特集論文

市民社会におけるNPOの位置
岡本 仁宏（関西学院大学法学部教授）

1．はじめにまり、一方では、市民活動型の団体がNPO法人格を取得しさらに組織的に整備し体制を確立し市民社会概念は、近年世界的に注目されていていくにつれて、他方では、財団法人や社団法人

る。ただし、有力な政治的・社会的用語の通例

が役所に向いていた関心を向けかえ、情報公開にとして、しかも特に現在進行形で多くの期待を担

よる市民に対するアカウンタビリティを自覚化す

いながら流通している市民社会概念の内容の確定ることによって、自らの公益性・ミッション性をに一義的な明晰性を期待することはできない。こ問い直していくにつれて、共に全体としての非営のこと自体は嘆くべきことでも批判すべきことで利社会領域の一角を担っているというアイデンもない。むしろ、その意味喚起力に接近すること

ティティが出来つつあるのである。

が重要である。
本稿は、この概念の曖昧さを前提にしつつも、 （2）新しい社会領域の顕在化と市民社会概念
このような動向を生み出し、促進し、さらには前段で現代的な市民社会論の概要を歴史的理論的に把握し、その上で現代市民社会論においてこれらの動向によって一層明らかになっているの

核心的意味をもつNPOの位置付けを瞥見するこ

は、一つの社会観であるといってよい。すなわとにしたい。

ち、第一に、公共事務は国家だけによって担われるのではなく社会自体が公共性を担っているとい2．社会観の変容 ―― 市民社会領域の顕在化（1）NPOと非営利公益法人の世界の再編

うこと、第二に、企業が中心の営利組織システ
ムと政府の作っている組織システムの他に、一つの社会領域が存在しており、それが他の組織シス

周知のように、日本のNPOの世界の構図は1998

テムに匹敵する重要な価値を持っているというこ

年特定非営利活動促進法（以下NPO法）の施行と、これらのことが、人々の社会認識における従によって大きな変容を見た。役所による公益の実

来にない変容をもたらしているのである。大学生

質判断に依拠して公益的な法人の設立運営に対たちが、将来の就職を考える時に、進学や資格する強い統制が行われていた状況が変容し、認証取得を別にすれば、企業に入るか公務員になる

主義とはいえほぼ形式判断による非営利かつ公

か、あるいは民間の非営利活動領域で働けない益的な法人の広範囲な形成が可能になった。このか、と三つの領域で考えることも珍しくなくなっ過程で、NPO法人と従来の公益法人との間に、ている。自分が環境問題に関心があれば、企業でNPO領域、広義の非営利公益法人領域としてのエコカーを作るか公務員として環境問題に取り組アイデンティティが次第に形成されつつある。つむか、あるいは環境NPOで活動して貢献するか、10

市民社会におけるNPOの位置

図表-1 市民社会の３段階
積極的遺産

負の遺産

古代市民社会論

市民社会

政治および公共領域

国家の共同性への収斂（古代ギリシャから＝社会−経済を担う市民とその活共和主義の負の側面

ローマ）

＝国家
（政治共同体） 動領域の重要性

近代市民社会論

市民社会

国家からの相対的自自発的社会行動の予（スコットランド啓＝社会−国家立性

定調和への期待

蒙からヘーゲルへ）＝経済＋α

市民社会の意味内容

第一段階

第二段階

国家主義

ネオ・トクヴィル主義
の負の側面
反国家主義

現代市民社会論
第三段階

市民社会＝

↓

（コーヘン、
アラート、 社会−（国家＋経済） 継受↓
いくつかの形での表現

パットナム、
ハーバー
マス）

といった選択肢がリアリティを持ち始めている。

市民活動の総体を表す言葉として、民間で流布

このようにNPO（もちろん法人格を持つと持していた語感のベースがあったからである。第二たないとにかかわらず）の活動を中心とする社会に、90年代から世界的に新しい市民社会概念の領域が、一つの世界として顕在化してきている。

再生があったからである。そして、その背景に西あらゆる認識は、単純な情報の受動的整理で

洋政治思想史における豊かな歴史がある。

はない。ちょうど騙し絵を見て突然隠されていた

西洋政治思想史におけるこの概念の歴史は、絵が見えてくるように、認識するものの認識枠組

決して単純ではない（Riedel 1990 ; 岡本 2004）。

みが世界の構成を作り出している。幼児虐待や

しかし、この歴史を、あえて単純化すれば次のよ

DVという言葉が導入されることによって、従来

うに３段階で把握することができるであろう（図見過ごされていた現象に目が向けられ、認識さ

表-１）。

れ、統計が 取られ、対策が形成される。われわ

すなわち、第一に、古代市民社会論。古代ギ

れは、言葉によって注意・関心を向け現象を対リシャ、古代ローマ以来の伝統からすれば、政治象として区分けし切り取り認識する。

共同体と市民社会とは同一のもの、すなわちポリ

市民社会概念は、このような言葉として、特ス、civitasとして、市民の織り成す政治共同体以に1995年以後、日本で成立し始めた社会の三領外の何ものでもない。図式的に現代的視点からあ域区分に基づく認識の際のキーワードとなってい

