ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.09.06
輸出企業４社に１社が決済困難に直面 ロシア中銀レビュー
９月６日付Vedomostiによると、７月、輸出企業の４社に１社が外国の取引先との決済で困難に直面した。ロシア
中央銀行は、レビュー「地域経済」（９月号）の中で、このような調査結果をまとめた。調査結果によると、主な問題
は、支払の封鎖や返送、入金の遅延である。約半数の回答者が、第２四半期に年初に比べて状況が悪化したと回答した。決済に関する問題は、化学、機械・設備メーカーでより多く発生している。ロシアと中国の間の貿易決
済は、中国の最大手銀行から中堅銀行へ、そして現在は最下位の「郡部の」銀行へと移行した（MSP銀行のポド
ベレズニャク会長の東方経済フォーラムでの発言）。現在、ロシアと中国の決済は変化しており、コルレス銀行とその場所が変わることになるだろう。これは、大手金融機関に制裁リスクがあるためである。中央アジアの銀行を経由する決済での拒否の割合は、７月に30％まで増えた。この問題はカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、
タジキスタンの銀行で発生している。これらの国での支払いに要する平均時間は２週間となり、７月には６月と比べて約15％増加した。ロシア税関局のデータによると、2024年１〜６月のロシアの輸出額は合計2,070億ドルだった。上半期の金額ベースの輸出はほぼ変わらず、前年同期比0.4％減だった。同時に、数量レベルでは減少した（統計は非公開）。中銀は、数量レベルでの減少は、制裁を背景とした物流や送金の問題だけでなく、国内市場での需要変化によっても説明できると指摘する。「外部環境の変化に対応して、輸出志向の企業はビジネス・プロセ
スを再構築し、供給を国内市場に振り向けた」と述べている。しかし今後、企業は第１に市況と国内需要を注視している。2024年下半期と2025年全体の主な焦点は、依然として貿易決済と物流である。
※2024年９月６日付ロシア中央銀行のプレスリリースはこちらから。
https://www.cbr.ru/press/event/?id=20974※ロシア中央銀行発行「地域経済」（９月号）の詳細はこちらから。
https://www.cbr.ru/analytics/dkp/reg_review/report_0924/
2024.09.06
ロシアとフィンランドの貿易額６億ユーロに減少
９月６日付Izvestiyaによると、2024年上半期のロシア・フィンランドの貿易額は６億ユーロとなった。在フィンランド・ロシア大使館は「フィンランド当局の行動は、国境閉鎖前より、両国貿易の急激な減少をもたらした。フィンランドの税関統計によると、2024年上半期の２国間貿易額は約６億ユーロとなった。前年同期は10億ユーロの水準だった。2021年は52億ユーロを超えていた」と語った。大使館はまた、フィンランド主導でほぼすべての分野での２国間協力が事実上停止しているにもかかわらず、ロシア・フィンランド国境の状況を含む特定の問題について、
フィンランド側との実務レベルでの連携は続いていると述べた。「この問題に関する接触は、とくに国境警備隊の対話の枠組みの中で行われている。ロシアとの国境におけるフィンランドの検問所の開設はフィンランド当局の意思にかかっている。現段階では、フィンランド当局は、通常業務を再開するための前提条件はないと示唆している」
と述べた。

1

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

2024.09.09
ロシアとウズベキスタン、アグロエクスプレス協定に調印
９月９日付Vedomostiによると、ロシアのミシュスチン首相とウズベキスタンのアリポフ首相は、第５回ロシア・ウズ
ベキスタン首相級合同委員会会議を開催した。会議後、両国政府は鉄道輸送促進プロジェクト「アグロエクスプレス」の実施に関する協力協定と医薬品のマーキング分野における協定に調印した。ミシュスチン首相は、ロシア・
ウズベキスタン間の貿易額を３倍に増やすあらゆる可能性があると述べた。同首相によると、2023年の両国の貿易額は前年比11.5％増の8,200億ルーブルだった。
2024.09.09
中国の銀行、口座開設に地域制限を導入 ロシアとの決済問題
９月９日付Vedomostiによると、中国の一部の銀行が今春、ロシアの輸入業者と取引のある中国の輸出業者の口座開設に地域制限を導入した。これら銀行は、中国の輸出業者が主な業務を行っている省以外で口座を開設することを許可していない。例えば、四川省の輸出業者２社が山東省の銀行で口座を開設しようとしたが、地元企業のみに口座を開設することが決まったとして拒否された。専門家は、特定の銀行あるいは省当局の姿勢による可能性もあるため、この現象の規模を評価するのは難しいとしている。銀行は公式には拒否せずに口座開設まで６カ月待つよう提案し、その後さらに６カ月待つよう提案する可能性がある。また、銀行は、企業が他地域で口座を開設するにはそれなりの理由があるはずであり、制裁迂回の疑いによる取引凍結が理由かもしれないと考えていると専門家は指摘する。地域制限はロシア企業と中国企業の間の決済をさらに難しくする。銀行が定期的に支払いを拒否するという状況下で、中国の輸出業者は、ロシアからの送金の受入を続けている金融機関に新たな口座を開設せざるを得ない。
2024.09.06-09
キルギス、実際の納品を伴わない取引の支払いを禁止
９月６～９日付RBKおよびVedomostiによると、キルギス国立銀行は９月４日、キルギス国内の銀行に対し、キルギス国内で実際に商品の納品が行われない契約の決済を９月末から禁止すると通達した。この措置は、キルギ
ス共和国政府が指定した国営企業には適用されない。この決定の背景には、キルギスを経由する支払いをめぐるロシア企業の問題がある。期間は１年間。専門家は、この措置は、キルギス国内への商品の直接納品を規定しない契約にもとづくキルギス国外の取引先への支払いが対象になる。国立銀行の発表は、商品がキルギス国内にあり、通関手続を経て商品流通登録システムに登録された場合に支払いが可能になることを示唆している。規
制導入により、キルギス国内で通関手続を行う必要が生じるため、一定の輸出入取引コストが増加する可能性がある。対ロ制裁に関する2023年12月の米国大統領令のこのような影響によって、ロシアの輸入業者は再び物流
チェーンの再構築を余儀なくされるだろうと専門家は考えている。
2024.09.10
政府が輸入品の適合証明手続き簡素化措置を延長
９月10日付Interfaxによると、ロシア政府は、輸入品が技術規則、国家規格および国家間規格の要件に適合していることを証明する手続きの簡素化措置を１年延長し、2025年９月１日までとした。ミシュスチン首相が2024年９月１日までの期限付きで施行されていた2022年３月12日付政府決定第353号を改正した。政府担当者は、「対象とされるのは、以前は時間がかかる認証手続きを必要としていた製品である。2022年３月、政府はこうした製品の製造業者や輸出業者に対し、簡素化した手続きを利用し、長い時間をかけてラボ試験を実施することなく、独自の証拠に基づき適合宣言書を提出することを認めた。簡素化措置に従い宣言書を提出し、製品を発売した後、製造業者および輸出業者は６カ月以内に製品がユーラシア経済連合の技術規則もしくはロシアの技術規則分野の法令の要件に適合することを証明しなければならない」と指摘した。同担当者によると、「制裁下で採用されたこの簡素化措置は効果を示し、低品質の製品が市場に出回るリスクを抑制すると同時に、企業の負担を軽減することができた」という。

