（添付資料）

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社 7 社により構成され、和風ファーストフード店「松屋」の経営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。各社の事業内容と位置づけは次のとおりで
あります。
所
有
割
合

会社名

主な事業内容牛めし・カレー及び各種焼肉定食を中心とした和風ファーストフード
店「松屋」の経営を主たる業務とし、日本国内でチェーンを展開
当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、厨100％
房機器の販売、及び給排水工事
当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、リサイクル
100％
事業、及び廃棄物回収事業

当社（株）松屋フーズ

─（株）エム・テイ・テイ（株）エム・エル・エス（株）エム・ピー・アイ

100％

当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務、及び事務集中処
理業務（シェアードサービス）（株）エム・エム・シー・エー

100％

当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企画・運営業務、店舗等の監査業務

松屋フーズ開発（株）

100％

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務

松屋フーズ建設（株）

100％

当社店舗の建設施工管理、厨房機器の仕入販売

青島松屋快餐有限公司

100％

和風ファーストフード店の中華人民共和国内における店舗運営

事業の系統図は次のとおりであります。

（日本国内）
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（中華人民共和国内）
一般消費者
料理、サービスの提供※青島松屋快餐有限公司
中華人民共和国内における店舗運営（株）エム・テイ・テイ
店舗総合メンテナンス
厨房機器の販売
給排水工事
松屋フーズ開発（株）
当社の店舗に関わる立地
開発及び契約更新業務（株）エム・エル・エス
店舗ユニフォームのクリーニング、
リサイクル事業、廃棄物回収業務