えて「社会」を措定するならば１）、市民社会の概る。そして、この概念のリアリティは、われわれ

念は、「社会」から経済活動に当たる部分がオの社会観の構造に変容を迫っている。

イコス（家、家計、家政）の担うものとして排除されていたと言ってよい。この思想的伝統は、

3．市民社会概念の西洋政治思想史における位置付け（1）市民社会論の三段階
ところで、この社会領域の自覚化のために、ほホッブズなどの近代への過渡期に立つ思想家においても、civil society = political society =commonwealthとして自然状態に対立して人々が政治共同体を組織し文明化された状態として引き継がれていた。

かならぬ「市民社会」概念がなぜ利用可能であ

次に、第二に、近代市民社会論においては、ったのか、という疑問が当然に出てくるであろ自らの理性と欲望を持って活動する市民が織り成う。それは、第一に、日本の言語用法においてす市場の自立的展開をベースにしつつ、市民社会
11

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

は、国家に対して自立性をもち、国家を生み出

2. 市民社会とは、経済と国家との間の社会的相互しあるいは制約し、同時に国家からのサービスを作用領域であり、親密圏（特に家族）と、諸受けるあるいは国家によってその欠陥を補完されアソシエーション（特に自発的アソシエーショる存在である。スコットランド啓蒙思想のなかにン）、社会運動、公的コミュニケーションの諸その萌芽を見つつ、フランス革命期が現実政治の形態の圏域とから成っている（Cohen and

上で、ヘーゲルがその体系的な理論上の転機とな

Arato 1992 : i x）って確立され、欲望の体系として相対的に自立

3.《市民社会》の制度的な核心をなすのは、自由的な理論的位置を占めることになる。この場合第な意思にもとづく非国家的・非経済的な結合

一段階の概念とは正反対に、市民社会のなかで関係である。もっぱら順不同にいくつかの 例を経済領域がその中心的重要性をもたされ、国家挙げれば、教会、文化的なサークル、学術団

はしばしばその外部にあるものとして観念される体をはじめとして、独立したメディア、スポー

２）

ことになる 。

ツ団体、レクリエーション団体、弁論クラブ、第三に、この概念の現代的な段階がくる。こ

市民フォーラム、市民運動があり、さらに同業の概念は、東欧の社会主義政権の倒壊をもたら組合、政党、労働組合、オルタナティブな施した社会的運動によって新しい息吹が与えられた設にまで及ぶ（Habermas 1990＝1994 : xxxviii）（Michnik 1995）。その後、特にアメリカの土壌に

4. 市民社会は、社会問題が私的生活圏において共おいて、左翼的にはハーバーマスの公共圏論を受鳴する方法に調子をあわせつつ、拡大された形

け継ぎ、保守からは反福祉国家主義の影響を受態において公共圏にむけてそのような反応を蒸けつつ、経済領域からもまた国家領域からも区別留し伝達しているような多かれ少なかれ自発的される、新しい市民社会論が形成されてきた。

に発生したアソシエーション、組織、運動から

アメリカではこの市民社会論の展開は、特にロ成っている。市民社会の核心は、組織された

バート・パットナムの「一人でボウリング」とい公共圏の枠組みの内部で一般的利益に関するう論文（Putnam 1995a）に対する大きな社会的諸問題についての問題解決的討議を制度化す

反響をステップとして、クリントン政権のもとでるアソシエーションのネットワークを意味するはあたかも国家的な是認を受けたかのごとき興（Habermas 1996 : 367）

隆を見た。この概念においては、市民の自発的な

5. 政府セクターとビジネスセクターの外部で働く

社会活動がその概念の核心に置かれているが、そ広範囲な組織を意味する言葉（The Nationの概念の周辺に何が含まれ何が含まれないかは、

３）
2002）

論者の間には合意がない。しかし、主要には広義

6. 市民社会は、国家、ビジネス世界、そして家族において、現代市民社会領域とは、社会から国の間にある制度、組織、行動のセットを意味

家および経済の領域を差し引いた社会領域としてしている。特に、市民社会は、多くの種類の提示することができる。

自発的かつ非営利の組織、フィランソロピー制
度、社会的政治的運動、その他の社会参加・（2）現代市民社会論における諸定義
第三段階にあたる現代市民社会論における市民社会の定義の事例を示そう。

