広陵町
第８期介護保険事業計画
及び高齢者福祉計画
概要版

令和３年３月広陵町

計画策定の背景
わが国では、令和７年（2025 年）に団塊の世代がすべて 75 歳以上（後期高齢者）に、令和 22年（2040 年）には団塊ジュニア世代が 65 歳以上に到達し、要支援・要介護認定者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者、老老介護世帯など、支援が必要な人はますます増加・多様化するとともに、現役世代（地域社会の担い手）の減少といった問題が顕在化することとなります。
本町では、平成 30 年３月に策定した「広陵町第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」の実施状況の評価、検証を行い、健康寿命の延伸に向けた介護予防・健康づくりの推進、多様なニーズに対応する支援の提供・整備、地域のつながり機能・マネジメント機能の強化等の取り組みを通じて、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会を目指し、「広陵町第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」を策定します。

計画の期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３か年とします。
本計画は、団塊の世代が後期高齢者に到達する令和７年（2025 年）及び団塊ジュニア世代が 65歳以上となる令和 22 年（2040 年）を見据えた計画とし、中長期的な視野に立ってサービス・給付・保険料の水準を推計し、施策の展開を図ります。

H2 7H2 8H2 9

H3 0

H3 1 / R1R2R3R4R5R6R7R8(2 0 1 5 )(2 0 1 6 )(2 0 1 7 )(2 0 1 8 )(2 0 1 9 )(2 0 2 0 )(2 0 2 1 )(2 0 2 2 )(2 0 2 3 )(2 0 2 4 )(2 0 2 5 )(2 0 2 6 )…

R2 2(2 0 4 0 )2025年を視野に入れて取り組む計画
2040年を視野に入れて取り組む計画
…
第６期計画

第７期計画

第８期計画

１第９期計画▲▲

団塊の世代が75歳に団塊ジュニア世代が65歳に人口の推移と推計
将来人口の推計をみると、総人口は今後、減少傾向となっています。

(人)
70,00034.9%

60,00050,000

26.0%

26.5%

26.9%

27.3%

28.0%

一方で、高齢者人口は増加傾向で推移
し、令和 22 年（2040 年）には 1 万人の40,00034,97334,92634,862

34,77834,56730,000

9,083

9,240

9,369

9,480

9,687

20,796

20,637

20,46920,293

19,942

5,094

5,049

5,024

5,005

4,938

R2R3R4R5R7大台に乗る見込みです。

20,000

総人口の減少、高齢者人口の増加によ

10,000

り高齢化率も年々上昇し、令和７年

040.0%

30.0%

31,20420.0%

10,885
10.0%

16,462
3,857
R220.0%（2025 年）では 28.0％、さらに令和 22

実績値

年（2040 年）では 34.9％となる見込み

年少人口（0歳～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

高齢化率です。

推計値

要支援・要介護認定者数の推移と推計
要支援・要介護認定者数の推計をみると、今後も増加傾向となっています。令和５年では 1,589 人、令和７年（2025 年）

(人)
3,500

21.5%

3,000
2,500

15.5%

15.9%

16.4%

16.8%

17.4%

1,532

1,589

1,681

1,412

1,469

2,000

2,340

15.0%

1,500

は 2,340 人まで増加する見込みとなって615638

668

690

729

1,000
500

424

444461

480

504

595
R22

認定率は、令和 22 年（2040 年）に0373

387403

419

448

R2

R3R4R5R7

実績値

21.5％となる見込みです。

要支援１・２２

20.0%

1,043

では 1,681 人、令和 22 年（2040 年）でいます。

25.0%

10.0%

702

5.0%
0.0%

推計値
要介護１・２

要介護３～５

認定率

基本理念
目指す将来像
みなさんと共に「いい町」づくり！元気な広陵町（広陵町総合計画「みんなの広陵元気プラン」より）

広陵町総合計画「みんなの広陵元気プラン」において、本町のあるべき姿として定めている将来像を目指すため、本計画では２つの基本理念を掲げます。

基本理念①“協働”のまちづくり

基本理念②

住民が自ら健康の保持・増進に努めることにより、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができる。

３

基本目標１ 地域包括ケアシステムの深化・推進
高齢者が住み慣れた地域でより良いサービスを受けながら自立した生活を送るため、地域包括ケアシステムの深化・推進が必要です。高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続するためには、身体・生活機能を維持し、活動的で生きがいを持てる生活を営めるよう、高齢者を取り巻く環境に対するバランスのとれた取り組みを進めていくとともに、在宅医療と介護を一体的に提供するための連携体制の強化に取り組みます。また、認知症施策推進大綱に基づき、既存の施策を「共生」と「予防」の観点でより一層推進するとともに、認知症の人やその家族の意見も踏まえ、認知症になっても不自由や不便を感じることが少ない生活環境を整えることで、家族等の介護離職防止にもつながることを期待し、「認知症バリアフリー」なまちを目指します。
こうした地域包括ケアシステムの中核を担っている地域包括支援センターにおいては、人員配置も含め機能・体制の強化に取り組みます。町、地域包括支援センター（保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士）を中心とした関係機関との連携の場である地域ケア会議をとおして、地域課題、社会資源の発掘を目指します。

