平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画」
進行状況報告書（達成率・評価シート）〜基本理念「みんなで支えあう 思いやりのあるまち 本庄」〜

社会福祉法人 本庄市社会福祉協議会

平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画〜みんなで支えあう 思いやりのあるまち 本庄〜」進行状況一覧表【計画期間／平成26年度〜平成30年度】
基本目標Ⅰ
施策
１−１福祉教育・啓発活動の充実
１−２地域に必要な福祉人材の確保

１−３地域をつなぎ、支える担い手との連携強化

１−４ボランティアの育成・支援
基本目標Ⅱ

施策
２−１小地域福祉活動の推進
２−２交流の場や機会づくり

２−３防災・災害支援活動の充実
２−４寄付の文化の醸成と活動資金の確保
基本目標Ⅲ
施策

３−１相談・情報提供体制の充実
３−２地域での自立生活支援
３−３福祉サービスの充実
３−４生活環境の充実
３−５生きがい・健康づくりの推進

地域福祉を支える担い手づくり
主要事業

ＮＯ．
重点・新規の別
1 福祉教育推進事業
2 小・中学生ボランティアスクール
3 意思疎通支援事業への取り組み
4 共学支援プログラム事業
5 配食サービス事業
重点事業
6 高齢者世帯等安否確認事業
重点事業
7 福祉委員（活動者）制度導入促進事業
重点・新規事業
8 本庄市ボランティアセンターの運営
重点事業
9 ボランティア交流会
重点事業
10 技ありボランティア「本庄お役立ち隊」
みんなで助け合い、支え合うしくみづくり

評価

ＮＯ．
主要事業
11 コミュニティソーシャルワーカーの配置
12 地域会食事業
13 ふれあいいきいきサロン支援事業
14 福祉サロン支援事業
15 ふれ愛祭（団体参加及び支援）
16 災害ボランティア登録制度
17 赤い羽根共同募金運動
地域の生活を支えるしくみづくり

重点・新規の別重点・新規事業

評価
C

ＮＯ．
主要事業
18 各種相談事業
19 社協だよりの発行
20 日常生活自立支援事業
21 有償家事援助サービス事業
22 ファミリー・サポート・センター事業
23 医療・福祉・保健・司法等地域連携セミナーの開催
24 福祉機材等貸出事業
25 車いす乗降機能車両の貸出事業（赤い羽根号）
26 障がい者作品展
27 介護者リフレッシュ事業

重点・新規の別重点事業

評価重点事業

A

1ＢAC
B

Ｂ

重点事業

CAA

Ｂ新規事業

AＢ

平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画」進行状況一覧表（達成率・評価シート）

基本目標Ⅰ
施策

地域福祉を支える担い手づくり
社会福祉協議会としての取り組みの方向性●小学校の「総合学習」等で福祉機材を貸し出し、福祉教育ボランティアの派遣などを行います。
●「夏のボランティア体験プログラム事業」を推進し、次世代の福祉人材育成に努めます。
（このほか）
１−１福祉教 ○障害者と健常者が共に学習でき育・啓発活動 る環境づくりを支える市民ボランティ
アの養成の充実○ボランティア講座や講演会開催、ふれ愛祭開催協力を通じた啓発活動≪評価説明≫達成率100％以上【A】・99〜75％【B】・74〜50％【C】・49〜25％【D】・24％以下【E】

評価 №主要事業

福祉教育推

1 進事業

B
小・中学生ボ2 ランティアス
クール●「意思疎通支援事業」として児玉郡市手話通訳者派遣事業を受託し、聴覚障害者の意思疎通支援に努めます。あわせて、手話を理解できる市民を育成し、手話通訳者養成講座等を開催します。
●障害の有無に関わらず共に地域で学べる社会を目指し、特別支援学校と近隣市・町社会福祉協議会と連携して「共学支援プログラム事業」に取り組み、市民ボランティアの育成に努めます。
１−２地域に （このほか）必要な福祉人 ○福祉教育ボランティア養成講座、材の確保
子育て講座の開催○ノーマライゼーション支援団体の育成等を通じた、人材の確保と活用○ボランティアセンターによる人材発掘・育成、活動支援までの総合的な支援

