「ご契約のしおり・約款」追加・変更のお知らせ（2020 年 11 月版）(更新・変更のしおり)(新契約用)

本冊子は、別途お渡ししている「ご契約のしおり・約款」について、変更された内容を記載したものです。
「ご契約のしおり・約款」の記載内容につきまして、本文書のとおり、一部を変更させていただ
きます。まことに恐縮ですが、「ご契約のしおり・約款」と合わせてご一読・保管くださいます
ようお願いいたします。

2020 年 11 月版

〔対象の「ご契約のしおり・約款」〕
１保険組曲Ｂｅｓｔ(更新・変更)（2020年3月版）
２保険組曲Ｂｅｓｔ（2020年9月版）
３Ｍｙ介護Ｂｅｓｔ(一時払)（2019年11月版）
４終身認知症年金保険（2020年４月版）◆以下の【１】～【１０】の各項目のタイトルに、読み替え（追加・変更）が必要な「ご契約のしおり・約款」の番号（１・２・３・４）を記載しています。
◆「約款」「特約」「別表」「請求書類別表」の変更のない条項等については、「（省略）」「（途中省略）」と記載しています。

〔もくじ〕

ページ

【１】「ご契約のしおり」の追加·································································································· ２【２】「取扱総則規定約款」の追加・変更 ······················································································ ２【３】「取扱総則規定約款」の「別表」の変更 ················································································ ４【４】「取扱総則規定約款」の「請求書類別表」の変更 ····································································· ８【５】「保険組立特約」の変更 ································································································· １２【６】「リビング・ニーズ特約」の変更 ······················································································ １２【７】「指定代理請求特約」の変更 ···························································································· １３【８】「契約見直し特約」の追加・変更 ······················································································ １３【９】「特別扱保険契約特約」の追加 ························································································· １４【１０】「無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険（００１）普通保険約款」の変更 ···················· １４- １ -【１】「ご契約のしおり」の追加
１．「特別条件付契約のしおり」の「【４】特別条件を付加する場合のご注意点」につぎのとおり追加します。 １
表３

対象となる感染症（途中省略）（注）新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。以下同様とします。）は、対象となる感染症に含めます。ただし、新型コロナ
ウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項または第４項の疾病に指定された場合、その指定が解除された日以後に支払事由が生じたときは、新型コロナウイルス感染症は対象となる感染症に含めません。

【２】「取扱総則規定約款」の追加・変更
１．第１条第１項をつぎのとおり変更します。 ３（用語の定義）

第１条 この規定において使用される用語の定義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の定義
（途中省略）

死亡保険金等死亡給付金、満期保険金、遺族年金、遺族給付金ならびに無配当利率変動型一時払終身生活介護年
金保険契約および無配当終身認知症・生活介護年金保険契約の死亡一時金を含みます。

２．第１８条第１２項（7）（8）をつぎのとおり追加・変更します。 １・２・３・４（保険契約の更新）
第 18 条 保険契約者は、保険期間の満了する日の２週間（ただし、保険契約者に特別な事情があると会社が認めた場合は、この期間を短縮することがあります。以下本条において同様とします。）前までに申し出ることにより、保険契約を保険期間の満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新することができます。
（途中省略）⑫ 保険契約が更新された場合、つぎの規定を適用するときは、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続したものとして取り扱います。
（途中省略）(7) この保険契約がつぎの場合の、認知症診断責任開始日前の軽度認知障害または器質性認知症に該当していたことによる無効
ア．軽度認知障害保険金特則が付加された無配当選択緩和型認知症治療保険
イ．支払金額変更特則または軽度認知障害保険金特則が付加された無配当選択緩和型認知症診断保険(8) 削減期間

