独立行政法人国民生活センター
令和４年度業務実績
項目別評定表令和５年８月
消費者庁
1

第２

年度評価
平成 30 年度
自己
評価

第１

主務
大臣
評価

令和元年度
自己
評価

主務
大臣
評価

令和２年度
自己
評価

主務
大臣
評価

令和３年度
自己
評価

主務
大臣
評価

令和４年度
自己
評価

主務
大臣
評価

項目別
調書№

頁数

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１． 広報事業(1) 国民への情報提供(2) 消費者教育の推進に関する情報の提供
２． 情報収集・分析事業(1) ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等(2) 関係機関への情報提供及び情報交換
３． 相談事業(1) 苦情相談(2) 国民への情報提供(3) 関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換(4) 関係行政機関等に対する改善要望(5) 消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４． 商品テスト事業(1) 商品テストの実施(2) 国民への情報提供(3) 関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換(4) 関係行政機関等に対する改善要望
５． 教育研修事業(1) 実務能力向上のための研修(2) 消費者教育推進のための研修(3) 試験業務(4) 調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供(5) 教育研修の合理化と経費の節減
６． 適格消費者団体援助事業
７．裁判外紛争解決手続（ADR）事業(1) ＡＤＲの適切な実施及び利用
しやすいＡＤＲへの改善(2) ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進(3) 和解内容の履行確保(4) 消費者裁判手続特例法への対応(5) 国民への情報提供
８．特定適格消費者団体立担保支援
事業(1) 特定適格消費者団体との連
携、協力(2) 立担保期限の遵守(3) 立担保事案の適切な管理、求償業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．一般管理費（人件費を除く。）
及び業務経費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【27】

114

２．総人件費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【28】

118

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【29】

120

４．適正な入札・契約の実施

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【30】

122

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【31】

125

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【32】

128

－
Ｂ

－
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

【1】

3
4

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

【2】

11

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【33】

129

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

18

第４

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【34】

130

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

【3】

19

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【35】

131

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

【4】

24

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

－
Ｂ
Ｂ

－
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

第６

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【36】

132

【5】
【6】

30
31
40

第７

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【37】

133

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【7】

43

第８ その他業務運営に関する事項
１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【38】

134

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【39】

135

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

【8】

48

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【40】

137

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【9】

50

３．内部統制の充実・強化
４．商品テスト及び教育研修の新た
な取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【41】

139

－
Ｂ
Ｂ

－
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ａ

Ａ
Ｂ
Ａ

Ａ
Ｂ
Ａ

Ａ
Ｂ
Ａ

Ａ
Ｂ
Ａ

52
53
58

５．情報システムの整備及び管理

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｂ

Ｂ

【42】

141

【10】
【11】

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【12】

61

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【13】

68

－
Ｂ
Ａ
Ｂ

－
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ

【14】
【15】
【16】

71
72
78
84

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【17】

88

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【18】

90

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｂ

Ｂ

92

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

94

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【19】

95

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【20】

99

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【21】

101

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【22】

103

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【23】

105

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【24】

108

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

【25】

110

－

－

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【26】

112

第９

短期借入金の限度額

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び整備に関する計画
２．人事に関する計画

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

【43】
【44】

142
143

３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【45】

144

４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

－

－

－

－

【46】

145

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

107

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１.広報事業

広報事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

221,261

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

196,493

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

204,792

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,97918,546

行政コスト（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

204,795

従事人員数

13

13

14

12

13

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．広報事業＜以下略＞

中期計画
１．広報事業＜以下略＞

年度計画
１．広報事業＜以下略＞

業務実績（１）国民への情報提供【Ｂ】（２）消費者教育の推進に関する情報の提供【Ａ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評価は、（２）消費者教育の推進に関する情報の提供【2】を除き、「Ｂ」となり、単位評価も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
対応する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

3

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

68 回

63 回

76 回

56 回

61 回

49 回

－

53 回

40 回

54 回

41 回

46 回

4.5

4.5

4.6

4.6

－

4.7

4.7

－

19 回

19 回

－

216 回

－

－

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

221,261

45 回

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

196,4934.6

4.6

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

204,792

4.8

4.8

4.8

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,97918,546

23 回

17 回

22 回

20 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

204,795

493 回

172 回

313 回

402 回

257 回

従事人員数

13

13

14

12

13

5,550,235 件

5,825,883 件

6,977,070 件

6,064,712 件

5,083,684 件

3,804,061 件

1,195 部

1,245 部

1,270 部

1,270 部

1,270 部

1,270 部

新聞（在京６紙、ネット掲載含む）
掲載回数
テレビ・ラジオ（NHK 及び在京キー局）放送回数ウェブ版国民生活の読者アンケート
結果「くらしの豆知識」の購入者アン
ケート結果

記者説明会開催回数

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中平均４以上（※）

地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）

ウェブ版「国民生
活」全記事総アクセス数
ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数4（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「くらしの豆知識」販売部数－

245,970 部

198,409 部

193,887 部

178,322 部

195,422 部

178,822 部－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

1,310 部

1,310 部

1,310 部

－

24 回

29 回

27 回

27 回

29 回

27 回

－

571 件

666 件

810 件

723 件

659 件

639 件

－

1,190 件

969 件

867 件

725 件

608 件

573 件

－

－

17 件

46 件

56 件

31 件

19 件

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数

消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数

他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数

災害等関連情報の提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行う。
【指標】
・新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）掲載回数① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行い、新聞掲載回数やテレ
ビ・ラジオでの放送回数の維持向上に努
める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞①
①報道機関等を通じた情報提供
評定：Ｂ
た情報提供
・機動的に記者説明 ・新聞（在京６紙、ネッ イ．新型コロナウイルス感染症の流行が断続的 ①報道機関等を通じた情報提供
ト掲載を含む）掲載回 に続いたものの、適切な感染防止対策を講じ
・ 記者説明会を年間 20 回開会を開催し、新聞
数（平成 28 年度実
つつ、記者説明会を年間 20 回開催した。ウェ
催し、加えて「ホームページ
やテレビ・ラジオ
績：68 回）
ブサイトで公表を行い記者への通知を行う
公表」も積極的に行い 18 回などのマスメディ実施した。
アを通じた国民へ ・テレビ・ラジオ（ＮＨ 「ホームページ公表」も年間 18 回実施した。
Ｋ及び在京キー局）放なお、記者説明会の開催については、９月
記者説明会の開催についての情報提供を行
送回数より、オンライン会議システムを活用して、は、９月より、オンライン会う。
報道関係者の利便性を高める取組を開始し議システムを活用して、報道・記者説明会開催の （平成 28 年度実績：
た。
53 回）
関係者の利便性を高める取組
ほか、ウェブサイ
また、１月には、当センターの業務をよりを開始した。
トを利用して迅速理解してもらうために、報道記者を対象とし公表した情報については、かつ的確な公表を ②
・ウェブ版「国民生活」 た相模原事務所の商品テスト施設等の見学会
新聞（在京６紙、ネット掲載
行う。
読者へのアンケート結 を実施したところ、在京の放送局でその様子を含む）に 49 回、テレビ・
果 ５段階評価中平均 が放映された。
ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー
３種類の SNS（Facebook、Twitter、LINE）
４以上（平成 28 年度
局）に 45 回、地方紙（ネッ
実績：平均 4.5）を利用し、随時積極的に情報発信を行った。
ト掲載含む）に 257 回取り上5

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
引き続き、報道機関等を通じた情報提供を積極的に行い、国民への情報提供を広く迅速に行う。
また、ウェブサイト、出版物等による情報提供にも積極的に取り組み、相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（平成28年度実
績：68回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実
績：53回）【目標水準の考え
方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテ
レビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であるが、当該報道に接した読者や視聴者の数を正確に捉えることは困難であることから、新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）の掲載回
数、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）の放送回数を目標とし、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・記者説明会開催
回数（平成28年
度実績：19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28
年度実績：216回）

イ．記者説明会によるマスメディアを通じた広報
国民への情報提供を広く迅速に行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメデ
ィアによる報道を通じた広報が極めて有効であることから、機動的に記者会見を開催し、情報提供の充実を図る。
ロ．ウェブサイト上
での公表
マスメディアを通じた広報に加え、ウェブサイト
上で迅速かつ的確な公表を行い、情報提供の充実を図る。
【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載回数（平成 28 年度実績：
68 回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成 28 年度実
績：53 回）【関連指標】
・記者説明会開催回
数（平成 28 年度
実績：19 回）・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成 28 年
度実績：216 回）

・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上＜関連指標＞①
・記者説明会開催回数（平成 28 年度実績：
19 回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28 年度実績：216 回）

発表情報はもちろんのこと、令和４年４月には成年年齢引下げに伴う若者向け啓発、夏
休み時期に子どもの消費者トラブル、大雨・
台風・地震・大雪などに際し自然災害時の悪質商法、年末年始の子どもの事故防止など、時宜に応じた既存情報を再発信するなど、SNSでも積極的な情報提供を行った。
Facebook での発信：135 回
Twitter での配信 ：143 回
LINE での配信：120 回げられた。
・ 発表情報はもちろんのこと、それ以外の情報についても必要に応じてウェブサイト
や SNS で速やかに情報提供を行った。
・ また、SNS では、時節等に応じて既存の情報の再発信も積極的に行った。
・ Facebook では 135 回、Twitter では 143 回、LINE では 120 回の情報発信を行った。

ロ．ウェブサイト上での公表②
毎回記者説明会終了と同時に遅滞なくウェ・ウェブ版「国民生活」 ブサイトに情報を公開した。
②ウェブサイト、出版物等による全記事総アクセス数
情報提供
また、記者説明会を開催しないウェブサイ（平成 28 年度実績：
・ 消費者問題に関する専門情トでの公表（ホームページ公表）や定期公表
5,550,235 件）
報を編集したウェブ版「国民物の掲載を着実に行った。
・ウェブ版「国民生活」
生活」を年間 12 回ウェブサを印刷した簡易冊子版 ※詳細は【資料１、２】参照
イトへ掲載するとともに、簡の配布部数
易冊子版を作成し、全国の消（平成 28 年度実績：
費生活センター等へ 1,270 部
1,195 部）配布した。
・「くらしの豆知識」販
全記事の総アクセス数は売部数（平成 28 年度
3,804,061 件であった。
実績：245,970 部）
読者アンケートを実施し、・録音図書「デイジー版
読者満足度「4.6」を得た。
くらしの豆知識」作成
取り上げてほしいテーマ等
部数についての意見や要望を聞き（平成 28 年度実績：
誌面に反映した。
・ メールマガジン「見守り新1,200 部）
・相談情報や商品テスト
鮮情報」を年間 29 回発行した。そのうち 27 回は、相談
情報を活用した「見守情報や商品テスト情報を活用
り新鮮情報」の発行回し作成した。また、メルマガ
数（平成 28 年度実績：の配信やウェブサイトへの掲
24 回）
載、Facebook や Twitter、③
LINE での発信等により、広く
・消費者庁が行った注意
情報が行き渡るよう取り組ん
喚起情報の紹介件数だ。
・ 2023 年版「くらしの豆知（平成 28 年度実績：
571 件）
識」を９月に発行した。特集
・他省庁が行った注意喚を２本立てとし、発行にあた
起情報の紹介件数（平り「CUD マーク」の認証を取
成 28 年度実績：1,190
得した。
また、デイジー版を作成
件）④
し、全国の消費生活センター
・災害等関連情報の提供
及び点字図書館等に CD1,310
件数部を配布するとともに、国立国会図書館視覚障害者等用デ6

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。また、消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」のウェブサイトへの掲載
やその印刷版（簡易冊子版）の消費生活センター等への配布、また、消費者ト
ラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年１回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジ
ン発行及びウェブサ
イトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより
広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果
５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：平② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
イ．ウェブサイト
消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」をウェブサイトへ掲載
する。
また、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジン発
行及びウェブサイ
トへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活セン
ター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
ロ．出版物等
ウェブ版「国民生活」の印刷版（簡易冊子版）を作成し、消費生活センター等へ配布する。
また、消費者ト
ラブル対策に役立
つ情報をコンパク
トにまとめた年１回発行の冊子「くらしの豆知識」を発行するとともに② ウェブサイト、出版物等による情報提供・消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」を毎
月１回、ウェブサ
イトへ掲載し、読者から５段階中平均４以上の評価を得る。併せて、簡易冊子版を作成
し、全国の消費生活センター等へ配布する。
・メールマガジン「見守り新鮮情報」の発行及びウェブサイトへの掲
載などにより、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行
き渡るよう取り組
む。
・消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた冊子「くらしの豆知識」を年１回発行・販売し、購入者から５段階
中平均４以上の評価を得る。併せて、視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」を作成・配布する。

②ウェブサイト、出版物等による情報提供
ータ送信サービスに登録しイ．ウェブサイトた。
・ウェブサイト
購入者アンケートでは、購
ウェブサイトについて、障害者に配慮した
入者満足度「4.8」を得た。
コンテンツを提供するためのウェブアクセシ③消費者庁が行う注意喚起への協ビリティ対応を日々実施した。
力
表記や見せ方等のばらつきの修正を順次行
・ 消費者庁が行った注意喚起
い、改善を行った。
情報 639 件、他省庁が行った
また、記事の掲載期間のルールに従い、新注意喚起情報 573 件をウェブ
鮮で正確な情報を迅速に提供するというウェサイトで紹介し、メールマガ
ブサイトの目的に沿うよう、掲載記事の整理
ジン等でも周知した。
を実施した。
・ウェブ版「国民生活」④災害時、消費者事故発生時その消費者問題の専門情報誌として毎月１回ウ
他の緊急時等における情報提供
・ 成年年齢引下げ、大雨・台ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、
風・地震・大雪等の災害発生
年間 12 本ウェブサイトへ掲載した。
時に既存の情報を Facebook
前年度末に読者アンケートを実施し、取りや Twitter、LINE で年間 19上げて欲しいテーマ等についての意見や要望
回の情報提供を行ったほか、を令和４年度の誌面に反映した。
消費者被害の防止のため、ウ（連載記事：３本、特集・単発記事：24 本）
取り上げて欲しいテーマとして多かったもェブサイトの特設コーナーをのは、「若者に多い相談・トラブル」、「情随時更新するとともに「新型報通信（インターネット等）」、「悪質商コロナワクチン詐欺 消費者法、手口、詐欺等」「法律」など。
ホットライン」をウェブサイ（特集・連載・単発記事等の例）
トの目立つ位置に引き続き掲
・消費者行政の基本を学ぶ
載した。
・18 歳からの消費者としての自立のために・消費者裁判手続特例法－これまでとこれ
成年年齢引下げや季節ごとにから－発生するトラブル等、それらの・新教材「デジタル社会の消費生活」－デ
状況を踏まえ、年間を通じてジタルをデジタルで学ぶ－
様々な取組を実施した。
・改正特定商取引法－インターネット通信
これらを踏まえ、Ｂと評価す
販売取引被害への対応－
る。
・「取引デジタルプラットフォーム消費者＜課題と対応＞保護法」の概要
引き続き、報道機関等を通じなどた情報提供を積極的に行い、国・ メールマガジン「見守り新鮮情報」を年間
民への情報提供を広く迅速に行
29 回発行し、そのうち 27 回は、相談情報やう。
また、ウェブサイト、出版物
商品テスト情報を活用し作成した。メールマ
等による情報提供にも積極的にガジンの配信やウェブサイトへの掲載の他、取り組み、相談事業や商品テス
夏休み時期に子どもの消費者トラブル、自然ト事業において分析し、取りま
災害発生時には災害発生後の悪質商法、年末
とめた国民生活の諸問題に係る年始には子どもの暖房器具によるやけどなど情報を適時適切に提供する。
関連する事故、大雪に際しては除雪機の事故など、既発行の情報を含め、Facebook や
Twitter、LINE で積極的に発信し、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組んだ。

7

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
均4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結果
５段階評価中平
均４以上【目標水準の考え
方】
毎月発行するウ
ェブ版「国民生活」を着実にウェブサイトへ掲載
し、重要なテーマ
に関する特集を組
むなど時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性につき広く国民への周知を図るとともに、特集記
事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアンケー
トに盛り込み、５段階評価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。「くらしの豆知識」についても、アンケー
トにおいて購入者の満足度を測る項
目を盛り込み、５段階評価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。
【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成28年度実
績：5,550,235
件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成28年度実販売推進（無料の視覚障害者向け録
音図書「デイジー
版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）に取り組
む。
さらに、ウェブ
版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」購入者
よりアンケートで
５段階中平均４以上の評価を得る。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果 ５段
階評価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均 4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのア
ンケート結果 ５
段階評価中平均４以上【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成 28
年度実績：5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数（平成 28 年度
実績：1,195 部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成 28 年度実績：
245,970 部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）
・相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情

ロ．出版物等
・ウェブ版「国民生活」
消費者問題の専門情報誌として毎月１回ウ
ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12 本ウェブサイトへ掲載するとともに、
同コンテンツの簡易冊子を各地消費生活セン
ター、消費者団体等へ 1,270 部配布した。
簡易冊子版を送付している消費生活センタ
ー及び消費者団体を対象とした読者アンケー
トを実施し、満足度について５段階評価で「4.6」を得た。
また、３月号の付録として、成年年齢引下げの啓発等に利用してもらうため、リーフレ
ット「STOP 安易な契約 SNS やネットで見つけたもうけ話」「ポチッとする前によーくチェックだワン！」の改訂版を作成した。

※詳細は【資料３】参照
・「くらしの豆知識」
2023 年版「くらしの豆知識」を９月に発行した。
特集は成年年齢引下げを意識し、「賢く始める！新成人」と「こんな手口にだまされない」の２本立てとした。
また、色覚障害者を含めより多くの人に見やすい配色の誌面とするため、発行にあたり、引き続き NPO 法人カラーユニバーサルデ
ザイン機構の「CUD（カラーユニバーサルデザイン）マーク」の認証を取得した。
2023 年版「くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、全国の消費生活センター及び点字図書館等に CD1,310 部を配布するとともに、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サ
ービスに登録した。
国民生活センターを通じた注文実績のある
2023 年版の購入者にアンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.8」を得た。
電子書籍の取り扱いサイトを開拓し、前年度までの 14 サイトに加え、新たに２サイトでの販売を開始した（計 16 サイト）。その他、積極的に販売促進の工夫を行い、販路拡大の努力を行った。
「くらしの豆知識」の販売部数は、令和４年度末で 178,822 部であった。
※詳細は【資料４】参照

8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置③

績：1,195部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成28年度実
績：245,970
部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）
・相談情報や商品
テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発
行回数（平成28年度実
績：24回）

報」の発行回数（平成 28 年度実
績：24 回）消費者庁が行う注
意喚起への協力
消費者庁が行う注
意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意喚起等について、
ウェブサイトやＳＮ
Ｓ（ソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス）等可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：
571件）
・他省庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：1,190件）【関連指標】
・消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成 28
年度実績：571
件）
・他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数（平成 28 年
度実績：1,190
件）④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震④③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意喚起等について、
ウェブサイト等を利用して消費者に情報提供するとともに、それらをＳＮＳで情報提供するために必要な整備を行う。

災害時、消費者事 ④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊故発生時その他の緊急時等における情報
急時等における情報
提供
提供
災害発生又は消費災害発生又は消費者事故発生により収者事故発生により収集した情報、相談事集した情報、相談事③

消費者庁が行う注意喚起への協力「中央省庁からの情報」コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報を 639 件、他省庁が行った注意喚起情報を 573 件紹介した。

④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
・ ４月の成年年齢引下げに伴う若者向け啓発、６月の九州の大雨、石川県能登地方の地
震、７月「子どもの事故防止週間」、８月の台風８号、12 月の大雪等について、既存の情報（見守り新鮮情報や子どもサポート情報、動画等）を Facebook や Twitter、LINE

9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して「災害時の消費
生活に関する情報提供」の充実を求めているほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意
喚起等の必要な措置」を求めている。
これらを踏まえ、災
害発生又は消費者事
故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談
等により収集した情報を、ウェブサイト
等を通じて適時適切に提供する。

業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。

業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。

で再発信を行うなど、年間 19 件を情報提供した。
・ 消費者被害の防止のため、ウェブサイト
の特設コーナー（テーマ別特集：「新型コロナウイルス感染症関連」など）を更新したほか、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」をウェブサイトの目立つ位置に引き続き掲載した。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

４．その他参考情報

10

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

21,873 人

22,696 人

22,886 人

22,960 人

23,092 人

23,243 人

－

－

53 機関

53 機関

53 機関

53 機関

－

28 回

29 回

29 回

27 回

－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

－

－

10 回

－

－

－

－

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

221,26153 機関

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

196,493

29 回

29 回

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

204,792

1,310 部

1,310 部

1,310 部

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,97918,546

10 回

20 回

12 回

24 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

204,795

11 回

12 回

11 回

12 回

12 回

従事人員数

13

13

14

12

13

－

29 回

21 回

25 回

28 回

35 回

24 回

27 回

27 回

26 回

29 回

27 回

「見守り新鮮情報」メールマガジン
情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

ウェブサイトにおける専用ページの更新回数（※）

ウェブ版国民生活における取組の紹介回数

展示スペース等における展示内容の更新回数
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数

11（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進基本方針」という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者、障害者等 ① 高齢者、障害者等
及びこれらの者への及びこれらの者への支援を行う関係者等支援を行う関係者等への情報提供への情報提供
消費者教育推進法
地域において高齢
第13条第１項の規定者、障害者等に対す及び消費者教育推進
る消費者教育が適切
基本方針に基づき、に行われるようにすセンターは、地域にるため、「見守り新
おいて高齢者、障害
鮮情報」等の情報提者等に対する消費者
供を、消費者庁が開
教育が適切に行われ催する「高齢消費るようにするため、者・障害消費者見守「見守り新鮮情報」
りネットワーク連絡等の情報提供を、消協議会」構成員及び費者庁が開催する
地方公共団体に対し「高齢消費者・障害て行うほか、新たに消費者見守りネット
消費者庁と連携し、ワーク連絡協議会」
消費者安全法に基づ構成員及び地方公共く「消費者安全確保団体に対して行うほ地域協議会」（見守か、新たに消費者庁
りネットワーク）構と連携し、消費者安
成員や民生委員協議
全法に基づく「消費会・社会福祉協議
者安全確保地域協議会・介護福祉士の活会」（見守りネットワ
動組織等の支援機関ーク）構成員や民生
及びその構成員に対委員協議会・社会福
し、消費生活センタ
祉協議会・介護福祉ー等を経由して情報士の活動組織等の支の提供を行うことな
援機関及びその構成
どにより、センター

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①①高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を 評定：Ａ
・「見守り新鮮情報」 行う関係者等への情報提供①高齢者、障害者等及びこれらの（メールマガジン）登 ・ メールマガジン「見守り新鮮情報」の登者への支援を行う関係者等への録者数（平成 28 年度
録者数は令和４年度末で 23,243 人であっ情報提供
・ メールマガジン「見守り新
実績：21,873 人）
た。
鮮情報」の登録者は令和４年・情報提供を実施した支
援機関数
・ 消費者庁が開催する「高齢消費者・障害
度末で 23,243 人であった。
・ 消費者庁が開催する「高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会」構
消費者・障害消費者見守りネ＜関連指標＞
成員 53 機関及び地方公共団体に対して、①
ットワーク連絡協議会」構成「見守り新鮮情報」で 29 回の情報提供を行・「見守り新鮮情報」
った。
員 48 機関及び地方公共団体
へ、「見守り新鮮情報」で 29（メールマガジン）発
・ 今年度の新たな取組として、「消費者安回の情報提供を行い、地方公
行回数（平成 28 年度
実績：28 回）
全確保地域協議会」（見守りネットワー
共団体や各機関での広報誌やク）の協力機関でもある郵便局において、機関誌への掲載や記事の作成① 高齢者、障害者等 ・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作成
周辺に 65 歳以上の居住者が多く、来客数の等で活用された。
及びこれらの者への多い全国 423 カ所を選定し、待合スペース
部数（平成 28 年度実・ 今年度の新たな取組とし支援を行う関係者等
績：1,200 部）に案内チラシを設置して「見守り新鮮情て、「消費者安全確保地域協への情報提供報」の高齢者、障害者等への情報提供やメ
議会」（見守りネットワー
・地域において高齢 ②ールマガジン「見守り新鮮情報」の登録促ク）の協力機関でもある郵便者、障害者等に対 ・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ペー進を実施した。
局において、周辺に 65 歳以する消費者教育がジの更新回数
上の居住者が多く、来客数の適切に行われるよ
多い全国 423 カ所を選定し、うにするため、消 ・ウェブ版「国民生活」 ・ 2023 年版「くらしの豆知識」のデイジー
における先進的な取組
版 CD を 1,310 部作成し、全国の消費生活セ
待合スペースに案内チラシを費者庁が開催する
ンター及び点字図書館等へ配布するとともの紹介回数設置して「見守り新鮮情報」「高齢消費者・障に、国立国会図書館視覚障害者等用データの高齢者、障害者等への情報
害消費者見守りネ ・展示スペース等における先進的な取組の展示
送信サービスに登録した。
提供やメールマガジン「見守ットワーク連絡協
内容の更新回数
り新鮮情報」の登録促進を実議会」構成員及び・ 地方消費者行政の在留外国人支援に資す施した。
地方公共団体に対 ③るため、在留外国人に比較的多くみられる・ 2023 年版「くらしの豆知
して、「見守り新 ・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発
消費者トラブルを題材にし、トラブル防止識」のデイジー版 CD を作成
鮮情報」等の情報
行回数を目的としたリーフレットを作成していし、全国の消費生活センター
提供を行う。
・消費生活センター （平成 28 年度実績：
る。令和４年度は、「トイレの修理で予想及び点字図書館等に 1,310 部
等を経由するなど 24 回）
外の高額請求に注意!」を９言語（英語、中を配布するとともに、国立国して「消費者安全
国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ
会図書館視覚障害者等用デー語、ベトナム語、ポルトガル語、タガログ
確保地域協議会」
タ送信サービスに登録した。
（見守りネットワ
・ 地方消費者行政の在留外国語、日本語）で作成し、全国の消費生活セーク）構成員や、高人支援に資するため、在留外ンターへ案内するとともにウェブサイトへ
齢者、障害者等の国人に多く見られる消費者トも掲載した。
支援機関及びその
さらに、一般財団法人自治体国際化協
ラブルの防止を目的としたリ構成員へ「見守り会、47 都道府県の在留外国人向け日本語教ーフレットを作成した。令和新鮮情報」等を提育担当部署、法務省出入国在留管理庁が自４年度は、「トイレの修理で供し、高齢者、障害治体と連携する相談窓口（新宿区、さいた予想外の高額請求に注意!」
者等への情報提供
ま市、浜松市）等へのメールによる周知をを９言語で作成し全国の消費やメールマガジン
行ったところ、「在留外国人向けリーフレ
生活センターへ案内するとと12

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
引き続き、高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供を積極的に行う。
また、消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供を継続的に実施するとともに、消費生活相談実例等の消費者教育への活用を推進する。
加えて、若年層へ直接情報を届ける取組についても、更なる工夫を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行う
ことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすいよう積極的な広報活動に努める。また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計
画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直
しや成果の把握を行う。

の情報が高齢者、障害者等に到達しやす
いよう積極的な広報活動及び、「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数の維持向上に努める。
また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者
数（平成28年度実
績：21,873人）
・情報提供を実施
した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれることに意義があるこ【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）登録者数（平成 28 年度実
績：21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」への登録を働きかける。
・支援機関等による広報活動の状況を把握しつつ、広報を受けた高齢者等の反響を把握する方策を検討する。

ット」のウェブサイトアクセス数は、公表
月１カ月間（令和５年３月）で 1,179 件（前年度同月は 369 件）に上った。

もにウェブサイトへも掲載した。
さらに、在留外国人の支援等を行う関係機関等への周知を行ったところ、公表月１カ
月間のウェブサイトアクセス
数が前年度同月に比べ、３倍を超えた。
②消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
・ ウェブ版「国民生活」で、多様な担い手による意欲的か
つ実践的な消費者教育の取組
例を年間 12 回情報提供した。本連載は 100 回を超え、読書からも好評であるが、消費者教育の専門家に依頼し、連載の意義や今後に期待する点などについて、客観的なレビュー記事を執筆いただき、本誌に掲載した。
・ ウェブサイトで、消費者教
育用教材や消費生活センター
等の消費者教育の取組紹介の更新を 24 回行うとともに、展示スペースでのデジタルサ
イネージのコンテンツの更新
を 35 回行った。
・ SNS での情報発信の際に188 の広報を、Facebook で 54
回、Twitter で 54 回、LINEで 54 回と積極的に行った。
③消費生活相談実例等の消費者教
育への活用
・ 消費生活相談事例が消費者教育に活用されるよう、見守り新鮮情報等の作成にあたり、PIO-NET 情報を活用したテーマを選定したものを 27回発行した。
・ ４月 1 日の改正民法施行により成年年齢が 18 歳に引き下げられたことで、消費者トラブルが増加することを防ぐ観点から、18 歳前後の若者に直接情報を届ける取組を、手法を変えて３回実施した。
第１弾として、若者が巻き込まれやすい消費者トラブル【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数（平成 28 年度実
績：28 回）・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）

13

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置とから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する目標とする。そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイトでの登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベ
ント、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者や「消費者安全確保地域協
議会」（見守りネットワーク）構成員等への情報提供を行うことにより、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行うことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成28年度実
績：28回）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部
数についてのショートムービー
型啓発動画を３種類作成し、中・高校生の利用が多い
TikTok で広告配信した。
第２弾として、多くの若者の鑑賞が期待された人気の映画「ブラックナイトパレード」の上映前に、ショートム
ービー型啓発動画（15 秒）をシネアド（映画上映前の広告動画）で上映した（全国 35
か所の映画館）。
第３弾として、ショートム
ービー型啓発動画（30 秒）を作成し、YouTube 広告で配信した（若者に視聴されるよう、ターゲティングを行った）。
令和４年度においても、消費者の多様性に応じ、消費者教育の推進に資する取組を積極的に行った。特に成年年齢引下げが実施された年度において、一般の若者が、当センターのウェブ
サイトに掲載された情報を積極的に見に来ることがなかなか期待できないなか、若者が普段利用する媒体等に当センターが発信したい情報を流すことで、若者に直接届ける手法による情報提供を複数回にわたり意欲的に実施したことにより、TikTok に
おいては約 347 万回、YouTube
においては約 16 万回視聴など、一定の周知効果が得られたと思われる。
これらを踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、高齢者、障害者等
及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供を積極的に行う。
また、消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供を継続的に実施するとともに、消費生活相談実例等の消費者教育への活用を推進する。

14

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（平成28年度実
績：1,200部）②

消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進に関する先進的な取に関する先進的な取組の情報提供組の情報提供
消費者教育推進法
学校、地域、家
第18条第１項の規定
庭、職域その他の及び消費者教育推進
様々な場において行基本方針に基づき、われている消費者教
センターは、学校、地育に関する先進的な域、家庭、職域その他取組の情報を提供すの様々な場においてるため、東京事務所
行われている消費者
及び相模原事務所の教育に関する先進的
展示スペース等におな取組の情報を提供
いて、新たに情報のするため、東京事務内容を広報する資料
所及び相模原事務所（ポスター、パンフの展示スペース等にレット等含む）を作
おいて、新たに情報成して掲示する。まの内容を広報する資
た、先進的な取組で料（ポスター、パンフ作成された資料や物
レット等含む）を作品の展示を実施する成して掲示する。まとともに、ウェブサ
た、先進的な取組でイトにおける先進的作成された資料や物な取組専用ページへ品の展示を実施するの掲載を積極的に行とともに、ウェブサう。 さらに、若者
イトにおける先進的向けの取組として、な取組専用ページへ
若者が慣れ親しむＳの掲載を積極的に行ＮＳ（ソーシャル・う。 さらに、若者向
ネットワーキング・けの取組として、若サービス）を活用し者が慣れ親しむＳＮ
た 188（消費者ホッＳ（ソーシャル・ネットライン）の広報をトワーキング・サー
積極的に行う。
ビス）を活用した188（消費者ホットライ 【関連指標】
ン）の広報を積極的
・ウェブサイトにおに行う。
ける先進的な取組
専用ページの更新【関連指標】
回数
・ウェブサイトに・ウェブ版「国民生おける先進的な活」における先進
取組専用ページ
的な取組の紹介回の更新回数
数
・ウェブ版「国民・展示スペース等に生活」における
おける先進的な取
先進的な取組の組の展示内容の更
紹介回数
新回数
・展示スペース等

