Company Research and Analysis Report
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ソーバル2186 東証ジャスダック

伪伪コストアップ要因をこなし 2Q 業績は当初計画を上振れ
ソーバル <2186> は、2014 年 9 月 30 日に 2015 年 2 月期の第 2 四半期（2014 年 3 月 -8 月期）

2014 年 10 月 7 日 （火）連結決算を発表した。 本社移転と人員増強というコストアップ要因があったにも関わらず、 売
上高 ・ 利益ともに当初計画を上回る着地となった。 主力のファームウェアの開発受託が想定以上に伸びたことが主な要因となった。 もともと案件が豊富にあったことに加え、 本社の移転に伴い、 今まで分散していた技術者が本社オフィスに集約され、 より多くの受注をこなせるよImportant disclosuresand disclaimers appear
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企業調査レポート執筆 客員アナリスト
柄澤 邦光

うになった。 子会社の ( 株 )MCTEC も構造改革によって黒字化し、 収益貢献できるようになった点も大きい。 また、 独自の教育制度によって、 新卒社員のほぼ全員が入社 1 年以内に収益貢献できる体制が整い、 新卒社員がコスト増の要因になりにくくなっている点も見逃せない。
同社は経営の基本方針として 「安定成長の継続」 を掲げているが、 今後もこの基本方針を持続できる可能性が高い。 上記のような増収 ・ 増益要因が継続すると考えられるほか、 長年のソフト開発の成果によって顧客から高い信用を得ており、 最近は高い利益率も見込める付加価値の高い開発案件が持ち込まれるケースが増加しているためである。 従来の主要顧客であるキヤノン <7751> 以外の顧客からの受注も拡大し、 特定の顧客に依存するリスクも低下傾向にある。
あえて課題を挙げるとすれば、足元では、優秀な人材の確保であろう。 景気の回復に伴い、優秀な新卒者の確保が難しい状況になりつつある。同社では、これに対応すべくインターンシップを開始した。 2015 年春の新卒者採用数は、 前年比 31 名増の 80 名を目標としており、 できる限り目標に近い採用を目指している。
中長期的な課題としては、 新規事業の育成である。 これは、 成長速度を加速させるための要となる。同社は M&A による新規事業への進出を基本戦略としており、分野としては、医療、自動車、 航空・宇宙の 3 分野を掲げている。 特に現在は医療分野での M&A に注力している。
有利子負債ゼロに加え、 18 億円近い潤沢なキャッシュを持つことから、 売上高で 3 ～ 20 億円程度の企業の買収を年に 1 件のペースで進めていく方針を継続する。
なお、 2015 年 2 月期通期の業績予想は据え置いたが、 本社移転による業務の効率化はまだまだ進む状況にあり、 想定外のリスクや、 M&A による固定費増などのコストアップ要因が発生しない限り、 業績が予想を上振れる可能性が極めて高いと言えよう。 配当性向も従来の 30% から 35% に上げ、 利益成長に伴う増配の期待も高まるだろう。

伪伪Check Point・ 高付加価値案件の増加で営業利益率は 7% 台の水準を維持
・ 特定顧客の比率は低下傾向、 顧客層の拡大は着実に進展
・ 通期業績予想は据え置き、 本社移転効果はさらに進む余地も

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1通期業績の推移（百万円）

売上高（左軸）㻢㻘㻤㻜㻜㻤㻜㻜㻢㻘㻢㻜㻜

㻣㻜㻜

ソーバル

㻢㻘㻠㻜㻜

2186 東証ジャスダック

㻢㻘㻞㻜㻜㻡㻝㻤

㻢㻘㻢㻞㻡㻢㻘㻣㻜㻜㻢㻘㻠㻟㻟㻞㻞㻣㻡㻘㻣㻢㻢㻝㻢㻡㻘㻤㻡㻞㻝㻜㻛㻞期㻝㻝㻛㻞期㻠㻜㻜㻟㻜㻜㻢㻘㻝㻞㻢㻡㻘㻢㻜㻜㻢㻜㻜㻡㻜㻜㻟㻡㻟㻡㻘㻤㻜㻜㻡㻘㻠㻜㻜㻡㻠㻜㻠㻡㻣㻢㻘㻜㻜㻜

