特集論文

ジェンダーと年金
本沢 巳代子（筑波大学社会科学系教授）

1．1985年の年金改革とその問題点付を招くこと、④国民年金に任意加入していな
い被用者の妻が障害者になったり、離婚したりし（1）1985年の年金改革と女性の年金た場合、無年金状態に陥るケースがあったことな本格的な高齢社会の到来を前に、1985年にはどの状況に対処するために、そして⑤妻の保険料の公的年金制度の大改革が行われ、国民年金を国支払いを夫に期待しても、支払い能力に欠ける場

民共通の基礎年金とする新年金制度が1986年４合があることを考慮したためと説明されている１）。

月１日からスタートした。この1985年の年金改革

しかし、被用者に扶養されている妻の保険料を、は、公的年金制度の一元化によって制度間格差

夫の属する被用者年金の被保険者団体に負担さの是正と年金財政の健全化を図るとともに、すべせることについて、その理論的根拠は必ずしも明ての女性に固有の年金権を保障することも企図し確でなく２）、またその点について十分に議論されたものであった。具体的には、女性の年金権を確たわけでもない。要するに、政策的見地から、費立するための方法として、いわゆる専業主婦であ用負担させやすいところに負担させただけにすぎる被用者の妻の国民年金への任意加入を強制加ない。

入に改め、その保険料を被用者の妻本人やその夫に負担させるのではなく、夫の所属する被用者（2）被用者の妻の年金権の法的性質

保険の被保険者団体に拠出金として負担させる

1985年の年金改革のさい、女性の固有の年金方法がとられた。このような方法がとられたの権といいながら、年金改革前の制度では任意加は、旧制度下における被用者の妻の国民年金へ入者であった被用者の妻の年金権の法的性質、の任意加入をめぐって生じていた状況、例えば①

1985年改革後における現行制度の第３号被保険被用者の妻の７割がすでに国民年金に任意加入者としての被用者の妻の年金権の法的性質、こし、その割合は国民年金の被保険者全体の約４

れら両者の権利性としての同一性ないし連続性に分の１を占めていたこと、②この約４分の１を占ついては、十分に議論はなされなかった。例え

める任意加入の被保険者の妻たちが、将来予想

ば、被用者に扶養されている妻の年金権の法的される保険料の上昇にともなって国民年金から脱性質は、従前の制度では本人または夫が個別に退し、これによって国民年金制度の安定的運営負担する任意保険料による年金権の取得であり、が損なわれることが危惧されていたこと、③世帯

正に保険原則に則った固有の年金権としての法単位の年金で妻の分までカバーしている夫の被用的性質を有していた。これに対し、現行制度では者年金と、妻の任意加入による妻自身の国民年

