設置基準/設置⼿続⼊⾨
組織改⾰と活性化
令和５年8⽉23⽇
⾼知⼤学 法⼈企画課 課⻑補佐
国⽴⼤学法⼈⾼知⼤学 理事特別補佐
宮内卓也

宮内 卓也

講師の⾃⼰紹介

⼤学・⼤学院で「政治学」を専攻、平成15年⾼知⼤学就職【就職後の経歴】
⽂部科学省・総務課 法規係（２年間）
⼤学統合・国⽴⼤学法⼈化

・⽂部科学省 研究振興局（１年間）
科研費・公益法⼈監査研究系

総務・企画系

・地域連携課 知的財産係（５年強）
知的財産・産学連携・研究協⼒課 研究推進係（１年間）
科研費・競争的資⾦

・法⼈企画課（11年強）

教育組織改⾰（新学部設置など）、役員会等の法⼈運営会議、学⻑・役員秘書業務、法⼈の中⻑期ビジョン策定、⽂部科学省対応【趣味】

・旅（特に鉄道旅⾏）をすること
・お酒を飲むこと講師の自己紹介【講師となった背景】

平成24年度〜平成25年度
SPOD「次世代リーダー養成ゼミナール」３期⽣「SPODフォーラム2013」 「2018」

若⼿職員に知ってもらいたい『報・連・相』のコツ〜もっと良くなる職場内コミュニケーション〜「SPODフォーラム2014」 「2015」 「2016」 「2020」
研究⽀援の基礎知識〜ゼロから始める研究者との協働〜研究系を離れて、10年以上

本学⼈事課「SPODフォーラム 新しいテーマで、設置関係とかできませんか︖」

高知大学の教育組織改革と宮内
平成24年８⽉ 法⼈企画課へ⼈事異動平成25年５⽉ ⾼知⼤学教育組織改⾰マスタープラン策定
平成27年４⽉ 地域協働学部設置（38年ぶりの新設学部）
平成26年５⽉意⾒伺い（認可申請）

平成28年４⽉ ⼈⽂学部を⼈⽂社会科学部へ改組
農学部を農林海洋科学部へ改組

平成27年４⽉事前伺い（届出）平成29年４⽉ 理学部を理⼯学部へ改組

平成28年３⽉意⾒伺い（認可申請）

平成30年４⽉ 教職⼤学院設置

平成29年３⽉意⾒伺い（認可申請）

令和２年４⽉⼤学院３専攻（理⼯・農林海洋・地域協働）設置

令和４年４⽉⼤学院２専攻設置（応⽤⾃然科学・教職⼤学院拡充）

令和５年４⽉農林海洋科学部改組

令和６年４⽉⼤学院１専攻設置（スポーツ・芸術⽂化共創専攻新設予定）

平成31年３⽉意⾒伺い（認可申請）・４⽉事前伺い（届出）
令和３年３⽉意⾒伺い（認可申請）・４⽉事前相談（届出）
令和４年４⽉事前相談（届出）
令和５年４⽉事前相談（届出）

認可申請６件・届出設置６件 計12件の設置⼿続きを担当

講義の流れ１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）
６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

講義の流れ

１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）
６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

グループワークに向けたグループ内での⾃⼰紹介を進めるスライドのため公表資料からは省略します。

到達⽬標① 学部等の設置⼿続きの概略を説明できる。
この後の講義①③＆グループワーク②で② 設置⼿続に⽤いる「基本計画書」に記載すべき事項を説明できる。
この後の講義①＆グループワーク①で③ 学部等の教育組織に関する⼤学設置基準の規定について、説明できる。
この後の講義①②で

講義の流れ１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）
６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

グループワークの進め⽅を説明する
スライドのため公表資料からは省略します。

講義の流れ１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）
６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

学部の設置認可とは適⽤される法令 等
法律︓学校教育法 など
政令︓学校教育法施⾏令 など
省令︓学校教育法施⾏規則・⼤学設置基準・学位規則 など
告⽰︓⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校の設置等に係る認可の基準
学位の種類及び分野の変更等に関する基準など
⼤学設置・学校法⼈審査会（設置審）における⼿続きR6.3
前々年度 設置の３⽉
申請

