自由化後の電力長期契約をめぐる競争上の課題－EU競争法の適用事例を通じた検討－
Competition Issues of Long-term Electricity Contracts in Liberalized Markets- Studies of EU Competition Law Cases キーワード：長期契約，競争法，欧州連合 (EU)，電力自由化
佐藤 佳邦
本稿は，欧州連合 (EU) で電力長期契約がEU競争法上問題となった事例の検討や，同法を執行する
欧州委員会の方針の評価を通じて，その競争上の課題について以下を明らかにした。
（1）1990年代に蓄積された上流の長期卸契約に関する競争法適用事例の整理や,下流の長期小売契約を巡る2007年の審査指針の公表と大手電力会社等をめぐる審査事例の検討から，欧州委員会が，電力長期契約の審査において，ライバルの競争機会の確保と投資インセンティブの保護の適切なバランスを探っていたことがわかる。ただし，許容される契約期間や，考慮される投資の範囲等についていまだ不明確な点が多く，事業者の予測可能性を欠くとの批判がある。（2）電力長期契約が競争法上の問題となったEUの事例からは，自由化後も期待通り競争が進展しないリスクが示唆される。また，議論が比較的活発なEUにおいても電力長期契約の競争上の評価は定まっておらず，当事者が合意した契約に対して競争推進の観点から事後的に制約を課すことは，過剰な介入となるおそれがあり，事業者や需要家の利益を害するリスクがある。

1.

はじめに
1.1 問題の所在
1.2 本稿の目的と構成
2. 電力の長期契約が競争に与える影響
2.1 電力の長期契約が利用される背景
2.2 反競争効果
2.3 効率性改善効果
3. 長 期 卸 売 契 約 に 対 す る EU 競 争 法 の 適 用 事 例（1990年代）
3.1 EU競争法の概略
3.2 長期卸売契約に関する1990年代の事例
3.3 長期卸売契約に関する事例の評価
4. 長期小売契約に対するEU競争法の適用事例

4.1 欧州委員会の電力・ガス長期契約に対する競争法の適用指針（2007年）
4.2 長期小売契約に関する事例（2007年以後）
4.2.1 Distrigas事件（2007年確約決定）
4.2.2 EDF事件（2010年確約決定）
4.2.3 Electrabel事件（2011年審査打ち切り）
4.3 欧州委員会の適用指針と事例の評価
4.3.1 セーフハーバーとしての支配的地位
4.3.2 市場閉鎖効果の蓋然性の検討
4.3.3 効率性改善による正当化
4.3.4 電力・ガスの長期小売契約に対する競争法規制の根拠や是非
5. おわりに

1.1 問題の所在

1. はじめに自由化後の電力市場では，電気の価格その他
本稿は，欧州連合 (the European Union: EU)の取引条件は，原則として電気事業者と取引相競争法の事例を題材に，自由化後に電力会社が手の交渉に委ねられる。そのため，電気事業者

締結する電力長期契約をめぐる競争上の課題が長期間に渡る契約を締結することも可能とを検討するものである。

なる。
例えば，卸電気事業者（発電事業者）が，安－ 39 －

電力経済研究No.61（2015.3））

発電事業者(A)長期卸売契約(a)卸売契約

小売事業者

競争事業者
(b)小売契約(B)長期小売契約
小売需要家
図1 本稿が検討の対象とする電力の長期契約

定的な電気の売り先を求めて，小売事業者とのそこで，電力の長期契約の競争上の課題を整間で長期契約を締結する場合が考えられる（図理し，競争法の判断枠組みを検討することが必

1の(A)。以後，このような契約を，長期卸売契要となる。しかし，従来，我が国ではこの点は約という。
）。このほか，小売事業者がその需要殆ど論じられてこなかった。

家との間で長期の契約を結ぶ場合も考えられる（同(B)。同様に，長期小売契約という。
）。

1.2 本稿の目的と構成

しかし，電力の長期契約は，その双方の当事

そこで本稿は，EUにおける電力の長期契約者が合意したものであっても，電気の需要家や事例や議論を参照して，自由化後の電力長期契

社会全体にとって好ましいとは限らない。例え約をめぐる競争上の課題を明らかにすることば，高度な市場シェアを有する小売事業者が多を目的とする。EUに着目する理由は，エネル

数の発電事業者と長期卸売契約を結び，両者のギー事業制度改革で日本に先行するEUでは1，関係が固定化すると，競合する小売事業者が電電力及びガスの長期契約に競争法が適用され源を調達できず（図1の(a)が困難化），市場からた事例が存在しており，法律学や経済学の専門排除されかねない。また，小売事業者と需要家家による議論も活発だからである。

との間の長期小売契約により，両者の関係が固そこで，まず第2章では，電力の長期契約が定化すると，競争者は当該需要家と交渉が不可競争に与える影響を，反競争的効果と効率性改能になり（同(b)が困難化），市場から排除され善効果の両面から整理する。次に第3章では，るおそれがある。

電力の長期卸売契約に対する競争法の適用がこのような公正競争上の懸念に対しては，市問題となった1990年代の事例を検討する。また

場競争の一般法である競争法（独占禁止法）に

第4章では，電力・ガス分野の長期小売契約がよる対処が考えられる。しかし，長期契約は通EU競争法上問題となった比較的最近の事例を常かつ正当な競争の手段であり，それ自体が競整理し，現在のEUにおける長期小売契約の審争の観点から非難されるべき性質のものでは査枠組みを明らかにする。そして第5章では，ない (Lévêque 2006, pp.30-31)。それどころか，それまでの検討から，電力の長期契約をめぐる電力の長期契約は，競争を促進するなどの効率

競争上の課題を示す。

性を改善する側面も備えている (Rimšaitė 2013,
p.888)。そのため，これを一律に禁止すると，

1

EU の電気事業制度改革については，後藤=丸山 (2012) を参照。

社会的損失を生みかねない。

電－ 40 －

挙げている2。同様に，発電事業者が供給量の2. 電力の長期契約が競争に与える影響

最低量を定め，又は，小売事業者が需要家の最一般に，長期契約には，企業間の競争を抑制
し，市場の効率性を損なうという負の側面と，低購入量を定めておくことで，需要変動リスク
や需要家の離脱リスクもヘッジ可能となる3。

