風水害等対策編

第３章

第 3 章 災害応急対策

災害応急対策風水害等対策編

第３章

災害応急対策風水害等対策編

目
第３章

第３章

災害応急対策次

災害応急対策 .............................................................. 1

第１節

防災気象情報の伝達 ...................................................... 1

第２節

情報の収集・伝達 ....................................................... 10第３節

通信の確保 ............................................................. 14第４節

災害広報活動 ........................................................... 16

第５節

防災活動体制 ........................................................... 18

第６節

警戒活動 ............................................................... 35

第７節

相互応援活動 ........................................................... 37

第８節

災害救助法の適用 ....................................................... 40

第９節

自衛隊の災害派遣 ....................................................... 43

第１０節

救急・救助活動 ....................................................... 47

第１１節

医療救護活動 ......................................................... 49

第１２節

交通・輸送活動 ....................................................... 51

第１３節

ヘリコプターの活動 ................................................... 56

第１４節

避難活動 ............................................................. 57

第１５節

応急仮設住宅等の確保 ................................................. 66

第１６節

相談活動 ............................................................. 69

第１７節

要配慮者・避難行動要支援者への支援活動 ............................... 70

第１８節

愛玩動物の収容対策 ................................................... 73

第１９節

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動 ........................... 74

第２０節

防疫・保健衛生活動 ................................................... 82

第２１節

遺体等の捜索・処理・埋葬 ............................................. 85

第２２節

災害廃棄物処理活動 ................................................... 87

第２３節

社会秩序維持活動 ..................................................... 89

第２４節

教育活動 ............................................................. 90

第２５節

防災資機材及び労働力の調達 ........................................... 93

第２６節

公共土木施設等の応急対策 ............................................. 95

第２７節

ライフライン施設等の応急復旧 ......................................... 99

第２８節

農林水産業の応急対策 ................................................ 102

第２９節

二次災害・複合災害防止対策 .......................................... 105

第３０節

応急公用負担等の実施 ................................................ 107

第３１節

ボランティア活動 .................................................... 111

第３２節

海外からの支援の受入れ .............................................. 113

第３３節

災害種別応急対策 .................................................... 114

風水害等対策編

第３章

災害応急対策風水害等対策編

第３章
第１節

第３章

災害応急対策

災害応急対策

防災気象情報の伝達〈主な実施機関〉
仙台管区気象台、本部事務局、宮城県、消防本部・白石消防署、消防総務班、警防班
第１目的

気象・地象・水象等による被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く地域住民等に伝達することが重要である。
また、円滑な応急対策活動を実施するため各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。
風水害等の災害発生に重要な気象予警報等の収集、伝達について、次により迅速かつ確実に行い、災害の発生に備え、被害を未然に防止又は被害を軽減する。

第２防災気象情報

気象庁及び仙台管区気象台は、気象・地象・水象等の観測結果に基づき特別警報・警報・注意報及び気象情報（以下これらを防災気象情報という。）を次により発表し、地方公共団
体等の防災機関等が行う防災対応や住民の自主的防災行動に資するため、防災気象情報を防災機関等に伝達するとともに、これら機関や報道機関の協力を得て住民に周知できるよう努
める。
なお、町及び県が大雨、暴風等の特別警報の伝達を受けた場合、又は自ら知った場合は、県は直ちに町に通知しなければならず、町は直ちに公衆及び所在の官公署に周知させる措置をとらなければならない。
その際、対象者に漏れなく、要配慮者にも配慮するとともに、住民にとってわかりやすく伝達するよう努める。
また、仙台管区気象台は、情報伝達を円滑に行うため防災気象情報等に関する連絡会を開
催し、情報内容等の理解の促進を図る他、特別警報・警報・注意報等を発表した時の住民の取るべき行動等について、関係機関と連携して普及啓発に努める。
消防庁は、気象庁から受信した風水害に関する情報等を、全国瞬時警報システム（Ｊ－Ａ
ＬＥＲＴ）により、地方公共団体等へ伝達する。
１

防災気象情報及びその活用
種類

特
別
警
報

概要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸大雨特別警 水害）
、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明報記される。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当
大雪特別警 大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに報発表される。
暴風特別警 暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに報発表される。

風水害 3-1

風水害等対策編

第３章

災害応急対策種類

概要

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大き
暴風雪特別
いときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる警報
視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
特
別 波浪特別警 高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいとき
警報に発表される。
報
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生する
高潮特別警
おそれが著しく大きいときに発表される。
報
避難が必要とされる警戒レベル４に相当「特別警報」は警報の基準をはるかに超える状況で発表される。既に災害が発生している場合もあり得るため、必要な措置は「特別警報」が発表される前にすべて完了していることが基本
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように特に警戒すべき事項が明記される。
大雨警報 高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
大雨警報（土砂災害）が発表されたら、大雨警報（土砂災害）の危険度分布等を確認し、命に危険を及ぼす危険度が高まっている領域では、土砂災害警戒区
域等の外の少しでも安全な場所への避難が必要
河川の上流域で降雨や融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
洪水警報
中小河川においては、極めて急激な水位上昇が発生するため、水位上昇の「予測」を示す「洪水警報の危険度分布」の薄い紫が出現した時点で、水位計や監視カメラ等で河川の「現況」も確認した上で、速やかに避難勧告発令や避難行
警動開始の判断をすることが重要
報
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され大雪警報る。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され暴風警報る。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
暴風雪警報 表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され波浪警報る。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高潮警報 避難が必要とされる警戒レベル４に相当
予想最高潮位に応じて、想定される浸水区域に対して速やかに避難勧告発令や避難行動開始の判断をすることが重要
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨注意報 避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
洪水注意報
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避注
難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
意報 大雪注意報 大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風注意報 強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
風雪注意報 る。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視覚障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
波浪注意報 高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風水害 3-2

風水害等対策編
種類

第３章

災害応急対策概要

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、避難に備えハザード
高潮注意報 マップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
濃霧注意報 濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報
注
意
報

乾燥注意報
なだれ注意
報
着雪（氷）
注意報
融雪注意報
霜注意報

低温注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害の発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着雪（氷）により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のため農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。2時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認するこ
大雨警報（土砂災 とができる。
、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警戒害）の危険度分布 ・「非常に危険」（うす紫）
レベル４に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方の領
大雨警報（浸水域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの表面雨量指数の予測を用害）の危険度分布 いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1kmごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が洪水警報の高まるかを面的に確認することができる。
危険度分布
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
流域雨量指数水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によっの予測値て、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6時間先ま

風水害 3-3

風水害等対策編

第３章

災害応急対策種類

概要

での雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河流域雨量指数
川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水の予測値
警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したもの
を、常時10分ごとに更新している。
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位
早期注意情報（警 （東部、西部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対報級の可能性） 象地域と同じ発表単位（宮城県）で発表される。
大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場
気象情報
合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域）を特
土砂災害警戒情報 定して警戒を呼びかける情報で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、「宮城県東部」「宮城県西部」等の天気予報と同じ区域で発表される。また、竜巻の目撃情報が得られ
竜巻注意情報て、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている場合にも発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
なお、実際に危険度が高まっている場所については、竜巻発生確度ナウキャス
トで確認することができる。
県内で数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）または、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表される。
記録的短時間
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫
大雨情報
といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
（注１）

特別警報・気象警報・注意報基準は別表１～７のとおり。なお、地震など不測の事態により気象災害に係わる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった状態が長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について対象地域を必要な範囲に限定して暫定基準を設定
し、通常より低い基準で運用する。暫定基準による運用を開始する際は、その旨を宮城県、市町村及び関係機関へ周知するとともに仙台管区気象台ホームページへ掲載する。

（注２）

大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、県内の市町村（仙台市、栗原市、大崎市、大和町は東西に分割した地域）ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等
については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

（注３）

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表さ
れる。

（注４）

水防活動の利用に適合する（水防活動用）気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。

風水害 3-4

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策東北地方整備局河川（国道）事務所又は宮城県と仙台管区気象台が共同で発表する洪水予報
気象業務法第14条の２第２項及び第３項、水防法第10条第２項、水防法第11条第１項の規定により、東北地方整備局河川（国道）事務所又は宮城県と仙台管区気象台が共同し、当該河川が越水・溢水による氾濫の洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生ずるおそれがある場合等に、その状況を水位又は流量を示して発表する予報で、その指定河川及び区域等は下表のとおりである。
また、洪水予報が発せられた場合には、関係機関は、指定河川洪水予報伝達系統図により住民に対し周知を行う。

（１）洪水予報の種類
種

類

標 題
氾濫発生情報

洪水警報

氾濫危険情報氾濫警戒情報

洪水注意
氾濫注意情報報

概 要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動が必要となる。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当
氾濫危険水位に達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続していると
きに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状態。避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難勧告等の発令の判断の参考とする。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水位に達しさらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
避難準備等の氾濫発生に対する警戒を求める段階であり、避難準備・高齢者等避難開始の発令の判断の参考とする。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水
位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水
位に達したが、水位の上昇が見込まれないときに発表される。
氾濫の発生に対する注意を求める段階であり、水防団の出動の参考とする。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当（２）洪水予報を行う河川名とその区間
予報区域名

河川名

白石川

白石川

３

区 域
左岸 白石市蔵本堰堤から柴田郡柴田町大字槻木字寺入山
１番の２地先まで
右岸 白石市蔵本堰堤から柴田郡柴田町下名生字須川前 106 番地先まで

消防法に基づき、仙台管区気象台長が宮城県知事に対して行う通報
火災気象通報気象の状況から火災の危険があり、具体的には次の条件に該当すると予想される場合に、宮城県知事に対して通報し、県を通じて町や消防本部に伝達される。

風水害 3-5

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

通報基準番号
通報内容
１
実行湿度65％以下で最小湿度45％以下かつ平均風速7m/s以上が予想された場合
２
実効湿度60％以下で最小湿度35％以下が予想された場合
平均風速13m/s（江ノ島、北～東南東18m/s）以上が予想された場合
３（ただし、降雨時又は降雪時は通報しないこともある。）

４

予報・警報等の細分区域

府県
予報区

一次細
分区域

市町村等を
まとめた地域
東部仙台

東部
宮城県

西部

石巻地域
東部大崎
気仙沼地域
東部仙南
登米・東部栗原
西部仙台
西部仙南
西部大崎
西部栗原

二次細分区域（含まれる市町村等）
仙台市東部（仙台市西部の区域を除く）、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町東部（大和町西部の区域を除く）、大郷町
石巻市、東松島市、女川町
大崎市東部（大崎市西部の区域を除く）、涌谷町、美里町
気仙沼市、南三陸町
角田市、大河原町、村田町、柴田町、丸森町
登米市、栗原市東部（栗原市西部の区域を除く）
仙台市西部※１、大和町西部※２、大衡村
白石市、蔵王町、七ヶ宿町、川崎町
大崎市西部※３、色麻町、加美町
栗原市西部※４

風水害 3-6

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

警報・注意報の細分区域（宮城県）（平成28年10月10日現在）

資料：気象庁

風水害 3-7

風水害等対策編
第３第３章

災害応急対策水防警報及び決壊等（被害情報）の通報

知事が指定した河川についての水防警報の発表は、県土木事務所長が行うものとし、県土木事務所長が水防警報を発令したときは、下図により速やかに水防管理者及びその他の関係機関に通報する。
また、堤防等の決壊あるいはそのおそれがある場合は、水防管理者等は、速やかに所轄土木事務所長及び氾濫のおそれがある隣接水防管理者等に通報する。
この通報を受けた土木事務所長は、県水防本部長、所轄国土交通省河川（国道）事務所長（国管理河川の場合）及び所轄警察署長に通報する。

水防警報伝達系統図（知事が発令する場合）
東
整

北

地
備

方
局

県 水 防 本 部

東 北 地 方 整 備 局
河川( 国道 )事 務所

土

木

事

務

所

水防 管理 団体
（ 市 町 村 ）住

県 危 機 対 策 課

関 係

機 関

関

県保健福祉総務課

関 係

機 関

雨 量 ・ 水 位観 測所

署

交 番 ・ 駐 在 所（ 河 川 課 ）
必
要
に
応
じ
報

道

機

関

関 係 出 張 所

民

係

機

関

県 防 災 砂 防 課

警 察 本 部 警 備 課

自

衛

警

察

隊

Ｊ Ｒ 東 日本 仙台 支社

第４

土砂災害警戒情報の伝達

県は、大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となることを目的として、土砂災害警戒情報を仙台管区気象台と共同で発表する。
県は、土砂災害警戒情報を関係町長に通知するとともに、広く一般に周知する。
町は、土砂災害警戒情報が発表された場合、関係各班を通じて土砂災害危険箇所・区域等の住民及び要配慮者利用施設の管理者等にその旨を伝達する。

風水害 3-8

風水害等対策編
第５第３章

災害応急対策

避難判断水位到達情報の伝達

洪水予報河川である白石川の避難判断水位到達情報等が発表された場合、町は関係各班を通じて浸水想定区域内の住民及び要配慮者利用施設の管理者等にその旨を伝達する。

第６気象警報等の伝達

気象庁及び仙台管区気象台が発表した気象警報・注意報等は、気象台から防災関係機関や報道機関に伝達する。
それを受理した機関は、それぞれの伝達系統により町等関係機関へ伝達、また、放送する
ことにより地域住民に周知するよう努める。河川管理者の発表する水防警報も同様とする。
総務課、建設課及び農林課は、必要と認められる情報は次により住民に周知する。

風水害 3-9

風水害等対策編

第２節

第３章

災害応急対策

情報の収集・伝達〈主な実施機関〉
本部事務局、総務班、宮城県・大河原土木事務所、消防本部

第１

目的

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、円滑な応急対策活動を実施するため、
各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

第２情報収集・伝達

災害が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、災害の規模や被害の程度に応じ関係機関は情報の収集・連絡を迅速に行い、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有して、被害規模の早期把握を行う。
１

被害の収集・伝達（１）町及び消防機関は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む）、建築物の被害状況及
び火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告するとともに、119番通報に係る状況についても併せて総務省消防庁及び県に報告する。なお、県に情報伝達できない場合は、直接
総務省消防庁に対し、被害状況を報告し、事後速やかにその旨を県に報告する。
（２）人的被害のうち死者・行方不明者数については、県が一元的に集約、調整を行い、その際、県は関係機関が把握している死者・行方不明者数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、町と密接に連携しながら適切に行う。
（３）行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、
町は、住民登録の有無にかかわらず、町域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。また、行方不明として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村
又は県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
（４）道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、指定地方公共機関、町及び県は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、町及び県に連絡する。また、町及び県は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
（５）県は、町から情報を収集するとともに、自らも防災ヘリコプターによる目視及び各防災関係機関のヘリコプターを活用したヘリコプターテレビ伝送システムの画像情報等により必要な被害規模に関する概括的な情報を速やかに把握し、これらの情報を総務省消防庁へ報告するとともに、必要に応じ関係省庁に連絡する。
（６）町又は県は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を官邸及び非常本部等を含む
防災関係機関へ提供し共有を図る。
（７）警察は、ヘリコプター、パトカー及び警備艇等により情報の収集、110番通報、交番及び駐在所からの被害の収集など被害規模を早期に把握する。また、概括的な情報を警察庁に報告し、県及び防災関係機関に対しても通報する。
（８）町は、勤務時間外に地震が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途
風水害 3-10

風水害等対策編

第３章

災害応急対策中で確認した被災情報も併せて収集する。なお、町職員に係る登庁途中における被害状
況報告書は、別に定める。
（９）県は、報告された情報を直ちに整理し、被害の概況を掌握する。また、収集された情報は、総務省消防庁に報告するとともに町や各防災関係機関に直ちに提供する。
２

情報の収集

（１）県は、町及び消防機関等からの被害情報を県出先機関（地方振興事務所・地域事務所）を経由して収集するとともに、総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）を活用して情報収集する。
（２）県は、必要に応じ町に職員を派遣するなど、町の応急対策実施状況及び管内被災状況等に関する情報収集を行い、その報告を総括し県全体の被害概要を把握する。
（３）県は、町において情報通信等が途絶したと判断される場合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行う。
（４）県は、町からの被害報告及び防災ヘリコプター等による情報収集活動により、相当の被害が見込まれるときには、自衛隊、第二管区海上保安本部等に対し、被害状況の把握について応援を要請するなどの対応により、警察及び防災関係機関と緊密に連携し、各機関で収集した被害情報について相互に情報交換する。
（５）町は、防災行政無線及び消防無線により情報を収集するとともに、職員による巡回や自主防災組織等の地域住民を通じて得た情報を活用するとともに、県への報告を行う。
（６）防災関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより被害状況等を速やかに情報収集するとともに、随時、県、関係市町村及び他の防災関係機関に報告又は通
報する。
３

情報の伝達

（１）町と県の間においての情報伝達は、防災行政無線と衛星携帯電話を用いる。
（２）町及び県は、防災行政無線が使用できない場合は非常通信ルート等を用いて対応する。また、町は、同報無線、消防無線、携帯電話等を活用して住民に対し情報の伝達を行う。
（３）県は、消防庁消防防災無線を活用して総務省消防庁に対し速やかに情報の伝達を行う。また、必要に応じ内閣府の緊急連絡用回線網（中央防災無線）を活用して、首相官邸及び非常（緊急）災害対策本部に伝達する。併せて、地域衛星通信ネットワークも活用する。
４

災害情報等の交換（１）災害情報の種類
町、県及び防災関係機関が、相互に交換する災害情報等の種類は次のとおりとする。
ア

災害に関連する気象、水象、地象の観測結果等の資料に関すること

イ

災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、その所掌する災害
応急対策の実施方針又は措置に関すること

ウ

法令又は防災計画に定めるところにより、その所掌する被害状況の収集結果に関することエその他災害応急対策の総合的な推進のため必要と認められる事項（２）災害情報等の相互交換体制
ア

町、県及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡を取ること、関係機関で連絡調整のための職員（リエゾン）を相互に派遺すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図
風水害 3-11

風水害等対策編

第３章

災害応急対策るよう努める。
イ

町、県及び防災関係機関は、災害情報等の交換を円滑に実施するため必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者を定めておく。

ウ

町は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。
県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町に連絡する。

５

被害状況等の報告

町は、県の市町村被害状況報告要領に基づき速やかに被害状況を取りまとめ、県に報告する。
（１）報告の種類等
報告の種類、様式等は次のとおりとし、原則として宮城県総合防災情報システム（以下、「ＭＩＤＯＲＩ」という。）の端末機により県に報告する。
ただし、町が県に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更する。この場合において、県と連絡が取れるようになった後は、県に報告する。
ア

災害概況即報町は、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合又は災害が発生す
るおそれのある場合に、その概況について自主的に様式第１号により即時報告し、震度４以上の地震が記録された場合には、様式第２号（その１）により庁舎施設等の被害の概況を県に対し報告する。
ただし、下記（ア）又は（イ）に該当する場合は、消防庁が定める火災・災害等報告要領に基づき消防庁へも直接報告する。
その際には、ＭＩＤＯＲＩを用いずファクシミリ等により報告する。

（ア）町内で震度５強以上の地震が記録された場合（被害の有無を問わない。）（イ）死者又は行方不明者が生じたとき
イ

被害状況報告［即報］（ア）町は、被害状況が判明次第、その状況を県の指定する期日までに様式第２号により報告する（おおむね１日１回程度）。ただし、報告後に大幅な変更等があった場
合には、その都度報告するものとする。
（イ）町は、自らの対応能力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集及び迅速な報告に努める。
ウ

被害状況報告［確定］
町は、県の指定する期日までに様式第２号により被害状況を取りまとめ、災害が発生してからおおむね２週間以内に確定報告する。

６

火山災害情報の収集・伝達体制

火山災害の現場は、地域的に山岳地が多くなることが予想されるため、町、県、消防機関その他の防災関係機関の無線装置を有効に配備することによるほか、防災ヘリコプター
等の航空機による空中偵察によって災害情報の収集及び伝達に努める。
災害情報の内容は次のとおりとする。
（１）人的被害及び住居被害の状況（２）要救助者の確認（３）住民等の避難状況（４）噴火規模及び火山活動の状況
風水害 3-12風水害等対策編

第３章

災害応急対策（５）被害の範囲等（６）避難道路及び交通の確保の状況（７）その他必要と認める事項

第３異常現象を発見した場合の通報

防災関係機関及び関係機関以外の者が、異常現象を発見した場合は、遅滞なくその旨を町長又は警察官に通報しなければならない。
通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。また、通報を受けた町長は、その旨を気象台その他関係機関に通報しなければならない。
１

異常現象（１）地象に関する事項

異常音響及び地変（２）水象に関する事項

異常潮（３）その他、災害が発生するおそれがある現象
２

通報要領

町 長

仙台管区気象台

異常現象発見者
警察官

風水害 3-13

宮

城県

風水害等対策編

第３節

第３章

災害応急対策通信の確保〈主な実施機関〉
本部事務局、総務班、宮城県・大河原土木事務所、消防本部

第１

目的

災害等により、通信・放送施設が被災した場合、防災関係機関の災害応急対策や県民の生活情報収集に大きな影響が生じる。
このため、町、県及び防災関係機関は、この応急復旧あるいは代替機能の設置について、所要の措置を講じる。

第２

町防災行政無線

１

町は、災害時における救急・救助、医療及び消火に係る情報の収集・連絡等の重要性を考慮し、町防災無線、地域防災無線等通信手段の確保に努める。

２

災害発生後、直ちに情報通信手段の機能を確認し、支障が生じた施設の復旧を行う。

３

避難所等となった学校等と町庁舎との通信手段の確保に努める。
併せて、他機関及び他市町村との通信手段の確保に努める。

第３消防無線通信施設

消防機関は、災害が発生した場合の、救急・救助等消防活動に係る情報の収集・連絡等が確実に行われるように、通信手段の確保に努める。また、通信施設の機能に支障が生じた場
合には、早急に復旧を行うとともに、代替施設を使用するなど必要な措置を講じる。

第４１

災害時の通信連絡
通信連絡手段

災害時においては、通信の途絶やふくそうが想定されることから、各防災関係機関では、それぞれの特性を考慮し、的確な通信手段の確保に努めるものとし、必要に応じて相互に連携をとりながら通信手段
なお、各種通信手段の状況や特徴は、次のとおりである。
（１）一般加入電話…災害時に途絶やふくそうがある。
（２）災害時優先電話…防災関係機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、一般加入電話に比べて優先して使用できる。
（３）災害時優先携帯電話…防災関係機関と通信事業者が協議して、携帯電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、携帯電話に比べて優先して使用できる。
（４）携帯電話（スマートフォン）…固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使用できるが、災害時に途絶やふくそうもある。
（５）衛星携帯電話…衛星を利用して通信するため通信可能地域が広く、災害時に通信の途絶及びふくそうの可能性が低い。ただし、相手によってはふくそうもある。
（６）孤立防止用衛星電話…東日本電信電話（株）宮城事業部から町役場等に配備されている衛星電話（７）国土交通省回線（緊急連絡用回線）…国土交通省と各県を結んでいる無線回線（８）消防庁回線（消防防災無線）…総務省消防庁が各県と結んでいる無線回線
風水害 3-14

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（９）内閣府回線（中央防災無線）…内閣府と各県を結んでいる無線回線（１０）地域衛星通信ネットワーク…全国の自治体、消防本部、防災関係機関を結ぶ衛星通
信回線（１１）消防用回線（消防無線）…各消防機関が使用している回線で、県内共通波により県内各消防機関、全国共通波で全国の消防機関相互の通信ができる。
（１２）防災相互波…本周波数を所有している異なる免許人の間で通信できる。
（１３）ＭＣＡ無線システム…（一財）移動無線センター東北センターが運営するシステム
で、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には同センターやメーカー・総
務省からの借用も考えられる。
（１４）非常通信…町、県及び防災関係機関は、災害時において、他に手段がない場合など
は、非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用して、非常通信を行う。
（１５）インターネット…データ通信としてのインターネットにより、各種データ、安否情報等の提供ができる。
（１６）災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）…災害発生時、その規模により東日本電信電話（株）が運用するサービス
災害用伝言ダイヤル（171）は、一般加入電話、公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもの、災害用伝言板（web171）はパソコン、又は携帯電話からインター
ネットを利用して安否情報を確認するもので、提供開始や提供条件について東日本電
信電話（株）で決定しテレビ・ラジオ・ＮＴＴ東日本公式ホームページ等で知らせる。
（１７）災害用伝言板…大規模災害発生時、携帯電話事業者各社が提供するサービスで、安否情報の登録・確認ができる。
２

非常時の通信の確保（１）町は、災害情報連絡のための防災行政無線等通信手段に支障が生じ、通信手段が必要な場合、東北総合通信局に連絡し、東北総合通信局による通信の確保、協力を要請する。
（２）東北総合通信局は、被災地方公共団体からの要請に基づき、通信機器について、関係
業界団体の協力を得る等により、その供給の確保を図るとともに、災害発生による通信設備の電源供給停止時の応急電源確保について要請があった場合は、移動電源車の貸与を行う。
（３）県及び電気通信事業者は、携帯電話や衛星通信等の移動通信回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定に努める。
（４）電気通信事業者は、災害時において、県及び地方行政機関等の防災関係機関の重要通
信を優先的に確保する。
（５）県は、災害時の無線局運用時において、通信ふくそうにより生じる混信等の対策のため、通信統制を行う等により通信の運用に支障を来さないよう努める。

風水害 3-15

風水害等対策編

第４節

第３章

災害応急対策

災害広報活動〈主な実施機関〉
本部事務局、総務班、広報広聴班

第１

目的

町、県及び報道機関等は、住民の生命、財産を保全するため、仙台管区気象台からの情報をはじめとする地震情報、避難所等の状況、安否情報等その時々に必要な情報を各防災関係機関と連携をとりながら、迅速に提供する。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者等情報の入手が困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
なお、情報の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するよう努める。

第２１

社会的混乱の防止
情報伝達・広報の実施

町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。
２

住民等への対応

町は、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。

第３

町の広報

１

広報の内容

町は、地域内の各防災機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して、被災者に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
（１）災害対策本部設置に関する事項（２）安否情報（３）被害区域及び被害状況に関する情報（４）避難（勧告・場所等）に関する情報（５）医療救護所の開設等救急・医療に関する情報（６）防疫に関する情報（７）地震、豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報（８）ライフラインの被害状況に関する情報（９）生活支援（食料・水等の供給）に関する情報（１０）民心安定のための情報（１１）緊急交通路確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報（１２）道路における危険防止及び交通の円滑化に関する情報（１３）道路の交通危険箇所、迂回路等の道路情報（１４）被災地域及び指定避難所等における犯罪予防等民心安定のための情報

風水害 3-16

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（１５）自主防災組織に対する活動実施要請（１６）出火防止等地震発生時の注意の呼びかけ（１７）保健衛生、ライフライン、交通施設等の復旧に関する情報（１８）相談窓口の設置に関する情報（１９）被災者に対する援助、助成措置（特別融資・緊急融資・税の減免等）に関する情報（２０）町ホームページへの掲載による広報
２

広報の実施方法

あらゆる広報媒体を利用して有効、適切な広報を行うとともに、情報の内容、地域、時期、被災者（一般・高齢者・障がい者・外国人等のほか、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者）に配慮した広報を行う。また、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
（１）行政無線等による広報（２）広報車による巡回広報（３）テレビ・ラジオ・新聞等報道機関を通じての広報（４）広報紙による広報（５）チラシ、パンフレットによる広報（６）避難所への広報班の派遣（７）壁新聞や掲示板等による自主防災組織を通じての連絡（８）携帯メールや緊急速報メール（９）臨時災害放送局の開設（１０）Ｌアラート（災害情報共有システム）による広報