３．第１９条第１１項（7）（8）をつぎのとおり追加・変更します。 １・２・３・４（保険期間が終身の保険契約への変更）
第 19 条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険期間が有期のこの保険契約（以下本条において「変更前契約」といいます。）を、変更前契約の保険期間の満了する日の２週間（ただし、保険契約者に特別な事情があると会社が認めた場
合は、この期間を短縮することがあります。）前までに申し出ることにより、保険期間が終身のこの保険契約（以下本条において「変更後契約」といいます。）に変更することができます。
（途中省略）⑪ 変更後契約の責任開始の日は変更日とします。ただし、つぎに関する規定を適用するときは、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間は継続したものとして取り扱います。
（途中省略）(7) この保険契約がつぎの場合の、認知症診断責任開始日前の軽度認知障害または器質性認知症に該当していたことによる無効
ア．軽度認知障害保険金特則が付加された無配当選択緩和型認知症治療保険
イ．支払金額変更特則または軽度認知障害保険金特則が付加された無配当選択緩和型認知症診断保険(8) 削減期間- ２ -４．第２４条第１項をつぎのとおり変更します。 １・３・４（死亡保険金等の受取人の変更）
第 24 条 保険契約者（無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険契約および無配当一時払個人年金保険（介護割増型）契約の場合で年金支払開始日以後においては年金受取人とします。以下本条において同様とします。）は、死亡保険金等の支払事由が発生するまでは、つぎの各号の受取人にかぎり、会社に対する通知により、受取人を変更することができます。
(1) 死亡保険金受取人、死亡給付金受取人、死亡保険金等受取人、死亡給付金等受取人および遺族年金受取人(2) 満期保険金受取人

５．第３０条第９項をつぎのとおり追加します。 ３（給付金等の受取人による保険契約の存続）
第 30 条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約
は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
（途中省略）⑨ 無配当終身認知症・生活介護年金保険契約において、保険契約の型がⅢ型の場合、終身生活介護年金支払開始日以後は本条の「解約」を「型の変更」と読み替えて適用します。（第４項第４号を除きます。）

６．第３３条第１項（２）をつぎのとおり変更します。 ３（契約年齢および性別の誤りの処理）
第 33 条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
（途中省略）(2) 契約日における実際の年齢が会社の定める年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとします。この場合、すでに払い込まれた保険料を会社の定める利率による利息をつけて保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして、会社の定める方法により保険契約を有効に継続させます。

- ３ -【３】「取扱総則規定約款」の「別表」の変更
１．「４．感染症」をつぎのとおり変更します。 １
４．感染症
対象となる感染症とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード（途中省略）

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものにかぎります。）

Ｕ04（注）新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。以下同様とします。）は、対象となる感染症に含めます。ただし、新型コロ
ナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項または第４項の疾病に指定された場合、その指定が解除された日以後に支払事由が生じたときは、新型コロナウイルス感染症は対象となる感染症に含めません。

２．「５．病院または診療所および入院」第３項をつぎのとおり変更します。 １
５．病院または診療所および入院③（省略）
つぎの保険種類の場合は、前①および前②の規定について柔道整復師に関する規定は適用しません。
Ａ 無配当女性入院保険
Ｂ 無配当女性特定疾病入院保険
Ｃ 無配当ガン保険、無配当ガン入院保険
Ｄ 無配当生活習慣病入院保険
Ｅ 無配当女性入院一時金保険
Ｆ 無配当生活習慣病入院一時金保険
Ｇ 無配当特定疾病治療保険、無配当特定疾病・疾病障害保険、無配当 10 大疾病保障保険
Ｈ 無配当選択緩和型女性疾病医療一時金保険。ただし、傷害骨折治療給付金の支払の場合を除きます。
Ｉ 無配当選択緩和型７大疾病医療一時金保険。ただし、傷害骨折治療給付金の支払の場合を除きます。
Ｊ 無配当就業不能収入保障保険(001)。ただし、不慮の事故による場合を除きます。
Ｋ 無配当保険料払込免除特約 2020、無配当保険料払込免除特約 2020Ｓ- ４ -３．「１２．悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、上皮内新生物等」をつぎのとおり変更します。 １
12．悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、上皮内新生物等① 悪性新生物対象となる悪性新生物とは、下記Ａにより定義づけられる疾病とし、かつ、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記Ｂの基本分類コードに規定されるものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
（途中省略）
Ｂ

対象となる悪性新生物の基本分類コード
分類項目

基本分類
コード

○口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞○消化器の悪性新生物＜腫瘍＞○呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞○骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞○皮膚の悪性黒色腫○中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞○乳房の悪性新生物＜腫瘍＞○女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞○男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞○腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞○眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞○甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞○部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞○リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの○独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞○性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（Ｄ47）のうち・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51～Ｃ58
Ｃ60～Ｃ63
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80
Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97
Ｄ45
Ｄ46
Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｄ47.4
Ｄ47.5

