第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・態勢の整備等
第１ 市における組織・態勢の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び態勢、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

市の各部課における平素の業務
市の各部課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を実施するものとする。

【市の各部課における平素の業務】
部

課

等

総 務 部
議会事務局

市 民 部

平

素

の

業

務

１ 国民保護に関する総合調整に関すること
２ 国民保護協議会の運営に関すること
３ 国民保護計画の見直し・変更に関すること
４ 初動態勢の整備に関すること
５ 職員の服務基準の整備に関すること
６ 非常通信体制の整備に関すること
７ 指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機
関、市町村等との連携体制の整備に関すること
８ 国民の権利利益の救済に関する手続きの整備に関すること10 研修、訓練に関すること
11 危機情報等の収集、分析等に関すること
12 特殊標章(赤十字標章を除く)の交付、許可に関すること
13 警報の通知、避難の指示、緊急通報に係る整備に関すること
14 被災情報の収集・提供体制の整備に関すること
15 市庁舎における警戒等の予防対策に関すること
16 車両の調達に関すること
17 国民保護対策関係の予算、その他財務に関すること
18 国民保護に関する広報及び広聴に関すること
19 報道機関との連絡に関すること
20 その他各部局室に属さない武力攻撃事態に関する整備
1 安否情報の収集・提供体制の整備に関すること
2 避難所との連絡・調整に関すること
3 在住外国人関係団体等との情報連絡及び調整に関すること
3 中小企業等の対策に関すること
4 自治会等の住民協力要請に関すること
5 廃棄物(し尿を含む)の処理に関すること
6 救援物資等の運送に関すること
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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

7 市民部が所管する施設における警戒等の予防対策に関すること8 前各号に掲げるもののほか、環境衛生に関すること(他の部に属するものを除く)
生涯現役部
1 医療及び防疫に関すること
福祉事務所
2 乳幼児、妊産婦、高齢者、障がい者等の救援、安全確保及び支援に関すること
3 救援物資の備蓄及び配分に関すること
4 遺体の検索及びこれに必要な措置に関すること
5 義捐金品の受領及び配分に関すること
6 赤十字標章の交付、許可に関すること7 ボランティアの登録、受入れ及び派遣に関すること
8 生涯現役部及び福祉事務所が所管する施設における警戒等の予防対策に関すること
9 応急仮設住宅等の確保及び応急修理に関すること10 避難所の設営及び運営に関すること
11 前各号に掲げるもののほか、保健衛生、救援及び保護に関すること(他の部に属するものを除く)
ふ る さ と 建 設 1 道路・河川及び橋梁の保全に関すること
2 水防に関すること部
3 がれき及び倒壊家屋等に関すること
地域振興部
4 復興に関すること
5 水道施設の警戒等の予防対策に関すること
6 下水道施設の警戒等の予防対策に関すること
7 応急給水に関すること
8 公園の保全に関すること
9 農林水産施設等の保全に関すること
教育委員会
1 文教施設の警戒等の予防対策に関すること
2 被災児童及び生徒の学用品の提供に関すること
3 文化財の保護に関すること4 学校施設の避難所の設営及び運営に関すること
会 計 課
消防本部

1 現金及び物品の出納及び保管に関すること
1 消防活動体制の整備に関すること
2 通信体制の整備に関すること
3 情報収集・提供体制の整備に関すること
4 装備・資機材の整備に関すること
5 特殊標章の交付・管理に関すること(※関係部と調整)
6 生 活 関 連 施 設 、 危 険 物 質 等 (消 防 法 に 関 す る も の に 限 る 。 )取扱所の安全化対策に関すること
7 事業所に対する避難等自主防災体制の指導に関すること
8 避難住民の臨時の収容施設等に関する基準に関すること
9 市民の防災知識の普及及び防災行動力の向上に関すること※ 国民保護に関する業務の総括、各部課室間の調整、企画立案等については、総務課の国民保護担当責任者が行う。
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第１章

２

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な確保
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するため必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。この際、臼杵市地域防災計画における体制を参考に整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
ア

当直等による職員への連絡体制
市の当直が受領した国民保護に関する情報については、即時に国民保護関係職員に連絡し得る体制をとる。

イ

初動連絡体制（警報受領、現場情報受領、国民保護関係職員その他関係機
関等への連絡）初動連絡体制については、市の国民保護担当職員が登庁するまでの間、臼杵市消防本部にその事務を委ねることとし、当該職員登庁後直ちにその事務を引き継ぐものとする。