松屋フーズ建設（株）
当社店舗の建設施工管理
厨房機器の仕入販売（株）エム・エム・シー・エー
店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、及び事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）（注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社
青島松屋食品有限公司は平成17年5月に清算済み
２２．経営方針（１） 経営の基本方針
わが国においては、多様化する「食」の需要に応じて、24 時間営業のコンビニエンスストア、ファーストフードのチェーン店が定着しております。このような「食」を取り巻く環境の中、当社は、「店はお客様の満足を得るために存在する」を経営の基本理念とし、「安全で、おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」の積極的な店
舗展開を進め、ナショナルチェーン化を目指しております。また、企業価値を増大させるため、経営効率を高めるとともに、株主重視を基本とした経営方針を貫いております。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて株式分割と増配を実施することを基本方
針としております。また、内部留保金は新規出店・既存店改装・工場設備増強・本社新社屋建設・Ｉ
Ｔ関連のシステム整備等に充当し、今後の業容拡大と充実に備えてまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食産業各社は個人消費の低迷や低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等が発生し、消費者の食の安全への視線は一層厳しいものとなっております。
しかし、当社ではこのような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、より顧客指向を強めて、将来における 1,000 店舗体制の確立を目指してまいります。
これに伴い、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次の通りと考えております。
① 新規出店の推進
1,000 店舗体制に向けて新規出店を推進し、首都圏や大都市圏を中心に出店ポイントの再開発に取り組むと共に、同一地域内に複数店舗を効率良く出店する「ドミナント出店」や、スクラップアンド
ビルドを進めてまいります。また、新業態の店舗開発とその出店ポイントの開発を積極的に進めてまいります。さらに、立地分析能力及び売上予測精度の向上、店舗開発部門と営業部門との連携強化、出店余力拡大のためのマーケットリサーチ等に取り組んでまいります。そして、新規出店にあたっては、デザイン・内装等の標準化等を進めて建設投資コストの削減を図る一方で、新コンセプトの店舗
デザイン開発も進めて他社店舗との差別化を図ってまいります。
② 食材の調達強化及び生産・物流体制の強化
食材の安定的な調達を図るため、「開発輸入」の推進を含む海外調達の拡大、仕入先や仕入地域の分散化、中国駐在員事務所を活用した情報収集強化等に取り組んでまいります。また、米国産牛肉につきましては、輸入再開に向けて調査・情報収集等の準備を進めてまいります。
生産体制につきましては、既往の嵐山工場に加えて、平成 17 年 1 月に富士山工場を新設しており、これら生産設備の稼動率を向上させ、1,000 店舗体制に向けて生産能力を増強させてまいります。
物流体制につきましては、店舗数増加や出店地域拡大に対応するため、中央物流センターの機能強化やデポの機能改善を進めてロジスティクスシステムの最適化を図り、配送業務の効率化と物流コストの削減に取り組んでまいります。
③ 収益性の向上
計画的に販売促進、新商品導入、地域戦略などの売上対策を強力に推進すると同時に、外販事業における取扱商品及び販路の拡大等を進めて、売上高増強を図ってまいります。
また、原価低減を推進するため、食材の「開発輸入」を拡大するほか、良質な食材調達に配慮しつ
つ、原価率の低いメニューの開発とその販売構成比増加を図ってまいります。
さらに、店舗においては生産性向上や厨房機器の開発・改善による省力化を促進し、本部においては複数部門にわたる間接業務を集中処理する「シェアードサービス」部門を拡充するなどして販売費
３及び一般管理費についても低減を図ってまいります。そして、全社においてはＩＴ化推進と業務合理化によるコスト削減を一層進めて、収益性の向上を図ってまいります。
④ 食の「安全」への取り組み、及び環境問題への対応
品質基準の整備や海外協力工場の管理体制強化など総合的に品質検査体制を強化してまいります。
また、構築したトレーサビリティーシステムのレベルアップを図り、原産地情報の開示にも積極的に取り組んで、常に安全な商品をお客様に提供するように努めてまいります。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と維持改善に努めてまいります。さらに、環境問題により積極的に取り組むべく、環境対策に係る「費用」と「効果」を定量的に把握・測定・分析する「環境会計」の運用を拡大してまいります。そして、ＩＳＯ１４００１認証取得企業として地球環境に配慮した企業活動を推進し、お客様からも、株主様からも、より評価される企業を目指してまいります。
（４） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。そして、企業価値・株主価値を極大化させることを経営上の最重要課題として捉えております。また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの尊守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会貢献できる事業活動を行っております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の充実（会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
・当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は現在 3 名体制であります。そのうち社外
監査役は２名であり、客観的な立場から厳正に取締役の職務執行について監視を行っております。
・取締役会は、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。当社では、原則全取締役及び全監査役出席による定時取締役会を毎月２回開催するほか、臨時の取締役会を随時開催しております。
・会計監査人である監査法人トーマツには、毎決算時に監査を受けている他、会計上の問題等について適宜アドバイスを受けております。
・リスク管理体制として、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する危機管理委
員会を設置しております。
内部統制の仕組み（模式図）
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

取締役会
（取締役）

監査
出席

監査役会
（監査役）
（社外監査役）

監督・選任・解任
監査

代表取締役

内部監査

監査

各部門

危機管理委員会

４

会計監査人（監査法人）

（内部監査及び監査役監査、会計監査の状況）
内部監査につきまして、店舗に対しては連結子会社（株）エム･エム・シー・エーの監査グループ
が監査を実施しており、本部及び工場等に対しては内部監査規程に基づく内部監査人を定めて監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査計画に基づいて実施されております。そして、取締役会開催にあたっては、社外監査役を含む監査役は全員出席し、適宜意見の表明を行っております。
会計監査につきましては、当社は監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して商法監査及び証券取引法監査を受けております。
（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況その他）
・当社では、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。経営の透明性の確保につきましては、決算発表の迅速化、四半期開示の充実を図った
ほか、ＩＲ説明会や当社ホームページを活用した積極的な情報開示に努めております。
・当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、経営管理部・リスク管理グルー
プを事務局として、社内のコンプライアンス体制のチェックと整備を進めております。そして、コンプライアンス体制の強化として、「松屋フーズグループ倫理綱領」
・「松屋フーズグループ行動基準」を定めており、それを「コンプライアンスの手引き」という冊子に記載しました。さらに、
当社がどういう考え方で業務遂行をしているかをまとめ、「松屋企業風土」という冊子を作成いたしました。これらを全社員及び全店舗に配布し、コンプライアンスのための教育ツールとして活用しております。
・当社では「ホイッスルテレホン」という社内における内部通報制度を確立し、法令遵守の徹底を図っております。
・危機管理委員会では、最近１年間において、個人情報の管理体制、地震・災害への対応、金銭事
故、外国人就労、店舗設備の安全体制等について協議・検討しております。
・法律及びコンプライアンスに関する諸問題に関しましては、顧問弁護士から随時アドバイスを受けております。

