公共工事等における新技術活用システム

New Technology Information System

新技術活用システムは、民間により開発された新技術を、公共工事において積極的に活用していくためのシステムです。
NETIS を中核とする新技術の情報と、直轄工事等での適用および※効果の検証･評価などの流れを体系化したものです。

※新技術情報提供システム／New Technology Information System

開発者

Q1 NETISへの登録申請はどうすればいいの？
（回答はP2）Q2 開発技術を活用してもらうにはどうすればいいの？
（回答はP3）Q3 NETISへの登録ってお金がかかるの？
（回答はP5）Q4 NETISに登録したらどんな良いことがあるの？
（回答はP6）

施工者

Q1 新技術を活用すると良いことがあるの?
（回答はP7）

Q2 現場に適した新技術を探すにはどうすればいいの？
（回答はP8）Q3 自社開発技術をＮＥＴＩＳに登録し、施工現場で使いたい（回答はP10、開発者向けＱ１〜Ｑ４も参考にしてください）

Q4 新技術活用には時間やお金がかかるの？
（回答はP11）

コンサルタントQ1 設計業務に新技術の活用検討は必要なの？
（回答はP12）Q2 設計条件に適した新技術を探すにはどうすればいいの？
（回答はP13）

1

開発者

Q1 NETISへの登録申請はどうすればいいの？
1

まずは申請・相談窓口へ相談してください。
● 申請・相談窓口へ、申請を希望する新技術の登録可能性等について相談してください。
● 新技術活用システムのメリットと責任をご理解ください。

・新技術活用は、申請者への様々なインセンティブがありますが、同時に申請者情報への責任も発生します。
・NETISホームページに掲載している「実施要領」や「実施規約」の内容を十分に理解してください。
・申請者の申請内容がそのまま掲載されるので、申請内容への責任が発生します。

2

オンライン申請用のID・パスワードを取得してください。
● 登録可能性がある新技術の場合は、申請・相談窓口よりオンライン申請用のID・パスワード取得用案内メールが届きますので、記載の案内に従い、申請技術用のID・パスワードを取得してください。

3

オンライン申請用Webページより、申請技術の情報を入力の上、申請してください。
● オンライン申請用Webページにアクセスし、取得したID・パスワードにてログインした専用ページより申請情報を入力して、申請してください。

申請用WebページURL

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/apply/newteches

4

受付窓口より申請情報の修正依頼があった場合は、修正の上、再度、申請してください。
● 申請情報の修正が必要な場合は、申請・相談窓口より修正依頼メールが届きます。
● 再度オンライン申請用Web ページにアクセスして情報を修正の上、再申請をお願いします。

（修正依頼内容はオンライン申請用Webページに記載されます。）

5

NETISへの登録手続きを始めます。
● 必要な書類が全て整えば、申請が受理されて登録の手続きが始まります。

登録申請について不明な点がありましたら、地方整備局等の申請・相談窓口へお問い合わせください。
※申請・相談窓口については、本パンフレットのP15を参照してください。
※登録申請は、原則として当該技術開発者の所在地の地域にある技術事務局等に置く相談窓口（申請窓口）にて受付します。

2

開発者

Q2 開発技術を活用してもらうにはどうすればいいの？
● 国土交通省では、民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくことをめざしています。
新技術を開発された場合は、まずNETISに登録することをおすすめします。

・NETISに登録されると、登録申請された新技術の情報がNETIS（申請情報）※1としてNETISに掲載されます。
・発注者（コンサルタント含む）や施工者は、NETIS登録技術から現場条件に適した新技術を探して活用を検討します。
・NETIS登録された新技術の活用方法には5つの型式 ※2があり、活用時には効果等の調査を行います。
・活用時の調査に基づき、民間有識者と地方整備局等職員で構成する新技術活用評価会議により事後評価 ※3 が行われます。
・事後評価により有用な新技術 ※4に位置づけられると、施工者に活用に対するインセンティブが付与 ※5されたり、コンサルタントの設計業務において活用検討が規定 ※6されたりします。

