研究ノート

フランスの原子力発電への規制アクセス制度
ARENHの見直しと新たな制度的措置の概要案
A Reform on Regulated Access to Historic Nuclear Power in France andan Overview of the Proposed Scheme
キーワード：制度的措置、既設原子力発電所、フランス
服部徹

フランスでは、国内最大手のEDFの原子力発電所で発電した電力を、新規参入の小売事業者が規制された価格で一定量購入できる、ARENHと呼ばれる制度的措置が2011年に導入された。ARENHは、15年間の期限付きの措置であり、2025年にその期限を迎えるが、現在ARENHに代わる新たな制度的措置が検討されている。フランス政府が公表した、新たな措置の概要案によれば、EDFの運転する原子力発電の電力を卸電力市場で売ることを義務付ける代わりに、市場価格が事前に定めた下限を下回る場合には、小売事業者が不足分を補填する制度を検討している。その背景には、原子力発電の電力を購入する新規参入者は、市場価格が高いときのメリットを享受するだけでなく、市場価格が低い時の費用も負担すべきとの考え方がある。新たな制度的措置は、EDFにとって、ARENHと同様に（あるいはそれ以上に）非対称規制となる側面はあるが、既設炉の売電価格の安定化や固定費回収に資する側面もある。
1. はじめに
2. ARENH の経験とその評価
2.1. ARENH の制度設計の概要
2.2. ARENH の評価と明らかになった課題
3. ARENH の見直しと新たな制度的措置の概要案

3.1. ARENH の見直しの経緯
3.2. 新たな制度的措置の概要案
3.3. 新たな制度的措置における原子力発電の位置づけ
4. 新たな制度的措置をめぐる交渉の動向と展望

1. はじめに

ARENHは、15年間の期限付きの措置であり、2025年にその期限を迎えるが、現在ARENHに

フランスでは、国内電力最大手のフランス電代わる新たな制度的措置が検討されている。フ力会社（Électricité de France, EDF）の原子力発

ランス政府が公表した、新たな措置の概要案に電所で発電した電力の一部を、新規参入の小売よれば、EDFの運転する原子力発電の電力を卸事業者が規制された価格で一定量購入できる、電力市場で売ることを義務付け、市場価格で取ARENH （ Accès régulé à l'électricité nucléaire

引することを求める代わりに、市場価格が事前historique）と呼ばれる制度的措置（非対称規制に定めた下限を下回る場合には、小売事業者がによる競争促進策）が2011年に導入され、これ不足分を補填する制度を検討している。

まで約10年間運用されてきた。この制度的措置

本稿では、フランスの原子力発電に対する制は、大手発電事業者に供出義務を課して、新電度的措置の見直しの経緯を振り返り、見直しが力がベースロード電源にアクセスしやすくす必要とされた背景や、見直しの方向性についてるために創設された、わが国のベースロード市紹介し、競争環境下で市場支配的な事業者の原場の制度設計においても参照されてきた（資源子力発電を新規参入者が利用する場合の課題

エネルギー庁, 2016）。

について述べる。まず、第2章で、ARENHが導－ 57 －電力経済研究

No.68（2022.1）

入された背景と、制度設計の概要、これまでの原子力発電から調達する権利を持つ（図1）。あ実績等について振り返る。第3章で、ARENHのくまで権利であって、新規参入者はARENHを見直しが行われた背景を踏まえ、新たな制度的利用せずに、卸電力市場から調達することもで措置の概要案について紹介し、背後にある考えきる。ただし、ARENHを通じた調達量が、自社方について述べる。第4章で、欧州委員会とフ需要を大幅に超えるとペナルティ（少なくとも、ランス政府の交渉の動向について述べる。