本人も夫も個別に保険料を負担することなく、夫金の両方が支給される結果、世帯として過剰給の属する被用者年金の被保険者団体の負担によ29

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

図表-1 女性のライフスタイルの変化・多様化と年金制度
結婚前

結婚・出産後老齢年金（仮定計算）
自身（妻） 配偶者（夫）○厚年期間４０年で計算

雇用を継続
育児休業期間に係る保険料免除

一定期間雇用者

６．
１万円

１０．
４万円

６．
７万円

６．
７万円

○厚年期間２３年９月で計算

として就労（１１年度女性新規裁定者（老齢相当）の平均加入期間）

再就職
フルタイム（厚生年金適用）

再就職
パートタイム離職

６．
７万円（１１年度女性新規裁定者（通老相当）の平均加入期間）

１．
０万円

１０．
４万円

６．
７万円

６．
７万円

○現在のモデル年金

専業主婦

非就労

１０．
４万円

６．
７万円

○厚年期間６年５月で計算（厚生年金非適用）

専業主婦

３．
６万円

１０．
４万円

第３号被保険者制度の適用
６．
７万円

６．
７万円

※自身（妻）の厚生年金額は平成11年度の女性被保険者の平均標準報酬２２．
０万円、配偶者（夫）の年金額は平成12年制度改正における標準的な年金額を用いて計算

出典：厚生労働省（2002：20）

図表-2 現行の公的年金制度の仕組み
︵
賃公
金的
ス年
ラ
イ金
ド
・
物
価
ス
ラ
イ
ド
︶

｝

の地位によっ
厚生年金１号（２，
１５４万人）［うち女性１，
０９２万人］

３号（１，
１５３万人）［うち女性１，
１４８万人］

２号（３，７４２万人）［うち女性１，
２３８万人］
国庫負担

モデル年金
２３．
８万円/月

て左右される（平均収入３７万円）

依存的なもの

基礎年金
６．
７万円/月

となってしま

｝
｝
夫婦で
１３．
４万円/月

〈いずれも４0年加入〉

出典：厚生労働省（2002：4）った４）。すなわ
ち、多様なライフスタイルの考えられる

り年金権を取得するのである。すなわち、被用者

女性の被保険者資格は、本人の就労や転職・退に扶養されている第３号被保険者の年金権の法

職・再就職などによって変動する（図表-１参照）

的性質は、社会政策的見地から被用者の被扶養だけでなく、未婚・既婚、婚姻する相手の職業配偶者としての地位に対して認められた特殊な公やその変動、夫婦の役割分担のあり方によっても法上の権利とでもいうべきものである３）。しかし、変わることになり、離婚や配偶者の死亡といった1985年の年金改革においては、このように1985

身分関係の変動によっても変わることになったの

年の年金改革の前後で被用者の妻の年金権の法である（図表-２参照）。それゆえ、被保険者資格的性質が大きく変質するという法的側面からの議の変動に気づかない者が多く、第３号被保険者論はなく、第３号被保険者の保険料負担能力との届出漏れが後を絶たないため、第３号被保険負担方法という経済的・技術的側面からしか議者の対象者を救済するための特例措置を実施し論されなかった。その結果、第３号被保険者のなければならず、今回の年金改革においても再度年金権は、法的性質からすれば固有の年金権での救済措置が検討されているところである。このはなく、扶養者である配偶者の第２号被保険者

ように、20年も経ってなお救済措置を講じなけれ30

ジェンダーと年金ばならないこと自体が、第３号被保険者制度のーと法の視点から検討してみたいと思っている。

欠陥を示しているのであり、法的な本質論を無視した結果だといえる。

（3）1985年の年金改革の問題点

2．ライフスタイルの多様化と年金制度（1）第 3 号被保険者と保険原則

1985年の年金改革における女性の年金をめぐ

前述のように、保険原則のもと保険料拠出をる議論の問題点は、当時の国際的な男女平等の前提に基礎年金を給付する国民年金制度におい理念のもと、法制度はできるだけ性別やライフスて、被用者の被扶養配偶者である第３号被保険

タイルに左右されないニュートラルなものとしよ

者が、本人や配偶者である第２号被保険者にようとする傾向を無視し、またヨーロッパ 諸国でる個別の保険料負担なしに、単に第２号被保険

進行していた少子化傾向を日本とは無縁なものと者の被扶養配偶者としての地位を有するからとして無視したことにある。とくに、40年以上先のいって、自らの保険料を個別に負担している第１年金制度のあり方を考えるにあたって、近い将来号被保険者や第２号被保険者と同様に保険給付における女性のライフスタイルの多様化がすでにの支給を受けることができるのか、その法的根拠予想できたにもかかわらず、当時の社会で婚姻生は明らかではない。第１号被保険者の場合には、活が伝統的役割分担のもとに営まれていることやむを得ない事情により国民年金の保険料免除が多かったからといって、それを前提に専業主婦（国年 89 条、90条）を受けたとき、この免除期間優遇策を女性の固有の年金権保障の柱としたこ

は、老齢年金額の計算にあたって、保険料納付と自体が、まず問題である。そして、本来は夫婦済み期間の３分の１（国庫負担分）とされるのにの自由な決定に委ねるべき夫婦の役割分担につい対し、第３号被保険者は、本人や配偶者によるて、専業主婦優遇策により特定の婚姻生活形態

保険料の直接負担なしに満額の老齢年金を受けに誘導しようとすることは、家庭生活に対する国取ることができる。保険原則を根拠に、保険料家の干渉に他ならない。今回の年金改革におい免除者に対し、老齢基礎年金額を国庫負担分のて、私が20年近く前に指摘した1985年改革の問３分の１に減ずる措置を取るのであれば、直接保５）

