宮浦小いじめ防止基本方針
本方針は，本校のすべての児童が安心して充実した学校生活を送るために，いじめの未然防止，早期発見，早期対応等に向けて実効性ある具体的計画及び実施体制を示し，教職員のいじめに対する基本認識の共有と組織的な対応により，「いじめ問題」を根絶することを目的に策定するものである。

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いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」 平成 25 年 9 月 28 日施行 より）「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するかどうかを判断するものとする。
好意から行った行為が，意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，事案を学校いじめ対策支組織へ情報共有することは必要となる。
（「いじめの防止等のための基本的な方針」 平成 29 年 3 月 14 日 最終改定 より）

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学校いじめ対策組織～いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため，下記関係者からなる組織を置く～【組織の名称】 「宮浦小いじめ防止対策委員会」【構成員】
 校内職員：校長，教頭，教務主任，生徒指導部長，教育相談主任，養護教諭、当該児童学年担任

 校外関係者：教育振興会代表，学校運営協議会代表，ＰＴＡ代表，地区民生委員代表，西部交番所長，心理や福祉の専門家
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構成員は必要に応じて校長が招集し，柔軟に対応する。
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（１） 対策組織の主な取組
当該組織は学校が組織的にいじめ問題に取り組むにあたって中核となる役割を担い，次の具体的取組を行う。
① 「学校いじめ防止基本方針」作成・実行・検証・修正② いじめの相談・通報窓口としての対応③ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動に係る情報の収集と記録④ 緊急会議の実施と情報の迅速な共有⑤ 関係児童への事実関係聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定⑥ 保護者や関係機関との連携

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いじめ未然防止のための取組（１） いじめに対する教職員の基本認識

いじめは教職員の児童理解と指導のあり方が問われる問題である。



教職員の不適切な一言や行いがいじめを助長することがある。



いじめは「いじめられる側にも問題がある」という見方は間違いである。

「子供はいじめたりいじめられたりしながら成長する」という考えは間違いである。



個々の行為や訴えが「いじめ」にあたるか否かを個人的主観で判断してはならない。



いじめはどの子供にも起こりうる，どの子供も被害者・加害者・傍観者になりうるものである。

いじめは，一人の子供が，被害者・加害者・傍観者の経験を持つものである。

いじめは学校・家庭・地域社会等全ての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき課題である。

いじめはその行為の態様によっては刑罰法規に抵触するものである。

（２）教職員の児童理解と意識改革① 子供の人権を第一に考え，次の点について絶えず自己点検する。
 名前を正しく呼んでいるか。（呼び捨てをしない。あだ名で呼ばない。
）
 どの子供にも丁寧な言葉遣いで話しているか。
 個人の短所や過ちなどが全体にさらされるようなことをしていないか。
 子供の差異性に着目し，受け入れているか。
（発達障害，LGBT 等）
 どの子供にも同じことを求めていないか。
（成果主義になっていないか）② 徹底した児童理解に根差した児童との関係づくり
・受容的態度と心がけたい３つの言葉がけ「どうしたの？」「これからどうする？」「何かできることある？」（３）授業改善① 子供が「問い」を生み出し、子供たちが協働で探求したり解決したりできる授業② 子供たちの思考に寄り添い、個に応じた指導を工夫していく。
・ICT 機器を積極的に活用し、個々の学びの充実を図る。
③ 多様な価値観に触れる体験の重視（生活科や総合的な学習の時間の充実）
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（４）児童の友人関係，集団づくり① 個別性・差異性を認め受け入れあう学校文化の醸成② 学校内外を問わず他者と関わる機会の意図的な設定（５）いじめに関する学習① 人権擁護委員による授業の設定② 道徳の時間を中心とする「いじめは人として決して許されない」「いのちの大切さ」「思いやり」などを具体的に取り上げた学習の実施（６）児童の主体的な取り組み① 年度初めに本校のいじめ防止基本方針の内容を児童に説明すると同時に，児童会活動の中で児童自らがいじめ防止を呼びかける運動を展開し，子供たちの声を発信する。
② 学級会などで暮らしの問題に目を向けさせ，子供たちの声を代表委員会等で拾い上げてみんなで考え合う。
（７）保護者や地域に対する啓発① 学校だより等の通信を始め，懇談会や学校評議員会等においていじめ防止の取り組みを説明する。
② いじめアンケート等で保護者の意見や要望を把握し，公開していく。
③ ホームページに宮浦小いじめ防止基本方針を掲載し，保護者や地域住民がその内容を容易に確認できるようにする。
④ 入学時・各年度の開始時に保護者に説明する。
（８）働き方改革の推進① 授業時数が適切に確保され，子供と十分に向き合うことができるよう，全教職員で教育課程の見直しを図る。
② 子供に真の力をつける教育活動を展開するにあたり，スクラップできるものは何なのかを常に念頭に置き，改善策を積極的に提起していく。
（９）学校評価と教員評価① いじめ防止に対する取り組みついて評価項目を設けるなどして，児童理解やいじめ未然防止，早期発見，問題を隠さず，迅速かつ組織的な対応がなされているかを評価していく。

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早期発見のための取組（１） 日常的な取組① 授業中の様子をはじめ，登下校時や休み時間，給食時等の児童の表情，行動，会話にアンテナを立て，子供のサインを見逃さないよう注意を払い情報交換に努める。
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（２） アンケート・面談の実施① 毎月，いじめ・生徒指導上の問題について学年ごとにチェックし校長に報告する。
② 県の「いじめアンケート」（児童・保護者）年２回と本校の「スマイル相談（記名式調査）」（児童）年２回を実施し実態把握に努め，学級担任が全員と個人面談を行い学級経営に活かす。
③ 調査や面談で得られた情報は職員で共有し，指導に生かす。

