＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 家族のやすらぎと安心を守る家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

九州型安心住宅を考える会

03

-

0326

-

0433

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

西原 等

代表者所属先：西日本フレーミング 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ－１

代表者住所：

福岡県飯塚市平垣515-49

電話番号：

0948248302（グループ事務局）

事務局事業者名： 西日本フレーミング 株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ－１

事務局担当者名： 南 友也

印

事務局郵便番号： 820-0073
事務局住所：

福岡県飯塚市平垣515-49

事務局電話番号： 0948248302
事務局ＦＡＸ：

0948292963

事務局担当者E-mail： t.minami@nfc24.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

家族のやすらぎと安心を守る家

２．グループの名称(必須）

九州型安心住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県

４．結成年月（必須）平成24年12月

５．グループ代表者名（必須）西原 等

６．グループ代表者の所属先（必須）西日本フレーミング 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ－１

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県飯塚市平垣515-49

９．グループ代表者電話番号（必須）0948248302

１０．グループ事務局事業者名（必須）

西日本フレーミング 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）南 友也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

820-0073

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県飯塚市平垣515-49

１５．グループ事務局電話番号（必須）0948248302

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0948292963

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t.minami@nfc24.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

大分、宮崎、熊本県産杉・桧

大分県、宮崎県、熊本県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
22 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ グループ内の長期優良住宅経験工務店及び未経験工務店が１社平均
長期優良住宅る長期優良住宅
２棟づつ実施する計画で設定

16 戸

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には１棟あたり平均１２㎥使用とし、使用予定量を算出。
264 ㎥
264 ㎥
長期優良住宅の未経験の工務店を優先しつつ、補助事業への参加を希望する工務店に最低１戸を配分し、その上で受注が確実視されている工務店の物件に対し先着順で配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

45

Ⅰ - 2 都城地区製材業 協同組合

都城市水流町2878

44

Ⅰ - 3 日田市森林組合

日田市大字庄手850番地の5

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 （現地法人1：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人1：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

45

Ⅱ - 2 都城木材 株式会社

都城市吉尾町758-1

44

Ⅱ - 3 瀬戸製材 株式会社

日田市淡窓1-4-35

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
40

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 山陽1

北九州市小倉南区長野本町2丁目1番1号

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 西日本フレーミング 株式会社1

飯塚市平垣515-49

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

43

Ⅴ - 2 千里殖産 株式会社2

熊本市中央区紺屋阿弥陀寺町10番地

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
43

Ⅵ - 1 千里殖産 株式会社

860-0033 熊本市中央区紺屋阿弥陀寺町10番地

0963221000

45

Ⅵ - 2 アイ・ホーム 株式会社

880-0212 宮崎市佐土原町下那珂3569-7

0985737770

42

Ⅵ - 3 高瀬建設 株式会社

856-0044 大村市岩松町26番地1

0957533131

46

Ⅵ - 4 株式会社 松下孝建設

891-0108 鹿児島市中山1丁目14-29

0992677594

44

Ⅵ - 5

870-0112 大分市大字一の洲3番地の6

0975215666

42

Ⅵ - 6 株式会社 日進興産

857-0027 佐世保市谷郷町3番5号

0956238808

41

Ⅵ - 7 土橋産業 株式会社

849-2204 武雄市北方町大字大崎1103

0954362034

40

Ⅵ - 8 株式会社 アートホーム

808-0145 北九州市若松区高須南1-8-38

0937425602

45

Ⅵ - 9

880-0212 宮崎市佐土原町下那珂3958-1

0985736311

42

Ⅵ - 10 ジェイ・スタイル 株式会社

851-0115 長崎市かき道3丁目22番8号

0958302399

40

Ⅵ - 11 太田建設工業 株式会社

807-1264 北九州市八幡西区星ヶ丘1-8-190936179901

ナカノス建設工業 株式会社

宮崎環境設計 有限会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

6

11

○

○

○

○

○

○

43

Ⅵ - 1 千里殖産 株式会社

130

戸

100

戸

0

戸

2

戸

45

Ⅵ - 2 アイ・ホーム 株式会社

89

戸

92

戸

30

戸

34

戸

42

Ⅵ - 3 高瀬建設 株式会社

53

戸

45

戸

28

戸

25

戸

○

○

○

46

Ⅵ - 4 株式会社 松下孝建設

31

戸

35

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

44

Ⅵ - 5 ナカノス建設工業 株式会社

25

戸

25

戸

5

戸

5

戸

○

42

Ⅵ - 6 株式会社 日進興産

23

戸

20

戸

4

戸

3

戸

○

○

○

41

Ⅵ - 7 土橋産業 株式会社

21

戸

24

戸

3

戸

3

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 8 株式会社 アートホーム

20

戸

15

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

45

Ⅵ - 9 宮崎環境設計 有限会社

4

戸

4

戸

4

戸

4

戸

42

Ⅵ - 10 ジェイ・スタイル 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 11 太田建設工業 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族のやすらぎと安心を守る家

