「ひとりぼっち」をつくらない地域づくり

令和５年度

事業計画

社会福祉法人 稲美町社会福祉協議会

令和５年度 稲美町社会福祉協議会 事業計画
１．事業方針令和５年度は第５次地域福祉推進計画（令和５～９年度）の初年度となります。
地域福祉推進計画では、稲美町社会福祉協議会のスローガンである「『ひとりぼっち』をつくらない地域づくり」を基本目標として継続し、更に推進するために、「『ちょっといこか！』の場づくり」（地域の「やってみたい」の新発見）、「『どないしたん？』の地域づくり」（地域の「底力」の再発見）、「『一緒にやろうよ？』のネットワークづくり」（地域や専門機関等をつなぐ）を重点目標として定めました。
住民の新たな活動の後押し、既存のつながりを絶やさないための働きかけを推し進めると共に、安心して生活できるための支援専門機関としての責任を関係機関と密に連携し、果たしてまいります。
生活を取り巻く環境は様々な面で厳しさを増していますが、この状況を住民の力合わせの好機と捉え、それぞれが頼り頼られ、認め合い、活躍できる地域共生社会づくりに向けて、皆様と一緒に様々な事業に取り組んでまいります。

２．重点推進項目①『つどい場はじめの学校』の開校
・新たな居場所づくりを目指して、新たな活動者を掘り起こし、育むための学校を開校します。
②『チャレンジ活動応援パッケージ』の創設
・新たな活動を応援するために、「相談・広報・活動資金助成」をパッケージングして提供します。
③『社協をわかりやすくする会議』の実施
・一人でも多くの方に社会福祉協議会（社協）を知ってもらうための、広報戦略を住民と一緒に検討します。
④『ほっとかへんネットワーカー』の配置【県社協補助事業】
・生活困窮に陥っている方々の支援を軸に、関係機関等との支援ネットワークを密に構築して、総合的支援に取り組みます。
⑤『障がいのある方との交流を考える検討会』の実施
・障がいのある方と交流することが最大の福祉教育であるという観点から、基幹相談支援センター及び地域自立支援協議会等と協働で、障がいのある方・保護者等の意見を踏まえた交流の機会づくりを検討します。

⑥『シニアスマホ教室』の実施
・スマートフォンの基本操作、LINE の使い方を学び、「つながり」を保つ方法、「ボランティア活動情報」を得る方法として活用方法を学べる機会を提供します。
⑦『災害ボランティアセンター担当者会議』の実施
・役場関係各課、団体等と連携会議を開催し、情報交換や災害に備えた今できる活動について協議を行います。
⑧『BCP 計画』の策定及び『経営検討会議（管理者会議）』の実施
・介護保険サービス事業等の BCP（事業継続計画）を策定し、緊急事態等への対応に備えると共に、経営課題についても検討する場づくりを行っていきます。