Ｃ 上記Ｂにおいて、「悪性新生物」とは、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学 第 3.1版」中、新生物＜腫瘍＞の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３・・・・・悪性、原発部位／６・・・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳①の備考「上皮内癌」とは、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学 第 3.1 版」中、新生物＜腫瘍＞の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
（途中省略）- ５ -②急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる急性心筋梗塞、脳卒中とは、下記Ａにより定義づけられる疾病とし、かつ、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記Ｂの基本分類コードに規定されるものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
（途中省略）③ 上皮内新生物等対象となる上皮内新生物等とは、下記Ａにより定義づけられる疾病とし、かつ、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記Ｂの基本分類コードに規定されるものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
（途中省略）
Ｂ 対象となる上皮内新生物等の基本分類コード
分類項目
上皮内癌
○上皮内新生物＜腫瘍＞（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道及び胃の上皮内癌・その他及び部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳及び呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
ただし、つぎに該当するもののうち、高度異形成に分類されるものは除きます。
・子宮頚（部）上皮内腫瘍〔ＣＩＮ〕，異型度Ⅲ・その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌
ただし、つぎのいずれかに該当するもののうち、高度異形成に分類されるものは除きます。
・外陰部（Ｄ07.1）中の・外陰部上皮内腫瘍〔ＶＩＮ〕，異型度Ⅲ
・膣（Ｄ07.2）中の・膣上皮内腫瘍〔ＶＡＩＮ〕，異型度Ⅲ・その他及び部位不明の上皮内癌
イ 皮膚癌○皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）中の・皮膚のその他の悪性新生物＜腫瘍＞

基本分類
コード

ア

Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06

Ｄ07

Ｄ09

Ｃ44

Ｃ 上記Ｂにおいて「上皮内新生物等」とは、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学 第 3.1版」中、新生物＜腫瘍＞の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
（途中省略）
イ 皮膚癌
第５桁性状コード番号／３・・・・・悪性、原発部位／６・・・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳- ６ -４．「１３．会社所定の要介護状態、会社所定の要生活介護状態、会社所定の軽度要介護状態」⑤の備考をつぎのとおり変更します。 ３13．⑤の備考① 器質性認知症
Ｂ（途中省略）
前Ａの「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
ア 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」による
ものとします。
分 類 項目○アルツハイマー病の認知症○血管性認知症○ピック病の認知症○クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症○ハンチントン病の認知症○パーキンソン病の認知症○ヒト免疫不全ウィルス［HIV］病の認知症○他に分類されるその他の明示された疾患の認知症○詳細不明の認知症○せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中の・せん妄、認知症に重なったもの○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（G31）中の・神経系のその他の明示された変性疾患（ただし、レヴィ小体（型認知症）（病）にかぎります。）

基本分類
コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1
G31.8

（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ-10（2013 年版）準拠」以後の厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（省略）

５．「２４．薬物依存」をつぎのとおり変更します。 ３
24．薬物依存「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、
F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

６．「３３．器質性認知症および器質性認知症と医師によって診断確定されたとき」をつぎのとおり変更します。 ４33．器質性認知症および器質性認知症と医師によって診断確定されたとき（途中省略）② 器質性認知症と医師によって診断確定されたとき
Ａ 「器質性認知症と医師によって診断確定されたとき」とは、つぎのアおよびイのすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により認知機能検査および臨床検査（本 33．において画像検査を含みます。）を用いて診断確定された場合をいいます。ただし、信頼性があるものとして広く通用している認知機能検査において明らかな器質性認知症の症状を確認できたことその他の事情にもとづき、臨床検査を行わなくとも器質性認知症に罹患していると医師が明確に認めた場合には、臨床検査を行わない診断確定も認めることがあります。
ア 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること
イ 正常に成熟した脳が、前アによる器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
（省略）

- ７ -

【４】「取扱総則規定約款」の「請求書類別表」の変更
１．「①

給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類」の「１．死亡保険金」をつぎのとおり変更します。 ３
項目

１．死亡保険金

必要書類

・死亡保険金・死亡給付金・普通死亡保険金
・ガン死亡保険金
・第１回の遺族年金
・死亡一時金（無配当利率変動型一時
払終身生活介護年金保険または無配
当終身認知症・生活介護年金保険の場合）・遺族給付金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合
は戸籍抄本）(4) 死亡保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 最終の保険料領収証(6) 保険証券（省略）

２．「① 給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類」の「６．入院給付金（女性疾病入院給付金、女性特定疾病入院給付金、ガン入院給付金、生活習慣病入院給付金、入院一時金、女性入院一時金、生活習慣病入院一時金、入院一時金（女性疾病プラス）または入院一時金（７大疾病プラス）を含みます。）」をつぎのとおり変更します。 １
項目