参画形態、そして、それらに結びついている価値および文化的パターンを内包している
４）（Centre for Civil Society, LSE 2003）

1. 非強制的な人間のアソシエーションの空間、まこのような諸定義は相互にかなりの差異があた、この空間を満たす（家族、信仰、利害、る。しかし、リバイバルの進行とともに、この概イデオロギーのために形成された）関係的ネッ

念から経済（市場）領域を排除する用法が次第

トワークの総称（Walzer 1992＝1996:166）に一般的になってきており５）、日本での市民社会

12

市民社会におけるNPOの位置

領域への着目と基本的には同一の方向性を示し

理論的支柱は、ハーバーマスである。

ている。先に挙げた三段階の歴史的展開過程で、第一段階から、政治および公共領域を担う市民（a）公共圏論型市民社会論とその活動領域の重要性の視点を受け継ぎ、第上記（２）の現代市民社会論の定義的叙述の３.

二段階から、国家に対する市民社会の相対的自に示されているように、ハーバーマスは、「市民

立性の視点を受け継ぎつつ、現代的市民社会論

社会の核心は、組織された公共圏の枠組みの内が展開しているといえよう。

部で一般的利益に関する諸問題についての問題
解決的討議を制度化するアソシエーションのネッ（3）現代市民社会論における二つの類型

トワーク」であるという。ここでは、非常に明快多様な展開を見せている現代市民社会論から、に、経済システムと政府システムとに対する「生大まかに二つの類型を取り出すことができる。そ活世界の構成要素としての公共圏のコミュニケー

れは、かつてホッブズが近代国家の論理構造を明ション構造」を前提として、市民社会において晰に描き出したあのリヴァイアサンで、国家に巣「一般的利益に関する諸問題についての問題解決

食う寄生虫に例えた、二つの要素に対応している６）。

的討議」が 行われることが 確認されている。この

すなわち、国家と個人との間に成立する自治的な意味では、明らかに第一段階の古代的市民社会

中間集団の存在と、公論の自由である。そして、論の伝統を受け継ぎ、政治に関する能動性を持それぞれが思想史的にはそれぞれの系譜をもちな

つ市民たちの自由なコミュニケーション領域、そがら、現代の二大論者に継承されてくる。

してそれを担う「アソシエーション、組織、運すなわち、第一に、中間集団論としては、思動」が重視されるのである。

想史的には専制君主に対抗する橋頭堡として例

政治と集団とのかかわりとして考えれば伝統的

えばギボンやモンテスキューによって高く評価さに利益集団論が挙げられるだろう。この利益集団

れ、さらに共和制下でも「多数者の専制」も視は圧力集団とも呼ばれ政策過程に様々な形で圧野に入れつつトクヴィルによって地方自治団体や力をかけてそれぞれの利益を追求するものとされ結社の存在が強調されるという系譜が存在するていた。しかし、市民社会論での焦点は、単に（Tocqueville 1990）。そして、明らかにこの系譜

多元的な集団形成が存在するということではな

は、現代においては、典型的にパットナムに継承

く、私益追求の相互作用の結果として（のみ）される。社会資本論型市民社会論は、非政治的ではなくむしろ公論の一部を担う形で公益性を意な集団の存在を含めて自発的な集団の活動領域

識的に表現しているということである。

を重視し社会形成における基盤的ストックとしての社会資本形成を重視する。

コーヘンとアラートによる『市民社会と政治理論』は、その時期が1992年と市民社会論の再生

他方、第二に、公論の自由論としては、理論の初期の時期に属するのみならず、詳細な理論史

的にはカントのいわゆる「理性の公共的使用」の研究を行い770ページに及ぶ大著であって、現在自由を行使するとともにそれを義務とも意識するに至っても、現代市民社会論における最も重要

啓蒙的理性を担う市民の主張（Kant 2000）、実

な貢献である。彼女らの「市民社会の再構成は、

践的にはイギリスのコーヒーハウスの勃興に典型

また、ハーバーマス的な批判理論の政治的『翻的に見られるような自由な市民の公論の勃興（臼訳』としても見なされるべき」（Cohen and Arato

井隆一郎 1992 : 第３章）などによる思想史的系譜

1992 : xvii）とされているのである。

が存在する。現代においては、公論を担う市民の政治への能動性を強く受け継ぎ、公共圏論をそ（b）社会資本論型市民社会論の中心的媒介概念とする公共圏論型市民社会論

パットナムの「社会資本」とは、「個人間の結が、この系譜を受け継ぐ。いうまでもなく、この

びつき、つまり、社会的ネットワークと、そこか13

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

ら生じる互酬性と信頼性の規範」（Putnam 2000 :においても一定の価値的意味負荷をこの言葉は負19）を指しているとされる。しかし、インタヴュっている。しかしながら、外形的に広義に解釈すー（Putnam 1995b）では、より直截に「 social

