■レポート─■IFRSへの金融商品会計の検討状況
大和総研 金融調査部 制度調査担当部長

吉井一洋

定したIFRSの個別基準を一つ一つ検討し、■１．はじめに必要があればIFRSの一部基準を削除・修正して採択するエンドースメントの仕組みを設

わが国へのIFRS（国際会計基準）の導入けることを提案（2013年８月から、ASBJ（企を検討していた企業会計審議会総会・企画調業会計基準委員会）で検討開始）している。

整部会合同会議が、2013年６月20日に、報告

IFRSの 任 意 適 用 企 業 の 増 加、 あ る い は、書「国際会計基準（IFRS）への対応のありASBJでのエンドースメントIFRSの検討を通方に関する当面の方針」を公表している。報じて、IFRSへの関心が今後再度高まってい告書では、IFRSの任意適用要件の緩和（2013くものと思われる。本稿では、IFRSで検討

年８月26日に、連結財務諸表規則等の改正案されている会計基準の中で、資本市場関係者のパブコメを開始、改正後の規則は公布日かにとって重要性が高いと思われる金融商品会ら施行）、IASB（国際会計基準審議会）が策計の検討状況について取りまとめる。

〈目次〉

１．はじめに
２．IFRSの金融商品会計基準見直しの経緯
３．金融商品の分類と測定
４．金融資産の減損
５．ヘッジ会計
６．マクロヘッジ会計■２．IFRSの金融商品会計基準
見直しの経緯IASBにおける金融商品会計基準の見直しの検討が加速したのは、リーマン・ショックを契機とする金融危機以降である。既にそれ以前から、現行の基準（IAS39号）の内容が48

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複雑である等の理由で、全般を簡素化するプついて別々に検討してきた。これに対してロジェクトがIASBとFASB（米国財務会計

FASBは、当初は金融商品の分類と測定方法、基準審議会）共同で進められていた。2008年

金融資産の減損、ヘッジ会計について、包括３月には、IASBは長期的には全ての金融商的に検討し2010年５月に公開草案を公表し品を公正価値（時価）で評価してその変動をた。この公開草案は、IASBの検討内容とか損益に計上する全面時価会計を目指しつつ、い離が大きく、その後、FASBは、IASBと当面は満期保有目的投資や売却可能証券（わ調整を図りながら検討を続けてきた。

が国の「その他有価証券」）といった評価分①金融商品の分類と測定方法（評価方法、時類の削減やヘッジ会計の簡素化を行うこととする討議資料を公表した。

価評価の範囲など）②金融資産の減損

しかし、金融危機において、一部で金融商③ヘッジ会計品の時価評価に対する批判が高まったことな④時価（公正価値）の測定どを受け、IASBは従来の全面時価会計を目⑤資産と負債の相殺表示指す方針から、償却原価による評価が適切な作業は難航しており、現在までのところ、場合もあると認める方向に転換し、2009年３

IFRSと米国基準の間で、基準の内容がほぼ月のIASBとFASBの合同会議では、両者の統一されたのは、時価の算定方法を定めた④金融商品の会計基準を共通の基準に置き換えのみである。⑤についても、プロジェクトはるとともに、簡素化を図ることを決定した。

終了したが、結局、両基準の違いは解消せず、この金融商品会計基準の見直しプロジェク

注記で調整を図ることとした。G20は、2013

トは、時間をかけて検討することが想定され年２月及び４月の声明で、IASBとFASBにていたが、2009年４月２日に開催されたG20対して、質の高い単一の基準を達成するため

ロンドン金融サミットでは、IASBとFASBの未決着のプロジェクトに関する作業を2013に対して2009年中に金融商品の会計基準の複年末までに最終化することを要請している。

雑さを削減し、単一の質の高い会計基準を設定することを求めた。これを受けて、IASBは、■３．金融商品の分類と測定

2010年中に、IAS39に代わる包括的な新基準を設定するスケジュールで見直しに取り組む⑴

金融資産こととした。

金融商品会計プロジェクトで最も重視され金融商品会計基準の見直しプロジェクトでたテーマと言える。金融商品の時価会計が金

これまで検討されてきたテーマは、下記のと融危機を増幅しているとの批判を受けて検討おりである。IASBは、それぞれのテーマにを 開 始 し、2009年11月 に はIASBが 新 基 準

