米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)（所要額：740億円）

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度です。
【交付対象者】
支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です（いずれも規模要件はありません。）。交付対象者の要件については、６～７ページを参照してください。
【対象農産物】
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょです。
※１ 麦芽の原料として使用される麦（ビール用等）、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象となりません。
※２ てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、北海道で生産され、交付対象要件を満たすものが対象です。

（１）ナラシ対策の仕組み◯

農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。

補てん額 ＝（標準的収入額－当年産収入額）×０．９◯ 補てんの財源は、農業者と国が１対３の割合で負担します。
◯ このため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。
◯ 補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てとはなりません。
〔都道府県等地域単位で算定〕
収入減少
品目ごとの収入差額を合算相殺

補てん金

収入減の９割まで
補てん

標準的収入

農業者１：国３の割合で拠出
最近５年のうち、最高・最低を除く３年の平均収入
（５中３）

当年産収入

【標準的収入額とは】通常年に想定される収入額として、前年産以前５か年の収入額のうち、最高年と最低年を除いた３か年の平均収入額で、品目ごと、地域ごとに計算しています。
各年産の収入額は、米であれば、地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、地域の実単収を乗じて算出します。
【当年産収入額とは】
当年産の収入額として、品目ごと、地域ごとに計算しています。当年産の収入額は、米であれば、当年産の地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、当年産の地域の実単収を乗じて算出します。

３１年産から収入保険が始まり、セーフティネットの選択肢が増えます！

又は＋・31年産からは、収入保険と、農業共済・ナラシ対策などの類似制度は、いずれかを選択して加入することになります（重複加入はできません。）。
・ナラシ対策の補てん金は農業共済に加入していることを前提に減額調整されるので、ナラシ対策に加入する場合は農業共済とのセット加入をお勧めします。
※ 収入保険についての詳細は、34～35ページを参照してください。

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（２）31年産ナラシ対策の加入から補てん金支払までの流れ①

加入申請（積立て申出） 【平成31年４月１日～７月１日】◯ 農業者は、様式第１号「経営所得安定対策等交付金交付申請書」の裏面（25ページ参照）に、31年産の米、麦、大豆等の生産予定面積等を記入し、地域農業再生協議会又は地方農政局等に提出してください。

②

積立金の納付 【平成31年５月下旬～７月31日】◯ 農業者の積立額（※１）は、国が農業者ごとに算定し、通知します。
※１

加入申請時に申し出た生産予定面積と、毎年５月に告示予定の10a当たり標準的収入額に基づき算定されます。

◯ 農業者は、国からの通知に基づき、標準的収入額から10%の収入減少に対応する積立額（10%コース）又は20％の収入減少に対応する積立額（20%コース）のいずれかを選んで積立金を納付（※２）してください。
農業者の積立額（20％コースを選択した場合）＝標準的収入額 （品目ごとの「農業者ごとの生産予定面積×地域ごとの10a当たり標準的収入額」の合計）×20％ × ９割 × １/４（注）＝標準的収入額 × 4.5％
（注） 農業者１：国３の割合で補てんするので、補てん原資の1/4が農業者の負担（積立額）となります。

