、その有症率の高さゆえに、国民の生活に多大な影響を及ぼしているが、現時点においても本態解明は十分ではなく、また、生活環境に関わる多様で複合的な原因が発症及び重症化に関わっているため、その原因の特定が困難であることが多い。
一方、インターネット等にはアレルギー疾患の原因やその予防法、症状の軽減に関する膨大や情報をあふれており、この中から、適切な情報を選択することは困難となっている。また、適切でない情報を選択したがゆえに、科学的知見に基づく治療から逸脱し、症状が再熱又は増悪する例が指摘されている。
このような現状を踏まえ、国は、国民がアレルゲンの除去や回避を含めた重症化予防の方法、症状の軽減の方法等、科学的根拠に基づいたアレルギー疾患医療に関する正しい知識を習得できるよう、国民に広く周知すること並びにアレルギー疾患の発症及び重症化に影響する様々な生活環境を改善するための取組を進める。
(2) 今後取組が必要な事項について
ア 国は、アレルギー疾患を有する児童等が他の児童等と分け隔てなく学校生活を送るた
め、必要に応じた適切な教育が受けられるよう、教育委員会等に対して適切な助言及び指導を行う。
また、国は、児童福祉施設、放課後児童クラブ、老人福祉施設、障害者支援施設等を利用するアレルギー疾患を有する児童等、高齢者又は障害者に対する適切な啓発等について、地方公共団体に対して協力を求める。
イ 国は、国民がアレルギー疾患の正しい理解が得ることができるよう、地域の実情等に応じた社会教育の場を活用した啓発について、地方公共団体に対して協力を求める。
ウ 国は、地方公共団体に対して市町村保健センター等で実施する乳幼児健康診査等の母子保健事業の機会を捉え、乳幼児の保護者に対する適切な保健指導や医療機関への受診勧奨等、適切な情報提供を実施するよう求める。
エ 国及び地方公共団体は、医療保険者及び後期高齢者医療広域連合（高齢者の医療の- 33 -

確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 48 条に規定する後期高齢者医療広域連合
をいう。）に対して、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患やアレルギー疾患の重症化予防、症状の軽減の適切な方法等に関する啓発及び知識の普及のための施策に協力するよう求める。
オ 国は、環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 16 条第 4 項に規定する施策を講ずることにより、環境基準（同法同条第 1 項に規定する基準をいう。）が確保されるよう努める。
カ 国は、花粉の飛散状況の把握等を行い、適切な情報提供を行うとともに、花粉の飛散の軽減に資するため、森林の適切な整備を図る。
キ 国は、地方公共団体と連携して受動喫煙の防止等を更に推進することを通じ、気管支ぜん息の発症及び重症化の予防を図る。
ク 国は、アレルギー疾患を有する者の食品の安全の確保のため、アレルギー物質を含む
食品に関する表示等について科学的な検証を行う。また、国は、食物アレルギーの原因物
質に関して定期的な調査を行い、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）に基づく義務表示又は推奨表示の充実に努めるとともに、外食等に関する食物アレルギー表示については、関係業界と連携し、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供の取組等を推進する。食品関連業者は、表示制度を遵守し、その理解を図るため従業員教育等を行う。
さらに、地方公共団体は、表示の適正化を図るため、都道府県等食品衛生監視指導計画（食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 24 条第 1 項に規定する計画をいう。）に基づき食品関連業者の監視等を実施する。
ケ 国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患の病態、診断に必要な検査、薬剤の使用方
法、アレルゲン免疫療法（減感作療法）を含む適切な治療方法、重症化予防や症状の軽減の適切な方法並びにアレルギー疾患に配慮した居住環境及び生活の仕方といった生活環
境がアレルギー疾患に与える影響等に係る最新の知見に基づいた正しい情報を提供する
ためのウェブサイトの整備等を通じ、情報提供の充実を図る。
第３ アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項(1) 今後の取組の方針について国民がその居住する地域に関わらず、等しくそのアレルギー状態に応じて適切なアレルギ
ー疾患医療を受けることができるよう、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが必要である。
具体的には、アレルギー疾患医療の専門的な知識及び技能を有する医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師その他の医療従事者の知識や技能の向上に資する政策を通じ、アレルギ
ー疾患医療に携わる医療従事者全体の知識の普及及び技能の向上を図る。
また、アレルギー疾患医療は、診療科が内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科等、多岐にわたることや、アレルギー疾患に携わる専門的な知識及び技能を有する医師が偏在していることなどから、アレルギー疾患医療の提供体制に地域間格差が見られることが指摘されている。このような現状を踏まえ、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、アレルギー疾患医療全体の質の向上を図る。
(2) 今後取組が必要な事項について
ア 国は、アレルギー疾患医療に携わる医師に対して、最新の科学的知見に基づく適切な医療についての情報を提供するため、地方公共団体に対して、地域医師会等と協力しての- 34 -

