熊本地震被災者支援事業
への取り組み2023年4月10日

BHN熊本事務所
所長 色見高司(1/9)

熊本地震被災者支援事業 まとめ
熊本地震被災者支援事業
取り組み内容 特徴

項目

得たもの

活動拠点

BHNでは、九州電電同友会熊本支部と熊本シニアネットの協力を得てBHN熊本事務所及びパソコン支援センターを開設して取り組みをスタートさせた。

地元で社会貢献活動を日常的に実施している地元組織と組むことができたことが大変良かった。

人材確保策

熊本シニアネットの幹部の協力を得てBHN熊本事務所のコアメンバーを構成した。加えて遠隔地に住む地元に顔が利く方を遠隔地マネジャーとして雇用し体制を整えた。

被災地を熟知した地元のシニア世代によって現地支援体制を構築し、安全対策上及び地域対策上大きな効果を上げた。

活動内容

JPF助成事業 避難所支援活動・仮設住宅団地集会所支援活動、2つの受託事業、 3つの助成事業、BHN自主事業・熊本地震地域ICT支援事業、災害公営住宅集会所被災者支援活動、九州
北部豪雨被災者支援事業との連携、令和2年7月豪雨被災者支援事業との連携、コロナ禍における被災者支援活動、経験・ノウハウのディジタル化

熊本地震被災地における地域コミュニティ再生・活性化のためのICT利活用支援活動において、避難所、仮設住宅団地、災害公営住宅団地、2つの豪雨災害、コロナ禍等新しい段階毎に、必要に迫られて活動内容の充実を図ることができた。

事業継続性

JPF助成事業 避難所支援活動・仮設住宅団地集会所支援活動に続けて、2つの受託事業、3つの助成事業、BHN自主事業・熊本地震地域ICT支援事業を準備して事業を継続させる体制を整えた。JPF助成事業 仮設住宅団地集会所支援活動の継続性を確保するための事業資金調達活動は困難を極めた。

新たに取り組む国内災害被災者支援事業の継続性を可能とするように「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を小さくても予め実施に移しておく重要性を改めで感じた。

・経験・ノウハウのディジタル化
・これからに向けて

広域災害被災地における、シニア世代が中核となった、BHNパソコンコーナー開設・活用相談を基本とするICT活用型被災者支援活動

地震災害被災地において、避難所、建設型仮設住宅団地集会所、災害公営住宅団地集会所、新旧地域コミュニティセンター等を対象とする「被災地における地域コミュニティ再生・活性化のためのICT利活用支援活動」の基本メニューを揃えることができた。
特に、2020年及び2021年では、新型コロナウィルス蔓延期と重なり、これまでのふれあい型被災者支援活動「BHNパソコンコーナー（新規パソコン、新規プリンター、ドコモおくダケWi-Fiキット、インク・印刷用紙配備）を開設し、定期
巡回設備点検・活用相談、健康支援活動、ふれあい型パソコン研修会」に、「ネット映像会議、ポケットCO2センサー、パソコン研修＋タブレット研修＋スマホ研修」等を活用した「ネット活用型被災者支援活動」を加える準備を進めた。
今後の新しい国内災害、南海トラフ巨大地震、首都直下地震に対する「基本的な被災者支援活動メニュー」として整備しておく価値がある。

①

被災者住民自身が中心となった避難所自治会運営へのICT活用支援
益城中央小学校体育館避難所(会長：吉村静代氏)で実施された被災者住民が中心となる避難所自治会運営に対し、BHNパソコンコーナー(自治会役員用、被災者用の二組)を開設しそれらの活用相談を実施することで貢献した。
② 広域災害被災地において効果を発揮した、エリアマネジャー制度、遠隔地エリアマネジャー制度、技術マネジャー制度、及びパソコン教室主任講師制度
広域災害被災地では、エリアマネジャー制度、遠隔地エリアマネジャー制度、技術マネジャー制度、及びパソコン教室主任講師制度は、熊本地震被災者支援活動、九州北部豪雨被災者支援活動、令和2年7月豪雨被災者支援活動の現地支援体制強化に役立った。
③ ICTを活用した簡易な仮設住宅団地住民健康支援メニューの追加④ ネット映像会議、ポケットCO2センサー、パソコン研修＋タブレット研修＋スマホ研修等を活用した「ネット活用型被災者支援活動」への挑戦⑤ 広域災害後方支援ICT機能整備⑥ 南海トラフ地震等に対して熊本事務所が行った具体的な行動(2/9)

① 被災者住民自身が中心となった避難所自治会運営へのICT活用支援項目

内容

主な効果

避難所被災者自主運営
モデル

益城中央小学校避難所運営責任者(会長)を務めた吉村静代氏自身が作り上げた「避難所被災者自主運営モデル」であり、地域コミュニティ形成を仮設住宅団地入居後からではなく、避難所からスタートさせることでした。その大きな特徴は、「偶然同じ避難所で共同生活をすることになった住民それぞれが、自身が得意とすることを持ち寄って協働することから始めること」でした。

