輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手が売手ではない第三者に支払うロイヤルティの取扱いについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

家庭用電化製品（税表分類：第 84 類）②

買手が商標権者に対して支払うロイヤルティが、輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第４号⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

平成 30 年 4 月 26 日

回答者

横浜税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
回答
内容(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
同

売買基本契約

再実施契約
発注

輸入者・買手Ｉ社（本邦）
同

輸入貨物、インボイス
貨物代金

輸出者・売手Ｓ社（Ｘ国）

ロイヤルティ支払

ライセンス契約

商標権者
Ｌ社
（本邦）

２．取引の概要（１）本邦所在の輸入者であり買手であるＩ社（以下「買手」という。）は、Ｘ国所在の輸出者であり売手であるＳ社（以下「売手」という。）と売買基本契約を締結し、家庭用電化製品（以下「輸入貨物」という。）を継続的に輸入しています。
買手と売手は特殊関係にありますが、取引価格への影響はありません。

（２）買手は、親会社であるＬ社（以下「商標権者」という。）との間にライセンス契約を締結し、買手の関連会社に対する再使用許諾権付きで、商標権者の保有する商標を使用する権利の許諾を得ており、その対価として、商標権者にロイヤルティを支払います。

（３）買手は、ライセンス契約に規定された再使用許諾権に基づき、売手との間に再実施契約を締結しています。売手は、当該再実施契約の規定により、買手から商標を使用する権利の許諾を受け、買手に対しロイヤルティを支払うこととされています。

（４）買手と売手との間の輸入取引は売買基本契約により行われています。
売手は、売買基本契約に基づき、購入仕様書記載の買手指定の仕様により、輸入貨物に商標を付し、必要な試験を実施し、梱包し、ラベル付け等を行い、買手に対して販売します。
なお、買手は、輸入貨物の品質、価格、数量などについて、売手と協議の上定めた事項を記載した発注書を売手に対し送付することにより個別の契約を申し込み、売手が書面により拒絶の通知をしない限り、発注書に定める内容による個別の売買契約が成立し、貨物が輸入されることになります。
また、売買基本契約、購入仕様書及び発注書には、ロイヤルティの支払いに関する記述はありません。

（５）本件輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、買手、売手、商標権者が本件取引に関して果たす役割や三者間の関係、その他本件取引に関する事情については、以下の通りです。

①

買手は、仕入先を商標権者の指示によらず自由に指定することができる。

②

輸入貨物に関し、商標権者が売手に対して、直接、商標の使用を許諾している事実は無く、売手は買手がロイヤルティを支払っていることを関知していない。

③

買手が商標権者に支払うロイヤルティは、買手の取扱商品に当該商標が使用されているか否かに係らず、あるいは、取扱商品が輸入品であっても国内調達品であっても、買手が販売した時点でロイヤルティを支払うこと、並びに支払い金額が変わることはない。

④

買手がロイヤルティを支払わない場合、ライセンス契約が解除され、それに伴い再実施契約も解除されるが、ライセンス契約には輸入を差し止める条項が存在していないことから、買手は、売買基本契約に基づいて、売手から貨物を輸入することは可能である。
また、商標権者は、買手がロイヤルティを支払わない場合、買手を介さず売手を直接コントロールし、輸入貨物の輸出販売を制限することは出来ない。

３．関税評価に対する照会者の見解
買手が商標権者に対し、ロイヤルティを支払うことは、買手と商標権者との間のライセンス契約に基づくものであって、売手との間の輸入取引とロイヤルティの支払いについての関連性はないと考えます。
また、買手が商標権者に対し支払うロイヤルティは、会社の事業規模を表す連結売上高を基準にしているものであり、買手の輸入貨物の購入と直接紐ついている使用料ではないと認識しています。
したがって、当該買手が商標権者に対し支払うロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号及び関税定率法基本通達４−１３（２）の「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」には該当せず、輸入貨物の課税価格に算入する必要のないものと考えます。

(別紙２)【回答内容】
本事案において、買手が商標権者に支払うロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に掲げる特許権等の使用に伴う対価に該当せず、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等
関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項本文において、輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とするとされています。
法基本通達（以下「通達」という。）４−１（１）において、「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する、との解釈が示されています。
法第４条第１項第４号において、輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの（当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。）で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるものは課税価格に算入するとされています。
通達４−１３（３）において、「輸入貨物に係る」特許権等の使用に伴う対価とは、輸入貨物に関連のあるものをいい、例えば、次のような場合における特許権等の対価をいうとされています。
イ

