普通預金（無利息型普通預金を含む）規定

１. （預金契約の成立）
この預金は、口座開設申込書提出後、当金庫が承諾し、所定の開設手続きが完了した時点で、預金契約が成立するものとします。
２. （取扱店の範囲）
この預金は、当店（口座開設店をいいます。以下同様とします。
）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３. （証券類の受入れ）（１） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入をお断りする場合があります。
（２） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは手続きを済ませてください。
（４） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料をいただきます。
４. （振込金の受入れ）（１） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（２） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５. （受入証券類の決済、不渡り）（１） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
６. （預金の払戻し）（１） この預金を払戻しするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。なお、当金庫窓口に備付の機器で払戻しするときは、キャッシュカードを読込ませ届出の暗証番号を入力してください。
（２） この預金口座から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（３） 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

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７. （利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）
１,０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
また、無利息型普通預金には利息をつけません。
８. （届出事項の変更、通帳の再発行）（１） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法で届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
９. （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０.

（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１.

（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

（２） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２.

（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの一つでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３.

（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
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（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。届出のあった在留期間が経過した場合は、当金庫
は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 前１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） ３年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前１項から４項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１４.

（解約等）

（１） この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。なお、この預金の解約を受付けることについて正当な権限を有することを確認するため、当金庫所定の本人確認書類等の提示を求めることがあります。
（２） 前項における記名押印は、個人である預金者本人が手続きする場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章による押印を受けずに本人の署名をもってこれに代えることができます。
（３） 次の各号の一つでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、または前条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、虚偽であることが明らかになった場合⑤ 前条第１項から第４項に定める取引の制限等が１年以上に亘って解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（４） 前項のほか、次の各号の一つでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに-3-該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５） この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
１５.

（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をして通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、-4-

借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．

（取引明細の集約）（１） この預金口座の未記帳明細が一定件数を超えた場合は、随時明細を集約いたします。
（２） この預金口座の未記帳明細が一定件数を超えた場合は、前項の集約が行われるかまたは通帳が記帳されるまで、キャッシュカードによる入出金取引、振込入金、自動引落等を含め、すべての取引が停止します。
１８．

（未利用口座管理手数料）（１） 当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料の引落し以外の払戻しがない口座において、当金庫ホームページ上に掲示する除外事由に該当しない場合には、この預金を未利用口座とし、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
（２） 当金庫は未利用口座から、払戻請求書等によらず当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落しできるものとします。
（３） 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当の上、預金者に通知することなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４） 引落しとなった未利用口座管理手数料の返却、および解約された口座の再利用はできません。
１９．

（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2024 年 10 月 15 日現在）

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