CBCC訪欧サステナビリティ
対話ミッション派遣報告
2023年４月

2022年度訪欧サステナビリティ対話ミッション 概要◆ 背景・目的

環境・人権分野における法制化をはじめ、企業のサステナビリティ経営促進に向けた諸政策を加速させているEUおよび域内の先進国であるデンマークにおいて、政府、企業、NGO、投資家等の各種ステークホルダーと対話を行い、欧州におけるサステナビリティを課題を巡る最新動向を探るとともに、日本企業のサステナビリティに対する取組みに対する海外関係機関の理解促進を図る。

◆ 日程・訪問地

ブリュッセル（ベルギー）：
２月20日～21日
コペンハーゲン（デンマーク）：２月22日～24日◆ 参加者

西澤団長はじめ23名（参加企業数14社・団体）

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対話先と主な懇談項目◆ 欧州委員会、OECDやデンマーク政府、企業、年金基金、NGO、研究機関など、18の関係機関と対話。
◆ CBCCから、サステイナブルな資本主義の実現に向けた経団連の直近の取組み（企業行動憲章および同実行の手引きの改訂等）について説明するとともに、EUのサステナビリティ政策の動向（企業サステナビリティ報告指令案やEUタクソノミー規則等）、個別のサステナビリティ課題（脱炭素化、ビジネスと人権、DE＆I等）やSDGs達成に向けた各社の取組みなどについて懇談。
ブリュッセル
政府
・国際
機関経済界

◆ 欧州委員会➢ 域内市場・産業・起業・中小企業総局(DG GROW)➢ 司法・消費者総局(DG JUST)➢ 金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(DG FISMA)➢ 貿易総局(DG TRADE)◆ デンマーク企業庁◆ デンマーク人権研究所（国立人権機関）◆ OECD RBCセンター◆ 在欧日系ビジネス協議会（JBCE）◆ ソルベイ（化学）◆ デンマーク産業連盟◆ マースク（物流）◆ ベター・エナジー（再生エネルギー）◆ ノボ・ノルディスク（ヘルスケア）◆ クリスチャン・ハンセン（バイオ）◆ ファイナンス・ウォッチ（NGO）

その他

コペンハーゲン◆ コペンハーゲン・ビジネス・スクール◆ ファイナンス・デンマーク（業界団体）◆ ペンション・デンマーク（企業年金基金）

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EUのサステナビリティ政策について
欧州グリーンディール（2019年12月１日公表）✓ 2050年までの温室効果ガス（GHG）排出の実質ゼロ（気候中立）の達成✓ 経済成長と資源利用の切り離し✓ 気候中立への移行において、誰も、どの地域も取り残さない整合する活動の割合
を開示

EUタクソノミー（2020年７月発効）• グリーン・サステナブルの定義整合する投資の割合
を開示

企業対象：ＣＳＲＤ
企業サステナビリティ報告指令（2023年１月発効）• サステナビリティに関する企業情報開示

企業対象：ＣＳＤＤＤ
企業サステナビリティ・
デュー・ディリジェンス指令（案）（適用時期は未定）• 環境および人権ＤＤの義務化

金融機関対象：ＳＦＤＲ
サステナブル・ファイナンス開示規則

深強制労働禁止法案（2019年施行）

堀

分野別ＤＤり• 木材 ・バッテリー• 紛争鉱物• 金融機関等にESG投資に関するリスク情報開示を義務付け

マルチステークホルダー・プロセス

スマートミックス

政府以外に、企業、ＮＧＯ、消費者、労働、研究機関等、多様なステークホルダーが政策立案プロセスに関与

公平な競争条件を確保し国際標準化を図ることで、企業の予見性を高め、「規制」と「企業の自主性」を融合

出所：JBCEおよびコペンハーゲン・ビジネス・スクールの資料を基にCBCC事務局で作成。

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参考１：EUにおけるサステナビリティ関連規制の整備状況
規制
EUタクソノミー＜2020.07.12発効＞

