平成２９年３月１６日
京都市長
門川 大作

様
京都市会海外行政調査団
団 長
副団長

寺田かずひろ山岸たかゆき団

しまもと京司、田中明秀、井あきら
青野仁志、平山よしかず、鈴木マサホ
中野洋一、こうち大輔、やまずまい子

員

省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現に向けた提言書
我々京都市会議員１１名は、京都市会を代表し、昨年１０月３１日から１１月８日にかけて、「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現」をテーマに、２０５０年までに脱化石燃料・再生可能エネルギー１００％の国家目標を掲げているデンマークにおいて、行政機関、エネルギー関係の団体・企業や施設などを調査した。
この調査で得ることができた貴重な経験や知見を京都市政にいかすため、昨年１０月２８日から１１月３０日にかけて実施された京都市地球温暖化対策計画改定案のパブリックコメントに合わせて、同年１１月３０日に緊急提言を行った。さらに、提言内容の更なる深化を図るため、国内におけるに追加調査等を実施したうえで、本年２月２２日には、海外行政調査報告会を開催した。
本市においては、同計画改定案に緊急提言の内容を反映させ、取組を推進することとされており、今後の具体化に期待を寄せているところである。
この度、緊急提言後の追加調査等を踏まえた、今般の海外行政調査の最終提言を下記のとおり取りまとめたので、今後の施策に反映されることを強く願う。
なお、地球温暖化対策や原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の構築には、息の長い取組と同時に我々の世代で先送りせず解決の糸口をつかむ覚悟が必要である。よって、本市においては、一連の提言を踏まえ、今後も引き続き市会と共に問題意識を共有し、必要な調査、研究等を行うことを望む。
記
本市は、エネルギーの大消費地であることを自覚し、省エネルギー政策を徹底するとともに、税制等の法規制による政策誘導を行うなど、省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現に向けて、覚悟を持って取り組まなければならない。
具体的な提言内容は、以下のとおりである。

１

多様な視点からの環境教育・学習のより一層の拡充
デンマークでは、２０５０年までに化石燃料から脱却するという分かりやすい目標を掲げ、その実現に向け、環境教育・学習の充実に努めており、とりわけ「子どもに対する教育」を大きな柱として、各地域・団体で取組が進められていた。
本市におけるエネルギー政策についても、市民の理解、そして行動がなければ実現することができないことから、環境教育・学習は最重要施策の一つである。
子どもたちが環境学習施設を訪れ、実感すること、また、環境に特化した教育だ
けでなく、様々な教科においても環境を題材に取り上げることは、環境問題をより身近で、分かりやすく捉える機会となり、環境教育・学習の効果を高めるものである。また、全国の子どもたちに、環境学習施設を訪れていただき、学んでいただくことは、本市の先進的な取組を全国に発信し、環境先進都市・京都の都市格を高めるとともに、環境問題に取り組む機運を高めることにもつながると考える。
また、ロラン島のヴィジュアル気候センターに設置されている「科学地球儀（Science On a Sphere）」は、地球規模での気候変動や環境汚染を学ぶことができる素晴らしいものであったため、緊急提言に盛り込んだところであるが、帰国後、更に調査を重ねた結果、京都大学で開発され、科学地球儀と同様の機能を有する「ダジック・アース」が本市にとってより有用なものであると判断するに至った。
これらを踏まえ、以下の措置を講じること。

（１）環境関連施設をいかした環境教育・学習（社会科見学）をより一層拡充すること。
（２）複数の環境関連施設を有する伏見区を環境学習拠点とし、修学旅行生にも訪れてもらえるよう取り組むこと。
（３）数学や英語等の幅広い教科において、環境を題材とした授業を実施するなど、環境教育・学習の機会を広げ、内容の充実を図ること。
（４）京都市青少年科学センターへの地球環境を立体的・視覚的に学べるシステム（京都大学が開発した「ダジック・アース」）の設置を検討すること。
２

民間活力をいかした再生可能エネルギー推進のための制度の拡充
デンマークには、地域熱供給システムや風車など、民間主導型の再生可能エネルギー施設が少なくない。
本市において、市民に再生可能エネルギーを供給するシステムを構築するためには、その運営形態が重要であり、行政が計画段階でリーダーシップを取る一方、運営や資金運用においては、民間のノウハウを活用することができる制度の在り方をあらかじめ検討する必要がある。
これらを踏まえ、以下の措置を講じること。

（１）行政組織とは別の最適な運営形態を検討すること。
（２）資金面の支援制度を充実（資金借入れ時における自治体による保証など）させること。
（３）民間の参画を促すための規制緩和を行うこと（小風力発電の推進を含む。）

３

住民参加による地域活性化・地域再生の視点を持った制度の構築
デンマークでは、サムソ島やロラン島など、再生可能エネルギーの利用促進を通じて地域を再生させた実例が多くあり、住民参加と地域再生の視点が成功の鍵となっていた。
本市には、学区という地域のつながりがあり、この地域力・市民力は、エコ学区によるゴミ減量の取組など、多くの市民が環境問題に取り組む契機となっている。
省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会を実現するため、更なる住民参加と、地域再生の視点からの取組が必要である。
これらを踏まえ、以下の措置を講じること。

（１）コーディネーターの育成や地域におけるリーダーを養成すること。とりわけ定年退職後の団塊の世代、シルバー世代の活躍の場を設けること。
（２）大学や研究機関、企業等と連携した取組を進めること。
（３）地域団体やＮＰＯ、企業、大学などの実践者による新たな円卓会議を設けること。
（４）エコ学区の取組をはじめ、地域における独創的な活動への更なる支援を行うこと。
（５）地域単位でのエネルギー自給自足を目指すプランを立てること。
（６）「DO YOU KYOTO？」を地域ぐるみの運動としてもう一度盛り上げること。
（７）右京区京北地域や左京区大原地域などをモデル地域に指定し、次の取組を進めること。
ア

木材をはじめとしたバイオマスエネルギーの活用を図るチームを結成し、実践に移すこと。
イ

京北地域に建設予定の小中一貫校の新校舎に、再生可能エネルギー設備を積極的に取り入れること。

４

国や京都府、企業等と連携した広域で持続可能な地域社会の構築
デンマークでは、ごみ焼却場のコージェネレーション（熱電併給）化や電力生産時に発生する熱の７０％使用を義務付ける法律の制定、わら等のバイオマスエネルギーを活用した熱供給の取組など、エネルギー資源の有効活用を徹底している。
また、大都市において自家生産することができない電力や食糧等を地方都市が供給し、その対価により地方が潤うという好循環が形成されている。
本市においても、市内で発生するエネルギーの徹底した利活用と広い視野に立った連携が必要である。
これらを踏まえ、以下の措置を講じること。
（１）本市域の未利用資源を調査し、そのデータを市民、企業に開示することで、その活用を促すこと。
（２）各地域・エリアにおけるエネルギー効率を高めるための規制を検討すること。
（３）大規模開発を行う際には、エネルギーに関するエリアマネジメントの考え方を導入すること。
（４）国や京都府の施設等と連携してエネルギーの相互利用を行うこと。