Ｎｏ２．指導医招聘確保支援事業費補助金交付要綱

新旧対照表

平成２５年度

平成２４年度

平成２５年度指導医招聘確保支援事業費補助金交付要綱

平成２４年度指導医招聘確保支援事業費補助金交付要綱

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この要綱は、指導医招聘確保支援事業費補助金（以下「補助金」 第１条 この要綱は、指導医招聘確保支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的及び補助対象事業）第２条という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的及び補助対象事業）

一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、 第２条

一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、高知県内の医療機関等に勤務する指導医及び専門医（以下「指導医等」

高知県内の医療機関等に勤務する指導医及び専門医（以下「指導医等」という。）を養成する体制の充実を図るため、県内の医療機関が、診という。）を養成する体制の充実を図るため、県内の医療機関が、診療の傍ら指導医等の養成に従事する指導医を県外から招聘・採用する療の傍ら指導医等の養成に従事する指導医を県外から招聘・採用すること（以下「補助対象事業」という。）に要した経費に対して、予算こと（以下「補助対象事業」という。）に要した経費に対して、予算の範囲内で補助する。の範囲内で補助する。

２ 補助事業者は当該事業を利用して新たに雇い入れる指導医を、２年 ２以上継続して雇用しなければならない。
（補助事業者としての承認）
第３条

補助事業者は当該事業を利用して新たに雇い入れる指導医を、２年以上継続して雇用しなければならない。
（補助事業者としての承認）

補助対象事業に要した経費に対する補助を希望する医療機関 第３条

補助対象事業に要した経費に対する補助を希望する医療機関（以下「補助事業者」という。）は、対象事業者承認申請書（第１号（以下「補助事業者」という。）は、対象事業者承認申請書（第１号様式）に事業計画書等の添付書類を添えて、機構の理事長（以下「理様式）に事業計画書等の添付書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める日までに、理事長に提出し、その承認事長」という。）が別に定める日までに、理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

を受けなければならない。

２ あらかじめ承認を受けずに、補助対象事業に相当する事業を着手し ２

あらかじめ承認を受けずに、補助対象事業に相当する事業を着手し平成２５年度

平成２４年度

た又は完了した場合、原則、機構は、当該事業をこの交付要綱に基づた又は完了した場合、原則、機構は、当該事業をこの交付要綱に基づく補助対象事業と認めず、補助金の交付を行わない。

く補助対象事業と認めず、補助金の交付を行わない。

（補助対象経費等）
第４条（補助対象経費等）

補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額 第４条

は、別表のとおりとする。

は、別表のとおりとする。

２ 機構が行う補助の額は、補助限度額と別表に定める補助対象経費の ２
実支出額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。
（事業計画の承認）補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額機構が行う補助の額は、補助限度額と別表に定める補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。
（事業計画の承認）

第５条 補助対象事業者の選考は、提出された対象事業者承認申請書及 第５条 補助対象事業者の選考は、提出された対象事業者承認申請書及び添付書類に基づき、一般社団法人高知医療再生機構の組織に関するび添付書類に基づき、一般社団法人高知医療再生機構の組織に関する規程（平成 22 年 3 月 29 日機構規則第 3 号）第５条第２項第 1 号に規程（平成 22 年 3 月 29 日機構規則第 3 号）第５条第２項第 1 号に定める助成評価委員会が行い、理事長が補助事業者であることの承認定める助成評価委員会が行い、理事長が補助事業者であることの承認決定を行う。

決定を行う。

２ 理事長は、選考結果を補助申請者全員に結果通知書（第２号様式） ２で通知する。
３

理事長は、選考結果を補助申請者全員に結果通知書（第２号様式）で通知する。

上記において、条件付承認の連絡を受けた補助申請者が、再申請書 ３

上記において、条件付承認の連絡を受けた補助申請者が、再申請書類の提出することのできる期限は、当該通知を受けた日から２週間以類の提出することのできる期限は、当該通知を受けた日から２週間以内とする。

内とする。

（補助金の交付申請等）（補助金の交付申請等）

第６条 補助事業者が第３条第１項に基づく事業計画書等に基づき、県 第６条 補助事業者が第３条第１項に基づく事業計画書等に基づき、県外から指導医を招聘・採用した場合、又は招聘・採用しようとする指外から指導医を招聘・採用した場合、又は招聘・採用しようとする指導医から２か月以内に補助事業者が管理する医療機関に勤務するこ

導医から２か月以内に補助事業者が管理する医療機関に勤務するこ平成２５年度

平成２４年度との確約書が提出された場合、補助事業者は交付申請書（第３号様式）との確約書が提出された場合、補助事業者は交付申請書（第３号様式）に添付書類を添えて、理事長に対して補助金の申請を行えるものとすに添付書類を添えて、理事長に対して補助金の申請を行えるものとする。

る。

２ 補助事業者が事業計画書等に基づき補助対象事業を実施したが、事 ２補助事業者が事業計画書等に基づき補助対象事業を実施したが、事業実施期間内に県外から医師を招聘・採用すること又は就業確約書の業実施期間内に県外から医師を招聘・採用すること又は就業確約書の提出を受けることができない場合は、事業実施期間の末日をもって当提出を受けることができない場合は、事業実施期間の末日をもって当該年度の補助事業者としての立場を失い、機構は一切の補助金の交付該年度の補助事業者としての立場を失い、機構は一切の補助金の交付を行わない。

を行わない。

３ 補助対象期間は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日の ３

補助対象期間は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日の範囲内とし、追加公募を行った場合には、申請日から平成２６年３月範囲内とし、追加公募を行った場合には、申請日から平成２５年３月３１日の範囲内とする。