５

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や個人消費の動向等の不安定要因があるものの、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移し、景気の踊り場から脱却の兆しが見えてきております。しかしながら、外食業界におきましては、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生にともなう牛肉輸入停止措置が継続し、原材料の高止まりなどの影響を受け、さらに、業界を越えた競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、新業態となるトラットリア「ＲＥＰＩＮＯ（レピーノ）」１店舗を含む、
直営店 16 店舗を出店いたしました。地域別では北海道・東北圏２店舗、北関東・甲信越圏２店舗、首都圏７店舗、東海・北陸圏３店舗、関西圏１店舗、中国・九州圏１店舗の出店となっております。
一方で、直営店９店舗につきましては撤退いたしました。
したがいまして、当中間連結会計期間末の店舗数は 673 店舗（うちＦＣ11 店舗、海外１店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店 665 店舗、チキン亭 3 店舗、地蔵ラーメン２店
舗、青島餃子１店舗、松乃家（旧名称「和定食の店 松屋」）１店舗、トラットリア「ＲＥＰＩＮＯ（レピーノ）」１店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、18 店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装 15 店舗）を実施した他、本社及び店舗のＩＴ化推進などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、４月に「新生活応援セール」として「牛めし」の値引き販売を実施した他、新メニューとして「角切りステーキ定食」を、５月より「初夏のカレーウェーブ
キャンペーン」として「スープカレー」を販売いたしました。さらに、新メニューとして、６月より「麦とろ御膳」「麦とろ御膳セット」を、7 月より「牛しゃぶおろし定食」「角切りステーキカレー」「ビーフカレー」を販売いたしました。そして、８月より「クール＆スタミナフェスタ」として「和風ハンバーグ定食」「フライドチキンカレー」を、９月より新メニューとして「新作牛めし・豚めし」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、282 億 66 百万円と前年同期比 5.2％の増収となりました。これは、既存店の売上高が前年を下回り推移したものの、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与した
ことが要因となっております。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の 32.6％から 30.7％となりました。これは、商品の開発輸入拡大や調達先の多様化を推進したこと、主要食材である米の価格が低下したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の 65.6％から 63.1％へ改善しました。この主要因として、人件費の売上高に対する比率が前年同期の 34.7％から 33.2％に改善できたことがあります。これは店舗において生産性向上と全労働時間に占めるアルバイト・パートの比率の引き上げ等に取り組み、人件費コントロールを積極的に推進したことによるものであります。
当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOOD と LABORに係るコスト）の売上高比は前年同期の 67.3％から 63.9％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比 260.2％増の 17 億 54 百万円、経常利益は前年同期比 284.4％
増の 16 億 86 百万円、中間純利益は前年同期比 1,900.1％増の 6 億 78 百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャ
イズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別
セグメント情報は記載しておりません。

６

（２）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連
結会計年度末に比べ11 億44 百万円減少し、
当中間連結会計期間末には36 億39 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 25 億 99 百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」14 億 97 百万円計上や「税金等調整前中間純利益」13 億
76 百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」11 億 26 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 30 億２百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「税金等調整前中間純利益」が 10 億 88 百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 19 億円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」21 億 16 百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」
３億 26 百万円といった資金減少要因があった一方、「関係会社の清算による収入」４億 76 百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 27 億 50 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が 15 億 21 百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 18 億 43 百万円となりました。
これは「長期借入金の返済による支出」15 億 16 百万円や「親会社による配当金の支払額」２億 28
百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて41 億 93 百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が 38 億円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成16年3月期
中間
期末
67.2
63.0
105.6
99.3
3.0
1.5
41.8
51.0

