（税経 41）（地 487）（健Ⅱ435）
令和 3 年 1 月 21 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松本吉郎

（公印省略）
更なる病床確保のための新型コロナ患者の 入院受入医療機関への緊急支援について

厚 生労 働 省 の 令和 ２ 年 度 新型 コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染症 患 者 等 入院 受 入 医 療機 関 緊
急支援事業補助金 については、令和２年１２月２９日付け文書（地 458・健Ⅱ408）、並びに令和 3 年 1 月 8 日付文書（地 469・健Ⅱ416・税経 35）で貴会にご案内申し上げております。
今般、厚生労働省 より、同補助金に係る 医療機関向けリーフレット「更なる病床確 保の た め の新 型 コ ロ ナ 患者 の 入 院受 入 医 療 機 関へ の 緊 急支 援 の ご 案 内」 が 発行されましたので、ご案内申し上げます。
本リーフレットは、同補助 金の対象経費等について、本会からの申し入れにより従来の Q＆A をより明確化した内容となっております。例えば、 補助対象となる新 型コ ロ ナ 患者 等 の 対 応 を行 う 医 療従 事 者 の 人 件費 に つ いて 、 従 前 か ら勤 務 する
職員を含めた新型コロナ対応手当は、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等の方法に より 支 給 する こ と が 考 えら れ る こと や 、 新 型 コロ ナ 患 者等 へ の 対 応 に伴 う 時間外勤務手当が対象となること 。また、新型コロナ患者を受け入れる病棟のみに限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても 新型コロナ患者及び疑い患者の対応を行う医療従事者は対象とな り得ること、医療資格を有していない職員（ 例えば事務職員も含む）も対象 となり得ること、等が示されております。
つきましては、本件についてご了知いただくとともに、病床が逼迫している地域に おけ る 更 なる 受 け 入 れ 病床 の 確 保に つ い て ご 検討 い た だき ま す よ う お願 い いたします。また、貴会管下の 関係医療機関等への周知につき ご高配賜りますようお願い申し上げます。

医療機関の皆さまへ

更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内
新型コロナの感染が拡大する中、新型コロナ患者を受け入れる病床の確保が喫緊の課題となっています。受入病床が逼迫している現状にかんがみ、新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援をご活用いただき、受入病床の更なる確保にご協力いただきますようお願いいたします。
対象医療機関○ 病床が逼迫している都道府県※において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関〔主な要件〕
・ 申請時点で確保病床の病床使用率が25％以上であること（12/25以降新たに割り当てられた確保病床は病床使用率の要件の対象外です。新たに割り当てられた確保病床は補助の対象となります）。
・ 3/31まで、都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。
※ 対象の都道府県については、下記の厚生労働省ホームページに掲載しています。

補助基準額（補助上限額）(1) 確保病床数※に応じた補助（①～③の合計額）① 新型コロナ患者の重症者病床数 × 1,500万円② 新型コロナ患者のその他病床数 × 450万円③ 協力医療機関の疑い患者病床数 × 450万円※ 12/25から2/28までの最大の確保病床数（12/24以前から継続している確保病床も対象となります）(2) 緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算（新型コロナ患者の重症者病床及びその他病床）○ 緊急事態宣言が発令された都道府県※
・12/25から2/28までに新たに割り当てられた確保病床数 × 450万円を加算○ 上記に該当しない都道府県
・12/25から2/28までに新たに割り当てられた確保病床数 × 300万円を加算※ 対象の都道府県又は地域は下記の厚生労働省ホームページに掲載しています。

補助の対象経費○ 12/25から3/31までにかかる①及び②の経費① 新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ ①により、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。
※ 新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲は、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限としています。

申請方法等の事業の詳細は以下の厚生労働省ホームページに掲載しています〔申請期限は2/28〕➡ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html(お問合せ先)厚生労働省 医療提供体制支援補助金コールセンター

0120-336-933（平日9:30～18:00）

Q&A
Q１ 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなものが対象となりますか。

○ 本補助金の対象経費は、12/25から3/31までにかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○ 新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。
○ 具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当します。新型コロナ対応手当については、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等の方法により支給することが考えられます。
※ 例えば、令和2年3月から新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、12/25から3/31までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。12/25から3/31までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（3月分手当が4月に支払われるなど）、対象経費として認められます。
○ 新規職員でない従前から勤務する職員の基本給は対象となりませんが、従前から雇用されていた職員であっても、新型コロナ対応手当や新型コロナ患者等への対応に伴う時間外勤務手当は対象となります。
Q２ 新型コロナ患者を受け入れる病棟以外の職員も対象となりますか。
○ 新型コロナ患者を受け入れる病棟の医療従事者のみに限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者及び疑い患者の対応を行う医療従事者は対象となり得ます。
○ 新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。
Q３ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○ ただし、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。
Q４ 医療資格をもっていない職員も対象となりますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む）も対象となり得ます。
Q５ 正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
Q６ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○ 給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行う場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。
○ 給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する場合は、｢新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費｣の対象となります。（ほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあります）
Q７ 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。

○ 消毒・清掃・リネン交換等の委託料（委託事業者の新型コロナ患者等の対応を行う職員の人件費を含む）については、「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」の対象となります。
○ なお、委託事業者の職員は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象とはなりません。
Q８ ｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣について、どのようなものが対象となりますか。

○ 本補助金の対象経費は、12/25から3/31までにかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等が対象となります。看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。
※ 二次補正予算による「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」や「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」等の対象経費と同じです。