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ソ連外交とヨーロッパ、1952～1955年
ワルシャワ条約機構の形成―

―

堀田

主

（細谷研究会 4 年）

序

章

Ⅰ

ソ連と「ドイツ問題」
1

社会主義者のコモンウェルス

2

西ドイツ再軍備問題とソ連の揺さぶり
スターリン外交の失敗、1952年

3
Ⅱ

スターリンの死、1953年
新路線への展開1

ベルリン暴動とベリヤの逮捕

2
Ⅲ

東西間対話の始まり、1954年
1

ベルリン外相会談

2

フルシチョフの台頭
ワルシャワ条約に向かって3
Ⅳ

フルシチョフ外交の確立、1955年
1マレンコフの失脚とオーストリア問題

2ワルシャワ条約の締結とその目的
ジュネーブ首脳会談

3
終

序

章

章

ワ ル シ ャ ワ 条 約 機 構 と は、 ほ と ん ど の 観 察 者 が 既 に 十 分 適 切 な 小 要 塞（blockhouse） とみなしていたものの上に建てられた「段ボールの城（Cardboard
Castle）」である―これは、ワルシャワ条約機構の形成に際して、NATO の当局

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政治学研究61号（2019）

者が揶揄して述べた言葉である1）。確かに、この機構は NATO に対するアンチテーゼとして生み出された側面がありながらも、僅か35年ほどで消滅しており、その強度は「段ボール」並みであったと言えるであろう。しかし、大きく変容しつつある当時の国際情勢の中で、ソ連はたとえ「段ボールの城」であったとしても、それを形成せざるを得なかったのである。
1955年 5 月、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、ドイツ民主共和国（東ドイツ）、ポーランド、ルーマニア、チェコスロバキア、そしてソ連の 8 カ国間で結ばれた「友好、協力及び相互援助条約」が、いわゆるワルシャワ条約である。
これによって、第二次世界大戦後10年間にわたって続いてきたソ連・東欧圏が、国際条約によって制度化されると同時に、ヨーロッパ（特にドイツ）における東西分裂が決定的になる。
ヨーロッパの安全保障をめぐって大きな動きが見られる1950年代において、ソ連はスターリンの死を契機として、内政・外政の両面での変動期を迎えていた。
この政治的混乱の中で、ソ連は独自の路線でヨーロッパと向き合っていたのである。しかし、この時期のソ連を分析した研究は、日本のみならず、アメリカやロ
シア国内においても非常に少ない2）。本論文の関心は、この激動の時代のソ連が、いかにその外交姿勢を変化させていったのか、そして形成されたワルシャワ条約
機構は、冷戦構造である当時の国際社会にどのような影響を与えたのか、という点にある。
ワルシャワ条約機構に対して、近年本格的な再検討を試みた研究としてはローレン・クランプ（Laurien Crump）によるものがある3）。この研究においては、特に1960年代に強く見られるワルシャワ条約機構の変容が、東欧諸国の役割を中心にして論じられている。しかし、議論が1955年から始まることからも明らかなように、その形成に至るまでのソ連外交の分析や、西側のヨーロッパ統合との関連についての言及は、非常に限られたものとなっている。
また、ワルシャワ条約機構に焦点を当てた研究は、いわゆる新冷戦の勃発に伴い、1980年代前半において急増している。しかし、そうした時代背景の影響もあり、この時代の研究の多くはワルシャワ条約機構の軍事的側面を中心に論じる傾向がある4）。そのため、ソ連外交におけるこの機構の意義といった政治的側面の分析については、いささか不十分であると言わざるを得ない。加えて、当時はソ連の公文書へのアクセスが非常に限られており、その研究の大部分は見直しが必要であると考えられる。

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以上のような先行研究を踏まえ、本論文ではそれらに不足していると思われる
次の 2 点を中心に、ソ連外交の変容とワルシャワ条約機構の形成過程を描く。 1
つ目は、1950年代半ばのソ連外交が、ヨーロッパに対してどのような姿勢を取ってきたのかという点である。冷戦が終結したことによって、多くのソ連の内部資料が公開された。これらの一次資料や回顧録などを活用することで、当時のソ連が、どのようにヨーロッパにおける安全保障を模索していたのかを考察している。
2 つ目は、ワルシャワ条約機構の形成が、当時のソ連の文脈において、どのような経緯でもって生まれてきたのかという点である。先行研究において、当時のソ連外交の分析と、東西対立についての考察を組み合わせた上でワルシャワ条約機構の形成を論じている研究は非常に少ない5）。特に、ソ連による東欧衛星圏の確立過程は、西側の欧州統合と表裏一体の関係にあるために、それらを相対的に言及する必要があると考えられる。そこで本論文では、ソ連外交の変容を様々な文脈から論じることで、ワルシャワ条約機構の形成が米ソ対立を中心とした当時の冷戦構造に与えた影響を検討している。
本論文の構成は以下の通りである。第Ⅰ章では、戦後のソ連が東欧諸国とどのような関係を築いてきたのかという点と、朝鮮戦争勃発以降に浮上する西ドイツ
再軍備問題との関係を描く。特に、1952年以降大きな展開を見せる「ドイツ問題」と、それに対するソ連の反応は、以後の欧州安全保障をめぐる東西間の争いへと繫がる重要な点となる。このような、スターリン体制後期におけるソ連とヨー
ロッパの関係について考察したい。
第Ⅱ章では、スターリン体制の終焉によって大きく動き出す国際情勢を、ソ連
国内の政治闘争と西側諸国による東西接近の模索を組み合わせながら描く。本論
文では、冷戦史における分水嶺とも言える1953年という時代を、その後の東西間の対話へと繫がる転換点と捉えて議論を行っている。
第Ⅲ章では、ベルリン外相会談やジュネーブ会議など、戦後初めて東西間の対話が行われた1954年の国際情勢を描く。さらに、西側での欧州防衛共同体（EDC）をめぐる変動と、それに対するソ連の反応を複合的に描くことで、ワルシャワ条
約機構の形成に至る過程を考察している。
第Ⅳ章では、これまでのソ連と欧州の関係を踏まえた上で、東西間の首脳会談が実現される1955年におけるソ連外交の変容を考察する。そして、本論文ではワルシャワ条約の締結を、当時のソ連外交における例外的な事例と位置付けた上で、フルシチョフが外交面でも主導権を発揮するようになったソ連の動きを検討して

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政治学研究61号（2019）いる。
以上の議論から、本論文では、この時期の国際関係を論じる上では「他者」として扱われることが多く、それ自体が分析対象となることの少ないソ連外交とワ
ルシャワ条約機構の形成について分析を行う。そして、これまでの冷戦史研究においてあまり論じられてこなかった、1950年代の国際関係における「裏側」とも言える側面について明らかにすることを意図している。

Ⅰ

ソ連と「ドイツ問題」

1

社会主義者のコモンウェルス

第二次世界大戦終結後、自国の安全保障体制の確立は、ソ連にとって最大級の政治目標となった。ロシア国内において「祖国戦争」と呼ばれるように、ナポレ
オンとヒトラーによる 2 度にわたる自国への侵略は、西側国境において何ら自然の障壁を持たないソ連にとって、いかに東欧が重要な地域であるかということを再認識させる契機となったのである。そのためソ連は、1943年12月のソ連・チェコ間の条約から1949年 4 月のチェコ・ハンガリー間の条約に至るまで、合計11にも及ぶ二国間の友好協力相互援助条約網を形成する6）。こうして東欧に衛星圏を確立したソ連は、革命後初めて、自国の安全保障を脅かしてきた「資本主義の脅威」から脱したのである7）。
この二国間協定方式に基づく条約網は、戦前から戦後へと経る中で、徐々にその性格を変化させていった。そもそもこれらの条約は、国連憲章の「旧敵国条項」に依拠しており、（ 1 ）締約国間の防衛同盟の創出と他方の利益に反する連合への加入の禁止、（ 2 ）平和への努力と再軍備したドイツ及びその同盟国の侵略企図への反対、（ 3 ）主権に対する相互尊重・内政不干渉・関係の平等、（ 4 ）経済協力、（ 5 ）（東欧諸国間では）文化協力を定めるという、 1 つの「ひな形」に沿って成立していた8）。しかし、外見上は同じ「ひな型」を踏襲していながらも、東西対立の進展と共に、当初の単に旧敵国に対する防衛を意図したものから、次第に冷戦に対処することを意識した軍事的性格を兼ね備えたものへと変貌していった。つまり、ソ連が東欧に衛星圏を確立する過程において、この二国間条約網は、
冷戦構造における東側陣営としての巨大な勢力圏という様相を呈していったのである。
こうした勢力圏の変容という点については、英国学派の国際政治学者であるヘ243

ドリー・ブル（Hedry Bull）の議論が有用である。ブルは、勢力圏には積極的に何らかの行動を強制するものもあれば、双方にとって不都合な行動を取らないよ
う強制するという消極的なものもある、という分類を行っている9）。つまり、戦後ソ連が構築した東欧圏は、その初期において消極的な要素の強いものであったのに対し、東西対立の激化に伴って、よりその積極性を増していったのである。
また、このように積極的勢力圏となった東欧諸国とソ連の関係について、ポーランドの政治学者であるカジミール・グルジボースキー（Kazimierz Grzybowski）
は、「社会主義者のコモンウェルス（Socialist Commonwealth）」という表現で議論を展開している10）。ソ連と東欧諸国は、宗主国と植民地が緩やかに結びついたかのような一大連合体を形成し、冷戦構造における東側陣営としての一体性を強めていくのである。

