理事会⽂書第 434 号
2024 年 6 ⽉ 23 ⽇

警察⼒導⼊に対する抗議声明
東京⼤学教養学部学⽣⾃治会理事会
1 警察⼒導⼊と⼤学の⾃治
6 ⽉ 21 ⽇夜、授業料値上げ問題についての「総⻑対話」が実施されました。しかし、この「対話」は学⽣の意⾒を⼤学本部に届ける場としては全く不⼗分なものであったため、「総⻑対話」後に本郷キャンパスの安⽥講堂前で抗議集会が開催されました（本会はこの抗議集会と関係がありません）。この集会においては、「総⻑対話」に参加した東京⼤学役員が講堂内にいると思われたことから、講堂の出⼊⼝に集まってシュプレヒコールを上げるなどの運動がなされましたが、全体的には⾮暴⼒を貫いており、警察が導⼊される必要性はなかったと参加学⽣は証⾔しています。そして、私たちはこの証⾔を信⽤します。
ところが、この抗議集会に合わせて本郷キャンパスにパトカー3 台を含む警察官 30 ⼈程度が⼊構するとともに、警察官が抗議活動に参加していた⼀部の学⽣を取り囲んで詰問する事態が発⽣しました（誤認逮捕をおそれて学⽣は早急に抗議運動を切り上げたため、警察官と抗議運動をする学⽣との衝突はなかったとのことです）。私たちは、今回の事態に際して、東京⼤学の構成員として、断乎たる抗議の姿勢を⾒せなければならないと確信しています。
そもそも⼤学には、学問の⾃由、思想の⾃由を保障するために国家からの⾃治が認められてきた歴史があります。そして、これは憲法学の通説からも理論的に証明されています。警察は国家権⼒の筆頭であり、これが⼤学に介⼊することは⼤学の⾃治を脅かすことに直結するため、極めて抑制的であるべきです。ましてや、本来は学内で解決すべき問題を解決するために、⼤学本部が⾃ら警察を導⼊すること、⼜は介⼊を認めることは、⼤学の⾃治の放棄であるとして誹りを免れ得ません。
このような前提を踏まえて、東京⼤学においては、1969 年に⼤学本部と学⽣との間に締結された「東⼤確認書」で、「⼤学当局」が原則として学内の問題を解決する⼿段として警察⼒を導⼊しないことが確認されました。仮に、⼤学側が今回の警察⼊構を事前に把握していた、⼜はこれを要請したのであれば、最も強い⾮難を受けるべきです。そうでなかったとしても、警察⼊構に対し、⼤学側が毅然とした態度でこれを拒もうとする姿勢が⾒られなかったという事実は確実に⾮難されるべきことです。

2 本部広報課の声明への反論
今回の警察⼊構を受けて、本部広報課は 6 ⽉ 22 ⽇に声明を出し、「学⽣を含む複数名が本学施設（安⽥講堂）内に侵⼊し、制⽌しようとした警備員が怪我を負ったことにより、警察に通報する事態が⽣じた」と述べています。ところが、警察⼊構に居合わせた本会執⾏部員が現地で警察官・守衛・抗議運動に参加した学⽣に話を聞いたところ、警察官は「講堂前で守衛と抗議運動がもみ合いになり、守衛が殴られた」との通報があったと主張しており、安⽥講堂への侵⼊は現場において誰の⼝からも問題として聞かれませんでした。なお、警察官の主張についても、守衛・抗議運動に参加した学⽣ともに、もみ合いの事実や守衛に対する暴⼒の事実はなかったと話していました。ましてや救急⾞の臨場も、当然確認されていません。
また、朝⽇新聞などは「男性数⼈が警備員と⼝論している」との通報が⼤学関係者よりあったと報じており、講堂への侵⼊やもみ合いについては、警察⼒を導⼊した後に発⽣した、⼜は捏造された事実であるおそれがあります。そして、警察への通報が講堂の警備を担当する守衛ではなく（安⽥講堂警備室（守衛）は本会執⾏部員の聞き取りに対して通報への関与を明確に否定しました。）、⼤学職員により⾏われたことも重要です。通報がなされた時点においては、守衛の対応能⼒の範囲内であったにもかかわらず、いたずらに警察⼒が導⼊された可能性があるのです。
広報課の声明は、「このような事態に⾄ったことは⼤変遺憾」と続きます。警察⼒の導⼊を他⼈事のように捉え、むしろ学⽣の抗議⾏動に責任があるかのような書きぶりです。⼤学本部には、⼤学に警察⼒を導⼊するということがどれだけ重⼤な意味を持つことなのかについての認識が圧倒的に⽋如していると⾔わざるを得ません。私たちはむしろ、学内での解決を試みる努⼒もなく警察⼒が導⼊されたことに対し、「⼤変遺憾」と表明します。
広報課の声明は、「今後事実に基づき必要な対応をと」ると結んでいます。これはとりもな
おさず安⽥講堂前での授業料値上げ反対運動を排除していくという意思表明です。私たちは、⼤学本部が、本来不要な場⾯で警察⼒を導⼊して、抗議運動が危ないという誤った印象を抱かせ、⼤学側にとって都合の悪い⾔論を排除するかのような意図を持っているのではないかと憂慮しています。⾔論の⾃由がより⼀層保障されるべき⼤学において、学⽣による⾃由な意思表明の機会が阻害されかねないことに深刻な懸念を表明します。

