付属資料 2

防災計画・BCP の構成文書の雛形- 157 -

− 157 −

- 158 -− 158 −

小松島市における仮想企業の防災・業務継続計画（従業員 50 人程度の製造業を想定）

平成 22 年 3 月○○工業株式会社- 159 -

− 159 −

目
１次

総 則 ........................................................................................................ 162（ １ ） 目 的 ................................................................................................. 162（ ２ ） 計 画 策 定 体 制 .................................................................................... 162

２

被 害 想 定 ................................................................................................. 162（ １ ） 東 南 海 ・ 南 海 地 震 の 対 象 被 害 ............................................................. 162（ ２ ） ラ イ フ ラ イ ン の 復 旧 日 数 ................................................................... 163（ ３ ） 自 社 へ の 影 響 .................................................................................... 163

３

重 要 業 務 と 目 標 復 旧 時 間 .......................................................................... 163（ １ ） 重 要 業 務 と 目 標 復 旧 時 間 ................................................................... 163（ ２ ） 重 要 業 務 の 継 続 に 制 約 と な る 要 素 と 対 応 策 ......................................... 164

４組 織 体 制 ................................................................................................. 164（ １ ） 災 害 対 策 本 部 の 設 置 .......................................................................... 164（ ２ ） 災 害 対 策 本 部 の 組 織 と 役 割 ................................................................ 164

５

事 前 の 対 策 .............................................................................................. 165（ １ ） 環 境 の 整 備 ....................................................................................... 165（ ２ ） 災 害 用 機 材 の 整 備 ............................................................................. 165（ ３ ） 重 要 業 務 の 事 前 対 策 と 対 応 ................................................................ 165（ ４ ） 緊 急 連 絡 体 制 の 整 備 .......................................................................... 165（ ５ ） 社 員 、 家 族 の 安 全 確 保 ....................................................................... 165（ ６ ） 情 報 の バ ッ ク ア ッ プ .......................................................................... 165（ ７ ） 教 育 ・ 訓 練 ....................................................................................... 166

６

災 害 時 の 対 策 .......................................................................................... 166（ １ ） 災 害 発 生 直 後 の 対 策 （ 緊 急 措 置 ） ...................................................... 166（ ２ ） 復 旧 活 動 .......................................................................................... 167

７

本 計 画 の 見 直 し ....................................................................................... 168- 160 -

− 160 −

○添付資料別 紙 第 １ ： 災 害 対 策 本 部 の 組 織 と 役 割 ......................................................... 169
別 紙 第 ２ ： 緊 急 連 絡 体 制 ............................................................................. 170
別 紙 第 ３ ： 関 連 企 業 、 ラ イ フ ラ イ ン 業 者 、 行 政 の 連 絡 先 ............................... 171
別 紙 第 ４ ： 社 員 ・ 家 族 の 安 全 確 保 ................................................................ 172
別 紙 第 ５ ： 非 常 時 に お け る 地 域 社 会 等 へ の 貢 献 （ 概 案 ） ............................... 174
別 紙 第 ６ ： 勤 務 時 間 外 に 大 規 模 災 害 が 発 生 し た と き の 各 人 の 行 動 指 針 ........... 175
別 紙 第 ７ ： ラ イ フ ラ イ ン の 被 害 状 況 ・ 復 旧 見 込 み 等 の 確 認 先 ........................ 176
別 紙 第 ８ ： 関 連 会 社 等 の 連 絡 先 ................................................................... 177
別 紙 第 ９ ： 顧 客 、 関 連 会 社 と の 救 援 活 動 （ 概 案 ） ......................................... 178- 161 -

− 161 −

防災・業務継続計画（東南海・南海地震対策編）
１ 総 則 (目 的 ・ 用 語 の 定 義 )(1)目 的
この計画は、○○株式会社の東南海・南海地震による被害に備えた事前対策と災害発生後の応急復旧・復旧対策、地域貢献等に関する事項を定め、人的・物的被害の未然防止及び軽減を図ると共に、災害発生後の会社機能を保全し、迅速・適切な事業継続活動を実施することを目的にする。
(2)計 画 策 定 体 制
役職