（３） 校内委員会等の実施① 毎週一回定例校内委員会を持ち，児童及び保護者への指導，対応について検討する。
② 毎月一回，職員会議の前段を「子供を語る会」とし，各学級の情報を共有する。
③ 定例以外でも必要に応じて会を持つ。

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早期対応のための取組 （いじめに対する措置）（１）迅速な報告と事実確認・組織的対応に 持 部 い
いじめの様態発見した職員のその場での対応
ち 会 ず
報告を受けた教職員が単独で判断せず，担れ詳
対 い の発見・通報を受けた場 任，生徒指導主任，管理職に速やかに報告
細１に応じ場合する。児童からの通報であった場合は，通合記方報した児童の保護を視野に入れ検討する。
針 めも録を対遊びや悪ふざけなど， その時点で止め，その行為のどのような点を決策生
残め委
２ いじめと疑われる行 がいじめにあたるかを双方に伝える。
徒員 指てす為を認知した場合
会 導指
暴力の伴ういじめ行 その時点で止め，暴力の行使について指導
導 等 部
３に で 会為を発見した場合し，双方から事実確認をする。
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暴力の伴わないいじ 関係児童の話を聞くとともに周囲の児童かる数育
４ めと疑われる行為を ら情報を得る。と討相
認知した場合と議も を 談
事実を確認する旨を告げ，速やかに管理職保護者から相談があ５に報告する。面談する際は二人以上を基本った場合とする。
（担任と特別支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等）★ 被害児童・加害児童の保護者への報告等は，電話や手紙ではなく面談を通して速やかに行う。

（２） 被害児童及び保護者への支援①②「あなた（あなたのお子さん）が悪いのではない」とはっきり伝える。
徹底して守り通すことと秘密を守ることを伝え，複数の教職員で見守り安全を確保すること等について具体的に説明する。
③ 必要に応じて加害児童を別室登校として指導するなど，いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を設定する。
④ 状況に応じて，県教育委員会の「いじめ解決支援チーム」など関係機関や外部専門家の協力を得て児童及び保護者の支援にあたる。
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（３） 加害児童及び保護者への対応①

教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童を指導するが，一方的，一面的な解釈での対処とならないよう注意を払う。
② いじめた児童に自らの行為の責任を自覚させるよう丁寧に指導する。その際，いじめた児童が抱える問題などいじめの背景にも目を向け，当該児童の安心・安全，健全な人格の発達に主眼を置く。
③ 教育上必要があると認めるときは，学校教育法第 11 条の規定に基づき，適切に懲戒を加える。重大事態等，状況に応じては加害児童の出席停止について市教育委員会と協議する。
④ 事実を確認したら，保護者に迅速に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上連携して以後の対応を適切に行えるよう協力を求めるとともに継続的な助言を行う。

（４） 集団への働きかけ① いじめの有無にかかわらず，「報告」と「チクリ」の違いを徹底して指導する。
「チクリ」とは他愛のない告げ口など生産性のない行為であり，「報告」とは誰かを救う行為である。誰かが困っていることを大人に知らせることはチクリではなく報告であることを，どの学年でも日常的，継続的に指導する。
② 発達等に困難さを抱える児童，海外から帰国した児童や外国人児童，LGBT，被災児童等への適切な支援を通して，全ての児童が互いを尊重し，認めあう人間関係を構築する集団形成に努める。

（５） ネットいじめへの対応① 市教育委員会との連携によりネットパトロールを実施するとともに，不適切な書き込みについては直ちに削除する措置をとる。（プロバイダへの削除要求・法務局への協力要請・警察への通報）② 児童のスマホ等の所持・ネット等の使用実態を把握し，PTA と連携していじめの未然防止と適切な対応に努める。

（６） いじめの解消について① 「ごめんなさい」といった謝罪行為そのものを安易にいじめの解消ととらえてはならない。いじめの解消については少なくとも以下２つの要件を満たすものとする。
i. 「いじめに係る行為が止んでいること」
 被害児童に対する心理的行為又は物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも 3 か月以上）
ii. 「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」
 被害児童生徒本人及びその保護者に面談等により確認する。
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重大事態への対処【重大事態】① いじめにより，生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
①
②
③④

↓
児童が自殺を企てた場合
身体に重大な障害を負った場合
金品等に重大な被害を被った場合
精神性の疾患を発症した場合など② いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき↓
不登校の定義を踏まえ 30 日を目安とするが一定期間連続して欠席した場合には，目安に関わらず判断し，迅速に調査に着手する。

（１） 設置者への報告① 重大事態の疑いがあると認められた時は，校長は学校の設置者に報告する。

（２） 調査組織の設置① 教育委員会に報告し，指示のもと「重大事態調査組織」を設置する。
② 学校を調査主体とした場合は第三者の参加を図り，公平性，中立性を確保する。
③ 学校外の組織が調査主体となる場合は，資料の提出等，調査に全面協力する。

（３） 調査の実施① 因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査する。

（４） いじめを受けた児童及び保護者に対する情報の提供① 調査によって明らかになった事実関係について情報を提供する。
② 関係者の個人情報に配慮するが，個人情報保護をたてに説明を怠ることがあってはならない。
③ 得られたアンケートは被害児童の保護者に提供する場合があることを念頭に置き，調査に先立ちその旨を調査対象の児童や保護者に説明する措置をとる。

（５） 調査結果を随時教育委員会に報告① いじめを受けた児童・保護者が希望する場合は，当該児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け調査結果に添える。

（６） 調査結果を踏まえた必要な措置①

教育委員会の指導助言を受け，必要な措置をとる。

（７） 外部機関との連携①

警察署，児童相談所，県教育委員会「いじめ解決支援チーム」との連携を図りながら対処する。

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