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1 1
はじはじめにめに
1．1
1.1 中央区災害廃棄物処理計画の目的
中央区災害廃棄物処理計画の目的
大規模災害が発生した場合、本区においても、平常時と性状の異なる膨大な量の災害廃棄物が発生することが想定されます。区民の生活環境の保全、公衆衛生上の支障を防止するとともに、早期の復旧・復興を図り、都市の持続性を確保するため、「中央区災害廃棄物処理計画」を策定します。

1．2
1.2 本計画の位置付け
本計画の位置付け
本計画は、東京都が作成した「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年 6 月）」及び特別区清掃主管部長会が作成した「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月）」の内容を踏まえて策定するものです。
なお、策定にあたっては、「災害対策基本法」に基づく「中央区地域防災計画」、「国土強靭化基本法」に基づく「中央区国土強靭化地域計画」、「廃棄物基本法」に基づく「中央区一般廃棄物処理基本計画」等との整合性を図りながら、災害発生後の廃棄物の処理に関する事項を整理します。

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2 2
基本基本的事項の整理的事項の 整理
2．1
2.1 前提とする災害の規模・種類前提とする災害の規模・種類
地震災害
前提とする地震災害は、中央区地域防災計画で採用されている「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月

東京都防災会議）」に基づくものとします。

水害
本区では国及び都が作成・公表した「想定し得る最大規模の降雨」による浸水想定区域図を基に洪水ハザードを作成しています。
なお、浸水被害の災害廃棄物処理については、地震災害時の想定で概ね対応可能と考えられます。

2．2
2.2 対象とする災害廃棄物の種類対象とする災害廃棄物の種類対象とする廃棄物は、地震等の災害によって発生する廃棄物（災害がれき）及び被災者や避難者の生活等に伴い発生する廃棄物（生活系ごみ及びし尿）とし、以下これらを「災害廃棄物」といいます。
廃棄物の種類概要○ 被災した住民の片付け等により排出される生活ごみ（通常生活で排出される生活ごみは除く。）○ 避難施設で排出される生活ごみ（避難所ごみ）○ 損壊家屋の解体・撤去で発生する廃棄物

一般○ 道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物

災害廃棄物○ 被災者用に設置した仮設トイレからのし尿○ 被災した住民から排出される使用済み簡易トイレ等のし尿廃棄物○ 被災した事業場からの廃棄物（事業活動に伴う廃棄物は除く。）○ その他、災害に起因する廃棄物
家庭ごみ○ 通常生活で排出される生活ごみ

事業系一般廃棄物○ 事業活動に伴う廃棄物（産業廃棄物を除く。）

産業廃棄物○ 廃棄物処理法第 2 条第 4 項に定める事業活動に伴って生じる廃棄物
出典「東京都災害廃棄物処理計画」（平成 29 年 6 月）を編集

2．3
2.3 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物処理の基本方針
本区では、以下の 7 項目を災害廃棄物処理の基本方針とします。
① 安全の確保

② 計画的な対応・処理③ リサイクルの推進④ 衛生的な処理⑤ 経済性に配慮した処理⑥ 区民や事業者への分かりやすい排出指導⑦ 共同処理及び関係機関との連携

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2．4
2.4 処理主体
処理主体① 中央区の役割
本区は、区内で発生した災害廃棄物について、収集・運搬、仮置場の設置・運営を行います。
② 特別区の役割
特別区は、災害廃棄物処理について、特別区全体で円滑に処理が行えるよう対策本部を設置します。また、各区内で発生した災害廃棄物を共同処理する第三仮置場（二次仮置場）、資源化物一時保管場所等を設置し、処理を行います。
③ 東京二十三区清掃一部事務組合の役割
清掃一組は、各区内で発生した災害廃棄物のうち、可燃ごみの焼却処理、不燃ごみの破砕・選別処理、粗大ごみの破砕処理等の中間処理を行います。また、くみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下水道投入等）を行います。
④ 東京二十三区清掃協議会の役割
東京二十三区清掃協議会（以下「清掃協議会」といいます。）は、特別区及び清掃一組の事務のうち、平常時より廃棄物の収集・運搬に係る請負契約の締結に関する事務について、連絡調整、管理、執行を行います。
⑤ 東京都の役割
都は、本区が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行います。
⑥ 区民の役割
まずは自らの生命と安全な生活を確保することが第一ですが、早期の復旧・復興に向けて、廃棄物の排出の際の分別を徹底するよう努めます。
⑦ 事業者の役割
被災した事業所から排出される廃棄物の処理を行うとともに、本区及び都が実施する災害廃棄物処理に協力する必要があります。廃棄物処理の許可を有する事業者は、災害廃棄物の適正処理に努めます。