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IFRS９号「金融商品―分類と測定―」を公ること（リサイクリング）は認められていない。

表し、金融資産の評価方法を決定した。そのすなわち、株式の売却損益の計上による当期後、2010年10月に金融負債の評価方法に関すの損益の調整を行うことはできないこととさる規定を盛り込んだ。IFRS９号では、金融れている。減損についても計上しない。一方、資産は時価で評価しその変動を損益に計上す

配当は、投資元本の償還に当たるものを除いるか、償却原価で評価するかのいずれかで評て、当期の損益に計上できる。このリサイク

価することを基本とし、償却原価の適用範囲リングが認められない点は、わが国の、財務を「満期保有目的」のものに限定せず、次の諸表の作成者（企業）や学識者からは、強い要件の両方を満たすものに拡大している。

批判が寄せられているところであり、上述したエンドースメントIFRSの検討や、IASBの①契約条件が特定日に元本とそれに基づく金利の支払のみからなるキャッシュ・フローを発生させるものであること②保有する企業や部門等のビジネス・モデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産を保有するビジネス・モデルであること概念フレームワークの検討などにおいても、焦点となることが予想される。
仕組債は、元本と利息の支払のみからなる金融商品とは言い難いため、時価の変動を損益に計上することになる。

①は貸付や債券などの負債性金融資産を想

このIFRS９号は、当初は2013年からの適定している。IFRS９号により債券について用を予定していたが、IFRSの最大のユーザは、償却原価で評価できる範囲が拡大した。

ーであるEUが、時価会計の範囲が広すぎる

これに対して、株式などの持分金融商品は、等の理由でこの改正内容をいまだに受け入れ償却原価では評価できず、時価の変動を損益ていないことや、ヘッジなど他の項目の見直に計上する（Fair Value Through Net Income、

しもあることから、現在のところ、2015年１

以下「FV-TNI」という）ことが原則となる。

月に発効することとされている（注）。

ただし、企業が指定した持分金融商品に関し一方、米国が2010年５月の公開草案で示しては、OCI（Other Comprehensive Income、「そた案は、IFRS９号よりも、時価評価を幅広の他の包括利益」）に計上することができる

く 適 用 す る 内 容 と な っ て い た。 そ の 後、（OCIオプション）。これは、持合株式や政策IASBとFASBの 間 で 調 整 が 図 ら れ た が、投資株式などの保有が多いわが国の企業に配

FASBは貸付・債券等の負債性金融資産につ慮したものとされている。ただし、OCIオプ

いて、償却原価で評価できる範囲をIFRS９ションを適用した持分金融商品については、号よりも限定する一方で、時価の変動を当期売却時において、その時点までにOCIに計上損益ではなく、「その他の包括利益」に計上した評価差額の累計を当期の損益に振り替えする分類（以下「FV-OCI」とする）の導入

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（図表１）IASB・FASBが検討中の分類カテゴリー
評価方法
償却原価
FV-OCI
FV-TNI要件
契約キャッシュ・フローの特性
○（達成）
○（達成）
○（達成）
×（未達成）＊

事業モデル
償却原価に関する事業モデル
FV-OCIに関する事業モデル
上記以外の事業モデル
事業モデルは関係無し＊IASBでは株式のOCIオプションの見直しは俎上に上がっていない。
（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成する方向で検討するなど、両者のかい離はなの期間と合っていない場合など）、保有企業

かなか縮小しなかった。

は、その金融資産と比較可能な元本と利息のその後、IASBは、2011年11月に方針を転みからなる、ベンチマークとなる金融商品を換し、IFRS９号に対する実務からのフィー想定し、対象金融資産とキャッシュ・フロードバック、保険会計のプロジェクトとの整合を比較する。これらの違いが重大ではないと性（保険負債の評価額の毎期の変動のうち、は言えない場合は、契約キャッシュ・フロー割引率の変動に起因する部分はOCIに計上す要件を満たさない。例えば、わが国の15年変ること等を盛り込んだ公開草案を2013年６月

