The FUJITSU Way
富士通グループは、「富士通企業行動指針」をもとに、富士通グループが真のグローバル企業として発展し続けていくために、企業として、社員として、いかに行動すべきかという原理・原則を示すものとして、また、社員一人ひとりの業務遂行に際して基準となる共通の価値観を示すものとして、平成14年にThe FUJITSU Wayを制定いたしました。
富士通グループは、このThe FUJITSU Wayを社会的責任を重視した企業経営のドライビングフォースと位置づけ、あらゆる事業方針や事業計画の立案、全社の活動を
The FUJITSU Wayに則って推進しています。

The FUJITSU Way ―夢をかたちに―Mission 目標
FUJITSUの事業目標
FUJITSUは、常に新しい価値の創造に努め、強いインフォメーションテクノロジーをベースに、
お客様の求める高性能・高品質のプロダクト、
サービスによるトータルソリューションを永続的に提供することにより、利益と成長を実現し、国際社会・地域社会との共存共栄を図ります。

Values 指針
FUJITSUとしての基本的な考え方・行動
お客様

社員

品質

環境

利益と成長

お客様の夢 私たちの夢をかたちにします

一人ひとりが主役になりますFUJITSU の信頼とプレゼンスを高めます

すべてをグリーンにします

お客様、社員、株主の期待に応えます

Code of Conduct 行動の規範
富士通グループの一人ひとりの社員がいかに行動すべきかという原理・原則、基本的な価値観を示すものです。
人権を尊重します

法令を遵守します

機密を保持します

知的財産を保護します

収賄等を行いません

公正な商取引を行います

事業方針（社長の経営方針）【全社活動】生産、環境革新等
事業計画 事業部単位の策定

目次

蘆株主のみなさまへ

1（第106回定時株主総会招集ご通知添付書類）

蘆営業報告書3

蘆連結貸借対照表

25

蘆連結損益計算書

26

蘆連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本29

蘆連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本30

蘆貸借対照表31

蘆損益計算書32

蘆利益処分案35

蘆会計監査人の監査報告書 謄本36

蘆監査役会の監査報告書 謄本

37

（ご参考）

蘆環境会計

38

蘆ホームページのご案内

39

蘆株式事務のご案内

40株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第106期（自平成17年4月1日至平成18年3月31日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当期におきましては、世界経済は原油や素材価格の高騰による影響がありまし
たが、米国や中国経済の成長により、好調に推移いたしました。国内経済も企業
業績の回復に加え、家計支出の回復が加
わり、緩やかな成長をみせました。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、営業利益1,814億円、当期純利益685億円となり、一方、当社
単独の業績は、営業利益188億円、当期純利益174億円となりました。
当社の利益配分の基本的な考え方は、株主のみなさまに安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化および業
績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるために内部留保を充実することにあります。
現在当社は、数年前のITバブル崩壊などによる業績の悪化から回復し、成長に向けた新たな段階に差し掛かっております。加速するグローバル市場の変化の先頭に立つため、当社を中心に必要な先行投資を積極的に行っていることから、当期における利益配当金は1株当たり3円とさせていただきたく存じます。
IT（インフォメーションテクノロジー）
は、ユビキタス社会の進展とともに、社
会のあらゆるところに浸透し、大きな利便性と変化をもたらしています。
このような中で、経営基盤、社会基盤としてのITシステムはさらに高度化し、一層高い信頼性が求められております。
1

富士通グループは、「常に新しい価値の創造に努め、強いインフォメーション
テクノロジーをベースに、お客様の求める高性能・高品質のプロダクト、サービスによるトータルソリューションを永続的に提供することにより、利益と成長を実現し、国際社会・地域社会との共存共栄を図る」ことを目標としています。お客様の置かれている環境、ビジネス全般
や課題を真に理解したうえで、お客様のビジネスの成長と発展にITを通じて寄与してまいります。また、ITシステムの安定稼動が、経営活動や社会活動の維持に不可欠であるという事実を重く受けとめ、運用品質の向上に向けて、一層注力
してまいります。これらを通じて、お客様に信頼されるパートナーとして、お客様とともに成長することを目指しております。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
平成18年6月

代表取締役会長

秋草直之（左側）

代表取締役社長

黒川博昭（右側）

2

営業報告書1. 営業の概況（第106回定時株主総会招集ご通知添付書類）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

盧企業集団の営業の経過および成果
漓全般的な概況
ユビキタスネットワーク社会の進展とともに、IT（インフォメーションテクノロ
ジー）は社会のあらゆるところに浸透し、大きな利便性と変化をもたらしています。
企業においては、ITは業務プロセスとの結びつきを深め、単なる効率化の手段にとどまらず、事業活動との一体化が進んでいます。こうした中で、ITシステムは、経営基盤、社会基盤として、以前にも増して高い信頼性が求められております。
当期におきましては、世界経済は原油や素材価格の高騰による影響がありまし
たが、米国経済や中国経済の成長により、堅調に推移いたしました。国内経済は好調な輸出に加え、雇用・所得環境の改善
による個人消費の回復に支えられ、緩やかな成長をみせました。
このような経済情勢のもと、国内のIT投資については、通信や金融分野などを中心に、積極的な投資が見られるようになりました。ITサービス分野は、投資回復を背景に緩やかに伸長いたしました。
光伝送システム、携帯電話基地局などの通信分野は堅調でしたが、サーバなどは、
台数的には伸長したものの、価格競争激化により、金額ベースでは伸び悩みました。半導体市況は、上期はデジタル家電の在庫調整の影響を受けましたが、その後、需要は回復いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、昨年掲げた「既存ビジネスの徹
底した体質強化」「新しい事業を創り、育てる」「フォーメーションの革新」「マネジメントシステムの革新」の4つのチ
ャレンジに引き続き取り組んでまいりました。既存ビジネスの体質強化では、生3産革新活動の継続的な取り組みや、リスク管理の徹底、重点商品の拡販活動などに注力いたしました。新しい事業では、
グローバルビジネスの拡大のために、製品検証センターを海外の主要拠点に開設
するとともに、グローバルパートナーとの戦略的提携などを積極的に進めました。フォーメーションの革新については、
営業／SE一体化を加速するとともに、製品開発力強化のために、通信関連、ソフトウェア関連の開発子会社の当社への集約などに取り組みました。
当期の売上につきましては、上期の半導体の市況低迷や、前期の新紙幣特需の反動があったほか、国内のサーバ関連やパソコンが伸び悩みました。海外では、サーバやHDD（小型磁気ディスク装置）のほか、アウトソーシングサービスや光伝送システムなどが増収となり、連結売上高は4兆7,914億円（前期比0.6％増）となりました。
連結営業利益は、携帯電話基地局、光伝送システム、サーバ関連の開発費や三重工場300mm第1棟の立ち上げ費用がかさみましたが、ソリューション／SIにおける不採算プロジェクトの発生抑制効果
や、好調な海外事業に支えられ、1,814億円（前期比212億円増）となりました。
当期は、LCD事業の譲渡に伴う事業譲渡益やHDDの不具合に関する訴訟和解金などの特別利益を計上いたしましたが、海外関連会社の上場に伴う持分変動損失とグループの事業構造改善費用に加え、製品保証引当金などの特別損失を計上し、連結当期純利益は685億円（前期比366億円増）となりました。

