神戸学院大学心理学研究 2022 年 神戸学院大学心理学研究
第 5 巻 第 1 号 pp.53-612022 年

第5巻

原著論文

第1号

Original Article（査読あり）

地域子育て支援拠点事業の利用状況に関する全国Web調査報告―大学施設利用を中心に―

難波

愛

道城 裕貴

清水 寛之

村井 佳比子

岡野 太郎

中村

敏

神戸学院大学心理学部
The national Web survey on the usage of the regional childcare support center program:
Focusing on utilization of university facilities
Ai Namba, Yuki Dojo, Hiroyuki Shimizu, Keiko Murai, Taro Okano, and Satoshi Nakamura(Department of Psychology, Kobe Gakuin University)
本論文の目的は，日本全国の地域子育て支援拠点の利用に関する調査を通して，地域子育て支援拠点事業，特に大学による事業の現状を把握し，神戸学院大学心理学部が主催する子育てサロン「まなびー」の役割を明確化することであった。就学前児をもつ子育て中の男女 2,113 名を対象に Web 調査を実施した。主要な調査項目は，調査対象者の生活状況，子育て支援サービスへのニーズ，地域子育て支援拠点事業等の利用状況（利用頻度，利用理由，利用満足度など）であった。有効回答 2,110 件
に対して分析を行い，いくつかの重要な知見を得た。なかでも，地域子育て支援事業の利用を希望す
る人たちは「子どもを遊ばせる場や機会」を強く求めていることが示された。さらに，大学での子育て支援拠点の役割として，大学生と地域住民との関わりを促進するプログラムを提供することが利用者のニーズにこたえ，利用満足度の向上につながる可能性が示唆された。
Key words: childcare support, regional support, national Web survey, utilization of university facilities, needs ofchildcare support, usersʼ satisfaction, parents.
キーワード：子育て支援，地域支援，Web による全国調査，大学施設の利用，子育て支援ニーズ，
利用満足度，親Kobe Gakuin University Journal of Psychology
2022, Vol.5, No.1, pp.53-61

化とともに単一の家族内の子どもの数が減少傾向にある。この状況に関連して，子育てに関する精神的・
身体的・経済的な負担感が増大している，子育てと仕事との両立を職場環境が阻んでいる，核家族化や都市化によって家庭の養育力が低下している，地域
での相互の助け合いの機会が少なくなっている，子育てに関して養育者が他から支援を得られにくく孤立しがちである，といった問題点が何年も前から指摘されており（内閣府，2004），その後もその傾向は顕著となっている（内閣府，2022）。
現代における子育てのあり方をめぐって，海外の子育て事情の紹介（牧，2008；澤渡，2005；横山・
Hakulinen，2018） や， 子 育 て 支 援 に 関 す る 社 会 学的考察（松木，2013；西村，2014）をはじめ，臨床

問題と目的
内閣府（2004）の「平成 16 年版 少子化社会白書」によれば，「少子化」という用語は，当時の経済企画庁から 1992 年に刊行された「国民生活白書 少子社
会の到来，その影響と対応」（経済企画庁，1992）において初めて公的に用いられた。そこでは，少子社会の現状や課題などの解説が行われ，少子化による影響を経済的な側面（労働生産性や年金など）と社会的な側面（子どもの成長発達や子育てなど）に分けて考え，さまざまな問題が提起された。その後，現在に至るまで 30 年ほどが経過し，それらの問題が次第に顕在化し，一部は深刻化してきた。たとえば，
近年，未婚化・晩婚化の進行といった家族形態の変53神戸学院大学心理学研究 2022 年

