宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（令和６年３月２９日京都市条例第 ４３ 号）（都市計画局都市景観部開発指導課）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行により宅地造成等規制法の一部が改正されたことに伴い、関係する京都市都市計画関係手数料条例ほか２条例について、規定を整備することとしました。
この条例は、令和６年６月６日から施行することとしました。

宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を公布する。
令和６年３月２９日
京都市長

松 井 孝 治京都市条例第 ４３ 号
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（京都市都市計画関係手数料条例の一部改正）
第１条 京都市都市計画関係手数料条例の一部を次のように改正する。
第３条の見出し中「宅地造成等規制法」を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改め、同条中「宅地造成等規制法」を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改め、「いう。
）」の右に「及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（同表において「規則」という。
）」を加える。
別表第３⑴の項中「第８条第 1 項本文」を「第１２条第 1 項本文」に改め、「宅地造成」の右に「若しくは特定盛土等」を、「関する工事」の右に「又は法第３０条第１項本文の規定に基づく特定盛土等に関する工事」を加え、「１５，０００」を「１８，０００」「「に、「２５，０００」を「２８，０００」に、 ４０，０００を４５，０００」」「に、２，０００平方メートルを超え５，０００平方メー
トル以下のもの

５５，０００を」「２，０００平方メートルを超え３，０００平方メー
トル以下のもの

６１，０００に、

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メー
トル以下のもの

７２，０００」「８０，０００」を「９９，０００」に、「１３０，０００」を「１５０，０００」に、「２００，０００」を「２５０，０００」に、「２８０，０００」を「３７０，０００」に、「３７０，０００」を「５４０，０００」に、「４５０，０００」を「６７０，０００」に改め、同表⑵の項を次のように改める。
⑵

法第１６条第１項本文又次に掲げる額を合算しは第３５条第１項本文のた額。ただし、その額が規定に基づく造成工事の６７０，０００円を超え計画の変更許可の申請にるときは、６７０，００対する審査０円とする。
ア

造成工事の設計の変更（イのみに該当する場合を除く。）については、造成工事の区域（以下「造成区域」という。
）の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の造成区域の面積、造成区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の造成区域の面積）に応じ⑴の項に規定する額に１０分の１を乗じて得た額イ

新たな土地の造成区域への編入に係る造成工事の計画の変更については、新たに編入される造成区域の面積に応じ⑴の項に規定する額
ウ

その他の変更については、１８，０００円⑶

法第１２条第１項本文又 ５００平方メートル以は第３０条第１項本文の 下のもの

１２，０００

規定に基づく土石の堆積 ５００平方メートルをに関する工事（以下「堆積 超え１，０００平方メー１４，０００工事」という。
）の許可の トル以下のもの
申請に対する審査

１，０００平方メートルを超え２，０００平方メ

１８，０００ートル以下のもの
２，０００平方メートルを超え３，０００平方メ

２０，０００ートル以下のもの
３，０００平方メートルを超え５，０００平方メ

２８，０００ートル以下のもの
５，０００平方メートルを超え１０，０００平方

３２，０００メートル以下のもの
１０，０００平方メート
ルを超え２０，０００平方メートル以下のもの
２０，０００平方メート

３８，０００ルを超え４０，０００平５６，０００方メートル以下のもの
４０，０００平方メート
ルを超え７０，０００平

７１，０００方メートル以下のもの
７０，０００平方メート
ルを超え１００，０００

１００，０００平方メートル以下のもの
１００，０００平方メー

１２７，０００トルを超えるもの⑷

法第１６条第１項本文又次に掲げる額を合算しは第３５条第１項本文のた額。ただし、その額が規定に基づく堆積工事の１２７，０００円を超え計画の変更許可の申請にるときは、１２７，００対する審査０円とする。
ア

堆積工事の設計の変更（イのみに該当する場合を除く。）については、堆積工事の区域（以下「堆積区域」という。
）の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の堆積区域の面積、堆積区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の堆積区域の面積）に応じ⑶の項に規定する額に１０分の１を乗じて得た額イ

