【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年3月22日【事業年度】

第52期（自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2021年1月1日

至2021年12月31日）

ＣＯ., ＬＴＤ．
寺町

彰博

経営戦略統括本部財務経理統括部長

経営戦略統括本部財務経理統括部長

中根

建治

中根

建治

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第49期

第50期

第51期

第52期

2018年
1月1日

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上収益

（百万円）

－

344,718

274,599

218,998

318,188

税引前利益（△は損失）

（百万円）

－

52,262

18,168△9,72529,984

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

（百万円）

－

36,10011,690△9,992

23,007

親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）－

23,517

9,982△11,897

46,696

親会社の所有者に帰属す
る持分

（百万円）

263,965

278,217280,344

266,491

304,555

総資産額

（百万円）

443,049

471,369

468,945

460,173

516,086（円）

2,085.54

2,198.17

2,214.98

2,105.54

2,442.90（円）－

285.2392.37△78.95181.97

（円）

－

－

－

－

－

（％）

59.6

59.0

59.8

57.9

59.0

（％）

－

13.3

4.2

△3.7

8.1

（倍）

－

7.2

32.1

－

15.2

（百万円）

－

56,50028,38325,39915,643（百万円）－△32,971△30,040△18,406△19,125

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

－

△13,053

18,304

3,977△12,725

現金及び現金同等物の期
末残高

（百万円）

129,920

134,513

149,091

158,839

151,430（人）

13,364

13,47813,26012,914

13,073

1株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的1株当たり当期利益（△は損失）希薄化後1株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当
期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（注）1.第50期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.百万円未満を切り捨てて記載しております。
4.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第51期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

- 1 -

日本基準
回次
決算年月

第47期

第48期

第49期

第50期

2017年3月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（百万円）

273,577

286,603

353,479

277,900

経常利益

（百万円）

23,39831,25451,75818,940

親会社株主に帰属する当
期純利益

（百万円）

16,731

25,72935,400

9,602

包括利益

（百万円）

6,231

34,40922,255

7,733

純資産額

（百万円）

251,540

281,754294,719294,229

総資産額

（百万円）

414,931436,664

462,931459,909

1株当たり純資産額（円）

1,966.80

2,140.71

2,240.74

2,238.77

1株当たり当期純利益（円）

132.18203.28279.7075.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.0

62.0

61.3

61.6

自己資本利益率

（％）

6.7

9.9

12.8

3.4

株価収益率

（倍）

21.2

20.8

7.4

39.1

（百万円）

40,17525,61655,177

27,177（百万円）△17,960△15,831△33,055△30,000（百万円）△7,548△17,802△11,645

19,470（百万円）

137,345

129,920

134,513

149,091（人）

11,73813,364

13,47813,260

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.2017年6月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間となっております。
5.第50期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年3月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

（百万円）

133,189

123,403

186,311

136,189

102,866

167,583

経常利益

（百万円）

16,241

20,75639,053

15,746

2,118

21,914

当期純利益（△は損失）（百万円）

12,16528,21528,035

7,559△13,183

18,348

資本金（百万円）

34,606

34,606

34,606

34,606

34,606

34,606

133,856,903

133,856,903

133,856,903

133,856,903

133,856,903

129,856,903

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

205,809

227,529

244,616

245,086

230,190239,760

総資産額

（百万円）

331,865

345,045374,844373,849

370,608

397,066（円）

1,625.99

1,797.62

1,932.63

1,936.36

1,818.68

1,923.12

41

62

85

32

15

60

(16)

(36)

(47)

(24)

(7.5)

(20.5)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（内1株当たり中間
配当額）

（円）

1株当たり当期純利益（△は損失）

（円）

96.10

222.92221.5059.72△104.16145.12

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.0

65.9

65.3

65.6

62.1

60.4

自己資本利益率

（％）

6.0

13.0

11.9

3.1

△5.5

7.8

株価収益率

（倍）

29.2

19.0

9.3

49.7

－

19.1

配当性向

（％）

42.7

27.8

38.4

53.6

－

41.3

従業員数

（人）

3,429

3,581

3,773

3,891

3,957

3,968

株主総利回り

（％）

137.0

208.7

108.4

153.6

171.7

147.8

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(114.7)(139.4)(117.1)(138.3)(148.6)(167.5)

最高株価

（円）

3,115

4,595

4,830

3,305

3,480

4,140

最低株価

（円）

1,644

2,654

1,945

1,926

1,727

2,301

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注）1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.第47期から第50期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
4.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2017年6月17日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第48期は2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間となっております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第51期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第52期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。

- 3 -２【沿革】
年月概要

1971年4月

東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMロー
ラー、LMボールの販売を開始。

1972年4月
1972年12月

当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
株式会社日新製作所を吸収合併する。

1973年3月
1977年4月
1979年9月

株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
ボールねじ製造販売開始。

1981年3月

アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。

1982年7月
1982年10月

XYテーブル製造販売開始。
株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会
社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を設立。

1982年10月
1984年1月
1984年2月

商号をTHK株式会社に変更。
株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。

1985年4月
1985年12月

東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。
ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。

1987年6月
1988年1月

インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社

1988年4月（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。
THK販売株式会社を吸収合併する。

1989年1月

台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設

1989年5月立。
中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同

1989年11月
1991年4月
1991年6月

でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
株式店頭公開。
株式会社ベルデックスに資本参加する。
山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。

1991年10月

韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。

1992年8月

アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland

1993年5月
1994年5月

Ltd.、現・連結子会社）を買収。
オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。

1994年10月
1996年3月

クロスLMガイド製造販売開始。
中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。

1996年7月
1997年8月

ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。

1998年8月
2000年2月

リニアモータ製造販売開始。
フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。

2001年1月

リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。

2001年2月
2002年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。

2003年8月

中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2004年3月
2004年11月

中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。

2005年2月

中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。

- 4 -

年月

概要

2005年9月
2006年12月
2007年5月
2007年7月

中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。
シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。

2008年9月

ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2009年7月

株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。

2011年3月
2011年6月

中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。
マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering &Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。

2012年2月

メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHMMEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。

2012年3月

当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会
社（現・連結子会社）に統合する。

2012年11月
2015年2月

インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。

2015年8月

TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN

2016年11月

CORPORATION（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。
アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCEUNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。

2017年10月
2017年10月

東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。
本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、子会社38社及び関連会社3社で構成されております。
産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。
直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。
こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズ
メント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。
当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。
日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。
THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。THKイン
テックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社
はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。
米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンション
ボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
欧 州 に お い て は 、THK GmbH 及 びTHK France S.A.S. が 当 社 の 製 品 の 販 売 を 担 当 し て お り ま す 。 ま たTHK
Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー 向けに製造販売 しております 。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。
中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）
精工有限公司が当社の製品の製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知
茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。
その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）などが当社の製品の販売を担当しております。

- 6 -事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。

セグメントの区分
日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、
ＴＨＫリズム株式会社
米州 ・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,LTD.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
欧州 ・・・・THK GmbH、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK
RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司
その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、三益THK株式会社、THK RHYTHM (THAILAND)
CO., LTD.
※主な関係会社について記載しております。

- 7 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

セグメント
の名称

議決権の
所有又は
被所有
割合
（％）

関係内容

資金 設備の援助 賃貸借（連結子会社）
製品・装置の製造
ＴＨＫインテックス株式会社

東京都港区

100

産業機器事業日本

100.00を担当しておりま
す。
役員の兼任

無

有

有

有

無

有

有

有

無

有

有

製品の販売を担当
トークシステム株式会社

東京都港区

400

産業機器事業日本

99.00

しております。
役員の兼任

有

製品の製造を担当
ＴＨＫ新潟株式会社

新潟県阿賀野市

100

産業機器事業日本

100.00

しております。
役員の兼任

有

製品の製造・販売
ＴＨＫリズム株式会社

静岡県浜松市南区

490

輸送機器事業日本

70.00

を担当しておりま(70.00) す。
役員の兼任

有

製品の製造・販売
日本スライド工業株式会社

ＴＲＡホールディングス株式会
社
THK Holdings ofAmerica, L.L.C.

東京都足立区

東京都港区
アメリカ

(注)2

イリノイ州
シャンバーグ市
アメリカ

THK America, Inc.

イリノイ州
シャンバーグ市

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.

アメリカ
(注)2

ヘブロン
アメリカ

THK RHYTHM NORTH

テネシー州

AMERICA CO., LTD.

THK RHYTHM MEXICANA,
S.A. DE C.V.

THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGAN

スパルタ市

(注)2

(注)2

CORPORATIONTHK Europe B.V.

メキシコ
グアナファト州

アメリカ
ミシガン州
ポートランド市
カナダ

THK RHYTHM
AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED

オハイオ州

(注)2

(注)2

オンタリオ州
セントキャサリン
ズ市
オランダ
アムステルダム市

80

100
千米ドル
120,000
千米ドル
20,100

産業機器事業日本

100.00

す。
役員の兼任

有

持株統括会社

日本

70.00

役員の兼任

有

有

無

持株統括会社

米州

100.00

役員の兼任

有

無

無

産業機器事業

米州

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

千米ドル

産業機器事業及75,000び輸送機器事業

米州

100.00(100.00)

製品の販売を担当
しております。
役員の兼任

有

製品の製造を担当
100.00
しております。
(100.00)
役員の兼任 有製品の製造・販売

千米ドル
66

輸送機器事業米州

70.00

を担当しておりま(70.00) す。
役員の兼任

千メキシコ
ペソ

有

製品の製造・販売
輸送機器事業

米州

800,000

99.99 を担当しておりま(0.017) す。
役員の兼任

有

製品の製造・販売
千米ドル
70,000

輸送機器事業

米州

100.00ドル
150,000
千ユーロ
90,000ノルトラインヴェ

千ユーロ

ストファーレン州

1,000を担当しております。
役員の兼任 有製品の製造・販売

千カナダ
輸送機器事業

米州

持株統括会社

欧州

産業機器事業

欧州

100.00100.00ドイツ
THK GmbHを担当しておりま

ラティンゲン市- 8 -100.00(100.00)を担当しておりま
す。
役員の兼任

有

役員の兼任

有

製品の販売を担当
しております。
役員の兼任

有

名称

住所

フランス
THK France S.A.S.

トランブレ＝アン＝フランス市

THK Manufacturing ofEurope S.A.S.

(注)2

THK Manufacturing of Ireland
Ltd.

フランス
エンジスハイム市
アイルランド
ダブリン市

資本金又は
出資金
（百万円）

千ユーロ
37
千ユーロ
72,040
千ユーロ
8,000

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
セグメント
被所有
の名称
割合
（％）

産業機器事業

欧州

産業機器事業

欧州

産業機器事業

欧州

製品の販売を担当
100.00
しております。
(100.00)
役員の兼任 無100.00(100.00)

ノルトラインヴェ
ストファーレン州

AUTOMOTIVE GmbH

デュッセルドルフ
市

THK RHYTHM

チェコAUTOMOTIVE CZECH

ダチツェ

a.s.

資金 設備の援助 賃貸借

無

無

無

有

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

無

無

製品の製造を担当
しております。
役員の兼任

有

製品の製造を担当
100.00
しております。
(100.00)
役員の兼任 有ドイツ
THK RHYTHM

関係内容

製品の製造・販売
千ユーロ
1,000

輸送機器事業

欧州

100.00

す。
役員の兼任

有

製品の製造・販売

千チェコ
コルナ

を担当しておりま

輸送機器事業

欧州

100.00335,479を担当しておりま
す。
役員の兼任

有

グループファイナ
THK CAPITALUNLIMITED COMPANY(注)2

アイルランド

千米ドル

ダブリン市

250,000

米州の関係会社に対する融資及ンス及び資金管理欧州

100.00

び資金管理業務を担当しておりま
す。
役員の兼任

有

グループファイナ
THK FINANCEUNLIMITED COMPANY(注)2

アイルランド

千ユーロ

ダブリン市

50,000欧州の関係会社に対する融資及ンス及び資金管理欧州

100.00

び資金管理業務を担当しております。
役員の兼任

THK（中国）投資有限公 (注)2
司(注)3

THK（上海）国際貿易有限公司

大連THK瓦軸工業有限公司
THK（無錫）精密工業有限公司
THK（遼寧）精密工業有限公司

中国遼寧省大連市

中国上海市

(注)2

中国遼寧省大連市(注)2

中国江蘇省無錫市(注)2

中国遼寧省大連市

千人民元

持株統括会社及

2,296,109

び産業機器事業

千人民元
1,655
千人民元
420,997
千人民元
806,494
千人民元
848,827

有製品の販売を担当
中国

100.00

しております。
役員の兼任

有

産業機器事業

中国

製品の販売を担当
100.00
しております。
(100.00)
役員の兼任 有無無産業機器事業

中国

製品の製造を担当
70.00
しております。
(25.00)
役員の兼任 有無無産業機器事業

中国

製品の製造を担当
100.00
しております。
(100.00)
役員の兼任 有無有産業機器事業

中国

製品の製造を担当
100.00
しております。
(100.00)
役員の兼任 有

無

無

無

無

無

無

製品の製造・販売
蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

中国広東省広州市

千人民元
91,498輸送機器事業中国

70.00

を担当しておりま(70.00) す。
役員の兼任

有

製品の製造・販売
蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

中国江蘇省常州市

千人民元
237,265

輸送機器事業中国

75.00 を担当しておりま(58.33) す。
役員の兼任

- 9 -

有

名称

THK（常州）精工有限
公司

住所

(注)2

中国江蘇省常州市

資本金又は
出資金
（百万円）

千人民元
312,669

主要な事業の内容

産業機器事業

議決権の
所有又は
セグメント
被所有
の名称
割合
（％）

中国

関係内容

製品・装置の製造
100.00 を担当しておりま(100.00) す。
役員の兼任

THK TAIWAN CO., LTD.

台湾台北市

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

シンガポールKaki Bukit地区

千台湾ドル
90,000
千シンガ
ポールドル

資金 設備の援助 賃貸借

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

有

無

無

無

有

有

有

製品の販売を担当
産業機器事業

その他

100.00

しております。
役員の兼任

産業機器事業

その他

100.008,000

有製品の販売を担当
しております。
役員の兼任

有

製品の製造・販売
THK RHYTHM （THAILAND） CO.,

タイ

千バーツ

産業機器事業及

LTD.

ラヨーン県

350,000

び輸送機器事業

その他

70.00

を担当しておりま(70.00) す。
役員の兼任

THK MANUFACTURING OF VIETNAM

ベトナム

CO., LTD.

バックニン省

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.

マレーシア

Bhd.

ペナン州

千米ドル
30,000

産業機器事業

その他

リンギット

100.00

輸送機器事業

その他

(注)2

役員の兼任

カルナータカ州ルピー

無製品の製造・販売

千インド

インド

有

製品の製造・販売
56.00 を担当しておりま(56.00) す。

11,464

THK India Pvt. Ltd.