(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【事態の状況に応じた初動体制】
事態の状況

体制の判断基準

事 態 の 認 定 市の対応が必要な場合
がない場合
全庁的に対応が必要な場合

体制① 担当課体制② 緊急事態連絡室体制

市 の 全 部 課 室 で の ① 担当課体制
対応は不要だが、
市 国 民 保 護 対 策 情報収集等の対応
本 部 設 置 の 通 知 が必要な場合
事態の認定
がない場合
全 庁 的 に 情 報 の 収 ② 緊急事態連絡室体制が有る場合
集、対応策の検討等が必要な場合
市国民保護対策本部設置の通知を受 ③ 市国民保護対策本部
けた場合
体制

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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等【職員参集基準】
体制① 担当課体制② 緊急事態連絡室体制③市国民保護対策本部体制

参 集 基 準
国民保護担当課職員が参集
市災害対策本部体制の災害警戒体制に該当する職員が参集
状況に応じて市災害対策本部の二次体制から非常体制に該当する職員が参集※ 詳細な職員の参集体制は資料編Ｐ27「臼杵市国民保護対策体制」を参照(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長、市対策副本部長及び市対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。
【市対策本部長、市対策副本部長の代替職員】
名称

市長(本部長)助役(副本部長)
教育長(副本部長)
消防長(副本部長)

代替要員（第 1 順位 ） 代替要員 （第 2 順位 ）代替要員（第 3 順位 ）

助役
総務部長
教育次長
消防署長

消防長
ふるさと建設部長

教育長
市民部長
教育総務課長
消防総務課長(6) 職員の所掌事務
市 は 、 (3)① 〜 ③ の 体制 ご と に 、参 集 し た 職員 の 行 う べ き 所 掌 事 務 を 定 め る 。
(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する態勢を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保 等

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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

３．消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署の初動態勢の把握
市は、消防本部からの情報を受け、その初動態勢を把握する。また、地域防災計画における消防本部（消防署）との情報連絡体制を踏まえ、特に初動時における緊密な連携を図る。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報の提供、施設の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４．国民の権利利益の救済に係る手続等
市は、市対策本部を設置した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応する総合的な窓口を開設する。
救済に係る手続きは、国民保護措置の実施に伴う命令、要請等を担当する所管が行う。
また、必要に応じて外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権
利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
区

分

項

目

損失補償
特定物資の収用に関すること。（法第 81 条第 2 項）
(法第 159 条 特 定 物 資 の 保 管 命 令 に 関 す る こ と 。（ 法 第 81 条 第 3
第 1 項)
項）
土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。
（法第 113 条第 1 項・5 項）
国民への協力要請によるもの
損害補償( 法 第 160 （法第 70 条第 1・3 項、80 条第 1 項、115 条第 1 項、
123 条第 1 項）条）
不服申立てに関すること。（法第 6 条、175 条）
訴訟に関すること。（法第 6 条、175 条）

第２ 関係機関との連携態勢の整備
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担当課
商工観光課
商工観光課
建設課
財政企画課
市民課

総務課
総務課

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第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機
関及び指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１ 基本的な考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携態勢も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 消防との連携
市は、避難住民の円滑な誘導を行うことができるよう、消防本部（消防署）と緊密な連携を図る。
(3) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(4) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２．大分県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当局等名、所在地、
電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 市と県の役割分担
市は、救援などの措置について、防災計画における役割分担を基本として、
県と協議し、役割分担を明らかにするものとする。
(5) 県警察との連携
市長は、避難住民の誘導が円滑に行えるよう、また自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用
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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３．近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
市は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防除、避難の実施体制、物資及び資材の供給態勢等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 事務の一部の委託のための準備
市は、武力攻撃事態において、国民保護措置実施のため、事務の一部を他の地方公共団体に委託する場合を想定し、近接市町村等と平素から意見交換を行う。
(3) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応
援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可
能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４．指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機
関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2) 医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるように、県と協力して、災害拠点病院、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター
等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うな
ど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
(4) 事業所等との連携
市は、県及び関係機関と協力し、区域内の事業所における防災対策への取組
みに支援を行うよう努めるとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネッ
トワークとの連携の確保を図る。

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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

