特集 ユニットプライス型積算試行にあたってのユニットプライス分析方法
国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設システム課長

みぞぐちひろ き溝口宏樹

 収集した単価は，始めに「総価」での分析を１． はじめに行う。予定価格によって上限が拘束され歪んだ分布形を示すため，データの分布形の標準化を図る観点から，総価（落札率）で，統計的手法

ユニットプライス型積算方式は，実績データ蓄積が前提となる。このため，平成１６年１月から，を用い分析対象とするデータ（工事）を抽出するものである。

ユニットプライス型積算方式の試行に向けて，ユ 次に，抽出したデータについて，「各ユニッニット区分に応じた単価収集・調査を行ってきト」での分析に入る。データをさまざまな条件た。

で分析し，価格に対する影響が大きい条件を条

本稿では，試行に向けて実施してきた単価収集・件区分として設定する。

分析・ユニットプライス決定等の手順のほか，今 ここで，「各条件区分」におけるデータの分回試行を開始するにあたってのユニットプライス布幅を分析する。最終的には，データの分布幅の分析方法を中心に紹介する。

が，現行の積算方式における資材単価や歩掛等のデータのばらつきの程度以下になるまで，条２． 単価収集・分析・ユニットプライス決定等の手順件区分を追加設定する。

 「ユニットプライスの決定」は，データの分布状況から平均値や最頻値により代表値を決定

単価収集から，分析，ユニットプライス決定等する。

までの手順を，以下に簡潔に述べる（図―１）。

 また，ユニットプライスの決定後，急激な物

ユニットプライス型積算方式の最初の試行に価変動があった場合等にも対応できるよう，年向けて，まず，ユニットの単価を蓄積する必要度途中の物価変動をユニットプライスに反映さがある。このため，ユニットの括りを設定し，せた「物価変動補正」を行うこととする。さら

請負者からユニット区分に応じた「単価収集」に，今後，ユニットプライスの変動を監視し，を行う。なお，試行の開始後は，発注者・受注「妥当性の検証」を行い，「必要に応じた補正」者間での「合意単価」として蓄積することになを行っていくこととしている。

る。

３２ 建設マネジメント技術

2005 年 1 月号

ユニットプライス型積算 特集

図―１単価収集・分析・ユニットプライス決定等の手順

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特集 ユニットプライス型積算

３． 単価収集・ユニット作成

４． 収集単価の分析単価収集，およびこれに先立ったユニット作成

 総価（落札率）での統計的処理による分析対象データの抽出について述べる。
ユニットプライス型積算方式の最初の試行に向けた単価収集は，従来と同様な積算方法で予定価―予定価格の上限拘束性を踏まえた収集デー
タの分布形の標準化―格を算定し総価契約を締結した後，その内訳とし本来データは，図―１の右上部の左側のグラフて，あらかじめ作成したユニットに応じた単価のように正規分布を示すのが一般的であると考えを，収集・調査という形で請負者から提出いただられる。しかし，予定価格制度によって上限が拘いたものである。今回試行を開始する舗装工事に束されているため，右側のような歪んだ分布形を関しては，平成１６年１月以降に発注された７４件の示すことになる。このため，予定価格の上限拘束工事において単価収集を行い，分析に用いた。単性とのバランスをとり，収集データの分布形の標

価収集の具体的な方法については，本誌２００４年７準化を図る観点から，総価（落札率）について統月号をご参照いただきたい。

計的処理を行い，最頻値から１ σ （標準偏差）以なお，単価収集にあたって事前に行ったユニッ内のデータを分析対象として抽出する。なお，こトの作成は，工事を構成する基本的な目的物単位の統計的処理の結果として，ダンピングのおそれ（現行の工事工種体系のレベル４：細別）を基本のある工事等のデータは，分析の対象から除外さとした。また，以後の収集単価に基づくユニットれることになると考えられる。の条件区分の分析・決定を円滑に行うため，あら 各ユニットでの価格に影響を与える条件区かじめ，当該ユニット価格を決定する主な価格要分の分析

因を，これまでの長年にわたる実績に基づき構築―どんな条件が価格への影響が大きいか―された現行積算基準や近年の積算実績に基づき，次に，抽出したデータについて，各ユニットで抽出し検討を行った。具体的には，現行積算基準の分析に入る。データをさまざまな条件で分析で費用を積み上げる際に考慮している施工条件をし，価格に対する影響が大きい条件を条件項目・基本に，さまざまな条件の場合の価格を算定し，条件区分として設定する。