動利付国債は、金利の改定期間は半年だが、に公表）を図ること、FASBとのコンバージ基準となる金利は10年物の国債の金利であェンスを念頭に、一部の債券についてFV-る。これは、現在のIFRS９号の契約キャッOCIによる評価を適用する事業モデルを設けシュ・フロー要件を満たさないと解されているなど、IFRS９号を限定的に修正する案をるが、公開草案の経済的関係の改変として分2012年11月に公表した。一方、FASBも、貸析した場合でも、契約キャッシュ・フローの付金や債券などの負債性金融資産について要件を満たさないのではないかという意見がは、ほぼ同様の内容の会計基準の公開層案を、有力な模様である。

2013年２月に公表した。
②①

ビジネス・モデル要件

契約キャッシュ・フローの特性要件

IASBの公開草案では、①の要件を満たす

IASBの公開草案では、前述した①につい金融資産を、「契約上のキャッシュ・フローのては、金融資産が元本とそれに基づく金利の回収と売却の両方の目的で保有する」場合は、支払からなり、金利は貨幣の時間的価値と信FV-OCIでの評価を認めることとしている。

用リスクのみを反映していることを求めている。
これらの経済的関係が改変される場合（例
えば金利が改定され、その改定の頻度が金利
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米国の公開草案の内容も上記とほぼ同様である。
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⑵

金融負債

⑶

公正価値オプション（FVO）

IFRS９号では、金融負債は、一部の例外

IFRS９号では、金融商品の当初計上時に、を除き、償却原価で評価することとしている。

その金融商品の公正価値（時価）の変動を当

ただし、下記⑶の公正価値オプションを適用期の損益に計上するものとして、予め指定すする場合、金融負債の公正価値（時価）の変ることができる（公正価値オプション―Fair

動額のうち、自社の信用リスクに基づき生じValue Option）。この特例は、金融資産につた変動額はOCIに計上する。当該変動額は、いては、対応する金融負債との会計上のミス金融負債の移転や償還の際に、リサイクリンマッチを解消する場合、金融負債については、グ（当期損益への振替）は行わない。

対応する金融資産との会計上のミスマッチをFASBの公開草案でも、金融負債は償却原解消する場合や、その金融負債又は金融資産価で評価する。ただし、契約開始時の企業のと金融負債のグループが文書化されたリスク事業戦略が第三者に移転する等、時価により管理戦略・投資戦略により公正価値（時価）取引することである場合や、金融負債が空売により業績を評価・管理され、経営幹部に情りから生じるものである場合は、FV-TNIで報が報告されている場合に適用できる。米国評価する。また、金融資産が、ノンリコース基準でも、金融資産及び金融負債のグループの金融負債の清算に用いられる場合、当該ノに対して公正価値オプションの適用を認める

ンリコースの金融負債は、関連する金融資産こととしている。と同じ方法で評価する。

この公正価値オプションについてIASBで金融機関が受け入れている流動性預金のうは、2012年11月の公開草案で、FV-OCIに分ち残高が滞留している部分、即ちいわゆるコ類される貸付・債券にも適用できることとし

ア預金については、FASBの2010年５月の公ている。他方で、FASBの公開草案では、公開草案では、再測定金額（平均残高を、暗黙正価値オプションの適用を下記の場合に制限の満期期間にわたる代替資金レートとコア預することとしている。

金提供総コスト込レートとの差に基づき割り・金融資産及び金融負債のグループに対して引いた金額）で評価することとしていた。しは、金融資産と金融負債（いずれもデリバかし、2013年２月の公開草案ではこれを撤回ティブも可）のネットのエクスポージャーしており、償却原価で評価することを想定しを公正価値（時価）で管理し経営陣に報告ている。その代わり、コア預金の残高、加重している場合平均した暗黙の満期期間、コア預金提供総コスト込レートを注記で開示することとしている。
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・公正価値オプションが認められなければFV-OCIで評価される金融資産・区分経理の可能性がある特定の複合金融負債