● 現場ニーズや行政ニーズによりテーマを設定し、技術募集の上、同一条件下の現場実証等を経て、技術比較表を作成する「テーマ設定型（技術公募）」という活用型式があります。
自社技術に該当するテーマで技術募集されている場合は、積極的に応募してください。

・直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により、技術募集テーマを設定し、期間限定で該当技術を公募する場合があります。
・自社技術に該当するテーマで公募があった場合は、そのテーマで定める公募要領に従って資料を提出してください。
・選定された技術は、公募要領に記載された方法にて技術内容を確認の上、個々の技術の特徴を明確にした技術比較表を作成し、NETIS に掲載されます。
・技術募集の状況は、NETIS ホームページにて確認できます。
※１ NETISには、NETIS（申請情報）とNETIS（評価情報）があり、NETIS（申請情報）の内容についてはNETIS申請者が責を負うこととなっています。
※2 国土交通省の新技術活用システムには、発注者指定型、施工者選定型、試行申請型、フィールド提供型、テーマ設定型（技術公募）の５つの活用型式があります。詳しくは本パンフレットP４またはNETISホームページをご覧ください。
※3 事後評価には、試行実証評価と活用効果評価があります。試行実証評価は、活用時の調査結果と申請情報との比較を行うなど直轄工事等における技術の成立性等について申請情報の妥当性を確認するものです。活用効果評価は、従来技術を比較対象にした活用時の調査結果等に基づき当該技術特性を総合的に評価するものです。試行申請型とフィールド提供型、テーマ設定型（技術公募）で活用した場合は活用ごとに試行実証評価と活用効果評価を実施します。発注者指定型と施工者選定型で活用した場合は調査件数が5件になった時点で最初の活用効果評価を行うこととしています。詳しくはNETISホームページをご覧ください。
※4 有用な新技術については、本パンフレットＰ9またはNETISホームページをご覧ください。
※5 施工者へのインセンティブについては、本パンフレットＰ７またはNETISホームページをご覧ください。
※6 設計業務における新技術活用検討の規定は、本パンフレットＰ１２またはNETISホームページをご覧ください。

（注1）費用の負担については、本パンフレットP5またはNETISホームページをご覧ください。
（注2）NETISへの掲載期限については、地方整備局等の申請・相談窓口（Ｐ１５）にまでお問い合わせください。

3

NETIS登録から活用までのプロセス
NETIS登録【NETIS（申請情報）】
テーマ設定型

試行申請型

フィールド提供型

技術開発者が活用申請

整備局が具体フィールドを想定して求める技術要件を明確にした上で技術提案を募集

整備局が現場ニーズ、行政ニーズ等により設定されたテーマに基づき新技術を募集

活用申請

技術公募

技術公募

（技術公募）

事前審査（フィールド提供型の場合は技術選定含む）（新技術活用評価会議）

申請情報等に基づく技術の成立性、活用の妥当性の確認

施工者選定型
入札参加者が多様な入札契約方式等の手続きの中で新技術活用を提案

発注者指定型

受注者が入札契約後に新技術活用を提案申請

発注者が活用計画

入札契約手続き

総合評価
落札方式
入札参加者が新技術を提案活用申請※テーマ設定型（技術公募）は必要に応じて実施

技術選定

技術選定

技術提案の審査（技術審査会等）
試行現場の選定

技術指定

技術指定

技術指定

施工方法
等の技術提案の評価

受注者が自社の受注工事等における新技術活用等を申請

技術提案

技術指定

工事発注

工事発注
落札者決定・契約

試行調査計画（新技術活用評価会議）※テーマ設定型（技術公募）は必要に応じて実施

発注者が確認又は承諾現場で活用、試行調査及び活用効果調査

現場で活用、活用効果調査（発注事務所）

事後評価（新技術活用評価会議）（発注事務所）

NETIS（評価情報）（注）活用型式について（詳しくはNETISホームページをご覧ください。）
試行申請型

事後評価がされていないNETIS登録技術が対象ですが、かし発生時の修補が困難な技術は対象となりません。申請者の活用申請に基づき、発注者の指定による活用または、請負契約締結後における施工者の提案により活用する型式です。