平成17年3月期
中間
期末
62.1
57.4
95.5
86.8
−
4.0
−
19.5

平成18年3月期
中間
61.1
84.7
5.0
26.4

※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 平成17年3月期中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため算出しておりません。

７

（３）通期の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、原油価格の動向等、依然として不透明な部分はあるものの、企業収益の改善に伴い、緩やかな回復基調が持続するものと予測されます。しかしながら、当社
グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、米国産牛肉輸入再開の動きはあるものの、数
量・価格等の不確定要素が多く存在し、引続き食材原価の高止まりが継続する傾向にあります。
そのような中で当社グループは、販売促進・売上対策を推進すると共に、良質な食材の「開発輸入」拡大などによって原価率の低減をはかり、これらを使用した価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。さらに、販売費及び一般管理費についても、業務改善による削減を一層進め、収益性向上を図ってまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高 582 億 90 百万円（前年同期比 2.8％増）、経
常利益 40 億 20 百万円（同 48.2％増）、当期純利益 15 億 50 百万円（同 38.3％増）を見込んでおります。
(４)事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避
するように取り組んでおります。
１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザや BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫
等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」
は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。

８

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 16 年 9 月 30 日
金

資産の部

)

額

当中間連結会計期間末
)

(

構成比
千 円

平成 17 年 9 月 30 日
金％額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 17 年 3 月 31 日
金

％

額

)

構成比
千 円

％

Ⅰ流動資産
現金及び預金売掛

金

た な 卸 資 産
繰延税金資産その他

貸 倒 引 当 金

4,822,329
88,995
1,487,213
397,108
632,845－7,428,491

流動資産合計△16.4

6,895,577
140,739
1,809,494
432,189
798,280
8,639
10,067,642

8,040,310
66,512
1,758,934
493,221739,592－
20.9

11,098,571

22.0

Ⅱ固定資産
1有形固定資産建 設 仮 勘 定

10,076,422
1,061,454
2,199,987
6,903,224
2,539,484

有形固定資産合計

22,780,573

2無形固定資産225,367

無形固定資産合計

225,367

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地

11,256,404
1,356,599
2,085,855
7,888,839
657,447
50.3

23,245,146

11,764,784
1,507,574
2,175,827
7,971,493
368,61248.3

288,950
0.5

288,950

23,788,292

47.1

249,7190.6

249,7190.5

3 投資その他の資産投資有価証券
保証金 ・敷金
長期前払費用契 約 仮 勘 定
繰延税金資産投 資 土 地投 資 建 物 等
その他

貸 倒 引 当 金

595,880
12,575,294
855,377
327,534
333,187－－
249,850△
51,22038,918
12,632,457
694,216
125,666
387,880
327,650
134,178
246,662△
35,645620,554
12,745,995
799,773
126,916
381,153
327,650
139,829
264,230△
51,129

固定資産合計14,885,905
37,891,846

32.8
83.6

14,551,985
38,086,082

30.2
79.1

15,354,974
39,392,986

30.4
78.0

資 産 合 計45,320,338

100.0

48,153,724

100.0

50,491,558

100.0

投資その他の資産合計(注) 千円未満は切捨てております。

９

前中間連結会計期間末

期別(

平成 16 年 9 月 30 日

科 目
(

金

負債の部

)

額

当中間連結会計期間末
)

構成比
千 円

(

平成 17 年 9 月 30 日
金％額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 17 年 3 月 31 日
金