市場で売っていた場合の価格とARENH価格との差額）が課せられる。

2. ARENHの経験とその評価
ARENHは、EDFの原子力発電所で発電したEDFの原⼦⼒発電原⼦⼒発電によるベースロード電⼒を規制価格で調達電力の一部を新規参入の小売事業者が規制された価格で調達できるようにする制度である。

EDFの小売部門

ARENHの導入の背景については、服部(2016)で既に述べているが、ここで簡単に振り返ってお小売の新規（競争関係） 参入者

小売の新規参入者

小売の新規参入者

図1 ARENHの枠組み

く。
フランスでは、2007年7月に小売電力市場をARENHを通じてEDFが供出する電力の総量全面自由化したものの、最大手のEDFには規制については、年間1,000億kWh（100 TWh）の上料金での供給を義務付け、それが安価に抑えら限がかけられており、これは原子力発電の年間れていたこともあって、新規参入者のシェアは発電電力量の約25%、フランス国内の電力需要限られたまま、競争が進んでいないとみなされの約6分の1に相当する。調達希望量が100TWhていた。

を超えた場合は、購入を申し込んだ新規参入者

こうした状況を踏まえて欧州委員会がフランス政府に競争の促進を求めたことを受け、フは、全体の超過分の割合を減じた量で調達することになる2。

ランスは2010年に成立した「電力市場新組織法

ARENHで調達する卸電力の価格は、既設炉（Nouvelle organisation du marché de l’électricité：の維持に必要な費用を反映し3、EDFの財務健

以下、NOME法）」と呼ばれる法律で、大口需要全性の維持に配慮しつつ、新規参入者がEDFの家向けの規制料金の一部を撤廃するとともに、小売部門と同じ条件で原子力発電の電力を利既設原子力発電所への規制アクセス制度用できる水準に設定されることとなっている。

1

ARENHを競争促進策として導入した 。

制度導入直後の2011年7月1日からは40ユーロ/MWhとされていたが、2012年1月からは42ユー

2.1. ARENHの制度設計の概要

ロ/MWhとなり、その水準が今日まで続いていARENHの制度の概要についても、服部(2016)

る。

で紹介しているが、ここでも簡単に紹介する。

この制度は、法律により、2011年から15年間ARENHの制度を利用して、新規参入者は、自運用されることとなっており、2025年で期限を社のフランス国内の顧客のベースロード需要迎えることとなっていた。すなわち、ARENHはに相当する卸電力を規制された価格でEDFの競争促進のための一時的な措置であって、15年1の新規参入者が申し込んでいた電力量は 5 分の 4（100/125）に減らされる。
3廃炉のために必要な投資費用は考慮されている。CRE(2013)を参照。

フランス国内では、当時から建設中だったフラマンビル
3 号機が新設としては唯一の原子力発電所であったが、2021 年 11 月にマクロン大統領は、新増設の再開を表明している。
2
例えば、全体で 125TWh の申し込みがあった場合、個々－ 58 －

60

14012050100

TWh

803060€/MWh402040

1020002011

2012

2013

2014

ARENH向け発電電⼒量

2015

2016

2017

前日ベースロード価格（右軸）

2018

2019

2020

ARENH価格（右軸）

注：2011年は7月以降のみ
出所：CRE Functioning of the wholesale electricity and natural gas marketsより作成

図2 ARENHの取引量と卸電力価格の推移の間に、新規参入者は、自社電源の建設や長期格が低下すると、2015年には大幅に減少し、契約によって、自らベースロードの卸電力を確2016年には利用量がゼロになった。その後、卸保することが期待されていたのである（CRE,

電力価格が上昇すると、再びARENHの利用量2014）。

が増え、2019年以降は新規参入者からの購入の申し込みの合計が上限の100TWhを超える状況

2.2. ARENHの評価と明らかになった課題が続いていた。2021年には146TWhの申し込み

ARENH導入後、10年が経過し、定められていがあったとされている（Enerdata, 2020）。なお、た期限が迫る中、フランスのエネルギー市場を図2において、2019年以降、ARENH向けの発電監督する規制当局のCommission de régulation de

電力量が100TWhを超えているのは、フランス

l'énergie（CRE）は、ARENHの評価レポートをの送電系統運用者が送電損失分を買い取る際とりまとめている（CRE, 2018）。にARENHを利用することになっているためで

ARENHを通じて新規参入者が利用した電力量は、年によって異なる（図2）。これは新規参あり、2019年には約20TWh、2020 年には約26TWhがこれに相当する。