題点 がようやく再検討されることとなり、ライ険料を負担していない第３号被保険者について

フスタイルに関係なく女性の年金権を保障するこも、保険原則に従って、老齢基礎年金の額は国と、少子化対策として育児期間を考慮すること

庫負担分にまで減額するべきことになる。そうでが提案され、また私が25年前に導入の必要性をなければ、制度的一貫性は保たれないし、年金制6）主張した 離婚の際の年金権の分割が話題に上る

度の社会的公平性・妥当性は図れないことにななど、個人的に感慨深いものがある。しかし、今る。今回の年金改革においても、給付調整案と回の年金改革においても、遺族年金における給付

して、第３号被保険者に保険料負担を求めない

要件の男女格差の見直しは検討課題にもなってが、国民年金の免除者または半額免除者と同様

おらず、国際的な男女平等の水準からすればなおに、第３号被保険者の年金額を減額することが不十分なものといえる。

提案されている所以である8）。

本稿では、このような1985年の年金改革の問第３号被保険者に保険料を負担させない理由

題点、それゆえに生じている現行制度の問題点をとして、2000年の年金改革のさいには、
「社会保

7）

明らかにする とともに、今回の年金改革にあた

障制度は所得のある者が所得に応じて負担し、って厚生労働省が2002年12月に公表した『年金必要性の高い者に給付すべきであって、所得のな改革の骨格に関する方向性と論点の概要』につい専業主婦に負担させるべきでない、専業主婦にいて、とくに「（4）少子化、女性の社会進出、就負担を求めると未納、未加入者が発生し、女性

業形態の変化に対する対応」について、ジェンダの年金権の確保が困難となる9）」ことが挙げられ
31

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60ていた。しかし、第３号被保険者の中には、パ

従来通りとし、第２号被保険者の保険料を世帯賃ート労働等により130万円未満の収入があり保険金に対するものとして、夫婦各人の保険料負担

料の負担能力がある者、配偶者が高額所得者でによるものと擬制し、夫婦各人に保険給付を保あり配偶者の収入により保険料を負担することが障するという年金権分割案も提案されている11）。

できる能力のある者も含まれている。所得のない学生に対して、第１号被保険者としての固有の（2）第 3 号被保険者とパートタイム労働

保険料負担を義務付けていることとの整合性が保社会保険制度は、一定の保険事故の発生によたれない。また、第１号被保険者の保険料未納

り保険給付を支給するにあたって保険料の拠出率が2002年度には37. 2％に達し、未加入者を含めを求めるものであるから、本来的に一定以上の収国民年金の対象者の４割が保険料を納めていな入のある者に対しては、収入に応じて負担を求めい状況にあるが、2000年の年金改革のさいの調査ることになる。それゆえ、パートタイム労働によによれば、未納者の半分以上が「保険料が高くり一定以上の収入を得ている第３号被保険者に経済的に払うのが困難」を主たる理由として挙対しても応分の負担を求めるべきことになる。パ

げ、未加入者のうち加入したくないとする者の半ートタイム労働者の４割近くが、配偶者控除や分以上が「経済的に困難」「学生で親に迷惑をか

配偶者特別控除、社会保険の被扶養配偶者からはけたくない」「保険料が高い」を理由に挙げていずれることを考慮して就労調整をしている状況12）10）

る 。これらの保険料未納者および未加入者の未からして、第３号被保険者が所得税や社会保険

納ないし未加入の理由からして、保険料負担能料の支払いを意図的に避けているものといえる。

力のある者も含まれている第３号被保険者に対しこのような意図的な保険料負担の回避行為は、て保険料負担を求めることが妥当性に欠け、他

実質的には、第１号被保険者による意図的な保の被保険者の負担によってまで第３号被保険者

険料の未納や未加入と変わりないものであり、後に保 険給付を保障すべき必要性が高いとはいえ者については保険給付の減額や不支給といったペないであろう。

ナルティーがあるのに対し、前者については、第とくに第３号被保険者の地位が第２号被保険

２号被保険者団体の負担によって満額給付が保者に依拠しているため、家計支持者である第２号

障されている。このように、本来は保険料負担が被保険者が健在で所得を得ている間は保険料を可能であるにもかかわらず、意図的にこれを回避

個別に負担しなくてもよいのに対し、第２号被保している者についてまで、第３号被保険者として険者が失業したり、死別や離別で経済的に苦し優遇することは、社会保険の原則からして許されくなった場合には、第１号被保険者として個別るべきではない。それゆえ、今回の年金改革でに保険料を支払わなければならないというのは、も、短時間労働者等に対する厚生年金の適用に社会保障法的に見て明らかに矛盾しており、社より、第３号被保険者として優遇する者の範囲