れば、社会から、経済・営利・市場セクターと、

capital . . .the networks and norms of civil society」

政府セクターとを除けば、そこに市民社会領域がと表現している。
「市民社会のネットワークと規存在する、ということもできる。親睦的な非営利範」が「社会資本」であるとすれば、それはまさ

団体も様々な政治・社会運動や宗教団体も協同に市民社会そのものを指しているといってもよい組合も、すべてはすでに存在しており、市民社会だろう。
「もし、ある場所で民主主義が機能し、という言葉は、叙述概念として使うことができるある場所では機能しないのはなぜかを知りたけれだろう。

ば、トクヴィルは正しい……、市民社会の強さなのである」（Putnam 1993＝2001 : 228）。

・・・・

しかし、歴史的伝統の価値的内容を表現し、さらにそれに加えて人々の社会的実践の中で鍛え

パットナムは、合唱団やボウリングチームやられ表現されてきた様々な希望を膨らませるため

PTA、政治参加を示すものとしての投票率、ボの言葉として、市民社会概念は使われている。つランティア団体への参加度、「ほとんどの人は信

まり、規範概念としての市民社会がある。2002年

用できるか」という問いに対する肯定割合、家庭８）の民主党の文書には、「真の市民社会」という・・・・での友人との社交回数など７）、広範囲な要因を社表現が見られる。日本NPOセンターの定款は、会資本概念のインデックスのなかに含める。社会「新しい市民社会の実現に寄与することを理念」

生活のあらゆる側面での結びつきの強さの重要性とすると謳っている。

が強調される。
「社会的ネットワークは価値があ

もちろん、社会科学において使われているキー

るということが、社会資本理論の核心的アイディとなる概念は多かれ少なかれこの２側面を持ってアなのである」（Putnam 2000 : 18 -19）。

いる。現代日本における市民社会という言葉の用

ただし、次の２点においては、この社会的つながりは限定される。パットナムの用いる社会資本法は、これらの中でもとりわけ規範性が強く打ち出されているということができるだろう。

に寄与する団体とは、あらゆる形態の組織を意味しているのではない。明確に述べられているよう（2）NPO法人の定款上の目的や設立趣旨に、第一に、「垂直的ネットワークは、関係者に現在使われている言葉の意味を分析する際にはそれがいかに緊密かつ重要であっても、社会的は、歴史的な言葉の分析から「正しい」意味が信頼と協力を維持するものではない」。第二に、見出されるということを期待するわけにはいかな「人間関係が濃密だがタコツボ化した水平的ネッい。例えば、おおやけ「公」の語義が、かつて日

トワークは、各グループ内での協力は維持させる

本では大きな家を意味しており、地方豪族の家やが、社会的亀裂を横断する市民的積極参加のネ

後には天皇家を意味していた、ということが語源

ットワークは、もっと幅広い協力を育てる」

的分析から分かったとしても、現在の「おおや（Putnam 1993）。市民間の「水平的」な「弱い結合」

け」概念の「正しい」意味内容が分かるわけでが、社会資本にとっては重要であるとされる。

はない。しかし、伝統解釈は、言語の意味喚起
力を把握する場合には、意識化されていない語感

4．理念的な意味（1）叙述概念と規範概念を把握するのに役立つ。
以下では、市民社会概念の現実的な使用事例を、試論的にいくつか収集し、その意味内容を整このような思想史的伝統の内には、明らかに価理する形で表現する努力をしてみよう。現在使わ値的な内容がすでに含まれている。政治や統治へれている語義を分析していくことによってのみその能動性、国家からの相対的自立性、という２点の意味内容が推定できるからである。

14

市民社会におけるNPOの位置

現代日本で、最も活発に市民社会という用語「私たちは障害者と市民の出会い、共に生きるが使われている場であって、戦略的にも最も重要

市民社会をめざし」（被災地障害者センター）な位置を占めるのが、NPOセンターの設立趣旨
や定款上の目的などにおける表現、また一般的にこれらの表現を見ると、明らかに多くのNPO

NPO法人の定款上の目的などである。それぞれが市民社会概念をそれぞれに意味を脹らませながの法人がその目的を長期的な視点から表現しよう

ら自分たちの団体の目指す社会のあり様を表現しとする時、多くのNPO法人はその表現のうちにようとしているのが分かる。社会主義シンボルが市民社会という言葉を挿入する。いくつかの事例