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（図表２）IASBとFASBの金融商品の評価方法比較
IASB／米国（現行）金融商品の分類IASB（IFRS）の新公開草案（2012.11）

評価方法

米国FASBの新公開草案（2013.2）

売買目的／デリバティブ※１ 時価評価（当期損益計上） 時価評価（当期損益計上）

時価評価（当期損益計上）

満期保有投資（米国は満期 償却原価法※２保有目的の債券）減損あり償却原価法 ※４かつ※５、※11、※12

貸付金及び債権償却原価法※２減損あり（DCF法）

売却可能金融資産

時価評価（OCI※３経由）（米国は売却可能証券）

・減損あり
・リサイクリングあり

償却原価法※４かつ※５、※６
減損あり（信用状況に応じて３つのバケットに区分した予想損失アプローチ）
債券等

株式等

時価評価（OCI※３経由）※４かつ※７
減損・リサイクリングあり
時価評価（当期損益計上）
時価評価（OCI※３経由）※８
減損・リサイクリングなし

減損あり（全期間の予想損失アプローチ）

債券等

時価評価（OCI※３経由）※４かつ※７
減損・リサイクリングあり
時価評価（当期損益計上）

株式等

時価評価（当期損益計上）※13

時価評価（当期損益計上）
償却原価（通常はこちら）又は時価評価（当期損益計上）※14

金融負債償却原価法※２

償却原価法

コア預金

額面（要求払い金額）

公正価値オプション※９を適用する場合は時価評価（当期損益計上）。※10
公正価値オプション※15を適用する場合は時価評価（当期損益計上）。※16※１ ヘッジ目的のデリバティブを除く。 ※２ アモチゼーション・アキュムレーション付の原価法 ※３ 「その他の包括利益」※４ 当該金融資産の契約条件が特定日に元利の支払からなるCFのみを生じさせるものである。
※５ 保有企業・部門等のビジネスモデルが契約上のCF（キャッシュ・フロー）を回収する目的で金融資産を保有するビジネス・モデルである。
※６ 売却損益は独立した勘定科目（「その他の包括利益」ではなく、当期損益の中の項目）として表示※７ 保有企業・部門等のビジネスモデルが契約上のCF（キャッシュ・フロー）を回収と売却の両方の目的で金融資産を保有するビジネス・モデルである。
※８ 企業が指定した持分金融商品が対象※９ いわゆる会計上のミスマッチ−資産・負債の評価や損益の計上において生じる不整合−を除去又は大幅に削減する場合は、金融商品を最初に計上する際に、時価評価（損益計上）するものとして指定することが認められる。
※10 企業自身の信用状態の変動による時価の変動はOCI経由で計上する（リサイクリング無し）。
※11 売却に関して、現行基準の満期保有目的の債券の規定を一部引き継ぎ※12 売却損益は計上。当期の金利収入や信用損失とは区分して表示※13 市場性の無い持分証券（株式など）については修正コスト（取得原価＋観察可能な価格変動で調整、減損あり）も可能※14 企業の事業戦略が事後的に時価で取引する（例えば第三者に移転）意図である・ショートセールのいずれかに該当する場合※15 金融資産・金融負債のグループのネットのエクスポージャーを時価で管理しており、経営陣に報告している企業が当初計上時に選択する場合や一定の複合金融負債などに認められる。
※16 企業自身の信用状態の変動による時価の変動をOCIに含めて別個に表示する（リサイクリングは有り）。
（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成

こ の 金 融 商 品 の 分 類 と 測 定 に つ い て、

IASBは2009年11月に、金融資産の減損のIASBとFASBは、公開草案へのコメントを会計処理の改正のための公開草案を公表し受けて、検討を継続している。合同での審議た。当該公開草案では、金融資産を最初に取も開始しており、2013年末までの審議終了を得したときに、その予想損失を将来キャッシ

見込んでいる。

ュ・フローに反映し、その割引現在価値が金融資産の取得価額と一致するような実効金利■４．金融資産の減損を算出し、当該実効金利に基づいて満期にわたって収入（利息）を計上することとしてい金融資産の減損の手法も、Ｇ20のロンドンた。すなわち、当初の予想損失は実効金利に金融サミットなどの意向を受け、トリガーと反映して期間配分し、その後生じた期待損失なる事象の発生を減損の要件とする現行基準の増減については「貸倒引当金」の計上を通の手法（発生損失アプローチ）から、トリガじて、金融資産の帳簿価額に反映することとーとなる事象に関係なく予想される損失を反していた。