2

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

2024.09.12
人材不足による脆弱性が最も高い分野は建設部門 高等経済学院分析
９月12日付Vedomostiによると、人材不足による脆弱性（有資格人材の不足レベルを表す）が最も高いのは、旅客輸送、建設会社、サービス業、道路貨物輸送を行う組織である。この結論は、国立研究大学経済高等学院の統計調査・知識経済研究所（ISIEZ）の専門家が１～３月期のデータに基づく報告書「ロシア経済の特定分野の労働市場：現状と予想される変化の焦点」の中で述べているものである。調査対象となったのは、ブルーカラー労働者の分野である。なぜなら、経済の企業部門で働く労働者の半数がこれらの分野で雇用されているからである。
ISIEZのアナリストは、ロシア統計庁の景気調査（２万人以上を対象とする）に基づいて、人材脆弱性指数（IKU）を算定した。IKUが最も高かったのは建設部門（11.5）で、昨年末と比べて大幅に悪化した。昨年末は7.4だった。電力部門も同様の傾向で、年初のIKUは昨年末の４から7.4に上昇した。商業部門も若干の悪化を示しており、業界全体としてはIKUが高い（4.1）が、危機的なレベルではない。状況が改善されたのは製造業で、昨年末のIKUの危機的水準（7.5）が、2024年には高水準（７）に変わった。しかし、この分野の状況は依然として緊迫しており、2023年第１四半期（3.7）と比較すると指数は倍増した。サービス部門（8.9から8.5へ）と旅客輸送部門（9.8から8.4へ）では指数は若干低下したが、依然として危機的状況にある。道路輸送部門の指数は横ばいで、年初には危機的な高水準（9.6）にあった。2024年第１四半期のロシアの労働市場において、2022年初頭以来、労働人口（労働可能年齢にあるすべての国民を考慮）の大幅な減少が記録された。2024年の最初の３カ月の平均で、労働人口は7,550万人で、前四半期より90万人（-1.2％）減少した。同時に、被雇用者数は7,340万人であった。2023年以降、従業員数が増えているのは１分野だけである。これは、ロシアの就業人口の16.2％を占める製造業で、第１四半期の労働者数は、16万3,400人増の700万人であった。１～３月の従業員数は、商業分野では７万800
人増えて546万人、運輸部門では６万700人増えて330万人、建設部門では２万4,000人増えて240万人となった。
管理活動分野（第１四半期に４万1,600人増の140万人）や住宅公共部門（2400人増の54万3,800人）などの増加はわずかであり、エネルギー企業や個人サービス部門では、逆に労働者が流出し、同期間にそれぞれ2,300人（134万9,000人）と2,000人（24万9,700人）減少した。製造業では人材が36万8,700人不足しており、これは雇用主が申告した需要全体の15％にあたる。現在、製造業は経済の牽引役であり、非常に多くのことがこの分野に関連している。第２四半期の暫定評価によると製造業の状況は悪化していると指摘する。商業（29万1,800人）と運輸（20万4,700人）も同様の状況である。全体として、第１四半期は、前年同期と比較して、経済のすべての分野
で従業員不足が悪化したと報告は結論付けている。
2024.09.13
ロシア中銀 政策金利を１％引き上げ19％に
ロシアの中央銀行は13日、政策金利を1％引き上げ、19％にすると発表した。ロシア中央銀行は13日、金融政策を決める会合を開き、依然としてインフレ圧力が高いとして、政策金利を18％から19％に引き上げることを決めた。
利上げは今年７月に続くもの。ロシア中央銀行は今年のインフレ率が6.5％から7％という水準を上回る可能性が高いとして、追加的な金融政策の引き締めが必要だと説明した。製造業、とくに軍需産業を中心にかなりの労働力不足が続いているとし、それに伴う人件費の上昇などが物価を押し上げていると指摘する。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.09.07
ロシア産ガスの輸出が暗黙裡に増加
９月７日付Izvestiyaによると、外務省のドミトリー・ビリチェフスキー経済協力局長がインタビューで、欧州は依然としてロシア産エネルギー資源に対して事実上門戸を閉ざしているが、ロシアのガス輸出量はこの数カ月間、暗黙裡に増加していると述べた。同局長は、「パイプラインによる輸出量もLNGによる輸出量も暗黙裡に増えている。