2

西ドイツ再軍備問題とソ連の揺さぶり

東欧においてソ連の衛星圏が確立しつつある中で、西側のヨーロッパ統合も、冷戦の進行と共に複雑な発展を遂げることになる。中でも、この時期の東西双方にとって最重要課題であったのが「ドイツ問題」であった。1950年 5 月 9 日、フランス外相ロベール・シューマンは、仏独の石炭及び鉄鋼の生産を共通の管理下に置き、新たに超国家的な欧州統合を目指すという提案を行った。このシューマ
ン・プランは、ヨーロッパの連邦化への最初の一歩であったと同時に、仏独の戦争を物理的に不可能にすることを目指すという、紛れもなく「ドイツ問題」解決に向けた提案であった。しかし、パリで欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立条約の作成交渉が始まって僅か 5 日後、1950年 6 月25日に朝鮮戦争が勃発することになる。
アメリカのトルーマン大統領は、その勃発から 2 日後、朝鮮半島に大規模な地
上兵力を送ることを決定する。しかし、アメリカが東アジアに軍事力を傾けるということは、ヨーロッパにさらなる兵力を展開することが困難になるということを意味していた。ヨーロッパにおいても、朝鮮半島と同様の戦争が起きることが懸念される中で、西欧諸国がアメリカ抜きでソ連の巨大な地上兵力に対峙することは困難であった。こうして浮上してくる選択肢が、西ドイツの再軍備だったのである。
しかし、これに最も大きな抵抗を示したのがフランスである。ドイツと国境を接し、過去に 3 度も国土を侵略された経験を持つフランス人にとって、ドイツが

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再び巨大になることは何よりも避けたい事態だったのである。しかし、あらゆるフランス人が同様の考え方をしていた訳ではなかった。実際、シューマン仏外相
は、大衆がドイツ再軍備に対して心理的な備えがないことを認めながらも、個人的にはドイツが兵力を持つことの必要性を認識していたのである11）。それにも関
わらず、こうしたジレンマを抱えるフランスは、アメリカが求めるような西ドイ
ツを再軍備して NATO に加盟させるという考えには賛同出来なかった。そのため、フランス首相のルネ・プレヴァンは、1950年10月24日、連邦主義的な「欧州軍」を設立させることを提唱する。このプレヴァン・プランは、やがて欧州防衛共同体（EDC）構想として発展していくことになるが、ここで重要なことは、フランスは「欧州軍」という超国家的な枠組み以外でのドイツ再軍備を認めることはできなかった、ということである。
一方で、当事者である西ドイツ国内においては、自国を再軍備することに対して大きな批判が巻き起こっていた12）。国内において反戦機運が高まりを見せる中で、アデナウアー西独首相は、「西との、欧州との共同作業を連邦共和国が拒否すれば、すべてそれは、ドイツの孤立を、無為への危険な逃避を意味したことであろう」13）と回想しているように、世論を押し切ってでも西側との結合を模索していたのである。しかし、これはソ連の側から見れば、政治上の武器となり得るものであった。ソ連は、西ドイツを再軍備させない形でのドイツ再統一を提案することで、西側の計画を破綻させようとしたのである。その最初の声明となるのが、プレヴァン・プランの提唱とほぼ同時期となる1950年10月21日に出された、東側諸国の外相による共同声明である。ここにおいて、西ドイツの再軍備に反対
すると同時に、「平和を愛する民主的な統一ドイツ（united peaceloving democratic
German state）の形成のための条件」と、ドイツの統一を回復するための平和条約締結を提唱したのである14）。このような統一構想は、1950年以来、東側から繰
り返し提案されることになる。スターリンは、平和的なドイツ統一構想というプ
ロパガンダを見せることで、NATO 内部における不一致を悪化させ、西ドイツの再軍備を頓挫させることを画策していたのである15）。

3

スターリン外交の失敗、1952年「ドイツ問題」をめぐる展開は、1952年に新たな局面を迎える。既に指摘したように、統一された中立ドイツを誕生させること、つまりドイツが西側陣営に加わることを防ぎ、それと同時にヨーロッパにおけるアメリカの関与を消滅させる245

ことこそが、この問題におけるソ連の思惑であった。そうした動きを加速させる
ため、1952年 2 月13日、東ドイツ政府から英米仏ソの四カ国に対して、ドイツの人々を統一させるために、ドイツとの平和条約を早期に締結するよう求める覚書が出される16）。そして、 2 月20日、ソ連政府はこの提案に対して好意的な返答を行うのである17）。しかし、ゲルハルト・ウェッティング（Gerhard Wetting）が指摘するように、東ドイツから送られた13日の覚書は、その文言がソ連外務省からの指示で作られたものであった18）。つまり、ソ連は、当事国であるドイツの側にも早期の平和条約締結を模索する動きがあるという状況を、意図的に演出したのである。そして、このようなカモフラージュを施した上で、1952年 3 月10日、ソ連は英米仏の西側三国に対して新たな平和条約締結案を示した19）。これが、いわゆる「スターリン・ノート」である。
ここで示された東側からの提案には、それ以前の物とは大きく異なる点があった。それは、統一後のドイツが、国防に必要な範囲内において、独自の軍事力を備えることが認められていた点である20）。つまり、ソ連は再軍備問題に対して譲歩の姿勢を見せることで、より多くの勢力からの支持を得ようとしていたのである。この日本の自衛隊にも似た根拠でもってドイツの国軍を復活させるという提案は、ドイツ国内においても多くの者を惹きつけるものであったと考えられる。
しかし、アデナウアーは西側三国に対してソ連の提案に乗らないように呼びかけ、これを拒絶する姿勢を明確に示すことになる21）。
こうして、ソ連の新たな動きが失敗に終わる中で、1952年 4 月 9 日、スターリンの真の計画が東ドイツの指導者たちに明かされる。それは、来たるべき戦争の準備の為に、東ドイツを人民民主主義国の一部に加え、陸海空の全ての範囲において新たに東ドイツ国軍を創設するというものであった22）。スターリンは1952年の段階においても、戦前から続く戦争の不可避性を信じていたのである。そして、東ドイツを西側の最前線にすること、それこそがスターリンの意図していた計画だったのである。
再軍備問題をめぐって様々な思惑が交錯する中で、もう一つの当事国である東
ドイツもまた独自の動きを見せていた。1952年 5 月26日、西ドイツの占領終了と主権回復が規定されたボン条約が締結され23）、翌27日には、英米の強い支援の下、パリにおいて EDC 条約が締結される。ただし、このボン条約には、EDC 条約の全締約国が批准を完了した後に発効されるという規定がなされていた。こうして、
これら 2 つの条約によって、西ドイツの主権回復に向けた複雑な展開が始まるの

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政治学研究61号（2019）である。しかし、この西側防衛体制の新たな局面は、東側においても別の影響を及ぼしていた。ボン条約によって西ドイツの主権回復までの道が示されたこと、そして EDC によって西ドイツが西側陣営に組み入れられることが既定路線となったことは、ヴァルター・ウルブリヒト東独書記長に対して大きな影響を与えた。西側統合の動きが活発化したことで、東ドイツにおいて、社会主義国として主権を回復し、東側陣営に政治的にも軍事的にも統合させるというイニシアチブが生まれた。つまり、ホープ・ハリソン（Hope Harrison）が指摘するように、東ドイツはモスクワの意思が反映されただけの単なる駒ではなくなったのである24）。
また、この年にはソ連国内においても重要な変化が起きていた。10月 5 日から14日までの10日間にわたり、実に13年振りの開催となる第19回ソ連共産党大会が行われた。そして、その大会後初となる中央委員会総会が10月16日に開かれたのである25）。この会議において起きた出来事として、主に次の 4 つを指摘できる。
1 つ目に、スターリンが、モロトフとミコヤンの 2 人に対して、面と向かって批判を行った。 2 つ目に、スターリンが自らの老齢を理由として、党書記長を辞任
し、党書記長のポストそのものも廃止した。 3 つ目に、11人の正会員と 1 人の候補者から成る従来の政治局（Politburo）から、25人の正会員と11人の候補者から成る幹部会（Presidium）へと組織的な変更がなされた。最後に、 9 人から成る幹部会ビューローが設置され、そこにはスターリン、ベリヤ、ブルガーニン、ヴォシーロフ、カガノヴィチ、マレンコフ、ペルブーヒン、サブーロフ、フルシチョ
フが選ばれた26）。これらの出来事から読み取れることは、この総会を通して、モ
ロトフとミコヤンが、幹部会ビューロー、つまり事実上の政治局から追放されたということである。
これらの人事は、翌17日の新聞において公表されるが、幹部会ビューローの設置とその構成員については明かされなかった27）。モロトフとミコヤンの事実上の追放が、一般に知られることはなかったのである。しかし、ミコヤンはこの事態
について、「過去の実践からすれば、スターリンが我々を処分しようとしている
ことは明らかだった。政治的な抹殺だけではなく、肉体的抹殺が考えられてい28）た」と回想している。つまり、1952年末の段階で、スターリンによってこの 2人は粛清の直前までいっていたのである。
また、ソ連国内において、「ドイツ問題」に対してスターリン以外に大きなイニシアチブが生まれなかった原因として、1949年 3 月にモロトフから外相の座を引き継いだ、アンドレイ・ヴィシンスキーの存在を指摘できる。この外相は、あ247

