令和５年７月２６日
鶴岡市長
鶴岡市教育委員会教育長

皆川
布川

治 様
敦 様
日本共産党鶴岡市議団
団長 菅井 巌議員
坂本昌栄議員長谷川剛議員加藤鑛一議員

小中一貫教育に対する日本共産党鶴岡市議団の見解
貴氏においては、鶴岡市の教育行政に多大な貢献をされていることに、敬意と感謝を申し上げます。
令和４年度から鶴岡市総合教育会議において協議が開始された「小中一貫教育」について、私たちは重大な問題ととらえ、政治的・財政的理由から進められている小中一貫校の導入に反対し、小規模校の良さを発揮し、地域コミュニティーとの連携を重視した真の教育改革と、過疎地域における少子化対策と若者定住対策を強く求めます。
どうかご検討をよろしくお願いいたします。
１「ショック・ドクトリン」の改革手法ではないか
藤島中学校の改築に合わせ、急速に進む少子化を背景に、藤島地域における３つの小学校と藤島中学校を一つにする小中一貫教育校の検討が進められている。
議論されている藤島地域教育振興会議では、年度内に小中一貫校の結論でまとめようとしている。
急速に進む少子化ショックで、会議の委員の誰もが、正面から小中一貫校に反対の声が出されない。
その中で、４つの学校を一つにまとめ、一気に公共施設再編と、学校維持管理費を半減させようとする改革は、「ショック・ドクトリン」の手法を思わせる。
２

政治的・財政的理由による導入の問題
小中一貫教育が導入された経緯をみると、教育上の課題よりも、政治的・財政的な理由である。
広島県呉市が、２０００年度に初めて小中一貫校を導入した。
その２年前に中等教育学校が導入され、複線化が図られたことから、「中高一貫校があるなら小中一貫校も」と、文科省の研究開発学校の指定を受け、呉市の財政破綻を背景に、学校維持費削減のため、３小学校と１中学校を統合したと言われている。
中教審では２０１２年までは、「小中一貫教育」は賛成と反対の意見があり、慎重な姿勢だった。
- 1 -それがなぜ制度化され、積極的に進められたのか。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が成立し、「教育再生実行会議」がつくられ、１４年７月に、「義務教育学校の制度化を積極的に推進」を提言したことから、一気に制度化が進められた。
政治的には「グローバル人材の育成」という財界の要請と、財政的には公共施設再編と学校維持費削減が狙いであった。
３

学者・研究者の調査で、問題は明らかである
小中一貫教育については、全国の学者、研究者から深い調査がされ、２０年間の『小中一貫教育の実証的検証』（花伝社２０２１年３月２５日）の調査で、問題が大きいことが指摘されている。
呉市のスタート時には、教育的課題として中１ギャップや、発達の早期化が言われたが、今では科学的根拠がないことから、言われなくなった。
むしろ副作用として、小６から中１へのリセットができない、成長の飛躍が生まれない問題が大きい。
９年間を見通した一貫教育についても、発達段階が異なる「小中を合わせる教育実践」の教育学的根拠は不明である。
小中一貫校では、年齢が大きく異なる多くの児童生徒をひとつの学校にまとめ、大規模化すれば、多様な個性を持った一人一人にきめ細かな対応は困難になる。
リーダーシップや自主性を養う機会が減り、人間関係が９年間固定しやすく、中学生の問題行動が小学生に悪影響を与えるといった問題の解決は、苛酷な現場にいる教師の役割に期待され、大きなリスクを伴う。
茨城県つくば市では、４つの義務教育学校を実施したが、２０１９年当時の門脇厚司教育長（庄内町狩川出身）は、検証委員会を立ち上げ、「５校目以降はつくらない。すでにある４校の義務教育学校については、これらはできるだけ小学部と中学部の分離を意識した学校運営をやりたい」との意見を表明している。
４

子どもの意見表明が重要視されていない
学校生活の主体は児童生徒である。小学校１年生から中学校３年生まで、一つの学校で一緒に学校生活を送りたいと希望している生徒は、何割位いるか、教育委員会ではその調査は行っていない。
本年４月施行されたこども基本法の第１１条では、こども施策に対するこども等の意見の反映の仕組みを自治体に義務づけた。
子どもの意見表明については、教育委員会では、「子どもの考えを最大限に尊重することを大切にしながらも、児童生徒から意見聴取をする場合には、発達段階に配慮した丁寧な説明や、慎重な判断、保護者や関係者の声の反映などが必要だと考えている」として、一定の条件や枠のもとでの限定的な考えである。
主権者としての子どもの権利、主権者教育を積極的に保証するのか疑問である。
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５

