交付運用報告書

ＪＡ日本株式ファンド
商品分類（追加型投信／国内／株式）
第24期（決算日：2024年８月16日）

作成対象期間：2023年８月17日～2024年８月16日

第24期末（2024年８月16日）
基 準 価 額24,535円
純 資 産 総 額463百万円
第24期
騰落率20.0％
分 配 金 合 計460円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ日本株式ファンド」はこの度、第24期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、配当込みTOPIXを上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

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13:22:22

ＪＡ日本株式ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
30,00028,000（第24期：2023年８月17日～2024年８月16日）
（百万円）
1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）800

26,000600

24,000400

22,000200

20,0002023/８

2023/112024/２

第24期首 ：20,823円
第24期末 ：24,535円（既払分配金460円）
騰落率： 20.0％（分配金再投資ベース）

02024/８

2024/５・ベンチマークは、配当込みTOPIXです。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首20,823円で始まり、期末24,995円（分配金込み）となり、騰落率は20.0％の上昇となりました。
□プラス要因2024年以降、新NISA制度開始による需給環境改善期待、円安進展、日本経済の脱デフレ期待の高まりなどを背景に株式市場が大幅に上昇したことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

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ＪＡ日本株式ファンド■１万口当たりの費用明細

当期
2023年８月17日
項目の概要～2024年８月16日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
317
1.320(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(159) (0.660)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(132) (0.550)（受託会社）( 26) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料480.201(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 48) (0.201)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
10.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
合
計
366
1.524
期中の平均基準価額は、24,045円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.32％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率1.32％運用管理費用（販売会社）
0.55％

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ＪＡ日本株式ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
35,00030,000

（百万円）
1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）800

25,000600

20,000400

15,000200

10,0002019/８2020/８2021/８2022/８02024/８

2023/８

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2019年８月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、配当込みTOPIXです。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2019/８/16 2020/８/17 2021/８/16 2022/８/16 2023/８/16
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
13,280－－－395

14,660
280
12.5
11.2
387

17,863
340
24.2
22.1
398

18,178
310
3.5
5.5
403

20,823
400
16.8
17.2
431

2024/８/16
決算日

24,535
460
20.0
21.2
463

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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32024/09/24

13:22:23

ＪＡ日本株式ファンド【投資環境について】
（第24期：2023年８月17日～2024年８月16日）
配当込みTOPIXは、期首3,759.17ポイントで始まりました。
期首、良好な4-6月期企業決算や円安進展を背景に株価は堅調に始まりました。10月以降は、中東の地政学リスクの高まりや米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）高官の発言を受けた米国長期金利の乱高下からリスクオフの展開となったものの、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）におけるハト派な結果や米国長期金利の低下を背景に、大型成長株が牽引する形で株価は上昇に転じました。2024年に入ると、円安進展や新NISA制度開始による需給環境改善期待を受けて株価は底堅く推移しました。２月上旬以降は、四半期決算発表がピークを迎える中、好業績や株主還元強化が材料視された銘柄が牽引して株価は堅調に推移しました。３月上旬には、円高反転を受けて株価は軟調な展開となったものの、日銀金融政策決定会合後の円安進展や春闘の結果を受けた日本経済の脱デフレ期待の高まりを受けて、株価は上昇しました。４月中旬には、米国物価指標が市場予想を上回る結果となり米国利下げ期待が後退する中、中東情勢の緊迫化が意識されたことや海外半導体企業の市場見通し下方修正を背景にリスクオフの展開となりました。６月下旬以降は、米国利下げ期待の高まりに伴う米国株の上昇基調を背景とした外国人投資家のリスク選好姿勢を受けて株価は上昇しました。
期末にかけては、日銀金融政策決定会合での追加利上げに伴う急激な円高の進行や米国経済の景気後退懸念から株価は大きく下落したものの、内田日銀副総裁のハト派発言や堅調な米国経済指標を受けて株価は反発し、配当込みTOPIXは4,555.99ポイントで期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドはＪＡ日本株式マザーファンドを主要投資対象とし、配当込みTOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行います。
当期の運用におきましては、当ファンドは、ＪＡ日本株式マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークである配当込みTOPIXとの比較では、ベンチマーク騰落率＋21.2％に対し、1.2％下回りました。
ＪＡ日本株式マザーファンドにおける、ベンチマーク対比パフォーマンスは＋0.3％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－1.5％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
2520