滷年初計画との比較

連

結

売

連

結

営

連

結

経

（単位：億円）

年初計画

平成17年度（実績）

年初計画比

上

高

48,50047,914▲585（▲1.2%）

業

利

益

1,750

1,814

＋64（＋3.7%）

常

利

益

1,000

1,260

＋260（＋26.1%）

連 結 当 期 純 利 益

500

685

＋185（＋37.1%）

年初において、国内外におけるIT投資は緩やかな回復を示しておりましたが、サービスおよび製品の競争激化により、経営環境は今後も厳しく推移するという見込みのもと、確実な利益成長を目指して、連結売上高4兆8,500億円、連結営業利益1,750億円を目標といたしました。
この目標を達成するために、まず「既存ビジネスの徹底した体質強化」を図る
ため、システムインテグレーションにおけるプロジェクトのリスク管理を徹底し、不採算プロジェクトの削減に努める
とともに、総合システム開発体系「SDAS」などの効率化ツールの活用を推進し、採算性を改善いたしました。また、サーバやストレージなどにおいては、システム全体の信頼性を高めたIT基盤「TRIOLE」のグローバル展開を推進いたしました。さらに「新しい事業を創り、育てる」取り組みとして、RFIDシステムなどの新規ビジネスを積極的に展開するとともに、非接触型手のひら静脈認証装置を海外に展開するなど、グローバル
ビジネスの拡大を進めました。
連結売上高につきましては、海外においてUNIXサーバや光伝送システムが好調に推移したものの、国内の競争の激化などによりサーバ関連やパソコンが減収となったことが影響し、目標を達成することができませんでした。
また、連結営業利益につきましては、サーバ関連の国内外での競争激化や、携帯電話基地局、光伝送システム等の先行投資の増加による影響はありましたが、携帯電話やHDDにおける、ものづくりの強化によるコストダウンや、欧州におけるアウトソーシングサービスが引き続き好調であったことなどにより、目標を上回りました。
連結当期純利益につきましては、製品
保証引当金などを特別損失に計上いたしましたが、年金制度改訂による退職給付
積立不足償却額の減少、金融収支の改善、為替差益の発生などにより営業外損益が大きく改善したことが寄与して、年初計
画を大きく上回りました。
このほか、「財務体質の改善」にも取り組み、本業でのフリー・キャッシュ・
フローの増加を背景に、借入金の返済を進めた結果、当期末において有利子負債
残高は9,286億円となり、目標の1兆円未満を達成し、D／Eレシオも1.01倍と中期目標の1.0倍をほぼ達成いたしました。

（注）年初計画値につきましては、会計監査人による監査の対象外であります。

4澆セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
（単位：億円）

29,5001,565

29,28329,34429,839※売上高はセグメント間の内部売上高を含む

売上高構成比

1,642
1,390

1,420
テクノロジー
ソリューション

57.4%
平成14年度

売上高

平成15年度

平成16年度●テクノロジーソリューション
サーバやネットワーク製品とこれらを活用した各種ITサービスにより構成されるテクノロジーソリューションの売上高は2兆9,839億円（前期比1.7％増）となりました。会計方針変更による影響を除いたベースでは売上高は1.5％の増収です。
営業利益は1,642億円（同221億円増）となりました。
システムプラットフォーム
テクノロジーソリューションのうち、ITサービスの基盤となるサーバや、ネッ
トワーク製品をはじめとするシステムプ
ラットフォームでは、厳しい競争環境が続く中で、ものづくりの革新により一層のコストダウンと品質向上に努めるとともに、IT基盤「TRIOLE」のグローバル展開を強化し、拡販に努めました。
これらの取り組みの中、光伝送システ
ムは、北米市場において好調に推移いた
しましたが、サーバでは、UNIXサーバ
5

平成17年度

営業利益を中心に海外で売上を伸ばした一方で、国内において厳しい競争環境が続いたことにより減収となりました。その結果、システムプラットフォーム全体の売上高は前期比で減少いたしました。
営業利益は、サーバ関連が国内で減収になったことに加え、海外における価格競争激化や、携帯電話基地局、光伝送シ
ステム、サーバ関連の次世代機種開発の前倒しにより前期比で減益となりました。
システムプラットフォームにおきましては、今後も厳しい競争環境が継続すると予測されますが、平成17年11月の米国
EDS社との提携を活かしてサーバの拡販を推進するとともに、TRIOLEのグロー
バル展開を加速し、収益の改善に努めてまいります。
サービス
テクノロジーソリューションのうちサービスにおきましては、平成17年11月よりお客様システムの総点検を開始し、シユビキタスプロダクトソリューション
（単位：億円）

10,314

10,599

売上高構成比

9,484

8,952

348

※売上高はセグメント間の内部売上高を含む

319

313

344
ユビキタスプロダクト
ソリューション

20.4%
平成14年度

売上高

平成15年度

平成16年度

平成17年度

営業利益

ステム運用における信頼性向上のための取り組みを強化してまいりました。また、商談発生時からプロジェクト遂行を通じてリスク管理を行うSIアシュアランス機能を強化することにより、不採算プロジ
ェクトの削減に努め、採算性の向上を図りました。また、TRIOLEに基づいたシステム開発の推進や、統合システム体系「SDAS」などの効率化ツールの適用を徹底することにより、生産性向上および原価率の改善を追求いたしました。さらに、アウトソーシングサービスは海外で積極的に商談を展開し、ビジネスの拡大に努めました。
サービスの売上高は、国内では、前期の新紙幣特需の反動があったほか、IT投資の伸び悩みなどにより、減収となりましたが、海外において英国子会社のアウ
トソーシング商談が政府系顧客を中心に引き続き好調であったことなどにより、前期比で増加いたしました。
営業利益は、システムインテグレーシ