入者にとって、ARENHを通じた電力の購入はARENHの導入後、小売電力市場における新義務ではなく、その購入価格42ユーロ/MWhよ

規参入者のシェアは増加してきた。ARENH導りも安く市場で調達できる場合には、市場から入直前の2010年の年末時点での新規参入者のの購入に切り替えることができるためである。

シェアは市場全体で12.6%、業務用・産業用でそのため、卸電力の市場価格が42ユーロを下回も20%に満たなかったのが、2020年の年末時点

ると予想されるときにはARENHの利用量は減

では、市場全体で40%を超え、業務用・産業用少し、逆に市場価格が42ユーロを上回ると予想

では50%に達している（図3）。単純に新規参入4

されるときには増加する 。2014年までは、一定者の増加のみをもって、競争状態を評価するべのARENHの利用量があったものの、卸電力価

きではないものの、規制当局はARENHが小売

4

なお、フランスでは容量市場が導入され、新規参入者は顧客のピーク需要に合わせて容量証書を購入するため、その価格も考慮に入れる必要がある。フランスの容量市場については、後藤他(2014)を参照。

－ 59 －

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市場の競争の促進に貢献したと評価しているl’énergie et du climat, 2019）。

（CRE, 2018）。

2025年までの予定であったARENHを見直して、新たな制度的措置を導入するということは、単純にARENHを廃止して、当初想定されてい60%た、市場競争に委ねるという状況にないとの判50%断があったことを示唆している。小売市場にお40%

けるEDFのシェアは約60%まで低下してきた
ものの、競争的な状態を維持し続けるには、新30%

規参入者がEDFの原子力発電の電力を購入す20%る権利は今後も不可欠と考えられたのである。
加えて、近年明らかになったように、100TWh10%の上限が制約となっており、これを引き上げる0%
家庭用シェア業務・産業用シェア
2010年末

必要性もあると考えられていた。

小売市場全体のシェア

2020年末また、フランス国内の需要家は、過去におい

出所：CRE Observatoire des marchés de l'électricité et du gazより作成て、将来の脱炭素にも貢献する原子力発電の投資回収を負担してきており、今後もその安定的図3 フランスの小売電力市場におけるな価格の恩恵を受けるべきとして、ARENHの新規参入者のシェアの推移規制的な側面を継続する必要性も示唆されていた。仮に、ARENHを廃止して、原子力発電の一方で、ARENHは、新規参入者に代替的な卸電力も市場で取引されると、フランスの卸電力電力の調達手段の確保、具体的には、任意の相の価格が、近隣諸国の需給で決まる卸電力価格対契約の締結や自社電源の開発を促すことがおよびCO2 排出価格の変動に晒されるのを懸できなかったとしている（CRE, 2018; Reuters,

念してのことである5。

2018）。ARENH導入後は、卸電力価格が大きくさらに、これまで新規参入者は、ARENHを通低下して、電源への新規投資の必要性が薄れた

じた調達と卸電力市場からの調達を短期的なことなども背景要因として考慮する必要があ

視点から都合よく使い分けてきたが、原子力発るが、規制当局はARENHが発電部門の競争の電の電力を利用するのであれば、新規参入者に促進をもたらすことはなかったとしている。

も、原子力発電所の所有者と同様に、中長期的に、その維持に必要な費用を負担するというコ

3. ARENHの見直しと新たな制度的措置の概要案

ミットメントを求めるべきとして、固定費回収

3.1. ARENHの見直しの経緯

3.2. 新たな制度的措置の概要案の側面も考慮する必要性も示唆されていた。

エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の

ここでは、Direction Générale de l’énergie et duエネルギー・気候変動総局は、2019年8月に、climat (2019)に基づき、新たな制度的措置の概ARENHに代わる新たな制度的措置（既設原子要案について述べる。

力発電所の新たな経済的規制）に関するコンサ概要案では、EDFの発電部門は、原子力発電ルテーションを開始した（Direction Générale de所で発電したベースロード電力を卸電力市場