しております。
役員の兼任

千マレー
シア

有

製品の製造を担当

産業機器事業

その他

5,500,000

99.98

を担当しておりま(0.02) す。
役員の兼任

有（持分法適用関連会社）
製品の製造・販売
三益THK株式会社

大韓民国

千ウォン

テグ市

10,500,000

産業機器事業

その他

33.82

を担当しておりま
す。
役員の兼任

有

（注）1.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
2.THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE
C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK Europe
B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCE UNLIMITEDCOMPANY、THK（中国）投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司及びTHK India Pvt. Ltd.は特定子会社であります。
3.THK（中国）投資有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上収益(2) 税引前利益(3) 当期利益(4) 資本合計(5) 資産合計

60,651百万円
5,330百万円
4,364百万円
46,855百万円
54,191百万円- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

5,524

米州

1,823

欧州

1,844

中国

2,939

その他

943
当社連結グループ合計

13,073（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）3,968

平均勤続年数（年）
40.5

18.1

平均年間給与（円）6,117,812（注）1.従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、
THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力
知茂（常州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司上海分公司、THK MANUFACTURING OF
VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion
Guide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。
当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする
中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、エッセンシャルビジネスとして本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、企業価値の増大を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を
成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。
グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野
のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。
ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方
や仕組みの変革を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、製造業向けIoT
サービス「OMNIedge」、そして「THK DX プロジェクト」の推進など、あらゆる取り組みにより新たな顧客体験価
値を創造し、ビジネスのさらなる拡大を図っています。
今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
(3) 経営環境
当社グループの需要環境においては、デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「5G」「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、半導体製造装置・FA関連向け製品、サービスロボット関連製品、医療機器向け製品、電動アクチュエータ、次世代自動車部品、Omni THK、OMNIedgeなどの当社グループが提供する製品やサービスが求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになると考えられます。したがって、これらの需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。

- 12 -

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
産業機器事業においては、既存顧客の深耕を図るともに、デジタルテクノロジーが急速に進展する中、ビジネス
スタイルの変革を推し進め、さらなる事業領域の拡大を図っています。お客様向けコミュニケーションプラット
フォーム「Omni THK」においては、THKの在庫品検索、短納期品の入手、選定・CADデータ・見積書取得とあらゆる工程をサポートすることに加え、標準品・セミオーダー品の短納期対応機能「Delivery」、お客様の製品管理情報とTHKの製品情報の紐付管理機能「Your Catalog」、お客様の需要予測とTHKの製造予定の照合による予実管理機能「Forecast」など、新たな顧客体験価値を提供しています。一方社内においては、「THK DXプロジェクト」を推進し、これらを成し遂げるべく、社内のシステムもお客様の発注から当社の出荷まで人を介さずに、一気通貫で自動で流れる仕組みの構築を目指し、飛躍的な生産性向上を図っています。このように顧客向けの「Omni THK」と社内改革の「THK DX プロジェクト」の両面からなる改革を連携しながら推し進め、新たな顧客体験価値の創出・提供
により顧客満足度の向上を図っています。製造業向けIoTサービス「OMNIedge」は、「THK SENSING SYSTEM」で取得したデータを、エッジコンピューティングルータ、セキュアなデータ通信回線を通じて、機械要素部品の状態を数値化し解析することで、予兆の検知ができるシステムです。部品状態の見える化により、保全業務の効率化、在庫管理コストの削減、設備稼働率の向上を実現し、生産計画のスムーズな遂行をサポートします。今後も本サービ
スを通じて、製造現場の持続的な生産性向上に貢献してまいります。
輸送機器事業においては、半導体をはじめとする部材不足による自動車の減産や鋼材価格の値上がりなどにより営業損失が続いています。そのような中、グローバルにおける生産品目・生産ラインの見直しや、人員・組織再編、アウトソーシングに加え、生産性・工程改善を強化することによるコスト削減による収益性改善を図っています。一方、自動車業界における自動運転化や電動化をはじめとするCASEの潮流を追い風に、直動製品で培ったコア技術を活かした次世代自動車向けの新製品の開発・販売活動を加速しています。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年度を最終年度とする経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％、EPS（基本的1株当たり当期利益）590円を掲げ、成長戦略を展開し持続的な企業価値の増大を図っております。

- 13 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク管理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定
するとともに、リスク管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っております。
また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面の両面があると考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジしつつ、プラス面のリスクに対して積極的なリスクテイクを行うことができれば、今後の持続的成長につながると考えています。
(2) リスクの特定方法
当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを毎年実施しています。国内外のグループ会社および当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果を基に「発生可能性」、「影響度」の2つの評価軸でマッピングを行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ5段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部門が多いほど、リスクが高くなります。
(3) 事業等のリスク＜特に重要なリスク＞① 災害・地政学的問題・テロ・感染症等について
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事
業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延等による被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じるとともに、地震や大雨等の自然災害発生時に、自社への影響を速やかに把握できる危機管理サービスを導入し、被害地域にある事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やかに把握できる体制を整えておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した
場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大は経済活動にも影響を及ぼしており、グロー
バルに事業展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。
当社グループでは、2020年2月より新型コロナウイルス対策会議を原則として毎日開催し、世界中に展開する当社グループ各社と連携し、各国・地域の政府や自治体の指導に基づいた対策をいち早く開始しました。新型コロナ
ウイルス感染症の収束が見えないなか、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプラ
イチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けております。
また、感染拡大防止の施策として、従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの安全の確保と事業継続を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤等を実施するとともに、リモートワークツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保しています。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期や世界経済に及ぼす影響の大きさについては予測が困難であり、今後事態が更に深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
② 海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有しておりますが、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。
当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、LM
ガイドの故障及び潤滑診断、予兆検知等のネットワーク機能を備えた「OMNIedge」、当社と顧客を繋ぐコミュニ
ケーションプラットフォームである「Omni THK」等、ITを活用して顧客や市場のニーズを的確に捉える仕組みを導入し、高性能で付加価値の高い製品の開発、提供を継続して進めていますが、顧客や市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、他社が画期的な新製品を開発す- 14 -

ることによって、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下させるおそれがあります。
また、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況をモニタリングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じ、事業への影響の低減を図っています
が、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
③ 人財について
当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従業員の成長支援に取り組んでいます。また、新卒のみならずキャリア採用を強化するとともに、女性・高齢者・障がい者の活躍支援、自己申告制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージメントの向上に努めています。
しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争が激しさを増すなか、新型コロナウイル
ス感染症の拡大以降、特定分野のスキルを持った人財に対する世界的な需要の高まりが競争に拍車をかけており、
当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
④ 特定産業界における需要動向の変化による影響について
当社グループは、LMガイドやボールねじ等の機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展開」
及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、特定の顧客・製品に依存しないようリスクの分散に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機
械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
⑤ 原材料や部品の調達について
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達しています。これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位置付け、新技術・新工法・新素材等の情報を出し合う場を設けるなど協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとともに、徹底したコスト管理に努めています。さらに、紛争鉱物への対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点での高度な対応が求められていることから、供給元の事業者に「CSR調達ガイドライン」を配布し、CSR調達の徹底を図っています。
しかしながら、供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コンプライアンス違反あるいは火災や地震等の自然災
害等に加え、感染症の発生等を契機として供給元の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）等が行われ、サプライチェーン寸断による原材料および部品の不足が生じた場合や原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
＜重要なリスク＞① 製品の品質問題について当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野にも採用が拡がっています。
そのような中、当社グループは、国内外の各生産拠点において品質マネジメントシステムであるISO9001を認証取得し、それに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産業機器事業の品質保証体制の整備を図るとともに、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分野に適応する各種品質セク
ター規格を認証取得し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めています。
しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であり、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取- 15 -

引停止等により、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、当社グループはグローバルな製造物責任保険等に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

- 16 -

② 為替レートの変動について
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、為替予約等により為替リスクをヘッジしておりま
すが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金
額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。
③ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有
しています。
当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備・強化を図るとともに、国内外の個人情報保護を始めとする法規制強化への都度対応、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施
等、情報の厳格な管理に努めています。
また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、
これらシステムには十分な安全対策を施しています。
近年、サイバー攻撃の手口の高度化・巧妙化、クラウドサービスの利用の増加等、情報セキュリティに関するリ
スクが高まっていることから、適宜セキュリティの強化に努めていますが、サイバー攻撃、コンピューターウイル
スの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
④ 環境問題について当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立ち、THKグループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善等に努めています。また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得するとともに、国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質規制法RoHS指令及びREACH規則や中国の電子情報製品生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、国内・海外の生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応しており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。
しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金等の行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
⑤ コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。
当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制を整備し、公正な企業活動に努めています。また、当社グループの役職員が共有・遵守すべき「THKグループ行動憲章」を制定し、当社グループの全役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧問弁護士と社内外に3つの通報窓口を設け、法令や社内規範等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付け、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。
しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反等が生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、いち早く経済活動を再開した中国の回復に加え、米国をはじめとする先進国においても持ち直しの動きが見られました。そのような中、各国におけるワクチン接種の進展などに伴い、全体の景況感は改善の方向に向かう兆しが見られました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、世界に先んじて経済活動を再開した中国に続き、先進国を含む他の地域においても需要が急速に回復する中、これらの需要を着実に取り込み売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けました。これらの結果、連結売上
収益は前期に比べて991億8千9百万円（45.3％）増加し、3,181億8千8百万円となりました。
コスト面では、輸送機器事業において自動車の減産や鋼材価格の上昇などの影響を受けましたが、産業機器事業における売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前期に比べて3.9ポイント低下し、74.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前期に比べて61億5千4百万円（13.7％）増加し509億8千8百万円となりました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、前期に比べて4.5ポイント低下し16.0％となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて387億6千8百万円増加し302億6千8百万円（前年同期は84億9千9百万円の営業損失）となりました。
金融収益は21億4千5百万円、金融費用は24億3千万円となりました。
これらの結果、税引前利益は397億9百万円増加し299億8千4百万円（前年同期は97億2千5百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は329億9千9百万円増加し230億7百万円（前年同期は99億9千2百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

- 18 -

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見られました。そのような中、これらの需要をこれまでの工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前期に比べて329
億9千4百万円（36.5％）増加し1,233億7千3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前期に比べて396億6千3百万円増加し、222億6千2百万円（前期は174億円の損失）となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に全般的に需要に回復の動きが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて112億1百万円（24.3％）増加し、572億2千万円となりました。セグ
メント損益（営業損益）は、売上収益の増加などにより、前期に比べて21億5百万円改善しましたが、輸送機器事業における損失の影響により、11億3千4百万円の損失（前期は32億3千9百万円の損失）となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業において、全般的に需要に回復の兆しが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて109億7千3百万円（27.9％）増加し、502億4千7百万円となりました。セグメント損益（営業損益）
は、売上収益の増加などにより、前期に比べて46億4千5百万円改善しましたが、輸送機器事業における損失の影
響により、13億3千7百万円の損失（前期は59億8千3百万円の損失）となりました。
（中国）
中国では、世界に先んじて経済活動が再開され、全般的に需要の回復が続く中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて339億8千7百万円（102.7％）増加し、670億7千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前期に比べて57億2千9百万円（153.6％）増加し、94億5千9百万円となりま
した。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域
で 中国 における 需要 の 回復 の 影響 を 受 けたことなどにより 、 売上収益 は 前期 に 比 べて100億3千3百万円（98.0％）増加し、202億7千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前期に比べて16億3千1百万円（252.2％）増加し、22億7千8百万円となりました。
②

財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が74億8百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が267億8千8百万円、棚卸資産が171億4千1百万円、有形固定資産が122億1千3百万円、繰延税金資産が25億9千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ559億1千2百万円増加の5,160億8千6百万円となりました。
負債は、社債及び借入金が8億1千1百万円減少しましたが、営業債務及びその他の債務が96億9千1百万円、未払法人所得税が69億6千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ167億7千1百万円増加の2,017
億9千6百万円となりました。
資本は、利益剰余金が138億9千4百万円、自己株式が27億6千8百万円、その他の資本の構成要素が214億円、非支配持分が10億7千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ391億4千万円増加の3,142億8千9百万円となりました。

- 19 -

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益299億8千4百万円、減価償却費及び償却費187億4千8百万円、営業債務及びその他の債務の増減額106億1百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額248億9千8百万円、棚卸資産の増減額141億9千6百万円、法人所得税の支払額32億1千6百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、156億4千3百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は253億9千9百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192億4千8百万円などのキャッシュ・
アウトにより、191億2千5百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は184億6百万円のキャッシュ・アウ
ト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、自己株式の取得による支出50億8千8百万円、配当金の支払額35億6千8百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、127億2
千5百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は39億7千7百万円のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、74億8
百万円減少し、1,514億3千万円となりました。
④

生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

連結売上収益は3,181億8千8百万円、営業利益は302億6千8百万円、税引前利益は299億8千4百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は230億7百万円となり、売上収益、各利益項目ともに前期に比べて増加しました。これに伴いROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は8.1％、EPS（基本的1株当たり当期利益）は181.97円となりました。
事業別の状況を見ると、産業機器事業においては国内外の各地域において需要が回復基調で推移する中で、これらの需要をこれまでの工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組みなどにより着実に売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けました。これらの結果、売上収益は前期に比べて増加しました。
地域別の状況を見ると日本では、産業機器事業において、引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス
関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業においては自動車の減産の影響を受けました。米州では産業機器事業におけるエレクトロニクス関連を中心に需要に回復の動きが見られた一方、 輸送機器事業においては、自動車の減産の影響を受けました。欧州では産業機器事業においては、全般的に需要の回復が見られた一方、輸送機器事業においては、自動車の減産の影響を受けました。中国では世界に先んじて経済活動が再開され、産業機器事業において全般的に需要の回復が続きました。アジア他地域ではインド・ASEAN
をはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けました。
コスト面では、輸送機器事業において自動車の減産や鋼材価格の上昇などの影響を受けましたが、産業機器事業における売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、前期に比べて増益となりました。

- 20 -

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上に向けた資金を適切に調達、配分しております。加えて、パンデミック、自然災害、不測の事態の発生時においても事業を継続し、当社製品の供給責任を果たすべく、強固な財務基盤を堅持することを財務戦略の基本としております。財務基盤の堅持に関しては、安定的な資金調達を可能とする
ため、格付機関である格付投資情報センターおよび日本格付研究所からともに取得している「Ａ＋（シングル
Ａプラス）」の維持向上を目指しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務基盤を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は調達可能であると認識しております。
ｂ．資金の調達と流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローとコマーシャルペーパー、社債の発行及び金融機関からの借入などの財務活動による資金調達になります。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、156億4千3百万円であります。財務活動においては、主要な金融機関において、コミットメ
ントライン300億円を設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。
また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ各社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うことにより資金の偏在をならし、資金の効率化、流動性の確保を図っております。
ｃ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費および一般
管理費等の運転資金に加え、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資や技術革新に対応した研究開発のための資金ならびに配当金支払いなどを見込んでおります。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の163億5千6百万円に比べ53億7千2百万円（32.8％）増加
し、217億2千9百万円となりました。需要が回復基調で推移する中、工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組みなどにより、設備投資額は前連結会計年度に比べ大きく増加しました。研究開発費
は、前連結会計年度の53億4千9百万円に比べ2億1千1百万円（4.0％）増加し、55億6千万円となりました。配
当金支払額は、35億6千8百万円となりました。
これらの設備投資、研究開発のための資金や、配当金の支払などの原資については、主に自己資金で賄っております。
ｄ．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、将来の収益の獲得を目的とする設備投資や研究開発投資を実施すること、安定的な配当の継続を基本とするとともに業績に応じた積極的な利益配分を実施すること、そして内部留保を充実させて強固な財務基盤を堅持することが重要であると考えております。
利益配分につきましては、期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。内部留保金につきましては、事業機会を的確に捉えるために必要となる水準を保持することを基本とし、当社グループの成長戦略の柱である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の取り組みなどに有効活用してまいります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．追加情報」に記載しております。