3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

わが国の炭化水素資源を必要とする新たな市場も獲得する必要がある」と語った。同局長によると、ロシアの中国向けガス輸出量は大幅に伸び、インド向け輸出量も数倍になった。同局長は、その他のアジア諸国もロシア産ガスに対して「顕著な関心」を示していると付け加えた。ただし、輸出決済に関するリスクもあるという。同局長は、「現在、ドルやユーロ等、わが国にとって『有害』な通貨では商品やサービスの代金を支払うことができないため、
自国通貨建て決済に移行している。西側の決済システムに代わる安全な決済メカニズムの構築も重要な課題であり、我々は財務省、中銀およびその他の省庁とともに積極的にこの課題に取り組んでいる」と締め括った。
2024.09.09
エネルギー省、極東の発電における地産資源活用を支持
９月９日付TASSによると、セルゲイ・ツィヴィレフ・エネルギー大臣が東方エネルギーフォーラムの会場でインタビ
ューに応じ、エネルギー省は極東における発電所建設のためにより安価な地産資源を利用することを支持していると語った。同大臣は、「極東統一エネルギーシステムにおける電力不足は2030年までに107億kWhに達する可能性がある。すでに実施中のプロジェクトおよび老朽化した発電設備の交換を考慮すると、発電能力は2030年までに1.7GW増加する見込みだが、さらに1.6GW以上の発電所を新設する必要がある」と述べた上で、「発電の効率的な発展に期待している。まずは最も安価で入手しやすい資源である極東産の石炭を燃料とする発電所を許容可能な期間で建設する」と付け加えた。また、電力不足を補うためには非効率な発電所を近代化し、極東に然るべき価格ゾーンが導入された後は、競争による新電力選択の一環として投資家を誘致する必要があると指摘した。
2024.09.09
ロシア石炭業界の利益、大幅減の可能性
９月９日付Kommersantによると、セルゲイ・ツィヴィレフ・エネルギー大臣が、為替レート連動型輸出関税を含む税制措置が石炭部門に悪影響を及ぼしていると述べた。同大臣によると、2024年上半期の石炭部門の税引き前利益は97％減少し、通年では93～94％減少する可能性がある。同大臣は、「為替連動型輸出関税の意義は、ルーブル下落に伴う輸出業者の超過利益を徴収することにある。キーワードは『超過利益』だ。しかし、実際には世界市場で石炭価格が低迷している」と説明した。同大臣は、石炭部門支援のため、インフラを拡充するとともに、あらゆる代替ルートを考慮した上で物流を最適化することを提案した。８月、関税・非関税規制委員会は、一般炭と無煙炭の為替連動型輸出関税の撤廃期間を2024年12月まで延長することを決定した。為替連動型輸出関税
は2023年10月１日から導入され、１ドル＝80～95ルーブルの場合は関税率が４～７％、１ドル＝80ルーブル未満の場合はゼロとなる。当初、この措置は2024年末までの時限措置とされていたが、５月１日～８月31日の期間
は一般炭と無煙炭の輸出関税が一時的に撤廃されていた。
2024.09.09
En+、ザシュラン炭鉱プロジェクトで支払いの問題に直面
９月９日付EastRussiaによると、En+のウラジミル・コルモゴロフ社長が、中国のパートナーであるChina Energy
からの支払いの遅延について明らかにした。同社長は東方経済フォーラムで、China Energyと共同で実施しているザシュラン炭鉱開発プロジェクトにおいて人民元およびルーブル建ての支払いの問題に直面していると述べた。
En+とChina Energyは、2027年末までに年間500万ｔの一般炭を生産することを目指し、ザバイカル地方において同プロジェクトを実施している。事業資金は、炭鉱、必要なインフラ、道路および鉄道駅の建設、機械設備の購入に充てられる。４月には、予定通り作業が進んでいる旨が報告されていた。
2024.09.09-10
ハンガリーのMOL、ドルジバ・パイプラインの原油輸送で合意
９月９～10日付KommersantおよびVedomostiによると、ハンガリーの石油・ガス会社MOLは、ロシア原油をドル
ジバ・パイプライン経由でハンガリーおよびスロバキアに輸送することで、サプライヤーおよびパイプライン・オペレ

4ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

ーターと合意した。合意された原油量の所有権は、９月９日からMOLに移る。ハンガリー首相府のグヤーシュ長官によると、ルクオイルはロシアとウクライナの国境において原油をMOLに引き渡す。供給スキームの変更により、
ハンガリー側は保険リスクとして１バレルあたり1.5ドルの追加費用を負担しなければならない。ウクライナのシュミ
ハリ首相は９月10日、欧州企業が購入するロシア産原油のトランジットについてウクライナ当局は同意していると述べた。７月に石油輸送を禁止するウクライナの制裁が発動されるまで、ルクオイルはハンガリーおよびスロバキ
アの製油所に送られるロシア産原油の40％以上をドルジバ・パイプラインの南支線経由で供給していた。
2024.09.09
EU、ロシア産石油・ガスの拒否による経済的優位性の喪失を認識
９月９日付Kommersantによると、エネルギー危機の克服と、ロシア産エネルギー資源の代替に関する欧州委員
会の楽観的な予測にもかかわらず、EU市場は天然資源の不足に直面している。ロシア産資源の拒否、中国との厳しい競争、米国からの関心の低下と相まって、EUの経済的優位性の喪失につながっている。元ECB総裁で元イタリア首相のマリオ・ドラギ氏が作成したEUの競争力に関する報告書にそう書かれている。同氏は、EUのガス
価格は平均して米国の４～５倍であると指摘する。EUの化石燃料の年間輸入額は、2019年の3,410億ユーロから2023年には4,160億ユーロに上昇し、GDPの約2.7％に相当する。これは、ロシアからのパイプラインガス輸入の減少（2021年の40％から2023年の８％へ）と、平均してパイプラインガスより50％高い液化天然ガスの輸入増加によるものである。ドラギ氏は、「競争相手より４倍も高いエネルギー費用を支払えば、欧州は競争力を保てない」と述べた。
2024.09.11
ロシアのEU向け石油輸出量、２年で８割以上減
９月11日付RIA Novostiによると、連邦国家統計局のデータに基づく分析から、ロシアのEU向け石油輸出量は２年前に比べて80％以上減少し、減少分は完全に別の輸出先にシフトしたことが明らかになった。今夏、ウクライナ
は自国経由のロシア産石油のトランジット輸送を停止した。2024年上半期のロシアのEU向け石油輸出量は2022
年同期に比べて5,120万ｔ減少した。2023年の入手可能な最新の石油輸出データによると、同年のEU向け輸出
量はロシアの石油輸出量のわずか５％強であった可能性がある。また、EUの石油輸入量のうちロシアからの輸入量は３％に満たなかった。2024年上半期のロシアのEU向け石油輸出の大部分を占めたのはハンガリーとスロバキアで、輸出量はそれぞれ1,537万バレルと1,503万バレルであった。ハンガリーにとってロシアは唯一の石油輸入相手国で、スロバキアの石油輸入量のうちロシアからの輸入は98％を占めている。チェコも、石油輸入量の約40％をロシア産が占めた。一方、EU向け輸出量の減少分は現在の主要輸出先である中国とインドに輸出されている。2024年上半期の両国向け輸出量は2022年同期の約２倍となり、5,240万ｔ（３億8,200万バレル）増加し
た。

（２）運輸
2024.09.09
鉄道インフラへの無差別アクセスルール廃止期間、年末まで延長
９月９日付EastRussiaによると、政府は鉄道インフラへの無差別アクセスルール（PND）の一時廃止期間を2024
年末まで延長した。その結果、PNDは2024年９月１日からではなく2025年初めから再開される予定である。PNDの下では石炭が他の貨物の輸送より優先されるため、石炭輸送にとってはマイナスの傾向が続くことになる。
PNDは2022年３月６日まで実施されていたが、物流を変更し、制裁により欧州諸国が受け入れを停止した輸出品の輸送先を東方向に切り替える必要があることから、一時的に廃止されていた。PNDの改定版において石炭が分類される第３カテゴリーの貨物がどの程度の割当になるかはまだ明らかになっていないが、現時点で石炭の割当廃止の話は出ていない。一方、第３カテゴリーの品目リストが大幅に拡充されたことから、同カテゴリーに分類される貨物であっても全量輸出できず、大統領の指示を履行できなくなるという懸念も生じている。2024年１～８月の鉄道による石炭輸出量は前年同期比9.4％（1,300万ｔ）減の１億2,630万ｔに落ち込んだ。

