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18歳からの消費者としての自立のために

消費生活相談にみる
新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−平澤 慎一 Hirasawa Shinichi 弁護士

1991 年東京弁護士会登録。現在、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事（消費者教育・ネットワーク部会）。2016 〜
2018 年度、同委員会成年年齢引下げ問題対応 PT 座長に絶大な力を持っています。

「大人」としての新生活成年年齢が引き下げられたことで、18・19ー「契約」に注意して生活しよう ー

歳の若年者はこの未成年者取消権を失いまし2022 年 4 月 1 日から、民法の成年年齢が 20た。18 歳は高校在学中に迎える年齢であり、歳から18歳に引き下げられました。これによっ高校卒業後の進学や就職、転居などの節目のとて満 18 歳になれば親権者などの同意なしに一きには必ず成人ということになります。契約を人で「契約」できるようになりましたが、このこ結ぶ機会も増える一方で、簡単には契約をやめとは契約について自己責任を負うことになったられなくなりますので、十分な注意が必要です。ということを意味します。

本稿では若年者がトラブルにあいやすい契約

契約とは法律上の約束であり、契約を結ぶとの場面を挙げて、適用される法制度とその限界当事者それぞれに権利と義務が発生し、お互いや注意点を指摘します。

その契約の内容に法的に拘束されます。私たち住まいの契約（アパートの賃貸借契約）の日常生活は契約があふれており、本を買う、ー 原状回復についてー

電車に乗る、お金を借りるなどはすべて契約で、契約によって権利と義務が発生し、社会が回っ一人暮らしの新生活を始めるに当たってています。契約を結ぶと「代金を支払う」とか「商賃貸アパートを借ります。どのような点を品を引き渡す」などの義務が発生しますので、注意すればよいでしょうか。

契約を結ぶ際にはその内容をよく確認し、慎重アパートを借りる場合、家主と賃貸借契約をな判断の下で行う必要があります。
この点、未成年者は知識・経験や判断力に乏結びます。管理会社が仲介することも多いでしく自分で的確な判断ができないため、親権者しょう。賃貸借契約は、家主が借主に部屋を使などの同意が無ければ契約ができず（民法 5 条

用させることを約束し、借主は家賃を支払うこ

1 項）、また、一人で契約した場合は後から「未とと契約が終了したら返還する（明け渡す）こと成年者取消権」
によって契約を取り消せる（民法を約束する契約です。

5 条 2 項）として保護されています。事業者に借りるときは、部屋の間取り、家賃や敷金のよる巧みな勧誘で契約を締結してしまったとい

額、周辺の環境や交通の便など、これから始まうような消費者トラブルでも、未成年者であれる新生活を思い描いて部屋を決めますが、いっば未成年者取消権で契約を取り消すことで救済

たん、契約をすれば、契約書に記載されているされますし、事業者は未成年者をあえて勧誘しルールに従わなければなりません。
賃貸借契約が終了すると部屋を明け渡します

ないという点で、未成年者取消権は被害の予防

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18歳からの消費者としての自立のために2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−が、借主は使った部屋について元の状態に戻すばなりません。契約前に契約書をよく読んで特（原状回復）義務を負い、例えば借主の不注意で約の有無や内容を確認することが重要です。

壁紙を傷つけてしまった場合はその原状回復の利殖に関する法律トラブル費用は借主が負担しなければなりません（民法621 条本文）。

大学の先輩から誘われたセミナーで、「海

一方、壁紙の色あせなどの通常損耗（借主が外の事業者に暗号資産で投資をすると自動通常の使用をした場合に生ずる部屋の劣化や価運用し、月々10 万円の配当がある。絶対も値の減少）や経年劣化（時間の経過による部屋のうかる。
人に紹介するとさらにお金が入る」

劣化や価値の減少）については、借主は原状回と説明されました。先輩にまずは 50 万円を復義務を負いません（民法 621 条本文括弧書

預けるよう言われ、学生ローンで借りて支き）。それは使用の対価として家賃を支払って払いましたが、結局配当は入らず、預けたいるからです。また、震災などの不可抗力によお金も出金停止となっていると言われ戻っる損傷や、上の階からの水漏れなどによる壁紙てきません。説明と違うので返金して欲しの染みなど借主と無関係な第三者などによる損いです。

傷についても、借主は原状回復義務を負いません（民法 621 条ただし書き）。

成人になると、「簡単にもうかる」「誰でも稼民法ではこのようなルールとなっていますげる」という利殖に関する話への誘いが増えまが、実際には退去時に家主から原状回復費用をす。それに引かれて事例のようにお金を支払っ請求され、原状回復義務の範囲や程度が問題とてしまったり、インターネット上の広告に引かなることが少なくありません。具体的には、借れて高額収入を得るためのノウハウと称するりたときからあった傷なのか借主がつけたの「情報商材」を購入してしまったりして、結局か、修繕する場合の負担割合をどうするか、壁まったくもうからず、払ったお金も返ってこな