ョンにおける不採算プロジェクトに係る損失の大幅な減少や、英国子会社での増収効果などにより、前期比で増益となりました。
今後は、SIアシュアランス機能を一層強化し、引き続きシステムインテグレー
ションの採算性改善に取り組むとともに、海外ビジネスの拡大を図ることにより、収益力の強化に努めてまいります。
●ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューション
は、パソコン、携帯電話など個人のお客様向けを中心とした製品やHDD（小型磁気ディスク装置）により構成されます。
パソコンは指紋センサーなどのセキュ
リティ機能付きの機種や大画面高機能機
種を中心に売上の拡大を図りました。携
帯電話では製品開発プロセスの見直しによる開発効率化を推進するとともに、コストダウン、品質の向上に努め、収益性の確保に努めました。また、HDDは、ノ
6

デバイスソリューション
（単位：億円）

8,046

7,947

売上高構成比

7,075

6,874

※売上高はセグメント間の内部売上高を含む

デバイス
ソリューション

275

325

333

平成15年度

平成16年度

平成17年度

13.6%▲316
平成14年度

売上高

営業利益

ートパソコン用HDDがアジア向けを中心に出荷台数を伸ばしました。
これらの結果、ユビキタスプロダクト
ソリューションの売上高は、パソコンが国内の競争激化により減収となった一方
で、HDDの売上が海外を中心に好調に伸びたことにより、1兆599億円（前期比2.8％増）となりました。
営業利益は、円安の進行による購入部
品のコスト上昇はあったものの、ものづくりの強化によるコストダウン・品質強化やHDDの増収効果により、全体としては344億円（前期比31億円増）となりました。
ユビキタスプロダクトソリューション
は、今後も継続すると思われる厳しい競争環境に対応するため、一層のコストダ
ウン、競争力の高い商品の提供などにより、収益の確保を図ってまいります。さらに、事業の強化に向けて、小型ノート
パソコン、携帯音楽プレーヤーやビデオ
カメラなどに使用される1.8型HDD市場
7へ参入するとともに、他社との戦略的なアライアンスにより、世界的規模で一層の成長力の強化を図ってまいります。
●デバイスソリューション
デバイスソリューションは、デジタル家電、携帯電話、自社のサーバなどに搭載されるLSIや電子部品等により構成されます。
デバイスソリューションにおきまして
は、ロジックLSIへの経営資源の集中を加速し、これを柱とした事業強化を図りました。具体的には、平成17年3月にPDP事業、同年6月にLCD事業を譲渡するとともに、三重工場において、300mm
ウェーハ採用のロジックLSI量産新棟（300mm第1棟）を平成17年4月に稼動、同年9月に量産出荷を開始いたしました。
先端ロジックLSIにおいては、開発から設計、製造の各段階におけるパートナーとの連携強化により、短期間での開発を実現いたしました。基盤ロジックLSIで

は、投資の効率化および生産革新運動の推進により、原価低減に努めました。
デバイスソリューションの売上高は、
デジタル家電および携帯電話向けを中心として増加しましたが、フラッシュメモ
リが価格の下落の影響により減収とな
り、全体では7,075億円（前期比11.0％減）となりました。なお、PDP事業、LCD事業の譲渡による影響を除いた売上高は0.5％の増収となります。
一方、営業利益は、ロジックLSIが三重工場300mm第1棟の立ち上げ費用などにより減益となったものの、電子部品が引き続き好調に推移したこと、PDP事業
およびLCD事業の赤字がなくなったことにより全体では増益となり、333億円（前期比7億円増）となりました。
ロジックLSIでは先端テクノロジー商品への需要増に対応するため、平成18年
1月に、三重工場に65ナノメートル技術に対応した300mm第2棟の建設を決定いたしました。今後もロジック事業に経営資源を集中し、先端技術と基盤技術とのバランスをとりながら、一層の事業強化を図ってまいります。
●その他
オーディオ・ナビゲーション機器、自動車制御用電子機器等の事業を行う富士通テン㈱や、グループ内へサービスや製品を提供する子会社が属する、その他セ
グメントの売上高は4,473億円（前期比18.6％増）となりましたが、営業利益は77億円（前期比13億円減）となりました。
潺企業集団の設備投資の状況
当期におきましては、成長分野に投資を集中するとともに今後の事業展開に備えるため2,499億円（前期比37.8％増）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションのうち、
システムプラットフォームでは、Linux
サーバなどの基幹システム製品の開発製
造設備、光伝送システムや携帯電話基地
局の開発製造設備に向けた設備投資を行いました。また、サービスでは、アウト
ソーシングサービス拡大に向けた設備拡充、企業向けネットワークサービス拡大、
ネットワークインフラの増強に向けた設
備投資を行い、テクノロジーソリューシ
ョン全体で、931億円を投資いたしました。
ユビキタスプロダクトソリューション
では、HDDの開発・増産設備の他、パソコン、携帯電話などで、194億円を投資いたしました。
デバイスソリューションでは、三重工場300mm第1棟などの先端ロジックLSIの増産対応により、開発設備を含め、1,155億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では218億円の設備投資を行いました。
潸企業集団の資金調達の状況
当期におきましては、本業でのフリー・キャッシュ・フローの増加により、株式、社債の発行による資金調達は行いませんでした。
澁企業集団の研究開発の状況
お客様の新たな価値の創造や、ユビキ
タス社会の発展に貢献することを方針として、サービス、コンピュータやネット
ワーク、さらにこれらを支える重要技術である半導体技術まで、様々なユビキタ
ス社会を支える先端技術の研究開発を推
進いたしました。
8