5

ただし、この主張に対しては、市場原理による価格形成と卸電力の越境取引のメリットを見逃しているとの批判がある。EFET (2020)を参照。

－ 60 －

で販売し、EDFの小売部門も新規参入者と同様は小売事業者が不足分を補填することになるに卸電力市場から卸電力を調達するという枠（図5）。

組みが示されている（図4）。また、ARENHでは年間100TWhとしていた上限を撤廃するとして卸電⼒価格€/MWhおり、このことが市場の流動性向上にも寄与す

卸電⼒価格が上限（Cap）を上回った場合はEDFが超過分を払戻す事業者（EDF）るとしている。

卸電⼒価格
－上限価格

小売
事業者

上限(Cap)
下限(Floor)
小売
事業者

下限価格
－卸電⼒価格事業者（EDF）

卸電⼒価格が下限（Floor）を下回った場合は小売事業者が不⾜分を補填する

出所：Frontier Economics (2020)を参考に作成

図5 新たな制度的措置の下での価格の規制
図4 新たな制度的措置の枠組み

こうした上限と下限の設定は、売電価格の安定化につながり、固定費回収に資する側面があ

EDFは、標準化された商品として、事前に定る。上限と下限の幅は6ユーロ/MWh程度になるめられた電力量を卸電力市場で販売するが、そとされているが、上限や下限それぞれの水準をの量は2年前に決定することとされている。販含め、詳細は未定である6。また、フランスで売する電力量が決定した後に、原子力発電所がARENHと同時に導入が決定された容量市場と稼働できず、発電電力量が不足する場合は、の整合性を問う意見もある（EFET, 2020）。

EDFは不足量を市場から調達しなければならないとされている。制度の対象は、建設中のフ3.3. 新たな制度的措置における原子力発電の位置づけ

ラマンビル3号機を含むすべての既設炉で、対象期間はそれぞれの運転期間終了までとされフランス政府は、新たな制度的措置を適用すている。したがって、対象となる原子力発電所るのにあたって、需要家の保護と気候変動へのが運転している限り継続する制度であり、暫定対応を念頭に、EDFの既設原子力発電所による的な措置ではない。また、買い手については、発電を「一般的経済利益をもたらすサービスフランス国内の需要家に供給するEU諸国の小（Service of general economic interest; SGEI）」を売事業者も対象になるとしている。

提供する義務として位置づけようとしている。

新たな制度的措置の下で、原子力発電の発電電力量は、原則、市場価格で取引されることに

SGEIはEUの国家補助規制で用いられる概念で、欧州委員会は次のように定義している。

なるが、その価格には上限（Cap）と下限（Floor）が定められることとなっている。卸電力価格が「市民にとって特に重要であると公的機関上限を上回った場合はEDFが超過分を払戻すが特定し、公的介入がなかった場合には供給ことになり、卸電力価格が下限を下回った場合されない（または異なる条件下で供給される）6

上限を 48 ユーロ/MWh、下限を 42 ユーロ/MWh とする案で交渉が進められていたとの報道がある。Argus (2020)参照。また、別の報道によれば、コロナ禍以前、EDF は、現在の ARENH の価格である 42 ユーロよりも高い価格で設定されるとの見方を示していたとされる。S&P Global(2020b)を参照。

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分社化される案も出ていた（Reuters, 2021）。し経済活動」

かし、報道によれば、この再編案については当
SGEIを提供する義務を負う者として、EDFは、面、結論を先送りする形とされた8。

原子力発電のほぼ全量を卸電力市場に供出す

ARENHに代わる新たな制度的措置の現時点る義務を負い、市場価格が高い（上限を超える）での案は、事実上の「公益電源化」であり、場合でも上限価格で供出し続けるとともに、超ARENH以上に非対称規制としての側面を持つ

過利潤を払い戻す義務を負う。こうした義務とものである。その一方で、この新たな制度的措引き換えに、卸電力の市場価格が下限を下回っ置により、競争的な市場環境における固定費回ても、下限価格による収益が保証されるのであ収に係るリスクが軽減されるメリットがある。

る。また、上限や下限は、客観的で透明性のあそのメリットがEDFにとって十分に大きいか7る方法で事前に設定され、比例性が担保され 、どうかは、実際に設定される下限や上限の水準（競争的な方法で決められない場合には）効率にもよるが、前向きに評価する格付け機関もあ的な事業者のコストの分析結果に基づいて設る9。ただし、今も株式の大半をフランス政府が定されるとしている。

所有する、実質的に国営の電力会社であるEDF

こうした位置づけは、欧州委員会の国家補助の受け止めは、純粋に民間の電力会社であった規制の審査への対応を意識したものと考えら場合とは異なり得る点に留意する必要がある。

れるが（Frontier Economics, 2020）、これはいわば、既設原子力発電所を公益電源化するものと【参考文献】

して解釈することができる。

Argus (2020). “CRE to restructure French nuclear salesscheme,” October 26.