心理学や発達心理学の観点からも重要な解説がこれまでいくつかなされてきた（河合，2001；高橋，
2019）。海外の最新の家族心理学的研究によれば，子育てに関するさまざまな悩みや不安，抑うつ傾向には個人差が大きく，望ましい子育て支援プログラム
によって，実際の親の子育て行動や子ども自身の自己調整能力に良い影響が現れることなどが報告されている（Cullum, Goodman, Garber, Korelitz, Sutherland,& Stewart, 2022; Guyon-Harris, Taraban, Bogen, Wilson,& Shaw, 2022; Planalp, Nowak, Tran, Lefever, &Braungart-Rieker, 2022）。しかしながら，Morita, Saito,
Nozaki, & Ihara（2021）による日本の育児支援に関する調査では，育児支援の充実が母親のストレスを低減し，うつ状態の予防に寄与する反面，必ずしも子どもの問題行動の発生の低下や抑止につながらない
ことが示されている。このことは，日本では母親を主たる養育者であるとする見方が母親に過度なストレスを与えていることを示唆するとともに，本来は母親への質の高い育児支援が提供されるべきである
のに，そうした子育て支援体制の構築が十分には果たされていないという可能性を示唆している。
そうしたなかで，筆者らは，子育てに関する心理学的アプローチの一環として，子育てに関する地域支援に焦点を当て，養育者や保育士，教員を対象に心理学的調査研究を行い，その結果を報告してきた（道城・清水・小石・前田・山上，2015；道城・
清 水・ 山 上・ 前 田，2016； 清 水・ 吉 野・ 石 野・ 若林，2007）。神戸学院大学心理学部（2018 年４月に人文学部人間心理学科より改編）では，2011 年から
発達心理学の実習として子育て支援プログラムを実施しており，これを拡大・発展させ，2014 年から神戸市と連携して地域子育て支援拠点，子育てサロン「まなびー」を開設している（道城・清水・小石他，
2015；道城・清水・山上他，2016）。2021 年度の厚生労働省の地域子育て支援拠点事業実施状況報告書（厚生労働省，2021a）によると，地域子育て支援拠点は全国に 7,735 か所ある。地域子育て支援拠点のほとんどは自治体もしくは社会福祉法人により運営されており，大学・短期大学が運営を担う地域子育て支援拠点は少数である。大学・短期大学が地域子育て支援拠点を運営することについて，今井・伊藤（2017）は，実践活動と学術研究において大学・短大間が交流・連携することで，共同で研究プロジェク
トを実施する等，多様な支援の可能性が生み出せることを指摘している。
そこで本研究は，全国の地域子育て支援拠点の利用状況を調査することによって，地域子育て支援拠点事業，特に大学による事業の現状を把握し，子育てサロン「まなびー」の役割を明確にすることを目的とする。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家事・育児時間が増加，特に女性の負担が増え，生活全体の満足度が低下していることが報告されて

第5巻

第1号

おり，虐待や家庭内暴力の増加が懸念されている（厚生労働省，2021b）。この状況で大学の心理学部が運営に関与する地域子育て支援拠点として何ができるか，まずは現状を把握することが，より良い支援を見出す方法として合理的であり，意義があるといえ
る。

方

法

調査対象者
民間の調査会社が管理する調査対象者パネルに登録している，就学前の子どもをもつ子育て中の男女
2,113 名（男性 912 名，女性 1,199 名，その他２名，
平均年齢 35.6 歳，SD = 6.70）を対象に，Web による自己回答式の調査を実施した。
調査実施日
調査は，2022 年７月に実施した。
調査内容
フェイスシート 調査対象者の性別，年齢，居住地域，子どもの年齢，同居している家族，就業状況について回答を求めた。
調査対象者の生活状況 今井・伊藤（2017）を参考に，ストレス状況，孤独状況，家計状況について，それぞれ「私は子どもを持つ前よりストレスを感じている」「私は日々の生活が孤独であると感じることがある」「私は家計がとても苦しいと感じることがある」とたずね，「まったくそう思わない」から「たしかにそう思う」までの４件法で回答を求めた。
子育て支援サービスへのニーズ 厚生労働省のアンケート項目（厚生労働省，2003）をもとに，「一時預かり等の保育サービス」「子どもを遊ばせる場や機会の提供」「子育てに関する総合的な情報提供」「子どもの発達や健康面のサポート」「周囲の精神的なサポート」の５項目から，必要と感じる支援を複数選択可として回答を求めた。また，５項目以外のニーズについては，「その他（自由記述）」に記載を求めた。
地域子育て支援拠点事業等の利用状況 地域子育て支援拠点事業について，利用したことがあるかどうかをたずねた。その後，「利用したことがある」と回答した人には，利用施設名，利用のきっかけ（「友人・知人からの情報提供」「市役所等からの公共機関
からの情報提供」「当該施設からの情報提供」「その他」の４項目），利用頻度（「１度だけ利用したことがある」「何度か利用した」「月に何度か利用している」「週に１度ほど利用している」「週に何度か利用している」の５項目），利用理由（「同年齢の子どもや親と交流できる」「設備や遊具が充実している」「子どもが喜ぶ」「リフレッシュできる」「気楽に悩みを聞いてもらえる」「アクセスしやすい」「その他」の７項目）について回答を求めた。また，「利用したことがない」と