・テクノロジーソリューション
急速に変化するビジネス環境において迅速な情報収集が課題となっており、これに対応するため、Webサイトの概要情報を記述するフォーマットであるRSS（Rich Site Summary）を自動的に生成し、最新のWeb情報を自動的に抽出すること
により、簡単に閲覧・検索・共有ができるRSSシステムを開発いたしました。このシステムはRSSで記述されていない
Webサイトにも対応できるため、情報の収集や活用の効率性を飛躍的に高め、生産性向上につなげることができます。
また、手のひらの静脈を利用して個人を特定する当社独自の認証技術は、高度なセキュリティが求められる公共・民需分野で広く活用されています。この度、センサーを従来の4分の1のサイズまで小型化するとともに、認証時間を従来の半分にするなどの性能向上や、低コスト化を実現いたしました。これにより、グローバル展開に向けて、より広範な機器への搭載が可能となり、平成18年3月より
世界統一ブランド「Palm Secure」として、国内外にて販売を開始いたしました。
・ユビキタスプロダクトソリューション
ハードディスクに録画した映像を暗号化して厳格に再生不能とする独自のセキ
ュリティ技術を開発いたしました。従来は著作権保護のため、一度録画した映像をダビングすることはできませんでした
が、この技術により、著作権に適応したダビング機能が実現し、パソコンとして初めて、デジタル放送のハイビジョン映
像をハードディスクに残したまま、標準画質でDVDへダビングすることが可能となりました。この機能は、平成17年12月
9に発売を開始いたしました当社パソコン「FMV-DESKPOWER LX シリーズ」などに搭載しております。
・デバイスソリューション
無線通信の高速化に伴い、携帯電話基地局の低消費電力化が課題となっております。当社は世界で初めて携帯電話基地局増幅器向けの絶縁ゲート型HEMT（窒化ガ
リウム高電子移動度トランジスタ）において、実用レベルの100ワット以上の出力を達成するとともに、ゲート電極からの漏れ電流を従来の100万分の1以下に低減することに成功いたしました。これにより、
HEMTの高効率動作を実現し、次世代以降の携帯電話基地局システムの大幅な省電力化に貢献することが可能となりました。
さらに、ナノテクノロジーの研究開発においても、世界で初めて、高い熱伝導性を持つカーボンナノチューブを用いた
半導体チップの放熱基板開発に成功いたしました。本技術を次世代無線通信シス
テムの高周波・高出力増幅器に適用することにより、放熱性と高い増幅率を同時に実現することが可能となります。
（本研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構
よりファインセラミックセンターに委託された経済産業省「NCTプロジェクト」の一環として実施いたしました。）

盪企業集団が対処すべき課題
世界のIT投資は緩やかに増加しております。国内においても、業種や企業ごとで投資行動に差があるものの、企業収益の回復に伴い、緩やかではありますが、
IT投資に積極的な姿勢が見られるようになってきております。一方で、サービス
および製品の価格低下や競争激化の傾向は継続するものと考えられます。今後も、富士通グループは、厳しい環境下においても確実な利益成長を実現できる収益力を目指します。そして、高い収益力を実現することにより、商品力強化、販売増
加、再投資へとつなげて、持続的な成長を目指します。
富士通グループは、平成16年度より「既存ビジネスの徹底した体質強化」「新しい事業を創り、育てる」「フォーメー
ションの革新」「マネジメントシステムの革新」の4つのチャレンジ項目を掲げ、全社をあげて取り組んでおります。平成18年度はこの取り組みを一層強化してまいります。
漓既存ビジネスの徹底した体質強化
設計、開発、製造、販売などのあらゆる場面において、品質向上、原価低減、
スピードアップに取り組んでおります。
特に、システム運用の品質については、
平成17年11月より、お客様システムの総点検を開始し、システム運用の品質向上への取り組みを強化しております。また、
ソフトウェアの受託開発については、不採算プロジェクトの低減のために、SIア
シュアランス活動を強化するとともに、引き続き開発の効率化に取り組んでまいります。ものづくりにおいては、サプラ
イチェーン全体を視野にいれた生産革新活動を展開してまいります。
アウトソーシングサービスにおいては、特定の業務プロセスを一括して外部へ委託する、ビジネス・プロセス・アウ
トソーシング（BPO）を含めて、ビジネスの拡大を図ってまいります。また、サーバ、ストレージ、ネットワーク、ミド
ルウェアなどのプロダクトにおいては、
拡販運動を推進するとともに、日本、英国、ドイツ、米国カリフォルニア、シンガポール、韓国に続き、中国上海に検証施設を開設し、システム全体の信頼性を高めたIT基盤「TRIOLE」の展開を加速してまいります。電子デバイス分野においては、注力するロジックLSIにおいて、最先端量産技術の90ナノメートル／65ナ
ノメートルテクノロジーに対応した
300mmウェーハ採用の三重工場の能力増強とともに、新たな量産新棟への投資を決定しております。お客様とのパートナ
ーシップを強化し、当社の強みであるソフトウェアや解析・検証能力を活かしてお客様の商品開発のスピードアップに貢献することにより、早期の投資回収を目指してまいります。
滷新しい事業を創り、育てる
当社が成長するためには、高い成長が望める海外市場における存在力を高めることが不可欠であると認識しております。当社の海外ビジネスは、近年損益は改善されつつありますが、今後は、ビジネスの拡大に焦点をあてた取り組みを進めてまいります。北米においては、富士
通コンサルティングが、ラピダイム社を買収するなど、ITコンサルティングを中心としたサービス事業の強化を図っております。これにより、より高度で多様な
10サービスを提供することを目指してまいります。併せて、米国EDS社との戦略的提携を活かし、サーバの拡販に努めてまいります。一方、欧州においては、富士通シーメンスコンピューターズがプロダ
クトサポート機能を強化しており、これにより、欧州におけるお客様対応力の強化を目指してまいります。これら海外拠点との連携を今後も一層強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
また、実際に人やものが動く現場での活用が今後のITの成長領域であると認識し、販売活動を始め開発・製造・調達・物流などの現場、個人の社会生活においても、医療・介護、教育、娯楽などの様々な場面において、ITによる変革を進めてまいります。具体的には、最高水準のセキュリティを実現する非接触型手のひら静脈認証装置の世界展開や、流通の最前線などへ更なる活用が期待される
RFIDシステムなどの新規ビジネスをさらに開拓してまいります。
澆フォーメーションの革新
お客様対応のスピード向上およびITラ
イフサイクル全体のワンストップなサポートを実現するため、フォーメーションの革新に取り組んでおります。営業活動
においては、前年に実施した営業部門とSE部門の組織一体化に続き、商談進捗の可視化を推進するなど、営業プロセスの革新に引き続き取り組んでまいります。
また、当社とグループ会社の関係およびグループ会社間の関係など、フォーメー
ションの見直しを継続して進めてまいります。