らゆる思い切った行動を望まず、さらに東ドイツに対して、ボン条約の複製のよ
うな形でその主権を回復することに疑念すら抱いていた29）。つまり、東ドイツにおいては、ウルブリヒトを中心として主権回復に向けた動きが活発化していた一方で、ソ連の側では「ドイツ問題」に対する野心が確実に失われつつあったのである。さらに、この時期にはスターリン自身の関心も「ドイツ問題」から離れていた。1952年11月に起きたクレムリン医師団事件の調査や、前述のモロトフらへの粛清の準備、さらには自らの健康状態の悪化も重なって、対外問題に対して時間を割く余裕はなかったのである。
以上のように、1952年前半において活発になった「ドイツ問題」に対するソ連の関与は、スターリン・ノートの失敗や EDC 条約の締結によって暗礁に乗り上げ、国内の政治変動に伴ってその動きが明確に停滞していった。こうしてスター
リンは、「ドイツ問題」において何ら達成することなく挫折を味わうことになる。
そして、停滞したソ連の動きは、スターリン体制の終焉と共に新たな展開を見せるのである。

Ⅱ

スターリンの死、1953年

1

新路線への展開

1953年 3 月 5 日、約31年間に渡ってソ連の頂点に君臨したスターリンが死去する。しかし、その後継体制に向けての意見調整は、この君主が息を引き取る前から始まっていた。 3 月 5 日午後 8 時、クレムリンの中のスヴェルドロフの間にて、党中央委員会総会、閣僚会議、最高会議幹部会による合同会議が開かれ、230人ほどの人々が集まった30）。この会議ではフルシチョフが議長を務め、その場を取り仕切っていた。そして会議の中では、マレンコフが「国家は指導が途切れることを一時間も容認しえない」と述べ、スターリンが亡くなる前に後継体制を決定することを正当化していた31）。
こうして決定された後継政権の人事は、 3 月 7 日の新聞にて公表された32）。その中では、マレンコフが首相に就任してスターリンの後継者となることや、ベリヤが国家保安省を吸収した内務省の長と第一副首相を兼任し、幹部会員の序列第二位となることなどが示されていた。さらに、モロトフが前任のヴィシンスキー
を次官に落とす形で外相に復帰すること、フルシチョフが共産党書記に、ブルガーニンが国防相に就任するといった人事も発表された。そして、この後継政権

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がスターリン時代と異なる新路線へと展開したことは、その発足からすぐに示されることになる。
3 月14日、マレンコフ首相は中央委員会総会にて、中央委員会書記の職から辞任することを表明した33）。その理由については「ソ連閣僚会議議長の職と党中央委員会所為を兼務することが合目的的でない」として簡単に示されている。しかし、これは絶対的な指導者であったスターリンが党書記長と閣僚会議議長を兼務
し、党と政府の両方を掌握していたこととは大きく異なる方針であった。つまり、マレンコフは自らポストを明け渡すことで明確に方針転換を示し、集団指導体制を印象付けようとしていたのである。さらに、マレンコフは国内における路線転換の強調と同様に、対外的にもそれを表明していた。 3 月15日の最高会議幹部会において、マレンコフは「関係国の相互合意によって、平和的に解決できない紛争や未解決の問題など存在しない」と述べ、アメリカとの関係改善を模索するよ
うな演説を行っている34）。この演説に見られるようなソ連の新路線は「平和攻勢（peace offensive）」とも評され、西側において様々な反応を生むことになった。

1953年 1 月に成立したアメリカの共和党政権、つまりドワイト・アイゼンハ
ワー大統領やジョン・フォスター・ダレス国務長官といった人物たちや、1951年
10月からチャーチル保守党政権の下で外相に復帰したアンソニー・イーデンなど
は、スターリンの死去によって東西対立が一気に緊張緩和に向かうといった楽観的な感覚を持つことはなかった35）。特に、アイゼンハワーによる 4 月16日の演説は、この姿勢を明確に表している。「平和への可能性（The Chance for Peace）」という言葉が使われた同演説において、アイゼンハワーは譲歩の姿勢を見せず、ソ連側に言葉と行動を一致させるように呼びかけたのである36）。また、西ドイツのアデナウアーも「世界情勢の不安定性を一層高めた」と回想しており、スターリンの死が問題解決に繫がるとは想定していなかった37）。新路線へ展開しつつあるソ連について、多くの西側の指導者は極めて冷静に向き合っていたのである。
しかし、それとは全く対照的な反応を示した人物がいた。イギリスのウィンス
トン・チャーチル首相である。第二次大戦中からスターリンと直接向き合っていたチャーチルにとって、ソ連の体制変革は、冷戦の緊張緩和に向けて大きな期待感を抱かせることになった。実際に、チャーチルはスターリンが死去してすぐに、アイゼンハワーに対してソ連との対話を提案し、それに対してアイゼンハワーは、
チャーチルの安易な行動を懸念するかのような曖昧な返答をしている38）。
「平和攻勢」に転換したと思われたソ連に対して、西側では確実に意見の相違が生まれ

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つつあったのである39）。
後継政権において、その成立初期に特に際立っていたのが、ベリヤの革新的な新路線である。ベリヤは、スターリン時代に収容所送りとなっていた政治犯の大赦や、生活物資の値下げ、クレムリン医師団事件の取り消しなど、改革派として様々な行動を起こしていた40）。このようにベリヤが発言力を増していった背景については、下斗米伸夫が重要な指摘を行っている。それは、ベリヤが国家保安省を吸収した内務省、つまり秘密警察のトップであり、かつ経済や科学技術についての長であったことが大きく作用したというものである41）。閉鎖的な抑圧体制の中では、情報のトップだけが社会経済の実情や国際社会での地位を理解しえる。
しかし、スターリン時代からソ連が向き合ってきた「ドイツ問題」について、ベリヤの考えは他の指導者たちと大きく異なっていた。そして、この東ドイツをめ
ぐる対応こそが、ベリヤの逮捕、そして彼の粛清へと繫がる引き金となっていく。

2

ベルリン暴動とベリヤの逮捕

東ドイツでは、スターリンの死の以前から、西ドイツへの人口流出が問題となっていた。1950年代初頭に大きく経済成長した西ドイツとは異なり、ソ連の占領下にあった東ドイツでは相対的な停滞感が漂っていたのである。実際に、1953
年 5 月18日に東ドイツ側からソ連に向けて送られた報告では、1951年 1 月から
1953年 4 月までに、知識人や農民、さらには軍人に至るまで約50万人が西ドイツへ逃亡したという驚異的な数字が示されている42）。こうした状況下で、スターリンは前述のように東ドイツ国軍の設立案を示し、ウルブリヒトと共に軍拡を進めようとしていたのである。しかし、これは東ドイツの人々を完全に無視した政策であった。スターリンは、東ドイツを戦争のための道具としか考えていなかったのである。ソ連においては、そのスターリンが死去したことで路線の転換が起きるが、ウルブリヒトの東ドイツは変わらなかった。その死と同じ 3 月には西ドイツへの移動を止めるために西側国境を封鎖することをモスクワに提案しており、また 5 月 5 日には「プロレタリアート独裁の新たな段階に入った」と宣言するな
ど、従来の方針を変えずに、共産化をさらに強めていく姿勢を示したのである43）。
そうした中、 5 月11日にチャーチルがイギリスの下院における演説にて、ソ連の新たな指導者との間に首脳会談（サミット）を開催することを提案したことは、ソ連側にとって重要な契機となった44）。東西双方からの動きを受けて、ソ連国内
では、特に 5 月から 6 月にかけて「ドイツ問題」について活発な議論が行われて

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いくのである。
1953年 5 月27日、閣僚会議幹部会にて東ドイツ情勢についての議論がなされた。
そしてこの会議において、保守派であるモロトフと革新派のベリヤとの間の対立が決定的になる。その議論の中心は、「ソ連にとってどのような種類のドイツが必要なのか」というものであった45）。ここでモロトフは、ソ連は東ドイツにおいて社会主義建設を加速化させることを止め、東ドイツの占領も終了することで、共産主義者のリーダーシップとして名声を高めるべきである、という提案をする46）。その一方で、ベリヤは「我々がただ望むのは平和に満ちたドイツであり、それが社会主義国となるかどうかは問題ではない」と述べ、大胆な政策転換を主張する47）。この余りに革新的な提案に対してモロトフは反対し、フルシチョフとブルガーニンも同調するに至る。
しかし、この会議におけるマレンコフとモロトフの立場については、いくつか論争がある。「ドイツ問題」に対するベリヤの主張、そしてマレンコフの立場は、それぞれの追放及び解任の際に、非難の根拠として繰り返し語られるものである48）。また、モロトフ自身の回想においても、「ベリヤはドイツの社会主義を否49）定した」
として対立的な立場にあったことが示されている。しかし、このベリ