2014 年 10 月 7 日 （火）（百万円）

営業利益（右軸）㻞㻜㻜㻝㻜㻜

㻡㻘㻞㻜㻜

㻜
㻝㻞㻛㻞期

㻝㻟㻛㻞期

㻝㻠㻛㻞期

㻝㻡㻛㻞期（予）※12/2期より連結決算

伪伪2015 年 2 月期第 2 四半期連結決算
2Q 業績は予想を上振れ、 本社移転により作業効率が向上（1） 概要ソーバルは、 ファームウェアという、 電機機器の性能向上に不可欠なうえ、 カスタマイズ性の高い特殊なソフトウェアの開発受託を主力業務にしている。 同分野で唯一の上場企業である。 また、 近年は、 業務系や Web 系のソフト開発にも力を入れるとともに、 M&A にも積極的に取り組み、事業領域を着々と拡大している。 また、経営の基本方針として「安定成長の継続」を掲げ、着実な業績向上を実現している。 2015 年 2 月期の第 2 四半期（2014 年 3 月 -8 月期）決算においてもこの方針どおりの結果となった。
2015 年 2 月期の第 2 四半期連結決算は、 売上高が前年同期比 3.9% 増の 3,460 百万円、営業利益が同 6.0% 減の 271 百万円、 経常利益が同 5.7% 減の 275 百万円、 当期純利益が同 5.5% 減の 159 百万円となった。本社移転のための一時的な経費 48 百万円を計上したため、第 2 四半期ベースではリーマンショック時の 2010 年 2 月期以来の減益となったが、 同社の業績予想との比較では、 売上高 ・ 利益ともに上振れした。
2015 年 2 月期第 2 四半期累計の連結業績（単位 ： 百万円）

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

14/2 期
2Q 累計
実績
3,331288292168

15/2 期
2Q 累計
実績
前年同期比 期初計画
3,460
103.9%
3,34027194.0%
265
275
94.3%
269
159
94.5%
156

達成率
103.6%
102.3%
102.6%
102.3%

通期
期初計画
達成率
6,70051.6%
54050.2%
54750.4%32049.9%

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2

年 2 月期第 2 四半期連結決算■2015■

売上高に関しては、 同社予想比で 3.6% の上振れとなった。 最大の要因は、 本社の移転である。 同社は、 6 月に本社を東京都大田区から品川区北品川に移転した。 同時に大田区に2 ヶ所、 神奈川県川崎市の川崎区と幸区に 1 ヶ所ずつあった事業所のうち、 川崎市の 2 ヶ所を本社に集約した。 これによって、 エンジニアや営業社員など約 200 名が 1 ヶ所で業務を行う体制となり、 情報 ・ ノウハウの共有化が急速に進み、 ソフトウェア開発の受託案件の作業が想定を上回って効率化されたという。 同社ではすでに人員の年間平均稼働率が 97% というソーバル高い状況が続いており、 今までの体制のままでは、 更なる作業の効率化は困難だった。

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また、 2012 年 9 月に子会社化した 「組込みシステムインテグレーターの MCTEC」 が収益貢献を果たせるようになった。 2014 年 2 月期までは、 売上高は事業計画を下回り、 損益面