第４

安否情報

町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利、利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警等と協力し、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

風水害 3-17

風水害等対策編

第５節

第３章

災害応急対策

防災活動体制〈主な実施機関〉
町災害対策本部各班、防災関連機関

第１

目的

災害等が発生した場合、町の広い範囲で住民の生命、財産に被害を及ぼすおそれがある。
このため、町、県及び防災関係機関は、災害等が発生し、又はそのおそれがある場合、一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集・応急対策等を実施することが重要であることから、各々の組織内で定めた配備計画に基づき体制を敷き、防災活動を行う。
なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。

第２

初動対応の基本的考え方

町、県及び防災関係機関においては、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。

第３
１

町の活動
職員の配備体制

町域で災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、町長が必要と認めたときに「災害対策基本法」第23条第１項の規定に基づき、蔵王町災害対策本部を設置し、非常体制を配備する。
なお、災害対策本部を設置するに至らない程度の災害の場合は、準備体制、警戒準備体
制及び警戒体制をもって対処するとともに、水防計画に基づく水防体制を併せて配備する。

風水害 3-18

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（１）配備基準及び配備内容
災害体制基準及び内容（風水害、震災共通）
体
防災
計画

制
水防
計画

設

置

基

準

業務内容および参集範囲

準備体制

０号配備

第１段階

警戒準備体制

１号配備

第２段階

警戒体制

２号配備

第３段階

非常体制

３号配備

第３段階

・町域に大雨、洪水等の注意報・警 ・情報収集、伝達報が発表され、災害の発生が予 ・警戒活動
想されるとき・警戒体制への移行準備
・ダム「洪水警戒体制（注意体制） ・防災係長を配備の通知（様式 1）」を受信したと ・警戒体制の関係職員はき
待機・防災専門監が必要と認めたとき （水防関係各課は所掌事
務の準備体制）・台風による災害が予想されると ・準備体制を強化
き・警戒本部設置準備
・町域に大雨、洪水等の警報が発表 ・各課長等の配備され、広範囲にわたる災害の発 ・情報収集・伝達、関係生が予想されるとき又は被害が課による協議を行い、発生したとき
応急対策を実施
・町内で震度５弱の地震が観測さ ・その他、指揮責任者がれたとき（自動設置）
指名する。
・総務課長が必要と認めたとき（水防本部設置準備）
・台風による広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき・町域に大雨、洪水等の警報が発表
され、広範囲かつ大規模な災害 ・警戒本部設置の発生が予想されるとき又は広 ・災害対策本部設置準備
範囲にわたる被害が発生したと ・災害情報収集・伝達
き・全課での要員を配備
・ダム「洪水警戒体制（非常体制） ・警戒対策の実施の通知（様式 1）」を受信したと ・その他、指揮責任者がき指名する。
・町内で震度５強の地震が観測さ（水防本部設置）れたとき（自動設置）
・その他副町長が必要と認めたと
き・町内で震度６弱以上の地震が観測されたとき（自動設置）
・ダム「計画規模を超える異常洪水 ・災害対策本部設置
時 操 作 の 可 能 性 に 関 す る 通 知 ・災害情報収集・伝達（様式 9）」を受信したとき・全職員配置・災害が発生し、又は災害が発生す ・応急対策の実施
るおそれがある場合において町長が必要と認めたとき

風水害 3-19

水防計画

準備体制

警戒準備
体
制

警戒体制

災害体制

風水害等対策編

第３章

災害応急対策備考１
２

勤務課所へ参集できない配備職員は、最寄りの出張所へ参集し、所属勤務課と連絡を取る。
夜間、休日等の勤務時間外においては、各課長等は必要に応じて、指定配備職員（各課で指定された職員・本部連絡員等）以外の職員を、それぞれの関係庁舎に招集することができ、配備体制の細部は、災害の態様等を勘案の上、課長が決定する。
３ 大雨、洪水等による警戒本部等の設置については、本部から出張所に指示し伝達するものとする。
４ 地震による警戒本部等の設置は、地震の観測の発表をもって自動設置するので、設置についての伝達は行わないものとする。
５ 地震による警戒本部等の廃止については自動設置いかんにかかわらず、本部の指示により伝達するものとする。

＜各配備体制表＞
区分

名称

責任者及び本部要員等配備すべき職員等

０号配備

準備体制

１号配備

警戒準備体制

○準備体制
防災専門監
防災係長

総務課必要人員○警戒準備体制
本部長・・・・・総務課長
副本部長・・・・防災専門監
本部員・・・・・各課長等

防災係長
総務課職員必要人員
各課職員必要人員

２号配備

警戒体制

○警戒本部
本部長・・・・・副町長
副本部長・・・・教育長
本部員・・・・・消防団長
各課長・議会事務局長
・農業委員会事務局長

３号配備

非常体制

○災害対策本部
本部長・・・・・町長
副本部長・・・・副町長
教育長
本部員・・・・・各課長・局長等
仙南広域消防白石消防署
蔵王出張所長
消防団長
本部連絡員・・・指定された職員

関係課長補佐関係課防災指定職員《事務局》
事務局長 ・・・総務課長
事務局次長・・・防災専門監
事務局員 ・・・防災係長
総務課職員必要人員
全職員《事務局》
事務局長 ・・・総務課長
事務局次長・・・防災専門監
事務局員 ・・・防災係長
総務課職員必要人員（２）各部の体制
災害対策部（以下「災対部」という）の長は、気象情報等により災害の発生を知った
風水害 3-20

風水害等対策編

第３章

災害応急対策ときは、町長の指令の有無にかかわらず、この地域防災計画に定める動員配備体制が指令されたものとして、必要な応急措置を講ずる。
併せて町長若しくは副町長・総務課長等に対し、必要な指示の要請、その他状況の説
明・報告を行う。
なお、非常体制時は、各課は災害対策本部の部としての位置付けとなる。
（３）各体制における本部連絡系統
災害対策連絡体制及び災害情報等の連絡系統については次のとおりとする。
被害報告等は、各災対部が取りまとめて本部事務局へ報告する。

風水害 3-21

風水害等対策編

第３章

災害応急対策[災害対策連絡体制]

風水害 3-22

風水害等対策編

風水害 3-23

第３章

災害応急対策風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策

職員の配備・動員体制（１）配備動員の区分
各災対部の長は、次の区分により勤務時間外における各職員の参集場所を事前に指定し、任務分担を明らかにしておく。
動員の区分
動員（職員）構成
所属動員① 指定、直近動員以外の職員。
（自らの勤務場所に参集）① 各部の本部連絡員となる職員
指定動員（勤務場所と異なり、あら ② 樋門・水門閉鎖等などの専門業務の遂行上必要な職員
かじめ指定した町施設へ ③ 緊急に応急対策が必要となる施設に、参集すべきとして指定
された職員
参集）
① 自らの居住地に最も近い町施設に参集するよう指定された
職員
直近動員（勤務場所と異なり、直近 ② 災害時の事務分掌で定められた所定の職員が参集した場所に現れたときは、事務引継ぎを行い当初の所属動員の立場にの町施設へ参集）なる。
非常（警戒）体制時の各部の動員範囲は、別途定める「非常動員範囲（警戒）職員の動員構成表」に示すとおりとする。
（２）動員配備伝達方法
ア

勤務時間中における動員配備伝達方法（ア）総務課長は、余震及び気象警報の発表またはその他災害の状況等により警戒本部
設置の必要を認めたときは、関係課長に警戒体制を発令し、町長及び副町長に報告する。
（イ）総務課長は、町長と協議し直ちに応急措置を実施する必要があると町長が認めたときは、災害対策本部を設置する。
（ウ）災害対策本部が設置された場合に総務課長は、本部長（町長）の指示に基づき各災対部長に連絡し、非常体制を速やかに伝達する。
（エ）各災対部長は、非常（警戒）体制が発令されたときは、任務分担に基づき各部連絡員を配し、所属職員に災害活動を指示する。
（オ）伝達は、庁内放送及び庁内電話により職員に対し、動員の伝達を行う。また、庁内放送及び庁内電話が使用できない場合は、総務課長は本部連絡員により各部の長に職員動員の伝達をする。

風水害 3-24

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

勤務時間内動員伝達系統図
町長（災対本部長）

副町長
教育長（災対副本部長）

防災専門監（事務局次長）

総務課長（事務局長）
庁内放送等

防災係長（事務局員）

イ

各課・各部所

勤務時間外における動員配備伝達方法
夜間・休日等の勤務時間外において、災害等が発生したときは、概ね次のような手順により迅速かつ適切な初動体制の確立に努め、初期応急活動に万全を期する。
なお、迅速な初動体制を確立するため、各災対部の長は、担当職員の住所及び連絡方法を把握し、直ちに職員を動員できるよう事前に体制を整えておく。

（ア）連絡方法
勤務時間外に災害等が発生した場合には、各部（課）の時間外伝達系統図により職員を招集する。職員の招集は原則として電話（携帯電話含む。）連絡とする。
勤務時間外動員伝達系統図
災害発生情報町長指示系統庁舎警備員
町長（災対本部長）

副 町 長
教 育 長
（災対副本部長）

総務課長
防災専門監
防災係長

防災係職員

警戒準備体制・１号配備
各課・局長

各課関係職員警戒体制・２号配備
各課・局長

各課関係職員非常体制・３号配備
各課・局長

全

風水害 3-25

職員

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（イ）本庁舎当直者のとるべき措置
・本庁当直者（庁舎警備員）が災害情報を収受したときは、直ちに総務課長または防災専門監に連絡する。
・本庁当直者（庁舎警備員）は、関係課員等が登庁するまでの間、総務課長若しく
は防災専門監の指示に従い、情報の収受にあたる。
（ウ）防災主管部・課のとるべき措置
・防災専門監が災害情報を収受したときは、直ちに総務課長へ連絡するとともに直ちに登庁し、災害情報の収受等の初期応急活動を行う。
・総務課長が災害情報を収受したときは、関係課員に連絡の上直ちに登庁し、関係課員を指揮して初期応急活動を行う。ただし、内容により協議の必要を認めたと
きは町長に報告の上、登庁する。
・総務課長は、併せて警戒本部若しくは災害対策本部の設置のいずれかによるべきかを速やかに判断し、町長にその旨を要請する。
・総務課長が不在のときは、防災専門監若しくは総務課長補佐が諸措置をとる。
・総務課長は、余震及び気象等の状況により「警戒体制」の実施が必要であると認める場合は、関係部課のうちから所要人員をこれにあたらせる。
・総務課長は、余震及び気象等の状況により災害発生の恐れがないと認めた場合は、「警戒体制」を解く。
（エ）職員参集の原則
町職員は、夜間・休日等の勤務時間外に災害情報を収受したときは、指令の有無に関わらず、動員配備基準相当の動員指令が自動的に発令されたものとして、あらかじめ指定された配備場所に、自己及び家族の安全を確保した後、参集する。
（３）非常時の措置
災害の状況により勤務場所への参集が不可能な場合は、最寄りの町施設（出張所等）に参集し各施設の責任者の指示に基づき、災害応急対策に従事する。また、病気、その他やむを得ない状態によりいずれの施設にも参集が不可能な場合、何らかの手段をもってその旨を所属の長若しくは最寄りの町施設責任者へ連絡する。
（４）参集時の留意事項
ア

参集時の服装・携行品
職員は、参集に当たっては、安全な服装等を着用するとともに、身分証明書、筆記
用具、タオル、水筒、食料（若干）、携帯ラジオ、懐中電灯等を可能な範囲において携行するものとする。
また、職員は、速やかに動員に応じられるよう、平常時から非常持出用品の準備に努めておくものとする。

イ

参集途上の緊急措置
参集途上において、火災、人身事故等の現場に遭遇したときは、可能な限り、最寄
りの消防機関、警察機関等に通報連絡するとともに、人命救助等適切な措置に努めるものとする。
また、二次災害発生を想定し、行動に留意する。

ウ

参集時の情報収集
職員は参集時に、居住地周辺や参集経路における被害状況の概況やその他の災害情報の収集に努め、参集後、速やかに各部局の責任者に報告するものとする。
各部局は、参集職員からの情報を集約し、本部事務局に報告するものとする。
風水害 3-26

風水害等対策編
３

第３章

災害応急対策

災害対策本部設置前の体制（１）警戒準備体制（１号配備）
総務課長は、以下の場合に警戒準備体制を配備する。
警戒準備本部長（１号）に事故があるときの代理順位は、次の順位とする。
順 位
１ 位
２ 位
ア

警戒準備体制（１号配備）
防災専門監
まちづくり推進課長

配備基準（ア）町内で震度５弱の地震が観測されたときに自動的に設置する。
（イ）震度５弱以下であっても実際に軽微な災害が発生し、総務課長が必要と認めた場
合イ

防災活動の体制
準備体制（０号配備）を強化し、警戒本部の設置に備える。
関係課は継続して情報収集および相互の情報連絡、協議を行い、応急対策を実施す
る。

ウ

設置場所
警戒準備本部は、原則として蔵王町庁舎総務課（防災係内）に設置する。

エ廃止
総務課長は、町域において災害が発生するおそれが解消したと認められるときは廃止を決定する。

（２）警戒体制（２号配備）
副町長は、以下の場合に警戒体制を配備する。
警戒本部長（２号）に事故があるときの代理順位は、次の順位とする。
順 位
１ 位
２ 位
ア

警戒体制（２号配備）
教育長
総務課長

配備基準

（ア）町内で震度５強の地震が観測されたときに自動的に設置する。
（イ）その他、地震による被害が実際に発生し、災害の規模が警戒体制に適していると副町長が認めた場合。
イ

防災活動の内容体制
警戒体制を強化し、災害対策本部（非常体制）の設置に備える。
関係部課は継続して情報収集および相互の情報連絡、協議を行い、応急対策を実施する。また、災害の程度に応じ災害対策本部（非常体制）を設置し、災害体制に即座に移行できるよう準備する。

ウ

設置場所
警戒本部は、原則として蔵王町役場庁舎総務課（防災係内）に設置する。

エ廃止
風水害 3-27

風水害等対策編

第３章

災害応急対策副町長は、町域において災害が発生するおそれが解消したと認められるときは廃止を決定する。
４

災害対策本部（非常体制・３号配備）（１）本部の設置基準
町長は、町内で大規模な災害が発生し、または発生する恐れがある場合、災害対策基
本法第 23 条第１項の規定に基づき、蔵王町災害対策本部（以下「本部」という。）を設置するものとし、その設置基準は、次のとおりとする。
ア

町内で震度６弱以上の地震が観測されたときに自動的に設置する。

イ

その他地震が原因となる被害が確認され、本部を設置し総合的な応急対策を行う必要があると町長が認めたとき
例えば、次のような場合がある（ア）町役場その他公共機関等に大きな被害が報告されたとき（イ）町内に災害救助法の適用を要する災害が発生したときまた、町長（本部長）は局地災害の対応を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
（２）本部の設置場所
本部の設置場所は、原則として蔵王町役場本庁舎（第一会議室）内とする。
なお、本庁舎が被災により使用不可能またはその他の理由で代替場所が適当と判断される場合は、次の施設に設置する。
順位
第１位
第２位

名称

住所

蔵王町ふるさと文化会館
蔵王町Ｂ＆Ｇ
海洋センター

備考

蔵王町大字円田字西浦 5
蔵王町大字曲竹字河原前 1-61

（３）設置または廃止の決定
ア

設置の決定
本部設置の決定は、町長が行う。町長は、本部設置基準に該当するような災害が発生し、または発生する恐れがある場合で、総合的な応急対策を必要と認めたときは本部を設置する。
ただし、町長が不在の場合は、副町長、総務課長の順に設置の決定を代行する。この場合は事後速やかに町長の承認を得る。
また、本部組織に基づく本部員に充てられている者は、本部を設置する必要があると認めたときは、町長に本部の設置を要請する。

イ

廃止の決定
本部は、災害の危険が解消し、または災害に対する応急対策が概ね完了したと本部長が認めたときに廃止する。

（４）設置または廃止の通知
町長は、本部を設置または廃止した場合は、直ちにその旨を次表のとおり通知する。

風水害 3-28

風水害等対策編
ア

第３章

災害応急対策

報告・通知・公表先等
報告・通知・公表先

連絡責任者

町役場庁舎内各課

総務課担当者

各課出先機関・協力団体〃

白石消防署蔵王出張所長

庁内放送・庁内電話・口頭
その他迅速な方法
ＦＡＸ、電話・口頭
その他迅速な方法〃

県防災行政無線、ＦＡＸ
電話・口頭、その他迅速な方法

住民〃

広報車・報道機関・口頭その他迅速な方法

県知事及び地方県事務所長

まちづくり推進課担当者

県防災行政無線 ＦＡＸ
電話・口頭・その他迅速な方法

近隣市町村長

まちづくり推進課担当者

県防災行政無線・ＦＡＸ
電話・口頭、その他迅速な方法

報道機関

〃

ＦＡＸ・電話・口頭または文書

消防団長

白石警察署長イ

報告・通知・公表の方法

その他
総務課長は、本部が設置された場合は、本部を設置した建物の玄関等の見やすい場
所に「蔵王町災害対策本部」の標示板等を掲げる。
また、本部長室、本部会議室、本部連絡室、避難所・救護所等の設置場所一覧を明示するなどして、住民の問い合わせに便宜を図る。

（５）本部組織
本部の組織については、蔵王町災害対策本部条例の定めによる。
ア

災害対策本部の組織【災害対策連絡体制図】（非常体制・３号配備）

イ参照

災害対策本部の所掌事務
蔵王町災害対策本部が実施する主な所掌事務は次のとおりである。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

ウ

災対本部の非常体制及び廃止の決定に関すること
災害情報の収集及び伝達に関すること
避難の勧告または指示に関すること
避難所の開設及び閉鎖に関すること
国、県及び関係機関との連絡調整に関すること
他市町村間との相互応援及び自衛隊ならびに公共団体等に対する応援要請に関すること
現地災害対策本部に関すること
前各号に掲げるもののほか、災害対策に関すること
その他必要な災害応急対策の実施に関すること

本部長、副本部長、本部員、本部連絡員の主な任務

職
名
本 部 長

①
②

主
な
任
務
防災会議、本部員会議の議長となること
避難の勧告・指示、警戒区域の指定を行うこと
風水害 3-29

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

③

国、自衛隊、県、防災関係機関、他自治体、住民・事業所・団体等への支援協力要請を行うこと④ その他本部が行う応急・復旧対策実施上の重要事項について基本方針を決定すること
本 部 長⑤ 本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督すること⑥ 本部長室または本部員会議室に在席し、若しくは所在を明らかにしておくとともに、適切な判断を迅速かつ適切に行うためにふさわしい体調を常に維持すること① 本部長が不在若しくは本部長に事故があるとき、本部長の職務を代理すること
副 本 部 長 ② 副本部長として、災害対策に関する情報を常に掌握し、本部長に適切なアドバイスを行うこと③ 本部長が適宜休養・睡眠をとれるよう、本部長の交替要員となること① 部長として、担当部の職員を指揮監督すること② 本部員会議の構成員として、本部長を補佐すること③ 本部長、副本部長が不在若しくは事故の場合に、本部長、副本部長の職
本 部 員
務を代理すること。なお、本部長、副本部長を代理する順序は別に定める④ 部の職員に過度の負担・責任がかからぬよう、明確な指示を行うとともに、応援職員その他交代要員の確保により適宜休養・睡眠をとらせること① 災害対策本部からの指示等を明確に班に伝えること
本部連絡員 ② 班からの情報を的確に災害対策本部に伝えること③ 班員の健康管理を行うこと
エ

本部員会議
災害に関する情報を分析し、災害対策本部の基本方針を協議するため、本部長が随時本部員会議を招集する。
本部員会議は、本部長、副本部長、本部員で構成し、本部長が議長をつとめる。
なお、本部員に事故がある場合は、当該部の副部長または次席責任者が代理として出席する。
本部員は、必要により所属職員を本部員会議に出席させることができる。
本部員は、本部員会議に出席する場合は、必要によりそれぞれの所掌事務に関する
次の掲げる災害対策資料を提出する。
①
②
③
④
⑤

災害及び被害の状況
応急対策活動及び措置内容
住民及び関係機関等に対する指導または連絡調整事項
今後の応急対策及び復旧対策
その他本部長の指示事項

また、本部員は、災害応急対策に関し本部員会議に付議する必要があると認める場
合は、資料を提示し、本部長に本部員会議の開催を要請することができる。
オ

本部事務局
本部からの連絡・調整等や本部の運営を迅速かつ適切に行うため、本部に本部事務局を置く。
本部事務局は、防災専門監、防災係長及び総務課職員より構成し、本部事務局長は総務課長とする。また、本部事務局の所掌事務は次のとおりとする。

風水害 3-30

風水害等対策編
①
②
③
④

第３章

災害応急対策本部長または副本部長の指示等の伝達に関すること
各災対部相互の連絡調整に関すること
被害及び災害対策活動の情報に係る資料の収集・報告に関すること
その他本部連絡室長が必要と認めたこと

なお、防災関係機関派遣者は、アドバイザーとして参加するとともに相互の密接な連携・情報交換に努める。
カ

現地災害対策本部
本部長は、局地災害等の応急対策を強力に推進するため、特に必要があると認める
ときは、災害地域を所管する支部または当該災害現地に現地災害対策本部（以下「現地本部」という）を設置する。
現地本部に、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
なお、現地災害対策本部を設置したときは、所定の現場本部旗を掲げる。
本部長は、現地本部を設置した地域について、災害が発生する危険が解消したと認めたとき、または災害応急対策が概ね完了したと認めたときは現地本部を廃止する。

キ

その他本部共通事項
各部副部長及び連絡員
副部長

連絡員

各副部長及び消防団 副団長とする

各部の属する
職員のうち１名の職員

各部に共通する事務①部の庶務に関すること②本部員会議事務局、他部及び部内各部との連絡調整に関すること③部内職員の動員・配備のとりまとめ④所管事項に関する被害状況及び災害対策活動
等の情報のとりまとめ⑤所管施設の災害予防（避難を含む）及び災害復旧対策のとりまとめ⑥関係機関との連絡調整①部内職員の動員・配備に関すること②所管事項に関する被害状況及び災害対策に関すること③所管施設の災害予防（避難を含む）及び災害復旧に関すること（６）運営等ア

本部員会議の開催
本部長は本部を設置したときは、速やかに本部員会議を開催する。

（ア）報告事項
本部員は、直ちに本部に参集し、各部職員の配備体制と緊急措置事項を報告する。
（イ）協議事項
本部員会議の協議事項は、その都度災害の状況に応じて、本部長若しくは副本部長及び本部員の協議によるが、概ね次のとおりとする。
本部員会議の協議事項
・本部の非常体制の切り替え及び廃止に関すること
・避難の勧告・指示、警戒区域の設定に関すること

風水害 3-31

風水害等対策編

第３章

災害応急対策・自衛隊、県、他市町村等及び公共機関への応援の要請に関すること
・災害対策に要する予算及び資金に関すること
・国、県等への要望及び陳情に関すること
・その他災害対策の重要事項に関することイ

本部室の開設及び運営上必要な資機材等の確保
災対総務部長は、本部設置が決定されたときは、次の措置を講ずる。
・本部員会議出席者及び防災関係機関派遣者が入室する部屋を確保する。

（ア）本部員会議室開設に必要な資機材等の準備
・蔵王町災害対策図板（各種被害想定図含む）の設置
・プロジェクター、被害状況図板・黒板等の設置
・住宅地図等その他地図類の確保
・携帯ラジオ・テレビの確保
・コピー機等の複写装置の確保
・ビデオ・カメラ等の記録装置の確保
・防災関係機関、協力団体等の電話番号、担当者等の氏名一覧表（壁に掲示）
・自主防災組織代表者名簿その他名簿類の確保
・被害状況連絡票その他の書類の確保
・懐中電灯その他必要資機材の確保※本庁舎被災も想定し、第２位の災害対策本部予定施設にもあらかじめ分散準備しておくものとする。
（イ）通信手段の確保
以下の機器を準備するとともに、情報連絡に関する計画に定める有線及び無線通信施設の被害状況を迅速に把握し、通信手段の確保に努める。
・宮城県防災行政無線
・蔵王町防災行政無線（移動系）
・電話（災害時優先電話等）
・携帯電話及び衛星携帯電話
・地域衛星通信ネットワーク
・ＦＡＸ（ウ）自家発電設備の確保
停電に備え自家発電設備の燃料の確保その他電源確保のため必要な措置を講じる。
ウ

本部の標識等
本部長、副本部長、本部員、本部連絡室員、本部連絡員は、災害応急活動に従事す
るときは、それぞれ所定の腕章を着用し、災害対策活動に使用する災対本部の自動車は所定の標旗を掲げるものとする。

（７）防災関係機関との連携
防災関係機関との連携を図り、総合的な応急対策を効果的に実施する。
５

現地連絡所の設置（１）現地連絡所の設置
大規模な災害が発生し本部長が必要と認める場合は、災害発生直後から避難所開設期
間中（災害発生直後から２週目までを目処とする。）、その都度本部長が指定する避難所に「現地連絡所」を設置する。「現地連絡所」は、被災した住民の徒歩圏内における身近な「町本部の窓口」として各種書類の交付・受付けを行うなど、本部各部の果たす役

風水害 3-32

風水害等対策編

第３章

災害応急対策割を補完するとともに、きめの細かい情報収集活動及び広報活動を行うための拠点となる。
（２）現地連絡所の要員
現地連絡所の要員は、各該当施設職員及び避難所開設・運営にあたる部の職員をもって充てるが、被害の状況に応じて各施設間で調整補充する。
６

災害救助法が適用された場合の体制

町は、災害救助法が適用された場合、知事の指導を受けて、災害救助法に基づく救助事
務を補助する。
７

市町村間での応援協定

町長は、福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定等に基づき、必要に応じて応援要請等を行う。

第４

消防機関

消防機関は、非常招集の規定等に基づき消防職員、消防団員を招集し、防災活動体制を確立する。
１

消防本部の活動

消防本部は、地震災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、町災害対策本部及び警察
署等関係機関と相互に連携をとり、効果的な活動を行う。
白石消防署は、非常招集の規定等に基づき消防職員を招集し、防災活動体制を確立する。
２

消防団の活動消防団は、地震災害が発生した場合、原則として本部の一部として活動を行うが、消防本部または消防署（出張所）と協力して出火警戒、消火、避難誘導、救急・救助等の活動
を行う。

第５

防災関係機関の活動

防災関係機関は、災害応急対策を実施するため、各々の配備、動員計画等に従い、関係職員を呼集し速やかに災害対処する。
この際、必要に応じて各々の機関の本社（本部）、関係者等にも情報提供、応援要請を行うなど迅速かつ広範な活動体制を敷く。

第６１

町、県、国及び関係機関の連携
県と国機関との連携

県は、災害対策本部が設置された際には、国に対しその旨を速やかに連絡するとともに、必要な情報等の各省庁への伝達については基本的に関係部局で対応する。
このため、各部局は関係する国機関の連絡先、伝達事項等について事前に把握しておく。
また、国による現地対策本部が設置された場合には、連携を密にして円滑な応急対策の推進を図る。
２