必要書類

６．入院給付金（女性疾病入院給付金、女性特定疾病入院給付金、ガン入院給付金、生活習慣病入院給付金、入院一時金、女性入院一時金、生活習慣病入院一時金、災害入院一時金、入院一時金（女性疾病プラス）または入院一時金（７大疾病プラス）を含みます。）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、入院給付金の受取人と同一人の場合は不要）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(6) 不慮の事故による場合は、不慮の事故であることを証す
る書類(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券

３．「① 給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類」の「１０．特定疾病保険金等」をつぎのとおり変更します。 １
項目
10．特定疾病保険金等

必要書類

・特定疾病保険金
・特定疾病・疾病障害保険金
・10 大疾病保険金
・第１回の特定疾病年金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、特定疾病保険金等の受取人と同一人の場合は不要）(4) 特定疾病保険金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 最終の保険料領収証(6) 保険証券
（省略）

- ８ -

４．「① 給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類」の「１８．先進医療給付金（先進医療支援給付金、ガン先進医療給付金またはガン先進支援給付金を含みます。）」をつぎのとおり変更します。 ２
項目

必要書類

18．先進医療給付金（先進医療支援給付金、ガン先進医療給付金またはガン先進医療支援給付金を含みます。）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 先進医療にかかる技術料の支出を証する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、先進医療給付金の受取人と同一人の場合は不要）(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

５．「① 給付金等および保険料の払込免除の請求に必要な書類」の「２０．認知症治療保険金等」をつぎのとおり変更します。 ４
項目
20．認知症治療保険金等

必要書類

・認知症治療保険金
・認知症治療給付金
・認知症診断保険金
・第１回の終身認知症治療
年金・軽度認知障害保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、認知症治療保険金等の受取人と同一人の場合は不要）(4) 認知症治療保険金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 最終の保険料領収証(6) 保険証券
（省略）

６．「②

その他の請求に必要な書類」の「３．保険契約内容の変更」をつぎのとおり変更します。 ３項目

3．保険契約内容の変更

必要書類

・給付金額等の減額・払済保険への変更
・保険料払込期間の変更
・年金支払開始日の変更
・年金の種類等の変更・保険契約の型の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券

・年金支払期間の変更

会社所定の請求書- ９ -７．「③ 同時に請求が行われたものとして取り扱うことができる給付金等」の「３．特定疾病（総則別表12に定める悪性新生物、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の状態に該当したこと」をつぎのとおり変更します。 １
事由

給付金等

3．特定疾病（総則別表 12 に定める悪性新生物、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の状態に該当したこと

・特定疾病保険金
・特定疾病・疾病障害保険金
・10 大疾病保険金
・特定疾病ワイド給付金
・特定疾病・疾病障害ワイド給付金
・10 大疾病ワイド給付金
・第１回の特定疾病年金

８．「③ 同時に請求が行われたものとして取り扱うことができる給付金等」の「７．入院したこと」をつぎのとおり変更します。 １
事由
7．入院したこと

給付金等・災害入院給付金
・疾病入院給付金
・女性疾病入院給付金
・女性特定疾病入院給付金
・ガン入院給付金
・ガン診断給付金
・生活習慣病入院給付金
・入院一時金・女性入院一時金
・生活習慣病入院一時金・災害入院一時金・入院一時金（女性疾病プラス）
・入院一時金（７大疾病プラス）
・特定疾病ワイド給付金、特定疾病・疾病障害ワイド給付金または１０大疾病ワイド給付金（急性心筋梗塞または脳卒中の治療を目的とするものにかぎります。）- １０ -

９．「③ 同時に請求が行われたものとして取り扱うことができる給付金等」の「８．手術（放射線治療を含みます。）を受けたこと」をつぎのとおり変更します。 １
事由

給付金等

8．手術（放射線治療を含みます。）を受けたこと・手術給付金・ガン手術給付金
・災害手術給付金
・疾病手術給付金
・入院時手術給付金
・災害入院時手術給付金
・疾病入院時手術給付金
・手術給付金（女性疾病プラス）
・手術給付金（７大疾病プラス）
・放射線治療給付金
・放射線治療給付金（女性疾病プラス）
・放射線治療給付金（７大疾病プラス）
・10 大疾病保険金
・10 大疾病ワイド給付金

１０．「③ 同時に請求が行われたものとして取り扱うことができる給付金等」の「１０．器質性認知症による会社所定の状態に該当したこと」をつぎのとおり変更します。 １・２・３・４
事由