5

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

2024.09.10
政府がMS-21胴体短縮バージョン開発検討
９月10日付Vedomostiによると、デニス・マントゥロフ第一副首相が東方経済フォーラムの会場でインタビューに応じ、ロシアの最新型中距離旅客機MS-21は、基本バージョンに加え、胴体の一部を短縮したバージョンが登場する可能性があると語った。同副首相は、MS-21製造計画は2014年以来「制裁に悩まされている」と指摘した。たとえば、2019年には同機の翼用の米国製複合材の供給が停止された。同副首相は、2022年には外国の一連のサプライヤーが統一航空機製造会社（ロステク傘下の航空機メーカー）との取引を停止したため、同機の36のシス
テムの代替が必要になったと付け加えた。同副首相は、「航空機に搭載するシステムや電子機器のロシア版開発計画を実施する過程では、それらに合わせて設計自体を変える必要性が生じる。最良の選択肢は、MS-21の胴体の一部を短縮したバージョンを新たに製造するという案だ」と述べた。同副首相によると、軽量化により、140～150人を乗せ、当初の計画通りの航続距離を維持した上で「より効率的に」同機を運航することが可能になる。
MS-21は人気機種であるBoeing 737およびAirbusのA320の競合機と位置付けられている。国産複合材を使用した同機の機体は、外国製部品を使用した場合に比べて６ｔ近くも重くなり、最大積載量は 20.3ｔ、航続距離は2,800km未満となる。航続距離を延ばすため、2023年半ば頃からMS-21-210の胴体短縮バージョン開発の可能性について詳細な検討が進められている。
2024.09.12
ロシアで極東からの貨物を運ぶ鉄道貨車が不足
９月12日付Izvestiyaによると、ロシアでは、極東からの貨物を輸送するための貨車とウェルカーが不足している。
Izvestiyaが調べた。中国からロシア経由でロシアの貨車で欧州へ輸送される貨物のトランジット輸送量が３倍に増加したことが原因で、物流会社は、これこそが輸送コストが20％上昇している理由だと主張している。道路貨物
輸送業者・フォワーダー協会（アフトグルズエクス）は、ロシアのロマン・スタロヴォイト運輸大臣宛ての書簡を作成し、その中で、列車の不均衡のため、輸送時間が増え続けていると指摘している。そのため、列車の出発が常に
２～３週間遅延している。運輸グループFESCOのデータによると、東部地域およびカザフスタンとの国境の検問所で、コンテナを積み込むための空のプラットフォームが不足している。ロシア・アジア産業家・企業家連合（RASPP）のヴィタリー・マンケヴィッチ会長は、不足しているのは、ほぼすべての車両だと指摘した。これには肥料用のホッパ車も含まれると市場関係者は付け加えた。ロシア鉄道によると、輸出入の不均衡のため、極東ではコンテナを積み込むためのプラットフォームが不足しているが、石炭を輸送した後で空になった無蓋貨車をコンテナの搬出に利用することで解決している。
2024.09.12
廃車税引き上げ前に中国との国境検問所で渋滞が発生
９月12日付Kommersantによると、10月1日からの廃車税の税率引き上げを前に、中国との国境検問所では、駆け込みで輸入しようとする車の渋滞が発生している。輸入業者や運送業者によると、販売業者らは、乗用車やトラック、セミトレーラー、一部の道路建設機械など、廃車税引き上げの対象となるあらゆる種類の車両を税率引き上
げ前にロシアに持ち込もうとしている。販売会社BWGのエフゲニヤ・ストレリツォワ営業担当取締役によると、国境検問所の混雑が始まったのは７月末から８月初め頃である。FNGroupのミハイル・ヴィスログゾフ・セールスディレクターによると、国境通過に１週間ほど時間を要するようになっている。Shuttle Logisticのウラジーミル・ガマ
ズコフ物流部長によると、現在、中国からロシアへ輸入される車両数は前年同期比で50％増加し、種類によっては２倍以上に増えている。輸入は当面増え続け、検問所の行列も解消されないだろう。産業商業省が作成した法案によると、廃車税の税率は10月1日から、排気量が１Lから２Lの新車の乗用車で30万600ルーブルから55万
6,000ルーブルに、排気量が２Lから３L以上の車で1.8倍になり、排気量に応じて55万6,200ルーブルから220万ルーブルとなる。廃車税の引き上げは2025年と2030年にも予定されている。税率の引き上げは、小型商用車、ト
ラック、バス、セミトレーラー、および一部の道路建設機械も対象となる。

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号（３）金融2024.09.05
ロシアの裁判所、ライファイゼンバンク株の売却禁止
９月５日付RIA Novostiによると、ロシアの裁判所は５日、第３者訴訟の枠内で、Raiffeisen Bankのロシア現地法
人、株式会社ライファイゼンバンクの株式の取引禁止を決定した。決定を受けて、オーストリアのRaiffeisen BankInternational（RBI）は、株式会社ライファイゼンバンクの売却プロセスが困難になると声明した。決定は、ロシアのRasperia Trading Limitedが、Strabag SE、オーストリアの大株主、ライファイゼンバンクに対して起こした訴訟に関連している。RBIは、ライファイゼンバンクは訴状の中で他の被告と関係があると言及されているが、違法行為で訴えられているわけではないと主張している。声明では「今日の判決により、RBIは自らの株式を株式会社ライファイゼンバンクに譲渡できない。このことは、RBIがライファイゼンバンクの支配株式を売却するプロセスを複雑にし、さらなる遅延につながる。RBIはあらゆる法的手段を用いて、今日の判決を覆すことを試みる」としている。
RBIは1996年からロシアでライファイゼンバンクを展開している。RBIは現在、資本撤退を含め、ライファイゼンバ
ンクの将来について可能な選択肢を検討している。７月にオーストリアの親会社は、ロシア子会社の株式60％までの部分売却を検討していると発表した。
2024.09.06
VTBバンク上海支店、中国企業の口座開設が急増
９月６日付Primamediaによると、VTBバンク上海支店では2023年以降、中国企業の口座開設が急増している。
VTBバンクのバシャ上級副社長兼国際決済開発部長が東方経済フォーラムのロシア・中国セッションで語った。
同副社長は「これは当行が中国にあることの重要性を強調するものであり、他方、非常に大きな責任でもある。当行が事実上、両国間の決済ハブになっていると認識している。VTBバンク上海支店は、従業員数を４倍以上に増やし、店舗面積を拡大し、あらゆる決済プロセスを近代化・最適化し、IT技術に投資している」と述べた。「当行はもちろん、中国全土の地方および企業と協力している。そして、地方の幹部とも。（中略） われわれが中国の同僚たちを必要としているのと同様に、彼らもわれわれを必要としている。多くの中国企業が、一定の困難や支払の遅延に困っている。だからわれわれは、もちろん、メカニズムを整え、決済システムを調整するためにできる限りのことをしている」と述べた。
2024.09.11
カザフスタンのHome Credit Bank、VTBバンク子会社との連携を停止
９月11日付Kommersantによると、カザフスタンのHome Credit Bankは、顧客の資金のVTBバンク・カザフスタンへの送金を停止するとともに、VTBバンクからの送金受け付けも停止すると発表した。Home Credit Bankは「VTBバンクの子会社である株式会社VTBバンク・カザフスタンに科された国際制裁に関連して、株式会社Home
Credit Bankは、当行の顧客に対するものも含めて二次制裁のリスクを排除するため、VTBバンク・カザフスタンとの連携を停止することを決定した」と発表した。