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊：国土交通省）との連携

国土交通省東北地方整備局、東北運輸局及び仙台管区気象台は、災害時のTEC-FORCEの出動に関し、各々の計画の調整を図るとともに協力関係を定めておくなど、平常時から
風水害 3-33

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

連携体制の強化を図る。その際、TEC-FORCEの災害派遣活動が円滑に行えるよう、適切な役割分担を図るとともに相互の情報連絡体制の充実に努める。
３

町と県との連携

大規模な地震災害が発生し、町が情報途絶した場合、県は「被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関する要領」に基づき、初動時における被害状況及び救急対策の実施状況
等に関する情報（人命救助・人的・物的被害、避難所設置、必要な物資等に係る町の現状及び要望等）を収集するため、あらかじめ指定した職員等を派遣する。
４

県による現地災害対策本部の設置

県は、特に被害が甚大と思われる市町村について、必要と認めた場合、現地災害対策本部を設置する。
町は、県による現地災害対策本部が設置された際には、連携を密にして円滑な応急対策の推進を図る。
５

防災関係機関職員の派遣要請

町は、災害対策本部が設置された場合において、災害応急対策の円滑な実施を図るた
め、必要に応じて防災関係機関の職員を災害対策本部へ派遣するよう要請する。
６

防災関係機関相互の連携

防災関係機関は、様々な災害の様態に的確に対応するため県、町はもとより他関係機関
とも積極的に連携をとるなど情報の共有化を図る。
また、災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
さらに、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
７

ヘリコプター運用調整会議

県は、ヘリコプターを有する防災関係機関とともに、ヘリコプター運用調整会議を設置
し、災害時における「ヘリコプター災害対策活動計画」や「ヘリコプター安全運航確保計画」を定め、運用を図ってきたが、東日本大震災による活動を通じて明らかになった問題
点等に基づき、同計画を見直し、ヘリコプターによる効率的な災害対策活動等の実施とヘ
リコプターの安全な運航の確保を図る。
また、ヘリコプターを有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、医療等の各種活動支援のためのヘリコプターの運用に関し、災害対策本部事務局内にヘリコプター運用
調整グループを設置し、現地対策本部と連携して必要な調整を行う。

第７複合災害発生時の体制

複合災害が発生した場合において、対策本部等が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遺、合同会議の開催等に努める。
対策本部事務局の担当部局が異なる場合には、統合を含めた具体的な連携方策をあらかじ
め定めておく。
現地対策本部についても、必要に応じて、同様の配慮を行う。

風水害 3-34

風水害等対策編

第６節

第３章

災害応急対策警戒活動〈主な実施機関〉
土木班、宮城県・大河原土木事務所、消防本部、白石消防署、防災関連機関、消防総務
班、警防班
第１

目的

町及び防災関係機関は大雨、洪水、土砂災害等による災害の発生に備え、警戒活動を行
う。
第２

警戒体制

町、県及び防災関係機関は雨量、河川等の水位等の気象情報を収集・把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
第３
１

水防活動
洪水等による災害が発生するおそれがある場合は、関係機関は水防活動を実施する。

２

水防警報を受報した水防管理者、その他関係機関は、警報段階に応じ、速やかに準備
あるいは出動し、水防区域の監視、警戒等の活動を行う。

３

水防団及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、町及び県と連携し、現地における迅速な水防活動が行えるよう、必要に応じ水防上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入の禁止、又はその区域からの退去等を命ずる。

４

河川管理者及び農業用用排水施設管理者等は、洪水の発生が予想される場合には、ダム、せき、水門等の適切な操作を行う。その操作に当たり、危害を防止する必要があると認めるときは、あらかじめ、必要な事項を関係町及び警察署に通知するとともに住民に周知する。

５

水防管理者は、水位観測所が設置されていない中小河川では、水位に代わる情報として、カメラ画像、水防団からの報告等の現地情報とあわせ、洪水警報の危険度分布や流域雨量指数の予測値も活用し、水位上昇のおそれを把握する。

６

水防管理者は、必要に応じて、委託した民間事業者により水防活動を実施する。な
お、水防管理者は、委託を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定の締結に努める。

第４土砂災害警戒活動

１ 国又は県は、土砂災害防止法に基づく土石流、地滑り又は河道閉塞による土砂災害の急迫した危険が予想される場合は、緊急調査を実施し、土砂災害緊急情報を町長に通知
し、住民及び関係機関へ周知する。
２

町長は、県及び仙台管区気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合若しくは土砂災害の発生のおそれがある場合には、町地域防災計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体へ伝達するよう努める。
また、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所の警戒活動を行うとともに、大雨警報（土砂災害）の危険度分布等の補足情報や渓流・斜面の状況等を総合的に判断し、住民に対し、避難勧告等の必要な措置を講じる。

３

避難勧告の発令に当たっては、土砂災害警戒情報が発表された場合は直ちに避難勧告を発令する事を基本とし、大雨警報（土砂災害）の危険度分布において、「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達した」メッシュが予め避難勧告の発令範囲として設定した地
風水害 3-35

風水害等対策編

第３章

災害応急対策域に存在する土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等と重なった場合は、当該地域に存在する土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等全てに避難勧告を発令する。
また、大雨警報（土砂災害）の危険度分布において、「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達した」メッシュが予め避難勧告の発令範囲として設定した地域に存在する土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等と重なった場合は、当該地域に存在する土砂災害警
戒区域・土砂災害危険箇所等全てに避難指示（緊急）を発令する。
４

町は、土砂災害に係る避難勧告等については、それらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

第５ライフライン、交通等警戒活動

交通関係機関は、豪雨、暴風、土砂災害等によって発生するライフライン等の被害に備えるため、気象情報の把握に努めるとともに、被災時の早期復旧のための応急保安要員等の確保及び配備に努める。
第６流木防止活動関係機関は、河川において、洪水等によって生じる係留木材の流出事故に備えるため、相互に連携を図りながら材木の流出防止に努める。

風水害 3-36

風水害等対策編

第７節

第３章

災害応急対策

相互応援活動〈主な実施機関〉
本部事務局、総務班、宮城県、消防本部、白石消防署

第１

目的

大規模な災害時において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、町外も含めた防災関係機関が相互に応援協力し、防災活動に万全を期す。

第２１

市町村間の相互応援活動
他の市町村長に対する応援の要請

町は、応急対策を実施するために、必要と認めたときは、他の市町村長に対し応援を求める。
他の市町村から応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急楷置については、正当な理由がない限り、応援を行う。
災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
（１）個別相互応援協定
町は、大規模災害が発生した場合には、必要に応じて、消防相互応援協定、災害時における宮城県市町村相互応援協定、宮城県広域消防相互応援協定、宮城県が締結している応援協定等、緊急消防援助隊、その他の応援要請を行う。
また、町は、福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定書を締結しており、当該協定等に基づく応援要請及び応援活動を実施する。
（２）県内全市町村間の相互応援協定
一定広域圏に被害が集中し、県内市町村との個別の応援協定により応援を受けることが困難である場合は、県内全市町村が参加する相互応援協定に基づき、県が調整し必要な応援を行う。ただし、県と調整するいとまがないと応援市町村長が認められる場合
は、活動実施後に県に報告する。
２

県への情報伝達

町は、応急対策を実施する際に、他の市町村からの応援を得ることになった場合には、県に対しその旨連絡する。
３

応援体制の確保

県内で大規模災害が発生した場合、本町が被災しない場合においても、被災市町村に対する応援が必要となる場合があるので、防災関係機関等からの情報に留意し、円滑に応援ができるよう体制を整える。

第３１

県による応援・受援活動
応援要請及び指示

県は、災害応急対策を行うために必要があると認めるときは、「宮城県災害時広域受援計画」に基づき、被害の規模に応じて、他の都道府県等に対して応援を求める。
また、必要に応じて県内市町村に対して、他の市町村を応援すべきことを指示する。
町は、県から指示があったときは、当該市町村を応援することとする。
風水害 3-37

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策

職員派遣の要請

県は、被災市町村の行財政運営が困難と見込まれる場合、短期の人材派遣について被災
市町村のニーズを照会し、総務省の被災市区町村応援職員派遣システム等により職員派遣を要請する。
また、派遣元自治体と派遣先自治体間の派遣受入れ調整や関係内部部局との調整を行うとともに、「プッシュ型」による人材の派遣も行う。
町が対象となった場合には、受け入れ態勢の整備を行うものとする。
３

物資の供給

県は、壊滅的な被害を受けたことにより行政機能が低下し、支援要請を行う余力がないと推測される市町村に対しては、要請を待たずに、需要を推計の上、必要最低限の飲料
水、食料、生活必需品等を送り込む「プッシュ型」による物資の供給を行う。
町が対象となった場合には、受け入れ態勢の整備を行うものとする。
４

応急措置の代行

県は、県内地域に係る災害が発生した場合において、被災により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため市町村に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該地域からの退去を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にあるものを応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部又は一部を、当該市町村に代わって行う。
町が対象となった場合には、受け入れ態勢の整備を行うものとする。
５

応急復旧の要請等

県は、災害応急対策を行うために必要な場合、国の指定行政機関又は関係指定地方行政機関に対し、道路の啓開や公共土木施設等の応急復旧等について応援を求め又は災害応急対策の実施を要請することができる。
町の施設が対象となった場合には、受け入れ態勢の整備を行うものとする。
６

関係省庁等との情報共有等

県の職員が被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び都道府県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努める。

第４

県内消防機関の相互応援活動

大規模な災害が発生した場合の県内における広域消防応援については、「宮城県広域消防
相互応援協定」及び「宮城県広域消防応援基本計画」に基づき消防相互応援活動を行う。
「宮城県広域消防相互応援協定」に基づき応援要請を行う場合には、「宮城県広域消防応援
基本計画」（平成16年４月策定）の定めにより要請し、本部長は、応援要請の基準に基づき、次の項目を明確にして、電話等により要請する。
１

宮城県広域消防相互応援協定による応援の要請方法
本部長は、応援側の市町村または消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合の長に対して次の項目を明確にして、電話等により要請する。

風水害 3-38

風水害等対策編

第３章

災害応急対策・災害の種別・災害発生の日時、場所及び災害の状況・要請する人員、車両及び資機材の種別・数量
・災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法
・応援隊の到着希望日時及び集結場所
・道路状況、気象状況
・その他必要な事項
２

宮城県防災ヘリコプターを使用した大規模特殊災害時における広域航空消防応援に関する協定書による応援の要請方法
本部長は、県ならびに仙台市に対して次の項目を明確にして、航空消防応援要請連絡票に基づきファクシミリ、電話等により要請する。
・必要とする応援の具体的内容
・飛行場外離着陸場の所在及び地上支援体制
・現場付近で活動中の他の機関の航空機及び回転翼航空機の活動状況
・その他必要事項

第５緊急消防援助隊の応援要請及び受入れ

知事は、大規模な災害時において、都道府県の区域を越える消防の広域応援の必要性がある場合には、直ちに消防庁長官に応援の要請を行う。
なお、消防庁長官は、通信の途絶により被災地の知事との連絡をとることができないなど
知事の要請を待ついとまがない場合は、要請を待たないで応援のための措置をとることを求めることができ、特に、緊急を要し、広域的な応援出動等が必要な場合は、消防庁長官が町長に直接応援出動等の措置をとることを求めることができる。
県は、県内における緊急消防援助隊の活動については「宮城県緊急消防援助隊受援計画（平成26年４月）」に基づいて調整を行うこととするが、被災の状況や入県する都道府県隊の消防力等を勘案し、必要に応じ当該計画を適宜見直し、緊急消防援助隊の活動が円滑に行われるように努める。

第６

広域的な応援体制

町は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。また、県は、必要に応じて職員の派遣に係るあっせんを行う。

第７受入れ体制の確保

町及び県は、応援の内容、人員、到着日時、場所、活動日程等を確認し、防災拠点等において、必要となる資機材、施設等を確保し、円滑かつ効果的な応援活動が実施できる受入れ体制を整備する。
また、町は、広域応援部隊に対し、ヘリコプター臨時離着陸場や広域防災活動拠点等に関する情報を提供する。

第８

他県等への応援体制

町及び県は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
また、災害の発生時には、その規模等に応じて、連携して広域的な応援体制を迅速に構築するよう努める。

風水害 3-39

風水害等対策編

第８節

第３章

災害応急対策

災害救助法の適用〈主な実施機関〉
財政班

第１

目的

災害に際して、国は地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する一時的な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図る。
第２１

災害救助法の適用
災害救助法の適用基準

災害救助法（昭和22年法律第118号、以下当節において「法」という。）による救助
は、市町村の区域単位に、原則として同一原因の災害による市町村の被害が一定の程度に達した場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にある場合に行う。
適用基準は、以下のとおりである。法の適用は、災害による町域の住家被害が次の（１）～（４）のいずれかに該当する場合において、知事より指定される。
（１）人口が５，０００人以上１５，０００人未満の本町の場合、町域の滅失世帯数（全壊、全焼、流失等の世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯については、滅失世帯の２分の１世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能になった世帯にあっては、滅失世帯の３分の１とみなして換算する。以下同じ）が40世帯以上のとき＜参考＞人口12,316人・世帯数3,923世帯（平成27年10月国勢調査結果）
市 町 村 人 口
住家滅失世帯数
５，０００人未満
３０世帯
５，０００人以上～
１５，０００人未満
４０世帯
１５，０００人以上～
３０，０００人未満
５０世帯
３０，０００人以上～
５０，０００人未満
６０世帯
５０，０００人以上～ １００，０００人未満
８０世帯
１００，０００人以上～ ３００，０００人未満
１００世帯
３００，０００人以上～
１５０世帯（２）県の区域内の住家滅失世帯数が、２，０００世帯以上であって、当該市町村の区域内の住家滅失世帯数が、その人口に応じ、上記基準の２分の１以上に達したとき（３）住家滅失が次のような状態にあるとき
ア

県の区域内の住家滅失世帯数が、９，０００世帯以上であって、当該市町村の区域
内の住家滅失世帯数が、多数であるとき（市町村の被害状況が特に救助を要する状態にあること。）

イ

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき（４）多数の者が、生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じたとき
ア

多数の者が、避難して継続的に援助を必要とする場合

イ

食品の給与等に特殊の補給方法又は救出に特殊の技術を必要とする場合

風水害 3-40

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策

災害救助法の適用手続法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、法第４条に規定する救助を実施するときに開始される。

原

則

災害発生日

例

外

①

＝

救助の開始日

公示日

長雨等で被害が漸増し、一定日時を経て一定の被害程度に達した場合
災害発生日＝②＝

被害の程度が適用基準に達し、救助が行われた日被害状況及び救助を要する者の把握が困難なため遅延した場合
公示日＝被害等が判明した日

町は、被害状況を迅速、かつ、的確に報告するとともに、法適用の必要性を速やかに検討し、適用する場合、県にその旨要請する。県は、被害状況等を確認検討し、適用決定した際には、速やかに該当市町村に連絡する。
３

救助の種類

避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊き出しその他による食品の給与、飲料水の供
給、被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与、医療、助産、被災者の救出、被災した住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、死体の捜索、死体の処理、障害物の除去、輸送費
及び賃金職員等雇上費、実費弁償。（昭和35年宮城県規則第48号「災害救助法施行細則」
最終改正 平成26年３月31日）

第３救助の実施の委任

知事は、法第13条の規定に基づき、次の救助の実施を町長に委任することができる。
同法施行令第17条の規定に基づき委任を通知した場合において、町長は、当該事務を行わなければならない。
１

避難所及び応急仮設住宅の供与

２

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

３

被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与

４

医療及び助産５

被災者の救出６

被災した住宅の応急処理

７

学用品の給与８埋葬

９

遺体の捜索及び処理

１０

障害物の除去１１

応急救助のための輸送

１２

応急救助のための賃金職員雇上費【災害の規模に応じた救助の実施者に係る区分】救助の実施の委任に関し、より迅速な災害対策を行うため、原則として次表のとおり救助の実施者を定める。

風水害 3-41

風水害等対策編

第３章

災害応急対策ただし、災害毎の被災範囲や被災場所（町の行政機能が損なわれるような状況）等を勘案し、県と町とが協議した上で、実施者及び救助の種類を決定することができる。

災害の規模に応じた救助の実施者
実施者

救助の種類
町

全ての救助
（県から即時に委任（法第 13 条第 1 項））

県

－

町

全ての救助
（県から即時に委任（法第 13 条第 1 項））

県

応急仮設住宅の供与

局地災害の場合

広域災害の場合※広域災害の場合において、県が実施する「応急仮設住宅の供与」については、広域的な調整が整った後は、町へ委任することができる。

風水害 3-42

風水害等対策編

第９節

第３章

災害応急対策自衛隊の災害派遣〈主な実施機関〉
本部事務局、宮城県、自衛隊
第１目的

災害に際して人命又は財産の保護のため特に必要があると認められる場合、知事等は、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第83条の規定に基づき、自衛隊の災害派遣を要請する。

第２１

災害派遣の基準及び要請の手続き要請による派遣（１）町は自衛隊の災害派遣を要請すべき事態が発生した場合、知事に対して災害派遣要請をするよう求めることができる。
この場合、町長はその旨及び町の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
また、町長は速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
なお、通信の途絶等により知事への依頼ができない場合で緊急を要する場合には、直接最寄の指定部隊（陸上自衛隊第２施設団）の長に通知することができるものとし、この場合、町長は速やかに県知事にその旨を通知しなければならない。
（２）自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、その事態が緊急性を有し、人命・身体及び財産の救護を必用とする場合を原則とし、かつ他の機関では対応が不十分であると判断される場合とする。
２

自衛隊の自主派遣

大規模地震災害時において、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがな
い場合、自衛隊指定部隊等の長は要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等の派遣を行う。
３

災害派遣要請の手続き

町長（担当、総務課）は、知事（危機対策課）に対し、自衛隊の災害派遣要請を文書により依頼する。
ただし、緊急の場合は、口頭又は電話、防災無線により要請し、事後において速やかに文書を提出する。
宮城県知事
第二管区海上保安本部長
仙台空港事務所空港長

派遣要請（文書）
電話又は防災行政無線

要請依頼
通報・通知（自主派遣の判断資料）
町長

地方協力本部

風水害 3-43

自衛隊
指定部隊の長風水害等対策編
第３１

第３章

災害応急対策

町と県及び自衛隊との連絡調整
自衛隊の連絡幹部等の派遣

大規模災害発生時、自衛隊は、町及び県の災害対策本部等に連絡調整員を派遣し、密接な連携を保持しつつ、協力体制を確保する。
連絡調整員は、町及び県、関係機関（警察、消防等）等と被害に関する情報交換、部隊の派遣等に関する連絡・調整を行う。
２

自衛隊の災害派遣に係る町の対応（１）自衛隊の災害派遣に係る町の窓口は本部事務局とする。
（２）町は、災害対策本部を設置した場合、自衛隊の連絡幹部等を災害対策本部に受入れ、災害対処に必要となる情報交換等を行う。
（３）町は、連絡幹部等と協議し、対策の緊急性、重要性を判断し救援活動の優先順位を定め、自衛隊の活動が効果的に実施されるよう調整を行う。

第４１

派遣部隊の活動内容
一般の任務

自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性、非代替性を基準として、関係機関と密接な連携のもとに救援活動等を実施する。
２

災害派遣時に実施する救援活動等

災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状
況のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおり（１）被害状況の把握…車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動（２）避難の援助…避難者の誘導、輸送等（３）遭難者等の救出…救助及び捜索活動：行方不明者、負傷者等の捜索、救助活動（４）水防活動…土嚢作成、運搬、積込み等の水防活動（５）消防活動の支援…消防機関との協力による消火活動（６）道路又は水路の啓開…道路又は水路等の交通路上の障害物の排除（７）応急医療、救護及び防疫…被災者に対する応急医療、救護、防疫の活動（８）人員及び物資の緊急輸送…緊急患者又は医師、その他の救援活動に必要な人員及び救援物資の輸送（９）炊飯及び給水…被災者に対する炊飯及び給食の実施（１０）援助物資の無償貸付又は譲与…「防衛庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和33年総理府令第１号）に基づく措置の実施（１１）危険物の保安及び除去…自衛隊の能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安及び除去（１２）その他…その他自衛隊の能力上可能な範囲での所要の救援
３

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において町長その他町長の職務を行うことができる者（委任を受けた町職員及び警察官）がその場にいない場合に限り、次の権限を行使することができる。
風水害 3-44

風水害等対策編

第３章

災害応急対策この場合、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
なお、当該措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。
（１）警戒区域を設定し、立入制限・禁止及び退去を命ずること（２）他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し又は土石、竹木その他の物件を使用・収用すること（３）現場の被災工作物・物件で応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとること（４）住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させること（５）通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置

第５派遣部隊の受入れ体制

町への災害派遣が決定された場合、町長は速やかに次の事項について処置し、速やかに受入れ体制を整える。
１

連絡調整者の指定及び連絡調整の場の提供

町長は、自衛隊の災害派遣の間、総務課の職員の中から連絡調整のため適任の担当職員を指定し、業務遂行に協力する。
また、町役場内に、他の防災関係機関との連絡調整の場を設置する。
２

資機材の提供派遣部隊の救援活動（作業）に必要とする資機材を速やかに調達して提供する。

３

宿舎等のあっせん

派遣部隊等の宿舎等のあっせんを行う。この場合、学校、公民館等を宿舎施設にあてる
時は、あらかじめその管理者等の承諾を得ておく。
また、公園等を宿営地に指定する場合についても同様とする。なお、派遣部隊の活動拠点（仮泊予定地）は町内の公園とするが、他に町内の公共用地も確保しておく。
４

作業内容の調整

町長及び各防災関係機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助・復旧機関と競合又は重複しないよう、重点的かつ効率的な作業分担となるよう配慮する。
また、各防災関係機関の長は、状況に応じた的確な分野（救助、救急、応急医療、緊急輸送等）での派遣要請を行うように努めるとともに、必要な資機材の準備及び施設の使用に際して管理者との調整を行う。
５

臨時ヘリポートの設定（１）臨時ヘリポート設定基準を満たす地積（ヘリポート）を確保する。この際、土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施するとともに、被災者の避難場所と競合しないよう留意する。
（２）町内のヘリポート適地箇所は、以下のとおりであるが、臨時ヘリポートの場所は、状況に応じ町長がその都度決定する。

風水害 3-45

風水害等対策編

第３章

名

災害応急対策称

宮城蔵王えぼしスキ-場駐車場
宮城県蔵王自然の家
蔵王町七日原町営グラウンド
平沢コミュニティグラウンド
蔵王町総合運動公園多目的グラウンド
蔵王町白山公園グラウンド
蔵王町宮運動広場

住 所
蔵王町倉石岳国有林内
蔵王町遠刈田温泉字上の原 155-1
蔵王町遠刈田温泉字七日原 1
蔵王町大字平沢内屋敷 14-1
蔵王町大字曲竹字河原前 1-61
蔵王町円田字白山地内
蔵王町宮字二渡入地内

地 積
200m×150m
80m×60m
100m×80m
100m×90m
100m×100m
100m×70m
100m×70m

また、臨時ヘリポートとして使用する場合は、広報車又は口頭で周知を行い、周辺地
域の安全を確保する。
（３）着陸地点には、臨時ヘリポート設定基準のＨ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速が判定できる吹き流しを掲揚する。
また、状況に応じ緊急発煙筒により着陸地点の識別を容易にする。
（４）危険予防の処置
ア

離着陸地点及びその近傍において運航上の障害となるおそれのある範囲には立ち入
らせない。

イ

表土が砂塵の発生しやすいところでは、航空機の進入方向に留意して散水等の措置
を講じる。

６

情報等の提供派遣部隊に対し、災害の状況や救援活動の内容、防災関係機関による応急措置の実施状
況等速やかに情報の提供を行う。

第６派遣部隊の撤収

派遣の目的を完了、またその必要がなくなった場合、知事等は民心の安定及び民生の復興等を考慮し、町長及び派遣部隊等の長との協議に基づき、撤収について要請する。

第７

経費の負担

災害派遣を要請し、災害派遣部隊が自衛隊以外の施設を利用した場合等、次の経費を原則として派遣を受けた機関側が負担し、細部については、その都度災害派遣命令者と知事が協議して定める。
１

派遣部隊の連絡調整員等のための宿泊施設の借上料、電話等設置費及び通信料

２

派遣部隊の宿泊に必要な土地、建物等の借上料

３

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、汲取料、電話及び入浴料等

４

派遣部隊の救援活動に提供する資機材等の購入、借上又は修理費

５

無作為による損害の補償

６

その他協議により決定したもの

風水害 3-46

風水害等対策編

第１０節

第３章

災害応急対策

救急・救助活動〈主な実施機関〉

本部事務局、消防総務班、警防班、消防本部・白石消防署、白石警察署、自主防災組織、
事業所等
第１

目的

大規模な災害が発生した場合、多数の負傷者が発生するおそれがある。これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要となることから、町、県及び防災関係機関は連絡を密にしながら速やかな応急対策を実施する。
また、被害が多方面に広がることが予想されることから、自主防災組織、事業所、一般住民においても防災の基本理念に基づき自ら救出・救助活動に協力する。

第２

町の活動

１

町は、救急・救助を必要とする状況を把握し、要救助者が発生した場合、直ちに消防・警察機関の協力を得ながら、速やかに救出・捜索活動を行う。
また、これらの状況については、速やかに県に報告する。

２

町は、住民からの情報についても適宜関係機関あて伝達し、人員、機材等の面で対応が不十分と思えるときは県等に速やかに連絡する。

３

町は、自ら要救助者の救援活動が困難な場合、県に対して救助活動の実施を要請する。また、必要に応じ、非常（又は緊急）災害対策本部、現地対策本部等国の各機関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等の拠点の確保を図る。

４

町以外の被災地市町村からの要請又は相互応援協定等に基づき、救助・救急活動等の応援を迅速かつ円滑に実施する。

第３

警察の活動

１

白石警察署は、救出・救助を要する者を発見したとき、又は同様の通報があったときは、白石消防署等と連携協力し、救出・救助活動を行う。

２

白石警察署は、被害の状況により必要と認めるときは、迅速に機動隊等災害警備部隊の出動要請連絡を行う。

３

白石警察署は、被害の状況により必要と認めるときは、署員及び応援部隊員により救出救助部隊を編成するとともに、消防等防災関係機関と現場活動に関する調整を行いながら救出救助活動等を行う。

第４消防機関の活動

大規模な災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防機関は、医療機関、（公社）宮城県医師会、日本赤十字社宮城県支部及び警察署等関係機関と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。
１

消防本部の活動

救急・救助活動を行うに当たって、被害状況、医療機関の被災状況等の情報をいかに早く正確に掌握できるかが、救命率向上のキーポイントとなる。このため、関係機関と情報交換を緊密に行いながら救急・救助活動を行う。また、負傷者も軽傷者から救命処置を必要とする者までさまざまであり、緊急度に応じ迅速かつ的確な判断と応急処置が要求され
風水害 3-47

風水害等対策編

第３章

災害応急対策るので、救急救命士や高度救命処置用資機材の有効活用を行うなど効率的な活動を行う。
２

消防団の活動消防本部による活動を補助し、救出救助と負傷者に対する応急処置を行い、安全な場所への搬送を行う。

第５１

住民及び自主防災組織等の活動
緊急救助活動の実施

住民及び自主防災組織等は、在住地区及び担当地区において建物倒壊、火災等による救急・救助の必要性を確認したときには、自らに危険が及ばない範囲で緊急救助活動を実施
するとともに、速やかに消防本部等関係機関に連絡する。
２