％

額

構成比
千 円

％

Ⅰ流動負債
買

掛

金

一年以内返済予
定長期借入金未払

金

未払法人税等賞 与 引 当 金
子 会 社 整 理
損 失 引 当 金

その他

1,255,071
2,503,270
1,683,914
236,508
718,520－
329,567

1,160,352
2,807,850
1,665,781
702,719
743,736－
506,466

6,726,853

流動負債合計14.8

1,066,150
2,958,600
2,657,145
1,189,880
715,024
113,815
267,590

7,586,905

15.7

8,968,207

17.8

Ⅱ固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
その他

9,751,051
569,130
134,650

10,432,961
609,830
111,137

11,798,301
615,860
112,387

固定負債合計10,454,831

23.1

11,153,928

23.2

12,526,548

24.8

負 債 合 計17,181,684

37.9

18,740,833

38.9

21,494,755

42.6

6,655,932
6,963,144
14,528,654
△
2,618
△
6,458

14.7
15.4
32.0
0.0
0.0

6,655,932
6,963,145
15,802,960
△
1,103
△
8,043

13.8
14.5
32.8
0.0
0.0

6,655,932
6,963,145
15,387,148
△
2,148
△
7,275

13.2
13.8
30.4
0.0
0.0

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式

△
△

△
△

△
△

資 本 合 計28,138,654

62.1

29,412,891

61.1

28,996,802

57.4

負債 ・資本合計

45,320,338

100.0

48,153,724

100.0

50,491,558

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

１０)

(2) 中間連結損益計算書
期別科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

金

額

百分比

金

額

至 平成 17 年 3 月 31 日
百分比

金

額

百分比

千 円

％

千 円

％

千 円

％

高

26,860,896

100.0

28,266,270

100.0

56,715,305

100.0

Ⅱ売 上 原 価

8,756,576

32.6

8,689,749

30.7

18,257,904

32.2

益

18,104,319

67.4

19,576,520

69.3

38,457,400

67.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

17,617,151

65.6

17,821,884

63.1

35,654,762

62.9

487,167

1.8

1,754,635

6.2

2,802,638

4.9

0.4

31,188
198
156,958
3,920
71,601

263,868

0.5

185,158

0.6

179,551
154,679－
20,498354,7290.6

1,686,047

6.0

2,711,777

4.8

113,7220.2

507,5370.9

2,317,963

4.1

1,196,813

2.1

1,121,149

2.0

Ⅰ売

売

営

上

上

総

業

利

利

益

Ⅳ 営業外収益
受

取

受

取

賃

貸

収

為

替

差

そ

利
配

当

の

息
金
入
益
他

14,192
119
79,2101,684
19,7100.4

17,84365
76,621－
22,039163,444

0.6

99,086
74,214
3,003
8,854

438,640

1.6

114,918

116,569

Ⅴ 営業外費用
支

払

利

息

賃

貸

費

用

為

替

そ
経

差
の

常

損
他

利

80,39078,371－
4,683

益

Ⅵ 特別利益収 用 等 収 入 益
投資有価証券売却益
役 員 退 職 慰 労
引 当 金 戻 入 益
保

険

解

約

益

賃貸借契約解約益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益
国庫等補助金収入益
その他

23,196
－
－
3,315
－
－
－
－
1,746

28,257

0.1

－
362
－
－
－
15,4848,300
200,000－

224,146

100,083
610
200
3,315
7,874
－
－
－
1,640

0.8

Ⅶ 特別損失固 定 資 産 売 却 損

46,12025,181－

158,892
36,285
8,053

171,465
55,690－

過年度役員退職慰労
引 当 金 繰 入

47,336570

94,266

子 会 社 整 理 損 失
引 当 金 繰 入－－

113,815貸 倒 引 当 金 繰 入

32,453－
27,979－329,590741－－
72,299店 舗 撤 退 損 失
固 定 資 産 除 却 損

減
そ

損

損
の

失
他

税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間 ( 当期 ) 純利益

179,0710.6

287,826

1.1

185,025
68,880534,133

1.9

1,376,060

4.9644,011
253,906

1.0

33,9200.1

53,607(注) 千円未満は切捨てております。

１１

1,272,325
697,619

2.5

678,441

2.4△

75,511

(3) 中間連結剰余計算書

期別科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

金

額

金

額

金

額

千 円

千 円

千 円

6,963,144

6,963,145

6,963,144( 資本剰余金の部 )Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１． 自己株式処分差益－