会的に妥当性を欠くとしかいいようがない。それを縮小することが提案されている13）。もっとも、ゆえ、今回の年金改革においても、負担調整案

この短時間労働者等に対する厚生年金の適用は、として、第３号被保険者に関して、基礎年金と約1150万人いる第３号被保険者の人数を減らす

いう受益に着目しつつ、第２号被保険者団体にという目的だけでなく、多様なライフスタイルのおいて応能負担と応益負担を組み合わせる方法、実現のために、男女労働者の多様な働き方と多第３号被保険者の保険料負担を、第３号被保険

様な老後生活を可能にするという意味でも、また者を抱える第２号被保険者団体において応能負

少子・高齢化の進行に伴って将来減少すること担することが提案されている。さらに、第３号が予想されている労働力を確保するという意味で被保険者の保険料を個別に負担させないとの観も重要である。そして、失業対策としてワークシ

点から、第２号・第３号の保険料負担の方法はェアリングを考える上でも、短時間労働者の労働32

ジェンダーと年金条件の整備とともに、社会保障法上の権利義務入が下がり又はなくなる場合に、将来の年金額計関係を明確にしておくことは重要である。

算において配慮を行うことなどについて検討」され、現在の配慮措置の対象を、第２号被保険者（3）家族的責任の社会的評価と年金制度第３号被保険者を国民年金保険法上とくに優遇する根拠について、被用者の妻の家事・育児として育児期間も働き続けている者、第１号被保険者、育児を理由に離職した第３号被保険者
等にも拡大するかが検討されている14）。

を社会的に評価したと説明されるが、しかしそれ

例えばドイツでは、育児休業中の男女労働者

だけでは十分な根拠とはなりえない。家事・育児ばかりでなく、専業主婦についても子１人につきといった家族的責任の社会的評価であれば、一３年間、男女労働者の平均賃金相当分の保険料支

般に仕事と家庭の二重負担のために低賃金に甘払いがあったものとして扱い、それに必要な費用んじている共働きの妻、あるいは夫の死亡や離婚は国庫が負担している（社会法典第６編 56条）15）。

により婚姻中と同様に家事・育児を担いつつ、また、介護に関しては、無償で週14時間以上要

これと併せて就業しなければならない妻の家事・介護者を介護している家族等について、男女労育児も別途評価されるべきであろう。どうしてこ

働者の平均賃金相当分の保険料を基準に、要介

れらの者の家事・育児は特に評価されることな護者の介護度と当該介護者による介護時間数にく、一般の第１号ないし第２号被保険者と同様

従って算定された年金保険の保険料を、介護保の扱いを受けなければならないのであろうか。夫

険の保険者が、家族等の介護者に対する保険給婦の役割分担を根拠に、いわゆる内助の功として付として、年金保険の保険者に支払うことが行

家事・育児を評価するというのであれば、今回のわれている（社会法典第11編44条）16）。これらの年金改革で提案されている夫婦間の年金権分割

育児や介護に関する年金制度上の取扱いは、育案のように、夫の賃金を夫婦二人のものと見なし

児や介護そのものは無償労働としつつ、年金制度て、夫の保険料によって夫婦二人の年金権がそ上は有償労働と同等に扱うというものである。これぞれ積み上げられるということになる。しかうした取扱いは、わが国においても、第３号被保し、家事・育児・老人介護などの家族的責任を険者問題との関連の中で、育児期間や介護期間社会的に評価し、年金制度上これを反映させる

における国民年金の保険料負担の問題、基礎年というのであれば、これらの行為を個別に評価す

金に上乗せする報酬比例部分としての取扱いを検べきであり、単に被用者の被扶養配偶者としての討するにあたって、一考に値するものと思われ地位を評価すべきではない。

る。

現行年金制度においても、家族的責任を負う
男女労働者の社会保険料負担に関する特別な配慮として、育児休業および介護休業期間中における保険料の本人負担分が免除されている（厚3．婚姻の解消と年金（1）離婚と年金