ユートピア性を失った後に、それに代替する革新を、挙げてみよう。

派のオルタナティブな社会イメージを運ぶ言葉の一つ、それも有力な一つとなっているということ「私達の夢や思いが反映され、個人の自立をとができるだろう。

おした多様性が認められる市民社会、全ての人が市民として主体性を持って生き、社会参画ができ、こころのつながりが持てる社会、そんな市民社会を創りたいとの思い」（ひろしま（3）イメージの言語化に向けて――
市民社会という言葉の10の規範的要素
このような様々な人々の思いの表現をより幅広

NPOセンター）

くNPO文献のなかで探ってそれらをいくつかの柱「わたしたちが目標としている社会は、多様性として定式化する努力をすると、大まかにいえばと個人の自律性のある市民社会です。 公正で以下のような要素が摘出できると思われる。

透明な開かれた市民社会です」（日本NPOセン
ター設立趣旨）1. 〈自立性〉「日本NPOセンターは、新しい市民社会の実現

市民が、国家の顧客・客体ではなく自立の精に寄与することを理念とし、分野や地域を越え神を持ちかつそれに基づいた実践を行っている

た民間非営利組織（NPO）の活動基盤の強化と、それらと企業および政府・地方公共団体こと。
2. 〈個人性と連帯性〉とのパートナーシップの確立を図ることを目的

市民は、何らかの意味において個人としての自とする」（日本NPOセンター定款）

立性と、同時に積極的な連帯性とをもってい「誰もが住み良い豊かな社会の実現のために、ること。

市民自身の手による新しい社会のしくみ創りを

3. 〈自立支援〉

めざし、起業型エヌピーオーの育成・発展にと自立の困難な弱者を排除するのではなく、それ

りくむことを中心としつつ、エヌピーオー活動

らの人々をも自立支援が社会的にあるいは政府のさらなる推進を図り、市民社会の醸成に寄によって行われることを前提としていること。

与すること」（わかやまNPOセンター）

4. 〈民主主義的実践・公共性の分有と自治〉「私たちが望む社会は、力あるものを中心とし公共性を市民が担い、活発に政治にも参画すた社会ではなく、生活者の価値と発想を基盤るとともに、同時に自発的にその遂行を担い、とした、多様性と個人の自律性のある市民社

民主主義が実践されていること、フリーライダ会であり、参加と協働の道が人々に開かれた公ーではないこと。

正で透明な社会です。……新しい市民社会づ

5. 〈情報公開による透明性〉

くり」（せんだい・みやぎNPOセンター）

政府を含めて組織の情報公開が徹底され、透「あなたも、大阪ボランティア協会をつうじて、明性が確保されていること。

市民社会づくりに参加しませんか？」（大阪ボ
ランティア協会）

6. 〈多様性〉
異端者をいたずらに排除することなく、社会の15

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

様々な側面における多様性の価値が尊重されケーションに基づく自発的秩序形成が現実的であていること。

ればあるほど、外在的抑圧的な国家に対しても、

7. 〈公論〉

また貨幣の赤裸々な支配に対しても、さらには、

相互に無関心ではなく、相互に活発な討論が理不尽な暴力に対しても、文明社会（civilized

行われ、公論が活性化していること。

society）としての市民社会のリアリティが高まる

8. 〈社会生活における民主主義〉ということができるということであろう。

狭い意味での政治領域のみではなく、むしろ家庭や職場、地域や様々な集団生活などの社会生活全般において民主主義の実践が行われて

5．市民社会にとってのNPOいること。

それでは、最後に、今ある、そしてまた、規範

9. 〈自発的結社〉

的な市民社会にとって、NPOはどのような位置

市民による活発な自発的集団形成がなされ、を持っているのかについて、簡単に列挙すること

NPO／NGOが社会的に重要な役割を果たし、にしたい。

企業や政府とよきパートナーシップが形成されていること。
10. 〈超国家性〉（1）市民のフィランソロピーの媒体・道具
NPOは、個人のフィランソロピー的行為の媒その視野は国家や国民共同体を超えており明

体・道具であるということができる。例えば、ボ

示的・黙示的に地球規模の共同性に開かれてランティアや寄付をしたいと思う市民は、様々ないること。

NPOによって準備されたメニューにそってその意
思を効率的かつ適切に実現することができる。さこれらの価値内容は、もちろん何らかの意味でらに具体的に言えば、発展途上国の子供を支援