講習の機会を確保することを求める。また、関係学会に対して、アレルギー疾患に携わる
専門的な知識及び技能を有する医師等を公衆に派遣し、講習内容を充実させるための協力を求める。
イ 国は、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師その他の医療従事者の育成を行う大学等の養成課程におけるアレルギー疾患に関する教育について、内容の充実を図るため関係学会と検討を行い、その検討結果に基づき教育を推進する。
ウ 国は、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師その他の医療従事者の知識の普及及び技能の向上を図るため、これらの医療従事者が所属する関係学会等が有する医療従事者向け認定制度の取得等を通じた自己研鑽を促す施策等の検討を行う。
エ 国は、関係学会等がウェブサイトに掲載しているアレルギー疾患に携わる専門的な知識及び技術を有する医療従事者並びにアレルギー疾患医療に係る提供機関の情報につて、
ウェブサイト等を通じ、患者やその家族・医療従事者向けに提供する。
オ 国は、アレルギー疾患を有する者が居住する地域に関わらず、適切なアレルギー疾患
医療や相談支援を受けられるよう、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を構築する。
カ 国は、アレルギー疾患医療の提供体制の更なる充実を図るため、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院等アレルギー疾患の全国的な拠点となる医療機関及び地域の拠点となる医療機関のそれぞれの役割や機能並びにこれらの医療機関とかかりつけ医との間の連携体制に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。
キ 国は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構
相模原病院を中心とする医療機関の協力のもと、最新の科学的知見に基づく適切な医療に関する情報の提供、アレルギー疾患医療に関する研究及び専門的な知識と技術を有す
る医療従事者の育成等を推進する。
ク アレルギー症状を引き起こす原因物質の特定は困難なことが多く、容易に診断できない場合がある。国は、正確な診断とそれに基づく適切な重症化予防や治療が行われるよう、原因物質の特定や専門的な医療機関と関係団体との連携による情報の共有を図るため、アレルギー症状の引き起こした可能性のある性便を適切かつ効率的に確保及び活用するための仕組みについて検討する。
第４ アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項(1) 今後の取組の方針について
アレルギー疾患に係る根治療法の開発及び普及が十分でないため、アレルギー疾患を有する者は、多くのアレルギー疾患以外の慢性疾患を有する者と同様に、長期にわたり生活の質が損なわれる場合がある。アレルギー疾患は、その有症率の高さ等により、社会全体に与える影響も大きいが、発症並びに重症化の要因、診療・管理ガイドラインの有効性及び薬剤の長期投与の効果並びに副作用等、未だに明らかになっていないことが多い。これらの諸問題の解決に向け、疫学研究、基礎研究、治療開発（橋渡し研究の活性化を含む。）及び臨床研究の長期かつ戦略的な推進が必要である。
アレルギー疾患は、最新の科学的知見に基づいた治療を行うことで、症状のコントロールがある程度可能であるが、診療科が、内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科等、多岐にわたる
ことや、アレルギー疾患に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の偏在等により、その周知、普及及び実践が進んでいない。最新の科学的知見に基づくアレルギー疾患医療の周- 35 -

