平成２３年９月６日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会

資料２

適正な競争環境の確保に向けた検討について（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ｈ２３･２４競争参加資格登録等に関する主な変更点①
１．技術評価点の変更
「工事規模」の評価を見直し 工事金額を平方根にて変換する
「工事規模」の評価を見直し、工事金額を平方根にて変換する。
直轄工事の受注実績（第１項）を主として評価し、総合評価方式への参加実績及び地方公共団体（都道府県）の受注実績をこれに次いで評価する。
方公共団体（都道府県）の受注実績をこれに次いで評価する〔平成23 24年度の技術評価点数の算定式〕〔平成23・24年度の技術評価点数の算定式〕【技術評価点数】 ＝＜直轄工事の受注実績＞∑｛（【成績評定】 65）× 【技術的難易度】× 【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】×【直近係数】 ｝∑｛（【成績評定】－65）×＜総合評価方式への参加実績＞＋0.5×∑｛【技術的難易度】× 【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【直近係数】 ｝＜地方公共団体の受注実績＞＋0.5×∑｛（【成績評定】－成績評定平均点）× 【工事規模】×【調整係数】×【直近係数】 ｝

Ｐ．1

Ｈ２３･２４競争参加資格登録等に関する主な変更点②Ｈ２１・２２【成績評定】【技術的難易度】

Ｈ２３・２４工事成績評定点による。直轄工事は６５点を控除する。地方公共団体は各団体の平均点を控除する。
工事技術的難易度

ⅠⅡⅢⅣⅤ

Ⅵ

係数

1.0

1.25

1.5

1.75

2.02.0※技術的難易度とは、当該工事を定められた工期内に、所要に品質を確保し、工事を安全に実施することの困難さを6段階（Ⅰ～Ⅵ）で評価したものである。その評価項目として、構造物条件（規模、延長等）、技術特性（工法等）、自然条件（地質、ヤード等）等を評価し、６段階に分類している。

【工事規模】

最終請負金額を百万円で除した数値。
対数値として用いる。

最終請負金額を百万円で除した数値。
平方根として用いる。

【総合評価】

総合評価方式のうち、標準型及び高度技術提案型においては、以下の係数を乗じる。
【総合評価】 ＝ １＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】 ＝ 得点/加算点
簡易型は対象から除く。

総合評価方式のうち、標準型及び高度技術提案型においては、以下の係数を乗じる。
【総合評価】 ＝ １＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】 ＝ 得点/加算点
簡易型については、【総合評価】＝「１」とする。

【部局係数】

工事請負金額

部局係数

全工事

１．０

２億円以上

１．０

２億円 未満

０ ５０．５

当該地方支分部局が発注した工事
他の地方支分部局が発注した工事【調整係数】【直近係数】

低入札価格調査対象者で、かつ工事成績６５点未満の場合に「２」を乗じる。
地方公共団体の成績評定平均点以下の工事の場合は「０」を乗じる。
実績工事係数

直近２年以内の完成工事

２．０

直近２年超 ４年以内の完成工事

１．０Ｐ．2

Ｈ２３･２４競争参加資格登録等に関する主な変更点③
２．等級区分の設定
等級区分の設定にあたっては 総合評価方式の導入等により 施工能力等を区分する
等級区分の設定にあたっては、総合評価方式の導入等により、施工能力等を区分するという役割は減少しつつも、十分な競争環境の確保は必要との観点から、必要な見直しを行った結果、 As舗装」、 鋼橋上部」において、必要に応じて、最下位等級の統合しを行った結果、「As舗装」、「鋼橋上部」において、必要に応じて、最下位等級の統合を行えることとする。
なお 当該措置は 登録企業数 発注予定の工事量等により各々の地方整備局にて
なお、当該措置は、登録企業数、発注予定の工事量等により各々の地方整備局にて決定する。

Ｐ．3

（参考） 最下位等級の統合について
一般土木・建築

鋼橋上部

As舗装

造園

電気・暖冷房

A
7.2億円

AA

B

A

A

3.0億円
2.0億円

C（8,000万円）

1.2億円

BB

6,000万円

D5,000万円

5,000万円

C

5,000万円

B

2,500万円

B（3,000万円）

C※※四国のみ、（）書きの金額にて区分

東北、中国に加え、北陸がC→B等級へ
統合

東北、北陸、近畿、九州がB→A等級へ
統合

東北、四国はB→A等級へ統合
Ｐ．4※赤字がH23.24新規措置分

Ｈ２３･２４競争参加資格登録等に関する主な変更点④
３ 企業の評価
３．企業の評価
企業の評価は、経営事項審査点数と技術評価点数を５：５で評価し、その和（総合点数）で評価することとする。
「一般土木」、「As舗装」、「鋼橋上部」、「造園」においては、技術評価点がゼロ点企業は、総合点数にかかわらず、最下位等級とする。
なお、建築、電気設備、暖冷房
なお、建築、電気設備、暖冷房については、当該措置は適用しない。
、 該措置 適用 な 。
４．競争環境の変化への配慮
等級が設置されている全ての工種において、等級間の移動が当該企業の競争環境に大きな変化をもたらすことに配慮して、（１）上位等級に昇級する企業については、従前の等級に留まることができるものとする。
（２）最下位等級に降級する企業のうち、技術評価点がゼロ点でない企業については、従前の等級に留まることができるものとする。
※各工種区分の最下位等級は、一般土木・建築はＤ等級、Ａｓ舗装・電気設備・暖冷房衛生設備はＣ等級、鋼橋上部・造園はＢ等級が該当

Ｐ．5

（参考） 経過措置の適用について上位等級への段階的な参加機会の拡大措置（「段階的昇級」）の導入及び営業体制適用のための準備期間に配慮する観点から、上位等級に昇級する企業については、従前の審査時（H21.22）の等級に留まることを認める。
最下位等級は他の等級に比べて、登録企業当たりの発注量が少ないことから、最下位等級に降級
最下位等級は他の等級に比べて登録企業当たりの発注量が少ないことから 最下位等級に降級する企業のうち、技術評価点ゼロ点でない企業については、従前の審査時（H21.22）の等級に留まることを認める。※各工種区分の最下位等級は、一般土木・建築はＤ等級、Ａｓ舗装・電気設備・暖冷房衛生設備はＣ等級、鋼橋上部・造園はＢ等級が該当
一般土木・建築

鋼橋上部

As舗装

造園

電気・暖冷房

A
7.2億円

AA

B

A

A

3.0億円
2 0億円
2.0億円

C

1.2億円

B

B

6,000万円

D5,000万円

5,000万円

C

5,000万円

B

2,500万円

BC
Ｐ．6

２．平成２３年度の実施計画（案）（１）平成２３・２４年度競争参加資格審査改正点の検証○検証内容
・企業の技術力と経営力を適切なバランスで評価
・他発注機関の工事成績を評価することにより、企業の新規参入を促す（２）発注標準のあり方 技術力の評価のあり方に関する検討（２）発注標準のあり方、技術力の評価のあり方に関する検討○検討の視点・発注量 発注する工事内容と登録企業数の適正なバランス
・発注量、発注する工事内容と登録企業数の適正なバランス
・企業の技術力向上のための努力が十分反映される制度設計
・実績のない企業、地域企業の受注機会に対する配慮

Ｐ．7