- 21 -

１連

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシステムをはじめ、精密XY
ステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めております。
海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しました。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHK RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。
産業機器関連事業では、ロバスト性を高めた総ローラーガイド「SRN-G形」を開発しました。工作機械の高性能化要求に貢献していきます。新しく市場投入したクロスローラーガイド「VRG形」は、THK独自のラック＆ピニオン機構の採用によりケージずれの発生を防止し、軽く滑らかな動きと安定した動作を実現しました。半導体製造装置、電子部品の製造装置や、光学式の測定器などでの使用に最適です。また、非磁性材料の「THK-NM1」を開発し、電子線描
画装置、電子顕微鏡などに使用可能な高機能非磁性対応のLMガイド、ボールスプラインを市場投入しました。リニア
ブッシュでは、「LMHB形」を開発しラインナップの拡充を図りました。リニアブッシュ本体をハウジングに圧入して組み付ける設計で、機械装置のコンパクト化、組付け工数削減に貢献します。ボールねじでは、ミニチュアボールね
じ「MBF形」「MTF形」「小型BLK形」のラインナップを大幅に拡充しました。半導体製造装置、電子部品実装機、医療関連装置などの使用に最適です。アクチュエータでは、駆動部のボールねじ軸に左右ねじを採用したLMガイドアクチュエータ「KR-RL形」を市場投入しました。開閉の動作がモータ1つで実現可能で、把持、計測、位置決め等の用途で使用が可能です。免震・制震装置としては、サーバーラックの制震装置「TRMD形」を開発しました。サーバーラッ
ク頂部に制震装置を設置するため、サーバーが稼働した状態での設置が可能です。
ロボット 関連 では 、SEED-R7シリーズとして 等身大上体 ヒューマノイド 「SEED-Noid」、昇降 ユニット 「SEEDLifter」、全方向移動台車「SEED-Mover」を市場投入しました。これらプラットフォームロボットは、サービスロボ
ットに不可欠なメカ設計、電気・電子制御、基本ソフトを一体化した各種ユニットであるため、ロボット開発に伴う負担を軽減し、お客様のトータルコスト削減と開発スピードアップに貢献します。また、ワーク形状にならって吸着または把持し安定した搬送ができる、ならいハンドシリーズ「TNH形」を開発し、モノづくり日本会議/日刊工業新聞
社主催の”超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。「TNH形」が吸着、または把持できるワークは、小型部品、食料品、プラスチック製品、陶器などオールラウンドなため、ワークごとに専用ハンドを取り揃える必要がなくなり、またハンド交換も不要になるため、初期費用の削減と生産性向上によるコストダウンが可能となります。
IoT関連では製造業向けIoTサービス「OMNIedge」を2020年1月に本格的に市場投入し、LMガイド、ボールねじ、ア
クチュエータの部品状態を見える化し、予兆検知が可能になるサービス運用を実施しています。また2022年よりモータ、ファン、ポンプ等の回転部品の予兆検知をラインナップに追加しました。
輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客様にもご採用いただいております。
また、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業だけでなく、第2の柱としてCASE関連の自動車用ボールねじ製品を開発、量産しております。新たに足回り関連部品にも採用が決定しており、更なる拡販に向け、シリーズ化を進めてまいります。
引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,560百万円であります。

- 22 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、21,729百万円（うち有形固定資産に対する投資額は21,422百万円）となりました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1）日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において9,242百万円、THK新潟株式会社
において1,007百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は11,652百万円となりました。
(2）米州
米州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LTD.において1,315百万円、
THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて575百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は2,420百万円となりました。
(3）欧州
欧州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において1,169百万円、
THK MANUFACTURING OF EUROPE S.A.S.において246百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は1,787百万円となりました。
(4）中国
中国については、機械設備等に対する投資をTHK(常州)精工有限公司において1,351百万円、THK（無錫）精密工業有限公司において1,296百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は4,768百万円となりました。
(5）その他の地域
そ の 他 の 地 域 に つ い て は 、 機 械 設 備 等 に 対 す る 投 資 をTHK India Pvt. Ltd. に お い て 426 百 万 円 、THK
MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において422百万円実施いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は1,100百万円となりました。

- 23 -

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
甲府工場
（山梨県中央市）（注）2

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)（三重県松阪市）（注）2
山口工場（山口県山陽小野田市）（注）2

従業員数
（人）

生産設備

669

3,615

365
(38)

52

4,702

549

日本

生産設備

1,152

1,817

2,157
(86)

84

5,212

239

日本

生産設備

497

2,982

211
(42)

34

3,726

305

日本

生産設備

2,032

10,071

1,122
(175)

124

13,350

846

日本

生産設備

8,864

8,303

1,847
(176)

213

19,229

821

373

1,245

989

3,315

788

591

10

3

620

32

（注）2
三重工場

合計

日本

岐阜工場
（岐阜県不破郡関ヶ原町）

その他

山形工場
（山形県東根市）（神奈川県川崎市川崎区）（注）2
本社（東京都港区）（東京都大田区）

研究開発用
日本

設備

706

技術開発部他管理部門
中部商品センター（岐阜県不破郡関ケ原町）

(7)

管理設備

日本

物流設備

他全国5センター

15(5)(2）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)
42(12)

THKインテックス株式会社
三島工場

日本

生産設備

361

149

日本

生産設備

594

411

日本

生産設備

552

2,218

日本

生産設備

819

1,991

日本

生産設備

729

495

（静岡県駿東郡清水町）
THKインテックス株式会社
仙台工場（宮城県黒川郡大衡村）
THK新潟株式会社（新潟県阿賀野市）
THKリズム株式会社
本社・浜松工場（静岡県浜松市南区）
THKリズム株式会社
九州工場（大分県中津市）- 24 -

その他

合計

従業員数
（人）

123

677

134

87

1,291

155

181
(51)

45

2,997

271

2,251
(104)

122

5,185

613

34

1,441

157

197
(42)

182
(46)

(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.

米州

生産設備

1,339

2,621

米州

生産設備

1,160

3,983

米州

生産設備

1,018

米州

生産設備

米州

土地
(面積千㎡)
110

その他

合計

従業員数
（人）

55

4,126

400

29
(116)

63

5,237

246

485

76
(91)

29

1,609

245

271

528

100
(307)

188

1,087

239

生産設備

776

2,268

349
(178)

2

3,396

559

欧州

生産設備

1,710

2,824

184

4,925

362

欧州

生産設備

339

214

2

644

37

472

1,633

230

3,001

476

310

6,018

779

749

7,121

781

412

6,526

539

582

7,332

761

93

1,874

122

304

4,604

138

112

1,992

254

29

415

111

189

3,748

503

（アメリカオハイオ州ヘブロン）(109)

THK RHYTHM NORTH AMERICA
CO.,LTD.
（アメリカテネシー州スパルタ市）
THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE
C.V.
（メキシコグアナファト州）
THK RHYTHM AUTOMOTIVEMICHIGAN CORPORATION（アメリカミシガン州ポートラン
ド市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVECANADA LIMITED（カナダオンタリオ州セントキャ
サリンズ市）THK Manufacturing ofEurope S.A.S.
（フランスエンジスハイム市）
THK Manufacturing of
Ireland Ltd.
（アイルランドダブリン市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE
GmbH（ドイツノルトラインヴェストフ

生産設備
欧州

研究開発用
設備

ァーレン州デュッセルドルフ市）
THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.

欧州

生産設備

1,573

3,977

中国

生産設備

2,374

3,998

中国

生産設備

1,741

4,372

中国

生産設備

2,203

4,546

中国

生産設備

514

1,267

中国

生産設備

1,309

2,989

中国

生産設備

723

1,156

その他

生産設備

119

179

その他

生産設備

1,423

2,135

（チェコダチツェ）
大連THK瓦軸工業有限公司（中国遼寧省大連市）
THK（無錫）精密工業有限公司（中国江蘇省無錫市）
THK（遼寧）精密工業有限公司（中国遼寧省大連市）
蒂業技凱力知茂（広州）
汽車配件有限公司（中国広東省広州市）
蒂業技凱力知茂（常州）
汽車配件有限公司（中国江蘇省常州市）
THK（常州）精工有限公司（中国江蘇省常州市）
THK RHYTHM （THAILAND）
CO.,LTD.
（タイラヨーン県）
THK MANUFACTURING OF VIETNAM
CO.,LTD.
（ベトナムバックニン省）- 25 -

206
(198)
88
(10)

664
(64)

156
(130)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
87
(18)
－
(－)

帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
（マレーシアペナン州）
THK India Pvt. Ltd.
（インドカルナータカ州）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

生産設備

115

679

その他

生産設備

2,453

1,363

土地
(面積千㎡)

その他

－
(－)
－
(－)

従業員数
（人）

合計

14

810

191

903

4,720

76

（注）1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.貸与中の建物453百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。
3.主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,382百万円であります。
4.現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.本社の建物及び構築物には使用権資産が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額会社名
事業所名
THK株式会社所在地

山梨県中央市

甲府工場
THK株式会社

山口県

山口工場

山陽小野田市

セグメント
の名称

日本

設備の内容

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

2,148

－

生産設備

資金調達
方法

自己資金

日本

生産設備

4,048

－

自己資金

日本

生産設備

3,477

－

自己資金

2,146

－

自己資金

1,707

－

自己資金

設備投資
の目的

着手

完了

2022年

2022年

1月

12月

製品品質向上

2022年

2022年

生産能力増強1月

12月

製品品質向上

2022年

2022年

生産能力増強1月

12月

製品品質向上

2022年

2022年

業務効率化

1月

12月

研究開発

2022年

2022年

生産能力増強1月

12月

製品品質向上

2022年

2022年

生産能力増強1月

12月

製品品質向上

2022年

2022年

生産能力増強1月

12月

製品品質向上

2022年
1月

2022年
12月

生産能力増強製品品質向上

生産能力増強東京都港区
THK株式会社

山口県

生産技術統括部

山陽小野田市他
東京都港区

THK株式会社

本社

東京都大田区管理設備
日本

他
THK新潟株式会社

新潟県
阿賀野市

THK（遼寧）精密工業 中国有限公司

遼寧省大連市

大連THK瓦軸工業有

中国

限公司

遼寧省大連市

THK（無錫）精密工業 中国
有限公司
江蘇省無錫市

研究開発用
設備

日本
中国
中国
中国

生産設備
生産設備

4,481

生産設備

2,442

生産設備

2,293

－
－
－

自己資金
自己資金
自己資金

（注）1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.上記設備投資計画による完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 26 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

465,877,700

計

465,877,700②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年3月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

129,856,903

129,856,903

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

129,856,903

129,856,903－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 27 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年11月26日（注）△4,000129,856－

34,606－47,471（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

その他の
法人

69

48

298

355

24

19,957

20,751－－

529,739

28,82450,250459,73866

229,195

1,297,812

75,703

－

40.82

2.22

3.87

35.42

0.01

17.66

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）1.自己株式5,184,154株は「個人その他」の欄に51,841単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記載
しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、5,184,154株であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

- 28 -

（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数
に対する所有
株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

20,62016.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

18,433

14.78

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
東京都中央区日本橋三丁目11番1号

3,846

3.08

寺町

東京都世田谷区

3,299

2.64

2,900

2.32

2,774

2.22

2,006

1.60

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,805

1.44

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK

1,796

1.44

1,600

1.28

59,082

47.39

彰博

THE CHASE MANHATTAN BANK 385013
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND
東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟エフテイシ－株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385635
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都世田谷区東玉川二丁目34番8号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟株式会社日本カストディ銀行（信託口9）NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 10PCTTREATY ACCOUNT
常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部
株式会社みずほ銀行
常任代理人

株式会社日本カストディ

銀行

東京都中央区日本橋三丁目11番1号
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
東京都中央区晴海一丁目8番12号

計－（注）1.上記のほか、当社が保有している自己株式5,184千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.99％）があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,620千株
18,433千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）1,805千株- 29 -

3.2021年7月7日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年6月30日）、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,807

2.10

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

362

0.27

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

5,334

3.99

269

0.20

アセットマネジメントOneインターナ
ショナル（Asset Management One
International Ltd.)

Mizuho house, 30 Old Bailey London,
EC4M 7AU, UK

4.2021年10月22日付でフィデリティ投信株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年10月15日）、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

住所

東京都港区六本木七丁目7番7号

所有株数
（千株）
5,357

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）
4.00

5.2021年11月1日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年10月25日）、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

490

0.37

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

3,814

2.85

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

886

0.66

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

400

0.30

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社- 30 -

6.2021年12月6日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年11月30日）、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株数
（千株）

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

アペリオ・グループ・エルエルシー（Aperio Group, LLC)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

1,351

1.04

米国 カリフォルニア州 サウサリート市
スリー・ハーバー・ドライブスイート204

250

0.19

英国 ロンドン市
ニュー12

209

0.16

508

0.39

スログモートン・アベ

Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国

ダブリン

ボールス

（BlackRock Asset Management
Ireland Limited）

ブリッジ

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

1,349

1.04

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

733

0.56

ブラックロック・インスティテューシ
ョナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)

ボールスブリッジパーク21階

7.2021年12月7日付でモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年11月30日）、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC)

住所アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨー
ク市ロックフェラープラザ30番地

ラザード・ジャパン・アセット・マネ

東京都港区赤坂二丁目11番7号赤坂ツインージメント株式会社

タワー（ATT)新館

所有株数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

5,480

4.09

1,896

1.42

8.2021年12月21日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年12月15日）、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

5,516

4.25

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,876

1.45

- 31 -

9.2021年12月21日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年12月15日）、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社

Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目2番1号- 32 -

所有株数（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

148

0.11

783

0.60

7,026

5.41

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
5,184,100

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない－（相互保有株式）
普通株式
22,500

当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

124,574,600

1,245,746

同上

単元未満株式普通株式

75,703－

同上

発行済株式総数

129,856,903－－

総株主の議決権－

1,245,746－（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区芝浦

THK株式会社

二丁目12番10号（相互保有株式）
三益THK株式会社

大韓民国テグ市（相互保有株式）東京都青梅市畑中

株式会社三興製作所

三丁目620

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

5,184,100－

5,184,100

3.99

10,000－10,0000.00

12,500－12,5000.00

5,206,600－

5,206,600

4.00- 33 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2021年11月11日）での決議状況（取得期間 2021年11月12日～2022年3月31日）

価額の総額（円）

4,000,000

12,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

1,896,400

5,085,492,676

残存決議株式の総数及び価額の総額2,103,600

6,914,507,324

52.59

57.62

2,103,600

5,957,075,481－－

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式890

2,818,362

当期間における取得自己株式

100

286,500（注）当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

4,000,000

7,857,042,900－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

－

－

－

－

保有自己株式数

5,184,154－

7,287,854－（注）当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

- 34 -

３【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性
向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと当期の期末配当金は1株当たり39.5円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配当金は中間配当金（1株当たり20.5円）と合わせて1株当たり60円となります。なお、当期における配当金に関しましては2021年4月10日をもって当社が創立50周年を迎えたことから、連結配当性向30％に記念配当として5円（中間・期末各2.5円）を加えて実施しております。
第52期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当額の総額（百万円）

2021年8月5日
取締役会決議2022年3月19日
定時株主総会決議- 35 -

1株当たり配当額
（円）
2,594

20.5

4,924

39.5

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要
当社は、2016年6月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設
置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督
機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。加えて、監査等委員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び業務執行について、さらなる迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。
１．取締役会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名（うち社外取締役2名）、及び監査等委員である
社外取締役3名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思決定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。
また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計
及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を5名とし、これらの社外取締役が取締役会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を図っております。
（構成員）
社内取締役：寺町 彰博（議長）、寺町 俊博、今野 宏、寺町 崇史、槇 信之、下牧
坂井 淳一
社外取締役：甲斐莊 正晃、甲斐 順子、日置 政克、大村 富俊、上田 良樹