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

15
10502023/8/17～2024/8/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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42024/09/2413:22:23

ＪＡ日本株式ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり460円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第24期
2023年８月17日～2024年８月16日

目

460
1.840
460－
16,781

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

≪今後の運用方針≫
日本に関しては、内需主導で緩やかな成長基調で推移することが見込まれます。内需は、インフレ減速ペースは緩やかとなるものの、賃金上昇の加速が想定される中で実質賃金の改善が消費マインドを回復し、個人消費は堅調に推移すると見込みます。外需は、供給制約の緩和や世界経済の底堅さを背景に堅調に推移することを見込みます。物価は、資源高・円安効果の一巡によって前年比伸び率を縮小させ低下方向を見込みます。ただし、賃金の上昇ペース加速がサービス価格中心に物価の押し上げ要因になる可能性に留意が必要です。日銀の金融政策は、経済・物価の動向次第であるものの、実質賃金の改善を背景に、日銀の見通しどおり個人消費が堅調に推移すると見込まれることや、日銀は現行の政策金利と中立金利に距離があるとの認識を示していることから、今後も一定のペースで利上
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ＪＡ日本株式ファンドげが進められる可能性は相応に高いと見込まれます。
米国に関しては、実体経済における金融環境悪化に伴い緩やかな景気減速を見込むものの、製造業の回復に加え、設備投資や移民流入等を背景とした生産性向上が年後半にかけて景気を下支えする見込みです。個人消費については、徐々に実質消費の減速感が強まると想定するものの、インフレ鈍化に伴う実質所得の下支えを背景に当面は底堅く推移する見通しです。企業活動については、設備投資が底堅く推移する中、景況感や生産活動は低調ながらも先行き見通しの改善が継続しており、製造業循環が回復局面入りする中、在庫も積み増しに転じる兆しがあります。住宅市場は、住宅ローン金利が高止まりし、住宅価格も上昇する中、当面は低迷が続くと見られます。労働市場は、求人の過熱感後退および労働供給の回復が緩やかに進んでおり、今後は雇用増加ペースの鈍化と緩やかな失業率の悪化が見込まれます。物価は、原油・ガソリン価格が上昇基調にあるものの再加速には至らず、横ばい圏での推移が見込まれます。一方でコア物価の基調については、住居費インフレの減速や労働市場の過熱感の後退等が低下圧力となるものの、住宅価格の下げ渋りや労働市場の堅調さが当面継続すると見られることから、緩やかな低下が想定されます。ただし、供給制約の解消に伴う財のデフレ一服により、物価低下ペースが鈍化するリスクには留意が必要です。FRBは経済のソフトランディング（軟着陸）を志向し、今後顕在化し得る金融引き締めの影響や景気減速の可能性に配慮する中、インフレ鈍化に伴う形で利下げに舵を切ることが見込まれます。
欧州に関しては、グローバル景気の不透明感が景気の下押し圧力となる一方、インフレ減速に伴う実質所得の改善により個人消費が回復することや欧州中央銀行（以下「ECB」という）による利下げの進展が想定されることが、景気を下支えする見込みです。企業活動は、欧州経済の回復期待の高まりが企業景況感を下支えする展開が見込まれます。但し、製造業の停滞が長期化するリスクにはやや留意が必要です。また企業収益については緩やかに低下していくと想定されるものの、賃金の高止まりや輸送コストの上昇を販売価格に転嫁できないことによる急速な悪化のリスクにはやや警戒が必要です。労働市場については、サービス業を中心とする人手不足を背景に逼迫した状況が継続するものの、企業の雇用拡大に対する慎重姿勢の高まりを受けて、徐々に需給は緩和していく見込みです。
賃金は、労働需給が次第に緩和することに伴い、頭打ちとなることが想定されるものの、労働市場の逼迫が想定以上に継続することによる高止まりには留意が必要です。物価は、ベース効果や財インフレの軟化、賃金の伸び鈍化に伴い、低下する見込みです。物価の基調については、物価全体と同様に低下が見込まれるものの、賃金上昇傾向を背景に高止まりするリスクにはやや留意が必要です。
ECBは今後の金融政策についてデータ次第の姿勢を維持する中、賃金や物価の伸び鈍化を確認しながら、慎重に追加利下げを行っていくことが見込まれます。
日本株式に関しては、製造業の回復や堅調なインバウンド需要、為替の円安基調が企業業績の押し上げ要因となることが想定されるものの、円高進展に伴う前年度対比の企業業績悪化やグローバル景気の減速、過度な円安進展の影響にも留意が必要です。また、日銀の追加利上げ後においても、依然グローバルに見て相対的に緩和的な金融環境が継続しているものの、利上げによる国内景気への影響について注視が必要です。東証のPBR（株価純資産倍率）改善要請を受けた企業の株主還元姿勢強化の広がりは、株価の支援材料になる一方、海外投資家による資金流入の持続性が懸念されることから、日本株は横ばい圏での推移を見込みます。
以上を前提に、業種配分方針としては現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。
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ＪＡ日本株式ファンド≪お知らせ≫「ベンチマーク変更に伴う約款変更について」
昨今のフィデューシャリー・デューティの観点から、投資家本位のより分かりやすい情報提供を目指すため、採用するベンチマークを「配当込み指数」とするよう投資信託約款に所要の変更を行い、2024年３月31日付で実施致しました。
変更前：東証株価指数（TOPIX）
変更後：配当込みTOPIX≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式
無期限
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
ベビーファンドす。
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録マザーファンド銘柄を主要投資対象とします。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、配当込みTOPIXを上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ日本株式マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主な投資対象とし、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果により、配当込みTOPIXに対しての超過収益の獲得に努めます。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年８月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ日本株式ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
60