被災者住民の自主的参加にもとづき、日々の活動の積み重ねることによって、協働環境を見事に創り上げていきました。

避難所の中にコミュニティスペースの確保、居住空間の工夫

避難所の中に、コミュニティカフェきままに、キッズサロン、応接コーナーを予め確保し機能させた。
避難所内の居住空間には高床の段ボールベットを取り入れた。世
帯毎の仕切りは明るい白布カーテンで仕切った。昼間は全てのカーテンを開けた。入り口付近は、みんなの目が届くように、体の不自由なシニア世代に割り振った。賑やかな小さな子供がいる世帯は奥側に割り振った。

避難所の中にコミュニティスペースの確保、居住空間の工夫のよって、住民間のコミュニケーション・協働が自然に・必然的に生まれる工夫が取り入れられた。

BHNパソコンコーナー（パソコン・プリンター）

当会が提供したBHNパソコンコーナー（パソコン・プリンター）はこのコミュニティスペースの中核部に配置された。

避難所内部活動を活発化させる為の情報交流機能、避難所を取り巻く被災地状況・避難所運営状況を外部に知らせる為の情報発信機能として活用された。

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② 広域災害被災地において効果を発揮した、エリアマネジャー制度、 遠隔地エリアマネジャー制度、技術マネジャー制度、及びパソコン教室主任講師制度
項目

内容

BHN熊本事務所長

BHN熊本事務所全体の統括業務

BHNパソコン支援センター長エリアマネジャー制度

遠隔地エリアマネジャー制度

主な効果

長期間に渡る被災者支援活動では、業務内容の明確化と業務管理体制の明確化は重要であった。
避難所・仮設住宅団地集会所等に開設したBHNパソコ
当初は、コアメンバー8名で7市町ンコーナー(パソコン、プリンター、ドコモおくダケ村毎に正副エリアマネジャーを相互Wi-Fi回線、インク、プリンター用紙)の定期巡回設備に担当した。
点検業務・活用相談業務の統括業務
半年後、「遠隔地エリアマネジャー制度」を導入した。地元によ熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、り密着した方が前面に出て現地調整
甲佐町等7市町村毎に正副エリアマネジャーを予め決業務、支援活動実務の窓口責任者のめ、担当する市町村行政部門、社会福祉協議会、支援 役割を果たした。
対象仮設住宅団地自治会役員等に対し、現地調整業務熊本市街部から毎回遠隔被災地へと支援活動実務の窓口及び担当責任者として活動した。 出向くことは安全対策上問題があり、遠隔地エリアマネジャー制度の導入
熊本地震被災地において南阿蘇村、西原村、甲佐町 は安全対策上からも効果を発揮した。
等にそれぞれ遠隔地エリアマネジャーを配置した。
この施策は、安全対策上に加えて、九州北部豪雨被災地において福岡県朝倉市に福岡朝 地域対策上も大きな効果を上げた。
シニア世代の皆様それぞれは地元に倉分室長を配置した。
令和2年7月豪雨被災地において八代市、芦北町、人 おいて強力なパイプを持っていた。

吉市・球磨村にそれぞれ分室長を配置した。

技術マネジャー制度

エリアマネジャーが遭遇するあらゆる技術的課題に対し総合的に対処する技術マネジャーを2名指名した。

パソコン教室主任講師制度

仮設住宅団地集会所等で開催するパソコン研修会はそれぞれのエリアマネジャーが主任講師を担当した。

パソコン研修会の参加者数に応じて、複数人が補助講師を担当し応援した。
業務が特定の人に偏重しないように工夫した。

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③ ICTを活用した簡易な仮設住宅団地住民健康支援メニューの導入～ふれあい型 ICT健康サロン、歩け歩け大会～
分類
ふれあい型
ICT健康サロン

項目
機器等準備作業

参加者登録、参加者健康状
態確認、健康データ測定投入印刷手渡し

ふれあい型
歩け歩け大会内容

主な効果

体重計（体組成計）、血中酸素飽和度測定計（パルスオキ 沢山の経験を持つシメーター）、血圧計、体温計、参加者毎持参歩数計、PC、 地元の社会福祉事プリンター、大型テレビ画面、参加者数イスを準備する。 業関係者及び保健パソコン・テレビ映像を活用した座ってできる楽しい健康 事業関係者に事前体操映像コンテンツ約20種を準備する。に打ちわせてから実施することが望
体重計（体組成計）、血中酸素飽和度測定計（パルスオキましい。可能ならシメーター）、血圧計、体温計、歩数計により健康データ
ば、一緒に行うこ測定収集、PC・プリンターで参加者健康データ投入、個人とが良い。
別健康データ集計表作成、印刷手渡し