ヤとモロトフの対立について、政治学者のマーク・クレイマー（Mark Kramer）
は懐疑的な立場を取っている。モロトフは、ベリヤによる革新的な提案に当初は反対しておらず、1953年 6 月のベルリン暴動によって後付け的に立場を変えたというのである50）。また、マレンコフについても、後に彼の息子と補佐官が、マレ
ンコフは統一された中立ドイツを主張しただけであったと述べている51）。つまり、
5 月27日の会議において、ベリヤの路線に対してどの程度の反発があったのかは議論が分かれているのである。しかし、少なくともベリヤがこの時点で大胆な対東ドイツ政策の転換を主張したことは確かであり、それが後に逮捕の根拠として利用されることになる。
こうしてベリヤとモロトフが中心となって作成された決議文は、「ドイツ民主共和国の政治情勢の回復のための措置について」と題され、指導部内の意見の相違を隠すような形となった52）。そして、 6 月 2 日、東ドイツの代表団がモスクワに召集された。ここに出席したドイツ側の出席者であるグローテヴォール首相は、
マレンコフから「我々が現在の状況を修正しなければ、大惨事が起こるであろう」と警告されたという記録を残している53）。しかし、この忠告も虚しく、わずか 2週間後にはベルリンにおいて反乱が発生することになる。

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1953年 6 月16日、労働者達が東ベルリンにおいて、共産主義政権に対して抗議運動を起こした。労働者側の要求は、ノルマの10％引き上げという決定を撤回させることであった54）。これは、前述のソ連からの要求を受けた東ドイツ政府が、その改善措置として政策したコミュニケにおいて労働者側の要求がほとんど反映
されず、ノルマの引き下げについては一言も触れられていなかったことに起因した反政府運動であった55）。このベルリン暴動の知らせは、ソ連指導部を大いに驚かせることになった。そして、膨れ上がっていく混乱に東ドイツ政府は対処しきれず、鎮圧のためにソ連軍が介入を行うことになる。このスターリンの死後初めての反乱に対して、モロトフは「どのような反乱も許されず、騒ぎを鎮圧するこ
56）とが決められた」と述べている。

しかし、ベリヤの改革路線に沿って東ドイツに圧力をかけたソ連指導部にとって、この事件の責任の所在は、自然とベリヤという一個人に向かった。それまでの異常なまでの積極性や、過剰な改革志向、発言力の拡大などがこのタイミング
において一挙に押し寄せ、ベリヤ排除の動きが急速に始まるのである。中でも、ベリヤを暴力的に排除しなければならないと最初に決断したのは、フルシチョフであった57）。同様の不信感は広く共有されていたようであり、モロトフやブル
ガーニンはもちろんのこと、ベリヤに近かったマレンコフでさえも、フルシチョ
フのベリヤ排除計画に同意した。そして、 6 月26日の閣僚会議幹部会の場において、遂にベリヤは逮捕されるのである。
対外政策においてベリヤのイニシアチブが失われたことは、相対的にモロトフの影響力を押し上げることになった。そして、ベリヤの改革路線によって批判を受けていたウルブリヒトもまた、ベルリン暴動を契機として力を取り戻すことになる。ウルブリヒトは、西ドイツ側に東ドイツに総攻撃を仕掛けるという「Xデー」構想があるという言説を利用し、この暴動を「X デー」の実践だと主張、かつそれを粉砕したと鎮圧を正当化したのである58）。このようなソ連国内の変動と東ドイツ情勢の関連から、ホープ・ハリソンは「もしベリヤの事件が起こらなければ、ウルブリヒトは権力を失っていただろう」と指摘している59）。一連の事件によって、東ドイツの改革に向けた動きは急速に弱まっていくのである。
また、東ドイツの変化と並んで、この時期には朝鮮半島においても新たな展開が訪れた。 7 月27日、スターリン時代から続いてきた朝鮮戦争が休戦に至るのである。この戦争については、東ドイツの情勢とは異なり、基本的にはソ連国内の政治変動と無関係であった。後継政権は、成立初期から一貫して休戦に向けて動252

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いており、モロトフも「朝鮮戦争を終わらせることにした。この問題は我々には不要であった」60）と回想している。自身が外相のポストから外されている時期に起きた戦争であったために、朝鮮戦争はスターリンが始めたものという意識が強く共有され、それ故にモロトフも特に執着することがなかったのである。しかし、ソ連国内の文脈において相対的に注目度が低かったと考えられる朝鮮戦争の休戦
は、東西間の緊張緩和という点では非常に重要な意味を持った。西側三国での話し合いが活発化することによって、ついに翌年の1954年 1 月、ベルリンにおいて四大国の外相会談が開催されることになったのである。これは1949年から 5 年振りの四大国間での外相会談であり、スターリン体制後に訪れた「平和への可能性」
として、初の問題解決への試みであった。

Ⅲ

東西間対話の始まり、1954年

1

ベルリン外相会談

1954年 1 月25日から 2 月18日にかけて、英米仏ソの四国による外相会談がベルリンにて行われた。ソ連の代表としてこの会談に出席したモロトフにとって、ス
ターリンによって外相から解任されて以降、これが 5 年振りとなる国際舞台への復帰であった。しかし、国内で新路線への展開が見られる中で、保守的なモロト
フが出席することは、ソ連外交に大きなアプローチの変化が生まれないことを意味していた61）。そして実際に、「ドイツ問題」の解決に向けての東西間の隔たりは、
この会談において早々に示されることとなる。
ベルリン外相会談に望むにあたって、イギリスのイーデン外相は、それまで何度もソ連が統一ドイツの提案を行ってきた目的はそもそもドイツの統一自体が目的なのではなく、統一の前に行われるべきだというドイツの非武装化、つまりアメリカ軍の撤退と EDC の破綻であるということを見抜いていた62）。ヨーロッパがソ連の巨大な兵力に従属させられる可能性は、イーデン同様に、ダレスもまた懸念していた点であった。そのため、イーデンは EDC こそがソ連の抱く最大の不安、つまりドイツの脅威の再来を防ぐものであることを強調し、かつ西側もまたドイツの統一を望んでいることをアピールするという方針を採るに至るのである。こうした背景でもってイーデンは、 1 月29日、実際に外相会談の場でドイツ再統一案を示した。これは「イーデン・プラン」とも呼ばれ、（ 1 ）全ドイツ自由選挙の実施、（ 2 ）選挙結果に基づく国民議会の召集、（ 3 ）国民議会での全ド

253

イツ国憲法の制定、（ 4 ）全ドイツ政府の樹立、（ 5 ）全ドイツ政府との平和条約締結、という五段階方式での解決を提示するものであった63）。
対してモロトフは、 2 月 4 日、ソ連側の方針としての対ドイツ平和条約締結案を示した。これには、（ 1 ）東西両ドイツ議会からなる全ドイツ臨時政府の結成、（ 2 ）臨時政府の下での全ドイツ選挙の実施、（ 3 ）選挙結果に基づく全ドイツ政
府の樹立、（ 4 ）全ドイツ政府との平和条約締結、（ 5 ）選挙実施以前における外国軍隊の全ドイツからの撤退、といった内容が含まれていた64）。さらに 2 月10日には、平和条約締結とドイツ再統一までの東西両ドイツの中立化、さらに全ヨー
ロッパ集団安全保障条約の締結を提案した65）。しかし、スターリン時代と大きな変化のないこのようなソ連側の提案は、イーデンやダレスを筆頭に、西側諸国にとって当然受け入れられるものではなかったのである。また、ドイツの再統一をめぐる問題は、オーストリアの中立化とも関連する問題であった。しかし、オー
ストリアに駐留する占領軍の撤退に向けての話し合いは行われたものの、この点についても東西で合意を得ることはなかった。こうして、ベルリン外相会談において、ヨーロッパの安全保障に関する対話は、行き詰まりを見せることになる。
戦後初の東西間対話の成果としては、インドシナ和平と朝鮮戦争休戦協定を議題とする外相会談を近いうちに再び開催するということで、かろうじて合意がなされたのみであった。
以上のように、 1 月末に始まったベルリン外相会談は、1954年という年が国際環境の新たな潮目となったことを示している。しかし、ヨーロッパの安全保障をめぐる議論において、ソ連の姿勢はスターリン時代から大きく変わることはなく、東西間での解決は見込まれなかった。そして、このデッドロック状態は、東西双方における新たな展開によって、その歯車が動き出すことになる。

2

フルシチョフの台頭

1954年以降、ソ連国内で顕著となるのはマレンコフとフルシチョフの対立であった。そもそもマレンコフは、スターリンの死後すぐに東西間の関係改善を模索する演説を行っているように、国内と同様に対外政策においても新路線を志向していた。そして、この姿勢はベルリン外相会談を経たことで、さらに高まりを見せることになったのである。 3 月12日、マレンコフは最高会議における演説の中で、冷戦政策は「新たな世界的殺戮を準備するための政策であり、もしそれが起これば、現代の戦争の条件では世界文明の滅亡を意味する」と述べ、冷戦の打254