紙の一部を損傷した場合の張り替えの範囲はどいという被害がみられます。これらの被害も契こまでか（損傷部のみか全面か）などが問題とな約によるものなので、簡単にやめられません。

ります。解決指針としては国土交通省の「原状

しかし、次のような場合には消費者を保護する＊回復をめぐるトラブルとガイドライン」 など

法律によって救済されます。

が参考になります。

契約した場所が、事業者の事務所以外の場所

また、無用なトラブルを避けるためにも、入（ホテルのロビー、喫茶店など）であったり、事居時には家主や仲介業者と一緒に部屋の現状を務所であっても契約する目的を告げられずに呼確認し、写真を撮ったりメモを取ったりするな

び出されて契約をした場合などは、特定商取引どして、記録に残しておくことも重要です。

法（以下、特商法）の「訪問販売」に当たり、契約

なお、「通常損耗や経年劣化についても借主に書面を受領してから 8 日間はクーリング・オフ負担させる」という特約がある場合があります。

（無条件解約）が可能です（特商法 9 条）。

特約が有効であるためには、明確に契約書面にまた、契約の内容について事実と異なる説明定めたうえで、借主が自分の負担を十分に認識によって勧誘されたり（不実告知）、「必ずもうし了解の下に契約されなければならず、特約のかる」など将来の不確実なことについて断定的必要性など客観的・合理的理由が存在しなけれな表現（断定的判断の提供）によって勧誘され

＊

国土交通省
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（2011 年 8 月） https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf

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18歳からの消費者としての自立のために

2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−て、誤認して契約した場合は、契約の取消しがません。解約や返品ルールについては事業者ができます（消費者契約法 4 条 1 項）。

定める返品特約によることになります。したがっさらに、人を紹介すると手数料が入るとしてて「注文後は返品できません」との記載があれば勧誘する取引は、特商法の「連鎖販売取引」に当返品は困難です。一方、事業者がインターネッたり、契約書面を受領してから 20 日間はクートで商品を販売する場合には、最終確認画面でリング・オフが可能です（特商法 40 条）。

申込みの内容を容易に確認し訂正できるように

なお、若年者はお金を持っていない場合も多する義務があります（特商法 14 条 1 項 2 号）
。な

く、事例のように、契約に必要なお金を借りさお、そのような消費者の購入意思の確認措置がせられたり、クレジットを組まされたりします。

あれば、消費者が誤って申込みをした（錯誤）と最初は借入額が少額であっても、借り入れを重主張しても、重過失があるので認められないとねるうちに多重債務状態に陥ることもあります

事業者は主張できます（電子消費者契約法 3 条）。

ので、十分な注意が必要です。

そして、定期購入のトラブルが後を絶たないので、特商法が改正（2022年6月1日施行）
され、健康食品の定期購入トラブル

インターネットの申込みの最終確認画面の表示
事項として商品の分量や引き渡し時期などが定スマートフォンでダイエットサプリメンめられ、それらについて人を誤認させるようなトが 500 円という SNS 広告を見て、販売サ表示（本事例のように1回限りと誤認させるようイトにアクセスし注文しました。商品が届な定期購入）が禁じられることとなりました（改いてサプリメントを飲み始めましたが、商正特商法 12 条の 6）。さらに、そのような表示品がまた届き、5,000 円の請求書が入ってによって誤認して契約した場合は契約を取り消いました。1 回限りのつもりだったので販せることとなり（改正特商法 15 条の 4）、定期購

売業者に電話で問い合わせたところ、「これ入のトラブルにあった場合に契約をやめられるは 4 回の購入が条件の定期コースで 2 回目ようになりました。

以降の商品代金は 5,000 円です。販売サイ

このように保護規定はありますが、インタートにも書いてあります。
支払ってください。

ネットで商品を購入する場合は継続期間や回中途解約もできません」と言われました。

数、解約返品の可否や条件など、サイトの表示解約できないのでしょうか。

をよく読み、慎重に契約することが重要です。

SNS などで格安な価格であることを強調し生活インフラにかかわる法律トラブル

た広告で誘い、2 回目以降がある「定期購入」であると気づかず契約した消費者に、定期購入であるとして 2 回目以降の高額な商品が送られて一人暮らしを始めるに当たって、光回線くるという消費者トラブルが多くあります。こによるインターネットサービスの利用を始れはインターネットを通じての売買契約ですかめようと考えています。どのような点に注ら、特商法の「通信販売」に当たり、インターネッ意すればよいですか。