加えて、若年層へ直接情報を届ける取組についても、さらなる工夫を行う。
② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供・消費者教育に関する先進的な取組について、ウェブサ
イトおよびウェブ版「国民生活」において紹介すると
ともに、東京事務所及び相模原事務
所の展示スペースで掲示を行う。
・ＳＮＳを活用して188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

②消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
・ ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実
践事例集」のコーナーに、多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組
例を年間 12 回掲載した。
本連載は、通算 100 回を超えたことから、消費者教育の専門家にレビューをお願
いし、連載の意義について肯定的なご意見や本連載に期待する点などについて、記事を執筆していただき、本誌に掲載した。
・ ウェブサイトで、消費者教育用教材や消費生活センターの取組紹介の更新を定期的に 24 回行うとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等におけるデジタ
ルサイネージのコンテンツの更新を定期的に、また、時宜をとらえてこまめに行うよう努め 35 回行った。
・ SNS により 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行った。
Facebook における 188 の周知
135 回の投稿中 54 回
Twitter における 188 の周知
143 回の投稿中 54 回
LINE における 188 の周知
120 回の投稿中 54 回

15

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
における先進的な取組の展示内容の更新回数③

消費生活相談実例 ③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への等の消費者教育への
活用
活用
消費者教育推進法
ＰＩＯ－ＮＥＴ情第13条第２項の規定
報を活用して時宜を及び消費者教育推進
得たテーマを選定
基本方針に基づき、し、情報提供する。
センターは、公民館
その他の社会教育施 【関連指標】
設等において、消費・相談情報を活用し生活センター等が収た「見守り新鮮情
集した情報の活用に報」発行回数（平よる実例を通じた消成 28 年度実績：
費者教育が行われる
24 回）
ようＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用
した「見守り新鮮情報」発行回数（平成28年度実
績：24回）③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
・ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、「見守り新鮮情報」
を作成する。
・ＳＮＳを活用して188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

③消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・ 「見守り新鮮情報」を 29 回発行した。そのうち 27 回は、PIO-NET 情報を活用したテーマを選定した。
・ ４月 1 日の改正民法施行により成年年齢が 18 歳に引き下げられたことで、消費者トラブルが増加することを防ぐ観点から、18歳前後の若者に直接情報を届ける取組を、
手法を変えて３回実施した。
第１弾として、若者が巻き込まれやすい
消費者トラブルについてのショートムービ
ー型啓発動画（15 秒）を３種類作成し、中・高校生の利用が多い TikTok で広告配信した。
第２弾として、多くの若者の鑑賞が期待された映画「ブラックナイトパレード」の上映前に、ショートムービー型啓発動画（15 秒）をシネアド（映画上映前の広告動画）で上映した（全国 35 か所の映画館）。
第３弾として、ショートムービー型啓発
動画（30 秒）を作成し、YouTube 広告で配信した（若者に視聴されるよう、ターゲテ
ィングを行った）。
取組の詳細は、以下のとおり。
（TikTok）
・動画タイトル
①「STOP 安易な契約 簡単に儲かると思ったのに・・・」（SNS やネットのもうけ話）②「ポチッとする前によーくチェックだワン！」（定期購入のトラブル）③「18 歳はもう未成年じゃないよ！」（成年年齢の引き下げ）
・成果
視聴回数 約 347 万回
完全再生回数 10,712 回（シネアド）
・動画タイトル「ポチッとする前によーくチェックだワン！」（定期購入のトラブル）
・成果
上映回数 2,944 回
視聴者数 約 4.1 万人（Youtube）

16

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・動画タイトル「SNS きっかけのトラブルに注意だワン！」（投資話、美容医療契約）
・成果
視聴回数
約 16 万回
完全再生回数 97,202 回

４．その他参考情報

17

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２.情報収集・分析事業

情報収集・分析事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①、Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

1,151,564

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

1,728,569

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

1,869,283

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

85,160

行政コスト（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

1,884,558

従事人員数

22

20

24

22

23

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）PIO-NET 等の刷新、利用承認等【Ｂ〇】（２）関係機関への情報提供及び情報交換【Ａ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（２）関係機
関への情報提供及び情報交換【４】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

18

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該項目の重要度、
難易度

重要度：「高」 登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極め 関連する政策評価・行政事て重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するも 業レビューのであるため。
難易度：「高」 第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活セン
ター等 10 日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑みた目標として定めているため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

７日以内

7.0 日

6.6 日

6.7 日

6.5 日

6.7 日

6.6 日

４日以内

4.3 日

4.2 日

4.3 日

3.9 日

3.9 日

－

39

12

８

６

19

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

1,151,564

3.9 日

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

1,728,569４

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

1,869,283

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

85,160

行政コスト（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

1,884,558

従事人員数

22

20

24

22

23

全国の消費生活センターにおける
登録日数
国民生活センター
受付相談の
登録日数
ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章６（２）「全国消費生活情報ネットワーク

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜指標＞＜主要な業務実績＞①
・全国の消費生活センタ

19

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
システム（ＰＩＯ‐Ｎ
ＥＴ）を適切に運用するとともに、国の行政機関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づ
き、以下を実施する。
① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「ＰＩＯ－
ＮＥＴ」という。）
については、消費生
活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分
析機能の向上による迅速な法執行や法改
正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイ
ニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音
声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、平成32年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努める。）。

・刷新に向けた取組について
PIO-NET2020 について安定した稼働を継続した。また、セキュリティ強化及び BCP 対策として実現したデータの遠隔地保管についても継続した。

ー等における登録日数７日以内（平成 28 年
度実績：7.0 日）・センター受付相談の登録日数４日以内（平成28 年度実績：4.3 日）① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ」という。）につ
いては、消費生活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情
報収集、情報分析機能の向上による迅速な法執行や法改正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新
たな解析手法である
テキストマイニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音声認識、
本人認証等の新技術の導入を検討し、平成 32 年度までにＰＩ
Ｏ－ＮＥＴの刷新を行う。
平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金について
は、消費生活相談体
制の強化等を図るた
めのＰＩＯ－ＮＥＴ
システム改修及びデータ遠隔地保管に活用する。
また、令和元年度
補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、 安心と成長の未来を拓く総合
経済対策の一環として、超スマート社会

消費生活相談のデジタル化及＜関連指標＞び PIO-NET 改革に向けては、外① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
部の有識者と検討会を消費者庁① ＰＩＯ－ＮＥＴの ②
・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承 ・刷新に向けた取組についてとの共催により開催し、次期シ刷新
令和３年９月に稼働した PIO-NET2020 につステムの方向性等を検討するとＰＩＯ－ＮＥＴにつ 認件数（平成 28 年度
実績：39 件）いて、不具合対策と処理性能の向上対策や運ともに、プロジェクトの進捗をいて、用・保守に関する課題解決を実施し、令和４報告した(４回)。６月には「消・令和２年度補正予
年度は安定した稼働を継続している。セキュ
費生活相談デジタル・トランス算（第３号）によ
リティ強化及び BCP 対策として実現したデー
フォーメーションアクションプ
り追加的に措置さタの遠隔地保管についても、遠隔地データセ
ラン 2022」を公表した。さられた運営費交付金
ンターに対し専用回線により日次でデータ転に、有志地方公共団体との意見については、国民送を実施し、PIO-NET2020 のバックアップデー 交換会（22 回）やプロトタイプの命と暮らしを守タの保管を継続している。
の試行（８回）、２回の RFI をる安心と希望のた（参考）
踏まえ、業務フローのブラッシ
めの総合経済対策
全国消費生活情報ネットワークシステム
ュアップや機能要件の整理を進の一環として、デ（PIO-NET）は、国民生活センターと全国めた。また、AI 技術や自然言語
ジタル改革の推進の消費生活センター等をオンラインネット 分析技術等を活用した相談デーを図るため、職場ワークで結び、消費生活相談情報を収集・ タの解析手法等の有効性や実現外からＰＩＯ－Ｎ
蓄積しているシステム。接続先：約 1,250
可能性を検証した。
ＥＴに接続しテレ
カ所、専用端末約 3,400 台、収集した相談
ワークを行うなど
情報は年間約 90 万件（令和５年４月現
職場外において相談業務等を消費生活相談業務
在）継続するため、配布したリモーが継続できる環境
ト端末について安定した運用をを整備するととも
消費生活相談のデジタル化及び PIO-NET 改行った。また、職場外から PIOに、「新しい生活
革に向け学識経験者、実務家、相談現場の有NET に接続してテレワークを行様式」やデジタル
識者等から意見を聴取することを目的として
う環境について、検証試験を開
社会に対応した消「消費生活相談アドバイザリボード」を消費始するために実現方式の確認、費生活相談業務へ
者庁との共催により開催した（４回）。６月
検証用端末の設計等を行い、検の刷新（ＤＸ）にには「消費生活相談デジタル・トランスフォ
証用端末の導入・設置を完了し関する取組に活用
ーメーションアクションプラン 2022」を公表 た。
するとともに、新した。さらに、有志地方公共団体との意見交型コロナウイルス
換会やプロトタイプの試行、２回の RFI を踏 ・ 登録日数短縮のための取組
感染症・自然災害
各種取組の結果、全国の消費まえ、業務フローのブラッシュアップや機能等緊急時における要件の整理を進めた。また、AI 技術や自然言 生活センター等における登録日
対応力を強化す数が 6.6 日、センターにおける語分析技術等を活用した相談データの解析手る。
登録日数が 3.9 日となった。
法等の有効性や実現可能性を検証した。
・加えて、令和３年度補正予算（第１② PIO-NET の利用承認
職場外において相談業務等を継続するた号）により追加的
令和４年度中に４件の新規利
め、リモート端末をセンター役職員等に配布に措置された運営
用申請を承認した。また、新規し安定した運用を行った。
費交付金について利用を開始した４拠点での円滑
職場外から PIO-NET に接続してテレワーク
は、コロナ克服・な利用のための情報提供等を実を行う環境について、関係事業者と検討し、新時代開拓のため施した。地方公共団体による実現可能性を確認、検証試験を実施する方針の経済対策の一環
LGWAN 経由での PIO-NET の利用を決定した。検証試験を開始するために検証として、安全・安20

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞①PIO-NET 等の刷新
・消費生活相談ＤＸの推進を支えるシステ
ムの構築等
令和５年度においても、引き続き、PIONET2020 の安定稼働に努める。また、消費生
活相談の DX 推進のための次期システムの構築に向けて具体的な方針等を更に検討する。
また、登録日数の更なる短縮に努める。
②相談情報の保存期間の延長等
令和５年度においても、引き続き事業者へのヒアリング等、情報収集・調査を行い、要件を整理してシステム化に向けた取組を進める。
③事故情報データバンクの運営
令和５年度においても、消費者庁と連携しながら、事故情報データバンクの適切な運営を実施する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成28
年度実績：4.3日）【目標水準の考え方】
登録日数の短縮については、その重要性を全国の消費生活センター等
及びセンターが認識して相談現場での短縮努力やＰＩ
Ｏ－ＮＥＴのシス
テム改良等を行った結果、従来全国平均で30～40日程
度要していた登録
日数が、平成28年
度実績で消費生活センター等においては7.0日（当初目標は10日）、セ
ンターにおいては4.3日（当初目標
は５日）まで大幅に短縮を超過達成
した。引き続き、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の成果を維持することが有益であり重要度も高いとみられることから、消費生活セン
ター等においては７日以内、センターにおいては４日以内の目標とする。
【重要度：高】や持続可能な開発目
標の実現に向けたイ
ノベーションと社会実装の促進等を図る
ため ＰＩＯ－ＮＥ
ＴへのＡＩを活用した機能の導入等に活用する。
さらに、令和２年度補正予算（第３号）
により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、デジタル改革の推進を図るため、職場外からＰＩＯ―
ＮＥＴに接続しテレワークを行うなど消費生活相談業務が継続できる環境を整備するとともに、「新しい生活様式」やデジタル社会に対応した
消費生活相談業務への刷新（ＤＸ）に関する取組に活用するとともに、新型コロナ
ウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力を強化
し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフラの強靱化に活用する。
加えて、令和３年度補正予算（第１号）
により追加的に措置された運営費交付金については、コロナ
克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経済
活動の再開を図るた
め、消費生活相談のデジタル化推進のためのプロジェクト支援等の取組に活用す

心を確保した社会
経済活動の再開を図るため、消費生
活相談のデジタル化推進のためのプ
ロジェクト支援等の取組に活用する。

拠点は、現在、433 拠点となっている（令和５年３月末時点）。

用端末の設計等を実施するとともに、検証試
験への協力先消費生活センターの選定及び協力依頼を行い、協力先及び当センターへ検証
用端末の導入・設置を完了した。
③
・登録日数短縮のための取組について
全国の消費生活センター等における登録日
数については、適宜地方公共団体に早期登録を呼びかけ、登録日数の短縮を進めた。令和４年度における登録日数は 6.6 日となった。
センター受付相談の登録日数については、センター内の相談受付部署とデータ管理部署の連携を緊密にし、相談受付後のデータ処理時間を短くするための取組を行い、令和４年度における登録日数は 3.9 日となった。

ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長等
令和４年 10 月に取りまとめられた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書の指摘も踏まえ、相談情報の保存期間延長について、実現方針検討、実現方法調査のため、事業者へのヒアリング等を実施した。また、データの利活用範囲の検討に着手した。

④

事故情報データバンクの運営
システム更新後、新たに情報提供元からのデータ提供型式の変更等が発生したが、円滑なデータの登録と情報提供の維持のため、速やかに対応方法の検討を行い、それぞれに適した方法
で改修等を実施した。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞① PIO-NET 等の刷新
・消費生活相談ＤＸの推進を支えるシステムの構築等
令和５年度においても、引き続き、PIO-NET2020 の安定稼働に努める。また、消費生活相談の DX 推進のための次期システムの構築に向けて具体的な方針等を更に検討する。
また、登録日数の更なる短縮に努める。
②

相談情報の保存期間の延長等
令和５年度においても、引き続き事業者へのヒアリング等、情報収集・調査を行い、要件を整理してシステム化に向けた取組を進める。

③

21

事故情報データバンクの運営

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
登録日数を短縮
することは、消費者被害の早期認識のために極めて重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するものであるため。
【難易度：高】第３期中期目標期間における短縮
努力により目標（消費生活センター等10日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑み、引き続き、新技術の導入や消費
生活センター等、センター及び消費者庁の連携による短縮努力等により、第３期中期目
標の水準から更なる高みを目指し、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の水準として、登録日数を全
国の消費生活セン
ター等では７日以
内、センターでは４日以内を目指す
目標設定とする。
② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

る。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。
）として、全国の消費生活セン
ター等における登録
日数を７日以内、センター受付相談の登録日数を４日以内とするよう努める。

令和５年度においても、消費者庁と連携しながら、事故情報
データバンクの適切な運営を実
施する。

【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成 28
年度実績：4.3日）② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

②

ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体による LGWAN 経由での PIONET 新規利用申請を随時受け付け、令和４年
度は４つの地方公共団体からの新規利用申請を承認し、地方公共団体における PIO-NET の利用拡大を図った。
また、令和４年度中に新規利用を開始した
４拠点について、円滑に利用を開始できるよ22

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（平成28年度実
績：39件）【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（平成 28 年度実
績：39 件）う、各拠点の担当者に PIO-NET との接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。
なお、地方公共団体による LGWAN 経由でのPIO-NET の利用拠点は、現在、433 拠点となっている（令和５年３月末時点）。

③

ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長
等
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長に向けた取組等を進める。

③ ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長
等
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長に向けた取組等を進める。

③

ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長
等
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長に向けた取組等を進める。

③④ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバンク（参画機関は13機関）について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

④ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

④ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

④

ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積されたデータの更なる活用、相談情報の保存期間の延長等
令和４年 10 月に取りまとめられた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書の指摘も踏まえ、相談情報の保存期間延長について、実現方針検討、実現方法調査のため、事業者へのヒアリング等を実施した。また、データの利活用範囲の検討に着手した。

事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクを適切に運営するため、消費者庁自らが本システムに登録する事
故情報の公開内容の変更や情報提供元からのデータ提供型式の変更の発生に対し、対応方法の検討を行い、システムの機能改修、設定
変更や消費者庁で利用しているデータ形式変換ツールの改修等を実施した。

４．その他参考情報

23

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

7,000 人6,719 人8,223 人

7,166 人7,209 人8,506 人

9,159 人

－

13 回

12 回

12 回

13 回

13 回

－

26 回

16 回

17 回

９回

－

16 回

４回

６回

－

12 回

12 回

－

74.9 万回－

1,894 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

1,151,564

13 回

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

1,728,569

18 回

16 回

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

1,869,283

12 回

19 回

0回

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

85,160

12 回

12 回

12 回

12 回

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

1,884,558

78.0 万回

77.6 万回83.9 万回85.3 万回72.8 万回

従事人員数

22

20

24

22

23

1,051 件

1,040 件

1,226 件

1,035 件

1,460 件

全国の消費生活センター等における
早期警戒指標利用者数「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回
数

ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
発出回数

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等
発行回数「早期警戒指標」
発行回数

消費者行政フォー
ラムログイン数

情報提供依頼への対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

24

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
－

644 件

529 件

507 件

481 件

529 件

463 件

警察

－

277 件

131 件

150 件

134 件

134 件

169 件

裁判所

－

12 件

10 件

５件

６件

５件

８件

弁護士会

－

286 件

290 件

266 件

236 件

270 件

190 件

－

59 件

93 件

85 件

102 件

117 件

96 件

－

１件

２件

１件

１件

３件

０件

－

９件

３件

０件

２件

０件

０件

－

110 件

155 件

169 件

123 件

117 件

153 件

－

６団体

15 団体

16 団体

23 団体

26 団体

25 団体

法令照会

適格消費
者団体

センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会「急増指標」に基づく情報提供団体数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機能を
ＰＩＯ－ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省庁、関係独立① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」の出力機能をＰＩＯ－
ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法
人、消費生活センター等の関係機関に提年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 「早期警戒指標」 ＜指標＞
① 「早期警戒指標」利用機能の提供及び活 評定：Ａ
利用機能の提供及び ①
・全国の消費生活センタ 用の促進
① 「早期警戒指標」利用機能の活用の促進
提供及び活用の促進ー等における早期警戒
PIO-NET の「早期警戒指標」出力機能によ・「早期警戒指標」
指標利用者数 7,000 人 り、関係機関に適時適切に「早期警戒指標」
PIO-NET の「早期警戒指標」の出力機能をＰＩを提供した。また、センターが主催した PIO- 出力機能の関係機関への提供及Ｏ－ＮＥＴの機能 （平成 28 年度実績：
6,719 人）び PIO-NET 利用者向け研修でのNET 利用者向けの各種研修において、早期警として消費者庁、利用促進により、令和４年度に戒指標の利用方法等を分かりやすく記載した関係省庁、関係独
おいては、指標として設定され「PIO-NET データを利用した早期警戒指標利立行政法人、消費ている全国の消費生活センター
用ガイド」を活用し、利用を推奨することで生活センター等の ＜関連指標＞
等における早期警戒指標利用者
利用促進を図った。
関係機関に提供す ②
数について、達成目標の 7,000
るとともに、研修 ・「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回数（平成
人を十分に上回る 9,159 人（目等の機会を得て、
28 年度実績：13 回）
標値の 30％増）に達した。
同機能の周知を図り活用を促進す ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関す

25

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
関係機関への情報提供及び情報交換
令和５年度においても、PIO-NET の運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害す
る違法・不当行為の取締り等を行う行政機
関等との間で緊密な情報交換を行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行政法人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、同機能の活用を
促進する。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000人（平成28年度実
績：6,719人）【目標水準の考え
方】
早期警戒指標を
毎月着実に発行することとし、その上で毎月の利用者数を確保してその内容を確実に知らせることに意義があることから、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴにおいて同機能の利用者を平成28年度実
績と同等程度以上、確保するよう努めることを目標とする。
② 消費生活センター
等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔつうしん」発
行回数（平成28
年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連
絡発出回数（平成28年度実績：供するとともに、同機能の周知を図り活用を促進する。
また、全国の消費
生活センター等における「早期警戒指標」の利用者数の維持向上を図り 7,000人を目指す。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000 人（平成28 年度実績：
6,719 人）② 消費生活センター
等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴつうしん」な
ど、ＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報
を、随時「消費者行
政フォーラム」（ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板）に掲載する。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔつうしん」発
行回数（平成 28

る。
＜その他事項＞
る事務連絡発出回数② 消費生活センター等への情報
・全国の消費生活セ
特になし。
（平成 28 年度実績：
提供
ンター等における
26 回）「消費者行政フォーラム」を「早期警戒指標」 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行回数活用して「PIO-NET つうしん」の利用者数の維持（平成 28 年度実績：など PIO-NET 運営に関する情報向上を図り 7,000
16 回）
提供を迅速に行った。
人を目指す。
・「早期警戒指標」発行
なお、消費者庁において「霊回数（平成 28 年度実
感商法等の悪質商法への対策検績：12 回）討会」が開催されるなどの動き
・消費者行政フォーラムがあった中、必要な相談情報を
ログイン数（平成 28
収集することができるよう、ま年度実績：約 74.9 万た、「不当寄附勧誘防止法」に回）
関連する相談情報を収集できる③
よう、PIO-NET に関する事務連・情報提供依頼への対応
絡を発出するなど的確に対応し件数（平成 28 年度実た。
績：1,894 件）
・法令照会（警察／裁判③ 行政機関等との情報交換
所／弁護士会／適格消関係行政機関からの情報提供
費者団体／センター法
依頼 1,460 件及び弁護士会等か
第 40 条第１項（和解らの法令に基づく照会 463 件にの仲介手続によって紛ついて、全て適切に対応した。
なお、「霊感商法等の悪質商争が解決されなかった法への対策検討会」での検討の消費者の訴訟支援）／際に寄せられた情報提供依頼にその他）（平成 28 年も対応するなどした。
度実績：644 件＜内訳
＞警察：277 件、裁判④ 適格消費者団体・特定適格消所：12 件、弁護士会：
286 件、適格消費者団
費者団体の PIO-NET 利用
体：59 件、センター法・PIO-NET の利用
第 40 条第１項（和解
適格消費者団体に処理結果情の仲介手続によって紛
報の「処理結果」等を含めて広争が解決されなかった ② 消費生活センター等への情報提供
く情報提供を実施した。
② 消費生活センター
令和４年度においては、PIO-NET の安定的 ・「急増指標」に基づく情報提供
消費者の訴訟支援）：等への情報提供運用に資するための各種情報を「消費者行政
適格消費者団体及び特定適格
１件、その他：９件）
ＰＩＯ－ＮＥＴのフォーラム」を通じて迅速に消費生活センタ 消費者団体への情報提供を計 12
安定的運用に資する ・公益目的を有する法人
その他団体から消費者ー等に提供した。提供情報は以下のとおり。 回実施した。
ため、「ＰＩＯ－Ｎ
・PIO-NET つうしん（13 回）
利益の増進に特に寄与
ＥＴつうしん」な
・PIO-NET に関する事務連絡（16 回）し得ると判断される照これらを踏まえ、Ａと評価す
ど、ＰＩＯ－ＮＥＴ・PIO-NET 刷新に関する資料等（0 回）
会（平成 28 年度実る。
運営に関する情報
績：110 件）・早期警戒指標（12 回）を、随時「消費者行＜課題と対応＞
政フォーラム」（Ｐ ④
なお、消費者庁において「霊感商法等の悪 関係機関への情報提供及び情報
ＩＯ－ＮＥＴ業務の ・「急増指標」に基づく
情報提供団体数（平成
質商法への対策検討会」が開催されるなどの 交換
サポート用電子掲示
令和５年度においても、PIO28 年度実績：６団体＜ 動きがあった中、必要な相談情報を収集する板）に掲載する。
内訳＞適格消費者団ことができるよう、また、「法人等による寄 NET の運営等について、消費生附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（令 活センター等に対し情報提供を
体：５団体、特定適格
和４年法律第 105 号。以下「不当寄附勧誘防 行う。
消費者団体：１団体）
・適格消費者団体からの止法」という。）に関連する相談情報を収集
また、法令に基づく迅速かつ照会への対応件数（平できるよう、PIO-NET に関する事務連絡を発 厳正な行政処分等に資するた26

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置26回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行回数（平成28年度実
績：16回）
・「早期警戒指標」発行回数（平成28年度実
績：12回）
・消費者行政フォーラムログイン数（平成28年度
実績：約74.9万回）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う行政機
関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度実績：
1,894件）・法令照会（警察／裁判所/弁護
士会／適格消費者団体／センタ
ー法第40条第１項（和解の仲介
手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実
績：644件＜内訳＞警察：277

年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連
絡発出回数（平成 28 年度実績：
26 回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷
新に関する資料等
発行回数（平成 2
年度実績：16 回）・「早期警戒指標」発行回数（平成 28 年度実
績：12 回）・消費者行政フォーラムログイン数（平成 28 年度
実績：約 74.9 万③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。

出するなどした。

成 28 年度実績：59件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。

③

行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等のため、関係行政機関から寄せられた 1,460 件の情報提供依頼に適切に対応した。「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」での検討の際に寄せられた情報提供依頼にも対応するな
どした。
また、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会、計 463 件について適切に対応した。

【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成 28 年度実績：
1,894 件）・法令照会（警察／裁判所／弁護
士会／適格消費者団体／センター法第 40 条第１項（和解の仲
介手続によって紛争が解決されなかった消費者

27

め、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う
行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
件、裁判所：
12件、弁護士会：286件、適格消費者団
体：59件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）：１件、
その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実
績：110件）の訴訟支援）／
その他）（平成28 年度実績：
644 件＜内訳＞
警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：286
件、適格消費者
団体：59 件、センター法第 40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度
実績：110 件）④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るた
め、消費者団体訴訟制度（適格消費者団
体が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格
消費者団体が事業者の不当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同制度の担い手である適格消費者団体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用
適格消費者団体・
特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）
におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴの利用について、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。
【関連指標】④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用・適格消費者団体・
特定適格消費者団
体（以下「適格消費者団体等」という。）におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、引き続き、地方公共団
体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
・適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。

④

適格消費者団体・特定適格消費者団体のPIO-NET 利用
・PIO-NET の利用について
適格消費者団体等における PIO-NET の利用について、同団体への情報面の支援として、中期目標に記載の附帯決議による「PIO-NETに係る情報の開示の範囲の拡大」対応をしており、同団体からの求めに応じて、処理結果
情報の「処理結果」等を含めて広く情報提供を実施した。
・「急増指標」に基づく情報提供について
適格消費者団体等からの要請に応じ、「急増指標に基づく情報の提供に関する合意書」を取交した上で、急増指標に基づく情報提供
を毎月（計 12 回）実施した。令和５年３月時
点における情報提供先は以下のとおりとなっている。
●適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③全国消費生活相談員協会④京都消費者契約ネットワーク⑤ひょうご消費者ネット⑥埼玉消費者被害をなくす会

28

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）及
び「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団
体等に対するＰＩＯ－ＮＥＴの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進めるほか、消費者団体からの要請に基づきＰＩＯ－ＮＥＴ
情報の提供を積極的に行う。

・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成 28
年度実績：６団
体＜内訳＞適格
消費者団体：５
団体、特定適格
消費者団体：１
団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28 年度実績：
59 件）⑦消費者支援ネット北海道⑧消費者被害防止ネットワーク東海⑨大分県消費者問題ネットワーク⑩消費者支援機構福岡⑪消費者支援ネットくまもと⑫消費者ネットおかやま⑬特定非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム⑭消費者市民ネットとうほく⑮消費者支援ネットワークいしかわ⑯消費者支援群馬ひまわりの会⑰えひめ消費者ネット⑱消費者支援かながわ⑲消費者市民サポートちば⑳とちぎ消費者リンク㉑消費生活ネットワーク新潟●特定適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③埼玉消費者被害をなくす会④消費者支援ネット北海道【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実
績：６団体＜内訳＞適格消費者団体：５
団体、特定適格消費者団
体：１団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28年度実績：59件）

４．その他参考情報

29

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
３.相談事業

相談事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ （個別法条文など）（２）④、Ⅴ（３）①「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 10 条の３、第 11 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,403

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従事人員数

22

23

23

23

23

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．相談事業＜以下略＞

中期計画
１．相談事業＜以下略＞

年度計画
１．相談事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）苦情相談【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ｂ】
評定：Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ａ】と評価した。
（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維＜課題と対応＞
持・向上【Ｂ】
なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（４）関係行
政機関等に対する改善要望【８】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

30

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ（２）④、Ⅴ（３）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

海外消費者機関との新規提携件数専門家からのヒアリング回数

事例研究会の実施回数

相談件数

経由
相談

うち助言
件数
うち移送・
共同処理等

平日バッ

相談件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

１件

２件

０件

０件

０件

－

839 回

759 回

720 回

642 回

645 回

－

36 回

36 回

36 回

36 回

－

7,589 件

7,295 件7,006 件－

6,608 件6,437 件

－

859 件

－

－

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832607 回

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

36 回

36 回

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,4036,081 件5,699 件5,828 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,3304,081 件3,678 件3,795 件3,500 件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513858 件

2,925 件2,403 件

1,834 件

2,180 件

従事人員数

22

23

23

23

23

3,740 件3,887 件3,896 件3,999 件3,482 件3,245 件

175 件

218 件

163 件

306 件

366 件

305 件

1,233 件

1,969 件

149 件

185 件

（※）

クアップ
相談
うちあっせ
ん件数

1,238 件
相談件数－

3,021 件2,899 件2,580 件

（休止期間：
延べ 80 日）

お昼の消
費生活
相談

うちあっせ
ん件数

－

168 件

189 件

112 件

88 件

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

31

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談件数－

5,431 件5,886 件5,883 件

4,881 件5,219 件5,794 件－

5,420 件5,854 件5,816 件

4,845 件

5,182 件5,754 件

－

72 件

35 件

29 件

10 件

７件

２件

－

２回

６回

６回

４回

６件

１件

－

4,473 件6,257 件

6,018 件

（休止期間：

4,809 件5,006 件

休日
相談

うち即日
対応件数
相談件数

個人情 「消費生活報相談 相談緊急情
報」での情
報提供回数

4,625 件
相談件数

延べ 51 日）越境

「消費生活

消費者 相談緊急情
相談

－

８回

８回

11 回

９回

９回

７回

－

12 機関

13 機関

15 機関

15 機関

15 機関

15 機関

90 件

134 件

２回

１回

海外消費者
機関との提
携機関数

訪日外国人
苦情相談件数

特設電話相談
実施回数

125 件
－

－

62 件

369 件

（休止期間：
延べ 21 日）

－

２回

３回

１回

３回

39 件

131 件*1
30 件*2
17 件*3

相談件数－

731 件*1
６件*2
15 件*3（うちワ（新型コロナ関連詐欺

ホットライン

クチン詐欺関連（令和４年４月 1*1：平成 30 年７は 10 件）日～６月 23 日

月豪雨消費者ト*1：新型コロナ

ラブル 110 番

ウイルス給付金259 件*1
76 件*2

関連消費者ホッ*1：新型コロナ

トライン（令和ワクチン詐欺875 件*1
95 件*2（平成 30 年７月*1:熊本地震消費

13 日～９月 12

者トラブル 110日）

140 件*1*1：令和元年秋 ２年５月１日～

消費者ホットラ番（平成 28 年４ *2：60 歳以上の 台風関連消費者 ９月 15 日なお、イン（令和３年月 28 日～７月 14 消費者トラブル

４月１日～12 月日）

ホットライン

７月 21 日より

110 番（平成 30 （令和元年 11 月 「給付金・豪雨*2:60 歳以上の消 年９月 13 日～14

１日～12 月 13 関連消費者ホッ*2：新型コロナ
関連詐欺番（平成 28 年９ *3：平成 30 年北

称して実施）

者ホットライン月 15 日～16 日） 海道胆振東部地*2：給付金・豪 （令和３年 12 月日）日）

震の影響による

雨関連消費者ホ「188」転送支援

ットラインのう（平成 30 年９月

ち、豪雨関連の６日～９月 14

相談件数日）

*3：新型コロナ分））

23 日分）

トライン」に改費者トラブル 110

消費者

消費

24 日～）

ワクチン詐欺

32

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費者基本計画第４章６(１)「国民生活センターによる消費生活センター等の相談支援機能の強化」に基づき、セン
ターにおいて、弁護士・専門技術者等専門家からのヒアリン
グを行う等により専
門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成
し、消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談について
は、移送・共同処理等の対応を消費生活センター等と連携を図りながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウや知見を消費生活セン
ター等へ周知する。
さらに消費者ホットラインの三桁化（188）に伴う消費生活相談の増加に対応し、平日バックア
ップ相談、お昼の消費生活相談、休日相談（必要な年末年始対応含む。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費生活センター等への支援のための取組として、以下の取組を行う。