政治学研究61号（2019）

破を主張した66）。しかし、この「文明滅亡論」によって、マレンコフは自らに批判を集めることになる。ベリヤがその革新性ゆえに失脚したように、マレンコフ
もまた自身の新路線によって力を失っていくのである。
他方で、フルシチョフはこの時期に自らの勢力基盤を固めていた。 2 月には、内務省内における国家保安部門を別の機関として独立させることが決定され、国家保安委員会（KGB）が設置されることになった。そして、その初代議長として、フルシチョフに近いイワン・セローフが任命されたのである67）。こうしてフルシ
チョフは、KGB をそのトップを通じて掌握した。そして、これは秘密警察のトップとして台頭したベリヤと同様に、フルシチョフにも大きな意味をもたらすことになる。
対照的に、マレンコフの立場は弱まりつつあった。ジュネーブ会議の開始と同日である 4 月26日に、マレンコフは最高会議の場において、緊張緩和の達成の過大評価を戒め、明らかに 3 月の「文明滅亡論」を修正している。「もしも侵略勢
力が核武装に期待をかけてソ連の力を試そうとするならば、そのような冒険は不可避的に資本主義的社会体制の崩壊をもたらす」68）という文面からは、明らかにその調子の変化が読み取れる。しかし、この論調の変化は後のマレンコフ失脚を暗示するものとなった。
一方で、依然としてモロトフは外交面で大きな影響力を発揮していた。 4 月26日、朝鮮半島問題とインドシナ問題を討議するために、英米仏ソの四国外相と中国共産党政府を含めた関係各国の代表がジュネーブに集結する。そして、この二つの極東問題を議論する国際会議においてイニシアチブを取ったのがイギリスのイーデン外相、そしてソ連のモロトフだったのである69）。これは、英ソの両国がこれらの問題からある程度距離が離れており、冷静な議論が可能であったということからも、自然な流れであったと言える。そして 3 ヵ月にわたるセッションの後、インドシナ和平案はイーデン主導の下で創案された。朝鮮半島とインドシナ
半島で暫定的な分割が達成されたこの会議において、モロトフが「今や交渉によって解決できない国際問題はない」と述べたことは、 1 つの象徴的な出来事とも言えるであろう70）。しかし、ここでモロトフ外交が成功を収めたのは、それが対アジア地域を中心としたものだからであった。自身がスターリンと共に向き合ってきたヨーロッパの安全保障について、モロトフの考え方は、従来通り保守的なものだったのである。

255

3

ワルシャワ条約に向かって

8 月30日、マンデス＝フランス首相の下、フランス議会が EDC 条約の批准拒否を決定する。この超国家的な枠組みのための 4 年間の調整が、全て水泡に帰したのである。そして、これはソ連にとって、願ってもない出来事であった。すぐさまソ連外務省は声明を発表し、再びドイツの再統一を強く主張した71）。しかし、
EDC の破綻は、イギリスを中心として西側諸国にとっては想定された事態であった。 9 月28日から10月 3 日まで開かれたロンドン九ヵ国会議において、ブリュッ
セル条約の改定と西ドイツの再軍備について合意がなされる72）。そして、10月23日に調印されたパリ協定によって、西ドイツの NATO 加盟とその再軍備が規定されたのである。この「EDC の死」からの一連の動きは、イギリスのイーデン
外相の手腕によるものであった。イーデンの外交は、西ドイツの再軍備を実現し、アメリカのヨーロッパにおける軍事関与の継続、西ドイツの西側体制への統合、
そして、欧州統合の継続までをも成立させたのである73）。
しかし、以上のようなイーデン外交の成功は、他方においてモロトフ外交の失敗でもあった。パリ協定が調印された同日に、ソ連は英米仏の西側三国に対して覚書を送っている。そこでは、四国外相会議の開催や、全ドイツ選挙の実施に向けて「イーデン・プラン」を受け入れる用意があることが明らかにされ、同時に、パリ協定の発効はドイツの再統一を不可能なものにするとの警告がなされていた74）。さらに、11月13日には、東西の欧州23ヵ国および米中の計25ヵ国に対して、
全ヨーロッパを対象とした集団安全保障体制を確立するために、11月29日からモ
スクワかパリのどちらかにおいて会議を開催することを提案した75）。しかし、これらの動きが西側に対して大きな影響を与えることはなかったのである。
こうして、第一回「欧州の平和と安全を守るための欧州諸国会議（Совещание
Европейских Государств по Обеспечению Мира и Безопасности в Европе）」 が、11月29日から12月 2 日にかけて、モスクワにて開催されることになる。このタイ
トルからして、少なくとも表面上は、単に東側陣営内での結び付きを強化するという目的の会議ではなかったことは明らかである。しかし、その参加国は、ソ連と東欧の 7 ヵ国（アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、東ドイツ、ポーランド、ルー
マニア、チェコスロバキア）、そしてオブザーバーとして参加した中国の計 9 ヵ国にすぎなかった。西側諸国は、このモスクワ会議の開幕当日に、ソ連の提案を拒否する旨の覚書を送っていたのである76）。このように、結果としてソ連・東欧圏

256

政治学研究61号（2019）のみで行われた会議を経て採択された宣言の中では、パリ協定の批准を中止するように求めると同時に、「パリ協定が批准された場合、軍事力および統合軍司令部の組織統合を開始し、防衛力の強化に必要な他の措置も取られる」ことが明記されていた77）。
以上のような参加国と宣言内容から、このモスクワ会議こそがワルシャワ条約
機構の出現の予兆であったことは明らかである。そして、それは東側内部の事情ではなく、パリ協定の調印という西側の動きに呼応する形で生まれたものであった。東西間の対話が始まり、ソ連外交はアジアにおいて成功し、ヨーロッパにおいて失敗した。この1954年における相反する外交成果が、後のソ連国内における勢力図の変化、そしてそれに連動する外交姿勢の転換へと繫がることになる。

Ⅳ

フルシチョフ外交の確立、1955年

1マレンコフの失脚とオーストリア問題

1955年になるとすぐに、ソ連国内の権力配置に変化が起きる。 1 月31日の党中
央委員会総会において、マレンコフが首相から解任されたのである。そこでの議論では、マレンコフが対東ドイツ政策など、多くの点においてベリヤと近い位置にいたことが主な批判の対象となった78）。後任は、フルシチョフが1930年代にモ
スクワの市政を担当した時の同僚であるブルガーニンに決まり、同時に空席となった国防相のポストには、独ソ戦の英雄であるゲオルギー・ジューコフが就任した。そして 2 月 8 日、最高会議の場においてフルシチョフが党中央委員会総会
決定を読み上げ、マレンコフは自ら辞任するという形で、これは公表されることになる79）。
翌 9 日、モロトフは同じく最高会議において外交演説を行った。そこで示された外交姿勢は、革新的なマレンコフの解任も相まって、ソ連が再び対立的になったというニュアンスが、否が応にも強まったものであった。モロトフはまず、前年に調印されたパリ協定を批判し、これが批准された場合に対抗措置を取るという旨を述べた。そして、オーストリア問題やユーゴスラビアとの関係正常化といった対外関係については、非常に慎重な姿勢が示された80）。
一方で国防相となったジューコフは、その就任直後にアメリカの記者と対談し、米ソ関係の改善や軍拡競争に歯止めをかけることなどを強く主張した81）。第二次大戦を通じて、お互いに軍人として旧知の仲であったアイゼンハワーがアメリカ

257

大統領であったことは、ジューコフを東西間の緊張緩和に向かわせる大きな要因となっていたのである。
このように、国内で新たな政治変動が起きつつある中で、フルシチョフはモロトフに代わって外交に影響力を発揮しようと試みるようになった。その兆候は、前年である1954年秋に、フルシチョフの率いるソ連代表団が中国を訪問して以降、顕著なものとなっていた82）。1955年に入り、フルシチョフにとって最初の課題はオーストリアとの平和条約締結であった。この問題はフルシチョフにとって、ソ連の対外政策からモロトフの影響力を減らすという彼の手腕が問われる最初の試練となったのである。さらに、行き詰まりつつあった「ドイツ問題」を鑑みて、オーストリア問題を解決することが、ドイツに対して土壇場で影響を及ぼすことになるとも考えられた83）。しかし、モロトフからすれば、オーストリアの占領状
態を解除し、そこから無条件にソ連軍を撤退させることなど考えられないものであった。1939年にヒトラーからの侵略を経験したモロトフにとって、必要であれ
ばオーストリアにソ連軍を再進駐させるという権利は、確実に確保されるべきものだと思われたのである。
しかし、オーストリアから兵力を引き揚げることは、国内的な要因とも関係していた。この当時、ソ連国内では軍事費の削減が喫緊の課題となっており、国外に駐留している軍人を増加させることは難しい状況となっていたのである。特にこの問題は、国防相がジューコフになったことで大きく進展することになった。
5 月10日に、ソ連が国連において軍備と兵員の大幅削減を監視する国際機構の創設を提案したのは、こうした国内における軍の人員削減と表裏一体のものだったのである84）。
こうした事情もあって、 4 月になった段階でモロトフは、オーストリアからソ連軍を永久的に撤退させるというフルシチョフの方針を、消極的ながらも受け入れることになる85）。これは、この年に東西間で一定の緊張緩和がなされる上での重要な転換点であった。そして、 5 月15日、ソ連は英米仏の三国と共にオースト
リア国家条約を締結した。これによってオーストリアは中立国家として独立し、占領軍は全て撤退することになったのである。