EUサステナブル・ファイ
ナンス開示規則（SFDR）
2019.12.09 施行
2021.03.10 適用開始

強制労働により生産された製品のEU域内での流通を禁止する規則案

対象

内容

大企業および中堅企業、金融機関✓ 環境的に持続可能な投資を促進するために、投資商品や経済活動のうち、「グリーン」または「環境的に持続可能」であるものは何か、分類を示したもの。

金融市場
関係者

✓ 金融市場に参加する金融機関を適用対象とした金融機関自身と金融商品に関する開示法令。
✓ 金融機関がグリーンな銘柄から構成される投資信託を組成する際に、CSRDによって開示された企業情報を参考にして組入銘柄を選定。

中小企業を含む全事業者✓ 採掘、収穫、生産、製造などサプライチェーンのいずれかの段階において、部分的にあるいは全面的に強制労働が用いられた製品をEU市場に流通させること、またEUから域外に輸出することを禁止。

＜2022.09.14案公表＞

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）＜2023.01.05発効＞

欧州サステナビリティ
報告基準（ESRS）
2022.11.15 最終案公表
2023.06 採択予定

企業サステナビリティ・
デュー・ディリジェンス
指令案（CSDDD）＜2022.02.23案公表＞

全上場企業（小規模会社を除く）
全上場企業（小規模会社を除く）

大企業および中堅企業✓ 主に事業会社を対象に、自社の事業活動におけるESGに関する戦略、ビジネスモデル、影響・リスク、機会、デュー・ディリジェンス(DD)等に関する情報開示を義務付けるもの。
✓ 既存の非財務情報開示指令（NFRD）の開示義務対象を拡大。
✓ NFRD適用企業は2024年１月から適用開始予定。
✓ CSRDで示された開示項目に関し、具体的な報告基準を記載。

✓ ビジネスと人権の指導原則（UNGP）およびOECD多国籍企業行動指針に沿って、人権と環境リスクに関するデュー・ディリジェンスを義務づけ。
✓ 欧州企業で「従業員500名超かつ売上高1.5億超ユーロ」、非欧州企業で「EU域内での売上高が1.5億超ユーロ」をそれぞれ満たす企業から先行適用。

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意見交換概要①～ EU規制の目的 ～⚫ EUタクソノミー規則、サステナビリティ報告指令（CSRD）、環境・人権デュー・ディリジェンス義務化を柱とする企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の策定等、サステナビリティ関連の法制化に取り組む背景は以下の４つ。
①市民社会、産業界、消費者等のステークホルダーからの要請
欧州委員会②ドイツやオランダをはじめ域内各国で異なる規制が適用されていることで、域内市場におけるビジネスコストが上昇することを懸念③自主的取組みだけでは、スピード不足・不均一であるとの調査結果④企業のサステナビリティ経営を加速させるためのパラダイムシフトの促進（EU域内外を問わず、バリューチェーン全体への適用が妥当と判断。）⚫ 目標は野心的であると同時に、実現可能であるべき。また、欧州企業が国際的な競争優位性を確保することも重視。これらを両立するには、明確なルールが必要。法制化を通じて、レベル・プレイング・フィールド（公正な競争条件）を実現し、企業価値の向上・競争力強化につなげていく。
欧州企業⚫ 欧州グリーンディール達成に向けて、政策理念を共有し自社戦略に組み込む。規制の必要性も理解。他社や業界での連携に加え、マルチステークホルダーで取り組む。

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意見交換概要②～ 情報開示・ESGへの取組みの加速 ～

欧州委
員会・政府

⚫ EUはダブルマテリアリティによる開示を基本とするため、CSRDには、ISSBにて開発中のグローバル・ベースラインの開示要件に含まれない要件もある。欧州委員会とISSBは双方にて開発中の開示要件に関するマッピングを行う意向。
⚫ 非財務情報開示は、企業が投資家に対して、自社の取組みの透明性・コミットメント、ビジネスモデルへのサステナビリティの統合状況を対外的に示すためのツールと認識。
⚫ デンマーク企業庁は、ワンストップ窓口やデジタルツール等、多数の支援策を提供。