フィールド提供型

地方整備局等が具体の現場ニーズを提示して技術を公募し、提示条件を満足する技術の中から優れた技術を選び活用する型式です。

テーマ設定型（技術公募）

現場ニーズ、行政ニーズ等により設定されたテーマに基づき、地方整備局等が技術を公募し、直轄工事等のフィールドにおいて確認が必要と認められたNETIS登録技術を対象に、工事等の発注に際し発注者が新技術を指定し、活用する型式です。

施工者選定型
発注者指定型直轄工事等の受注者が、入札契約手続きや契約締結後の施工計画の中で活用を提案し活用する型式です。
現場ニーズや行政ニーズなどから必要とされる新技術を、発注者が指定して活用する型式、もしくは、発注者がテーマ及び当該テーマに対して効果が期待できる複数の新技術を提示し、請負契約締結後に施工者が選択して活用する型式です。

4

開発者

Q3 NETISへの登録ってお金がかかるの?
● NETISへの登録に申請手数料は不要です。

申請に必要な書類作成費用や受付窓口への通信費等は申請者ご自身の負担となります。

● 発注者指定型、試行申請型、フィールド提供型およびテーマ設定型（技術公募）の事前審査にあたり、次の場合に係る費用は申請者ご自身の負担となります。

・申請時にいただく情報資料以外に技術情報等が必要となった場合の追加資料の作成費および提出に係る費用
・新技術活用評価会議がヒアリング等を実施する場合の申請者および申請者側の出席者に係る日当・交通費等の諸費用
・新技術活用評価会議が専門家の意見を求めることとした場合の専門家への意見聴取に係る費用● 試行申請型（発注者指定の場合）およびテーマ設定型（技術公募）
での活用にあたり、必要な費用のうち従来技術を用いた場合の標準積算額を超える分については、試行調査にかかる費用と見なし、申請者ご自身の負担となります。

● 試行申請型、フィールド提供型およびテーマ設定型（技術公募）の活用にあたり、試行調査に係る費用は申請者ご自身の負担となります。

新技術活用の型式と費用負担
事前審査

活用等の型式

追加情報の請求、ヒアリング等の実施、専門家への意見聴取
ほか

試行調査

専門家委員会の開催・試験の実施費用

試行申請型

NETIS申請者

NETIS申請者

NETIS申請者

発注者指定型

NETIS申請者

̶̶フィールド提供型

NETIS申請者

NETIS申請者

NETIS申請者

テーマ設定型（技術公募）NETIS申請者

NETIS申請者

NETIS申請者（注）上表は負担の原則を示したものです。技術募集時に、別途費用負担の条件等について定める場合もあります。

5

開発者

Q4 NETISに登録したらどんな良いことがあるの?
● NETISに登録すると、活用検討機会の増加、新技術活用時に効果等を調査、事後評価で技術改善のヒントが得られるため、技術のスパイラルアップにつながります。

技術のスパイラルアップ！
STEP

STEP

5

優れた技術の選定
さらなる普及促進技術の改良
事後評価

4 ・NETIS(評価情報）に掲載され、技術のPRにつながります｡
・技術の評価により､技術改善のヒントが得られます｡
・評価の結果、活用の効果が優れていた技術は、有用な新技術(活用促進技術等)に指定されます｡
・有用な新技術は、NETISホームページで公表される上、施工者選定型での活用により工事成績評定へ加点されるなど、現場での普及がより一層促進されます。

STEP

STEP

現場での活用3 ・事後評価を行うための調査を実施します。
新技術･新工法の採用

2 ・活用検討機会が増え施工条件等に適合する現場で技術が採用され、活用につながります。

STEP

NETIS登録1 ・NETIS(申請情報）に掲載され、技術のPRにつながります。

6

施工者

Q1 新技術を活用すると良いことがあるの？
● 試行申請型（請負契約締結後提案の場合）及び施工者選定型により施工者が新技術の活用を提案し、実際に工事で活用された場合は、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となります。

工事成績評定への加点※令和4年4月

主任技術評価官で最大３点の加算
よって、実加点は３×４０％＝最大1.2点となります。
視点①
事後評価未実施と実施済で評価を分ける。
施 工 者 か らの 新 技 術 の 活 用 提 案