R11.3
新学部完成

R7.4
新学部
設置準備期

審査期

AC期間

AC期間後

構想⽴案
書類作成

設置審での審査

4年間のAC期間

⼤学による内部質保証

意⾒伝達（5⽉下旬）↓補正申請（6⽉下旬）↓
認可（8⽉下旬）

設置審に「設置計画履⾏状況報告書」を提出（各年度5⽉）

事務相談
国⽴⼤学
国⽴⼤学法⼈⽀援課
公私⽴⼤学
⼤学教育・⼊試課

基幹教員変更の場合には、AC教員審査受審（3・6・9・12⽉）

認証評価機関による認証評価（7年に1回）

学部設置に必要な書類
1 基本計画書
2 教育課程等の概要
3 授業科⽬の概要
4 シラバス（授業計画）
5 校地校舎等の図⾯
6 学則
7 教授会規程
8 意思の決定を証する書類
9 設置の趣旨等を記載した書類
10 学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類
11 教員名簿〔学⻑⼜は校⻑の⽒名等〕
12 学⻑の教員個⼈調書
13 教員名簿〔教員の⽒名等〕
14 基幹教員の年齢構成・学位保有状況
15 基幹教員の教員個⼈調書

基本計画書① 【設置者 等】
事
計
フ

画

設
フ

大のリ

区
ガ

置
リ

学

本項

記

計入

画
欄

分
ナ

者
ガの基

名

ナ

称

大 学 本 部 の 位 置
大学の目

的

計画の区分
「⼤学の設置」、「学部の設置」、「学部の学科の設置」、「⼤学院の設置」など
設置者「国⽴⼤学法⼈○○⼤学」、「□□県」、「学校法⼈△△学園」など
⼤学の名称「○○⼤学」
⼤学本部の位置「○○県□□市△△町1丁⽬」
⼤学の⽬的「建学の理念」、「寄附⾏為」、「中期計画」、「⼤学憲章」など

備考

基本計画書② 【新設学部基本情報 等】
新設 学部 等の 目 的
新設学部等の 名称
新設
学部
等の概
要

修業年限
年

入学
定員人

編入学
定 員年次
人

収容
定員

学位

学位の分野

開設時期及び開設年次

人
第所在地

年月
年次

計
同 一 設置 者内 にお ける
変更状況
（ 定 員 の 移 行 ，
名 称 の 変 更 等 ）
教育課程

新設学部等の名称開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義科目科目科目

卒業要件単位数

計科目

単位

新設学部等の⽬的「どんな⼈材を育成・輩出していくのか」を中⼼に、新学部の⽬的を記載
新設学部等の概要「名称（英語名称）」、「⼊学定員など」、「授与する学位」などを記載する。
※ 「学位の分野」については、後ほど説明するが、「認可申請」、 「届出」を分ける重要な事項である
同⼀設置者内における変更状況「同⼀法⼈内の他⼤学等の改組・定員変更」、「学内の他の改組・定員変更」
教育課程（設置基準第19・20〜23・25条）・卒業要件（設置基準第32条）「講義／演習／実験・実習別科⽬数」、「卒業要件単位数（124単位以上）」学部設置に必要な書類
1 基本計画書「教育課程」の事項と関係（設置基準第19条など）
2 教育課程等の概要「教育課程等の概要」
3 授業科⽬の概要「科⽬名」「配当年次」「単位数」「実施形態」「教員配置」「卒業要件・履修⽅法」 など
4 シラバス（授業計画）「授業科⽬の概要」
5 校地校舎等の図⾯
科⽬の内容を説明
6 学則
7 教授会規程
8 意思の決定を証する書類「⽬的」の事項と関係
9 設置の趣旨等を記載した書類
詳細は、後ほど説明
10 学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類 「⼊学定員」の事項と関係
⼊学定員など「学則」で規定
11 教員名簿〔学⻑⼜は校⻑の⽒名等〕「学⽣確保の⾒通し等」を説明「定員設定の根拠」
12 学⻑の教員個⼈調書「⼊学者確保の⾒込み」
13 教員名簿〔教員の⽒名等〕「輩出する⼈材の需要」
14 基幹教員の年齢構成・学位保有状況 「18歳⼈⼝」の状況を⾒据え
厳格化（R7設置案件〜）
15 基幹教員の教員個⼈調書