人材、機材の確保

住民及び自主防災組織等は、人員、機材等の面で対応が不十分と判断される場合、町等に速やかに連絡し、必要な人員、機材の確保に努める。
３

救急・救助活動への協力

住民及び自主防災組織等は、警察、消防職員の行う救急・救助活動に積極的に協力し、その他とるべき行動についても現地の警察、消防職員の指示を仰ぐ。

第６火山災害の現場における救出

町は、火山災害の現場において要救助者があるときは、消防団等による救助隊を編成する
ほか、警察、自衛隊その他防災関係機関に救助隊の編成を要請し、救助に当たる。
救助活動に当たっては、火山現象の規模、態様等を十分に考慮するとともに、山岳救助及び空中救助の場合は、関係機関と十分に協議し、二次災害の防止に万全を期す。

第７救急・救助活動への支援

町は、町の施設等を警察機関・消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救急・救助活動への支援を行うよう努める。

第８惨事ストレス対策

捜索・救急・救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、県等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

風水害 3-48

風水害等対策編

第１１節

第３章

災害応急対策

医療救護活動〈主な実施機関〉
本部事務局、民生班、医療班、医事班、宮城県・大河原福祉事務所、消防本部・白石消防
署、医療関係機関

第１

目的

大規模な災害の発生時には、同時に多数の負傷者等が発生し、迅速な医療救護が要求されるため、町、県及び防災関係機関は、緊急的な対応策や医療関係機関と連携を図りながら迅
速かつ的確に医療救護活動を実施する。

第２

医療救護体制

町は、通信手段の状況を把握し、可能な手段で関係機関との連絡に努める。
医療機関の被災状況や疾病者の発生状況等の情報を収集し、（一社）白石市医師会及び公的病院等拠点となる病院等に医療救護班の派遣を要請する。
医療救護活動に関して、町のみでは十分な対応ができない場合などには、速やかに隣接市
町村及び県に協力を求める。

第３

救護所の設置町は、施設の被災状況や多数の傷病者により医療機関での対応が十分にできない場合などには、避難所等に救護所を設置して、医療活動を行う。
救護所を開設した場合は、速やかに県に報告するとともに、町の実情に応じた適切な方法
で、救護所開設の広報を行う。
救護所での医療救護は、地域の医療機能の回復とともに地域医療機関に引き継ぐことが望
ましいが、地域の診療機能の回復までに相当の日時を要する場合や、応急仮設住宅周辺で医療機関が不足している場合には、仮設診療所の設置・運営を検討する。

第４

医療救護活動の実施

医療救護班は、派遣された救護所、病院等であらかじめ定められたルールに従って、医療救護活動に必要な情報の収集及び活動状況の報告、引継ぎを行う。医療救護班の業務項目は次のとおりである。
１

傷病者のトリアージ、応急処置

２

重傷者の後方病院への搬送手続き

３

救護所等における診療４

被災地の病院支援

５

その他必要な事項

第５救急患者等の搬送体制

１

搬送者及び搬送先の選定

搬送に当たっては、負傷の程度、患者の状況等を勘案し、搬送者及び搬送先の適切な選定に留意して行う。

風水害 3-49

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策

搬送の実施
災害時後方支援病院で治療する必要のある患者を搬送は県又は町が実施する。

原則として、被災現場から医療施設又は救護所までの搬送は町が、医療施設又は救護所から災害後方支援病院までの搬送については、県及び町が対応する。
重症患者が多数発生するなどヘリコプター等による患者等の搬送が必要となった場合
は、県に対し、県及び自衛隊所有のヘリコプター等の協力を要請する。

第６１

医薬品等及び輸血用血液の供給体制
在庫・需給状況の把握

県は、宮城県医薬品卸組合、（一社）日本産業・医療ガス協会東北地域本部、宮城県医療機器販売業協会、宮城県赤十字血液センター等を通じ、医薬品、医療用ガス、医療資機
材、血液製剤等（以下「医薬品等」という。）の在庫、需給状況を把握する。
２

医薬品集積所の設置

県は、救援物資の医薬品等について、受取りに混乱が生じないように宮城県医薬品卸組合との「大規模災害時における一次医薬品集積所に関する覚書」に基づき一次医薬品集積所を設ける。また、必要に応じて二次医薬品集積所を地域災害医療支部ごとに設置し、一次医薬品集積所から輸送された医薬品等を受け入れ、救護所、避難所に供給する。
３

医薬品等の需要・供給体制（１）医療施設の管理者及び救護所の責任者は、医薬品等に不足が生じた場合、町災害対策本部に調達を要請する。
（２）町災害対策本部は、医療施設または救護所から医薬品等の要請を受けた場合、調達できる医薬品等を供給する。町において調達できない場合は、県災害対策本部に要請する。
（３）県災害対策本部は、町災害対策本部から医薬品等の要請を受けた場合は、備蓄医薬品等を供給し、不足する場合は県内医薬品等卸業者に調達を要請する。輸血用血液の要請を受けた場合は、赤十字血液センターに要請する。

第７

在宅要医療患者の医療救護体制（１）町は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。
（２）町は、医療機関での治療継続が必要な場合は、近隣の医療機関若しくは県災害医療本部へ調整を依頼する。
（３）県は、人工透析を実施する医療機関の被災に関し、町より支援要請を受けた際は、医療機関と連携し、患者の受入れの調整や資機材の支援等により、透析医療の確保に努める。
（４）医療機関は、発災後は、医療依存度の高い在宅要医療患者の情報を、必要に応じて町災害対策本部に提供する。
（５）県は、町が行う専門的な医療を必要とする患者等に係る応急対策に関し、必要な指導・助言その他の支援を行う。

風水害 3-50

風水害等対策編

第１２節

第３章

災害応急対策交通・輸送活動〈主な実施機関〉
本部事務局、財政班、輸送班、宮城県・大河原土木事務所、白石警察署、自衛隊

第１

目的

大規模な災害発生に際し、町民の生命の保全、町民生活の維持の上からも交通・輸送活動
は重要な課題である。
緊急輸送活動は、負傷者、病人の搬送や災害応急対策を実施する際に必要な人員、物資等の輸送等特に速やかな対応が望まれることから、防災関係機関は密接な連携を保ちながら緊
急輸送路を確保し、輸送を実施する。

第２緊急輸送活動１

輸送の優先順位
町は、輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に留意して行う。

（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２

緊急輸送の対象

緊急通行車両により輸送する対象は、被災及び応急対策の進捗状況に応じて、概ね次のとおりとする。

段

階

第１段階

第２段階

第３段階

その他関
連措置

輸
送
対
象
・救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資・消防、水防活動等災害拡大防止のための人員、物資・政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等・後方医療機関へ搬送する負傷者等
・緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人
員及び物資・上記第１段階の続行
・食料、水等生命の維持に必要な物資
・疾病者及び被災者の被災地外への輸送
・輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資・上記第２段階の続行
・災害復旧に必要な人員及び物資・生活必需品・避難路及び緊急通行路確保のための一般車両使用の抑制について、住民・事業所等に対する協力要請を行う。
・運転者等への交通情報の伝達を迅速かつ的確に実施するため、報道機関及び日本道路交通センター等との密接な連携の確保を図る。
・総合的交通対策を実施するため、バス、鉄道等公共輸送機関の運行について、関係機関との連絡調整を図る。

風水害 3-51

風水害等対策編
第３第３章

災害応急対策町の活動

町は、緊急物資輸送の必要があると認めたときは、協定締結先の（公財）宮城県トラック協会白石・刈田地区会等に対し、緊急物資輸送トラックの派遣を依頼する。
また、独自に収集した情報を県等関係機関に提供するなどし、迅速かつ効率的に緊急輸送が行われるよう配慮する。
第４

車両等の確保１

緊急輸送は次の手段のうち最も適切なものによる。

緊急輸送手段

自動車

鉄 道

航空機

２

確保順位・方法
・町が管理する町有車両
・応急対策実施機関所有の車両等
・公共的団体の車両等
・（公財）宮城県トラック協会白石・刈田地区会等の営業用車両
・その他の自家用車両等
なお、災害応急対策実施機関所有の車両及び公共的団体の車両等で不足を生ずるときは、宮城県トラック協会及び貨物自動車運送事業者等に対し、保有する営業用車両等の応援要請をする。
・JR 東日本・JR 貨物
道路の被害等によって自動車による輸送が不可能な場合や、遠隔地において物資、資材等を確保したときで、鉄道によって輸送することが適切な場合とする。
・県防災ヘリコプタ－
・仙台市消防ヘリコプタ－
・自衛隊ヘリコプタ－
・その他の航空機

緊急輸送要請時の内容
町は、次項を明示し、関係機関に要請する。
なお、災害応急対策実施機関が自力で応援物資を輸送できない場合は、町に要請する。
・輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む）
・輸送を必要とする区間
・輸送の予定日時・その他必要な事項

第５
１

交通の確保
災害発生時の自動車運転者の取るべき措置

災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域内等にある運転者は次の措置をとる。
（１）道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所に、区域を指定して交通規制が行われたときは、道路外の場所に車両を移動させること

風水害 3-52

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（２）速やかな移動が困難なときは、車両はできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨げとならない方法により駐車すること（３）通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において車両などを破損することがある。
２

情報の収集

警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、警察ヘリコプター、交通監視カ
メラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
３

交通規制

警察は、災害が発生した場合、交通の混乱、交通事故等の発生を防止するとともに、住民等の円滑な避難と緊急通行を確保するため、あらかじめ策定した交通規制計画に基づ
き、交通規制を実施する。
また、道路管理者は、道路が災害を受けた場合、通行を禁止し、制限しながら、迂回道路等を的確に指示し、関係機関との連絡をとりながら交通の安全確保に努める。
（１）基本方針ア

被災地内への車両の流入と走行の規制（ア）被災区域内への流入を原則的に禁止し、区域内における一般車両の走行を極力規制する。
（イ）被災区域内から被災区域外への流出する車両については、交通の混乱を生じさせない限り規制しない。
イ

被災地に通じる幹線道路に対する交通規制の実施
緊急自動車及び緊急通行車両の通行路確保のための交通規制又は迂回誘導を実施す
るとともに、一般車両の走行は原則禁止する。

ウ

道路管理者との緻密な連携による交通規制の適切な運用緊急交通路として選定を予定している道路及びその関連道路が早急かつ円滑に通行できるよう、道路管理者に対し、道路の啓開作業等の必要な措置を要請する。

（２）緊急交通路確保のための措置
ア

交通管制施設の活用
効果的な交通規制を実施するため、信号機、交通情報板等の交通管制施設の機能回復に努めるとともに、これらを活用する。

イ

放置車両の撤去
緊急交通路を確保するため必要な場合は、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両等の先導等を行う。

ウ

運転者等に対する措置命令
緊急車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者に対し車両の移動等の措置命令を行う。

エ

自衛官、消防吏員の措置
警察官がいない場合、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官又は消防吏員は、上記
イ、ウの措置を取ることができる。

オ

関係機関等との連携
白石警察署、道路管理者及び防災担当部局等は、交通規制に当たって、相互に密接

風水害 3-53

風水害等対策編

第３章

災害応急対策な連携を図る。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定に基づき交通誘導の実施等を要請する。
（３）交通規制の方法
交通規制については、原則的には標示等（災害対策基本法施行規則別記様式第２）を設置して行い、緊急を要するため標示等を設置するいとまがないとき又は標示等を設置して行うことが困難であるときは、現場警察官の指示により必要に応じ、ロープ、柵等の物理的な補助的手段を活用して行う。
（４）交通規制の見直し
災害発生後における被災地の応急復旧を行うための人員及び資機材輸送等の必要性に加え、作業の緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを行う。
（５）交通安全施設の復旧
緊急交通路等の信号機等を最優先とする交通安全施設の応急復旧措置を行う。
（６）交通規制等の周知徹底・広報
交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他交通規制の実施状況及び避難時の自動車利用の自粛、交通規制への協力について、住民、運転者等にマスコミ、交通情報板及び現場広報等による周知徹底及び広報を図る。
４

緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認手続きは、以下の要領で行う。

（１）申し出事項
緊急通行車両の運転者は、次の事項を申し出て確認を受ける。
ア

車両番号標に標示されている番号

イ

車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては輸送人員又は品名）

ウ

使用者の住所、氏名

エ

輸送日時

オ

輸送経路（出発地、経由地及び目的地名）

カその他参考事項（事前届出を行っている場合は、緊急通行車両等事前届出済証を提出）（２）標章等の交付
知事又は県公安委員会は、緊急通行車両の確認を行ったときは、車両の使用者に対し緊急通行車両である旨の標章及び緊急通行車両確認証明書を交付する。
５

障害物の除去等（１）県及び警察は、緊急交通路の障害物の除去について道路管理者、消防機関及び自衛隊等と協力し、状況に応じてレッカー車の出動要請等必要な措置を行う。
（２）道路管理者は、早急に被害状況を把握し、障害物の除去及び応急復旧を行い、道路機能の確保及び二次災害の防止に努める。
なお、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合に、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
６

関係機関、道路管理者間の連携・調整

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往

風水害 3-54

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

生車両等の移動等について要請する。
県は、道路管理者である町に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行う。

風水害 3-55

風水害等対策編

第１３節

第３章

災害応急対策

ヘリコプターの活動〈主な実施機関〉
本部事務局、宮城県、消防本部・白石消防署

第１

目的

大規模災害時においては、道路の損壊に加え、倒伏した電柱などの道路上の支障物により道路網の確保が困難となることが予想されることから、機動性に優れたヘリコプターを活用
し、初動時における被害情報収集・伝達や救出救助活動、負傷者の搬送、救援物資の搬送等
広域的・機動的な活動を行う。
迅速な応急対策を実施するために必要と認めるときは、ヘリコプターの活動要請を行う。

第２

活動体制

県は、「ヘリコプター災害対策活動計画」に基づき、ヘリコプター運用調整班を設置し、ヘリコプターを有する防災関係機関とともに効率的な災害対策活動等の実施と安全運航の確
保を図る。

第３

活動内容

ヘリコプターを有する防災関係機関は、「ヘリコプター災害対策活動計画」に基づき、災害時において、それぞれのヘリコプターの機動性等を活かし、災害直後の初動時、緊急対応
時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
１

被災直後の被害概況を速やかに把握し、災害対策本部等に伝達

２

救出救助活動３

救急患者等の搬送

４

救援隊・医師等の人員搬送

５

消防部隊の搬送・投入

６

被災地への救援物資の搬送

７

応急復旧用資機材等の搬送

８

住民に対する避難勧告等の広報活動

９

その他ヘリコプターにより対応すべき活動

第４

活動要請

ヘリコプターの要請は、町長が知事又は直接所有者に対し行うが、有効に活用するため関係機関等と連携するとともに、受入れ体制等を整備する。
航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
・航空機使用の目的及びその状況
・機種及び数量・機関及び活動状況
・発着地点及び目標地点

風水害 3-56

風水害等対策編

第１４節

第３章

災害応急対策避難活動〈主な実施機関〉
本部事務局、民生班、学校教育班、社会教育班、スポーツ振興班、消防総務班、警防班、
け宮城県・大河原土木事務所、白石消防署、白石警察署、事業所等、各施設管理者、自衛
隊
第１

目的

災害発生時又は災害発生のおそれがある場合において、地区住民等を速やかに避難誘導させるため、町及び防災関係機関は、適切に勧告又は指示等を行うとともに、速やかに避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営に当たる。
１

避難の原則

「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。
２

避難勧告等の対象とする避難行動

避難勧告等の対象とする避難行動については、これまで避難所と呼称されてきた場所に移動することのみではなく、次の全ての行動を避難行動とする。
（１）指定緊急避難場所への立退き避難（２）「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難（３）「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）

第２

避難準備・高齢者等避難開始

１

町は、避難勧告及び避難指示（緊急）のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者等避難開始を伝達する必要がある。
避難準備・高齢者等避難開始については、それを発令したからといって必ずしも避難勧告・指示を出さなければならないわけではなく、危険が去った場合には避難準備・高齢者等避難開始のみの発令で終わることもあり得る。このような認識の下、時機を逸さずに避難準備・高齢者等避難開始を発令する。

２

平成26年の広島市における土砂災害等の教訓から、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、避難準備・高齢者等避難開始を積極的に活用することとし、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階から自発的に避難を開始する
ことを、土砂災害警戒区域・危険箇所等の住民に推奨する。

３

立ち退き避難が困難となる夜間において避難勧告等を発令する可能性がある場合には、夕方等の明るい時間帯に避難準備・高齢者等避難開始を発令することを検討する。
具体的には、夕刻時点において、大雨警報（土砂災害）が夜間にかけて継続する場合、
または大雨注意報が発表されている状況で当該注意報の中で夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合等が該当する。

第３

避難の勧告又は指示

災害により、人命の保護又は被害の拡大の防止のため必要と認められる場合、町長は、住民に対して速やかに避難の勧告又は指示を行う。
「勧告」とは、災害を覚知し、被害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断される
風水害 3-57

風水害等対策編

第３章

災害応急対策とき、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為をいう。
「指示」とは、災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のために立ち退かせるためのものをいう。
なお、町長は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危
険を伴う場合等やむを得ないときは、住民に対し、屋内安全確保等の安全確保措置を指示することができる。
１

避難勧告、避難指示を行う者

避難の勧告又は指示を発すべき権限のある者は、それぞれ法律によって次のように定められている。
災害応急対策の実施責任を有する町長を中心として、相互に連携しながら実施する。町長が「警戒区域」（災害対策基本法第63条）を設定した場合の立入禁止、退去命令等についても適切に運用する。
（１）町長（災害対策基本法第60条）（２）警察官又は海上保安官（災害対策基本法第61条、警察官職務執行法第４条）（３）水防管理者（町長、町水防事務組合管理者、水害予防組合管理者〔水防法第29条〕）（４）知事又はその命を受けた県職員（水防法第29条、地すべり等防止法第25条）（５）災害のため派遣を命じられた部隊等の自衛官（その場に警察官がいない場合に限る。
〔自衛隊法第94条〕）
２

町長、知事の役割

町長は、大規模な災害に起因して住民等の生命身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民に対し、速やかに立ち退きの勧告又は指示を行う。
また、避難の勧告又は指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
なお、町長は、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には、空振りを恐れず早期に避難勧告等を発令する。
特に土砂災害や水位周知河川・下水道による水害については、突発性が高く精確な事前予測が困難であることが多いため、町長は指定緊急避難場所の開放を終えていない状況であっても躊躇なく避難勧告等を発令することとし、住民はそのような場合があり得ることに留意する。
知事は、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
ときには、町長に代わって立ち退きの勧告又は指示に関する措置の全部又は一部を実施する。
３

洪水等に係る指示

知事は、洪水又は地すべりによる著しい危険が切迫しているときは、速やかに町長に状況を伝え、町長は、区域内の居住者に対し避難のため立ち退くよう指示する。
４

警察官の役割警察官は、生命・身体に危険を及ぼすおそれがある場合、又は町長から要請があった場
合は、住民その他関係者に対し、避難指示、誘導その他必要な措置をとる。
（１）警察署長は、町長が行う避難の勧告又は指示について、関係機関と協議し、必要な助言と協力を行う。
（２）警察は、指定された避難場所及び避難路を掌握し、避難の勧告、指示がなされた場合
風水害 3-58

風水害等対策編

第３章

災害応急対策には、速やかに住民に伝達するとともに、住民を安全に避難させる。
５

自衛隊の役割災害により、危険な事態が生じた場合において、警察官等がその場にいない場合に限り、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、避難等について必要な措置をとる。

第４

避難の勧告又は指示の内容及び周知１

町は迅速・安全な避難行動とともに、避難の長期化を見据えた住民避難計画を町地域
防災計画において作成し、住民及び関係機関へ周知する。

２

町長等が避難の勧告又は指示を行う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにする。

（１）避難対象地域（２）避難先（３）避難経路（４）避難の勧告又は指示の理由（５）その他必要な事項
３

避難の勧告又は指示をした者は、当該地域の住民等に対してその内容を周知するとともに、速やかに関係機関に対して連絡する。また、これらを解除したときも同様とする。

（１）住民等への周知
避難の措置を実施したときは、当該実施者は、緊急速報メール等を活用するほか報道機関や自主防災組織の協力を得て住民に対し、その内容の周知徹底を図る。
また、住民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、あらゆ
る伝達手段の活用を図る。
なお、避難勧告等の周知に当たっては、聴覚障がい者に対しては緊急速報メールや一斉ＦＡＸにより周知を行うなど、要配慮者に配慮した方法を併せて実施するよう努
める。
（２）関係機関の相互連絡
町は、避難の措置をとった場合においては、その内容について県の災害対策本部、
防災関係機関に連絡するほか、相互に連絡通報する。
（３）周知内容
避難勧告等の理由及び内容、避難先又は避難場所、避難経路その他の誘導措置、その他とする。
（４）警察の役割
ア

警察署長は、町が行う避難の勧告又は指示について、関係機関と協議し必要な助言と協力を行う。

イ

警察は、避難の勧告又は指示がなされた場合は、関係機関の協力を得て、避難場
所、避難経路その他必要事項を周知徹底する。

第５

避難誘導

１

住民等の避難誘導は、町地域防災計画に定めるところによるが、町職員、警察官、消防職員等は、各地区又は集落の単位ごとの集団避難を心掛け、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先（指定緊急避難場所、指定避難所）への円滑な誘導に努める。

風水害 3-59

風水害等対策編

第３章

災害応急対策誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動
又は「屋内安全確保」の措置を講ずべきことにも留意する。
２

町は、消防職団員、水防団員、町職員など避難誘導や防災対応に当たる者の安全が確保されることを前提とした上で、水門の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援などの緊急対策を行う。

３

県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。
また、県は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示する。

第６指定緊急避難場所の開放及び周知

町は、発災時又は災害発生のおそれがある場合には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。

第７

避難所の開設及び運営

指定緊急避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続き保護を要するものに対して町は、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立しない場
所に指定避難所を開設し収容保護する。
１

指定避難所の開設（１）町は、災害のため現に被害を受け又は受け、又受けるおそれのある者で、避難しなけ
ればならない者を保護するために指定避難所を設置する必要があるときは、公共建物等を指定避難所として開設する。
（２）町は、必要に応じ、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
（３）町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
（４）町は、要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、
旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
２

避難所の運営（１）避難所の管理
ア

適切な運営管理の実施
町は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災
組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める
とともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求める。

イ

管理者の設置風水害 3-60

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

町は、避難所を設置した場合には、管理者を置き、避難者数の確認、避難者名簿の作成等によりその実態を把握し必要な設備、備品を確保するとともに、避難の長期化に際しては、必要に応じプライバシーの確保等に配慮する。
ウ

相談窓口の設置
町は、避難所等に生活・健康問題等に関する相談窓口を設置し、避難者が必要とする情報を適宜提供する。
なお、女性や子どもへの暴力や女性特有の生活・健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。

エ自主防災組織やボランティアとの協力
町は、避難所内における住民の自主防災組織やボランティア組織と協力して避難所の効率的な管理運営がなされるよう努め、避難者はそれに協力する。

オ

自治的な組織運営への移行
町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからな
いよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体となって運営する体制に早期に移行できるようその立ち上げを支援する。

カ

在宅避難者、車中生活を送る避難者等への支援
町は、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている在宅避難者、やむを得ず車中生活を送る
避難者等に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うとともに必要な支援を行う。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。

（２）避難所の環境維持
ア

良好な生活環境の維持
町は、避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

イ

健康状態・衛生状態の把握
町は、必要に応じ、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の過不足、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

ウ

家庭動物への対応
町は、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。

（３）男女共同参画
ア

避難所運営への女性の参画促進
町は、避難所の運営において、女性が運営役員として参加するよう配慮し、女性だ
けの打合せ会を持つなど、女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。

イ

男女のニーズの違いへの配慮
町は、避難所の運営において、男女のニーズの違いや多様な視点等に配慮する。特に、生理用品、サニタリーショーツ、紙おむつ、粉ミルク、哺乳ビン、離乳食等の物
資提供、女性専用の物干し場、仕切り、更衣室、授乳室、入浴設備の設置、男女別・ユニバーサルデザインのトイレの確保や、生理用品、女性用下着の女性による配布、
風水害 3-61

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、巡回警備や防犯ブザー配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
ウ

運営参加者への配慮
町は、避難者が運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることな
く、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。

（４）県による支援
ア

指定避難所開設状況の把握
県は、町からの報告により指定避難所開設の状況を把握する。

イ

県が管理する施設での対応
県は、県が管理する施設を避難所として開設する際の協力、第三者の介護を必要とする避難者を受け入れる施設のうち県が管理するものについて、避難者の救護のための必要な措置及び避難所の管理運営についての指導助言を行う。

（５）学校等教育施設の管理者及び教職員による支援
学校等教育施設が避難所となった場合、当該施設の管理者は、避難所が円滑に運営されるよう町に協力する。
この場合、管理者は、学校業務に支障のない範囲で、必要に応じた協力・応援を行う
よう、教職員に指示する。教職員は、本来果たすべき児童生徒の安全確保、安否確認、教育活動の早期正常化等に支障がない範囲で、避難所運営への支援に取り組む。
（６）外国人への配慮
町は、外国人に対して、言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。
（７）避難行動要支援者の情報提供
民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支
援者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。

第８

避難長期化への対処

１

町は住民の避難が長期化した場合には、高齢者、障がい者、傷病人等の処遇について十分配慮する。また、避難者の自治組織の結成を促し、避難所が自主的に運営されるよう配慮する。

２

町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
また、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により避難所の早期解消に努める。

３

町は、災害の規模、被災者の避難及び受け入れ状況、避難の長期化等に鑑み、町の区
域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等での受け入れが必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。

４

県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。
また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を町に代わって

風水害 3-62

風水害等対策編

第３章

災害応急対策行う。
５

町は、避難所を指定する際に、併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定
しておくよう努める。

第９帰宅困難者対策

公共交通機関が運行を停止した場合又は災害により交通機能が停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、町及び県は、以下の帰宅困難者対策を行う。
１

一斉帰宅抑制に関する対応（１）一斉帰宅抑制の広報
町及び県は、災害発生直後の一斉帰宅行動を抑制するため、住民、企業、学校等関係機関に対し、国と連携して、テレビやラジオ放送等を通じ、むやみに移動を開始せず、職場や学校等などの施設内に留まるよう広報を行う。
また、必要に応じ、携帯電話、緊急速報メール、ＳＮＳなどの媒体を活用した一斉帰宅抑制の広報についても検討・実施する。
（２）企業及び学校等関係機関の対応
企業及び学校等関係機関は、従業員、顧客、児童生徒等及び施設の被害状況を確認するとともに、行政機関等から提供される災害関連情報等により、施設及び周辺の安全を確認した上で、従業員、顧客、児童生徒等を施設内等の安全な場所へ待機させるよう努
める。
（３）旅館・ホテル等宿泊施設等の対応
旅館・ホテル等宿泊施設等の管理者は、管理する施設の被害状況を確認するとともに、行政機関や関係機関から提供される災害関連情報等により、周辺の安全を確認した
上で、利用者を施設内の安全な場所へ保護するとともに、町や警察等関係機関と連携し、保護した利用者を一時的な滞在が可能な施設へ誘導するよう努める。
なお、男女別のスペースの確保等にも留意するとともに、要配慮者に対しては、特に十分な配慮を行い、対応するよう努める。
２