ト上の表示が契約の内容となり、消費者は基本的にその内容に拘束されてしまいます。

今やインターネットは日常生活に必要不可欠

通信販売では、広告の表示事項が定められるです。
一人暮らしで、光回線などのインターネッなどの規制がなされています。しかし、訪問販

トサービスの利用を始める場合は、電気通信事売などと異なり、クーリング・オフ制度があり業者と電気通信サービス契約を結びます。この2022.4

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表

18歳からの消費者としての自立のために

2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−困ったときの法律一覧
トラブル（一例）

住まい
生活
インフラ

民法

汚したり、壊したりした部分以外は原状回復義務は無い

電力会社（小売電気事業者）が倒産した

電気事業法

即、電気が止まることはないが、速やかに別の事業者と契約する

光回線の契約をしたけど、やっぱりやめたい

電気通信事業法

契約書面の受領日またはサービス提供開始日のいずれか遅い日から起算して 8 日が経過するまでは契約を解除できる

消費者契約法事実と異なる勧誘や絶対もうかるといった断定的な勧誘の場合は契約の取り消しができる

化粧品の効果を口コミで伝えて会員を増やせば、マージンがもらえるらしいので契約したが、やめたい

特定商取引法

マルチ商法であり、特定商取引法の「連鎖販売取引」に当たり、契約書面の受領日か最初の商品を受け取った日のいずれか遅い日から起算して 20 日間はクーリング・オフできる半年前から脱毛エステに通っていたけど、皮膚が荒れるのでやめたい。違約金を請求されたけど、払う必要はあるか

特定商取引法

特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、中途解約ができ、法律に定められた清算ルールの範囲で支払えばよい

ネット広告で「お試し」と表示されていたサプ
リメントを購入したら、定期購入だった

改正特定商取引法

特定商取引法の「通信販売」に当たり、申込み内容の確認画面の表示が不十分で誤認して購入した場合、取消しができる（2022 年 6 月 1日以降の契約について）たけど全然もうからない

その他

対処法

賃貸アパートを退去したら、高額な修繕費を請求されたSNS で知り合った人から、投資用 DVD を買っ
利殖

使える法律

契約により電気通信事業者は通信サービスを提また、契約解除の対象は電気通信サービスだ

供する義務を負い、利用者はその利用料を支払けなので、一緒に購入した端末などの機器の購う義務を負います。

入契約は解除されません。その購入契約が訪問

電気通信サービス契約は、料金体系が複雑で販売や電話勧誘販売に当たる場合は特商法のあること、解約や契約更新のルールが分かりにクーリング・オフの対象となります。

くいこと、通信の品質の確保が確実でないこと

なお、移動通信サービス（携帯電話サービス）などから、契約後にトラブルが生じがちです。

については、契約初期に一定の条件で端末の売そこで、電気通信事業法（以下、法）
は、事業買契約などの関連契約も含めて解除できる「確認者や代理店が契約を締結しようとするときに、措置」という制度の対象になることもあります。

サービスに関する料金などの条件の概要を利用おわりに者に説明しなければならず（法 26 条 1 項）
、その際、説明書面を交付し、利用者の理解に必要な4 月は進学や就職で新しい生活環境となり、方法・程度で行わなければならないと定めてい一人暮らしを始める若者も多く、契約を締結すます（規則 22 条の 2 の 3 第 3 項・4 項）。また事る機会が格段に増えます。一方で成年年齢引下業者は、契約成立時に、遅滞なく利用者に契約げにより満 18 歳から契約について責任を負う書面を交付する義務があります（法 26 条の 2）。

ことになりました。

そして、利用者が十分に理解せずに契約をし本稿で取り上げた事例は消費者トラブルのほてしまった場合に、契約をやめられるようにんの数例に過ぎず、実際に生活する中ではさま

クーリング・オフに類似した「初期契約解除制

ざまな問題やトラブルが発生します。無用なト度」が設けられています（法 26 条の 3）。この制

ラブルを防ぐために、契約をする場合は契約書度は契約書面の受領日またはサービス提供開始をよく読み、十分内容を吟味しましょう。また、日のどちらか遅い日から起算して 8 日が経過す

消費者トラブルにあってしまった場合は、自分るまでは契約を解除できる制度です。なお、解一人で抱え込まずに、消費者ホットライン 188

除した場合、事業者は一定の範囲で利用料や工に電話して相談し、被害の救済を図り、被害を事費用を利用者に請求できるので、その点は拡大させないことも重要です。

クーリング・オフとは異なります。

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