純二、

２．監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の実効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
（構成員）
社外取締役：日置政克（委員長）、大村

富俊、上田

良樹

３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、2016年6月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。これらの各委員会については、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役4名（取締役社長1名、役付取締役1名、社外取締役2名）にて構成しております。各委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。
取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。
（構成員）
任意の指名諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、寺町社外取締役：甲斐莊

正晃、日置

俊博

政克

- 36 -

任意の報酬諮問委員会
社内取締役：寺町 彰博（委員長）、今野
社外取締役：甲斐莊 正晃、上田 良樹

宏４．その他の機関
当社は、2014年6月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体としての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。
その他、当社のリスク管理・コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため取締役
社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、両委員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なリスク管理・コンプライアンス体制の構築を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

- 37 -

（ロ）内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返し
その精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコン
プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置する。コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なコンプライアンス体
制、リスク管理体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、国内グループ会社の役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことができる手段として、「ＴＨＫグループヘルプライン」を設置、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、「文書管理規程」、「秘密管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができる。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会を設置する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うためリスク管理室を設置する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。また、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体
制に関して監査を実施する。当社は、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、取締役会の定める「リスク管理規程」に基づき当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進する。リスク管理室は、定期的に当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及び影響度を分析・評価した上でリスク管理委員会に報告する。
４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な経営目標及び経営計
画を中長期的な視点に基づいて定め、当社グループの取締役及び執行役員等の業務執行責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を活用しその進捗管理を行うなどして、その達成状況を監督する。加えて、当社は、執行役員制度を定款上の制度として定め、導入することで、当社の取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、目標達成のために各部門の具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、当社はグループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基本方針」を定め当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンスを導入し、連結決算作業の早期化、資金管理の効率化を図る。当社グループの取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、当社
グループ各社が業務分掌及び職務権限等に関する社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

- 38 -

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設け、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ
各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室
は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。
当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状況及び重要な事項について報告を受ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社グループ各社に対し当社への定期的な報告を義務づけている。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置
し、専属の使用人を配置する。
当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわせるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。報告の手段として、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインにおいて監査等委員会を通報窓口として設置する。
内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫグループヘルプラ
インによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。内部監査室及びリスク管理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告を行う。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委
員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。
９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用について、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた
場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

- 39 -

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる体制を整備する。
（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第1項の最低責任限度額と1,000万円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限られます。
③ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内及び監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款で定めております。
④

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑥

当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 当社は、会社法第309条第2項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧

会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホル
ダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。
当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場
合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。
また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目
的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。

- 40 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

氏名

生年月日
1975年10月
1975年10月
1977年4月
1982年3月
1986年6月
1987年6月
1994年6月
1995年5月
1997年1月
1997年1月
1997年6月
1998年6月
1998年6月
1998年6月
1998年6月

1998年9月
1998年11月
1999年7月
2001年5月
代表取締役
社長
ＣＥＯ

2002年6月
寺町

彰博

任期

所有株式数
（千株）

株式会社大隈鐵工所退社
当社入社
甲府工場長に就任
取締役業務部長に就任
大東製機株式会社取締役に就任
当社常務取締役管理本部長に就任
取締役副社長に就任
大東製機株式会社代表取締役社長に就任
当社代表取締役社長に就任（現）
大東製機株式会社取締役会長に就任
THK安田株式会社（現 THK新潟株式会社）取締役会長に就任（現）
THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役会長に就任（現）
THK America, Inc.代表取締役会長に就任（現）
THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役会長に就任（現）PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）代表取締役会長に就任（現）
THK Europe B.V.代表取締役会長に就任（現）
THK GmbH代表取締役会長に就任（現）
THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任（現）
THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役会長に就任（現）トークシステム株式会社取締役会長に就
任（現）
(注)4
THK（上海）国際貿易有限公司董事長に就任（現）THK（無錫）精密工業有限公司董事長に就任（現）THK（遼寧）精密工業有限公司董事長に就任（現）THK（中国）投資有限公司董事長に就任（現）
株式会社リズム（現 THKリズム株式会社）代表取締役会長に就任（現）
THKインテックス株式会社取締役会長に就任（現）THK（常州）精工有限公司董事長に就任（現）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION代表取締役社長に就任（現）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED代表取締役社長に就任（現）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役社長に就任（現）
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表取締役会長に就任（現）
THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任（現）THK FINANCE UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任（現）TRAホールディングス株式会社代表取締役社長に就任（現）

3,299

略歴

1951年4月5日生
2003年8月
2004年3月
2005年2月
2005年9月
2007年5月
2009年6月
2014年7月
2015年5月

2015年6月
2015年6月
2015年9月
2016年11月
2016年11月
2017年10月- 41 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年12月

ファナック株式会社退社

1988年12月

当社入社

1989年6月

THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任

1992年8月

PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現

取締役
副社長

寺町

俊博

1958年11月18日生

ＣＩＯ

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

100

(注)4

3

(注)4

3

(注)4

4

THK
Manufacturing of Ireland Ltd.）取締役

副社長に就任1993年2月

THK GmbH代表取締役社長に就任

1993年5月

THK Europe B.V.代表取締役社長に就任

1998年6月

当社取締役に就任

2005年6月

常務取締役に就任

2012年6月

取締役副社長に就任

2017年6月

取締役副社長CIOに就任（現）1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年4月

当社出向
当社経営戦略室副室長に就任

取締役
副社長

今野

宏

1954年1月31日生

ＣＦＯ

2004年3月

株式会社みずほコーポレート銀行退行

2004年4月

当社入社

2004年5月

THK（無錫）精密工業有限公司総経理に就任

2007年10月

生産副本部長に就任

2007年12月

THK Manufacturing of Europe

2008年6月

S.A.S.代表取締役社長に就任
取締役生産副本部長に就任

2010年6月

常務取締役に就任

2012年6月

取締役副社長に就任

2017年6月

取締役副社長CFOに就任（現）2003年4月

住友商事株式会社入社

2013年9月

住友商事株式会社退社

2013年11月

当社入社

2014年1月

IMT事業部

2014年6月

取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼
THKインテックス株式会社代表取締役社

取締役
専務執行役員
産業機器

部長に就任

長に就任
寺町

崇史

1978年11月17日生

2016年6月

統括本部長

取締役専務執行役員産業機器統括本部長
兼THKインテックス株式会社代表取締役
社長に就任

2020年1月

取締役専務執行役員産業機器統括本部長
兼THKインテックス株式会社取締役に就任

2020年3月

取締役専務執行役員産業機器統括本部長に就任（現）

1983年4月

当社入社

1992年7月

THK America, Inc.シカゴ支店長に就任

2003年1月

THK Manufacturing of America, Inc.代
表取締役社長に就任

取締役
専務執行役員
輸送機器
統括本部長

槇

信之

2007年10月

山口工場長に就任

2010年6月
2014年6月

取締役生産本部長に就任
常務執行役員生産本部長に就任

2015年4月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長に就任

1960年5月12日生
2015年5月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長兼Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任

2015年6月

取締役常務執行役員Ｌ＆Ｓ統合推進室長に就任

2015年11月

取締役常務執行役員輸送機器本部長に就任2016年6月

取締役専務執行役員輸送機器統括本部長に就任（現）- 42 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年4月

当社入社

取締役

1992年7月

当社東京支店長に就任

常務執行役員

2003年2月

当社東日本第一営業統括部長に就任

産業機器

2004年6月

当社東日本第二営業統括部長に就任

2009年6月

取締役営業本部長に就任

2011年10月

取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任

兼産業機器

2014年6月

常務執行役員営業本部長に就任

統括本部

2016年6月

取締役常務執行役員産業機器統括本部副

統括本部
副本部長

下牧

純二

1953年10月6日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

9

(注)4

5

(注)4

3

（注)4

－

本部長兼産業機器統括本部営業本部長に

営業本部長

就任（現）

取締役

坂井

淳一

1947年10月5日生

1990年1月

株式会社日平トヤマ退社

1990年1月

当社入社

1992年7月

メカトロ部長に就任

1994年10月

営業技術部長に就任

2000年3月

東日本第一営業統括部長に就任

2003年2月

品質保証部長兼先端技術情報センター所

2004年6月

取締役品質保証部長兼先端技術情報セン長に就任
ター所長に就任
2006年9月

取締役品質保証統括部長兼先端技術情報

2014年6月

取締役執行役員品質保証統括部長兼ICB

2016年6月

センター長に就任
取締役に就任（現）1976年4月

株式会社三井銀行入行

1996年4月

株式会社さくら銀行退行

1996年5月

SAPジャパン株式会社入社

1999年9月

SAPジャパン株式会社退社

2005年1月

株式会社日本ビジネスクリエイト入社
株式会社日本ビジネスクリエイト退社

センター長に就任

取締役

甲斐莊

正晃

1951年1月21日生

ケイブレイン株式会社（現株式会社
2011年4月

KAINOSHO）代表取締役
大妻女子大学短期大学部教授

2012年6月

当社取締役に就任（現）1992年4月

第二東京弁護士会登録

2002年12月

浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー
弁護士

2006年6月

第二東京弁護士会綱紀委員会委員

2007年3月

司法研修所刑事弁護教官

2010年4月

東京家庭裁判所調停委員

2010年7月

日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員

2010年10月

司法試験考査委員（刑事訴訟法）
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟

取締役

甲斐

順子

1967年9月29日生

2014年6月

法）
厚生労働省年金特別会計公共調達委員会
委員

2015年10月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員

2016年2月

第二東京弁護士会懲戒委員会委員

2017年6月

出光興産株式会社補欠監査役

2019年6月

成田国際空港株式会社社外取締役

2020年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役

2021年6月

第二東京弁護士会綱紀委員会委員

2021年6月
2022年3月

JSR株式会社社外監査役
当社取締役に就任（現）- 43 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年4月

株式会社小松製作所入社

2004年4月

株式会社小松製作所執行役員に就任

2008年4月

株式会社小松製作所常務執行役員に就任

2012年7月

株式会社小松製作所顧問に就任

2013年12月

特定非営利活動法人技術立脚型経営研究

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

1

(注)5

2

(注)5

2

会理事に就任
取締役

日置(監査等委員)政克

1950年7月30日生

2014年6月

当社取締役に就任

2014年11月

株式会社すき家本部社外取締役に就任

2015年2月

マーサージャパン株式会社シニアフェロ
ーに就任

2015年4月

立命館大学大学院経営管理研究科客員教
授に就任

2016年5月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）1976年10月

会計士補登録1977年10月

監査法人不二会計事務所入所

1980年10月

取締役

大村(監査等委員)

取締役

上田(監査等委員)富俊

良樹

株式会社瑞光社外取締役に就任

2016年6月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社

1954年8月3日生

1953年3月10日生

1982年3月

公認会計士登録1989年12月

大村公認会計士事務所所長に就任

2016年6月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）1976年4月

三菱商事株式会社入社

2007年4月

三菱商事株式会社関西支社副社長に就任

2008年4月

三菱商事株式会社理事に就任

2010年6月

三菱商事テクノス株式会社代表取締役社

2011年6月

長執行役員に就任
日本工作機械販売協会会長に就任

2015年6月

三菱商事テクノス株式会社顧問に就任

2016年6月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）2016年6月

新東工業株式会社社外取締役に就任

2016年11月

株式会社牧野フライス製作所顧問に就任

2016年12月

国立大学法人静岡大学客員教授に就任

2018年6月

株式会社牧野フライス製作所代表取締役

2020年6月

副会長に就任株式会社牧野フライス製作所代表取締役

2021年1月

会長に就任
株式会社牧野フライス製作所顧問に就任

計

3,435

（注）1.取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。
2.取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
3.取締役甲斐莊正晃、取締役甲斐順子、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
4.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役（監査等委員）の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名）（生年月日）

鳥海

1950年8月3日生

哲郎

（略歴）
1979年4月

第二東京弁護士会登録

1979年4月

舛田江尻法律事務所勤務

1982年6月

ヴァンクーバーのレイ・コネル法律事務所入所

1983年5月

サンフランシスコのブロンソン・ブロンソン＆マッキ
ノン法律事務所入所

1985年1月

舛田江尻法律事務所パートナー弁護士

1993年4月

あさひ法律事務所パートナー弁護士

2007年4月

TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現）- 44 -（任期）（所有株式数）
(注)5

－株

７．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業
務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、
以下の19名であります。
役職名

氏名

職名

常務執行役員

大久保

常務執行役員杉田正樹

産業機器統括本部長付特命担当

常務執行役員林田

哲也

社長付特命担当

常務執行役員木下直樹

ＴＨＫ（中国）投資有限公司副董事長
兼 ＴＨＫ（中国）投資有限公司総経理

常務執行役員星野

京延

産業機器統括本部ＩＭＴ事業部長

常務執行役員神戸昭彦

産業機器統括本部生産本部長

常務執行役員星出

薫

産業機器統括本部技術本部長

常務執行役員澤田雅人

輸送機器統括本部副本部長
兼 ＴＨＫリズム株式会社取締役副会長

常務執行役員松田孝

稔貴

社長付中国担当

THK Europe B.V.代表取締役社長
兼 THK GmbH代表取締役社長
兼 THK France S.A.S.代表取締役社長
兼兼

THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長

THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役社長

常務執行役員

佐藤

宜史

執行役員

山田

幸男

執行役員

中西

雄大

執行役員

木村

雅樹

執行役員

中根

建治

経営戦略統括本部財務経理統括部長

執行役員

坂本

卓哉

IOTイノベーション本部長

執行役員

星野

恭敏

経営戦略統括本部副本部長

兼

THK America,Inc.代表取締役社長

産業機器統括本部営業本部副本部長
兼

産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

産業機器統括本部生産本部副本部長
兼兼産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

社長室長
兼経営戦略統括本部総合企画統括部長

産業機器統括本部技術本部技術開発統括部長
兼産業機器統括本部商品企画統括部長

兼兼IOTイノベーション本部ソリューション開発部長
ＴＨＫ（中国）有限公司技術統括部長

執行役員

飯田

勝也

執行役員

髙橋

俊浩

ＴＨＫ新潟株式会社代表取締役社長

執行役員

降幡

明

ＴＨＫリズム株式会社代表取締役社長②

社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

- 45 -

・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であります。当社と株式会社ＫＡＩＮＯＳＨＯ及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の利害関係はありません。
・取締役甲斐順子氏は、浜二・高橋・甲斐法律事務所のパートナー弁護士、成田国際空港株式会社の社外取締役及びJSR株式会社の社外監査役であります。当社と浜二・高橋・甲斐法律事務所、成田国際空港株式会社
及びJSR株式会社との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）日置政克氏は、株式会社すき家の社外取締役及び株式会社瑞光の社外取締役であります。当社と株式会社すき家及び株式会社瑞光との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1％未満であります。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。
1．当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行者であった者
2．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
3．当社の主要な取引先またはその業務執行者
4．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家
または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
5．過去1年間において、上記2．から4．のいずれかに該当していた者
6．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族(a）上記2．から5．に該当する者(b）当社グループの業務執行者(c）過去1年間において、上記(b）に該当していた者
7．当社の現在の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業
務執行者）※業務執行者
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣（取締役、執行役員
等）をいいます。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

- 46 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は3名であり、3名全員が社外取締役であります。なお、監査等委員である大村富俊氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査等委員を補助する監査等委員会事務局を設置しており、専属の使用人を配置するとともに、兼任のサポートスタッフも配置しております。
監査等委員会事務局は収集した監査関連情報を速やかに、かつきめ細かく監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員会の指示に従い、内部監査室および内部統制の整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を計14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は次のとおり
であります。
役職