2014 年 10 月 7 日 （火）では赤字の状況だったが、 事業再構築がうまく進んだことによって、 売上高が計画を上回り、黒字化も達成できた。 同社にとって大きな懸念材料の 1 つだった MCTEC が収益貢献できるようになったことは、大きなトピックスと言える。 すでに収益に大きく貢献している子会社の ( 株 )コアードと、ソーバル本体の 3 社の協業によって、さらに収益拡大に結び付くことも期待される。
一方、利益面では、営業利益が当初予想比 2.3%、経常利益が同 2.6%、当期純利益が同 2.3%それぞれ上振れした。 売上高の増加とともに高付加価値の案件が増加したことが主な要因である。
また、 当初はコスト増の要因となる新卒者に関しても、 現場での作業を通じてスキルを磨かせる同社独自の教育システムによって、 無理なく早期にスキルを身に付けられるようになっている点も見逃せない。 このシステムによって、 2014 年春は、 49 名の新卒採用を行ったが、一部は入社 2 ヶ月程度で収益貢献できるようになるまでにスキルを体得したという。 また、 同社によれば、 1 年以内に全員が収益貢献できるレベルに成長すると期待できるという。 ベテ
ラン技術者の定年などで、 本来はマンパワーが一時的に不足し、 利益の足を引っ張るのが普通のはずだが、 新卒者が早期に戦力化することによって、 このようなことが起こりにくい体制が構築されている。

大口顧客以外からの受注も拡大傾向（2） 業績の分析（a） 事業別の売上高
同社の事業は、 大きく 2 つに分けられる。 エンジニアリング事業とその他事業である。
エンジニアリング事業は、 ソフトウェア、 ハードウェア及びコンテンツの開発 ・ 作成を行っている。その約 80% がファームウェアという電機製品の組み込みソフトの開発・作成となっている。
その他事業は、 RFID （IC タグに代表される、 電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術） の製造・販売、スマートフォン向けのアプリや、ポータルサイトの運営などとなっている。 エンジニアリング事業が業務請負や、 開発技術者を顧客企業に送り込む形で運営されているのに対し、 その他事業は、 非受注の製品やサービスとなっている。
2 事業のうち、 エンジニアリング事業の規模が圧倒的に大きい。 売上高でその他事業が占める割合は 1 ～ 3% 程度である。 2015 年 2 月期第 2 四半期 （2014 年 3 月 -8 月期） では、その他事業は 2.9%、 エンジニアリング事業が 97.1% の売上高構成比率になっている。

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3

年 2 月期第 2 四半期連結決算■2015■

以上を踏まえたうえで、 事業別の売上高を見てみると、 エンジニアリング事業は、 前年同期比 2.3% 増の 3,360 百万円となった。 繰り返しになるが、 増収の最大の要因は本社移転に伴う人員配置の集約化によって作業効率が改善したためである。
一方、 その他事業は、 同 118.4% 増の 99 百万円となった。 その他事業の大部分を占める
RFID 事業が伸びた。 これは、 主にソフトバンク <9984> 向けで、 電波法の改正に伴って生じソーバルた置き換え需要で、 2014 年 2 月期から続いている。

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売上面で特筆すべきなのは、 同社が事業リスク低減のために推進しているキヤノングルー
プ以外の顧客からの受注が着実に伸びていることであろう。 同社の売上高に占めるキヤノン

2014 年 10 月 7 日 （火）グループ向けの売上高比率は、2014 年 2 月期比で 3.4 ポイント減の 62.6% まで低下した。代わって伸びたのが、 キヤノンに次ぐ大口顧客であるソニー <6758> グループからの受注で、 2014
年 2 月期比 2.9 ポイント増の 12.4% になった。 第 3 位の大口顧客である富士通 <6702> グルー
プは同 0.2 ポイント減の 8.4%、第 4 位の NTT<9432> グループは同 0.7 ポイント減の 3.2% となっている。
また、 金額から見ると、 ソニーグループが伸び、 キヤノングループ、 富士通グループ、NTT グループは横ばいとなっている。
つまり、 足元では、 ソニーグループからの受注が増収に大きく貢献したと言える。 これは、放送機器関連の受注が急拡大しているためである。 放送機器関連の受注は、 2020 年の東京オリンピックに向けてさらに拡大が期待され、 収益拡大のけん引役の 1 つとして当面は期待できそうである。
また、 上記 4 つの大口顧客のほかからも、 受注拡大が続いている。 4 グループ以外の顧客に関しては、 同社は 「その他の顧客」 として、 一括で売上高比率を公表しているが、売上高構成比率は同 1.4 ポイント増の 13.4% となった。 東芝 <6502> グループ、 リクルート<6098> グループなどからの受注が拡大しているという。
その他の顧客の売上高構成比率の増加は、 ファームウェアはもちろん、 それ以外の Webや業務系でも新規案件を確実に受注していることが要因である。 ファームウェアは顧客企業の製品の開発時期によって売上が上下しやすいが、 Web や業務系の開発へと事業のすそ野が広がることで、 売上高の平準化も期待できる。