５．事業所に対する支援
市は、消防本部が実施する、事業所の施設管理者及び事業者に対する避難マ
ニュアル等を参考とした避難誘導のための計画等の作成などの指導について、
必要に応じて協力する。
６．自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市との間の連携が図られるよう配慮する。
また、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
なお、自主防災組織に対する指導、訓練を実施するにあたっては、消防署の協力を得て啓発を行う。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携態勢を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボラン
ティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

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第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

第３ 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信態勢の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円
滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された大分地区非常通信連絡会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信態勢の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、
自然災害時における態勢を活用し、情報収集、連絡態勢の整備に努める。

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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

第４ 情報収集・提供等の態勢整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の態勢整備のために必要な事項について、以下のとおり
定める。

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第２編
第１章

１

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

基本的な考え方(1) 情報収集・提供のための態勢の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための態勢を整備する。
(2) 態勢の整備に当たっての留意事項
態勢の整備に際しては、防災における態勢を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信態勢の確保に当たっては、自然災害時において確保している
通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

区分

対

応

施設・設備面運用
面・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用態勢の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機
器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・県と連携し、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における態勢を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係
機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先
施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ態勢等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割、責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような態勢の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、態勢の整備を図る。
27

第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュ
リティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２． 警報等の伝達に必要な準備(1)

警報の伝達体制の整備① 市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。
② 市長は、その職員を指揮し、消防の協力を得て、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、住民等に警報の内容を伝達することができるよう、態勢の整備に努めるものとする。
③ 警報の伝達にあたっては、広報車の使用、自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討す
るものとする。
(2)

防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報
系その他の防災行政無線の整備を図る。
同報系防災行政無線の整備にあたっては、国による 全国瞬時警報システム（J-ALERT） （＊）の開発・整備の検討を踏まえる。
（＊） 対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛
星通信ネットワークを通じて直接区市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行うシステム(3) 警察等との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに、市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
また、市は、各々の施設の管理者等の連絡先の把握、情報伝達体制を整備する。

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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等《多数の者が利用又は居住する施設》
・大規模集客施設等（駅、病院、学校、劇場等の文化施設、競技施設等）
・大規模オフィス（官公庁、事業所）
・大規模な繁華街及び地下街
・大規模集合住宅 外(6) 民間事業者の協力の確保
市は、特に、昼間人口の多い地域における共助の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、県と連携して、各種の取組みを推進する。
その際、事業者の先進的な取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３．安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式と体制の整備
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。
このため市は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。
また、県と安否情報の収集・回答部署、責任者等の情報を共有するなど、相互の協力体制を確保する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 安否情報の提供に係る同意の有無⑩ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑪ 死亡の日時、場所及び状況⑫ 死体の所在
29

第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等(2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、県との役割分担により安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４．被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報（以下参照）の収集、整理及び県知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、県における被災情報の収集・報告系統を踏まえ、必要な態勢の整備を図る。
《収集・報告すべき情報》
1) 武力攻撃災害の発生日時・場所
2) 発生した武力攻撃災害の概要
3) 人的・物的被害状況① 死者、行方不明者、負傷者② 住宅被害③ その他必要な事項
4) 可能な場合、死者の死亡年月日、性別、年齢、概況(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

30

第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

第５ 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１．研

修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校等の研修機
関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポー
タルサイト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安部及び学識経験者等を講師に招くなど、外部の人材についても積極的に活用する。
２．訓練(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、住民、地域の団
体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリ
オ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収
集訓練
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第２編
第１章

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会・管理組合の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者
その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、自治会、自主防災組織、各種市民団体などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時
期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を要請する。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意す
る。

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第２章

第２編 平素からの備えや予防
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など
既に記載しているものを除く。）。
１．避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を、県と連携して準備する。
【市において集約・整理すべき基礎的資料】○ 住宅地図（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される県道、市道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（※ 鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※ 特に、地図や各種のデータ等は、市対策本部におけるモニターに表示 で きるようにしておくことが望ましい。）○ 自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト(※ 消防資機材のリスト、消防本部、消防署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先)○ 災害時要援護者の避難支援プラン(2) 隣接する市との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
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第２章