映させる「予想損失アプローチ」に改める方向で検討されている。

しかし、この公開草案に対しては、金融機関の実務、特に中身が入れ替わる貸付金のオ

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（図表３）金融資産の減損に関するIASBの2013.3公開草案の概要
分類

対象

ステージ１

ステージ２
ステージ３
報告日において◇ステージ２にもステージ３にも該当◇当初認識時以降、信用リスクが著しく増大（PDの著しいしない金融資産が含まれる。
報告日時点で客観的な減損の証拠＊２増加、支払期日を30日超経過＊１など）しており、かつ◇原則として、当初は、ステージ１にがある金融資産◇信用リスクが低いとはいえない場合（例えば「投資適格」分類される。の格付けより低い場合）

予想信用12か月の予想信用損失
損失
利息の総額での帳簿価額×実効金利＊３
計上方法

全期間の予想信用損失

全期間の予想信用損失償却原価＊４×実効金利＊１ 支払期日を30日超過する場合は、信用リスクの著しい増大に該当するとの反証可能な推定あり＊２ 発行者・債務者の重大な財政的困難、契約違反（債務不履行・元利の支払延滞など）、借り手の財政上の困難に伴う貸し手の譲歩、借り手の破産・財務上の再編の可能性が高くなった、財政上の困難による対象金融資産の活発な市場の消滅、信用損失を反映したディープディスカウントでの金融資産購入＊３ 残存期間の見積もりキャッシュ・フローを金融資産の帳簿価額・金融負債の償却原価まで割り引く率。予想信用損失は織り込まない。
＊４ 総額での帳簿価額−損失評価引当金（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成

ープン・ポートフォリオの管理手法と整合しないとの批判が寄せられた。そこで、IASBは■５．ヘッジ会計

FASBと共同で検討を重ね、2013年３月に、３つのステージに分けたアプローチ（図表３参IASBは、2010年12月にヘッジ会計の公開照）を盛り込んだ会計基準案を公表している。

草案を公表した。公開草案では、現行のルー

これに対して、米国のFASBは、全予想損ルベースのヘッジ会計の基準を、より密接に失を計上する方法に統一する内容の公開草案

リスク管理活動に沿ったものに改める内容とを2012年12月に公表している。IASBのアプなっている。ヘッジの有効性評価、ヘッジ対ローチでは、ステージ１では、今後12ヵ月に象の指定方法、会計処理など広範な範囲にわ生じる損失事象に基づく将来の損失、ステーたって見直しを提案していたが、いくつかのジ２、３では全予想損失を計上することとし部分はその後の審議で修正された。実質的なており、この２種類の評価を用いるアプロー

議論は終了しており、2012年９月に見直し後チ（dual-measurement approach）が財務諸のレビュードラフトが公表されている。2013

表の利用者にとってわかりにくいというのが年下半期に新基準が公表される予定である。

その理由である。

公開草案の内容とその後の修正をまとめるとIASBとFASBは、公開草案へのコメント

図表４のとおりである。

を受けて、検討を継続しており、合同の審議

ヘッジの有効性評価については、定量的なも再開している。ただし、作業がいつ終了す評価における現行の数値基準（ヘッジ対象のる予定であるかは明確ではない。

公正価値等の変動をヘッジ手段が80％から125

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（図表４）IASBのヘッジ会計見直し案（一般的なヘッジ）
現行ED

レビュードラフト（2012年９月）

リスク管理との関係関連性は必要ない。

密接な関連性が期待される。

ヘッジ会計の目的明確な記載なし

純損益に影響を与えるものが対象

FV-OCI指定の株式等も対象として認める。

ヘッジ手段

外貨リスクを除き、現金商品は不適格

FV-TNIの現金商品は適格

FVOを適用してFV-TNIとなったものも対象。ただし、信用リスクの変動がOCI計上される金融負債は対象外ヘッジ対象●デリバティブは対象外●非金融商品は全体又は為替リスクのみ対象●デリバティブも対象●非金融商品も含め、リスク要素のヘッジ可能■階層アプローチ