取引や組織の効率性を向上させるという正の側面の双方が存在している (柳川=川濵 2006,
p.176)。このうち，前者は反競争効果と呼ばれ，後者は効率性改善効果や，競争促進効果などと呼ばれる。企業の行為の競争法上の評価にあたってはその双方の比較衡量が求められるため，電力の長期契約についてもその整理が必要である。
そこで本章では，柳川=川濵 (2006) や，Talus(2011)，Hauteclocque (de) (2013) などを参考に，まず，事業者が電力長期契約を用いる背景を確認したあと，卸売及び小売の電力長期契約が競第三に，関係特殊的投資に起因するホールド
アップ問題の解消がある (柳川=川濵 2006,
pp.178-81)。関係特殊的投資とは，特定の取引相手のための特殊な資産への投資である。当該投資実施後に，取引相手が自己の利益の最大化のために機会主義的行動に出た場合，その投資の回収が不可能になる場合がある（ホールドアップ問題）。そこで，関係特殊的投資が存在する場合には，ホールドアップ問題の解決のために，長期契約や垂直統合により，事前に収益を確定させておくことで，安心して投資を実施可能となる。

争に与える影響を整理する。
2.2 反競争効果

2.1 電力の長期契約が利用される背景

以上で挙げたような理由から，電気事業者はまず，電力の長期契約が締結される背景として，電気事業者やその相手方にとって，どのような利点があるのだろうか。

長期契約を用いると考えられるが，そのような電力長期契約が社会的視点からみて好ましいとは限らない。なぜならば，電力の長期契約に

第一に，一般に長期契約は，価格その他の取は反競争的な側面が存在するからである。

引条件に関する両当事者の再交渉の手間を省き，取引コストの削減を可能にする。例えば，

では，電力の長期契約は，どのような反競争効果を有しているのか。

電力の小売市場についてみると，家庭用需要家の場合であれば約款による定型化が可能だが，大口需要家では困難であり，長期小売契約によりその取引コスト削減が見込まれる。

第一は，市場閉鎖効果 (market foreclosure effects) である。これは，長期契約により必須投入要素や販路への競争者によるアクセスが困難になることで，競争者が市場から排除される

第二に，卸か小売かを問わず，事前に長期契約によって価格を固定することで，スポット取引の場合に比較して，市場価格の変動リスクをものである (Hauteclocque (de) 2013, p.37)4。
2Group on Risk Management, Eurelectric, Risk Management in the3

ただし，長期契約において需要家の最低購入義務量を定める

4

欧州委員会が公表した，競争法のガイドライン (Communi-

Electricity Sector – White Paper III – Risk Strategy, Jan. 2007.

ヘッジすることが可能になる。欧州電気事業連
合会 (Eurelectric) による電気事業のリスク管
理にまつわるレポートは，市場価格変動リスクと，競争者を排除する効果も強まることに注意を要する。

のヘッジ方法として，長期契約の締結を第一に

cation from the Commission, Guidance on the Commission's enforcement priorities in applying Article 82 of the EC Treaty to abusive exclusionary conduct by dominant undertakings, 2009 O.J.

－ 41 －

電力経済研究No.61（2015.3）

電力市場では，市場閉鎖効果は長期卸売契約と長期小売契約の双方で問題となり得る。投入が失われるためである (Hauteclocque (de) 2013,p.38)7。

要素へのアクセスが問題となる例としては，先に1.1で述べたように，高い市場シェアを有す

2.3 効率性改善効果

る小売事業者が多数の発電事業者と長期卸売契約を締結すると，図1の(a)で示した競争者のでは反対に，電力の長期契約はどのような効
率性改善効果を持ち得るのだろうか。

電源へのアクセスが断たれ，競争者の事業活動

第一に，電力の長期契約により設備投資の促が困難となる。同様に，市場シェアの高い小売進効果が期待される。事実，大規模エネルギー

事業者が多数の需要家と長期契約を締結する

事業への投資を可能にするプロジェクトファ

と，図1の(b)で示した競争者の販路が失われ，イナンスの為には，長期契約が利用される

排除されるおそれがある5。

(Rimšaitė 2013, p.887)。例えば，新規電源建設の

ただし，市場閉鎖効果は，高い市場シェアをための資金調達には，長期契約などの方法によ有する事業者の長期契約に限られない。例えば，

り将来の収益見込みが立つことが強く望まれ市場シェア20%の小売事業者が5社存在する市

る (Joskow 2008, p.28)。そこで，発電事業者は場で，各社がそれぞれの顧客と長期小売契約を供給事業者と長期卸契約を締結することで，小結ぶと，参入者に開かれた需要はゼロとなり，売事業者は需要家と長期小売契約を締結する

6

参入は困難化する 。

ことで，これを可能にできる8。

第二に，長期卸契約の増加によるスポット市

第二に，電力長期契約により，卸から小売に場での取引量減少により，新規参入が困難化す

至る電力取引における二重限界化を防止し得る可能性が指摘されている。巨大な市場シェア

る こ と も 指 摘 さ れ て い る (Onofri 2005,を有する小売事業者が長期卸売契約を用い，ス

pp.77-81)。なぜならば，卸段階と小売段階に分

ポット市場の流動性が低下すると，そこから電かれている場合には，各段階で事業者が利潤を気を調達して参入を試みる事業者の競争機会付すため，両段階が統合されている場合と比較して最終価格がより高くなるという二重限界

C 45/7, ¶ 19) によると，市場閉鎖は，「支配的事業者の行為化が発生し得るが，電力長期契約により両段階の結果として，現在又は将来の競争者による供給事業者又はを統合することで，これを回避可能だからであ市場への有効なアクセスが妨げられ，又は排除されることにる9。

より，当該支配的事業者が利潤を喪失することなく価格を引き上げる立場に置かれ，消費者利益が害されることとなる状態」と定義されている。
5

厳密には，中途解約により需要家が支払うべき違約金を競争7自由化初期の米国の一部の州において，スポット市場での取事業者が替わって負担すれば，そのような需要家を奪うこと

引量を増加させるため長期相対契約を厳しく制限した事例が存在したことにつき，Hauteclocque (de) (2013, p.25) を参照。

が可能である。しかし，違約金の水準に比例して参入の困難さも高まり，禁止的に高額であれば参入が不可能となる。
68

長期卸売契約によって資金調達が可能になり，原子力などの欧州委員会が実施したエネルギー産業に対する分野別調査

ベース電源投資が促進されれば，電源のベストミックスの観(European Commission, DG Competition Report on Energy Sector

点からも有益だとする見解もある (Hauteclocque (de) 2013,

Inquiry, SEC(2006) 1724, Jan. 10, 2007.) は，市場閉鎖効果を，「最終需要家と供給事業者の間での並行的な長期契約が組

pp.35-36; Lévêque 2006, p.31)。
9Onofri (2005)が，電力長期契約による二重限界化防止効果の観み合わされることによって生じる反競争効果のこと」と定義

点から欧州委員会の決定を批判する点につき，後掲注(16)をしており，長期契約による市場閉鎖の典型例として，複数事参照。より一般的な二重限界化の問題については，柳川=川業者によるものを想定している。