Ⅲ 資本剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

－

－

－

0

0

6,963,144

6,963,145

6,963,145

14,759,573

15,387,148

14,759,573( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１． 中間 ( 当期 ) 純利益

33,92033,920678,441

678,441

1,121,149

1,121,149

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配 当 金

228,739

２． 役 員 賞 与36,100

Ⅳ 利益剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

228,729
264,839
14,528,654(注) 千円未満は切捨てております。

１２

33,900457,474
262,629
15,802,960

36,100493,574
15,387,148

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
子会社整理損失引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支 払 利 息有形固定資産除売却損
店舗撤退損失建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

他
計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金額

千円

千円

千円

287,826
1,452,120
32,993
12,510△ 14,312
80,39025,18145,102376,233△ 70,199△ 487,063△ 269,020△ 224,098△ 36,100△ 110,167
1,101,397△ 1,504,237△ 402,840

1,376,060
1,497,312
329,590
28,711△ 6,030△ 17,909
99,08644,338157,158
243,882△ 74,226△ 50,727
94,202
263,992△ 33,900△ 225,203
3,726,339△ 1,126,735
2,599,603

2,317,963
3,126,582
29,49759,240113,815△ 31,387
179,551
55,690170,275
749,046△ 47,716△ 759,030△ 457,942△ 300,758△ 36,100
82,0675,250,792△ 1,649,623
3,601,169△ 3,006
3,000△ 364,485△ 3,638,204△ 796,016
118,364765
28,298△ 4,651,284△4
476,232△ 2,116,965△ 326,059
107,738399△ 41,695△ 1,900,354△ 3,0103,000△ 401,375△ 6,117,188△ 1,371,917
229,086
1,750
50,287△ 7,609,367

3,800,000△ 1,136,464△ 1,136△ 83,941△ 228,739
2,349,718△ 1,516,090△ 768△ 98,397△ 228,729△ 1,843,985

7,700,000△ 2,533,884
18△ 1,971△ 184,921△ 457,474
4,521,768△ 2,704,406
4,270,729
1,566,323△ 1,144,736
4,784,300
3,639,563

513,570
4,270,729
4,784,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入
関係会社出資金の取得による支出
関係会社の清算による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注） １．千円未満は切捨てております。

２．投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１３

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社

・・・・・・・・・・・・・・㈱ エム・テイ・テイ

６ 社㈱ エム・エル・エス㈱ エム・エム・シー・エー
主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・ １ 社㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ建設 ㈱松屋フーズ開発 ㈱〔 青島松屋快餐有限公司 〕
非連結子会社１社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋快餐有限公司）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最 終 仕 入 原 価 法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・

3 ～ 45 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・

2 ～ 30 年

工具器具備品

2 ～ 20 年

・・・・・・・・・・② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法④ 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6 年～ 50 年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額 ( 5,700 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１４

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（ 固定資産の減損に係る会計基準 ）当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより税引前中間
純利益は３２９，５９０千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

注記事項

(
期別

項 目

前中間連結会計期間末(

平成 16 年 9 月 30 日)(

平成 17 年 9 月 30 日

単位：千円 )

前連結会計年度

当中間連結会計期間末)(

平成 17 年 3 月 31 日

中間連結貸借対照表関係
１．減価償却累計額

14,025,433－

15,836,401
177,613

14,883,379
172,085

79,6982,056,745
2,136,443

54,092
1,749,051
1,803,144

56,652
1,749,051
1,805,703

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,358,244

1,366,774

1,494,884

長 期 借 入 金

4,817,430
6,175,674

4,697,856
6,064,630

5,345,858
6,840,742

有 形 固 定 資 産
投資その他の資産

２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地計

上記物件に対応する債務

計(注) 千円未満は切捨てております。

１５

)