氏名

責任者

取締役社長

□□

□□

副責任者

○○部

部長

□□

□□

代表担当者

○○部

部長

□□

□□

２ 被害想定(1)東 南 海 ・ 南 海 地 震 の 被 害 想 定
徳 島 県 が 実 施 し た 徳 島 県 地 震 動 被 害 想 定 調 査 (H17 年 3 月 )の 結 果 に よ る と 、 徳
島県全域に震度 5 強、小松島市の広い地域で震度 6 強が予測され、我が社は震度６強と予測されている。
ま た 、 こ の 地 震 に よ る 津 波 の 発 生 も 予 測 さ れ て お り 、 我 が 社 は 0.5～ 1.0m と 予測されている。
ラ イ フ ラ イ ン の 被 害 予 測 で は 、 小 松 島 市 の 上 下 水 道 の 断 水 率 が 1 週 間 後 に 50%と復旧に時間がかかると予測される。電力・電話は 1 週間後には概ね回復すると予測される。
○○株式会社図

震度分布想定図- 162 -

− 162 −

○○株式会社

図

津波想定図(2)ラ イ フ ラ イ ン の 復 旧 日 数
電気：４日
ガス：７日
水道：２１日(3) 自 社 へ の 影 響
想定される
状況

被害の想定

停電

・製造ラインが停止
・パ ソ コ ン 、電 話 、FAX が 使用できない

・商品 A の供給の遅延
・取引先と連絡できない

断水・水が使用できない・トイレが使えない

津波による
浸水

・事務所の 1 階の浸水

・書類の

事務所の
破損

・大きなひび割れ、亀裂が
発生

・問題なし

３．重要業務と目標復旧時間（１）重要業務と目標復旧時間① 重要業務
Ａの製造② 目標復旧日数７日間- 163 -

− 163 −

その場合の影響（２）重要業務の継続に制約となる要素と対応策
１ ） 重 要 業 務 (Ａ の 製 造 )の 継 続 に 制 約 と な る 要 素
人：製造担当の従業員△△△△物：電力、製造スペース、製造機器
２）対応策
人：従業員△△△△が被災し、出勤できない場合は、Ａ社（関連会社）に人
材派遣を依頼する。そのために予め協定を締結しておく。
物：電力の復旧に１週間かかる見込み
電力の復旧までに製造機器の破損のチェック・修理を実施する。
電 力 の 復 旧 が １ 週 間 以 上 か か る 見 込 み の 場 合 は 、 Ａ 会 社 (関 連 会 社 )に Ａの製造を依頼する。そのために予め協定を締結しておく。

４ 組織体制(1) 災 害 対 策 本 部 の 設 置
ア 震度５以上が発生した場合、速やかに会社に災対本部を設置し、情報収集・対応を行う。
イ この災対本部の位置は事務所内の○○会議室とし、災対本部が機能するよ
うに机、椅子、電話、コピー機、ホワイトボード、地図、等備品を備えておく。
なお、○○会議室が使用できない場合、代替の対策本部を設置する。その場所と設置順位は、以下の通りとする。
1） 倉 庫2） 駐 車 場(2) 災 害 対 策 本 部 の 組 織 と 役 割① 組織
総務・経理部のほか製造・技術部、営業部の人員も入れて構成
別紙第１
② 役割
・本部の指揮命令、統括（総括：社長、副社長）
・顧客・社員の安全確保、安否確認、救援支援（総務班：総務部）
・顧客、関連会社の被害状況の把握と情報交換（情報班：経理部）
・ 緊 急 時 に 必 要 な 物 資 の 配 達 ･調 達 （ 調 達 班 ： 技 術 部 ）・事業所の被害状況の確認と復旧（復旧班：製造部）③ 各役割の責任者
・総括：○○取締役（代理：○○○○）
・総務班：○○部長（代理：○○○○）
・情報班：○○部長（代理：○○○○）
・調達班：○○部長（代理：○○○○）
・復旧班：○○部長（代理：○○○○）- 164 -