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難波・道城・清水・村井・岡野・中村：地域子育て支援拠点事業の利用状況に関する全国 Web 調査報告

回答した人には，地域子育て支援拠点を「知っていた」か「知らなかった」かの回答を求めた。さらに，「知っていた」と回答した人には知っていたにも関わらず利用していない理由について，「知らなかった」と回答した人にはこのようなサービスを「利用したい」か「あまり興味はない」かたずね，その回答の理由について自由記述での回答を求めた。
利用満足度 「地域子育て支援拠点の子育て支援に対する利用者満足度」に関する調査（浅井，2018）を参考に，５つの因子「利用しやすさ」「子どもと他者の交流」「親同士の交流」「運営・管理の充実」「地域とのつながり」のそれぞれについて，因子負荷の高い２項目ずつを抽出し，各項目に対して「まったくあてはまらない」から「たしかにあてはまる」までの４件法で回答を求めた。なお，「親同士の交流」
については，抽出した２項目が親に対する支援に関する内容であったため，因子名を「親への支援」に変更した。
大学の地域子育て支援拠点事業の利用状況 上記「地域子育て支援拠点事業等の利用状況」において，大学以外の施設を回答した人に対し，大学での支援事業を利用したことがあるかどうかをたず
ね，「利用したことがある」と回答した
人に，利用施設名，利用のきっかけ，利
用頻度，利用理由および利用満足度について回答を求めた。

点化した。
統 計 的 分 析 は， 分 散 分 析 に は R 4.1.0 お よ び
ANOVA 君 version 4.8.7（井関，2022）を，t 検定には
IBM SPSS Statistics 28.0 を使用した。また，非利用群の回答について，「知っていた」にも関わらず利用していない理由，および「知らなかった」うえにこのようなサービスに「あまり興味がない」理由についての自由記述を KJ 法（川喜田，1980）により分析した。
倫理的配慮
調査実施にあたっては，研究の目的と内容，不利益を被ることなくいつでも調査への協力を辞退できること，個人情報は守られることを明記した説明文
書を提示し，同意欄にチェックを記したうえで質問への回答に進むことを求めた。なお，本研究は「神戸学院大学心理学部人を対象とする研究等倫理審査委員会」の承認を得ている（承認番号：HP22-7）。
Table 1

分析方法
調査対象者から得られた全ての回答を
利用状況（大学施設利用，大学以外施設
利用，施設を利用していない）ごとに整理・分析した。まず，「地域子育て支援
拠点事業等の利用状況」に対する回答か
ら，地域子育て支援拠点事業等を利用したことがあると回答した者と利用したことがないと回答した者に分けた。さらに，利用したことがあると回答した者のうち，「大学の地域子育て支援拠点事業の利用状況」の回答から，大学での支援事
業を一度でも利用したことがある者を大学利用群，一度も利用したことがない者
を大学以外利用群とした。利用したことがないと回答した者は，非利用群とした。
「調査対象者の生活状況」については，「全くそう思わない」から「たしかにそう思う」までの４つの選択肢への回答に対してそれぞれ１- ４点を与え得点化した。同様に，「利用満足度」についても，「まったくあてはまらない」から「たしかにあてはまる」までの４つの選択肢への回答に対してそれぞれ１- ４点を与え得