3 今回の警察⼒導⼊の問題点
警察⼒の導⼊は、戦後⼀貫して⼤学における⼀⼤問題であり続けました。有名な 1960 年代の東⼤闘争は、安⽥講堂を占拠した学⽣らに対して総⻑が警察⼒を導⼊してこれを排除したことから⼀気に学⽣・教職員を巻き込んで全学に広まり、講堂占拠に反対であった学⽣も⼤学への警察⼒導⼊反対では⼀致し、総⻑らに対する抗議運動を展開したのです。そしてその結果締結された「東⼤確認書」では、⼤学側が警察⼒導⼊を⾃⼰批判することになりました。
この背景には、⼤学が戦前・戦中に味わった⾔論弾圧による苦い経験を再び繰り返してはならず、そのために⼤学の⾃治を守り抜くという強い決意がありました。警察⼒の導⼊によって鎮圧される対象となった学⽣側はもとより、鎮圧する側であった⼤学側も、警察⼒の導⼊を重く受け⽌め、苦渋の決断でもって警察⼒の導⼊を決意していたのです。

その証左に、キャンパスに暴⼒が跋扈していた⼤学紛争の時でさえ、⼤学執⾏部は「⼈命の危険」「⼈権の重⼤な侵害」「緊急の必要」といったごく限られた場合に限るという基準を警察⼒の導⼊に設け、かつ導⼊には部局⻑会議や総⻑の判断が必要とされていました。しかし今回の通報は、守衛でさえその必要性を認識しないほど軽微な理由に基づきなされたものです。
現在の⼤学本部は、警察⼒を⼤学に導⼊することの意味を⼗分に理解しているとは到底思えません。
そして、仮に講堂への侵⼊が事実であったとしても（ましてや⼝論程度であればなおさら）、既に述べた⼤学の特殊な環境に照らして、まずは学内の警備態勢によってこれに対処するべきでした。また、警備室でさえ警察⼒の導⼊の必要性を感じないままに通報がなされた事実は変わらず、警察⼒の導⼊があまりにも軽々に⾏われたことに対する⾮難もまた変わることはありません。そして、学⽣ら「複数名」の侵⼊に対して警察官 30 ⼈程度が臨場したことからしても、軽々な警察⼒の導⼊が何をもたらすかは明らかです。
今回の警察⼒導⼊は、⼤学本部が検討を進める授業料値上げについて、ありもしない容疑を捏造することで⼤学本部⾃らが警察という⼤学外部の⼒を導⼊し、もって抗議運動を鎮圧しようとしたという⾒⽅もできます。このような不誠実な態度は、先⼈の⾎と汗の上に確⽴された⼤学の⾃治を蹂躙するものであり、さらには苦渋の決断の結果警察⼒導⼊を⾏い、⼜はやむなく容認してきたこれまでの⼤学執⾏部と学⽣の意思をも踏みにじるものです。
私たち学⽣は、もはや⼤学本部を信⽤することができません。当初教授会に対して授業料値上げを「6 ⽉末までに決定する」と⽰していたにもかかわらず、「総⻑対話」では「決定されたことはない。これから検討していく。」と繰り返すのみの⼤学です。本部広報課が主張する「もみ合い」の事実も、抗議運動に居合わせた学⽣・守衛双⽅が否定しています。⼤学本部は「対話」を標榜する⼀⽅で、警察⼒を導⼊し、その結果抗議運動は沈黙しました。嘘を嘘で塗り固める⼤学本部には、深い失望の意を表明します。

4 結論と呼びかけ
本会理事会は、今回の警察⼒導⼊を⼤学の⾃治を脅かすものとして最も強い⾔葉で⾮難します。そして、⼤学本部（総⻑）に対し、学内外に対して直ちに事実を説明して弁明の機会を設けるとともに、今後の警察⼒との向き合い⽅について「東⼤確認書」の理念を再度確認するよう求めます。
東京⼤学の全ての学⽣及び職員の皆さんに訴えます。東京⼤学を構成する⼀員として、今回の警察⼒導⼊に関⼼を向けるとともに、これが歴史的・理念的に異常なことであることを認識し、抗議の意思を表明することを強く求めます。
東京⼤学の全ての教員の皆さんに訴えます。学問の⾃由が警察によって脅かされた戦前の歴史を直視し、今回の警察⼒導⼊が教員の皆さんでさえ関知しないところでなされたことに対して危機感を共有するようお願いします。そして、私たちと連携して⼤学本部に対して抗議の意思を表明することを強く求めます。
この抗議⽂を読んでいただいた全ての⽅に訴えます。国⽴⼤学の授業料値上げ問題が社会的問題になっている現在、今回の警察⼒導⼊は、国⽴⼤学の意義とその役割について考え直す重⼤な契機となります。学問がどのように⾏われるべきなのか、⼤学はどんな存在でどのように運営されるべきなのか、全国⺠的な議論がなされることを切に希求します。