（４）その他
2024.09.06
米国、７月のロシア産肥料の輸入増加
９月６日付RIA Novostiによると、米国はロシア産肥料の輸入を７月に16％増やした。７月の米国のロシアからの肥料輸入は額面レベルで6,240万ドルとなり、前月の5,380万ドルから増加した。３月の輸入は１億7,420万ドルだ
ったが、直近３カ月は減少していた。米国統計局のデータを分析した。ロシア産肥料のうち、輸入が最も伸びたのは窒素肥料で、1.7倍の4,440万ドルに達した。カリ肥料は1,380万ドル、リン肥料は360万ドルだった。ロシアは米国への肥料の供給で２位となり、そのシェアは前月の7.8％から12％に上昇した。１位はカナダで、輸入額は4.8％減の２億9,590万ドルだった。

7

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

2024.09.07
韓国、ロシア産木材の輸入増
９月７日付TASSによると、韓国は７月にロシアから3,300万ドル相当の木材を輸入し、2005年以来最高となった。
韓国税関の統計によると、数量レベルでは９万8,000ｔだった。韓国の木材輸入先の中で、ロシアは２位となった。
１位はベトナムで5,560万ドル、３位はインドネシア（3,190万ドル）だった。６月のロシア産木材・木材製品の輸入額は1,800万ドル、５月は2,840万ドルだった。2023年７月、韓国はロシアから約1,910万ドル相当の木材を輸入した。７月の韓国のロシアからの輸入額は５億200万ドル、輸出額は３億8,100万ドルだった。韓国のロシアからの輸入額は減少を続けており、今年１～７月の輸入額は37億ドルだった。前年同期は57億ドルだった。2023年通年の韓国のロシアからの輸入額は88億ドル、2022年は148億ドル、2021年は173億ドルだった。
2024.09.09
ルスアグロの外国人株主、ロシアへの移転を承認せず
９月９日付Kommersantによると、ルスアグロ・グループの親会社であるキプロスのRos Agro Plcは、９月６日の株主総会で、同社のロシアへの登記変更を認めなかった。総会前日、モスクワ州商事裁判所は、ロシア法人に対するRos Agro Plcの法人権の停止を求めたロシア農業省の訴えを認める判決を下した。2024年７月、連邦政府の決定により、ルスアグロは外国からロシアへの登記変更を義務付けられる経済的に重要な組織のリストに加えられた。ルスアグロの財務報告によると、2023年末時点で、同社の株式の25％が自由に流通し、その一部はロシア市民が保有し、一部は非居住者が保有していたが、出資比率の客観的な評価はない。実際、登記変更の手
続に非居住者の同意は必要ない。しかし、非居住者は自らの立場を明らかにし、ロシアの所有者に株式を買収させることができ、一方で所有者は配当金の受取を再開する可能性が生まれる。所有者が親会社の登記変更に同意した場合、彼らの株式はロシア企業の証券に転換され、S型口座で凍結されることになると専門家は説明する。
2024.09.10
産業商業省、KiaとHyundaiのスペアパーツの並行輸入を許可
９月10日付Kommersantによると、産業商業省は、KiaとHyundaiの自動車部品を並行輸入品リストに追加した。
同省は、ロシア市場には両ブランドの自動車が「相当数」あり、リストの拡大は市場に必要なスペアパーツを供給するのに役立つと説明している。一方、軽工業製品を生産するいくつかのブランドがリストから除外されたが、商品名は明らかにされていない。産業商業省は、2022年以降、「国民の間で国内ブランドの衣料品が普及」する傾向にあり、これにより軽工業の成長が確保できるとみている。2024年第１四半期の繊維製品、衣料品、皮革およ
び皮革製品の出荷量の伸びは、それぞれ32％、32.1％、8.7％となった。
2024.09.12
ロシアから撤退したLGが新しい商標の登録を申請
９月12日付RIA Novostiによると、ロシア知的財産庁の電子データベースによると、ロシアから撤退した韓国ブランドLGが、新たな商標Ohuiのロシアでの登録を同庁に申請した。申請書によると、Ohuiブランドでクリーム、香水、
ヘアケア、その他の化粧品を製造する予定だという。申請書の提出日は９月６日で、知的財産庁は９月10日に公表した。
2024.09.12
８月のプレミアムカーの販売台数 中国車がトップ３独占
９月12日付Kommersantによると、プレミアムカーの販売が２カ月連続で増えている。８月の販売台数は約１万
3,000台だった。アフトスタットのデータによると、このうち80％が中国ブランド車であった。トップ３を占めたのは、
Exeed、Tank、Lixiangだった。しかし、９月にはトレンドが変わる可能性があると専門家は分析する。われわれの動機はいつも同じ、つまり恐怖である。今の恐怖は、国産車に対する廃車税の大幅な引き上げであり、当然、
人々は少なくとも現在の条件を維持しようとする。しかし、自動車ローンに関するデータが公表され、先週の申請