氏名

出席回数

監査等委員
（独立社外取締役）

日置政克

14回/14回（100％）

監査等委員（独立社外取締役）大村

富俊

14回/14回（100％）

監査等委員（独立社外取締役）

上田良樹

14回/14回（100％）

監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針および監査計画、内部統制システムの整備および運用の状況、会計監査人による監査の相当性およびその報酬等です。
監査等委員会は、作成した監査計画に従い、活動を行っております。会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、国内の関係会社の監査役と定例のグループ監
査役会を開催し、監査に関する情報の交換を行っております。
その他に、取締役会（2021年度計16回開催）、グローバル経営戦略会議および執行役員会（2021年度計12回開催）等の重要な会議への出席、また内部統制システムに係る内部統制連絡会、国内関係会社の責任者も含めた主要役員や内部監査部門やリスク管理部門などの関係部門との意見交換会に出席し、情報交換および意見交換を行っております。
②

内部監査の状況
当社は、7名で構成する内部監査室に内部監査課と内部統制監査課を設置しており、いずれも監査等委員会及び監査等委員会事務局と情報共有等を図り連携し、それぞれの立場から相互に意見交換を行います。
内部監査課は内部監査計画に基づき業務執行の忠実性や経営効率性の評価等を行っており、内部統制監査課
は内部統制システムの運用状況の評価を行っております。
なお、内部統制監査課による内部統制システムの運用状況の評価を受けて、当社のリスク管理室に設置した内部統制課にて、運用のさらなる改善を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年以降ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
新井和田

達哉 （太陽有限責任監査法人）磨紀郎（太陽有限責任監査法人）

石川資樹（太陽有限責任監査法人）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等13名、その他9名であります。

- 47 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下に記載する会計監査人の解任または不再任の決定の方針、監査の品質、独立性及び効率性の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

106

3

105

－

連結子会社

－

－

－

－

計

106

3

105

－

前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、社債発行における引受幹事会社への書簡作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

61

20

68

21

計

61

20

68

21

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務に関する助言等の業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。

- 48 -

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

- 49 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、中期的なインセンティブを付与することを目的とする譲渡制限付株式による報酬、さらには年度及び中期的な業績を踏まえた業績連動報酬により構成しております。
当社の役員の報酬等の総額は、2022年3月19日開催の第52期定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額12億円（当該株主総会終結時の員数は9名であります。）及び2016年6月18日開催の第46期定時株主総会で監査等委員の報酬月額10百万円（当該株主総会終結時の員数は3名であります。）の範囲内と承認されております。
業務執行取締役における確定金額報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、会社業績やそれぞれの役
割に対する成果・業績責任を明確にする趣旨に基づき、確定金額報酬においても会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、こうして決定された確定金額報酬の額を踏まえ、当年度における業績および直近4事業年度における業績さらには、経営陣全体としての貢献度合を考慮し、その割合を決定しております。
また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式による報酬として付与する株式の数は、導入当初において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に支給する確定金額報酬の額の総額の5％を目途に算定するものとし、当社の企業価値の持続的な向上に貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲が高まるように、今後の経営環境の変化に対応して、導入当初の前記割合をベースに調整し、適切な支給割合となるものとします。
なお、取締役会は、取締役社長寺町彰博ならびに取締役副社長寺町俊博および取締役副社長今野宏に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬の評
価・配分ならびに各取締役に付与する譲渡制限付株式の数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うのに適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合しており、社外取締役が半数を占める任意の報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(1）確定金額報酬（総額）
年額12億円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額120百万円以内）(2）業績連動型報酬（総額）
株主との利益共有化と取締役の業績向上への意欲士気を高めるため、単年度と中期的な業績が取締役の報酬額と連動するように、業績連動型報酬は、支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する
当期利益の額に3％を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に3％を乗じた額を加算した額を上限とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとしております。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益について、当事業年度における実績は23,007百万円です。
(3）譲渡制限付株式報酬
確定金額報酬の年額12億円以内で譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。対象取締役に割り当てる当社の普通株式の総数は、各事業年度において27万株以内とし、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役の地位を退任（退任と同時に再任される場合は除く。）するまでの間において、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。

- 50 -

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（監査等委員を除く。）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

474

354

120

－

－

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

－

－

－

－

－

－

社外役員

62

62

－

－

－

4

③

役員ごとの連結報酬等の総額等（社外取締役を除く。）

連結報酬等の種類別の額等（百万円）
氏名

寺町

彰博

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

158

取締役

会社区分
固定報酬
提出会社

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

50

－

－

108

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

- 51 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しています。
純投資目的である投資株式：株式の値上り益や配当収入を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式：重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・②

企業価値の向上に資する目的で保有する株式
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、ガイドライン）において、保有方針等について次のように定めています。
・当社は、取締役会において、取引等の事業活動の円滑化または強化を図ることを目的として、保有によって当社グループが直接得られる利益及び取引関係の維持・発展などにより得られる利益と、投資額や関係部署の見解等を総合的に勘案し、有益と判断した場合に政策保有株式として当社の取引先の株式を保有します。
この方針の下、毎年定期的に、保有先企業の財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回
り、ROE、株価推移等を確認し、当社との取引規模や取引の内容、関係性を踏まえた中長期的な経済合理性
や将来の見通しから保有の適否を検証し、取締役会において最終判断します。また、本ガイドラインにおいて、政策保有株式に係る議決権行使について次のように定めています。
・当社は、政策保有株式の議決権の行使について、その議案内容から、当社の事業活動において有益なものであるかどうかを判断し、当社の株主価値を毀損するおそれのある議案については肯定的な判断を行いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

7

201

非上場株式以外の株式

29

3,922

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

14

新規出資による増加

非上場株式以外の株式

15

10

取引先持株会における月次買付による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5166- 52 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

300,000

300,000

1,195

1,246

300,000

300,000

527

467

52,00052,000265
63,027

NITTOKU㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由※1

当社の株式の保有の有無

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的有な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

有

有

252

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

62,886直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的

259

269

な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増加。

129,482

129,147

㈱ツガミ

㈱東京精密

㈱不二越

有

直動製品の重要な販売先であり、継続的
DMG森精機㈱255

202

49,90849,886

な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増加。

有

直動製品の重要な販売先であり、継続的オークマ㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

255

287

持株会に加入しているため株式数が増加。

293,900

293,900

事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的

183

134

18,41818,358な取引関係の強化により当社の中長期的

173

234

な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増加。

200,000

200,000

116

94

40,00040,000103

10863,90063,900

93

83

有

無※2

な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的㈱ダイフク

高周波熱錬㈱㈱ＦＵＪＩ㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

製造工程の一部を担う重要な外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判

無

有

断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的

無な企業価値向上に資すると判断。
事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

- 53 -

無※2

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

57,890

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由※1

当社の株式の保有の有無

57,067

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

無

84

88

持株会に加入しているため株式数が増加。

53,00053,000

52

77

4,000

4,000

49

26

3,940

3,876

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的48

29

な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増加。

16,436

15,887な取引関係の強化により当社の中長期的

4340

な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増加。

30,00030,000直動製品の重要な販売先であり、継続的

33

32

37,88036,755

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的

31

32

な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増加。

21,00021,000直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的

29

13

13,346

12,967

三菱電機㈱㈱オーネックスローツェ㈱㈱SCREENホールディ
ングス

製造工程の一部を担う重要な外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判有断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的

無な企業価値向上に資すると判断。

無直動製品の重要な販売先であり、継続的㈱鳥羽洋行

ミクロン精密㈱な取引関係の強化により当社の中長期的㈱ソディック㈱タカトリ㈱ハイレックスコー
ポレーション

無無な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増加。

1935,92334,881直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的

19

な企業価値向上に資すると判断。
持株会に加入しているため株式数が増

19

無な企業価値向上に資すると判断。

20

日産自動車㈱無無無加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的
19,012

18,422な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

16

持株会に加入しているため株式数が増加。

日精樹脂工業㈱19- 54 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

50,00050,00018

13

13,95812,567

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

14

5

持株会に加入しているため株式数が増
加。

3,153

3,083

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

910

持株会に加入しているため株式数が増
加。

2,932

2,672

ヒーハイスト㈱

OKK㈱

澁谷工業㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由※1

当社の株式の保有の有無

直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

無

無

無

直動製品の重要な販売先であり、継続的
日本電気硝子㈱な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

8

6

13,622

13,428

無持株会に加入しているため株式数が増加。
直動製品の重要な販売先であり、継続的

北川精機㈱

な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。

6

8

持株会に加入しているため株式数が増
加。

2,000

2,000

直動製品の重要な販売先であり、継続的

1

1

1,200

1,200

1

0

－

138,940－391㈱三井住友フィナン－

23,600シャルグループ－

75

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

－

5,370

－

17

－

1,000

－

0

－

1,000

－

0

㈱小森コーポレーシ
ョンな取引関係の強化により当社の中長期的㈱東京機械製作所㈱小松製作所

日本精工㈱日本トムソン㈱無無な企業価値向上に資すると判断。
直動製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的

無な企業価値向上に資すると判断。
当事業年度において株式を売却。

無

当事業年度において株式を売却。

無

当事業年度において株式を売却。

無

当事業年度において株式を売却。

無

当事業年度において株式を売却。

有※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

- 55 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 56 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
(2）国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っております。

- 57 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

6
7
9

158,839
59,50547,237

151,430
86,29364,378

その他の金融資産
その他の流動資産

8
10

14
8,899

0
11,818274,495

313,92211
12145,922
18,779158,135
18,744

5,686

6,048

その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産

8
14
18

10,0132,937
2,227

10,3885,530
3,224

その他の非流動資産

10

110

90

185,678

202,163460,173

516,086

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計
資産合計- 58 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

17
15

40,293
2,244

49,9842,545

その他の金融負債
引当金
未払法人所得税

15
19
14

2,579
763
1,001

2,931
341
7,964

その他の流動負債

20,21

11,617

14,83158,50078,599

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

15

100,325

99,212

その他の金融負債
退職給付に係る負債

15
18

11,243
7,014

10,128
5,701

引当金

19

182

189

14
20,21

5,463
2,295

5,396
2,569

126,524

123,197

185,024

201,79622
22

34,606
40,41334,606
40,41322
22219,712△14,006△14,235

233,607△11,237
7,165

非支配持分

266,491
8,657

304,555
9,733

資本合計

275,148314,289

460,173

516,086

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 59 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)

24

売上総利益
販売費及び一般管理費

25

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

27
27

営業利益（△は損失）

当連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

218,998
172,567

318,188
238,434

46,43044,83379,75350,9883,960
14,217
160

2,316
1,171
358

△8,499764

30,268
2,145

金融収益

28

金融費用

28

1,990

2,430

14

△9,7252,132

29,9846,820

当期利益（△は損失）△11,857

23,164

当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

税引前利益（△は損失）
法人所得税費用△9,992

23,007

非支配持分△1,865157

当期利益（△は損失）△11,857

23,16430△78.95181.9730－－

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）- 60 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)

当期利益（△は損失）

当連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)△11,857

23,164

29

109

28

29

718

2,062

29

7

△46

836

2,044

29

△3,076

22,601

29

306

124

△2,76922,725

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益△1,933

24,770△13,791

47,934

親会社の所有者
非支配持分△11,897△1,893

46,6961,237

当期包括利益△13,791

47,934

当期包括利益当期包括利益の帰属- 61 -

③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

34,606－

40,413－230,927△9,992△14,004－△13,479
－

29

－

－

－

－

△2,721

自己株式の取得

22

－
－

－
－

△9,992－－△2△2,721－

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

23

－

－

△1,961

－

－

－

－

732

－

－

－

－

8

－

－

－

－

△1,221△2－

34,606

40,413219,712△14,006△16,201

非支配持分

合計

期首残高
当期損失（△）
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他
所有者との取引額合計
期末残高

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記

期首残高
当期損失（△）
その他の包括利益29

当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

22
23

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融
資産

確定給付制
度の再測定

1,881

－

△11,598

280,344

10,787291,132

－
110

－
705

－
△1,905△9,992△1,905△1,865△28△11,857△1,933110705△1,905△11,897△1,893△13,791

－
－

－
－

－
－

△2
△1,961－－△2△1,961

△26

△705

△732

－

－

－

合計
合計

－

－

－

8

△236

△228

所有者との取引額合計

△26

△705

△732

△1,955△236△2,192

期末残高

1,966

－

△14,235

266,491

8,657

275,148- 62 -

当連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

注記
資本金

期首残高
当期利益
その他の包括利益

資本剰余金

利益剰余金

34,606

40,413219,712△14,006△16,201－－－－

23,007－－－－
21,70729

当期包括利益合計

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

－

－

23,007－

21,707

自己株式の取得
自己株式の消却

22
22

－
－

－
－

－
△7,857△5,088
7,857

－
－

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

23

－

－

△3,543

－

－

－

－

2,288

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△9,112

2,768－

34,606

40,413

233,607△11,2375,506

その他
所有者との取引額合計
期末残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記

期首残高
当期利益
その他の包括利益29

当期包括利益合計

非支配持分

合計

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融
資産

確定給付制
度の再測定

1,966

－

△14,235

266,491

8,657

275,148

－
30

－
1,951

－
23,68923,007
23,689157
1,080

23,164
24,770

合計
合計

30

1,951

23,68946,696

1,237

47,934

自己株式の取得
自己株式の消却

22
22

－
－

－
－

－
－

△5,088－－－△5,088
－

配当金

23

－

－

－

△3,543－△3,543△337△1,951△2,288－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

－

－

－

－

△161

△161

所有者との取引額合計△337△1,951△2,288△8,632△161△8,794

期末残高

1,658

－

7,165

304,555

9,733

314,289- 63 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）減価償却費及び償却費

当連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)△9,725
18,67529,984
18,748

減損損失

8,083

－

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の増減額

△14

63

金融収益
金融費用

△764
1,121

△2,1451,719

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は
増加）

△160

△358

3,754

△24,898

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
減少）

687

△14,196

1,381

10,601

その他

1,794

△958

小計

24,834

18,559

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

775
△368

622
△322

158

△3,21625,39915,643△18,009△19,248

有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出

77
△183

46
△215

その他の金融資産の売却による収入
その他

20
△312

507
△215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,406△19,125

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出

31△2,185△2,185社債の発行による収入

31

30,000－

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出

31
22△20,000△2－△5,088

配当金の支払額

23△1,990△3,568

非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出

31

△232
△1,613△98△1,785

3,977△1,222△12,725
8,799△7,408
158,839
151,430

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6

9,747
149,091

現金及び現金同等物の期末残高

6

158,839- 64 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＴＨＫ株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、2021年
12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年3月22日に代表取締役社長寺町彰博によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 65 -

３．重要な会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
②

関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

- 66 -

(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算
しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

- 67 -

（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

- 68 -

②

金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

5－50年

・機械装置及び運搬具
4－12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 69 -

(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア（自社利用分）
5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース
負債を未払リース料総額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

- 70 -

(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(12）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、又は関連するリストラクチ
ャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しております。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。
②

短期従業員給付賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しております。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

- 71 -

(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

- 72 -

(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い
場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(18）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため算定しておりません。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

- 73 -

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針（1）連結の基礎」）
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（4）金融商品」、注記「８．その他の金融資産」及
び注記「32．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「９．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「13．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「19．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「18．従業員給付」）
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョ
イント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

