WestlawJapan 法令あらまし【法令名】○ 地方自治法の一部を改正する法律【掲載官報】

平成 24 年 9 月 5 日 号外第 193 号 20 ページ【法令番号】

平成 24 年 9 月 5 日 法律第 72 号

【管轄省庁】

総務省【施行期日】

公布の日〔平成 24 年 9 月 5 日〕から施行【法令のあらまし】＊

一部の規定は、公布の日から起算して 6 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

１

議会制度の見直し(一) 議会の会期制度 〔公布日施行〕(1) 普通地方公共団体の議会は、条例により、定例会及び臨時会の区別を設けず、通年の会期（条例で定める日から翌年の当該日の前日まで）を会期とすることができることとする。
（第102条の2第1項関係）(2) (1)の議会は、定期的に会議を開く定例日を、条例で定めなければならない。（第102条の2第6項関係）(3) (1)の議会の議長は、普通地方公共団体の長等に議場への出席を求めるに当たっては、執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならないこととする。
（第121条第2項関係）(二) 議会の招集手続 〔公布日施行〕
議長又は議員定数の4分の1以上の者による臨時会の招集請求のあった日から20日以内に長が臨時会を招集しないときは、議長が臨時会を招集することができることとする。
（第101条第5項及び第6項関係）(三) 議会運営 〔(1) 公布後6月以内施行 (2) 公布日施行〕(1) 委員会の委員の選任方法、在任期間等に関する法律の規定を削除し、これらは条例で定めることとする。
（第109条第9項関係）(2) 本会議においても、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、また、当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため必要がなときは、参考人の招致をできることとする。
（第115条の2関係）[1]ⓒ2012 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED

WestlawJapan 法令あらまし(四) 議会の調査権 〔公布日施行〕
議会が、事務に関する調査を行うため選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限ることとする。
（第100条第1項関係）(五) 政務活動費 〔公布後6月以内施行〕(1) 政務調査費の名称を「政務活動費」に、交付目的を「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を。条例で定めることを義務付ける。
（第100条第14項関係）(2) 議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めることとする。
（第100条第16項関係）
２

議会と長との関係に関する制度の見直し(一) 再議制度 〔公布日施行〕(1) 議決に異議があるときの再議について、条例・予算以外にも対象を拡大する。（第176条第1項関係）(2) 再議に付された議決のうち条例・予算については、出席議員の3分の2以上の同意が必要とする。
（第176条第3項関係）(二) 専決処分の制度 〔公布日施行〕(1) 専決処分の対象から副知事又は副市町村長の選任の同意を除外する。（第179条第1項関係）(2) 条例・予算の専決処分について承認が否決されたときは、長は、速やかに当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならないこととする。（第179条第4項関係）(三) 条例の公布に関する制度 〔公布日施行〕
普通地方公共団体の長は、条例の送付を受けたときは、再議その他の措置を講じた場合を除き、その日から20日以内にこれを公布しなければならないこととする。
（第16条第2項関係）

３

直接請求制度の見直し〔公布後6月以内施行〕

有権者数が80万を超える普通地方公共団体について、議会の解散・長等の解職請求に必要な署名数要件を緩和する。
（第76条第1項、第80条第1項、第81条第1項及び第86条第1項関係）[2]ⓒ2012 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED

WestlawJapan 法令あらまし※ 現行 ：有権者数の3分の1（40万を超える部分については6分の1）⇒ 改正後：有権者数の3分の1（40万を超える部分については6分の1、80万を超える部分については8分の1）
４

国等による違法確認訴訟制度の創設 〔公布後6月以内施行〕
国等が是正要求又は是正指示を行った場合に、地方公共団体が、国地方係争処理委員会への審査の申出をせず、かつ、当正要求又は是正指示に応じた措置を講じないとき等には、裁判所に対し、当該地方公共団体の不作為の違法確認を求めることができることとする。
（第251条の7及び第252条関係）

５

一部事務組合及び広域連合等の制度の見直し 〔公布後6月以内施行〕(一) 組織の変更及び廃止の特例協議会・機関の共同設置又は一部事務組合からの脱退手続を簡素化し、構成団体は、その議会の議決を経て、脱退する日の2年前までに他の全ての普通地方公共団体及び構成団体に書面で予告をすることにより、脱退することができることとする。
（第252条の6の2、第252条の7の2及び第286条の2関係）(二) 特例一部事務組合
一部事務組合の議会を構成団体の議会をもって組織することができることとする。
（第287条の2関係）(三) 広域連合の理事会
広域連合には、執行機関として長に代えて理事会を置くことができることとする。
（第291条の13関係）【その他の法律の一部改正】（附則）(一) 生活保護法（昭和25年法律第144号）
５(3)の広域連合の理事会に関する改正に伴い、所要の改正を行う。
(二) 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）
１(1)の通年の会期に関する改正に伴い、所要の改正を行う。
(三) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）
３の直接請求制度及び５(3)の広域連合の理事会の改正等に伴い、所要の改正を行う。
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WestlawJapan 法令あらまし(四) 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）(五) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）(六) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）(七) 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）
５(3)の広域連合の理事会に関する改正に伴い、所要の改正を行う。
(八) 市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）
５(3)の広域連合の理事会及び１(1)の通年の会期に関する改正に伴い、所要の改正を行う。
(九) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）
５(3)の広域連合の理事会に関する改正に伴い、所要の改正を行う。
【改正される法令】

・地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
・生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）
・地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
・児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和 39 年法律第 134 号）
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成 4 年法律第 76 号）
・市町村の合併の特例に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）
・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）[4]ⓒ2012 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED