アセットマネジメント 特集

下水道事業へのアセットマネジメントの導入
日本下水道事業団事業統括部

新プロジェクト推進課長

ふじもとひろゆき藤本裕之

国各地で地震が発生している。また，発生確率が１

下水道事業におけるアセットマネジメント高いとされている東海地震や南海地震の脅威もある。下水道施設も重要なライフラインの１つであることから，耐震レベルの向上が望まれるところ

現在，わが国の下水道事業においては，地方公である。しかし，耐震性能の向上には多額の費用共団体の財政事情が厳しい中，普及拡大のためのがかかることから，その進捗はなかなかないのが事業費が不足する一方，再構築や施設の耐震性能現状である。

向上のための投資についても，その必要性が急速$に高まっている状況にある。このため，下水道事普及促進事業に比較して，再構築事業はすでに業においては，以下に示すような課題が重要とな水洗化されている住民にとっては投資に対する便っている。

益が見えにくくなっている場合が多い。再構築・再構築事業に対する PR 不足! 普及拡大のための事業費の不足

修繕等は下水道の機能を維持していく上では重要全国の下水道人口普及率については，平成１６年な事業である。今後，ますます再構築事業が増加

度現在で約７０％と，下水道が完備されるべき区域していく現状では，アカウンタビリティ，コミュにおいてサービスが受けられていない住民が未だニケーションのさらなる向上を図り，住民に事業約２，５００万人いるといわれている。また，未普及の重要性を理解してもらうように努力しなくてはである区域は比較的効率の悪い区域でもあり，従ならない。

来のように順調な普及拡大は難しい。

日本下水道事業団は，下水道事業におけるアセ" 再構築事業の集中

ットマネジメント手法の導入と活用方法を確立す

下水道施設も高齢化が進み，機械・電気設備がるため，地方公共団体の下水道事業をモデルケー

供用開始以来１５年を迎える処理場は全国で約７００スとした同手法の導入検討を行い，学識経験者等にのぼる。今後，さらなる増加が見込まれるととからの最先端の情報や意見を集約し，下水道事業もに，同時期に建設された設備は，また同時期にへの同手法の導入を促進するため，アセットマネ改築となるため，一時的に事業費が集中する可能ジメント手法導入検討委員会を設置し検討を行性がある。

い，先般中間報告書を作成した。本稿では，この# 事故，震災等による処理機能の停止

中間報告書に基づき，その概要を報告する。

阪神・淡路大震災，釧路沖地震，中越地震と全建設マネジメント技術

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特集 アセットマネジメント

能となった場合の振り替え手段の確保は困難であ２

下水道へのアセットマネジメントの導入

り，その際の環境への影響も大きい。これらを勘案すると，先進事例である道路・橋梁の検討や経験を参考にしつつも，下水道固有のアセットマネ

今回，下水道事業に対するアセットマネジメンジメント手法の検討が必要であるといえる。

トを，「下水道を資産として捉え，下水道施設の下水処理場へのアセットマネジメントの導入を状態を客観的に把握，評価し，中長期的な資産の検討するに当たり，今までの投資状況や維持管理状態を予測すると共に，予算制約を考慮して下水費を分析し，アセットマネジメントの導入効果が道施設を計画的，かつ，効率的に管理する手法」

高い範囲から着手することとした。と定義した。アセットマネジメント手法は従来手

これまでの下水道投資額の約７割は管渠，ポン法と比較し，!新規建設と維持管理の一体管理，プ場であり，残り３割が処理場の建設費である。

"事業計画・事業実施・収支の一体管理，#健全

しかし，耐用年数を基に年価換算を行うと，管渠・度等の指標による管理，の３点が大きく異なり，ポンプ場と処理場の建設費はほぼ同額となる。まかつ，長所となっている。この３点の特長によた，処理場における土木・建築施設と機械・電気り，従来手法と比較し，事業の全体像がわかりや設備における建設費の年価換算を行うと，機械・すくなる等が効果として挙げられる。図―１にア電気設備が約７７％を占める。これは，土木施設のセットマネジメント手法と従来手法の違いを図示

耐用年数に比べ，処理場の機械・電気施設の耐用する。

年数が短いためである。さらに，維持管理費を見アセットマネジメントを先進的に導入しているてみると，全国の平成１５年度の数値では管渠の占道路・橋梁と比較して，下水処理場は機器の種類・める割合は１９％，ポンプ場の占める割合が１２％，点数が多く，材質や置かれている環境も異なるた処理場が６９％となっている。

め，各機器の寿命，劣化速度，劣化状況の把握方

維持管理費，建設事業費（年価）ともに処理場法，補修工法等が多種多様である。また，使用不が最も影響が大きいことから，今回の検討に当た

図―１

２４ 建設マネジメント技術

予算執行の観点からのアセットマネジメント手法と従来手法の違い

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アセットマネジメント 特集っては処理場における機械・電気設備へのアセッ照合を行い，決められた費用の範囲で事業が執行

