平成２６年（ヨ）第３１号	  大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件，平成２７年（モ）第３８号	  保全異議申立事件	 
債権者	  松田正	  ほか８名	 
債務者	  関西電力株式会社	 
第３２準備書面	 
平成２７年１１月１０日	 
福井地方裁判所	  御中	 
債権者ら代理人弁護士	  河	  合	  弘	  之	 ほか	 	 	  この準備書面では，大飯原発及び高浜原発に対する戦争行為及びテロ攻撃の脅威について述べ，各原発がそれらリスクに対して無防備であり，ひいては過酷事故に至る危険性が十分あり得ることを論ずる。	 

目次
第１	  総論 ............................................................................................................................ 2
１	  原発に対するテロは現実的な脅威であること ........................................................... 2２	  過去の原発やそれに準ずる施設へのテロ事例 ........................................................... 2
第２	  想定される主体とテロ態様 ........................................................................................ 3１	  北朝鮮によるミサイル攻撃 ........................................................................................ 3２	  大型航空機の突入による攻撃の脅威.......................................................................... 6３	  拡大自殺 ..................................................................................................................... 7４	  核物質の奪取.............................................................................................................. 8５	  サイバーテロ............................................................................................................ 10
第３	  新規制基準下の対策 ..................................................................................................11
第４	  結語 .......................................................................................................................... 13	 
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第１	  総論	 １	  原発に対するテロは現実的な脅威であること	 	  原発の安全性を考えるときには，戦争行為やテロによって原発が攻撃される場合のことを考えなければならない。昨今の国際情勢から脅威が現実化している北朝鮮によるミサイル攻撃や，現実に我々が平成１３年（２００１年）９月１１日に経験した米国同時多発テロのような航空機の突入に関しては，ロケットや機体の重量，搭載燃料の有無，突入時の速度等の状況によって過酷事故を容易に引き起こしかねないものである。	 	  そして，弾頭が格納容器や圧力容器を直撃した場合，それらが破壊される恐れがある。格納容器を直撃しなくても，原子炉建屋やその周囲に着弾し，配線，配管，電源設備が破壊されれば，重大事故に至ることは福島原発事故で経験済みである。	 	  このような敵の攻撃下では，事故対応の「止める，冷やす，閉じ込める」など実行している余裕などなく，ほとんど不可能である。そうすると，原発というものは，たとえ通常兵器によって攻撃されても放射性物質が大量に放出されるので，核兵器攻撃されたのと同等の被害をもたらす可能性のある攻撃対象なのである。それはもはや「自国だけに向けられた核兵器」であると言っても過言ではない。	 	 
２	  過去の原発やそれに準ずる施設へのテロ事例	 	  実際，過去に原発や関連施設に対して行われたテロ攻撃は少なくない。これら事例や福島原発事故の混乱を目の当たりにした現時点においては，我が国でもテロを企てる者の攻撃対象として，原発が含まれていないと考えることはできない。	 

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	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （東京海上日動リスクコンサルティング(株)，TRC	 EYE	 No.154 より）	 	 
第２	  想定される主体とテロ態様	 
１	  北朝鮮によるミサイル攻撃	 	  我が国において先ず考えなければならないのは朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）からのミサイル攻撃である。	 

