企画競争実施の公示
令和２年２月２１日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
熊本河川国道事務所長

鈴木学

次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
１．業務概要（１）業務名令和２年度熊本河川国道事務所不動産鑑定評価業務（２）業務内容

熊本河川国道事務所が用地取得等のために必要となる(4)に掲げる評価対象地域内の標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書（意見書等を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務。

（３）履行期間

契約締結日の翌日〜令和３年３月３１日（４）評価対象地域

依頼する業務の評価対象地域は、次の各号に掲げる地域区分とする。
《河川事業》
一

上益城郡甲佐町内の住宅地域、宅地見込地地域、農地地域及び林地地域※

上記地域内の一級河川緑川水系河川事業予定地内《道路事業》
一

熊本市内、八代市内、合志市、荒尾市内、玉名市内、山鹿市内、宇土市内、宇城市内、水俣市内、阿蘇市内、玉名郡玉東町内、菊池郡大津町内、上益城郡益城町内、上益城郡御船町内、上益城郡山都町内、阿蘇郡南阿蘇村内、葦北郡芦北町内、及び葦北郡津奈木町内の住宅地域、商業地域、宅地見込地地域及び農地地域及び林地地域※

上記地域内の一般国道３号、５７号、２０８号及び九州中央自動車道事業予定地内（５）留意事項

本業務は、当該業務に係る令和２年度予算が成立し、予算事務手続きが整った場合についてのみ、特定通知以降の手続きを行うことを条件とする。

２．企画競争参加資格要件
参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定

に該当しない者であること。
（２）令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
（４）企画提案書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと（「企画競争実施に係る説明書」参照。）。
(５）企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(６）不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。
(７）業務に従事する不動産鑑定士が、企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４０条に規定する懲戒処分を受けていないこと。
(８）企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４１条に規定する監督処分を受けていないこと。ただし、地域を限定した業務停止処分を受けている場合において、業務停止処分を受けた地域が当該業務の対象地域と異なる場合は、この限りではない。
(９）平成２２年度以降公示日までに一件以上の不動産の鑑定評価の実績を有すること。
（10）熊本県内に本店又は支店等営業所が存すること。
（11）本業務を受託した者は、本業務の履行期間中、本業務の評価対象地域に係る土地評価に関する補償コンサルタント業務への入札参加等（再委託を含む。）はできない。
また、本業務の履行期間中に本業務の評価対象地域に係る土地評価に関する補償コンサルタント業務の履行期間の終期がある業務を請け負っている場合は、本業務を受託することはできない。
（12））警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（13）企画競争実施にかかる説明書の交付を直接受けた者であること。
３．特定するための評価基準（１）地価公示標準地の評価等に関する実績（２）地価調査基準地の評価等に関する実績（３）鑑定評価実績
公共用地取得に係る鑑定評価実績、一般鑑定評価実績

等（４）業務実施方針
評価対象地域の地域動向、鑑定評価額を求めるために用いる鑑定手法等、鑑定評

価業務の迅速かつ確実な実施等（５）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
４．手続等（１）担当部局〒８６１−８０２９

熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号

国土交通省九州地方整備局
電

熊本河川国道事務所

経理課

契約係

話：０９６−３８２−１１２７

ＦＡＸ：０９６−３８２−０６１８（２）説明書の交付期間、場所及び方法
交付を希望する者には、郵送（着払い・希望者の負担）又は、窓口で交付を行う。
①郵送の場合：上記(1)に申し出ること。
②窓口での交付：令和２年２月２１日から令和２年３月１３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
なお、説明書の交付を希望する場合は、予め（1）の担当まで事前連絡を行うこと。
（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法①提出期限：令和２年３月１３日１７時００分②提出場所：(1)に同じ。
③提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)によること。
（４）企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング無

但し、企画提案書の内容について担当部局より質問する場合がある。
（５）企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取したうえで、提案書の特定を行う。
５．その他（１）手続において使用する言語及び通貨（２）

契約保証金免除（３）

契約書の作成要（４）関連情報を入手するための照会窓口

日本語及び日本国通貨に限る。

4(1)に同じ。

（５）企画提案書の作成・提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
（６）企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。
（７）特定されなかった企画提案書は、必要に応じ返却する。ただし返却を希望する提案者は、企画提案書を提出する際にその旨を申し出ること。
（８）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。

（９）特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき、開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
（10）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
（11）令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）申請を提出していない場合も企画提案書を提出することができるが、その者が競争参加資格のある者として選定されるためには企画提案書の提出期限において当該参加資格申請を提出していなければならない。なお、令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）を特定の時までに認定されていない場合は、競争に参加する資格を有していない者と判断し、特定しない。
（12）消費税率については、引渡し時点における消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。
（13）その他の詳細は企画競争実施に係る説明書による。