投資家⚫ ペンション・デンマーク（企業年金基金）では、気候変動、生物多様性、労働者の権利、ジェンダー・ダイバーシティを優先テーマとして投資先を判断。インパクト投資にも取り組む。情報開示にはKPIが必須。数値目標設定が不十分な場合、単独または他の投資家と協力し企業に改善提案をするなど、アクティブ・オーナーシップを推進。

企業・経済団体⚫ CSRDは、各社がステークホルダーに対して行う、自社のESG戦略やターゲット・ロードマップに関する情報開示の推進力として有効。
⚫ R&D・事業・マーケティング部門等との連携においては、共通の言語で社内の知識の共有を図りつつ、グリーン偏重ではなく、バランスの取れた取組みを推進。
⚫ マースクでは、サステナビリティ報告は全体像やまとまったストーリーを示すうえで有用と考え、財務報告と統合していない。ページ数が膨大になってしまう問題もある。
⚫ デンマーク産業連盟では、会員企業におけるESG分野のスキルセット不足に対応するため、対象別に研修・ウェビナーや開発ツール等を積極的に提供。

その他⚫ ビジネスを通じて社会をトランスフォームする人材を育てるため、コペンハーゲン・ビジネス・スクールでは、サステナビリティに関する授業を必修化。

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意見交換概要③ ～ EUタクソノミーの受け止めと課題 ～欧州委員会・政府⚫ グリーン・ウォッシュ排除のため、中長期的には、金融商品のサステナビリティ・ラベル制度の開発を目指している。
⚫ グリーン移行の達成には、技術革新が最も重要であり、先進企業は技術開発に積極投資。他方で、新規開発された技術・商品の政府承認手続きには７～10年を要する（米国では約２年）など、現行規制や政策により新技術・商品を活用できない事態が生じていることが課題（企業からもスピードアップを求める強い意見あり）。
⚫ 日本は適格性（eligibility)に関心が集まるが、欧州では整合性（alignment)も重視。
⚫ クリスチャン・ハンセンは、環境フットプリントの削減のみならず、ハンドプリント（自社商品・ソリューションを通じて顧客や社会に与えたポジティブなインパクト）の向上にも目を向け、２本柱で企業価値向上・サステナビリティ推進を加速すべきと主張。現在検討されている炭素税への疑問（＝食料・農業分野にどう課すのか？）。

企業・
経済団体

⚫ EUタクソノミーで定められた高い閾値と現状とのギャップを、イノベーションの機会と捉える。新しいソリューションへの投資を重視。
⚫ 他方、現行のEUタクソノミーでは、自社の収益事業が対象外となっていることが課題（例えば、マースクはグリーン燃料、クリスチャン・ハンセンは農業）。
⚫ マースクは、今後取組みの加速が見込まれる関心の高い分野として「生物多様性」を挙げた。気候変動と比較して進捗が依然少ない分野ではあるが、気候変動と相互関連性もあるため、企業活動が生物多様性に与える影響を測定（定量化）し、情報開示に取り組もうとしている。ベター・エナジーも自社のソーラーパークにおける生物多様性向上に関する定量化の取組みを推進。この他にノボノルディスクも、次に来るテーマは生物多様性との見方を示した。

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意見交換概要④ ～ 人間尊重の取組みの実践を強化 ～欧州委員会・政府⚫ EUはより深刻なリスクに焦点を当てるリスクベース・アプローチ。域外のバリューチェーン全体へのアプローチが重要。検討中のソーシャル・タクソノミーも人権・労働が中心。
⚫ 欧州委員会は、加盟国当局による実施の支援に取り組む。
具体的には、①外部専門家による、各国当局や事業会社が利用できる強制労働のリスク地域や製品に関する公的データベースの作成、②当局間の情報交換の場の提供、③企業および当局向けの人権DDやリスク、公開情報源に関するガイダンスの作成等。
⚫ デンマークは、国連ビジネスと人権に関する指導原則の国別行動計画（NAP）を初期に策定したが、ステークホルダー関与や、政策のタイムライン、役割分担など、内容面では不十分だった。救済・グリーバンスへの取組み強化が重要（デンマーク人権研究所）。