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県(グループの名称）（結成年月）

九州型安心住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2 6 － 0

4

平成24年12月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅『家族の絆と安心を守る家』取組み】○方針：九州地区において、家族が安心してやすらげる住まいをつくりたいと共感するグループとして構成しました。
○気候・風土：温暖な気候と阿蘇山、屋久島などをはじめとする豊かで変化にとんだ美しい自然環境に恵まれている九州地方は、しかし、梅雨期に集中豪雨が多発するととに日本列島有数の台風常襲地帯であり、洪水、高潮、土砂災害の発生が非常に多い地域である。また、2005年には玄界灘を震源とした福岡西方沖地震も発生しており、この地域に住む人々の災害に対する関心は高まっているといえる。
○森林生産：森林率、人工林率が全国トップクラスであり、資源が豊かである。
以上を踏まえ地域特性への対応を前提として、下記取組みを行う。
１：耐震等級3を担保した、地震に強いやすらげるの安全安心のすまい。
２：夏も冬も過ごしやすい、次世代省エネルギ-基準に適合した家。
３：長く住み継げる、高耐久かつ可変性のある家。
４：地域材を生かした人と自然にやさしい家。
５：空気環境にこだわった健康快適な家。
【平成25年度の取組みにおける課題】
施工店の取組み意識も含めて差が顕著であった。長期優良住宅のポイントや当グループのガイド資料は作成したが、お施主様に伝えるためにもっと工夫したチラシ等が必要であると感じた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ＰＲ資料を作成し構成員に説明、配布し活用を促す。
・長期優良住宅建設については数社未実施である。今年度は全社実施に取り組む。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級3を確保した家。

・長期優良住宅認定書を添付。

夏涼しく冬暖かい、省エネを考慮した次世代省エネ基準の家。

・長期優良住宅認定書を添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○内装建材、住設建材等共通資材の設定及び集中購買により、コストダウンを図る。
○主要構造材、羽柄材のプレカット化率を上げ、現場施工を極力減らす事により、施工の効率化及び、現場の残材・廃棄物処理のコスト合理化を検討する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
羽柄材を含めたプレカットは順調に進んだ。上棟から羽柄材施工に於いて工務店によって労務工数に差があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・映像、写真などわかりやすいツールを水平展開し、グループの施工力全体を、引き上げる。
・現場での施工効率の向上に配慮した推奨工程表を作成し、現場監督及び大工を対象に勉強会を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○長期優良住宅に関わる4つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第三者機関の現場検査を受け施工品質を確保する。
○全棟、地盤調査の実施。地盤調査結果に基づく基礎設計を実施。
○お施主様に建築過程を公開し、現場状況の透明化を図る。
○地域型住宅の内容とお施主様からの問い合わせ窓口をHP等に掲載する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
完成見学会、構造見学会、工事中現場からのお客様への情報発信ができていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・現場を展示場ととらえ、現場に長期優良住宅ツール、会社案内など現場に配置する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・資材調達の集中購買によるコスト合理化。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお全棟、地盤調査の実施。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・納品書、見積り書で確認。
・地盤調査報告書で確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族のやすらぎと安心を守る家

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県(グループの名称）（結成年月）

九州型安心住宅を考える会
0 3 － 0 3 2 6 － 0

43

平成24年12月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の維持管理計画、メンテナンス体制の確保】○長期維持管理計画書（30年）を策定し、定期点検を実施する。
○お客様自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインとチェックリストを作成し、説明し提供する。
○長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリストによる定期点検を工務店が実施する。
○維持管理の実施状況を維持管理部会で確認する。
○第三者機関の住宅履歴保管サービスに登録し、住宅履歴情報を保管する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
お施主様に「住まいの管理手帳」を説明、提供しているが、それを実際に維持管理計画書と合せてお施主さま自身の維持管理が行われているかがお施主様任せで全く分からない状況である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・維持管理部会にて「住まいの管理手帳」と維持管理計画書に準じた、住まい手向けのチェックシートを作成し活用を促す。

b.【施工業事業者の廃業に対する対応の取組み】○廃業、瑕疵などの諸問題が発生した場合における対応について、グループで協議しマニュアル、手引などの作成を協議する。
○住宅履歴保管内容を同地区の構成員に引き継げる対応についてもグループで協議しルール化する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・お施主様自身が維持管理を実施出来るように、維・維持管理ガイドラインとチェックリストを持管理ガイドラインとチェックリストを作成し、説明し
配布。
提供する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・第三者機関の住宅履歴保管サービスに登録し、住・登録証明書で確認。
宅履歴情報を保管する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅・設計性能評価の取得に関する、協議会内の取組み】○技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベテラン職人（社員）による現場勉強会等を実施。
○構成員の知識や技術力向上のための研修会、勉強会を実施。長期優良経験メンバーと未経験メンバーの情報の共有を図る。
○国策等の説明会及び、住宅省エネルギ-施工技術講習を受ける。未受講者は必ず受講する。
○未経験工務店を中心に、技術部会にて長期優良住宅の申請～建築の流れの勉強会を開催。