帰宅困難者への情報提供

町及び県は、地震・津波に関する情報、交通機関の状況などについて、テレビ・ラジオ
放送や携帯電話、ホームページなどを活用し、情報提供を行う。
また、航空・鉄道など広域公共交通機関が被災した場合、バス等の代替公共交通機関の確保と避難ルートの周知に努める。
３

避難行動要支援者への対応

町及び県は、避難行動要支援者について、臨時バスやタクシーなどによる搬送が必要となるため、関係機関と連携し搬送手段の確保に努める。

第１０１

孤立集落の安否確認対策
通信手段の確保

町は、居住地又は避難場所が、道路の寸断、土地の水没などにより孤立化した場合、固定電話、携帯電話、防災無線などの通信手段により住民自らが安否情報を発信するよう周知を図る。

風水害 3-63

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策通信手段途絶時の対応

孤立した集落の住民は、断線、バッテリー切れ、機械の故障などにより通信手段が使用不可能な場合であっても、旗をたてる、シートを広げる、焚き火により煙をたてる等の手
段により、生存の証を伝えるよう努める。

第１１
１

広域避難者への支援
円滑な手続きの実施

県は、市町村や都道府県の区域を越える被災者の広域避難に関する支援要請又は受入れに係る手続を円滑に行うように努める。
２

町との調整

県は、町より広域避難に関する支援要請があった場合には、県内の受入れ先市町村の選
定や紹介などの調整を行う。
３

他都道府県との協議

県は、町からの要請に応じ、他の都道府県に対して受入れを要請するなどの協議を行
い、被災市町村を支援する。
４

避難者情報の提供

県は、「全国避難者情報システム」に基づき、避難者から登録された避難先等に関する情報を、避難前の県や市町村へ提供し、避難者への支援を円滑かつ効果的に行うよう努める。
５

滞在施設の提供

町及び県は、被災市町村からの広域避難者に対し、公営住宅や民間賃貸住宅の借上げ等による滞在施設の提供に努める。
６

広域避難者への支援体制の整備

町からの広域避難者が発生した場合は、広域避難者に対しても物資等の供給のほか必要な情報や支援・サービスを受け取ることのできる体制の整備に努める。

第１２
１

在宅避難者への支援

生活支援の実施

町及び県は、避難者と同様に支援の必要な在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等に対し、食料・物資の供給など生活支援を行う。それらの支援は町内会や社会福祉協議会など共助に基づくネットワークを主体として進める。
また、町及び県は、在宅避難者等に対し、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
２

避難所等での物資の供給

町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等の人数、必要とする支援内容等の早期把握に努め、支所等での物資の配布の他、避難所、集落等で物資の供給を行う。
３

支援体制の整備

町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等が食料・物資の配布の広報及び必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。

風水害 3-64

風水害等対策編
第１３

第３章

災害応急対策

火山災害の警戒避難対策

町は蔵王山火山防災対策（平成28年２月蔵王山火山防災協議会）及び蔵王山の噴火活動が活発化した場合の避難計画（平成27年10月蔵王町）に基づき、適切な避難誘導を実施する
等、迅速かつ円滑な警戒避難対策を実施する。
また、蔵王山火山防災対策及び蔵王山の噴火活動が活発化した場合の避難計画に基づき、火山現象の高まりに応じて適切に避難対象地域を拡大しながら段階的な避難勧告等を行うよう努める。
町及び県は、多数の住民、登山者等の避難誘導その他の大規模かつ急を要する措置を迅速かつ的確に行わなければならない場合がありうること、噴火に伴う火砕流等は発生から短時間で居住地域に到達する恐れがあり、噴火発生前から住民、登山者等へ避難指示（緊急）等を行わなければならない場合がありうることに十分留意し、蔵王山火山防災対策及び蔵王山の噴火活動が活発化した場合の避難計画に基づき、災害応急対策を講じる。
火山防災協議会は、登山者や旅行者を想定した訓練を行い、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加についても推進するよう努めるとともに、訓練により明らかとなった課
題等について、避難計画に反映させる等、訓練を通じて火山防災対策の充実を図るよう努める。また、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、近隣市町村、関係都道府県と十分に連携を図る。
加えて、噴火口の位置は、その後の火山現象の影響範囲の予測や避難対象地域の判断等に重要であることから、仙台管区気象台、県、町及び火山監視観測・調査研究機関等は、噴火後速やかに噴火口の特定、噴火に伴い発生した火山現象の種類及び規模の把握に努める。

風水害 3-65

風水害等対策編

第１５節

第３章

災害応急対策応急仮設住宅等の確保〈主な実施機関〉
本部事務局、建築班、宮城県・大河原土木事務所
第１

目的

大規模な災害により，住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。被災直後は避難所等で生活をすることになるが，その生活が長期間にわたることは避けなければならない。
このため、町及び県は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に
実施する。

第２
１

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備と維持管理
応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備（１）県の対応
ア

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備
県は、災害救助法を適用した場合において、住家が滅失した被災者のうち自らの資力では住宅を確保することができない者のため、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が必要と認めたときは、協定に基づき（一社）プレハブ建築協会の協力を得る
ことや、災害の規模に応じて地元企業などの活用により速やかに整備する。

整備に当たっては、二次災害に十分配慮し、町内の公有地その他の安全な用地の確保に努めるとともに、被災者に係る世帯人数や要配慮者に十分配慮した仕様及び設計に努める。
イ

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の資機材の確保
県は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて非常本部等を通じて、又は直接資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請する。

（２）町の対応
町は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備に当たり、安全な用地を確保するとともに、県が直接整備することが困難な場合において、県からの委任を受け、町自ら整備する。
２

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の維持管理・運営（１）管理体制
県は応急仮設住宅の適切な管理運営を行うが、状況に応じて、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の所在地である町に管理を委任する。町長に委任した場合は、知事と町長との間で、管理委託協定を締結する。
（２）維持管理上の配慮事項
町及び県は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の維持管理に当たっては、安心・安全を確保するため、消防、警察との連携を図り、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケアや家庭動物の受入れのルール、必要に応じてＮＰＯやボランティアとの連携・協力を得ながら、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）入居者によるコミュニティの形成と自治会の設立・運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。

風水害 3-66

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（３）運営上の配慮事項
運営に当たっては、以下の対応に努める。
ア

安心・安全の確保に配慮した対応（ア）防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけ（イ）街灯や夜間照明等の工夫（ウ）夜間の見回り（巡回）イ

ストレス軽減、心のケア等のための対応（ア）交流の場づくり（イ）生きがいの創出（ウ）悩みの電話相談や巡回相談、相談員の配置（エ）保健師等による巡回相談（オ）女性専用相談窓口の整備、男性に対する相談体制の整備
ウ

仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等（ア）集会所の設置（イ）仮設スーパー等の開業支援（ウ）相互情報交換の支援（エ）窓口の一元化
エ

女性の参画の推進と生活者の意見反映（ア）運営における女性の参画推進（イ）生活者の意見集約と反映

第３

公営住宅等の活用等

町及び県は、一時的な居住の場として、既設公営住宅等の空き家の活用を図る。

第４

民間賃貸住宅の活用等

災害救助法に基づく応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備には一定期間が必要となる
ため、被災者の避難所生活の長期化を回避するためまた、被災者の避難所生活の長期化を回避するため、民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、協定を締結している不動産関係団体の協力のもと、町と連携を図りながら、応急仮設住宅としての
民間賃貸住宅の借上げによる供与を積極的に行っていく。
１

県の対応（１）平常時に定めていた民間賃貸住宅を借上げるなどの取扱いについて、災害の態様や地域性に応じ、必要があると認められる場合には、具体的な取扱いを修正することとし、不動産関係団体及び町と協議の上、できるだけ速やかに再整理し円滑な実施が可能となるよう体制の整備を図る。
（２）県は、平常時に定めていた町との役割分担等に基づき、必要に応じて町との協議を行い、より具体的な取扱いを定める。
（３）借上げに係る具体的な取扱いについて、できるだけ多様な広報媒体を活用して、被災者等へ適時に正確な情報の提供に努める。
風水害 3-67

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（４）災害救助法に基づく他の応急仮設住宅との重複等を避け、効率良く供与が可能となる
よう関係機関との情報の共有化に努める。
２町の対応

町は、基礎的な自治体として、被災者のり災程度の把握や総合的な相談窓口としての対応を図る。
３

配慮すべき事項

民間賃貸住宅の借上げ等による応急仮設住宅の特性として、被災者が県内に分散することになるため、情報過疎や様々な支援が行き渡らないといった状況に陥らないように、全国避難者情報システムへの登録の呼びかけを徹底するなど、被災者の避難先の把握に努める。

第５応急仮設住宅等の入居者等への支援体制の整備

町は、県等の支援により、被害の規模と地域の実情に応じて、被災者の健康維持と生活を支えるための活動拠点（サポートセンター等）を設置し、孤立防止のための見守りや所要の
保健福祉活動、生活再建に関する総合的な相談、地域コミュニティの再構築などの支援体制を整備する。
支援に当たっては適切な対応が図られるよう、情報の共有化など、関係機関・団体と連携して取り組む。

第６

住宅の応急修理

町は、災害救助法が適用された災害により、住家が半壊又は半焼の被害を受け、そのままでは住むことができないが、その破損個所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるような場合に、その応急修理を行う資力がない者に対し、その者に替わって必要最小限の補修を行う。
県は、「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」に基づき、災害が発生し必要と認めるときは、応急修理業者の情報提供と応急修理業者に対する技術支援を宮城県建設職組合連合会、（一社）みやぎ中小建設業協会及び宮城県優良住宅協会に要請する。
１

対象

半焼又は半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない住宅で、自らの資力をもってしては修理することができない者
２

修理の範囲

居室、炊事場、便所等のように日常生活に必要欠くことのできない部分の応急的修理に
限られる。
３

修理の期間
災害発生の日から１か月以内に完了する。

第７支援制度に関する情報提供

県は、応急仮設住宅等への居住についての支援制度について、早い段階で全体像を被災者に示すとともに、被災者に分かりやすく伝えるための方策について検討する。

風水害 3-68

風水害等対策編

第１６節

第３章

災害応急対策

相談活動〈主な実施機関〉
広報広聴班

第１

目的

大規模な災害時において、町は、住民からの身近な相談や要望に対応するため、相談活動の体制を整備し、防災関係機関とも連携して対応する。

第２

町の相談活動町は、被災者のための相談窓口を設置し、住民からの身近な相談や要望に対応するとともに、必要により県の相談窓口を紹介するなど住民の相談や要望の解決を図る。

第３

専門職による相談の実施

町は、災害発生直後から生じる相談需要の増加に対応するために必要であると認める場合
は、県に対し各種法律相談や専門性を要する相談業務の応援を要請する。
県は、宮城県災害復興支援士業連絡会との間に締結した「大規模災害時における相談業務の応援に関する協定書」に基づき、町が設置する総合相談窓口への派遣等を行い、町民等の相談等に迅速かつ的確に対応する。

風水害 3-69

風水害等対策編

第１７節

第３章

災害応急対策要配慮者・避難行動要支援者への支援活動〈主な実施機関〉
本部事務局、民生班、商工班
第１

目的

大規模な災害の災害発生時には、特に要配慮者、外国人、旅行客に対するさまざまな応急対策が必要となる。
このため、町、県、防災関係機関及び社会福祉団体は、必要な諸施策について速やかに実施する。
また、地域住民は普段から、災害時に救援を要すると思われる避難行動要支援者の把握に努め、災害発生時には、行政区役員及び民生・児童委員、自主防災組織等と協力し、支援活
動を行う。

第２

高齢者、障がい者等への支援活動

災害時には、高齢者、障がい者等の要配慮者に対し、救助避難誘導福祉サービスの提供等
を状況変化に応じて的確に行うことが必要である。
町は、発災時には、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
１

安全確保（１）社会福祉施設等在所者
町は、施設在所者（入所者、従事者等）の安否確認を迅速に行い、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導等を行うとともに、施設の危険箇所等の応急修理を行う。
（２）社会福祉施設等以外の要配慮者
町は、あらかじめ登録された要配慮者の在宅情報に基づき、在宅の要配慮者の安否確認を、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、町内会等の自主防災組織等との連携支援のもとに迅速に行うほか、状況に応じ避難誘導等を行い、避難所等を中心に被災による新たな要配慮者を把握する。
また、未登録の要配慮者に対しても、自治会や町内会などとの連携により把握に努める。
２

支援体制の確立と実施（１）施設等従事者及び必要物資の確保
町は、施設従事者の不足や、日常生活及び福祉サービスに必要な物資の不足状況を把握し、関係機関と連携し確保する。
次の緊急援護を実施する場合にも、必要となるマンパワー、日常生活及び福祉サービ
スに必要な物資を同様に確保する。
県は、状況を把握し、関係機関との調整及び必要な支援を行う。
（２）緊急支援ア

受入れ可能施設の把握
町は、関係機関と連携し、被災による要配慮者の受入れ可能な各社会福祉施設等を把握する。県は、状況を把握し、必要な支援を行う。

イ

福祉ニーズの把握と支援の実施
風水害 3-70

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

町及び県は、要配慮者の福祉ニーズを把握し、本人の同意を得た場合には、関係機
関と施設への入所等に係る調整を行う。
また、本人が在宅で福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整しホームヘルパー
等（ボランティア含む）の派遣、車椅子等の手配等を社会福祉団体、ボランティア団
体等の協力を得て計画的に実施する。
県は、状況を把握し、関係機関との調整及び必要な支援を行う。
ウ

福祉避難所の開設
町は、福祉避難所の対象となる避難者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する
場合は、福祉避難所を開設し、関係機関及び各避難所に対し、福祉避難所の開設について周知するよう努める。

エ

相互協力体制
町は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織
等）、ボランティア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力
体制により支援を行う。

（３）避難所での支援
ア

支援体制の確立
町は、要配慮者が避難所に避難した場合には、福祉団体関係者や福祉ボランティアに加え、必要に応じガイドヘルパーや手話通訳者などによる援護体制を確立する。
特に、障がい者用の装具・医薬品、育児用品、介護用品などの福祉用品は代替が難しく、被災直後は確保が難しい面もあることから、近隣福祉施設へ支援を要請するな
ど速やかに対処する。

イ

健康状態への配慮
アレルギー症状や糖尿病・高血圧などの食事療法が必要な要配慮者に対しては、事前の聞き取り調査等から得られる情報をもとに個別に対処する。
特に避難所での健康状態を把握し、応急仮設住宅や、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅等への優先的入居に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。

ウ

専門職による相談対応
町及び県は、被災地及び避難所における要配慮者に対し、災害によるショック及び避難生活の長期化に対応するため、被災地及び避難所において社会福祉士、介護福祉士、児童相談員等の専門職による相談等の対応を行う。

エ福祉避難所への移送
町は、指定避難所に避難した要配慮者について、福祉避難所への移送が必要と判断する場合は、開設した福祉避難所に移送を行う。

（４）災害派遣福祉チームの活動
高齢者・障がい者等の災害時の福祉支援が適切に行われるよう、知事からの要請に応じて派遣された災害派遣福祉チームは、町の指示のもと、ボランティア関係団体などと連携し、活動を行う。
（５）応急仮設住宅の設置
応急仮設住宅への入居に当っては、要配慮者に十分配慮し、特に高齢者・障がい者は避難所等での健康状態に応じて、応急仮設住宅への優先的入居や、高齢者・障がい者に配慮した応急仮設住宅の設置等に努める。

風水害 3-71

風水害等対策編

第３章

災害応急対策また、入居者が従来のコミュニティを維持できるよう配慮する。

第３

外国人への支援活動

町及び県は、次のとおり災害時に迅速に外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を行うとともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行う。
なお、支援活動においては、外国人旅行客等についても念頭に置いた対応を行い、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行客等は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達を行う。
１

町は、把握している在住外国人の現状やニーズを基に作成した防災計画に従い必要な対策を講じる。

２

町は、地域住民や自主防災組織、関係団体等と連携し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集を迅速に行う。

３

町は、状況に応じ広報車や防災無線等により、外国語による広報も行い、外国人の安全かつ迅速な避難誘導を行う。

４

町は、災害情報等を掲示する場合、災害時多言語表示シート等による外国語での掲示も行い、外国人の不安の解消を図る。

５

県は、テレビ・ラジオ・インターネット等を活用し、外国語による災害情報を提供し外国人の不安の解消を図る。

６

県は、通訳ボランティア制度を活用し、必要に応じ、町に通訳者を派遣する。
また、この制度により通訳者が充足できない場合は、必要に応じ、他都道府県・地域
国際化協会・国際交流団体・大学等に通訳者の派遣を要請する。

７

県は、在日大使館等を通して外国から照会のある在住外国人の安否確認について、町や関係機関の協力を得て調査し、回答する。
また、外国人の被災が確認された場合は、直ちに母国の在日大使館に連絡する。

８

町及び県は、宮城県国際化協会、地域の国際交流団体等と協力し、相談窓口を設けるなど、外国人からの身近な相談に対応することにより、外国人の不安の解消や問題の解
決を図る。

第４

旅行者への支援活動

県は、災害時の旅行客の被災状況について、（一社）日本旅行業協会東北支部及び（一社）全国旅行業協会宮城県支部から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
また、旅行者向けの宿泊情報や交通情報等を様々な言語や方法により県の施設やホームページ、観光地、主要ターミナルへ掲示し情報提供を行う。

風水害 3-72

風水害等対策編

第１８節

第３章

災害応急対策

愛玩動物の収容対策〈主な実施機関〉
衛生班
第１

目的

大規模災害に伴い、所有者不明の動物、負傷動物が多数生じるとともに、避難所における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県や（公社）宮城県獣医師会等関係団体に協力を要請し、被災動物の救護や応急措置を講じる。

第２１

被災地域における動物の保護
所有者の確認

飼い主のわからない被災した動物については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、所有者の発見に努める。
２

負傷動物への対応

負傷動物を発見したときは、保護収容し、県や（公社）宮城県獣医師会と連携し、治療その他必要な措置を講じる。
３

保健衛生措置

被災した飼育動物の保護収容にあたっては、衛生管理に努めるとともに、飼育者、警察、保健所、その他関係機関と連携し、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等のために必要な措置を講じる。

第３

避難所における動物の適正な飼育

町は、県と協力し避難所において、飼い主と同行避難をした動物の飼育スペースの確保や飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
また、被災地における愛護活動は保健所を中心に行い、被災地で活動する動物愛護団体等と連携し進める。
１

各地域の被害状況、避難所での動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣
等の要請

２

避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整

３

県への連絡調整及び支援要請

第４

仮設住宅における動物の適正な飼育

町は、県と協力して、飼い主と同行避難をした動物の飼育・受入れに配慮するとともに、適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

風水害 3-73

風水害等対策編

第１９節

第３章

災害応急対策

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動〈主な実施機関〉
総務班、財政班、衛生班、輸送班、建築班、宮城県、自衛隊
第１目的

町は、大規模災害時における町民の基本的な生活を確保するため、被災者の食料、飲料水
及び生活必需品に対する要望や避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等と連携を図りながら迅速かつ円滑な調達・供給活動を行う。
なお、被災状況の程度や避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、夏季・冬季の季節など被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
また、調達物資の選定に当たっては、災害時要援護者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

第２
１

食料
食料の調達・供給

町は、備蓄又は調達した食料、及び国、県等によって調達され引き渡された食料を、被災者及び応急対策従事者等に供給する。
日持ちしないなど備蓄に適さない食料や、全ての必要数を備蓄することが困難な物資、発災から一定時間経過後に必要となる物資等については、関係事業者等との協定により調達を図るなどして、確保する。
２

米穀

（１）調達
県は、非常災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、町の申請等に基づき、炊き出し等給食を行う必要があると認めるときは、農林水産省の支援を得て給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。）を調達する。
ただし、災害救助法が発動された場合においては、県又は町は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知）に基づき、政府所有の米穀（以下「災害救助用米穀」という。）を調達する。
ア

応急用米穀

（ア）県は、町の申請に基づき、必要な応急用米穀の数量等について、農林水産省に対し要請するとともに、農林水産省は、県からの要請を踏まえて、米穀販売事業者に対して手持ち精米を県又は県の指定する者（県又は町が取扱者として指定した米穀小売業者等。以下「取扱者」という。）に売却するよう要請する。
（イ）また、農林水産省は、必要に応じ、政府所有米穀を供給するものとする。
イ

災害救助用米穀（ア）県は、町からの要請等を踏まえ、必要な災害救助用米穀の引渡しに関する情報（希望数量、引渡場所及び引渡方法等）について、農林水産省に要請する。
（イ）町は、直接農林水産省に要請した場合は、速やかに県に連絡することとし、県は必要な災害救助用米穀の引渡しに関する情報（希望数量、引渡場所及び引渡方法
等）について、農林水産省に要請する。
（２）供給

風水害 3-74

風水害等対策編
ア

第３章

災害応急対策応急用米穀（ア）県は、農林水産省から直接購入した応急用米穀を町に供給する。
（イ）町は、県から供給を受けた応急用米穀又は米穀卸売業者等から直接売却された応
急用米穀を被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
（ウ）町は、供給を受けた応急用米穀の全体の数量等について、県に報告する。
イ

災害救助用米穀（ア）県は、農林水産省と売買契約書により契約を締結し、農林水産省から、契約の締結を受けて受託事業者に対して、県又は取扱者に引き渡すよう指示された災害救助
用米穀を町に供給する。
（イ）町は、県から供給を受けた災害救助用米穀を被災者及び災害救助活動従事者に供給する。
（ウ）町は、災害救助用米穀の引渡しを受けたときは、速やかに県に対して当該引渡を受けた災害救助用米穀の日別、倉庫別の種類、等級、数量等を報告する。

緊急時における食料(精米)の供給体制略図（応急用米穀）要請

県

農林水産省
要請

報
告

指導

要
請

（災害救助用米穀）

届出事業
精米供給

ごはん供給

市町村
※

ウ

県を通じて要請する場合

炊飯業者
県を通じて要請することが困難な場合

供給数量（ア）応急用米穀及び災害救助用米穀についての供給数量は、１人当たりの供給数量に、町の要請に基づき県が必要と認める受給者の数と期間の日数を乗じて得た数量とする。
（イ）１人当たりの供給数量は次のとおりとする。

供給対象

基準量

炊き出しによる給食を行う必要があると認められる被災者

1人1日当たり２００精米グラムの範囲内
で知事が定める数量

供給機関が通常の供給を行うことができないため、その機関を通じ供給を受けられない者

１人１食当たり４００精米グラムの範囲
で知事が定める数量

災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者

１人１食当たり３００精米グラムの範囲
で知事が定める数量

風水害 3-75

風水害等対策編

エ第３章

災害応急対策炊き出しの実施
町は、災害救助法が適用された災害により、避難所に避難する等炊事のできない者に対し、炊き出しその他による食料の供与を行う。
炊き出し等の実施に当たって、町職員による対応では要員が不足する場合には、県、日赤宮城県支部等の協力を得て作業を実施する。

３

野菜及び果実野菜及び果実について、県は町と連携を取りながら需要動向を把握するとともに、農業関係団体等に対して提供協力の要請を行うこととし、被災者に供給すべき野菜及び果実の確保に努める。
４

乳製品

乳製品について、県は町と連携をとりながら需要の動向を把握するとともに、（一社）
日本乳業協会と連携の上、被災地以外の乳業工場等から応急的調達及び供給に係る調整を
行う。
５

水産加工品

県は、各水産加工業協同組合に対して、水産加工品の提供協力の要請を行い、その確保に努める。
６

その他副食品等

その他副食品等について、県は、町と連携を取りながら需要の動向を把握するとともに、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」等に基づき、宮城県生活協同組合連合会やコンビニエンスストアなどに対して協力要請を行い、被災者への供給確保に努める。また、必要に応じ、県は、宮城県食品産業協議会、宮城県味噌醤油工業協同組合及び小売業者等に対しても、協力要請を行い、供給に努める。
７

緊急炊き出しの実施

県は、大規模災害発生時に、協定等の締結事業者等の被災や物流の停止により、町からの食料支援要請に伴う食料調達が困難な場合、又は国や他都道府県からの食料調達に時間を要する場合は、自衛隊に対し緊急炊き出しの協力要請を行い、食料の供給に努める。

第３

飲料水

町は緊急度、重要度を考慮した給水体制をとるとともに、早急に給水手段を確保し、被災者に給水する。また、あらかじめ災害時の給水を考慮して、補給水利の所在、水量、利用方法等を調査計画し、最小限必要な量の飲料水を供給できる体制に努める。
１

飲料水の供給方法等（１）給水ア

応急給水体制の確立
町域に大規模な災害が発生している場合、本部長（町長）は、水道施設の迅速な復旧、飲料水の供給のための水源確保及び応急給水活動実施に必要な体制を確立する。

イ

各部・関係機関・団体等の連携
町は、大規模な災害の発生で、飲料水が得られない地域が広範囲にわたり、町内での飲料水の確保が困難となり、町だけの対応で住民に飲料水の供給が出来ないと判断されたときには、日本水道協会東北地方支部「災害時相互応援」に関する協定書「水道施設の被災に伴う相互応援計画」に基づき日本水道協会東北支部長に対し、応急給水資機材の提供を含む応援を求めることとする。

風水害 3-76

風水害等対策編

第３章

災害応急対策また、町では災害時における給水協定を締結している仙台コカ・コーラプロダクツ（株）と災害時における飲料水の供給に関する協定を締結していることから本部長の判断で応援要請を行うことができる。
なお、それでも必要飲料水が不足し緊急を要する場合においては、本部長は県を通じて自衛隊の出動を要請し飲料水を確保するものとする。
（２）補給給水源の確保
町は、消防本部や関係機関と情報連絡を密にし、速やかに補給給水源の確保を図るほか、状況により飲料水兼用貯水槽、学校のプール、受水槽、防火用貯水槽等を補給給水源として利用する。この場合、水質検査を実施し、機械的処理（ろ過機等）、薬剤投入、煮沸消毒等を施すなど安全性に特に留意する。

水源名
表流水
湧水
地下水
湧水

補給用水源
所在地
蔵王町遠刈田温泉字倉石岳国有林内
蔵王町大字平沢字湯口 29 地内
蔵王町遠刈田温泉字上ノ原地内（エコ－ランド水源）
蔵王町宮字沢北地内

管理者
町長
町長
町長
町長

水質状況
良
良
良
良

（３）応急給水場所（拠点）の設置
応急給水場所（拠点）は、町が指定した避難所施設である小・中学校及び公共施設とする。なお、断水地域が一部に限定される場合は、状況に応じ被災地等への貯水タンク
設置若しくは巡回ステーション方式によるものとする。
町は、被害状況の把握に努め、応急給水の実施が必要な地域を水道事業所へ報告し、応急給水による飲料水を確保する。
２

応急給水の実施（１）被災者等への給水
１被災者や避難所の状況
給水の必
情報の収
２医療関係機関、社会福祉施設等の状況
要性を判
集
３通水状況
断
４飲料水の汚染状況
１給水の対象災害のため飲料水が枯渇し、または汚染して現に飲料に適する水を得ることができない者を対象とする。
２給水方法の選択
給水は、復旧の段階に応じた活動を行う。
給水活動①生命維持水量の確保（運搬給水）
給水活動を実施②最低限の生活用水の確保（仮設給水栓）③日常生活用水の確保（各戸最低１栓からの給水）
３水質の確認被害により給水する水の汚染が想定される場合または遊休井
戸等を活用する場合などは、直ちに水質検査により安全性を確認する。なお、必要に応じ、県（仙南保健所）に協力を求める。