３．事業一覧
法人運営事業
１

福祉会費依頼

２

評議員会

３

理事会

４

監査

５

評議員選任解任委員会

６

社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット稲美）

７

法人運営業務８

広報活動（SNS）

新規

９

社協をわかりやすくする会議

新規１０

経営検討会議（管理者会議）※BCP 計画策定含む

ボランティアセンター活動事業
１１

見守り配食事業

１２

地域生活支援事業「おたがいさん」

１３

オープンかふぇ１４

介護ボランティアポイント事業【町委託】１５

要約筆記体験講座

１６

朗読・点字広報の発行１７

手話中級教室

１８

運転ボランティア講習

１９

傾聴ボランティア・地域活動者養成講座

新規

２０

シニアスマホ教室

新規

２１

災害ボランティアセンター担当者会議

２２

ボランティアコーディネート

地域福祉活動推進事業
２３

いきいきサロン事業【町委託】２４

生活支援等体制整備事業【町委託】２５

マイクロバス運行管理業務【町委託】２６

外出支援サービス事業【町委託】２７

暮らしの法律相談（弁護士相談）（司法書士相談）

２８

総合相談アドバイザー設置事業

２９

介護者の会「さくら草の会」

３０

認知症を学ぶ会「ほっとファミリー」

３１

生きづらさをかかえる成人をもつ親のつどい

新規

３２

自治会長・福祉委員合同研修会

３３

福祉講演会

３４

福祉委員活動３５

寝具洗濯サービス【町委託】３６

外出困難者出入金代行事業

３７

福祉なんでも相談

３８

障がいのある方との交流を考える検討会

共同募金配分金事業
３９

共同募金依頼４０

夏休みボランティアスクール【共同募金】

４１

視覚障がい者交流会【共同募金】

４２

耳の日のつどい【共同募金】

４３

手話体験講座【共同募金】

４４

お買物ツアー【共同募金】

４５

社協だよりの発行【共同募金】

４６

ひとり親家庭小学校入学祝【共同募金】

４７

福祉教育指定校事業【共同募金】

４８

障がい者団体への助成【共同募金】

４９

子育て支援団体への助成【共同募金】

５０

ボランティアグループへの助成【共同募金】

５１

住民活動団体への助成【共同募金】

５２

自治会福祉ネットワーク助成事業【共同募金】

５３

福祉懇談会【共同募金】

５４

人権福祉フェスティバル協賛【共同募金】

５５

印刷機貸出事業【共同募金】

新規

５６

つどい場はじめの学校【共同募金】

新規

５７

第５次地域福祉推進計画周知【共同募金】

５８

歳末たすけあい募金依頼

５９

特別支援学校修学旅行助成【歳末たすけあい募金】

６０

緊急生活支援事業（食料、生活用品）【歳末たすけあい募金】

６１

災害見舞金【歳末たすけあい募金】

６２

歳末配分【歳末たすけあい募金】

６３

保育園地域交流助成【歳末たすけあい募金】

生活福祉資金貸付事業
新規

６４

生活福祉資金貸付事業【県社協受託】

６５

ほっとかへんネットワーカー配置事業【県社協補助】日常生活自立支援事業
６６

日常生活自立支援事業【県社協受託】

基幹相談支援センター事業
６７

稲美町障がい者基幹相談支援センター【町受託】

善意銀行運営事業

新規

６８

善意銀行

６９

福祉用具貸出事業

７０

緊急生活支援事業（生活費）

７１

災害見舞金

７２

チャレンジ活動応援パッケージ７３

福祉事業基金計画相談支援事業
７４

稲美町社会福祉協議会計画相談事業所

障害福祉サービス事業
７５

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・移動支援（スマイル 173）

７６

日中一時支援（ひだまり畑）

訪問介護事業
７７

訪問介護事業（スマイル 173）

療養通所介護事業
７８

療養通所介護事業（ひだまり畑）

小規模多機能型居宅介護事業
７９

小規模多機能型居宅介護事業（ひなたんぼ小規模多機能ホーム）

訪問看護事業
８０

訪問看護事業（いなみ訪問看護ステーション）

居宅介護支援事業
８１

居宅介護支援事業（こぶし）

８２

介護相談

８３

認知症相談窓口

４．サービス区分（会計）ごとの取り組み
Ⅰ

地域福祉拠点区分【事務局】（１）法人運営事業
種類

事業

１
継続

福祉会費依頼

名取り組

み内

容

社会福祉協議会の運営、各種事業を支える福祉会費を依頼する。
依頼時期 5 月 依頼額 １戸 500 円
目標額 4,100,000 円

２
継続

評議員会

法人の運営に関する重要事項の議決を行う。
年 2 回開催

３
継続

理事会

法人業務執行の決定を行う。
年 5 回開催

４

監査法人の業務及び財産の状況のチェックを行う。

継続

年 2 回開催

５継続

評議員選任解任委員会

評議員の選任及び解任について審議、決定を行う。
随時開催

６
継続

社会福祉法人連絡協議会 町内に事業所がある社会福祉法人で組織し、地域公益（ほっとかへんネット稲 活動の推進に取り組む。
美）
総会年 1 回開催
研修会 1 回開催
実務者会 4 回開催