濵 (2006, pp.183-84) を参照。

電

－ 42 －

表1 電力の長期契約の利点と競争に与える影響（反競争効果・効率性改善効果）

長期契約の電気事業者にとっての利点

取引コストの削減
価格・需要変動リスクのヘッジ
ホールドアップ問題の防止

長期契約の反競争効果

市場閉鎖効果スポット市場の取引減少による新規参入の困難化
設備投資の促進

長期契約の効率性改善効果

二重限界化の防止
スポット市場における市場支配力濫用の防止
長期契約利用による新規参入の促進

第三に，長期卸売契約には，スポット市場での市場支配力濫用のリスク低下という便益も

3. 長期卸売契約に対するEU競争法の適用事例（1990年代）

指摘されている (Hauteclocque (de) 2013, p.34)。
なぜならば，長期卸売契約を結んだ発電事業者
は，そうでない発電事業者に比べてスポット市
場での市場支配力行使のインセンティブを持たないことが理論的に指摘されているためである (服部 2002, p.45; Lévêque 2006, p.31)。
これらのほか，長期卸売契約による新規参入の 促進 効果も 指摘 されて いる (Talus 2011,

EUでは，1990年代に，卸・上流部門における長期契約に対する競争法の適用が問題となった事例がある。そこで以下では，まず次節でEUにおける競争法の概略を述べた後，1990年
代の事例を紹介し，その意義について述べる。
3.1 EU競争法の概略
本節では，EU競争法の概略を以下の記述に

pp.271-73; Hauteclocque (de) 2013, p.34)。すなわ
ち，スポット市場での取引量が少ないために，必要な範囲で記す。

同市場からの電源調達が困難な場合であってEU競争法の中心をなすのが，EU機能条約10も，長期卸売契約の締結を通じて電源を確保すのうち，事業者間の競争制限的協定・協調的行ることにより，新規事業者の市場参入が可能に為を規制する第101条と，事業者による市場支なるというのである。

配的地位の濫用行為を規制する第102条であ

つまり，電力の長期契約は，単に契約当事者る11。

の経営効率性を高めるのみならず，当該市場全第101条第1項は，事業者間の協定等であって，体における経済効率性の改善にも役立ち得る。

「加盟国間取引に影響を与えるおそれがあり，以上を，表1にまとめる。電力の長期契約は，かつ，域内市場の競争の機能を妨害し，制限し，市場閉鎖効果などの反競争効果と，投資促進な
どの効率性改善効果の双方を有しており，競争

10115/47. 邦訳は，公取委ウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/）

法上の判断は双方の考慮が必要である。そこで
次章以下では，電力長期契約に対する競争法適Treaty on the Functioning of the European Union, 2008 O.J. Cに掲載のものを参考にした。

11

用が問題となったEUの事例から，これらが実際にはどのように論じられてきたのかをみる。

－ 43 －

このほか，いわゆる国家補助の禁止を定める第 107 条や，合併などの企業結合規制を定めた理事会規則 2004 年第 139 号などがある。

電力経済研究No.61（2015.3）

若しくは歪曲する目的を有し，又はかかる結果拠になる」と述べている13。市場シェア単独でをもたらすもの」を禁止する。同項は，その典は市場支配力の指標として不十分でないため，

型例として，価格カルテル，生産・販売・技術

個別の市場における参入障壁の高さなど，個別

開発・投資に関する制限又は規制，市場又は供の市場の状況を勘案して判断されるものの，や給源の分割，取引の相手方を競争上不利にする

はりシェアが最も重視される14。

差別的取扱い，抱き合せ契約を列挙している。

EUにおいて競争法を執行するのは，その行第101条第3項は，一定の条件を充足する協定

政機関である欧州委員会 (the European Com-等について，第1項の適用除外とする権限を，

mission) である15。欧州委員会は，第101条又は欧州委員会に付与している。その条件とは，商第102条に違反した疑いがある事業者を調査す

品の生産若しくは販売の改善，又は技術的若しる。調査の結果，違反があると判断した場合にくは経済的進歩に貢献すること，その結果生じは，当該事業者に違反行為除去のための措置をる便益が消費者に公平に分配されること，など

命じ，また，その売上額の10%を上限とする制である。

裁金を課すことができる。欧州委員会の決定に

次に，第102条は，域内市場又はその大部分

不服のある事業者や利害関係者は，欧州一般裁における市場支配的地位を濫用する事業者の判所 (General Court) に取消訴訟を提起するこ行為であって，加盟国間取引に悪影響を与えるとができる。

おそれがあるものを禁止する。やはり，違法な濫用行為の典型例として，不公正な価格又は取3.2 長期卸売契約に関する1990年代の事例

引条件を課すこと，生産・販売・技術開発の制EUでは，1990年代に電気事業の自由化が進限，取引の相手方に対する差別的取扱，抱き合められたが，電源投資に関連する電力の長期卸わせ契約が挙げられている。

売契約が，競争法との関係で問題となる事例が第102条違反の要件である事業者の支配的地出現した。以下に述べるように，これらの事例

位は，欧州司法裁判所 (the European Court ofで欧州委員会は，電力の排他的な長期卸売契約，

12「事業者が，その競争
Justice) の判例 により，

つまり，特定の相手方以外への電力の卸売が禁者，顧客，最終的には消費者から相当程度独立止されるような長期卸売契約について，契約自に行動する力を行使することにより，関連市場

体は認めつつも，その存続期間を15年に制限すで効果的な競争が維持されることを妨げるこることで競争上の懸念の払拭を試みていたことを可能にする経済上の強力な地位」と定義さとがわかる (Rimšaitė 2013, p.897)。

れている。
具体的に支配的地位を認定する上では，一般に，高い市場シェアがその論拠として挙げられる。たとえば，欧州司法裁判所は，市場シェアについて，「例外的状況を除き，非常に高度な市場シェアそれ自体が，支配的地位の存在の証

13

AKZO Chemie BV v. Commission, Case 62/86, [1991] E.C.R.

14

Compagnie Maritime Belge Transps. v. Commission, Joined Cases

I-3359, [1993] 5 C.M.L.R. 215, ¶ 60.
T-24/93, 25/93 & 26/93, [1996] E.C.R. II-1201, ¶ 76.
15

12

欧州委員会内に，競争法などを担当する競争総局 (DG

Hoffmann-La Roche v. Commission, Case 85/76, [1979] E.C.R. 461,

Competition) が置かれている。また，これ以外に，各加盟国[1979] 3 C.M.L.R. 211, ¶ 38.