意思疎通支

3 援事業への取り組み

A

共学支援プロ4 グラム事業

重点・新規

目標指標

総合学習支
援件数

平成30年
度（目標）

25件

平成３０年度（計画最終年）
実行前
取り組み内容と成果
実績 達成率 前年比

市内小・中学校１４校で「福祉教育ボランティア」・「点訳友の会」の協力により実施した（延30回・参加ボランティア数延147人）。また、授業内容について、学校・ボ 30件
ランティア双方からアンケートをとり、内容の充実に努めた。

３日間、小・中学生を対象にボランティア活動等を通じて「福祉の心」を育む体験プログラムとして、110人 夏期３回・春期１回（小４以上対参加者数（カ （170人）象）開催し、合計98人が参加しウンセラー含77人※目標修正 た。本庄会場では中学生から大む）学生までの学生がカウンセラーとして主体的に企画・運営を行えるよう支援した。
利用者の高齢化に伴い、医療（定期通院や総合病院受診など）がさらに増加し、通訳者の調整に苦
手話通訳者数（児玉郡慮した。遠方への派遣について 15人
20人
市）
は、他機関（埼玉聴覚障害者情報センターや東京手話通訳等派遣センター）と連携し対応した。手話通訳者の養成及び確保のため、今年度から新たに手話通訳者養成講座レベルアップ講座を手話通訳者派遣件数（児 850件開催した。登録手話通訳者の技 1,397件
玉郡市）
術の向上を図るため、４市による合同研修や県主催の研修に参加した。
・支援ボランティア養成講座に郡市内より参加があり、特別支援学校と児童生徒への理解を深めた（退職された方、子育ての落ち着いた方など）。
・スキルアップ講座・フォローアップ
40人
ボランティア講座を開催し障害に対する理解促 46人
（60人）
登録者数
※目標修正 進を図った。
・ボランティア連絡会を年2回開催し、ボランティア同士が情報交換し、横のつながり構築にも努めた。

2+12%120% ポイン 19件
ト

平成３１年度以降の取り組み方針（または実践目標）既存の支援を基に、福祉教育プログラム集の作成を行い、より効果的な支援について検討する。

参加者の減少に夏期を２回に変更し、内容の充実を図る。また、カウンセラー＆カウンセラー-20%
70% ポイン 166人 キッズの育成に努める。

ト-20%
75% ポイン 17人
ト164%

・引き続き、手話通訳者の養成及び確保に努める。
・適切な意思疎通が図れるよう、手話通訳者の技術の向上を図る。

-6%ポ635件
イント±0%
115% ポイン 42名
ト

・関係機関との連携を図り、障害のある人もない人も共に生きる「共生社会」を実現するための「支援籍学習」を地域で支えるボランティアの発掘や育成に取り組み、「共に生きる」を実感すること、一人一人の多様性を大切にし誰も排除しないということ、しっかりとお互いに理解することを図る。活動中のボラン
ティア支援強化に努める。