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	  北朝鮮は，ノドン（射程距離約１３００㎞），テポドン１（射程距離１５００㎞以上），テポドン２（射程距離約６０００㎞）という大陸間弾道ミサイルを保有している。特に，テポドン２の派生型は射程距離１００００㎞以上とみられている（防衛白書（甲４１４），防衛省ホームページ（甲４１５））。	 	  それはアメリカ合衆国全土を射程距離におさめるようになったといわれている。したがって我が国全土は当然に射程距離内である。	 	  なお，これらによる攻撃を考える際には今のところ核兵器を考える必要はない。なぜなら北朝鮮は未だ実用段階に達した核弾頭とそれを飛射する手段を有していないと思われるからである。仮にそれらを有していたとしても，他国を核攻撃することの心理的障壁は非常に高く，また核攻撃を受けた国やその国の同盟国からの徹底的反撃（核攻撃を含む）や国際的な強い非難を招く恐れがあるからである。これに対し，通常兵器による場合には，その心理的障壁は低いといえる。	 	  通常兵器弾頭（高性能火薬弾頭）で原発が狙われ着弾した場合，原発が重大事故（核暴走―チェルノブイリ型事故，またはメルトダウン―フクシマ型事故）を起こし，大量の放射性物質を放出する蓋然性は高い。その量は広島型原爆の数百倍に達する恐れがある。なお，福島原発事故のセシウムの放出量は広島原
爆の１６８倍以上とされている（東京新聞	  平成２３年（２０１１年）８月２５日記事（甲４１６））。	 	  冒頭でも述べたとおり，弾頭が格納容器や圧力容器を直撃した場合，それらが破壊される恐れがある。格納容器を直撃しなくても，原子炉建屋やその周囲に着弾し，配線，配管，電源設備が破壊されれば，重大事故に至る。	 	  そして，事故対応の「止める，冷やす，閉じ込める」は敵の攻撃下でしなければならないことからすれば，ほとんど不可能である。	 	  このように，原発は通常兵器によって攻撃されても，核兵器攻撃されたのと同等もしくは，放射性物質の放出量だけをみればそれ以上の被害をもたらす可能性がある。「自国だけに向けられた核兵器」といわれる所以である。	 	  北朝鮮のミサイル基地は東倉里（トンチャンリ）地区にあると言われており，エラー! スイッチの指定が正しくありません。

そこから我が国の若狭湾に林立する十数基の原発までの距離は約１０００㎞である（甲４１７）。	 	  ところで，防衛省の情報収集と分析によれば，平成２４年（２０１２年）１２月１２日に北朝鮮は人工衛星と称してミサイルを発射したとされるが，午前９時４９分に発射されたミサイルは，わずか２０分後の１０時０９分ころ，２段目の推進装置とみられる物体が，発射地とみられる東倉里地区から約２６００km も離れた太平洋に落下したと推定されている（防衛省ホームページ甲４１５）。	 	  とすると東倉里地区のミサイル基地から発射されたミサイルが若狭湾の原発群（東倉里より約１０００Ｋｍ）に着弾するまでの時間は長く見積もっても１０分に満たないということになる。	 	  発射されてから約１０分弱の間に我が国の首相や防衛大臣が対策を検討し，決定，命令できるとは到底思われない。また仮に命令できたとしても有効な対策があるとは思われない。対策として迎撃ミサイルがあり得るが，迎撃ミサイルは未完の技術であり，米国を含むどの国においてもこれを実戦で使用したことがないとされている。そして，仮に迎撃を実行するとしても，発射後の数分間に，その飛翔体が目標物を攻撃するためのミサイルなのか，平和目的の人工衛星を打ち上げるためのロケットなのか見極めることもほぼ不可能なまま迎撃して破壊することは，国際的非難を考えれば容易ではない。	 	  通常兵器による核施設（原発，ウラン濃縮設備，使用済み核燃料再処理施設等）への攻撃は，以上のとおり，核兵器による攻撃と同等またはそれ以上の被害をもたらす可能性があることから，国際条約（ジュネーヴ諸条約第一追加議定書）５６条１項によって禁止されている（ただし，米国，イスラエル等はこれを批准していない）。しかしながら，ならず者国家とも呼ばれる北朝鮮がそれを遵守するとは思えない。	 	  なお，命中精度は技術の進歩により日進月歩であり，従来，慣性誘導方式であった弾道ミサイルの誘導方式が衛星誘導になり，命中精度が格段に向上する可能性が出てきたといわれている（甲４１８）。	 

