パネル報告

第3回「パネル調査・カンファレンス」報告
村上 あかね（財団法人 家計経済研究所 研究員）

坂口 尚文
（財団法人 家計経済研究所 研究員）

１．第3回「パネル調査・カンファレンス」 分析手法・社会学の研究者である山口一男氏（シカゴ大学社会学部教授）を招き、「パネルデーについて同一の対象（個人、世帯、あるいは組織など）タの長所とその分析方法――『常識』の誤りにつに対し継続的に調査を実施して回答を得るパネルいて」と題する基調講演をしていただいた１）。さ調査は、調査を実施するたびに対象が異なるクロらに、前回または前々回のカンファレンスで報告

スセクショナル調査とは異なり、調査対象の意した厚生労働省、東京都老人総合研究所、ニッ識・行動の変化やその原因をより適切に捉えるこ

セイ基礎研究所、財団法人家計経済研究所・とができる。パネル調査は、世界の社会科学研究「消費生活に関するパネル調査」研究会に加えて、においてはすでに主要な調査方法となっている。

新たに「21世紀初頭の投票行動の全国的・時系

これまで日本で実施されてきたパネル調査は、一列的調査研究」プロジェクトも加わり、計５つの部の地域のみが調査対象であったり、あるいは調パネル調査実施機関による研究報告が行われた。

査対象を追跡する期間が限られていたりした。し当日のプログラムは、図表-1のとおりである。

かし、1993年に開始された財団法人家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」以降、日2．各報告の概要

本においても本格的なパネル調査の試みが徐々に以下では、第３回「パネル調査・カンファレン

始まり、パネル調査データを収集し分析することス」での講演・報告内容の概要を、プログラムのによって、新たな知見がもたらされるとして注目順序に従って紹介する。

が集まっている。そのため、今後、日本において山口一男氏による基調講演「パネルデータの長もパネル調査を用いた研究がますます盛んになる所とその分析方法――『常識』の誤りについて」ことが予想される。

については、本号に講演内容をまとめた論文を寄このような状況の中、日本におけるパネル調稿していただいたので、そちらを参照されたい。

査・研究のより一層の発展を目的とする第３回

山口氏の講演は、具体的な事例や調査実施上の「パネル調査・カンファレンス」が、2003年12月

問題に触れつつ、事象間の因果関係を分析するに24日（水）にグランドヒル市ヶ谷にて開催されたあたって考慮すべき点、適切な分析手法について（主催は財団法人家計経済研究所、共催は慶應義述べたものであり、パネルデータの特長を生かし塾大学・大阪大学・お茶の水女子大学・神戸大た分析をおこなう者にとって今後の指針となる貴学・一橋大学の各COEプログラム）。なお、過去重な講演であった。

２回のカンファレンスの概要については永井・久基調講演終了後は、各パネル調査実施機関の木元・溝口（2002）、久木元・村上（2003）を参報告となった。まず、「21世紀出生児縦断調査及照されたい。今回のカンファレンスでは、統計的び21世紀成年者縦断調査の概要」と題した報告

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第3回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表-1 第３回「パネル調査・カンファレンス」プログラム（敬称略）
開会の辞 塩野谷 祐一（財団法人 家計経済研究所）

ティーブレイク

司会：御船 美智子（お茶の水女子大学生活科学部）

司会：チャールズ・ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所）

山口 一男（シカゴ大学社会学部）池田 謙一（東京大学大学院人文社会系研究科）

昼【基調講演】「パネルデータの長所とその分析方法＿＿『常識』の誤りについて」「日本における投票行動の全国的・時系列的調＿＿査研究
近年の展開」

北島 和久・上田 響（厚生労働省大臣官房統計情報部）

川口 大司（筑波大学社会工学系）「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦「職業訓練が雇用・賃金に与える影響」