事業別の売上高比率
エンジニアリング事業㻝㻜㻜㻚㻜㻑

その他事業（㻾㻲㻵㻰等）

㻜㻚㻤㻑㻝㻚㻣㻑㻞㻚㻥㻑㻥㻜㻚㻜㻑㻤㻜㻚㻜㻑㻣㻜㻚㻜㻑㻢㻜㻚㻜㻑㻡㻜㻚㻜㻑㻥㻥㻚㻞㻑㻥㻤㻚㻟㻑㻥㻣㻚㻝㻑㻝㻟㻛㻞期㻝㻠㻛㻞期㻝㻡㻛㻞期㻞㻽累計㻠㻜㻚㻜㻑㻟㻜㻚㻜㻑㻞㻜㻚㻜㻑㻝㻜㻚㻜㻑㻜㻚㻜㻑本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

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年 2 月期第 2 四半期連結決算■2015■

主要顧客別の売上構成比率
キヤノングループ㻝㻜㻜㻚㻜㻑㻥㻚㻜㻑㻥㻜㻚㻜㻑㻺㼀㼀グループその他㻝㻟㻚㻠㻑㻟㻚㻥㻑㻟㻚㻞㻑㻤㻚㻣㻑㻣㻚㻠㻑㻤㻚㻢㻑㻤㻚㻠㻑㻥㻚㻡㻑㻝㻞㻚㻠㻑㻣㻜㻚㻣㻑㻢㻢㻚㻜㻑㻢㻞㻚㻢㻑㻝㻟㻛㻞期㻝㻠㻛㻞期㻝㻡㻛㻞期㻞㻽累計㻣㻜㻚㻜㻑

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富士通グループ
㻝㻞㻚㻜㻑

㻠㻚㻞㻑

㻤㻜㻚㻜㻑

ソーバル

ソニーグループ㻢㻜㻚㻜㻑㻡㻜㻚㻜㻑㻠㻜㻚㻜㻑2014 年 10 月 7 日 （火）㻟㻜㻚㻜㻑㻞㻜㻚㻜㻑
㻝㻜㻚㻜㻑

㻜㻚㻜㻑

高付加価値案件の増加で営業利益率は 7% 台の水準を維持（b） 利益
同社は、 事業セグメント別の営業利益を公表していない。 しかし、 連結ベースでの売上高営業利益率は 7.8% と、同社が安定成長に欠かせないとしている 7% 台をキープしているうえに、2 ケタ成長を達成した 2014 年 2 月期通期とまったく同じ水準を維持している。
これは、 業績の概要でも触れたが、 本社移転に伴う業務効率の向上による売上高の増加と、 利益率の高い、 高付加価値の案件が従来以上に増加している点が大きい。 高付加価値案件が増加している理由は、 顧客である電機メーカー間の競争激化により、 製品性能の大幅な向上を図ることのできるファームウェア開発の必要性が増大しているためである。

営業利益と営業利益率の推移（百万円）

営業利益（左軸）

売上高営業利益率（右軸）㻢㻜㻜㻝㻞㻚㻜㻑㻡㻜㻜㻝㻜㻚㻜㻑㻣㻚㻤㻑㻣㻚㻤㻑㻣㻚㻝㻑㻠㻜㻜㻤㻚㻜㻑㻡㻚㻤㻑㻟㻜㻜㻢㻚㻜㻑㻟㻚㻥㻑㻞㻜㻜㻠㻚㻜㻑㻟㻡㻟㻞㻣㻝㻞㻞㻣㻝㻜㻜㻝㻢㻜㻠㻡㻣㻡㻝㻤㻞㻚㻜㻑㻜㻚㻟㻑