基本計画書③ 【基幹教員】
基幹教員

学部等の名称教授

新 ○○学部△△学科
ａ．基幹教員のうち，専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって，主要授業科目を担当するもの
ｂ．基幹教員のうち，専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって，年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａに該当する者を除く）
小計（ａ～ｂ）

設

講師

助教

計人
（）

人
（）

人
（）

人
（）

人
（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

ｃ．基幹教員のうち，専ら当該大学の教育研究に従事する者であって，年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａ又はｂに該当する者を除く）

（）

（）

（）

（）

（）

ｄ．基幹教員のうち，専ら当該大学の教育研究に従事する者以外の者又は当該大学の教育研究に従事し，かつ専ら当該大学の複数の学部等で教育研究に従事する者であって，年間８単位以上の授業科目を担当するもの（ａ，ｂ又はcに該当する者を除く）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

計（ａ～ｄ）

分

准教授

計

助手人
（）

基幹教員以外の教員（助手を除く）人（）
大学設置基準別
表第一イに定める基幹教員数の四分の三の数
○○人

（）

（）

基幹教員（R4.10.1制度改正により学⼠課程に導⼊ 設置基準第8・10・13〜16条など）
教授／准教授／講師／助教の職位別（資格要件は、設置基準第13〜16条）
⼤学設置基準必置教員数の半数は、教授であることが必要（設置基準別表第1）
教育課程の編成等の意思決定に係る会議（教授会など）等への参画が必要
専ら当該学部等の教育研究に従事する基幹教員「主要授業科⽬（単位数の下限なし）」⼜は「8単位以上」が要件
⼤学設置基準必置教員数の３／４以上配置が必要
その他の基幹教員（専ら当該⼤学／複数の学部／専ら当該⼤学以外で教育研究に従事）「8単位以上」が要件
⼤学設置基準必置教員数の１／４まで

学部設置に必要な書類
1 基本計画書「主要授業科⽬」の事項と関係
2 教育課程等の概要「教育課程等の概要」
3 授業科⽬の概要「主要授業科⽬」の項⽬で規定
4 シラバス（授業計画）
学⻑の「名簿」「個⼈調書」
5 校地校舎等の図⾯授業を担当する全教員の6 学則「教員名簿」
7 教授会規程
基幹教員の「年齢構成」
8 意思の決定を証する書類「個⼈調書」
9 設置の趣旨等を記載した書類「教員名簿」とは10 学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類「⽒名」「年齢」「学位」「⽉額基本給」
11 教員名簿〔学⻑⼜は校⻑の⽒名等〕「担当科⽬の情報」
12 学⻑の教員個⼈調書「教授会等への参画」
13 教員名簿〔教員の⽒名等〕など
14 基幹教員の年齢構成・学位保有状況
認可申請の場合、教員審査
15 基幹教員の教員個⼈調書
受審が必要

基本計画書④ 【職員】
職

種事

務職

員

技術

職

員

図書

そ

館の指他

導専

職の補

属員

職

員

助者

計その他

計人
（）

人
（）

人
（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

職員の配置について記載（⼤学設置基準第7条など）「事務職員」「技術職員」「図書館職員」「その他職員」の区分で記載
指導補助者（R4改正で明⽂化 ⼤学設置基準第8条など）
・TA（ティーチング・アシスタント）等の指導補助者の授業への参画を促進し、学⽣へのより⼿厚い指導体制を確保
・授業の⼀部を分担することも可能
・必要な研修の実施を⾏う