− 164 −

５ 事前の対策(1) 環 境 の 整 備
次の準備を実施するとともに、総務部長は２回／年の定期点検を行う。
ア 備品、什器等の移動・転倒・落下防止装置
イ 危 険 物 (化 学 薬 品 等 )の 安 全 管 理
ウ 消火器の設置
エ 避難路の確保(2) 災 害 用 機 材 の 整 備
災害時の救助、応急措置等に供するために次の機材を準備し、○○倉庫に保管しておくとともに総務部長は２回／年点検し、必要に応じ更新する。
ア 防災用機材の常設・整備・応急手当物品
救急箱 副木 担架 毛布・救急作業物品ジ ャ ッ キ 、 チ ェ ン ソ ー (金 属 、 木 材 用 )、 テ コ の 棒 、 斧 、
ハ ン マ ー (か け や )、 懐 中 電 灯
・情報収集伝達物品
自転車、バイク、手旗、懐中電灯、警笛
イ 生活必需品の常備及び更新
食料品等を５０人分、３日間分備蓄するとともに適宜更新する。
(3) 重 要 業 務 の 事 前 対 策 と 対 応・協定の締結：関連会社「Ａ社」とＡの製造について代替製造の協定を締結する。
・電力の確保：経済的に余裕があれば非常用電源を準備
・○○機器の復旧マニュアルを準備(4) 緊 急 連 絡 体 制 の 整 備
ア 会 社 か ら 社 員 へ の 連 絡 、召 集 用 と し て 緊 急 連 絡 体 制 表（ 別 紙 第 2）を 整 備 する。
別紙第２イ あわせて、消防・警察・電力・ガス会社等への連絡用として緊急時の連絡
先 一 覧 表 （ 別 紙 第 3） を 整 備 す る 。
別紙第３(5) 社 員 、 家 族 の 安 全 確 保
社員は、別紙第４に示す安全確保に関する対策を実施する。
別紙第４(6) 情 報 の バ ッ ク ア ッ プ
重 要 な 情 報 、文 書 等 に つ い て 、１ 回 ／ 週 の バ ッ ク ア ッ プ を と り 、社 長 の 家 に保存する。
各 自 重 要 な デ ー タ は USB メ モ リ に 保 存 し 、 必 ず パ ス ワ ー ド を か け て お く 。

- 165 -

− 165 −

(7) 教 育 ・ 訓 練
ア 災害対策に関する研修、講演会に社員を参加させる。
イ 災 害 発 生 時 の 迅 速 か つ 的 確 な 応 急・復 旧 対 策 を 期 す る た め に 1 回 /年 の 防 災訓練を行う。
ウ 地域の防災訓練に積極的に参加する。
エ 防災訓練は、緊急時の安否確認、動員訓練、避難・消防訓練、救助・救出訓練のほか、図上訓練で災害時の状況判断を訓練する。

６ 災害時の対策(1) 災 害 発 生 直 後 の 対 策 (緊 急 措 置 )災害発生直後は、人命の保護及び二次災害防止に努めること
1) 勤 務 時 間 内 の 場 合・避難誘導（担当：総務班）
東南海・南海地震が起こった場合、もしくは発生が予測される場合は、
あらかじめ決定し訓練している避難経路を通って会社の１次避難場所まで避難させる。
１次避難場所は、○○○○
・災対本部の設置、活動等（担当：総括班）
直ちに、○○会議室に災対本部を設置する。統括者・責任者の指示のもと、社員は人命の保護、二次災害防止を優先し活動を行う。
・社員、家族の安否確認（担当：総務班）
出張中、外出中、在宅中の社員及び社員の家族の安否確認に努める。連絡が取れない場合、状況により、自宅まで出向いて確認する。
・応急手当（担当：総務班、情報班、調達班）
負傷者が出た場合、救急箱、副木、担架、毛布等で応急手当を行い、医療機関に搬送する。
このため、平素から救急処置のできる人員を養成しておく。
・救出（担当：情報班、調達班）
閉 じ 込 め ら れ た 社 員 が い る 場 合 、消 防 署 等 に 連 絡 す る と と も に ジ ャ ッ キ 、チ ェ ン ソ ー (金 属 、木 材 用 )、テ コ の 棒 、斧 、ハ ン マ ー (か け や )、懐 中 電 灯 等を使用し全力で救出する。
・消火（担当：復旧班）
火災が発生した場合、あわてず初期消火に努める。
人命に危険を及ぼす場所の消火を優先する。
・二次災害の防止（担当：復旧班）
火災防止のため、コンセントを抜く。
停電した場合はブレーカーを落とす。
ガスの元栓を閉める。
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− 166 −