小中一貫校によって廃校となる地域への影響
教育委員会では、小中一貫校によって小学校の廃校となる、地域住民への十分な説明や意見聴取を行っていない。
藤島地域の東栄小学校は、添川と東堀越の子ども獅子踊りが１９９３年から３０年間続けられ、地域との深い結びつきの伝統であり、渡前小学校でも、１９９７年から子ども獅子踊りが２６年間続けられ、学校と地域の連携の伝統になっている。
地域コミュニティと小学校との連携は、地域に小学校が存在し、住民の協力があってこそ培われてきたものであり、広域のコミュニティでは同様の役割は果たせない。
学校がなくなれば、やがて地域連携は縮小、消滅せざるを得ない。
たとえどんなに素晴らしい小中一貫校をつくったとしても、時が経過すれば魅力は薄まるのであり、小学校がなくなった地域は子どものいない地域となり、二度と浮上できない「沈没状態」になるのは明らかである。
６

多様な子どもの個性を大切にした教育ができるか
２０１５年以降、特別な支援が必要な児童生徒数や、不登校の児童生徒数が大きく増加している。（『実践みんなの特別支援教育』２３年６月号２３頁参照）
県内初の小中一貫校・義務教育学校の新庄市立萩野学園でも、特別な支援の必要な児童生徒数が平均で３８・８％と報告されていることにも現れている。
学校規模が大きくなれば、一人一人の多様な個性を大切にした教育は難しくなる。
かつて旧長沼小学校に勤務していた元教師は、「小規模校だから、教職員全員がすべての子どもを理解し、保護者だけでなく地域の人も日常的に応援し、子どもがしっかり守られていた」と言っている。
小規模校や複式学級の不安を煽るのではなく、教育先進国であるフィンランドやオランダなどの少人数学級、グループワークの「学びの共同体」にこそ学ぶべきである。
学力偏重ではない、体験学習や、「見えない学力」を重視した教育、子どもの生活圏と地域に根ざした教育、インクルーシブ教育についても、小規模校こそふさわしいことを明らかにすべきである。
７

人口減少と少子化が進む中で、少子化を促進させる施策を採るべきではない
少子化社会に突入した日本で、もともと平成大合併をしたこと自体、きめ細かな少子化対策を困難にさせた。
複式学級の解消を目的に、平成２６年度から３０年度の５年間で、４０あった小学校を２６校へ、１４校も一気に廃校させたことは、地域における少子化をいっそう促進させるものであった。
教員は５１７人から４４３人へ７４人、１４％の減、職員は２２１人から１８７人へ１４人、１５％減り、地域から雇用も減少し、地域経済にもマイナスとなり、過疎化がいっそう進んだ。
- 3 -統廃合で、歩いていた通学からスクールバス通学となり、通学時間と通学経費の増加や、バス運転手不足など新たな問題も生じさせている。
１００年の伝統が続く小学校を廃校にした地域では、住民の心に深い空洞化を生み、通学の不便なところには子どもがいなくなる。
まさに「廃校は地域の未来に対する罪」である。
市は、複式学級の解消を目的とした学校統廃合の影響について、深い分析が必要である。
８

少子化が進む地域にこそ、若者の定住政策を
三川町では、蛾眉ニュータウンや神花ニュータウンなど、住宅団地の開発を次々と進め、新しく桜木地区に37区画の分譲地を開発している。
平成大合併で鶴岡市の周辺部となった旧町村は、合併時（２００５年）と比べ、世帯数は藤島▲６０、朝日▲２００、温海▲５０８と大きく減少した。
自立の三川町は単独で２４４世帯も増加しているのに、鶴岡市全体では１７３世帯しか増加していない。（２０２０年国勢調査）
小学校存続のための若者定住政策を導入すべきである。
少子化の大きな要因は若者の経済的な不安であり、安定的な雇用と、結婚や出産、子育て環境を抜本的に改革しなければ問題は解決されない。
本市と友好都市である鹿児島県曽於市では、「地域振興住宅政策」があり、市が建設し、低廉な月額２万１千円の家賃で、将来は自己所有の住宅になる制度を創設し、過疎化が進む地域で、若者の定住促進を図っている。
少子化だから学校統廃合はやむを得ないとするのではなく、子どもの生活圏に、歩いて通える学校をしっかり守ること、新たな定住政策で、人口減少と少子化を少しでも食い止めていく政策こそ優先すべきである。
９

自治体学校に学んで私たちは、７月２２日から２４日まで、岡山市で開催された自治体学校に参加し、８００人を超える自治体関係者や学者、研究者の集会で学んできた。
人口減少と少子化の問題の分析や、行政のデジタル化と新自由主義的な改革が、自治体と住民に深刻な矛盾をもたらし、住民の自己決定権と、住民自治を守る課題が切実になっている。
分科会・講座１４のうちの一つ、「学校統廃合・小中一貫教育と学校を守る住民運動」の分科会では、小中一貫教育の教育学的根拠がいよいよなくなり、政府の公共施設等総合管理計画による再編によって進められていること、全国で進む学校統廃合と学校の大規模化、既存の学校の廃校に反対する各地の報告が出された。
人口減少と少子化の流れに抗して、地域存続をかけ、住民自治と団体自治を強めることこそ、最も大切であることを学んだ。
以上、日本共産党鶴岡市議団の見解を表明するものである。
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