３１日の範囲内とする。

（補助金の交付決定）（補助金の交付決定）

第７条 理事長は、補助事業者から提出された交付申請書等を審査のう 第７条 理事長は、補助事業者から提出された交付申請書等を審査のう
え、助成評価委員会の評価を踏まえて、補助事業者に対する補助金のえ、助成評価委員会の評価を踏まえて、補助事業者に対する補助金の額を決定し、補助金交付決定書（第４号様式）で通知するとともに補額を決定し、補助金交付決定書（第４号様式）で通知するとともに補助金の交付を行う。

助金の交付を行う。

（補助の条件）（補助の条件）第８条 補助事業者は事業計画の実施に際し、次に掲げる補助の条件を 第８条 補助事業者は事業計画の実施に際し、次に掲げる補助の条件を遵守しなければならない。

遵守しなければならない。

（１）法令等の定め、承認された事業計画書の内容及び条件、その他理 （１）法令等の定め、承認された事業計画書の内容及び条件、その他理事長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって対象事業を行うこ事長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって対象事業を行うことと（２）第６条に基づき交付を申請する補助金は、事業計画書に記載され （２）第６条に基づき交付を申請する補助金は、事業計画書に記載され平成２５年度

平成２４年度た補助対象事業に必要な経費のみであることた補助対象事業に必要な経費のみであること（３）事業計画書に記載された補助対象事業の内容若しくは補助対象事 （３）事業計画書に記載された補助対象事業の内容若しくは補助対象事
業に要する経費の大幅な変更又は補助対象事業そのものを中止す

業に要する経費の大幅な変更又は補助対象事業そのものを中止する場合、事前に変更・中止承認申請書（第５号様式）を理事長に提る場合、事前に変更・中止承認申請書（第５号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないこと出し、その承認を受けなければならないこと（４）補助金の交付を受けたものは、補助対象事業に係る収入及び支出 （４）補助金の交付を受けたものは、補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、対象事業の完了の翌年度の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、対象事業の完了の翌年度から５年間保存しておかねばならないことから５年間保存しておかねばならないこと（５）指導医を雇い入れた後、第２条第２項の要件を満たさなくなる可 （５）指導医を雇い入れた後、第２条第２項の要件を満たさなくなる可能性が明らかになった場合には、ただちに理事長に協議すること。

能性が明らかになった場合には、ただちに理事長に協議すること。

（６）指導医を雇い入れた後、第２条第２項の要件を満たした場合には （６）指導医を雇い入れた後、第２条第２項の要件を満たした場合には事業完了報告書（別紙５）を提出すること。
（実績報告書の提出及び補助額の確定等）

事業完了報告書（別紙５）を提出すること。
（実績報告書の提出及び補助額の確定等）

第９条 補助事業者は、当該指導医の採用後 1 年を経過した時点を起点 第９条 補助事業者は、当該指導医の採用後 1 年を経過した時点を起点
として３０日以内に、実績報告書（第６号様式）及び添付書類を理事として３０日以内に、実績報告書（第６号様式）及び添付書類を理事長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

２

理事長は、前項の実績報告書及び添付書類を確認し、補助事業者に ２対する最終補助確定額を決定する。

３

理事長は、前項の実績報告書及び添付書類を確認し、補助事業者に対する最終補助確定額を決定する。

最終補助確定額が第７条に基づき交付した補助金の額を下回った ３

最終補助確定額が第７条に基づき交付した補助金の額を下回った場合、理事長はその差額を補助事業者に対して返還を求めなければな

場合、理事長はその差額を補助事業者に対して返還を求めなければならない。

らない。

（補助金の交付決定の取消及び返還）（補助金の交付決定の取消及び返還）第１０条 補助の条件に従わなかったとき、または、補助金の不正使用 第１０条 補助の条件に従わなかったとき、または、補助金の不正使用

２

平成２５年度

平成２４年度若しくは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行若しくは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行為があったと認められた場合は、理事長は、補助金の交付決定を取り為があったと認められた場合は、理事長は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命じるものとす

消し、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命じるものとする。

る。

補助金の交付決定の取消及び返還については、助成評価委員会の意 ２
見を踏まえて理事長が決定し、実施する。

（その他）

補助金の交付決定の取消及び返還については、助成評価委員会の意見を踏まえて理事長が決定し、実施する。
（その他）

第１１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な 第１１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

事項は、理事長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２５年１月２１日から施行する。

この要綱は、平成２４年１月２３日から施行する。

なお、この補助事業は平成２５年度高知県当初予算の成立をもって、なお、この補助事業は平成２４年度高知県当初予算の成立をもって、正式に実施が決定されるものとする。

正式に実施が決定されるものとする。

平成２５年度

平成２４年度（別表）（別表）
補助対象経費

補助率

補助限度額（１）招聘した指導医に係る人件費補助対象経費ただし、招聘の前年の年収と招聘・採用後の１年間の給与との差

聘・採用後の１年間の給与との差額を上限とする。

額を上限とする。

旅費、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料、負担金、会議費（３）その他理事長が特に必要と認める
経費

補助限度額

（１）招聘した指導医に係る人件費

ただし、招聘の前年の年収と招（２）招聘のために要する経費（謝礼金、補助率

定額

５，０００千円（２）招聘のために要する経費（謝礼金、／医療機関

旅費、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料、負担金、会議費（３）その他理事長が特に必要と認める経費

定額

５，０００千円／医療機関