・消防署、市役所等への報告（担当：情報班）
緊急措置を実施した後、報告を実施

・非常時における地域社会への貢献活動
直ちに行政・地域社会等のもとに連絡員を派遣して行政・地域等のニーズを把握、会社施設の状況・業務運営の実態等を考慮したのち、可能な限り、行政・地域等への貢献を積極的に展開する。
別紙第５2)勤 務 時 間 外 の 場 合・大規模災害が発生した時の各人の行動方針
大規模災害が発生したときの行動指針は別紙第６のとおりとし、指針は常に携帯しておくこと。
別紙第６
・安否の連絡
別紙第６に基づき、携帯メールにより本人、家族の安否の報告を行う。
本人、家族の安否に関する報告がない場合、状況により、自宅まで出向いて確認する。
・災害対策本部の設置、活動等
家族の安全等が確保された場合は○○会議室に参集する。各班の責任者
は 被 災 状 況 に よ り 出 勤 で き な い 場 合 が 考 え ら れ る 。そ の 場 合 、5(2)③ で 決 め
た 代 理 者 が 対 応 す る こ と を 基 本 と す る が 、状 況 に 応 じ 臨 機 応 変 に 対 応 す る 。
上 記 以 外 は 、 6(1)1)の 「 勤 務 時 間 内 の 場 合 」 と 同 じ(2) 復 旧 活 動
・基本方針
A の製造を最優先で再開させることを基本とするが、ライフラインの供給停止の程度が及ぼす影響、建物・主要な資機材等の復旧の可能度、供給停止
が経営に及ぼす影響、顧客ニーズ、他社との連携・動員等その場の状況に応じて対応を判断する。
また、我が社は地域の一構成員として、従業員、顧客、地域のための取り組みを行う。
・社員、家族の安全確保（総務班）
引き続き出張中、外出中、在宅中の社員及び家族の安否確認に努める。
・自社の被害状況把握（復旧班）
事業所の建物、設備、通信システム等の被害状況を確認し、対策本部で情報を共有するためにホワイトボード等に書き出す。

- 167 -

− 167 −

・対外的な情報発信・共有（情報班）
顧客、関連会社及びライフラインの被災状況を確認し、対策本部で全員が確認できる所に収集した情報を掲示する。担当は、逐次状況を収集し、変化し た 場 合 等 は 、総 括 者 に 情 報 を 伝 え る と と も に 、対 策 本 部 で 情 報 を 共 有 す る 。
また、顧客、関連会社等に自社の被災状況や復旧見込み等を発信する。
① ライフラインの被災状況・復旧見込み等の確認
テレビ、新聞、ラジオ、インターネット、電話等でライフラインの被災
状況及び復旧見込みに関する情報を収集する。
別紙第７② 関連会社の連絡先一覧
関連会社の被災情報を確認するとともに、自社の情報を報告する。連絡先は別紙第８のとおり。
別紙第８・状況判断・復旧方針検討（統括、復旧班）
災害時は、重要業務の復旧を最優先対応と考え、状況が変化すれば状況判断を行い、その都度対応を判断する。
総括者等は、自社建物の状況、社員の状況、ライフラインの状況、関連会
社の状況等により、復旧の対応方針を決定する。
・復旧作業（復旧班）
万 が 一 、 ○ ○ 機 械 が 故 障 し た 場 合 、 復 旧 は 、 別 紙 -△○○復旧マニュアルによる。
・本社が被災した場合、全社をあげて行う動員体制
支社の社員は、自分自身・家族の安全を確保したのち、直ちに本社に出勤し、統括者の指示により復旧対応にあたる。
・顧客・関連会社との救援活動
会社施設の状況、業務運営の実態、緊急度合等を総合勘案して、積極的に顧客、関連会社と相互救援活動（要請・実施）を行う。
できれば日頃から協定等を締結しておく。
別紙第９