厳密な社会科学理論や歴史理論に裏付けられてしたいとした場合には、関係するNPOを通じれいるわけではない。したがって、他の要素の追加

ば自ら現場に行って調査することなくその意思をを排除するものでもないし、逆に重要性によって実現することができる。シーズ＝市民活動を支え

選別してより少ない要素として定式化できる可能る制度を作る会事務局長の松原明は、この点を、性もある。そのような仮説的整理である。先の３「NPOは、フィランソロピーの代理人（エージェ段階の歴史図式からすれば、国家への能動性とント、受託者）」と表現している（松原 2000 :国家からの相対的自立性という二つの理論的ス

148）。

タンスが、個人において、またそれらの個人の集団において展開されているということができるだ
ろう。

（2）市民的徳の培養箱
同時に、NPOは、そのような市民を形成する

注意すべきは、第一に、古典的な戦士市民の場でもある。市民は、自動的にでき上がるわけで共和主義的市民像のような排他的特権的権利・はない。NPOの民主主義教育・訓練の場として義務意識を持たないこと、第二に、リバタリアニの役割は、パットナムらの議論でも中心的な意味

ズムや市場万能主義者のような反国家主義的反を持っている。市民的徳（civic virtue）の実践

福祉国家主義的バイアスも特に持たないこと、第的な形成の場としてのNPOという視点も重要で三に、共同体主義的な同質性と閉鎖性への希求ある。

を持たないこと、などであろう。
もちろん、このような規範的価値的なイメージ（3）オルタナティブな公共性の結集軸が全面的に実現することはないであろう。しかNPOは、国家に表現される公共性以外の、オ

し、市民社会理念に内在する、相互のコミュニ

ルタナティブな公共性の表現者である。国家のみ

16

市民社会におけるNPOの位置

が公共性の担い手ではない。もしそうであるとす

使、国家への働きかけとしてのソーシャルアクシると、NPOはすべて国家の指揮命令下に属してョンである。
「市民活動」という日本語は、これもいいし、ボランティア活動も国家に対する奉仕らの両義を含むが、特にソーシャルアクションを活動でよい。しかし、そうではなく、多様な公共

強調したい時は「市民運動」と呼んでいる。特性解釈と表現があることを実態的に表現しているに現代市民社会論を再生させたバネとしての東欧のがNPOなのである９）。

の体制変革型の運動や、エコロジストやフェミニ

この点は、例えば、社会に対して寄生的な権スト、反核平和運動などのいわゆる「新しい社会

威主義国家が存在している場合を考えれば、明運動」が、ハーバーマスらのヨーロッパ型市民社

確である。国家よりもNPOの方がより一層民衆会論のベースになっている。奉仕型のみがNPOの福祉のために役立っているかもしれない。このの典型ではない。この意味では、NPOと政党とことは、いわゆる自由民主主義国でも同様であの関係は、政治的関心のある市民と職業政治家

る。例えば、不登校児童の支援や不法滞在の外との関係に等しいともいうことができるだろう。

国人に対する支援は、ある意味では反国家的であったり非合法であったりする場合すらありうる。しかし、そのような多様な視点からの公益活動が行われることが NPOの本質的存在意義でもある。

（6）中間支援組織（インターミディアリー）を通じて社会構想へ
NPOセンターなどの中間支援組織は、固有の役割を持っている。このような組織が設立される段階にいたって、NPOが多様に活動する社会の（4）原基的意味での民主主義的実践の道具

イメージがリアリティを持つことができる。

民主主義とは政治思想的にいえば、もともと民第一に、それは異分野で活動し繋がることがあ

衆が統治することであり、古代アテネにおいて見まりなかったNPO同士が互いに出会い、一つのられたように、民衆は、単に意思形成のみならセクターの構成員としての意識を形成させる。試ず、その意思の執行をも担った。たとえば、裁判

しに、ちかくのNPOセンターを訪問してみれば、の役も最も重要な市民の義務の一つであったが、多様なNPOやボランティアが活動し、従来出会

これのみならず多くの公務に籤や交代で市民がそうことのなかった出会いをつくりだし、新しい社の執行に当たった。ボランティアや公役務、さら会的ネットワークが形成されつつあるのを見るこには NPOでの活動をも全体として社会の自己管とができるだろう。

理のための実践として把握することができる。

また、第二に、中間支援組織はしばしばNPO

なお、しばしば、NPOやボランティアは「国家セクターとしての市民社会を自覚的に代表して、ができないこと」を行うと言われたりするが、誤行政や企業と対話し応答する。例えば、公益法

解を招きやすい。むしろ、いわゆる「補完性の原

人法制についてや、寄付税制やいわゆるNPO支理」（Principle of Subsidiarity）は、市民やNPO

援税制の提言をしたり、企業からの寄付、企業ができないことを地方自治体が、またその上の国の社会的責任の問題を提起したりする。

10）

家が行うと考えるべきであるという視点である 。

第三に、これらの組織は、NPOの支援による個々の自立性の強化のみならず、既存民間財団（5）ソーシャルサービスとソーシャルアクションの担い手や公益信託を媒介したり、コミュニティ・ファン
ドを形成し寄付を組織化したりして、（租税としNPOもボランティア活動も、ソーシャルサービ