年82条の2）。しかし、育児や介護を社会的に正1985年の年金改革によって、確かにすべての女当に評価しようというのであれば、所得活動に従性に何らかの形で固有の年金権が保障され、従事しているか否か、未婚か既婚か、夫の職業が何来から指摘されていた中高年の離婚妻の無年金

か等に左右されることなく、それぞれの具体的な問題は一応の解決をみた。それ自体は評価される行為を年金制度上評価すべきである。それゆえ、べきであるが、しかし離婚妻の老後における厳し

今回の年金改革においても、公的年金制度におい経済状態は少し「マシ」になった程度で、実ける次世代育成支援策としてではあるが、「現在

質的にはあまり改善されてはいない。すでに述べの育児休業期間に対する配慮措置を拡充し、多たことからも明らかであるように、専業主婦にと様な働き方の実現と併せて、育児期間において収って離婚すると否とでは、現在の生活ばかりでな33

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

く老後の生活においても、その生活水準に雲泥のかりでなく、家族的責任ゆえに低賃金に甘んじて差が生じることになる。また、専業主婦にとっている配偶者についても奏効する点で特徴的であ主たる家計支持者を失うことでは同じであるはず

り、また、原則として年金権ないし期待権としての死別と離別では、遺族年金の支給の有無によ調整されるため、自己の保険事故により給付が支って、現在および老後に受け取ることのできる年給されることになり、離婚配偶者の死亡等により金額に大きな格差が生じている。ちなみに、内閣左右されることがない点において優れている。そ府が2002年に実施した「一人暮らし高齢者に関れゆえ、ドイツで同制度が導入された後、欧米諸する意識調査」によれば、毎月の収入が10万円

国で類似の制度が次々と導入され、わが国にお未満の女性の割合は、未婚・死別が30％程度でいても、今回の年金改革で報酬比例部分についあるのに対して、離別では43.2％にのぼっていて同制度の導入が提案されているところである。毎月の収入源としては、公的年金が、離別る19）。なお、婚姻中何らかの形で夫婦双方に年金

では78.2％であり、未婚が88.0％、死別が93.7％

権ないし期待権が保障されている国民年金についであるのに比べてかなり低くなっている。他方、ては、離婚のさいに年金権を清算する必要がない

毎月の収入源として生活保護が12.1％を占めておため今回の年金改革では問題とされていないが、り、未婚の 6.0％、死別の1.7％であるのに比べてとくに離婚によって第３号被保険者が第１号被17）際立って多くなっている 。このような離婚妻の保険者となった場合には、自立支援策として保年金問題は、第３号被保険者の見直し問題との険料負担の軽減を図るために、離婚配偶者に保関連で総合的に検討されるべきことであり、例え険料の一部を暫定的に負担させたり、保険料減

ば夫婦間の年金分割案を採用すれば、離婚のさ免等による不利益を調整させたりすることも考え

いの年金権の取扱いを云々する必要はなくなるかる必要があろう。

らである。もっとも、報酬比例による厚生年金などでは夫の保険料を夫婦間で分割することによっ（2）配偶者の死亡と遺族年金て、世帯の受給年金額が減少する可能性もない

家計支持者である夫が死亡した場合、夫の保

わけではなく、また妻の再就職といった婚姻中に険料納付済み期間と免除期間の合計が加入期間おける変化や夫婦の賃金格差をどう反映させるかの３分の２以上あるときは、18歳未満の子のあるの問題もあり、婚姻関係がうまくいっているとき妻は、満額の老齢基礎年金額に子の加算額を加にまで、夫婦間で年金権を分割する必要性がどえた金額を、遺族基礎年金として受給することがの程度あるかは疑問である。

できる（国年37条、37条の2、39条）。これに対第３号被保険者制度をどのように見なおすかのし、保険料の支払いについては第３号被保険者問題とは別に、とくに厳しい状況にある離婚妻のとして同等の扱いを受けていた被扶養夫や18歳未年金問題に対処する方法としては、夫婦が婚姻