に各国の競争法を執行する機関が存在する。

電－ 44 －

表2 上流の長期契約に競争法が適用された1990年代の事例
事件名問題となった長期契約排除されるおそれがある事業者

契約期間上限Scottish Nuclear

原子力発電所と小売販売事業者の間の長期卸売契約

小売販売事業者2社と小売市場で競争関係にある事業者

15年

新規石炭火力発電所と電力会社の間の長期卸契約電力会社(EDP)と小売市場で競争関係にある事業者

15年

新規CCGT発電所と電力会社の間の長期卸契約

電力会社(EDP)と小売市場で競争関係にある事業者

15年

新規CCGT発電所と電力会社の間の長期卸契約

電力会社(ENEL）と小売市場で競争関係にある事業者

15年

大手ガス事業者と火力発電所との発電用ガスの長期小売契約

ENDESA社に対する発電用ガス供
給市場における競争事業者

12年（1991年）
EDP（1993年）
REN/Turbogas（1996年）
ISAB Energy（1996年）
Gas Natural/Endesa（2000年）

まず，1991年のScottish Nuclear事件16では，イ
ギリスの原子力発電会社であるScottish Nuclear

年に短縮するなどの修正を実施したところ，委員会は競争法上の問題はないとした。

社（SN社）が小売販売事業者2社と締結した電1996年のREN/Turbogas事件18では，ポルトガ

力の排他的な長期卸売契約が問題となった。欧ルに所在のコンバインドサイクル・ガス発電所

州委員会は，本件契約の下では，30年間に渡り，が締結した長期卸売契約が問題となった。当初

SN社が上記2社以外に電力を販売できないこの契約では，最初の15年間はEDP社のグループとなどから，本件契約が競争を制限し得ると判

会社が同発電所の全電力を購入し，15年経過後断した。その上で委員会は，契約期間を15年とも同社が求めた場合は契約はさらに10年延長することを条件に，EU競争法の条約第101条するとされ，それらの間，同発電所は第三者へ（当時は第81条）の適用除外を認めた。

の電力供給を禁止された。委員会がこれらの点

17

次に，1993年のEDP事件 では，ポルトガルを問題視した結果，15年経過後は発電事業者がの既存電力会社であるEDP社が，同社が共同出

自由に第三者に電力を供給できるよう契約内資して建設中の石炭火力発電所と締結した電容が修正された。これを受けて，委員会は，本力の長期卸売契約が問題となった。当該契約の件協定は競争法に違反しないとした。

下では，EDP社は，当該火力発電所から28年間

1996年のISAB Energy事件19では，イタリア国に渡って電力供給を受けるとされていた。欧州内のあるコンバインドサイクル発電所からの委員会は，契約上，当該発電所がEDP以外の第電力の長期全量購入契約が問題になった。本件三者に電力を供給することができなくなる点

で当該発電事業者は，20年間に渡って発電電力を問題視した。その為，当事者が契約期間を15のすべてをENEL社に供給・販売することとさ

16

Scottish Nuclear, Commission Decision, Case IV/33.473, 1991 O.J.
L 178/31. Onofri (2005) は，長期契約が二重限界化を解消する

18

REN/Turbogas, Commission Notice, Case IV/E-3/35.485, 1996 O.J.

19

ISAB Energy, Commission Notice, Case IV/E-3/35.698, 1996 O.J.

C 118/7.

可能性が無視されているとして，本件決定を批判する。
17

Electricidade de Portugal/Pego project, Commission Decision,
Case IV/34.598, 1993 O.J. C 265/3.

138/3.

－ 45 －

電力経済研究No.61（2015.3）

つまり，欧州委員会は，市場閉鎖効果の懸念れていたが，欧州委員会は，契約期間が15年まを抱きつつも，長期卸売契約の利点も認識してでであれば競争法上問題ないと回答した。
20

最後に，2000年のGas Natural/Endesa事件 でおり，これらを比較衡量した上で，15年（12は，スペインのガス事業者Gas Natural社による年）までは契約を認めていたことがうかがえる。

火力発電所向けガス供給契約が問題となった。

しかし，これら事例での欧州委員会の方針に

本件はガス供給契約に関する事例であるが，エ対しては，15年という期間の根拠がなんら説明

ネルギーのバリューチェーンの観点からは，上されていないとの批判がある (Talus 2013,

流分野の取引が問題となっており，競争者排除

pp.125-26)。また，欧州委員会は，2.2で述べたのシナリオにおいて，上記の事例と共通する。

長期契約が有する効率性改善のうち，長期投資

この事件で欧州委員会は，当該ガス長期契約の活性化のみを考慮しているのであって，それが発電用ガス供給市場で競争者を排除し得る

ら以外の効率性は，少なくとも明示的には考慮ことを問題視した。その結果，当事者が契約期していない。

間が12年を越えないように制限することを申

さらに，これらの事例は各市場で独占的地位し出たこと等から，違反の疑いが消滅したとしを有する事業者に関するものであり，より低いて，調査を打ち切った。

市場シェアを有する事業者が締結する長期契約に関する指針としては機能しないとの指摘

3.3 長期卸売契約に関する事例の評価もある (Hauteclocque (de) 2013, p.75)。また，市

前節の事例を表2にまとめた。そのうち最初の4件は，電力の長期卸売契約が問題となった場閉鎖効果発生の有無の判断方法についても，なんら言及していない。

ものである。欧州委員会がこれらの事例で問題

これに対して，欧州委員会は，2007年に欧州視したのは，電源の供給先が特定の小売事業者

委員会が示した長期契約に対する指針を示すに限定され，それが長期間固定化することによなどして，競争法の審査枠組みの明確化をはかり，現在又は将来における競争者が利用可能なっている。そこで，次章では，2007年以降に長電源が消滅ないし減少してしまうことである。

期小売契約に対する競争法の適用が問題とな

これは，2.1でみたような市場閉鎖効果の発生った事例をみる。

を未然に防ごうとしたものと言える。その上で，欧州委員会は，最初の4件では電力の長期卸売契約を15年までに制限した。

4. 長期小売契約に対するEU競争法の適用事例

最後の1件（Gas Natural/Endesa事件）も，形
式上は，ガスの長期小売契約が問題となった事

欧州委員会は，2007年に，電力及びガスの長例だが，エネルギーのバリューチェーンから見期小売契約の競争法上の審査について，その適ると，上流分野の取引が問題となっている。本

用指針を示している。その中で，市場閉鎖効果

件事例でも，競争者が排除される可能性を懸念

有無の検討方法などを示している。また，そのして，契約は12年までに短縮された。

適用指針に沿って，実際に，電力とガスの長期小売契約について，競争法を適用している。そGas Natural/Endesa, Case COMP37.542, 2000 REP. ON

20

COMPETITION POL’Y 154.

