一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)
Monthly Market Report vol.5 – January 2021

日本におけるFintech市場:証券（資産運用）
日本のFinTech市場のうち、証券（資産運用）分野は、2019年の市場規模が350百万米ドル（380.4億円）であり、今後の市場拡大が期待されている。本レポートでは、証券分野におけるFintechの市場規模や注目すべき動き等に触れる。
（目次）
1. 市場規模、成長見込
2. 各領域における新たな動き
2-a. 対個人ビジネス
2-b. 対企業ビジネス
3. 政府による取組
4. 外国企業の日本参入成功事例

1.市場規模、成長見込
資産運用分野では、⽼後に向けた資産形成のニーズの高まりに加え、デジタルチャネルを利用した金融取引への需要が急速に拡大しており、市場規模が増加している。
2017年の日本の家計金融資産は17.3兆⽶ドル（1,949兆円）となっており、世界二位の水準である。そのうち預貯金は50%を超え、保険性商品を含めると約80%に上るなど、多くの家計資産が秘蔵されている。
世界の家計金融資産Top5(国別) 1

また、近年ではインターネットを使った資産運用の市場が拡大している。証券業界におけるインターネット取引口座数は2010年の1,574万口座から2019年の2,800万口座へと、約78%増加した。
証券業界におけるインターネット取引口座数∗3(万口座)
3,000

2,800

+78%

2,500

2,494
2,259
1,968

2,000
1,574

1,647

1,757

2,333

2,088

1,816

1,500
1,000

投資一任型の資産運用ロボアドバイザーの市場は2020年の110万口座から260万口座へと、約137%増加すると予想されており、Fintech企業の資産運用分野における今後の成長が期待される。
ロボアドバイザー(投資一任型)市場規模予測4(万口座)
300

+137%

260

2502002017年の日本の富裕層世帯数は127万世帯と世界第2位の水準であり、純金融資産総額も2.7兆⽶ドル (304.2兆円) *2と高い。

15011010050※通貨換算レート: 1⽶ドル＝112.67円として換算, 2017/12/31
出典：02020年度
2021年度
2022年度1. Global Note. 世界の個人金融資産 国別ランキング・推移
2. 野村総合研究所. 野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯純金融資産総額は299兆円と推計, 2018/12/18
3. 日本証券業協会. インターネット取引に関する調査結果について, 2019/12/4
4. 産経新聞,資産運用ロボアドバイザー 2023年に260万口座規模に, 2019/8/5

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2023年度January 22nd 2021

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日本におけるFintech市場:証券（資産運用）
2.各領域における新たな動き

2-b.対企業ビジネス

2-a.対個人ビジネス

証券会社の間では、有価証券をブロックチェーン上で管理するセキュリティトークンを活用する動きが本格化している。

インターネットやスマートフォンの普及により、従来の金融機関の顧客層とは異なる若年層や主婦などに対する投資・資産形成の裾野が広がっており、デジタルを活用した資産運用を行う企業が成功を収めている。
例えば、機械学習機能を用いたロボアドバイザーサービス「THEO」を提供するお金のデザ
イン社は、顧客のリスク性向やライフステージに合わせてポートフォリオを作成し運用を行い、2016年のローンチから5年でユーザー数が10.5万人にまで急成長を遂げた。
また、日本クラウドキャピタル社が運営する「FUNDINNO」は、非上場株式の発行により、インターネット上で多数の人から少額ずつ資金を集める株式投資型クラウドファンディングサービスを提供し、5万人を超えるユーザー数を獲得している。

こうしたサービスの拡大により、より多くの人が手軽に投資を行うようになることで、資産運用分野でのFintech活用がさらに加速すると期待されている。

(https://theo.blue/)(https://fundinno.com//)

例えば、SBIホールディングスは、2020年に国内で初めてセキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関するビジネスを開始し、STOによって5,000万円の資金を調達した。
セキュリティトークンの活用による資金調達のデジタル化により、証券の発行・管理のコストの大幅削減と、取引所への上場プロセスの簡素化が期待される。

(http://www.sbigroup.co.jp/)

3.政府による取組
セキュリティトークン及び暗号資産の取引に関わる法改正
従来、セキュリティトークンは法的な定義がなかったため、暗号資産の1種と呼称し、グレーゾーンの中で取引されてきた。
2020年5月1日の金融商品取引法改正
後は、セキュリティトークンは法的な定義が明文化されたことで、金商法に該当する金融商品として認められ、グレーゾーンが解消された。
これにより、投資家及び発行体は法的根拠に基づいてセキュリティトークン取引が可能となり、セキュリティトークンの売買が促進される土壌が形成されたため、デジタル証券の普及が進むと考えられる。

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January 22nd 2021

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日本におけるFintech市場:証券（資産運用）「⾦融サービス仲介業」の創設
政府は、2020年6月に金融商品取引法改正に関する法律を成立して規制緩和をすることで、Fintechを活用した資産運用の取組を推進している。
中でも、新たに「金融サービス仲介業」を創設することにより、従来は銀行・証券・保険の商品やサービスを提供する際にそれぞれ登録が必要であったライセンスを統合した。
これによりFintech企業は、分野をまたいだ多種多様な商品・サービス（図表参照）を提供することが可能となるため、海外のFintech企業の日本市場への新規参入と、金融仲介サービスの利便性の向上が期待される。

取扱可能な商品・サービスのイメージ
取扱可

取扱不可

銀行

• 普通預金• 住宅ローン• 仕組預金証券• 国債• 上場株式• 投資信託• 非上場株式• デリバティブ商品

保険• 傷害保険• 旅行保険• ゴルフ保険• 変額保険• 外貨建保険

出典：
第5回決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキン
グ・グループ事務局参考資料（金融庁）

4.外国企業の日本参入成功事例
TradingView社
⽶国のTradingView社は、モバイル端末上やウェブブラウザ上で利用可能な株価等の金融チャートや分析ツール、投資家間のコミュニケーションが可能なソーシャルメディアを国内の個人投資家や証券会社、金融業界に係るWEBメディア向けに、提供している。
同社は、2016年に東京証券取引所の日本株に正式対応し、2018年に東京に営業・販売拠点を設立した。世界で1,000万人ものユーザー数を誇ることから、日本においても暗号資産をはじめとするオンライン証券取引の拡大に貢献することが期待される。

https://jp.tradingview.com/

Quantifeed社
香港に本社を置くQuantifeed社は、アジアの金融機関に対して、 ロボアドバイザーの基盤システムを提供する。
同社の提供するプラットフォームは、ファンド、株式、ETFからポートフォリオを構築し、消費者である金融機関や富裕層顧客のニーズに沿った幅広い資産運用方法を提案する。
同社は、2019年に日本市場に参入し、東京に販売拠点の設立することで、日本の機関投資家への販売力強化を目指している。

(https://www.quantifeed.com/)

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January 22nd 2021