参議院自由民主党政策審議会政策提言 地域の「底力」を未来につなぐ実効的な諸施策４３
令和5年5⽉24⽇（提⾔の⽅向性）・これからの⼈⼝減少は我が国に深刻な影響をもたらす。しかも、過度な東京⼀極集中は、⾃然災害等のリスク、過密による効率性·⽣産性低下、更に我が国全体の⼈⼝減少、⽇本の持続可能性にマイナス。是正すべき。
・⽇本の⼟台である地⽅は消失の危機に直⾯しているが、地⽅は⼤きな潜在⼒= 資源、エネルギー、そして⼈材を供給。地域の⼒なしに⽇本は成り⽴たない。
・地域が底⼒を発揮した、課題解決先進地としての取組を「好事例」として、発展的に拡散し、それらを連携させていく。
・経済効率性だけではなく、持続可能性等を重んじる時代に対応した「新しい国土の均衡ある発展」を可能とする国家構造を促進
・⼤都市圏も地⽅も潜在的な⼒を発揮することで、⼈⼝減少等という国難の克服に道筋
・人口減少や人口偏在等に関わる「人にまつわる政策転換」、ＤＸやＧＸ、価値観の多様化等に関わる「暮らしの質的な政策転換」、我が国の⼟台である地⽅の価値を再認識した上での「自治体の“体質”強化」や「国と地方の関係」という四つの柱で政策を展開

1.⼈にまつわる政策転換(1)子供・若者、少子化、高齢化【提⾔１】 こども関連予算の将来的な倍増と、⾃治体の実態への配慮（⾼校⽣医療費無償化、無痛分娩、⾃治体の独⾃対策展開と均質化への⽀援）【提⾔２】 地域ぐるみの⼦育てと職住近接の地域づくりの推進（公営住宅等への優先的⼊居、キャリアアップの後押しとテレワーク等）【提⾔３】 仕事と家庭を両⽴する「家族労働政策」と⽗親の育児参加の加速（男⼥育休完全取得、男性育児·家事参加率100％、応援⼿当）【提⾔４】 ⾮正規や専業主婦等の⼥性が活躍できる社会の形成（DXで就業形態柔軟化、ジョブ型でキャリアの正当評価、扶養外でも⼿取り確保）【提⾔５】 周辺⾃治体を巻き込んだ地域全体の出⽣率の向上を⽬指す政策（⽀援のミニマムレベル引上げ、地域実情に応じた施策、分娩·妊婦検診体制充実）【提⾔６】 初婚⾏動の変化を促す、若者の賃⾦向上や希望に応じた正規雇⽤化、結婚⽀援策等の強化（リスキリング、新⽣活⽀援、出会いの場）【提⾔７】 ⺟⼦健康⼿帳の電⼦化とプッシュ型の⼦育て⽀援の充実・強化（システム共通化、マイナンバーカードとの連動によるプッシュ型⽀援）【提⾔８】 ⾃治体における「こども政策」を総合的に担当する部署の設置と体制の充実（⾃治体にも⼦供関連部局、関係機関との連携）【提⾔９】 地⽅移住者や地⽅で出産·⼦育てする者の経済負担を軽減するための奨学⾦の減免/国·地⽅·企業の連携による奨学⾦充実(２）教育、成長戦略につながる人への投資【提⾔10】 複数校就学（デュアルスクール）の普及・活⽤（デュアルスクールを通じた複数同時選択可能社会の実現）【提⾔11】 ＰＬＲ（パーソナル・ラーニング・レコード）の実現を通じた教育データ・ポータビリティの構築（PLRによる学習進捗度の即時共有）【提⾔12】 教育現場における⼀⼈⼀台タブレットの利活⽤を促進する環境整備（複数校連結授業、不登校者への対応、早期プログラム教育への活⽤促進）【提⾔13】 ⺠間や地域コミュニティ等が⾏う新たな教育事業・教育機関への⽀援（基盤整備への⽀援、企業版ふるさと納税の更なる活⽤）【提⾔14】 AI等の⾰新的技術競争時代における地⽅の⾼専の再起動（柔軟な⾼専教育の充実、拠点数等の増加、⾼専卒業⽣への学位の授与）【提⾔15】 地⽅⼤学の戦略的活⽤（戦略的取組を⽀援、授業料等の減免、研究・教育環境⽀援、政府の審議会委員への登⽤）【提⾔16】 地⽅における学校現場の教員不⾜対策（潜在教員の柔軟な働き⽅の容認、教員不⾜県の奨学⾦減免措置への⽀援、事務のデジタル化）