知、普及及び実践の程度について、適切な方法で継続的に現状を把握し、それに基づいた対策を行うことで、国民が享受するアレルギー疾患医療全体の質の向上を図る。
(2) 今後取組が必要な事項について
ア アレルギー疾患の罹患率の低下並びにアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減を更に推進するためには、疫学研究によるアレルギー疾患の長期にわたる推移（自然史）の解明等良質なエビデンスの蓄積とそれに基づく定期的な診療・管理ガイドラインの改訂が必要であり、国は、関係学会等と連携し、既存の調査、研究を活用するとともに、アレルギ
ー疾患の疫学研究を実施する。また、地方公共団体の取組や患者数、死亡者数の増減などを長期にわたり把握することで、基本指針に基づいて行われる国の取組の効果を客観的に評価し、国における有効な取組の立案につなげる。
イ
国は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のみならず、アレルギー疾患に起因する死亡者数を減少させるため、アレルギー疾患の本態解明の研究を推進し、アレルゲン免疫療法（減感作療法）をはじめとする根治療法の発展及び新規開発を目指す。
ウ
国は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院その他の専門的なアレルギー疾患医療の提供等を行う医療機関と臨床研究中核
病院等関係機関との連携体制を整備し、速やかに質の高い臨床研究や治験を実施し、世界に先駆けた革新的なアレルギー疾患の予防、診断及び治療方法の開発等を行うとともに、これらに資するアレルギー疾患の病態の解明等に向けた研究を推進するよう努める。
エ 国は、疫学研究、基礎研究、治療開発及び臨床研究の中長期的な戦略の策定について検討を行う。
第５ その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項(1) アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策に関する事項
ア 国は、アレルギー疾患を有する者への対応が求められていることが多い保健師、助産師、管理栄養士、栄養士及び調理師等(以下｢保健師等｣という。)がアレルギー疾患への対応に関する適切な知見が得られるよう、地方公共団体に対して、関連学会等と連携し講習の機会を確保することを求める。
イ 国は、保健師等の育成を行う大学等の養成課程におけるアレルギー疾患に対する教育を推進する。
ウ 国は、保健師等のアレルギー疾患に係る知識及び技能の向上に資するため、これらの職種に関連する学会等が有する認定制度の取得等を通じた自己研鑽を促す施策等の検討を行う。
エ 国は、財団法人日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組
みガイドライン」及び文部科学省が作成した「学校給食における食物アレルギー対応指針」
等を周知し、実践を促すとともに、学校の教職員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保等について、教育委員会等に対して必要に応じて適切な助言及び指導を行う。
児童福祉施設や放課後児童クラブにおいても、職員等に対して、「保育所におけるアレ
ルギー対応ガイドライン」（平成 23 年 3 月 17 日付け雇児保発 0317 第 1 号厚生労働省雇
用均等・児童家庭局保育課長通知）等既存のガイドラインを周知するとともに、職員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保等についても地方公共団体と協力して取り組む。また、老人福祉施設、障害者支援施設等においても、職- 36 -