㻝㻜㻛㻞期㻜㻚㻜㻑㻝㻝㻛㻞期※12/2期より連結決算

㻝㻞㻛㻞期㻝㻟㻛㻞期㻝㻠㻛㻞期㻝㻡㻛㻞期㻞㻽
累計

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年 2 月期第 2 四半期連結決算■2015■（c） 財務状況
一方、 財務状態は相変わらず、 極めて良好。 有利子負債はゼロを堅持し、 連結の自己資本比率も 73.0% と極めて高い水準を維持している。
さらに、現金及び預金の 2015 年 2 月期第 2 四半期 （2014 年 3 月 -8 月期） 末残高も 1,796百万円と、 2014 年 2 月期末に比べて 21.6% も増加している。

ソーバル
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貸借対照表
13/2 末2014 年 10 月 7 日 （火）

流動資産
（現預金）
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
総資産
流動負債
固定負債
（有利子負債）
負債合計
株主資本純資産合計
負債純資産合計（自己資本比率）（単位 ： 百万円）
14/8 末
2,905
1,796
172
45
352
3,475
767
170
938
2,537
2,537
3,475
73.0%

14/2 末
2,610
1,469
145
65
86
2,908
555
147
703
2,204
2,204
2,908
75.8%

2,7041,47713453275
3,167571162733
2,433
2,433
3,16776.8%

配当性向を 35% の水準に引き上げ、 QUO カードの優待制度も導入（d） 配当 ・ 株主優待
2015 年 2 月期第 2 四半期 （2014 年 3 月 -8 月期） に 1 株当たり 13 円 （前年同期比 5 円増）、 期末に同 13 円 （前年同期と同じ） を予定している。 同社は、 2015 年 2 月期から配当性向を今までの 30% から 35% に引き上げた。 これは、 長期保有の株主への還元をより厚くするのが目的である。 同社は安定成長の持続に自信を持っており、 長期に株式を保有すれば、今まで以上に毎期配当が増えていくということを投資家に暗に示している。
㻝株当たり配当金と配当性向の推移（円）

㻝株当たり年間配当金（左軸）

配当性向（右軸）㻠㻜㻚㻜㻜㻟㻡㻚㻟㻑㻟㻡㻚㻜㻜㻞㻥㻚㻢㻑㻟㻝㻚㻜㻑㻞㻥㻚㻥㻑㻠㻜㻚㻜㻑㻟㻡㻚㻜㻑㻟㻜㻚㻞㻑㻟㻜㻚㻜㻜㻟㻜㻚㻜㻑㻞㻡㻚㻜㻜㻞㻡㻚㻜㻑㻞㻜㻚㻜㻜㻞㻜㻚㻜㻑㻝㻡㻚㻜㻜㻞㻢㻚㻜㻜㻝㻜㻚㻜㻜㻡㻚㻜㻜㻡㻚㻜㻜㻤㻚㻡㻜㻝㻟㻚㻜㻜㻝㻣㻚㻜㻜㻞㻝㻚㻜㻜㻝㻡㻚㻜㻑㻝㻜㻚㻜㻑㻡㻚㻜㻑㻜㻚㻜㻜㻜㻚㻜㻑㻝㻜㻛㻞期㻝㻝㻛㻞期㻝㻞㻛㻞期㻝㻟㻛㻞期㻝㻠㻛㻞期㻝㻡㻛㻞期（予）※2011年㻝㻝月㻝日付で㻝対㻞の株式分割を実施、配当額は遡及して調整