- 74 -

(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）3

連結

日本

米州

欧州

中国

その他

外部顧客への売上収益

90,37846,01939,27433,085

10,240218,998－

218,998

セグメント間売上収益

35,931

77

234

1,474

1,797

39,515△39,515－

合計

126,309

46,09639,50834,56012,038258,513△39,515

218,998△17,400△3,239△5,9833,730

647△22,245

13,746△8,499

金融収益

1,015

49

279

337

48

1,731

△966

764

金融費用

2,858

247

442

24

6

3,578

△1,5881,990

税引前利益（△は損失）△19,243△3,437△6,1454,044

689△24,093

14,368△9,725セグメント資産400,473

65,127

94,95671,022

24,730656,311△196,137

460,173

減価償却費及び償却費

7,504

3,004

2,926

3,688

692

17,816△176

17,639

減損損失

5,158

994

1,930

－

－

8,083

－

8,083

5,686

－

－

－

－

5,686

－

5,686

160

－

－

－

－

160

－

160

1,467

645

573

1,240

177

4,103

－

4,103

売上収益

セグメント利益（△は損失）（注）4

その他の項目

持分法で会計処理されている投資持分法による投資利益
資本的支出（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1）米州…………アメリカ等(2）欧州…………ドイツ、フランス等(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額13,746百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△196,137百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△176百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。

- 75 -

当連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）3

合計

連結

日本

米州

欧州

中国

その他

外部顧客への売上収益

123,373

57,22050,247

67,072

20,274

318,188－318,188

セグメント間売上収益

69,263

79

200

2,565

2,759

74,868△74,868－

合計

192,636

57,29950,44869,63823,033393,056△74,868

318,188

セグメント利益（△は損失）（注）4

22,262△1,134△1,337

9,459

2,278

31,529△1,26030,268

金融収益

5,719

2

1,532

483

32

7,770

△5,625

2,145

金融費用

1,700

189

607

19

95

2,612

△182

2,430

税引前利益（△は損失）

26,280△1,321

△411

9,923

2,216

36,688△6,70329,984セグメント資産440,575

80,456

105,001

90,651

31,307

747,992△231,906

516,086

7,537

3,279

2,708

4,166

746

18,438△331

18,106

6,048

－

－

－

－

6,048

－

6,048

358

－

－

－

－

358

－

358

1,645

877

769

298

97

3,689

－

3,689

売上収益

その他の項目
減価償却費及び償却費持分法で会計処理されている投資持分法による投資利益
資本的支出（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1）米州…………アメリカ等(2）欧州…………ドイツ、フランス等(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額△1,260百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△231,906百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△331百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

産業機器事業

145,492

233,111

輸送機器事業

73,50585,077

218,998

318,188

合計- 76 -

(4）地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

日本

84,675

115,517

米州

46,09756,369欧州

37,62549,014中国

34,006

68,662

その他

16,594

28,624

218,998

318,188

合計（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

日本

72,84878,709米州

22,49723,788欧州

18,496

29,588中国

29,26633,275

その他

10,611

11,519

153,720

176,880

合計（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

- 77 -

６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
現金及び預金合計

当連結会計年度（2021年12月31日）

158,839

151,430

158,839

151,430

７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形及び売掛金

46,402

63,666

電子記録債権

13,177

22,698

貸倒引当金

△75

△71

59,50586,293

合計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

- 78 -

８．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

償却原価で測定する金融資産
敷金

8

12

保証金

1,266

1,352

長期貸付金

1,587

1,595

その他

1,277

1,322

デリバティブ資産

93

712

その他

746

877

株式

4,928

4,396

その他

118

118

10,027

10,38914

0

10,013

10,38810,027

10,389

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計
流動資産
非流動資産
合計
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

銘柄

当連結会計年度（2021年12月31日）

NITTOKU㈱

1,246

1,195

㈱ツガミ

467

527

㈱東京精密

252

265

㈱不二越

269

259

DMG森精機㈱

202

255

オークマ㈱

287

255

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

- 79 -

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）
公正価値

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

累積利得又は損失
26

公正価値
26

累積利得又は損失
507

337

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26百万円及び337百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）
当期中に認識の中止を
行った投資
113

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

期末日現在で保有している投資

当期中に認識の中止を
行った投資
86

- 80 -

期末日現在で保有している投資1685

９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

商品及び製品19,32920,135

仕掛品

9,783

14,801

原材料及び貯蔵品

18,12429,441

47,23764,378

合計

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は評価減の戻入金額）は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ743百万円及び△635百万円であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

その他の流動資産
前払費用

1,515

1,737

前渡金

592

1,114

未収入金等

3,777

4,201

その他

3,013

4,764

8,899

11,818

110

90

110

90

合計
その他の非流動資産
長期前払費用合計- 81 -

11．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
構築物

土地
2020年1月1日

機械装置
建設仮勘定
及び運搬具

その他

合計

15,55348,35471,36915,126

4,651

155,055

－

564

762

13,737697

15,761

減価償却費△35△3,768△10,869－△1,736△16,409

減損損失

△986

△890

△5,139△1△540△7,559

売却又は処分

－

△144

△270

△77

△30

△523

建設仮勘定からの振替

10

1,973

11,491△14,536

938

△123

△39

△179

△261

△530

81

△930

－

19

24

605

－

650

14,50245,927

67,106

14,324

4,061

145,922

7

592

1,146

19,045740

21,531

減価償却費△50△3,681△11,411－△1,553△16,697

減損損失

－

－

－

－

－

－

売却又は処分

△0

△39

△619

△27

△27

△713

建設仮勘定からの振替

－

3,121

15,433△19,771

1,065

△150

在外営業活動体の換算差額

404

2,243

4,519

916

263

8,347

その他

－

△26

20

△101

2

△104

14,863

48,13676,196

14,385

4,553

158,135

取得

在外営業活動体の換算差額
その他
2020年12月31日
取得

2021年12月31日（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価（単位：百万円）
土地

建物及び
構築物

機械装置
建設仮勘定
及び運搬具

その他

合計

2020年1月1日

15,86797,454

215,606

15,126

23,618367,673

2020年12月31日

15,85599,430223,476

14,32524,063

377,151

2021年12月31日

16,491

106,486

245,432

14,385

26,201

408,996- 82 -

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
土地

建物及び
構築物

機械装置
建設仮勘定
及び運搬具

その他

合計

2020年1月1日

313

49,100144,237－

18,966

212,6172020年12月31日

1,353

53,503

156,3691

20,001

231,2292021年12月31日

1,627

58,349169,236－

21,647

250,861

12．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん

合計
ソフトウエア

2020年1月1日

その他

6,630

1,819

12,98921,440

取得

－

395

－

395

償却費

－

△695

△1,554△2,249

減損損失

－

△221

△302

△524

売却又は処分

－

△2

－

△2

△226

16

△170

△380

－

98

－

98

6,404

1,412

10,962

18,779

取得

－

306

－

306

償却費

－

△549

△1,612△2,162

減損損失

－

－

－

－

売却又は処分

－

△61

4

△57

在外営業活動体の換算差額

689

10

1,095

1,795

その他

－

82

－

82

7,093

1,201

10,44918,744

在外営業活動体の換算差額
その他
2020年12月31日

2021年12月31日（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん

合計
ソフトウエアその他

2020年1月1日

12,7806,777

20,52340,081

2020年12月31日

12,355

7,130

20,16739,6532021年12月31日

12,638

7,483

21,09841,220- 83 -

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん

合計
ソフトウエアその他

2020年1月1日

6,149

4,957

7,533

18,641

2020年12月31日

5,951

5,718

9,204

20,8742021年12月31日

5,544

6,282

10,64922,475

各報告期間における「その他」の帳簿価額には、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONの顧客関
連 資 産 が そ れ ぞ れ2020 年12 月31 日 に3,249 百 万 円 、2021 年12 月31 日 に2,847 百 万 円 、 ま たTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE CZECH a.s.の顧客関連資産がそれぞれ2020年12月31日に7,020百万円、2021年12月31日に6,896
百万円含まれております。これらの残存償却期間は4年から9年です。
「のれん」の帳簿価額の内訳は、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,817百万円及び2,068百万円、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,586百万円及び5,025百万円であります。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は5,349百万円及び5,560百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 84 -

13．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

有形固定資産建物及び構築物

890

－

5,139

－

986

－

1

－

540

－

ソフトウエア

221

－

その他

302

－

8,083

－

機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形資産

合計

前連結会計年度に認識した固定資産に係る減損損失は、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.
DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHの事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,083百万円の減損損失を計上しました。回
収可能価額は処分コスト控除後公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

米州

1,817

2,068

欧州

4,586

5,025

6,404

7,093

合計

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重
平均資本コストを基礎とした割引率10.93～10.94％（前連結会計年度8.91～9.38％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％（前連結会計年度0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

- 85 -

14．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

2020年
1月1日

その他の
包括利益に
おいて認識

純損益を
通じて認識

2020年
12月31日繰延税金資産退職給付に係る負債

886

△43

△123

718

棚卸資産（未実現利益）

862

△277

－

585

未払賞与

873

△96

－

777

繰越欠損金

711

△1

－

710

棚卸資産評価損

213

△15

－

198

未払事業税

－

56

－

56

固定資産（未実現利益）

468

△16

－

451

減価償却超過額

328

40

－

369

未払費用

188

△17

－

170

貸倒引当金

9

△3

－

6

有給休暇

387

98

－

485

デリバティブ

35

90

－

125

その他

394

75

－

470

5,359

△109

△123

5,126

2,234

304

－

2,539

1,523

△176

－

1,346

2,007

－

137

2,144

土地評価差額金

1,172

－

－

1,172

特別償却準備金

0

△0

－

0

482

△32

－

450

7,420

95

137

7,652

合計
繰延税金負債
減価償却費
子会社の連結開始時の時価評価による
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他
合計- 86 -

当連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

2021年
1月1日

その他の
包括利益に
おいて認識

純損益を
通じて認識

2021年
12月31日繰延税金資産退職給付に係る負債

718

△114

△312

292

棚卸資産（未実現利益）

585

252

－

837

未払賞与

777

318

－

1,095

関係会社株式評価損

－

1,114

－

1,114

繰越欠損金

710

845

－

1,555

棚卸資産評価損

198

△0

－

197

未払事業税

56

456

－

513

固定資産（未実現利益）

451

70

－

522

減価償却超過額

369

115

－

485

未払費用

170

42

－

213

貸倒引当金

6

36

－

42

有給休暇

485

△24

－

460

デリバティブ

125

△65

－

59

その他

470

139

－

609

5,126

3,186

△312

8,000

2,539

353

－

2,892

1,346

△50

－

1,295

2,144

－

△86

2,058

土地評価差額金

1,172

－

－

1,172

特別償却準備金

0

△0

－

－

450

△2

－

447

7,652

300

△86

7,866

合計
繰延税金負債
減価償却費
子会社の連結開始時の時価評価による
簿価修正額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他
合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

税務上の繰越欠損金

18,692

19,707

将来減算一時差異18,02917,22936,72136,936

合計- 87 -

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

1年目

－

－

2年目

59

68

3年目

208

239

4年目

493

567

17,931

18,831

18,692

19,707

5年目以降合計

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,221百万円及び2,453百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

当期税金費用1,928

10,061

繰延税金費用203△3,241

2,132

6,820

合計

- 88 -

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

30.6

30.6

△2.6

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

6.0

△6.8

持分法投資損益

0.5△0.4

住民税均等割△0.7

0.3

親会社の法定実効税率と子会社の税率差

1.2

△2.0

適用実効税率との差異

1.4

△0.8

試験研究に係る特別控除

0.5

△1.5

賃上げ・生産性向上のための税制による控除額

－

△2.0

評価性引当額

△57.8

△2.8

連結子会社に対する投資関係

△5.0

6.9

4.0

0.5

△21.9

22.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

- 89 -

15．社債及び借入金(1）金融負債の内訳「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

平均利率
（％）

179

242

0.000

－

2,065

2,303

△0.177

－

－

－

－

－

長期借入金

30,32529,212

0.278

2023年～
2029年

社債

70,00070,0000.187

2023年～
2027年

短期リース負債

1,650

1,691

－

－

長期リース負債

9,176

8,872

－

2023年～
2036年

その他

2,996

2,495

－

－

116,392

114,818

－

－

流動負債

4,824

5,477

－

－

非流動負債

111,568

109,341－－

116,392

114,818

－

－

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

合計

合計

返済期限

（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名
ＴＨＫ㈱
ＴＨＫ㈱
ＴＨＫ㈱
ＴＨＫ㈱
ＴＨＫ㈱
ＴＨＫ㈱
ＴＨＫ㈱

銘柄

発行
年月日

第11回
無担保社債
第12回
無担保社債
第13回
無担保社債
第14回
無担保社債
第15回
無担保社債
第16回
無担保社債
第17回
無担保社債

2018年
2月7日
2018年
2月7日
2019年
2月6日
2019年
2月6日
2020年
2月7日
2020年
9月15日
2020年
9月15日

合計

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

利率
（％）

担保

10,00010,0000.140

なし

10,00010,0000.270

なし

10,00010,0000.170

なし

10,00010,0000.290

なし

10,00010,0000.250

なし

10,00010,0000.010

なし

10,00010,0000.180

なし

70,00070,000－－- 90 -

償還期限
2023年
2月7日
2025年
2月7日
2024年
2月6日
2026年
2月6日
2027年
2月5日
2023年
9月15日
2025年
9月12日
－

16．リース
当社グループは、主として建物及び車両運搬具をリースしております。契約期間は、5年～15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

使用権資産の減価償却費
土地

46

51

1,190

1,040

機械装置及び運搬具

305

305

その他

80

88

1,623

1,485

建物及び構築物

324－

機械装置及び運搬具

78

－

その他

80

－

483

－

109

94

1,250

1,328

少額資産リース費用

49

44

変動リース料（注）22

建物及び構築物

合計
使用権資産の減損損失

合計
リース負債に係る金利費用
短期リース費用（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

使用権資産
土地

1,657

1,869

建物及び構築物

8,749

8,186

機械装置及び運搬具

683

842

その他

698

953

11,78911,851

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ731百万円及び1,094百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
1,722百万円及び1,879百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (2)②流動性リスク管理」に記載しております。

- 91 -

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

支払手形及び買掛金

18,11021,470電子記録債務

15,65819,851

その他

6,524

8,663

40,29349,984

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1）確定給付制度①

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2021年12月31日）

26,921

28,986△24,774△27,842

2,146

1,144

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

2,639

1,332

確定給付負債及び資産の純額

4,786

2,476

退職給付に係る負債

7,014

5,701

退職給付に係る資産△2,227△3,224

4,786

2,476

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額- 92 -

②

確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

28,82829,560

1,291

1,342

344

378

197

△1,231

給付支払額

△839

△867

在外営業活動体の換算差額

△262

1,135

29,56030,319

当期勤務費用利息費用
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
12.8年及び12.5年であります。
③