予定取引以外は不可●予定取引以外も可能
期限前償還オプションの付いた契約も、ヘッジ●ただし、期限前償還オプションのついた契約 対象（階層）のFV変化を決めるに当たり、期前が入っている階層は、オプションの公正価値が 償還オプションの効果を反映していれば適格ヘッジされたリスクの影響を受ける場合は、公正価値ヘッジとして不適格■グループヘッジ

ヘッジ対象リスクに対するヘッジ対象項目の公 左記の要件は撤廃
正価値変動とグループ全体の公正価値変動が比例的であることが必要■純額ヘッジ

不可有効性評価●過去の実績及び将来に向かってのテストが必要 ●将来に向かってのテストのみ要求●80％−125％の数値基準●数値基準を廃止し、目的ベースの判断基準−−●許容。ただし、CFヘッジで純損益に与える CFヘッジについては、為替リスクのヘッジで、期間が跨るものは不可
ヘッジ指定時に損益計算書に与えるパターンが●損益計算書の独立科目に表示決まっている場合は適格
目的ベースの判断基準の明確化●経済的関係の存在●信用リスクの影響が著しく優越しない。
●ヘッジ比率は実際の使用量に基づく。

非有効部分損益に計上損益に計上

バランス再調整●ヘッジ関係の変更はヘッジの中止による。
●バランス再調整の概念無し●ヘッジ関係の変更は、ヘッジ比率のバランス 有効性評価の要求に従うヘッジ比率を維持するの再調整で対応
目的でヘッジ対象又はヘッジ手段の量を調整●ヘッジ関係が将来有効性要件を充足しないと見込まれるときは、前もってバランス再調整可能（自発的なバランス再調整）−ヘッジの中止●数値基準から外れれば中止●任意に中止可能●ヘッジ関係が、バランス再調整を行っても要件 リスク管理目的とリスク管理戦略のガイダンス（リスク管理目的＋有効性評価）を満たさなくなっ を設ける
た場合、将来に向かって中止●任意の中止は不可

公正価値ヘッジの会計手法

ヘッジ対象とヘッジ手段の公正価値変動を損益 ●ヘッジ対象とヘッジ手段の公正価値変動を ●EDの提案を撤回に計上
OCIに計上●ヘッジ対象がFV-OCI指定の株式等の場合は、●ヘッジ対象の公正価値変動は独立の科目で表示 FVの変動はOCIで処理オプションの時間的 公正価値変動を損益計上
価値

時間的価値の公正価値変動は一旦OCIに計上 先物予約の直先差額に適用（時間関連の処理）し、ヘッジ対象の性格に合わせて処理も可能
・取引関連は、ヘッジ対象の実現等に伴い損益計上・時間関連は、ヘッジ期間にわたり合理的に配分

クレジット・デリバ 特別な規定なし（実務上適用不可）
ティブによるヘッジ

具体的な提案に至らずローン、債券、ローン・コミットメントの信用リスクのヘッジに対して公正価値オプションの適用を認める（当初のみならず事後の指定も可能）（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成％カバー）を廃止し、目的ベースの判断基準をループの時価の変動のヘッジについては、ヘ設けることとしている。ヘッジ関係がヘッジ会ッジ対象リスクに起因する個々の資産（又は計の要件を満たさなくなった場合はヘッジ会計負債）の時価の変動がグループ全体の時価のの要件を満たすようバランス再調整（ヘッジ比変動におおむね比例すると見込まれるという率の調整等）を行うこととしており、ヘッジ指要件を削除している。したがって、OCIオプ定の意図的な解除は認めないこととしている。