8

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

件数は16％減少した。人気の高いプレミアムカー上位10車種のうち、ロシアで正式に販売されているのは４車種だけだということは注目に値する。Exeed、Tank、Hongqi、Voyahである。そのほかはすべて並行輸入で持ち込まれている。例えば、このランキングには、ドイツメーカーのトップ３ブランドが入っている。しかし、販売台数は首位に大きく遅れをとっている。例えば、ロシアで販売されたBMWは800台強、Audiは239台に過ぎない。しかし、これらの車がランキングに入っているということは、中国車はまだプレミアムと呼べないということを示している。したがって、中期的には、真にプレミアムな中国車Avatr、Liなどがロシアに正式に入ってくるまでの間、ドイツブランドのシェアはほぼ同じレベルにとどまるだろう。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.09.11
プーチン大統領、ウラン、チタン、ニッケルの輸出制限検討を
９月11日付Izvestiyaによると、プーチン大統領は11日、西側の制裁に対する報復措置として、ウラン、チタン、ニッケルの輸出制限を検討すべきだとの考えを示した。プーチン氏は政府幹部との会合の中で、こうした制限措置
を他のコモディティーにも適用する可能性があると述べた。プーチン大統領は「多くの物品で私たちは供給制限を受けているが、（われわれも）一定の制限も考慮する必要がある。ウラン、チタン、ニッケル。ただ自分自身の打撃とならないようしなければならない。これら商品の外国市場への供給に特定の制限を科すことを検討すべきである」と述べた。プーチン大統領は、「ロシアは、天然ガスなど多くの戦略的原料資源の埋蔵国だ。天然ガスは世界全体の約22％、金は約23％、ダイヤモンドは55％近くを占める」と述べた。プーチン大統領はまた、ロシアによる非友好的な行動をとる国々への農産物の輸入制限の導入が国内市場の発展に貢献していると強調した。
※2024年９月11日のプーチン大統領と政府幹部との会合の詳細はこちらから。
http://kremlin.ru/events/president/news/75085
2024.09.13
ロシア、英外交官６人追放
ロシア連邦保安局（FSB）は９月13日、在ロシア英国大使館職員６人がロシアに「戦略的敗北」をもたらすための情報活動に従事していたと主張し、外務省が国外追放を決めたと発表した。
※2024年９月13日付ロシア連邦保安局のプレスリリースはこちらから。
http://www.fsb.ru/fsb/press/message/single.htm%21id%3D10440069%40fsbMessage.html※2024年９月13日付ロシア外務省のザハロワ報道官の記者会見はこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1969469/（２）その他制裁関連
2024.09.06
インド企業２社が米制裁対象に アークティックLNG2関連
９月６日付RBKによると、米国は、ロシアのアークティックLNG2プロジェクトで生産されるLNGを輸出する試みに関係したとして、インドの海運会社GotikとPlio Energyの２社およびタンカー２隻に制裁を科した。米国務省によると、タンカーNew Energyは、アークティックLNG2の積荷をタンカーPioneerからの積替えの形で受け取るために、「自動識別システムをオフにするなど、詐欺的な輸送方法を使用」したとしている。財務省はまた、ガスタンカー
Mulanの活動にも注目している。VesselFinderの情報によると、New EnergyとMulanはパラオ船籍である。船舶
追跡データによると、前者のタンカーはエジプトのサイード港付近、後者はスペインのウエルバ港付近にいる。ア9

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

ークティックLNG2プロジェクトは2023年11月に米国の制裁対象となっている。米国務省のパイアット・エネルギー問題担当次官補によると、米当局の目的は「このプロジェクトを潰すこと」だという。
※2024年９月５日付米国務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.state.gov/further-sanctions-to-degrade-russias-ability-to-operationalize-the-arctic-lng-2project/2024.09.09
韓国がロシアとベラルーシに対する輸出管理強化
９月９日付RIA Novostiによると、韓国産業通商資源部が、同９日からロシアとベラルーシに対する輸出管理を強化し、金属切削・加工機器、工作機械用部品、光学機器、センサー等、軍事用途に使用される可能性のある物品
1,402品目が輸出制限リストに記載される（243品目が追加）と発表した。契約済みの契約に基づく場合や韓国企業の子会社に当該物品を供給する場合については個別の輸出許可を取得することが可能とされる。今回新たに追加された243品目は、各種粘土、チョーク、珪質土、大理石、ドロマイト、マグネシウム、石膏、石灰、雲母、ステ
アタイト、なめし剤、着色剤、染料、ワニス、顔料、箔、パテ、デキストリン、写真版、写真フィルム、印画紙、 映画フ
ィルム、ロジン塩、仕上げ剤、アンチノック剤、反応混合物、消火剤、担持触媒、アルキルベンゼン、不凍液、トール油脂肪酸、オキシラン混合物、酸化鉄、各種化学製品（バイオディーゼル、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化
ビニリデン共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリアミド、アセチルセルロース）、
ポリマー管、ポリエチレンフィルム、プラスチック製ドア、窓、浴槽、その他の衛生製品、各種ゴム、配合ゴム、タイ
ヤ再生用トレッドゴム、加硫ゴムホース、コンベアベルト、航空機用タイヤ、レノクロス、スキーブーツ、その他のス
ポーツシューズ、帽子、セラミックレンガ、セラミックタイル、光学ガラス、板ガラス、複層ガラス、照明器具用ガラス
シリンダー、銀、フェロバナジウム、精製銅形材・線・板、銅ワッシャー、鉛粉末、錫合金、ガス発生装置、燃料ポン
プ、炉用バーナー、洗車機用機構、CNC旋盤、プレス機、ワイヤー製造機、研削・切断機、ガスバーナー、コンクリ
ートミキサー、電球組立機、永久磁石、照明器具、電熱用抵抗体、遮断器、蛍光表示管、ディーゼル電気機関車、消防車、ミキサー車、セミトレーラー部品、レンズ、天文機器、映画用カメラ、材料試験機の部品等、非常に幅広い。
2024.09.10
米国がロシア商船等に追加制裁
９月10日付TASS、RBKによると、米国財務省外国資産管理室（OFAC）が、ロシア籍船舶に対する制裁を発動したと発表した。今回対象となったのは、「ボリス・クルトジエフ」、「コンポジトル・ラフマニノフ」、「ザカムスク」、「オムスキー103」、「オムスキー119」、「オーリャ港３」、「オーリャ港４」、「VAFA」、「VAFA-1」の９隻である。また、アゾ
フ市の企業モレ・レカ・セルヴィス、アストラハンの卸売会社VAFA、海洋商業港オーリャ（アストラハン）のジャミル
ディン・パシャエフ社長、イランの航空会社Iran Air、ロシアの海運会社トランスモルフロートも制裁の対象に加えられた。さらに、イラン国防省の駐ロ公式代表とされるイラン国民ルホラ・カテビも、無人航空機や弾道ミサイルを含む「イラン製部品や兵器システムをロシアに供給した」疑いにより制裁の対象となった。
※2024年９月10日付米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240910
2024.09.10
英国がロシア空軍に制裁
９月10日付TASSによると、英国政府の新たな制裁対象リストから、同国がロシア空軍、第924国家無人航空・軍事輸送航空司令センターに対する制裁を発動したことが明らかになった。ロシアに協力したとされるイランの法人
および個人７社（名）も制裁の対象に加えられた。たとえば、無人航空機を製造するBaharestan Kish CompanyとSaad Sazeh Faraz Sharifが新たに制裁の対象となった。英国内に両社の銀行口座が見つかった場合は凍結される。また、英国政府はロシアへの軍事支援に関与したとされる船舶に対しても制裁を発動した。対象となったのは、「バルチスキー」、「ベゲイ」、「ムサ・ジャリル」、「オムスキー103」、「スキフ-V」の５隻である。英国政府は、こ10

