『高規格道路ネットワークのあり方中間とりまとめ』と『WISENET2050・政策集』
国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室

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調査第三係長もり た守田

ぎん じ

銀二・これら計画は 20 年以上見直されてこなかった

はじめに

こと
・社会経済の要請として，総合交通体系における我が国の広域道路ネットワークについては，第基盤としての道路の役割強化や，ICT・自動運四次全国総合開発計画（昭和 62 年閣議決定）に転等の技術進展を見据えた計画の必要性が高まおいて約 14,000 km の高規格幹線道路が定めらったことれ，平成 6 年には広域道路整備基本計画に基づく地域高規格道路の計画が策定された。
我が国の社会経済や国土を取り巻く状況が大きく変化する中，・平時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するために重要物流道路制度が創設されたこと等を踏まえ，地域の課題や将来のビジョンなど，時代のニーズに対応した新たな計画として，令和

現状の交通課題や将来ビジョン等を踏まえ路線をスクラップ・アンド・ビルド

図− 166

建設マネジメント技術建マネ2403_07_行政情報01_三.indd 66

高規格道路ネットワーク計画の策定方針

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表− 1

国土幹線道路部会における検討経緯等

開催状況等

審議内容

その他

令和 5 年 3 月 10 日

第 54 回国土幹線道路部会

・広域道路ネットワークの現状・課題について

令和 5 年 5 月 26 日

第 55 回国土幹線道路部会

・広域道路ネットワークのあり方について

令和 5 年 7 月 4 日

第 56 回国土幹線道路部会

・広域道路ネットワークのあり方について
新たな国土形成計
画閣議決定

令和 5 年 7 月 28 日
令和 5 年 8 月 29 日

第 57 回国土幹線道路部会

・‌新たな国土形成計画について（報告）・‌高規格道路ネットワークのあり方について

令和 5 年 10 月 24 日

第 59 回国土幹線道路部会・‌高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ（案）について

令和 5 年 10 月 31 日

『高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ』公表（国土幹線道路部会）

令和 5 年 12 月 11 日

第 61 回国土幹線道路部会『WISENET2050・政策集』公表（国土交通省道路局）
・‌地方小委員会等における，中間とりまとめの内容共有・周知について

3 年 7 月までに，地方ブロックごとに新広域道路クは概成しつつあると評する声もあるが，そのネ交通計画が策定され，広域道路ネットワーク計画

ットワークの質に目を向ければ，諸外国に例を見において，高規格幹線道路や地域高規格道路なない暫定 2 車線区間が 4 割を占め，サービスレベ

ど，規格の高い道路ネットワークを一体として，ルの面では都市間の移動性（都市間連絡速度）が高規格道路が位置付けられた（図− 1）。

諸外国に大きく劣後するとともに，大都市圏およ各地方で策定された新広域道路交通計画や，令び地方都市における渋滞は経済的にも環境面でも

和 5 年 7 月に閣議決定された新たな国土形成計画

大きなロスを生じるなど，多くの課題を抱えていにおける国土づくりの方向性等を踏まえ，全国的る現状にある。

な視点から，次世代の高規格道路ネットワークがこうした課題の背景には，空間的な制約から規どのような役割を果たしていくべきか，社会資本格の高い道路に短距離トリップが混入したり，生整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会（以活道路に長距離トリップが流入したりするなど，下，「国土幹線道路部会」という）において，高道路ネットワークが本来有するべき階層性の崩れ規格道路ネットワークのあり方をとりまとめたが生じていることにも一因がある。

（表− 1）。また，国土交通省 道路局もこれを踏

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まえ，今後取り組む具体的な政策を『WISENET2050・政策集』としてとりまとめた。本稿では，これらの内容について紹介する。

2⑴

時代の重大な岐路に立つ日本（新たな国土形成計画の策定）

時代の重大な岐路に立つ日本
急速に進む人口減少と少子高齢化，巨大災害リ道路ネットワークの現状と課題

スクや安全保障上の課題など増大するリスクの中で，四方を海に囲まれ，南北に細長い我が国が置戦後本格化した我が国の高速道路整備は，受益かれている厳しい地勢の輪郭が強調されている。