員等に対するアレルギー疾患の正しい知識の啓発に努める。
オ 国は、アレルギー疾患を有する者がアナフィラキシーショックを引き起こす際に、適切な医療を受けられるよう、教育委員会等に対して、アレルギーを有する者、その家族及び学校等が共有している学校生活管理指導表等の情報について、医療機関、消防機関等とも平時から共有するよう促す。
カ
国は、アレルギー疾患を有する者がアナフィラキシーショックを引き起こした際に、必要となるアドレナリン自己注射薬の保有の必要性や注射のタイミング等の当該注射薬の使用方法について、医療従事者が、アレルギー疾患を有する者やその家族及び関係者に啓発するよう促す。
キ 国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら就労を維持できる環境の整備等に関する施策を検討する。
ク 国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患を有する者やその家族の悩みや不安に対応し、生活の質の維持向上を図るため、相談事業の充実を進める。
ケ 国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患を有する者を含めた国民が、アレルギー疾患を有する者への正しい理解のための適切な情報にいつでも容易にアクセスできるようウェブサイト等の充実を行う。
(2) 地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進
ア 地方公共団体は、アレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置又は担当する者の配置に努める。
イ 地方公共団体は、地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者等関係者の意見を参考に、地域のアレルギー疾患対策を策定し、及び実施するよう努める。
(3) 災害時の対応
ア 国及び地方公共団体は、平常時において、関係学会等と連携体制を構築し、様々な規模の災害を想定した対応の準備を行う。
イ 国は、災害時において、乳アレルギーに対応したミルク等の確実な集積と適切な配分に資するため、それらの確保及び輸送を行う。
また、国は、地方公共団体に対して防災や備蓄集配等に関わる担当部署とアレルギー疾患対策を担当する部署との連携協力の上、食物アレルギーに対応した食品等の集積場
所を速やかに設置し、物資の受け取りや適切なタイミングで必要な者へ提供できるよう支援する。
ウ 国及び地方公共団体は、災害時において、関係学会等と連携し、ウェブサイトやパンフ
レット等を用いた周知を行い、アナフィラキシー等の重症化の予防に努める。
エ 国及び地方公共団体は、災害時において、関係団体等との協力し、アレルギー疾患を有する者、その家族及び関係者並びに医療従事者向けの相談窓口の設置を速やかに行う。
(4) 必要な財政措置の実施と予算の効率化及び重点
国は、アレルギー疾患対策を推進するため、本指針にのっとった施策に取り組む必要があり、それに必要な予算を確保していくことが重要である。
その上で、アレルギー疾患対策を効率化し、成果を最大化するという視点も必要であり、関係省庁連絡会議等において、関係府省間の連携の強化及び施策の重点化を図る。
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(5)アレルギー疾患対策基本指針の見直し及び定期報告
法第 11 条第 6 項において「厚生労働大臣は、アレルギー疾患医療に関する状況、アレルギ
ー疾患を有する者を取り巻く生活環境その他アレルギー疾患に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも 5 年ごとに、アレルギー疾患対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。」とされている。
本指針は、アレルギー疾患を巡る現状を踏まえ、アレルギー疾患対策を総合的に推進するために基本となる事項について定めたものである。国は、国及び地方公共団体等が実施す
る取組について定期的に調査及び評価を行い、アレルギー疾患に関する状況変化を的確に捉えた上で、厚生労働大臣が必要であると認める場合には、策定から 5 年を経過する前であっても、本指針について検討を加え、変更する。
なお、アレルギー疾患対策推進協議会については、関係府省庁を交え、引き続き定期的に開催するものとし、本指針に定められた取組の進捗の確認等、アレルギー疾患対策の更なる推進のための検討の場として機能させるものとする。

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健 発 0728 第 １ 号
平成 29 年７月 28 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省健康局長（公 印 省 略）
都道府県におけるアレルギー疾患の医療体制の整備について「アレルギー基本法」（平成 26 年法律第 98 号。以下「法」という。）第 11 条第 1 項に基づく「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（平成 29 年厚生労働省告示
第 76 号。以下「基本指針」という。
）においては、国民がその居住する地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状態に応じて適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが謳われており、厚生労働省
では、平成 29 年 4 月より、
「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を開催し、アレルギー疾患の医療提供体制について、必要な検討を進めてきたところである。
今般、当該検討会において、報告書（「アレルギー疾患医療提供体制の在り方について」）が取りまとめられたが、都道府県については、基本指針中、第 5(2)（「地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進」）には、「地方公共団体は、地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者等関係者の意見を参考に、地域のアレルギー疾患対策を策定し、及び実施するよう努める。
」等とされているところであり、各都道府県において、アレルギー疾患の医療提供体制の整備を図る上では、当該報告書、特に、都道府県に関する留意事項等をまとめた下記の点を踏まえ、必要な施策の策定、及び実施等に努めていただくようお願いする。
なお、「医療提供体制の確保に関する基本指針」（平成 29 年厚生労働省告示第 70 号）
において、医療計画（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 4 第 1 項に規定する医療計画をいう。
）の策定に当たっては、基本指針等に配慮して定めるよう努めなければならないとされていることにも留意されたい。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に規定す
る技術的助言であることを申し添える。
記
１．アレルギー疾患医療提供体制の整備に関する考え方
アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状態に応じて適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、都道府県においては、アレルギー疾患医療提供体制の整備を通じ、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが必要である。
このため、都道府県は、各都道府県でアレルギー医療の拠点となる「都道府県アレ
ルギー疾患医療拠点病院（以下「都道府県拠点病院」という。）を選定し、当該病院と日々のアレルギー疾患医療を行っている診療所や一般病院との間のアレルギー疾- 39 -