７ 本計画の見直し
防 災 訓 練 等 の 実 施 に よ り 、明 ら か に な っ た 災 害 対 策 上 の 問 題 点 や 課 題 に つ い て 、
本計画の改善策を検討し必要に応じ対応策を講じる。

- 168 -

− 168 −

別紙第 1

災害対策本部の組織と役割
災害発生時の任務分担

構成員及び連絡先

・各班に対する指揮命令
・現地対策本部の設置
総括
・復旧等の方針決定
・その他指揮統制上必要な事項

班長
社長
○○○○
（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）副班長 副社長 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）〈災害発生直後の対応〉
・避難場所への誘導
・応急救護所の設置
・負傷者の応急処置及び病院等への搬送
総務班 ・社員及び社員の家族の安否確認〈復旧期の対応〉・食料・飲料水等の支給・重要書類等の保全
・衛生管理（危険ごみの処置）〈災害発生直後の対応〉
・総務班の補助・人命救助
・消防署、市役所等への報告
情報班〈復旧期の対応〉
・災害情報、ライフラインの被害・復旧情
報の収集
・顧客・関連会社の情報収集・情報交換

総務部
班長
総務部長 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）副班長 総務部 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）班 員 総 務 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）
班 員 総 務 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）

情報部
班長
経理部長 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）副班長 経理部 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）班 員 経 理 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）
班 員 経 理 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）
技術部〈災害発生直後の対応〉
・総務班の補助・人命救助
調達班〈復旧期の対応〉
・必要物資の調達・運搬
・食料・飲料水等の調達

班長
技術部長 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）副班長 技術部 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）班 員 技 術 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）
班 員 技 術 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）
製造部〈災害発生直後の対応〉
・被害情報の把握・消化復旧班 ・二次被害の防止措置〈復旧期の対応〉・復旧方法の検討
・復旧活動

班長
製造部長 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）副班長 製造部 ○○○○（ TEL×××× 携 帯 □ □ □ □ ）班 員 製 造 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）
班 員 製 造 部 ○ ○ ○ ○（ TEL××××）- 169 − 169 −別紙第２

緊 急 連 絡 体 制

工場長

代表取締役

専務取締役

代表取締役
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

専務取締役
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

製造・技術部

総務・経理部

営業部長

製造・技術部長
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

総務・経理部長
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

営業部長
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

総務・経理部長

総務・経理部長

製造課長

技術課長

○○工場長
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○課長
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○課長
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

・
・
・
・

・
・
・
・

・
・
・
・

○○ ○○
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

工場長

○○ ○○
小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス○○ ○○小松島市○○
Tel 0885-00-0000
携帯 000-0000-0000
携帯メールアドレス

製造課長

技術課長

- 170 − 170 −別紙第３

関連企業、ライフライン業者、行政の連絡先
機関

ライフライン

機関名

電話番号

電気

四国電力

０００－０００－００００

ガス

小松島ガス

０００－０００－００００

水道

小松島市水道課
徳島県下水環境課

０００－０００－００００
０００－０００－００００

電話

ＮＴＴ 四国支社
ＫＤＤＩ 四国支社
NTT ド コ モ

０００－０００－００００
０００－０００－００００
０００－０００－００００

道路

徳島県警察本部
小松島市都市整備課
徳島県道路整備課
徳島河川国道事務所
NEXCO 西 日 本

０００－０００－００００
０００－０００－００００
０００－０００－００００
０００－０００－００００
０００－０００－００００

鉄道

ＪＲ南小松島駅

０００－０００－００００

空港

徳島空港

０００－０００－００００

消防

小松島市消防本部

０００－０００－００００

警察

小松島警察署
小松島警察署０００－０００－００００
０００－０００－００００

市

小松島市役所０００－０００－００００

県

徳島県県災害対策課

０００－０００－００００

交通情報

行政情報

○○交番

- 171 − 171 −別紙第４

社員・家族の安全確保(災 害 か ら 身 を 守 る た め の 普 段 の 心 構 え )災害から身を守るためには、ふだんから、家の内外を点検し、災害の原因を少しでも減らしておくこと、自分の住んでいる市・町の災害対処
計 画 の 内 容 を 承 知 し て お く こ と 、防 災 訓 練 へ の 参 加 等 が と て も 大 切 で す 。
このため次のことに心がけましょう。