4. 新たな制度的措置をめぐる交渉の動向と展望

CRE (2013). CRE Activity Report 2012.
CRE (2014). CRE Activity Report 2013.
CRE (2018). Evaluation du dispositive ARENH entre
2011 et 2017, Rapport ARENH.

フランスでは、ARENHの見直しの議論と並Direction Générale de l’énergie et du climat (2019).
“Nouvelle regulation économique de nucléaire existent,”

行して、EDFの原子力部門とその他の部門を分

Document de consultation, RAPPORT, DGEC/DE/SD1/1.

社化する計画（通称「ヘラクレス計画」）が議論

EFET (2020). “Consultation of the French Ministry in

されてきた。ARENHに代わる新たな制度的措

charge of Energy concerning the new regulatory frame-

置は、EDFが自社の小売部門と新規参入者を対

work for the marketing of nuclear power production:
EFET response,” European Federation of Energy Traders,

等に扱うことを求めるものとなっており、分社化はそうした競争促進の意図とも整合的な動March 17.
Enerdata (2020). “Stable demand for French nuclear

きとみることができる。EDFの企業再編の計画

power under ARENH scheme in 2021”.

は、欧州委員会とフランスのARENHに代わる

https://www.enerdata.net/publications/daily-energy-news/

新たな制度的措置に関する交渉でも、合わせてstable-demand-french-nuclear-power-under-arenhscheme-2021.html（アクセス日：2021 年 10 月 22 日）

議論されていると考えられる。
EDFの再編計画は、当初、原子力部門（EDF-Fitch Ratings (2020). “Consultation on French NuclearRegulation a Positive Development for EDF,” Non-rat-Blue）とそれ以外（EDF-Green）を分社化するもing action commentary, February 4.のとされていたが（S&P Global, 2020a）、その後、

Frontier Economics (2020). “The Nuclear Option – Life

原子力、水力（EDF-Azure）、それ以外の3つにafter ARENH?”

78

コストの回収に必要な額を超えないようにすること。
POLITICO (2021)を参照。

9

例えば、S&P Global (2020a)や Fitch Ratings (2020)を参照。

－ 62 －POLITICO (2021). “France puts EDF reform on hold.”
https://www.politico.eu/article/france-edf-reform-on-hold（アクセス日：2021 年 10 月 22 日）
Reuters (2018). “French power-buying mechanism has
failed to generate investment -regulator,” February 2.
Reuters (2021). “UPDATE 3-France's EDF: Hercules plan
green light would unleash renewables,” February 10.
S&P Global (2020a). “The Energy Transition: Is the Proposed Regulation for France’s Existing Nuclear Assets
Favorable for EDF’s Credit Quality?” RatingsDirect,
January 28.
S&P Global (2020b). “EDF lifts French reactor extension
cost 2.5% to Eur49.4 billion,” October 29.
https://www.spglobal.com/platts/en/market-insights/latest-news/electric-power/102920-edf-lifts-french-reactorextension-cost-25-to-eur494-billion（アクセス日：2021
年 10 月 22 日）
後藤美香・古澤健・服部徹(2014).「欧州における容量メカニズムの動向と課題－イギリス、フランス、ドイ ツ の 事 例 を 中 心 に － 」 電 力 中 央 研 究所報 告Y13013.
資源エネルギー庁(2016).「卸電力市場の活性化について」第 1 回総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会・電力システム改革貫徹のための政策小委員会・市場整備ワーキンググループ、資料 6.
服部徹(2016).「電力市場の競争促進及び活性化に向け た 制 度的 措 置 の 課 題 」 電 力 中 央 研 究所報 告Y15010.

服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 63 －

電力経済研究No.68（2022.1）