なお、同社は、配当のほかに株主優待制度も導入している。2015 年 2 月期からは、QUO カードを保有単元に応じて贈呈する。8 月 31 日時点での株主に対し、1 ～ 4 単元（1 単元は 100 株）の保有で 500 円、 5 単元以上の保有で 2,000 円分を贈る。 長期で保有する株主を増やすことが目的である。

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6伪伪更なる成長のための課題
優秀な人材確保のためインターンシップ制度を開始
このように現在のビジネスは盤石と言える同社であるが、 更なる成長の加速のために課題はある。 以下に説明する。

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2014 年 10 月 7 日 （火）（1） 人材確保
同社の足元における最大の課題は優秀な人材の確保である。 同社の得意とするファームウェアは、 電機製品の性能競争が激しくなればなるほど、 重要性が増す。 このため、 仕事はいくらでも確保できる環境にある。 したがって、 仕事をこなすための人員さえ確保できれば、比例して事業が拡大できる。
また、 同社は、 2016 年 2 月期から新卒を毎期 100 名ずつ恒常的に採用する計画を打ち出している。 これに加え、 社員数が数十名程度の企業の M&A も含めて、 連結ベースでの社員数を 1,000 名 （2014 年 9 月現在では約 900 名） 以上にする方針も打ち出している。 1,000 名以上が確保できれば、 1 件当たり数十億円以上の大型案件も恒常的に請け負う体制が整うためである。 大型案件は利益率も高い。 社員数 1,000 名突破を実現するためにも、 人員確保は解決すべき大きな課題となっている。
同社にとって人材確保は長年の課題であった。 かつては人材紹介会社などを通じて採用をしていたこともあり、 採用の費用だけでも多額の支出をしていた。 しかし、 2014 年 2 月期までに自ら採用活動ができる体制を整えることができ、 課題は解決したかに見えた。
ただ、 今度は、 景気の回復に伴い、 新卒の優秀な学生の確保が困難になってきている。
2015 年 2 月期には、 80 名の採用を目指しているが、 現在内定を出しているのは、 64 名にとどまる。 このままでは、 目標数の採用はかなり厳しい状況となっている。
そこで、 同社では、 新たにインターンシップ制度を開始した。 Android アプリ開発を体験する 3 日コースと、 組み込みソフトの開発を体験する 3 日コースの 2 つを設定。 Android アプリのコースは、 2015 年秋から 2016 年春に卒業予定の大学生を対象に文系理系を問わず、 組み込みソフトのコースは、 2015 年秋から 2016 年春に卒業予定で、 C 言語プログラミングの経験を持つ大学生を対象に 9 月に実施した。 そのコースのほかに、 Web 系サイト開発を体験する 1 日コースを追加し、 今後も継続実施する予定となっている
また、 新本社は、 JR 山手線の大崎駅から徒歩 10 分程度の交通の便が良いインテリジェントビルで、 これによって学生の同社への興味が増すことも期待している。
インターンシップと、 本社移転の効果は少しずつ現れているようで、 学生の就職希望が増加しているという。 特に組み込み系ソフトの開発に関しては、 電機機器の中核部分であることから、 多くの学生が高い興味を示しているという。
しかし、 そのなかに同社が求める能力を持つ学生がいるかどうかは別である。 目標の 80名を確保でき、2016 年 2 月期からは 100 名の新卒を恒常的に採用できるようになるかは、まだ、見通せない。

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7

■更なる成長のための課題■とはいえ、 仮に 80 名の新卒が確保できなかった場合でも、 業績が悪化するわけではない。
本社移転による業務の効率化はまだまだ加速できる水準であり、 2014 年 4 月入社の新卒社員の早期戦力化も十分に見込める。 したがって、 人材確保は同社にとって最大の課題ではあるものの、 質を落としてまで人数を確保するつもりはまったくないとしている。
また、 人員の確保という面では、 パートナー不足も、 2014 年 2 月期に引き続いて課題となっソーバルている。 同社は、 事業バランスを考えて、 売上高の 5% をパートナー企業に外注することを基2186 東証ジャスダック

