夕食宅配事業約款（目的・適用）第1条
この約款は、生活協同組合ひろしま（以下、「生協」といいます）の夕食宅配事業の利用（代金等の支払を含む）に関するルールを定めます。
（サービス内容）
第2条
生協は、利用者（次条により夕食宅配登録を行った利用名義者、以下、「利用者」といいます）に対して、「月曜日～土曜日の週 6 日」を 1 週間の単位として、事前に注文いただいた商品（夕食弁当）をお届けします。ただし、週に一日お届け休止曜日を指定することができます。
2 日曜日および祝日および年末年始は商品の配達は休止します。年末年始の配達日程については事前にお知らせします。
3 夕食弁当以外の商品について、カタログ・注文書を随時配布し、事前に注文いただいた商品を夕食弁当と同時にお届けします。
4 生協は、隔週にメニュー表を配布します。また、週に一度お届け明細書を配布します。ただし、メニュー表、お届け明細書のお届けは、夕食弁当のお届け時となります。
5 利用者は、前項に定めるサービスのほか、各種サービス事業に関する紹介依頼（生協は依頼を受けたサービス事業に関する資料をお届けします）のために夕食宅配事業の仕組みを利用することができます。ただし、組合員に限ります。
6 前項に係る金銭の授受については、この約款の第 12 条以下の定めるところによります。
7 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により夕食宅配事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。
（夕食宅配登録）
第3条
組合員は、生協の定めにしたがって夕食宅配登録を行うことで、前条に定める夕食宅配事業のサービスを利用することができます。その際、原則として商品等の代金及び手数料その他（以下、「代金等」といいます）の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要となります。
２ 未成年者が夕食宅配事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て夕食宅配登録を行うことができ、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が夕食宅配事業の利用を希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きして、夕食宅配事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には夕食宅配登録をお断りすることがあります。
① 組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合② この約款等に定める生協の夕食宅配事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合③ 過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他夕食宅配事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合
4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって夕食宅配登録を受け付けることにより、前条の定める夕食宅配事業のサービスを利用させることができます。
その際、利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。
① 教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合
5 利用者の夕食宅配登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、夕食宅配登録を行った利用者が責任をもって対応します。
6 銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかった場合の扱いについては、この約款の規定にかかわらず、別途定めるところによります。
7 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振込口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅延なく生協に届け出るものとします。
（商品の注文）第4条
商品（夕食弁当）の注文は、週単位で指定のコース・食数を事前登録することで注文できます。一度登録した注文は、変更のお申し出がない限り自動継続となります。
2 夕食弁当以外の商品の注文は、生協がカタログ等で案内した内容で注文できます。
3 注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。
① 配達時に生協スタッフに直接連絡する、またはメモ等に書いて提出することによる注文② 電話による注文
4 商品の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。ただし、事前登録による自動注文を利用する場合は、登録の際の定めにしたがって、締切日までに注文変更のお申し出が無い限り利用者から注文があったものとみなし、生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。
① 配達時に生協スタッフに直接連絡することによる注文の場合は、生協スタッフがお申し出を聞き終えた、またはメモ等を受け取った時② 電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時
5 次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。
① 配達時に利用者の氏名が記入されたメモが提出された場合② 生協が定めた方法により利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合
6 利用者は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文をキャンセルできます。
（利用制限）
第5条
転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。
2 20 歳未満の利用者による酒類の購入はできません
3 次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約解除などの対応を行う場合があります。
① 1 ヶ月間の注文金額が、次項に規定する利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合② 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合

4 夕食宅配事業の利用金額は原則として 1 週の注文が 2 万円以上の場合や 4 週の注文合計が 8 万円以上の場合などに、利用の制限または停止することができるものとします。
5 利用開始または利用再開から 6 ヶ月以内の利用者は、月毎の請求が最初の振込日もしくは振込期限までに支払いが確認されない場合、利用の制限あるいは停止をすることができます。
6 同居または親族等の中に、支払いが滞った人がいる場合、利用の制限もしくは停止することができます。
7 商品代金の支払い意思が確認できない場合、商品の配達を制限または停止することができます。
（利用停止・登録解除）第6条「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。
① 利用停止 ・・・ 夕食宅配登録を維持したまま、カタログ・注文書、メニュー表・お届け明細書の配布、注文の受付、商品のお届け、を停止すること② 登録解除 ・・・ 夕食宅配登録を抹消すること
2 夕食宅配事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に従って利用停止や登録解除を行います。組合員が生協から脱退する場合も、生協は組合員からのお申し出にしたがって登録解除を行います。
3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。
これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
① 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合② 合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合③ 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合⑤ 商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合⑥ 第 3 条第 3 項各号に該当する場合その他夕食宅配事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合
4 前項のほか、1 ヶ月の利用金額が第 5 条第 3 項で規定する利用限度額に達した場合も、カタログ・メニュー表等の配布や商品の注文を停止する場合があります。
5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて夕食宅配登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに登録解除を行う場合があります。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合③ 商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場合⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合