平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画」進行状況一覧表（達成率・評価シート）

基本目標Ⅰ
施策

地域福祉を支える担い手づくり
社会福祉協議会としての取り組みの方向性●民生委員・児童委員やボランティ
ア等と連携し、社会的に孤立しやすい市民を守るため、地域支援ネットワークを整備します。具体的には、高齢者の見守りを目的とする「配食サービス」や「高齢者世帯等安否確認事業」などを通じて、地域での重層的な見守りネットワークづくりに取り組みます。
１−３地域を●福祉委員制度の導入を図り、自つなぎ、支え治会や民生委員など地域住民とともる担い手とのに地域に出向き、一層きめ細かい連携強化
見守り体制の整備を促進します（ＣＳＷとしての人材育成）。
（このほか）○重層的な地域ネットワークの形成促進を目指す●外部の有識者や福祉施設役員等による「ボランティアセンター運営委員会」の定期的な評価と検証により、ボランティアセンター（VC）の適正な運営に努め、市民ボランティアの育成と支援に取り組みます。
●ボランティア情報紙の発行や、ボランティア団体の活動報告や相互交流を深めるため「ボランティア交流会」を開催し、情報発信や啓発活動
１−４ボラン に取り組みます。
ティアの育成・ ●シニア世代を中心に趣味や特技支援を生かした広い視点でのボランティ
ア登録を募り、福祉施設や各団体のイベントなどでの福祉活動につなげる人材の確保と活用に努めます。
（このほか）○福祉教育ボランティアの育成（平成２５年度より郡内合同講座を実施）○ボランティアセンター運営委員会を通じた、ＶＣの適正な運営≪評価説明≫達成率100％以上【A】・99〜75％【B】・74〜50％【C】・49〜25％【D】・24％以下【E】

評価 №

主要事業重点・
新規目標指標平成３０年度（計画最終年）
実行前
取り組み内容と成果
実績 達成率 前年比

平成30年度（目標）

調理主体を施設に依頼し、市内全域で実施方法を統一すること 304世
配食世帯数 570世帯ができた。月1回、毎月実施。毎 帯
配食サービス 重点月実施することにより、年間を通5 事業
事業
じて見守り活動を行うことができた。また、日中独居世帯を対象、配食数5,500食 対象者の拡大を行った。
3,298食C

民生委員・児童委員が毎月お便りや生活物品等を配布し、安否確高齢者世帯
1,600世 認と孤立防止に取り組んだ。ま 983世
重点
6 等安否確認 事業 対象世帯数
帯
た、日中独居世帯を対象とし、対 帯事業
象者の拡大を行った。
地域住民同士の見守り活動として、自治会ごとにゆるやかな「見守り」を行う活動。個別的な見守福祉委員（活 重点・85自治導入自治会り活動を対象としている旨説明し 23自治
7 動者）制度導 新規 数会（修正 たところ、申請自治会数が減少。 会入促進事業 事業後）
今後の取り組みについては要検討。
ボランティア入門講座を実施し、新規ボランティアの獲得やグルー143人
プの立ち上げにつながった。また、情報紙や社協だよりの発行等により、登録数は年々増加して登録団体数
89団体（修正後） いる。

個人登録者
本庄市ボラン
150人
ティアセン
重点 数
8 ター（VC）の 事業
運営
90団体

ボランティア
9 交流会

重点事業

参加者数

70人
35団体

B
技ありボラン

10 ティア「本庄お登録数40件役立ち隊」

3

単位民協ごとに協議し、-5%ポ 486世 平成31年度より配食拠
53%
点をより近い場所に変イント 帯

更することになった。今後も関係者とともに事業+10%4,873 を点検して、見直し等検60% ポイン討していく。
食ト

生活物品を年６回から８回に増やし、訪問のしや-4%ポ 1,391 すさにつなげる。
61%

イント 世帯自治会内での見守り活動の実際について、自治会役員等から意見を-66%
2自治 聞き、今後の取り組みを
27% ポイン会検討する。

ト

継続的な活動の場や+13%「やりがい」創出のため、95% ポイン 103人 アンケートの導入を検討
トする。既存の団体の会
99%−−
社協だよりで個人ボランティアの紹介をしたり、登録募集の記事を掲載するなどして、登録件数が年々増加している。また、お役立ち隊BOOKを更新して、市内福祉施設やサロン等に配付した。ボラ 47件
ンティアセンターへの依頼についても、お役立ち隊BOOK掲載団体への依頼が多くなっている。

+1%ポ 64団
イント 体
41人

0%

未実施
参加団体数

平成３１年度以降の取り組み方針（または実践目標）20団
体員募集を積極的に行う。
講座企画として実施し、ボランティアセンターの現状についても情報交換できる内容にする。
多様な依頼に応えられるよう、引き続き募集を図り、お役立ち隊BOOK年２回の更新を目指す。

