地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
第１

平成31年度計画

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（１）健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行うため、これまで蓄積された、人材、機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因究明のため多様な検査項目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対応するため、以下の取組を行う。
ア

健康危機事象発生時には、関係機関からの当該事象に関する情報（事件規模、発生地域、症状等）の収集や、報道機関への情報提供並びに関係機関との連絡等を、健康危機管理課において一元的に行う。

イ

健康危機事象発生時には、平成 29 年 4 月に大阪府及び大阪市との間で締結した「健康危機事象発生時等における業務の実施に関する基本協定書」並びに、府内５中核市との間で締結した「感染症及び食中毒等による健康危機事象発生時における検査業務の協力協定書」に基づき迅速に対応する。

（２）平常時における健康危機事象発生時への備えア

府内 保健 所 等と 健康 危 機に つな が る可 能性 の ある 課題 （ 院内 感染 や 食中 毒な ど ）について、調査研究に基づくセミナーや、日頃からの意見交換を通じて、健康危機事象発生時に遅滞なく連携して対処できるよう情報共有を図る。

イ

引き 続き 国 内外 の危 機 管理 事例 を 収集 及び 整 理し 、デ ー タベ ース の 充実 を図 る 。
さらにデータベースの一部を研究所ホームページに掲載し、健康危機事象発生時に研究員だけでなく、行政担当部局、医療機関、他の地方衛生研究所等でも広く利用できるようにする。

ウ

健康危機事象発生時の実践的な対応力の向上を図るため、地研全国協議会近畿支部疫学部会の実施する模擬訓練に参加すると共に、所内において机上訓練を実施することで、健康危機管理マニュアルの点検を行う。

（３）試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。
①

迅速かつ正確な検査の実施
ア

行政機関等より依頼される検査項目において、最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。
1

・衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のない食品について、細菌数等の検査を新たに実施する。
・大阪府において承認審査中の医薬品・医薬部外品について試験項目の充実を図る。
イ

施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務統一化への工程表に従って、以下の取り組みを行う。
・食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を引き続き行う。
・ 食 品 化 学分 野 に お ける 検 査 の 集約 に 向 け 、試 行 的 実 施を 行 う （ 放射 性 物 質 検査 、アレルギー検査）。
・食品化学分野における各種標準作業書の統一に向け検討を行う。
・ 業 務 統 一 化 へ の プ ロ セ ス と し て 、 「 G20 大阪 サ ミ ッ ト 関 連 施 設 食 中 毒 対 策 事 業」に係る検査を両センターが一体となって実施する。
・引き続きグループ体制をベースとした研修に取り組み、研究職職員の人材育成を図る。

ウ

平成 30 年度に実施した一元化施設における機器・備品等の基本設計を踏まえ実施設計を行う。また、新規購入・移設・廃棄機器リストの更新、予算案、入札仕様書案、移転計画図面、搬入計画の策定などを行う。

エ収去検査業務において、標準処理期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、改善策を講じる。

②

信頼性確保・保証業務の実施検査機関として求められる国際標準規格に関する研修を開催し、検査の信頼性保証に対する管理者及び検査担当者の意識向上を図る。
食品衛生検査及び感染症検査においては、検査区分ごとに内部監査を年 1 回実施し、食品衛生検査は 3 か月ごと、感染症検査は 6 か月ごとに内部精度管理結果を取りまとめて、検査精度を評価する。また、感染症検査のうち可能な項目から、両センターで同一の菌株を使って精度管理を実施する。
水質検査は水道法に基づく内部監査チーム、医薬品等の試験検査は大阪府の点検をそれぞれ受け、マネジメントレビューの実施または確認を行う。
各試験検査部門において、厚生労働省等が実施する研修及び外部精度管理調査に参加し、検査員の技能評価及び業務管理の適正な運用を確認する。

（４）調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るため、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。
①

調査研究課題の設定
行政との協議や、関連学会等で得られた情報より、感染症分野、食品衛生分野、医薬品分野、生活環境分野において調査研究課題を設定する。
2

②

調査研究の推進ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

イ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。また、危険ドラッグについて危険性に関する調査研究等を行うとともに、大阪府薬物指定審査会に係る事業を実施する。

ウ

厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事業、食品試料調製事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

エ行政からのニーズや緊急性が高い分野の研究課題については、研究審査委員会で選抜して重点研究課題として推進する。

オ

国内外の研究機関と連携し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取組み、成果を各種学会や論文等で発表する。
数値目標③

論文、著書等による成果発表

76 件以上共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア

競争的外部研究資金の募集情報を収集し、研究員に対して周知を行い、特に新規採用研究員等に対し、文部科研費の研究活動スタート支援への応募を奨励するなどして研究資金の獲得を図る。
数値目標

イ
④

競争的外部研究資金への応募数を 40 件以上

学術分野や産業界等と連携し、受託研究や共同研究等を推進する。
調査研究の評価ア

各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、また、研究の進捗や成果等の状況から、調査研究審査委員会において、実施及び継続の適否を事前に判定する。