７継続

法人運営業務

法人の広報、財産管理、労務管理、事業方針の決定等を行う。
会長との協議…随時開催
内部ミーティング…随時開催

８
継続

広報活動（SNS）

SNS を用いた福祉活動の情報発信を行う。
主な発信媒体…Instagram、Facebook

９
新規

社協をわかりやすくする 社会福祉協議会（社協）を知ってもらうための、広報戦会議
略を住民と一緒に検討する。

予定回数 5 回
１０
新規経営検討会議（管理者会 介護保険サービス事業等の BCP（事業継続計画）を策議）※BCP 計画策定含む 定し、緊急事態等への対応に備えると共に、経営課題についても検討を行う場づくりを行う。
予定回数 6 回（２）ボランティアセンター活動事業
種類

事業

名取り組

み内容

１１
継続

見守り配食事業

１２
継続

地域生活支援事業「おた くらしの中のちょっとした困りごと（草引き、清掃等）がいさん」
を有償サポーターがお互い様の精神で支援する。
予定回数 延べ 100 回

高齢独居世帯やハンディのある方を対象に民生委員児童委員やボランティアが見守りを兼ねてお弁当をお届けする。
予定利用者 延べ 800 人

予定活動者

延べ 100 人

１３
継続

オープンかふぇ

いろいろな人の居場所として誰でも参加できるカフェを実施する。
予定回数 12 回
予定参加者 延べ 72 人

１４
継続

介護ボランティアポイン 高齢者が行う介護保険施設等におけるボランティア活ト事業動を支援することで、高齢者の地域貢献や社会参加を【町委託】促進し、自身の介護予防や地域の介護予防を行う。
予定回数 延べ 100 回予定活動者 延べ 100 人

１５
継続

要約筆記体験講座

耳の不自由な方の情報伝達を行うボランティアを体験する。
予定回数 1 回
予定参加者 延べ 10 人

１６

朗読・点字広報の発行

視覚に障がいのある方へ、ボランティアグループが社継続

協広報紙「社協だより」や町広報紙「広報いなみ」などを点訳して図書館、役場、社協に掲示。朗読は録音して自宅へ送付。
予定回数 12 回
予定利用者 延べ 36 人
１７
継続

手話中級教室

耳の不自由な方の情報伝達を行うボランティアのスキルアップ教室を実施する。
予定回数 10 回
予定参加者 延べ 100 人

１８

運転ボランティア講習

運転ボランティア活動に必要な運転講習を受講頂く。

継続予定回数 1 回
予定参加者 延べ 3 人

１９継続

傾聴ボランティア・地域 地域のたすけあい活動や傾聴について研修を行い、主活動者養成講座に傾聴ボランティア、おたがいさん活動に協力頂くボランティアを養成する。
予定回数 3 回
予定参加者 延べ 30 人

２０
新規

シニアスマホ教室

スマートフォンの基本操作、LINE の使い方を学び、「つながり」を保つ方法、「ボランティア活動情報」を得る方法として活用方法を学べる機会を提供する。
予定回数 1 回
予定参加者数 延べ 20 人

２１
新規

災害ボランティアセン
ター担当者会議

役場関係各課、団体等と連携会議を開催し、情報交換や災害に備えた今できる活動について協議を行う。
予定回数 1 回

２２継続

ボランティアコーディネ ボランティアに係る相談を伺い、活動に取り組みたいート
方とボランティアを求める方の橋渡し、ボランティア活動の普及啓発に取り組む。
予定相談件数 50 件
予定活動者 延べ 20 人

（３）地域福祉活動推進事業
種類事業

名取り組

み内容

２３
継続いきいきサロン事業【町委託】

おおむね 65 才以上の方を対象とし、介護予防（転倒･認知症予防）や閉じこもり防止、仲間づくり等を目的として自治会単位で実施。
予定会場数 52 ケ所
予定参加者 延べ 8,000 人