本としている。 ところが、 景気回復によりパートナー企業も案件が増え、 同社からの発注に十分に応えられない状況となってしまっている。

2014 年 10 月 7 日 （火）ただ、 これに関しても、 幸い、 MCTEC が収益に貢献できるまでに構造改革ができたことで、幾分かは、 パートナー不足を緩和できる可能性がある。

M&A は買収予定金額を引き上げて候補企業探しを進める（2） M&A
同社は、 エンジニアリング事業の拡大のために、 既存の事業領域とは違った新しい領域のビジネスへの進出を成長戦略の柱の 1 つにしている。 同社はこれを M&A によって実現しようとしており、 「新機軸の M&A」 と位置付け、 買収先を探している。 買収条件として （a） 事業継承者がいない、 （b） 営業力が不足している、 （c） 年商 3 ～ 20 億円規模程度を基本とし、医療、 自動車、 航空 ・ 宇宙分野を具体的なターゲットとしている。
本来は、 「1 年に 1 件の割合での買収」 という姿勢を示していたが、 2014 年 2 月期は、M&A が成約しなかった。 そして、2015 年 2 月期第 2 四半期末（2014 年 3 月 -8 月期）現在も、成果は出ていない。 景気の回復に伴い、 買収に競合が生じ、 買収価格が上昇しているという。 ここ 2、 3 年、 特に医療分野をターゲットとしてきたということもあり、 検討対象となる案件そのものは増えてきているというが、 成功するかはまだ予断を許さない。
ただ、 M&A の成否も、 同社の収益にすぐに影響するわけではない。 同社にとっての M&Aはあくまで長期的な成長戦略の柱だからである。 また、 M&A がうまく進まなかった場合のことも考慮して 2014 年 2 月期に新設した 「新規事業部」 への期待もある。 社内から新しいビジネスを生み出すという新規事業部は、 今までの発想にまったく捕らわれることなく、 新しいビジネスのタネを発見 ・ 育成していくことを基本とし、 日々、 研究 ・ 調査を進めているという。

特定顧客の比率は低下傾向、 顧客層の拡大は着実に進展（3） 特定顧客依存からの脱却
売上高の約 60% 以上をキヤノングループに依存している点はリスクと言えよう。 しかし、 顧客層の拡大は着実に進んでいる。 同社が連結決算となった 2012 年 2 月期は売上高の 75.8%をキヤノングループへ依存していた。 2015 年 2 月期第 2 四半期 （2014 年 3 月 -8 月期） 決算の説明でも触れたとおり、 現在は、 62.6% まで低下している。 キヤノン依存からの脱却は着実に進んでいると考えられる。

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8■更なる成長のための課題■

また、 キヤノングループからの受注が急激に細る恐れも極めて低い。 例えば、 デジタルカ
メラは、 スマートフォンの普及で需要が減少していると言われているが、 キヤノンの主力である一眼レフに関して言えば、 写真のプロや愛好家向け、 新興国富裕層などに根強い人気がある。 消費者の要求に対応するためにより高度なファームウェアの開発が引き続き行われており、 開発費も維持されているという。

ソーバル

したがって、 今後もキヤノングループからの受注は横ばい傾向が続き、 営業社員や子会社

2186 東証ジャスダックの努力によってキヤノングループ以外の顧客からの受注拡大が少しずつ進んでいくとみるのが妥当であろう。

2014 年 10 月 7 日 （火）将来の高齢化対策として新卒採用の確保は重要な課題（4） 高齢化対策
同社の社員の平均年齢は 35 歳程度で、決して高齢化が進んでいるわけではない。 しかし、同社の離職率は 5% 程度と、 競合他社の半分程度の水準である。 離職率が低いのは、 有給休暇の取得を推進し、残業も極力抑え、報酬体系も明確な内容になっていることによる。 また、ファームウェアという電機製品の中核を担うビジネスのため、 特にエンジニアにとっては非常にやりがいのある仕事であるという面も離職率の低さの一因となっている。 しかし、 離職率の低さは、 一方で、 将来の高齢化につながる恐れもある。
高齢化対策としては、 社員の若返りが考えられる。 そのためにも、 同社の最大の課題として挙げた新卒採用の確保は重要になる。 また、 高齢の社員への対応としては、 定年まで活躍できる社内体制の構築や、 労働集約型のビジネスに頼らない収益の柱を確保することなどを模索している。