電

こでまず次節では，欧州委員会の適用指針を紹介し，その後，実際の事例を検討する。

－ 46 －

4.1 欧州委員会の電力・ガス長期契約に対する競争法の適用指針（2007年）（1）供給事業者の市場における地位
事業者は市場支配的地位を有しているか。

第三次ガス自由化指令の議論の過程におい又はて，欧州委員会は，長期エネルギー契約に対す

複数事業者の並列的行為が累積的な排除効果をる競争法の適用に関する適用指針を示すと宣有しているか。

21

言していた 。これを受けて，欧州委員会は，
YES

2007年に，後掲Distrigas事件決定にあわせて，
電力・ガスの長期小売契約に対する競争法の適（2）市場閉鎖効果の有無の検討

用指針を示した22。
適用指針は，まず，供給事業者と下流の需要家が締結した長期契約それ自体はEU競争法に当該長期契約は，以下の観点から判断して，反競争的な市場閉鎖効果を有するか。
(A) 当該契約によって固定化される供給量が違反せず，事例ごとに競争への影響を検証しなくてはならないとする。

個々の需要家の需要に占める割合(B) 契約の存続期間

その上で，適用指針は，長期契約が競争に与(C) 固定化された契約の市場全体における割合

える影響を判断する要素として，（ⅰ）小売事YES

業者の市場における地位，（ⅱ）長期契約が固定化する供給量が個々の需要家の需要に占める割合，（ⅲ）長期契約の存続期間，（ⅳ）固定（3）効率性改善による正当化事由

化された契約の市場全体における割合，（ⅴ）

当該長期契約は，市場閉鎖による悪影響を上回る

効率性の5つを挙げる。以下では，これらの5効率性を生むか。

要素を3つに整理して23，適用指針の考え方を示NOす（図2参照）。
当該長期契約は，競争法上，違法なものと言える。

（1）供給事業者の市場における地位
本適用指針はまず，長期契約を締結した小売

図2 欧州委員会の適用指針の枠組み

事業者の市場における地位（上記のⅰ）を参照
する。そして，当該事業者が関連市場で支配的地位を有する場合には，次の市場閉鎖効果の有無の検討へ移る。

他方で，支配的地位を有さない事業者による長期契約は市場閉鎖効果を生むおそれが低いため，原則としてそれ以上審査しない。
（2） 市場閉鎖効果の有無の検討
次に適用指針は，以下の3点から，市場閉鎖

21

Proposal for a Directive of the European Parliament and of the

効果の有無の検討を行う。

Council amending Directive 2003/55/EC concerning common rules
for the internal market in natural gas, Brussels, Sept. 19, 2007,
COM(2007) 529 final.
22

給量が個々の需要家の需要に占める割合」

European Commission, Commission Increases Competition in the
Belgian Gas Market - Frequently Asked Questions, MEMO/07/407,
Oct. 11, 2007.

23（A）「当該長期契約によって固定化される供一つ目は，個々の需要家の需要量のうち，当該長期契約が固定化する供給量の割合（上記の適用指針のアプローチを「5 要素テスト」と呼ぶ文献もある

ⅱ）である。全量または殆どの購入を義務付けが (Broomhall et al. 2013, p.8)，本文で述べるように，これら 5ると，競争者の当該需要家へのアクセスが事実つの要素は並列ではない。

上不可能となる。

－ 47 －

電力経済研究No.61（2015.3）

4.2 長期小売契約に関する事例（2007年以後）（B）「契約の存続期間」
二つ目は，契約の存続期間である（上記のⅲ）。

以上のような適用指針を有する欧州委員会

契約が長期に及ぶ場合には，市場閉鎖効果がが，実際に電力・ガスの長期小売契約に対して，生じやすいとする。他方，短期であれば，契約EU競争法の適用を試みた事例をみる。

終了後に他の供給事業者が需要家を奪う機会が生じるため，市場閉鎖効果を生じさせる懸念

4.2.1 Distrigas事件（2006年審査開始，2007年確はないとしている。

約決定）24

ただし，本適用指針は，長期・短期の具体的な長さについては，なんら明示していない。
（C）「固定化された契約の市場全体における割合」
三つ目は，長期契約により固定化された契約が市場全体に占める割合である（上記のⅳ）。
適用指針は，長期契約が「当該市場のそれなりの部分 (a good part of the market) をカバーする
場合には，競争法上の懸念が生じる」としている。他方で，長期契約がカバーするのが市場のわずかな部分にすぎなければ，市場閉鎖効果が生じるおそれは低いとしている。
その具体的な数値として，適用指針は，後述
Distrigas事件での委員会の判断について触れ，「1年以上継続する契約が市場全体の20%以下となれば競争法上の懸念は生じない」としている。ただし，適用指針は，この数値は審査の参照値とはなり得るが，個々の事例に則した判断がより重要だと強調している。

【事案の概要】2006年に欧州委員会は，ベルギー最大のガス小売事業者であるDistrigas社（D社）と産業用需要家との間の長期小売契約
が競争者を排除するおそれがあるとして，調査を開始した。その結果，2007年10月に，本件長期契約がEU条約第102条（当時の第82条）が禁止する支配的地位の濫用に該当する疑いがあるとして，同社との間で確約決定25に合意した。
確約決定の下，同社は大口需要家の一部の競争者への開放などを約束させられた。
【Distrigas社の支配的地位】欧州委員会は，関連市場を，導管を用いた年間消費量が100万㎥を超える需要家への高カロリーガス供給市場とした。地理的範囲については，法規制の現状や市場構造等や外国との価格差から，ベルギ
ーで市場が成立するとした。
次に，D社の支配的地位について， 2004年時
点での関連市場での同社のシェアが[55-65]%26に達し，関連会社を含めると[70-80]%に及んで（3） 効率性改善による正当化事由
適用指針は，長期契約が市場閉鎖効果を生む
場合でも，それを上回る効率性を生み出すときは，これが正当化されるとし，効率性の有無をいたこと，他方で，競合他社は最大でも[5-15]%にすぎなかったことから，D社の支配的地位を認定した。

検証する（上記のⅴ）。適用指針は考慮される
効率性の具体例を列挙していないが，後述

24

Distrigaz, Commission Decision, Case COMP/B-1/37966.

Distrigas事件で新規発電所への長期ガス供給契25

EU 競争法における確約決定制度とは，違反行為を調査した
欧州委員会が予備的評価を行い，そこで表明された競争法上約が例外とされたことに触れて，新規発電所のの懸念を解消する措置を内容とする確約を事業者が申し出