イ

各調査研究課題は、地方衛生研究所で実施する研究としての必要性、研究の方向性や学術的水準について、外部有識者で構成する調査研究評価委員会において評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

（５）感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア

感染症情報センターにおいて、感染症解析委員会を毎週開催し、府内保健所、医師会等と情報共有を行う。さらに G20 大阪サミットに際し、感染症予防対策推進のため、行政担当部局や国立感染症研究所と連携して感染症情報の収集・解析・提供の体制を整備する。開催前後を含めた期間には強化サーベイランスを遂行し、健康危機事象の早期発見・早期対応に取り組む。

イ

感染 症発 生 動向 調査 に 検査 デー タ や疫 学情 報 等を 加え て 解析 を進 め ると とも に 、その成果を行政担当部局に助言する。
3

ウ

感染症情報センター及び研究所のホームページ並びに報道機関連絡会を活用して国内外で流行している感染症に関する最新の情報を住民に適時分かり易く発信し、感染症の予防啓発をする。

（６）研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア

府内行政機関等の職員を対象に、以下のような研修を行う。
・府内保健所等で実施すべき感染症、食品衛生、生活環境の検査業務に携わる職員等を対象とした技術研修を実施する。
・府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。
・大阪府の保健所検査課及び水道検査業務を担当する行政機関の職員に対して、その検査精度を担保するための精度管理を実施する。
数値目標

イ

研修回数12 回以上

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、以下のような研修等を行う。
・公衆衛生分野に関する JICA 等の国際研修を受け入れる。
・大学生などを対象に公衆衛生分野に関する研修等を実施する。
・全国の薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。
・水道検査業務担当者等を対象に水道水水質検査研修等を実施する。
数値目標

２

研修・見学受入れ人数を 200 人以上

地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。

（１）全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国の地方衛生研究所及び国立研究機関と検査技術に関する情報交換を行い、新しい技術の導入に関する知見を得て、検査技術のレベル向上を図る。また、近畿 2 府 7県の各地方衛生研究所や検疫所等との広域連携を図る。
（２）全国の地方衛生研究所との連携
ア

東京都健康安全研究センターと連携し、研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供の業務を円滑に進める。

イ

衛生微生物技術協議会におけるレファレンスセンターとして、食中毒菌、各種感染症等に関する他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取り組む。

（３）行政機関等との連携

4

ア

府内保健所等で実施できない高度な試験検査については、研究所で検査依頼を受け入れると共に、技術研修を実施する。

イ

大阪市立環境科学研究センターと連携し、衛生と環境の両分野にまたがる衛生動物調査協力、共同研究等を実施する。

（４）災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。
３

特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

（１）健康危機管理対応
ア全国ネットワークや関連する学会等への参加を通して各分野の専門家・研究者と情報交換し、得られた情報を基に、伝達、技術研修会、講演会等を通して行政
担 当 部 局と情 報 共 有し、 必 要 に応じ て 健 康危機 へ の 対応策 に つ いて意 見 交 換する 。

イ

大阪の疫学調査チーム編成を目指し、平成 30 年度に引き続いて研究員を国立感染症研究所が実施する実地疫学研修に派遣する。府内保健所等が実施する実地
疫 学 調 査を支 援 す る体制 を 整 備する た め 、課題 を 抽 出し、 解 決 に向け て 整 理する 。

ウ

行政担当部局や府内保健所等の職員に対して、健康危機管理に関するセミナーを開催する。

エ広報戦略に基づき、広く住民に感染症予防・拡大防止に関する正しい知識や役立つ情報を分かりやすく発信する。併せて、医療関係者等の専門家に学術的で適切な感染症発生動向調査情報を適時発信していく。

（２）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を行う体制を整備し、これまで蓄積されてきた検査データや発生動向・疫学情報を活かした疫学解析研究に取り組む。
（３）学術分野及び産業界との連携・連携大学院を開設している大阪大学などと連携し、公衆衛生分野の人材育成に貢献する。
・大阪府が設置する医薬品等の承認審査明確化のための検討委員会への参加及び
薬 業 界 と の 共 同 研 究 等 に よ り 、 相 談 機 能 を 強 化 し 、 行 政 及 び 産 業 界 を 支 援 す る。
第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善5

（１）組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、役員をはじめ全職員が法人の年度計画の達成に向けて業務に取り組む。
組織の活性化を図るため、組織マネジメントの専門家から適宜法人運営に関するアドバイスを受けるなど、外部有識者の知見を活用する。
（２）事務処理の効率化・関与する職員数を減らすなど事務決裁ルートの見直しを行い、意思決定の簡素化・合理化を図る。
・人事給与システムの事務処理手順書及びチェックリストを引き続き整備するとともに、外部資金による研究に係る経費支出に必要な書類を整理、見直しすることを検討し、業務を効率化する。
・内部管理事務について、事務の効率化方策を検討する。
（３）組織体制の強化
ア