主要施策
介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防と健康づくりの推進

生きがいづくりの推進

在宅医療・介護連携

認知症施策の推進

地域ケア会議の推進

地域包括支援センターの充実・強化

本町では、地域の実情に応じて医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進しているところです。さらに、この地域包括ケアシステ
ムを中核的な基盤として、制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。

４

基本目標２ 介護保険サービスの充実強化
介護保険サービスの利用者、給付費ともに増加傾向で推移しています。今後も、高齢化が進んでいくことから、さらにニーズは高まることが予想されます。団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）を目標年と定め、これに向けて計画的な整備を進めます。
また、介護需要が高まる中、サービスの質を維持していくことが必要です。そのため、介護保険事業の適正な運用に努めるとともに、専門職に限らず地域の多様な団体・住民等が、介護の担い手となれるよう、関係機関と連携し、人材の確保・育成に取り組みます。

主要施策
サービスの整備

介護保険事業の適正な運用

サービス提供体制の確保

基本目標３ 高齢者を支える環境の充実
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、介護サービスの利用だけでなく、見守り、外出支援、買い物・調理・掃除等の家事支援等を必要とする場面が様々にあります。
こうした「生活支援」の体制を強化することが、高齢者の自立した生活につながっていきます。そのため、生活支援コーディネーターの配置や広陵ささえ愛（協議体）の設置により、生活支援サービスとその担い手の創出の検討を行い、高齢者の社会参加と生活支援の充実に向けて取り組んでいきます。
また、高齢者本人やその家族のみならず、ケアマネジャーや医療機関に対し、介護保険外の高齢者福祉サービスを積極的に周知することで、高齢者の自立した在宅生活を支援します。

主要施策
生活支援体制整備事業

高齢者福祉事業等の実施

介護者への支援

住環境の整備５

第１号被保険者の介護保険料基準額
第１号被保険者の介護保険料基準額については、以下の手順に調整交付金5.0%沿って算出しました。介護保険事業に係る給付費は、サービス利用時の利用者負担を除き、50％が公費、50％が保険料で賄われます。第８期計画では、第１号被保険者は、保険給付費の 23％を保第１号被保険者（65歳以上の方）
23.0%

国負担分20.0%険料として負担することを標準とします。
本町の第８期計画期間における介護サービス量等の見込みから算定した保険料基準額は 5,917 円（月額）ですが、介護給付費都道府県負担分12.5%

第２号被保険者（40～64歳の方）
27.0%

市町村負担分12.5%準備基金（110,000,000 円）を取り崩すことで、312 円の引き下げを行い、5,605 円（月額）※とします。

被保険者数、要支援・要介護認定者数、サービス利用者数、給付費等の実績

第１号被保険者と要支援・要介護認定者数の推計

サービス利用者数の推計

サービス量・給付費の推計

第１号被保険者の介護保険料で負担すべき事業費（保険料収納必要額）

第１号被保険者の介護保険料基準額

月額5,600円（年額67,200円）※10 円未満切り捨てとする。

６所得段階別保険料
第１号被保険者の介護保険料の段階設定は、国の標準としては９段階制ですが、市町村ごとに独自の段階を追加することができることとなっています。本町では、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求める観点から多段階化を行い、以下の 12 段階制とします。
区分対象者負担率

保険料

第１段階

生活保護受給者の方
世帯全員が町民税非課税で老齢福祉年金受給の方世帯全員が町民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が年額 80 万円以下の方

0.5

33,600 円

第２段階

世帯全員が町民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が年額 80 万円超 120 万円以下の方0.75

50,400 円

第３段階

世帯全員が町民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が年額 120 万円を超える方

0.75

50,400 円

第４段階

本人は町民税非課税で、同じ世帯に町民税課税の世帯員がおり、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が年額 80 万円以下の方

0.9

60,480 円

第５段階

本人は町民税非課税で、同じ世帯に町民税課税の世帯員がおり、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が年額 80 万円を超える方

基準額

67,200 円

第６段階

本人が町民税課税で、合計所得金額が 120 万円未満の方

1.280,640 円

第７段階

本人が町民税課税で、合計所得金額が 120 万円以上 210万円未満の方

1.387,360 円

第８段階

本人が町民税課税で、合計所得金額が 210 万円以上 320万円未満の方

1.5

100,800 円

第９段階

本人が町民税課税で、合計所得金額が 320 万円以上 500万円未満の方

1.7

114,240 円

第 10 段階

本人が町民税課税で、合計所得金額が 500 万円以上 750万円未満の方

1.9

127,680 円

第 11 段階

本人が町民税課税で、合計所得金額が 750 万円以上1,000 万円未満の方

2.1

141,120 円

第 12 段階

本人が町民税課税で、合計所得金額が 1,000 万円以上の方

2.3

154,560 円

広陵町第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画
概要版
令和３年３月発行
編集・発行

広陵町

福祉部

介護福祉課

〒635-0821

奈良県北葛城郡広陵町
大字笠 161 番地２

TEL 0745-54-6663

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