第２編 平素からの備えや予防
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え(3) 高齢者、障がい者等災害時要援護者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援
プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部課を中心とした横断的な「災害要援護者対策班」を迅速に設置し、県の対策班と連携した対応ができるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者の協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から県と連携し、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力関係の構築に努める。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場
合などにおいては、事業所等の単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所等における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２．避難実施要領のパターンの作成
市は、県による支援を受け、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、総務
省 消 防 庁 が 作 成 す る マ ニ ュ ア ル を 参 考 に 、 季 節 の 別 （ 特 に 冬 期 間 の 避 難 方 法 ）、
観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況、高齢者、障がい者、乳幼児等の避難方法等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３．救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行なう救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援について、地域防災計画における役割分担を基本として、県と協議し、その役割分担を明らかにする。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携態勢を確保する。
(3) 電気通信事業者との協議
市は、避難住民に対する通信手段の確保に当たって必要な通信設備の臨時の設置に関する条件等について、電気通信事業者と協議を行う。
(4) 医療体制の整備等
武力攻撃災害が発生した場合に、的確かつ迅速に医療活動ができるように地
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第２章

第２編 平素からの備えや予防
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

域防災計画に準じ、日本赤十字社大分県支部等と連携して、避難住民に対する医療を行うための体制の確立を図る。
また、市は医師会に対し、救護班の派遣要請など、適切な医療の実施を要請す
る方法を予め定める。
４．運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する態勢を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○ 輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道 路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄 道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）④ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
(3) 緊急物資等の運送態勢の把握・整備
市は、県等からの緊急物資等の配送を受けるための拠点等の設定、各避難所等への運送など、緊急物資等の運送態勢を把握し、整備する。
５．避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。また、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース
等により、県と共有するとともに、県と連携して、住民に対して、避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。
６．生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
ま た 、 市 は 、「 生 活 関 連 等 施 設 の 安 全 確 保 の 留 意 点 に つ い て 」（ 平 成 １ ７ 年 ８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付
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第２章

第２編 平素からの備えや予防
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護法
施行令

各号
１号
２号
３号

第 27 条

４号
５号
６号
７号
８号
９号
10 号
１号
２号
３号
４号
５号

第 28 条

６号
７号
８号
９号
10 号
11 号

施設・物資の種類

所管省庁名

発電所、変電所
経済産業省
ガス工作物
経済産業省
取 水 施 設 、 貯 水 施 設 、 浄 水 施 設 、 配 水 厚生労働省
池
鉄道施設、軌道施設
国土交通省
電気通信事業用交換設備
総務省
放送用無線設備
総務省
水域施設、係留施設
国土交通省
滑 走 路 等 、 旅 客 タ ー ミ ナ ル 施 設 、 航 空 国土交通省
保安施設
ダム
国土交通省
危険物質等（国民保護法施行令第 28 条）の取扱所
危険物
総務省消防庁
毒物・劇物（毒物及び劇物取締法）
厚生労働省
火薬類
経済産業省
高圧ガス
経済産業省
核燃料物質（汚染物質を含む。）
文部科学省
経済産業省
核原料物質
文部科学省
経済産業省
放射性同位元素（汚染物質を含む。）
文部科学省
毒薬・劇薬（薬事法）
厚生労働省
農林水産省
電気工作物内の高圧ガス
経済産業省
生物剤、毒素各省庁(主務大臣)
毒性物質
経済産業省

(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部との連携を図る。

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第２編
第３章

平素からの備えや予防
物資及び資材の備蓄、整備

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
１．市における備蓄(1) 防災のための備蓄の活用
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については原則として、
国民護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資機材について、備蓄し又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
市は、国民保護措置の実施のため特に必要となる資機材等については、次に示す国の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
① 国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材は、国がその整備や整備の促進に努める。
② 安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行う。
(3) 県及び他の市町村等との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な態勢を整備する。
(4) 各家庭、職場での備蓄
市は、市民が各家庭、職場において食料、飲料水及び生活必需物資を備蓄す
るよう防災のための啓発に努める。
２．市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調
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第２編
第３章

平素からの備えや予防
物資及び資材の備蓄、整備査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ態勢を整備するよう努める。

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第２編
第４章

平素からの備えや予防
国民保護に関する啓発

第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１．国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、県及び関係機関と連携しつつ、住民、地域の団体、事業者等に対し、広報誌、パンフレット、ケーブルテレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 緊急時における事業者の協力
市は、県と連携し、緊急時に事業所内に逃げ込む住民の受入れなどの協力について、区域の事業者の理解を得るよう努める。
(4) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重す
る精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２．住民がとるべき行動等に関する啓発①市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報の方法等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
②市は、県が作成するパンフレット等を活用し、県と協力し、武力攻撃事態等において住民や事業者、学校等の施設管理者による適切な避難行動や避難誘導等について周知を図る。
また、市は、日本赤十字社、県、消防本部などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

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