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2．5
2.5 タイムライン
タイムライン
処理期間を 3 年と設定した場合の発災後の時期区分（初動期、応急対策期、災害復旧・復興期）と取り組むべき事項を整理し、以下に示します。
なお、実際の処理期間は、災害の規模や種類によって異なります。
応急対策期
初動期

項目

災害復旧・復興期（３日）

応急対策期（前半） （３週間） 応急対策期（後半） （３か月）

職員の安否確認
災対環境土木部（災害廃棄物対策本部） 設置

運営

組織体制の整備
特別区災害廃棄物処理対策本部の設置・運営

特別区災害廃棄物処理初動対策本部の設置・運営
避難所の開設実行計画の策定

支援の要請・受け入れ等

実行計画の策定

災害廃棄物発生量の算定

道路啓開

障害物の除去必要に応じて随時見直し

第一仮置場・第二仮置場への運搬

臨時集積所・第一仮置場・第二仮置場の設置・運営

仮置場の選定・確保

仮置場の設置・運営

原状復旧

第三仮置場の設置・運営（特別区）
環境モニタリングの実施

被災状況の集約

損壊家屋の解体・撤去

解体申請窓口の設置

緊急性の高いもの（通行障害等）

解体・撤去の実施

環境モニタリングの実施

体制確保

災害廃棄物の処
理

収集・運搬

災害がれき
中間処理・最終処分、必要に応じて広域処理体制確保・区民への広報

収集・運搬

生活系ごみ
中間処理・最終処分、必要に応じて広域処理体制確保

し尿収集・運搬・処理廃棄物

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3 3
平常平常時（発災前）の対応時（発災 前）の対 応
3．1
3.1 中央区災害対策本部の体制
中央区災害対策本部の体制
中央区地域防災計画に基づき、「中央区災害対策本部」を設置します。災害廃棄物処理の実施にあたっては、災対環境土木部を中心に、災対関係部と連携して実施します。

総務

災害がれき処理担当

担当災対部

総務

災対環境土木部

清掃課

災害がれき処理計画担当

災対環境土木部

清掃課

災対環境土木部土木課

災対都市整備部

建築課

道路啓開・被害調査担当
災害がれき仮置場担当

災対環境土木部課

名管理課清掃課

生活系ごみ処理計画担当
生活系ごみの処理

災対環境土木部

清掃課

災対環境土木部

清掃課

生活系ごみ収集担当
し尿処理計画担当
し尿処理
し尿収集担当3.2 処理主体
処理主体
3．2
本区は、他の実施主体等（都、特別区、清掃一組、清掃協議会、区民）との協力・連携体制により災害廃棄物の処理を行います。また、状況により、国（環境省等）、自衛隊、消防、警察、他自治体等とも連携して対応にあたります。

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3．3
3.3 災害廃棄物の処理対策
災害廃棄物の処理対策
災害がれきの処理対策
区分

災害がれきの処理は本区単独で対応せず、発生量特別区から発生する災害がれきとして、清掃

木くず

32,816 t

一組と特別区が一体となって対応します。まその他（可燃）12,562 t

た、災害の規模が大きく清掃一組や特別区が金属くず

56,823 t

運営する処理施設だけでは処理が追い付かな

コンクリートがら732,030 t

い場合には、地方自治法に基づき、広域処理その他（不燃）88,709 t

合計を都に委託して行います。

922,940 t

生活系ごみ（生活ごみ・避難所ごみ）の処理対策
発災直後から迅速に対応するため、平常時
区分値

生活ごみ

2,198 t/年

避難所ごみ

22,765 kg/日

より、避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルートを検討します。また、発災直後から概ね 3 日間は帰宅困難者を考慮した収集・運搬体制を検討します。
し尿の処理対策
災害時には公共下水道が使用できなくな項目ることを想定し、仮設トイレ、マンホール値