11潺マネジメントシステムの革新
当社の目標、指針、行動規範を定めた「The FUJITSU Way」を基本に、持続可能性を重視した経営を進めてまいります。
平成17年度下期に、業務プロセスの改革と内部統制の強化を目指したプロジェク
トを立ち上げ、今後全社へ活動を展開してまいります。併せて、人材の活性化に向けた取り組みを強化してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、お客様に信頼されるパートナーとなり、豊かで活力のあるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業としてお客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

蘯企業集団の業績および財産の状況の推移
分

平成14年度（第103期）

平成15年度（第104期）

平成16年度（第105期）

平成17年度（当 期）

売上
高 （億円）
内 テクノロジーソリューション
訳︵ ユビキタスプロダクトソリューション
注 デバイスソリューション
5
の
他
︶ そ
営
業
利
益 （億円）経常利益 （億円）
当 期 純 利 益 （億円）
1株当たり当期純利益（円）
総資
産 （億円）
純
資
産 （億円）
1株当たり純資産（円）

46,17528,283
7,883
6,186
3,823
1,004
123
▲1,220▲61.2942,2537,023
350.8447,66828,477
8,342
7,343
3,505
1,503
497
497
24.55
38,6558,271
413.22

47,62728,603
8,990
7,338
2,695
1,601
890
319
15.42
36,401
8,569
414.1847,91429,036
9,264
6,551
3,062
1,814
1,260
685
32.83
38,071
9,170
443.20区（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）第103期および第104期のその他セグメントには、金融セグメント分を含みます。
（注４）当期に行った事業区分の見直しに伴い、第103期から第105期までのセグメント別の数値を組替えて表示しております。
（注５）売上高のセグメント別内訳の値は外部顧客に対する売上高であります。
（注６）第104期におきましては、大規模システム商談の減少、価格競争の激化によりサーバなどのハードウェアの売上が減少いたしましたが、国内のソリューション／SI、HDD、LSI、PDP、LCDなどの売上が増加いたしました。損益につきましては、ソリューション／SIの営業
利益が減少いたしましたが、光伝送システム、HDDやデバイスソリューションの損益が大幅に改善し、全体では1,503億円の営業利益となりました。保有株式の売却益、固定資産売却益および厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上する一方、グローバルな事業体制の再編
やソリューション／SIにおいて採算性の悪化が顕在化したプロジェクトの整理と体制強化のための事業構造改善費用等を特別損失に計上いたしましたが、特別損失が特別利益の範囲に収まったため、当期純利益は497億円となりました。
（注７）第105期におきましては、携帯電話基地局やHDD、ロジックLSIなどの売上が増加いたしましたが、国内におけるサーバやソリューショ
ン／SI、PDP、LCDなどの売上が減少し、全体では売上が減少いたしました。損益につきましては、ソリューション／SIの営業利益が減
少いたしましたが、光伝送システム、携帯電話基地局、LSIの営業利益が増加し、全体の営業利益は、1,601億円となりました。保有有価証券の売却益、事業譲渡益を特別利益に計上する一方、事業構造改善費用、土地評価損を特別損失に計上し、さらに繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したため、当期純利益は319億円となりました。
（注８）当期におきましては、国内でサーバやパソコンなどの売上が減少しましたが、光伝送システムやHDDおよび海外のアウトソーシング商談などの売上が増加し、全体では売上が増加いたしました。損益につきましては、システムプラットフォームの営業利益が減少いたしました
が、サービス、ユビキタスプロダクトソリューション、デバイスソリューションの営業利益が増加し、全体の営業利益は、1,814億円となりました。年金制度改訂に伴う退職給付積立不足償却額の減少などによる営業外損益の改善に加え、特別利益としてHDDの不具合に関する受取和解金およびLCD事業の事業譲渡益を計上し、特別損失として事業構造改善費用、関連会社の上場に伴う持分変動損失ならびに過年度製品保証引当金繰入額を計上した結果、当期純利益は685億円となりました。

売上高

営業利益

億円

50,000

経常利益億円

46,17547,66847,627

47,91440,000

2,000

1,814
1,503

1,500

30,000
1,000

1,601

1,004

20,000

億円

1,500

1,000

1,200

第103期 第104期 第105期 第106期
（当期）

0

890

900

497

300

第103期 第104期 第105期 第106期
（当期）

0

497

500

123
0

685

1,260

600
500

10,000

当期純利益億円

第103期 第104期 第105期 第106期
（当期）

319

0
▲500
▲1,000▲1,500▲1,220
第103期 第104期 第105期 第106期
（当期）

12

（単位：億円）

区

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

デ バ イ ス
ソリューション

そ

の

他

消去／全社

合

計

分

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )
売
上
高
営
業
利
益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )平成16年度
平成15年度
平成14年度（第103期） （第104期） （第105期）
28,283
1,217
29,5001,565（5.3%）
7,883
1,068
8,952
348
（3.9%）
6,186
688
6,874
▲316
（▲4.6%）
3,823
1,105
4,928
23
（0.5%）▲4,079▲617
46,175―
46,1751,004（2.2%）

28,477805
29,283
1,390（4.7%）
8,342
1,142
9,484
319
（3.4%）
7,343
703
8,046
275
（3.4%）
3,505
1,155
4,661
124
（2.7%）▲3,807▲605
47,668―47,6681,503（3.2%）

28,603740
29,3441,420（4.8%）
8,990
1,324
10,314313（3.0%）
7,338
609
7,947
325
（4.1%）
2,695
1,076
3,772
90
（2.4%）▲3,750▲548
47,627―47,6271,601（3.4%）

平成17年度（当 期）
29,036
802
29,8391,642（5.5%）
9,264
1,335
10,599344（3.3%）
6,551
523
7,075
333
（4.7%）
3,062
1,411
4,473
77
（1.7%）▲4,073▲582
47,914―47,914
1,814（3.8%）（注１）第103期および第104期のその他セグメントには、金融セグメント分を含みます。
（注２）当期に行った事業区分の見直しに伴い、平成14年度から平成16年度までのセグメント別の数値を組替えて表示しております。