て政府を媒介して助成や補助、委託事業そしてスとソーシャルアクションとをともに行う。つま還流するのではなく）市民社会内での資金・資り、公共的な様々な仕事の執行としてのソーシャ

源循環を組織しようとすることによって、市民社

ルサービスと、政策提言や社会への影響力の行会セクター自体の自立性を高めようとする。
17

季刊家計経済研究 2004 WINTER No.61

このような中間支援組織は、市民社会を代表する組織として、ここ数年間のうちに急速に日本各地に組織化されてきている（日本NPOセンタ
ー 2002）。今後さらに欧米でのように大学レベルでのセンターも形成されれば、研究・教育はもちろんサービスラーニングなどの形態を含め新しい形で市民社会領域のインパワーメントが進行していく可能性が開けるであろう。

6．むすび
新しく自覚化され浮かび上がってきた社会領域
としての市民社会は、NPOによってその活力を与えられる。政党が存在しない政治システムが、宮廷政治しか存在しない権威主義的な体制であるように、NPOが存在しない社会システムは、
ホッブズ的なリヴァイアサンがバラバラの個人を支配する社会であるか、人々が包括的な共同体に埋め込まれて生活する一元的な社会である。
自由な公論と活発な中間集団の存在こそが、市民社会にその骨格を与える。ホッブズが、人間に寄生する腸虫として嫌悪したこの二つの存在こ
そが、文明社会を支えているし、かつ、新たな文
明社会の可能性を開いているのである。
注1）
古代世界に「社会」概念を読み込むことは危険であるが、あえて単純化のため使っている。
2）エーレンベルクの段階論も、基本的にはこの図式と重なっている（Ehrenberg 1999＝2001）。
3）
アメリカでの文脈における典型的な事例。
4）LSEのCentre for Civil Societyによるこの作業定義は、
欧米で使われている標準的な定義と言ってよいだろう。例えばOECD（2002）。
5）
近年の市民社会言説において、影響力を二分するパットナム型議論とハーバーマス型議論の両方において、経済領域は排除されている。
6）「《ある都市がおおきすぎず、組合がおおすぎること》
コモン−ウェルスの、もう一つの弱点は、一都市の不適当なおおきさであって、それがそれ自身の範囲から、一大軍隊の成員と費用とを供給しうる場合である。組
合がひじょうにおおいこともそうであって、それらはいわば、おおきなコモン−ウェルスの腹のなかの、おおくの小コモン−ウェルスであり、自然人の内臓のなかの腸虫のようなものである。
《主権的権力に対して争論する自由》それにつけくわえうることは、政治的18深慮をもつと称する人びとが、絶対権力に対して争論する自由である。それは大部分、人民のくずのなかでそだてられるのではあるが、しかも虚偽の学説によって活気づけられるのであり、つねに諸基本法に干渉してコモン−ウェルスのさまたげとなっているのである。
それは、医師が蛔虫とよぶ腸虫に似ている」（Hobbes
1992 : 第２巻 254）。
7）社会資本は、その指標が数値化され測定されるものとして表現されている。それは、コミュニティでの組織
生活（5）、公的仕事への参加（2）、コミュニティでのボランティアリズム（3）、非公式の社交性（2）、社会的信頼（2）、の合計で14の因子からなる（Putnam
2000: 291, 第４表）。
8）
「NPOは公益を担う新たなセクターとして、わが国において真の市民社会を築くために重要な存在であり、その育成を支援するための税制面から支援は不可欠である」（「2003年度税制改正についての考え方」2002年
12月19日、参議院財政金融委員会民主党税制調査会
会長峰崎直樹）。
9）
日本でのボランティア政策に対して、戦後長らく奉仕活動の動員政策になるという危惧が語られてきた。それに対する一つの応答としてNPO、そしてNPO法を提示することができる。ボランティアの結集軸の多元化は、NPOによってもたらされる（岡本 2002）。
10）「カトリック社会教説が補完性原理を問題にする場
合、特にローマ教皇ピオ11世が1931年の回勅（Sozialenzyklika）『クアドラジェジモ・アンノ』で初めて行った古典的な定式に依拠することが多い。この原理はそこで次のように定式化されている。
『個々人
が、自らの発意で自らの力でもってなすことのできる
ものを、個々人から取り上げて社会的行為にゆだねてはならない。それと同じように、より小さな下位の共同体が自らなし得、良き結果をもたらしうるものを、より大きな上位の共同体に要求することは、正義に反する。しかも同時にそれは全くもって損害の極みであり、社会秩序全体を混乱させてしまう。どのような社会的行為もまさに自らの本質と概念によると、
subsidiaer（補完的）なものである。社会的行為は、
社会有機体の分肢を下支えすべきであって、決してその分肢をバラバラにして吸収してはならない』」（臼井陽一郎 1998）。
文献
臼井陽一郎，1998，「カトリック社会教説の補完性原理」田村正勝・臼井陽一郎『世界システムの「ゆらぎ」の構造』早稲田大学出版部．
臼井隆一郎，1992，『コーヒーが廻り世界史が廻る』
中央公論社．
岡本仁宏，2000，「ｃｓ神戸についての三つの夢」『市民フロンティア』特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸会報，2000年2月．
――――，2002，「政治学とボランティア」『ボランティア活動研究』11: 50-66．
――――，2003，「市民社会論と信用」『法と政治』関市民社会におけるNPOの位置