【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成28年度実
績：839回）

イ．経由相談専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談については、消費
生活センター等と共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行
い、相談の統一的な処理に取り組
む。
ロ．センター受付相談
消費者ホットラ
イン等を活用した地方支援として、
平日バックアップ
相談、お昼の消費生活相談を実施
し、あっせんを積極的に行う。さらに、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援と年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 経由相談及びセン ＜指標＞③
①経由相談及びセンター受付相談
評定：Ｂ
ター受付相談令和４年度は、新型コロナウ
消費生活センター ・海外消費者機関との新規提携件数
イルス感染拡大防止のため令和等への支援のための３年度に引き続きウェブ会議に取組として、以下の＜関連指標＞
よる事業者交渉等も積極的に行取組を行う。
①
うなどして相談対応を行った。
・専門家からのヒアリン イ．経由相談
また、新型コロナウイルスに関イ．経由相談グ回数（平成 28 年度
令和４年度に受け付けた経由相談は 5,828
連したトラブルに迅速的確に対専門分野に特化
実績：839 回）件であった。このうち、助言は 3,500 件、移応するため、ホットラインを開した相談員・職員
設し、対応した。
で構成されるチー ・事例研究会の実施回数 送・共同処理等は 2,180 件だった。
（平成 28 年度実績：
３分野（金融・保険、情報通信、特商法）
ム制を敷くととも
36 回）の専門チームを設け、弁護士、医師をはじめ ①経由相談及びセンター受付相談に、弁護士・専門技術者等専門家の ・経由相談件数（平成 28 外部の専門家からのヒアリング（607 回）や年度実績：7,589 件）
イ．経由相談では迅速丁寧な助相談事例の研究会（36 回）を行った。
活用により消費生
言、移送・共同処理等を実施
活センター等から ・うち助言件数（平成 28
年度実績：6,608 件）
し、事案に応じて事業者との交の経由相談の解決
渉を行い、相談の統一的な処理能力の向上を図 ・うち移送・共同処理等件数（平成 28 年度実に取り組んだ。
る。また、消費生
績：859 件）
また、専門家へのヒアリン
活センター等におグ、事例検討会を行い、経由相
いて対応困難な分 ・平日バックアップ相談件数（平成 28 年度実談の解決能力の向上を図った。
野に関する苦情相
績：3,740 件）
談や全国的に共通
ロ．センター受付相談では、お性のある苦情相談 ・うちあっせん件数（平成 28 年度実績：175
昼の消費生活相談、平日バックについては、消費件）
アップ相談とも、積極的かつ丁生活センター等と寧にあっせんに取り組み、相談共同して、又は移 ・お昼の消費生活相談件
数（平成 28 年度実処理の経緯、結果等を各地セン送を受けて、事業
績：3.021 件）
ター等にフィードバックした。
者との交渉を行
休日相談については、コロナ
い、相談の統一的 ・うちあっせん件数（平成 28 年度実績：168
禍の状況においても必要な相談な処理に取り組件）
員数を確保し、迅速丁寧な助む。
・休日相談件数（平成 28
言、処理により即日対応を行
ロ．センター受付相
年度実績：5,431 件） ロ．センター受付相談
い、約 1,350 ヶ所の消費生活セ談
令和４年度に受け付けた「平日バックアッ・うち即日対応件数（平ンター等のバックアップを適切
成 28 年度実績：5,420 プ相談」の相談件数は 3,245 件、うちあっせ
消費者ホットラに行った。なお、６月 23 日ま件）
イン等を活用した
ん件数は 305 件であった。また、「お昼の消では 1 回線を「新型コロナ関連
地方支援として、 ②
費生活相談」の相談件数は 1,969 件、うちあ
詐欺消費者ホットライン」対応
平日バックアップ ・個人情報相談件数（平 っせん件数は 185 件であった。
に充てた。
成 28 年度実績：72
相談、お昼の消費休日相談は、令和４年度は 10 回線で年間件）
生活相談を実施
110 日実施し、相談件数は 5,794 件、うち即②個人情報に関する相談
し、あっせんを積 ・「消費生活相談緊急情 日対応件数は 5,754 件であった。
報」での情報提供（平個人情報相談については、個極的に行う。さら成 28 年度実績：２
人情報の流出に伴う事業者の対に、土日祝日に相回）
応について迅速に情報収集し適談窓口を開所して切な相談処理に務めた。
いない消費生活セ ③ンター等の支援と ・ＣＣＪ受付の相談件数33

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・経由相談では、弁護士・専門技術者等専門家からのヒアリングを行う等により、各チームの専門性を高めるとともに、利用者
目線に立って、相談サービスを安定かつ適切に提供する。また、対応困難な分野に関する相談については、移送・共同処理等の対応を積極的に行い、ノウハウや知見を消費生活センター等へ周知し、相談員のレベ
ルアップを図る。
・消費生活センター等をバックアップする
消費者相談（「バックアップ相談」）では、利用者目線に立って適切なサービスを提供する。また、あっせんを積極的に行う。
・休日相談では、原則即日対応、事案によって継続処理としあっせんを行い、適切に対応する。
・越境消費者センターでは、利用者目線に立って、相談業務、情報提供業務を適切に行う。海外提携機関を含め関係機関との連携強化を進めるとともに、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
・訪日観光客消費者ホットラインでは、訪日外国人旅行者からの苦情相談に対応するとともに、相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う。
・自然災害に関しては、状況を適切に分析し、特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・事例研究会の実
施回数（平成28
年度実績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実
績：7,589件）
・うち助言件数（平成28年度実
績：6,608件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28年度
実績：859件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度実績：
3,740件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実績：3.021件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実
績：5,431件）
・うち即日対応件数（平成28年度
実績：5,420件）② 個人情報に関する
苦情相談
個人情報に関する

して、休日相談を実施し、原則として即日に適切な対応を行う。
【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成 28 年度実績：
839 回）
・事例研究会の実
施回数（平成 28
年度実績：36 回）
・経由相談件数（平成 28 年度実
績：7,589 件）
・うち助言件数（平成 28 年度
実績：6,608
件）
・うち移送・共同処理等件数（平成 28 年度
実績：859 件）
・平日バックアップ相談件数（平成28 年度実績：
3,740 件）・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成 28
年度実績：3.021
件）
・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：168件）
・休日相談件数（平成 28 年度実
績：5,431 件）
・うち即日対応件数（平成 28
年度実績：
5,420 件）② 個人情報に関する
苦情相談
円滑かつ的確な処③越境消費者トラブルに関する苦情相談
越境消費者センターにて適切に相談対応を行った。
海外提携機関との連携については、中国とウェブ会議を実施したほか、ECC-Net(欧州消費者センターネットワーク)との連携について検討した。

して、休日相談を（平成 28 年度実績
実施し、原則とし4,473 件）て即日に適切な対 ・「消費生活相談緊急情報」による情報提供回応を行う。
数（平成 28 年度実
績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年
度末：12 機関）④
・訪日外国人苦情相談数⑤
・特設電話相談実施回数（平成 28 年度実績：
２回（「熊本地震消費者トラブル 110 番」、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28 年度実績：「熊本地震消費者トラ
ブル 110 番」875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」95 件）④訪日外国人旅行者への対応「訪日観光客消費者ホットラ
イン」を運営し多言語で相談対応を行った。令和４年度は専用
サイト（多言語チャットボット
機能を含む）で情報提供を行うとともに、サイトのコンテンツの充実を図った。

⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における特設電話
相談対応「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」（令和３年 12
月 24 日開設）を令和４年６月
23 日まで実施し、新型コロナウ
イルスに関連した詐欺に関する相談を受け付けた。
なお、『「旧統一教会」問題
合同相談電話窓口』（令和４年９月５日開設）に 11 月 11 日の窓口閉鎖までの間、相談員を派遣した。また、令和５年３月 21日（祝）に法テラスが主催して開催された「ワンストップ型電話相談会」にも相談員を派遣した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

② 個人情報に関する
苦情相談・円滑かつ的確な処＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・ 経由相談では、弁護士・専門
技術者等専門家からのヒアリン②個人情報に関する苦情相談
グを行う等により、各チームの令和４年度に受け付けた個人情報に関する専門性を高めるとともに、利用
経由相談件数は２件であった。

34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日
閣議決定）に基づ
き、円滑かつ的確な処理に資するため、
苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等に周知すること
により、各種相談機
関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等へ情報の共有を図る。
【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成 28 年度
実績：72 件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28 年度実績：２回）

理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費
生活センター等へ
情報の共有を図る。
・個人情報に関する
苦情相談事例を分析し、その結果を「消費生活相談緊急情報」において
消費生活センター
等に情報提供を行う。

【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成28年度
実績：72件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づ
き、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適③ 越境消費者トラブ ③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
ルに関する苦情相談
海外事業者と我が・海外事業者と我が国の消費者のトラ
国の消費者のトラブ
ルに関する相談窓口
ブルに関する相談である「越境消費者窓口である「越境センター（ＣＣＪ）」
消費者センターを運営し、越境消費（ＣＣＪ）」を運者トラブルに関する
営し、越境消費者相談対応を適切に行トラブルに関するう。また、消費者庁と相談対応を適切に連携し、越境消費者行う。また、消費トラブルが多い国・者庁と連携し、越地域を中心に提携先
境消費者トラブル
海外消費者機関の拡が多い国・地域を大を図る。
中心に提携先海外
また、令和２年度
消費者機関の拡大
補正予算（第１号）にを図る。
より追加的に措置さ
・ＣＣＪに寄せられれた運営費交付金にた相談の解決方法
ついては、新型コロ等について「消費また、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載
し、各地の消費生活センターへ情報提供した（計１回）。

者目線に立って、相談サービス
を安定かつ適切に提供する。
また、対応困難な分野に関する相談については、移送・共同処理等の対応を積極的に行い、ノウハウや知見を消費生活セン
ター等へ周知し、相談員のレベ
ルアップを図る。
・ 消費生活センター等をバックアップする消費者相談（「バックアップ相談」）では、利用者
目線に立って適切なサービスを提供する。また、あっせんを積極的に行う。
・ 休日相談では、原則即日対応、事案によって継続処理としあっせんを行い、適切に対応する。
・ 越境消費者センターでは、利用者目線に立って、相談業務、情報提供業務を適切に行う。
海外提携機関を含め関係機関との連携強化を進めるとともに、越境消費者トラブルが多い
国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
・ 訪日観光客消費者ホットライ
ンでは、訪日外国人旅行者からの苦情相談に対応するとともに、相談対応で得た情報・ノウ③越境消費者トラブルに関する苦情相談
ハウを活用して多言語による情
令和４年度、越境消費者センターは 5,006
報提供を行う。
件の相談を受け付け、これらの情報を基に消 ・ 自然災害に関しては、状況を適切に分析し、特設電話の設置費者に対して内容に応じた助言や情報提供を等による支援を迅速に実施す行った。
また、法改正等による模倣品の水際対策強る。
化に伴い、関係省庁と連携して取り組み、10月に消費者への情報提供を行うとともに、CCJ
ホームページにおいて情報を発信した。相談
処理のノウハウを各地の消費生活センターと共有するため、「消費生活相談緊急情報」において「CCJ ニュース」のコーナーを設置
し、CCJ での相談処理事案等の情報を情報提供した。
海外提携機関との連携強化・拡大について
は、中国の消費者機関とウェブ会議を実施
し、相互の事業等について理解を深めた。また、ECC-Net(欧州消費者センターネットワー
ク)の動向を踏まえ今後の協力関係構築について検討した。
このほか、海外連携機関とウェブ会議で意

35

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え
方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバ
ル化の進展」等の環境変化により消費生
活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者
が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多い
ことから、ＣＣＪと提携を結ぶ海外消費者機関を増加させ、多国にわたり所在す
る多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施す
ることが効果的かつ効率的であるため、
海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設
定しないこととす

ナウイルス感染症緊
急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入等相談体制の強化に活用する。
さらに、令和２年度補正予算（第３号）
により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により増加しているイ
ンターネット通販トラブルなどに対応す
るＣＣＪの相談体制の強化に活用する。

【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成 28
年度実績 4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成 28 年度
実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年度
末：12 機関）

生活相談緊急情報」で消費生活センター等と情報共有を図る。
・令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コ
ロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るた
めＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入等相談体制の強化に活用する。
・令和２年度補正予算（第３号）により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため、新型コロナウイルス
感染症の影響により増加しているイ
ンターネット通販
トラブルなどに対応するＣＣＪの相談体制の強化に活用する。

見交換を実施し、協力関係を強化した。
AI・IT 技術を活用した自動翻訳機能の導入等による相談体制の強化については、AI を活用した翻訳サービスの利用を開始し、資料の読解や作成において、翻訳作業の迅速化、均一化を図った。
インターネット通販トラブルなどに対応す
る CCJ の相談体制の強化については、海外連携機関のない国・地域の事業者を中心に、CCJが直接電話により問い合わせやあっせんを行う取組を実施した。

36

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。
【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成28
年度実績4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成28年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年度末：
12機関）④

訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック
競技大会・東京パラ
リンピック競技大会の開催（平成32年）に向けて、また、「総合的なＴＰＰ等
関連政策大綱」を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日公表）における「訪日外国人旅行者数を2020年（平成32年）に4,000万人、2030年に6,000万人」、「訪日外国人
旅行者消費額を2020
年に８兆円、2030年に15兆円」との目標
や、消費者基本計画
第２章５における「消費者政策においても、短期滞在する
外国人旅行者を含む
我が国に在留する外国人に対する対応、
例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づき、センターは、関係機関④ 訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓口
において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）等を活用して、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談に対応するとと
もに、関係機関と連携し外国人相談対応
で得た情報・ノウハ
ウを活用して多言語
による情報提供を行う。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロ
ナウイルス感染症緊
急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためチャットボ
ットの設置等相談体
制の強化等に活用する。

④ 訪日外国人旅行者への対応
外国語通訳サービス（三者間通話システム）等を活用し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談に対応するとともに、関係機関と連携し外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用
して多言語による情報提供を行う。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロ
ナウイルス感染症緊
急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためチャットボ
ットの設置等相談体
制の強化等に活用する。

④訪日外国人旅行者への対応
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症
に関する水際対策が段階的に緩和され、相談件数は第 4 四半期には一定の回復がみられた（2019 年度同期の 56％）。年度全体では 134
件の相談を受け付け、うち訪日観光客からの相談は 68 件であった。
また、昨年度開設した訪日観光客消費者ホットライン専用サイト（多言語チャットボッ
ト機能を含む）で、多言語による公表及び関係機関に情報提供を行ったほか、FAQ やお役
立ち情報についてコンテンツの充実を行った。
水際政策の段階的緩和の状況を見極めつ
つ、グッズ配布やデジタルサイネージへの掲
出などにより、ホットラインの周知広告を実施した。

【関連指標】

37

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラブルについて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブ
ルに係る苦情相談については、平成30年度に新たに設置する
訪日外国人向け電話
相談窓口において、
外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組
むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用
して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる。

・訪日外国人苦情相談数【関連指標】
・訪日外国人苦情
相談数⑤

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して災害時の消費生活に関する相談体制の充実を求めている
こと、また、重大事⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談
対応
災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する
特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談
対応
災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する
特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
令和３年度に引き続き「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」（令和３年 12 月
24 日開設）を令和４年６月 23 日まで実施
し、新型コロナウイルスに関連した詐欺に関する相談を受け付けた。コールフローを含めた総件数としては 358 件に対応し、そのう
ち、給付金詐欺の相談件数としては３件、その他のコロナ関連詐欺の相談として４件の相談を受け付けた（PIO-NET 登録件数は問合せ等を含む 39 件）。
なお、法務省による『「旧統一教会」問題
合同相談電話窓口』（令和４年９月５日開設）に 11 月 11 日の窓口閉鎖までの間、相談員を派遣した。

38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
故等を始めとする消費者事故等の発生時には収集した事故情報に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害時、消費者事故発生
時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震消費者ト
ラブル110番」や平
成26年度の「キャッシュレスでの買い物
トラブル110番」と同様の緊急対応の特設電話及び都道府県
では相談対応が困難な事例に関する特設
電話の設置等による支援を迅速に実施する。
【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110番」、「60歳以上の消費者
トラブル110番」））
・特設電話相談受付件数（平成28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル110番」
875件、「60歳以上の消費者ト
ラブル110番」
95件）

また、令和２年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロ
ナウイルス感染症対策の強化を図るため、「新型コロナウイ
ルス給付金関連消費者ホットライン」の相談体制の強化に活用する。
さらに、令和３年度補正予算（第１号）
により追加的に措置された運営費交付金については、コロナ
克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経済
活動の再開を図るため、「ウィズコロナ」
下での消費者の不安に付け込んだ悪質な
消費者トラブルへの対応等のためのホッ
トラインの相談体制の強化に活用する。

また、令和３年度補正予算（第１号）
により追加的に措置された運営費交付金については、コロナ
克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経
済活動の再開を図る
ため、「ウィズコロナ」下での消費者の不安に付け込んだ悪質な消費者トラブルへの対応等のためのホットラインの相談
体制の強化に活用する。

【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成 28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110 番」、「60歳以上の消費者
トラブル 110番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル 110 番」
875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」
95 件）

４．その他参考情報

39

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

52 件

30 件

30 件

31 件

53 件

３件

－

36 件

33 件

39 件

34 件

41 件

－

－

786 件

893 件

1,027 件－

9,387 件9,886 件

10,198 件

12,081 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

35 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

918 件

754 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,403

11,682 件

4,102 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従業人員数

22

23

23

23

23

情報提供数
(消費者トラブルメ
ール箱 FAQ 件数)

注意喚起公表件数（相談情報部公表分）

取材対応件数（相談情報部対応分）
受信件数
消費者ト
ラブルメ ＦＡＱコ
ーナーへ
ール箱
のアクセ

－

132,054 件

226,459 件

534,840 件

766,121 件

692,312 件

617,195 件

ス件数

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を
行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標等＜指標＞②
・情報提供数（平成 28
年度実績：52 件）

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

① 報道機関を通じた情報提供
成年年齢引下げに伴い 18・19
歳の消費者トラブルの増加が懸 ＜課題と対応＞
念されたことから、令和３年に＜関連指標＞

40

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 報道機関を通じた
情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

① 報道機関を通じた
情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実
績：36件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成 28 年度実
績：36 件）・取材対応件数

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52
件）【指標】
・情報提供数（平成 28 年度実績：
52 件）【目標水準の考え
方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成 28
年度実績：9,387
件）②①① 報道機関を通じた ・公表件数（相談情報部 ① 報道機関を通じた情報提供公表分）（平成 28 年
情報提供
記者説明会等により消費者へ 35 件の情報提度実績：36 件）供を行った。また、このほかに、ウェブサイ・ＰＩＯ－ＮＥＴ等
ト「テーマ別特集」に「儲け話に関するトラに蓄積されている ・取材対応件数
ブルにご注意！」を掲載した。
情報やセンターで ②
各報道機関等からの取材について、計 754処理された苦情相 ・「消費者トラブルメー
ル箱」受信件数（平成 件対応した。
談を分析し、消費28 年度実績：9,387
者に同種被害が多件）
数発生している事
例、深刻な被害事 ・「消費者トラブルメー
ル箱」ＦＡＱコーナー
例等に関する財産へのアクセス件数（平事案に係る情報を成 28 年度実績：
迅速に分析して取132,054 件）
りまとめ、報道機
関を通じた情報提供を行う。
・各報道機関等からの取材に迅速に対応する。

②

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

引き続き若者の消費者トラブルに特化した「若者注意喚起シリーズ」を令和４年度も３回公表したほか、４月から 10 月末までの 18 歳、19 歳の消費者トラ
ブルの状況をまとめ公表した。
このほか、増加する定期購入ト
ラブルへの対応として、改正特商法施行（６月）のタイミング
で注意喚起を実施したほか、その後も減らないトラブルの状況を踏まえ注意喚起を４回実施した。
さらに、過去に大きな消費者トラブルであった劇場型勧誘が再び増加をしている状況を捉え、迅速な公表を行った。（
また、ウクライナ関連の情勢を悪用した消費者トラブルについて、迅速に公表を行った。
毎年恒例となっている高齢者の消費者トラブルについて、報道でアピールしやすいよう 10選にまとめる等工夫を行った。
令和４年度は、これら定例の記者説明会だけでなくウェブサ
イト上で機動的に公表するなど
し、35 件の情報提供を行った。

② ウェブサイト等による情報提供
センターのウェブサイトに寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を「身近な消費者トラブル Q&A」コーナーに ② ウェブサイト等による情報提掲載しており、令和４年度は３件の追加・更供令和４年度は、消費者トラブ
新を行い、令和５年３月末時点の総件数は、
ルメール箱 FAQ による情報提供
274 件となっている。
件数は３件であったが、消費者
他方で、消費者に対して自己解決に資するの自己解決に資する情報等を発情報をより積極的に情報提供していくため、信するための消費者向けＦＡＱ
令和５年度より新たに消費者向けＦＡＱサイについて、令和５年度当初からトを開設することとし、令和４年度はその準のリリースに向けて、システム備として掲載するコンテンツの作成やシステ
開発・運用支援事業者の調達、
ム開発、運用支援事業者の調達を行い、年度
サイト構築、189 本のコンテン内に 189 本の Q&A の作成、サイト開設準備を行い、令和５年４月３日（月）よりサイトをツ作成を行い、令和５年度始め公表した。
よりサイトを公開した。
なお、トラブルメール箱については、ホームページシステム更改のタイミングに合わ
せ、令和４年７月 31 日をもって情報受付を終 これらを踏まえ、Ｂと評価す了した。
る。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、PIONET 等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談41

令和５年度も引き続き、PIO-NET 等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例、時流に沿った事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関
を通じて国民に情報提供を行う。
また、情報が国民にしっかり届くよう発信の切り口やツールを工夫する。
また、消費者向けＦＡＱサイトの利用状
況や利用者からの意見等を分析して、順次掲載するＦＡＱ数を増やしていきつつ、消費者にとって、より探しやすく、理解しや
すく、そして役に立つＦＡＱサイトとなるように検討していく。
このように、デジタル技術の活用等により業務の一層の工夫に取り組むことが重要である。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の内容が重要であることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブルメール
箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。なお、情報提供件数は、
消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることから達成水準は設定しないこととする。

・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成 28 年度
実績：132,054
件）を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例、時流に沿った事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じて国民に情報提供を行う。
また、情報が国民にしっかり届くよう発信の切り口やツールを工夫する。
また、消費者向けＦＡＱサイトの利用状況や利用者からの意
見等を分析して、順次掲載する
ＦＡＱ数を増やしていきつつ、消費者にとって、より探しやす
く、理解しやすく、そして役に立つＦＡＱサイトとなるように検討していく。

【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成28
年度実績：
9,387件）・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成28年度実
績：132,054
件）

４．その他参考情報

42

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

31 件

25 件

35 件

27 件

34 件

28 件

－

42 件

42 件

32 件

12 件

16 件

－

63 件

86 件

70 件

92 件

－

29 件

33 件

67 件

－

６件

５件

－

40 回

－

４件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

16 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

43 件

24 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,403

71 件

106 件

425 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

12 件

２件

６件

２件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

60 回

75 回

48 回

64 回

86 回

従事人員数

22

23

23

23

23

13 件

15 件

５件

５件

５件

関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）

重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供
件数
消費者庁への報告件数（公共料金等）

情報提供における関係行政機関の対
応件数（相談情報部：行政処分や業（※）

務改善等の対応）
審議会や検討会等からのヒアリング
対応回数「早期警戒指標」
を活用した情報提供件数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

43

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実
績：31件）【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成 28
年度実績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手
口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費者庁等への情 ＜指標＞①
①消費者庁等への情報提供、情報共有
評定：Ｂ
報提供、情報共有
記者説明会等により消費者へ 35 件の情報提 ① 消費者庁等への情報提供、情・消費者事故等の発 ・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提 供を行い、そのうちの 28 件については、関係 報共有
生に関して、必要機関等に情報提供を行った。
消費者事故等の発生に関し供分）（平成 28 年度
な事項を適切な方
その結果、３件については、関係省庁のホ
実績：31 件）て、消費者に情報提供を行うと法で消費者庁へ通ームページ等での公表内容の周知等の対応がともに、消費者庁をはじめ関係
知するとともに、 ＜関連指標＞
確認できた。
省庁に必要な情報提供を行っ財産事案に係る情 ①た。とくに、重大事故等や消費報共有のための会 ・重大事故等のおそれがあるものについての情
令和４年度に国民生活センターに寄せられ者事故のおそれがあるものにつ議の場等を通じ、報提供件数（平成 28
た相談情報等のうち、重大事故等のおそれがいては必要な事項を消費者庁にＰＩＯ－ＮＥＴ等
年度実績：42 件）あるものについて、消費者庁へ 16 件の情報提 速やかに通知した。
に蓄積されている
また、消費者に同種被害が多情報等の分析結果 ・消費者事故等のおそれ 供を行った。
があるものについての
また、消費者事故等のおそれがあるものに数発生している事例、深刻な被や、消費者に同種情報提供件数（平成 28 ついて、消費者庁へ 24 件の情報提供を行っ
害事例等については消費者庁と被害が多数発生した。
年度実績：63 件）
財産事案や生命身体に係る情報ている事例、深刻共有のための会議の場を複数回な被害事例等につ ・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成
主な公共料金として電気、ガス、鉄道、バ
開催し、相互に消費者被害に関いて、消費者庁と28 年度実績：29 件）
ス、タクシー、郵便・信書便、たばこの７項する情報を提供しあうことによの情報共有をより・情報提供における関係 目について、PIO-NET に登録された公共料金
り、日常的に緊密な情報共有を緊密に行う。
行政機関の対応件数の値上げに関して、消費者庁へ 425 件の報告図った。
・公共料金の値上げ（相談情報部：行政処 を行った。令和４年度は、電気の小売事業者
さらに、PIO-NET に登録されが消費生活に及ぼ分や業務改善等の対に関する苦情が特に多く寄せられ、令和３年た公共料金の値上げに関する相す影響の大きさに応）（平成 28 年度実度を上回る報告件数となった。
談件数を取りまとめるととも
鑑み、公共料金に
績：６件）に、主な相談事例について消費関して受け付けた者庁へ報告した
意見・相談内容等 ③を取りまとめ、消 ・審議会や検討会等からのヒアリング対応回数②消費生活センター等への情報提費者庁へ報告す供（平成 28 年度実績：
る。
40 件）
令和４年度は、「消費生活相
・関係行政機関への談緊急情報」定例号を消費者行情報提供を積極的 ④・「早期警戒指標」を活
政フォーラムに毎月２回掲載しに行う。
用した情報提供件数
たほか、臨時号も 40 回掲載（平成 28 年度実績：
し、相談対応等から得られた情４件）
報・知見を消費生活センター等に迅速に提供した。
③行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。

【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28 年度実績：42件）
・消費者事故等の44

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
・また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害す
る違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
・さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。
・消費者事故等については、必要な事項を消費者庁に速やかに通知する。
・「早期警戒指標」を活用し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁
等にも情報提供、情報共有を図る。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
重要であることから、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これ
らは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等をより迅速に関係機
関等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：
行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度実
績：６件）② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター
等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報についおそれがあるものについての情報提供件数（平成 28 年度実
績：63 件）・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成 28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28 年度実
績：６件）② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
消費生活センター
消費生活センター
等からの経由相談及等からの経由相談及びセンター受付相談びセンター受付相談への対応から得られへの対応から得られる知見や苦情相談にる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速
係る緊急情報を迅速④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、消費者への情報提供とともに、関係省庁等関係機関に迅速な情報提供を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－
ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
・また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
・さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。
・重大事故等や消費者事故のおそれがあるものについては、必要な事項を消費者庁に速やかに通知する。
・「早期警戒指標」を活用し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁等にも情報提供、情報共有を図る。

②消費生活センター等への情報提供
令和４年度は「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回（計 24 回）発行したほか、臨時号を年間 40 回「消費者行政フォーラム」に掲載し、計 64 回配信した。
また、「消費生活相談緊急情報」に掲載した記事について、過去６年分の索引を「消費者行政フォーラム」に掲載し、利便性を向上

45

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置て、消費生活センター等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

に提供するため、「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

に提供するため、「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等
からのヒアリング対応回数（平成28
年度実績：40件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会
等からのヒアリング対応回数（平成 28 年度実
績：40 件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。

③行政機関等との情報交換
行政機関の検討会等に 86 回出席し、ヒアリ
ング等に対応した。
財産事案に係る情報共有のための消費者庁との会議の場である財産事案情報共有打合せ
を 24 回開催した。

④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

④「早期警戒指標」 ④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等の活用と関係機関等への情報提供への情報提供消費者被害の発生
消費者被害の発生又は拡大の防止を図
又は拡大の防止を図るため「早期警戒指るため「早期警戒指標」を活用し、消費標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消係独立行政法人、消費生活センター等の費生活センター等の関係機関等へ新たな関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行
迅速な情報提供を行う。
う。

④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果については、記者説明会等を通じて情報提供しており、令和４年
度は「早期警戒指標」を活用した情報提供を５件実施した。

【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年度実績：４件）させた。

【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供
件数（平成 28 年度
実績：４件）

46

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．その他参考情報

47

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

３件

７件

7件

２件

４件

１件

－

－

３件

６件

２件

４件

１件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,403

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従事人員数

22

23

23

23

23

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）関係行政機関の対
応件数（相談情報
部要望分）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指していくことが求められ

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行
う。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費生活相談情報の ＜指標＞
Ａ
評定
記者説明会等により消費者へ 35 件の情報提 評定：Ａ収集・分析結果等を基 ・関係行政機関等への要＜評定と根拠＞
望件数（相談情報部要 供を行い、そのうちの１件については、関係
令和４年度は、令和３年度にに、関係行政機関等に
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当
望分）（平成 28 年度
行政機関や事業者団体等に要望を行った。
比べ要望の件数は減少したもの であると確認できた。
対して制度等に関する実績：３件）
その結果、要望先の事業者団体において、の、関係省庁や、事業者・事業改善要望を積極的に行
ウェブサイトにおける消費者への注意喚起の者団体と日常的に意見交換会等 ＜課題と対応＞う。

48

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る」（第１章）に基づ
き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実績：３件）【目標水準の考え
方】
制度改正等への要望は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要である
ことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成 28
年度実績：３
件）【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談
情報部要望分）＜関連指標＞
・関係行政機関の対応件
数（相談情報部要望分）