伪伪2015 年 2 月期通期予想
通期業績予想は据え置き、 本社移転効果はさらに進む余地も2015 年 2 月期第 2 四半期決算（2014 年 3 月 -8 月期）では、通期の業績予想に変更はなかった。 連結で売上高 6,700 百万円 （前期比 1.1% 増）、 営業利益 540 百万円 （同 4.2% 増）、 経常利益 547 百万円 （同 5.9% 増）、 当期純利益 320 百万円 （同 5.9% 増） としている。
しかし、 第 2 四半期発表後の現在、 売上高、 利益とも上方修正される可能性が高いと考えられる。
売上高が微増にとどまるのは、 エンジニアリング事業において、 新卒の戦力化にかかる時間に保守的な予想をしていることと、 パートナー企業の増加が難しいという前提に基づいている。 しかし、 実際は、 すでに新卒社員の一部は入社から 2 ヶ月程度で収益貢献するまでに成長している。 パートナー企業の確保はどうなるか分からないものの、 本社移転による業務効率の向上は予想を超える成果を実現している。 すでに触れているが、 業務効率の向上はまだまだ進む余地があるという。 業務効率の向上によりパートナー企業の不足をある程度補える可能性は十分ある。 子会社 2 社がパートナー不足をある程度補うことも期待できる。
利益も、 業務の効率化や付加価値の高いファームウェアの受注などによって拡大の期待が持てる。 新卒社員の戦力化もこのまま想定以上の速さで進めば、 利益の大きな圧迫要因にはならない可能性が高い。

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9年 2 月期通期予想■2015■

一方、 その他事業に関しては、 ソフトバンク向けの RFID の特需は、 2015 年 2 月期第 2四半期以降、 一服するものの、 4 月に発売した iPhone5 向けのジャケットタイプ及び今後注力するライトニングコネクタタイプの UHF 帯リーダ ・ ライタなど新製品がある程度収益に貢献しそうである。 特需がなくなっても、 事業全体としては 2014 年 2 月期並みの業績を収めることが期待できそうであり、 同社全体の業績に大きなマイナスの影響を与える可能性は低いとみられる。

ソーバル
2186 東証ジャスダック

iPhone5 向けジャケットタイプの UHF 帯リーダ ・ ライタ

2014 年 10 月 7 日 （火）出所 ： 会社資料

同社は、 業績予想を慎重に設定する傾向が強い。 そのような面からも、 通期業績の上方修正の可能性は高いと考えられる。 ちなみに業績が上方修正されれば利益成長に伴った増配も期待できる。
一方、 業績が下振れするケースとして、 M&A が実現した場合、 一時的な費用の計上や固定費の予想外の増加ということが起こると考えられる。 しかし、 想定している買収先の規模はそれほど大きくはないため、 仮に減益要因が発生しても、 収益全体に大きな影響を及ぼす恐れは低いとみられる。
なお、 為替の影響に関しては、 円での取引の拡大や、 為替予約によって、 円安による影響は過去も現在もほとんど同社の業績に影響していない。 急激な為替変動による収益減少の可能性はゼロではないものの、 大きな影響を与える可能性はあまり高くないと考えてよいだろう。
2015 年 2 月期の業績予想
14/2 期 （実績）
6,62551851630269.53
21

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
EPS （円）
年間配当 （円）15/2 期 （予想）6,70054054732073.5726

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10（単位 ： 百万円）
増減率
1.1%
4.2%
5.9%
5.9%
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