事後評価未実施技術の活用

事後評価実施済技術の活用※1「有用とされる技術※2」を用いた場合は+1点

視点②配点活用したことによる効果を評価する。
活用の効果が相当程度 ※3

3

活用の効果が一定程度 ※3

2

活用の効果が従来技術と同程度

1

活用の効果が相当程度 ※3

2+1※1

活用の効果が一定程度 ※3

1+1※1

活用の効果が従来技術と同程度

0+1※1※2「有用とされる技術」とは、「 公共工事等における新技術活用システム」実施要領で定める「推奨技術、準推奨技術、活用促進技術、評価促進技術」をいう。
※3「相当程度」とは、大幅な工期短縮や飛躍的な施工の効率化が図られた技術など、工事推進に対して大きな効果をもたらしたものとする。
「 一定程度」とは、従来技術と比較して効果が認められる技術であっても、活用した工事全体としては影響が小さいもの、例えば使用する材料のみの技術等は一定程度とする。
補足① 複数の技術の評価にあたっては、活用した技術数に応じ複数の評価項目を選択することが可能（ただし最大加点数は３点）② 複数の技術が同一の評価項目に該当した場合、該当技術数に対し各項目の加点点数を掛け合わせたものを評価の点数とする（ただし最大加点数は３点）

総合評価方式での加点配点は、提案を行った地方整備局等によって異なりますので、詳細については地方整備局等の申請・相談窓口（Ｐ１５）までお問い合わせください。

7

施工者

Q2 現場に適した新技術を探すにはどうすればいいの？
● NETISから新技術情報を入手してください。
・NETIS（申請情報）では、NETIS申請者からの申請データを検索できます。NETIS（評価情報）では、事前審査や事後評価(試行実証評価､活用効果評価)の結果を検索できます。事後評価結果から、活用した現場での効果の状況や活用に当たっての留意点などを参照できます。

NETIS（申請情報）とNETIS（評価情報）の性格の違いに十分注意してください。
NETISのトップページ／http://www.netis.mlit.go.jp/

キーワード検索/有用な新技術の選択/他の条件を表示（工種別検索等）
8

施工者
有用な新技術をどんどん活用検討して下さい！
！

(有用な新技術は従来技術に比べて優位性の高い技術です。)● 推奨技術・・・・・・・・・・・・・ 画期的な新技術● 準推奨技術 ・・・・・・・・・ 画期的な技術ではあるが、更なる発展を期待する新技術● 評価促進技術・・・・・・ 他機関等の実績に基づき、公共工事等に関する技術水準等を高めることが見込める新技術● 活用促進技術・・・・・・ 総合的に活用の効果が優れている等の新技術

NETISのトップページ／http://www.netis.mlit.go.jp/

9

施工者

Q3 自社開発技術をＮＥＴＩＳに登録し、施工現場で使いたい！
● 試行申請型（請負契約締結後提案の場合）もしくは施工者選定型での活用ができます。

・試行申請型（請負契約締結後提案の場合）の活用では、まずNETIS登録と同じ窓口に試行申請書を提出し事前審査を受けて活用現場の照会がされるのを待ちます。現場照会は活用されるまで５年間は継続されるので、受注現場において発注者に試行申請型での活用を提案してください。
・施工者選定型の活用は、受注者が入札契約手続きで技術提案し活用するものと契約締結後の施工計画の中で活用提案し活用する２つの方式があります。設計図書に規定がない受注者の任意の選択に任された範囲での活用であれば設計変更の対象にはなりません。なお、入札契約手続きで技術提案を行う場合は技術提案の活用が契約事項となります。

施工者選定型で提案

試行申請型で活用申請

受 理

受 理

※任意は設計変更なし 指定は原則設計変更あり

現場で施工

活用効果調査

新技術の活用を提案すると、工事成績評定の加点の対象となります。
（詳細はＰ７をご覧ください。)

工事
成績評定の加点対象

事後評価

工事成績評定だけでなく、総合評価方式での入札において、事後評価で有用な新技術と位置づけられた技術の活用を提案した場合は、評価の対象となります。
（評価方法、配点等については提案を行った地方整備局等によって異なりますのでご注意ください。）
詳しくは本パンフレットP４またはNETISホームページをご覧ください。