※２

20%コースを選択した場合で前年産からの繰越しがある場合は、前年産からの繰越分を差し引いた額を納付します。

＜積立額（加入時）の算定例＞
Ａさん（生産予定面積が米６ha、大豆４ha）が20％コースを選択した場合
品目

ＡさんのAさんの地域の10a Ａさんの標準的生産予定面積 当たり標準的収入額
収入額①②③＝①×②（ha）（円/10a）（円/10a）

米6125,000

7,500,000

大豆

4

20,000800,000

合計8,300,000

Ａさんの積立額（加入時）④＝③の合計×4.5%（円）

373,500

ナラシ対策への加入手続はこれで完了です！
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③

補てん金の交付申請 【翌年４月１日～４月30日】◯ 補てん金は、収穫した翌年の３月３１日までの出荷・販売実績（生産実績数量（※１））に基づき、支払われます。
◯ 農業者は、４月30日までに、交付申請書とともに生産実績数量の証明書類 （※２）
を地方農政局等に提出してください。
※１ 生産実績数量について※２ 生産実績数量の証明書類について生産実績数量の証明書類は、① 農産物検査結果証明書
農産物検査３等以上のもの（種子は除く）で、② 出荷契約書又は出荷伝票
主食用として収穫した年度の３月３１日までになどです。
① ＪＡや集荷業者に販売、又は販売を委託して出荷したもの
これらの証明書類は決して捨てずに、交付申請② 農業者又は農業者から委託を受けた者まで大切に保管してください。
（ＪＡや集荷業者以外）が、消費者等にまた、交付申請した年度の翌年度から５年間は販売することとしたもの大切に保管してください。
が対象です。

１ 米

２ 麦、大豆等
産地

畑作物の直接支払交付金（数量払）の交付対象数量となったものが対象です。

④○○
□□△△

県産

県産

県産

銘柄
コシ
ヒカ
リ

あきた
あきた

等級
数量

1

こまち

こまち

231,200kg
90 0kg
30 0kg

積立額の確定 【翌年５月下旬～６月頃】◯ 国において、出荷・販売実績（生産実績数量）から換算した面積（面積換算値）に基づき、積立金を再計算し、積立額を確定します。
◯ 再計算した積立額が加入時の積立額よりも① 少ない場合 → 加入時の積立額との差額を返納します。
② 多い場合→ 加入時の積立額が確定した積立額となります。

＜積立額（確定）の算定例＞ Aさん（生産実績数量 米25,000kg、大豆8,000kg）の場合
品目

Aさんの
Aさんの
Aさんの地域の地域の10a当たり
面積換算値 標準的収入額
標準的収入額
生産予定面積 生産実績数量 31年産単収①②③＝①÷②④⑤＝③×④（ha）（kg）（kg/10a）（ha）（円/10a）（円/10a）

米

625,000500

5125,000

6,250,000

大豆

48,000200

420,000

800,000

合計

7,050,000

Aさんの積立額（確定）⑥＝⑤の合計×4.5%（円）317,250

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補てん金の算定・支払 【翌年５月下旬～６月頃】◯ 補てん金の額は、国が農業者ごとの面積換算値に基づき算定し、５月下旬から６月頃に支払います。
◯ 地域の31年産単収が平年単収の９割を下回った場合は、農業共済制度に加入していることを前提に、農業共済制度が発動したとみなし、補てん金の額から共済金相当額を控除します。
補てん金の額＝ （標準的収入額（品目ごとの「農業者の面積換算値× 地域の10a当たり標準的収入額」 の合計）
－当年産収入額 （品目ごとの「農業者の面積換算値× 地域の10a当たり当年産収入額」 の合計））
×９割－共済金相当額＜補てん金の額の算定例＞（※ 共済金相当額の控除はなかったものとして算定しています。）① 標準的収入額と当年産収入額を算出します。
品目

Aさんの
面積換算値

地域の10a当たり標準的収入額

Aさんの標準的収入額

地域の10a当たり31年産収入額

Aさんの31年産収入額

①②

③＝①×②

④

⑤＝①×④（ha）（円/10a）（円）（円/10a）（円）

米

5125,000

6,250,000

105,000

5,250,000

大豆

420,000

800,000

24,000960,000

7,050,000

合計

6,210,000② 標準的収入額と31年産収入額の差額の９割を算出します。
AさんのAさんのAさんの標準的収入額 31年産収入額 収入差額の９割⑥＝③の合計⑦＝⑤の合計⑧＝（⑥－⑦）×９割（円）

（円）

（円）

7,050,000

6,210,000

756,000

ナラシ補てん金としてＡさんに支払われます。

③ ②のうち、４分の３を国、４分の１を積立金で補てんします。

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Aさんの収入差額の９割

うち、国からの補てん額

うち、農業者積立金からの補てん額⑧⑨＝⑧×0.75⑩＝⑨÷３（円）（円）（円）

756,000

567,000

189,000

確定した積立額（317,250円、13ページ参照）から、補てんに充てられた額（189,000円 ⑩）を差し引いた額（128,250円）が、翌年産に繰り越され、積立金の一部に充当されます。