(
期別
項 目

単位：千円

)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

中間連結損益計算書関係
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

給2,135,966
5,677,857

2,113,995
5,628,231

4,181,889
11,417,460

役 員 退 職 慰 労
引 当 金 繰 入

1,423

－

1,423

賞与引当金繰入670,777－
1,212,190
1,041,567
2,879,443

687,968
8,639
1,278,272
1,001,732
3,030,921

665,812－2,487,454
2,216,710
5,872,165－－

36,54940,485
2,519
3,098
16
46,12092,3905,715
59,052
1,733
158,892

112,547
6,985
50,741
1,190
171,465

15,371
9,810
25,181

18,413
17,87236,28523,864
9,437
22,38955,690

-

6,396
1,656
8,053

-

14,95013,029-741

14,95011,95732,362
13,029
-

社

員

給

雑

与

貸倒引当金繰入
水

道

光

熱

減

価

償

却

費
費

地

代

家

賃

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

３．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
工 具 器 具 備 品
保証金等一括償却
撤

去

費

用

計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
計
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
工 具 器 具 備 品
計その他の内訳
役員退職金
保証金償却
貸倒引当金繰入店舗契約解約損
保険解約損

４．減損損失－当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

店舗
建物及び構
（２０店舗・ 築物、工具器
東京都豊 具備品、長期
島区 他） 前払費用

228,584

遊休資産
建物及び構
（旧社員
築物、工具器寮・東京都
具備品、土地練馬区）

101,006

合計

329,590(注) 千円未満は切捨てております。

１６

－

期別
項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

中間連結損益計算書関係
４．減損損失当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流セン
ターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した２０店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

195,073
37,497
2,339
94,680工具器具備品
長期前払費用土地
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売
却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

－

５．「法人税、住民税及び事業税」並
びに「法人税等調整額」の計上方
法－

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積
立金の積立を前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。

(注) 千円未満は切捨てております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

(

単位：千円

)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預
金勘定

現金及び預金
勘定

現金及び預
金勘定

預入期間が
３ｹ月 を超える定期預金4,822,329※△ 3,256,006

現金及び現
金同等物

預入期間が ３ｹ月 を超える定6,895,577※△ 3,256,014

期預金

1,566,323※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 65,008 千円 が含まれております。

現金及び現金同等物

3,639,563※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金
55,010 千円 が含まれております。

(注) 千円未満は切捨てております。

リース 取 引 関 係
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間 及び 前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

１７

預入期間が
３ｹ月 を超

える定期預
金
現金及び現
金同等物

8,040,310△※

3,256,010

4,784,300※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金
65,009 千円 が含まれております。

有価証券関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成16年9月30日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種
(1) 株

式

(2) 債

券

類

取

得

原

価

－
－
－

－
－
－

10,200

6,977

△

3,223

20,36916,005

△

4,363

③その他

合

計

額

9,028

債

(3) そ の 他

差

10,169① 国 債 ・地 方 債 等②社

中間連結貸借対照表計上額

1,140

△

－
－
－

(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（ 単位：千円 ）中間連結貸借対照表計上額

579,875

非連結子会社株式(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成17年9月30日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種
(1) 株

式

(2) 債

券

類

取

得

原

価

－
－
－

－
－
－

10,200

9,083

△

1,117

12,95011,111

△

1,839

③その他

合

計

額

2,028

債

(3) そ の 他

差

2,750

① 国 債 ・地 方 債 等②社

中間連結貸借対照表計上額

722

△

－
－
－

(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（ 単位：千円 ）中間連結貸借対照表計上額

36,890非連結子会社株式(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成17年3月31日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種
(1) 株

式

(2) 債

券

類

取

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

③その他
(3) そ の 他
合

計

得

原

価

連結貸借対照表計上額

額

4,541

3,789

－
－
－

－
－
－

10,200

7,370

△

2,830

14,741

11,159△3,581(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（ 単位：千円 ）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非連結子会社株式差

