温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
2023 年７月４日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。
）に準じ、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が自ら実行する具体的な措置に関する計画を下記のとおり定める。
記
１．対象となる事務及び事業
本計画は、当社が行う全ての事務及び事業を対象とする。
２．対象期間
本計画は、2030 年度までの期間を対象とする。
３．温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、2018 年度を基準として、当社の事務及び事業に伴い直接的並びに間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％以上削減することを目標とする。
なお、基準年及び削減目標については、当社で認定取得した中小企業版 SBT（※）で掲げる基準を採用したもの。
また、この目標は、当社の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
（※）
「Science Based Targets」パリ協定と整合し、科学的根拠に基づいた削減目標の設定・実行を求める国際的なイニシアティブ。

４．温室効果ガス削減計画等
政府実行計画に基づき定められた財務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（令和４年６月 15 日財総第 161 号。以下「財務省が定める計画」という。
）に準じ、温室効果ガス削減計画及び個別対策に関する目標を別紙１のとおり定める。

５．措置の内容
上記計画を達成するため別紙２の事項について、重点的に取り組む。
６．計画の推進体制の整備と実施状況の点検等（１）計画の実施責任者は、総務部長とする。
（２）総務部において、定期的に、電力・ガソリン等の使用量をもとに、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、全社員に周知する。
（３）総務部長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、設備改修等のハード対策の追加を行うとともに、社員にソフト対策の強化を指示する。
以上

別紙１
温室効果ガス排出削減計画
輸出入・港湾関連情報処理センター
株式会社
施
設のエネル
ギー
使用

電気(単位)

2022年度

2030年度

基礎排出係数使用

tCO2498.57467.26

調整後排出係数使用

tCO2485.14451.51 (調整後)基礎排出係数使用

tCO2498.57467.26

調整後排出係数使用

tCO2485.14451.51 (調整後)（電気使用量）kWh

1,050,368.53

1,025,600.54（基礎排出係数）tCO2/kWh--（調整後排出係数）

tCO2/kWh--

社用車燃料
合計

2018年度

245.10245.10525,184.27
0.000250
(調整後)

tCO2

5.05

6.090.00

基礎排出係数使用

tCO2503.62

473.35245.10

調整後排出係数使用

tCO2490.19

457.60 ▲50％（調整後）（2018年度比）

個別対策に関する目標
現状

2030年度目標

100100（単位）社用車に占める電動車の割合％

措置の内容

別紙2

項目

取組分野

１.エネルギー効率化 省エネ施策に向けた取り組み

空調設備

その他機器の更新

その他機器の使用
電動車

2.環境保全に向けた ペーパーレス化
取り組み

財の購入

番号

内容

1

省エネ診断を受診し、施設・機器等の更新時期も踏まえ、高効率な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施する 。

2

既に省エネルギー診断を実施済みの施設については、診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行う。

3

省エネルギー診断を実施済みの施設で得られた知見を、施設の規模や用途が類似している他の施設に横展開し、更なる省エネルギーに向けた取組みを行うこととする。

4

空調設備の適切な運用により、社内における適切な室温管理（冷房の場合は 28 度程度、暖房の場合は 19 度程度）を図ることを一層徹底する。

5

外気温や湿度、立地、建物の状況等も考慮し、適切な室温となるよう、空調設備を適切に使用する。

6

パソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものについては廃止又は買換えを計画的、重点的に進める。

7

買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択する。また、これらの機器等の新規購入に当たっても同様とする。

8

機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図るとともに、機器の使用時間を縮減するなどによる節電を徹底する 。

9

社用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については 2022 年度以降全て電動車とする。

10

また、社用車等の効率的利用等を図るとともに、社用車の使用実態等を精査し、台数の削減を図る。

1

書類の電子化や電子決裁の徹底により、ペーパーレス化を一層推進する。

2

社内で使用する資料に加え、経営諮問委員会等の会議で使用する資料や記者発表資料等についても、ペーパーレス化を進めるとともに、やむを得ず用紙を使用する場合は、両面印刷・両面コピーを徹底するとともに、簡素化・規格の統一化を進め、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。

3

不要となった用紙類（ミスコピー、使用済文書、使用済封筒等）については、再使用や再生利用を徹底する。特に、裏紙使用が可能な場合は、裏紙使用を徹底する。

4

コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について、部単位など適切な単位で把握・管理し、使用量の見える化を図ることで、削減を推進する。

5

ＦＡＸは、その他の媒体でのやりとりが困難である場合を除き、原則として使用しないこととする。

6購入し、使用するコピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙とすることを徹底する。

7

印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。

8

物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に購入する。

9

詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。

10

弁当及び飲料容器について、リターナブル容器で販売されるものの購入を進めるとともに、適正な回収ルートを設け、再使用を促す。

11

プラスチック製の物品の調達に当たっては、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第 60号）にのっとり、プラスチック使用製品設計指針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。

12購入し、使用する文具類、機器類等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。

13

木材を使用した製品を調達する場合は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成 28 年法律第 48号）等に基づき合法性が確認された木材又は間伐材等の木材や再生材料等から作られた製品を使用する。

14

初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立しているものを使用する。

15

冷蔵庫類は、安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒（自然冷媒や低ＧＷＰ冷媒）を使用する製品を積極的に導入する。

16

自動販売機を、エネルギー消費が少なく、また、オゾン層破壊物質及びＨＦＣを使用しない機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネルギー型機器への変更を促すとともに、使用実態を精査し、設置台数の減少など適正な配置を促す。

17

使い捨て（ワンウェイ）製品の使用や購入の抑制を図る。

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項目

取組分野
３．廃棄物

４.その他廃棄物

働き方啓発活動

交通手段

イベント

番号内容

1

社内等から排出されるプラスチックごみについては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律にのっとり、率先して排出の抑制、リサイクルを実施する。

2

リサイクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。また、社内等で使用するプラスチック使用製品については、再生素材や再生可能資源等への切替えを実施する。

3

分別回収ボックスを十分な数で社内に適切に配置する。

4

コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。

1

社員は一年を通して「クールビズ」、「ウォームビズ」を意識した服装を心掛ける。

2

計画的な定時退社の実施による超過勤務の縮減を図る。

3

水曜日のNO残業DAYの一層の徹底を図るため、水曜日の定時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として、会議の開催、協議文書の協議等を実施しないこととする。

4

事務の見直しによる夜間残業の削減や、有給休暇の計画的消化の一層の徹底を図る。

5

テレワークの推進やＷｅｂ会議システムの活用等により、多様な働き方を推進する。

6

地球温暖化対策に関する研修を計画的に推進する。

7

パンフレット、社内WAN等により、再生紙等の名刺への活用、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など、職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行う。

8

地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への社員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。

9

社員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。

10

食品ロス削減に関する社員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンク等への寄附等の取組を積極的に行う。

11

Ｗｅｂ会議システムの活用やテレワークによる対応も含め、社員及び来訪者の自動車利用の抑制・効率化に努める。

12

通勤時や業務時の移動において、極力、鉄道、バス等公共交通機関を利用する。

13

タクシー券の適切な管理を一層徹底し、不要不急のタクシー利用を行わないこととし、タクシーを利用する場合は、低公害車の優先利用を図る。

14

来訪者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。

15

会議運営の庶務を外部事業者に委託する場合には、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和３年２月 19日閣議決定）にのっとり、飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。

16

当社が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励、Ｊ-クレジット等を活用したカーボン・オフセットの実施、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、リユース製品やリサイクル製品を積極的に活用するなど、温室効果ガスの削減に資する取組を徹底して行う。

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