断調査の概要」樋口 美雄（慶應義塾大学商学部）

食

「総括」

司会：岩田 正美
（日本女子大学人間社会学部）

閉会の辞

池田 実
（財団法人 家計経済研究所）

小林 江里香（東京都老人総合研究所）「高齢者の社会的ネットワークの縦断的変化」
武石 惠美子（東京大学社会科学研究所・ニッセイ基礎研究所）「高齢期における就業引退過程と生活意識」

図表-2「高齢者の生活と健康に関する長期縦断調査」
調査名

高齢者の生活と健康に関する長期縦断調査（長寿社会における高年者の暮らし方の日米比較調査）

調査開始年／調査
終了
（予定）
時期

1987年／未定

調査実施者

東京都老人総合研究所、ミシガン大学、東京大学

調査地域／対象全国／Wave１時60歳以上の男女を追跡調査しながら、Wave2，Wave4では追跡対象者の標本抽出確率に合わせて60歳代前半を抽出し補充した。Wave5には70歳以上2,000人の新規標本を追加した（いずれも調査実施の前月末時点の年齢。サンプルサイズ／回収率の表も参照）。

調査目的

高齢者の心身の健康、社会関係、経済状態などの変化やその予測要因の解明。特にWave５，６は、後期高齢者の家族、経済、健康の相互関係に焦点を当てている。一部の課題は米国との比較をおこなう。

調査単位

個人

サンプルデザイン【抽出方法】 層化2段無作為抽出【追跡の基準】 初回調査
（標本抽出時のWave）の参加者【オーバーサンプリング、ウェイ
ト】 なし【サンプルリフレッシング】 新規サンプルの追加

サンプルサイズ／回収率
調査回
（実施年）

対象

標本数*

Wave１
（1987）

新規（60歳以上）

3,273

2,20067.2

追跡（63歳以上）

2,037

1,671
（ 1,823）82.0（ 89.5）
63.3（ 69.9）Wave２（1990）
Wave３（1993）
Wave４（1996）
Wave５（1999）
Wave６（2002）*

新規補充（60〜62歳）

回収率**％

578366（ 404）

追跡（63歳以上）

2,226

1,864
（ 2,061）83.7（ 92.6）

追跡（66歳以上）

1,993

1,549
（ 1,780）77.7（ 89.3）

新規補充（60〜65歳）

1,206

898
（ 976）

74.5（ 80.9）追跡（A）（ 63歳以上）

2,700

2,077
（ 2,354）76.9（ 87.2）

新規（B）（ 70歳以上）

1,979

1,405
（ 1,636）71.0（ 82.7）追跡（A）（ 66歳以上）

2,426

1,766
（ 2,001）

72.8（ 82.5）

W5新規（B）（ 73歳以上）

1,451

1,059
（ 1,247）73.0（ 85.9）調査時点までの死亡者を除く標本数

データ収集

有効回収数****

かっこ内は代行調査の完了者を含む値【調査様式】 訪問面接
【調査方法
（紙／ペン、CATIなど）】 紙／ペン【調査頻度】 3年に1回

主な調査項目

Wave5，
6：基本属性、就労、収入・資産、身体的・精神的健康、領域別満足度、健康維持習
慣、保健福祉サービスの利用、家族、友人・隣人、組織参加、社会貢献、余暇活動、支援の受領・提供、相続、信仰など（財）
東京都老人総合研究所，2002，「後期高齢期における健康・家族・経済のダイナミクス」

報告書ならびに短期プロジェクト研究報告書． ※論文等のリストは下記ホームページに掲載（東京都老人研究論文など総合研究所社会参加・介護基盤研究グループのページよりリンク）：
http://www.tmig.or.jp/J̲TMIG/j̲research/kenkyu̲23̲sub01.html

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季刊家計経済研究 2004 SPRING No.62

図表-3「JES III（Japan Election Study 3）」
調査名
調査開始年／調査
終了
（予定）
時期

21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査
2001年／2005年

調査実施者

池田謙一
（主査）
・小林良彰・平野浩

調査地域／対象

全国／成人
投票行動は政治参加・社会参加のもっとも基本的な手段であり、世論の動態のダイナミックスを捉える主要な指標の１つである。本プロジェクトは、過去のおよそ10年ごとの調査目的