風水害 3-77

風水害等対策編

第３章

災害応急対策医療関係
医療関係機関、社会福祉施設については、臨時の活動班を編成するなどし
機 関 、 社 て、迅速・的確な対応を図る。
会福祉施
設等の対
応
災害時の応急給水活動は、広範囲にわたる場合があり、迅速に要員を確保
要 員 のする。また、自力で給水を受けることが困難な災害時要援護者を支援するた
確
保め、災害ボランティアとの連携を図る。
被災地における最低給水量は、発生後３日間程度を限度として、１人１日
給 水 基 準 ３リットル（生命維持水量）の供給を目標とするが、復旧の状況に応じ給水量を拡大する。
激甚災害等のため町だけで最低必要量の水を確保できない場合、あるいは応 援 要 請 給水資機材が不足するなど給水の実施が困難な場合には、近隣市町村または県、関係機関に速やかに応援を要請する。

（２）災害救助法が適用された場合の「飲料水の供給」は、次のとおり町が実施する。
対

象 災害のために現に飲料水を得ることができない者
１. 水の購入費
支 出 で き る ２. 給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費
費
用 ３. 薬品及び資材費
期

間

災害発生の日から７日以内（３）応急給水の方法
町の応急給水は、原則として各家庭の個別供給ではなく、町が指定した応急給水場所
での拠点給水方式で行うものとし、緊急度合いに応じ①医療関係機関・福祉施設等②避難場所等③その他の順位で行うものとする。給水方法は加圧給水車、給水タンク、ポリ容器等での運搬給水によるものとする。
ア

医療機関・福祉施設等への応急給水の実施
町内の大型医療施設はすべて受水タンク等の貯水設備を整えているので、短期間はこの貯留水で対応できるが、必要に応じて町が加圧給水車等による応急給水を行うこととする。大型医療施設以外の医療関係機関、社会福祉施設等への応急給水についても同様のものとする。
特に、町は人工透析等を行う医療施設については、災害発生後直ちに、水の確保状
況を照会するなどして、水の確保に万全を期するものとする。

イ

避難所等への応急給水の実施（ア）給水タンク、ポリ容器等での応急給水
避難場所等への応急給水は、原則として町が実施するが、実施が困難な場合は、
日本水道協会東北地方支部長に対し応援を求めるほか、出動要請により飲料水を確保する。
（イ）水の缶詰、ペットボトル等による応急給水
町は、製造業者等に提供を要請することにより配給する。
（ウ）プール水の浄化による緊急給水

風水害 3-78

風水害等対策編

第３章

災害応急対策町は町域の小中学校プールを災害対応施設として、その水を浄化し、有効利用を図る。
ウ

生活用水の段階的拡大
町は、水道施設の復旧状況に応じて、生活用水を含めた供給量の段階的な拡大を図るよう努めるものとする。

（ア）仮設給水栓等を設置しての応急給水
配水管の通水状況を調査し、使用可能な消火栓等あるいは応急復旧により使用可能となった消火栓等に仮設給水栓を接続して応急給水を行う。
（イ）仮設配管による応急給水
復旧に長時間を要する断水地域に対しては、状況に応じて仮設配管を行い、仮設給水栓等を設置して応急給水を行う。
３

住民に対する広報

町は、関係機関により応急給水に関する資料を得た場合、被災地住民に対する広報活動の実施を行うものとする。
町は、応急給水場所を設定した時は、広報車等により設置場所その他給水に関する広報
を行う。

第４

生活物資

１

支給品目

２

（１）

寝具

（５）

日用品

（２）

衣料類

（６）

光熱材料

（３）

炊事用具

（７）

緊急用燃料

（４）

食器

（８）

その他

物資の調達・供給（１）県は、町から支援要請があった場合、又は被害の状況等から判断して必要と認めたときは、県が備蓄している物資等の放出を決定し、毛布等を迅速に供給する。さらに不足が生じる場合は、あらかじめ協定を締結している事業者等から調達し供給を行う。
（２）町は、民間団体や国との連携により、応急時に必要な物資の迅速かつ的確な調達・供給を行う。
（３）町は、甚大な被害を受けたことにより、自ら生活必需品の調達・供給が困難な場合
は、広域応援協定を締結している近隣市町村や、県、厚生労働省、その他の関係機関に協力を要請する。
（４）県は、大規模かつ広域的な被害が生じ、かつ、町から要請があった場合は、必要に応じ事前に協定を締結している民間団体との連携により、直接町に対し供給を行う。
（５）県は、災害救助法を適用し、被災者の生活を確保するために、被服、寝具その他生活必需品の供与を必要と認めた場合は、備蓄物資又は自ら調達した物資を被災者に対し供給する。
（６）町は、被災者に対する迅速かつ的確な供給を行う。
（７）供給する物資の選定に当たっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレル
ギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

風水害 3-79

風水害等対策編
３

第３章

災害応急対策

日本赤十字社宮城県支部の活動

日本赤十字社宮城県支部は、緊急に必要とされる救援物資として毛布、携帯ラジオなどが入った緊急セット、キャンピングマットなどが入った安眠セットを備蓄し、被災者のニーズに応じて、遅滞なく配分する。また、県内の備蓄分で不足する場合は、日本赤十字社
各都道府県支部の在庫を調整し、配分する。
なお、配分に当たっては、県や町、防災ボランティア等の協力も得ながら行う。

第５１

物資の輸送体制
町は、町が調達した食料の町集積地までの輸送及び町内における食料の輸送を行う。

２

県が調達した食料について、町が要請する集積地等までの輸送は、原則として県が行う。

３

県は、あらかじめ締結した協定に基づき、トラック協会等民間輸送事業者等へ緊急物資輸送の協力要請をする。

４

輸送事業者等は、指定した、物資等の受け取り場所から引渡し場所までの物資の輸送を行うとともに、引渡しを行う。

５

県は、被災状況により協定等を締結している事業者等による輸送が困難な場合は、自衛隊の車両、航空機等による輸送を要請する。なお、要請に当たっては、発災直後は、救助活動が優先されることに留意する。

第６１

義援物資の受入れ及び配分
義援物資の受入れ（１）町は、義援物資の募集を必要とする災害が発生したときは、県及び町社会福祉協議会、日本赤十字社宮城県支部など関係機関と連携しながら、直ちに義援物資受入れ窓口を設置し、義援物資の募集及び受入れを開始する。
（２）募集に当たっては、県及び報道関係機関等の協力を得て、必要な義援物資の品目、数量、送付先及び送付方法等について広報・周知を行う。なお、災害応急対策を迅速かつ的確に推進するため、義援物資の受入れ方法については、品目及び数量を事前に限定し、併せて供給活動をスムーズに行うため流通ネットワークを保持している団体・企業等に優先的に働きかけを行う。
（３）日本郵便（株）東北支社長が公示した場合は、被災者の救助を行う地方自治体、日本赤十字社宮城県支部、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とするゆうパック及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。
（４）町及び県は、関係機関と調整の上、事前に義援物資の（一時）保管先等を確保（指定）し、配分作業が円滑にできるよう努める。
２

義援物資の配分（１）義援物資の配分に当たっては、県、町など関係機関との間で調整を行い、速やかかつ適切に配分する。なお、義援物資の仕分け、配付に当たっては、必要に応じてボランテ
ィア団体等の協力も得ながら行う。
（２）町及び県は、必要配分数量を把握するため、避難者等の情報を的確に収集するとともに、必要に応じて仕分け、配付作業に当たるボランティア団体等に情報提供を行う。また、県は、関係機関等の協力を得ながら、義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を公表するとともに、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改訂するよう努める。
（３）義援物資の配送・管理に当たっては、（公社）宮城県トラック協会等の組織的な流通
風水害 3-80

風水害等対策編

第３章

災害応急対策ネットワークを保持している団体・企業を中心として協力を要請し、資機材や人材、ノウハウ等を活用することで、的確に行う。

第７

燃料の調達・供給

町は、災害発生時における災害応急対策車両への優先給油を行い、災害対応力の強化に努める。
また、町、県及び防災関係機関等は、事前に指定のできない県外からの応援車両や応急復旧等に必要な工事・調査等を実施する車両に対しても、優先給油が行えるよう関係機関との調整に努める。

風水害 3-81

風水害等対策編

第２０節

第３章

災害応急対策

防疫・保健衛生活動〈主な実施機関〉
衛生班、宮城県・大河原保健福祉事務所
第１

目的

被災地、特に避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件となるため、町及び県は、迅速かつ強力な防疫措置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防止に万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮し必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する。
特に、要支援者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受け入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。

第２

防疫

町及び県（仙南保健福祉事務所）は、次の点に留意し、災害防疫活動を行う。
１

感染症の予防（１）感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努める。
（２）避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のための指導を行う。
（３）必要に応じ、家屋内外の消毒等防疫活動を行いねずみ族、昆虫等の駆除を行う。
（４）疾病のまん延防止上必要と認めるときは、臨時の予防接種を行う。
（５）必要に応じ、自衛隊に対し防疫活動の協力を要請する。
２

感染症発生時の対応（１）感染症患者が発生したときは、速やかに県と協議し、適切な治療措置をとる。
（２）県は疫学調査を実施し、感染拡大の防止に努める。
（３）県は、感染症指定医療機関等の収容先を確保し、搬送する。
３

防疫用資機材等の確保（１）町は消毒薬その他感染症対策資機材が不足する場合は県又は隣接市町村に対して支援を要請する。
（２）県は、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、他県や厚生労働省に要請する。

第３
１

保健対策
健康調査、健康相談（１）保健指導及び健康相談の実施
町は、県と協力し、看護師、保健師等による健康相談等について、個別訪問や、定期的に避難所、応急仮設住宅等を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに、要配慮
者に配慮をしながら必要に応じ保健指導及び健康相談を実施する。
その際、女性の相談員も配置するよう配慮するとともに、住まいや仕事の確保、地域の人間関係づくりのための茶話会や季節行事等とあわせて、総合的な対応を図るよう努める。

風水害 3-82

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（２）避難所や仮設住宅での配慮
町及び県は、健康相談等について、十分な空調設備の無い避難所や仮設住宅においては、室温の上昇に伴う熱中症の発生が危惧されることから、室温調節やこまめな水分補給の体制など対策に努めるよう指導する。
特に高齢者は、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）や生活不活発病になりやすいため、他者とのコミュニケーションが図れるよう配慮するとともに、適度に体を動かせる機会を提供する等、心身機能の低下を予防するよう、指導を行う。
（３）避難所サーベイランスシステムの導入
町は、「避難所サーベイランスシステム」の導入により、感染症の拡大を未然に防止するとともに、避難者の健康状態の把握に努める。
（４）医療体制の確保
町は、高血圧や糖尿病など慢性疾患患者や、ガンや心筋梗塞などの患者の医療体制や治療の継続を支援するとともに、必要に応じて食事など栄養指導を実施する。
２

心のケア（１）心のケアの実施
大規模災害の直接体験や生活環境の激変に伴い、心身の不調をきたしやすく、ストレス反応や精神症状の悪化等が考えられるため、県（保健所・精神保健福祉センター・児童相談所及び子ども総合センターが中心となる）及び町は、被災後の時期や被災状況に応じた災害後の心のケアを実施する。
（２）心のケアの実施体制の確保
県は、被災者のストレスケア等のため、災害発生直後に派遣する災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）のほか、心のケアの専門職で構成されるチームを編成し、被災地に派遣する。必要に応じて厚生労働省や被災地域以外の都道府県に対して心のケアの専門職等の派遣を要請する。
（３）心のケアの継続
復興が長期化することにより、被災者は生活再建への不安等からストレス状態が続くことが想定されるので、心のケアを長期的に実施する。
３

栄養調査、栄養相談

定期的に避難所、炊出し現場、給食施設等を巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施する。
４

子どもたちへの健康支援活動

町教育委員会及び学校長等は、被災児童生徒等、幼児の体と心の健康管理を図るため、災害の規模等に応じ、保健所、子ども総合センター等の専門機関との連携を図りながら、
臨時健康診断、教職員やスクールカウンセラーによるカウンセリング、電話相談等の実施
に努める。

第４

食品衛生対策

町は、県に対し、食品衛生監視員等の避難所等への派遣を要請し、食品の衛生的な取扱
い、加熱処理、食用不適な食品の廃棄、器具・容器等の消毒等について必要に応じ指導を依頼する。
また、食品衛生監視員の食品の集積場所等への派遣を要請し、食品配送等における衛生確保の状況について、必要に応じて指導を依頼する。
食中毒発生時は、食品衛生監視員の派遣を要請し、原因施設の調査、食品の検査等を依頼
風水害 3-83

風水害等対策編

第３章

災害応急対策し、被害の拡大防止に努める。

風水害 3-84

風水害等対策編

第２１節

第３章

災害応急対策

遺体等の捜索・処理・埋葬〈主な実施機関〉
総務班、民生班、衛生班、消防総務班、警防班、宮城県、消防本部・白石消防署、白石警
察署、仙南地域広域行政事務組合
第１

目的

大規模な災害により、死者、行方不明者が生じた場合は、防災関係機関の連携によりこれらの捜索、処理を速やかに行う。

第２

遺体等の捜索１ 町は、災害救助法が適用され、災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の状況から死亡が推定される者の捜索を行う。
２ 警察官及び防災関係機関は、検視（死体調査）、死亡者の措置及び行方不明者の捜索等に関し相互に協力する。

第３遺体の処理、収容

１

町は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため遺体の処理ができない場合に、遺体の洗浄、縫合、消毒の処置・遺体の一時保存・検案を行う。

２

町は被害地域の周辺の適切な場所（寺院、公共建物、公園等）に遺体の収容所（安置所）を設置する。
被害が集中し、遺体の収容や収容所の設営が困難となった場合、町は、周辺市町村へ協力要請を行い、要請された市町村は、設置、運営に協力する。

３

警察は、警察官が発見した遺体及び警察官等に届け出があった遺体または変死体等について検視（死体調査）を行う。

４

町は、警察官と緊密な連絡をとり、検視（死体調査）または検案を経ないで死亡届出が出された遺体の数及び警察で検視（死体調査）を実施した遺体の数を把握し、災害による死傷者を逐次把握する。

第４

遺体の火葬、埋葬

１

町は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため火葬、埋葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に火葬及び応急的な埋葬を行う。

２

町は、被災による遺体の火葬・埋葬に関する計画を事前に策定する。

３

県は、「宮城県広域火葬計画」（平成29年２月策定）に基づき、次の事項に留意し対応する。

（１）被災状況の把握
ア

担当窓口を設置し、情報収集及び連絡調整を行う。

イ

町及び県内の火葬場の被災状況の情報収集を行う。

（２）広域火葬の応援要請
ア

県は町からの応援の要請又は自ら把握した被災状況等に基づき、広域火葬の実施

風水害 3-85

風水害等対策編

第３章

災害応急対策を決定する。
イ

県は広域火葬の実施を決定したときは、受入可能性のある火葬場設置者及び近隣道県に対し広域火葬の応援を依頼する。

ウ

県は、県内及び近隣道県の火葬場だけでは広域火葬への対応が困難であると判断した場合は、速やかに、国に対し近隣道県以外の都府県への応援要請を依頼する。

（３）火葬場の割振り・調整
県は火葬場設置者、近隣道県等からの応援の諾否に関する回答に基づき、被災市町村ごとに応援火葬を割振り当該市町村へ通知するとともに、応援の承諾のあった火葬場設置者、近隣道県等に応援要請の通知を行う。
（４）火葬要員等の手配
県は、火葬場設置者から火葬要員や火葬に必要な燃料又は資機材の手配について要請があった場合には、関係事業者又は関係団体に応援・協力を依頼する。
（５）広域火葬に関連する情報の報告
県は、広域火葬に関連する情報を国に適宜報告する。
４

町は、宮城県広域火葬計画に基づき、次の事項に留意し対応する。

（１）被災状況の報告
町は、災害の発生後速やかに区域内の死者数について把握し、県に報告する。
（２）広域火葬の要請
町は、広域火葬が必要と判断したときは、速やかに、県に広域火葬の要請を行う。
（３）火葬場との調整
町は、県の広域火葬の割振りに基づき、遺体安置所に安置されている遺体及び遺族が保管している遺体について火葬場の割振りを行い、応援の承諾のあった火葬場設置
者と火葬の実施方法等について詳細を調整する。
（４）遺族への説明
町は、遺族に広域火葬の実施について、その心情に配慮しつつ、十分な説明を行
い、割振られた火葬場に遺体を直接搬送することについて同意が得られるよう努める。
（５）広域火葬の終了
ア

町は広域火葬を行う必要が無くなった場合には、県に連絡を行う。

イ

町は、広域火葬終了までの火葬依頼の実績を取りまとめ、県に報告する。

（６）一時的な埋葬について
町は広域火葬をもってしてもなお処理能力が追いつかず、火葬が行われない状態が現に続き、又は長期的に続くことが予想される場合は、一時的な埋葬を行うことができる。一時的な埋葬を行おうとするときは、その旨を県に報告するとともに、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）」第 10 条の規定に基づき、事務を行うこと
５

町は、身元の判明しない遺骨について、公営墓地又は寺院等に依頼するなどして保管し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。

６

町は、遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。

風水害 3-86

風水害等対策編

第２２節

第３章

災害応急対策

災害廃棄物処理活動〈主な実施機関〉
衛生班、宮城県、仙南地域広域行政事務組合

第１

目的

大規模な災害時には、建物の倒壊、流失等によって多量の廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、町は廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保
全を図る。

第２

災害廃棄物の処理

１

大規模災害時においては、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物が発生することか
ら、広域的な処分など迅速かつ環境負荷のできるだけ少ない処分方法の検討に努める。

２

県は、災害廃棄物の広域処理について、適切な処理方法を町に助言する。

３

町又は事業者は、災害廃棄物処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努め、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。
また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。

４

町及び県又は事業者は、有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点
検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

第３

処理体制

１

町は、災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の処理主体として適正に処理する。

２

町は、廃棄物の収集・処理に必要な人員・車両等資材が不足する場合には、県に対して支援を要請する。

３

県は、町からの要請があった場合又は被災状況から判断して必要と認める場合には、県内の他の市町村及び関係団体等に対して、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。
また、県域を越える対応が必要と認める場合は、「宮城県災害時広域受援計画」に基づき、他の都道府県等に対して応援を求めるほか、東北地方環境事務所に対して支援を
要請する。

４

町及び県は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の自治体へ協力要請を行う。

第４
１

処理方法
町民は、廃棄物を分別して排出するなど、町の廃棄物処理活動に協力する。

２

町は、避難所の生活環境を確保し、被災地の衛生状況を保持するため、以下の措置を講じる。

（１）ごみ処理
町は、発災後の道路交通の状況などを勘案しつつ、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみを早期に処理するよう努める。
風水害 3-87

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（２）災害廃棄物
ア

町は、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
また、選別・保管のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、大量のがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。

イ

応急活動後は、処理の進捗状況を踏まえ、がれきの破砕・分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図る。
また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）等の規定に従い、適正な処理を進める。

ウ

がれきの処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。

（３）し尿処理ア

町は、被災者の生活に支障が生じることがないよう、し尿のくみ取りを速やかに行うとともに、仮設トイレやマンホールトイレの設置をできる限り早期に完了する。
なお、仮設トイレ等の設置に当たっては、要配慮者への配慮を行うとともに、男
女別・ユニバーサルデザインに配慮したトイレの設置、女性や子どもが安全に行ける場所への設置に配慮する。

イ

県は、町と連携し、避難所などでし尿が滞りなく処理されているかを調査し、能動的に支援が行える体制を構築する。

ウ

町は、水道や下水道の復旧に伴い水洗トイレが使用可能になった場合には、仮設トイレ等の撤去を速やかに進め、避難所の衛生向上を図る。

３

事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物について、二次災害及び環境影響の発生防止を考慮しながら、適正な処理を進める。

第５

推進方策

町及び県は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

風水害 3-88

風水害等対策編

第２３節

第３章

災害応急対策社会秩序維持活動〈主な実施機関〉
本部事務局、宮城県、白石消防署、白石警察署
第１

目的

被災地域においては社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。
大規模な災害発生においては、市場流通の停滞等により、食料、生活必需品の物不足が生じ、この際に売り惜しみ、買占め等が起こるおそれがある。
このため町、県及び関係機関は、被災者の生活再建へ向けて、物価監視等を実施し、さらには流言飛語や犯罪による社会不安、混乱等を防止するため所定の対策を講じる。
第２

生活必需品の物価監視

１

県は、被災地における生活必需品の買い占め、売り惜しみ及び便乗値上げの発生を防止するため、国（内閣府、農林水産省、経済産業省等）及び県と連携を図りながら、生活必需品の価格や出回り状況を監視するとともに、必要に応じ事業者及び関係団体への指導・要請並びに町民への情報提供を行う。

２

東北経済産業局は、特に必要があると認められるときは、生活必需品等の物資の生産、集荷又は販売を業とする者に対し、災害対策基本法第78条第１項の規定に基づき当該物資の保管命令又は収用を行う。

３

町は、県と協力して、生活必需品の価格や出回り状況を監視するとともに、必要に応じ地域のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等や関係業界に対し物資の安定供給を要請する。

第３

警察の活動

１ 被災地及びその周辺において、警察は治安情報の積極的な発信及び自主防犯組織等と連携したパトロールや生活の安全に関する情報の浸透を行い、速やかな安全確保に努める。また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び国民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
２ 県公安委員会は、発生した災害の被害規模に応じて、速やかに警察災害派遣隊の援助要請を行う。
３ 警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

風水害 3-89

風水害等対策編

第２４節

第３章

災害応急対策教育活動〈主な実施機関〉
民生班、学校教育班
第１

目的

町及び町教育委員会は、災害により教育施設等が被災し、又は児童・生徒、幼児等の被災により通常の教育を行うことができない場合は、教育の確保を図るため、関係機関の協力を得ながら教育施設の応急復旧、児童生徒等、幼児の教育対策等必要な措置を講じる。

第２

避難措置

小・中学校長、幼稚園長、保育所長（以下「校長等」という）は、地震災害が発生した場
合又は町長が避難の勧告若しくは指示を行った場合等においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。
１

在校園時の措置（１）災害発生直後の対応
災害発生後、速やかに安全な一時避難場所に児童生徒等の避難の指示及び誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被害状況の把握に努める。
（２）安全の確認
災害情報の収集に努め、周辺の安全状況を把握し、一時避難場所では安全が確保できないと判断される場合、その地域で最も安全な避難場所に移動する。
最終的に安全を確認した後、速やかに保護者と連絡をとり、引渡し等の適切な措置を講じる。
（３）校園外活動時の対応
遠足等校外活動時に地震が発生した場合は、引率の担当教職員が適切な指示及び誘導を行う。
２

登下校園時及び休日等の状況把握

登下校園時及び夜間・休日等に地震が発生した場合は、保護者等と連絡をとり、児童生
徒等の安否確認及び状況把握に努める。
３

保護者への引渡し（１）校園内の児童生徒等への対応
警報発令中など、屋外での危険が想定される場合、児童生徒等を校園内に保護する。
その際、迎えに来た保護者も同様に校園内保護する。
（２）帰宅路の安全確認
被災状況が不明で帰宅路の安全が確認できない場合についても、校園内に保護を行
い、安全が確実なものと判断でき、かつ保護者と連絡がついた場合のみ、引渡し等の措置を行う。
（３）保護者と連絡がつかない場合の対応
保護者と連絡がつかない場合や保護者がおらず引渡しが不可能な場合についても同様に校園内に保護する。

風水害 3-90

風水害等対策編
第３第３章

災害応急対策

学校施設等の応急措置

町及び町教育委員会は、相互に協力し教育施設等を確保して、教育活動を早期に再開する
ため、次の措置を講じる。
１

公立学校等

（１）校長等は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する教育委員会に被害の状況を報告する。
（２）当該施設を所管する教育委員会及び町は、速やかに被害の状況を調査し、応急復旧を
行う。
２

私立学校等

（１）私立学校等の校長等は、施設が被災したときは、災害の拡大防止のための応急措置に努めるとともに、速やかに被害状況を調査し町に報告する。
（２）私立学校等の設置者は、当該施設の応急復旧の実施計画等を策定した場合も同様に町に報告する。
３

社会教育施設、社会体育施設（１）施設管理者は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する教育委員会に被害の状況を報告する。
（２）当該施設を所管する教育委員会及び町は、速やかに被害の状況を調査し、応急復旧を
行う。

第４

教育の実施

校長等は、被災の状況により授業ができないと判断したときは、速やかに、臨時休校の措置をとる。また、正規の授業が困難な場合は、授業等が開始できるよう速やかに次の応急措置を講じる。
１

教育の実施場所の確保（１）教育委員会は、校園内での授業が困難な場合、場所及び収容人員等を考慮して、公民館、その他公共施設又は隣接学校の校舎等を利用できる措置を講じる。
（２）教育委員会は、教育の実施場所の確保が困難な場合、又は状況に応じて仮設校舎を建築する。
２

教職員の確保校長等及び教育委員会は、教育の応急的な実施に必要な教職員の確保に努める。

３

教育の方法

災害の状況に応じて、短縮授業、二部授業、分散授業等を行い、授業時間数の確保に努める。

第５心身の健康管理

町教育委員会は、スクールカウンセラーの派遣や心のケアに関する研修会の実施などにより、被災した児童生徒等及び教職員の心のケアに努める。
また、教育委員会及び学校等は、必要に応じて、臨時の健康診断を実施するなどして、被災した児童生徒等の健康管理に努める。

風水害 3-91

風水害等対策編
第６第３章

災害応急対策

学用品等の調達

町は、災害により学用品等をそう失又はき損し、就学上支障のある学校等の児童生徒等に対し、災害救助法に基づき学用品等の給与に努める。

第７

給食

１

町及び町教育委員会は、給食施設・設備等の復旧や関係機関等との調整を行い、速やかな学校給食再開に努める。

２

町及び町教育委員会は、通常の学校給食が提供できない期間においても、食中毒や伝染病等の発生予防のため衛生管理の徹底を図りながら、必要な措置を講じる。

３

伝染病等の発生予防など、衛生管理の徹底を図る。

第８

修学支援

町教育委員会は、災害により被災し経済的に修学が困難な生徒に対し、奨学金の貸付などにより修学支援に努める。

第９

通学手段の確保

教育委員会は、災害により通学が困難な児童生徒等の通学手段の確保に努める。

第１０

学校等教育施設が地域の避難場所、避難所になった場合の措置

避難所となった施設の管理者及び施設を所管する教育委員会並びに町は、避難所の運営が円滑に行われるよう努めるとともに、教育活動が速やかに正常化できるよう次の措置を講じる。
１

町は、避難所等に管理責任者を置き、当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会並びに自主防災組織等と十分協議しながらその運営に当たる。

２

当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会は、避難所等の運営に協力するとともに、教育活動等の早期正常化を図るため、避難所として利用している施設の範囲等について、町、教育委員会等との間で適宜、必要な協議を行う。

３

町は、指定避難所とは別に、災害発生時において避難場所・避難所として利用できる協定を締結した私立の学校法人等とも同様の対応を講じる。

第１１

災害応急対策への生徒の協カ

校長は、学校施設、設備等の応急復旧作業や地域と連携しながらの救済活動・応急復旧作業等に参加を希望する生徒に対して、教職員の指導のもとに参加できるよう検討する。

第１２

文化財の応急措置

１

被災した文化財の所有者又は管理者は、その文化財の文化的価値を最大限に保存するよう努めるとともに、速やかに被害の状況を町教育委員会に連絡し、その指示に従って
対処する。