者負担の考え方に基づく道路特定財源制度，利用諸外国に目を向ければ，GDP 世界第 2 位まで者負担による有料道路制度を推進の両輪とし，こシェアを高める中国や，2023 年に人口が世界一れまでに高規格幹線道路網 14,000 km の約 9 割がになると推計されるインドなど，アジア諸国のさ開通するなど，着実に整備延長を伸ばしてきた。

らなる成長が見込まれる中，低成長期を迎える我

この延長をもって我が国の高速道路ネットワー

が国の国際的地位は相対的に低下しており，その建設マネジメント技術

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危機感は，今次策定された新たな国土形成計画において，「時代の重大な岐路に立つ国土」として示され，ここにおける選択が我が国の行く末を大4

高規格道路ネットワークのあり方中間とりまとめ（国土幹線道路部会）

2050 年の将来を見据え，高規格道路ネットワきく左右するものと強く認識されている。

ークに求められる役割やその構築に当たっての基⑵

新たな国土形成計画の策定

本方針等について，国土幹線道路部会において議令和 5 年 7 月，国土審議会における累次の審議論され，令和 5 年 10 月に『高規格道路ネットワを経て，約 8 年ぶりとなる新たな国土形成計画がークのあり方 中間とりまとめ』が公表された（図閣議決定された。

− 2）。

同計画においては，2050 年，さらにその先のこの中間とりまとめでは，新たな国土形成計画長期を見据えつつ，今後概ね 10 年間を計画期間で示された国土づくりの方向性を踏まえ，「2050として，総合的かつ長期的な国土づくりの方向性年，世界一，賢く・安全で・持続可能な基盤ネッを定めており，目指す国土の姿として「新時代に（Worldトワークシステム」，通称「WISENET」

地域力をつなぐ国土」，国土構造の基本構想としclass Infrastructure with 3S（Smart, Safe,て「シームレスな拠点連結型国土」がそれぞれ示Sustainable）Empowered NETwork）を実現するこされた。とを目標に，「シームレスネットワークの構築」

経済成長・物流強化

物流、三大都市圏のネットワーク機能強化・産業拠点アクセス
サプライチェーンの強靱化・中継拠点整備

観光立国の推進

持続可能な経済社会のための観光立国の実現、周遊観光促進、オーバーツーリズム渋滞対策

ワ イ ズ ネ ッ ト

交通モード間の連携強化

地域安全保障のエッセンシャルネットワーク
持続可能な地域生活圏の維持
巨大災害に備えるネットワーク整備

自動運転社会の実現

次世代ITSのデジタルインフラにより道路を電脳化、インフラから車両を支援

空港・港湾・鉄道等とのアクセス強化
リニア中央新幹線との連携

低炭素で持続可能な道路の実現

次世代自動車環境整備、パフォーマンス改善
公共交通利用促進、ロードプライシング、TDM推進等

道路の枠を超えた機能の高度化複合化

休憩・中継機能、電力ハイウェイ、治水機能、自動運転、海峡間アクセス新モーダルシステム 等
拠点機能の高度化

高規格道路の利便性向上

都市内の道路空間の再配分

暫定２車線区間の解消

将来にわたるインフラの機能維持

中継輸送拠点機能、交通ハブ機能、自動運転切換え拠点等、重要性が増加

高規格分担率の向上、ETC専用化推進、フリーフロー式ETCを検討

地方都市の環状道路等と都市内道路の空間再配分をセットで検討すべき

データを活用し課題の大きな箇所から優先着手、3車線運用など賢く対策

持続可能なメンテナンスサイクルの構築が必要

計画プロセスの整理
高規格道路の計画手続きを整理

多様な価値に対応した評価の確立

交通量の多寡によらない多様な意義を評価

整備主体・整備手法

財源の確保

新広域道路交通計画と高規格道路ネットワーク

路線の機能や性格を踏まえた整備主
体、ネットワークの特性に応じた整備手法を検討

積極的な受益者負担・原因者負担の活用等による財源確保が重要

リニア関連、国土安全保障関連ネットワークの重要性

ブロック計画の整合性を確認

図− 2 『高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ』の概要

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や，「徹底した DX・GX の推進と技術創造による⑵進化」を柱とする基本方針が示された。