トイレ、簡易トイレ（災害用携帯型簡易ト

避難生活者数

40,798 人イレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行うと断水による仮設トイレ必要人数

44,738 人

ともに、国や都等からの調達体制を整備しし尿収集必要人数

85,536 人ておきます。

し尿発生量

145,410 ℓ仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回仮設トイレ必要基数1,140 基

収が必要となるため、必要な車両の種類と台数と手配先を具体的に検討します。

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災害廃棄物処理の流れ

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3．4
3.4 仮置場の選定
仮置場の選定仮置場の種類と機能災害発生時に速やかに仮置場の設置が行えるよう、平常時より京橋・日本橋・月島の各地域内において仮置場候補地として活用可能な場所の検討を行います。候補地選定は、区有地、国、都等の公園や運動広場等を基本に行います。
仮置場の分類

設置

設置

主体

時期

地区集積所

本区

初動期

区立公園・児童遊園等を利用し、住民が自ら廃棄物を持ち込む場所として設置します。

応急集積場所

本区

初動期

緊急道路障害物除去により収集したがれきを処理体制が整うまで仮置きするために設置します。

応急対策期

緊急道路障害物除去終了後、他の応急対策で利用していたオープンスペースを転用する等して使用します。
臨時集積所（地区集積所）、第一仮置場（応急集積場所）等から区が回収したがれきを集積し、選別処理を行うための大規模な仮置場として設置します。

第二仮置場を設置以降第二仮置場（一次仮置場）のがれきを集積し、中間処理や再利用施設が円滑に機能するまでの間、貯留用地として使用します。
特別区災害廃棄物処理対策本部が特別区内で数箇所の設置を想定しています。

地域防災計画

ガイドライン

による区分

による区分

臨時集積所
第一仮置場

第二仮置場

第三仮置場

一次仮置場

二次仮置場

区分
東京湾北部地震

本区

特別区

使用目的

災害がれき発生量

災害がれき発生量

仮置場必要面積

（重量）

（体積）

（延べ面積）

922,940t

705,838 ㎥

282,335 ㎡

レイアウトのイメージ
臨時集積所（地区集積所）、第一仮置場（応急集積場所）は、以下のレイアウトを参考に設置します。各仮置場で集積する災害廃棄物の種類をあらかじめ区分しておきます。

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第二仮置場は、以下のレイアウトを参考に設置します。場内は搬入車両が一方通行で完結するレイアウトとします。

出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（平成 31 年 4 月 環境省）を編集

3．5
3.5 帰宅困難者対策
帰宅困難者対策
本区では 309,315 人が想定されています。
駅や一時滞在施設から溢れた滞留者は、公園のごみ箱等にペットボトル等を投棄することが考えられるため、これらのごみについても考慮して収集・運搬を行います。

3.6 区民への広報
区民への広報3．6
災害廃棄物の分別の重要性やその方法、仮置場の設置の考え方等について、平常時から、本区のホームページや広報紙等への掲載及び防災訓練等のイベントにおいて啓発・周知を行います。

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3 日間）
4 4
初動初動期（発災後概ね期（発災 後概ね 3 日間）
4．1
4.1 処理体制の整備
処理体制の整備
初動期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない時期です。発災時には「中央区災害対策本部」を設置し、組織体制を整えます。
災害が発生した直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等についての情報を収集します。また、本区内だけでは災害廃棄物処理のための十分な体制が構築できない場合、協定締結先団体等との協定を活用するとともに、東京都、自衛隊等と連携し、人材や資機材の支援要請を行います。
なお、区民に対しては、防災無線、中央区緊急告知ラジオ、ちゅうおう安全・安心メール、SNS 等を活用し、直ちに必要な広報活動を実施します。

4．2
4.2 災害廃棄物の処理対策
災害廃棄物の処理対策把握した被害状況に基づき、災害がれき発生量、生活系ごみ（生活ごみ・避難所ごみ）発生量及びし尿発生量並びに仮設トイレ必要基数を算定します。
収集・運搬、処理については、原則として平常時と同様のごみ処理体制を維持しますが、必要に応じて広域処理を実施します。