建設は，当該市場の産出量を増加させるので有益たり得るとしている。

た場合に，欧州委員会が決定によって確約に拘束力を与え，事件調査手続を終了させる制度である (小畑 2010, p.7)。
26

欧州委員会は，市場占有率などについて，事業上の秘密に配慮し，厳密な数字を公表していない。

電－ 48 －

【市場閉鎖効果が生じる可能性】長期契約の市場閉鎖効果について，欧州委員会はまず，ご4.2.2 EDF事件（2008年審査開始，2010年確約決定）27

く一部の大口需要家を除けば，D社以外にガスの供給者が存在しないことを指摘する。

【事案の概要】欧州委員会は，フランスの既存電力会社であるEDF社が大規模電力需要家

その上で，欧州委員会は，D社の長期契約にと締結した長期小売契約について，競争法違反

より固定化されている供給量の市場に占めるの疑いで調査を開始した。その結果，2008年12割合を計算している。それによると，市場供給

月に，委員会は，同社がフランス国内の大規模量の[50-60]%が6ヶ月先まで，[20-30]%が3年先

産業用需要家と締結した契約につき，（1）そのまで，D社との長期契約で固定化されている。

存続期間・範囲などに照らせば，競争者がそれ以上から，欧州委員会は，D社と大口需要家

らの需要家と契約を締結する可能性を大きくとの長期小売契約が大きな市場閉鎖効果を生狭めたこと，また，（2）大規模産業用需要家とじさせ，支配的地位の濫用に該当し得るとした。

の供給契約に再販売の禁止条項を付したこと【効率性改善による正当化事由】その上で欧により，同社の行為がEU機能条約102条に定め

州委員会は，10MW超の新規発電所へのガス供る支配的地位の濫用に該当する疑いがあると，給については，下記問題解消措置の対象から除同社に通知した。

外するとした。その理由として，もしも価格と【EDF社の支配的地位】関連市場について欧供給安定性の予測可能性が投資家にとって約州委員会は，供給者選択権を行使した，年間電束されていないとすると，投資が実施されない

力消費量が7GWhを超える大規産業用模需要家

おそれがあるとしている。

向けの電力供給市場であるとした。さらに地理【問題解消措置】以上の認定を前提に，第102条違反の疑いを除去するための問題解消措置

的範囲については，規制や国際連系線の状況などに鑑みて，フランス国内に限定した。

として，D社は，年間消費量が12GWh以上の需したがって，関連市場は，フランス国内に所要家について，以下を確約した。
（1）産業用需

在の，大規模産業用需要家のうち，年間消費量

要家・発電事業者に対する供給量の70%を市場

7GWhを超え，かつ，供給者選択権を行使したに開放すること。
（2）産業用需要家・発電事業

ものに対する，電力供給市場であるとした28。

者との契約が5年を越えないようにすること。5

続いて，EDF社が関連市場で非常に高度な市年を越える既存契約は，相手方からの申出によ場シェアを有していること，新規参入者の電源り解除できるようにすること。
（3）再販売会社獲得が容易ではないこと，需要家情報へのアクとの契約期間は，2年を越えないものとするこ

セスが困難であることなどから，同社が関連市と。
（4）使用目的・再販売の制限条項，仕向地

場で支配的地位を有していると認定した。

条項，及び自動更新条項を既存契約から削除し，【市場閉鎖効果が生じる可能性】欧州委員会

又は将来用いないこと。
欧州委員会は，これら問題解消措置により，

27

D社の長期契約が競争法に違反する疑いが払Long term electricity contracts in France, Commission Decision,
Case COMP/39.386 (EDF). 本件欧州委員会決定を解説するものとして，小畑 (2012, p.42)，Bessot et al. (2010) などを参照。

拭されたとした。
28

ただし欧州委員会は，ネットワークロス補填のために系統運用者が購入する電力と，需要家の自家発電による自己消費分
は関連製品市場から除外するとした。

－ 49 －

電力経済研究No.61（2015.3）

は，EDFがフランス国内の大規模産業用需要家と締結した小売契約につき，その範囲・継続期

4.2.3 Electrabel事件（2007年審査開始，2011年審
査打ち切り）29

間・性質により，当該需要家に対して第一の供

欧州委員会によるElectrabel事件は，上記EDF

給者又は部分供給を行う第二の供給者として事件と同じタイミングで調査が開始された。当の電力小売市場における市場閉鎖効果を生じ初の欧州委員会の懸念は，ベルギーにおける既させたとする。

存電力事業者であるElectrabelが産業用需要家

そのように欧州委員会が判断した根拠の第と締結した長期小売契約が市場閉鎖効果を生一は，本件長期契約が競争者の供給・部分供給

じさせるというものであり，前掲EDF事件と基を困難にするものであること，第二は，EDFの本的に同様である30。しかし，2011年1月に，欧長期契約が需要家に対して排他的購入を事実

州委員会は，理由を明らかにしないまま，本件上義務付けていたことである。

調査を打ち切ると発表した31。

以上から，欧州委員会は，EDFの長期契約が4.3 欧州委員会の適用指針と事例の評価

違法な市場閉鎖効果を生じさせるとした。
さらに，委員会は，関連市場への参入は，新規参入事業者にとってフランスの電力市場への足がかりとして重要であることから，本関連市場における市場閉鎖効果は，通常よりもより悪影響が大きいと述べている (EDF, ¶ 34)。

以上で見た，欧州委員会の適用指針と事例はどのように評価でき，また，どのような意義を有しているか。
4.3.1 セーフハーバーとしての支配的地位【効率性改善による正当化事由】このEDF事
まず，上記適用指針は，支配的地位を有する

件では，効率性の改善について，明示的には議事業者の長期契約のみを審査する32。これは，論されていない。
【問題解消措置】欧州委員会との間で合意しある種のセーフハーバー（違法でない可能性がた確約決定により，第102条違反の疑いを除去高いとして，規制当局がそれ以上の審査をしないするための問題解消措置として，EDF社は以下という，ある種の足切り値）として機能する。

を確約した。すなわち，（1）大規模需要家に対これにより，支配的地位を有しない（市場シェする供給量の65%を市場に開放すること。
（2）アの低い）企業にとっては，長期小売契約が違大規模需要家との契約が5年を越えないように法とされるリスクはなく，競争法を執行する委すること。
（3）大規模需要家と契約する際には，員会にとっては，市場閉鎖効果を発生させる蓋

需要家が競争者から部分供給を受けることが然性が高い事例に審査を集中できる。

可能となるような選択肢を提示すること。
（4）29

既存契約の再販売禁止条項を削除し，又，将来用いないこと。

Long term electricity contracts in Belgium, Case COMP/39.387(Electrabel).

30

European Commission, Antitrust: Commission initiates formal
proceedings against Electrabel and EDF for suspected foreclosureof the Belgian and French electricity markets, MEMO/07/313, July26, 2007.

31

European Commission, press release, Feb. 3, 2011.