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号

れらの船舶が「ウクライナの不安定化および主権と独立に脅威を与えることを目的とする行為に関与した」と主張している。英国の見解によると、これらの船舶はイランを含む第三国からロシアに「軍事物資」を輸送している。制裁の対象となった船舶は英国の港への入港を禁止される。
2024.09.10
フィンランドがロシア国民の不動産取引禁止
９月10日付RBKによると、フィンランド政府は、他国の領土保全と主権を侵害する国の国民に対して不動産取引を禁止する法案を承認した。同法案は署名済みで、司法省のウェブサイトに掲載された。同法案によると、EU理事会が他国の領土保全、主権および独立を侵害する国と認定した国の国民に対し、不動産購入を許可しないこととされている。また、「フィンランドの国家安全保障に脅威を与える」可能性がある国の国民についても同様の措置が取られる。同法案においてロシアが直接名指しされているわけではないが、フィンランド政府は、ロシア国民が対象となる旨を繰り返し表明してきた。同国のアンティ・ハッカネン国防大臣は、「つまり、実際に対象となる国は隣国である」と述べた。フィンランドはロシアと約1,300kmにわたり国境を接している。なお、同大臣によると、ロシアとフィンランドの両国籍もしくはフィンランドの居住許可証を有し、フィンランドに永住する者は、取引禁止の対象にはならないという。
2024.09.11
フィンランド、サイマー運河に関するロシアとの協力を停止
９月11日付Vedomostiによると、フィンランド政府は、サイマー運河協議会の枠組みにおけるロシアとの協力を停止した。フィンランド運輸通信省が11日発表した。同省によると、「国際情勢が変化し、サイマー運河の航行が回復すれば、協議会の活動を再開する必要性を評価することができるようになる」とし、協議会の活動は情報提供に重点を置いていたと説明した。
※2024年９月11日付フィンランド運輸通信省の発表はこちらから。
https://lvm.fi/en/-/work-of-the-saimaa-canal-advisory-board-to-be-suspended
2024.09.13
米、ロシア国営メディア「ロシア・セボードニャ」を制裁対象に2024年９月13日付RBKによると、米政府は13日、ロシア国営メディア「ロシア・セボードニャ」（RTを傘下におく）な
ど３団体と編集者２人に制裁を科した。ロシア政府と協力して10月に選挙があるモルドバで暴力的な抗議活動による騒乱を起こそうとしたとしている。モルドバでは大統領選と同時に、EU加盟に向けた憲法改正の是非を問う国
民投票を予定されている。制裁対象となったのは連邦企業「国際情報エージェンシーロシア・セボードニャ」（МИА«Россия сегодня»）、非営利団体 TV NOVOSTI （АНО «ТВ Новости»）、非営利団体「ユーラシア国際協力発
展促進（АНО «Евразия»）」の３団体と、「ロシア・セボードニャ」社長のドミトリー・キセリョフ（KISELEV, Dmitry
Konstantinovich）、ユーラシア幹部のネルリー・パルテンコ（PARUTENKO, Nelli Alekseyevn）の２人。ブリンケン
国務長官は、「RTはメディアの枠を超え、機密情報などを扱う活動を国外で行っている」とし、ロシアのメディアは事実上「諜報機関の一部門のように機能している」と非難した上で、「米国の民主主義を弱体化させる秘密活動だ
けでなく、世界中の主権国家の内政に干渉している」との認識を示した。米政府は４日、分断をあおる内容の動画などをＳＮＳ上で拡散し、11月の米大統領選に不当に介入したとして、ロシア国営テレビＲＴのシモニャン編集長や職員ら10個人と２団体を制裁対象に追加した。
※2024年９月13日付米国務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.state.gov/alerting-the-world-to-rts-global-covert-activities/※2024年９月13日付米財務省のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240913

11

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月17日 第158号【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

12