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調査対象者の属性

神戸学院大学心理学研究 2022 年

結

第5巻

第1号

果

総回答数 2,113 のうち，フェイスシートでは第５子以上がいないと回答していたにもかかわらず，後続の質問で第５子以上についての設問に答えるという矛盾した回答を示した３件を分析から除外した。
したがって，有効回答数は 2,110 であった。回答者のうち，地域子育て支援拠点事業の利用者は全体の52.7％（2,110 人中 1,113 人），非利用者は 47.3％（2,110
人中 997 人）で あった。利用者のうち，大 学 利 用
者は 15.7％（1,113 人中 175 人），大学以外利用者は84.3％（1,113 人中 938 人）であった。Table 1 は，全体および群ごとの調査対象者の属性を示す。全体の集計結果を見ると，男女比はほぼ同じであり（男性：43.1％，女性：56.8％），平均年齢は 35.6 歳であった。
居住地域は，関東地方が最も多く（35.2％），北海道が最も少なかった（4.2％）。子どもの数は，２人以下の家庭が全体の８割以上を占めた（１人：43.2％，
２人：42.4％）。子どもの平均年齢は，第１子が 5.0
歳であり，以降は１子ごとに約１歳ずつ離れていた。
同居者は，９割以上の大半の者が配偶者と同居していた（95.9％）。一方，実父母もしくは義父母と同居している者はそれぞれ 10％未満（実父母：9.4％，義父母：3.2％）であり，実父母および義父母の誰とも同居していない者は 92.1％（2,110 人中 1,944 人）であった。就業状況は，フルタイムで働いている者がFigure 2

群ごとの生活状況のスコア（エラーバーは標準偏差を示す）。アスタリスクは有意差（*p < .05）を示す。

目でも大学以外利用群の方が選択率が高かった。この結果は，大学利用群よりも大学以外利用群の方が全般的に支援サービスを求めている傾向にあることを示唆している。
Figure 2 は，群ごとの現在の生活状況に関する調査結果を示している。調査を行った生活状況に関する各項目（ストレス，孤独，家計）について，群（利用状況）に関する１要因分散分析を行った。その結果，群の主効果はストレス（F (2, 2110) = 20.29, p < .001,
Table 2

Figure 1 群ごとの子どもを育てる上で必要と感じる支援の選択率。

過半数を占めていた（61.0％）。群ごとの集計結果を見てみると，細部に差異は見られる（たとえば，大学以外利用群は女性の比率が高い，大学利用群はフルタイムで働いている者が多いなど）ものの，おおよその傾向としては全体の集計結果と同様であった。
Figure 1 は，群ごとの子育て支援サービスへのニー
ズの集計結果を示している。どの群でも，選択率が最も多かった項目は「子どもを遊ばせる場や機会の提供」であった。群間の差を見ると，「特に必要ない」
以外の全ての項目で非利用群の選択率が低く，「特に必要ない」の項目のみ非利用群の選択率が高かった。
大学利用群と大学以外利用群を比較すると，どの項

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地域子育て支援拠点利用者の調査結果

難波・道城・清水・村井・岡野・中村：地域子育て支援拠点事業の利用状況に関する全国 Web 調査報告

η 2p = .019），孤独（F (2, 2110) = 4.03, p = .018, η 2p =.004）においては有意であったが，家計（F (2, 2110)= 1.14, p = .321, η 2p = .001）においては有意でなかった。ストレスと孤独についてそれぞれ Shaffer 法による多重比較を行ったところ，ストレスは大学利用群と非利用群より大学以外利用群の方が有意に高く，
孤独は大学以外利用群と非利用群より大学利用群の方が有意に高いことが示された（ps < .05）
。

4.0

大学利用群
大学以外利用群

*

**

*

***

子どもと
他者の交流

親への
支援

運営・管理の
充実

地域との
つながり

3.5
3.0
尺
度 2.5
得
点
2.0
1.5

大学利用群と大学以外利用群の比較
Table 2 は，地域子育て支援拠点の利用者のみに回答を要求した調査の結果を示している。利用のきっかけとなった情報は，大学利用群は友人・知人からの提供が最も多かった（62.9％）が，大学以外利用
群は市役所等の公共機関からの提供が最も多かった（68.0％）という差異が見られた。利用理由として最も多かったのは，どちらも「子どもが喜ぶ」という理由であった（大学利用群：55.4％，大学以外利用群：
67.3％）。一方，２番目に多かった理由には差異が見られ，大学利用群は「リフレッシュできる」という理由であった（44.0％）が，大学以外利用群は「子どもや親と交流できる」という理由であった（52.2％）。
利用頻度については，どちらも「何度か利用したことがある」もしくは「月に何度か利用している」を選択した者が３分の２以上を占めており（大学利用群：68.0％，大学以外利用群：73.2％），両群の全体的な傾向に大きな違いは見られなかった。ただし，「１度だけ利用したことがある」の選択率は，大学利用
群が大学以外利用群よりも約２倍高かった（大学利用群：18.9％，大学以外利用群：9.3％）。
Figure 3 は，各群の下位尺度ごとの利用満足度を比較したものである。大学利用群と大学以外利用群との差について，下位尺度ごとに t 検定を行ったとこ
Table 3