２４

生活支援等体制整備事業 地域の福祉ニーズや資源の状況把握、不足するサービ

継続

【町委託】

２５継続

マイクロバス運行管理業 町所有のマイクロバスの各種団体への貸出管理を行う。
務
予定運行回数 70 回
【町委託】

２６継続

外出支援サービス事業【町委託】

町主催のいきいきサロンに通う方で、外出支援が必要な方に向けて、ボランティアが送迎を行う。
予定利用者 延べ 12 人

２７継続

暮らしの法律相談（弁護士相談）（司法書士相談）

法律の専門職が住民の法律相談に無料で応じる。
弁護士相談…年間 12 回、予定利用者 40 人
司法書士相談…年間 22 回、予定利用者 45 人

２８継続

総合相談アドバイザー設 日常的に法律的相談を受けられるよう職員の資質向上
置事業のため、総合相談アドバイザー（司法書士）を設置。
随時相談

２９
継続

介護者の会「さくら草の 介護をされている方のリフレッシュを目的に、情報交会」
換、悩みの共有、勉強会などを行う。
予定回数 12 回
予定参加者 延べ 120 人

３０認知症を学ぶ会「ほっと 認知症介護をされている方のリフレッシュを目的に、情ス・支援の創出、ボランティア等担い手の発掘・養成、地域住民に対する活動の普及啓発などを実施し、住民の生活支援の基盤整備を推進する。また情報の共有や連携の強化、課題解決のための取組の検討などを目的として設置された話し合いの場として「稲美つながり・支えあい協議会」を実施。
生活支援コーディネーター1 名（兼務）設置。
協議会…年間 2 回開催

継続ファミリー」

報交換、悩みの共有、勉強会などを行う。
予定回数 12 回
予定参加者 延べ 60 人

３１
継続

生きづらさをかかえる成 発達障がい等により社会になじめない成人をもつ親が人をもつ親のつどい
悩みや情報を共有できるつどいの運営支援。
予定回数 12 回
予定参加者 延べ 70 人

３２

自治会長・福祉委員合同 自治会長と福祉委員が合同で地域課題について考える

継続

研修会研修会の実施。
予定回数 1 回

３３
継続

福祉講演会
【共同募金】

広く住民の方に福祉について考えて頂く場として、講演会を実施。
予定回数 1 回
予定参加者 80 人

３４

福祉委員活動

各自治会選出の福祉委員が地域と社会福祉協議会をつ継続

なぐパイプ役として研修会などを通じて福祉について学び、活動。
総会 1 回、交流研修会 1 回、情報提供随時

３５継続

寝具洗濯サービス【町委託】

住民税非課税世帯で、自身で布団の洗濯が難しい方へ洗濯サービスを実施。
予定回数 2 回
予定利用者 延べ 6 人

３６

外出困難者出入金代行事 外出の困難さから金融機関での出入金にお困りの方と継続

業

金融機関との調整を行い、必要に応じて代行での出入金を行う。
予定利用者 延べ 5 人

３７継続

福祉なんでも相談

福祉に関わる様々な相談ごとをお伺いし、相談に応じた解決を関係機関や住民と一緒に行う相談窓口。
窓口が開いている時間に常時対応。
予定相談者 延べ 1,000 人

３８新規

障がいのある方との交流 基幹相談、地域自立支援協議会等と協働し、障がいのあを考える検討会
る方や保護者等と一緒に、地域の方々との交流を通じた相互理解を進めるための場づくりを検討会する。

（４）共同募金配分金事業
種類事業

名取り組

み内容

３９
継続

共同募金依頼４０
継続

夏休みボランティアスク 夏休みに小学生～一般の方を対象としたボランティアール
グループの活動体験を実施。
【共同募金】
予定回数 5 回
予定参加者 延べ 20 人