充実、業界適正化への更なる取組などが確認できた。
また、注意喚起に伴う要望の他にも、関係省庁が主催するＷＧや検討会等、政策決定に影響のある会合に積極的に出席し（計 86回）、消費者トラブルの状況等に基づく課題や問題点の指摘を積極的に行った。
例えば、消費者委員会主催のデジタル化に伴う消費者問題のワーキンググループでは、検討会での報告や委員会ヒアリングにおいて問題点や課題を指摘し、報告書ではそれらを踏まえた対策がまとめられた。また、消費者庁主催の景品表示法検討会では、報告書において、センターが報告で指摘した問題点が今後の課題として盛り込まれた。
さらに、令和４年８月から７回にわたって行われた消費者庁主催の霊感商法等の悪質商法への対策検討会においては、相談事例の分
析、意見陳述などを行い、消費者保護に資す
る法改正に貢献した。

を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図り、制度等に関する改善要望を積極的に行い、関係機関等による対応がなされた。消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問題のワーキンググループでは、SNS等をきっかけとした消費者トラ
ブルについて相談事例を紹介するなどし、問題点について意見を述べ、2022 年 8 月にまとめられた報告書では当センターが発表した事例が取り上げられた。
また、消費者庁の景品表示法検討会において、広告表示が問題となる相談事例の紹介と問題点抽出を行い、検討会報告書にも盛り込まれた。また、景品表示法にステルスマーケティング規制を導入するための広聴会において、当センターとしての意見等を公述した。
さらに、消費者庁主催の霊感商法等の悪質商法への対策検討会については、短期間で重要課
題に対応する必要があった中、迅速かつ適切に対応し、消費者保護に資する法整備に貢献した。
これらを踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

４．その他参考情報

49

令和５年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」第 10 条の３、第 11 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

312,832

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439496,258

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

517,403

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

73,330

行政コスト（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

517,513

従事人員数

22

23

23

23

23

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生活

消費者安全法（平成21 年法律第 50 号）第10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同法改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画
第４章６（２）の消費年度計画

主な評価指標等

消費者安全法（平成 ＜指標＞
21 年法律第 50 号）第 －10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平 ＜関連指標＞
成 26 年６月 13 日同法 －改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画
第４章６（２）の消費

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費生活相談員は、法定の資格試験に合格 評定： Ｂ
専門職としての職務と能力にした者又はこれと同等以上の専門的な知識及鑑みた賃金体系を設定しているび技術を有する者とされている（消費者安全
ほか、賞与による更なる処遇改法）。
センター・オブ・センターズとしての役割善を行った。また、専門性の向を担う当センターの消費生活相談員について上のための研修や勉強会への参は、その専門職としての職務と能力に見合う加の機会を確保した。

50

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
今後とも消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上に向けて取第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

処遇を提供すべく、他の一般の非常勤職員とり組む。
これらを踏まえ、Ｂと評価す
別の賃金体系を設けて採用している。
また、消費生活相談員向け研修の受講の具体的には、消費生活相談員の最低ランクる。
機会の確保や、専門的知見を有する講師をの賃金（相談員補は除く）は、他の一般の非招へいした勉強会を実施することにより、常勤職員の最高ランクの賃金を上回るように ＜課題と対応＞
消費生活相談員の専門性の向上を図る。
今後とも消費生活相談員の処
設定し、その後も経験年数等に応じてランク遇改善を通じた相談事業の質の ＜その他事項＞
アップしていける仕組みとしている。加え維持・向上に向けて取り組む。
て、更なる処遇改善を図るため、令和３年度
特になし。
また、消費生活相談員向け研に引き続き令和４年度も消費生活相談員を含修の受講の機会の確保や、専門む非常勤職員に賞与の支給を行った。あわせ的知見を有する講師を招へいして、消費生活相談員の１月あたりの勤務日数た勉強会を実施することによについて、業務の必要性に応じて柔軟に対応
り、消費生活相談員の専門性のしている。
また、消費生活相談員としての更なる専門向上を図る。
性の向上を目指し、当センター教育研修部が実施する消費生活相談員向け研修を受講する機会を確保したほか、別途、専門の講師を招へいした勉強会を開催した。

４．その他参考情報

51

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
４.商品テスト事業

商品テスト事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

従事人員数

29

30

26

26

25

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．商品テスト事業
＜以下略＞

中期計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

年度計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）商品テストの実施【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ａ】
評定：Ａ（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ａ】
各項目を通じて、所期の目標を十分に達成したものと評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ａ】＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）商品テストの実施【10】を除き、「Ａ」となり、単位評定も「Ａ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

52

Ａ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100%

100％

100％

100%

100%

100%

100%

－

10 件

11 件

11 件

11 件

10 件

－

230 件

226 件

209 件

168 件

－

214 件

210 件

190 件

－

６件

５件

－

10 件

11 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

10 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

194 件

142 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

154 件

182 件

130 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

８件

３件

２件

２件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

11 件

11 件

10 件

10 件

従事人員数

29

30

26

26

25

テスト依頼への技
術相談を含めた
対応率
注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数

うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（当該年度実施済みのもののみ。これ以外に次年度に渡り商品テス
ト実施中のものがある。）

うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ（※）

スト実施件数うち注意喚起のための商品テスト実施件
数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

53

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費生活センター

－

373 件

291 件

231 件

219 件

234 件

165 件

－

205 件

218 件

169 件

175 件

161 件

119 件

－

168 件

73 件

62 件

44 件

73 件

46 件

－

30 機関

24 機関

24 機関

30 機関

30 機関

30 機関

基本情報収集件数－

8,286 件

5,791 件5,239 件4,748 件5,443 件4,488 件

詳細情報収集件数

－

281 件

199 件

230 件

68 件

88 件

56 件

追跡調査実施件数

－

４件

４件

４件

１件

３件

２件

－

20 件

22 件

18 件

18 件

26 件

36 件

－

10 件

22 件

18 件

18 件

26 件

36 件

－

27 件

48 件

42 件

19 件

22 件

12 件

等からの依頼・相談件数
うち消費生活センター等
からの商品テスト依頼の受付件数

うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数

医療機関ネットワ
ーク参画機関数

商品テスト分析・評価委員会開催数
委員会の意見を反映させた情報提供
件数
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及びＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。
① 地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
ト
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

① 地方公共団体から依頼のあった相談解決の ＜評定と根拠＞
消費者被害の発生又 ＜指標＞
は拡大の防止を図るた ・テスト依頼への技術相 ための商品テスト及び②注意喚起のための商品 評定：Ｂ談を含めた対応率
テスト
消費者被害の発生又は拡大のめ、消費者の生活実態
100％
・ 地方公共団体からテスト依頼のあった 165防止を図るため、消費者の生活に即して必要な商品テ（平成 28 年度実績：件のうち、技術相談等により解決したものが実態に即して必要な商品テスト
ストを行う。
100％）
46 件、テスト受付をしたものが 119 件と対応 を実施した。
① 地方公共団体から ・注意喚起のための商品 率は 100％であった。
地方公共団体から依頼のあっテスト実施件数（平成 ・ 商品テストを 142 件実施した。
依頼のあった相談解
た相談解決のための商品テスト
28 年度実績：10 件）
うち、地方公共団体から依頼のあった商品決のための商品テスについては、技術相談を含めた＜関連指標＞
テストは前年度からの受付分も含め 130 件実ト
対応率は 100％であった。う
施し、重大事故等のおそれのあるテスト結果
・地方公共団体から ・商品テスト実施件数
ち、重大事故等のおそれのある（平成 28 年度実績：
を消費者庁へ情報提供した。
依頼のあった相談
テスト結果を消費者庁へ情報提230 件）
うち、消費者庁の依頼に応じて２件のテス解決のための商品供した。

54

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを実施する。
テスト依頼への技術相談を含めた対応率
は 100％とし、また、注意喚起のための商品テスト実施件数は令和４年度実績以上に実

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品
テストについては、原則として全てに対応
し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏まえ、消費者事故等の原
因究明や情報提供のた
めに、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される
商品テスト分析・評価
委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を
強化する。
【指標】
・テスト依頼への技
術相談を含めた対応率 100％（平成28年度実
績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施件
数（平成28年度実
績：10件）【目標水準の考え方】
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、中核トについては、技術相談を含め原則として全てに対応する。
また、重大事故等のおそれのあるテスト
結果については消費者庁へ情報提供する。

② 注意喚起のための
商品テスト
ＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営
し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事
故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、重大事故等のおそれのあるテスト
結果についても消費者庁へ情報提供する。また、消費者事
故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案
件については、各分
野の有識者により構
成される商品テスト
分析・評価委員会により、テストの企画
立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について

注意喚起のための商品テスト 施する。
テストについて ・うち消費生活センター トを実施した。
等からの依頼に基づくは平成 28 年度実績と同程度実うち、消費者被害の未然防止・拡大防止のは、技術相談を含
商品テスト実施件数
ために、10 件の注意喚起のための商品テスト 施した。その際、PIO-NET や消 ＜その他事項＞
め原則として全て（前年度受付分を含費者庁と共同運営し、全国の参の結果を公表し、消費者庁に情報提供した。
特になし。
に対応する。
む）（平成 28 年度実
画医療機関より注意喚起等に有・商品テスト依頼以
績：214 件（前年度受 ※詳細は【資料６】参照
効な端緒情報を収集する医療機
外に、商品に係る付分を含む））
関ネットワークなどの事故情報
専門的技術相談等
・うち消費者庁からの依 ・ 消費者庁と共同で医療機関ネットワーク事から、重篤性や多発性、新規性に対応する。
頼に基づく商品テスト 業を運営し、30 の医療機関が参画した。基本 等の観点から事案を選定した注・重大事故等のおそ実施件数（平成 28 年
情報 4,488 件、そのうち詳細情報を 56 件収集 意喚起のための商品テストを積れのあるテスト結
し、うち、２件については追跡調査を実施
度実績：６件）
極的に実施するとともに、テス
果については、消ト結果を消費者庁へ情報提供し費者庁へ情報提供 ・うち注意喚起のための し、消費者庁へ情報提供した。
商品テスト実施件数 ・ 各専門分野の学識経験者を委員とする商品た。
する。
（平成 28 年度実績：
テスト分析・評価委員会を設置し、公表案件
情報提供案件については、各
10 件）のテストデザインや調査・結果を取りまとめ分野の有識者により構成される② 注意喚起のための ・消費生活センター等か た内容、及び相談解決のためのテストにおけ商品テスト分析・評価委員会にらの依頼・相談件数
商品テスト
る重大事故等テスト結果の審議のために 21 回 より、テストの企画立案及びテ（36 件）開催し、全 36 件について専門家の（平成 28 年度実績：
・ＰＩＯ－ＮＥＴやスト結果の分析・評価、危害案
373 件）
知見を活かして公表案件や相談解決のための消費者庁と共同運
件の調査結果、公表の妥当性、営し、全国の参画 ・うち消費生活センター テストにおけるテスト方法や結果の妥当性、相談解決のためのテストにおけ等からの商品テスト依 信頼性の担保を図った。
医療機関より注意
る重大事故等テスト結果等につ頼の受付件数（平成 28 ・ 専門的な知見活用のため、地方独立行政法
喚起等に有効な端いて審議を行うとともに、必要
年度実績：205 件）
人や医療機関等に 12 件のヒアリングを実施し に応じて関係機関との連携強化
緒情報を収集する医療機関ネットワ ・うち消費生活センター た。
や外部委託試験を行い、商品テ等からの技術相談等のークなどの事故情スト事業を強化した。
件数（平成 28 年度実 ※主な事例は下記のとおり。
報から、重篤性や・ 国立研究開発法人国立成育医療研究センタ
績：168 件）
多発性、新規性等
これらを踏まえ、年度計画をの観点から事案を ・医療機関ネットワーク ーに、乳幼児による加熱式たばこの誤飲事故
達成しているため、Ｂと評価す
参画機関数（平成 28についてヒアリングを実施した。
選定した注意喚起る。
年度実績：30 機関） ・ 地方独立行政法人東京都立産業技術研究セのための商品テス
トを積極的に実施 ・医療機関ネットワーク ンターに、着物の色落ち原因についてヒアリ
基本情報収集件数（平 ングを実施した。
＜課題と対応＞するとともに、テ成 28 年度実績：8,286 ・ 一般財団法人日本ガス機器検査協会に、ガ
令和５年度も引き続き、消費スト結果を消費者件）
ストーチのガス漏れ原因についてヒアリング
者被害の発生又は拡大の防止を庁へ情報提供す・うち詳細情報収集件数 を実施した。
図るため、消費者の生活実態にる。
（平成 28 年度実績：
即して必要な商品テストを実施
・消費者事故等の原281 件）
・ 商品テストの効率化・充実を図るため外部する。
因究明や情報提供
テスト依頼への技術相談を含のために、消費者 ・うち追跡調査実施件数 試験研究機関等にテストを 76 項目委託した。
（平成 28 年度実績：
めた対応率は 100％とし、ま庁（消費者安全調
４件）※主な事例は以下のとおり。
た、注意喚起のための商品テス
査委員会を含
ト実施件数は令和４年度実績以む。）からの求め ・商品テスト分析・評価 １．定型的な規格・基準に基づくテスト
委員会開催回数（平成 ・自転車の走行耐久性試験
上に実施する。
に応じ必要な協力
28 年度実績：20 件）
・繊維製品の混用率試験を行う。
・情報提供案件につ ・商品テスト分析・評価 ・飲料水の重金属類の含有量委員会の意見を反映さ ２．専門性の高いテスト
いては、各分野のせた情報提供件数（平 ・水のケイ素含有量
有識者により構成
成 28 年度実績：10・たばこのニコチン量分析
される商品テスト件）
・健康食品の重金属含有量
分析・評価委員会
により、テストの ・他機関の知見等の活用
回数（平成 28 年度実 ※詳細は【資料７】参照
企画立案及びテス
績：27 件）ト結果の分析・評55

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則として全てに対応する。
注意喚起のための商品テスト実施件数については、同テス
トの重要度が高いことから、今後もこれまで以上の実施が期待される。しかし、注意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施件
数（平成28年度実
績：230件）・うち消費生活センター等からの依頼に基づく商
品テスト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度実績：214件（前年度
受付分を含
む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テスト実
施件数（平成28
年度実績：６
件）
・うち注意喚起のための商品テス
ト実施件数（平成28年度実
績：10件）
・消費生活センター
等からの依頼・相審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率
100％（平成28
年度実績：
100％）
・注意喚起のための商品テスト実
施件数（平成28
年度実績：10
件）【関連指標】
・商品テスト実施件
数（平成28年度実
績：230件）・うち消費生活センター等からの依頼に基づく商
品テスト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度実績：214件（前年度
受付分を含
む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テスト実
施件数（平成28
年度実績：６
件）
・うち注意喚起のための商品テス
ト実施件数（平成28年度実
績：10件）
・消費生活センター
等からの依頼・相談件数（平成28年
度実績：373件）
・うち消費生活センター等からの商品テスト依頼

価、公表の妥当性等について審議を行う。
・必要に応じて関係機関との連携強化
や外注を行い、商品テスト事業を強化する。

②

注意喚起のための商品テスト〇消費者被害の未然防止・拡大防止のために、10 件の注意喚起のための商品テストを公表
し、消費者庁に情報提供した。
(1)テレビ画面の破損に気を付けましょう！－
破損や水ぬれにより高額な修理費用がかかることも－（令和４年９月 21 日）(2)樹脂製の折りたたみ式踏み台での指挟みに注意－乳幼児が手指の先を切断する事故が発生しています－（令和４年 10 月５日）
(3)こどもを抱っこして自転車に乗ることは危
険です－転倒・転落によりこどもが頭部に重篤なけがをすることも－（令和４年 11 月
16 日）(4)電熱ウェアの異常発熱に注意－衣服の焼損、やけどを負った事例も－（令和４年 11
月 30 日）(5)シリカやケイ素を摂取できるとうたった飲料、健康食品等に関する調査－ケイ素の摂取は美容や健康に良い？－（令和４年 12 月
７日）
(6)なくならない乳幼児による加熱式たばこの誤飲に注意－最近では金属片が内蔵されたスティックの誤飲も－（令和４年 12 月 21日）
(7)マスクのノーズフィットによる顔などへの傷害にご注意（令和４年 12 月 21 日）(8)フレームの材質が表示と異なっていたキャ
ンプ用テント－当該品をお持ちの方は販売
元にお問い合わせください－（令和４年12 月 21 日）(9)スライサーで指先にけがをする事故が多発！（令和５年１月 18 日）(10)糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際 （令和５年３月 15 日）

56

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
談件数（平成28年
度実績：373件）
・うち消費生活センター等からの商品テスト依頼の受付件数（平成28年度
実績：205
件）
・うち消費生活センター等からの技術相談等の件
数（平成28年度
実績：168件）
・医療機関ネットワーク参画機関数（平成28年度実
績：30機関）・医療機関ネットワ
ーク基本情報収集件数（平成28年度
実績：8,286件）
・うち詳細情報収集件数（平成28
年度実績：281
件）
・うち追跡調査実
施件数（平成28
年度実績：４
件）
・商品テスト分析・評価委員会開催回
数（平成28年度実
績：20件）
・商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた情報
提供件数（平成28年度実
績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28
年度実績：27件）の受付件数（平成28年度実績：205件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平
成28年度実績：168件）・医療機関ネットワーク参画機関数（平成28年度実
績：30機関）・医療機関ネットワ
ーク基本情報収集件数（平成28年度
実績：8,286件）
・うち詳細情報収集件数（平成28
年度実績：281
件）
・うち追跡調査実
施件数（平成28
年度実績：４
件）
・商品テスト分析・評価委員会開催回
数（平成28年度実
績：20件）
・商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28
年度実績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28
年度実績：27件）

４．その他参考情報

57

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テスト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

28 件

24 件

26 件

26 件

26 件

26 件

－

7件

６件

６件

７件

４件

－

250 件

164 件

204 件

132 件

－

28 件

24 件

26 件

－

６回

６回

－

239,551 件

244,814 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

３件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

101 件

98 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

26 件

26 件

26 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

６回

６回

６回

６回

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031345,459 件

357,325 件

250,766 件

218,041 件

従事人員数

29

30

26

26

25

事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
取材対応件数
ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危
害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク
等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生してい① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危
害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク
等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生してい年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

① 報道機関等を通じた情報提供＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞－
PIO-NET 等や医療機関ネットワーク等に登 評定：Ａ
た情報提供
PIO-NET 等に蓄積されている
録された事故事例を調査・分析し消費者事故
・ＰＩＯ－ＮＥＴ等
危害・危険、品質等に関する相の拡大防止、未然防止等のため、特に迅速なに蓄積されている ＜関連指標＞
談情報や医療機関ネットワーク
注意喚起が求められる子どもの事故に関する
危害・危険、品質 ①等に関する相談情 ・公表件数（商品テスト 注意喚起を含め、26 件の情報提供を行った。 等に登録された事故事例を調部公表分）（平成 28
査・分析し、消費者に同種被害
画像や動画などを効果的に使用した発信を行報や医療機関ネッ
年度実績：28 件）が多数発生している事例、深刻い、多数のメディアを通じて多くの消費者へ
トワーク等に登録
な被害事例等に関する情報を迅された事故事例を ・事業者名を含めた公表 の情報提供につながった。新聞（在京６紙）
件数（商品テスト部公 に 17 回、新聞（地方紙）に 180 回掲載され、 速に分析して取りまとめた。
調査・分析し、消テレビで 23 回放送された。また、SNS を通じ表分）（平成 28 年度
子どもの事故については、重費者に同種被害が58

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を実施する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

る事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実
績：７件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年
度実績：７件）・取材対応件数

た情報提供も併せて行い、「樹脂製の折りた多数発生している
実績：７件）
たみ式踏み台での指挟みに注意」（令和４年
事例、深刻な被害 ・取材対応件数
10 月５日）や「シリカやケイ素を摂取できる事例等に関する情 ②
報を迅速に分析し ・ウェブサイト又はＦＡ とうたった飲料、健康食品等に関する調査」
Ｘ公表回数（平成 28（令和４年 12 月７日）については、Twitterてとりまとめ、情
年度実績：28 件）
投稿後、それぞれ約 2,000～4,000 を超える投報提供を行う。
・国民への情報提供 ・「くらしの危険」発行 稿リアクションがあり大きな反響を得た。
回数（平成 28 年度実に当たっては、製（子どもの事故に係る注意喚起）
績：６件）
品事故などによる消費者被害の発生 ・「くらしの危険」アク 〇「樹脂製の折りたたみ式踏み台での指挟み
セス数（平成 28 年度に注意」（令和４年 10 月５日）
や拡大を防ぐ観点
実績：239,551 件）〇「こどもを抱っこして自転車に乗ることはから、事業者名を危険です」（令和４年 11 月 16 日）
含めた公表に取り〇「なくならない乳幼児による加熱式たばこ組む。
の誤飲に注意」（令和４年 12 月 21 日）
・各報道機関等からの取材に迅速に対
また、事業者名を含めた公表を３件行った応する。
（各公表案件の右に記載の社数は、事業者名公表を行った社の数）。
〇「フレームの材質が表示と異なっていたキャンプ用テント」（令和４年 12 月 21日）：１社〇「なくならない乳幼児による加熱式たばこの誤飲に注意」（令和４年 12 月 21 日）：
３社〇「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」（令和５年３月 15 日）：６社
各報道機関等からの 98 件の取材に原則、即日の対応を行った。
なお、消費者の製品事故の未然防止、拡大防止等を図るための効果的な情報発信を行う
ための協力について、これまでの Amazon に加え楽天及びヤフーと合意を取り交わした内容に沿って、国民生活センターが公表する危
害、危険に関する注意喚起情報について、当該商品を購入した消費者へメールが配信されること等により消費者に適切なタイミングで直接情報が届けられた。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報② ウェブサイト、出版物等による情報提供・ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
・「くらしの危険」② ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイトを通じて 26 件の情報提供を行った。また、くらしの危険を６回発行し、
218,041 件のアクセスがあった。

篤な身体被害が発生する危険性 ＜その他事項＞の高い事故であり、更なる被害特になし。
発生の可能性も考えられたため、事故情報を把握してから公表まで迅速に対応するとともに、必要に応じて専門医のコメントを掲載するなど、消費者に分かりやすく情報を伝えることに努めた。特に、「シリカやケイ素を摂取できるとうたった飲料、健康食品等に関する調査」（令和４年 12 月７日）や、乳児の手指切断事故という情報に対して「樹脂製の折りたたみ式
踏み台での指挟みに注意」（令和４年 10 月５日）を公表し、Twitter 投稿後大きな反響を得た。
また、製品事故などについて
は、どの製品による事故なのかを明確にし、更なる消費者被害の発生や拡大防止につなげるた
め、事業者名を含めた公表に積極的に取り組んだ。
さらに、新型コロナウイルス
感染のセルフチェックに使用す
る、国の承認を受けた医療用の抗原定性検査キットについて、利用する際に参考となる情報を取りまとめ、情報提供を行った。
こうした注意喚起の公表に当たっては、多種のメディアを通じて多くの消費者へ情報が届くようにすることが重要であるため、効果的な情報発信を積極的に行ったほか、各報道機関等から寄せられた取材には迅速に対応し、必要な情報を分かりやす
く伝えてもらえるよう丁寧に対応した。また、国民生活センターの商品テスト業務を特集する
テレビ局の取材にも積極的に協力し、国民生活センターにおける商品テストの意義を広く伝えるとともに、消費者の事故防止への関心や意識の向上を図った。
このように、消費者被害の未然防止、拡大防止に寄与するよ59

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）

う、重大な、又は社会的関心が高い事案について積極的に情報提供を行い、消費者に届けるよう努めた。
その他、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供するとともに、「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供するなど、積極的な情報提供を図った。

については、公表
情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

これらを踏まえ、年度計画を十分に達成しているため、Ａと評価する。

＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を実施する。

４．その他参考情報

60

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係機関への情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

15 件

12 件

13 件

14 件

15 件

14 件

－

10 件

17 件

13 件

８件

13 件

－

７件

７件

11 件

20 件

－

４件

２件

６件

－

０件

12 件

－

２件

－

７件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

12 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

15 件

９件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

６件

７件

１件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

６件

５件

11 件

16 件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

５件

６件

７件

12 件

11 件

従事人員数

29

30

26

26

25

４件

２件

１件

０件

０件

相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数
相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数
重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全（※）

法の通知関連）情報提供における関係行政機関の対応件数
放射性物質に関す
る精密検査
実施件数

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

61

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
放射性物質に関する全国研修会

－

１回

１回

１回

１回

１回

１回

－

１回

０回

０回

０回

０回

０回

－

２回

２回

２回

２回

３回

４回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

－

261 機関

254 機関

254 機関

254 機関249 機関247 機関

－

232 件

231 件

187 件

161 件

179 件

141 件

－

20 回

25 回

20 回

16 回

８回

30 回

実施回数
放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換回数「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）
消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数
商品テスト情報のデータベースへの登録件数
審議会や検討会等への出席回数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費者庁等への情 ＜指標＞①
① 消費者庁等への情報提供、情報共有
評定：Ａ
報提供、情報共有
相談解決のための商品テスト
・重大事故等や消費 ・関係機関への情報提供 ・ 商品テスト結果等を基に、関係省庁等に件数（商品テスト部：
対して 14 件の公表案件において情報提供を 結果のうち、重大事故等 12 件
者事故等のおそれ行った。
関係行政機関への情報
及び法律に抵触するおそれがあがある商品テスト
うち、11 件の公表案件における情報提供 る９件に関して、必要な事項を提供）（平成 28 年度
結果に関して、必
実績：15 件）について、延べ 17 の事業者団体及び事業者 消費者庁へ情報提供し、いずれ要な事項を適切かが対応を行った。
も基準年の実績を上回った。重つ迅速に消費者庁
大事故等 12 件のうち１件は、へ情報提供する。 ＜関連指標＞
・生命身体事案に係 ①※主な事例は以下の通り。
情報提供後に重大事故等としてる情報共有のため ・相談解決のためのテス 〇「パーソナル筋力トレーニングでのけがや公表された。
トにおける重大事故等の会議の場等を通
体調不良に注意！」（令和４年４月 21 日）
また、重大事故等のおそれがの公表において、行政・事業者団体等５機
テスト結果の情報提供
じ、ＰＩＯ－ＮＥあるもの１件、消費者事故等の関に情報提供を行い、２機関において、会件数（平成 28 年度実
Ｔ等に蓄積されておそれがあるもの 16 件につい績：10 件）
員等への公表内容の情報提供やウェブサイいる情報等の分析て消費者庁へ情報提供を行い、トへの公表内容の掲載が行われた。
結果や、消費者に ・相談解決のためのテス
消費者事故等のおそれがあるもトにおける法律に抵触 〇「強力な磁力を持つネオジム磁石製のマグ
同種被害が多数発のについては、基準年の実績をするおそれのあるテス
ネットセットの誤飲事故が再発！」（令和
生している事例、
大きく上回った。「医師からのト結果の情報提供件数
４年９月 14 日）の公表において、行政・事 事故情報受付窓口」について
深刻な被害事例等
業者団体等 13 機関に情報提供を行い、３機 は、日本医師会へ周知の協力を（平成 28 年度実績：
について、消費者
７件）
関において、ウェブサイトでの周知や会員庁との情報共有を依頼する等の取組を行い、情報企業への周知が行われた。
より緊密に行う。 ・重大事故等のおそれが収集の更なる強化に努めた。

62

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、消費者庁等への情報提供や情報共有、消費生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換、関係機関等との情報交換や連携及びテスト重複の排除を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極
的に行う。
【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度実績：15件）【目標水準の考え
方】
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準は設
定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおけ

災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。

イ．関係機関への情報提供
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者
団体において活用されるよう適切に提供することが重要である。消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行う。
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施
体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関す

・東日本大震災からあるものについての情の復興を支援する
報提供件数
ため、放射性物質 （平成 28 年度実績：
に関する検査につ ４件）
いて、引き続き地 ・消費者事故等のおそれがあるものについての方公共団体におけ情報提供件数る実施体制を支援（平成 28 年度実績：
するとともに、地方公共団体からの ０件）
依頼に基づく検査 ・情報提供における関係
行政機関の対応件数を積極的に実施す（商品テスト部：行政る。
処分や業務改善等への・商品テスト等の対要望についての対応）
象商品・役務に関（平成 28 年度実績：
連する関係省庁、
２件）
事業者団体などへの情報提供を積極 ・放射性物質に関する精密検査実施件数（平成的に行う。
28 年度実績：７件）
イ．関係機関への情 ・放射性物質に関する全国研修会実施回数（平報提供
成 28 年度実績：１
商品テスト等を回）実施した情報はそれぞれの内容に応 ・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
じて、関係省庁、（平成 28 年度実績：
事業者団体におい１回）て活用されるよう適切に提供するた ②
め、消費者に同種 ・消費生活センター等のテスト技術職員等との被害が多数発生し情報交換ている事例、深刻な被害事例等につ （平成 28 年度実績：
２回）
いては、対象商
品・役務に関連す ・「製品関連事故情報」
作成回数（製品関連）
る関係省庁、事業（平成 28 年度実績：者団体などへの情
12 回）
報提供を迅速かつ積極的に行う。 ・消費生活センター等に情報提供したテスト実
施機関数（平成 28 年度実績：
261 機関）・商品テスト情報のデー
タベースへの登録件数
ロ．放射性物資に関（平成 28 年度実績：
する検査体制の整232 件）
備及び実施体制の③
維持充実
・東日本大震災か ・審議会や検討会等への出席回数（平成 28 年
らの復興を支援度実績：20 回）するため、放射性物質に関する〇「テレビ画面の破損に気を付けましょう！」（令和４年９月 21 日）の公表において、行政・事業者団体等７機関に情報提供を行い、１機関において、会員企業による
ウェブサイトや SNS での注意喚起が行われた。
〇「新型コロナウイルス感染のセルフチェッ
クには国が承認した抗原定性検査キットを！」（令和４年９月 21 日）の公表において、行政・事業者団体等８機関に情報提供を行い、２機関において、関連団体への周知、会員企業によるウェブサイトや SNS での注意喚起が行われた。
〇「電熱ウェアの異常発熱に注意」（令和４年 11 月 30 日）の公表において、行政・事業者団体等７機関に情報提供を行い、１機関において、会員企業によるウェブサイト
や SNS での注意喚起が行われた。
〇「シリカやケイ素を摂取できるとうたった
飲料、健康食品等に関する調査」（令和４年 12 月７日）の公表において、行政・事業者団体等５機関に情報提供を行い、２機関において、当該機関や会員企業によるウェ
ブサイトや SNS での注意喚起が行われた。
〇「マスクのノーズフィットによる顔などへの傷害にご注意」（令和４年 12 月 21 日）の公表において、行政・事業者団体等９機関に情報提供を行い、１機関において、会
員企業によるウェブサイトや SNS での注意喚起が行われた。
〇「フレームの材質が表示と異なっていたキャンプ用テント」（令和４年 12 月 21 日）の公表において、行政・事業者団体等５機関に情報提供を行い、１機関において、会
員企業によるウェブサイトや SNS での注意喚起が行われた。
〇「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」（令和５年３月 15 日）の公表において、行政・事業者団体等 13 機関に情報提供を行い、２機関において、当該機関や会員企業によるウェブサイトや SNS での注意喚起が行われた。

・ 相談解決のためのテストにおける重大事
故等のテスト結果を消費者庁へ 12 件情報提供した。
・ 相談解決のためのテストにおける法律に抵触のするおそれのあるテスト結果を関係省庁へ９件情報提供した。
・ 重大事故等のおそれがあるものについ63