⑦ 破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合⑧ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合⑨ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合⑩ 生協に対する詐術その他の背信行為があった場合（商品等のお届け）
第7条
商品等の配達は、利用者個人別にお届けする「個人配達」とします。個人配達の配達場所は、各利用者のご自宅またはそれに準ずる場所とします。この場合、配達に関わる手数料は原則無料とします。
2 生協は、夕食宅配登録にあたって、配達方式・配達場所を利用者と確認し、配達曜日とおおよそのお届け時間を利用者にお知らせします。生協は、この配達曜日とおおよそのお届け時間を、利用者にあらかじめお知らせした上で変更する場合があります。
3 各利用者が商品等を受領した時（合理的な理由により、あらかじめ利用者と確認した場所に商品等を留め置いた場合は、その時点において「商品等を受領した時」とみなす。）に商品等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
4 前各項にかかわらず、商品カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
（商品の取り残し）
第8条
前日お届けした商品が取り残されていた場合には、利用者に連絡する場合があります。利用者に連絡がつかない場合は、緊急連絡先、または自治体や地域包括支援センターに連絡させていただく場合があります。
2 取り残されていた商品は、食品衛生上「安心して召し上がっていただける状態ではない」と判断し、回収させていただくことがあります。
3 前一項に規定する連絡とは、商品のお届けについて確認するためのものであり、生協は利用者または、緊急連絡先に対して、安否確認に関する法的義務又は責任を負うものではありません。
（お届け明細書および請求書）
第9条
生協は、商品等のお届けと併せてお届け明細書をお届けします。請求書については月 1 回、月ごとの請求額をまとめて発行し、商品等の配達時、または郵送でお届けします。
（商品等のお届けができない場合）
第 10 条災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。
2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則としてお届け明細書、ご案内チラシ、電話、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金から減額により行います。
3 前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は、生協による代替品の提供から代替品を返品することができます。この場合、注文した商品は提供できなかったものとして、原則として当該商品の代金の返金を行います。
4 前三項による対応について、生協は原則として前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（お届けした商品等に問題がある場合）
第 11 条
お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。
2 前項以外の場合でも、クリスマスケーキ、おせちなど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協からのご連絡に沿って返品を行うことによって、原則として当該商品の代金の返金を受けることができます。
3 前二項による対応について、生協は、商品等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（利用者のご都合により返品）
第 12 条
前条に定める場合を除き、夕食宅配事業でお届けする食品については返品することができません。
2 前一項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
3 前二項により返品を受け付けた場合、原則として当該商品の代金の返金を行います。
（ご請求金額に対する疑義等）
第 13 条
請求書の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（利用代金・手数料等の支払方法）
第 14 条代金等の支払方法については、原則として、銀行等の口座からの引落し（別途定める日程による）とします。
2 銀行等の口座から引落しにより代金等を支払う場合、予定の日に引落しができなかった時には、振込用紙を生協から送付します。
3 前一項にかかわらず、第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて夕食宅配登録を行った利用者については、生協との協議により、1 ヶ月分の代金等を銀行等に設けた生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。
（代金等の未払いへの対応）
第 15 条

前条第 2 項による再引落しができなかった場合、生協は次の対応をさせていただきます。第 3 条第 4 項
第 1 号に基づいて夕食宅配登録を行った利用者が、前条第 2 項により生協との間で確認した支払期日までに代金等を支払わなかった場合も同様とします。
① 商品カタログ・メニュー表等の配布、注文の受付、商品の配達を中止します。
② 支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での支払用紙を送付します。手数料等については、併せて請求をさせていただきます。
（支払計画書および誓約書）
第 16 条前条第 2 号の支払い期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、生協はその方（以下、「債務者」といいます）に対して、生協が別途定めた『宅配事業利用支払規定』に基づいて対応をするものとします。
2 債務者は（請求時に別に定めた期限があればその期限内）支払計画書および誓約書を提出しなければなりません。
3 前項に定める期限までに支払計画書及び誓約書が提出されなかった場合、または提出された支払計画書に基づく支払いが行われないなど将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続きに移行したり、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。
（連帯保証人）第 17 条生協は、必要と認めた場合、債務者に対して、支払計画書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第 18 条支払計画書による債務弁済の最終期限は、『宅配事業利用支払規定』に基づくものとします。
（債務者の出資金に関する特則）
第 19 条
債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（協議解決）
第 20 条
本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 21 条
利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第 22 条生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他夕食宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 利用者への配布② 電子メールの送信等の電磁的方法③ WEB サイトへの掲示④ 定款に定める公告の方法その他生協が定める適正な方法