特許権（省略）ロ

意匠権（省略）ハ

商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合又は加工後に商標が付されるものである場合

ニ著作権（省略）

通達４−１３（４）において、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」とは、当該輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価であって、買手が当該対価を特許権者等に支払わなければ、実質的に当該輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなる又は行われないこととなるものをいい、その判断は、当該輸入貨物に係る売買契約やライセンス契約の内容だけではなく、当該輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情を考慮して行うものとされています。
通達４−１３（６）において、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、買手により支払われた当該輸入貨物を本邦において頒布し又は再販売するための権利を取得するための対価

は、当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われたものでないときは、当該輸入貨物の課税価格に算入しない。」とされています。

２．法第４条第１項本文に係る検討（輸入取引）
Ｉ社とＳ社は売買基本契約を締結し、輸入貨物を輸入していることから、両者間の売買が、法第４条第１項に規定する「輸入取引」となり、Ｉ社が買手、Ｓ社が売手であると認められます。

３．法第４条第１項第４号に係る検討
買手は、商標権者との間で締結したライセンス契約に基づき、商標の使用の対価として商標権者に対しロイヤルティを支払っていることから、当該ロイヤルティが法第４条第１項第４号に規定する特許権等の使用に伴う対価に該当するか否かについて検討します。

（１）「輸入貨物に係るもの」
輸入貨物には、ライセンス契約の対象である商標権者の商標が付されており、本件ロイヤルティは、通達４−１３（３）にいう「輸入貨物に係る」ものと認められます。

（２）「輸入貨物の輸入取引をするために支払われるもの」
買手と商標権者との間のライセンス契約の規定において、買手は、買手の関連会社に対する商標の再使用許諾権が認められています。これに基づき、買手は売手との間に再実施契約を締結していることから、買手と商標権者との間のライセンス契約、買手と売手との間の再実施契約のそれぞれについて、輸入取引との関係を検討した上で、本件ロイヤルティが、通達４−１３（４）に規定する「当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われるもの」であるかについて、取引の状況その他の事情からみて判断することとなります。

①

再実施契約と輸入取引との関係について再実施契約に基づき売手は買手に対してロイヤルティを支払いますが、当該再実施契約には本
件輸入貨物の売買に関する記述は存在しないこと、また、本件輸入貨物の売買は当該再実施契約の対象外となっていることから、輸入貨物の商標が当該再実施契約に基づいて使用されているとまでは言えません。よって、買手の商標権者に対するロイヤルティの不払いにより、ライセンス契約が解除され、当該解除を受け再実施契約も解除されることとなっても、本件輸入取引ができなくなるとは認められません。

②

ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いと輸入取引との関係について売手と買手の輸入取引は売買基本契約により行われており、輸入貨物の商標については、売買基本契約記載の購入仕様書の規定に沿って付されています。

また、売手と買手の輸入取引に係る取決めである売買基本契約、購入仕様書及び発注書のいずれにも、ロイヤルティの支払いに関する記述はありません。
そして、買手からの説明によれば、買手の商標権者へのロイヤルティ不払いによりライセンス契約が解除された場合でも、買手は売買基本契約に基づき売手が製造した商標の付された貨物を輸入することが可能であるとされています。
更に、買手からの説明によれば、買手は、商標権者の指示によらずに自由に売手を指定することが可能であり、一方の売手も、商標権者から直接に商標の使用を許諾されておらず、買手が商標権者に対してロイヤルティを支払っている事実を関知していないとされています。この場合、商標権者は、売手と買手の輸入取引には関与しておらず、売手を管理・支配できる立場にあるとは言えず、買手が商標権者にロイヤルティを支払わない場合に、買手を介さずに売手を直接コントロールして、貨物の輸出販売を制限することまではできないと認められます。

上記①、②より、本件取引においては、当該輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割その他の取引に関する事情を考慮して判断した結果、買手が商標権者にロイヤルティを支払わなければ、当該輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなる又は行われないこととなるとは認められません。

４．結論
以上のことから、本件ロイヤルティの支払いは、「輸入貨物に係るもの」ではあるものの、「輸入貨物の輸入取引をするために支払われるもの」とは認められません。
このため、本件において、買手が商標権者へ支払うロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に掲げる特許権等の使用に伴う対価に該当せず、輸入貨物の課税価格に算入されません。