118%-4%ポ20件
イント平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画」進行状況一覧表（達成率・評価シート）

基本目標Ⅱ みんなで助け合い、支え合うしくみづくり
施策

社会福祉協議会としての取り組みの方向性●コミュニティソーシャルワーカーを配置して、自治会や民生委員・児童委員との連携を中心に、市民とともに地域課題の発見に努め、ともに考えて解決に導くため、現場に出向く（アウトリーチ）活動を推進します。
２−１小地域 ●高齢者の安全確保のために「高福祉活動の 齢者世帯等安否確認事業」を展開
し、市の災害時要援護者支援事業推進などと連携しながら、福祉委員制度の導入を推進します。
（このほか）○高齢者世帯等安否確認事業○福祉委員制度の導入（災害時要援護者支援事業との連携）●自治会や民生委員・児童委員協
議会、婦人会等の地域団体と連携し「地域会食会」を開催し、地域高齢者等の社会参加を促進します。
●「ふれあいいきいきサロン」「福祉サロン」への助成制度を通じて、サロン活動の継続を支援するとともに、サロン同士の情報交換や交流の場を提供し、サロンの活性化に努めます。
●「ふれ愛祭」の共催や、「福祉の心を育む交流事業」などにより、小・２−２交流の 中学校と福祉施設との交流の機会場や機会づく 創出など、さまざまな交流の機会づくりに努めます。
り≪評価説明≫達成率100％以上【A】・99〜75％【B】・74〜50％【C】・49〜25％【D】・24％以下【E】

評価 №

C

主要事業

重点・
新規目標指標平成30年度（目標）

平成３０年度（計画最終年）
実行前
取り組み内容と成果
実績 達成率 前年比

まだコミュニティ・ソーシャルワー
カーとしての配置はないが、経済的な困窮問題は社会福祉係、そ平成27 の他の困窮問題は地域福祉係職
年度以 員が中心となり、兼務により対降、地 応。市生活自立支援課職員や民コミュニティ
域ニー 生委員・児童委員、地域包括支重点・ソーシャル
11 ワーカーの配 新規 CSWの配置 ズに合 援センター職員、あんしんセーフ 未配置
事業
わせた ティネット事業参加事業所職員等
置と連携しながらアウトリーチを行っ
適正配 た。平成３０年度、経済的困窮相
置に努 談（食料・公共料金支払等）は１６める。 ９件、その他の困窮相談は新規２０件・継続１０件であった。
市内１２会場で、地域団体等が主実施地域数

14会場 体となり会食事業を開催。地域に 12会場おける高齢者同士の相互交流を促進した。

地域会食事12 業

参加者数

ふれあいいき13 いきサロン支援事業

400人

533人

85サロ

サロン数は順調に増加しているが、登録数で見ると市全体の約７割に留まる。ケーブルテレビ等により、サロン認知度は高まってい 56サロ
る。交通主手段の確保・男性の参 ン加・世話人確保等、様々な課題も認識されてきた。

活動サロン数 ン（修正後）B
福祉サロン支14 援事業

ふれ愛祭（団15 体参加及び支援）

活動サロン数

個人ボラン
ティア数

10サロ
ン

15人

4

サロン数は徐々に増加している。
交流会等を通じて、福祉サロンの意義について認識が高まってき 7サロンている。
障害者施設等の出店ブースにおいて、学生や社会人がボランティアとして販売などのお手伝いをして、利用者と交流を図りながらイベントを盛り上げた。また、福祉体験コーナーを福祉教育ボランティアに協力いただいた。

5人+10%
未配
60% ポイン置ト

平成３１年度以降の取り組み方針（または実践目標）平成31年度より、市から生活困窮者自立相談支援事業を受託し、職員1名が市役所福祉フロアに常駐して市や関係機関との連携を強化する。
ケース検討会や職員研修等を開催して、職員個々の相談対応力向上に努める。