パソコン・テレビ映像を活用した座ってできる楽しい
健康体操

座ってできる、楽しい、ごく短時間の、健康体操コンテン
ツを、休み時間を挟みながら、適宜水分補給を促し、決して無理をしないで、ゆったりと30分間程度実施する。

水分補給を兼ねたお茶会

ゆっくり水分補給をして、十分落ち着いてから解散する。

コース設計

益城町テクノ仮設団地は極めて大規模な仮設住宅団地であり、安全なテクノ仮設団地構内1.5周コースを設計した。

歩け歩け大会

歩け歩け競争大会ではなく、季節の変化を感じながらゆっくりゆっくり楽しみながら歩く。

水分補給

ゆっくり水分補給をして、十分落ち着いてから解散する。

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⓸ これまでの「ふれあい型被災者支援活動」に加えて、 ネット映像
会議、ポケットCO2センサー、パソコン研修＋タブレット研修＋スマホ研修等を活用した「ネット活用型被災者支援活動」
分類

共通

ふれあい型
被災者支援活動

項目

内容

主な効果

初期設定業務仮設住宅団地集会所等に開設するBHNパソコンコーナー
用の新規パソコン、新規プリンターの各種初期設定業務

BHNパソコンコーナー開設業
務

支援対象の仮設住宅団地集会所において、BHNパソコンコーナー（新規パソコン、新規プリンター、ドコモおくダケWi-Fiキット、インク・印刷用紙配備）の開設業務

長期間に渡る、インク、プリンター用紙の補充を含めた定期巡回設備点検業務・活用相談業務は、「きめ細かなサービス付き被災者支援活動」として、極めて重要な意味がある。

BHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検業務(プリンター用インク・印刷用紙補充)・活用相談業務

仮設住宅団地自治会役員・世話役等が、仮設住宅団地集会所を基点として、ICTを活用した地域コミュニティ活動の再生・活性化活動ができるように、BHNパソコンコー
ナー(パソコン、プリンター、ドコモおくダケWi-Fi回線、インク、プリンター用紙)の定期巡回設備点検業務・活用相談業務

仮設住宅団地集会所・談話室
でのパソコン研修会

仮設住宅団地集会所を基点として、ICTを活用した地域コミュニティ活動の再生・活性化活動の事例として、BHN熊本事務所主催のパソコン研修会を開催した。
研修テーマ、研修内容はそのぞれの会場に参加した被災者の希望に沿って易しいテーマを設定しながら継続した。

公民館等地域コミュニティセンター
でのパソコン研修会は、熊本シニア
ネットが自組織の社会貢献活動の一つとして実施していた。震災によって中断していたが、被災者支援活動の一環としてBHN熊本事務所との共催事業としていち早く復活させた。

2020年及び2021年は新型コロナウィルス感染症の蔓延時期と重なり、徹底した感染防止対策を取りいれて被災者支援活動を継続する必要があった。BHN熊本事務所では定例会議も含めて、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、パソコン研修＋タブレット研修＋スマホ研修等を活用したネット活用型被災者支援活動に切り替える準備を進めた。

これまでのふれあい型支援活動内容をディジタル化してネット活用型被災者支援活動スタイルに切り替えるために、新たにネット映像会議、ポケットCO2センサー活用、タブレット活用、スマホ研修等を取り入れた。

災害公営住宅団地集会所・談話室でのパソコン研修会
公民館等地域コミュニティセンターでのパソコン研修会

ネット活用型
被災者支援活動

コロナ禍において、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、パソコン研修＋タブ
レット研修＋スマホ研修等を活用したネット活用型被災者支援活動(6/9)

⑤高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて～経験・ノウハウのデジタル資料化、広域災害後方支援ICT機能整備～
BHN宮城事務所、BHN熊本事務所、BHN広島事務所等

巨大地震でも被害が想定されない地域

BHN広島事務所では、機器（50台規模）を活用して「四国4県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、広島県内及び島根県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

BHN宮城事務所では、機器（10台規模）を整備して「宮城県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

割

4割

2

南海トラフ巨大地震では被害が想定されている地域

3割

BHN熊本事務所では、機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、熊本県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

1割①南海トラフ巨大地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。なお、5台単位を活用単位（キット化）として整備する。
②平時において、「復興フェーズを迎えた被災地コミュニティにおいて、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動として実施する。
➂更に、「現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」に活用する。

四国地方
九州地方

近畿地方

中部地方

南海トラフ巨大地震
重点受援県

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県(7/9)

⑥ 南海トラフ地震等に対して熊本事務所が行った具体的な行動
項目

内容

BHN熊本事務所長

BHN熊本事務所全体の統括業務

BHNパソコン支援センター長

避難所・仮設住宅団地集会所等に開設したBHNパソコンコーナー(パソコン、プリンター、ドコモおくダケWi-Fi回線、インク、プ
リンター用紙)の定期巡回設備点検業務・活用相談業務の統括業
務①南海トラフ地震の際にいつでも対応出来るように
パソコン30台とプリンター30台を整備する。
②なお、5台単位のパソコン、プリンター、CO2センサー、テーブルタップを整備しておく。（5台単位を活用単位（キット化）として整備する。）③home5G、SH-52B等5GWi-Fi7セットの所在地・活用状況を明確にして、いつでも新しい被災地において使用可能な体制にしておく④タブレット30台をBHN広島事務所に送った。

既にBHN広島事務所に到着している。

⑤パソコン10台をBHN広島広島に送った。

既にBHN広島事務所に到着している。

(8/9)

これでBHN熊本事務所の報告を終わります。

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