満の子のいない被扶養妻は、家計支持者の死亡中に取得した年金権を離婚のさいに夫婦の間でにより生活が困窮する可能性があるにもかかわら平等になるように清算することが考えられる。すず、遺族基礎年金を受給することはできない。夫

なわち、1976年にドイツで導入された離婚のさいや18歳未満の子のない妻については、家計支持者の年金権調整制度（ドイツ民法1587条〜1587ｐの死亡後は自ら稼働して生活することが期待され条）の基本理念を参考に、夫婦の老後の生活保ているということであろう。もっとも、18歳未満障のために婚姻中に夫婦の協力によって積み上げの子のいる被扶養妻だけが遺族基礎年金を受給られた年金権ないし期待権は、離婚にさいして夫できる理由は明らかではない。18歳未満の子の養18）婦の間で平等になるように調整するのである 。

育が、年金制度を維持するための次世代育成とこの年金権の調整は、夫婦の役割分担や性別として年金制度上評価すべきであるというのであれは無関係に実施されるため、専業主婦（夫）ばば、18 歳未満の子のある夫にも遺族年金を支給

34

ジェンダーと年金

図表-3 老齢厚生年金と遺族厚生年金の選択肢
下記のいずれかを選択①②

老齢厚生年金（妻）

老齢基礎年金（妻）

３−− 遺族厚生年金
４

又は

③
夫
の
老
齢
厚
遺族厚生年金
１
生 −
１
−
２
−
− 老齢厚生年金
年 ２
の−
−
２
３
＋
金

｝

老齢基礎年金（妻）

又は老齢基礎年金
（妻）

受 給 額
受 給 額
３
妻の老齢厚生年金 夫の老齢厚生年金の−
−
４

受 給 額
１
夫の老齢厚生年金の−−と２
１
妻の老齢厚生年金の−−２

妻の老齢厚生年金より３夫の老齢厚生年金の−−４の方が高ければ①より②が高額

妻の老齢厚生年金が、夫の老齢厚生年金より１低いが、−−より高けれ２
ば②より③が高額

妻
の
老
齢
厚
生
年
金

出典：厚生省監修（1996：36）

するべきであろう。そうでなければ、単に扶養さ基づくものであり、また中高年男性であっても比れているのが妻か夫かという性別のみによって別較的容易に就職口を見つけることのできた従来の異な取扱いをしていることになり、男女平等原則

労働市場を前提にしたものといえる。先の遺族基に反するということになる。

礎年金の受給資格とともに、遺族厚生年金の受家計支持者である死亡した夫が厚生年金等の給資格についても、性別による差別的な取扱いは被保険者であった場合には、死亡した夫の被保やめるべきである。今回の年金改革では論点とさ険者期間（300月未満のときは300月とされる）

れていないが、男女の多様なライフスタイルを想により算定される老齢年金額の４分の３の額を遺定した性別に中立的な制度とするためにも、今後

族厚生年金として受 給することができる（厚年59の年金改革において検討すべき課題の一つであろ条、60条）。遺族基礎年金を受給することのできう。

ない18 歳未満の子のない妻も、遺族厚生年金は受給することができ、240月以上の被保険者期間（3）老齢厚生年金と遺族厚生年金の調整を有する夫が死亡した時に35歳以上65歳未満で遺族厚生年金を受給している配偶者が65歳にあった場合には、40歳から65歳までの間、生活支なると、自己の老齢基礎年金の支給を受けるこ援のための法定の加算額が遺族厚生年金に加算とになるとともに、老齢厚生年金の受給資格を有されることになっている（厚年62条）。しかし、するときには、①自己の老齢厚生年金を受給す

被扶養夫については、家計支持者である妻が死

るか、②死亡配偶者の老齢厚生年金額の４分の亡した時に55歳以上である場合に限り、60歳から３に相当する遺族厚生年金を受給するか、③自遺族厚生年金を受給できるにすぎず、しかも生活己の老齢厚生年金の２分の１と死亡配偶者の老支援のための加算もないことになっている。この