13

盻当社の業績および財産の状況の推移
区

平成14年度（第103期）

平成15年度（第104期）

平成16年度（第105期）

平成17年度（当 期）

高 （億円）

26,95027,88528,46228,502

218

329

306

188

分

売

上

営

業

利

益 （億円）経常利益 （億円）

30

383

316

555

当 期 純 利 益 （億円）

▲1,750

170

▲398

174

1株当たり当期純利益（円）▲87.488.49▲19.598.37

29,26230,22929,442

28,370

総資

産 （億円）

純

資

産 （億円）

1株当たり純資産

（円）

7,711

9,346

8,543

9,395

385.49467.18413.15454.35（注１）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）第104期から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日法務省令第7号および平成15年9月22日法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しておりますので、従来の「当期利益」「1株当たり当期利益」はそれぞれ「当期純利益」「1株当たり当期純利益」と表示しております。
（注４）第104期におきましては、大型サーバやストレージシステムなどの大規模システム向け製品や光伝送システムの売上が減少いたしましたが、ソリューション、アウトソーシングサービスのほかLSIの売上が増加し、全体の売上は増加いたしました。損益につきましては、前期までの事業構造改革やコストダウンの効果、売上の伸長により329億円の営業利益となりました。北米子会社の株式評価損、事業構造改善費用等を特別損失に計上する一方、保有株式の売却や厚生年金基金の代行返上などによる特別利益の計上により当期純利益は170億円となりました。
（注５）第105期におきましては、国内におけるサーバやソリューション／SIの売上が減少いたしましたが、携帯電話基地局、HDD、ロジック
LSIなどの売上が増加し、全体の売上は増加いたしました。損益につきましては、光伝送システム、携帯電話基地局、LSIで営業利益が増加いたしましたが、ソリューション／SIの採算性が悪化し、営業利益は306億円となりました。保有有価証券の売却益、事業譲渡益を特別利益に計上する一方、土地評価損、国内製造子会社を中心とした関係会社株式評価損を特別損失に計上し、さらに繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したため、当期純損益は、398億円の損失となりました。
（注６）当期におきましては、国内においてサーバやパソコンなどの売上が減少いたしましたが、光伝送システムおよびHDDの売上が増加したことにより、全体の売上は増加しました。損益につきましては、ソリューション／SIにおいて採算性が改善し、光伝送システムや携帯電話で営業利益が増加しましたが、サーバ、パソコンおよびLSIが減益となったことにより、営業利益は188億円となりました。受取配当金により営業外損益が大きく改善したことや、HDDの不具合に関する訴訟和解金を特別利益に計上したことにより、関係会社株式などの評価損および過年度製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したものの、当期純利益は174億円となりました。

売上高

営業利益

億円

30,000

経常利益億円

26,95027,88528,46228,502

当期純利益

億円

400

億円

600

329

25,000
300

555

500
0

450

383

20,000218
200

15,000

188

316

▲500

▲398

300
▲1,00010,000100

150▲1,500

5,000

30
0

174

170
306

第103期 第104期 第105期 第106期（当期）

0

第103期 第104期 第105期 第106期（当期）

0

第103期 第104期 第105期 第106期（当期）▲2,000▲1,750
第103期 第104期 第105期 第106期
（当期）

14

2. 企業集団および当社の概況（平成18年３月31日現在）

盧企業集団の主要な事業内容
当社および子会社は、IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高い電子デバイス、プロダクトおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおります。各セグメントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

区

15

分

主要製品・サービス

テクノロジー
ソリューション

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、IAサーバ）
・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局
・コンサルティング・システムインテグレーション（システム構築）
・アウトソーシングサービス（情報システムの一括運用管理）・ネットワークサービス（情報システムに必要なネットワーク環境の提供およびネットワークを利用した各種サービスの提供）
・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス）
・情報システムの設置工事およびネットワーク工事
・専用端末装置（ATM、POSシステム）

ユ ビ キ タ ス
プ ロ ダ ク ト
ソリューション

・パーソナルコンピュータ
・携帯電話
・HDD（小型磁気ディスク装置）
・光磁気ディスク装置
・光送受信モジュール

デ バ イ ス
ソリューション

・LSI（ロジックLSI、フラッシュメモリ）・電子部品（半導体パッケージ、SAWデバイス）
・機構部品（リレー、コネクタ等）

そ・オーディオ・ナビゲーション機器
・自動車制御用電子機器
・プリント板の他盪企業結合の状況
重要な子法人等および企業結合の状況を系統図に示すと概ね以下のとおりであります。
顧客

テクノロジーソリューション
区

分

会

社

名

議決権比率

富士通フロンテック譁
開発・製造・ 富士通アクセス譁
販売会社
Fujitsu Network
Communications, Inc.

53.79（0.44）
50.55（0.40）

開発・製造会社 譁富士通ITプロダクツ

100（45.00）

区

区

区

分

開発・製造
会社

会

社

名

譁島根富士通富士通アイソテック譁
Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.
Fujitsu Computer Products
Corporation of the Philippines

議決権比率

会

社

名

譁富士通ビジネスシステム
譁富士通ビー・エス・シー
富士通サポートアンドサービス譁
開発・販売・ 譁PFU
サービス提 富士通ネットワークソリューションズ譁
供会社
富士通エフ・アイ・ピー譁
ニフティ譁
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.
Fujitsu Services Holdings PLC

100

ユビキタスプロダクトソリューション

分

分

会

社

名

議決権比率

52.64（0.06）
56.48
100
78.59
100
100
100
100
100（5.52）
議決権比率

当

販売会社

Fujitsu Computer Systems Corporation
台湾富士通股 有限公司

100
100

社

開発・製造・ Fujitsu Siemens
販売会社
Computers（Holding）B.V.※

50.00

100
100
100

区

100

販売会社

分

会

社

名

譁富士通パーソナルズ
Fujitsu Computer Productsof America, Inc.

議決権比率

100
100 （100）

デバイスソリューション
区

分

会

社

名

議決権比率

新光電気工業譁
開発・製造・
富士通コンポーネント譁
販売会社
富士通メディアデバイス譁

50.08（0.03）
50.32
100

開発・製造会社 Spansion Inc.※

25.25

区

分

販売会社

会

社

名

富士通デバイス譁
Fujitsu Microelectronics
Asia Pte. Ltd.