基本計画書⑤ 【施設／設備】
区

校
地

校

舎

そ等

分
敷の合

専

共㎡㎡㎡

他

㎡㎡

㎡

㎡

計㎡

㎡

㎡

㎡

用

共

教 室 ・ 教 員 研 究 室

冊（計スポーツ施設等（〔〕〔〕）〔〕〔（室図書〔うち外国書〕㎡）（室教〕）（〔〕〔〕）〔〕〔〕）〔（（員研究（㎡）

室

室
標本

機械・器具

電子ジャーナル〔うち外国書〕〕〔〕）

〔〕〔〕）

〔
（（講堂㎡㎡㎡）

種〔うち外国書〕

スポーツ施設㎡

学術雑誌〔うち外国書〕

電子図書

（計㎡㎡）
教

共用する他の学校等の専用用㎡
（図書・設
備

計㎡

舎

新設学部等の名称共用する他の学校等の専用

用

地

専
校用

点点〕〔〕）

〔〕〔〕）

（）

（）

（）

（）

厚生補導施設㎡㎡

校地・校舎／教室・教員研究室（⼤学設置基準第34〜38、40条）
学⽣の教育・授業実施などに⽀障がない
校地・校舎は⾯積広さ・規模が確保されていること
教室・研究室は室数で記載
図書・設備／スポーツ施設等（⼤学設置基準第35、38条）
図書・設備は、蔵書数など
学⽣の教育・授業実施などに⽀障がない
スポーツ施設等は⾯積で記載
蔵書数・規模が確保されていること

基本計画書⑥ 【研究費／既設⼤学の状況 等】
区

分

開設前年度

経費 経費 教員１人当り研究費等の見 の見 共 同 研 究 費 等
積り 積り
図 書 購 入 費
及び維持
設 備 購 入 費
方法
学生１人当りの概納付金
要第１年次第２年次第３年次第４年次第５年次第６年次

第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

千円

千円千円千円千円

千円

学生納付金以外の維持方法の概要

既設
大学等の状
況大学等の名

称

学部

等の名

称

修業
年限
年

入学
定員
人

編入学
定 員
年次
人

収容定員

学位又は称号人

収 容 定 員充 足 率倍

開設
年度

所

在 地

附属施設の概要

教育研究にかかる経費等の⾒積もり／学⽣納付⾦の⾦額などを記載
既設⼤学の状況として、同⼀設置者の学校の状況を記載「収容定員充⾜率」（「⼊学定員超過率」だったが、移⾏期間となっている。）
0.5を上回っていない／1.10（規模により1.05／1.15の場合もある）以上の学部等
認可基準を満たさない（経年の積み上げなので、急な数値改善は困難）

基本計画書⑦ 【附属施設】（附属施設）
第39条 次の表の上欄に掲げる学部を置き、⼜は学科を設ける⼤学には、その学部⼜は学科の教育研究に必要な施設として、それぞれ下欄に掲げる附属施設を置くものとする。
学部⼜は学科

附属施設

教員養成に関する学部⼜は学科

附属学校⼜は附属幼保連携型認定こども園

医学⼜は⻭学に関する学部

附属病院

農学に関する学部

農場

林学に関する学部

演習林

獣医学に関する学部⼜は学科

家畜病院

畜産学に関する学部⼜は学科

飼育場⼜は牧場

⽔産学⼜は商船に関する学部

練習船（共同利⽤による場合を含む。）

⽔産増殖に関する学科

養殖施設

薬学に関する学部⼜は学科

薬⽤植物園（薬草園）

体育に関する学部⼜は学科

体育館

２ ⼯学に関する学部を置く⼤学には、原則として実験・実習⼯場を置くものとする。
（薬学実務実習に必要な施設）
第39条の２ 薬学に関する学部⼜は学科のうち臨床に係る実践的な能⼒を培うことを主たる⽬的とするものを置き、⼜は設ける⼤学は、薬学実務実習に必要な施設を確保するものとする。

講義の流れ１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）
６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