地域安全保障のエッセンシャルネットワーク
三陸沿岸道路に学び，人口減少や大規模災害リ

また，物流危機への対応や温室効果ガス削減に

スクの中，地方部における生活圏人口の維持に不向けて，自動車に頼らない新たな物流形態として可欠な高規格道路を「地域安全保障のエッセン自動物流道路（オートフロー・ロード）が提案さシャルネットワーク」と位置付け，早期形成を目れており，関係者と連携して実現可能性を早期に指す。

見極め，今後 10 年での実現に挑戦していくことが重要であるとされた。

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また，高規格道路が作り出す新しい人口圏域を意識し，これまでの地域・ブロックの概念を超え

WISENET2050・政策集（国土交通省 道路局）た圏域の形成を支援する。
⑶

交通モード間の連携強化『高規格道路ネットワークのあり方 中間とりま

カーボンニュートラル，省人化の観点から，海とめ』を踏まえ，WISENET の実現に向けて国上輸送，鉄道輸送等との連携を強化し，最適なモ土交通省 道路局が今後取り組む具体的な政策をーダルコンビネーションを実現する。

『WISENET2050・政策集』としてとりまとめた（図また，集約型公共交通ターミナル（バスタ）の− 3）。この中では，「シームレスネットワークの整備・マネジメントを通じて，人中心の空間づく構築」と「技術創造による多機能空間への進化」

りや多様なモビリティとの連携など MaaS や自を要点としつつ，今後の高規格道路に求められる動運転にも対応した未来空間の創出を進めていく。

役割として次の項目を設定し，政策展開を図って⑷いくこととしている。

観光立国の推進ゲートウェイとなる空港・港湾や観光地のアク⑴

経済成長・物流強化

セスを強化し，観光資源の魅力を高める。あわせ国際競争力強化のため，三大都市圏環状道路，て，オーバーツーリズムが課題となっている観光

日本海側と太平洋側を結ぶ横断軸の強化など，強地をデータで分析し，ハード・ソフト両面におい靱な物流ネットワークの構築を図るとともに，物て地域と連携した渋滞対策等の取組を進める。

流拠点，貨物鉄道駅・空港・港湾周辺のネットワークの充実や中継輸送拠点の整備等，物流支援の取組を展開する。

⑸

自動運転社会の実現
高速道路の電脳化を図り，道路と車両が高度に協調することによって，自動運転の早期実現・社

図− 3 『WISENET2050・政策集』のコンセプト
建設マネジメント技術

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会実装を目指す。

については，立地希少性を踏まえ，複数機能の集

ま た，2024 年 度 の 新 東 名 高 速 道 路 を 皮 切 り

約や上空空間の活用など，土地の高度利用を推進に，2025 年度以降は東北自動車道等においてもする。

取組を開始し，将来的に全国へ展開する。

②

自然再興（ネイチャーポジティブ）の実現
地球温暖化やヒートアイランド対策，生物多様⑹低炭素で持続可能な道路の実現性の保全に寄与するため，周辺環境や景観に配慮「カーボンニュートラル推進戦略」の 4 つの柱した道路ネットワークの形成や道路空間の創出をに基づき，次世代自動車の普及環境の整備，高規目指す。

格道路への機能分化やデータに基づくパフォーマ
ンス改善など，低炭素で持続可能な道路交通を実現する。

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おわりに

また，電気自動車・燃料電池自動車等の次世代

本稿では，令和 5 年 10 月にとりまとめられた自動車の普及を後押しするため，SA・PA や道『高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとの駅等，充電ニーズの高い箇所を中心に急速充電め』および『WISENET2050・政策集』の紹介を器の増加を図る。

主に行った。
今後我々は，新たな国土形成計画でも示された

このほか，次のような項目についても，重点を我が国が抱える重大なリスクや社会の構造変化に置いて取組を進める。

対応することをこれまで以上に意識し，危機感を①持って取り組む必要がある。

拠点機能の強化拠点施設においては，地方創生・観光を加速す

2050 年までに，世界一，賢く・安全で・持続る拠点を目指し，地域の賑わい創出，防災機能や

可 能 な 基 盤 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム， 通 称

自動運転も見据えた交通ハブ機能の強化を推進す

WISENET が実現されるよう，あらゆる関係機る。

関と連携し，取組を進めてまいりたい。

高規格道路と直接連結する SA・PA 等の拠点

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