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	  そして，ミサイル攻撃に特に弱いのが使用済み核燃料プールである。福島原発事故でも明らかになったように，沸騰水型原発においては使用済み核燃料プールは４階にあり，その上は脆弱な屋根である。福島原発事故では水素爆発により４号機の原子炉建屋の屋根が吹き飛ばされ，プールが露天となり，その脆弱性が明らかになった。加圧水型原発においては使用済み核燃料プールは原子炉建屋とは別の建物となっているが，固く厚い殻によって保護されていることはなく，脆弱性は沸騰水型と大差はない。平成２７年（２０１５年）４月１４日の高浜原発３，４号機差止の仮処分決定によっても強く指摘されている。	 	  これがミサイルに直撃された場合，多数の燃料棒崩壊による再臨界，プール破壊→冷却水喪失によるメルトダウンとなることは避けられないであろう。。	 	  原発に対するミサイル攻撃の危険は政治的にも論議されている。本年７月２９日参院第１委員会において，山本太郎議員が質問したところ，安倍首相及び政府委員らは，弾道ミサイルによって放出されるという事態は想定しておらず，したがって十分な防衛策や対策を講じていないことを認めた（甲４１９）。	 	  また，小泉純一郎元首相は「政府はそのリスクは分かっているのだが，ミサイル攻撃されても大丈夫にするには余りにお金がかかるので政府も電力会社もそれを放っておいている」と述べている。	 	  なお，新規制基準においては，テロ行為によって原子炉の中央制御室（中操）が破壊された場合に備えて特定重大事故等対処施設の設置が義務付けられている（ただし，３年間の猶予）が，同施設もテロで破壊されるおそれがあるにもかかわらず，その対策は全くない。また，原発がミサイル攻撃に対処しうる設備や訓練をすることも要求していない。要するに政府も電力会社も原発へのミサイル攻撃については何らの備えもしていないのである。	 	 
２	  大型航空機の突入による攻撃の脅威	 	  同種のリスクは他にもある。例えば，ハイジャックされた大型航空機が原発に故意に突入する事態である。	 	  平成１３年（２００１年）９月１１日の米国での同時多発テロ事件では，計エラー! スイッチの指定が正しくありません。

４機の旅客機がハイジャックされたが，ニューヨークのワールドトレードセンタービルと国防総省本庁舎へ激突した３機以外の残りの１機は，途中で墜落しているが，最終的には近くの原発を目指していたのではないかとの指摘もある。	 	  大型航空機が原子炉建屋に突入した場合，格納容器の破裂ばかりでなく，大量の航空機燃料による大規模火災が想定される。そうなれば事故収束作業はほぼ不可能で，過酷事故となることは必至である。このことはドイツでも問題とされており，シュレスビッヒ・ホルンシュタイン州上級行政裁判所は，平成２４年（２０１２年）３月，テロリストが超大型旅客機エアバス３８０（定員約８５０人）を使って意図的に攻撃を行う可能性を検討対象にしなかったことを調査不足と認定し，中間貯蔵施設の設置許可を取り消した。	 	  航空機テロは，国外でハイジャックされたものが，日本を標的にすることあり得ることから，日本国内の治安や常識だけを念頭に置くべきではなく，大型航空機の突入による攻撃の脅威を現実のものとして受け止めるべきである（米国においてすら，同時に４機の航空機がハイジャックされテロに利用されるな
ど，どれだけの人が想定できたであろうか）。	 	 
３	  拡大自殺	 	  また，平成２７年（２０１５年）３月２４日，ドイツ・ルフトハンザの格安航空部門ジャーマンウィングスの旅客機９５２５便がアルプス山中に墜落し，乗客乗員１５０人が死亡した。墜落の原因は，副操縦士が操縦士を操縦室から締め出した上で，故意に墜落させたものと断定されている。	 	  我が国に目を向けると，昭和５７年（１９８２年）２月９日，日本航空３５０便の機長（後に妄想性精神分裂病と診断）が故意に逆噴射したために羽田空港沖に墜落し，乗客乗員２４名が死亡，１４９名が重軽傷を負った事故がある。	 	  また，平成２７年（２０１５年）６月３０日には，新幹線車内で７１歳の男がガソリンをまいて放火し，自らも死亡したという事例もある。	 	  このように自殺するに際して他者を巻き込むことを拡大自殺（	 extended	 suicide）という。	 