絶えず変化する状況に対応できるように人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。同じ検査項目は一つの組織（グループ）で検査を行うことを基本として、一元化施設における組織体制の在り方を検討する。

イ

第 1 の 1（３）①イに記載（４）検査・研究体制の強化
ア

第 1 の 1（３）に記載

イ

第 1 の 3（1）及び（2）、第 1 の 1（4）④に記載

ウ

第 1 の 1（4）②オに記載（５）適正な料金設定
料金については、受益者負担の原則のもと、業務の統一化や組織の最適化を反映した、適性な水準となるよう、必要に応じて設定する。
２

職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

（１）人材の育成及び確保
職 員（研 究員 ）採用 選考 を実施 し、 法人の 検査 ・研究 業務 に必要 な人 員を確保する。
（２）研修制度の確立

6

新規採用職員に対する研修、新たに派遣される大阪府市職員等に対する研修をはじめ とした職階 別研修を行 う。また、 外部機関等 の実施する 技術研修に 研究員を派 遣 し 、検査技術の習得を目指す。
（３）人事評価制度の確立
ア

人事評価制度の試行実施を行い、年度末に評価結果を取りまとめる。幹部職員に対して評価者研修を実施する。

イ
第３

優れた業績や組織への貢献等に対し、表彰を実施する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア

健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、財務処理を迅速かつ確実に実施するため、予算執行状況、通帳残高と会計残高の突合報
告に加え、新たに月次合計残高表による報告を実施し、理事会への月次決算報告を着実に行う。さらに大阪府及び大阪市への地方独立行政法人法第 34 条に定める財務諸表等の提出が確実に行えるよう、作成したスケジュールに沿って役員が定期的に進捗を点検する。

イ
第４

会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画、資金計画
別紙

第５

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額5 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途7

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。
第９１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
安全衛生管理対策安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図り、健康対策、事故防止対策を行う。
２

環境に配慮した取組の推進
平成 30 年度の実績を基に、電気、ガス、水道の使用量、二酸化炭素の排出量、コピー用紙の使用枚数に関する今年度の数値目標を設定し、環境方針の理念を再確認しつつ定期的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

３

コンプライアンスの徹底に向けた取組
行 動憲章 の理 解を深 める ため、 コン プライ アン ス研修 （適 正な事 務処 理、法 令遵守）等の取組を行う。法人に関連する法令を定期的に点検し、対応できていない事項が判明すれば、迅速に改善する。併せて情報の適切な管理に関する研修を役職員に対して行い、個人情報や企業情報等の漏えいを発生させない。

４

情報公開の推進ホームページを活用し、事業実施状況や理事会の開催結果を迅速にわかりやすく公開していく。また、法人における情報公開請求があれば、関連法令に基づき適正に対処していく。

第 10

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関す

る大阪府市規約第４条で定める事項
１

施設及び設備機器の活用及び整備
第 1 の 1（３）①ウに記載
施設及び設備に関する計画（平成31年度）
施設・設備の内容

金額（百万円）大阪健康安全基盤研究所
施設整備

財源
施設整備費補助金936（森ノ宮地区）及び施設整備費負担金

備考：１．金額については見込みである。
8

２．大阪市立環境科学研究センター分を含む
３．旧大阪府立成人病センター駐車場棟等の撤去工事費等を含む

２

人事に関する計画
第２の１（３）、２に記載

３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

積立金の処分に関する計画なし

9

（別紙）予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画１

平成３１年度予算
金額（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金2,064

施設整備費補助金942

施設整備費負担金

33

自己収入

192

検査手数料収入71

受託研究収入30

受託事業収入

57

その他収入

34
計

3,232

支出
業務費347

業務経費239受託研究費

35

受託事業費

73

一般管理費

303

人件費

1,607

施設整備費

975
計3,232※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

10

２

平成３１年度収支計画
金額（単位：百万円）

区分

費用の部
経常費用

2,412

業務費

347

業務経費

239

受託研究費

35

受託事業費

73

一般管理費

303

人件費

1,607

減価償却費

155

収益の部
経常収益

2,412

運営費交付金収益

2,064

検査手数料収益71

受託研究収益30

受託事業収益57

資産見返物品受贈額戻入

155

その他収益

34

純利益

0

総利益0

※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

11

３

平成３１年度資金計画
金額（単位：百万円）

区分

資金支出

3,232

業務活動による支出

2,256

投資活動による支出975

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

3,232

業務活動による収入

2,256

運営費交付金による収入

2,064

検査手数料収入71

受託研究収入30

受託事業収入57

その他の収入34

投資活動による収入975

前期中期目標期間よりの繰越金0※百万円未満の端数をそれぞれ四捨五入しているため、計が合致しない場合がある。
※金額については見込みである。

12