⼤学設置基準等の制度改正①
平成3.7.１
⼤学設置基準の⼤綱化／学位規則改正
⼀般教育／専⾨教育の授業科⽬区分の廃⽌
専任教員数規定の弾⼒化／兼任教員数制限の撤廃「学⼠」を学位に位置づけ、学部の種類の規定を廃⽌
修⼠・博⼠の種類の廃⽌⾃⼰点検・評価の導⼊「○学関係学部設置基準要項」を参考資料としない「学⼠」の称号29種類（⽂学⼠・経済学⼠など）
学⼠（○○）の「○○」（⽂学など）の数

R3学位に付記する専攻分野の名称に関する調査
⼤学改⾰⽀援・学位授与機構
調査対象 809⼤学、回答数760件、回答率93.94%

⽂学修⼠など27種類

修⼠（○○）
約700

約700

⽂学博⼠など19種類

博⼠（○○）
約500

⼤学設置基準等の制度改正②
平成15.4.１
設置認可制度の弾⼒化
届出による設置⼿続きの導⼊など
専⾨職⼤学院制度の整備
設置審査の準則主義化
審査の基準等を告⽰以上に規定
専任教員の要件を定めた内規など審査会内規の廃⽌
認証評価制度の導⼊

平成14.10.１〜
国⽴⼤学の統合が進む（平成15.10.1には10県で統合）

平成16.4.１
国⽴⼤学法⼈化

⼤学設置基準等の制度改正③
平成18.4.１
薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能⼒を培うことを⽬的とするものの修業年限を「６年」制に移⾏

平成19.4.１
⼤学教員のうち「助教授」を「准教授」とし、「助教」を新設

平成21.3.１
共同教育課程（複数の⼤学が共同で教育課程を編成、連名で学位を授与）創設

平成23.4.１「教育研究活動等の情報」の公表を義務化

⼤学設置基準等の制度改正④
平成26.3.１／同10.1
設置申請書類に「学⽣確保の⾒通しを記載した書類」が追加
設置申請期限の前倒し（前年度5⽉→前々年度3⽉）

平成26.11.14
国際連携による学科等の設置が可能に

平成29.4.１「卒業の認定に関する⽅針」（DP）「教育課程の編成及び実施に関する⽅針」（CP）「⼊学者受⼊れに関する⽅針」（AP）の策定・公表の義務化

平成31.4.１
専⾨職⼤学・専⾨職短期⼤学の制度化

⼤学設置基準等の制度改正⑤
令和元.8.13
学部等連係課程・研究科等連係課程制度の導⼊『学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム』
を新たな類型として設置可能に

令和3.3.26
⼤学等連携推進法⼈・⼀法⼈複数⼤学の下での連携開設科⽬の制度化（「⾃ら開設の原則」の例外）
⼤学等連携推進法⼈
⼤学の設置者等を社員とし、連携に係る協議調整や連携事業を⼀元的に実施するなどの業務を⾏う
⼀般社団法⼈に対して、⽂部科学⼤⾂が認定

⼤学設置基準等の制度改正⑥
令和4.10.１
教育研究実施組織
専任教員制度から基幹教員制度への移⾏
指導補助者の規定
授業期間の多様化
単位の計算⽅法（授業時間数の規定）の柔軟化
校地、校舎等の施設及び設備の規定の緩和
教育課程の特例制度の導⼊など

令和4年度⼤学設置基準等の改正について

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/index_00001.htm

⼤学数・学部学⽣数の推移
⼤学数と⼊学定員の推移
900
800

700000627,160
616,697570,250

600000515,735

700

500000342,037600
319,335

500

589

400

603

620 400000
300000

444

300

331

378
200000200116－3371

34

3961

95

97

99

100

90

93

101 100000

8686

86

S27
S30
S40
S50
S55
S60
H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4100