患の診療連携体制の整備を行い、都道府県拠点病院の活動実績等を定期的に評価し、適宜、選定の見直しを行うことが求められる。
また、都道府県は、「都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会（以下「都道府県連
絡協議会」という。）を設置し、都道府県における診療連携体制の在り方の検討や情報提供、人材育成等の施策を企画、立案し、都道府県拠点病院を中心に実施を図ることが求められる。さらに、当道府県におけるアレルギー疾患対策全般の施策の検討、策定するに際し、都道府県連絡協議会を活用することも望ましい。
都道府県拠点病院は、アレルギー疾患医療の全国的な拠点である「中心拠点病院（国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院）」
が全国の都道府県拠点病院を対症に定期的に開催する「全国拠点病院連絡会議」において、中心拠点病院や他の都道府県拠点病院と、アレルギー疾患の進捗や施策の共有を行う。
また、都道府県は、「中心拠点病院」が実施する都道府県拠点病院の医療従事者を対象とする人材育成プログラムに、都道府県拠点病院の医療従事者を積極的に派遣することが求められる。
２．都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の役割
各都道府県でアレルギー疾患医療の拠点となる医療機関である都道府県拠点病院
は、当道府県連絡協議会で検討されるアレルギー疾患対策に基づき、以下の役割を担うことが求められる。
１）診療診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定化しない重症及び難治性アレル
ギー疾患患者に対し、関係する複数の診療科が連携し、診断、治療、管理を行う。
２) 情報提供
アレルギー疾患の重症化の予防には、平時からの自己管理が重要であるため、患者やその家族、地域住民に対するアレルギー疾患に関する適切な情報の提供に取り組む。また、都道府県連絡協議会が企画する、患者やその家族に対する定期的な講習会や地域住民に対する啓発活動等に主体的に取り組む。
３）人材育成都道府県連絡協議会での検討を元に、都道府県でアレルギー疾患医療に携わる医療従事者の知識や技能の向上に資する研修のみならず、保健師、栄養士や学校、児童福祉施設等の教職員等に対する講習の実施に、積極的に関与する。
４）研究
学校現場でのアレルギー疾患対策の状況やアレルギー疾患の地域的特性等、都道府県におけるアレルギー疾患の実情を継続的に把握するための調査・分析を行い、都道府県によるアレルギー対策疾患の推進を支援する。
また、国が長期的かつ戦略的に推進する全国的な免疫研究、臨床研究等に協力する。
５）学校、児童福祉施設等におけるアレルギー疾患対応への助言、支援
都道府県の各地域における学校や児童福祉施設等が抱えるアレルギー疾患に関する諸問題に対して、市区町村の教育委員会や市町村の関係部局に対し、医学的見
地からの助言、支援を行う。
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３．都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定
１）都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定主体について都道府県は、人口の分布、交通の利便性等地域の実情を総合的に考慮し、都道府県の中でアレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を果たしている。または将来果たすことが期待される医療機関を都道府県拠点病院として選定する。
また、都道府県は、都道府県拠点病院の活動実績等を定期的に評価し、必要に応じ、都道府県拠点病院の見直しを行う。
２）都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定要件について
都道府県拠点病院は、各都道府県につき、原則１～２箇所程度選定されるものとする。
都道府県拠点病院は、アレルギー疾患の診療経験が豊富な内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科領域の専門的な知識と技能を有する医師が常勤していることが求められる。
選定を検討する医療機関に、このような医師が常勤しない診療科がある場合、当該診療科の専門的な知識と技能を有する医師が常勤している他の医療機関の診療科を併せて選定することで、都道府県拠点病院としての選定基準を満たすものとする。また、各診療科の医師においては、一般社団法人日本アレルギー学会のアレルギー専門医資格を有する医師であることが望ましい。
加えて、都道府県拠点病院には、アレルギー疾患に関する専門的な知識と技能を有する薬剤師、看護師、管理栄養士等が配置されていることが望ましい。
また、都道府県拠点病院は、小児から高齢者までの診療を担える医療機関である
ことが基本であるが、都道府県における小児アレルギー疾患医療の中心的な役割を担っている小児専門医療機関が存在する場合、当該機関も都道府県拠点病院として選定されることが考えられる。
４．都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の設置
１）都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の役割
都道府県は、アレルギー疾患対策を推進するため、都道府県連絡協議会を設置する。都道府県連絡協議会は、都道府県拠点病院で実施する調査、分析を参考に、地域におけるアレルギー疾患の実情を継続的に把握し、都道府県拠点病院を中心とした診療連携体制、情報提供、人材育成等の施策の企画。立案や実施等、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進を図る。すでに都道府県において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。
また、都道府県連絡協議会の開催に係る経費については、リウマチ・アレルギー
特別対策事業において補助対象としているので、積極的な活用をお願いする。（リウマチ・アレルギー特別対策事業とは、地域における喘息死の減少並びにリウマチ及びアレルギー系疾患の新規患者数の減少を図るため、病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施、患者カードの配布の促進ならびに患者の自己管理等正しい知識の普及啓発事業の実施、喘息死並びにリウマチ及びアレルギー系疾患診療
医師（医療機関）名簿や医療連携事例集の作成等による医療情報の提供、地域の喘息患者並びにリウマチ及びアレルギー系疾患患者の実態把握を目的とした分析調査の実施、エピペン講習会等、リウマチ又はアレルギー疾患に関する事業の実施又- 41 -