トマネジメント手法導入を優先的に検討することできるか確認を行うとともに基本戦略で設定したとした。

目標の達成状況も確認する。
予算額を超過する場合は，再構築優先順位の低３

アセットマネジメント手法の導入手順

い施設より，再構築シナリオの修正・再選定を行い，調整を行う。ここで，再構築シナリオの修正，再選定を行うことは，健全度が低下する恐れ

アセットマネジメントの導入フローを図―２にがあり，場合によっては一時的な予算超過を容認示した。下水道事業へのアセットマネジメント手することも必要である。予算照合，導入評価を行法の導入に当たっては，まず，再構築事業を実施った後，再構築中長期計画を策定し，再構築事業するための方針・目標（基本戦略）を設定し，対計画および事業計画期間に関する維持管理計画を象となる施設・設備について再構築基礎調査・詳策定する。基本的には，再構築中長期計画は５年細調査を実施することにより現在の健全度を評価程度ごとに見直すこととする。

する。また，対象となる施設・設備の再構築シナ

アセットマネジメント手法の導入後は，基本的リオの選定を行い，再構築候補リストに掲載されに１年に１回程度点検検査を実施し，健全度の予ている施設設備を対象に再構築の実施順位を決定

測と現状を照らし合わせて適合性を確認する。そする。の際に健全度の予測と現状に大きく乖離がある場算定された各施設・設備の期間費用および健全合は再構築事業計画および維持管理計画を見直度推移予測を集計することにより，処理場全体おす。また，５年ごとに再構築中長期計画を見直す

よび地方公共団体全体の期間費用，健全度推移予際に修正された内容を反映することとする（図―測を行う。集計された期間費用について，予算と３）。

図―２アセットマネジメント導入フロー

建設マネジメント技術

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特集 アセットマネジメント

図―４

優先度評価フロー

的には，事業実施において，管理目標の健全度を
図―３

実施フロー

下回る施設・設備を抽出し再構築候補とし，それらを健全度の低い順に並び替え，同じ健全度に分

４

下水道におけるアセット
マネジメント手法の活用
方法の詳細類される施設・設備を機能面とコスト面を考慮した「重み」により再度並び替え，再構築優先順位（案）を決定する（図―４）。
#! マクロマネジメント

重みの設定!

施設・設備について，それぞれが受け持つ機能からグルーピングを行い，グループ内の施設・設基本戦略の策定
アセットマネジメントの導入および運営に当た備には同一の重みを与える。施設・設備の一つ一っては，目標の設定，管理が重要である。下水道

つに重みを設定すると手順や評価手法を複雑化さ事業のみにとらわれず，地方公共団体における政せることになるため，それぞれが受け持つ機能か策的な目標をもとに基本方針を策定し，基本方針らグルーピングを行い，グループ内の施設・設備の達成に向けた戦略的な対応方法として長期戦略には同一の重みを与えることとした。このグルーを設定する。さらに，長期戦略を展開していくた

ピングは，「下水道の改築について（平成１５年６めに，維持すべきサービス水準等から具体的な数月１９日値目標（長期目標）を設定する必要があり，達成レベルで行うこととした。

国都下事第７７号別表）」における中分類

すべき数値目標と目標達成までの期間を設定す

施設・設備別の重みは，機能面とコスト面を総る。さらに，長期目標の達成に向けて中期目標を合的に評価して設定する。重みは具体的な数値に設定し中間年における進捗の程度を評価するととより設定し，優先度設定における並び替えができもに，長期目標の変更や，予算の見直し等を行うるだけ自動的に行えるよう考慮する必要がある。

必要がある。

$"

期間費用の集計と健全度予測
処理場における各施設・設備の期間費用を事業優先度の評価
優先度を評価することにより，再構築を実施す年度別に集計し，さらに，地方公共団体の下水道べき施設・設備の事業の実施順位をつける。具体事業全体に関する期間費用を算出する。また，処２６ 建設マネジメント技術

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アセットマネジメント 特集

理場における平均健全度の推移予測を行い，地方設・設備の集合体である。設備の耐用年数は一般公共団体全体の平均健全度の推移予測を行う。推に１５〜２０年程度であり，土木建築施設よりも短移予測の結果，基本戦略において目標として掲げい。従来から用いてきた LCC ではなく，再構築た健全度との照合を行い，目標に達しない場合は中長期計画期間（例えば３０年間）に必要となる費シナリオの再選定，再構築リストの見直しを行用の総額（期間費用）を予測し，評価することとう。