西学院大学法政学会，54(1): 1-29．
――――，2004，「市民社会」古賀敬太編『政治概念の展開』晃洋書房（発刊予定）．
日本NPOセンター，2002，「支援センター（2002年
１月21日現在）」（http://www.jnpoc.ne.jp/supportframe.html）．
松原明，2000，「NPO税制が日本を変える」林雄二
郎・加藤秀俊編『フィランソロピーの橋』TBSブリタニカ，135-154．
Centre for Civil Society, LSE, 2003, What is Civil
Society?（http : //www.lse.ac.uk/collections/CCS/
what̲is̲civil̲society.htm, 2003.11.10）．
Cohen, Jean L. and Andrew Arato, 1992, Civil Society
and Political Theory, Cambridge: MIT Press.
Ehrenberg, John, 1999, Civil Society, New York:New
York University Press.（＝2001，吉田傑俊監訳『市民社会論――歴史的・批判的考察』青木書店．
）
・・
Habermas, Jurgen,
1990, Strukturwandel der・・
Offentlichkeit, Frankfurt am Main: Suhrkamp
Verlag. （＝1994，細谷貞雄・山田正行訳『公共性の構造転換』第２版，未来社．
）――――, 1996, Between Facts and Norms, Cambridge:
Polity Press.（＝2002，河上倫逸・耳野健二訳『事実性と妥当性』上下，未来社．
）
Hobbes, Thomas, [1651] 1998, Leviathan , Oxford:
Oxford University Press.（＝1992，水田洋訳『リヴァイアサン』１〜４（改訳版），岩波文庫．
）
Kant, Immanuel, [1784] 2000, 福田喜一郎訳「啓蒙とは何か」「世界市民的見地における普遍史の理念」『カント全集14巻 歴史哲学論集』岩波書店．
Michnik, Adam, 1995, 川原彰他編訳『民主主義の天使』
同文舘．
The Nation, 1999, The Editors Column , The Nation,
February 22.

OECD, 2002, Civil Society and the OECD November
2002 update, Policy Brief, November 2002.
Putnam, Robert D., 1993, Making Democracy Work,Princeton: Princeton University Press. （＝2001，
河田潤一訳『哲学する民主主義』NTT出版．
）――――, 1995 a, Bowling Alone, Journal of Democracy,
6 (1): 65-78.
――――, 1995b, BOWLING ALONE : An Interview,
American Association for Higher Education（http://muse.jhu.edu/demo/journal̲of̲democracy/v006/putnam.interview.html）．
――――, 2000, Bowling Alone, New York : Simon &Schuster.
Riedel, Manfred, 1990, 川上倫逸・常俊宗三郎編訳『市民社会の概念史』以文社．
Tocqueville, Alexis de, [1835/40] 1990, Democracy inAmerica, New York :Vintage Books.（＝1987，井伊玄太郎訳『アメリカの民主政治』上・中・下，
講談社．
）
Walzer, Michael, 1992, The Civil Society Argument,
Chantal Mouffe ed., Dimensions of Radical
Democracy, London:Verso.（＝1996，高橋康浩訳「市民社会論」『思想』867: 164-183．
）

おかもと・まさひろ 関西学院大学法学部教授。主な論文に「市民社会論の諸論点について」（『法と政治』
関西学院大学法政学会，48(2)，1997；「市民社会論の新展開」として手直ししてネット入手可：http://www.
jttk.zaq.ne.jp/babrs808/okamoto/okamoto1997b.html）。
市民社会論、西洋政治思想史、NPO／NGO論専攻。
（okamoto@kwansei.ac.jp）

19