32

欧州委員会の競争法適用指針は，支配的地位濫用を禁止する
EU 機能条約第 102 条と，事業者間の競争制限的な協定等を禁止する同第 101 条を，特に区別せず論じている。

電－ 50 －

では，どの程度の市場シェアが分かれ目となるのか。上記3件（EDF事件，Distrigas事件，

間の連系線・パイプラインやその空容量が不足しているという事情がある。

Electrabel事件）では，既存事業者が圧倒的市場

また，関連市場の製品範囲について，EDF事

シェアを有していた33。そのため，限界的な事

件やDistrigas事件では，既に自由化された需要例が存在していないが，Hauteclocque (de) (2013,

家のうち，大口産業用の需要家のみを取り出しp.80) は，欧州委員会の各種ガイドラインから，て，関連市場とした。

電気事業者の市場シェアが30%未満かつ期間

このような細かな市場画定がなされると，上が5年未満であれば，合法性が推定されるとの記で採り上げた3件のように，事業者のシェア見解を示している34。なお，Distrigas事件・EDF

は高く認定されることとなり，市場支配的地位

事件の双方において，事業者のシェアが40%未が容易に認定される。

満となった場合には，問題解消措置は終了するとしており，これも一つの目安になるであろう

4.3.2 市場閉鎖効果の蓋然性の検討(Talus 2011, p.312)。

電力・ガスの長期小売契約により市場閉鎖効

また，複数の事業者が並列的に実施する長期契約について，先述の適用指針等は基準となる果が生まれる蓋然性の判断のため，適用指針は以下の3点に着目している。

シェア水準に言及していない。しかし，垂直的

まず適用指針は，「当該長期契約によって固制限ガイドラインは，単独で30%・複数で50%定化される供給量が個々の需要家の需要に占未満の場合には競争上の問題が引き起こされめる割合」を見る。

る可能性は低いとしており，これが一つの目安となろう。

この点は，競争者の対抗可能性に直接影響するため，長期契約の反競争効果を検討する上で次に，支配的地位の前提となる関連市場につ重要である。というのも，最も極端な例では，

いては，委員会は比較的狭く市場を捉えている。

その需要の全量を特定の事業者から購入する

まず，その地理的範囲について，欧州委員会はことを義務付けるような長期小売契約（排他的EUの電力・ガス分野の競争法の先例に従い，取引）であれば，競争者の参入余地はゼロとな

国単位で画定している。その背景には，加盟国

るからである。実際に，EDF事件では事実上排他的購入義務が課せられていたことが，認定さ33

Distrigas 事件での同社の市場シェア市場シェアは，関連会社
を含めて 70-80%である。EDF 事件では具体的数値は示されれている。Distrigas事件ではこれに該当する事ていないが，高度の占有率を有していたことは間違いない。

実認定はないものの，ごく一部の例外を除いて，参考までに，
フランスの規制当局CRE のレポート (Electricity

ガス需要家は1以上の供給者と契約することはand Gas Market Observatory, 4th Q., 2006.) によると，2007 年 1
月 1 日時点で，供給者選択権を行使した年間消費量 1GWh

事実上ない旨が認定されている。
次に，適用指針は，長期契約の期間に着目す超の大口需要家の 79.0%が，EDF と契約していた（審決が対象としたのは 7GWh 超の需要家である点に注意）。
34

る。契約期間がより長期に及ぶほど，競争者に同書は，その根拠として，欧州委員会の「垂直的制限ガイド
ライン」(European Commission, Guidelines on Vertical Restraints,
2010 OJ C 131/01.) や，「垂直的制限に関する一括適用除外規則」(Commission Regulation 330/2010 of 20 April 2010 on theapplication of Article 101(3) of the Treaty on the Functioning of the

よる交渉・参入余地が狭められることから，市場閉鎖効果の有無を見る上で，この点も重要な要素となる。
契約期間については，委員会は，EDF事件及European Union to categories of vertical agreements and concerted
practices, 2010 OJ L 102/1.) を参照している。

びDistrigas事件で長期小売契約の期間を5年に－ 51 －

電力経済研究No.61（2015.3）

制限した。また，欧州委員会の垂直的制限ガイあれば，常に多くの需要家が契約更新時期を迎

ドラインや一括免除規則でも，各種の垂直的制

えていることになり，これらの需要家に対して限について5年が一つのメルクマールとなって競争者による交渉機会が存在している。

いる。そのため，欧州委員会は5年を越える長したがって，実際に長期小売契約が市場閉鎖

期契約を原則として許容しないとの見解があ効果を生むかの判断には，契約期間・排他性なる35。

どを総合的に考慮することが必要と言えよう。

最後に，適用指針は，「固定化された契約のところで，長期契約には，通常，解約の場合

市場全体における割合」をみる。これは，固定の違約金の定めが伴う。そうでなければ一方当化，つまり長期契約の対象となっている契約が，事者は，いつでも契約を自由に破棄できるから市場全体の大部分を占めていれば，競争者の参である。しかし，適用指針やそれを受けた

入余地は小さくなり，反対に，ごくわずかしかDistrigas事件・EDF事件は，違約金の多寡につカバーしていなければ，競争者にも対抗可能ないてなんら言及していない。これは，電力長期ためである。

契約のEU競争法上の評価において，違約金のこの点について，委員会はDistrigas事件で，有無や多寡が一切考慮されないことを意味す

固定化している需要の割合を具体的に計算しるものではないが，少なくとも欧州委員会は，て市場閉鎖効果の発生の立証を試みている。さ反競争効果の検討にあたって，市場閉鎖効果のらに，問題解消措置においても，Distrigas事件

発生の有無を，主に契約期間や排他性の程度かでは関連市場の需要の70%について，EDF事件

ら判断していると言える36。

では65%が，競争者によって対抗可能とするこ
4.3.3 効率性改善による正当化とを求めている。
適用指針は，以上3点について，具体的な数

適用指針は，効率性改善効果が反競争効果を値を挙げてはいない。したがって，適用指針は，上回る場合には，長期小売契約は許容され得る

市場閉鎖効果の判断に際しては，契約期間や排としている。指針は考慮され得る効率性の具体

他性の程度，市場全体における割合を総合的に例を挙げてはいないが，電力の長期卸売契約に考慮していると言える。

おいて投資保護の観点を考慮していたのと同

このような審査方針は，長期小売契約の性質

様，長期小売契約においても，長期契約を利用を考えれば，妥当と思われる。例えば，契約期する事業者の側でこれを主張・立証すれば，投間が相当長期に渡っても，需要家が購入する電資保護・促進は効率性の抗弁として認められよ

気のうちのごくわずかな量しかその対象となう (Scholz & Purp 2010, p.41)37。

っていなければ，その残りの需要に対して競争者は対抗可能であり，市場閉鎖効果が発生する

36

おそれは低い。また，仮にある独占的事業者が関連市場のすべての需要家と排他的契約を締

違約金の多寡と競争法違反の正否については，我が国の独占禁止法の適用においても重要な課題であるが，この点については今後の検討課題としたい。

37

結している状態でも，その期間が非常に短期でこれに対し，エネルギー事業の投資は，特定企業との関係特殊的側面は薄く，他企業との取引に転用可能であるとの指摘もある (Bellantuono 2009, p.170)。
例えば，
Hirschhausen (von) &35

Hauteclocque (de) (2013, p.85) は，5 年超の電力長期契約につNeumann (2008, pp.136-37) は，天然ガスの上流取引について，