ションを適用する株式等について、株価指数

公開草案の段階では、OCIオプションを適先物でヘッジすることも、ヘッジが有効であ用する株式等はヘッジ対象として認めていなれば、可能となる。

かったが、レビュードラフトでは修正された。

公開草案では、階層アプローチを、期前償また、公開草案では、資産（又は負債）のグ還オプションが付いた契約を含む階層の公正

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価値ヘッジに適用することを制限していた。

こととするようIAS39号やIFRS９号を改正

階層アプローチでは、例えば100億円のヘッする公開草案が公表されている。このうち、ジ対象に対して最初の80億円の部分をヘッジIAS39号の改正部分は、６月に基準が公表さするといった指定が可能となる。仮にヘッジれている。

対象が100億円から90億円に減少した場合、IAS39号の考え方だと、ヘッジ手段のうち有■６．マクロヘッジ会計

効なのは、80億円×90億円／100億円の72億円となるが、階層アプローチだと、ヘッジ対IASBでは、一般的なヘッジ会計とは別に、象金額は80億円を上回っているため、80億円金融機関のALMで用いられているリスク管部分のヘッジは依然有効となる。期前償還オ理手法に対応するためのヘッジ会計についプションが付された契約が対象外ということて、一般ヘッジ会計とは切り離して検討してになると、例えば、期前償還オプションの付いる。主として金融商品の金利リスク管理をいた住宅ローンのポートフォリオに対して階対象としている。例えば、固定金利の貸付金層アプローチが適用できなくなる。この制約ポートフォリオと固定金利の預金・借入があについては緩和を求める意見が多くレビューる場合に、そのネットポジションを金利スワドラフトでは、期前償還オプションが付いたップでヘッジするといったリスク管理に対応ヘッジ対象にも階層アプローチを認めるようするためのヘッジ会計を検討している。ヘッ

修正している。

ジ対象は、恒常的に増減が生じるオープン・レビュードラフトでは資産と負債のネットポートフォリオを想定している。

ポジションのヘッジに対するヘッジ会計の適IASBでは2011年９月から実質的な審議を用を、為替リスクのヘッジに限り認めること開始している。現在までのところ、例えば、としている。その他、ローン等をクレジットヘッジ手段（金利スワップ等のデリバティブ）・デリバティブでヘッジする場合に対して公は時価で評価し、ヘッジ対象も相殺の効果を正価値オプションの適用を認めることとして得るため、再評価（ヘッジ対象リスクが金利いる。

変動リスクであった場合は、金利の変動に伴IASBは、一般的なヘッジ会計の新しい会

うヘッジ対象の価値への影響を測定）し、差計基準を2013年下半期に公表する予定であ額を当期の損益又はOCIに計上する方法など

る。なお、2013年２月に、ヘッジ手段の店頭が検討されている。ヘッジ対象としては、対デリバティブについて、法律・規制に基づき、象となるポートフォリオ全体ではなく、その中央清算機関を契約相手とするよう更改する

中のリスク管理で規定されるリスクポジショ

場合には、ヘッジ会計を中止しなくてもいいンであり、ポートフォリオ全体からリスクポ56

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ジションを抽出するための右の11のステップなどが検討されている。金融機関がコア預金を活用して金利関連資産・負債のALMを実施していることを踏まえ、現行のIAS39号では認めていないコア預金の再評価も認める方向である。為替リスク、コモディティ・リスクなど金利リスク以外のリスクもヘッジ対象になる方向で検討されている。ただし、今までのところ決定されたものはない。IASBでは、論点

ステップ１ 全てを公正価値評価
ステップ２ 金利リスクに起因するものを抽出
ステップ３ 純利息マージンに着目した「金利」の決定
ステップ４ ポートフォリオを会計単位とする。
ステップ５ オープン・ポートフォリオに拡大ステップ６ タイミングの相違
ステップ７ 多面的なリスク管理
ステップ８ 変動金利商品の検討
ステップ９ カウンター・パーティ・リスクの検討
ステップ10 内部デリバティブ
ステップ11 リスク限度

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整理を2013年下半期に公表する予定である。
（注） IASBは７月に下記を暫定的に決定した。

●IFRS9号の強制適用の時期をさらに延期する。
●公正価値オプションを金融負債に適用して公正価値（時価）で評価し、その変動をOCIに計上する部分については、IFRS9号の完成版が発行される前から適用可能とする。

月刊 資本市場2013．９（No. 337）

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