***

1.0
利用
しやすさ

Figure
各群の下位尺度ごとの利用満足度（エラーバーは標準
Figure33. 各群の下位尺度ごとの利用満足度（エラーバーは標準偏差を示す）。アスタリスクは有意差（*p< .05, **p（*p< .01,<***p偏差を示す）。アスタリスクは有意差.05, **p << .001）を示す。
.01, ***p < .001）を示す。

ろ，利用しやすさ（t (217.9) = 5.52, p < .001, d = 0.54），
子どもと他者との交流（t (229.3) = 2.45, p = .015, d =0.22），親への支援（t (233.0) = 2.66, p = .008, d = 0.24），
運営・管理の充実（t (224.5) = 1.99, p = .047, d = 0.19），
地域とのつながり（t (1114) = 5.06, p < .001, d = 0.41）の全てにおいて有意差がみられた。この結果は，利用しやすさ，子どもと他者との交流，親への支援，
運営・管理の充実については大学利用群よりも大学以外利用群の方が，地域とのつながりについては大学以外利用群よりも大学利用群の方が満足しているということを示している。
非利用群について
非利用群 997 名のうち，地域子育て支援事業のサー
ビスを「知っていた」と答えた者は 43.8％（997 人
中 437 人）であり，「知らなかった」と答えた者は56.2％（997 人中 560 人）であった。Table 3 は，前者について，知っていたにも関わらず利用していな

地域子育て支援拠点事業を知っていたにも関わらず利用していない理由

57

神戸学院大学心理学研究 2022 年
Table 4第1号

地域子育て支援拠点事業を知らず「興味がない」と回答した理由

いことの理由として得られた 410 個の自由記述に対して KJ 法に準じて分析を行った結果を示している。
分析の結果，428 個のラベルが生成され，「施設における利用阻害要因」「コロナ禍における利用阻害要因」「利用者における利用阻害要因」「ソーシャルサポー
トの活用」の４つのカテゴリが抽出された。なお，「時間的制約」においては，施設が土日に開所していな
いことや，両親の勤務事情と施設開所時間が合致しないこと等が挙げられた。
知らなかったと答えた者のうち，36.8％（560 人中
206 人）はこのサービスを「利用してみたい」と答えたが，残る 63.2％（560 人中 354 人）は「興味がない」と回答していた。Table 4 は，この理由として得られた 257 個の自由記述に対して，Table 3 と同様に分析を行った結果を示している。分析の結果，257
個のラベルが生成され，「利用者における利用阻害要因」「施設における利用阻害要因」「コロナ禍における利用阻害要因」の３つのカテゴリが抽出された。

考第5巻

いるとは言いにくい状況であると考えられる。全体の 52.7％が地域子育て支援拠点の利用経験があったが，その中で大学の地域子育て支援拠点の利用者は15.7％であり，かなり低い割合となっていた。今井・伊藤（2017）によると，神戸市においては，大学以外の施設と比較して大学施設の方が利用率が低いことが報告されており，その理由として大学施設の数の少なさや交通の便の悪さなどが影響している可能性が指摘されている。本研究の結果が今井・伊藤（2017）の報告と一致していることは，全国区でも神戸市において特徴的に見られる問題が生じていることを示唆している。
子育て支援のニーズ
子育て支援ニーズについて複数回答で尋ねたとこ
ろ，「子どもを遊ばせる場や機会の提供」が最も多く，ついで「子どもの発達や健康面のサポート」「周囲の精神的なサポート」の順で多かった。この結果
は 2003 年に実施された調査から変わっておらず（厚生労働省，2003），子育て中の親にとって，現在でも第一に必要な支援は子どもを遊ばせる場というハード面を整えることであることがうかがえる。子どもを遊ばせる場とは，家の前や近所の空き地などどこでもよい訳ではなく，安全でかつ子どもの好奇心を満たす場を指していると推察される。子どもにとって全身を使って遊ぶことは，身体的・精神的な発育を促すために必要不可欠である。地域子育て支援拠点の最も重要な役割は，そのような場を提供することにあると考えられる。
子育て中の生活状況について，ストレス，孤独，家計の各項目について大学利用群と大学以外利用群，および非利用群を比較したところ，家計に関しては３群間に有意な差は認められなかったが，ストレスと孤独に関しては有意差があった。このうち，ストレスは大学以外利用群の方が他２群よりも有意に高察