国⽴

公⽴

私⽴

0⼊学定員

令和4年度全国⼤学⼀覧

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ichiran/mext_00006.html

学部数・学部名称数の推移
学部数（昼間）の推移
3,000

2,500

2,000

1,599

1,000

970
770

624500

国⽴

公⽴

R4R3R2R1

H30

H29H28H27H26

H25

H24H23

H22H21

H20H19H18

H17H16H15

H14H13H12H11H9H10H8

H7H6419

H5413

H4396

H3366

H2345

H1346
S6018923276132

205

67

S50

S40S30198
47230
S27－

1,966

1,860

1,500私⽴

学校基本調査 「⼤学の学部数 」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528

設置する分野と設置時期（薬学）⽂部科学省 薬学系⼈材養成の在り⽅に関する検討会「薬学教育関連資料」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/040/siryo/mext_00002.html

設置する分野と設置時期（看護学）
看護系学科数と⼊学定員の推移
350

30,00025,680300

25,00023,840250

20,000

200

204

185

13,10815,000150
821004,253

国⽴

公⽴

私⽴

R4R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H2542

H2442
H2342
H2250

H2149

H19H18H17H16H15H14H13H12H11H9H10H8H7H6H5H4H3H22543H201919350

H1S55S50S60216500

10,0005,0000

⼊学定員

⽂部科学⼤⾂指定（認定）医療関係技術者養成学校⼀覧
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kango/1353401.htm

設置する分野と設置時期（地域／都市系︓国⽴）「地（知）の拠点整備事業」（COC事業） H25〜
「地（知）の拠点⼤学による地⽅創⽣推進事業」（COC＋事業） H27〜
「国⽴⼤学のミッションの再定義」 H24〜
「国⽴⼤学法⼈等の組織及び業務全般の⾒直しについて」H27.6「地⽅創⽣」政策の展開
H27
⾼知⼤学 地域協働学部
H28
宇都宮⼤学 地域デザイン科学部
福井⼤学 国際地域学部
愛媛⼤学 社会共創学部
佐賀⼤学 芸術地域デザイン学部
宮崎⼤学 地域資源創成学部
H29
横浜国⽴⼤学 都市科学部
H30
富⼭⼤学 都市デザイン学部

H27
⼭⼝⼤学 国際教養学部
H28
千葉⼤学 国際教養学部
徳島⼤学 ⽣物資源産業学部
愛媛⼤学 社会共創学部
⼤分⼤学 福祉健康科学部
H29
東京海洋⼤学 海洋資源環境学部
新潟⼤学 創⽣学部
島根⼤学 ⼈間科学部
滋賀⼤学 データサイエンス学部

今求められている分野とは・・・
滋賀⼤学 データサイエンス学部 「養成する⼈材像」（基本計画書より）
近年の情報通信技術の著しい発展とともに「ビッグデータ時代」が到来し、データから有⽤な情報を抽出し新たな価値を創造するためのデータサイエンスの重要性が広く認識されるようになってきた。
本学部は、データサイエンスの専⾨知識と技術を修得し実際のデータを活⽤して課題解決を図る教育プログラムを体系的に整備し、様々な社会的課題を解決できる「データ駆動型価値創造⼈材」を養成する。

学位の分野︓経済学関係・⼯学関係

AI戦略2019【教育改⾰】
デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な⼒を全ての国⺠が育み、あらゆる分野で⼈材が活躍

第６期科学技術・イノベーション基本計画【はじめに】
⾃然科学のみならず⼈⽂・社会科学も含めた多様な「知」の創造と、「総合知」による現存の社会全体の再設計、さらには、これらを担う⼈材育成が避けては通れない。
国家戦略に基づき着実に研究開発等を推進する分野
AI技術、バイオテクノロジー、量⼦技術、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、⾷料・農林⽔産業