齢厚生年金の２分の１とを併給するか、３つのような別異な取扱いは、男は仕事・女は家事育

選択肢のうちから１つを選択することになってい児という伝統的な男女の性別役割分担の考えにる（厚年38条、38条の２）（図表-３参照）。1985
35

季刊家計経済研究 2003 AUTUMN No.60

年の年金改革の時には①②の選択肢しか用意さ廃止することには俄かに賛成し難いのも事実であれていなかったが、しかし長年稼働して厚生年金る。しかし、男女のライフスタイルの多様化に合に保険料を納めている女性労働者からの批判に応わせて、男女の年金の個人単位化を進めるとともえて、1995年の年金改革のさいに③の選択肢が加に、年金制度上、家族的責任を正当に評価し、えられた。すなわち、厚生年金に自己の保険料を離別・死別による婚姻解消による調整を行う方

支払ってきた多くの女性労働者は、出産・育児向を目指すべきものと思われる。すなわち、夫婦による離職期間や労働市場における男女の賃金の一方が死亡した場合、離婚の場合と同様に、格差ゆえに②を選択することになり、結果的に自夫婦の協力によって積み上げてきた年金権ないし己の労働により保険料を支払ってこなかった専業

期待権を平等になるように調整するのである20）。

主婦と同じ扱いとなり、自分で積み上げてきた老ただし、相続的な意味合いにおいて、婚姻期間

齢厚生年金の権利を放棄させられること、夫の所中に積み上げられた年金権ないし期待権に限定せ得額によっては専業主婦の受け取る遺族厚生年

ず、死亡配偶者の年金権そのものを対象にした金額のほうが高くなることなどの矛盾が存在してり、単純に平等分割するのではなく、扶養的性いたのである。

質や現行制度上の遺族年金の割合を考慮して４③の選択肢が加えられたといっても、妻の老齢分の３程度の年金権を分与したり、その調整に厚生年金の金額が夫の老齢厚生年金額の２分のあたっては多くのバリエーションが考えられる。

１よりも低ければ、結果的には②を選択すること

いずれにしても、夫婦の一方の死亡による年金権になり、自己の労働により支払ってきた厚生年金の調整は、夫婦の婚姻中における所得活動の有の保険料は掛け捨てになることに変わりはない。

無や賃金の多寡、男女の性別に関係なく実施す

いずれにしても、遺族厚生年金は夫の保険料支ることができる点において優れているといえる。

払いによる年金権ないし期待権に基づき支給されるものであり、妻の老齢厚生年金は妻自身の保険料支払いによる年金権ないし期待権に基づき支

4．おわりに給されるものである。このように年金給付の基礎

21世紀は少子・高齢社会であると同時に、男が異なる２つの年金の一方のみを選択させ、他方女共生の時代でもある。男女が共に自分の価値を権利放棄させることについて、合理的な説明が観や能力に合わせて生き方や働き方を自由に選択なされているわけではない。まして専業主婦に対し、パートナーと共に自由に選択した形態で共同する遺族厚生年金の給付財源は夫の属していた生活を営む時代が、すぐそこまで来ている。こう

被用者保険の被保険者団体の負担で賄われておした時代の流れの兆候は、世界的にも、わが国にり、掛け捨てとなる女性労働者の厚生年金の保も数多く見られるようになってきている。21世紀

険料もその財源の一部に含まれることになるがゆを迎えての年金改革は、この時代の流れを認識しえに、その妥当性には大いに疑問があるといえた上で、生き方や働き方について、各人各様の自る。

由な選択を可能とする方向で進められるべきである。そのためには、個々人の労働収入を基礎に年（4）遺族年金から固有の年金権へ金権の個人単位化を図るとともに、家族的責任

このように、死亡した夫の年金権から派生するから生じる負担の調整として、育児や介護といっ

妻の遺族年金は、第３号被保険者制度と同様に、た社会的労働を社会保障制度上正当に評価し、伝統的な男女の役割分担に基づく妻の経済的付あるいは離別・死別により婚姻ないし共同生活が随性を前提にしたものである。確かに現在の男女解消される場合には当事者間で年金権の清算を

労働者の就業状況や賃金格差、あるいは夫婦関行い、個人単位化された年金権に上乗せするこ係・家族関係などを考えれば、遺族年金制度をとなど、新たな発想での検討が必要になってく36