商品テスト結果等を基に、関係省庁、事業者団体等の理解も得られるよう、情報提供を平成
28 年度実績と同程度行い、うち11 案件について対応が行われた（基準年は２件）。
特に、「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」（令和５年３月 15 日）の公表
では、複数の事業者団体が会員
企業への周知や SNS にて消費者への注意喚起を行った。

東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援した。
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可
能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサイトを通じて消費生活センター等に情報提供を行った。
消費生活センター等のテスト
技術職員等との情報交換を行うとともに、商品テスト情報をデータベース等に登録するほか、相談対応等から得られた情報や知見についても消費生活センタ
ー等に情報提供を行った。
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、行政機関との間で緊密な情報交換を行った。
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストの公表テーマが重複することのないよう調整を行った。
これらを踏まえ、年度計画を十分に達成しているため、Ａと評価する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実
績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成28年度実績：１回）

る検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援する。さらに、実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

検査について、引き続き地方公
共団体における
実施体制を支援する。
・検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

て、消費者庁へ１件情報提供した。
＜課題と対応＞
・ 消費者事故等のおそれがあるものについ令和５年度も引き続き、消費て、消費者庁へ 16 件情報提供し、ネオジム 者庁等への情報提供や情報共
磁石製マグネットセット、コンタクトレン
有、消費生活センター等への情
ズケア用品による事故等が消費者事故等と報提供、行政機関等との情報交して公表された。
換、関係機関等との情報交換や連携及びテスト重複の排除を行う。
・ 放射性物質検査機器の貸与事業のフォローアップとして、検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を１回
開催した。

【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28年度
実績：15件）【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：４
件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情64

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
報提供件数（平成28年度実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部提供
分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28
年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講
師派遣回数（平成28年度実績：１回）② 消費生活センター
等への情報提供
商品テストに係る技術情報等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・消費生活センター等のテスト技
術職員等との情報交換（平成28年度実
績：２回）
・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28年度実
績：12回）
・消費生活センタ
ー等に情報提供② 消費生活センター
等への情報提供
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施
可能な対象商品や試
験内容、保有する施設・機器などの情報
及び商品テスト情報等を収集し、ウェブ
サイト等を通じて消費生活センター等に情報提供を行う。また、消費生活センター等のテスト技術職
員等との間で、商品テストに係る技術情報等の情報交換を行う。

【関連指標】② 消費生活センター
等への情報提供
・商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサ
イトを通じて消費
生活センター等に情報提供を行う。
・消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換を行うとともに、
商品テスト情報を
データベース等に登録するほか、相談対応等から得ら② 消費生活センター等への情報提供
・ 消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換を４回実施した。
・ 「製品関連事故情報」を、計 12 回作成
し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載
することにより、テスト技術職員等への商品テスト関連技術情報の提供及び国内外の製品関連の法令や基準の動向等の周知等を行った。
・ ホームページで消費生活センター等に紹介している外部テスト機関は 247 機関となった。
・ 商品テスト情報のデータベースへ 141 件
登録した。

65

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
したテスト実施
機関数（平成28年度実
績：261機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）・消費生活センター等のテスト技
術職員等との情報交換（平成28
年度実績：２回）
・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28年度実
績：12回）
・消費生活センタ
ー等に情報提供
したテスト実施
機関数（平成28
年度実績：261
機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）れた情報や知見についても消費生活センター等に情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
消費者事故の未然防止・拡大防止に寄与す
るため、行政機関の検討会等に 30 回出席した。
(1)薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診
断薬部会 10 回(2)薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 化学物
質安全対策部会 １回(3)消費者安全調査委員会（第 116 回～第 120回、第 126 回～第 128 回委員会） ８回(4)消費者安全調査委員会 サービス等事故調
査部会（第 58 回～第 62 回、第 65 回～第67 回） ８回
(5)東京都商品等安全対策協議会 ３回【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④

関係機関等との情報交換、連携及びテスト
重複の排除
・ 製品評価技術基盤機構（NITE）と事故情報やテスト情報の共有を図るための会議を
12 回開催し、双方の公表テーマに重複がないことを確認した。
・ 医薬基盤・健康・栄養研究所と連携連絡

66

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

会議を１回実施した。
・ 農林水産消費安全技術センターが開催する会議へ国民生活センターから講師派遣を３回実施した。
・ 医薬品医療機器総合機構が開催する会議に１回出席した。
・ 技術協力の一環として、製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、
医薬品医療機器総合機構、自動車技術総合機構の職員を国民生活センターの「商品テスト分析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。

４．その他参考情報

67

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係行政機関等への要望件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

11 件

９件

10 件

８件

11 件

９件

－

８件

８件

６件

６件

８件

６件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

376,565

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

337,376

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

333,380

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,86737,322

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507335,031

従事人員数

29

30

26

26

25

要望における
関係行政機関等の対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
行う。

【指標】

【指標】

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
商品テスト結果等を ＜指標＞
Ａ
評定
商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対 評定：Ａ
基に、関係行政機関等 ・関係行政機関等への要＜評定と根拠＞
望件数（商品テスト部 して９件の公表案件において改善要望を行っ
商品テスト結果等を基に、関に対して制度等に関す自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当要望分）た。
係行政機関等に対して制度等に であると確認できた。
る改善要望を積極的に（平成 28 年度実績：
うち、６件の公表案件における改善要望に関する改善要望を平成 28 年度
行う。
11 件）
ついて、延べ４の省庁、３の事業者団体及び実績と同程度行い、法令改正に ＜課題と対応＞＜関連指標＞
事業者が対応を行った。
もつなげた。

68

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実
績：11件）

・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実績：11
件）【目標水準の考え
方】
商品テスト結果
等により明らかになった問題点について、関係省庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望するためには、商品テスト内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しな
いこととする。

【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年
度実績：８件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実
績：８件）

・関係行政機関等の対応 ※主な事例は以下のとおり。
件数（商品テスト部要 ○「強力な磁力を持つネオジム磁石製のマグ
望分）（平成 28 年度
ネットセットの誤飲事故が再発！」（令和
実績：８件）
４年９月 14 日）の公表の関連で、インター
ネットショッピングモール運営事業者に対し、強力な磁力を持つマグネットセットの誤飲事故の再発を防止するため、販売事業
者が子どもの使用や知育教材等をイメージさせる表示、広告を行わない方針を徹底するとともに、購入者に対し、継続的に注意喚起や啓発を行う等の協力を依頼したことにより、３事業者が注意喚起用のウェブサ
イトや SNS で消費者への注意喚起を実施した。また、経済産業省に対し、強力な磁力を持つマグネットセットの誤飲事故の再発を防止するため、消費者安全調査委員会の意見にある「法令による規制の検討」等を要望した結果、「乳幼児による水で膨らむ
ボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！」（令和４年３月 24 日）による「吸水性合成
樹脂製玩具」と合わせて「磁石製娯楽用品」が消費生活用製品安全法の特定製品に指定された。
○「樹脂製の折りたたみ式踏み台での指挟みに注意」（令和４年 10 月５日）の公表の関連で、行政に対し、折りたたみ式踏み台により乳幼児が手指を負傷する事故の再発防止のため、乳幼児に触れさせないよう、消費者への注意喚起、啓発を行うよう要望したことにより、登録者に対するメール配信
や SNS にて注意喚起が実施された。
○「こどもを抱っこして自転車に乗ることは危険です」（令和４年 11 月 16 日）の公表の関連で、行政に対し、こどもを抱っこして自転車に同乗させることのリスクについて、消費者への周知・啓発を行うこと、こどもを自転車に同乗させて幼稚園・保育園への送迎をしている保護者等に対して、抱っこして同乗させることの危険性等の注意
喚起、啓発を行うこと、１歳未満のこども
を自転車に同乗させて幼稚園・保育園への送迎をする状況が発生しない登降園環境を整備することを関係機関へ働きかけること、こどもを抱っこして自転車に同乗させないよう、引き続き指導、啓発を行うよう要望したことにより、各都道府県・指定都
市教育委員会学校安全主管課、各都道府県
私立学校主管課、附属幼稚園又は特別支援学校幼稚部を置く国立大学法人担当課、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園
主管課に対し、周知依頼の事務連絡が発出

69

具体的には、「強力な磁力を
令和５年度も引き続き、商品テスト結果
持つネオジム磁石製のマグネッ 等を基に、関係行政機関等に対して制度等
トセットの誤飲事故が再発！」 に関する改善要望を積極的に行う。
（令和４年９月 14 日）の公表の関連で、経済産業省に対し、 ＜その他事項＞
強力な磁力を持つマグネットセ
特になし。
ットの誤飲事故の再発を防止す
るため、消費者安全調査委員会の意見にある「法令による規制の検討」等を要望した結果、「乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！」（令和４年３月 24 日）
による「吸水性合成樹脂製玩具」と合わせて「磁石製娯楽用品」が消費生活用製品安全法の特定製品に指定されたことをはじめ、６件の公表案件における改善要望において延べ４の省庁により対応がとられ、国民生活センターの情報が関係省庁における数多くの政策に活用された。
また、「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」（令和５年３月 15 日）の公表の関連で、当該事業者に糖質の低減率を広告・表示する場合
は、炊飯条件等を明示するなど
改善すること、製造販売元等が運営するウェブサイトに、商品の使用により健康保持増進等に効果があると受け取れる記載がみられ、消費者の誤認を招くおそれがあり、景品表示法上問題となるおそれがあると考えられたため、改善することを要望したことにより、当該２事業者が表示の改善を実施したことや、「マスクのノーズフィットによる顔などへの傷害にご注意」（令和４年 12 月 21 日）の公表の関連で、業界団体に対し、不織布マスクのノーズフィットの端部が不織布を貫通したり、突き出たり、不織布の剥がれにより露出することがあるものでは、皮膚や眼を傷つける可能性があるため、構造や材質等、設計の見直しによる改善を要望したところ、自主基準及びガイド

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置された。
ラインが改訂されたことなど、○「シリカやケイ素を摂取できるとうたった
３件の公表案件における改善要
飲料、健康食品等に関する調査」（令和４望において延べ６の事業者団体
年 12 月７日）の公表の関連で、行政に対及び事業者により対応が取らし、栄養成分表示や原材料表示に不備があれ、国民生活センターの情報がると考えられる銘柄があり、食品表示法に事業者団体及び事業者において抵触するおそれがあったため、事業者への商品の改善や基準の改正等につ指導等を行うこと、商品本体等や販売者等ながった。
のウェブサイトにおいて、商品又はシリカ
やケイ素の摂取について、医薬品的な効能
効果や健康保持増進効果等があると受け取れる記載がみられ、医薬品医療機器等法、これらを踏まえ、年度計画を
健康増進法、景品表示法上問題となるおそ十分に達成しているため、Ａとれがあるため、事業者への指導等を行うこ評価する。
と、ケイ素の含有濃度が表示より大幅に低い銘柄、調製した水のケイ素の濃度が、記載されていた最大とされる濃度に遠く及ば ＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、商品なかった銘柄があり、食品表示法、景品表
テスト結果等を基に、関係行政
示法上問題となるおそれがあるため、事業機関等に対して制度等に関する者への指導等を行うことを要望したことに改善要望を積極的に行う。
より、各都道府県・保健所設置市・特別区
衛生主管部（局）長宛に監視指導の徹底を依頼する事務連絡(令和４年 12 月 26 日付)が発出された。
○「マスクのノーズフィットによる顔などへの傷害にご注意」（令和４年 12 月 21 日）の公表の関連で、業界団体に対し、不織布
マスクのノーズフィットの端部が不織布を貫通したり、突き出たり、不織布の剥がれにより露出することがあるものでは、皮膚や眼を傷つける可能性があるため、構造や材質等、設計の見直しによる改善を要望したところ、自主基準及びガイドラインが改訂された。
○「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」（令和５年３月 15 日）の公表の関連で、当該事業者に対し、糖質の低減率を
広告・表示する場合は、炊飯条件等を明示するなど改善すること、製造販売元等が運営するウェブサイトに、商品の使用により健康保持増進等に効果があると受け取れる
記載がみられ、消費者の誤認を招くおそれがあり、景品表示法上問題となるおそれがあると考えられたため、改善することを要望したことにより、当該３事業者が表示等の改善を実施した。

４．その他参考情報

70第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
５.教育研修事業

教育研修事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、難易－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業
＜以下略＞

業務実績
（１）実務能力向上のための研修【Ａ】（２）消費者教育推進のための研修【Ａ】（３）試験業務【Ｂ】（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供【Ｂ】（５）教育研修の合理化と経費の節減【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）実務能力向上のための研修【14】及び（２）消費者教育推進のための研修【15】を除
き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

71

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

受講者等アンケー
ト結果における
満足度
受講者所属先自治体アンケート結果における満足度

達成目標

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4.8

4.7

4.7

4.7

4.8

4.8

4.9

4.8

4.7

4.8

4.8

83 回

87 回

76 回

61 回

88 回

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,3034.8

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417103 回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

消費者行政職員研
修、消費生活相談－員研修実施回数
うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実

－

60 回

62 回

56 回

26 回

施する研修
実施回数

57 回

58 回

（うち、リアルタ（うち、リアルタ

イム配信：15 回

イム配信：11 回、オンデマンド配

オンデマンド配

信：9 回）

信：18 回）

うち地方都

22 回

市における
研修実施回
数：専門講

（うち、リアルタ

－

10 回

12 回

10 回

10 回

11 回

イム配信：８回、オンデマンド配

座地域コー

（※）

信：６回）

ス

（うち地方
都市におけ
る研修実施
回数：相談

－

13 回

13 回

10 回

13 回

17 回

20 回

関連業務支
援コース）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

72

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政職員研
修、消費生活相談－4,924 人4,788 人4,384 人2,877 人5,049 人6,271 人員研修人員数

うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実

－

3,673 人3,586 人3,465 人1,634 人施する研修
人員数

3,995 人4,650 人

（うち、リアルタ（うち、リアルタ

イム配信 804 人、 イム配信：710 人、
オンデマンド配信

オンデマンド配2,015 人）信：2,437 人）

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講

－

１回

１回

１回

0回

１回

0回

－

66 人

70 人

51 人

0人

106 人

0人

－

７回

４回

２回

２回

３回

２回

－

229 人

420 人

160 人

97 人

97 人

58 人

－

844 箇所

963 箇所

988 箇所

959 箇所

1,034 箇所

1,075 箇所

－

10 本

12 本

12 本

15 本

27 本

29 本

－

35 人

51 人

34 人

19 人

46 人

78 人

座」実施回数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数

事業者を対象とした研修実施回数

事業者を対象とした研修人員数

遠隔研修の
登録箇所数

遠隔研修の
コンテンツ本数

消費生活相談員向
け研修への国家公務員の受入数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、社会福祉関係者、学校教育関係者、「消費者行政職員研
修」、「消費生活相談員研修」、「消費者教育推進のための研

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

・消費者行政職員、消 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
費生活相談員を対象 ・受講者等アンケート結 〔消費者行政職員・消費生活相談員対象の研修 評定：Ａ
＜評定と根拠＞に「消費者行政職員 果における満足度 ５ 実施〕（オンライン研修を含む）「消費者行政職員研修」、
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当
研修」「消費生活相 段階評価中平均４以上 （１）相模原事務所及び徳島県内で実施する研「消費生活相談員研修」、「消 であると確認できた。

73

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者教育の担い手、
また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。また、消費生活相談窓口等への現場復帰や就職を目指す「消費生活相談員」等の資格を有する者を対象とした、専門知識アップデートのための研修を実施する。研修の手法としては、効果の高い事
例検討型・参加体験型
研修を主体とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。なお、事業者を対象とした研修については、参加しやすさを念頭に実施方法等を工夫する。
また、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても高い水準の研修を実施するとともに、インターネッ
ト等を活用した遠隔研修を推進する。
【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段
階評価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.8）
・受講者所属先自治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.9）【目標水準の考え

修」、「消費生活サポ
ーター研修」、「専門知識アップデートのための研修」「企業職員研修」を実施し、事例検討型・参加体験型研修とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。また、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努める。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を実施する。
さらに、研修コース
ごとに、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケ
ート調査の結果は研修
内容の充実に活用するとともに、受講者及び地方公共団体から５段
階評価で平均満足度４以上の評価を得る。なお、評価段階数や質問項目数を増やすこと、
アンケート項目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努
め、アンケートの精度向上を行う。
また、令和２年度補
正予算（第３号）により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のた
めの総合経済対策の一環として、研修受講者の安全・安心の確保の談員研修」を実施（平成 28 年度実績：平 修
し、事例検討型・参 均 4.8）
・以下の研修を実施した。
加体験型研修とする ・受講者所属先自治体ア ○消費者行政職員研修 基礎力強化研修 行とともに、研修対象 ンケート結果における政職員向け１、２（リアルタイム配信）：者のニーズに積極的 満足度 ５段階評価中
５回、330 人（予定人員 250 人、充足率に応じ、その充実を 平均４以上（平成 28
132.0%）図る。また、研修の 年度実績：平均 4.9）
対象となる関係機関○消費者行政職員研修：４回、241 人（予定等に幅広く周知し、 ＜関連指標＞
人員 210 人、充足率 114.8％）
研修への参加を促 ・消費者行政職員研修、*リアルタイム配信１回、100 人（予定人員
し、受講者の確保に 消費生活相談員研修実
50 人、充足率 200.0％）を含む。
努める。
施回数（平成 28 年度
・企業の消費者部門 実績：83 回）○消費生活相談員研修 基礎力強化研修 相担当者等の職員を ・うち相模原事務所研
談員向け１、２（リアルタイム配信）：５
対象に「企業職員
修施設及び徳島県
回、280 人（予定人員 350 人、充足率内で実施する研修
研修」を実施する。
80.0%）
研修の対象となる
実施回数（平成 28
関係機関等に幅広
年度実績：60 回○消費生活相談員研修：44 回、3,799 人（予く周知し、研修へ（地方都市におけ定人員 4,210 人、充足率 90.2%）の参加を促し、受る研修を除く））*オンデマンド配信（18 回）を含む。
講者の確保に努め ・うち地方都市における。
る研修実施回数
・各地の地理的条件（平成 28 年度実○消費者教育推進のための研修：８回、332に配慮して、地方
績：専門講座地人（予定人員 400 人、充足率 83.0%）
都市においても研域コース 10 回、相*リアルタイム配信（２回）を含む。
修を実施するとと談関連業務支援コ
もに、インターネース（講師派遣事〔研修内容等の充実〕
ット等を活用した業）13 回）
上記研修については、前年度の受講者アン
遠隔研修を実施す ・消費者行政職員研修、 ケートなどを踏まえ、ニーズに応じた講師選る。
消費生活相談員研修人 定や講義内容の充実を図るとともに、最近の・消費者行政に関す 員数（平成 28 年度実
消費者トラブル事例等を活用した事例検討
る国家公務員向け 績：4,924 人）や、新型コロナウイルス感染症対策を講じたの 研 修 に つ い て ・うち相模原事務所研 上で、参加体験型の手法を学ぶ時間を取り入
は、センターが実修施設及び徳島県
れるなどした。
施する研修を活用内で実施する研修
するとともに、消人員数（平成 28 年 （２）地方都市における研修
度実績：3,673 人 ・以下の研修を実施した。
費者庁が実施する
研修の支援を行○専門講座地域コース（地方公共団体と共（地方都市におけう。
催）：16 回＜北海道・札幌市、岩手県、石る研修を除く））川県、愛知県、和歌山県、広島県、徳島・研修コースごとに、・相談員資格の有資格者
受講者に対するア 向け「専門知識アップ
県、熊本県＞、566 人（予定人員 715 人、ンケート調査を実 デート講座」実施回数
充足率 79,2%）
施する。アンケー （平成 28 年度実績：*リアルタイム配信（８回）を含む。
ト調査の結果は研 １回）
修内容の充実に活 ・相談員資格の有資格者 ○専門講座地域コース オンデマンド配信コー
用するとともに、 向け「専門知識アップ
ス：６回、200 人（予定人員 900 人、充足５段階評価で平均 デート講座」人員数率）22.2%）
満足度４以上の評 （平成 28 年度実績：価を得る。なお、よ 66 人）○消費者教育コーディネーター講座（地域コ
り客観的な評価を ・事業者を対象とした研ース）（地方公共団体と共催）：２回＜山してもらうため、 修実施回数（平成 28
形県、大分県＞44 人（予定人員 60 人、充74

費者教育推進のための研修」、「消費生活サポーター研修」、「企業職員研修」等の研修を実施した。実施にあたっては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努めた。
令和４年度においても新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が続く中、相模原、徳島では、新型コロナウイルス感染対策を実施した上で、グループでの事例検討・参加体験型研修を積極的に取り入れ、受講効果を高める
工夫をした。一方、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が当面継続することを想定し、オンライン研修を強化・充実させ、受講者の研修受講機会の拡大につなげるなどした。
また、「全国消費者フォーラ
ム」及び「消費者教育学生セミ
ナー」についてはオンライン方式で実施した。いずれも集合研
修と同様に双方向性を重視し、開催方法を工夫したことで参加者からは好評を得た。
遠隔研修については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅勤務となった際に受講してもらえるよう、令和４年度の新作コンテンツとは別に、令和３年度のコンテンツを一定期間配信した。また、消費者庁において「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が開催され、法改正も行われるなどの動きがあった中、遠隔研修においては、霊感商法等に関するコンテ
ンツ２本を３月１日より追加で特別配信した。
さらに、アンケートで得た情報を研修内容の充実に活用することができ、＜指標＞である「受講者等アンケート結果における満足度 ５段階評価中平均４以上」について、実績は平均４以上を大きく上回った（いずれも 4.8）。
令和５年度においては、新型
コロナウイルス感染拡大の影響＜課題と対応＞
引き続き、アンケート調査により研修対
象者のニーズを把握するなど時宜を捉えた研修を取り入れるとともに、集合研修に関しては、事例検討型・参加体験型研修など受講効果が高く得られる研修を、また、オンライン研修を充実させて受講機会を確保するなど、双方の効果的な部分を勘案しながら最適な組合せを模索しつつ実施する。
また、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、より一層、受講者を確保する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置方】
研修内容に対する受講者へのアン
ケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、
５段階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させる
ため、評価段階数
や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化し回答の選択肢を多くすることな
ど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施回数（平成28年度実
績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成28年度
実績：60回
（地方都市
における研
修を除
く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成28年度
実績：専門ため、新型コロナウイ
ルス感染症・自然災害
等緊急時における対応
力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフラの強靱化に活用する。
さらに、令和３年度
補正予算（第１号）により追加的に措置された
運営費交付金については、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経済
活動の再開を図るた
め、オンライン研修の拡充に活用する。

【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段
階評価中平均４
以上（平成 28 年度実
績：平均 4.8）
・受講者所属先自治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均
4.9）
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施
回数（平成 28
年度実績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成 28 年
度実績：60 回

評価段階数や質問 年度実績：７回）
を踏まえつつ、オンライン研修
足率 73.3%）
項目数を増やすこ ・事業者を対象とした研を充実させるなどし、時宜を捉と、アンケート項 修人員数（平成 28 年
○消費生活サポーター講座（地域コース）
えた研修を取り入れることと（地方公共団体と共催）：２回＜宮城県、目を多様化し回答 度実績：229 人）
し、実施に向けた準備を行っの選択肢を多くす ・遠隔研修の登録箇所数山形県＞、25 人（予定人員 60 人、充足率た。
るなどの工夫に努 （平成 28 年度実績：
41.7%）
め、アンケートの 844 箇所）
以上のように、コロナ禍にお精度向上を行うと ・遠隔研修のコンテンツ
いても確実に研修を実施し、オ
ともに、改善によ 本数（平成 28 年度実○消費者行政職員研修支援コース（講師派遣
ンライン研修を充実させたこと
事業）：３回＜川崎市、宮崎県、沖縄県
る 効 果 を 検 証 す 績：10 本）などを踏まえ、Ａと評価する。
る。
・消費生活相談員向け研＞、66 人（予定人員 120 人、55.0%）
・受講者を派遣した地 修への国家公務員の受＜課題と対応＞*リアルタイム配信（２回）を含む。
引き続き、アンケート調査に
方公共団体へのアン 入数（平成 28 年度実
ケート調査を実施す 績：35 人）
より研修対象者のニーズを把握○相談関連業務支援コース（講師派遣事る。アンケート調査業）：20 回＜宮城県、福島県、横浜市、新 するなど時宜を捉えた研修を取の結果は研修内容のり入れるとともに、集合研修に
潟県、山梨県、滋賀県（２回）、京都府充実に活用するとと関しては、事例検討型・参加体（２回）、奈良県、和歌山県、鳥取県、山もに、５段階評価で験型研修など受講効果が高く得口県（２回）、高知県（２回）、福岡市、
平均満足度４以上のられる研修を、また、オンライ
熊本県、大分県、鹿児島県＞、789 人（予評価を得る。なお、
ン研修を充実させて受講機会を
定人員 800 人、充足率 98.6%）
より客観的な評価を*リアルタイム配信又は一部リアルタイム配 確保するなど、双方の効果的なしてもらうため、評信（12 回）を含む。
部分を勘案しながら最適な組
価段階数や質問項目
合せを模索しつつ実施する。
数を増やすこと、ア○消費者教育推進研修支援コース 消費者教育
また、関係機関等に幅広く周
ンケート項目を多様コーディネーター（講師派遣事業）：１回
知し、研修への参加を促し、よ化し回答の選択肢を＜兵庫県＞、27 人（予定人員 30 人、充足
り一層、受講者を確保する。
多くするなどの工夫
率 90.0%）に努め、アンケート*一部リアルタイム配信に変更した。
の精度向上を行うとともに、改善による○消費生活サポーター研修支援コース（講師
効果を検証する。
派遣事業）：３回＜長野県、徳島県、熊本・令和２年度補正予算
市＞、59 人（予定人員 90 人、充足率（第３号）により追65.6%）
加的に措置された*リアルタイム配信（１回）を含む。
運営費交付金につ〔企業職員対象の研修実施〕
いては、国民の命と暮らしを守る安心○企業職員研修：２回、58 人（予定人員 100と希望のための総人、充足率 58.0%）
合経済対策の一環*リアルタイム配信（１回）を含む。
として、研修受講者の安全・安心の確保〔遠隔研修〕のため、新型コロナ○遠隔研修：計 29 本、7,702 人＜アンケート
ウイルス感染症・自回答数（受講者数に相当）＞、登録箇所
然災害等緊急時に数；1,075おける対応力を強*新規コンテンツ 12 本に加え、消費者庁にお化し、災害等緊急時
いて「霊感商法等の悪質商法への対策検討に業務を継続でき会」が開催され、法改正も行われるなどのるよう基本インフ
動きがあった中、遠隔研修においては、霊ラの強靱化に活用
感商法に関するコンテンツ２本を３月１日する。
より追加で特別配信した。また、令和２年
・令和３年度補正予算
度及び３年度のコンテンツ 15 本も一定期間

75

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置講座地域コース10回、
相談関連業
務支援コー
ス（講師派
遣事業）13回）
・消費者行政職員研
修、消費生活相談員研修人員数（平成28年度実
績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成28年度
実績：
3,673人
（地方都市
における研
修を除
く））
・相談員資格の有資
格者向け「専門知
識アップデート講座」実施回数（平成28年度実
績：１回）
・相談員資格の有資
格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数（平成28年度実
績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度実
績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実績：229人）
・遠隔研修の登録箇所数（平成28年度
実績：844箇所）
・遠隔研修のコンテ
ンツ本数（平成28
年度実績：10本）
・消費生活相談員向（地方都市における研修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成 28 年度実
績：専門講座地 域コース
10 回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年
度実績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研
修人員数（平成 28 年度実
績：3,673 人（地方都市における研修を除く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施
回数（平成 28
年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成 28 年
度実績：66 人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成 28 年度実
績：229 人）（第１号）により追加的に措置された
運営費交付金については、コロナ克
服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会
経済活動の再開を図るため、オンライ
ン研修の拡充に活
用する。

配信した。
＜登録箇所数＞
1,075 箇所＜コンテンツ数＞
平成 30 年度 12 本
令和元年度 12 本
令和２年度 15 本
令和３年度 12 本
＜アンケート回答数（受講者数に相当）＞
平成 30 年度：1,599 人
令和元年度：3,520 人
令和２年度：7,171 人
令和３年度：6,371 人〔そのほかの研修実施〕○消費者リーダー研修（全国消費者フォーラム）：１回、800 人（予定人員 600 人、充足率 133.3％）*リアルタイム配信○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）：２回＜島根県、沖縄県＞、43 人（予定人員 60 人、充足率 71.7%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）：２回＜宮崎県、沖縄県＞、37人（予定人員 60 人、充足率 61.7%）*リアルタイム配信（１回）を含む。
○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）：０回*４回予定していたところ、「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ「教育公務員特例
法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」が令和４年５月に国会で可決・成立したため、実施を中止した。
○消費者教育学生セミナー：１回、43 人（予定人員 50 人、充足率 86.0％）*リアルタイム配信※詳細は【資料８】参照〔国家公務員の受け入れ〕
・ 国民生活センターが実施する研修に、国家公務員 78 人を聴講者として受け入れた。
〔周知及び受講者の確保〕
・消費者行政職員、消費生活相談員を対象とした研修については、受付システムを用いて消76

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
け研修への国家公務員の受入数（平成28年度実
績：35人）

・遠隔研修の登録箇所数（平成 28
年度実績：844 箇所）
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平成 28 年度実績：
10 本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年
度実績：35 人）

費者行政担当課・消費生活センターに対し講
座受講者募集開始の案内メールを送付し、受講者確保に努めた。
・学生セミナー、教員を対象とした消費者教育
講座、消費生活サポーター研修、企業職員研
修、全国消費者フォーラムについては関係機
関等に幅広く周知を行い、受講者の確保に努めた。
〔受講者アンケート〕
・受講者に対するアンケート調査については、
平成 30 年度に各講義の評価段階数、質問項目を増やして実施したところ、各講義がより客観的に評価され、また、質問を増やしたこと
で講座の手法や時間設定等について詳細な評価を得ることができたため、令和４年度においても、引き続きアンケートを実施した。また、令和４年度においては、令和３年度のアンケート調査で得られた講師に対する評価、講座の手法、講義時間の設定等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。
〔地方公共団体へのアンケート〕
・ 受講者を派遣した地方公共団体へのアンケ
ート調査については、令和元年度に回答してもらいやすいように質問項目を工夫し精度を向上させたことで詳細な評価を得ることができたため、令和４年度においても引き続き令和３年度と同じ項目についてアンケートを実施した。また、令和４年度においては、令和３年度のアンケート調査で得られた受講後の活動で活用できなかった研修内容や、研修で学びたかった内容等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。

４．その他参考情報

77

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

18 回

13 回

22 回

12 回

21 回

16 回

－

610 人

549 人

797 人

261 人

498 人

526 人

－

３回

３回

３回

３回

４回

（うち、リアルタ

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

消費者教育推進のための研修実施回数

消費者教育推進のための研修人員数「民生委員等向け
消費者教育に携わる講師養成講座」

６回
イム配信：１回）

実施回数
具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教

６回
－

６回

５回

６回

２回

４回

（うち、リアルタ
イム配信：２回）

育関連の研修実施
回数６回「消費者教育に携わる講師養成講

－

13 回

５回

６回

２回

５回

イム配信：２回）

座」等実施回数
コーディネーター
育成研修実施回数
教員向け研修実施
回数

－

２回

２回

４回

２回

２回

３回

－

１回

３回

９回

６回

９回

４回

「地域の見守りネットワーク推進のための講座」（うち、リアルタ

（※）

７回
－

５回

４回

４回

４回

５回

（うち、リアルタ
イム配信：２回）

実施回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」

－

159 人

151 人

143 人

120 人

133 人

128 人

人員数

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

78

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
消費者教育推進法
第13条第１項の規定及び消費者教育推進
基本方針に基づき、センターは、地域において高齢者、障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者の消費者被害を防止し、安全を確保するための消費者教育が適切に行われるよ
うにするため、民生委員、社会福祉主
事、介護福祉士その他の支援関係者に対する消費者教育の担い手を育成するための研修を実施する。
また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの
状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。

① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施民生委員、社会福祉主事、介護福祉士
その他の支援関係者
に対する研修の講師を担う消費生活相談員、消費者行政職員等を対象とした「消費者教育推進のための研修」を実施する。また、消費者安
全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネット
ワーク）の枠組みを活用した消費者教育の実施と担い手の育成のため、「消費生活サポーター研修」
又は講師派遣研修等を実施する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。

【関連指標】
・消費者教育推進のための研修実
施回数（平成28
年度実績：18回）
・消費者教育推進のための研修人【関連指標】
・消費者教育推進のための研修実
施回数（平成 28
年度実績：18回）
・消費者教育推進のための研修人

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者教育推進法及 ＜指標＞
評定：Ａ
び消費者教育推進基本 －消費者教育推進のための研修
方針、消費者安全法をを実施した。実施にあたって
踏まえ、消費者教育の ＜関連指標＞
は、受講者の参加しやすさを踏推進に関する以下の取 ①
・消費者教育推進のため
まえ地方においても開催するな組を実施する。
の研修実施回数（平成
どし、受講者の確保に努めた。
28 年度実績：18 回） ① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための
さらに、消費者教育講座の受① 高齢者・障害者等講機会を増やすため、リアルタの消費者被害防止の ・消費者教育推進のため 民生委員等への研修の実施の研修人員数（平成 28 ・以下の研修を実施した。
イム配信の講座を新設した。
ための民生委員等へ○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者
年度実績：610 人）
また、研修実施から３か月程の研修の実施別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講 度経過後に、受講者が研修で得・民生委員、社会福 ・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養座実施に向けて-（８月２日～３日）、26
た知見等をそれぞれの地域にお祉主事、介護福祉成講座」実施回数（平人（予定人員 50 人、充足率 52.0%）
いてどのように活用しているか
士その他の支援関成 28 年度実績：３○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者をメールで調査したところ、概係者に対する研修回）
別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害 ね７割程度の回答を得ることがの講師を担う消費（軽度）のある生徒を中心とした若年者及でき、「研修で活用した」「こ生活相談員、消費 ②
びその支援者への講座実施に向けて-（10れまでより福祉部門の担当者と者行政職員等を対 ・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したり
月３日～４日）、42 人（予定人員 50 人、の連携を図っていこうという意
象とした「消費者などして実施した消費充足率 84.0%）
識が高まった」「他部門との連教育推進のための者教育関連の研修実施 ○地域の見守りネットワーク推進のための講携が重要であると学んだため、研修」を実施す
回数（平成 28 年度実座（地域で取り組む人向け）２回、44 人
これを意識した関係資料等の配る。
績：６回）（予定人員 100 人、充足率 44.0%）
布や設置を行っている」といっ
・消費者安全法に基*リアルタイム配信（１回）を含む。
た状況が把握でき、研修実施後づく「消費者安全 ③
も、研修で学んだことの効果が確保地域協議会」 ・「消費者教育に携わる ○消費生活サポーター講座（地域コース）
講師養成講座」等実施（地方公共団体と共催）（宮城県）（８月
継続していることを確認した。
（見守りネットワ
回数（平成 28 年度実５日）、17 人（予定人員 30 人、充足率ーク）の枠組みを
績：13 回）これらを踏まえ、消費者教育
56.7%）
活用した消費者教推進の研修については、Ａと評○消費生活サポーター講座（地域コース）
育の実施と担い手 ④（地方公共団体と共催）（山形県）（12 月 価する。の育成のため、 ・コーディネーター育成
研修実施回数（平成 28９日）、８人（予定人員 30 人、充足率「消費生活サポー
年度実績：２回）
26.7%）
ター研修」又は講＜課題と対応＞
師派遣研修等を実 ⑤
・教員向け研修実施回数
令和４年度のアンケート調査施する。
（平成 28 年度実績： ・ 研修の実施効果を検証するため、研修実施の結果や、研修の活用状況を踏・研修の実施効果を１回）
から３か月程度経過後に、受講者が研修で得
まえて、研修内容を充実させる
検証するため、受た知見等をそれぞれの地域においてどのようとともに、活用状況の把握の方講者が研修で得た ⑥法についても更に検討する。
知見等をそれぞれ ・「地域の見守りネット に活用しているかをメールで調査したとこ
ワーク推進のための講 ろ、概ね７割程度の回答を得ることができ、の地域においてど座」実施回数（平成 28 「研修で活用した」「これまでより福祉部門のように活用して
年度実績：５回）の担当者との連携を図っていこうという意識
いるかの状況把握
の方法について検 ・「地域の見守りネット が高まった」「他部門との連携が重要である
ワーク推進のための講 と学んだため、これを意識した関係資料等の討を重ね、今後の座」人員数（平成 28
配布や設置を行っている」といった活用状況
見直し等に活用す年度実績：159 人）が把握でき、研修実施後も、研修で学んだこる。
との効果が継続していることを確認した 。

79

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和４年度のアンケート調査の結果や、研修の活用状況を踏まえて、研修内容を充実させるとともに、活用状況の把握の方法についても更に検討する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
員数（平成28年
度実績：610人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成28年度実
績：３回）

員数（平成 28 年
度実績：610 人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成 28 年度
実績：３回）② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センタ
ー等への支援消費者教育推進法
第13条第２項の規定
及び消費者教育推進
基本方針に基づき、
消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教育」が行われるようにする
ため、消費生活セン
ター等に対し、情報提供等についての支援を行う。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実
績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法
第16条第１項の規定及び消費者教育推進
基本方針に基づき、消費生活相談員等に② 「実例を通じた消費者教育」の推進
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
・ 以下の講師養成講座において、具体的な相談事例を取り上げたり、紹介したりなどして実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-幼児・小学生・中学生への講座
実施に向けて-（６月 13 日～15 日）、35 人（予定人員 50 人、充足率 70.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-小学生・中学生への講座実施に向けて-（リアルタイム配信）（１月 30日）、50 人（予定人員 50 人、充足率100%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて、デジタル教材の活用の観点も含めて-（７月４日～６日）、48 人（予定人員 50 人、充足率 96.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（１月 31 日）、50 人（予定人員 50 人、充足率 100%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて-（８月２日～３日）、26
人（予定人員 50 人、充足率 52.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者及びその支援者への講座実施に向けて-（10月３日～４日）、42 人（予定人員 50 人、充足率 84.0%）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わ③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施・以下の研修を実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-幼児・小学生・中学生への講座
実施に向けて-（６月 13 日～15 日）、35 人（予定人員 50 人、充足率 70.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成 28 年度
実績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わ80

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

る講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成28年度実
績：13回）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成 28 年
度実績：13 回）④ コーディネーター
育成のための研修の実施
消費者教育推進基
本方針に基づき、消費者教育を担う多様な関係者や場をつな
ぐために調整をする
役割を担うコーディ
ネーターを育成するための研修を実施する。

④ コーディネーター
育成のための研修の実施
消費者教育を担う
多様な関係者や場をつなぐために調整をする役割を担うコー
ディネーターを育成するため、「消費者教育コーディネータ
ー育成講座」を実施する。

【関連指標】
・コーディネータ
ー育成研修実施
回数（平成28年
度実績：２回）【関連指標】
・コーディネータ
ー育成研修実施
回数（平成 28 年
度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基
本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程

る講師養成講座」を実施する。

別コース〕-小学生・中学生への講座実施に向けて-（リアルタイム配信）（１月 30日）、50 人（予定人員 50 人、充足率100%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて、デジタル教材の活用の観点も含めて-（７月４日～６日）、48 人（予定人員 50 人、充足率 96.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（１月 31 日）、50 人（予定人員 50 人、充足率 100%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて-（８月２日～３日）、26
人（予定人員 50 人、充足率 52.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者及びその支援者への講座実施に向けて-（10月３日～４日）、42 人（予定人員 50 人、充足率 84.0%）④ コーディネーター
育成のための研修の実施
消費者教育を担う
多様な関係者や場をつなぐために調整をする役割を担うコー
ディネーターを育成するため、「消費者教育コーディネータ
ー講座」を実施する。

④ コーディネーター育成のための研修の実施
・受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）山形県（９月 22 日）、18 人（予定人員 30 人、充足率60.0％）○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）大分県（８月 19 日）、26 人（予定人員 30 人、充足率
86.7％）○消費者教育コーディネーター講座（講師派遣事業）兵庫県（２月 16 日）、27 人（予定人員 30 人、充足 90.0％）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
・受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）島根県（11月 11 日）、14 人（予定人員 30 人、充足率
46.7%）

81

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実す
るよう、教員向け研修を実施する。

や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実するよう、「教員を対象とした消費者教育講座」を実施する。

【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成28
年度実績：１回）【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成 28
年度実績：１回）⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修の実施
消費者安全法第11条の３の規定に基づく「消費者安全確保
地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、構成員等に対する研修又は講師派遣研修等を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。

⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修等の実施「消費者安全確保
地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所
も含めて工夫する。
また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの
状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。

【関連指標】
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」実施回数【関連指標】
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」実施回数（平成 28 年度

や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実するよう、「教員を対象とした消費者教育講座」を実施する。

○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）沖縄県（９月 16 日）、29 人（予定人員 30 人、充足率
96.7%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）宮崎県（８月１日）、20 人（予定人員 30 人、充足率 66.7%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）沖縄県（11 月５日）、17 人（予定人員 30 人、充足率 56.7%）*リアルタイム配信
・教員を対象とした消費者教育講座（教員免許更新講習）を４回予定していたところ、「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」が令和４年５月に国会で可決・成立したため、実施を中止した。

⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修等の実施・「消費者安全確保
地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した消費者教育の実施と担い手の育成のため、「消費生活サポーター
研修」又は講師派
遣研修等を実施する〔再掲〕。な
お、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。
・研修の実施効果を検証するため、受講者が研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握
の方法について検討を重ね、今後の見直し等に活用する。

⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修等の実施
・以下の研修を実施した。
○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）２回、44 人（予定人員 100 人、充足率 44.0%）*リアルタイム配信（１回）を含む。
○消費生活サポーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）（宮城県）（８月５日）、17 人（予定人員 30 人、充足率56.7%）○消費生活サポーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）（山形県）（12 月９日）、８人（予定人員 30 人、充足率
26.7%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）長野県（１月 28 日）17 人（予定人員 30 人、充足率 56.7%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）徳島県（12 月 15 日）22 人（予定人員 30 人、充足率 73.3%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）熊本市（12 月 13 日）20 人（予定人員 30 人、充足率 66.7%）
・研修の実施効果を検証するため、研修実施
から３か月程度経過後に、受講者が研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかをメールで調査したところ、「見守りネットワークの必要性を説明する際の参考になった」といった活用状況が把
握できた。

82

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（平成28年度実
績：５回）
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」人員数（平成28年度実
績：159人）

実績：５回）
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」人員数（平成 28 年度実
績：159 人）４．その他参考情報

83第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

20 箇所
20 箇所
５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏

20 箇所

22 箇所

５箇所（地域偏７箇所（地域偏

20 箇所

20 箇所
試験実施箇所数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

５箇所（地域偏在

20 箇所

解消会場）

令和４年度

解消会場）

解消会場）

在解消会場）

在解消会場）

在解消会場）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

受験申込者数－

1,714 人1,298 人1,108 人1,080 人1,058 人906 人

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

合格者数

－

735 人

279 人

325 人

242 人

342 人

276 人

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261－

1,714 人／735 人

1,298 人／279 人

1,108 人／325 人

1,080 人／242 人

1,058 人／342 人906 人／276 人

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026－

1,194 人／960 人837 人／630 人917 人／695 人

1,019 人714 人1,665 人
／1,228 人

1,410 人／963 人

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

６回／１箇所及６回／１箇所及６回／１箇所及

４回／インター

４回／インター

４回／インターびインターネッびインターネッびインターネッ ネット配信／459 ネット配信／595 ネット配信／479

従事人員数

16

18

18

19

18

ト配信／520 人

ト配信／356 人

ト配信／438 人

人

人

人

1,194 人／960 人／80.4％

837 人／630 人／75.3％

917 人／695 人／75.8％

1,019 人／714 人／70.1％

1,665 人
／1,228 人／73.8％

1,410 人／963 人／68.3％

受験申込者数／資格認定者

更新対象者／更新者
更新講座実施回数／実施箇所数／受－講による更新者数
更新対象者
／更新者

－

／更新率

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活① 消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資格試験を登録試験機
関（平成 28 年４月

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費生活相談員資 ＜指標＞
Ｂ
評定①
① 消費生活相談員資格試験
評定：Ｂ
格試験＜評定と根拠＞
・消費生活相談員資 ・試験実施箇所数 全国 ・ 当センターは、消費者安全法第 11 条の 11 ① 消費生活相談員資格試験
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
20 箇所以上のうち、よ 第１項の規定に基づき、登録試験機関（平成 ・ 令和４年度は、令和３年度に であると確認できた。
格試験を登録試験
り地域偏在解消を図る 28 年４月 26 日に登録）として、「2022 年度
引き続き、新型コロナウイルス機関として適正に84

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談員資格試験を登録試験機関（平成28年４月26日に登録）
として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数 ５箇所以上（平成28年度実績：20
箇所）【目標水準の考え
方】
試験実施箇所数については、平成
27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がないよう
配慮しつつ実施経費を削減して20箇所へ絞り試験を実施した。第４期中

26 日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、全国 20 箇所以上で実施する。なお、そのうち、５箇所以上の会場を地域偏在解消を図る観点から設置する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報等を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国 20 箇所以上のうち、より
地域偏在解消を図る観点から設
置する会場数
５箇所以上（平成 28 年度実
績：20 箇所）【関連指標】
・受験申込者数（平成 28 年度：
1,714 人）・合格者数（平成28 年度：735人）

実施する。
観点から設置する会場 消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のための試験)を実施した。
・消費生活相談員資数 ５箇所以上（平成第１次試験は、令和４年 10 月に全国 22 箇
格保有者の地域偏
28 年度実績：20 箇所で実施した。
在の解消を図ると所）
その合格者に対し 12 月に第２次試験を実施
いう観点から、都 ＜関連指標＞した。
道府県に試験会場 ①
試験の実施に当たっては、試験業務規程に設置に関する意向 ・受験申込者数 （平成基づき、適切に運営を行った。
28 年度：1,714 人）調査を実施し、資
令和４年度は、前年度に引き続き新型コロ
格保有者数や地域 ・合格者数（平成 28 年
度：735 人）ナウイルス感染症が拡大する中での試験実施
バランス等を考慮となったことから、第１次試験、第２次試験
した上で、全国 20 ②
箇所以上で実施す ・受験申込者数／資格認 ともに、検温、消毒の徹底や換気、座席間隔
定者（平成 28 年度：
を広げるといった感染症対策を実施した。
る。なお、そのう
1,714 人／735 人）
また、第２次試験の時期が、感染拡大時期
ち、５箇所以上のと重なったことから、業務規程第 17 条第２項
会場を地域偏在解 ・更新対象者／更新者（平成 28 年度：1,194 及び細則に基づき、発熱等により受験を見合消を図る観点から
人／960 人）
わせた受験者は次年度の第２次試験を受験す設置する。
・今後、更新制導入 ・更新講座実施回数／実 ることができる措置を執った結果、２名の受施箇所数／受講による 験者が特例措置の対象となった。
の要否について検更新者数（平成 28 年
第１次試験及び第２次試験の結果を踏ま討がなされるに際
度：６回／１箇所及び え、12 月に消費生活相談員資格試験合格者としては、消費生活
インターネット配信／ して 276 人に合格証を発行した。令和４年度
相談員資格の制度
520 人）
における受験申込者数は 906 人、実受験者数に係る運用状況等に留意し、検討の ・更新対象者／更新者／ は 764 人、合格率（実受験者に対する合格者
更新率（平成 28 年の割合）は 36.1％であった。
ための資料及び情度：1,194 人／960 人
報等を消費者庁へ※詳細は【資料９】参照／80.4％）
提供する。

感染症の拡大を受け、検温、消毒の徹底や換気、座席間隔を広げる等の特段の感染症対策を施した上で試験を実施した。また、第２次試験の時期が、感染症拡大時期と重なったことから、業務規程第 17 条第２項及び細則に基づき、発熱等により受験を見合わせた受験者は次年
度の第２次試験を受験することができる措置（特例措置）を執った結果、２名の受験者が特例措置の対象となった。感染に対する受験者の不安の払しょくに努めた。
合否については、合否判定基
準に基づき適切に採点、評価を実施し、消費生活相談員資格試
験合格者として 276 人に合格証を発行した。
また、受験者の利便性の向上と資格制度の周知拡大のため、ウェブサイト上に受験申込書をダウンロードできるページを設けたほか、ポスター、リーフレット等を作成し、広く周知した。
さらに、新たな取組として、オンライン広告の配信による PRを実施した結果、600 万を超える広告閲覧件数を獲得した。

＜課題と対応＞① 消費生活相談員資格試験
・資格試験の受験者を増やし、相談現場への安定的な人材提供を図るため、広報手段
をより多様化し、更に新たな層の開拓、資格保有者数が少ない地域へのアプローチを図り、広報を強化して行う。
・令和５年度においても、登録試験機関として、試験業務規程に基づき、適切に消費生活相談員資格試験を運営する。
・天災や新型コロナウイルスの対応など、試験の実施に関する危機管理を一層充実させる。
・令和５年度も引き続き、資格保有者の地
域偏在の解消を図る観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で試験を行う。
・更新制導入の要否について検討がなされる際に、より精度の高いデータを提供できるよう、準備する。
② 消費生活専門相談員資格認定制度
・令和５年度においても、消費生活専門相
談員資格認定試験及び資格更新を適正に実施し、消費生活相談員の能力・資質の向上に努める。
・令和５年度も引き続き、資格保有者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生
活センター等での実務に就いていない資格
保有者が資格更新を行う際に受講する講座をインターネット配信にて実施する。
・更新手続については、その実施状況及び本制度に対するニーズを的確に把握しつつ、引き続き利便性の向上や事務の効率化について検討を行う。
・「消費生活専門相談員資格」を現に保有する者は約 5,500 名で、そのうちの約半数が消費生活相談員資格（国家資格）を保有し、その多くが相談員として現在勤務している。また、消費生活専門相談員資格の更新状況は、令和４年度の資格更新率は68.3％と、平成 28 年度の 80.4％から減少している。引き続き、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・ 資格制度の周知拡大と受験者の利便性の向上のため、当センター記者説明会にて試験実施に関する資料を配布し、当ウェブサ
イト上に受験要項を掲載した。また、全国の消費生活センターには、受験要項ととも ・ 令和４年度は、目標値以上の22 箇所で資格試験を実施した。
に、周知のために作成したポスター、リー
受験者の利便性が低下しないよ
フレットを配布し、あわせてウェブサイト
う 15 箇所の試験地を選定し、や広報紙への試験日程等の掲載を依頼しさらに、受験申込者数が少ない
た。
地域での受験者を増やすため、
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡７箇所については、地方公共団
大等を背景として国民のインターネット利
体に試験会場設置に関する意向
用時間が増大していることを踏まえ、消費調査を実施し、地域偏在解消を
生活相談員資格試験を国民に広く周知する図る観点から設置した。
ため、オンライン広告を配信した。（広告
閲覧者数は 6,293,106 件、広告経由での当
センターウェブサイトアクセス数は 61,342 ・ 更新制導入の要否について検討がなされる際にすぐに情報を件。）
提供できるよう、消費生活相談
ウェブサイトには、受験要項の他、受験員資格の制度に係る運用状況等 ＜その他事項＞
申込書をダウンロードできるページを設のデータを整備した。
け、また、過去５年分の試験問題を掲載し特になし。
た。
② 消費生活専門相談員資格認定
・ 受験希望者へ民間団体の発行する試験参制度

85

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
期目標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地
域偏在解消を図る
観点から設置する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。
【関連指標】
・受験申込者数（平成28年度：
1,714人）・合格者数（平成28年度：735人）

考図書（テキストや過去問題解説集）を公 ・ 令和４年度は、第１次試験を平に周知できるよう、受験要項における試 全国 22 箇所で実施し、その合験参考図書欄への掲載について、公募を実 格者に対し第２次試験を実施し施した上で、「2023 年度消費生活相談員資 た。合否については、合否判定基準に基づき適切に採点、評価
格試験 受験要項」に掲載する予定。
を実施し、消費生活専門相談員
・ 地方公共団体における新規合格者の採用として 276 人を認定した。
を支援するため、合格者 276 人に対し、希また、令和４年度における更望のあった９都道府県の人材バンクチラシ 新対象者 1,410 人のうち、更新等を合格証同封で送付し、一定数の新規登 講座の受講による更新者は 557
録が確認できた。
人、実務経験による更新者は406 人、合計 963 人となった。
・ 令和４年度の消費生活相談員資格試験の ・ 資格更新講座は、受講者のニ
第１次試験について、消費生活相談員資格
ーズを踏まえ、利便性が高いイ
保有者の地域偏在解消を図る観点から、都ンターネット配信をメインに実道府県に試験会場設置に関する意向調査を施し、消費生活相談員の心構え
実施し、資格保有者数や地域バランス等をや消費生活相談現場で働く上で考慮した上で、全国 22 箇所で実施した。な 必要な法律の基礎知識等の最新
お、そのうち、７箇所については、地域偏情報を提供した。
在解消を図る観点から設置した。

② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制

・ 更新制導入の要否について検討がなされこれらを踏まえ、Ｂと評価する。
る際にすぐに情報を提供できるよう、都道
府県別の合格者数をはじめとする消費生活相談員資格の制度に係る運用状況等のデー
タを整備したが、消費者庁より更新制導入 ＜課題と対応＞に関する照会がなされなかったため、資料 ① 消費生活相談員資格試験
・ 資格試験の受験者を増やし、提供等は実施していない。
相談現場への安定的な人材提供② 消費生活専門相談員資格認定制度を図るため、広報手段をより多・ 認定に当たっては、第１次試験、第２次
様化し、更に新たな層の開拓、試験を課して合否判定を行っているが、平資格保有者数が少ない地域への成 28 年度からは、消費生活相談員資格試験 アプローチを図り、広報を強化
が、本資格認定試験を兼ねている。
して行う。
第１次試験及び第２次試験の結果を踏ま ・ 令和５年度においても、登録試験機関として、試験業務規程
え、令和５年１月に消費生活専門相談員資に基づき、適切に消費生活相談格認定者として 276 人を認定した。令和３
員資格試験を運営する。
年度における受験申込者数は 906 人、実受
験者数は 764 人で、合格率（実受験者に対 ・ 天災や新型コロナウイルスの対応など、試験の実施に関するする合格者の割合）は 36.1％であった。
危機管理をいっそう充実させ※詳細は【資料 10】参照
る。
・ 令和５年度も引き続き、資格資格保有者のレベルの維持を図るため、保有者の地域偏在の解消を図る
平成 20 年度の資格更新より、消費生活相談 観点から、都道府県に試験会場業務に従事していない者に対し、資格更新
設置に関する意向調査を実施
講座の受講を義務づけた。なお、資格更新
し、資格保有者数や地域バラン
は５年ごとに行っている。
ス等を考慮した上で試験を行
令和４年度における更新対象者 1,410 人う。
・ 更新制導入の要否について検のうち、更新講座の受講による更新者は討がなされる際に、より精度の557 人、実務経験による更新者は 406 人、② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制② 消費生活専門相談員資格認定制度・消費生活センター等において相談業
務に携わる消費生
活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とす
る消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。
・消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う
際に受講する講座を実施する。

86

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

【関連指標】
・受験申込者数／
資格認定者（平成28年度：
1,714人／735人）
・更新対象者／更新者（平成28年
度：1,194人／960人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更
新者数（平成28年度：
６回／１箇所及びインターネッ
ト配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年度：
1,194人／960人／80.4％）【関連指標】
・受験申込者数／
資格認定者（平成 28 年度：
1,714 人／735人）
・更新対象者／更新者（平成 28 年
度：1,194 人／
960 人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更新者数（平成 28
年度：６回／１
箇所及びインターネット配信／520 人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成 28 年度：
1,194 人／960 人／80.4％）

・消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

合計 963 人となった。

高いデータを提供できるよう、準備する。

・ 令和４年度においては、受講者のニーズを踏まえ、利便性が高いインターネット配 ② 消費生活専門相談員資格認定
信をメインに資格更新講座を実施した。
制度
インターネット環境が整っておらず、受 ・ 令和５年度においても、消費講が難しい資格更新対象者に対しては、DVD 生活専門相談員資格認定試験及の貸し出しを行った。
び資格更新を適正に実施し、消更新講座の内容は、消費生活相談員の心費生活相談員の能力・資質の向構えや消費生活相談現場で働く上で必要な上に努める。
・ 令和５年度も引き続き、資格
法律の基礎知識等の最新情報である。
保有者の資質・能力の維持・向・ 「消費生活相談員資格試験」を「消費生上を図るため、消費生活センタ
活専門相談員資格認定試験」が兼ねる形でー等での実務に就いていない資実施し、合格者には「消費生活相談員資格保有者が資格更新を行う際に格」と「消費生活専門相談員資格」の二つ受講する講座をインターネットの資格を同時に認定し、試験事務の重複を配信にて実施する。
・ 更新手続については、その実避け、効率化を図っている。
施状況及び本制度に対するニーズを的確に把握しつつ、引き続・ 国又は地方公共団体における消費生活相
き利便性の向上や事務の効率化
談員の採用を支援するため、地方公共団体について検討を行う。
等から依頼を受け、292 件の採用募集情報を当センターホームページに掲載するとと ・ 「消費生活専門相談員資格」
もに、110 件（2,513 名）の資格保有者の情 を現に保有する者は約 5,500 名で、そのうちの約半数が消費生報を提供した。
活相談員資格（国家資格）を保有し、その多くが相談員として現在勤務している。また、消費生活専門相談員資格の更新状況
は、令和４年度の資格更新率は68.3％と、平成 28 年度の80.4％から減少している。引き続き、必要な業務の見直しについて検討を行う。

４．その他参考情報

87

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

１件

１件
（※1）

１件

１件

１件

１件

－

２回

２回

２回

２回

２回

２回

調査研究の
情報提供件数（実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

「国民生活研究」
発行回数
（実績値）

（※1）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで研究成果の報告を行っている。

（※2）（※2）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うと国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うと年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国・地方の消費者政 ＜指標＞
「消費生活センターにおける解決困難事例 評定：Ｂ
策の企画立案や消費者 －調査研究では、消費生活センの研究～起業・副業をめぐる消費者トラブル
行政の国際的展開に資ターにおける解決が困難な事例の被害救済を中心に～」を実施し、令和５年するため、消費生活に ＜関連指標＞の研究として、起業・副業をめ
重大な影響を及ぼす問 ・調査研究の情報提供件 ３月に調査結果を公表した。本調査では、委数
ぐる消費者トラブルへの対応に員３名による研究会を設置し、報告書を取り題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等の活用 ・「国民生活研究」発行 まとめた。47 都道府県、20 政令指定都市の消 ついて、消費生活センターに対回数
費生活センター等 67 か所を対象としたアンケ するアンケート調査と、相談解や、海外の消費者行政88

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

ともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

ート調査と、相談解決につながる取組を行っ
決につながった取組例として複た実績のある複数の消費生活センターにヒア数の消費生活センターにヒアリ
リング調査を行った。その結果、消費生活セング調査を行った。さらに、
ンターのあっせんに非協力的な事業者に対し
PIO-NET 情報を活用して起業・ては決済関係事業者への対応要請やノウハウ
副業関連の相談傾向を分析し、の共有等が重要であること、連絡不能の場合
消費者センターの相談解決に向には警察や金融機関の理解と協力を得るこ
けて参考となる報告書をまとと、あっせん不調の場合には弁護団や ADR 等
め、記者レク及びホームページにつなぐことや特商法等の事業者指導部門と公表により調査結果を広く情報連携することが重要であることなどが明らか提供した。
また、「国民生活研究」を２になった。
回発行し、「消費者教育とメデ
その他、本調査では、PIO-NET 情報を活用ィア・リテラシー」と題する特し、起業・副業をめぐる相談の傾向や、起集のもとで、カナダのメディ業・副業関連の消費者トラブルについて弁護
ア・リテラシー教育に関する論
士が受任した事例の現状についても調査し考を掲載し、海外の動向に触れた。
また、「国民生活研究」を２回発行し、第た。
62 巻第１号では、デジタル広告と若年消費者保護に関する論考等を掲載した。
これらの結果を踏まえ、Ｂと第２号では「消費者教育とメディア・リテ
評価する。
ラシー」と題する特集を組み、各方面の専門家による幅広い論考を掲載したほか、広告学
習の教材を用いたカナダのメディア・リテラ ＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、国・シー教育関する論考を掲載した。
地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIONET 情報等の活用しつつ調査研究を行い、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を行うなどして、広く国民に情報提供する。

４．その他参考情報

89

開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIO-NET 情報等の活用しつつ調査研究を行い、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を行うなどして、広く国民に情報提供する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

275,303

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

440,417

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181361,261

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

48,026

行政コスト（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

361,261

従事人員数

16

18

18

19

18

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

年度計画

主な評価指標等研修受講者のニーズ ＜指標＞
や受講者数の動向を踏 －まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コー ＜関連指標＞
スに応じた開催時期の －設定等による合理化を図るとともに、地方公

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
・ 企業職員研修については、受講者ニーズ
研修受講者のニーズや受講者
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当（都心の便利な場所で半日程度の研修を受数の動向を踏まえ、企業研修に であると確認できた。
講したい、オンラインでも受講したい）をついては半日での開催としつ
踏まえ、引き続き開催場所を東京事務所とつ、集合研修に加えてリアルタ ＜課題と対応＞しつつ、同時にリアルタイム配信も実施す
イム配信を実施するなど、受講
引き続き、研修の合理化と経費の節減を90

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

共団体との共催を図るなど経費を節減する。

るなど、コロナ禍における受講者ニーズを満たすよう努めた。
・ 地方公共団体と共催して実施する研修については、経費の節減の観点から会場費を自治体側の負担とした。
（平成 30 年度 12 回、令和元年度 14 回、令和２年度 23 回、令和３年度 17 回、令和
４年度 22 回）者の利便性向上及び開催の合理 図るよう努める。経費節減については、地方公共団体との共催で実施し、会場費等の化に努めた。
地方公共団体との共催研修の 経費を節減する。
経費節減を図った。
＜その他事項＞
特になし。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。
＜課題と対応＞
引き続き、研修の合理化と経費の節減を図るよう努める。経
費節減については、地方公共団
体との共催で実施し、会場費等の経費を節減する。

４．その他参考情報

91

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
６. 適格消費者団体援助事業
関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人国民生活センター法第 10 条第６号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

10,911

決算額（千円）

6,419

経常費用（千円）

6,922

経常損益（千円）

4,492

行政コスト
（千円）

6,922

従事人員数

０

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターは、センタ
ー法第 10 条第６号に規定する「適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法
第 13 条第１項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実センターは、センタ
ー法第 10 条第６号に規定する「適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法
第 13 条第１項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実

年度計画

主な評価指標等

センターは、センタ ＜指標＞
ー法第 10 条第６号に －規定する「適格消費者団体が行う差止請求関 ＜関連指標＞
係業務（消費者契約法
第 13 条第１項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実業務実績＜主要な業務実績＞① 適格消費者団体に対する情報提供の強化
適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を円滑かつ効果的に行うため、消費者庁が主催する適格消費者団体連絡協議会に参加し、適格消費者団
体の事業活動状況や課題等を把握した。

92

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
消費者契約法及び独立行政法 であると確認できた。
人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第 ＜課題と対応＞
99 号。以下「契約法等改正法」
令和５年度も引き続き、契約法等改正法という。）の趣旨を踏まえなが の趣旨を踏まえながら、適格消費者団体の