は事業への参画、関係機関等との連携体制の構築（都道府県連絡協議会の設置及びその運営等）、事業実施の評価など、各種事業に要する経費に対する補助。）
２）都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の構成
都道府県連絡協議会の構成員としては、例えば、都道府県や都道府県拠点病院、
アレルギー疾患の日常的な診療を行う医療機関、アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する医療従事車、医師会、市区町村、教育関係者、アレルギー疾患医療を受ける患者や住民その他の関係者が想定される。

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用語説明【あ行】
アレルギー疾患
気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患【出典】「アレルギー疾患対策基本法」により抜粋

アレルギー疾患対策基本法
平成 26 年 6 月 13 日公布、平成 27 年 12 月 25 日施行。
アレルギー疾患が、国民生活に多大な影響を及ぼしている現状や、生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、重症化することに鑑み、アレル
ギー疾患対策に関する基本理念を定め、国や地方公共団体、国民、医療関係者、学校等の管理者などの責務を規定している。
アレルギー疾患対策の基本的な施策を定めることにより、アレルギー疾患対策を総合的に推進していくことを目的として制定された。
アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針
アレルギー疾患対策基本法第 11 条に基づき、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るために平成 29 年 3 月 21 日付けで策定された。アレルギー疾患対策を推進するための基本的な事項、知識の普及や予防のための施策に関する事項、医療を提供する体制の確保に関する事項などが定められている。
アレルゲン
アレルギー反応を起こす原因となる物質。その多くがタンパク質で、食物（卵、牛乳、小麦など）、ダニの死骸やフン、カビ、昆虫、ハチ毒、動物の体毛やフケ、花粉、薬品、天然ゴムなどが挙げられる。