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	  原発では，この拡大自殺を想定してはいない。たとえば制空戦闘機Ｆ１５を操縦する航空自衛隊員が拡大自殺をはかろうとするような事態は，想定をしていない。	 	  その場合，搭載するミサイルを原発に向けて発射し，その上で自ら原発に突入する形態が考えられる。ミサイル攻撃だけで，原発は致命的に破壊されるであろうし，さらに高速で戦闘機が原発に突っ込めば，その損害は拡大する。	 	  他にも，原発内部で従事する運転員が拡大自殺を図ることも考えられる。故意にスイッチを操作して事故を発生させたり，あるいは自分の座っている椅子などを使った機器の破壊行為なども想定されなければならない。	 	  このような場合，どのような事態となるか，それを防止する対策は万全かどうかが検討されるべきであるのに，そのような想定は一切なされていないのである。	 	 
４	  核物質の奪取	 	  通常，核燃料は大きく重いため奪取は容易ではないが，重武装した国際的な組織による犯行であれば，その可能性も排除できない。	 	  前掲の表に示した過去の事例にもあるとおり，旧ソ連等では核物質の管理が杜撰であったことに乗じて盗難や紛失が実際に起こっている。また，原発以外にも，核燃料サイクル施設等にあるプルトニウム，劣化ウランや核廃棄物等は，それぞれ原子爆弾，劣化ウラン弾，その他のいわゆる汚い爆弾（Dirty	 Bomb，核爆弾のような核反応ではなく爆薬等で爆発させ放射性物質を拡散させる爆弾）への転用が可能であり，国際的なテロ組織などから我が国の核施設が標的となる可能性は否定できない。	 	  この点，一般に，テロというと外部からの攻撃を想定しがちであるが，従業員等内部情報に精通した人間による機密情報の漏えい，外部脅威者の侵入幇助や，自ら攻撃を加えたりする内部脅威の存在，すなわち内部脅威者によるインサイダー行為もないとは言い切れない。	 	  前項の拡大自殺にも関連するが，原発の中央制御室を占拠しさえすれば，原エラー! スイッチの指定が正しくありません。

子力に関する知識がない者でも原子炉の稼動・停止や出力を調整したり制御システムを破壊することができるといわれている。	 	  これに関連して憂慮すべきは，命を惜しまない，人を殺すことを躊躇しない武装集団によるテロ攻撃である。重武装し，かつ高度な訓練を受け，多数のテロリストが二手，三手に分かれて来襲した場合である。	 	  このような危険は，「味方の敵は敵だ」という集団的自衛権の論理によって強まっている。世界から「敵」を呼び込む恐れが強まっている。	 	  現にＩＳ（イスラム国）はシリア等のＩＳ周辺国を支援するとした日本を敵視し，報復，見せしめとして後藤健二さんを殺害した。ＩＳは，後藤さんを殺害した際の平成２７年（２０１５年）２月のビデオメッセージで，「お前たち愚かな有志連合は，われわれがアラーのご加護により，権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり，お前たちの血を欲しがっている軍であることを理解できていない。安倍，勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために，このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう。」と，宣戦布告に等しいテロ予告を行っている。日本政府の安全保障政策のために，日本国民，日本の原発に対するテロの危険性は高まっているというべきである。	 	  このような報復，見せしめ，あるいはそれ以上の攻撃が，我が国の原発に対するテロ行為に及ばないという保証はない。強力な武装集団によるテロへの対策として米国のＮＲＣ（米国原子力規制委員会）は約５０人による模擬テロ集団を組成し，かつ各原発に約１５０人からなる自衛武装隊を組成させ，両者の間で実戦さながらの模擬戦闘を実施させることで安全対策の強化をはかっている。	 	  我が国にはそのような制度はなく，原発は自前と外注の警備員（非武装）によって警備され，テロについては「それは警察の問題で自分達の手には負えない」としている。日本の原発の戦争行為や武装テロへの備えは極めて脆弱であり，新規制基準もこれに対する十分な対策を基準として要求していない。	 	 