４１
継続

視覚障がい者交流会【共同募金】

下記の様々な事業を支える共同募金を依頼する。
依頼時期 9 月 依頼額 １戸 500 円（目安）
目標額 5,232,000 円

住民の方が視覚障がいに関心･理解を持つこと、また、当事者の社会参加支援を目的にレクリエーション、バス旅行などの交流会を実施。
予定回数 3 回
予定参加者

延べ 10 人４２
継続

耳の日のつどい【共同募金】

住民の方が聴覚障がいに関心･理解を持つきっかけづくりとして講演会を実施。
予定回数 1 回
予定参加者 延べ 30 人

４３
継続

手話体験講座【共同募金】

手話を学ぶのが初めての方を対象とした連続講座を開催。
予定回数 10 回
予定参加者 延べ 100 人

４４継続

お買物ツアー【共同募金】

買い物が難しい方を対象に、ボランティアが同行し買い物支援のツアーを行います。
予定回数 1 回
予定参加者 延べ 3 人

４５継続

社協だよりの発行【共同募金】

社協や福祉活動、地域の情報などを掲載した広報紙を全戸配布で発行。
年 12 回発行、延べ予定発行部数 146,400 部

４６

ひとり親家庭小学校入学 小学校新１年生がおられるひとり親家庭へ入学祝い金

継続

祝【共同募金】をお渡し。
予定対象者

４７
継続

福祉教育指定校事業【共同募金】

子どもたちの福祉への理解と関心を高め、思いやりの心を育んでいくために町内の保育園幼稚園（1 園）、小中学校（全校）に助成。
小学校 5 校、中学校 2 校、幼稚園保育園（順番で）1園

４８
継続

障がい者団体への助成【共同募金】

障がいに対する住民の理解を促進するために地域交流事業等へ助成。
5 団体

４９
継続

子育て支援団体への助成 子育てひろばや不登校児の親の会などの活動支援・助【共同募金】成。
7 団体

５０

ボランティアグループへ ボランティア連絡会及び所属グループの活動支援のた

継続の助成【共同募金】

めに助成。
20 団体

５１
継続

住民活動団体への助成【共同募金】

自治会長会等の住民による福祉活動に寄与する団体への助成。
2 団体

５２
継続

自治会福祉ネットワーク 自治会での見守り、福祉活動をネットワークで進めるた助成事業
めの相談支援、助成支援を行う。
【共同募金】
予定自治会数 3 自治会

５３
継続

福祉懇談会
【共同募金】

５４
継続

人権福祉フェスティバル 町が実施する人権福祉フェスティバルへ協賛活動とし協賛て記念品を贈呈。
【共同募金】
年１回、贈呈個数 700 個

５５印刷機貸出事業

12 人

自治会のニーズに合わせた研修会や、地域の福祉課題を一緒に考えるための懇談会を実施する。
予定実施自治会数 15 自治会
予定参加者 延べ 150 人

自治会関係団体やボランティア関係団体、障がい者団体

継続【共同募金】

等へ印刷機の貸出を行う。
予定利用回数150 回

５６新規

つどい場はじめの学校【共同募金】

５７
新規

第５次地域福祉推進計画 冊子印刷を行い、関係機関に広く計画内容を周知すると周知
共に、全戸向けに社協だよりと一緒にダイジェスト版を【共同募金】

５８
継続

住民のつどう場を作りたい方向けの学校（講座、見学等）を開校し、新たな活動支援を行う。
予定回数 5 回
予定参加者 50 人

作成し配布する。
また、関係団体の研修会等で内容の周知と協力を呼び掛ける。
予定発行部数 1,000 部（冊子）予定発行部数 12,200 部（社協だより増ページ）

歳末たすけあい募金依頼 下記の様々な事業を支える歳末たすけあい募金を依頼する。
依頼時期 11 月 依頼額 1 戸 150 円（目安）
目標額

1,191,000 円

５９
継続

特別支援学校修学旅行助 特別支援学級、特別支援学校に在籍の修学旅行参加世帯
成に助成。
【歳末たすけあい募金】 予定対象者 20 人

６０
継続

緊急生活支援事業（食料、 生活苦などで緊急的な食料や生活用品が必要な世帯に生活用品）助成。
【歳末たすけあい募金】 予定対象世帯 3 世帯

６１
継続

災害見舞金
火災等で被災された方の生活を支援するため助成（善意【歳末たすけあい募金】 銀行と合算で助成）。
予定対象世帯 1 世帯

６２
継続

歳末配分
年末に民生委員児童委員に推薦頂いた、地域で支援を必【歳末たすけあい募金】 要とされている世帯へ助成。
予定対象世帯 90 人

６３

保育園地域交流助成

継続【歳末たすけあい募金】 予定対象者

保育園児の情操教育として、地域との交流事業へ助成。
4 園 600 名

（５）生活福祉資金貸付事業
種類事業名

取り組

み内容

６４
継続

生活福祉資金貸付事業【県社協受託】他制度の利用が困難な低所得者世帯や障がい者・高齢者世帯の一時的な経済的ニーズに対応し、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的に金銭の貸し付けを行う（審査は県社協で実施）。
予定貸付世帯 5 世帯、予定相談件数 延べ 500 件