今求められている分野とは・・・
⼤学・⾼専機能強化⽀援事業
中⻑期的な⼈材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する⽀援が必要と認められる教育研
究の分野（科学技術・イノベーション基本計画や、統合イノベーション戦略、経済財政運営と改⾰の基本⽅針等の政府全体の戦略・⽅針等に掲げられているデジタル・グリーンを中⼼とした成⻑分野であって、学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成 15 年⽂部科学省告⽰第 39 号）に定める学位分野としての理学関係分野、⼯学関係分野⼜は農学関係分野（これら３分野のいずれかを学位分野として含み複数の分野で構成される学問の分野を含む。）に係るもの。以下「特定成⻑分野」という。）への転換等を⽀援し、特定成⻑分野の学部等の設置等の促進を図る【⽀援1】
特定成⻑分野に係る私⽴・公⽴の⼤学の学部若しくは学科の設置⼜は収容定員の増加による学部再編等の計画を対象【⽀援2】
特定成⻑分野のうちデジタル分野に係る国⽴・公⽴・私⽴の⼤学において、既設の情報系分野に係る研究科、専攻を有し、⼤学院における研究科、専攻、コース等の設置・増員、⼜は、専攻に係る課程の変更による体制強化を図る取組を対象
⼤学院段階に加え学部段階の体制強化を⾏う場合には、学部段階の取組を⼤学院段階の取組より先⾏して⾏うことも可

講義の流れ１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）
６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

グループワークの進め⽅を説明する
スライドのため公表資料からは省略します。

講義の流れ１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

学部設置に必要な書類
1 基本計画書
2 教育課程等の概要
3 授業科⽬の概要
4 シラバス（授業計画）
5 校地校舎等の図⾯
6 学則
7 教授会規程
8 意思の決定を証する書類
9 設置の趣旨等を記載した書類
10 学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類
11 教員名簿〔学⻑⼜は校⻑の⽒名等〕
12 学⻑の教員個⼈調書
13 教員名簿〔教員の⽒名等〕
14 基幹教員の年齢構成・学位保有状況
15 基幹教員の教員個⼈調書

「設置の趣旨等を記載した書類」とは① 設置の趣旨及び必要性② 学部・学科等の特⾊③ 学部・学科等の名称及び学位の名称④ 教育課程の編成の考え⽅及び特⾊⑤ 教育⽅法，履修指導⽅法及び卒業要件⑥ ⼊学者選抜の概要⑦ 教育研究実施織の編制の考え⽅及び特⾊⑧ 施設，設備等の整備計画⑨ 管理運営⑩ ⾃⼰点検・評価⑪ 情報の公表⑫ 教育内容等の改善を図るための組織的な取組⑬ 社会的・職業的⾃⽴に関する指導等及び体制学部の設置計画全体を、⽂章ベースで説明する書類「設置の趣旨等を記載した書類」の作成の考え⽅①① 設置の趣旨及び必要性③ 学部・学科等の名称及び学位の名称
どのような背景・社会的ニーズの下で、どのような学⽣を育成するか養成する⼈材像・能⼒像／ディプロマ・ポリシー
当該⼈材を育成する学部の名称は、何学部が適切で、授与する学位「学⼠（○○）」の「○○」は何が適切か。国際通⽤性も。

⑥ ⼊学者選抜の概要
⼈材育成に向け、どのような学⽣をどのような⽅法で受け⼊れるか
アドミッション・ポリシー／⼊学者選抜の⽅法④ 教育課程の編成の考え⽅及び特⾊⑤ 教育⽅法，履修指導⽅法及び卒業要件受け⼊れた学⽣を、どのようなカリキュラムで育成するか
カリキュラム・ポリシー／教育課程の特⾊
ディプロマ・ポリシー到達に向け、卒業要件はどう設定し、どのような教育⽅法と履修指導で効果的に育成していくか「設置の趣旨等を記載した書類」の作成の考え⽅②⑦ 教育研究実施組織の編制の考え⽅及び特⾊
体系的な教育課程を⽀える基幹教員の配置に関する考え⽅や教員組織の構成。「学内資源の再配置」、「年齢構成」
中⼼となる研究分野・研究領域などを説明。
教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働。

② 学部・学科等の特⾊養成する⼈材像／⼊学者選抜／教育課程／教育研究実施組
織 全体における「特⾊」は何か⑧ 施設，設備等の整備計画
教育を実施するための施設・設備の状況やその整備計画
教室・研究室の状況／図書館の状況「設置の趣旨等を記載した書類」の作成の考え⽅③⑨ 管理運営教授会等の学部の運営⽅法／会議体の配置の考え⽅など⑩ ⾃⼰点検・評価⑪ 情報の公表⑫ 教育内容等の改善を図るための組織的な取組⑬ 社会的・職業的⾃⽴に関する指導等及び体制
全学的な取り組み／学部独⾃の取り組みなどを説明