議決権比率

66.76
100

その他
区

分

会

社

名

議決権比率

開発・製造・
富士通テン譁
販売会社

55.00

研究・開発会社 譁富士通研究所

100

区

分

関連会社

会

社

名

譁富士通ゼネラル※
FDK譁※
富士通リース譁※

議決権比率

46.71
39.80（0.01）
30.00（5.00）（注１）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社であります。
（注２）議決権比率の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。

企業結合の経過・富士通ディスプレイテクノロジーズ譁は、事業譲渡により平成17年6月より当社の連結子法人等に該当しなくなりました。

16

連結の範囲に関する事項
漓連結子法人等の数 392社 なお、主要な連結子法人等の名称は前頁に記載のとおりであります。
滷非連結子法人等とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金等からみて企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。
Shinko Electronics（Malaysia）Sdn. Bhd. 他
持分法の適用に関する事項
漓持分法適用関連会社数 28社 なお、主要な持分法適用関連会社の名称は前頁に記載のとおりであります。
滷持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社は、それぞれ当期純利益ならびに利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。
Shinko Electronics （Malaysia） Sdn. Bhd. 他
澆当社は、日本電子計算機譁の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
連結の範囲の変更
増加は富士通九州ネットワークテクノロジーズ譁、譁富士通ソフトウェアテクノロジーズ、Fujitsu
Consulting Holdings, Inc.の子法人等13社、他11社の計26社、減少は富士通ディスプレイテクノ
ロジーズ譁、開発子法人等5社、Fujitsu Services Holdings PLCの子法人等12社、Fujitsu
Computer Systems Corporationの子法人等5社、他14社の計37社であります。
持分法の適用の範囲の変更
増加は1社、減少は7社であります。

17蘯企業集団の主要な事業所
漓当社
本

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

所

東京都港区東新橋一丁目5番2号

点

北海道営業本部（札幌市）、東北営業本部（仙台市）、首都圏営業本部（東京都港区）、
東海営業本部（名古屋市）、北陸営業本部（金沢市）、関西営業本部（大阪市）、
中国営業本部（広島市）、四国営業本部（高松市）、九州営業本部（福岡市）

サービスビジネス拠点

富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、札幌システムラボラトリ（札幌市）、
青森システムラボラトリ（青森市）、幕張システムラボラトリ（千葉市）、
関西システムラボラトリ（大阪市）、大分システムラボラトリ（大分市）、
熊本システムラボラトリ（上益城郡益城町）、九州R＆Dセンター（福岡市）、
館林システムセンター（館林市）、明石システムセンター（明石市）

研点

川崎工場（川崎市）、沼津工場（沼津市）、明石工場（明石市）、
富士通あきる野テクノロジセンター（あきる野市）点

岩手工場（胆沢郡金ヶ崎町）、会津若松工場（会津若松市）、小山工場（小山市）、
那須工場（大田原市）、長野工場（長野市）、三重工場（桑名市）

内譁富士通研究所（川崎市）、新光電気工業譁（長野市）、
譁富士通ビジネスシステム（東京都文京区）、富士通フロンテック譁（東京都稲城市）、
富士通アクセス譁（川崎市）、富士通コンポーネント譁（東京都品川区）、
富士通デバイス譁（東京都品川区）、譁富士通ビー・エス・シー（東京都品川区）、
富士通サポートアンドサービス譁（東京都港区）、富士通テン譁（神戸市）、
譁PFU（石川県かほく市）、富士通ネットワークソリューションズ譁（川崎市）、
富士通エフ・アイ・ピー譁（東京都江東区）、富士通アイソテック譁（福島県伊達市）、
譁富士通パーソナルズ（東京都港区）、ニフティ譁（東京都品川区）、
譁島根富士通（簸川郡斐川町）、譁富士通ITプロダクツ（石川県かほく市）、
富士通メディアデバイス譁（横浜市）

外

Fujitsu Services Holdings PLC（英国他）、
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Systems Corporation（米国）、
Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products of America, Inc.（米国）、
Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines（フィリピン）、
Fujitsu Microelectronics Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、
Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.（タイ）、台湾富士通股 有限公司（台湾）

本

社

営

製

事

務

業

究

開

拠

発

造

拠

拠

滷子法人等

国

海

盻従業員の状況漓企業集団の従業員の状況
従業員数
158,491 名

前期末比増減＋ 7,521 名

滷当社の従業員の状況
従業員数
36,820 名

前期末比増減＋ 3,028 名

平均年齢39.8 歳

平均勤続年数
17.5 年18眈株式の状況
漓会社が発行する株式の総数 …………………………………………………………………5,000,000,000株
滷発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,070,018,213株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,625,075,685円
澆当期中の株式の発行
当期中の株式の発行はありません。
潺自己株式の取得、処分等および保有
取

得

株

式

普通株式

562,955 株

取得価額の総額

435,630 千円

処

分

株

式

普通株式

375,489 株

処分価額の総額

54,735 千円

決算期における保有株式

普通株式

2,380,738 株（注１）上記の自己株式の取得は、単元未満株式の買取りによるものです。
（注２）上記の自己株式の処分のうち、単元未満株式の買増請求に応じたものは39,863株、富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱との株式交換に使用した代用自己株式は
335,626株です。
（注３）当期中に失効手続きをした自己株式はありません。

潸株
澁大

主
株

数 …………………………………………………………228,350名（前期末比22,580名減）
主株

主

当社への出資状況
持株数
出資比率

名

当社の当該株主への出資状況
持株数
出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 188,609 千株

9.11 ％― 千株―％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 109,159

5.27

―

―

富 士 電 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

94,663

4.57

74,3339.96

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

64,908

3.14

―

―

朝

社

40,299

1.95

―

―

社

36,886

1.78――

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,654

1.58――

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103

31,314

1.51――

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

27,522

1.33――

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

21,698

1.05

―

―

富

日
士

生
電

命
機

機

保
器

険
制

相
御

互
株

式

会
会

（注１）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注２）富士電機ホールディングス株式会社、富士電機システムズ株式会社および富士電機機器制御株式会社の所有株式のうち、それぞれ1,962千株、64,487千株、36,506千
株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ各社の指図により行使されることとなっております。上記を含め、富士電機グループが退職給付信託財産として所有する当社株式は、合計138,242千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.68％）であります。
（注３）株式会社みずほコーポレート銀行の所有株式のうち、212千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

澀所有者別出資比率の状況
平成16年度（平成17年３月31日現在）

平成17年度（平成18年３月31日現在）

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人その他

29.72％

14.56％

27.21％

28.51％

33.08％

14.26％

27.03％（注）富士電機グループ各社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式138,242千株は、「その他法人」に記載しております。