10

施工者

Q4 新技術活用には時間やお金がかかるの？
● 事前審査および専門家委員会等が行われることとなった場合、（下表を参照ください。）事前審査等にかかる費用は負担していただきます。

● 具体の金額は技術の内容によって異なります。
● 試行申請型での活用については、開発者のページをご覧ください。
● 施工者選定型で活用する場合は、現場での活用にかかる費用は原則としてすべて施工者の負担となりますが、請負契約締結後の技術提案で、設計図書等で定められた事項にかかるものである場合は、発注者は設計変更を行います。

施工者選定型における費用負担一覧表

活用等の型施工費の負担

事前審査

追加情報の請求、ヒアリング等の実施、専門家への意見聴取ほか専門家委員会の開催・試験の実施費用

施工者選定型

総合評価方式における技術提案の場合

標準積算額の超過分は施工者の負担とし、設計変更は行わない

施工者 ※2

施工者

請負契約締結後提案の場合(指定施工：契約後ＶＥ）

契約後VEの規定に準拠 ※3

施工者

施工者

請負契約締結後提案の場合(指定施工：契約後ＶＥ以外)

施工者から提案された新技術で設計変更を行い、発注者の全額負担

施工者

施工者

任意施工
監督職員承諾のみ

標準積算額の超過分は施工者の負担とし、設計変更は行わない

施工者

施工者

※1 上表は負担の原則を示したものです。
※2 入札時ＶＥ時の事前審査に必要となる費用負担は入札時ＶＥ委員会が判断しますが、基本的には施工者に負担していただきます。
※3 契約後ＶＥ提案により請負額を変更する場合、当初の請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（ＶＥ管理費）を削減しません。

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コンサルタント

Q1 設計業務に新技術の活用検討は必要なの？
● 設計業務を受注したら、NETIS等を利用して工事の主たる部分において有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行ってください。

(設計業務等共通仕様書第1209条設計業務の条件第１２項に記載されています。)【参考】（ 設計業務等共通仕様書抜粋）
第1209条12．受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、もしくは、概略設計における比較案を予備設計において評価、検討する場合には、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用、及び、新技術活用システム検討会議において一般化したと定めた新技術・新工法を活用するための検討を行うものとする。また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）等を利用し、有用な新技術・新工法を積極的に活用、及び、新技術活用システム検討会議において一般化したと定めた新技術・新工法を活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行うものとする。

● NETISで新技術情報を入手してください。
・NETISでは、工種別や条件別などで絞り込み検索を行うことができます。NETIS（申請情報）から、NETIS申請者からの申請データを検索できます。NETIS（評価情報）から、事前審査や事後評価の結果を検索できます。
（NETIS上での検索方法については、施工者のページ（P8）をご覧ください。）● 活用検討にあたり、NETIS申請者に対して現場条件によるコスト調査を行い、最終確認しましょう。

工種等の条件で検索（一部抜粋）

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コンサルタント

Q2 設計条件に適した新技術を探すにはどうすればいいの？
● NETIS（申請情報）は、NETIS申請者からの申請データです。
● NETIS（評価情報）は、評価会議で審議した事前審査や実際に現場で活用した結果を元にした事後評価の結果が掲載されています。