全体を通して、○ 職員が、１～２人で書くことをお勧めします。エビデンスを用いて、客観的に。
「① 設置の趣旨及び必要性」は説得的、かつ、ブレないことを意識して。
○ 「教育課程」などの材料をもらうのは必要ですが、教員に執筆してもらうと・・・
論文的なオンリーワンを強く主張した「論破しようとする文書」
主張の激しい「熱い文書」
学内資料的な隙のないことに力点を置いた「全方位型の文書」
生の学生を想定した「できないことを過度に想定した文書」ができることも・・・

学部設置に必要な書類
1 基本計画書
2 教育課程等の概要
3 授業科⽬の概要
4 シラバス（授業計画）
5 校地校舎等の図⾯
6 学則
7 教授会規程
8 意思の決定を証する書類
9 設置の趣旨等を記載した書類
10 学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類
11 教員名簿〔学⻑⼜は校⻑の⽒名等〕
12 学⻑の教員個⼈調書
13 教員名簿〔教員の⽒名等〕
14 基幹教員の年齢構成・学位保有状況
15 基幹教員の教員個⼈調書「設置申請書」作成のスケジュール（宮内の経験による理想）
R6.3.22
電子申請

書類

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

基本計画
教育課程
授業科⽬
シラバス
図⾯
学則
意思決定設置趣旨
学⽣確保
教員名簿
個⼈調書
個⼈調書

（履歴・業績）

課程認定
採⽤⼈事
個⼈調書

（履歴・業績）調査準備・調査期間

まとめ

1⽉

2⽉

3⽉

注意
ここまでの内容は、⼤学の設置等に係る提出書類の作成の⼿引（令和6年度開設⽤）に準拠したものです。
令和７年度以降に設置申請を⾏われる場合には、今後、⽂部科学省で公開される「令和７年度開設⽤」の⼿引を確認しながら、書類を作成してください。
結構、細かな部分だけでなく、⼤きな部分も変更になる場合があります。
特に、「学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類」については、既に予告されています

講義の流れ

１．⾃⼰紹介２．グループワーク（「⼤学」「学部」とは︖）
３．講義①（学部設置に必要なものとは︖）
４．講義②（設置制度のこれまでと、これから︖）
５．グループワーク② （学部構想のはじめに）
６．講義③（設置計画書作成に向けて）
７．まとめ

当⽇の受講⽣の配付資料にも含まれていない内容であるため、公表資料からも省略します。

参考⽂献等
・⽂部科学省 「【改正後⼤学設置基準】⼤学の設置等に係る提出書類の作成の⼿引（令和6年度開設⽤）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1422217_00003.htm
・⽂部科学省 「令和4年度⼤学設置基準等の改正について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/index_00001.htm
・⽂部科学省 学校基本調査 https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00400001&kikan=00400
・⽂部科学省 令和4年度全国⼤学⼀覧 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou
・⽂部科学省 各種答申・法令改正等通知⽂書
・⽂部科学省⼤学設置室公開の「設置計画書」 https://www.dsecchi.mext.go.jp/
・各⼤学公開の「設置計画書」 各⼤学HP
・⼤学改⾰⽀援・学位授与機構 「R3学位に付記する専攻分野の名称に関する調査」
https://www.niad.ac.jp/publication/gakui/meishou.html
・内閣府 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」 https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・内閣府 「統合イノベーション戦略」 https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html
・内閣府 「AI戦略」https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html
・地域科学研究会⾼等教育情報センター 『⼤学設置審査評価法令集 2020年10⽉版』
・地域科学研究会⾼等教育情報センター 『⼤学設置審査評価法令集 2022年11⽉追補版』
・鈴⽊勲編著 『逐条 学校教育法<第９次改訂版>』（学陽書房）