地域や運営主体ごとに-57%
12会 実施方法や社協の支援
86% ポイン場
内容が異なるため、全ト
体のバランスを見ながら-69%
133% ポイン 335人 事業の在り方について運営主体と協議する。
ト

66%-4%ポ 19サ
イント ロン

サロンごとの課題について一緒に考え、共通する課題については交流会等で対策を検討していく。把握した課題について、優先度の高いものから対策を検討していく。
引き続き、福祉サロンの支援を通じて、困難を抱+30%
5サロ えた人等の居場所の確70% ポインン保に努める。
ト-52%
33% ポイン 10人
ト

社協だよりや本庄ケー
ブルテレビ、その他の媒体を活用しながら、市民にボランティア募集を呼びかけ、イベントを盛り上げる。

平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画」進行状況一覧表（達成率・評価シート）

基本目標Ⅱ みんなで助け合い、支え合うしくみづくり
施策

社会福祉協議会としての取り組みの方向性●本庄市地域防災計画と連携し、「災害ボランティアセンター運営訓２−３防災・災 練」を開催し、「災害ボランティア」へ害支援活動 の参加促進と人材確保に努めます。の充実●「赤い羽根共同募金運動」への市民の参加と募金協力への強化に努め、市の協力を得ながら、募金活動の計画と推進・配分における市民参
２−４寄付の 加を促進し、事業の透明化・公開化
文化の醸成と に取り組みます。
活動資金の （このほか）
確保○福祉教育の場における、寄付意
識の向上や助け合い・支えあいへの理解促進○市民ファンドの創設等を目指す

評価 №≪評価説明≫達成率100％以上【A】・99〜75％【B】・74〜50％【C】・49〜25％【D】・24％以下【E】

主要事業

重点・
新規目標指標平成30年度（目標）

災害ボラン

C 16 ティア登録制度

登録者数40人

平成３０年度（計画最終年）
実行前
取り組み内容と成果
実績 達成率 前年比

県社協等が開催する「災害や防災」をテーマとした講座や講演に関する情報を提供した。「防災とボランティア週間」に合わせてボ 23人
ランティア活動掲示板で周知を行ったところ、新規1名の登録があった。
共同募金会の目標額を上回る実績を達成できた。
法人募金の新規開拓に努めた。

7,500,00

重点
募金目標額 0円（修正A 17 赤い羽根共同募金運動 事業後）

5

7,868,793円

58%-1%ポ20人
イント

平成３１年度以降の取り組み方針（または実践目標）災害対応マニュアルを作成して、具体的な取り組み方針を検討する。
「災害や防災」をテーマとした講座等を開催し、災害ボランティアの増員を目指す。

共同募金会からの目標額を上回る募金実績になるよう、法人募金、個人大口募金、職域募金8,323, の更なる新規開拓等に+6%ポ努めて実績増を目指
000
105%
イントす。
円

平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画」進行状況一覧表（達成率・評価シート）

基本目標Ⅲ
施策

地域の生活を支えるしくみづくり
社会福祉協議会としての取り組みの方向性≪評価説明≫達成率100％以上【A】・99〜75％【B】・74〜50％【C】・49〜25％【D】・24％以下【E】

評価 №

主要事業

目標指標

平成30年度（目標）①相談 より全号に相談業務を掲載し、広窓口の 報活動に努めた。
70件（前心配ごと相談 周知
年比10件増）②利用
環境の整備 SAITAMA出会いサポートセン