616,765(注) 千円未満は切捨てております。
１８

△

751
－
－
－

デリバティブ取引関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成16年9月30日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類通貨

取引の種類

契 約 額 等時

167,280

為替予約取引価

166,983

単位：千円 )

評 価 損 益296△

(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成17年9月30日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契 約 額 等時

182,394

価

181,169

単位：千円 )

評 価 損 益1,224△

(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成17年3月31日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契 約 額 等時

177,280

価178,416

単位：千円 )

評 価 損 益1,135

(注) 千円未満は切捨てております。

セグメント情報( 事業の種類別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１６年４月１日 至平成１６年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１７年４月１日 至平成１７年９月３０日）及び前
連結会計年度（自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日）
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

( 所在地別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１６年４月１日 至平成１６年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１７年４月１日 至平成１７年９月３０日）及び前
連結会計年度（自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

( 海外売上高 )
前中間連結会計期間（自平成１６年４月１日 至平成１６年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１７年４月１日 至平成１７年９月３０日）及び前
連結会計年度（自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

１９

１株当たり情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 16年 4月 1日

至 平成 16年 9月 30日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 17年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,476 円

23 銭

１株当たり純資産額

1,543 円

１株当たり中間純利益金額

1,519 円

14 銭

１株当たり中間純利益金額

1円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
1円

78 銭

35 円

78 銭

50 銭

１株当たり当期純利益金額

57 円

59 銭

04 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
57 円
04 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 16年 4月 1日

至 平成 16年 9月 30日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 17年 3月 31日

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）（

33,920－－）（678,441－－）（

1,121,149
33,90033,900 ）普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

33,920678,441

1,087,249

期中平均株式数

19,061

19,06019,061

－
1

－
－

－
1

（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額 （千円）
普通株式増加額 （千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数９０４個）及び旧
商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数３４，９００株）であります。

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権２種類（新株予約権の数５５８個）及び
旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権２種類（新株予約権の目的となる株式の数２２０，３００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

２０

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条
ノ２１の規定に基づく新株予約権２
種類（新株予約権の数５３０個）及
び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権２種類（新株予約権の目的となる株式の数２１２，４００株）であります。

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
期別
製造品目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

千 円
肉
野

菜

類

タレ・ソース類
そ

の

合

千 円

他

計

千 円

1,706,032
858,783
909,189
196,041
3,670,046

1,710,265
1,051,678
1,051,643
175,8433,989,429

類

3,520,063
1,983,848
2,031,140
326,845
7,861,897(注) 千円未満は切捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
期別
区
分

種 類

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

金

金

金

額

構成比
千 円

直
営
店
売
上

牛めし定食店
チキン亭事業
ラーメン店
その他

小

計

食 材 売 上子 会 社 売 上
ロイヤルティ等収入

小

計

合

計

額

％

構成比
千 円

構成比
千 円

％

26,129,167
150,694
47,161－
26,327,023

97.3
0.5
0.2
－
98.0

27,413,421
118,265
49,33144,84927,625,866

97.0
0.4
0.2
0.1
97.7

55,257,806
279,186
105,888－
55,642,881

97.4
0.5
0.2
－
98.1

418,108
66,915
48,849533,872
26,860,896

1.6
0.2
0.2
2.0
100.0

504,479
83,39352,530640,40328,266,270

1.8
0.3
0.2
2.3
100.0

834,766
130,153
107,503
1,072,423
56,715,305

1.5
0.2
0.2
1.9
100.0

(注) 1. 千円未満は切捨てております。
2. 子会社売上高の内訳( 前中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー ( 研修事業売上 )57,216
7,742
1,199
756

千 円

57,303
11,026
1,869
328
176
12,690千 円

107,545
18,736
1,933
1,036
901

千 円

千 円
千 円
千 円

( 当中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー ( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱( 仲介事業売上 )松屋フーズ建設㈱( 設計監理業務売上 )

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー ( 研修事業売上 )松屋フーズ建設㈱％額( 設計監理業務売上 )

２１

千 円
千 円
千 円
千 円