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５	  サイバーテロ	 	  この他にも考えなければならないのは，いわゆるサイバーテロである。	 	  原発は，無数の大型ないし中型，小型コンピュータからなるシステムによってコントロールされている。そのコンピュータシステムがハッキングされ，あるいはコンピュータウイルスによって汚染された場合，システム全体が暴走して制御不能となったり，情報が大量に流出したりする恐れがある。この側面でも，重大過酷事故に至る危険性は排除しきれない。	 	  原発のコンピュータシステムは外部から一応切り離されているとされているが，何者（清掃者を装う者または内部社員など）かがシステムに属するパソ
コンにウイルスを侵入させたり，通信機能のあるＳＤカード等を秘かに挿入したりするだけで外部との遮断は意味をなさなくなる。	 	  我が国の警視庁も，平成２４年（２０１２年）３月に発刊した『警備情勢を顧みて』において「サイバ ー攻撃の情勢と対策」の項目を立てて（甲４２０），諸外国で原発が基幹システムへのサイバーテロを受けて制御システムの機能不全に陥った事例，特にイランの核燃料精製工場で平成２２年（２０１０年）にサイバー攻撃を受けた事例を指摘して，「サイバーテロの脅威は正に現実的なものとなっています」と述べている。	 	  平成２６年（２０１４年）１２月には北朝鮮のハッカー集団が韓国の原発をサイバー攻撃し，発電所の設計図や作業員の研修データなどが不正流出したことが発覚している（甲４２１）。	 	  そして，平成２３年（２０１１年）１２月９日の週刊誌（甲４２２）では，
３・１１の福島第一原発事故の直後，同原発の制御システムに外部，おそらくロシアから妨害ウイルスが送り込まれていた疑いが報道されている。これに対して東京電力は「サイバー攻撃を受けていた事実があったかどうか把握していません」としつつも「その事実が仮にあったとしても，安全上の支障を考慮して公表を控えることもあり得ます」としているが，同記事も述べているとおり，原発への攻撃者はもはや地震や津波のような自然災害だけを考慮すればよい時代ではなく，世界中のハッカーによる人為的なアクセス集中（いわゆるＤＤエラー! スイッチの指定が正しくありません。

ｏＳ攻撃）等の混乱や，すでに密かに侵入しているかもしれない悪意ある破壊者，すなわちコンピュータウイルスなどのサイバー攻撃も現実的な脅威となっているのである。	 	  人間が作り上げるセキュリティが万全のものでない以上，高度な技術を持ったハッカーが原発の制御系システムの脆弱性に付け込んで侵入した上で燃料操作によって炉心に影響を与えたり，警備等の機密情報をハッキングした上でその情報が不測のテロ等に利用される等の可能性も，現実的な脅威である。	 	 
第３	  新規制基準下の対策	 	  国会事故調報告書では，海外では，航空機テロ等の人為的事象を想定した設計が求められている旨の記載があるところ（甲１・１１９頁），新規制基準においては，テロが発生した場合に対処するための基準を新設し，意図的な航空機衝突などへの可搬式設備を中心とした対策(可搬式設備・接続口の分散配置)などを，バックアップ対策として常設化を要求(特定重大事故等対処施設の整備)している。	 	  この点に関して債務者は，新規制基準下におけるテロ対策として，本件発電所において，不審者の侵入を防止するための各種対策を実施するとともに，２４時間体制での警備を強化していること，警察及び海上保安庁においても陸上及び海上から２４時間体制で厳重な警備が行われていること，また，大規模テロ攻撃は「緊急対処事態」として，「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき，国が的確に対処することとなっており債務者が国と連携して対処することとなるなどと主張するが，いずれも極めて抽象的な対策方法を述べるにとどまるものとみられ，その実効性には疑問が残る。	 	  また，平成２７年（２０１５年）９月３日の審尋期日での説明及びこれを書面化した債務者従業員の陳述書（乙１１３）においては，使用済燃料ピット（ＳＦＰ）のテロ対策についてと題し，原子炉等規制法に基づき，不審者の侵入や爆弾等の危険物持込みの防止に努めるとともに，大規模テロ攻撃時には，使用済燃料ピットの損傷状況に応じた対応を整備しており，これらは国際的水準にエラー! スイッチの指定が正しくありません。