50.0％

40
20

13.4％

59.8％

-40

-12.1％
当ファンド

平均値

61.1％

42.1％

13.2％

15.3％

19.9％

9.8％

0-20

最小値

-10.8％

日本株-12.4％-19.3％

先進国株

新興国株

5.4％

16.6％
8.2％

5.0％

-1.3％
-5.5％

-6.1％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2019年８月から2024年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：配当込みTOPIX
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ日本株式ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2024年８月16日現在）【組入ファンド等】

第24期末
2024年８月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
102.3
△2.3

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】（％）
120【通貨別配分】マザーファンド受益証券
102.3％

1008060
40200

日本100.0％

その他-2.3％-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第24期末2024年８月16日
463,341,955円
188,851,128口
24,535円

目純資産
総額
受益権総口数１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は12,307,161円、同解約元本額は30,684,854円です。

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ＪＡ日本株式ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2023年８月17日～2024年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
40,000

１２
３
４
５
６７８
９
10

37,50035,00032,50030,00027,5002023/８2023/112024/２2024/５2024/８

組入銘柄総数：106銘柄

銘
柄名
トヨタ自動車ソニーグループ
日本電信電話
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＨＯＹＡ
三井住友フィナンシャルグループ
信越化学工業
東京海上ホールディングス
キーエンス
第一三共

業種
比率（％）
輸送用機器
4.2
電気機器
2.9情報・通信業
2.4
銀行業
2.3
精密機器
2.3
銀行業
2.2
化学
2.2
保険業
2.1
電気機器
2.1
医薬品
1.9

【１万口当たりの費用明細】
項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
合計

当

【資産別配分】

期
65円
(65)
( 0)
65

【国別配分】【通貨別配分】

その他
2.3％

国内株式
97.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2024年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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ＪＡ日本株式ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について・配当込みTOPIX
配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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