新たな土地の堆積区域への編入に係る堆積工事の計画の変更については、新たに編入される堆積区域の面積に応じ⑶の項に規定する額
ウ

その他の変更については、１２，０００円⑸

規則第８８条の規定に基づく書面の交付

１２，０００（京都市建築基準条例の一部改正）
第２条 京都市建築基準条例の一部を次のように改正する。
第７条第１号中「宅地造成に」を「宅地造成等（宅地造成及び特定盛土等規制法第１０条第１項に規定する宅地造成等をいう。
）に」に、「宅地造成等規制法第８条第１項」を「同法第１２条第１項若しくは第３０条第１項」に改め、「とき」の右に「（当該崖の地表面に、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第１４条第１号（同令第３０条第１項
において準用する場合を含む。
）の規定により崖面崩壊防止施設（同令第６条に規定する崖面崩壊防止施設をいう。
）を設置するときを除く。
）」を加え、同条第４号中「宅地造成等規制法施行令第６条第１項第１号イ」を「宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第８条第１項第１号イ」に改める。
（京都市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正）
第３条 京都市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を次のように改正する。
目次中「第２７条」を「第２６条」に、「

第４章 土砂等搬入禁止区域（第２８条～第３０条）

第５章 雑則（第３１条～第３７条）を

第６章 罰則（第３８条・第３９条）「

第４章 雑則（第２７条～第３３条）
第５章 罰則（第３４条・第３５条）」」に改める。

第１条中「及び災害の防止」を削る。
第２条第３項第１号中「又は災害の発生する」を「が生じる」に改める。
第３条第１項を削り、同条第２項中「及び災害の防止」を削り、同項を同条とする。
第７条中「及び災害の防止」を削る。
第１０条第２項第９号を削り、同項第１０号中「及び災害の防止」を削り、同号を同項第９号とし、同項第１１号を同項第１０号とする。
第１１条第１項第２号を削り、同項第３号中「及び災害の防止」を削り、同号を同項第２号とし、同項第４号を同項第３号とし、同条第２項を削る。
第１２条中「及び災害の防止」を削る。
第１３条中「対し」の右に「、別に定める事項を」を加える。
第１４条第１項本文中「第１０号」を「第９号」に改め、同条第３項中「第１１号」を「第１０号」に改める。
第１８条中「及び災害の防止」を削る。
第１９条中「土地の埋立て等の施工に関する計画（第１４条第１項の規定による変更の許可があった場合にあっては、その変更後のもの。以下「施工計画」という。
）又は」及び「及び災害の防止」を削り、「同項の規定による」を「第１４条第１項の規定による」に、「環境保全等計画」を「環境保全計画」に改め、「施工計画又は」を削る。
第２１条中「又は災害の防止」を削る。
第２２条第２項中「施工計画及び環境保全等計画」を「環境保全計画」に改め、同条第３項中「施工計画又は環境保全等計画」を「環境保全計画」に改める。
第２５条第１項及び第２項各号列記以外の部分中「若しくは災害の防止」を削り、同項第１号中「施工計画若しくは環境保全等計画」を「環境保全計画」に改め、同項第２号中「又は災害の防止」を削り、同条第３項中「施工計画若しくは環境保全等計画」を「環境保全計画」に改める。
第２６条第１号中「第１１条第１項第１号から第３号まで」を「第１１条第１号及び第２号」に改め、同条第２号中「第１１条第１項第４号」を「第１１条第３号」に改める。
第２７条を削る。
第４章を削る。
第５章中第３１条を第２７条とし、第３２条を第２８条とする。
第３３条第２項及び第３項を削り、同条を第２９条とする。
第３４条を第３０条とする。
第３５条中「又は災害の防止」を削り、同条を第３１条とする。
第３６条第１号中「５９，０００円」を「２９，０００円」に改め、同条第２号中「３４，０００円」を「１７，０００円」に改め、同条を第３２条とする。
第３７条を第３３条とする。
第５章を第４章とする。
第３８条第２項を削り、同条第３項中「第３１条」を「第２７条」に、「第３２条第１項」を「第２８条第１項」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項第３号中「第３４条」を「第３０条」に改め、同項を同条第３項とし、第６章中同条を第３４条とする。
第３９条を第３５条とする。
第６章を第５章とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年６月６日から施行する。
（造成工事の計画の変更許可の申請に対する審査に係る手数料等に関する経過措置）
２ 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第５５号）による改正前の宅地造成等規制法第８条第１項本文の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対する第１条の規定による改正後の京都市都市計画関係手数料条例別表第３⑵の項の規定及び第２条の規定による改正後の京都市建築基準条例第７条第１号の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
３ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（都市計画局都市景観部開発指導課）