2

ワルシャワ条約の締結とその目的

フルシチョフ主導の下、オーストリアにおいては問題解決の兆しが見えつつある中で、「ドイツ問題」はソ連にとって絶望的な状況になりつつあった。パリ協258

政治学研究61号（2019）

定の批准が目前に迫っていたために、ソ連は1954年12月31日の段階で、東ドイツ
を含む多国間同盟及び相互防衛条約の草案を、外務省を中心にして準備していた86）。スターリン時代から続けられてきた統一された中立ドイツという目標ではなく、現実への対応を行わざるを得なかったのである。
NATO に対応するような東側陣営の機構を形成するという意向は、1955年 3月21日に公表された87）。これは、 3 月27日にフランスの上院においてパリ協定に対する投票が行われることを受けて、あえてその直前に発表したものだと推定される。しかし、当然このようなソ連の動きが、西ドイツの再軍備を頓挫させるよ
うな効果を持つことはなかった。
EDC を葬り去ったフランスにおいてパリ協定が批准されたことで、その発効はほぼ確実なものとなった。そのため、 4 月 1 日、党中央委員会は 3 週間後にこの組織を創設する条約を締結するために、ワルシャワにて国際会議を開催することを決定した88）。そして、この段階になって初めて、同盟内の統合軍を設立する
ための文書を作成するように国防相のジューコフに通知がなされた。ジューコフ
は18日にはこの文書を通達しているが、その頃までには、会議の開催が 5 月中旬に延期されることが決まっていた。
5 月 5 日、ついにパリ協定が発効する。これによって西ドイツは主権を回復し、翌日には NATO にも加盟することになった。ソ連が向き合ってきた「ドイツ問題」は、ここに完全な挫折を見るのである。ソ連政府は直ちに、前年の12月に英仏に対して通達していた通りに、両国との間の協力相互援助条約を破棄することを通達した89）。こうして、ワルシャワ条約機構の設立が実行に移されることにな
る。
5 月11日から14日まで、ワルシャワにて第二回「欧州の平和と安全を守るための欧州諸国会議」が開催された。その参加国は、前年にモスクワで開催されたものと全く同じ顔ぶれであった。会議の初日にはブルガーニン首相が演説を行い、この機構が戦争や軍拡競争のためのものではないこと、そして西側の新たな軍事ブロックの形成に対する対抗措置であることを強調していた90）。こうして、会議の最終日には、ソ連を含む 8 ヵ国間で「友好、協力及び相互援助条約（ワルシャ
ワ条約）」が締結され、それに基づく「統合軍司令部設置に関する声明」が各国代表によって署名されたのである。
ワルシャワ条約の構成は、その前文に続き、紛争の平和的解決（第 1 条）、国際協力（第 2 条）、協議（第 3 条）、共同防衛（第 4 条）、統合司令部（第 5 条）、政259

治諮問委員会（第 6 条）、他の協定との関係（第 7 条）、行動原則（第 8 条）、加入（第9 条）、批准（第10条）、期間（第11条）となっている 。その根幹は、「締約国は、
91）

締約国の一または二以上の国に対する武力攻撃の危険が生じたといずれかの締約国が認めたときには、その共同防衛を確保し、かつ平和と安全を維持するためにその都度遅滞なく相互に協議する」（第 3 条）と「ヨーロッパにおいて締約国の一または二以上の国に対するいずれかの国もしくは国家群からの武力攻撃の場合には、各締約国は、国連憲章第51条に従い、個別または集団的自衛権の行使として」「武力行使を含む必要と認められる全ての手段」で「遅滞なく援助を与える」（第 4 条）という二つの条項であった。

また、ワルシャワ条約では政治諮問委員会（Political Consultative Commitee）と統合司令部（Joint Command of the Armed Forces）という二つの組織が設置された。
政治諮問委員会の任務としては「締約国間の協議の実施」や「条約の実施に関連して生ずる諸問題の検討」といったものが定められ、各加盟国の「閣僚あるいは他の任命された代表」が、少なくとも年に 2 回会合することになっていた（第 6条）。また、ワルシャワ条約機構軍の組成については、条約と同時に採択された「ワルシャワ条約加盟国統合軍司令部設置に関する声明」などから規定された92）。
統合軍の初代総司令官にはソ連のコーネフ元帥が就任し、統合軍総司令官代理には各加盟国の国防相または他の軍事指導者があたるとされた。ちなみに、「後に検討される」とされていた東ドイツ軍のワルシャワ条約統合軍の加盟は、第一回政治諮問委員会において決定がなされている。
以上のように規定されたワルシャワ条約機構は、明らかに NATO をモデルとして作られたものであった。実際に、これらの条約の類似点としては、武力の行使または脅迫を控えるという意思や、攻撃があった場合に実施するとされる相互協議、それに対する「必要と思われる全ての手段」で援助を行うといった規定などが指摘できる。また、共に国連憲章の原則を明記しており、期間が20年とされている点なども共通していた93）。
他方で、ワルシャワ条約に特異な点もいくつか指摘することができる。まず、ワルシャワ条約は究極の目標として「ヨーロッパの全ての国が社会および国家制度に関係なく参加する」「ヨーロッパにおける集団安全保障体制の樹立」（前文）を掲げている。これは、この条約が成立する経緯と深く関係する特異な性格であった。また、その適用範囲も「ヨーロッパにおける締約国に対する武力攻撃」（第 4 条）と限定されていることも、モデルとなった NATO とは大きく異なる点

260

政治学研究61号（2019）である。さらに、条約が軍事同盟の結成という側面がありながら、その加盟が対立する国々に対しても開放されている点や、期限を20年と定めた上で、全ヨー
ロッパ諸国を含む集団安全保障条約が締結された場合には「その全ヨーロッパ条
約が発効する日に」失効されるとされている点なども、この条約に特異な内容であろう。
このように、ワルシャワ条約の締結にあたって、ソ連は東側の軍事同盟としての色彩を極力薄くし、全ヨーロッパを対象とした集団安全保障体制樹立への第一歩という装いをとっていた。そしてそれは、ワルシャワ条約締結の目的が、NATO との衝突を意図した軍事機構を作ることではなかったということを示しているのである。
ワルシャワ条約機構の設立意図については、その翌年に起きる東欧での事件などとの関連から、ソ連による「建前としての側面」が強調される傾向にある。つまり、そもそもソ連は東欧において巨大な軍事機構を設立する意図があったというのである。しかし、ここまで検討してきたソ連外交の変容を考慮すると、こうした指摘には違和感を覚えざるを得ない。少なくとも1955年の段階において、フルシチョフを中心として、ソ連は明らかに東西間の緊張緩和へと舵を切っていた。
これは、ワルシャワ条約とオーストリア国家条約がほぼ同時に締結されたことか
らも理解が可能である。しかし、重要なのは、ソ連が一貫して「ドイツ問題」に関して妥協する方針転換をしていなかった点である。つまり、ソ連外交は1955年
までに大きく変貌するものの、対ドイツという点だけは、例外的に一貫した姿勢を取り続けたのである。この新たなソ連外交について、アレクサンドロフ＝アゲントフ（Alexandrov-Agentov） は、次の 3 つの要素を含んでいると指摘している。
それは、人民民主主義国である中東欧諸国とソ連との間の結び付きを最大級のものにすること、 2 つの敵対する軍事ブロックの間に中立的な緩衝地帯を形成する
こと、そして NATO 加盟国との間で経済面といった普通の形での平和協力を徐々に確立することである94）。そして、それら全てに関わるドイツについて、ソ連は西側に譲歩することができなかったのである。

3

ジュネーブ首脳会談

1954年と55年に行われた 2 つのジュネーブ会議に挟まれた 1 年間は、東西を問わず、それまでとは異なる緊張緩和の精神で覆われていた。これは当時「ジュネーブ精神（The Geneva Spirit）」と呼ばれており、フルシチョフを中心とした新261

たなソ連外交も、その例外ではなかった。しかし、東西分裂を決定的なものとするワルシャワ条約機構は、まさにこの新たな外交路線の下で形成されたのである。
こうしたソ連のアンビバレントな行動に対して、西側諸国の反応は極めて冷静なものであった。それは、ソ連がパリ協定の発効にあたって取った対応と同様に、東西間の緊張緩和へと向かう動きを消し去ることはなかったのである。
「ジュネーブ精神」の下で形成されたワルシャワ条約機構は、紛れもなく当時のソ連外交における逸脱事例となった。そして、これはその直後に開催される英米仏ソ四国間の首脳会談における、フルシチョフの緊張緩和外交からも証明されることになる。
ジュネーブ首脳会談の直前である1955年 7 月 4 日から12日にかけて、ソ連では党中央委員会総会が開かれていた。ここでの主な議題はユーゴスラビアとの関係改善についてであったが、その議論を通して、スターリン派で保守的なモロトフと、新路線へと展開していたフルシチョフの対立が決定的な段階へと入る95）。 7
月党総会によってモロトフの孤立は決定的なものとなり、これ以降は完全にフル
シチョフ外交の段階へと突入するのである。
そして、 7 月18日から23日まで、ポツダム会談以来10年振りとなる東西間の首脳会談がジュネーブにおいて行われた。その中心的な議題は当然「ドイツ問題」の解決であったが、フルシチョフにとって最重要であったのは、アメリカとの戦争を避けること、つまりソ連の安全保障であった。フルシチョフは非常に早期から、核兵器がグローバルな戦争を抑止することに気付いていた。しかし、それを相手側も認識しているかという点については、これまで知る術がなかったのである96）。そのため、ジュネーブ首脳会談におけるソ連側の主要な目的の 1 つは、当時のアイゼンハワー政権が打ち出していた核による脅しを基礎とする大量報復（masssive retaliation）の路線について、より深く知ることであった 。独ソ戦の記
97）

憶が残るソ連にとって、相手側の意図を読み違えることは、何よりも避けたい事態だったのである。
以上のような思惑を持つフルシチョフが、ソ連の代表団の中にジューコフ国防相を加えたことは重要な意味を持つ。もちろん、議題が「ドイツ問題」及びヨー
ロッパの安全保障である以上、国防相であるジューコフがこの会談に参加することは当然とも言える。しかし、フルシチョフは明らかに、ジューコフとアイゼン
ハワーとの間の個人的な関係に、事態の進展を期待していた98）。
ソ連は様々な面で新外交政策の片鱗を見せるが、「ドイツ問題」に対する姿勢