１．家の耐震性について
日頃から家の耐震性について関心を持ち、一度は専門家の助言・点検を受けましょう。
２．家具の置き方
重いもの、倒れやすいものは、壁等に固定し、タンスの上や棚に重いもの・壊れやすいものは置かないようにしましょう。
寝室には、できるだけタンスや家具を置かないようにしましょう。
置く場合には、しっかりと壁等に固定しましょう。
高齢者・乳幼児の寝室は、特に安全性を確保する必要があります。
３．火を使う器具等の点検と整理整頓
火を使う器具等は、故障・欠陥はないか。安全装置は付いているか・作動するか等点検しておきましょう。
また、火元の周りは整理整頓し、燃えやすいものが落ちたり、倒れた
りして燃え移らないように充分注意しましょう。
４．可燃性危険物の置き方
灯油・食用油・塗料等燃えやすいものは、簡単に倒れないようにすると共に火元から充分離しておきましょう。
５．消火器や消火用水の準備
ふだんから消火器やバケツ等を用意しておきましょう。
防災訓練等には積極的に参加し、消火器の使い方を習得しておきましょう。
できれば、風呂の水は溜め置きしておきましょう。水洗便所等に利用できます。

- 172 − 172 −６．救急・応急処置について
傷薬、包帯、三角巾等救急医薬品等を準備すると共に防災訓練等に積極的に参加し、救急・応急処置を習得しておきましょう。
７．非常用品の準備
少なくとも家族の３日分の水・食料等を準備しておきましょう。
水は一人あたり一日で、最小限３リッターは必要です。
そ の 他 に 懐 中 電 灯 ・ ラ ジ オ (で き れ ば 手 回 し 等 電 池 の い ら な い も の )、ろ う そ く 、 マ ッ チ (ラ イ タ ー )、 運 動 靴 、 軍 手 、 マ ス ク 、 タ オ ル 、 ヘ ル メット又は防災頭巾等が必要です。
８．避難場所・避難路の確認
家からの避難場所・避難経路を確認しておきましょう。
又、家族が離れている時に災害が起きた場合を考慮し、ふだんから家族の集合場所・連絡方法を決めておきましょう。
９．防災に関する家族会議
災害が起きたときの家族の役割分担等を決めておきましょう。
10． 隣 近 所 と の 共 助
いざという時、隣近所で助け合えるように、日頃から連絡・連携をしっかりと取っておきましょう。
いざという時、頼りになるのは、隣近所です。

- 173 − 173 −別紙第５

非常時における地域社会等への貢献(概案)

１．地域社会への貢献
直 ち に 行 政 ・地 域 社 会 等 の も と に 連 絡 員 を 派 遣 し て 行 政 ・地 域 等 のニーズを把握、会社施設の状況・業務運営の実態等を考慮したのち、可能な限り、行政・地域等への貢献を積極的に展開する。

２ ．地 域 貢 献 要 領 及 び 貢 献 （ 上 記 基 本 態 度 で （ ２ ） 積 極 的 に 地 域 社 会 に 貢献を選択した場合）(1) 貢 献 要 領
・出社後できるだけ早く行政・地域等の元に連絡員を派遣
・連絡員から災害対策本部に行政・地域等のニーズを伝達
・会 社 施 設 の 状 況・業 務 運 営 の 実 態 等 を 考 慮 し た の ち 、可 能 な 限 り 、
行政・地域等への貢献を積極的に展開する・本 社 に す で に 出 社 し て い て 派 遣 で き る 者【 本 社 応 急 復 旧 、近 隣 (コミ ュ ニ テ ィ ー )へ の 貢 献 等 の た め の 人 員 を 除 く 】 を 第 １ 陣 と し て 、
まず派遣
・営業所に対し、動員計画を発令
・営業所から動員されたら、第２陣として行政・地域等のもとへ派
遣・落ち着いてきたら、派遣人員を統合整理(2) 貢 献 内 容・行政、地域社会のニーズに基づく社会貢献・救助、救出、消火活
動・協定に基づく食料、日用必需品、輸送力等の提供
・駐車場、２階以上を避難所としての提供
・会社周辺の道路上のごみの片付け、清掃・会社、工場等を防災拠点として活用- 174 − 174 −別紙第６