b. 【新たな技術等の導入・開発に関する取組み】○国土交通省九州地方整備局の報告「九州ブロックの社会資本の重点整備方針」によると、九州地方は現在人口減少に転じており、今後も全国平均を上回るスピードで高齢化が進行すると考えられている。このような状況のなかで追求すべき地域型住宅の在り方は、地域に人々が根づき、地域の活性化につながるような住宅だと考える。当グループでは、家族が何世代にもわたって住み継げる家、また職人不足という状況下でも、施工が効率的に行える家の開発、施工に関する取組みを行ってう事をグループで協議する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベ①実施記録で確認。
テラン職人（社員）による現場勉強会等を実施。
②受講終了証の写し。
②省エネ講習を受講する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

家族のやすらぎと安心を守る家

２．グループの名称・結成年月（必須）九州型安心住宅を考える会
0 3 － 0 3 2 6 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県(グループの名称）（結成年月）

4

平成24年12月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅『家族のやすらぎと安心を守る家』では、以下の観点から地域材の選定を行った】○九州産地域の地域材を使用し、地場産業、地元の活性化につなげる。
○主要構造材として、品質、性能、強度が客観的かつ明確に判断できるJAS材を使用すること。
○木材流通の活性化、安定的供給、持続可能な供給が行え、地域や環境に配慮した地域材を使用すること。
【地域材は上記の理由から下記特徴を持った①、②とする。】○使用する地域材としては主に、九州地区活性化の観点よりJAS認定による大分、長崎、佐賀、宮崎県産杉・桧を使用する。
○また強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮するラジアータパインLVLを使用する。FSC森林認証の地域材であり、シ
リアル番号によるトレーサビリティ(履歴追跡)が確保されている。
【使用部位について】○主要構造材（土台）には乾式注入木材のJAS材かつ地域材100％使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁）の過半に当グループ指定の地域材を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
県産材とラジアータパインLVLを組合わせて構造設計するための組合せパターンの明確化により前回の課題は解決された。
しかしながら羽柄材については明確化していなかったため打合せに時間がかかった。
今年度のの取組みでは、羽柄材の仕様についてもパターンを決め明確化する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造材（土台）のにはJAS材かつ地域材100％使用する。
①②合法性証明書、出荷証明書を添付す②主要構造材（柱、梁、桁）の過半に当グループ指定 る。
の地域材を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【供給する地域材に関する情報の共有】○地域材の出荷量、流通価格情報を事務局にて取りまとめてグループ内に情報伝達する。
○グループ構成員は建築予定、上棟予定を事務局に報告し、取りまとめをグループで共有する。

c. 【地域活性化のための地場産材等の積極的な活用】○内装仕上げ材においても九州県産材もしくは認証材の無垢材製品を積極的に利用し、地場産業の活性化につなげる。豊富な森林資源を有効活用する。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】○国土交通省九州地方整備局の報告「九州の景観づくりの心得」において、九州の景観の特性として、地域らしさの要を発見する、多様性の尊重、本物への志向という構想が描き出されている。当グループの供給しようとする地域型住宅は、地域材を使用することで、地域らしさの要をつくるきっかけとし、街並み・景観を重視し、積極的にガイドラインとの整合性を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 ①地域材の出荷量、流通価格情報を事務局にて取 ①出荷予定表、価格流通表。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ りまとめてグループ内に情報伝達する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す ②内装仕上げ材においても九州県産材もしくは認証②仕様書で確認。
る共通ルール （任意）
材の無垢材製品を積極的に利用する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材の供給の流れ】
FM認証

FSC:森林管理協議会
FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者がCOC認証を未取得の場合

Ⅰ原木供給者

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ
COC認証
合法性・持
続可能性の
証明に係る
協定

会員認定

大分・宮崎・熊本県産材

Ⅱ製材・集成材製造事業者
COC認証工場

宮崎県木材協同組合連合会
大分県木材組合連合会
熊本県木材連合会

認定工場

事業者認定

宮崎県木材協同組合連合会
大分県木材組合連合会
熊本県木材連合会

事業者認定

宮崎県木材協同組合連合会
大分県木材組合連合会
熊本県木材連合会※合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL 大分・宮崎・熊本県産材
集成材(FSC認証製品)

Ⅳプレカット工場
Ⅲ建材流通事業者
Ⅴ設計事務所

設計・工事監理

Ⅵ工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。