給付金等

10．器質性認知症による会社所定の状態に該当したこと

・介護保険金・第１回の介護年金・生活介護保険金
・第１回の生活介護年金
・第１回の終身生活介護年金
・軽度介護保険金
・認知症治療保険金
・認知症治療給付金
・第１回の終身認知症治療年金
・認知症診断保険金
・第１回の就業不能年金
・軽度認知障害保険金- １１ -

【５】「保険組立特約」の変更
１．第７条をつぎのとおり変更します。 ３（指定契約の失効）
第７条 すべての指定契約が効力を失った場合（無配当終身認知症・生活介護年金保険の場合で、保険契約の型がⅢ型のときに終身生活介護年金支払開始日以後に保険契約が効力を失ったときを含みます。）には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

【６】「リビング・ニーズ特約」の変更
１．第３０条第１項（２）をつぎのとおり変更し、（３）をつぎのとおり追加します。 １・２（取扱総則規定約款が適用される保険契約に付加する場合の特則）
第30条 取扱総則規定約款が適用される保険契約にこの特約条項の規定を適用する場合、つぎのとおり取り扱います。
（途中省略）(2) 第１条（特約の締結および責任開始期）第５項、第７条（特約の復活および繰下復活）第２項、第８条（告知義務違反による解除）、第９条（重大事由による解除）、第16条（管轄裁判所）および第17条（主約款の規定の準用）中「主契約の普通保
険約款」または「主約款」とあるのは「主契約の各普通保険約款または取扱総則規定約款」と読み替えます。
(3) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第８項中「主約款」とあるのは「主契約の各普通保険約款および取扱総則規定約款」と読み替えます。

２．第３１条をつぎのとおり変更します。 １・２（無配当選択緩和型終身保険に付加する場合の特則）
第31条 この特約が無配当選択緩和型終身保険に付加されている場合、削減期間中はこの特約による特約保険金は支払いません。
ただし、無配当選択緩和型終身保険に支払金額変更特則が付加されているときを除きます。

３．第３６条をつぎのとおり変更します。１（無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕等に付加する場合の特則）
第36条 この特約をつぎの各号に定めるいずれかの特則が付加されている無配当特定疾病治療保険〔Ⅱ型〕、無配当特定疾病・疾病障害保険〔Ⅱ型〕または無配当10大疾病保障保険〔Ⅱ型〕（以下本条において「本則」といいます。）に付加する場合には、第２項および第３項のとおり取り扱います。
(1) 特定疾病ワイド給付金特則〔Ⅱ型〕(2) 特定疾病・疾病障害ワイド給付金特則〔Ⅱ型〕(3) 10大疾病ワイド給付金特則〔Ⅱ型〕(4) 生存給付金特則② 第２条（特約保険金の支払）ならびに第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項および第３項に定める死亡保険金額
は、本則の死亡保険金額ならびに前項に定める特則の死亡給付金額および死亡保険金額（以下「特則の死亡給付金額等」といいます。）を合算した金額とします。
③ 第２条（特約保険金の支払）ならびに第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項および第３項に定める指定保険金額
は、会社の定めるところにより、特約保険金の請求日における本則の死亡保険金額および特則の死亡給付金額等の割合に応じて、本則の死亡保険金額および特則の死亡給付金額等から指定されたものとします。

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【７】「指定代理請求特約」の変更
１．第９条第１項（２）（３）をつぎのとおり変更します。 ３（取扱総則規定約款が適用される保険契約に付加する場合の特則）
第９条 取扱総則規定約款が適用される保険契約にこの特約条項の規定を適用する場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(途中省略)(2) 第５条（指定代理請求人への解除通知）中「主約款または主特約条項」とあるのは「主契約の各普通保険約款または取扱総則規定約款」と読み替えます。
(3) 第６条（特約を付加した場合の取扱）第３項中「主約款および主特約条項」とあるのは「主契約の取扱総則規定約款」と読み替えます。

【８】「契約見直し特約」の追加・変更
１．第６条第３項をつぎのとおり変更します。 ２
第６条（見直し後契約の継続取扱）（途中省略）
見直し後契約の被保険者が見直し後契約の責任開始期以後に、給付金等の支払対象となる事由または保険料の払込免除となる事由に該当した場合で、つぎの各号のすべてに該当するときは、その原因は見直し後契約の責任開始期以後に発生していたものとみなして取り扱います。ただし、見直し後契約の給付金額等が見直し前契約の給付金額等をこえるときは、そのこえる部分については、見直し後契約の責任開始期前に原因が発生していたものとして取り扱います。
(1) 見直し後契約と保障内容を同一とする会社の定める見直し前契約があること(2) その原因が、見直し前契約の責任開始期以後、見直し後契約の責任開始期前に発生していること③