６５

ほっとかへんネットワー 生活困窮に陥っている方々の支援を軸に、関係機関等と新規カー配置事業【県社協補助】の支援ネットワークを密に構築して、総合的支援に取り組む。
予定支援回数 300 回
予定連携回数 50 回

（６）日常生活自立支援事業
種類
６６
継続

事

業

名

日常生活自立支援事業【県社協受託】

取り組

み内

容

自宅やグループホーム、ケアハウスなどで生活する方で判断能力に不安のある方の、日常の金銭管理・福祉サービスの利用援助などを行う。
予定利用者 10 人
予定支援回数 延べ 650 回（７）基幹相談支援センター事業
種類
６７
継続

事業

名

取り組

み内

容

稲美町障がい者基幹相談 障がいのある方や家族が地域で安心して生活が送れる支援センター
よう、社会福祉士などの専門の相談員が、相談支援や関【町受託】係機関とのネットワーク構築などに取り組む。
予定相談者数 延べ 500 人
予定対応件数 延べ 4,000 件

（８）善意銀行運営事業
種類事業名取

６８
継続

善意銀行

善意の寄付（金銭や物品）を町内の福祉活動に役立てる
善意の窓口。
予定寄付件数 150 件

６９継続

福祉用具貸出事業

福祉サービスを利用できない方を優先に、車いす・歩行器などの介護機器を無料貸出。また、自治会や学校で福祉体験するための各種体験グッズを貸出。
予定利用者り組

み内容

延べ 150 人

７０
継続

緊急生活支援事業（生活 生活苦などで緊急的な生活費が必要な世帯に助成。
費）
予定利用世帯 10 世帯

７１
継続

災害見舞金

７２
新規

チャレンジ活動応援パッ 新たな活動を応援するために、「相談・広報・活動資金ケージ助成」をパッケージングして提供。
予定助成団体 3 団体

７３
継続

福祉事業基金火災等で被災された方の生活を支援するため助成（歳末たすけあい募金と合算で助成）。
予定対象世帯 1 世帯

善意銀行へ寄せられた浄財を、将来に渡る助けあい活動を支える基金として管理。
基金残高 17,612,019 円（２月２８日現在）

Ⅱ

介護サービス拠点区分【事業所】（１）計画相談支援事業
種類
７４
継続

事

業

名

取り組

み内

容

稲美町社会福祉協議会計 障がいのある方や家族からの生活に関する相談に応じ画相談事業所るとともに、障がい児者福祉サービスを申請する際に必要となる「サービス等利用計画」を作成。
・新規計画件数…6 件・モニタリング件数…12 件
・利用者数…6 人（２）障害福祉サービス事業
種類
７５
継続

事

業

名

取り組

み内

容

居宅介護・重度訪問介護・ 介護福祉士やヘルパーが在宅訪問し、障がいのある方の同行援護・移動支援
身体介護や生活援助サービスを提供。利用者家族の身体（スマイル１７３）的・精神的負担の軽減も行う。
・延べ利用者数…217 人（居宅介護 163 人、同行援護 25 人、移動支援 28 人、有料 1 人）

・実利用人数…20 人（居宅介護 14 人、同行援護 2 人、移動支援 3 人、有料 1 人）

・新規契約者数…2 人
・契約終了者数…2 人
身体介護

７６
継続

日中一時支援（ひだまり畑）

家事援助

移動支援

移動支援（介護有）

（介護無）

同行援護合

計

時間

905825

96

3050

1,906

回数

1,300830

7226962,324

医療依存度の高い障がい児者を対象に、手厚い看護介護体制で一時預りを行い、入浴、排せつ、食事の介助等のサービスを提供。利用者家族の身体的・精神的負担の軽減も行う。
・延べ利用者数…60 人
・実利用人数…5 人
・新規契約者数…1 人
・契約終了者数…0 人

（３）訪問介護事業
種類
７７継続事業名

訪問介護事業（スマイル１７３）

取り組

み内容

介護福祉士やヘルパーが在宅訪問し、介護が必要な高齢者の身体介護や生活援助サービスを提供。利用者家族の身体的・精神的負担の軽減も行う。
・延べ利用者数…336 人（介護保険 165 人、総合事業 170 人、有料訪問 1 人）