各施工条件が持つ価格幅を把握した。また，それ図―２は，アスファルト舗装工のユニット「表ぞれのユニットによって，全工事費に占めるシェ層（車道・路肩部）」を例にとって，分析の手順・アに違いがあり，工事費全体に対する影響度合い方法を表したものである（図中のデータは途中段に差があることから，近年の積算実績データのデ階のものであり，最終的な分析値を示したものでータベースをもとに価格幅を検討した。これらをはない）。図―２の通じて，各ユニットについて，価格への影響が大時の条件明示検討項目である「平均厚さ区分」にきいと考えられる条件を条件明示検討項目としてついてプロットしたデータ分布であり，大まかな設定し，費用内訳等を明示したユニット定義集を傾向は見られるものの，データのまとまりは明確添付し，単価収集を行った。

ではなく，他にも価格への大きな影響要因がある左上のグラフは，単価収集ことが推察される。
次に，ユニット作成時の検討において，「平均幅員」「材料」の要因が価格への影響が比較的大きいことが分かっているため，データを「平均幅３４ 建設マネジメント技術

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ユニットプライス型積算 特集

図―２

ユニット「表層（車道・路肩部）」の分析例（イメージ）

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特集 ユニットプライス型積算員」「材料」の要因ごとに分けプロットし，相関

ユニットプライスの決定を分析したものが図―２の 右上および右下のグ―データの分布状況から代表値を決定―ラフである。このように，データのまとまりが確以上の分析を経て，ユニット「表層（車道・路認できるまで分析を進め，価格への影響の大きい肩部）」の場合，条件項目を「平均厚さ」「平均幅要因を条件項目・条件区分として加えていくこと員」「材料」と設定し，それぞれの条件区分を決としている。

定する。また，工事の「時間的制約」の有無，施なお，この分析の際，複数の条件が影響を与えている場合には，当該条件の影響度合いを正確に工時間の「昼夜間」の別については，すべてのユニットに共通する条件として設定する。

把握することができないため，時間的制約，施工そして，これらの条件区分ごとに，データの分時間（昼夜間）等の条件についてそれぞれデータ

布状況から平均値・最頻値により代表値を採用群に分けて分析するとともに，収集データには材し，ユニットプライスを決定している。なお，こ料単価等による地域差があることから，データのれまでのところ収集データ数が少ないユニットお地域補正を行い地域条件を統一の上，分析を行っよび条件区分については，当面の措置として，現ている。また，統計的手法を用いて一定のまとま行積算基準に基づいたユニットプライス（ユニッりから外れているデータを抽出し，例えばそのデトコスト的なもの）を設定し，試行において使用ータが当該工事に限り特別に材料を安価に調達可することとしている。

能であったなど，外れている原因を個々に特定した上で，外れ値として棄却を行っている。

 各条件区分での収集データ分布幅の分析

また，前述のとおり資材や労働力等の供給実態等による地域差があると考えられることから，都道府県単位を基本としつつ，必要に応じて流通地―現行の積み上げ積算方式が有しているばら区単位で設定するという考えのもと，地域ごとにつきの程度以下に収まっているか―ユニットプライスを設定する。

では，最終的にどこまで条件項目・条件区分の諸経費の取り扱い・分析追加・細分化を行えばよいのか，どのような状態現行の積み上げ積算方式における諸経費（共通をデータのまとまりがあると見なせるのか，一定仮設費，現場管理費，一般管理費等）は，ユニッの判断基準を設ける必要がある。

トプライス型積算方式の場合，以下のとおり，計現行の積み上げ積算方式では，資材単価，労務単価，歩掛等を決定する段階で代表値を採用して上される項目が分かれる。
直接工事費のユニットに計上する項目おり，これらにより算出される各工種の単価は一現行積算で率計上項目となっているもので直接つの値となるが，資材単価，労務単価，歩掛等の工事費の数量に連動する諸経費の項目（準備費，ばらつきを内在している。これを踏まえ，各条件技術管理費等の共通仮設費，現場管理費）は，区分におけるユニット単価データの分布幅を分析「直接工事費ユニット」の収集単価・ユニットプし，データの分布幅が，資材単価や歩掛等のデーライスに含まれた形で分析・計上されている。

タのばらつきに伴って現行の積み上げ積算方式が 間接工事費のユニットに計上する項目有しているばらつきの程度以下に収まるまで，条現行積算で積み上げ計上となっている諸経費の件区分を追加検討することとする。ここで，ばら項目（安全費（交通誘導員），事業損失防止施設つきの程度を示す指標として「変動係数」（デー費等の共通仮設費，これに関する現場管理費）