全国の地域子育て支援拠点の利用状況
本研究では Web 調査によって，就学前の子どもを持つ子育て中の男女約 2,000 名（男女ほぼ同数）に地域子育て支援拠点の利用状況について調査した。
居住地域については，関東地方，近畿地方，中部地
方の順に多く，北海道地方，東北地方，中国・四国
地方および九州地方の順に対象者数が少なかった。
これらは日本の地方別人口分布に関する最新データ（総務省統計局，2022）とほぼ一致しており，本調査
結果は現在の日本の都市と地方を含めた全体的な状
況を概ね反映していると考えられる。
家族形態は全体の 92.1％が核家族であった。調査
対象者の家庭環境として，ほとんどの家庭において実父母または義父母が日常的に子育てに関与して58

難波・道城・清水・村井・岡野・中村：地域子育て支援拠点事業の利用状況に関する全国 Web 調査報告

いことが示された。この結果は，大学利用群は大学
以外利用群よりも総じてストレスが低い生活を送っている可能性を示唆している。一方，孤独については，
大学利用群は他２群よりも有意に高いことが示された。大学の地域子育て支援拠点の多くは，各大学の研究や特徴あるプログラムやプロジェクトを展開するなかで，学生や教職員と直接触れあう機会を提供している。たとえば，神戸学院大学における子育て
サロン「まなびー」では，学部学生が企画した子ども向けのプログラムを定期的に提供している（道城・清水・小石他，2015；道城・清水・山上他，2016）。
子育てに孤独を抱える親は，こうしたプログラムに参加することで学生や教職員との交流を持つとともに，これを媒介とした別の親との共通体験や交流を得ることができる。アンケート調査の子育て支援施
設利用を敬遠する理由の１つに，「対人関係が苦手だ」という回答がみられることから，子育てに孤独を抱える親の中には，自分から積極的に対人関係を持つことが苦手な親がいると推測される。大学でのプログラムは，経済的な困窮や育児ストレスはさほど高くないが，人とつながることを苦手だと感じる親にとって，比較的参加しやすい枠組みになっているのかもしれない。ただし，こうした大学施設に特有のスタッフの関与や取り組みが大学以外の施設と質的に異なるものなのか，また，もし違いがあったとして，その点が利用者の孤独感の差異に繋がっているのかは明らかではない。この点は，今後の検討課題であり，大学施設の強みを生かしたよりよい運営を行うためにも早急に明らかにすべき点であると言える。

考えられる。
利用理由は，大学利用群と大学以外利用群ともに「子どもが喜ぶ」が最も多く共通していた。以下は「子どもや親と交流できる」「リフレッシュできる」「設備や遊具が充実している」が続いた。つまり，地域
子育て支援拠点を利用する親子は，設備や遊具が充実している施設で，子どもや親と交流し，子どもが喜んでくれて親もリフレッシュできることを求めていると考えられる。
利用頻度は，大学利用群と大学以外利用群ともに中程度の頻度が大半を占めた。ただし，大学以外利
用群と比較すると，大学利用群の方が１度だけ利用してそれ以後利用していない者が多い傾向があった。
これは，大学以外の施設と比較すると，大学施設は十分にはリピーターを獲得することができていない部分もあることを意味している。この理由について
は，大学利用者群が大学以外利用者群よりも全体的に満足度が低いことから，大学施設が大学以外の施設よりも利用者の求めるサービスを提供できていない可能性が考えられる。こうした現状への対策として，利用しやすさを改善し，地域とのつながりを強め，
より教育的で付加価値の高いプログラムを提供するなどして，大学の強みを生かした地域子育て支援を展開することが考えられる。
利用状況別の下位尺度ごとの利用満足度の比較において，地域とのつながりのみ，大学利用者の方が満足度が高かった。地域とのつながりの項目は，「地域のボランティア（高齢者や学生等）が参加していること」および「地域住民との交流イベントが行われていること」の２つの項目から成る。大学生の世代との関わりは，大学以外の場では得られにくいものである。したがって，この結果を踏まえると，大学がもつ独自のリソースを活かし，学生や地域住民との関わりを促進するプログラムの提供に力を注ぐことで，利用者の満足度の向上につなげることができるかもしれない。