２

町教育委員会は町指定の文化財について、文化財の管理者に対し、応急措置等について指導・助言を行う。

風水害 3-92

風水害等対策編

第２５節

第３章

災害応急対策

防災資機材及び労働力の調達〈主な実施機関〉
輸送班
第１

目的

大規模な災害時において、速やかな応急対策を実施するため、防災資機材、応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達・確保及び緊急使用等が必要になることが考えられる。このため、町、県及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう万全を期す。

第２緊急使用のための調達

１

町は、必要に応じて、あらかじめ締結している協定に基づく応援要請等により、応急対策活動のための防災用資機材を確保し、効率的な応急復旧を行う。

２

各防災関係機関は、防災活動、救助活動に必要な防災資機材等の調達について、相互に連携を図るとともに、必要に応じて民間等への協力を要請する。

３

自主防災組織等は、自主防災活動等に必要な防災資機材の調達について、町へ要請する。

第３

労働者の確保災害対策を実施するための必要な労働者の確保は、原則としてそれぞれの災害対策実施機
関において行い、その手段として次の措置を講じる。
１

関係機関の常備労働者及び関係業者等労働者の動員

２

公共職業安定所のあっせん供給による労働者の動員

３

他機関からの応援派遣による技術者等の動員

４

従事命令等による労働者等の強制動員

第４

労働者の供給県は、応急措置を講じるために必要な労働者を公共職業安定所を通じて雇用し、必要箇所に迅速に供給する。

第５

応援要請による技術者等の動員

町、県及び防災関係機関は、自ら技術者等の確保が困難な場合、次により他機関に必要技術者等の応援派遣を要請し、技術者等の確保を図る。
１

指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員派遣要請手続き

町長又は知事が、指定行政機関又は指定地方行政機関に対し職員の派遣を要請する場合
は、次の事項を記載した文書をもって要請する。
（１）派遣を要請する理由（２）派遣を要請する職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件

風水害 3-93

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（５）その他職員の派遣について必要な事項
２

内閣総理大臣又は知事に対する職員のあっせん要求手続き

町長又は知事が、内閣総理大臣又は知事に対して指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府県又は他の市町村の職員派遣のあっせんを要求する場合は、次の事項を記載した文書をもって要求する。
（１）派遣のあっせんを求める理由（２）派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数（３）職員を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣あっせんについて必要な事項

第６従事命令等による応急措置の業務

災害応急対策を緊急に行う必要があり、また災害対策基本法第７１条第２項の規定により、知事の権限の一部を町長に委任された場合は、町長は、従事命令等による応急業務を行
う。
１

従事命令

応急措置を実施するため従事命令を出すことができる関係者の範囲は次のとおりである。
（１）医師、歯科医師又は薬剤師（２）保健師、助産師又は看護師（３）土木技術者又は建築技術者（４）大工、左官又はとび職（５）土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者（６）鉄道事業者及びその従事者（７）自動車運送業者及びその従事者（８）船舶運送業者及びその従事者（９）港湾運送事業者及びその従事者
２

協力命令
応急措置を実施すべき場所の近隣の者をその業務に協力させることができる。

３

保管命令等

救助のため管理、使用、収用できるもの、また、保管させることができるものは次のとおりである。
（１）応急措置を実施するため特に必要と認める施設、土地、家屋若しくは物資で知事が管理し、使用し、又は収用することが適当と認めるもの（２）応急措置を実施するため特に必要と認める物資で、知事がその所有者に保管させることが適当と認められるもの
４

保管命令対象者

病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、保管若しくは輸送を業とする者

風水害 3-94

風水害等対策編

第２６節

第３章

災害応急対策公共土木施設等の応急対策〈主な実施機関〉
総務班、農林班、輸送班、土木班、建築班、宮城県・大河原土木事務所
第１

目的

道路等の交通基盤、河川及びその他の公共土木施設は、町民の日常生活及び社会・経済活
動はもとより、大規模地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設の管理者については、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。

第２
１

道路施設
町及び県の対応（１）町及び県土木部の対応
ア

緊急点検
道路管理者は、地震発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。
また、維持管理委託業者等を指揮して情報の収集に努める。避難所へのアクセス道
路等について、道路啓開・除雪等の必要な措置を講じる。

イ

交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路管理者は、道路が被害を受けた場合、障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む）、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路ネットワー
ク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。

ウ

二次災害の防止対策
道路管理者は、地震発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。

エ対策情報の共有化
通行止めや迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策などには、国及び県との情報の共有化に努める。

（２）町及び県農政部の対応
ア

道路管理者は、農道を緊急輸送車両等の通行に使用する場合、関係機関と協議して交通公共土木施設等の応急対策の確保に努める。

イ

幹線農道は避難路、延焼遮断帯ともなるので早急に被害状況を把握し、応急復旧等を行う（３）町及び県水産林政部の対応
道路管理者は、円滑な救助活動の実施や日常生活を確保するため、迂回路として重要な役割を果たす林道整備の他、防災機能を発揮する付帯施設を整備する。
２

東北地方整備局の対応（１）点検

風水害 3-95

風水害等対策編

第３章

災害応急対策被災を受けた道路及び交通の状況を速やかに把握するため、仙台河川国道事務所、各出張所等においては、速やかに巡回を実施する。また、道路緊急ダイヤル（＃９９１０）等からの情報収集に努める。
（２）災害時の応急対策
パトロールによる巡回の結果等により、交通規制等が必要な箇所は関係機関と調整を図り、必要な措置を講じる。
緊急輸送道路については、関係機関と調整を図りつつ速やかに緊急輸送機能を確保する。
（３）道路情報の提供
災害発生箇所、被災状況、通行規制状況、緊急輸送道路の指定状況及び迂回路等についての情報を迅速かつ的確に道路情報板、路側放送、道の駅 SPOT（無料公衆無線ＬＡＮ）等で道路利用者へ提供する。
（４）応急対策
被災箇所については、速やかに応急復旧工事を行い、緊急輸送道路としての機能確保を最優先に行う。
３

東日本高速道路(株)東北支社の対応（１）交通規制及び点検の実施
道路の通行が危険であると認められた場合、あるいは予想された場合には、道路通行規制その他必要な措置を講ずる。
道路の被害状況及び交通の状況を速やかに把握するため、管理事務所等においては、速やかに巡回を実施する。
（２）体制
災害発生時には、その状況に応じて東北支社内及び管理事務所等に災害対策本部を設置する。
（３）緊急輸送機能の確保
緊急輸送車両、緊急自動車の走行が必要な場合については、関係機関と調整を図りつ
つ速やかに緊急輸送機能を確保する。
（４）応急復旧
被災箇所については、速やかに応急復旧工事を行い、緊急輸送道路としての機能確保を最優先に行う。

第３１

河川管理施設県の対応（１）緊急点検
河川管理者は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握する。
（２）二次災害の防止対策
河川管理者は、施設が被災し、浸水被害の発生や拡大により二次被害が発生するおそれが生じた個所については、緊急に応急復旧工事を実施し、被災施設については、速やかに施設の災害復旧工事を実施する。

風水害 3-96

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策町の対応

町は、地震発生直後にパトロールを行う。なお、河川被害を確認した場合は県（大河原土木事務所）へ通報するとともに被害の軽減措置を図る。

第４

農地、農業施設

町及び県は、農地、農業施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧等を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１

二次災害による被害の拡大を防ぐため、地震発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況を把握する。

２

災害により農地・農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急
災害復旧工事を実施する。
特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。

３

二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり
実施する。

４

地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等により速やかに排水を行う。

第５

都市公園施設町は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、避難地、避難路、広域防災拠点となる、都市公園においては、救援、救難活動が円滑にできるよう応急復旧を速やかに行う。

第６

廃棄物処理施設１

町及び仙南地域広域行政事務組合は、一般廃棄物処理施設に被害が生じた場合は、速やかに応急復旧を行うとともに、二次災害の防止に努める。

２

県は、町が行う一般廃棄物処理施設の応急復旧に関し、必要な指導・助言その他の支
援を行う。

３

町及び県は、災害廃棄物の広域処理を含めた処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円
滑かつ適正な処理を行う。

４

災害廃棄物処理に当っては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。

５

災害廃棄物処理に当っては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。
また、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。

第７被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定などの実施

県は、被災建築物に係る応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定の円滑な実施のため、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士、町、関係団体等との連絡体制整備に努める。
１

被災建築物の応急危険度判定業務は、町が実施し、県は必要な各種の支援を行う。

風水害 3-97

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

２

町は、実施本部を設置し、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順位等の検討・決定、判定実施計画の策定、地元判定士等の参集、受付及び名簿の作成並びに判定
コーディネーターの配置等を行い、県は支援実施計画を作成する。
なお、判定の実施にあたっては、避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで住宅等の建築物について判定を行い、危険性が高い建築物について
は避難を促す。

３

被災宅地の危険度判定業務は、町の災害対策本部が実施し、県は必要な支援を行う。

４

県は町の要請を受け、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の派遣を行う。また、関係団体とそれらの派遣について協議を行う。

風水害 3-98

風水害等対策編

第２７節

第３章

災害応急対策ライフライン施設等の応急復旧〈主な実施機関〉
上下水道班、宮城県・大河原土木事務所、（一社）宮城県ＬＰガス協会、東日本電信電話（株）宮城支店、東北電力ネットワーク（株）、防災関連機関
第１

目的

災害により上下水道・電気・ガス・電話等のライフライン施設が被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下し、住民の生命、身体財産が危険にさらされることとなることから、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、災害時においては、発災後直ちに専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して迅速な応急復旧活動に努め必要に応じ、広域的な応援体制をとるよう努める。
なお、町及び県は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。

第２
１

水道施設
上下水道課及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）は、災害時において直ちに施設等の被害状況を調査し、被害の拡大防止を図るとともに応急復旧計画に基づき復旧活動を迅速に行う。

２

水道事業者等は、応急復旧計画に基づき取水、導水、浄水施設等の基幹施設及び医療機関等の重要施設に配水する管路について優先的に復旧を行う。

３

県は、町から応急復旧活動に必要な資機材、技術者等について応援要請があった場合は、（公社）日本水道協会宮城県支部と連携を図りながら水道事業者間の応援活動の調整を行い、被災状況から判断して必要があると認める場合には、厚生労働省等に対して支援を要請する。

４

水道事業者等は、被災により水道施設から給水を受けられない住民に対して、仮設給水栓による給水や給水車等による応急給水を行う。
また仮設給水場の周辺住民は水道事業者等の給水活動の支援に努める。

５

水道事業者等は、応急給水場所、時間、復旧の見通し等について広報し、放送媒体を通じて住民に周知する。

６

水道事業者等は、（公社）日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画」に基づいて応援活動を行う。

第３

下水道施設

下水道管理者は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、
公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異常があることを把握した時には、可搬式排水ポ
ンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を
講ずる。
１

管渠

下水道管理者は、管渠施設の構造、機能的被害を調査の上、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂撤去、仮設管渠の布設等により下水排除機能の確保に努める。
風水害 3-99

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策ポンプ施設、終末処理場

下水道管理者は、ポンプ施設、終末処理場施設の構造、機能的被害を調査の上、下水処
理機能の確保に努める。
３

広報活動

終末処理場が被災により機能不全に陥った場合、未処理又は不十分のままに処理水が放流されることになる。下水道管理者は広報を行い利用者に節水による下水使用の低減を呼びかけ、処理場周辺の環境汚染を防止する。

第４

電力施設

東北電力ネットワーク（株）白石電力センターは、災害による停電が発生した場合は、町に対し速やかに停電地区及び戸数を報告するとともに、電力施設の応急復旧その他電力供給を確保するため、必要な応急措置を実施する。
町は、必要に応じて、東北電力ネットワーク（株）が実施する対策等に協力をする。
１

実施責任者

（１）町域内における電力施設の応急対策は、東北電力ネットワーク（株）白石電力センタ
ーが行う。
（２）町長は、応急措置が必要と認めた場合、東北電力ネットワーク（株）白石電力センタ
ー長に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。
２

応急措置の要領

電力施設の災害時における活動体制、並びに応急復旧、その他電力供給を確保するため
必要な応急措置については東北電力ネットワーク（株）の実施計画の定めにより行う。

第５液化石油ガス施設

液化石油ガス施設販売事業者は、大規模災害発生時には、被災した家屋等において液化石
油ガス施設による災害が発生しないように、次の対策を講じる。
１

応急措置と応援要請

気象警報等により発生が予想される段階で、直ちに緊急資機材の完備を確認し、ついで情報の収集電話等によって被害状況を掌握する。被災した供給先に急行して必要な措置をとり、二次災害を食い止めるとともに、緊急時連絡体制に基づき、（一社）宮城県ＬＰガス協会に連絡する。供給先の多くが被災した場合及び水害時の容器流出の場合、速やかに（一社）宮城県ＬＰガス協会に応援要請の措置をとる。
２

緊急点検

供給全戸を訪問し、作動した各安全器の復帰を含めた、各設備（特に埋設管や地下ピット）の緊急点検等を実施する。その際、被害の状況（配管の破損、ガス漏れ、容器の転倒、接続部のはずれの有無等）を確認する。結果は（一社）宮城県ＬＰガス協会の各支部（支部長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合各支所に連絡する。
３

応援体制

直接被災しなかった場合は、供給先の多くが被災した他の液化石油ガス販売業者についての情報を（一社）宮城県ＬＰガス協会の各支部（支部長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合各支所から入手し、応援に急行する。
４

情報提供

被災の概況、復旧の現状と見通し等について、（一社）宮城県ＬＰガス協会の各支部（支部長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合各支所に適宜、情報の提風水害 3-100

風水害等対策編

第３章

災害応急対策供を行う。

第６

電信・電話施設

東日本電信電話（株）宮城事業部は、電気通信施設が被災した場合には、公共機関などの通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化防止を図ると共に、応急復旧作業を迅
速かつ的確に実施し、通信の疎通を図る。
１

応急対策の内容

通信施設の被害が発生した場合は、最小限の通信の確保を行うため、次の各号の措置をとる。
（１）非常用可搬型交換装置の出動（２）衛星通信装置、可搬型無線装置などの出動（３）移動電源車の出動（４）応急ケーブルによる措置
２

応急措置（１）最小限の通信の確保
広範囲な家屋の倒壊、焼失などによって通信が途絶するような最悪の場合でも、最小限度の通信ができるよう努める。
（２）災害時用公衆電話の設置
ア

町指定の避難所等に、必要に応じて災害時用公衆電話を設置する。

イ

孤立化する地域をなくすため、地域ごとに災害時用公衆電話を設置する。

ウ

広域停電が発生している場合は、公衆電話の無料化を行う。

（３）回線の応急復旧
電気通信設備の被災に対処するため、回線の応急復旧作業を迅速に実施するが、通信が異常にふくそうした場合は、次の措置を講じる。
ア

設備の状況を監視しつつトラヒックコントロールを行うとともに、状況に応じて必要な範囲及び時間において回線規制を行い、重要通信を確保する。

イ

被害者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取り出し可能な災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）を提供し、ふくそうの緩和を図る。

ウ

被災地に指定する地域及び期間において、り災者が発信するり災状況の通報又は、救護を求める115番により「非常扱い電報」「緊急扱い電報」として他の電報に先立って伝送及び配達を行う。

風水害 3-101

風水害等対策編

第２８節

第３章

災害応急対策

農林水産業の応急対策〈主な実施機関〉
農林班、土木班、宮城県・大河原地方振興事務所
第１目的

風水害等により、農業生産基盤、林道等への施設被害のほか、畜産飼料の不入荷による家
畜被害や燃料、電気の途絶による施設園芸等のハウスや作物被害といった間接的な被害が予想される。
このため、町、県及び各関係機関は、相互に連携を保ちながら、被害を最小限に食い止めるため、的確な対応を行う。

第２１

農産物、家畜対策
農作物対策

町は、災害による農作物被害の拡大を防止するための応急対策として次の措置を講じ
る。

被害状況の
把握

町は、JＡみやぎ仙南等と相互に連携し、農作物等の被害状況を把握するとともに、被害情報について、県大河原地方振興事務所を通じ県農政部に報告する。

改植用
苗・種子の
確保

町は、災害により農作物の改植補植を必要とすると認めたときは、県に対して、改植用苗・種子の補給等所要の措置を講ずるよう要請する｡

病害虫防除
対策

災 害 に よ り 被 災 が １防除実施
町は、県の指示により、防除班等を組織して予想される農作物の 病 害 虫 防 除 の 対 防除・支援の実施・支援に当たる。
策は、次により実施 ２防除の指導
町は、特に必要があると認めたときは、県及する。
びＪＡみやぎ仙南等と相互に連携し、防除指導組織を編成して、現地の特別指導を行う。
３集団防除の実施
町は､被災地域が広大で、集団的に一斉に病害虫の防除を実施する必要があると認められるときは、県に対して農林水産大臣への緊急防
除（植物防疫法第４章）の申請を行うよう要請
するとともに、県、ＪＡみやぎ仙南等関係機関と連携を図りながら一斉防除の実施に協力する。
４農薬の確保町は､災害により緊急に農薬の確保の必要が生じた場合には、県に対して、全国農業協同組
合連合会及び農薬取扱業者等の手持農薬の被災地向け緊急供給を依頼するよう要請する。

風水害 3-102

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策

家畜対策

災害により、家畜及び畜産施設が被害を受けた場合は、町は、その被害状況を県大河原
地方振興事務所に報告するとともに、被害の拡大を防除するため、関係機関と一体となって次の措置を講ずる。

災害時において発生する家畜伝染病に対処するため、浸水地区の家畜及び畜産施設に対して、町は、ＪＡみやぎ仙南及び家畜診
実 施 責 任 者 療所等とともに、県が診療、防疫、消毒に必要な組織（以下「診療等組織」という。）を編成して実施する次の措置に協力する。
県の指示に従い薬剤散布等、家畜伝染病のまん延防止に努める。
家畜伝染病の発災害により死亡した家畜の措置については、家畜の飼育者に町長
生及びまん延防への届出を行わせ、関係機関と協議の上埋却または焼却の指導を止行う。
家畜の診療は必要に応じて行われるが、平常時の方法によって実施することが不可能または不適当であると認めるときは、県に家 畜 の 診 療
対し被災地域内に診療等組織の派遣による診療の実施を要請する。
・畜舎の消毒等の実施
・家畜伝染病予防のための緊急予防注射の実施
家 畜 の 防 疫
・患畜が発生した場合における隔離､通行遮断､殺処分及びへい獣の処理
家畜の避難を要するときは、飼育者において安全な場所に避難
家 畜 の 避 難 させる。その場合は協力機関と連絡を密にし、避難場所その他について指導する。
災害により飼料等の確保が困難となったときは、飼料販売業者
飼料等の確保等に対し、必要数量の確保、供給について要請を行う。

第３

林産物関係対策１

被害状況の把握

町は、早期に山を巡視して造林地、栽培施設等の被害の状況を把握し、危険な場所については標示をし、応急処置をする。
また、町は、森林組合等と相互に連携し、林産物等の被害状況を把握するとともに、被害情報について、県大河原地方振興事務所を通じ県水産林政部に報告する。
２

災害対策技術者指導

町は、県や森林組合の協力を得て種苗経営者、森林所有者に対し、被災苗木、林木に対する措置等林産物についての技術指導を行う。
特に、被害木については、早期に処分し、病害虫等の発生を防止するとともに、根切れ、根ゆるみなどを起こした幼令林木は、木起こしや根ぶみをして樹勢の回復を図るよう指導する。
３

風倒木の処理指導

町は、風倒木の円滑な搬出等について、県や森林組合の協力を得て、森林所有者に対し、必要な技術指導を行う。
４

森林病害虫等の防除

町は、森林病害虫等を防除するため、県や森林組合の協力を得て森林所有者に対してその防除活動につき技術指導を行う。
風水害 3-103

風水害等対策編

第４第３章

災害応急対策

農業用施設

町は、農地、農業用施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１

二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。

２

災害により農地・農業用施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。

３

二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり
実施する。

第５

林道、治山施設

町は、林道、林地、治山施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧を実施する。
１

二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設等の点検・現地調査を行い、被害状況を把握する。

２

林道、林地、治山施設が被災した場合、被災施設等の重要度を勘案し、各施設を所管する機関に協力し早急に応急復旧等の必要な対策を実施する。

風水害 3-104

風水害等対策編

第２９節

第３章

災害応急対策

二次災害・複合災害防止対策〈主な実施機関〉
町災害対策本部各班、（一社）宮城県ＬＰガス協会、東日本電信電話（株）宮城支店、東北
電力ネットワーク（株）、白石消防署、白石警察署

第１

目的

二次災害とは、自然災害が生じた後、災害調査・人命救助などに伴う災害、土石流の災害地に入った救援隊が受けるおそれのある災害など二次的に生ずる災害を指す。
特に、東日本大震災のように広範囲にわたり発生した災害については、それに関連する
様々な事象について対応策を講じる。

第２１

二次災害の防止活動
町及び県又は事業者の対応（１）町、県及び事業者は、発災後直ちに専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、ライフライン（電気、上下水道、ガス、通信施設）及び公共施設（道路の啓開）の応急復旧を速やかに行う。
（２）県は、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止について町に助言等を行うとともに、ライフライン復旧時における火災警戒等については、町等事業者を指導する。
（３）消防職団員、水防団員、警察官、自衛隊員や町職員など救難・救助・パトロールや支援活動に当る関係機関職員についても、作業中の安全確保、二次災害被災防止に向けて努める。
（４）電気事業者は、垂れ下がった電線等への接触による感電事故、漏電による火災の発生防止等に向けて、電気機器及び電気施設の使用上の注意を広報し、あわせて被害状況、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。
（５）水道事業者等は、漏水による道路陥没等の発生、汚水の混入による衛生障害発生防止等に向けて応急復旧に努めるとともに、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。
（６）下水道事業者等は、漏水による汚染水の拡散防止、終末処理場被災による未処理水の排出に伴う環境汚染防止等に向けて応急復旧に努めるとともに、下水道施設の使用の抑制などを広報し、あわせ被害状況、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。
（７）ガス事業者は、ガス漏洩による火災、爆発等の発生防止に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込みや復旧時の使用上の注意など報道機関等の協力を得て周知する。
（８）電気通信事業者は、重要通信の確保、通信のそ通困難防止やふくそうの緩和等に向けて、応急復旧に努めるとともに、被害状況、復旧の見込みなど、報道機関等の協力を得て周知する。
（９）道路管理者等は、避難者の移動、災害時緊急車両や物資輸送車の安全確保に向けて、障害箇所の応急復旧により道路交通機能の確保に努める。
２

水害・土砂災害（１）二次災害防止施策の実施
地震、降雨等による浸水個所の拡大等水害等に備え、二次災害防止施策を講じる。

風水害 3-105

風水害等対策編

第３章

災害応急対策（２）点検の実施
町、県及び事業者は、地震、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を必要に応じて実施する。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、伸縮計などの観測機器の設置や雨水侵入防止対策等の応急工事、適切な警戒体制の整備などの応急対策を行う。
また、町は災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
また、県は、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、町が適切に避難勧告等の判断が行えるよう土砂災害に関する情報を提供する。
３

土砂災害警戒情報

仙台管区気象台及び県は共同で、必要に応じて土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げを実施する。
４

有害物質等

町及び県又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点
検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。
５

地震・誘発地震

町及び県又は事業者は、地震による建築物、構造物の倒壊等に備え、二次災害防止施策を講じる。特に復旧作業中などの場合は、作業の停止、避難等の作業員の安全確保対策をとる。

第３風評被害等の軽減対策

１

町及び県は、災害等による被災地に関する不正確な情報や流言が原因となり、復興の妨げとならないよう、風評被害等の未然防止又は影響の軽減を図るため、被災地域の被害状況、復旧・復興状況等の正確な情報の発信に努める。

２

放射能・放射線の影響に対する安全性確認結果の広報や各種観光情報の発信等を積極的に実施し、観光業、農林水産業及び地場産業の商品等の適正な流通の促進を図る。

風水害 3-106

風水害等対策編

第３０節

第３章

災害応急対策

応急公用負担等の実施〈主な実施機関〉
総務班、消防本部・白石消防署、白石警察署

第１

目的

災害が発生し、又は発生が予想される場合において、応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、若しくは応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を図る。

第２１

応急公用負担等の権限
町長（１）応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、次の措置をとることができる。
ア町の区域内の私有の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用すること

イ

災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置ウ

町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること（２）知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された応急公用負担等の処分を行うことができる。
２

警察官、又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

町長若しくはその職権の委任を受けた町の吏員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、町長の職権を行うことができる。
この場合においては、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
３

消防職団員

（１）消防職員、消防団員
ア

火災が発生し、又は発生しようとしている消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、又はその使用を制限することができる。

イ

火災の現場付近にある者を、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助、その他の消防作業に従事させることができる。

（２）消防長、消防署長
ア

延焼のおそれがある消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、又はその使用を制限することができる。

イ（１）のア及び（２）のアに規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物並びに土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することができる。

４

知事（１）県の区域に係る災害が発生した場合において、次の応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令又は保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは物資を管理、使用又は収容することができる。
ア

被災者の救援、救助その他保護に関する事項

風水害 3-107

風水害等対策編

第３章

災害応急対策イ

災害を受けた児童及び生徒の応急教育に関する事項

ウ

施設及び設備の応急復旧に関する事項

エ

清掃、防疫その他保護衛生に関する事項

オ

犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

カ

緊急輸送の確保に関する事項

キ

その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関する事項（２）災害の発生により、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、（１）に定める町長の応急公用負担等を代わって実施することができる。
５

指定地方行政機関の長

応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、防災業務計画の定めるところ
により、応急措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送事業者等に対しその取り扱う物資の保管を命じ、又は必要な物資を収用することができる。

第３

立入検査等

１

知事は、施設、土地、家屋若しくは物資を管理し、使用し、又は収用するため必要があると認めるときは、その職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立入り検査させることができる。

２

県の職員が、１により立ち入る場合は、その職員は、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。

３

県の職員が、１により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４

知事は、必要と認めるときは、保管命令により物資を保管させた者から必要な報告を取ることができる。

第４

公用令書の交付１

従事命令、協力命令、保管命令により、施設、土地、家屋又は物資の必要な処分をする場合、町長、知事又は指定地方行政機関の長は、その所有者、占有者又は管理者に対し、公用令書を交付して行わなければならない。

２

公用令書には、次の事項を記載しなければならない。

（１）公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）（２）当該処分の根拠となった法律の規定
ア

従事命令にあっては従事すべき業務、場所及び期間

イ

保管命令にあっては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間

ウ

施設等の管理、使用又は収用にあっては、管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日

３

知事は、公用令書を交付した後、当該公用令書にかかる処分を変更し、又は取り消したときは、速やかに公用変更又は公用取消令書を交付しなければならない。

４

公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、災害対策基本法施行規則及び宮城県災害救助法施行細則に定めるとおりとする。