262

政治学研究61号（2019）

だけは、1954年のベルリン外相会談から、延いてはスターリン時代の路線からも大きな変化がなかった。そしてこれは、ジュネーブ首脳会談において、ドイツ統一について話し合うことがソ連側の不利となることを意味していた。ソ連にとっての「ドイツ問題」は、全ヨーロッパを対象とした安全保障条約の後に来るべきものであり、この点で西側と決定的な対立があったのである。
こうしたソ連の頑な姿勢の背景としては、イギリスの代表として同会談に出席したイーデン首相の回顧録が示唆に富んでいる。 7 月19日の夜、夕食後の非公式な場において、ブルガーニン首相はイーデンに対して、ソ連がドイツ統一を容認できない理由を打ち明けていた。それによると、ソ連がドイツの即時統一を容認することは、国内において政府の立場を弱めることになり、それ故にソ連の立場を変えることはできないというものであった99）。つまり、ここまでの考察からも明らかなように、ソ連から見た「ドイツ問題」はその国内政治と密接に結びついており、それ故に大胆な方針転換をし得る環境ではなかったのである。この根深い制約がある以上、アイゼンハワーとジューコフによる個人的な関係も、問題の解決へと繫がることはなかった。フルシチョフもまた、自らの回想録の中で「両者の知遇が話しあいの糸口として役立ち、ひいては両国間の緊張の緩和をもたらすことになろうかと考えた。…（中略）…だが、ジューコフとアイゼンハワーの話しあいからは何も生まれなかった」と、その期待と失意をあらわにしている100）。このように、ジュネーブ首脳会談では、結局何一つとして具体的な進展は見られなかったのである。
しかし、以上のような首脳会談の結果は、当時のソ連外交を大きく後押しすることになった。東西間での対等な立場での対話は、未来の外交交渉において十分な発展の余地があるということを示したのである101）。議論を通して具体的な成果は生まれなかったが、東西双方が望まないような譲歩や、悲惨な戦争の再来は防がれた。そして、核による恐怖やイデオロギー的対立、その他様々な偏見に満ちていたこの時代において、ソ連はその外交を通して、西側に対してより高い地位を得ることに成功したのである。

終章

戦後のソ連が向き合ってきたヨーロッパの安全保障は、一貫してその中心に「ドイツ問題」があった。しかし、この時代に東西が「ドイツ問題」に関して歩263

み寄りを見せることはなく、その統一が実現されることはなかったのである。一方で、こうした一連の外交を通じて、ソ連はスターリンの死という重大な変化を経験しながらも、ヨーロッパの安全保障に関与し続けることに成功し、東西間の対話においても十分な影響力を行使した。しかし、それと同時に、自らの望むよ
うな環境をヨーロッパに作り出すことには失敗したのである。
EDC の設立に関する 4 年間は、確かに何も生み出すことがなかった。しかし、それによって十分な時間が稼がれたことは、西側は当然として、ソ連にとっても国内の政治的混乱に一定の落ち着きを取り戻す上で、重要な意味を持っていた。
ここまで見たように、EDC が破綻し、西ドイツが NATO に加盟する事態に直面した際に、ソ連は非常に冷静な対応を見せた。それは、この段階までに、ソ連外交におけるフルシチョフのイニシアチブが十分に確立されていたことに起因しているのである。
冷戦史家のジョン・ルイス・ギャディス（John Lewis Gaddis）は、その著書の中で、「ドイツ問題」を困難なものとしたのは米ソ両国による「あたかも白刃を踏むかのような剣吞さ、ドイツの力に依存しつつそれを押さえ込もうとする自己
矛盾、そして、合意形成の過程における間の悪さ」102）であったと指摘している。
しかし、1954年以降に始まった東西間の対話は、ドイツの分断を解決しないという決定をすることで、現状維持による平和を実現したのである103）。そして、その最中に生まれていたワルシャワ条約機構は、その形成段階において、一般的に見られるような巨大な軍事機構としての実質的役割はなかった。この点で、間違いなくワルシャワ条約機構は見せかけだけの「段ボールの城」であったのである。
それ故に、この機構の形成が「ジュネーブ精神」に決定的な悪影響を及ぼすことはなく、その後の四大国首脳会談を破綻させることもなかった。東西間の緊張緩
和は、ワルシャワ条約機構の形成とは別の文脈の中で、着実に生み出されていったのである。
しかし、それと同時に「社会主義者のコモンウェルス」として形成されていた
東欧衛星圏が一貫して維持されたことも、これが「小要塞」として重要な意味を持っていたことを示している。「段ボールの城」の存在に関わらずソ連は十分に
東欧諸国対して影響力を行使できたし、それ故にソ連が自らそれを生み出す必要もなかった。つまり、1955年の段階においては、ワルシャワ条約機構は巨大な軍事機構であるが故に NATO のアンチテーゼであるのではなく、その形成過程のためにアンチテーゼとしての性格を強く帯びたのである。

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政治学研究61号（2019）

それから数十年が経ち、東西のドイツが統一されたことで冷戦は終結し、ワルシャワ条約機構も解体された。しかし、現在においても、ヨーロッパを舞台としてアメリカとロシアが互いに牽制し合いながら影響力を行使するという構図に大きな変化は見られない。本論文が明らかにしたヨーロッパの安全保障をめぐるソ連外交の変容は、その黎明期に焦点を当てたものであった。しかし、この冷戦史における「裏側」の出来事は、現在の国際関係を見る上でも、様々な示唆に富んでいるのである。

1 ） Vojtech Mastny & Malcolm Byme (eds.), A Cardboard Castle?: An Inside History of
the Warsaw Pact, 1955-1991, (Central European University Press, 2005), p.1.
2 ） 和田春樹『スターリン批判1953～56年―一人の独裁者の死が、いかに20世紀世
界を揺り動かしたか』（作品社、2016年）、411頁。
3 ） Laurien Crump, The Warsaw Pact Reconsidered: International Relations in Eastern
Europe, 1955-1969, (Routledge, 2015).
4 ） Christopher D. Jones, Soviet Influence in Eastern Europe: Political Autonomy and theWarsaw Pact, (Praeger, 1981); David Holloway & Jane M.O. Sharp (eds.), The
Warsaw Pact: Alliance in Transition?, (Macmillan, 1984); Iván Völgyes, The Political
Reliability of the Warsaw Pact Armies: The Southern Tier, (Duke University Press,
1982); Robert W. Clawson & Lawrence S. Kaplan (eds.), The Warsaw Pact: Political
Purpose & Military Means, (Scholarly Resources, 1982); William J. Lewis, The
Warsaw Pact: Arms, Doctrine, and Strategy, (Institute for Foreign Policy Analysis,1982)；松井弘明「ワルシャワ条約機構における構造と機能の変化」『ソ連・東欧
学会年報』第 9 号（1980年）、68-78頁。
5 ） 1971年という同時代的な研究とはなるが、佐藤栄一はソ連国内の分析と国際情勢の変化をバランス良く論じながら、ワルシャワ条約機構の形成過程を論じている。佐藤栄一「ワルシャワ条約機構の成立と発展―ソ連の戦後軍事戦略の変遷との関連で」『国際政治』第44号（1971年）、111-115頁。
6 ） Kazimierz Grzybowski, The Socialist Commonwealth of Nations: Organizations andInstitutions, (Yale University Press, 1964), pp.172-174.
7 ） 尾上正男「ワルシャワ条約機構」『国際政治』第10号（1959年）、84頁。
8 ） 佐藤「ワルシャワ条約機構の成立と発展」、113-114頁。
9 ） ヘドリー・ブル（白杵英一訳）『国際社会論 アナーキカル・ソサエティ』（岩波書店、2000年）、264-271頁。
10） グルジボースキーによれば、「社会主義者のコモンウェルス」という表現が初めて使われた例は、ソ連政府が1956年10月に出した「ソビエト連邦と他の社会主義
国家間の友好協力の発展と更なる統合における基本的要素」という声明である。
Grzybowski, The Socialist Commonwealth of Nation, p.1.