２．第１３条第２項をつぎのとおり追加します。 ２（見直し後契約が選択緩和型商品の特別取扱）第13条 見直し後契約が選択基準を緩和した告知書を利用した会社の定める保険種類（以下「選択緩和型商品」といいます。）の場合、保険契約者からの申出により、被保険者の同意および会社の承諾を得て、見直し後契約のうち会社の定める選択緩和型商品について、つぎのとおり取り扱うことができます。
（途中省略）② 見直し後契約に支払金額変更特則が付加されている場合、前項の規定は適用しません。

３．第１６条第１項をつぎのとおり変更し、第３項を追加します。 ２（契約日から起算して90日以内の器質性認知症および軽度認知障害に関する特則）
第16条 この特則は、見直し後契約および見直し前契約がつぎの組み合わせに該当する場合に適用します。
見直し後契約③

見直し前契約(1) 無配当終身認知症・生活介護年金保険
または支払金額変更特則を付加した無配
当選択緩和型認知症診断保険

ア．無配当終身認知症・生活介護年金保険
イ．無配当選択緩和型認知症診断保険(2) 無配当選択緩和型認知症治療保険または無配当選択緩和型認知症診断保険

ア．無配当選択緩和型認知症治療保険
イ．無配当選択緩和型認知症診断保険（途中省略）
第１項第２号の場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 見直し後契約の軽度認知障害保険金の支払金額のうち、見直し前契約の軽度認知障害保険金の支払金額をこえない部分については、見直し後契約の契約日から起算して90日以内に取扱総則規定約款の別表36に定める軽度認知障害（以下「軽度認知障害」といいます。）に該当したと医師により診断確定された場合でも、見直し後契約の契約日から起算して90日を経過した後に軽度認知障害に該当したと医師により診断確定されたものとみなして取り扱います。
(2) 見直し後契約の軽度認知障害保険金の支払金額のうち、見直し前契約の軽度認知障害保険金の支払金額をこえる部分については、新たに保険契約を締結した場合と同様に取り扱います。
(3) 前号のこえる部分に対応する見直し後契約の本則部分については無効とし、すでに払い込まれた、無効となる本則部分に相当する保険料は保険契約者に払い戻します。

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【９】「特別扱保険契約特約」の追加
１．「別表１

対象となる感染症」につぎのとおり追加します。 １（途中省略）（注）新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。以下同様とします。）は、対象となる感染症に含めます。ただし、新型コロナ
ウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項または第４項の疾病に指定された場合、その指定が解除された日以後に支払事由が生じたときは、新型コロナウイルス感染症は対象となる感染症に含めません。

【１０】「無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険（００１）普通保険約款」の変更
１．第５条第３・５・７項をつぎのとおり変更します。 ３（終身生活介護年金、死亡一時金および死亡給付金の支払に関する補則）
第５条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
（途中省略）③ 第１回の終身生活介護年金の支払事由発生後、終身生活介護年金の請求前に死亡給付金の請求を受け、死亡給付金が支払われる
場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 死亡給付金の支払後に第１回の終身生活介護年金の請求を受けても、会社は、第１回の終身生活介護年金を支払いません。
(2) 基本年金額に支払保証期間の年数を乗じて得た金額（第３条（終身生活介護年金、死亡一時金および死亡給付金の支払）第５項の第１回の終身生活介護年金に加算して支払う金額および初回年金割増特則を付加した場合は割増部分を加算します。以下、本号において同様とします。）が死亡給付金額より多くなるときは、第３条（終身生活介護年金、死亡一時金および死亡給付金の支払）の規定にかかわらず、死亡給付金の支払金額は、基本年金額に支払保証期間の年数を乗じて得た金額とします。
（途中省略）⑤ 死亡給付金等受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡一時金または死亡給付金（以下「死亡給付金等」といいます。）の一部の受取人であるときは、死亡給付金等の残額を死亡給付金等の他の受取人に支払い、支払わない部分の会社の定める方法により計算した責任準備金（責任準備金が死亡一時金を上回る場合は死亡一時金の支払金額）を保険契約者（年金支
払開始日以後は年金受取人）に支払います。
（途中省略）⑦ つぎの各号のいずれかにより被保険者が死亡し、死亡給付金等が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した責任準備金（責任準備金が死亡一時金を上回る場合は死亡一時金の支払金額）を保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して２年以内の自殺(2) 死亡給付金等受取人の故意(3) 戦争その他の変乱- １４ -

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