風水害 3-108

風水害等対策編
第５第３章

災害応急対策

応急公用負担等の手続等

１

町長は人的公用負担を、相手側に口頭で指示する。

２

町長は物的公用負担を、次により行う。

種

手続きの内容・使用または収用を行うときは、対象となる土地建物等の占有者等に対し、その土地、建物等の名称または種類、形状、数量、場所、その処分の期間または期日その他必要な事項を通知する。
工作物等の使・通知すべき占有者等の氏名及び住所が不明のとき、対象となる土用・収用
地、建物等の名称、種類等の通知すべき事項を、町または土地建物等の所在した場所を管轄する白石警察署・駐在所に掲示し、通知に代える。
・町長、警察官及び自衛官が、障害物（災害を受けた工作物等）を除去したときは、町長、警察署長または自衛隊の部隊の長は、適正な方法で保管する。
・保管した場合、当該工作物等の占有者その他権限を有する者に対して、返還するために必要な事項を公示する。
・保管した工作物等が、滅失し、若しくは破損する恐れがあるとき、
またはその保管に不相当な費用若しくは手数を要する場合は当工作物等の障該工作物等を売却し、その代金を保管する。
害物等の撤去・工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者、所有者等が負担する。その費用の徴収については、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用する。
・工作物等の保管に関する公示の日から起算して、６ヵ月を経過してもなお当該工作物または売却した代金を返還する相手方が不明等の場合は、町長が保管する工作物等は町に、警察署長が保管する工作物等は県に、自衛隊の部隊の長が保管する工作物等は国に帰属する。

３

類

事前措置計画
事前措置計画は、災害が発生する恐れがある場合、災害が拡大する恐れがあると認められる設備または物件に対する事前措置について定め、災害の拡大を防止することを目的とする。

（１）町長は、災害が発生する恐れがあるとき、または災害が発生した場合において、その災害を拡大させる恐れがあると認められる設備または物件の占有者、所有者または管理者に対し、被害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備または物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示できる。
（２）白石警察署は、町長から要請があったときは、事前措置の指示を行うことができる
が、この場合において、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

第６

損失補償及び損害補償等

１

町は、従事命令により応急措置の業務に従事した者に対し、別に定めるところによりその実費を弁償しなければならない。

２

町は、応急公用負担等の処分を行ったときは、その処分により通常生ずべき損失を補

風水害 3-109

風水害等対策編

第３章

災害応急対策償しなければならない。
３

町は、従事命令により応急措置の業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若し
くは疾病にかかり、又は廃疾となったときは、別に定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない

風水害 3-110

風水害等対策編

第３１節

第３章

災害応急対策

ボランティア活動〈主な実施機関〉
民生班、社会福祉協議会、日本赤十字社宮城県支部
第１

目的

大規模災害時の災害応急対策及び復旧・復興期においては、多くの人員を必要とするため、町及び県は、ボランティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策、復旧・復興対策を実施する。
その際、社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターを設置
し、全国から駆けつける災害ボランティアの活動を支援、調整し、被災住民の生活復旧を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、行政が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応する。

第２１

一般ボランティア
災害ボランティアセンターの設置

ボランティアの受入れ調整組織としては、社会福祉協議会及びＮＰＯ等連携組織が中心となって、町レベル、県レベルの２段階に災害ボランティアセンターを設置し、相互に連携の上、日本赤十字宮城県支部、災害ボランティア関係団体等とも連携を図り、活動を展開する。
この際、県及び町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・Ｎ
ＧＯ法人等のボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これにより、連携の取れた支援活動を展開するよう努める。
なお、ボランティアの受入れに際しては、活動中の安全が確保されるよう配慮するとともに、ボランティアに対し注意喚起を行う。各災害ボランティアセンターの役割は次のとおりとする。
（１）町災害ボランティアセンター
町社会福祉協議会が中心となって設置し、基礎的ボランティアセンターとして、地域
ボランティアの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランティアの派遣等を行う。
（２）県災害ボランティアセンター
宮城県社会福祉協議会とＮＰＯ等連携組織が中心となって設置し、全国社会福祉協議会等の応援も得ながら、町災害ボランティアセンターの体制整備と運営を支援し、被災市町村間のボランティアの調整等を行う。
なお、被災の規模により、必要に応じて、県災害ボランティアセンターの支部を町災
害ボランティアセンターの後方支援拠点として設置する。
２

日本赤十字社宮城県支部、ボランティア関係団体等との連携

災害ボランティアセンターは、被災地に現地入りする日本赤十字社宮城県支部及びボラ
ンティア関係団体等との連携を図るとともに、これらの者の活動をできるだけ支援する。
３

行政の支援

町及び県は、ボランティアの受入れに際して、高齢者介護や外国人との会話力等のボラ
ンティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティ
アの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努
風水害 3-111

風水害等対策編

第３章

災害応急対策める。
また、町は町災害ボランティアセンター、県は県災害ボランティアセンターの設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
（１）災害ボランティアセンターの場所及び資機材の提供（２）災害ボランティアセンターの設置・運営に係る経費の助成（３）職員の派遣（県は町災害ボランティアセンターへの職員派遣についても支援を行う。）（４）被災状況についての情報提供（５）その他必要な事項

第３専門ボランティア

町は、県と連携し、専門ボランティアを受け入れ、円滑に組織的な専門ボランティアの活動ができるよう、必要な情報等の提供に努める。専門ボランティアによる主な活動は、次のとおりである。
１

救護所等での医療、看護、保健衛生

２

被災建築物の危険度判定

３

外国人のための通訳

４

被災者の心のケア

５

高齢者、障がい者等への介護

６

その他専門的知識が必要な業務

第４

ＮＰＯ/ＮＧＯとの連携

町及び県は、一般ボランティアの受入体制づくりを、社会福祉協議会、ＮＰＯ等連携組織と連携しながら行い、その他のＮＰＯやＮＧＯとの協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

風水害 3-112

風水害等対策編

第３２節

第３章

災害応急対策海外からの支援の受入れ〈主な実施機関〉
本部事務局、総務班
第１

目的

大規模な災害時において、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場合、国と十分連絡調整を図りながら対応する。

第２

海外からの救援活動の受入れ

海外からの救援に一義的に対応するのは、国の役割となっているが、具体の被害を把握し、かつ町との連絡調整を実施する機関として県が位置づけられることから、以下の事項について、情報収集、提供等を行う。
１

救援を必要とする場所及びその緊急性

２

現地までの交通手段及び経路の状況

３

現地の宿泊の適否等

４

必要な携帯品等５その他必要と思われる事項

第３

救援内容の確認

海外から救援隊派遣の申し出や救援物資の提供の申し出があった場合、次の事項について
確認し、国と連絡調整を図りながら対応する。
１

救援隊の派遣内容
・協力内容、人数、派遣日程
・受入方法
・案内、通訳の必要性

２

救援物資の内容
・品名、数量・輸送手段、ルート
・到着予定

第４

関係機関との協力体制

海外から救援隊派遣や救援物資の受入れについて、警察、消防、自衛隊及び航空会社、ト
ラック協会等の関係機関と円滑な協力体制を確保する。

風水害 3-113

風水害等対策編

第３３節

第３章

災害応急対策

災害種別応急対策〈主な実施機関〉
本部事務局、総務班、消防総務班、警防班、消防本部・白石消防署、白石警察署、防災関
連機関、自主防災組織、事業所等
第１

火災応急対策大規模な災害時において、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場合、国と十分連絡調整を図りながら対応する。
１

目的

災害発生時には、消防機関は、町、県はもとより住民、自主防災組織、事業所等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、被害を最小限に食い止めるため、全機能を挙げて、延焼拡大防止措置等を行う。
２

消火活動の基本

火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、火災発生直後の初期消火及び延焼拡大防止措置を行い，また，各防災関係機関は，火災発生直後あらゆる方法により住民等に延焼拡大防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
（１）消火活動の基本
消火活動に当たっては，火災の状況が消防力を下回るときは，先制防ぎょ活動により一挙鎮圧を図り，また上回るときは次の原則に基づき選択防ぎょにより行う。
ア

重要防ぎょ地区優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は，重要かつ危険度の高い地域を優先して消火活動を行う。

イ

消火有効地域優先の原則
警防区設定等順位を設定している場合，同位区に複数の火災が発生した場合には，火災有効地域を優先して消火活動を行う。

ウ

市街地火災優先の原則
大量危険物製造，貯蔵，取扱いを行う施設及び大工場等から出火し，多数の消防隊を必要とする場合は，市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし，それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動に当たる。ただし，高層建築物で不特定多数の者を収容する対象物等から出火した場合は，特装車を活用し，人命の救助を優先とした活動を行う。

エ

重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は，重要対象物の防ぎょ
上必要な消火活動を優先する。

オ

火災現場活動の原則（ア）出場隊の指揮者は，災害の状況を把握し，人命の安全確保を最優先とし，転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助，救急活動の成算等を総合的に判断し，行動を決定する。
（イ）火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは，積極的に攻撃的現場活動に
より火災を鎮圧する。
（ウ）火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。
風水害 3-114

風水害等対策編
３

第３章

災害応急対策

消防機関の活動（１）消防本部の活動
消防本部の長は、消防署（所）及び消防団を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し、各消防機関で作成している｢消防計画｣に基づき、次により効果的な消防活動を行う。
ア

初期における情報収集体制
火災発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要なことであるから、有線及び無線等の通信施設のみならず、
ヘリコプター、参集職員並びに消防団及び自主防災組織を活用した緊急情報連絡網等
あらゆる手段を利用し、迅速・的確な情報収集を行う。

イ

火災の初期消火と延焼防止火災が発生した場合は、消防団を指揮し、初期消火に務め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。

ウ

道路通行障害時の対応
災害によって、建築物の倒壊、橋梁の損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、道路障害が発生した場合における直近の効
果的な迂回路を利用し、消火活動を行う。

エ消防水利の確保
災害によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川・井戸・海水等の自然水利を活用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。

（２）消防団の活動
消防団は、火災が発生した場合、町消防計画、行動計画等に基づき、管轄消防本部の消防長・消防署長の指揮下に入り、消防隊又は住民と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先とした初期消火に当たる。
ア

火災情報の収集伝達活動
関係機関と相互に連絡をとり、災害の情報を収集するとともに、地域住民へ伝達す
る。

イ

避難誘導
避難の指示・勧告が出された場合は、関係機関と連絡をとりながら、住民を安全な場所に誘導する。

４

事業所の活動（１）火災が発生した場合の措置
ア

自衛消防隊により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。

イ

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

（２）災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域の住民に対し、避難誘導、立入禁止等必要な措置を講じる。
５

自主防災組織の活動

自主防災組織は、地域の安全を確保するために、地域住民が自主的に結成した防災組織であり、災害発生時には安全な範囲内で以下の活動を行う。
（１）火気遮断の呼びかけ・点検等
風水害 3-115

風水害等対策編

第３章

災害応急対策

各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
６

住民の活動（１）火気の遮断
ガス栓の閉止、石油ストーブ、電気機器類等火気の遮断を速やかに行う。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器、水道、風呂の汲みおきの水等で初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
（３）通電火災の防止
被災直後における通電ショート等による二次的火災の発生を防止するよう努める。
７

県の措置

県は、町の実施する応急活動が的確かつ円滑に実施できるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村相互の連絡調整又は町に対し、指導助言等を行う。
８町の措置

町は、町地域防災計画に基づき、消防機関の活動が円滑かつ適正に実施できるようにす
るため、万全を期するように努める。
９

その他の応急対策
上記以外の応急対策については、前節までの各応急対策を準用する。

第２１

林野火災応急対策目的

林野火災発生時においては、消防機関は関係機関と連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて広域航空応援等の要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。また、二次災害の防止を図る等、被害の軽減を図ることを目的に諸対策を講じる。
２

林野火災の警戒

火災警報の発令等林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し、地区住民
及び入山者に対して警火心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制を準備する。
（１）火災警報の発令等
町は、火災気象通報を受けたとき、又は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、住民及び入山者への通知、火の使用制限、消防機
関の警戒体制の強化等、必要な措置を講ずる。
（２）火災警報の周知徹底
火災警報の住民及び入山者への周知は、サイレン、掲示標等消防信号による周知及び広報車による巡回広報のほか、防災行政無線、テレビ、ラジオ、有線放送等を通じ、周知徹底する。

風水害 3-116

風水害等対策編
３

第３章

災害応急対策

林野火災の防ぎょ

火災発生時の通報通信連絡体制、消防隊の編成、指揮系統及び消防戦術を整え、関係機関が、一致協力して林野火災の鎮圧に当たる。
（１）火災通報及び通信体制
消防本部は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、直ちに、最寄りの消防署等の出動を指令するとともに、関係消防団の出動を要請する。これと並行して宮城県（消防課）、森林管理署、警察署、地方振興事務所等関係機関に通報する。
地区住民及び入山者に対する伝達は、防災行政無線、サイレン、有線放送、広報車等により行う。
（２）消防隊の編成及び出動区分
消防隊は、消防職員及び消防団員をもって編成し、消防長又は消防署長（以下「消防長等｣という。）の所轄下のもとに林野火災の防ぎょを担当する。隊の編成は、地域の実情に応じて中隊、小隊及び分隊とし、それぞれに隊長を置く。
消防隊の出動区分は、通常出動及び総員出動とする。通常出動とは、消防職員又は消防団が、出火地点又は延焼区域を含む防ぎょ区の隣接区域等に限って出動するものをいう。総員出動とは、消防職員及び消防団の全部を出動させるものをいう。
（３）相互応援協定及び広域消防応援による要請
火災の規模が町の消防体制では防ぎょが困難と認められる場合、町長は、｢第３章第７節 相互応援活動｣の定めるところにより応援要請等を行う。
（４）自衛隊の災害派遣要請
火災の状況が進展、拡大し、隣接市町村等の応援によっても防ぎょが困難である場合の自衛隊災害派遣要請については、｢第３章第９節 自衛隊の災害派遣｣の定めるところにより行う。
（５）現地指揮本部の開設
火災が拡大し、総員出動等通常の指揮体制では円滑有効な応急対策が困難な火災の場
合は、消防長等は現地指揮本部を設置し、消防長等が本部長となり総指揮をとる。
火災の区域が、二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合の本部長は、当該消防長等の協議で定める。
現地指揮本部は、火災の状況及び防ぎょ作業の状況が把握できる場所に設置するよう努める。
現地指揮本部には、総合通信体制を整えるとともに、必要に応じ予備隊、補給隊、救護隊を置く。
（６）消火方法
初期消火は、叩消し、踏消し、覆土、散土、散水等により消火する。
緩慢火災は、樹冠火には伐開防火線、地表火には搔起防火線、剥取防火線、焼切防火
線等の防火線の設定を併せて実施するほか、状況に応じ、迎火消火及び化学消火薬剤を使用する。
激烈火災の場合は、火勢の状況、地況、林況、気象及び防ぎょ力等を考慮し、適切な消火方法により火災を鎮圧する。
なお、飛火、残火処理に留意する。
（７）空中消火の要請
ヘリコプターによる空中消火の実施は、次の場合要請することができる。

風水害 3-117

風水害等対策編
ア

第３章

災害応急対策

地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合

イ

火災規模に対して地上の防ぎょ能力（応援協定に基づく応援隊及び自衛隊地上災害
派遣部隊含む）が不足又は不足すると判断される場合

ウ

人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態の発生が予測される場合
なお、空中消火資機材の使用については、｢宮城県空中消火用資機材運営要綱｣（平成16年４月１日施行）の定めるところによる。

４

県の措置

県は、町の実施する応急活動が的確かつ円滑に実施できるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村相互の連絡調整又は町に対し、指導助言等を行う。
５町の措置

町は、町地域防災計画に基づき、消防機関の活動が円滑かつ適正に実施できるようにす
るため、万全を期するように努める。
６

二次災害の防災活動

林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性が高いため、県等関係機関は、機能を失った森林に原因する二次災害の発生予想・影響を検討し、必要な措置を講じる。

第３１

危険物等災害応急対策
目的

災害により、危険物施設等が被害を受け、危険物の流出、その他の事故が発生した場合には、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図るために、防災関係機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。
２

住民への広報町及び危険物施設等の管理者は、地震の被災による事故の情報の速やかな公表と、環境汚染に対処するため、流出危険物の組成を明らかにし、その対応策を的確に伝える。
また、処理に対する作業の進捗情報を整理し広報するとともに、住民等から数多く寄せられる問い合わせ、要望、意見などに適切な対応を行える体制を整備する。
３

危険物施設

（１）消防機関の応急対策
石油類等危険物保管施設の応急措置については、関係事業所の管理者、危険物保安監
督者及び危険物取扱者に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
ア

危険物の流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送を停止するとともに、施設の応急点検と出火等の防止措置

イ

混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動並びにタンク破損等による流出等
による広域拡散の防止措置と応急対策

ウ

災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携活動（２）災害発生事業所等における応急対策
ア

大規模な危険物等災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合、速やかに白風水害 3-118

風水害等対策編

第３章

災害応急対策石消防署、町及び関係機関に通報するとともに、現場付近の者に対し注意喚起を行う。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。
イ

自衛消防隊、その他の要員により消火活動、流出油防除活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業等の応援協力を求める。

ウ

消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設及び災害の様態を報告し、その指揮に従い、積極的に消火活動及び排出油防除活動を実施する。

４

高圧ガス施設（１）高圧ガス製造所・販売所・貯蔵所等の事業者は、地震発生後、緊急点検等を行い、被害が生じている場合は、応急措置を行い、被害拡大の防止に努める。
（２）県は、地震の規模・態様、付近の地形、ガスの種類、気象条件等を考慮し、消防機
関、宮城県地域防災協議会防災指定事業所並びに宮城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接な連絡を取りながら、迅速かつ適切な措置が取られるよう調整、指導、助言する。
５

火薬類（１）火薬類製造等の事業者は、大規模災害発生時には、火薬類による災害が発生しないよ
う次の対策を講じる。
ア

火薬類製造施設においては、製造を停止し、緊急点検を行う。

イ

火薬庫及び庫外貯蔵所においては、貯蔵状態の異常の有無を緊急確認する。

（２）白石消防署は、火薬類を取り扱う事業者に対し、二次災害防止のため、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、指導助言を行う。
（３）県は、警察、白石消防署と密接に連携し、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、助言を行う。
なお、警察は、火薬類等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所掌する製造業者、販売業者等に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。なお、警察は、火薬類等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所掌する製造業
者、販売業者等に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。
（４）関東東北産業保安監督部東北支部及び白石消防署は、災害発生の防止又は公共の安全維持のため必要があると認めるときは、火薬類の製造業者、販売業者及び消費者等に対し、必要な命令、禁止その他の措置を取る。
６

毒物・劇物貯蔵施設（１）県は、毒劇物協会に対し安全対策を指示伝達する。
（２）県は、毒物・劇物貯蔵施設から毒劇物が漏洩した場合、又は火災を処理している消防機関から必要な中和剤、防毒マスク等の要請があった場合、毒劇物協会に対し必要な資機材の供給を要請する。
（３）県は、毒物等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所掌する販売業者、製造業者等に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。
（４）毒劇物協会は、被災地の会員に連絡の上必要物を手配し、被災地に運搬する。
（５）県は災害による毒物劇物の散乱・流出について、その状況を早期に把握し、二次災害についての注意喚起を行う。
７

情報連絡通信及び広報

町、県及び防災関係機関は、被害の拡大を防ぐために各機関で保有する情報の交換を行い、周辺住民等に対する広報、避難について迅速かつ的確な行動をとる。

風水害 3-119

風水害等対策編
第４１

第３章

災害応急対策航空災害応急対策
目的

航空機事故等による災害から乗客及び地域住民等を守るため、県は、防災関係機関との緊密な協力のもとで応急対策を実施し、被害の拡大を防ぎょ又は被害の軽減を図る。
２

事故発生時における応急対策（１）町の措置ア

航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等から通報を受けたときは、県及び関係機関に通報する。

イ

事故発生時に火災が発生したときは若しくは救助を要するときは、「仙台空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書」に基づき、消火救難活動を実施する。

ウ

負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。
また、必要に応じ、救護所、被災者の収容所及び遺体収容所等の設置又は手配を行う。

エ応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。

オ

災害の規模が大きく、町で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する。

カ

被災者の救助及び消防活動等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。

（２）警察の措置
ア

航空機災害等の発生の通報を受けた場合は、町長に速やかに通報する。

イ

死傷者等が発生した場合は、関係機関等と連携して救出・救助活動及び行方不明者の捜索を実施する。

ウ

発生地及びその周辺地域において、避難広報、誘導を実施するほか、警戒区域への立入制限、付近の交通規制等を実施する。

（３）県の措置ア

航空機事故の発生を知ったとき、又は発見者からの通報を受けたときは、関係機関に通報する。

イ

町の実施する消防、救急活動等について、必要に応じて指示等を行うとともに、町からの要請により他の市町村に応援を要請する。

ウ

町から自衛隊の災害派遣要請の依頼を受けたとき、又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請する。

エ

必要に応じて、関係機関の行う応急対策活動の調整を行う。

オ

多数の死傷者が発生し、地元医療機関のみでの対応が困難な場合は、医療救護班を現地に派遣する。

第５１

鉄道災害応急対策
目的

災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るため、鉄道事業者及び防災関係機関は早期に初動体制を確立し、被害状況を把握するとともに、的確な応急対策を実施する。
風水害 3-120

風水害等対策編
２

第３章

災害応急対策

東日本旅客鉄道（株）仙台支社（１）事故発生時における応急対策
ア

災害発生時又は発生が予想される時は、その状況に応じて仙台支社内及び現地に応急対策及び復旧を推進する組織を設置する。

イ

関係防災機関、地方自治体との緊急な連絡及び部内機関相互間における予報及び警報の伝達情報収集を円滑に行うため、次の通信設備及び風水害に関する警報装置を整備する。

（ア）ＪＲ電話・ＮＴＴ電話の緊急連絡用電話、指令専用電話、及びＦＡＸを整備する。
（イ）列車無線と中継基地及び携帯無線機を整備する。
（ウ）風速計、雨量計及び水位計を整備する。
ウ

気象異常時対応（ア）施設指令は、気象台、関係機関から気象異常（降雨、強風、降雪等）の予報及び警報の伝達を受けた時は、速やかに関係箇所に伝達する。
（イ）輸送指令は、時雨量、連続雨量及び風速が運転規制基準に達した場合は、速度規制又は運転中止を乗務員及び関係所長に指令する。運転規制基準及び運転規制区間
は、「仙台支社運転規制等取扱い」による。
エ

旅客及び公衆等の避難（ア）駅長等は、自駅に適した避難誘導体制を確立するとともに、避難及び救護に必要な器具を整備する。
（イ）駅長等は、災害の発生に伴い、建物の倒壊危険、火災発生及びその他二次的災害の発生するおそれがある場合は、避難誘導体制に基づき、速やかに旅客公衆等を誘導案内するとともに、広域避難所への避難勧告があった時及び自駅の避難場所も危
険のおそれがある場合は、広域避難場所へ避難するよう案内する。
オ

消防及び救助に関する措置（ア）風水害等により火災が発生した場合は、通報、避難誘導を行うとともに延焼拡大防止を図るため、消火体制を整える。
（イ）災害等により負傷者が発生した場合は、関係機関に連絡するとともに負傷者の救出、救護に努める。
（ウ）災害により、列車等において多数の死傷者が発生した場合は、速やかに対策本部を設置するとともに、防災関係機関及び地方自治体に対する応援要請を行う。
カ

運転規制の内容
運転規制基準及び運転規制区間は、「運転規制等取扱い」に基づき実施する。

キ

列車の運転方法はそのつど決定するが、おおむね次により実施する。

（ア）迂回又は折り返し運転（イ）臨時列車の特発（ウ）バス代行又は徒歩連絡
３

県の措置

県は、災害発生後、その状況に応じ、必要な配備体制を整えるとともに、町からの災害に関する情報及び被害状況の早急な把握に努め、その結果について、総務省消防庁に報告する。

風水害 3-121

風水害等対策編
４

第３章

災害応急対策町の措置

町は、速やかに災害に関する情報収集に努めるとともに、被害状況を把握できしだい、その結果について、県へ報告する。
また、災害応急対策の実施状況を必要に応じ県へ報告するとともに、防災関係機関及び他の地方公共団体への広域応援要請の必要性等を県へ連絡する。

第６１

道路災害応急対策目的

道路災害による負傷者等の発生や道路機能の支障発生に対しては、道路管理者及び防災関係機関は密接な連携を確保して、速やかな応急対策を講ずる。
２

事故発生時における応急対策（１）町、県及び東北地方整備局の対応
ア

被災状況等の把握
道路管理者は、災害発生直後にパトロール等の緊急点検を実施し、被災状況等を把握するとともに、負傷者等の発生があった場合には、速やかに関係機関に通報するな
ど、所要の措置を講じる。
また、維持管理委託業者等を指揮して被害情報の収集に努める。

イ

負傷者の救助・救出
道路災害による負傷者が発生した場合には、関係機関は連携を図りながら、速やかに救助・救出活動を行う。

ウ

交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路管理者は、道路が災害を受けた場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路ネットワー
ク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。

エ

二次災害の防止対策
道路管理者は、災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、要所の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。

（２）東日本高速道路（株）東北支社の対応
ア目

的

高速道路は、我が国の社会経済活動のみならず日常生活においても重要な役割を担っている。
災害時における道路交通の確保は、緊急物資の輸送等の災害応急対策にとって必要
不可欠な活動であり様々な応急対策の基礎となる極めて重急な活動である。
このような社会的な役割や重要性に鑑み、東日本高速道路（株）東北支社では、災害時における体制を整備し、各関係機関と相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。
イ

通報連絡体制気象状況の悪化により災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合、事務所においては、被災状況・交通情報把握のため点検を実施し、点検結果に基づいて高速道路管理用通信システム（専用線）により支社、交通管制室（仙台宮城IC所在）等に情報伝達を行う。
風水害 3-122

風水害等対策編

第３章

災害応急対策支社・交通管制室・事務所・料金所及び休憩施設にあっては、相互に連携を取り情報伝達・収集を行う。
なお、支社にあっては、必要に応じ県災害対策本部及び防災関係機関へ連絡する。
なお、事故発生時には、事故当事者及び一般通行者から非常電話等により交通管制室に情報が入る。
ウ

災害及び事故発生時における応急対策
高速道路で災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合及び交通事故が発生した場合、道路の保全確保及び交通への危険を防止するため必要と認められる場合、その通行を禁止又は制限する。
災害が発生した場合には、緊急点検により被災状況を把握し、道路交通の確保及び被害の拡大防止を図るため、速やかに走行可能な状態に応急対策を行う。
事故が発生した場合には、関係機関と連携を図りながら負傷者等の救助・救出作業を行い、二次事故の防止に努めながら、速やかに走行可能な状態に応急対策を行う。
災害及び事故の規模が、広範囲又は長時間にわたり通行止めを必要とする場合や負傷者等が多数にのぼる場合など社会的影響が甚大な場合には、災害（事故）対策本部、現地災害（事故）対策本部を速やかに設置し、応急対策に当たる。
また、災害及び事故の発生後、直ちに道路交通情報板、路側放送及び巡回車等により通行中の車両に対して情報提供を行い、指定のインターチェンジ等から流出させる等、適切な避難誘導を行う。

エ情報連絡通信及び広報
高速道路で災害が発生した場合の情報連絡は、前項ロにより実施するが、支社・事務所間の情報伝達については、通信機能が途絶した場合、衛星通信システムを使用し情報伝達を行う。
なお、災害時等における広報については、道路交通情報提供施設、マスメディア等により、提供する。

３

情報の収集・連絡体制の整備

道路管理者は、関係機関相互間において、夜間、休日の場合等においても対応できる情報の収集・連絡体制の整備を図る。

風水害 3-123

風水害等対策編

第３章

災害応急対策風水害 3-124