4．3
4.3 仮置場の設置・運営
仮置場の設置・運営把握した被害状況に基づいて仮置場の必要面積を算定し、早急に仮置場を設置します。
発災直後から分別の徹底や便乗ごみの排出を防止するとともに、分別された廃棄物が再び混合状態にならないように適切に管理します。また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう災害廃棄物の処理に関する次の事項を日々把握、整理しておきます。
仮置場の運営については、地域住民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努めます。

4.4 受援体制の整備
受援体制の整備4．4
D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
ディウエイストネット

都内だけでは十分な処理体制が構築できない場合は、「 D .Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）」の仕組みも活用します。発災後は都を通じて要請を行います。
自衛隊・警察・消防
発災後には自衛隊、警察、消防と連携し、道路上の災害がれきの撤去や損壊家屋の解体・撤去等を迅速に行います。また、自衛隊等との連携・連絡調整にあたっては、災害対策本部と調整のうえ、中央区地域防災計画に基づいて対応します。
他区市町村、事業者等被害状況に応じて、平常時に締結した協定に基づき、支援を要請します。
ボランティア
被害状況に応じて、中央区社会福祉協議会に対し、中央区災害ボランティアセンターの設置を要請します。災害ボランティアセンター設置後は、センターとの連絡調整、ボランティアが不足する場合の関係機関等への要請等の総合調整を行います。

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5 5
応急応急対策期（発災後概ね対策期（発災後概ね 3 日～33か日～月） 3 か月）
5．1
5.1 被災状況の集約
被災状況の集約
初動期から継続して、被災状況及び復旧状況、必要とする受援内容等の情報を集約し、災害廃棄物の発生量の見直し、仮置場の必要面積の再度の計算等を行います。また、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に活用するため、被災現場や仮置場等の災害廃棄物処理対応の状況を写真等により逐次記録します。

5．2
5.2 仮置場の運営
仮置場の運営
仮置場の使用は短期から中期の使用が想定されることから、衛生面（災害がれきの飛散防止、悪臭及び害虫対策等）、安全面（積み上げ高さの制限、人員の安全確保等）に留意します。
また、仮置場の運営・管理や損壊家屋等の解体・撤去等により、周辺環境への影響や労働災害を防止するために、必要に応じて環境モニタリングを実施します。

5．3
5.3 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理実行計画の策定
被災家屋調査、道路障害物等の結果に基づき、災害がれきの発生量を推定し、第二仮置場（一次仮置場）の設置状況、要処理量、処理可能量等を整理した「災害廃棄物処理実行計画」を策定します。実行計画は、災害がれき処理の進捗状況に応じて適宜見直しを行うものとします。

5．4
5.4 損壊家屋の解体・撤去
損壊家屋の解体・撤去
損壊家屋の解体・撤去は、原則として所有者が行いますが、個人住宅に限り特例措置を国が講じた場合、その解体・撤去については本区が主体となって処理を行います。
なお、貴重品や思い出の品が発見された場合、所有者が判明している品は速やかに所有者に引き渡し、所有者が不明な品は警察へ引き渡すか、本区で保管・管理します。

5．5
5.5 国庫補助金の対応
国庫補助金の対応
災害時には、災害の規模により、国庫補助制度が適用されます。災害がれき処理に係る費用に対しては、災害等廃棄物処理事業費補助制度が適用されるため、都を通じて補助金申請手続きを行います。

6 6
災害災害復旧・復興期（発災後概ね復旧・復興期（発災後概ね 3 か月～33年）か月～3 年）
6．1 被災状況の集約
被災状況の集約
6.1
初動期、応急対策期から継続して情報を収集し、現実に即した処理フローや処理スケジュールを策定します。集約した情報を基に、災害廃棄物の発生量等も見直しを行います。

6．2 仮置場の返却
6.2
仮置場の返却
仮置場の返却にあたっては土壌分析等を行う等、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に努めます。
設定した処理期間内に、既存施設で災害がれき処理が完了できない場合は、仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置や広域処理の検討を行います。
中央区災害廃棄物処理計画
編集・発行
編集協力

概要版

令和 4（2022）年 3 月発行

中央区環境土木部中央清掃事務所
応用技術株式会社〒104-0031 中央区京橋 1-19-6
印刷株式会社文栄社

刊行物登録番号
電話３－０９６03-3562-1523

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