全国時系列パネル調査の実績を受け継ぎつつ、新課題として政治制度変革の効果と反響とを捉え、社会心理学・政治学・社会学の学術的変化に対応する調査研究として実施される。

調査単位

個人
【抽出方法】 層化 2 段無作為抽出法により、抽出台帳として住民基本台帳もしくは選挙人名簿を用いた。

サンプルデザイン【追跡の基準】 前回回答者。新規サンプルの補充あり。
【オーバーサンプリング、ウェイト】 なし【サンプルリフレッシング】 新規サンプルの追加。

サンプルサイズ
回収率

パネル調査の各回で継続＋新規サンプルで3,000
2003衆議院選挙時で、事前調査72%、事後調査76%【調査様式】 訪問面接調査

データ収集【調査方法（紙／ペン、CATIなど）】 紙／ペン【調査頻度】 主要選挙の前後＋非選挙年の政治意識調査

主な調査項目報告書ならびに研究論文など

投票行動・政治参加・政治意識・社会意識・情報環境等多岐にわたる
池田謙一・小林良彰・平野浩『特別推進研究――21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究：パネル調査コードブック』（各選挙ごと）．
池田謙一，2004，「2001年参議院選挙と『小泉効果』」『選挙研究』19などがおこなわれた。これは、厚生労働省が実施した昼食をはさんで、引き続き各パネル調査実施機２つのパネル調査についての報告である。前者に関が報告をおこなった。まず、中高年期から高齢ついては北島和久氏（厚生労働省大臣官房統計期にかけての世代を対象とした調査の報告が2本情報部人口動態・保健統計課長補佐）、後者につおこなわれた。小林江里香氏（東京都老人総合

いては上田響氏（厚生労働省大臣官房統計情報研究所研究員）による「高齢者の社会的ネット

部社会統計課国民生活基礎調査室長補佐）が説ワークの縦断的変化」は、同研究所がミシガン大明をおこなった。2001年に出生した子どもを対象

学、東京大学と共同で実施している「高齢者のとする「出生児縦断調査」では、子育ての実態、生活と健康に関する長期縦断調査」を分析したも子育てに関する意識、子育て費用などが詳細に報のである。調査の概要については、図表-２を参告された。前回調査と比較すると、「食事の世話」

照されたい。社会的ネットワークのひとつである「おむつの交換」「家の中で相手をする」などのこ対面接触頻度に注目すると、男性より女性のほうとがらを「いつもする」と答えた父親の割合が増が頻度が高いこと、対象者の加齢にともなって男加していることが明らかになった。2002年に20〜女とも緩やかに頻度が減少することが示された。

34歳であった男女を対象とした「成年者縦断調

また、本報告では、これまでの調査で明らかにな査」では、家庭観・結婚意欲・子どもを持つ意ったパネル調査実施にあたって考慮すべき点につ欲・就業に関する意識についてさまざまな角度かいても報告された。

ら集計した結果が報告された。独身者の結婚意欲

武石惠美子氏（東京大学社会科学研究所助教に注目すると、男女ともに、「仕事あり」のほう授・ニッセイ基礎研究所客員研究員）の「高齢が「仕事なし」よりも「絶対（結婚）したい」と期における就業引退過程と生活意識」は、ニッセ答える割合が高くなっていること、また結婚をイ基礎研究所が実施した「中高年パネル調査「絶対したい」独身者の６割以上が子どもを「絶（暮らしと生活設計に関する調査）」の1997年、対欲しい」と思っていることが示された２）。

1999年、2001年のデータに基づく報告である。分

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第3回「パネル調査・カンファレンス」報告

析の結果、現在60歳代前半の男性が就業から非3．まとめ就業に移行する過程においては、生活満足度の大過去２回の「パネル調査・カンファレンス」できな低下はみられず、比較的円滑な経過をたどっは、パネル調査実施上の諸問題が中心的な論点でていることが明らかになった。