勤務時間外に大規模災害が発生したときの各人の行動指針◆一般回線がかかりにくい場合の情報伝達要領
災害用伝言ダイヤルを活用した伝言の記録・確認

勤務時間外に大規模災害が発生した時の各人の行動指針

録音する場合(会社への報告・出勤)
1

1

7

1

再生する場合にダイヤルする

17

1にダイヤルするガイダンスが流れます

大規模災害に遭遇する確率は、勤務時間内よりも勤務時間外の方が非常に高くなっています。このため、次のことに注意しましょう。

2

ガイダ ンスにしたがって、 1をダイヤルする

１．家族等の安全を第１に考えましょう。
大規模災害の際、まず自分自身・家族・御近所の安全を最優先にしましょう。

3

0 8 8 5

ガイダ ンスにしたがって、 2をダイヤルするガイダンスが流れます

0 0

0 0 0 00 8 8 50 0

0 0 0 0

家族・近所の安全を確保した後、速やかに参集しましょう。

２．大規模災害等の早期確認
ラジオ・テレビ・パソコン・携帯電話等で速やかに大規模災害の概要を把握しましょう。
特に地震の場合、震源・規模、被害の概要、津波の有無を先ず把握しましょう。
徳島県で起こりうる地震の種類・被害想定等を承知しておけば、震源・規模を確認しただけで、被害を想定することが可能になりますので、平素から、しっ
かりと勉強しておきましょう。
３．安否状況を報告しましょう。
所属長（○○部長）に以下の①～⑤をメールで報告しましょう。
○○部長メールアドレス □□□＠△△△.○○①自分及び家族の健康状況 ②自宅の状況 ③避難先
④出勤の可否 ⑤その他
また、家族との安否確認の方法を決めておく必要があります。災害発生時は、電話が通じない等で、なかなか連絡が取れない事が考えられるため、災害伝言ダ
イヤルを活用する等、安否確認方法を決めておきましょう。

４．会社への参集
大規模災害が起きた場合、自分自身・家族・御近所の安全を確保した後、会社に参集しましょう。
参集出来ない場合、部長等に連絡をとり安否報告、今後の行動について指示を仰ぎましょう。
地震の場合の参集基準は次のとおりです。
(勤務地の震度が次の場合)
震度５強以上震度５強以下においても、参集人員の不足等により部長等から参集を求められた場合
５．通勤にあたっては、細心の注意を払いましょう。
通勤にあたっては、家屋の倒壊、火災、道路の陥没、橋梁の落下、浸水等たい
へん危険です。
このため、日頃から地図等により、通勤経路を複数考えておきましょう。
通勤手段も、電車・バスから自転車・徒歩になる可能性は非常に大きいので、できれば年に１回程度は自転車・徒歩等により、この通勤経路で出勤してみるのも良いでしょう。
６．出勤途上の被害情報を積極的に収集しましょう。
出勤途上に家屋の倒壊、火災、道路の陥没、橋梁の落下、浸水、道路の大渋滞等被害情報を確認した場合、携行ハンドブックの「出勤途上の被害情報記入メモ」に記入し、出勤後、その状況を災害対策本部に報告しま
しょう。