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

23,25924,774

352

419

1,019

1,057

事業主からの拠出金

1,067

1,067

給付支払額

△642

△722

在外営業活動体の換算差額

△281

1,244

制度資産の公正価値の期末残高

24,774

27,842

利息収益
再測定
制度資産に係る収益

当社グループは、翌連結会計年度（2022年12月期）に1,180百万円の掛金を拠出する予定であります。

- 93 -

④

制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
活発な市場
価格のある
資産

活発な市場
価格のない
資産

69

－

国内株式

1,905

外国株式

当連結会計年度（2021年12月31日）
活発な市場
価格のある
資産

活発な市場
価格のない
資産

69

57

－

57

－

1,905

1,770

－

1,770

7,185

－

7,185

7,834

－

7,834

国内債券

3,153

－

3,153

3,525

－

3,525

外国債券

6,405

－

6,405

8,299

－

8,299

生保一般勘定

－

4,626

4,626

－

4,876

4,876

その他

－

1,427

1,427

－

1,478

1,478

18,7206,054

24,774

21,487

6,354

27,842

現金及び現金同等物

合計

合計

資本性金融商品

負債性金融商品

合計

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤

主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2020年12月31日）

割引率

当連結会計年度（2021年12月31日）
0.6

⑥

0.6

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

割引率が0.5％上昇した場合△1,719△1,787

割引率が0.5％低下した場合

1,845

1,739

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ495百万円及び573百万円であります。

- 94 -

19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務

構造改革引当金

その他の引当金

64

763

118

945

期中増加額

－

－

6

6

割引計算の期間利息費用

0

－

－

0

期中減少額（目的使用）

－

△421

△0

△421

期中減少額（戻入）

－

－

－

－

2021年12月31日

64

341

124

530

2020年12月31日

合計引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

流動負債

763

341

非流動負債

182

189

945

530

合計

(1) 資産除去債務
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、建物等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 構造改革引当金
当社グループの輸送機器事業においては、収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築等に伴う費用について、その発生見込額を計上しております。これらの費用は、翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。

- 95 -

20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

その他の流動負債
未払消費税等

623

629

未払賞与

3,227

4,499

その他の未払費用

7,403

9,202

363

500

11,617

14,831

1,779

1,694

515

874

2,295

2,569

その他
合計
その他の非流動負債
未払有給休暇その他
合計
21．繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

流動負債
政府補助金関係

139

－

その他

－

－

139

－

政府補助金関係

282

514

その他

－

4

282

519

合計
非流動負債

合計

政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

- 96 -

22．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

授権株式数
普通株式

465,877,700

465,877,700

期首残高

133,856,903

133,856,903

期中増減

－

△4,000,000

期末残高

133,856,903

129,856,903

発行済株式総数(注)

当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）

2020年1月1日
期中増減
2020年12月31日
期中増減
2021年12月31日

金額（百万円）

7,289,461

14,004785

27,290,246

14,006△2,102,710△2,7685,187,536

11,237（注）1.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加（1,896,400株）
及び自己株式の消却（4,000,000株）によるものであります。
3.関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,000株及び10,000株であります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 97 -

23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年3月20日
定時株主総会

普通株式

1,012

8

2019年12月31日

2020年3月23日

2020年8月6日
取締役会

普通株式

949

7.5

2020年6月30日

2020年9月7日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自決議

2021年1月1日

株式の種類

至

2021年12月31日）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2021年3月20日
定時株主総会

普通株式

949

7.5

2020年12月31日

2021年3月22日

2021年8月5日
取締役会

普通株式

2,594

20.5

2021年6月30日

2021年9月6日（注）2021年8月5日取締役会決議の1株当たり配当額20.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自決議
2021年3月20日
定時株主総会

株式の種類

2022年3月19日
定時株主総会

至普通株式

1株当たり配当額（円）

949

2021年1月1日

株式の種類

2020年12月31日）

配当金の総額（百万円）

普通株式

当連結会計年度（自決議2020年1月1日

至

7.5

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月22日

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月22日

2021年12月31日）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

4,924

39.5

（注）2022年3月19日定時株主総会決議の1株当たり配当額39.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。

- 98 -

24．売上収益(1）収益の分解主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

産業機械

82,12015,56013,02027,526

7,264

145,492

輸送機器

8,257

30,45926,253

5,558

2,976

73,50590,37846,01939,27433,085

10,240218,998

90,37846,01939,27433,085

10,240218,998

90,37846,01939,27433,085

10,240218,998

製品及びサービス別

合計
収益認識の時期
一時点で移転される財合計
当連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

産業機械

114,907

21,907

18,436

61,051

16,808233,111

輸送機器

8,465

35,31331,811

6,021

3,465

85,077

123,373

57,22050,247

67,072

20,274

318,188

123,373

57,22050,247

67,072

20,274

318,188

123,373

57,22050,247

67,072

20,274

318,188

製品及びサービス別

合計
収益認識の時期
一時点で移転される財合計

当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、
主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発
設計、製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

- 99 -

(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約負債

当連結会計年度（2021年12月31日）
388

649

契約負債は主に前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、
各連結会計年度の期首現在の残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ263百万円及び388百万円であります。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

荷造運搬費

3,583

6,159

広告宣伝費

872

920

人件費

21,20923,495

減価償却費及び償却費

3,985

3,639

研究開発費

4,976

5,136

その他

10,206

11,63644,83350,988

合計
26．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

給料及び手当42,71551,303

賞与

3,028

4,793

退職給付費用

1,400

1,400

その他

14,705

17,454

61,84974,951

合計（注）人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 100 -

27．その他の収益及び費用(1）その他の収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

固定資産売却益

48

26

受取賃貸料

368

371

雇用調整助成金 （注）

1,913

417

その他

1,630

1,502

3,960

2,316

合計

（注）当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金1,913百万円
を「その他の収益」に計上しております。また当連結会計年度においては、417百万円の雇用調整助成金を「その他の収益」に計上しております。
(2）その他の費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

固定資産除却損

158

281

減損損失 （注）1

8,083

－

構造改革費用 （注）2738－

一時帰休費用 （注）3

3,907

288

その他

1,328

601

14,217

1,171

合計（注）1.注記「13．非金融資産の減損」をご参照下さい。
2.当社グループの輸送機器事業においては、前連結会計年度に収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の再構築等に伴う費用738百万円を構造改革費用として「その他の費用」に計上しております。
3.当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の事業所で操業を停止しました。操業停止期間の固定費等3,907百万円を一時帰休費用として「その他の費用」に計上しております。また当連結会計年度においては、288百万円の一時帰休費用を「その他の費用」に計上しております。

- 101 -

28．金融収益及び金融費用(1）金融収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

564

517

199

102

－

1,525

764

2,145

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計(2）金融費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債

259

227

リース負債

109

94

為替差損

441

2,108

その他

1,179

－

1,990

2,430

合計

- 102 -

29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額

246

△58

税効果額

△137

86

109

28

当期発生額

842

2,374

税効果額

△123

△312

718

2,062

当期発生額

△3,076

22,601

組替調整額

－

－

△3,076

22,601－－△3,076

22,601

当期発生額

314

78

組替調整額

－

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分314

78△1,933

24,770その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額

税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

30．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する
潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△9,992

23,007

発行済普通株式数の加重平均株式数（千株）

126,567

126,434

基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円）△78.95181.97- 103 -

31．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
キャッシュ
・フローを
伴う変動

2020年
1月1日

キャッシュ・フローを伴わない変動
為替変動

新規リース

その他

2020年
12月31日

短期借入金

54

125

－

－

－

179

長期借入金

35,215△2,185△640－－

32,390

社債

60,00010,000－－－70,000

リース負債

11,377△1,613

19

1,188

△144

10,826

デリバティブ

114

－

22

－

1,014

1,151

合計

106,761

6,327

△598

1,188

869

114,548

デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
当連結会計年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

2021年
1月1日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
為替変動

新規リース

その他

2021年
12月31日

短期借入金

179

62

－

－

－

242

長期借入金

32,390△2,185

1,311

－

－

31,516

社債

70,000－－－－70,000

リース負債

10,826△1,785

131

1,446

△56

10,563

デリバティブ

1,151

－

2

－

△1,525△371

合計

114,548△3,907

1,445

1,446

△1,581111,951

デリバティブは、外貨建営業債権債務及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。

- 104 -

32．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①

信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

- 105 -

当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

期首残高

141

129

期中増加額

43

36

期中減少額（目的使用）

△46

△32

期中減少額（戻入れ）

△7

△10

その他の増減

－

6

期末残高

129

128

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期日経過日数

前連結会計年度

当連結会計年度

延滞なし

57,86884,268

30日以内

1,220

1,618

30日超60日以内

194

230

60日超90日以内

174

37

90日超

122

209

59,58086,365

合計

なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

- 106 -

②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

1年超
5年以内

1年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金

179

179

179

－

－

営業債務及びその他の債務

40,29340,29340,293

－

－

長期借入金

32,39033,111

2,142

8,608

22,360

社債

70,00070,631

131

50,44820,052

リース負債

10,826

11,269

1,564

4,820

4,884

通貨デリバティブ

34

34

34

－

－

金利通貨スワップ

692

692

115

461

115

金利スワップ

517

517

－

－

517

154,934

156,729

44,46164,33847,930デリバティブ金融負債

合計（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

1年超
5年以内

1年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金

242

242

242

－

－

営業債務及びその他の債務

49,98449,98449,984

－

－

長期借入金

31,51632,159

2,384

9,576

20,198

社債

70,00070,500131

60,356

10,012

リース負債

10,563

10,949

1,694

5,018

4,236

通貨デリバティブ

25

25

25

－

－

金利スワップ

315

315

－

－

315

162,648

164,177

54,462

74,951

34,762

デリバティブ金融負債

合計（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 107 -

③

為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部

にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。
為替感応度分析
各報告期間における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル、ユーロ及び中国元が1％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
通貨

税引前利益

前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

米ドル

△23

△38

ユーロ

△13

7

中国元

△18

△23

- 108 -

④

金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
金利指標改革主要な金利指標の抜本的な改革が世界中で進行しており、米ドルの一部テナーを除くLIBORが2021年
12月末をもって公表が停止され、米ドルLIBORについては2023年6月末をもって公表が停止されることから、当社グループは、金利指標の移行を検討しております。
当社グループにおいて、金利指標改革の対象となる金利指標（米ドルLOBOR）のエクスポージャー
は、非デリバティブ金融負債及びデリバティブに対して生じています。
当連結会計年度末現在において、米ドルLIBORを参照し、代替的な指標金利にまだ移行していない金融商品に関する定量的情報は、以下のとおりであります。非デリバティブ金融負債は、帳簿価額で表示
し、デリバティブは、名目金額で表示しております。
（単位：百万円）
代替的な指標金利にまだ移行していない金額

非デリバティブ金融負債
借入金
デリバティブ
金利通貨スワップ

11,516
11,516

金利感応度分析
各報告期間において、金利が1％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）
税引前利益

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

1,360
⑤

1,219

市場価格の変動リスク管理

当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。

- 109 -

(3）金融商品の公正価値公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2021年12月31日）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
社債
合計（注）社債の公正価値はレベル2に分類しております。

- 110 -

70,00069,91370,00069,84770,00069,91370,00069,847

③

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ

－

93

－

93

株式等

－

－

746

746

株式等

4,405

－

523

4,928

その他

－

－

118

118

4,405

93

1,389

5,887

－

1,244

－

1,244

－

1,244

－

1,244

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計
当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ

－

712

－

712

株式等

－

－

877

877

株式等

4,025

－

370

4,396

その他

－

－

118

118

4,025

712

1,367

6,105

－

341

－

341

－

341

－

341

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

- 111 -

④

評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続
きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価
結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。

⑤

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

期首残高

1,357

1,389

利得及び損失合計

△96

△130

純損益（注）1△88

34

その他の包括利益（注）2

△8

△165

購入

139

164

売却

△0

△2

その他

△10

△53

期末残高

1,389

1,367

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）1

△88

34

（注）1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
33．重要な子会社
主要な連結子会社は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」のとおりであります。

34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

確定金額報酬・業績連動型報酬

427

537

合計

427

537

35．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
有形固定資産の取得
合計- 112 -

当連結会計年度（2021年12月31日）

1,669

5,700

1,669

5,700

36．後発事象（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、新しい役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年3月19日開催の第52期定時株主総会に付議し、承認決議されました。
1．本制度の導入目的
当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入いたします。
2．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものとします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年6月18日開催の第46期定時株
主総会において、確定金額報酬は総額で月額100百万円以内（うち社外取締役月額10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認をいただいておりますが、本制度を新たに導入するにあたり、取締役の確定金額報酬額（総額）の算定単位を月額から年額に改めたうえ、現行の報酬上限額を増減させることなく年額に換算して12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に改定するとともに、その確定金額報酬の額の限度枠内（すなわち年額12億円以内）において、取締役の確定金額報酬のほか、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給いたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。対象
取締役に割り当てる当社の普通株式の総数は年27万株以内とします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場
合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整することができるものとします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。本割当契約には次の事項が含まれることといたします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役会が予め定める地位を退任するまでの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
②

一定の事由が生じた場合、当社が本割当株式を無償で取得すること。
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制

限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理する予定であります。

- 113 -

37．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社の産業機器事業においては需要が回復しているものの、輸送機器事業においては、半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けております。変異株による新型コロナウイルス感染症拡大についても影響は未だ不透明な状況です。そのような中、現状では、当社への直接的な影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 114 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

70,752

151,040

230,146

318,188

税引前四半期（当期）利益
（百万円）

3,957

10,80918,802

29,984

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

2,698

7,521

12,91323,007

基本的1株当たり四半期（当期）利
益（円）

21.32

59.42

102.03181.97（会計期間）
基本的1株当たり四半期利益
（円）

第1四半期

第2四半期

21.32

38.11

- 115 -

第3四半期
42.60

第4四半期
80.08

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 116 -

当事業年度
（2021年12月31日）

77,301※5 718※5 12,373※2 20,386
9,014
4,301
6,053
757
※2 7,998※2 3,162※2 1,830△1,340142,560

64,673※5 943※5 21,374※2 33,516
8,306
6,797
8,848
742
※2 5,969※2 4,548※2 1,484△4
157,201

14,538900
27,886
31
1,118
6,899
410
2,554
※1 54,339

13,992831
29,692
28
982
6,899
578
3,823
※1 56,829

924
117
1,041

770
96
866

5,407
110,700
49,179※2 5,000
1,108
431
876
△36
172,668
228,048
370,608

5,002
113,006
51,456※2 8,500
1,128
2,254
857
△36
182,168
239,864
397,066（単位：百万円）
前事業年度（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
土地圧縮積立金
配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※2 6,258

11,113※2 7,755
2,185
119※2 4,644※2 2,536
－
22
187
2,098
31
36,953- 117 -

当事業年度
（2021年12月31日）※2 8,469

14,463※2 10,625

2,185
190
※2 6,228※2 3,202
5,693
17
2,094
2,950
50
56,16870,00030,925
341
1,432
765
103,465
140,41870,00028,740
462
1,171
763
101,137
157,305

34,606

34,60647,471047,47147,471047,471

1,958

1,958

0
15
3,000
166,000△10,955
160,018△14,000
228,095－15
2,000
154,000
8,991
166,965△11,232
237,811

2,094
2,094
230,190
370,608

1,948
1,948
239,760
397,066

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
一時帰休費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 118 -

当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)※1 102,866※1 167,583※1 78,650※1 122,783

24,216※1,※2 23,850
365

44,799
※1,※2 28,081
16,718※1 104※1 136※1 1,234※1 3,547※1 512※1 498※1 500※1 900※1 620※1 640

2,973

5,723

※1 114※1 121159
164443※1 114※1 223
1,221
2,118

130
－
54
※1 97
※1 123527
21,914

※3 9

※3 12

－
20
629
659

335
－
18
366

※4 23

※4 165161※5 9,158※6 3,681※7 1,337
1,208
15,571△12,793
227
162
390△13,183

165
－
－
－
－
330
21,9495,340△1,7393,600
18,348

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年1月1日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