各種相談事

18 業

A

ター本庄を開設し、入会受付や相相談所③相談 談に応じた。また、婚活パー
登録289
ティーの他、企業向け婚活セミ件数の結婚相談人・セン
適正化 ナーや婚活を頑張る未婚者に対 ター登録
重点
し、魅力アップセミナー等の多くの事業（利用促202人進） イベントを開催し、結婚に対する気運醸成を図った。
④関係 介護に関する相談窓口として、月機関と ２回開設。相談者に対し、悩み相 24件（前介護の悩みの連携 談や適切な助言を行った。また、 年比7件
相談関係機関にもつなげることができ 減）た。
⑤相談
今年度もホームページや社協だ
員の資 より全号に相談業務を掲載し、広12件（前成年後見相 質向上報活動に努めた。
年比3件談増）発行回数

年4回

発行部数（１回あたり）

32,000部

社協だよりの19 発行

３−２地域での自立生活支援●「日常生活自立支援事業」や「法人成年後見事業」などを通じて、すべての市民が誰でも住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを目指します。

A 20 日常生活自立支援事業

重点
利用者数事業12人

6

平成３１年度以降の取り組み方針（または実践目標）相談者に対し、より親身に民生委 なって適切な助言、援助を員・児童 行い、関係機関等への連+5%ポ 委員が 携相談窓口にスムーズに95%
イント 相談員 繋げる。

平成３０年度（計画最終年）
実行前
取り組み内容と成果
実績 達成率 前年比

今年度もホームページや社協だ●市から受託している「心配ごと相談」のほか、「結婚相談」「介護の悩み相談」など個別課題に対応した相談窓口の設置を推進し、市民生活の福祉の向上に努めます。あわせて研修を通じた相談員の養成や質の確保、関係機関との連携を図ります。
●市広報紙や社協だより、ボランティア情報紙の発行のほか、他の機関誌などの各種媒体の活用を図り、市民への情報提供に努めます。

３−１相談・情報提供体制の充実

重点・
新規

市民のみなさまが社協の活動内容を理解し関心を持ってもらえるように、できるだけわかりやすい 年4回
紙面づくりを心がけ、社協が実施している事業を中心に、積極的に情報発信を行った。

32,000部

ホームページや社協だよりで事業の周知を図り、新規契約が３件12件（前あったが、解約が１件あった。
年比2件増）として対応

SAITAMA出会いサポー
トセンター本庄の周知と民生委会員の増強、また、交際員・児童+80%委員が や成婚へと導けるような200% ポイン 相談員 伴走型支援の相談体制
トとして対 を目指す。
応

気軽に相談できる場所

90%-6%ポイント

ボランとして、広く周知する。引
ティア団
体が相談 き続き社協だよりや介護者リフレッシュ事業等対応で、案内していく。
ホームページや社協だ
計画策定 より等で、事業の周知を+7%ポ 後開始 図り利用を促す。
85%（新規事イント

100% ±0100% ±0100%業）

市民のみなさまへ社協の情報をたくさんお届け
年4回 できるよう、積極的に情報発信を行う。企業の地
域貢献活動やボランティア活動などを定期的に特集し掲載することによ
32,000 り、地域福祉に関心を部持ってもらえるように努める。

+9%ポ
６人
イント

ホームページや社協だより等で事業の周知を図り、新規利用２件獲得を目指す。

平成３０年度「本庄市地域福祉活動計画」進行状況一覧表（達成率・評価シート）

基本目標Ⅲ
施策

地域の生活を支えるしくみづくり
社会福祉協議会としての取り組みの方向性●「有償家事援助サービス事業」や「ファミリー・サポート・センター事業」など、有償ボランティアや地域の支え合いによる福祉サービスの充実を図ります。
●個別な生活課題を抱えた人々（家族）を支援するため、コミュニティソーシャルワーカーの専門性を生かして多職種との連携を推進するとと
３−３福祉
もに、地域団体やサービス事業者、サービスの充 商工業者、公共機関など様々な団実体や組織とのネットワークを構築します。