する。期間費用は，日常的な維持管理費，定期点% 予算照合・導入効果の検証・総合評価

検および精密点検費用，再構築に要する費用およ集計された期間費用について，予算と照合を行い，決められた費用の範囲で事業が執行できるかび起債の支払い利息を対象とする。
#健全度の評価確認する。予算額を超過する場合は，再構築優先健全度を，「評価する対象物が有すると考えら順位の低い施設より，再構築シナリオ修正・再選れる機能，社会適合性等を表す」と定義した。健定を行う。

全度を評価する階層として，処理場レベル，施設また，健全度の推移を再予測し，基本戦略に掲レベル，設備レベル，機器レベルがあり，それぞげた目標を満足できるかを確認する。予算照合等れの階層に応じた支配的要素を中心に定量化し，でシナリオを修正，再選定する場合には，目標を総合的に判断する。その際，各設備等により，判下回ることも想定されるので注意する必要があ

断基準が異なるため，設備レベルなどのそれぞれる。必要な健全度の水準を確保できず，処理機能の階層で判断する。の停止等，重大な影響をもたらすことが懸念され健全度は，５段階で表し，５が最も良好，１がる場合には，予算額を見直すことで適正化を図る

最も不良とする（表―１）。新たな法令等が施行必要がある。

され，既存の施設・設備が法令に適合しない状況最終的な再構築順位の設定は，施設の規模，処となり，法令等の施行時点で使用しない状況とな理区の特徴，受け持つ役割などを参考に，下水道っている施設・設備は，社会適合性の観点から健管理者が総合的判断により行う。

全度１と評価し，社会適合性を満足しているもの! ミクロマネジメント! ミクロマネジメントの作業内容と予知的計画
保全

は，それぞれの設備・施設を対象に作成した判断基準，判定表を用いて健全度を評価する。
$

健全度の将来予測基礎調査では，設備リストの作成，健全度評価

設備レベルでの健全度予測に当たっては，現在対象設備の分類，検討対象機器の絞り込み，健全の健全度を判定し，健全度予測曲線を作成する。

度評価を行う。ただし，目視とヒアリングを主と現時点で得られている理論的な知見やフィールドした基礎調査で健全度が把握できないものは，詳データをベースに劣化予測式を構築し，点検デー細調査にて健全度を判断する。現在の健全度を確タを積み重ねていくことで精度を向上させてい定した後，評価対象設備について複数のシナリオく。また，既存データがない場合には，設置年数を作成し，健全度，期間費用の将来予測をする。の異なる複数の類似施設・設備の現在の健全度をこれらの手順で将来の健全度を予測し，期間費評価することにより，健全度曲線を作成すること用を算定した上で，再構築中長期計画および再構も考えられる。

築事業計画，維持管理計画を立案し，再構築等を当該処理場において多数のデータが蓄積されて行うべき時期を把握する保全管理の手法を予知的

くれば，その後は健全度曲線を適切に数値化して計画保全と定義する。

いくことが可能になる。設備の健全度予想曲線が" 期間費用の予測正確になれば，それに基づいた時間計画保全を検下水道施設は，耐用年数が異なるさまざまな施討することができ，経済的な維持管理を可能にす

建設マネジメント技術

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特集 アセットマネジメント

表―１

健全度判定区分る。

持管理費用の大きな部分を占める下水処理設備に! シナリオの設定・選定と予知的計画保全の視主眼を置いた導入検討を行ったところである。今点

後は，下水処理場の土木建築施設やポンプ場，管中長期目標に合わせた検討対象期間を設定し，渠についてもアセットマネジメント手法を適用す

健全度の維持向上に必要な対策と実施時期の組みべく，検討を実施することとしている。また，ア合わせにより複数のシナリオを作成し，シナリオセットマネジメントの実施に当たっては，財政にごとの期間費用の算定，健全度の予測を行う。ま

関する基礎知識や下水道計画に精通した技術者がた，アセットマネジメント手法を導入する以前の必要であり，さらに維持管理の経験を持ち，偏り維持管理方法をそのまま継続した場合を基準シナなく健全度を評価できる人材が不可欠となる。まリオとして期間費用の算定，健全度の予測を行た，ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト に お い て は，常 にい，アセットマネジメント手法の導入の効果を評

PDCA サイクルを回し，継続的に改善・実施し価する際に用いる。ていく必要がある。そのためには，業務に携わる作成した複数のシナリオについて，それぞれの予想される健全度の推移，期間費用を比較し，最適なシナリオを選定する。

職員のモチベーションを常に維持させていく必要があり，適切な方策を検討する必要がある。
再構築時代を迎えた下水道事業にとって，投資の最適化，平準化を行い，また，財政部局，住民５への透明性をもった説明のため，アセットマネジ

今後の課題メントが有効なツールとなるよう，今後も引き続き検討を実施することとしている。

現在のところ，耐用年数に基づく年価および維２８ 建設マネジメント技術

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