大学と大学以外の施設の比較
地域子育て支援拠点の利用のきっかけとなった情報は，大学以外利用群では「市役所等の公共機関」
が最も多かったが，大学利用群は「友人・知人から」が最も多かった。大学以外の施設の場合，市民向けの公的サービスの一環として役所の窓口やホームページで情報提供されることが多く，一般市民はそうした情報に触れる機会が多いと考えられる。一方，大学施設での子育て支援プログラムは行政窓口等から情報提供されることが少ないため，利用者にとってなじみが薄い。このことに加え，大学施設は通常大学生以外は利用しない施設であるため，実際に一部の自由記述の回答でみられたように，利用者から「敷居が高い」イメージを持たれているのかもしれない。
「友人・知人から」の情報提供により大学施設利用に至る者が多い事実は，口コミが大学施設の「敷居が高い」イメージを低減している可能性を示唆している。ただし，口コミは有効だがそれのみでは限界がある。これらをふまえると，大学施設を利用しやすいものとするためには，大学で子育て支援事業が実施されているということを，大学側からより広く積極的に地域に広報・周知していく必要があると地域子育て支援拠点を利用しない理由
地域子育て支援拠点を知っていたにも関わらず利用していない理由として最も多かったのは，「必要性のなさ」を除くと，「新型コロナウイルスへの感染の恐れ」であった。この結果は，今の世相を反映しているものである。ついで，「時間的制約」や「移動に対する困難さ・面倒さ」が上がっている。こうした結果から，自宅から通いやすいことが地域子育て支援拠点を利用する際に重要となると推測される。利
用者における利用阻害要因として，「親の特性」がある。このラベルは親の抱える個人的な特性や事情に関する内容であり，親自身が子育て支援拠点に対して不安や不信感を持っていることが含まれる。施設側は，提供するサービスや運営方針についての十分で適切な情報発信を心がけることが必要であると言59

神戸学院大学心理学研究 2022 年

えるであろう。
地域子育て支援拠点を知らず興味がないと回答した理由のうち，明確な理由がなかったり必要性や興味を感じていなかったりする場合を除いて最も多かったのは，「親の特性」であった。記述内容として，「敷居が高い」「内容がよくわからない」「近場で間に合っている」等が挙げられる。こうした人たちは，
子育て支援のニーズはあっても，子育て支援拠点を適切に認知しておらず，支援施設にたどり着きにく
いと考えられる。

第5巻

第1号

ロン『まなびー』」の基盤整備 教育開発センター
ジャーナル，6，77-89．
道城 裕貴・清水 寛之・山上 榮子・前田 志壽代（2016）．
神戸学院大学「子育てサロン『まなびー』」の現状と課題 教育開発センタージャーナル，7，45-51．
Guyon-Harris, K. L., Taraban, L., Bogen, D. L., Wilson,
M. N. Shaw, D. S. (2022). Individual differences insymptoms of maternal depression and associations
w i t h p a r e n t i n g b e h a v i o r. J o u r n a l o f F a m i l y
Psychology, 36, 681-691.
今井 昭仁・伊藤 篤（2017）．神戸市の大学等が運営する地域子育て支援拠点事業の利用状況と展望
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要，
10，135-140．
井関 龍太（2022）．ANOVA 君 井関龍太のページ
Retrieved fromhttp://riseki.php.xdomain.jp/index.
php?ANOVA%E5%90%9B（2022 年 8 月 31 日）
河合 隼雄（2001）．Q&A こころの子育て――誕生から思春期までの 48 章―― 朝日新聞社
川喜田 二郎（1980）．続・発想法――KJ 法の展開と応用―― 中央公論社
経済企画庁（1992）．平成 4 年国民生活白書――少子社会の到来，その影響と対応―― Retrieved
fromhttps://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9990748/
www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h4/wp-pl92000i1.html（2022 年 8 月 31 日）
厚生労働省（2003）．子育て支援策等に関する調査研
究報告書 Retrieved fromhttps://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0502-1a.
html（2022 年 8 月 31 日）
厚生労働省（2021a）．令和 3 年度地域子育て支援拠点事業実施状況 Retrieved fromhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/index.hhtm（2022 年 8 月 31 日）
厚 生 労 働 省（2021b）． 令 和 3 年 版 厚 生 労 働 白 書 ―― 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 と 社 会 保 障 ――
Retrieved fromhttps://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/
index.html（2022 年 8 月 31 日）
牧 陽子（2008）．産める国フランスの子育て事情――出生率はなぜ高いのか―― 明石書店
松木 洋人（2013）．子育て支援の社会学――社会化のジレンマと家族の変容―― 新泉社
Morita, M., Saito, A., Nozaki, M. & Ihara, Y. (2021).
Childcare support and child social development inJapan: Investigating the mediating role of parental
psychological condition and parenting style.
Philosophical Transactions of the Royal Society B,