・実利用人数…34 人（介護保険 17 人、総合事業 16 人、有料訪問 1 人）

・新規契約者数…15 人
・契約終了者数…10 人
・介護保険
身体介護生活援助

身体生活合計

時間

500

640

495

1,635

回数

770810

460

2,040

・総合事業
身体介護生活援助

身体生活合計時間

12470

358840

回数

13580

365

958

（４）療養通所介護事業
種類

事業

名７８
継続

療養通所介護事業（ひだまり畑）

取り

組

み内容

主に難病等の重度要介護者やがん末期の方へ、手厚い看護介護体制で入浴、排せつ、食事の介助等のサービスを提供。利用者家族の身体的・精神的負担の軽減も行う。
・延べ利用者数…36 人
・実利用人数…3 人
・新規契約者数…1 人
・契約終了者数…0 人

（５）小規模多機能型居宅介護事業
種類７９継続事業

名

小規模多機能型居宅介護事業（ひなたんぼ小規模多機能ホーム）

取り組

み内容

主に認知症の方を対象に、通いを中心に訪問や泊まりを組み合わせ、在宅での生活の支援や、機能訓練を行う。
利用者家族の身体的・精神的負担の軽減も行う。
・延べ利用者数…6,480 人（通い 3,600 人、訪問 1,800 人、泊まり 1,080 人）

・実利用人数…20 人（要支援１…0 人、要支援２…0 人、要介護１…5 人、要介護２…5 人、要介護３…5 人、要介護４…3 人、要介護５…2 人）

・新規契約者数…5 人
・契約終了者数…0 人
・運営推進会議…6 回実施
・ボランティア受入…12 回（散髪ボランティア）
・地域交流…幼稚園交流 2 回（６）訪問看護事業
種類
８０継続

事業

名取り

組

み内

容

訪問看護事業
看護師、理学療法士、作業療法士が在宅訪問し、主治医（いなみ訪問看護ステ の指示を受け、病気や障がいに応じた医療処置、自宅でーション）の看取りも行う。利用者家族の身体的・精神的負担の軽減も行う。
・延べ利用者数…8,000 人（介護保険 6,450 人、医療保険 1,550 人）

・実利用人数…108 人（介護保険 90 人、医療保険 18 人）

・新規契約者数…50 人（介護保険 38 人、医療保険 12 人）

・契約終了者数…40 人（介護保険 30 人、医療保険 10 人）

・介護保険
20 分

30 分

40 分

60 分
1,200

看護師

回数

351,640－

療法士

回数0－

800

700

90 分

合

計

170

3,045－

1,500

・介護予防
20 分

30 分
640－

700－

550－

看護師

回数

10療法士回数

040 分

60 分

90 分

合
5－計
1,355550

・医療保険合計

看護師

1,000

療法士

550

・主治医…73 人（町内 13 人、町外 60 人）（７）居宅介護支援事業
種類

事業

名

８１継続

居宅介護支援事業
（こぶし）

取り組

み内

容

ケアマネジャーが心身状況や置かれている環境、希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるよう利用者と相談しながら介護の計画書であるケアプランの作成や見直しを行う。利用者家族の精神的負担の軽減も行う。
・実利用者数…150 人
・新規契約者数…65 人
・契約終了者数…25 人
・ケアプラン作成状況
件数

要支援

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

合 計

720

450

240

140

130

60

1,740

・担当会議…150 回
・医療連携…60 回（入院時情報提供）
・退院前カンファレンス…15 回・要介護認定訪問調査…12 回（町内 0 回、町外 12 回）
８２
継続

介護相談

住民の介護に係る様々な相談ごとに対して看護師や介護福祉士、ケアマネジャーが無料相談に応じる。
・相談件数…85 件（内訳は重複：ケアマネ依頼 70 件、介護相談 15 件）

８３
継続

認知症相談窓口

住民の認知症に係る様々な相談ごとに対して看護師や介護福祉士、ケアマネジャーが無料相談に応じる。
・相談件数…25 件