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
施のために必要な援助を行う」業務を円滑かつ効果的に実施するため、適格消費者団体に対する情報提供の強化のほか、適格消費者団
体が行う差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助を行う。

施のために必要な援助を行う」業務を円滑かつ効果的に実施するため、適格消費者団体に対する情報提供の強化のほか、適格消費者団
体が行う差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助を行う。

施のために必要な援助を行う」業務を円滑かつ効果的に実施するため、適格消費者団体に対する情報提供の強化のほか、適格消費者団
体が行う差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助を行う。

なお、令和５年３月に実施された連絡協議会においては、適格消費者団体からの要望に応じ、改正消費者契約法第 40 条第１項に基づくセンターの情報提供の強化のため、対応窓
口等について説明を行い、適格消費者団体がセンターに情報を請求しやすい環境を整えた。
〇令和４年度適格消費者団体連絡協議会（３月 11 日）② 適格消費者団体が行う差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助
消費者庁と適格消費者団体の活動や状況や課題等についての情報交換を適宜行い、適格
消費者団体の差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助をより円滑かつ効果的に行うための方策を検討した。

ら、適格消費者団体に対し、適 活動状況や課題等について積極的に情報収格消費者団体が行う差止請求関 集を行い、適格消費者団体が行う差止請求
係業務の円滑な実施に資するた 関係業務の円滑かつ効果的な実施に資するめのセンターの情報提供につい 情報提供を行うほか、適格消費者団体各々て、対応窓口や請求方法につい の実情を踏まえながら、差止請求関係業務て説明を行った。
の活動に対する啓発等の必要な援助実施す
さらに、消費者庁と適格消費 る。
者団体の活動状況や課題等についての情報交換を適宜行い、適 ＜その他事項＞
格消費者団体の差止請求関係業
特になし。
務の活動に対する啓発等の実施に必要な援助をより円滑かつ効果的に行うための方策を検討した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、契約法等改正法の趣旨を踏まえながら、適格消費者団体の活動状況
や課題等について積極的に情報収集を行い、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑かつ効果的な実施に資する情報提供を行うほか、適格消費者団体
各々の実情を踏まえながら、差止請求関係業務の活動に対する啓発等の必要な援助実施する。

４．その他参考情報

93

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業全般
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該項目の重要度、難易－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」附則
第６条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）ADR の適切な実施及び利用しやすい ADR への改善
【Ａ】
（２）ADR 結果の相談業務等への活用推進【Ｂ】（３）和解内容の履行確保【Ｂ】（４）消費者裁判手続特例法への対応【Ｂ】（５）国民への情報提供【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）ADR の適切な実施及び利用しやすい ADR への改
善【19】を除き、「Ｂ」となり、単位評
定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

94

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平均 95 日以内

86.4 日92.3 日91.2 日93.8 日93.3 日73.9 日

60％以上

60.6％

67.9％

64.9%

70.2%

70.6%

－

969 件

1,074 件

1,151 件

1,274 件

－

167 件

177 件

204 件

－

22 回

24 回

－

９回

35 回

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応件数

申請件数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,97374.0%

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

1,321 件

1,471 件

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

166 件

136 件

142 件

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

19 回

1回

0回

0回

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

42 回

46 回

24 回

18 回

従事人員数

９

９

８

８

７

国民生活センター
東京事務所以外(都内、地方）での（※）

期日開催回数勤務時間外の期日
開催回数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、手続終了（センター法施行規則

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、Ａ
ＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつ
つ、手続終了（センター法施行規則第 18

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者紛争の迅速・ ＜指標＞
Ａ
評定
適正な解決と同種紛争 ・申請日から手続終了ま ・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛 評定：Ａ
＜評定と根拠＞
当事者の意向を踏まえて手続
での日数 平均 95 日
争の未然防止のため、委員会による ADR 手の未然防止のため、Ａ
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当を柔軟に実施したことで、申請 であると確認できた。
以内
続に係る事務を適切に実施した。また、開ＤＲを適切に実施し、日から手続終了までの日数につ催時間や開催方法の柔軟化を推進した。
解決水準を確保しつ ・和解率 60％以上
いて、達成目標を大きくクリア ＜課題と対応＞
・ 他の ADR 機関との意見交換を３回開催しつ、手続終了（センタ
した。
た。
ー法施行規則第 18
引き続き、ADR を適切に実施し、解決水準

95

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入
内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都
市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催といった開催
場所や開催時間の柔軟化についても推進する。
また、ＡＤＲの迅速化を図り被害者救済の実効性を向上させるた
め、デジタル化を通じた対応能力の強化に向けた取組等を行う。

条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）を利用しやす
いよう申請書類の記入
項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。
また、ＡＤＲの迅速化を図り被害者救済の実効性を向上させるた
め、デジタル化を通じた対応能力の強化に向けた取組等を行う。

【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均95日以内【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均 95 日以内
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
申請日から手続終了までの所要日
数の過去５年間の実績は、平成24年
度102．2日、平成
25年度96.1日、平成26年度86.3日、
平成27年度102.1
日、平成28年度
86.4日と年度により振れがあること、また、所要日
数は消費者及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内
容も様々であるため紛争解決委員会
及びセンターの紛争解決委員会事務条）とその期間短縮に ＜関連指標＞
努めるとともに、和解 ・事前問合せ対応件数（平成 28 年度実績率を高めるよう努め
値：969 件）る。また、消費者がセンターのＡＤＲ（以下 ・申請件数（平成 28 年
度実績値：167 件）「センターＡＤＲ」という。）を利用しやす ・平均所要日数（平成 28
年度実績値：86.4 日）
いよう、センター東京
事務所以外（都内、地 ・センター東京事務所以外（都内、地方都市
方都市等）での開催や等）での期日開催回数
勤労者等が出席しやす（平成 25 年度から平い夕刻からの開催とい成 28 年度までの平った開催場所や開催時
均：22 回）間の柔軟化についても・勤務時間外の期日開催推進する。
回数（平成 28 年度実
また、ＡＤＲの迅速
績値：９回）化を図り被害者救済の実効性を向上させるた
め、デジタル化を通じた対応能力の強化に向けた取組等を行う。

・ ADR の対応能力強化に向け、デジタル化のためのシステム構築に係る調達を行った。

※詳細は【資料 11】参照

また、当委員会への申請事案
は、消費生活センターにおいてあっせん不調となった事案が大半を占めている中、令和２・３
年度に引き続き、達成目標数値の 60％以上を大きく上回る
74.0％という高い和解率を維持した。
新型コロナウイルスの影響を受け、センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での期日開催実績はないものの、ウェブ会議にて開催することで、遠隔地の当事者についても、負担を軽減した上で円滑な聴取を実現した。また、開催時間についても、当事者のニーズに最大限配慮し、柔軟化を推進した。
また、ADR の対応能力強化に向け、デジタル化のためのシステム構築に係る調達を行った。
これらを踏まえ、年度計画を十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、ADR を適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から手続終了までの期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
また、消費者がセンターのADR を利用しやすいよう、インターネットを活用したオンライン開催の期日も実施するなど開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。
また、ADR の対応能力強化に向け、デジタル化を通じた取組
等を引き続き行う。

【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成 28 年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28 年度実績値：
167 件）
・平均所要日数（平成 28 年度実
績値：86.4 日）・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成 25
年度から平成 28
年度までの平
均：22 回）・勤務時間外の期96を確保しつつ、申請日から手続終了までの期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
また、消費者がセンターの ADR を利用しやすいよう、インターネットを活用したオンライン開催の期日も実施するなど開催場
所や開催時間の柔軟化についても推進する。
また、ADR の対応能力強化に向け、デジタル化を通じた取組等を引き続き行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮を図ることよりも本来の目的である
適切な解決水準を確保することが重要であること等から、上記過去５年間の年度平均の所
要日数が94.6日であることを勘案
し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員
会及びセンターの紛争解決委員会事
務局の責によらない明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。

日開催回数（平成 28 年度実績
値：９回）

【指標】
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
和解率の過去５
年間の実績は、平成24年度64.6％、
平成25年度
58.6％、平成26年
度60.1％、平成27
年度66.2％、平成
28年度60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機
関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていくことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界がある

97

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
こと、和解率の数
値の引上げを過度に優先すれば消費者にとり和解水準の低下につながる
おそれもあることから、和解率については過去の実績
ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実績と同等程度
以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成28年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28年度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実
績値：86.4日）
・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期
日開催回数（平成28年度実績値：９回）

４．その他参考情報

98

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

118 件

94 件

110 件

85 件

82 件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

申請を支援した消費生活センター等
へのフィードバッ
ク件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）へ

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）へ

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
センターが実施した ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
・ 申請を支援した消費生活センター等へ
ＡＤＲの結果を全国の －＜評定と根拠＞
申請を支援した消費生活セン
ADR 結果のフィードバック、解決水準の確
消費生活センター等の自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
ター等に対し、全件でフィード であると確認できた。
保による「解決指針」の提示等の取組を行相談業務等へ活用する ＜関連指標＞
バックを実施した。また、解決った。
ため、消費生活相談員 ・申請を支援した消費生活センター等へのフィ ・ 地方公共団体との連携を強化するととも水準の確保による「解決指針」 ＜課題と対応＞等の「期日」（紛争解ードバック件数の提示等の取組を行った。
に、消費生活相談員に対する裁判外紛争解決委員と消費者、事業引き続き、消費生活相談員等の「期日」
決手続制度や申請方法等の周知・啓発を図者との話合いの場）へ

99

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

の同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数の同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

るため、研修会を５回開催した。

４．その他参考情報

100

これらを踏まえ、Ｂと評価す への同席等や申請を支援した消費生活センる。
ター等への ADR 結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等＜課題と対応＞の取組を行う。
引き続き、消費生活相談員等の「期日」への同席等や申請を ＜その他事項＞
支援した消費生活センター等へ
特になし。
の ADR 結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

和解から仲裁への移行

消費者による裁判への支援②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

２件

０件

０件

０件

０件

－

－

１件

１件

３件

２件

２件

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁

年度計画

主な評価指標等事業者による和解内 ＜指標＞
容の履行を確保し、消 －費者被害の救済を実現するため、事案の性質 ＜関連指標＞に応じ、和解書の執行 －証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
手続が不調で終了し、訴訟提消費者に対し、資料提供による支援を適切に
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
起を希望する消費者に対し、資 であると確認できた。
行った。
料提供を適切に行っている。
＜課題と対応＞
これらを踏まえ、Ｂと評価す
引き続き、事案の性質に応じ、和解書のる。
執行証書化による履行の確保、和解から仲101

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
判への積極的な支援等の取組を行う。

判への積極的な支援などの取組を行う。

判への積極的な支援等の取組を行う。

裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

＜課題と対応＞
引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による ＜その他事項＞
履行の確保、和解から仲裁への特になし。
移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

４．その他参考情報

102

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則
第６条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

特定適格消費者団
体との意見交換②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

３回

１回

２回

２回

３回

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）は、附則第２条
により消費者裁判手続

消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96号。以下「消費者裁判手続特例法」とい

年度計画

主な評価指標等

・消費者の財産的被害 ＜指標＞
が適切に回復される －よう、「消費者の財産的被害の集団的な ＜関連指標＞
回復のための民事の －裁判手続の特例に関する法律」（平成 25年法律第 96 号。以
下「消費者裁判手続

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・ 特定適格消費者団体に対し、入学検定料 評定：Ｂ
入学検定料の返還に関する紛の返還に関する紛争について、訴訟の状況の争について、特定適格消費者団
情報収集を行った。
体から、訴訟の状況の情報収集
・ 適格消費者団体連絡協議会において、消費者裁判手続特例法事案を含めた ADR 制度に を行った。
ついて情報提供を行った。
また、適格消費者団体に対・ 消費者裁判手続特例法事案を含めた ADR
し、消費者裁判手続特例法事案
制度の説明について、適格消費者団体からの を含めた ADR 制度について、情103

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定する ADR の利用を促進し、その第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
特例法の施行前事案に関する消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復される
よう、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、セン
ターは、申請又は手続の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンタ
ーＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

う。）附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

特例法」という。）
附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
・消費者裁判手続特例
法の施行後の事案であってもセンターＡ
ＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤ
Ｒの選択に係る情報提供を適切に行う。

依頼を受け、講演を行った。

４．その他参考情報

104

報提供や講演を行った。

必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であっこれらを踏まえ、Ｂと評価す てもセンターADR を消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続へのる。
参加の利点とセンターADR の選択に係る情報＜課題と対応＞
提供を適切に行う。
引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定する ADR ＜その他事項＞の利用を促進し、その必要な措特になし。
置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターADR
を消費者が選択しようとする場
合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンター
ADR の選択に係る情報提供を適切に行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】７.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者公表件数
（事案数）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

４件

４件
（139 事案）

５件(178 事案)

４件（176 事案）

４件（118 事案）

４件（120 事案）

－

23 事案

４件
（９事案）

４件
（19 事案）

４件（23 事案）

４件（14 事案）

４件（６事案）

事業者名を含めた記者公表件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（事案数）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

155,973

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

147,335

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

123,602

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

8,638

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

123,602

従事人員数

９

９

８

８

７

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うこと
により報道機関等を通じた国民への情報提供
を行う。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国民生活の安定及び ＜指標＞
紛争解決委員会において、四半期毎に結果 評定：Ｂ向上に図るために必要 －紛争解決委員会では四半期毎
概要の公表を決定し、記者公表を行った。
と認めるときは、紛争に結果概要の公表を決定してお紛争解決委員会では、事業者が手続に合理解決委員会の決定に従 ＜関連指標＞
り、令和４年度は 120 事案の公い、結果の概要につい ・記者公表件数（紛争解 的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告
決委員会事務局公表表を行った。
に応じない場合等に、事業者名を含めた公表て記者公表を行うこと分）（平成 28 年度実
また、事業者名を含めた公表を実施しているところ、該当事案は６事案とにより報道機関等を通
績値：４件）
は６事案となった。
なった。
じた国民への情報提供
・事業者名を含めた記者※詳細は【資料 12】参照
を行う。

105

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：23件）【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28 年度実
績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28 年度実
績値：23 件）公表件数（紛争解決委
員会事務局公表分）（平成 28 年度実績
値：23 件）

これらを踏まえ、Ｂと評価す 提供を行う。
る。
また、令和４年４月の成年年齢引き下げに＜その他事項＞
ついて、センター相談情報部における若者向
特になし。
けの注意喚起資料の内容に合わせ、同種のト ＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会のラブルに関し、紛争解決委員会が公表してい決定に従い、結果の概要についる事案の紹介を行い、消費者や消費者教育のて記者公表を行うことにより報担い手に対して情報提供を行った。
道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

４．その他参考情報

106

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
８.特定適格消費者団体立担保 特定適格消費者団体立担保支援事業全般
支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

6,419

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体
立担保支援事業立担保支援事業立担保支援事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）特定適格消費者団体との連携、協力【Ｂ】（２）立担保期限の遵守【－】（３）立担保事案の適切な管理、求償【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（２）立担保期限の遵守【25】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

107

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】８. 特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協力
保支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

適格消費者団体連
絡協議会参加回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

２回

１回

２回

２回

２回

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

6,419

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

特定適格消費者団体 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定からの事前相談による －特定適格消費者団体との事前相談による連 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
立担保業務の円滑な実施を図
情報共有や同団体との携のため、以下の会に参加した。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当るため、特定適格消費者団体と であると確認できた。
意見交換等によって連 ＜関連指標＞○令和４年度適格消費者団体連絡協議会の連携を適切に行った。
携を図りながら協力す ・適格消費者団体連絡協（９月）（９月３日）
議会参加回数るよう努める。
〇令和４年度適格消費者団体連絡協議会＜課題と対応＞
これを踏まえ、Ｂと評価す（３月）（３月 11 日）
令和５年度も引き続き、特定適格消費者

108

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。

団体からの事前相談による情報共有や意見交換等を通じて、更なる連携を図りながら協力するよう努める。

また、消費者機構日本、消費者支援機構関西、埼玉消費者被害をなくす会及び消費者支 ＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、特定援ネット北海道に対しそれぞれ、ヒアリング
適格消費者団体からの事前相談 ＜その他事項＞を実施し、意見交換及び情報共有を実施し連による情報共有や意見交換等を携を図った。
特になし。
通じて、更なる連携を図りながその他、審査委員と特定適格消費者団体とら協力するよう努める。
の連携を図るため、以下の会議を開催した。
○第７回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（10 月６日）

４．その他参考情報

109

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】８.特定適格消費者団体立担保 （２）立担保期限の遵守支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年
度実績値）

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

０件

－

－

０件

０件

１件

０件

－

－

０円

０円

420 万円

０円

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911０件

決算額（千円）

5,319

5,405

5,563

5,563

6,419

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

うち期限ま
でに立てた
件数
立担保金額
(合計）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立て
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
特定適格消費者団体からセンターへ担保を 評定： －からセンターへ担保を －立てる要請がなかったことから業務実績な立てる要請があり有識＜課題と対応＞
し。
者による審査を経てセ ＜関連指標＞
新規にセンターで援助開始決
ンターが担保を立てる ・立担保件数（うち、期定を行った特定適格消費者団体決定をした事案につい 限までに立てた件数）からの立担保援助要請についてては、裁判所が命じた ・立担保金額（合計）は、裁判所が命じた期限までに期限までに担保を立て
担保を立てるよう努める。
る。

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
新規にセンターで援助開始決定を行った
特定適格消費者団体からの立担保援助要請については、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める。
＜その他事項＞
特になし。

110

－

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．その他参考情報

111

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】８.特定適格消費者団体立担保 （３）立担保事案の適切な管理、求償支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0037

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

０件

－

－

０円

０円

420 万円

０円

－

－

０件

０件

０件

－

－

０円

０円

０件

立担保金額
（合計）
求償対象件数
求償対象金額（合計）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

10,911０円

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

6,419

０件

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

6,922

０件

０件

経常損益（千円）

101

420

194

398

4,492

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

6,922

従事人員数

０

０

０

０

０

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

担保を立てた事案に ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ついて、その後の裁判 －埼玉消費者被害をなくす会からの立担保援 評定：Ｂ
埼玉消費者被害をなくす会の手続の経過と権利義務助要請案件については、令和２年６月８日に立担保援助要請案件について、関係を把握し、適切な ＜関連指標＞
同会が共通義務確認訴訟を提起し、令和３年
管理、求償を実施す ・立担保件数
３月 18 日に同会の勝訴が確定した。その後、 同会の提起した共通義務確認訴
・立担保金額（合計）
同年５月 18 日に簡易確定手続が開始され、11 訟の手続経過を逐一把握し、立る。
・求償対象件数
月 11 日に届出債権者表が確定し、令和４年２ 担保援助終結まで、適切な管理・求償対象金額（合計） 月３日に債権者への分配金の振込が終了しを実施した。
た。本訴訟の終了を受け、当センターで実施していた立担保援助を終結するため審査委員
これらを踏まえ、Ｂと評価と会を令和４年４月 12 日に開催し、同日終結決 する。
定を行った。援助開始後から立担保援助終結

112

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
新たに担保を立てる事案及び求償が必要な事案が生じた場合にも、同様に適切な管理、求償を実施する。
＜その他事項＞

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
まで、同会と綿密に連絡を取り、裁判手続の ＜課題と対応＞
新たに担保を立てる事案及び経過を把握し、適切な管理を実施した。
求償が必要な事案が生じた場合にも、同様に適切な管理、求償を実施する。
４．その他参考情報

113

特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

一般管理費

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

226,508 千円

199,731 千円

194,464 千円

192,424 千円

187,383 千円

182,446 千円△3.0％以上△3.0％（△5,513 千円）△11.8％（△26,777 千円）△2.7％（△5,267 千円）△1.0％(△2,040 千円)△2.6％（△5,041 千円）△2.6％（△4,937 千円）－

214,907 千円

223,065 千円

217,623 千円

202,803 千円

212,533 千円

256,041 千円△3.0％以上△7.4％（△17,114 千円）△1.5％（△3,443 千円）

9.0％（17,892 千円）

4.3％(8,339 千円)

10.5％（20,109 千円）

36.6％（68,658 千円）

1,752,651 千円(a)1,663,431 千円(a´)（1,683,343 千円。
新規拡充分を含む)(b)1,682,540 千円（b´）(1,695,668 千円。
新規拡充分を含む)(c)

1,676,502 千円(c´)(1,729,798 千円。
新規拡充分を含む)(d)

1,585,065 千円（d´）

1,569,214 千円
（e´）

△5.1％
（△89,220 千円）((a)と (a´)の比較)

0.0％（△803 千円）((b) と（b´）の比較)△1.1％(△19,166 千円)((c)と(c´)の比較)（参考情報）①
当初予算額
一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）
一般管理費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

②
業務経費
当初予算額

－

業務経費当初予算
削減割合△1.0％以上

（増減額）

16.0％
（242,270 千円）
1,596,861 千円

業務経費
決算額

－

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】△1.0％以上（増減額）③(①、②いずれかの目標が未達成の場
合)
一般管理費及び業務経費
当初予算額

－

5.7%
（86,480 千円）
1,979,159 千円
(Ａ)

△8.4％
△1.0％
（△144,733 千円）（△15,851 千円）（(d)と(d´)の比較）

1,295,143 千円
1,456,553 千円
1,407,262 千円
1,409,805 千円（別途、PC-LAN システ （別途、PIO-NET 刷新経費 (別途、PIO-NET 刷新等経 （別途、情報セキュリ
ム更新経費 295,703 千 98,672 千円及び業務支援 費 324,262 千円を翌年度 ティ機器更新等経費
82,592 千円を翌年度繰り越し)
円を翌年度繰越） システム更新経費 168,790
繰り越し）千円の合計額 267,462 千円
を翌年度繰り越し）△19.7％（△345,389 千円）△16.2％（△273,538 千円）△23.6％(△400,525 千円)

1,877,004 千円
1,868,926 千円
1,863,162 千円
（Ｂ´）
(Ｃ´)
(Ａ´)
(1,890,132 千円。
(1,922,222 千円(1,883,074 千円。
新規拡充分を含む)(Ｂ) 新規拡充分を含む)（Ｃ） 新規拡充分を含む)（Ｄ）

114

1,463,440 千円△15.8％(△273,245 千円)△7.7％（△121,625 千円）

1,772,448 千円（Ｄ´）

1,751,660 千円（Ｅ´）

令和４年度新規拡充分
・IT ガバナンス実施経費 31,724 千円

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
△5.9％
△0.3％
(△115,997 千円)（△6,070 千円）((Ａ)と (Ａ´)の比較) ((Ｂ)と (Ｂ´)の比較)

一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合△7.8％（△149,774 千円）（(Ｄ)と(Ｄ´)）△1.17％（△20,788 千円）△1.21％以上－－

1,811,768 千円

1,630,327 千円

1,627,428 千円

1,497,946 千円

1,669,086 千円

1,719,481 千円－△17.6％（△348,832 千円）△13.6％（△255,646 千円）△20.7％(△392,186 千円)△13.2％(△253,136 千円)△3.0（△52,967 千円）（増減額）

一般管理費及び業務経費△1.1％(△21,206 千円)((Ｃ)と(Ｃ´)の比較)

決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】△1.21％以上（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いず
れかの目標が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。ただし、いずれかの計画が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比 1.21％以上の削減を行う。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を行う。

【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成28年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比-1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成 28 年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比-1.0％以上（平成 28 年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
一般管理費（人件費 ＜指標＞
評定：Ｂを除く。）について、 ・一般管理費増減比 - （一般管理費）
3.0％以上（平成 28 年
令和４年度一般管理費当初予算額（人件費指標においては、一般管理費
前年度比３％以上の削度実績：-3.0％）を除く。）は、令和３年度当初予算額
増減比 △3.0％以上、業務経費
減、業務経費につい
187,383 千円に対し、効率化係数 3.0％以上を 増減比 △1.0％以上、ただし、て、前年度比１％以上 ・業務経費増減比 1.0％以上（平成 28 年 織り込んだ 4,937 千円減の 182,446 千円（対いずれかの目標が未達成の場合の削減を行う。ただ
前年比△2.6％）とした。
度実績：-1.0％）
は一般管理費及び業務経費の合し、いずれかの計画が引き続き効率化を図りつつも、相模原事務
計額の増減比 △1.21％以上と未達成の場合において 又はされている。
は、一般管理費（人件 ・一般管理費及び業務経 所及び東京事務所において、安全・衛生面の費の合計額の増減比 - 機能維持の観点から緊急性の高い修繕などに
令和４年度は、一般管理費が費を除く。）及び業務
1.21％以上対応するため、必要な経費について予算の見未達成であるものの、業務経費
経費の合計額につい直しを行い、見直し後の予算を 273,598 千円
は、1,569,214 千円と前年度比て、前年度合計額比とした。
△1.0％の削減を行い、また、
1.21％以上の削減を行 ＜関連指標＞
・一般管理費
令和４年度の決算額は、256,041 千円とな
一般管理費及び業務経費の合計
う。
り、令和４年度見直し後予算額 273,598 千円
額は 1,751,660 千円と前年度比
なお、令和元年度に ・業務経費に対し 17,557 千円減（△6.4％）、令和３年△1.17％の削減を行い、決算合
新規に追加されたも度当初予算額 187,383 千円に対し、68,658 千 計額 1,719,481 千円は、前年度の、拡充分、特殊要因
円増（36.6％）となった。
予算比△3.0％となり、前年度や公租公課 により増
なお、令和３年度決算額 212,533 千円と比
合計額比 1.21%以上の削減を行減する経費を除く。
較すると、43,508 千円増（20.5％）となっった。
た。
これを踏まえ、Ｂと評価する。
（業務経費）
令和４年度業務経費当初予算額は、令和３
なお、令和４年度の一般管理
年度業務経費当初予算額 1,585,065 千円に対して、効率化係数 1.0％以上を織り込んだ
費当初予算額（人件費を除
15,851 千円減の 1,569,214 千円（対前年度比 く。）については、前年度比△1.0％）に新規に IT ガバナンス実施として2.6％の削減を行ったが、決算措置された 31,724 千円を加えた 1,600,938 千 額は前年度当初予算比 36.6％増円とした。
となった。これは、相模原事務
その後、予算の効率的な執行に努めつつ、所及び東京事務所の安全確保の商品テスト機器の更新等のための経費の確保観点から、緊急性の高い工事をのため予算の組替えを行い、見直し後の予算実施したことや、水道光熱費のを 1,580,275 千円とした。
価格高騰等が影響したためである。
令和３年度に引き続き、新型コロナウイル
また、令和４年度の業務経費

115

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費ともに指標に基づく削減を行い、業務運営の効率化に努める。
また、霊感商法等の悪質商法への対応のための契約法等改正法の施行に伴う、新規業務に対応するため、効果的で効率的な業
務運営と予算執行を行うとともに、業務運営に必要な予算を確保することとする。
＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【目標水準の考え
方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化係数0.99）を原則とす
るが、一般管理費と業務経費の比率
は、おおむね１：９程度であることから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標
を大きく超過達成
しても、一般管理費でわずかに削減
目標を達成できな
かった場合、第３期中期目標では目
標未達成との評価となる。このため、第４期中期目
標においては、両経費の合計の削減
金額により目標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係
数を0.9879と設定する場合、両経費を毎年度それぞれ
個別に削減（一般
管理費３％削減、
業務経費１％削減）する場合よりも５年間の削減額
が大きくなることから、両経費の合計額の削減を前年度合計額比1.21％以上とする目標設

業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【関連指標】
・一般管理費
・業務経費

ス感染症の影響により、オンライン会議が増
当初予算額については、前年度
える中、出張回数を極力減少させる一方、研比 1.0％の削減を行い、決算額修講座や各種会議におけるオンラインでの実は前年度当初予算比△7.7％と施の割合を増やすなど、効果的かつ効率的ななった。
業務運営に努めた。
令和４年度の決算額は 1,463,440 千円とな ＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、一般り、令和４年度見直し後予算額 1,580,275 千円に対し 116,835 千円減（△7.4％）、令和３ 管理費（人件費を除く。）及び
年度当初予算額 1,585,065 千円に対し業務経費ともに指標に基づく削
121,625 千円減（△7.7％）となった。
減を行い、業務運営の効率化に
なお、令和３年度の決算額 1,456,553 千円努める。
と比較すると、6,887 千円増（0.5％）となっ
また、霊感商法等の悪質商法た。
への対応のための契約法等改正法の施行に伴う、新規業務に対（一般管理費及び業務経費）応するため、効果的で効率的な
一般管理費及び業務経費の令和４年度当初
業務運営と予算執行を行うとと予算額は 1,751,660 千円とし、令和３年度
もに、業務運営に必要な予算を
1,772,448 千円から 20,788 千円減（△
確保することとする。
1.17％）となった。令和４年度決算額は1,719,481 千円となり、令和３年度の一般管
理費及び業務経費の当初予算額 1,772,448 千円に対し、52,967 千円減（△3.0％）の削減となった。
なお、令和３年度決算額 1,669,086 千円に対し 50,395 千円増（3.0％）となった。
※財務状況の詳細については、令和４年度（2022 年度）独立行政法人国民生活センタ
ー事業報告書、財務諸表及び【資料 13】を
参照。

116

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置定とする。
【関連指標】
・一般管理費・業務経費

117

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２

総人件費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
役職員給与（退職手当を除く）の予算額
役職員給与（退職手当を除く）の決算額
減額（決算額－予算額）
減額率（減額/予算額）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

1,127,731 千円

1,185,774 千円

1,201,652 千円

1,219,028 千円

1,201,007 千円

1,171,369 千円－

1,120,675 千円

1,178,322 千円

1,188,728 千円

1,215,123 千円

1,195,727 千円

1,159,205 千円－△7,056 千円△7,452 千円△12,924 千円△3,905 千円△5,280 千円△12,164 千円

－

△0.6％

△0.6%

△1.1%

△0.3%

△0.4%

△1.0%

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成32年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・総人件費について ＜指標＞
Ｂ
評定・総人件費削減
評定：Ｂ
は、政府における総 －＜評定と根拠＞
令和４年度は、引き続き消費者問題の国際 ・ 令和４年度は、令和３年度に人件費削減の取組を
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
策定した人事異動計画を踏ま化に対応するため、越境消費者センター
踏まえ見直すことと ＜関連指標＞
であると確認できた。
え、職員等の配置の適正化を図し、更なる業務の効 ・役職員給与（退職手当 （CCJ）に必要な人員の配置を行った。
を除く）の予算額／決るなどの対応をした。
率化等を通じて人員＜課題と対応＞
算額
また、国家公務員に準じた給与改定を行っ
配置の適正化を図り
令和５年度も、必要に応じて職員等の配これらを踏まえ、Ｂと評価す 置や組織編制の見直しを行う。
た。
つつ、非常勤職員をる。
非常勤職員等についても引き続き業務の精真に必要な業務に限査を進める一方で相談業務を強化すべく重点定するなど、必要な＜その他事項＞
配置を行った。
取組を実施する。
特になし。
なお、令和４年度の役職員給与（退職手当 ＜課題と対応＞を除く）の決算額は、1,159,205 千円とな ・ 令和５年度も、必要に応じて職員等の配置や組織編制の見直り、予算額 1,171,369 千円に対し 12,164 千しを行う。
円の減額（△1.0％）となった。

118

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・減額／減額率・減額／減額率４．その他参考情報

119第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）
ラスパイレス指数(地域別・学歴別)
（実績値）
達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100 以下100.0

100 以下100 以下100 以下100 以下100 以下

－

98.1

99.2

99.7

98.3

99.0

100.0

－

101.9％

100.8％

100.3%

101.7%

101.0%

100.0%（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、平成27年度業務実績評価
における主務大臣による「対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計
画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイレス
指数（年齢・地域・学
歴勘案）が100を上回らないようにする。