今後の課題
本研究では，日本全国の子育て支援拠点の利用状
況に関する大規模な Web 調査を行った。就学前の子どもをもつ親にとって，子育て支援拠点は，子どもを遊ばせる場として利用されていること，利用にあたって当該施設へのアクセスがしやすく，他の親子と交流することが主な利用目的であることが示された。大学施設の利用者は少数ではあるが，子育てのなかで孤独を感じている親が利用する傾向にあること，地域とのつながりが高いことに満足感を得ていることが示唆された。逆に地域子育て支援拠点を利用しない理由は，ここ数年のコロナ禍に加えて，自宅から遠いことが主たる理由であることが示された。
これらの結果から，道城・清水・小石他（2015）が指摘する，子育てに関する要求および必要とされる支援を捉えることの必要性について，本研究は一定の重要な知見を示すことができたと考えられる。
今後の課題として，これらの結果を踏まえて，神戸学院大学心理学が運営する子育てサロン「まなびー」の利用者がどのようなニーズや目的をもって利用しており，どのような点に満足や課題を感じているのかをさらに詳細に調査することが挙げられる。

利益相反
本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項は
ない。

引用文献
浅井 拓久也（2018）．地域子育て支援拠点の子育て支援に対する利用者満足度に影響を及ぼす要因
秋草学園短期大学紀要，35，1-13．
Cullum, K. A., Goodman, S. H., Garber, J., Korelitz,
K., Sutherland, S., & Stewart, J. (2022). A positiveparenting program to enhance positive affect inchildren of previously depressed mothers. Journal of
Family Psychology, 36, 692-703.
道城 裕貴・清水 寛之・小石 寛文・前田 志壽代・山上 榮子（2015）．神戸市「地域子育て支援拠点づくり」事業にもとづく神戸学院大学「子育てサ60難波・道城・清水・村井・岡野・中村：地域子育て支援拠点事業の利用状況に関する全国 Web 調査報告

子どもの成長・発達に関する調査研究の視点と展開――教員と保育士の捉える子ども像の諸相―― 人間文化（神戸学院大学人文学会）
，22，
3-10．
総務省統計局（2022）．統計でみる都道府県・市区町
村のすがた Retrieved fromhttps://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview（2022 年 8 月 31 日）
高橋 惠子（2019）．子育ての知恵――幼児のための心理学―― 岩波書店
横山 美江・Hakulinen, T.（2018）．フィンランドのネ
ウボラに学ぶ母子保健のメソッド――子育て世
代包括支援センターのこれから―― 医歯薬出版

376, 20200025.
内 閣 府（2004）． 平 成 16 年 版 少 子 化 社 会 白 書Retrieved fromhttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/
whitepaper/measures/w-2004/html_h/index.html（2022 年 8 月 31 日）
内 閣 府（2022）． 令 和 4 年 版 少 子 化 社 会 対 策 白 書Retrieved fromhttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/
whitepaper/measures/w-2022/r04webhonpen/index.
html（2022 年 8 月 31 日）
西村 純子（2014）．子育てと仕事の社会学――女性の働きかたは変わったか―― 弘文堂
Planalp, E. M., Nowak, A. L., Tran, D. Lefever, J. B., &Braungart-Rieker, J. M. (2022). Positive parenting,parenting stress, and child self-regulation patterns
differ across maternal demographic risk. Journal of
Family Psychology, 36, 713-724.
澤渡 夏代 ブラント（2005）．デンマークの子育て・人育ち――「人が資源」の福祉社会―― 大月
書店
清水 寛之・吉野 絹子・石野 陽子・若林 亮（2007）．

付記

本研究は，2022 年度神戸学院大学心理学部社会貢
献・地域連携プロジェクト助成金，および，神戸市地域子育て支援拠点助成金の助成を受けて実施された。
―2022.8.31 受稿

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2022.11.21 受理―