国際機関⚫ 各国政府のDDに対する考え方が多様化しているため、OECDは、政策の一貫性確保の観点から、常に立ち返るべき国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への準拠を各国の政策立案者に働きかけている。また、政府調達においてRBCに準拠した企業からの調達を求めるなど、政府の役割に期待。

企業・
経済団体

⚫ 企業におけるDDは、潜在リスクの認識およびバリューチェーン全体での継続的な取組みによる改善が求められるため、DDの成功には、地域社会や労働者、NGO等の多様なステークホルダーのエンゲージメントが不可欠。

⚫ 在欧日系ビジネス協議会（JBCE）は、CSDDDにおける取締役に課されるDD実施・監督責任を問題視。
⚫ デンマーク産業連盟では、中小企業を支援するため、CSRDやCSDDDをはじめとするEUのサステナビリティ規制・ガイドラインの内容や対応策を網羅したプラットフォームを2023年３月に立ち上げ。

8意見交換概要⑤～ 将来ビジョンとプロセスをステークホルダーと共有 ～
欧州委員会
・政府

⚫ EUは、グリーンディールを通じて目指す将来ビジョン・政策理念を提示・共有し、それを実現するため、相互に関連するサステナビリティに関するEU指令・支援策をパッケージ化。その大枠の下で、加盟国の官民の各主体が個々の施策・取組みを遂行するアプローチを確立。
⚫ EUでは、立法手続きにおいて、理事会（立法機関）・欧州議会（市民の代表）・欧州委員会（行政機関）の「三者対話」を通じて審議。また、政府だけでなく、企業やNGO、消費者、労働等の多様なステークホルダーが政策立案に参画し、合意形成を行う「マルチステークホルダー・プロセス」と呼ばれる、仕組みが浸透。
⚫ 欧州企業は、EU域内での公平な競争条件と支援という心理的な安全性が確保された状態で、個別の取組みをグリーン移行に向けた全体目標とリンクさせながら推進することが可能となっている。

企業・
経済団体

⚫ 在欧日系ビジネス協議会（JBCE）は、タクソノミー、情報開示、サステナブル・ファイナンス、デュー・デリジェンス、強制労働の禁止などに関して、欧州委員会関係省庁やWG、アドボカシー団体などと積極的に意見交換を行い、意見を発信。
⚫ ファイナンス・デンマーク（デンマーク金融機関の業界団体）は、フォーラムを開催し、大学教授やNGO、金融セクターの専門家を招いて議論、サステナビリティの経営への統合やCO2排出量の開示を含む20の提言を取りまとめ、政府にも発信。
⚫ ソルベイ（化学）は、EUグリーンディール実現に資する独自の2030目標「OnePlanet Goals」の具体的な指標を定め、イノベーション創出に取り組んでいる。
⚫ クリスチャン・ハンセン（バイオ）はデンマーク省庁と密に連携して、グリーン関連の立法について建設的な意見交換を実施。同社のロビー活動担当者は、本社のあるデンマークからベルギー・ブリュッセルにも出張し、直接関係者へ情報発信。

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総括：日本経済界における課題
課題１．環境変化をイノベーションの機会として捉え、成長戦略を描く⇒ コストや事務対応の増加要因となる規制対応等を、社会課題解決を図るためのイノベーションや価値創出、競争力向上につなげ、成長戦略を描く。

課題２．ＥＵにおける情報開示への取組みは喫緊の課題⇒ EU域内の子会社や拠点は、早ければ2024年度分を2025年から、CSRDに基づき報告が求められるため、早急に対応方針を検討する必要がある。

課題３．人権課題への取組みを強化⇒ 企業は、デュー・ディリジェンスだけでなく、グリーバンスメカニズムといった適切かつ実効的な救済を確保する仕組みの構築が求められている。
企業単独での対応には限界があるため、経済界としても政府や関係省庁との連携を進めるとともに、各企業は、業界団体やNGОとの連携を検討する必要がある。

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