設計等においてNETIS登録技術を用いる際には、NETIS（申請情報）とNETIS（評価情報）の性格の違いに十分注意してください。
申請情報

評価情報

13

NETISホームページの紹介

NETIS登録申請および活用効果調査表作成提出Webページ

実施要領、運用マニュアル、よくある質問等

14

申請・相談窓口一覧
北海道開発局
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
沖縄総合事務局

事業振興部 技術管理課 技術活用係

011-709-2311〒060-8511 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎

東北技術事務所 施工調査・技術活用課

022-365-8211〒985-0842 宮城県多賀城市桜木3-6-1

関東技術事務所 施工調査・技術活用課

047-389-5127〒270-2218 千葉県松戸市五香西6-12-1

北陸技術事務所 施工調査・技術活用課

025-231-1281〒950-1101 新潟県新潟市西区山田2310番地5

中部技術事務所 技術活用・人材育成課

052-723-5701〒461-0047 愛知県名古屋市東区大幸南1-1-15

近畿技術事務所 技術活用・人材育成課

072-856-1941〒573-0166 大阪府枚方市山田池北町11-1

中国技術事務所 施工調査・技術活用課

082-822-2340〒736-0082 広島県広島市安芸区船越南2-8-1

四国技術事務所 技術開発相談室

087-845-3135〒761-0121 香川県高松市牟礼町牟礼1545

九州技術事務所 技術活用・人材育成課

0942-32-8245〒830-8570 福岡県久留米市高野1-3-1

沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課

098-866-1904〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2合同庁舎2号館

仙台港湾空港技術調査事務所 技術開発課
横浜港湾空港技術調査事務所 調査課

045-461-3895

新潟港湾空港技術調査事務所 技術開発課
名古屋港湾空港技術調査事務所 技術開発課
神戸港湾空港技術調査事務所 技術開発課
広島港湾空港技術調査事務所 調査課

025-222-6115
052-612-9984
078-331-0409
082-250-1902

高松港湾空港技術調査事務所 技術開発課
下関港湾空港技術調査事務所 技術開発課
那覇港湾・空港整備事務所 技術調査室

022-791-2113

087-811-5661
083-224-4130
098-867-3710〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎4階〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町2-1-4〒951-8011 新潟県新潟市中央区入船町4-3778〒457-0833 愛知県名古屋市南区東又兵ヱ町1-57-3〒651-0082 兵庫県神戸市中央区小野浜町7-30〒734-0011 広島県広島市南区宇品海岸3-10-28〒760-0064 香川県高松市朝日新町1-30 高松港湾合同庁舎3階〒750-0025 山口県下関市竹崎町4丁目6-1〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-6-11

上記申請・相談窓口の他、以下の相談窓口でも新技術活用についてのご相談に応じています。

相談窓口一覧
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局

国土交通省 本省

企画部 施工企画課

022-225-2171（内線3471）

企画部 施工企画課

048-600-1347（内線3471）

企画部 施工企画課

025-280-8880（内線3471）

企画部 施工企画課

052-953-8180（内線3481）〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1

企画部 施工企画課

06-6942-1141（内線3481）〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44

企画部 施工企画課

082-221-9231（内線3471）〒730-8530 広島県広島市中区上八丁目6-30 広島合同庁舎2号館

企画部 施工企画課

087-851-8061（内線3471）

企画部 施工企画課

092-471-6331（内線3471）

大臣官房 技術調査課

03-5253-8111（内線22346）

大臣官房 官庁営繕部整備課03-5253-8111（内線23514）

港湾空港部 海洋環境・技術課
港湾空港部 海洋環境・技術課
港湾空港部 海洋環境・技術課
港湾空港部 海洋環境・技術課
港湾空港部 海洋環境・技術課
港湾空港部 海洋環境・技術課
港湾空港部 海洋環境・技術課
港湾空港部 海洋環境・技術課
大臣官房 公共事業調査室

総合政策局 公共事業企画調整課港湾局 技術企画課 技術監理室

022-716-0004（内線6461）
045-211-7420（内線5838）
025-280-8761（内線6326）
052-209-6329（内線374）078-391-3103（内線6475）
082-511-3908（内線212）

087-851-8061（内線6581）
092-418-3380（内線448）

03-5253-8111（内線24296）
03-5253-8111（内線24955）〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま合同庁舎2号館〒231-8436 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎1号館〒460-8517 愛知県名古屋市中区丸の内2-1-36 NUP-フジサワ丸の内ビル〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通20 神戸地方合同庁舎〒730-0004 広島県広島市中区東白島町14番15号 NTTクレド白島ビル〒760-8554 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第二合同庁舎〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

03-5253-8111（内線46613）

受付時間：平日9：30〜12：00、13：00〜16：00（土日祝日を除く）※詳しくは窓口にお問合わせください。

国土交通省NETISホームページ／http://www.netis.mlit.go.jp/
R4.4版

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