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について検証を行った上で、対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100 を上回らないようにする。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じ
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・給与水準について ＜指標＞
Ｂ
評定
令和４年度は、年齢・地域・学歴を勘案し 評定：Ｂ
は、平成 30 年度の ・ラスパイレス指数（年＜評定と根拠＞
独立行政法人の給与について
齢・地域・学歴勘案）た対国家公務員ラスパイレス指数は 100.0 と検証結果を踏まえ、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
100 以下なり、国家公務員の給与水準と同水準となっ は、改正独立行政法人通則法に であると確認できた。
令和元年度の年齢・より、国家公務員や民間の給与た。
地域・学歴勘案のラ ＜関連指標＞
給与水準が適切かどうかの検証結果につい や当該独立行政法人の業務の実 ＜課題と対応＞
スパイレス指数が －ては、「令和４年度の役職員の報酬・給与等 績等を考慮して定めることとさ100 を上回らないよ
公務員の給与改定に関する取扱いを踏まについて」を取りまとめ、取組状況について れている。
うにする。なお、給え、必要に応じて措置を講じる。
当センターはこれまで、特別
ウェブサイト上で公表し、引き続き適切な給与水準の適正化に当
与水準になるよう努めた。
手当の減額、管理職手当の縮たっては、その取組＜その他事項＞
減、昇給幅の抑制、管理職員及状況や検証結果につ特になし。
び補佐職員の人数の削減等の措いて公表する。
置を講じて、給与水準の抑制に・国家公務員の給与見努めてきたところである。
直しが行われた際
このような状況において、令は、その動向を見つ
和４年度は、年齢・地域・学歴
つ、必要な措置を講を勘案した対国家公務員ラスパ
じる。
イレス指数は 100.0 となり、国家公務員の給与水準と同水準であった。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地＜課題と対応＞
公務員の給与改定に関する取120

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じる。

扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

域・学歴勘案）100 以下【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・
学歴勘案）については、第３期中期
目標の水準（100）を勘案し、また、平成27
年度業務実績評価
における総合評定
表及び項目別評定表で主務大臣が「課題、改善事項」として指摘した「対国家公務員
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らな
いよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏
まえ、第４期中期
目標期間においても、引き続き、対国家公務員ラスパ
イレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）100以下を目標とする。
４．その他参考情報

121第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

契約件数全体の
85％以上

77.5％

81.3%

81.8%

90.7%

88.4%

86.3%

－

40 件

48 件

33 件

75 件

43 件

51 件

－

570,786 千円

427,888 千円

2,498,388 千円

4,309,449 千円

1,208,369 千円

756,786 千円

競争性のない
随意契約件数③
（③÷①）

－

９件
（22.5%）

９件（18.8%）

6件(18.2%)

7件(9.3%)

５件(11.6%)

７件(13.7%)

競争性のない
随意契約金額④（④÷②）－

145,640 千円（25.5%）

45,484 千円（10.6%）

60,466 千円(2.4%)

26,195 千円(0.6%)

17,663 千円(1.5%)

31,135 千円(4.1%)

競争性のある
契約件数⑤
（⑤÷①）

－

31 件
（77.5%）

39 件（81.3%）

27 件(81.8%)

68 件(90.7%)

38 件(88.4%)

44 件(86.3%)

競争性のある
契約金額⑥
（⑥÷②）

－

425,146 千円（74.5%）

382,403 千円（89.4%）

2,437,921 千円(97.6%)

4,283,254 千円(99.4%)

1,190,706 千円(98.5%)

725,651 千円(95.9%)

一者応札・一者応募－

４件（123,257 千円）

９件（211,246 千円）

12 件(754,659 千円)

10 件(2,286,637 千円)

９件(456,912 千円)

９件(105,644 千円)「契約監視委員会」
開催回数

－

４回

４回

４回

４回

４回

４回

対象件数

－

11 件

15 件

14 件

15 件

12 件

18 件

委員から見直し等の指摘があった件数

－

０件

０件

０件

０件

０件

０件

評価対象となる指標
競争性のある契約の
割合
契約件数
①
契約金額
②

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

契約は、原則として
一般競争入札等による競争性のあるものと「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価「独立行政法人にお ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
ける調達等合理化の取 ・競争性のある契約の割
令和４年度における競争性のない随意契約 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
合 契約件数全体のは７件あり、うち２件は電話交換機に関する電組の推進について」
令和４年度は、「令和４年度
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当

122

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
し、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。
また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェ
ックを受けるものとする。
（１）「調達等合理化計画」に基づく取組の実
施及び公表「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ
き、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
（２）契約の競争性の推
進
競争性のある契約の割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。契約に係る情報公開を引き続き推進する。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の85％
以上（平成24～
28年度の平均実績85％）【目標水準の考え
方】
競争性のある契約の割合については、実績ベースで
平成24年度83．
0％、25年度（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づ
き、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施・公表するとともに、契約は原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、その割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の 85％
以上（平成 24～
28 年度の平均実績 85％）（平成 27 年５月 25 日
85％以上（平成 24～28
年度の平均実績 85％）
総務大臣決定）に基づ
き、契約の適正化を推進するため、「調達等 ＜関連指標＞
合理化計画」に基づく ・契約件数
取組を着実に実施・公 ・契約金額表するとともに、契約 ・競争性のない随意契約
件数は原則として一般競争入札等による競争性の ・競争性のない随意契約
金額あるものとし、その割合が契約件数全体の ・競争性のある契約金額85％以上となるよう努 ・一者応札・一者応募める。また、同決定に ・「契約監視委員会」開
催回数
基づき設置された監事及び外部有識者によっ ・対象件数て構成する契約監視委 ・委員から見直し等の指摘があった件数
員会において、個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表するとともに、契約に係る情報の公開を引き続き推進し、さらに、監事及び会計監査人によるチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

話線増設・配線変更工事及び電話交換機移設工
事、うち１は成田空港におけるデジタルサイネ
ージ広告契約、残りの４件は、各事務所における水道、料金後納郵便の契約であり、いずれも真にやむを得ないものであった。
また、競争性のある契約 44 件のうち、一者
入札、一者応募は９件であった。いずれの契約も一定の公告期間を確保するとともに、仕様書
内容等についても理解しやすい内容になっているか等の検討を行ったほか、契約監視委員会
において審議いただいたところ、委員から見直し等の指摘はなかった。

独立行政法人国民生活センター
調達等合理化計画」に基づき、公告期間の確保や仕様書を理解しやすい内容にするなどの対応を行ったほか、契約監視委員会
を４回開催し、契約の適正化を図るための取組を実施してきた
ところである。業務実績欄で述べているとおり、競争性のない
随意契約はいずれも真にやむを得ないものであり、契約監視委
員会においても指摘はなかった
こと、及び競争性のある契約件数の割合が達成目標の 85％以上であったことから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和５年度においても引き続
き契約の適正化を推進するため、「令和５年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監
査人によるチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。

【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数123であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度においても引き続き契約の適正化を推進するため、「令和５年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人によるチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。
＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
90.2％、26年度
84.1％、27年度
90.8％、28年度
77.5％であり、平均で85．1％となることから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。
【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数
４．その他参考情報

124

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
宿泊室稼働率（計画値）
宿泊室稼働率（実績値）

達成度
研修室稼働率（計画値）
研修室稼働率
（実績値）

達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

40％

42％

44％

46％

48％

50％

－

39.5％

37％

31％

4.1％

9.7％

20.8％

－

98.8％

88.1％

70.5％

9.0％

20.2％

41.6％

－

57％

58％

59％

60％

61％

62％

－

55.8％

59％

54％

7.2％

18.4％

21.0％

－

97.9％

101.7％

91.5％

11.7％

30.2％

33.9％

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成26年
８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成 26
年８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の毎年度一定水準の稼働率の確保を目指す。具体的には、宿泊室稼働率については、
平成 30 年度の指標を42％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の令和４年度に 50％とする。また、研修室
稼働率については、平成 30 年度の指標を58％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度

年度計画

主な評価指標等

・相模原事務所につい ＜指標＞て、「国民生活セン （宿泊室稼働率）
ター相模原事務所研 ・平成 29 年度 40％
修施設の活用に関す （基準値）
る懇談会報告書」 ・平成 30 年度 42％（平成 26 年８月公 ・令和元年度 44％
表）の趣旨に基づ ・令和２年度 46％
き、宿泊室について ・令和３年度 48％
は 48％、研修室につ ・令和４年度 50％
いては 61％の稼働率の確保を目指す（稼 （研修室稼働率）
働率を算定する分母 ・平成 29 年度 57％
日数を 365 日とす （基準値）
・平成 30 年度 58％
る）。
・研修受講者に加え一 ・令和元年度 59％
般利用者の施設利用 ・令和２年度 60％を一層推進するとと ・令和３年度 61％
もに、より快適な利 ・令和４年度 62％
用のための施設サービスの充実（食事、 ＜関連指標＞
宿泊室備品・宿泊用 ・研修コース数

業務実績

自己評価

令和４年度も依然として新型コロナウイル ＜評定と根拠＞
ス感染拡大の影響を受けたが、感染防止対策 評定：Ｂ
昨年度に引き続き、新型コロを十分に行い施設を利用した。
ナウイルス感染拡大の影響を受けたが、感染防止対策を実施の
令和４年度は、宿泊室及び研修室の稼働率
うえ、施設を利用した。
を確保するため、以下の取組を行った。
研修については、ソーシャル○ 研修受講者を増加させるため、相模原研
ディスタンスを確保しつつ、研修施設で実施する専門・事例講座について
修受講者を増加させるため、相定員を 50 人から 60 人に変更し、研修内容
模原研修施設で実施する専門・を充実させるとともに、研修方法について
事例講座について定員を 50 人
も施設の特性を活用して工夫した。
から 60 人に変更した。
オンラインによる研修申込受付システムを活用して受講者の利便性を引き続き確保
外部利用については、感染防した。
止のための利用控えとともに、「国が指定する研修（指定講座）」につ「密」を避けるため各研修室のいては、引き続き全ての研修を対象とし、利用者数を大幅に絞ったことな国からの交付金を活用することで、地方公どにより、前年度に引き続き需共団体の関係者が研修に参加しやすくなる
要が伸びなかった。
ようなさまざま工夫を行った。
研修の地方開催拡充にも対応しつつ、相125

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
今後も稼働率の向上のために、研修テー
マの工夫や受講者ニーズを十分に把握し、事例検討型・参加体験型研修など受講効果が高く得られる集合研修を実施する。また、「国が指定する研修（指定講座）」については、引き続き全ての研修を対象とするなど、地方公共団体が研修に参加しやす
くなるような様々工夫を行う。
こうした取組にあたっては、デジタル技術の活用等により業務の一層の工夫に取り組むことが重要である。
また、令和４年度には、施設の稼働目標の妥当性や有効活用について検討するとともに、今後の方針について役職員間で審議を行ったところであるが、減損の兆候があ第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】（宿泊室稼働率）・平成29年度
40％（基準値）
・平成30年度
42％
・平成31年度
44％
・平成32年度
46％
・平成33年度
48％
・平成34年度
50％（研修室稼働率）・平成29年度
57％（基準値）
・平成30年度
58％
・平成31年度
59％
・平成32年度
60％
・平成33年度
61％
・平成34年度
62％【目標水準の考え
方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％以上を
第４期中期目標策定における平成29
年度基準値とすべきところ、平成29
年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度
目標値から未達成
分の半分を差し引
いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期
中期目標期間中に
毎年度２％上昇させ、最終年度の平１％上昇させ、最終年度の令和４年度に 62％とする（宿泊室及び研修室の稼働率を算定す
る分母日数を 365 日（閏年度は 366 日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
【指標】（宿泊室稼働率）
・平成 29 年度
40％（基準値）
・平成 30 年度
42％
・令和元年度44％・令和２年度46％
・令和３年度48％
・令和４年度50％（研修室稼働率）
・平成 29 年度
57％（基準値）
・平成 30 年度
58％
・令和元年度59％
・令和２年度60％
・令和３年度61％
・令和４年度
62％【関連指標】
・研修コース数品、通信環境等の充 ・研修人員実）に努める。
・建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

模原事務所において 31 回の講座を実施した。
〇 外部利用を促進するため、学校や教育機関等の団体・機関に対して、施設利用案内
パンフレットを送付した。
〇 感染防止対策として、飛沫飛散防止のためのビニールカーテンの設置、入館時の検温や手指消毒依頼、健康チェックシートの提出による体調不良者の利用制限、換気のための定期的な窓開け、利用した部屋の消毒などの対応を昨年度に引き続き徹底し、受講者・利用者の安全確保を最優先に行った。
研修に関しては、「ウィズコロナ」下において、オンライン研修を充実させたことから、31 回の開催にとどまった。
外部利用に関しては、①「緊急事態宣言」
や「まん延防止等重点措置」の発令はなかったものの感染防止のための利用控え、②昨年
度に引き続き「密」を避けるため、各研修室の利用者数の上限を、定員の 50％以下に制限
し、12 月から利用定員の制限を緩和させたが、コロナ前の利用率には遠く及ばなかったが、昨年度よりは回復させることができた。
これらの事情により、宿泊室の稼働率実績
については、20.8％（目標達成度 41.6％）、
研修室の稼働率実績については、21.0％（目標達成度 33.9％）と、いずれも目標未達成となった。（実績値は、法定点検や工事等利用不可日を除いて算出した）
なお、ソーシャルディスタンスが十分確保可能な講堂の稼働率については、年度平均
36.8％となった。

この結果、宿泊室の稼働率実 ると判断したことも踏まえ、宿泊施設につ績については、20.8％（目標達 いて用途の転換等を含めて検討を行う。
成度 41.6％）、研修室の稼働率
実績については、21.0％（目標 ＜その他事項＞
特になし。
達成度 33.9％）となった。（数字は法定点検や工事等利用不可
日を除いて算出）
なお、ソーシャルディスタン
スが十分確保可能な講堂の稼働率については、年度平均 36.8%となった。
上記のように、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を大きく受けた形だが、手指消毒依頼、
健康チェックシートの提出による体調不良者の利用制限、換気のための定期的な窓開け、利用した部屋の消毒など感染防止対策を徹底し、感染者を出さない対策を徹底した。
これらの取組により、利用者
アンケートにおける満足度は、
研修施設 98.3％、宿泊施設
95.2％と、極めて高い数値を確保できた。
このように、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う影響が甚大であったなか、利用者の安全安心に係る様々な措置を取るとともに、外部利用促進のために様々な措置を行った結果、宿泊室及び研修室の稼働率を前年度より回復させた点、また、利用者から高い満足度を得たことを踏まえ、Ｂと評価する。

上記のような状況ではあったが、外部利用を引き続き促進するため、学校、教育機関等の団体・機関 1,217 件に利用案内とパンフレットを送付し、新規利用者の確保、リピート ＜課題と対応＞
利用を促す働きかけを積極的に行った。
稼働率の向上に向けて引き続
さらに、相模原市主催のみんなの消費生活
き様々な取組を行うとともに、展や文化事業等連絡協議会のポスター展・ス
令和４年度には、施設の稼働目
タンプラリーに参加し、施設のアピールを行標の妥当性や有効活用についてった。
検討し、今後の方針について役
職員間で審議を行ったところでまた、施設を利用する方により快適な環境あるが、引き続き、減損の兆候を提供し、繰り返し利用したいと感じていたがあると判断したことも踏まだくための環境改善に資するため、利用者ア
え、宿泊施設について用途の転ンケートを実施した。この分析結果等を踏ま換等を含めて検討を行う。
え、宿泊室設備を改善し、利便性の向上に努

126

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
成34年度に50％とする。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値
57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値
が目標値を超過達成しているため実績（見込）値をそのまま基準値とする）、平成30年度から始まる中期目
標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年
度に62％とする。
宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母日数を365日（閏年度は366日）とする。

・研修人員

めた（満足度：研修施設 98.3％、宿泊施設
95.2％）。
さらに、管理研修棟と宿泊棟の廊下や研修室、図書資料室の照明を LED 照明に更新。管
理研修棟内の和式トイレを洋式に更新するな
ど、快適さの確保等、環境改善も行った。
加えて、財務諸表において減損の兆候があると判断したことを踏まえ、施設の稼働目標の妥当性や有効活用について検討するとともに、今後の方針について役職員間で審議した。
なお、相模原施設の利用の推進のため、商品テスト部では、研修受講者に対し 12 件、商品テストの講義や施設案内を行い、本施設の役割や意義を理解してもらう取組を実施した。

【関連指標】
・研修コース数
・研修人員

４．その他参考情報

127第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿
泊料の単価について
は、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、設備維持コスト
変動等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

年度計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修 ＜指標＞
受講料・宿泊料等につ －いて、設備維持コスト
変動等状況が変化する ＜関連指標＞
都度、受益者負担が適 －正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
くらしの豆知識等の令和４年度の発行にあ 評定：Ｂ
令和４年度の出版物の販売価たり、令和３年度における発行経費及び発行
格、研修受講料及び相模原事務
部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販所研修施設宿泊料について、受売価格と大きく乖離していないことから、令益者負担が適正であるかどうか
和４年度の本体の販売価格を前年度と同額にの検証結果を踏まえた上で決定据え置いた。
した。
なお、研修事業について、原研修受講料及び相模原事務所研修施設宿泊則として会場借料を共催先の地料について、それぞれに要する経費等に基づ方公共団体の負担とし、経費節き単価を試算したところ、現行の料金が受益減を図った。
者負担として適正であることを確認した。
これらを踏まえ、Ｂと評価す
なお、研修経費の節減のため、令和４年度
る。
に実施した「専門講座地域コース」の会場借料は、原則として引き続き共催先の地方公共＜課題と対応＞
団体の負担とすることとした。
令和５年度において、引き続
き、出版物の販売価格、研修受
講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施する。）

４．その他参考情報

128

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度において、引き続き、出版物の販売価格、研修受講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団
体との共催など効率化が見込まれる方法を
引き続き検討・実施する。）＜その他事項＞
特になし。

第３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画は、別
紙１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

年度計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積り ＜指標＞を含む。）、収支計画 －及び資金計画は別紙１
から別紙３までのとお ＜関連指標＞－
りとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

業務実績＜主要な業務実績＞
別紙１から別紙３までのとおり。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和４年度は、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行った。また、運営費交付金収益の計上基準については、独立行政法人会
計基準に則り、業務達成基準を採用している（業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用）。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

129

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
＜その他事項＞
特になし。

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額 ＜指標＞－
は、８億円とする。 は、８億円とする。
（理由）
（理由）
国からの運営費交付 ＜関連指標＞
国からの運営費交付
金の受け入れ等が３か 金の受け入れ等が３か －月程度遅延した場合に 月程度遅延した場合における資金不足や予定 おける資金不足や予定外の退職者の発生に伴 外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、 う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応す 偶発的な出費に対応す
るため。
るため。

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、8 億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

４．その他参考情報

130

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は 8 億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
＜その他事項＞
特になし。

第５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
不要財産等の処分が生じた場合は、適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

131第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
計画なし＜関連指標＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。

＜課題と対応＞＜課題と対応＞
令和５年度においても、重要令和５年度においても、重要な財産の処
な財産の処分等に関する計画が 分等に関する計画があった場合には適切にあった場合には適切に対応す対応する。
る。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

132第７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

剰余金が発生した際は、中期計画の達成状
況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する
業務及び施設・設備の整備に必要な経費に充てる。

剰余金が発生した際は、中期計画の達成状
況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する
業務及び施設・設備の整備に必要な経費に充てる。

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
剰余金が生じた場合は適切に処理する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

133

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「公共サービス改革基本方針」（平成29年
７月閣議決定）に基づ
き民間競争入札により事業を実施している以下の業務については、
実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）
運用支援業務
（契約期間：平成27
年５月から平成32年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）「公共サービス改革基本方針」（平成 29
年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している
以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報
ネットワークシス
テム（PIO-NET）
運用支援業務
（契約期間：平成
27 年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業
務（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）

年度計画

主な評価指標等「公共サービス改革 ＜指標＞
基本方針」（平成 29 －年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札によ ＜関連指標＞
り事業を実施している －以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・相模原事務所の建物維持管理業務及び研修宿泊関係業
務（契約期間：令和３年４月から令和６年３月までの
３年間）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
相模原事務所の建物維持管理業務及び研修 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
宿泊関係業務について適切に実施した。
令和 4 年度は中期目標及び各
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
計画に沿って業務を実施したこ であると確認できた。
とを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和５年度においても、相模原事務所の＜課題と対応＞
建物維持管理業務及び研修宿泊関係業務に
令和５年度においても、相模 ついては、業務を適切に実施する。
原事務所の建物維持管理業務及び 研 修 宿 泊 関 係 業 務 に つ い て ＜その他事項＞
は、業務を適切に実施する。
特になし。

４．その他参考情報

134第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セキュリテ
ィ対策を講じ、センターに対するサイバー攻
撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を図る。

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、センター
に対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を
図る。

年度計画

主な評価指標等

・政府機関の情報セキ ＜指標＞
ュリティ対策のため －の統一基準群を踏まえ、「独立行政法人 ＜関連指標＞
国民生活センター情 －報セキュリティ基本方針」、「情報セキ
ュリティ対策基準」、「情報セキュ
リティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ
監査者規則」その他の情報セキュリティ
に係る規定に改訂等があった場合には適宜見直し、これに基づいた情報セキュリ
ティ対策を講じる。
・センターに対するサイバー攻撃への防御
力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化のために、セキュリ
ティシステム等の導入を行う。
・情報セキュリティ対

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
・ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、 ・ 情報セキュリティ対策推進計
自己点検、セキュリティ監査等の情報セキュ
画に基づき、自己点検、セキュ
リティ対策を実施した。また、令和４年度のリティ監査等の情報セキュリテ
情報セキュリティ対策の実施状況等を踏まィ対策を実施した。また、令和え、令和５年度の情報セキュリティ対策推進
４年度の情報セキュリティ対策
計画案の検討を行った。
の実施状況等を踏まえ、令和５・ 当センター情報セキュリティポリシーの改
年度の情報セキュリティ対策推定作業を行い、情報セキュリティ関連規程の 進計画案の検討を行った。
・ 当センター情報セキュリティ
改定作業を完了させた。
ポリシーの改定作業を行い、情・ センターに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する対応能力強化及び組織的 報セキュリティ関連規程の改定
なセキュリティ強化のため、新たなセキュリ 作業を完了させた。
ティシステムについて、９月に構築を終え、 ・ センターに対するサイバー攻10 月に運用を開始した。また、国民生活セン 撃への防御力強化、攻撃に対す
ター全役職員に対して情報セキュリティ研修 る対応能力強化及び組織的なセを実施した。
キュリティ強化のため、新たな・ 情報セキュリティ体制の強化等のため、サ
セキュリティシステムについイバーセキュリティ・情報化推進課を新設し て、９月に構築を終え、10 月に運用を開始した。また、国民生
た。
活センター全役職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。
・ 情報セキュリティ体制の強化等のため、サイバーセキュリティ・情報化推進課を新設した。

135

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
・情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施する。
・政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策の向上を図るとともに、職員の情報セ
キュリティ・リテラシーの向上を図る。
＜その他事項＞
特になし。

第８．その他業務運営に関する事項
策の実施状況を把握
し、ＰＤＣＡサイクルにより翌年度に向けた情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
・ 情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施する。
・ 政府の方針を踏まえ、情報セ
キュリティ対策の向上を図るとともに、職員の情報セキュリティ・リテラシーの向上を図る。

４．その他参考情報

136第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
内部監査の実施回数（実績値）
コンプライアンス研
修実施回数（実績
値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

１回

－

４回

４回

１回

４回

４回

４回

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年
11月28日総管査第322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成 26
年 11 月 28 日総管査第322 号総務省行政管理
局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコンプラ
イアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、
定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機
能・体制を強化する。

【関連指標】
・内部監査の実施回数【関連指標】
・内部監査の実施
回数・コンプライアン
ス研修実施回数

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「「独立行政法人の ＜指標＞
Ｂ
評定
令和４年度は、内部統制のうち、「リスク 評定：Ｂ
業務の適正を確保する －＜評定と根拠＞
令和４年度は、内部監査、監の評価と対応」、「モニタリング」の観点よための体制等の整備」
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
り、内部監査においては、各部署の支出処
事監査を適切に実施した。
について」（平成 26 ＜関連指標＞
であると確認できた。
内部統制委員会、リスク管理
理、文書管理についての監査を適切に実施
年 11 月 28 日総管査第 ・内部監査の実施回数
し、その指摘事項について、センター内に周委員会及びコンプライアンス委 ＜課題と対応＞
322 号総務省行政管理 ・コンプライアンス研修
実施回数
知するとともに指摘事項への改善を図った。
員会の開催並びにコンプライア
局長通知）に基づき、
令和５年度も引き続き、内部監査、監事
内部統制委員会の実施部門である「リスクンス研修を開催した。
業務方法書に定めた事
監査を適切に実施する。監事監査における管理委員会」において、各部署と連携してリ
これらを踏まえ、Ｂと評価す 指摘事項に対し、必要な具体的対応策を策
項を確実に実施する。
スク管理体制の整備を図り、特に重視すべきる。
内部統制の充実・強化
定し、その対応状況をモニタリングする。
リスクについて改正・周知を図った。
を図るため内部統制委
また、監事監査では、各部署におけるリス ＜課題と対応＞
員会の開催やコンプラ＜その他事項＞
ク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘
令和５年度も引き続き、内部
イアンスの徹底等、内特になし。
事項に対し、被監査部署において具体的対応 監査、監事監査を適切に実施す
部統制環境を整備・運策を策定のうえ監事に報告を行うとともに、 る。監事監査における指摘事項
用するとともに不断の具体的対応策の進捗状況について、監事に対 に対し、必要な具体的対応策を
見直しを行う。また、応状況を報告し、その後の進捗状況について 策定し、その対応状況をモニタ
定期的に内部監査等に監事がモニタリングを実施し、指摘事項に係 リングする。
よりモニタリングや検る業務改善・推進箇所への留意を促して、計証を行い、監事及び会画に沿った業務遂行の実効性を確保した。
計監査人による監査機
会計部門においては、令和３事業年度財務
能・体制を強化する。
諸表について会計監査人による監査を行い、財務諸表が適正に表示されている旨の監査報告を受けた。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し不断の見直しを行うために、内部統制委員会を開催し、内部統制各部門における内部統制推137

第８．その他業務運営に関する事項
・コンプライアン
ス研修実施回数

進状況について把握した。
また、コンプライアンスの徹底を図るため、
コンプライアンス委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修を実施し、最近の事例を踏まえた留意点を中心に講義を行った。
なお、研修の形式については、新型コロナ
ウイルス感染症感染防止を図るため、ウェブ
会議システムを活用した研修及び収録したコンテンツによる研修を実施した。

４．その他参考情報

138第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】４

商品テスト及び教育研修の新たな取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新たな目標等については、「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」(平成28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、

年度計画

主な評価指標等

・検証・見直しの結果を ＜指標＞
踏まえて、徳島県を －実証フィールドとした先駆的な商品テス ＜関連指標＞
トの実証的な取組に －ついては、今後は必要に応じて実施する。
・検証・見直しの結果を踏まえて、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、内容
やコース数を見直し、徳島県にふさわ
しい研修については、引き続き徳島県内で実施する。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
徳島県を実証フィールドとした先駆的な商 評定：Ｂ
検証・見直しの結果を踏まえ品テストの実証的な取組については、実施がて、徳島県を実証フィールドと必要な案件はなかった。
した先駆的な商品テストの実証研修においては、「徳島独自の研修」を含的な取組について検討したが、む３回の研修を実施した（受講者数 124 人、実施が必要な案件はなかった。
予定人員 150 人、充足率 82.7%）。
研修においては「徳島独自の研修」を含む３回の研修を実施した。

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和５年度も、研修について徳島県にふさわしい研修を含めて引き続き徳島県内で開催する（令和５年度は２回開催予定）な
どしていく。

これらを踏まえ、Ｂと評価す ＜その他事項＞る。
特になし。
＜課題と対応＞
令和５年度も、研修について
徳島県にふさわしい研修を含めて引き続き徳島県内で開催する（令和５年度は２回開催予定）などしていく。

139

第８．その他業務運営に関する事項
中期目標へ追記する。

中期計画へ追記する。

４．その他参考情報

140第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】５

情報システムの整備及び管理

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 00

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

情報システムの整備及び管理については、
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月
24 日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭ
ＯがＰＪＭＯを支援し、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

情報システムの整備及び管理については、
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月
24 日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭ
ＯがＰＪＭＯを支援し、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

【関連指標】
・ＰＭＯによるＰＪ
ＭＯ支援実績

【関連指標】
・ＰＭＯによるＰＪ
ＭＯ支援実績

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

情報システムの整備 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
及び管理については、 －・ 令和４年度に、ＰＭＯ及びＰＪＭＯを設 評定： Ｂ
デジタル庁が策定した
・ ＰＪＭＯが検討、調達又は置し、ＰＪＭＯが検討、調達又は構築を行「情報システムの整備 ＜関連指標＞構築を行った情報システム 15った情報システム 15 案件についてＰＭＯが及び管理の基本的な方 ・ＰＭＯによるＰＪＭＯ
支援を行うなど、情報システムの適切な整案件についてＰＭＯが支援を針」（令和３年 12 月 24 支援実績
備及び管理を行った。
行うなど、情報システムの適日デジタル大臣決定）
切な整備及び管理を行ったこにのっとり、ＰＭＯがとを踏まえ、Ｂと評価する。
ＰＪＭＯを支援し、情報システムの適切な整＜課題と対応＞
備及び管理を行う。
・ ＰＪＭＯが検討等を行う情報システムについてＰＭＯが支援を行うなど、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。

４．その他参考情報

141

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
ＰＪＭＯが検討等を行う情報システムについてＰＭＯが支援を行うなど、情報シス
テムの適切な整備及び管理を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

年度計画

主な評価指標等

施設・設備に関する ＜指標＞
計画の見込みはない。 －業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜課題と対応＞
施設整備の必要性が発生した場合、適切に実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

142第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
地方公共団体との人
事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

１人

０人

０人

０人

０人

０人

－

１人

１人

１人

２人

１人

２人

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

年度計画

主な評価指標等

地方公共団体等との ＜指標＞
人事交流や消費者団体 －での実務体験などを通じ、センター職員に多 ＜関連指標＞
方面の業務を経験させ －るとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
消費者団体での実務体験として、一般社団 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
法人全国消費者団体連絡会の製品安全専門委
令和４年度は、消費者団体で自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
員会への職員派遣をし、毎月１回程度の会議 の実務体験を実施した。また、 であると確認できた。
に出席させ、毎年開催する PL オンブズ報告
地方公共団体等との人事交流に会の参画、推進を行った。
ついて検討を行うとともに、消 ＜課題と対応＞
地方公共団体等との人事交流については、 費者団体から研修生を受け入れ
令和５年度も引き続き、地方公共団体等
今後実現するために必要となる課題の整理等 た。
との人事交流や消費者団体での実務体験にを行うとともに、令和２年度から日本生活協
これらを踏まえ、Ｂと評価す ついて可能なものを実施する。
同組合連合会から研修生１名を受け入れた。
る。
＜課題と対応＞
令和５年度も引き続き、地方公共団体等との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する。

４．その他参考情報

143＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

年度計画

主な評価指標等

中期目標期間を超え ＜指標＞
る債務負担について －は、当該債務負担の必要性が認められる場合 ＜関連指標＞には、次期中期目標期 －間にわたって契約を行うことがある。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
PIO-NET2020 関連機器等コンピュータ等の 評定：－
賃貸借について、リース契約等を締結している。
＜課題と対応＞
令和５年度以降においても、
当期中期目標期間のセンターの業務を効率的に実施するため、コンピュータ等の賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

４．その他参考情報

144

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜課題と対応＞
令和５年度以降においても、当期中期目
標期間のセンターの業務を効率的に実施するため、コンピュータ等の賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【46】４

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0037

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
前期中期目標期間の －最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目
標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

年度計画

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし＜関連指標＞－

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。

＜課題と対応＞－＜課題と対応＞
積立金の処分が生じた場合は適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

145