いて，欧州委員会は効率性改善による抗弁を認めない見込み

取引市場の国際化やトレーディング会社の増加などを背景が高いとの予想をしている。

に，ホールドアップ問題発生の可能性が低下していることを電－ 52 －

ただし，その場合であっても，「当該長期小見える38。事実，欧州委員会は，上記二事件に売契約が特定の投資の実施に必要不可欠であ

おいて，競争法の適用により自由化が促進されること」の主張・立証が，個別の事例ごとに求るという点を強調している39。

められる。したがって，欧州委員会は，Distrigas
事件で，「ベルギー国内の電力市場に新規発電

しかし，競争法による電力の長期契約への介
入には，課題も存在している。

容量が付加されることは，当該市場の産出量を第1章で述べたように，長期契約自体は正常増加させ得るため有益である」（適用指針）とな競争の手段であり，本来は，競争の観点からして，新規発電所へのガス供給を禁止範囲から非難されるべきものではない (Lévêque 2006,

除外したが，実際の適用除外の可否は，新規発

pp.30-31)。もちろん，社会全体の厚生を損なう

電所に対する個々の長期供給契約が特定の設行為を競争法で規制することはあり得る。適用

備投資に必要であるか否かという観点から個指針が，反競争効果と効率性改善効果を比較衡別に判断されることになるだろう。

量するのはそのためである。

また，長期小売契約及び長期卸契約に共通す

しかし，現実には両者を比較することは，困るが，2.3で挙げた効率性のうち，投資保護以難である40。また，社会厚生の低下は，競争法

外の効率性改善効果の存在を，事業者の側で主による規制の必要条件ではあっても，十分条件

張・立証し，されにこれを規制当局が判断するとは言えず，社会厚生への影響のみで競争法のことは，技術的・専門的な知識を要するため困判断を行うことには，管理可能性の観点から，

難が予想される。また，かりに効率性改善の証

強い批判がある (佐藤 2009, pp.7-10)。

明に成功しても，事業者側は，それが反競争効

さらに，長期契約に事後的に介入することに果を上回ること，便益が消費者へ還元されるこ

ついては，事業者の予測可能性を低下させ，社と，そして，当該効率性達成に長期契約が不可

会的な効率性を害するおそれもある。事実，上欠であることを証明せねばならないのである

記Distrigas事件についても同様の指摘がある。

(Hauteclocque (de) 2013, p.223)。

ガス事業の長期契約の競争法による規制を検したがって，長期契約の競争法分析は，そも討するSpanjer (2009, pp.201-02) は，取引費用のそも限定的なものとならざるを得ず，また，その実際上の審査においても，困難が予想される

38

のである。

Hauteclocque (de) (2009, p.110) は，「エネルギー分野における欧州委員会の独禁法戦略は，自由化の政治を考慮しなければ理解できない」と述べる。同様の認識に立つものとして，
Bellantuono (2009), Piergiovanni (2009), Sadowska & Willems

4.3.4 電力・ガスの長期小売契約に対する競争法
規制の根拠や是非(2013), Talus (2011) などがある。
39

欧州委員会は，決定の中で，「ガスの長期契約が，需要家の競争者への切り替えが不可能になっており，したがって，ガ

欧州委員会が自由化後の電力・ガス事業で長ス分野の自由化の進展が妨げられている」(Distrigas, ¶ 5)

期小売契約に対してEU競争法を適用した背景「・・・これら慣行の結果として，フランス国内市場への競争的供給事業者の参入を妨げ，かつ，トレーディング市場にには，小売市場の競争停滞を打開するためには，おける流動性を悪化させており，そのため，電力市場の有効競争法を用いざるを得なかったという事情がな自由化が遅滞している。」(EDF, ¶ 3) と述べている。
40

Hauteclocque (de) (2013, p.41) は，長期契約が反競争的か競争促進的かに関する経済的分析は，どのポイントを見るべきかについてのガイダンスを与えてくれはするものの，実際上の指摘している。

適用は容易ではないと指摘する。

－ 53 －

電力経済研究No.61（2015.3）

経済学の観点から，長期契約に対する事後的なっては，十分な予測可能性が確保されていると介入は事業者の投資インセンティブを損なうは言えない。

おそれがあるが，欧州委員会はそれを無視して以上から，自由化後に競争を阻害するおそれいるとして，Distrigas事件での介入を批判してがある電力長期契約の競争法上の扱いにつき，いる。したがって，長期契約の規制は，競争法

EUはいまだ解決方法を模索している段階にあによる事後規制ではなく，事業規制法による事ると評価できる。

41

電力の契約内容は当事者の交渉に委ねられ，前規制が好ましいとの指摘も存在している 。

原則として規制が及ばないというのが，一般に想起される自由化後のイメージであろう。しか5. おわりにし現実には，競争の進展状況などに鑑みて，一

本稿では，EUにおいて電力・ガスの長期契定のコントロールが要請される場合があり得約が競争法との関係で問題となった事例を参る。その場合，適切なルールを作成する必要が照し，競争法上の評価法を検討した。

生じるが，ルール作成やその適用を誤れば，電EUにおいては，1990年代に卸電力取引等の上流分野における長期卸売契約のEU競争法と力の長期契約が有している事業者や需要家の利益を不当に損なうリスクがある。

の適合性が問題となり，欧州委員会は契約期間

巨額の設備投資が求められる電気事業では，をおおむね15年に制限するなどして，競争上の短期的な競争促進と長期的な投資資金の回収

懸念の払拭に努めた。また2000年代後半には，の適切なバランスを確保するため，自由化後の電力の長期小売契約の競争制限的な側面が問

長期契約が事業者間の競争に与える影響につ題となり，欧州委員会は競争法を適用して，契いて，不断の検討が求められる。

約期間を最長で5年に制限するなどして問題の解決を図った。しかしEUでは，それら根拠の説明が不十分だとの評価がある。
また，電力の長期契約に対して競争法を適用するに際しては，投資促進に代表される効率性の改善も十分に考慮する必要がある。そのため
欧州委員会は，競争法の適用指針の中で，反競争効果の判定枠組みを示すとともに，効率性との比較衡量を行う旨を明らかにしている。しかし，反競争効果の実際の判定や，効率性の主張の詳細については，いまだに不明確な点が多い。
そのため，長期契約を利用する電気事業者にと

41

Dimulescu (2011) は，
欧州委員会が確約決定手続によって EU競争法を適用することについて，エネルギー分野における予測可能性が低下したと批判している。反対に， EU 競争法が一次法である EU 機能条約に基づくことを根拠に，これを擁護する見解もある。

電－ 54 －

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佐藤 佳邦（さとう よしくに）
電力中央研究所 社会経済研究所

電力経済研究No.61（2015.3）