医療の均てん化
居住している地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切な医療を受けられるよう、医療体制の整備を図ること。

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【か行】
学校給食における食物アレルギー対応指針
平成 27 年 3 月に文部科学省が作成した、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方や留意すべき事項等を示した指針。各学校設置者（教育委員会等）、学校及び調理場が、地域や学校の状況に応じたアレルギー対応マニュ
アル等を作成する際の参考資料とし、食物アレルギー事故防止の取組みを促進することを目的に作成された。 【出典】文部科学省ホームページより抜粋
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン
文部科学省の監修により、平成 20 年に公益社団法人日本学校保健会が発行したガイドライン。アレルギー疾患のある児童生徒が安全に、安心して学校生活を送ることができるよう、学校の取組みを進めることを目的に作成された。
【出典】文部科学省ホームページより抜粋

花粉症対策苗木
一般的なスギやヒノキの品種と比べて葉フンの生産量が少ない、あるいは全く生産しない品種の苗木の総称
県アレルギー疾患医療拠点病院
兵庫県内のアレルギー疾患医療の中心的役割を果たし、別途、兵庫県が設置したアレルギー疾患対策連絡協議会で検討されるアレルギー疾患対策の診療連
携体制、情報提供、人材育成、研究、助言等に主体的に取り組む病院のこと。
兵庫県では、平成 30 年 2 月に４病院（神戸市立医療センター中央市民病院・
神戸大学医学部附属病院・兵庫医科大学病院・兵庫県立こども病院）を拠点病院に指定している。
【さ行】
食品表示法で表示が義務付けられているアレルゲン
食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになっている食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性が高い食品（えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生）を「特定原材料」として表示を義務付けている。
【出典】食品表示基準について（平成 27 年 3 月 30 日付け消食表第 139 号）の「別添：アレルゲンを含む食品に関する表示」より抜粋- 44 -

診療ガイドライン
科学的根拠に基づき、その分野を代表する学会が、診療の手順や根拠をまとめた指針書、またはそこに書かれた標準的な診療方法。診療の場における意思決定の際に、判断材料の一つとして利用される。
【出典】「アレルギー疾患対策の均てん化に関する研究」報道発表資料より（アレルギー）専門医
アレルギー疾患の診療経験が豊富で専門的な知識及び技能を有する医師。一
般社団法人日本アレルギー学会では、認定の必要条件を定め、アレルギー専門医を認定している。
増悪因子（ぞうあくいんし）症状を悪化させる因子のこと。例えば、ぜん息においては、アレルゲン、呼吸器感染症、運動と過換気、気象、二酸化硫黄、食品、薬物、心理的ストレス、
過労、月経などが挙げられる。
【出典】独立行政法人環境再生保全機構ホームページぜん息などの情報館「ぜん息の用語集」より【た行】
中心拠点病院国の施策に基づき、アレルギー疾患に関する適切な情報提供、県アレルギー
疾患医療拠点病院の専門的な知識及び技術を有する医療従事者の育成を行う病院のこと。現在、独立行政法人国立病院機構「相模原病院」と国立研究開発法
人「国立成育医療研究センター」の２病院が指定されている。
【は行】
ＰＭ2.5
工場のボイラー・焼却炉などといったばい煙を発生する施設（固定発生源）
や、自動車、船舶、航空機（移動発生源）等を主な発生源として大気中に浮遊している粒子のうち、2.5μm 以下の非常に小さな粒子である微小粒子状物質（ＰＭ2.5）のこと。
標準的治療
科学的根拠に基づき、現在利用できる最良の治療として、その病気に関連する代表的な学会が判定し、ある状態の一般的な患者に行われることが推奨される治療方法。
【出典】「アレルギー疾患対策の均てん化に関する研究」報道発表資料より- 45 -