26511） Marc Trachtenberg, A Constructed Peace: The Making of the European Settlement,
1945-1963, (Princeton University Press, 1999), p.109.
12） Gerhard Wetting, “The Soviet Union and Germany in the Late Stalin Period, 19503”, in Francesca Gori & Silvio Pons (eds.), The Soviet Union and Europe in the Cold
War 1945-53, (Palgrave Macmillan, 1996), p.360.
13） コンラート・アデナウアー（佐藤晶盛訳）『アデナウアー回顧録Ⅱ』（河出書房、1968年）、253頁。
14） Wetting, “The Soviet Union and Germany”, p.361.
15） Vladislav Zubok, A Failed Empire: The Soviet Union in the Cold War from Stalin toGorbachev, (University of North Carolina Press, 2007), pp.81-82.
16） Letter from the east German Prime Minister, Herr Otto Grotewohl to the four
occupying Powers in Denise Folliot (ed.), Documents on International Affairs, 1952,(Oxford University Press, 1955), pp.79-81.（以下、DIA 1952と略す）。
17） Reply from the U.S.S.R. to the east German note of 13 February, 20 February 1952
in DIA 1952, p.85.
18） Wetting, “The Soviet Union and Germany”, pp.364-365.
19） Note from the U.S.S.R. to the three western Powers, 10 March 1952 in DIA 1952,
pp.85-88.
20） Ibid., p.88.
21） Extract from a speech by the Federal Chancellor, Dr. Konrad Adenauer, 16 March
1952 in DIA 1952, pp.88-89.
22） Cited in Zubok, A Failed Empire, p.83.
23） Convection on Relations between the Three Powers and the Federal Republic of
Germany, Bonn, 26 May 1952 in DIA 1952, pp.105-111.
24） Hope Harrison, Driving the Soviets Up the Wall: Soviet-East German Relations, 19531961, (Princeton University Press, 2003), p.4.
25） この総会の議事録は現時点では公開されていない、もしくは存在していないた
め、その様子は同大会に出席していた作家のシーモノフが書き留めたもので詳しく確認することができる。和田、前掲書、453頁。
26） 同上、32-35頁。
27） Правда, 17 October 1952, p.1.
28） 和田、前掲書にて引用、37頁。
29） Zubok, A Failed Empire, p.82.
30） 和田、前掲書、60-63頁。
31） 同上。
32） Правда, 7 March 1953, p.1.
33） 和田、前掲書、74-76頁。
34） Правда, 16 March 1953, p.1.
35） 細谷雄一『外交による平和 アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』（有266

政治学研究61号（2019）斐閣、2011年）、144-146頁。
36） Address by President Eisenhower to the American Society of Newspaper Editorson the prospects for world peace, 16 April 1953, in Denise Folliot (ed.), Documents
on International Affairs, 1953, (Oxford University Press, 1956), pp.45-51.（以下、DIA 1953と略す）。
37） アデナウアー『アデナウアー回顧録Ⅱ』、277-278頁。
38） Peter G. Boyle (ed.), The Churchill-Eisenhower Correspondence 1953-1955, (The
University of North Carolina Press, 1990), pp.31-32.
39） ソ連の演説が、確かに緊張緩和への意向を示したものであったのか、それとも単なるプロパガンダであったのかという点については、いくつか論争が見られる。
これをアメリカの反応を交えながら整理したものとして、Jeffrey Brooks, “Whenthe Cold War Did Not End: The Soviet Peace Offensive of 1953 and American
Response”, Kennan Institue Occasional Papers #278, (August 2000) を参照。
40） 和田、前掲書、78-83頁。
41） 下斗米伸夫『ソビエト連邦史 1917-1991』（講談社学術文庫、2017年）、190-191頁。
42） Memorandum to Malenkov, 18 May 1953 in Cold War International History Project
Bulletin No.10, (March 1998), pp.74-78.（以下、CWIHP Bulletin No.10と略す）。
43） Zubok, A Failed Empire, p.88.
44） Extract from a speech by Churchill in the House of Commons, 11 May 1953 in DIA
1953, p.57.
45） Zubok, A Failed Empire, p.89.
46） Vladislav Zubok & Constantine Pleshakov, Inside the Kremlin’s Cold War: From
Stalin to Khrushchev, (Harvard University Press, 1996), pp.160-161.
47） Ibid.
48） 和田、前掲書、97頁。
49） Feliks Chuev (ed.), Molotov Remembers: Inside Kremlin Politics, Conversations with
Felix Chuev, (I. R. Dee, 1993), pp.334-335.
50） Mark Kramer, “The Early Post-Stalin Succession Struggle and Upheavals in EastCentral Europe: Internal-External Linkages in Soviet Policy making (Part 2)”,
Journal of Cold War Studies, Volume 1, No.2, (Spring 1999), pp.17-18.
51） Cited in Zubok & Pleshakov, Inside the Kremlin’s Cold War, p.161.
52） Christian Ostermann, “The United States, the Eastern German Uprisings of 1953,
and the Limits of the Rollback”, Cold War International History Project Working Paper
No.11, (December 1994), pp.6-7.
53） Ibid., p.7.
54） 星乃治彦『社会主義国における民衆の歴史 1953年 6 月17日東ドイツの場景』（法律文化社、1994年）、45-55頁。
55） 同上、30-31頁。
56） 和田、前掲書、102-104頁。

26757） 同上、105頁。
58） 同上、112-113頁。
59） Harrison, Driving the Soviets Up the Wall, pp.42-43.
60） Chuev, Molotov Remembers, pp.74-75.
61） Zubok & Pleshakov, Inside the Kremlin’s Cold War, p.169.
62） 細谷、前掲書、197-198頁。
63） Memorandum on the reunification of Germany submitted to the Berlin Conferenceby Mr. Eden, 29 January 1954 in Denise Folliot (ed.), Documents on International
Affairs, 1954, (Oxford University Press, 1957), pp.72-75.（以下、DIA 1954と略す）。
64） Proposals on Germany submitted to the Berlin Conference by Mr. V. M. Molotov,
4 February 1954 in DIA 1954, pp.75-77.
65） Draft European security treaty proposed by the U.S.S.R. to the Berlin Conference,
10 February 1954 in DIA 1954, pp.37-39; Additional proposals made by the U.S.S.R.
for the settlement of the German question, 10 February 1954 in DIA 1954, p.77.
66） Правда, 13 March 1954, p.2.
67） Alexandar Fursenko (ed.), Президиум ЦК КПСС 1954-1964: Черновые
Протокольные Записи Заседаний, Стенограммы, Постановления, Том.1,(Российская Политическая Энциклопедия, 2015), p.15.
68） Правда, 27 April 1954, pp.5-6.
69） 細谷、前掲書、208-211頁。
70） Benard Bromaage, Molotov: The Story of an Era, (P. Owen, 1956), p.233.
71） Statement by the Russian Foreign Ministry on European security, 9 September
1954 in DIA 1954, pp.51-55.
72） Statement by the British Foreign Secretary, Mr. Anthony Eden, to the London
Conference, 29 September 1954 in DIA 1954, pp.25-27.
73） 細谷、前掲書、162-164頁。
74） Extract from a Russian note to the three western Powers on the rearming ofGermany, 23 October 1954 in DIA 1954, pp.96-101.
75） Russian note proposing the conventing of a general European conference to set upa system of collective European security, 13 November 1954 in DIA 1954, pp.58-61.
76） Reply from the three western Powers, 29 November 1954 in DIA 1954, pp.61-64.
77） Extracts from the declaration issued at the end of the conference of East European
countries, Moscow, 2 December 1954 in DIA 1954, pp.64-70.
78） Central Committee Plenum of the CPSU Ninth Session, Morning, 31 January 1955
in CWIHP Bulletin No.10, pp.34-37.
79） 和田、前掲書、224-225頁。
80） Правда, 9 February 1955, pp.2-4.
81） Ibid., 13 February 1955, p.2.
82） Zubok & Pleshakov, Inside the Kremlin’s Cold War, pp.170-171.

268

政治学研究61号（2019）83） Aleksandr Fursenko & Naftali Timothy, Khrushchev’s Cold War: The Inside Story ofan American Adversary, (W. W. Norton & Company, 2006), p.26.
84） ジェフリー・ロバーツ（松島芳彦訳）『スターリンの将軍ジューコフ』（白水社、2013年）、291-292頁。
85） Vojtech Mastny, “NATO in the Beholder’s Eye: Sooviet Perceptions and Policies,
1949-1956”, Cold War International History Project Working Paper No.35, (March
2002), pp.62-63.
86） Ibid., pp.63-64.
87） Правда, 21 March 1955, p.3.
88） Cited in Mastny, “NATO in the Beholder’s Eye”, p.64.
89） Fursenko & Timothy, Khrushchev’s Cold War, p.34.
90） Extracts from a Speech by Mr. Bulganin to the Warsaw Conference, 11 May 1955
in Denise Folliot (ed.), Documents on International Affairs, 1955, (Oxford University
Press, 1958), pp.182-193.（以下、DIA 1955と略す）。
91） Treaty of Friendship, Co-operation and Mutual Assistance (The Warsaw Treaty),
14 May 1955 in DIA 1955, pp.193-198.
92） Statement on the Formation of a Joint Command of the Armed Forces of the
Warsaw Treaty States, 14 May 1955 in DIA 1955, p.198.
93） Mastny, “NATO in the Beholder’s Eye”, pp.65-66.
94） Cited in Zubok, A Failed Empire, p.102.
95） 和田、前掲書、254-263頁。
96） Vladislav Zubok, “Soviet Policy Aims at the Geneva Conference” in Gunter Bischof& Saki Dockrill (eds.), Cold War Respite: The Geneva Summit of 1955, (Louisiana
State University Press, 2000), pp.60-61.
97） Ibid.
98） Fursenko & Timothy, Khrushchev’s Cold War, pp.42-43.
99） アンソニー・イーデン（湯浅義正他訳）『イーデン回顧録Ⅱ』（みすず書房、
2000年）、 6 頁。
100） ニキータ・フルシチョフ（タイムライフブックス編集部訳）『フルシチョフ回想録』（タイムライフインターナショナル、1972年）、403頁。
101） Zubok, “Soviet Policy Aims at the Geneva Conference”, pp.70-74.
102） ジョン・ルイス・ギャディス（赤木完爾他訳）『歴史としての冷戦―力と平和の希求』（慶應義塾大学出版会、2004年）、218-219頁。
103） 細谷、前掲書、146-148頁。