通勤途上における被害情報記入メモ

通勤途上における被害情報記入メモ

大規模災害後の出勤にあたっては、家屋の倒壊、火災、道路の陥没、橋梁の落下、浸水等に細心の注意を払い、次の要領で出勤途上における被害情報を記入しましょう。

大規模災害後の出勤にあたっては、家屋の倒壊、火災、道路の陥没、橋梁の落下、浸水等に細心の注意を払い、次の要領で出勤途上における被害情報を記入しまし
ょう。

確認日時
被害場所
被害情報(現場地図を含む)

確認日時
被害場所
被害情報(現場地図を含む)

その他

その他

- 175 − 175 −別紙第７ライフラインの被災状況・復旧見込み等の確認先◆電気 四国電力(株)TEL：0120－459－270
HP（パソコン）http://www.yonden.co.jp/kinkyu/index.html
HP（携帯） http://www.yonden.co.jp/m/◆ガス：○○ガス（契約している LP ガス会社） 担当○○ ○○TEL：○○○○－○○－○○○○◆上下水道：小松島市
TEL 0885-32-2111
HP（パソコン）http://www.city.komatsushima.tokushima.jp/◆道路：県管理道路 徳島県 道路防災情報
TEL：088-621-2550
HP（パソコン）http://www1.road.pref.tokushima.jp/
国管理道路 四国地方整備局
TEL 088-654-4999
HP（パソコン）http://www.skr.mlit.go.jp/index.html
高速道路 NEXCO 西日本
TEL 088-641-1620
HP（パソコン）http://corp.w-nexco.co.jp/◆通信：NTT 西日本
HP（パソコン）http://www.ntt-west.co.jp/tokushima/disaster/index.html◆その他参考 HP（災害情報に関する各種情報）
・防災ポータルサイト
http://www.bousai459.jp/
・徳島県災害時緊急情報
http://anshin.pref.tokushima.jp/disaster/index.html- 176 -

− 176 −

別紙第８

関 連 会 社 等 の 連 絡 先
区分
取引先

相手先

担当者

○○社

連絡先
TEL：○○○○-○○-○○
Fax: ○○○○-○○-○○
Mail：

取引先

○○社

TEL：○○○○-○○-○○
Fax: ○○○○-○○-○○
Mail：

取引先

○○社

TEL：○○○○-○○-○○
Fax: ○○○○-○○-○○
Mail：

○○の調達

○○社

TEL：○○○○-○○-○○
Fax: ○○○○-○○-○○
Mail：

○○の調達

○○社

TEL：○○○○-○○-○○
Fax: ○○○○-○○-○○
Mail：

○○の調達

○○社

TEL：○○○○-○○-○○
Fax: ○○○○-○○-○○
Mail：

○○の復旧

○○社

TEL：○○○○-○○-○○
Fax: ○○○○-○○-○○
Mail：- 177 -

− 177 −

別紙第９

顧客、関連会社との救援活動(概案)１．顧客、関連会社との救援活動（要請・実施）
会社施設の状況、業務運営の実態、緊急度合等を総合勘案して、積極的に顧客、関連会社と相互救援活動（要請・実施）を行う。
そのために、日頃から協定等を締結しておく。

２．積極的に救援活動を行う場合の対応要領（上記基本的態度で(1)を選択した場合）（１）自社が被災して、自社が独自で対応困難な場合（救援活動の要請）
 日頃からの連携・ネットワークにより、顧客・関連会社に自社の被災状況、事業継続のメド、事業停止が地域社会に及ぼす影響等を連絡し、救援を要請する。
 顧客・関連会社の支援が可能であれば、総務、生産部門別等に調整を実施す
る。
・総務系統･･･････人員の派遣
救援物資等の提供
・生産部門･･･････代替品・製品・原料等の提供、自社・下請け企業等の復
旧支援
・自社の周辺の限定した地域貢献（２）顧客、関連会社が被災して、顧客、関連会社が独自で対応困難な場合（救援活動の実施）
 積極的に、こちらから顧客、関連会社に連絡し、ニーズを把握 ニーズがあれば、総務、生産部門別等に調整を実施する。
 以下、上記に同じ（３）必要に応じ、大規模災害時の相互救援協定の締結
・救援、支援開始の条件
・救援、支援の内容
・費用の分担・期間・訓練等- 178 -

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