照らし遜色のない対策となっている旨を主張する。そして，その具体策として，
ＳＦＰの周辺に防護区域，周辺防護区域，立入制限区域を設定し，それら境界で本人確認や物品検査，爆発物検査等を実施し，出入管理を行っているとか，センサー設置により不審者の侵入監視や関係機関への通報体制により侵入者の拘束や無力化を図っていると述べる。また，航空機衝突や爆発物などのテロによる大規模テロ攻撃時においては，ＳＦＰの損傷状況に応じて給水，可搬式代替低圧注水ポンプによるスプレイ，大容量ポンプによる放水砲からの放水を行うと述べている。	 	  しかし，本準備書面で述べたように，テロリストの手段は，大型航空機の突入による攻撃やミサイルによる攻撃にとどまらず，サイバーテロや部内者による脅威も具体的かつ現実的に想定されるのに，債務者の述べる対策は，これら人為的事象に対して国際的水準と同程度の対策ないし設計がなされているとは到底いえないものである。例えば，主要な原子力利用国の中で日本のみが原子力施設における信頼性確認制度を導入していない状況にあり，核セキュリテ
ィに関するＮＧＯであるＮＴＩ（Ｎｕｃｌｅａｒ	  Ｔｈｒｅａｔ	  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）が平成２４年（２０１２年）１月に発表した核セキュリティ状況の国別ランキングによると，個人の信頼性に係る評価項目（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ	 Ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ	  Ｍｅａｓｕｒｅｓ）において，日本は３２か国中３０位とされている（甲４２３・７頁）。	 	  また，テロ対策に関する国際的水準についていえば，米国では９・１１同時多発テロ以後，米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の平成１４年（２００２年）の命令に基づき，その第Ｂ．５．ｂ章第２節及び３節への対応のために米国産業界（ＮＥＩ）はガイドラインＮＥＩ０６−１２を作成している。	 	  この点につき，債務者は，「原子力規制委員会は，審査基準を作成し，ＮＥＩ０６−１２等を参照して，米国のＢ．５．ｂに対する手順と同様なものが整備されていることを審査により確認し」たと主張する。しかしながら，債務者
は，このような曖昧な主張のみで，審査のため設定された具体的基準内容や，どのような審査を経て，どのように確認されたのかについては，何ら具体的なエラー! スイッチの指定が正しくありません。

説明をしない。	 	  債権者は，別に準備書面を提出して，新規制基準については，制定手続が不合理であり，①原子力規制委員会及び規制庁職員の独立性が欠如していること，②福島原発事故の原因究明がなされていない状態で新規制基準が策定されたこと，③新規制基準の検討期間が短すぎて十分な検討がなされていないこと，④パブリックコメントも形だけのものであること等の外形的事実を指摘し，これらの事実からしても原発の安全性を確保できるものとなっていない不合理なものである旨を主張しているが，テロ攻撃への対策についてみれば，債務者は，その不十分な新規制基準におけるテロ対策さえ履践しているとは認められないのである。	 	 
第４	  結語	 	  以上のとおり，原発へのテロ攻撃は，単に債権者だけが想定しているような非常事態ではなく，現実に起こり得る脅威なのである。	 	  朝日新聞平成２３年（２０１１年）７月３１日記事（甲４２４）や，平成２７年（２０１５年）４月８日東京新聞記事（甲４２５）によれば，外務省も昭和５９年（１９８４年）に日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことが明らかとなっている。	 	  外務省の研究では，原子炉や格納容器が破壊された場合に加え，福島原発事故と同じ全電源喪失も想定し，大量の放射性物質が放出することで，人の住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内，最大で８７キロ圏内とされ，人的被害については最大１万８０００人が急性死亡するという報告書を作成していた。しかし，反原発運動の拡大を恐れて公表しなかったとされている（甲４２６）。このように，本準備書面で述べた原発へのテロ攻撃は単に債権者の主張にとどまるものではなく，国も検討するほどの現実的で具体的な想定なのである。	 	  また，昨今の集団的自衛権の行使に関する論議の中ではあるが，安倍晋三内閣総理大臣も，政府答弁の中で，「パワーバランスの変化や技術革新の急速なエラー! スイッチの指定が正しくありません。

進展，大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し，変化し続けている状況を踏まえれば，今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的，規模，態様等によっては，我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」ことを正面から認めている（甲４２７）。	 	  以上の種々の脅威を前に，真に国民の安全と国土防衛を願うのであれば，まずなすべきは原発を攻撃対象とさせないこと，すなわち原発の廃止である。	 	  原発は戦争行為やテロに対して弱く，国防上のアキレス腱といえる。我が国はそのアキレス腱を５４基も外国に向けて海岸沿いに設置しているのである。	 	  本件各原発は，上記のような戦争行為やテロのリスクに対して無防備であると言っても過言ではなく，外国からの攻撃やテロに襲われて過酷事故に至る危険性は十分にあり得るのであるから，決して再稼働させてはならない。	 
以	  上エラー! スイッチの指定が正しくありません。