タの分布状況を相対的に表す係数）を用い，各条は，現行に近い形で当該工事において積み上げ計件区分のデータが一定幅以下に収まっていること

上 す る。例 え ば，交 通 誘 導 員 の 場 合，諸 経 費を確認している。

（例：法定福利費，外注一般管理費等）を含む収集単価データを分析し，１人日当たりの単価を設

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ユニットプライス型積算 特集

定し，当該工事で必要な総人数を計上する。その他の積み上げ項目の場合，積み上げた額に，当該費用に関する現場管理費分を収集単価データに基づき含めて計上する。
現行積算で率計上項目となっているもので直接工事費の数量に連動しない諸経費の項目（安全費（安全管理費），営繕費（建物費）等の共通仮設費，これに関する現場管理費）は，収集単価デー
タに基づき，直接工事費ユニット合計額との回帰分析により率式を設定している。

 一般管理費等のユニット一般管理費等は，企業の継続運営に必要な費用であり，個々の工事から実態を把握することは困難であり，企業単位で作成される財務諸表を分析し設定された工事原価に対する率式（現行の積算基準と同じ）を用いて計上する。
図―３

ユニットプライス規定集（一例）

５． ユニットプライス規定集「ユニットプライス規定集」は，ユニットプラ６． 物価変動補正

イス型積算方式の試行にあたり，単価収集・調査用のユニット定義集をベースに，ユニットプライ

ユニットプライスは，最新の市場の取引に基づスの分析結果を盛り込み，契約図書として位置付くデータを加え更新することが望ましいが，ユニけたものである。

ット単価データの分析に所要の時間を要すること

図―３は，ユ ニ ッ ト「表 層（車 道・路 肩 部）」

から，年１回程度の更新とならざるを得ない。この例である。収集単価の分析を経て，設定した条のため，ユニットプライスの決定後，急激な物価件項目・条件区分については，ユニットプライス変動があった場合等にも対応できるよう，年度途規定集に，プライス条件および区分表の形で盛り中の物価変動をユニットプライスに反映させた物込んでいる。これにより，設計変更の対象となる価変動補正を行うこととしている。

プライス条件とその区分を明確にしている。

ここで，アスファルト合材の価格が高騰した場

また，ユニットプライスに含まれるすべての費合を想定して，舗装工のユニットプライスを例に用内訳を明記しており，その際，特に，契約上誤補正方法を示す（図―４）。まず各ユニットごと解を招きやすい部分について明確に記述するように，機・労・材の価格構成比および材料費等の内にしている。

訳を求めておき，工事価格に占める割合が大きい

ユニットプライス規定集において，各ユニット材料等を代表指標とし，その構成比を設定する。のプライス条件や費用内訳を規定しておくこと

この例では，アスファルト合材が工事全体に占めで，発注者・受注者間での共通認識が図られ，設る割合は３０％であり，これが代表資材構成比とな計変更協議が円滑化することが期待される。

る。なお，構成比は，当面は，近年の積算実績データベースにより設定し，将来的には，施工形態

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特集 ユニットプライス型積算

図―４

物価変動補正

動向調査等により設定することになる。さらに，がむやみに大括り化され，価格が概算的になってこの代表指標について，物価資料等から価格指数しまうのではないか心配だ，との声も聞かれる。

を監視し，変動率を算定する。この例では，アス

このようなご懸念に関しては，本稿で述べたようファルト合材の価格が，４月から１０月までの６カに，ユニットプライスの決定まで，価格への大き月間で５０％上昇した場合を想定しており，構成比な影響要因となる条件や影響度合い，現行積算基

３０％と変動率５０％を使用すると，１０月の積算で用準が有するデータのばらつきとの比較等についているユニットプライスは，４月の１．
１５倍になる。

慎重に分析することとしているほか，ユニットプ物価変動補正の方法については，試行状況も踏まライスには「地域的な要素（地域ごとの設定）」えて，より良いものにしていく予定である。

や「時間的な要素（物価変動補正）」が反映される仕組みを組み込んでおり，むやみに大括り化し７． おわりにたり概算的にするものではないことをご理解いただけたならば幸いである。
今後，試行を通じて，各方面からのご意見をいユニットプライス型積算方式になると，現行の積み上げ積算方式と比べて，価格を決定する条件

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ただき，さまざまな検証を加えながら，より良い仕組みになるよう改善を加えてまいりたい。