2.暮らしの質的な政策転換(１）エネルギー、環境、感染症【提⾔17】 地域資源を活かした再⽣可能エネルギー導⼊に向けたＧＸ⽀援の拡充（地域内エネルギー⾃給率100％、投資·融資等GX⽀援策）【提⾔18】 地域資源や⼈材の活⽤による「農村の価値を⾼める施策」の強化（⻑期的にBSを⾼める投資を⽀援、新規参⼊者所得補償等）【提⾔19】 医師の偏在を背景とした医療提供体制維持に対する不安への対応（通信ネットワーク強化、ドローン、パートタイム勤務拡充）【提⾔20】 ⼈獣共通感染症対策「ワンヘルス」の強化（省庁の枠を超えた研究調査·情報共有機能の強化、地⽅での先⾏的取組への⽀援）(２）生産性を高めるデジタル化、地域経済（格差含む）、適切な労働力の確保【提⾔21】 地域間のデジタル格差を⽣じさせないためのデジタルインフラ基盤の早期重点整備（隅々までのサービス提供、電波遮へい対策）【提⾔22】 デジタル⼈材の地⽅⼤学での重点育成や、地⽅の付加価値⽣産性を伸ばすための都市部⼈材の活⽤（週末兼業等促進、IT学部新設、返済減免）【提⾔23】 新しい時代に対応するための労働⼒の柔軟な活⽤と「社会共助型」社会への移⾏（再チャレンジ環境、週末兼業、個⼈のリスキリング⽀援）【提⾔24】 サテライトオフィスの地⽅展開の⽀援強化（定義や統計の確⽴、意欲的な⾃治体による多⾯的メニューへの⽀援、空き家活⽤）【提⾔25】 ２３区域内の企業の地⽅移転促進等による経済リスクや脆弱性の回避（本社機能移転への柔軟な⽀援、都市の企業と中⼭間地等の連携強化）【提⾔26】 地域コミュニティ内におけるデータ活⽤による地域課題の解決の⼀層の推進（⾏政サービスの展開のメニュー的提⽰）【提⾔27】 都市圏⼤学の地⽅での研究所設置・ベンチャー創業等の促進（都市圏の「知」と地⽅の優れた「資源」の融合への⽀援）【提⾔28】 地⽅におけるベンチャー・スタートアップ奨励と、それらの企業群における総合的な収益化モデルの促進（⾦融機関の⽬利き）【提⾔29】 デジタル技術（ＮＦＴ、ブロックチェーン等）を活⽤した地⽅の⼈と資⾦の循環の促進（事例のメニュー化、柔軟な⽀援）(３）文化、観光、スポーツの国内外の発信【提⾔30】 地⽅における観光外貨獲得を⽬指し、世界遺産·⽇本遺産、国⽴公園をはじめ、海外からも魅⼒ある⽇本の⾃然·景観、⽂化·⾷の発信の⼀層の強化（SNSの戦略的活⽤、アクセスの利便性向上、受け⼊れ/担い⼿⼈材⽀援）【提⾔31】 「⽂化ＧＤＰ」の２０２５年１８兆円⽬標の達成（デジタル⽥園都市国家構想において伝統⽂化等を重点的に位置付け）【提⾔32】 地域の伝統⽂化、芸術・芸能・⼯芸等に挑戦する若者等への⽀援（“デジ⽥”での位置付け重視、後継者対策、若者等への研修の充実）【提⾔33】 「スポーツＧＤＰ」の考えを積極導⼊し、スポーツの成⻑産業化を促進 （交流拠点化への⽀援、スポーツ経営⼈材育成）【提⾔34】 プロスポーツチーム等による地域の活性化や地域課題解決のための好事例の横展開と⽀援強化（スポーツ拠点の新運営スキーム、地域企業と協働）

3.⾃治体の体質強化(１）自治体の体制強化【提⾔35】 議員のなり⼿不⾜解消に向けた取り組み（兼業禁⽌の緩和、報酬改善、厚⽣年⾦加⼊）【提⾔36】 広域的な計画の有効な活⽤（複数の⾃治体による広域的な計画策定を推進）【提⾔37】 「計画⾏政」の⾒直し（⾃治体の負担軽減）(２）基礎インフラの整備、長寿命化【提⾔38】 「新しい国⼟の均衡ある発展」のための⼟台となる国⼟の⾻格を形成する基盤的インフラや地域ネットワークの整備加速（強靱化·⽼朽化対策）【提⾔39】 課題が多い地⽅現場こそ、⾃動運転技術など、⾼効率な社会インフラの整備促進（デジタルインフラの全域的普及、新しい整備基準）(３）財政、財源の充実・強化、柔軟な広域行政【提⾔40】 地⽅⼀般財源の充実・強化（地域の実情に沿ったきめ細かな⾏政サービスを担えるよう確保・充実）

4.国と地⽅の関係（１）地方の声を受けとめる参議院の在り方【提⾔41】 地⽅議会からの意⾒書の更なる活⽤（オンライン活⽤の環境整備、参議院の委員会・調査会等の活⽤、地⽅公聴会やイントラネットの活⽤）（２）地方自治・合区解消【提⾔42】 地⽅⾃治の充実·強化（広域及び基礎的地⽅⾃治体の憲法条⽂への位置づけの明確化等、憲法改正による地⽅⾃治に関する条⽂の充実）【提⾔43】 現⾏選挙制度の弊害の解消（抜本的には、選挙区設定の際、⼈⼝を基本としつつも、⾏政区画や地勢等を総合的に勘案との条⽂で憲法改正）