34,60647,471047,471－－－－

34,60647,471047,471

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

1,958

特別償却
準備金

土地圧縮
積立金
0

15

配当積立金

別途積立金

3,000

162,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
8,189

175,163△1,961△1,9610－△4,000－△13,183△13,183

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△0

別途積立金の積立

4,000

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

－

－

4,000

△19,144△15,145

1,958

0

15

3,000

166,000△10,955

160,018- 119 -

株主資本
自己株式
当期首残高

△13,998

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

243,243

1,842

1,842

純資産合計

245,086

当期変動額
剰余金の配当△1,961△1,961

特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－－

当期純損失（△）△13,183△13,183△2△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

251

251

251

△2

△15,147251251△14,895△14,000

228,095

2,094

2,094

230,190- 120 -

当事業年度（自2021年1月1日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

34,60647,471047,471－－－－

34,60647,471047,471

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
配当積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

1,958

特別償却
準備金

土地圧縮
積立金
0

15

配当積立金

別途積立金

3,000

166,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
△10,955

160,018△3,543△3,543

0

－

1,000

－

12,000－18,34818,348△7,857△7,857

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△0配当積立金の取崩△1,000

別途積立金の取崩△12,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

－

△1,000△12,000

19,947

6,947

1,958

－

15

2,000

154,000

8,991

166,965- 121 -

株主資本
自己株式
当期首残高

△14,000

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

228,095

2,094

2,094

純資産合計

230,190

当期変動額
剰余金の配当△3,543△3,543

特別償却準備金の取崩－－

配当積立金の取崩－－

別途積立金の取崩－－

18,34818,348

当期純利益
自己株式の取得△5,088△5,088△5,088

自己株式の消却

7,857

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△145

△145

△145

2,768

9,716

△145

△145

9,570

△11,232

237,811

1,948

1,948

239,760- 122 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2）関係会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(2）仕掛品
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）(3）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

- 123 -

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしており一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引
金利通貨スワップ取引

借入金の利息外貨建借入金及び借入金の利息(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨
スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例
処理、振当処理）の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 124 -

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記していた「アレンジメントフィー」（当事業年度は18百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「アレンジメントフィー」に表示していた17百万円及び「雑損失」に表示していた206百万円は、営業外費用の「雑損失」223百万円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式関係会社出資金113,006百万円
51,456百万円(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社投資の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理をしております。
実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づき合理的に見積りを行っております。
当該見積りは、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
連結財務諸表注記「37．追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 125 -

（貸借対照表関係）※1 国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度（2020年12月31日）
150百万円※2

当事業年度（2021年12月31日）
150百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

16,018百万円
10,748百万円

20,346百万円
14,543百万円

長期金銭債権5,000百万円

8,500百万円

3

保証債務
前事業年度
（2020年12月31日）

電力料債務
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED
仕入債務
THKインテックス㈱当事業年度（2021年12月31日）

28百万円

27百万円

335百万円

660百万円

THK新潟㈱トークシステム㈱219百万円
219百万円

245百万円
245百万円

THKリズム㈱日本スライド工業㈱

89百万円
25百万円

64百万円
10百万円

計

918百万円

1,253百万円

4

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度（2020年12月31日）

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高
差引額
※5

当事業年度
（2021年12月31日）

30,000百万円

30,000百万円

－百万円

－百万円

30,000百万円

30,000百万円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（2020年12月31日）

受取手形
電子記録債権- 126 -

当事業年度
（2021年12月31日）

69百万円

26百万円

1,604百万円

2,528百万円

（損益計算書関係）※1 関係会社との取引高
前事業年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当事業年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

売上高
仕入高
その他の営業取引高

34,740百万円
15,768百万円
1,604百万円

69,656百万円
23,643百万円
1,838百万円

営業取引以外の取引高

3,948百万円

2,917百万円※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当事業年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

荷造運搬費

1,863百万円

広告宣伝費

673百万円

3,862百万円
708百万円

給料及び手当6,689百万円

7,302百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料

740百万円
325百万円
1,688百万円

1,060百万円
313百万円
1,850百万円

減価償却費

673百万円

706百万円

研究開発費

4,738百万円

5,066百万円

支払手数料
業務委託費

794百万円
1,877百万円

653百万円
2,380百万円

販売費

11.6％

16.9％

一般管理費

88.4％

83.1％

おおよその割合※3

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当事業年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

機械及び装置
車両運搬具

3百万円
－百万円

12百万円
0百万円

工具、器具及び備品

5百万円

0百万円

9百万円

12百万円

計
※4

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）

当事業年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

建物
構築物

1百万円
0百万円

0百万円
0百万円

機械及び装置

14百万円

76百万円

車両運搬具
工具、器具及び備品

0百万円
1百万円

0百万円
1百万円

建設仮勘定
ソフトウエア

5百万円
－百万円

24百万円
61百万円

23百万円

165百万円計- 127 -

※5

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、9,158百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。
当事業年度（自 2021年1月1日
該当事項はありません。

※6

至2021年12月31日）

関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHに対する出資について、実質価額が著しく低下した
ため減損処理を行い、3,681百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しました。
当事業年度（自 2021年1月1日
該当事項はありません。

※7

至2021年12月31日）

関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHへの短期貸付金について、1,337百万円を関係会社
貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。
当事業年度（自 2021年1月1日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）- 128 -

（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日現在）
貸借対照表計上額
関連会社株式1,069百万円

時価差額

8,018百万円

6,948百万円（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

109,564

関連会社株式66
計109,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年12月31日現在）
貸借対照表計上額
関連会社株式1,069百万円

時価差額

8,884百万円

7,815百万円（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

111,870

関連会社株式66
計111,937

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

- 129 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）（繰延税金資産）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損5,085百万円
1,127百万円

5,085百万円
1,127百万円

賞与引当金
棚卸資産評価損

642百万円
496百万円

903百万円
497百万円

貸倒引当金
未払事業税

421百万円
12百万円

421百万円
400百万円

退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損

438百万円
227百万円
134百万円

358百万円
227百万円
161百万円

未払費用
減損損失

100百万円
32百万円

133百万円
32百万円

減価償却超過額

23百万円

17百万円

その他

289百万円

321百万円

繰延税金資産小計

9,030百万円

9,686百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,691百万円△6,608百万円

評価性引当額小計△7,691百万円△6,608百万円

1,339百万円

3,078百万円△899百万円△0百万円△816百万円
－百万円

△7百万円

△7百万円

△907百万円△823百万円

431百万円2,254百万円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失を計上してい（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

るため、記載を省略しておりま
す。

当事業年度
（2021年12月31日）
30.6％
0.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7％

住民税均等割試験研究に係る特別控除等

0.3％
△4.6％

評価性引当額△4.9％

適用実効税率との差異
その他

△0.4％
△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4％（重要な後発事象）
連結財務諸表注記「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 130 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
14,538

350

0

895

13,992

23,516

900

4

0

73

831

1,785

27,886

6,122

502

3,814

29,692

62,765

31

12

0

15

28

215

工具、器具及び備品

1,118

484

6

613

982

11,271

土地

6,899

－

－

－

6,899

－

リース資産

410

327

－

159

578

241

建設仮勘定

2,554

8,434

7,165

－

3,823

－

計

54,33915,737

7,675

5,571

56,82999,795

ソフトウエア

924

278

61

370

770

－

その他

117

217

231

6

96

－

計

1,041

495

292

377

866

－

長期前払費用

38

5

－

19

24

46

構築物
機械及び装置車両運搬具
有形固定資産無形固定資産投資その他の
資産

減価償却
累計額

（注）1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山形工場
第二エネルギー棟熱源更新工事
290百万円2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山口工場
舗装取替工事
4百万円
3.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山口工場
研削盤等
2,833百万円
山形工場
研削盤等
1,472百万円
甲府工場

研削盤等

831百万円

4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。
山形工場
金型等
141百万円山口工場

測定器等

107百万円5.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
山口工場
研削盤等
2,496百万円
山形工場
甲府工場

研削盤等
研削盤等

2,113百万円
760百万円6.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
本社
OmniTHK等
177百万円
7.建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
山口工場
研削盤等の稼働
2,036百万円
山形工場

研削盤等の稼働

1,721百万円

8.無形固定資産その他の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアへの振替

231百万円- 131 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,377

4

1,340

40

賞与引当金

2,098

2,950

2,098

2,950

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 132 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

6月30日、12月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由

公告掲載方法によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.thk.com/jp/ir/

株主に対する特典ありません（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡しを請求する権利- 133 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はございません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第51期(3）四半期報告書及び確認書
第52期第1四半期
第52期第2四半期
第52期第3四半期（自至2020年1月1日
2020年12月31日）

2021年3月22日
関東財務局長に提出。

（自至2020年1月1日
2020年12月31日）

2021年3月22日
関東財務局長に提出。

（自
至
（自
至

2021年1月1日
2021年3月31日）
2021年4月1日
2021年6月30日）

2021年5月14日
関東財務局長に提出。
2021年8月6日
関東財務局長に提出。

（自至2021年7月1日
2021年9月30日）

2021年11月12日
関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権

2021年3月23日

行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

関東財務局長に提出。

(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類（自 2021年11月12日

2021年6月3日
関東財務局長に提出。
2021年12月15日

至 2021年11月30日）（自 2021年12月1日

関東財務局長に提出。
2022年1月14日

至 2021年12月31日）（自 2022年1月1日

関東財務局長に提出。
2022年2月15日

至 2022年1月31日）（自 2022年2月1日

関東財務局長に提出。
2022年3月8日

至 2022年2月28日）

関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書- 134 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 135 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月22日

ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新井

達哉

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石川

資樹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表注記】12.に記載されているとおり、会社は、2021年12月31日現在、のれん7,093百万円（総資産

当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討す
るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当該監の1.4％）及び無形資産（その他）10,449百万円（総資産の2.0％）を計上している。のれんの内訳は、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION （ 以 下 、 「 TRA

査手続には、経営者の減損モデルの適切性や使用された仮定の合理性を検証することが含まれており、TRA MICHIGAN
及びTRA CZECHののれんを含む資金生成単位を検証した。

MICHIGAN」という。）に係るのれん2,068百万円及びTHKRHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.（以下、「TRA CZECH」と・ のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

いう。）に係るのれん5,025百万円である。無形資産（その他）の主な内訳はTRA MICHIGANの顧客関連資産2,847百万円及びTRA CZECHの顧客関連資産6,896百万円である。

・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価方法を検証した。
・ 必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームのまた、【連結財務諸表注記】13.(2)に、のれん及び顧客関連資産の減損テストで用いた仮定を開示している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、回収可能価額

評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価
方法を検証した。特に使用された割引率については、
算定プロセスを検証し、利用可能な外部データを用いを使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い
金額により測定している。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在た見積りと比較するとともに、割引率の変動が使用価値に及ぼす影響を慎重に評価した。
・ 今後5年度分の将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された5年度分の事業計画との整合性を検証した。
・ 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに影響

価値に割引いて算定している。成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長を与える受注金額は、主要顧客の注文書等と照合した。また、主要顧客の生産予測の変動及び市場の成長期の平均成長率を勘案して決定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、5年度分の事
業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。事業計画及び将来キャッシュ・フ率の予測については、経営者や事業責任者と議論するとともに、主要顧客の生産計画や自動車産業予測などの利用可能な外部データと照合又は比較分析を実施した。

ローの見積りは、主として受注金額、過去の経験及び外部からの情報を反映した主要顧客の生産予測の変動並びに市場の成長率の予測の影響を受ける。また、輸送機器事業を営むTRA MICHIGAN及びTRA CZECHにおいては、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けているため、複合的な経営環境の変化を考慮する必要がある。
のれん及び顧客関連資産の減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率については経営
環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較・分析することにより、将来計画に関する経営者の見積プロセスの有効性と見積りの不確実性を評価した。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足による自動車の減産がTRA MICHIGAN及びTRA CZECHに与える影響について、経営者や事業責任者と議論し、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに適切に反映されているかを検討した。
・ 構成単位の監査人へ以下のような監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。
- 構成単位の経営者や事業責任者との事業計画及び将-来キャッシュ・フローの見積りに関する議論
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りと主要顧客の生産計画との照合

輸送機器事業を営む一部の子会社における有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表注記】3.(11)に記載されているとおり、
会社は、有形固定資産の帳簿価額について、期末日ごとに当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査

減損の兆候の有無を判断している。
会社は、2021年12月31日現在、連結財政状態計算書上において、有形固定資産158,135百万円（総資産の30.6％）

手続を実施した。当該監査手続には、経営者の減損モデルの適切性や使用された仮定の合理性を検証することが含まれており、特に、日本セグメント、米州セグメント、欧州を計上している。そのうち、輸送機器事業を営む一部の子 セグメント及び中国セグメントに属する、輸送機器事業を会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による 営む一部の子会社の資金生成単位を重点的に検証した。
市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足 ・ 有形固定資産の減損損失計上の要否の判断に関連するによる自動車の減産の影響を受けているため、複合的な経内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
営環境の変化を考慮する必要がある。
・ 経営者による有形固定資産の減損の兆候の有無に関す会社は、おおむね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断る判断において、技術及び市場の著しい変化、資産又は資金生成単位ごとの損益状況、主要な資産の市場価値等を適切に考慮しているかどうか検討した。

している。
・ 事業計画に影響を与える受注金額は主要顧客の注文書
減損の兆候の有無の判断に際しては、過年度からの業績等と照合した。また、主要顧客の生産予測及び市場のの推移のみならず事業計画も考慮しているが、事業計画
成長率の変動については、経営者や事業責任者と議論は、主として受注金額や過去の経験及び外部からの情報をするとともに、主要顧客の生産計画や自動車産業予測反映した主要顧客の生産予測の変動並びに市場の成長率のなどの利用可能な外部データと照合又は比較分析を実
予測の影響を受ける。
施した。
減損の兆候がある場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上し・ 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較・分析することにより、将来計画に関する経営者のている。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額により測定している。
また、日本セグメント、米州セグメント及び欧州セグメントに属する、輸送機器事業を営む一部の子会社について

見積プロセスの有効性と見積りの不確実性を評価した。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化や鋼材価格の上昇、半導体などの部材不足による自は、過年度において、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として資産又は資金生成単位の帳簿価額を減額したが、公正価値の評価に際しては、高度な専門知識を必要とする。
事業計画については経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、公正価値の評価においては高度な専門知識を必要とする。これらの見積りが適切でない場合には、減損の兆候の有無に関する判断が適切に実施されないリスクがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

動車の減産が輸送機器事業に与える影響について、経営者や事業責任者と議論し、事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・ 過年度において、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として帳簿価額を減額した資産又は資金生成
単位については、経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価方法を検証し、公正価値に重要な変動がないことを確かめた。
・ 重要な構成単位については、構成単位の監査人へ以下のような監査手続の実施を指示するとともにコミュニ
ケーションを行い、実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。
- 重要な構成単位の経営者や事業責任者との事業計画に関する議論-

経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性の評価- 公正価値の評価方法の検証又は市場価格の動向を示す指標の分析

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＨＫ株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＨＫ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部・統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年3月22日

ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新井 達哉

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石川

資樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＨＫ株
式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式（THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の【注記事項】(重要な会計方針)1.(2)に記載されているとおり、会社は、関係会社株式を移動平均法に

連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び顧客関連資産の評価」を監査上の主要な検討事項に該当するとよる原価法にて評価している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2021年12月31日現在、関係会社株式判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す

113,006百万円（総資産の28.5％）を計上している。そのうち、【注記事項】（有価証券関係）に記載されているとる具体的な記載を省略する。

おり、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式が111,870百万円含まれている。なお、THK RHYTHM
AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION 及 び THK RHYTHM
AUTOMOTIVE CZECH a.s.株式については、超過収益力を反映した株式の取得原価となっている。
会社は、当該2社の株式の評価に際して、超過収益力を反映した実質価額を取得原価と比較している。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、
連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と関連性がある。そのため、当該2社の株式の評価においては、
不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。