ジェンダーと年金る。とくに年金制度の改革論議には将来を展望
した長期的視野での検討が不可欠であり、将来を担う若い世代の意見に耳を傾けるとともに、国際的な潮流から将来を展望し、そして自らを固定的な労働観や家族観から解放することから始めなければならない。
注1）1985年の年金大改革の必要性について、女性の年金問
題も含め、詳細は厚生省（1984）を参照されたい。
2）同旨、上村（1986 : 94）。
3）現行制度における第３号被保険者の年金権の法的性質
および問題点について、詳しくは拙著（本沢 1998a:
288-289）参照。
4）1985年の大改革の当時には、第３号被保険者の保険料負担について、当時の厚生省が｢妻の保険料分は夫の保険料に含まれる｣と説明したため、多くの国民は第３号被保険者の保険料を夫が負担しているとの誤解を持
つとともに、マスコミも妻に固有の年金権が保障されたとしてもてはやし、国民の間に正しい情報を提供するどころか、誤解を広めることに少なからず貢献した。
5）1985年の大改革の当時、女性に固有の年金権を保障したとして、社会的に高く評価されていたため、これを正面から批判することは駆け出しの私には憚られ、第３号被保険者の依存性の問題点、遺族年金における依存性と性別による別異な取り扱いの問題点について、1984〜86年のドイツ滞在中に、日本語ではなくドイツ語でドイツの学術雑誌に論文を投稿したほどであった（Motozawa 1988）。
6）当時の西ドイツにおける離婚のさいの年金分割制度の紹介とわが国におけるその導入の必要性について、詳しくは拙稿（本沢 1980）を参照されたい。
7）2000年の年金改革を前に、女性の年金権の問題として論述したことがある（本沢 1998b: 27以下）。本稿の記述の多くも、したがって、この別稿とかなりの部分で重複していることをお断りしておく。
8）給付調整案については、厚生労働省（2002: 29）を参照。
9）厚生省年金局（1998: 230）。
10）厚生省年金局（1998: 36）。
11）厚生労働省（2002: 29）。
12）厚生省年金局（1998: 238）。
13）厚生労働省（2002: 28, 29）。
14）厚生労働省（2002: 27）。
15）ドイツの育児期間の年金保険料の扱いについては、拙

稿（本沢 1986:152以下; 本沢 1991: 50）、厚生省年金局（1998: 317）を参照されたい。
16）ドイツの介護保険における家族介護者等に関する年
金保険料の取扱いについて、詳しくは拙著（本沢 1996 :
69-71）を参照されたい。
17）内閣府の調査結果について、詳しくは内閣府（2003:
52, 54, 55）を参照。
18）ドイツにおける離婚のさいの年金権の調整について、詳しくは本沢（1998a : 281-307）を参照されたい。
19）マスコミの報道によれば、報酬比例部分の年金権の分割制度導入が、2003年7月3日の社会保障審議会年金部会に、厚生労働省から提案されたとのことである。
20）配偶者死亡の場合における持分年金制度の構想について、詳しくは本沢（1986 : 147-148）を参照されたい。
文献
上村政彦，1986，「婦人の年金権」高藤昭他『現代の生存権――法理と制度（荒木誠之先生還暦祝賀論
文集）』法律文化社．
厚生省，1984，『厚生白書（昭和58年版）』．
厚生省監修，1996，『わかりやすい年金保険法』有斐閣．
厚生省年金局監修，1998，『年金白書（平成9年度版）』
社会保険研究所．
厚生労働省，2002，『年金改革の骨格に関する方向性と論点の概要』．
内閣府，2003，『一人暮らし高齢者に関する意識調査報告書』．
本沢巳代子，1980，「西ドイツにおける離婚配偶者の老後の生活保障に関する一考察」『法学ジャーナル』関西大学大学院，28：33-131.
――――，1986，「西ドイツにおける女性の年金――
1986年の年金法の改革を中心に」『季刊労働法』
140 : 143-157．
――――，1991，「ドイツにおける年金制度の改革」『週刊社会保障』1622．
――――，1996，『公的介護保険――ドイツの先例に学ぶ』日本評論社．
――――，1998a，『離婚給付の研究』一粒社．
――――，1998b，「女性と年金制度」『法律のひろば』
51（4）:27-33．
Motozawa, Miyoko, 1988, Die Rentenversicherung in・・・・
auslandisches
und internaJapan, Zeitschrift fur
tionales Arbeits- und Sozialrecht, 1, S .85ff.

（もとざわ・みよこ）

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