あったが、第３回を迎えた今回は、こうした問題

続いては、投票行動、職業訓練についての調もふまえつつ、パネルデータの特長を生かした分査・分析結果が２本報告された。池田謙一氏

析、研究の実質的な中身についての議論がいっそ（東京大学大学院人文社会系研究科教授）によるう深められたといえよう。これは、過去２回のカ「日本における投票行動の全国的・時系列的調査ンファレンスと同様、質の高い講演や報告、参加研究――近年の展開」は、「21世紀初頭の投票行者の熱意によるところが大きい。

動の全国的・時系列的調査研究」プロジェクト

調査の繰り返しを特長とするパネル調査と同（JES III 調査）の成果である。この調査の概要に様、このカンファレンスも継続して実施されるな

ついては、図表-３を参照されたい。この報告でらば、調査実施や分析にあたっての課題が共有さは、まず投票行動研究におけるパネル調査の歴史れ、日本におけるパネル調査・研究の水準が向上や調査実施における固有の難しさ（たとえば衆議することが期待される３）。

院解散の時期を予測しながら調査計画を立てる必要があることなど）が述べられた。ついで、2003
年秋の衆議院選挙時に実施した最新の調査結果が報告され、「小泉効果」が存在したこと、選挙結果を左右する「無党派層」は一様ではなく複数のタイプが存在することが示された。
川口大司氏（筑波大学社会工学系専任講師）
による「職業訓練が雇用・賃金に与える影響」
は、財団法人家計経済研究所・「消費生活に関するパネル調査」研究会が実施している「消費生活に関するパネル調査」データを用いた報告である。この報告では、職場派遣の職業訓練は賃金上昇をもたらさないこと、学歴が高い女性のほうがそうでない女性にくらべて職業訓練に参加する確率が高いことが指摘された。
カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應義塾大学商学部教授・「消費生活に関するパネル調査」研究会主査）が総括をおこなった。樋口氏は、まず、社会科学研究においてパネル調査・パネルデータの重要性がますます高まっていることについて触れた。ついで、データの公開が若い研究者の育成に大いに寄与していること、そして、データの公開にあたってはデータ作成者（提供者）が非常に重要な貢献を果たしていることについて述べ、データ作成という仕事が社会的に高く評価されるべきであることを強調して、カンファレンスを締めくくった。

注
1）
以下、本稿での所属・肩書などはいずれもカンファレンス開催時のものである。
2）
この「21世紀出生児縦断調査」・「21世紀成年者縦断調査」の概要については、久木元・村上（2003）で、「中高年パネル調査（暮らしと生活設計に関する調査）」、「消費生活に関するパネル調査」の概要については永井・久木元・溝口（2002）で紹介したため、本稿ではそれぞれの調査の概要は省略した。
3）
第３回「パネル調査・カンファレンス」実施にあたり、基調講演をお引き受けくださった山口一男先生、および厚生労働省、東京都老人総合研究所、ニッセイ基礎研究所、「21世紀初頭の投票行動の全国的・時系列的調査研究」プロジェクトのパネル調査担当者の皆様には多大なご協力をいただき、心より御礼申し上げます。
なお、本文中の報告などの要約の責任は、筆者らにあります。
文献
久木元真吾・村上あかね，2003，「第2回『パネル調査・カンファレンス』報告」『季刊 家計経済研究』58:64-68．
永井暁子・久木元真吾・溝口由己，2002，「『パネル調査・カンファレンス』リポート」『季刊 家計経済研究』54: 70-81．
むらかみ・あかね 財団法人 家計経済研究所 研究員。主な論文に「なぜ脱落したのか――「消費生活に（財団法関するパネル調査」における脱落理由の分析」
人家計経済研究所編『家計・仕事・暮らしと女性の現在』国立印刷局，2003）。社会階層論・社会調査法専
攻。
（murakami@kakeiken.or.jp）
さかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。労働経済学専攻。

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