≪評価説明≫達成率100％以上【A】・99〜75％【B】・74〜50％【C】・49〜25％【D】・24％以下【E】

評価 №

主要事業

有償家事援21 助サービス事業

B 22 ファミリー・サ
ポート・セン
ター事業

重点・
新規目標指標平成30年度（目標）

平成３０年度（計画最終年）
実行前
取り組み内容と成果
実績 達成率 前年比

高齢者やひとり親家庭等を対象に、家事援助を通じた住民同士の支え合いを推進した（53人が利35人用し、年間訪問回数は1,597回・ 38人
協力員数
（修正後）
活動時間数1,954時間）。協力員の研修会を開催し、スキルアップに努めた。
要綱改定により、更新申請を行った結果、更新する会員が少なく会会員の確保
160人
（会員数）
会員確保 員数が減少したが、現状を把握することができた。依頼会員99と利用増進に努め 人、援助会員54人、両方会員7人
集計方法の変更により、援助件会員の確保 る。
1,506件数が増加した。
（援助件数）

生活支援体制整備事業で「地域 地域づくり医療・福祉・づくり講演会」を開催。市民をはじ 講演会（１
保健・司法等 新規 セミナー開催 年2回開 め、地域包括支援センター、その 回）開催・
23 地域連携セミ 事業
地域ケア催
他事業所職員等161人に参加い 個別会議
ナーの開催
ただいた。
等参加
●障害や負傷により自力での移動や歩行が困難な人の外出支援のため「車いす」「車いす乗降機能の付いた車両」の貸出しを行い、日常生３−４生活環 活の支援を行います。
境の充実●「障がい者作品展」を開催し、障害に対する市民の理解促進に取り組みます。
●「介護者リフレッシュ事業」の受託
３−５生きが を通じて、介護者が心身ともにリフい・健康づくり レッシュできる機会を提供します。の推進

福祉機材等

24 貸出事業A

車いす乗降機
能車両の貸25 出事業（赤い羽根号）

障がい者作

26 品展

B
介護者リフ
27 レッシュ事業

車いす貸出件数

加齢や障害等により、一時的に車いすが必要となった方に利用し100件 てもらった。年１回程度社協だよ 94件（修正後）りに掲載して周知に努めた。

自力で歩行が困難な方の外出支援を目的に事業を実施し、年々貸出件数100件 利用件数が増加している。休日 187件の事故対応に備えて、利用案内を見直した。
参加団体数は増加したが、来場者数は減少。団体数の増加により、展示スペースの確保が課題と参加施設・団20団体 なりつつある。個人の出展も呼び 21団体
体数かけたが、平成３０年度は出展なし。
市からの委託事業として、日帰り旅行と食事会の２回開催。継続 平均15
参加者数人（2回30人参加者から喜ばれている。
開催）

-19％
109% ポイン 34人
ト

事業内容や費用の見直しを図る。多様化するニーズに対応できるような体制づくりを行う。

事業周知のため、広報活動を行う。

±0% 健康児
80% ポイン のみ対応
ト

生活支援体制整備事業のほか、地域ケア個別-5%ポ 未開催 会議等への参加を通じ75%
イントて、多職種連携の強化に努める。
引き続き事業を継続し-11%て、広報活動を行い事
94% ポイン 117件 業の周知に努める。
ト+20%
187% ポイン 74件
ト

今後のニーズ増大に備えて、大型連休中の対応等について検討する。

+26%
15団105% ポイン
体ト

時期や会場等、市（共催）や参加団体等と協議しながら事業を継続し、障害者の社会参加促進に努める。

+2%ポ50%24人
イント

市（委託元）や協力団体と内容を協議しながら、事業を継続していく。

※いくつかの事業では、計画中間年（平成２８年度）にあたり「平成３０年度目標値」の修正を行いました。
※施策２−１ 「コミュニティソーシャルワーカーの配置」に関しては、平成２７年度以降「配置の有無」だけでなく、活動実績等の実情を加味した評価方法に切り替えました。
※施策３−１ 「各種相談事業」ほか、目標指標が文言の事業に関しては、平成２７年度以降できるだけ評価が明確となる指標に切り替えました。

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平成３１年度以降の取り組み方針（または実践目標）