19

25.62％

眇新株予約権等の状況
現在発行している新株予約権の状況は、以下のとおりであります。
区分

新株予約権の数
50,000 個

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債目的となる株式の種類および数
普通株式

208,159,866 株

発行価格
1,201 円

また、当社は、上記のほか、旧商法第280条ノ19第1項の規定にもとづく新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

発行価格

ストックオプション（平成12年6月定時株主総会決議）

—

普通株式

500,000 株

3,563 円ストックオプション（平成13年6月定時株主総会決議）

—

普通株式

715,000 株

1,450 円眄当社の主要な借入先
会
国

際

社
協

名
力

銀

借入金残高
行

21,200 百万円

明治安田生命保険相互会社

15,200農

借入先が保有する当社の株式数および出資比率
— 千株
1,000

—％
0.05

庫

7,600

—

—

株式会社みずほコーポレート銀行

5,800

32,6541.58

全国共済農業協同組合連合会

5,000

5,439

0.26

林

中

央

金

眩重要な技術提携の状況
技術提携契約の主な相手先は、以下のとおりであります。
名

契約内容

Infineon Technologies AG（ドイツ）

特許実施権交換

半導体装置

Lucent Technologies Inc.（米国）

特許実施権交換

情報処理組織、半導体装置

International Business Machines Corporation（米国）

特許実施権交換

情報処理組織Microsoft Corporation（米国）

特許実施権交換

ソフトウェアIntel Corporation（米国）

特許実施権交換

半導体装置

Motorola, Inc.（米国）

特許実施権交換

半導体装置

National Semiconductor Corporation（米国）

特許実施権交換

半導体装置

Samsung Electronics Co., Ltd.（韓国）

特許実施権交換

半導体装置

Rambus Inc.（米国）

特許実施権導入

情報処理組織、半導体装置

会

社

契約製品

20

眤役員等の状況
漓当期末現在の取締役および監査役
役

名

代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取締役副会長
取締役専務
取締役専務

氏

名

担当または主な職業

秋草直之
黒川博昭
沢
彦 富士電機ホールディングス株式会社代表取締役社長
大浦
溥 株式会社アドバンテスト取締役相談役
野中郁次郎 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
高島
章
小倉正道
小野敏彦

役

名

氏

名

担当または主な職業

取締役専務
取締役専務

伊東千秋
間塚道義

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

高谷
卓
稲垣博正
稲 葉 善 治 ファナック株式会社代表取締役社長
石 原 民 樹 清和綜合建物株式会社代表取締役会長
山室惠 弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授

滷経営執行役
氏

名

黒川博昭
浦野哲夫
加藤和彦
諸星俊男

担

当

社長
常務 北米プロジェクト担当兼北米総支配人
社長室長
北米副総支配人

コーポレートセンター

担当：小倉正道

岡田晴基
車
伸一
加藤幹之

常務 購買本部長
総務人事部長
法務・知的財産権本部長

専務

ソリューションビジネス 担当：間塚道義 専務
ソリューションビジネスサポートグループ

間塚道義
野副州旦

専務 グループ長（兼務）
常務 副グループ長

グローバルビジネスグループ

浦野哲夫
安
京洙
小原恒明

常務 グループ長（兼務）
副グループ長（アジア・パシフィック担当）
グローバルアカウント担当

産業・流通ソリューションビジネスグループ

五十嵐 隆
青木
長谷川信一
松原
信

常務 グループ長
ITS担当
副グループ長（ソリューション担当）
小売サービス、流通担当

名

担

藪内裕久
小池康夫
中村
巧
小原不二夫
播磨
崇

常務 グループ長東海・北陸営業担当
首都圏営業・パートナービジネス担当
西地区SE会社、自治体担当
東地区SE会社、北海道・東北営業担当

プロフェッショナルサポートビジネス・サービスプロダクトビジネス 担当：平田宏通
プロフェッショナルサポートビジネスグループ

平田宏通

常務 グループ長（兼務）

サービスプロダクトビジネスグループ

平田宏通
長野佳久
関根英雄
石田一雄

常務 グループ長（兼務）
副グループ長システムサポート事業本部長
アウトソーシング事業本部長

プロダクトビジネス
担当：伊東千秋
システムプロダクトビジネスグループ

棚倉由行
中村
隆
利根廣貞
山中
明
近間輝美

ユビキタスプロダクトビジネスグループ

伊藤公久
山本正己
富田達夫

常務 グループ長パーソナルビジネス本部長
モバイルフォン事業本部長

ストレージプロダクト事業本部

金融ソリューションビジネスグループ

古村一郎

広西光一
箕田好文

プロダクトビジネスサポートグループ

常務 グループ長
副グループ長（PROBANK担当）

弓場英明
荒
安明
石田清信

常務 グループ長（兼務）
副グループ長（官公庁、科学、公営競技担当）
ヘルスケア、文教担当

専務

常務 グループ長
副グループ長（ネットワーク担当）
ストレージシステム事業本部長
サーバシステム事業本部長
フォトニクス事業本部長

弓場英明
和田一也
宮田一雄
菅原次郎

常務 グループ長
副グループ長（エネルギー、情報メディア担当）
副グループ長（ソリューション担当）
キャリア系担当

当

地域ビジネスグループ

社会基盤ソリューションビジネスグループ

公共ソリューションビジネスグループ

21

氏

伊東千秋
村嶋純一
電子デバイスビジネス

松村信威
藤井
滋

常務 事業本部長
専務 グループ長（兼務）
副グループ長兼ものづくり担当
担当：小野敏彦

専務

電子デバイスビジネス アジア総支配人
電子デバイスビジネス 営業、事業担当

常務澆当期中の取締役および監査役の異動
秬就 任
平成17年6月23日開催の第105回定時株主総会において、新たに間塚 道義氏は取締役に、また石原 民樹、山室 惠の両氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
秡退 任
取締役 斑目哉、取締役 鈴木 國明の両氏および監査役 加藤 丈夫、監査役 近藤 克彦の両氏は平成17年6月23日をもってそれぞれ退任いたしました。

潺当期中に取締役および監査役に支払った報酬の額

取

締

役

定 額
人 数
12名

報 酬
支払総額
245

（単位：百万円）

賞
人 数
0名

与
支払総額
0

退 職 慰 労 金
人 数
支払総額
45
2名

（内、社外取締役）

2名

9

―

―

―

―

監

役

7名

54

0名

0

2名

15

計

19名

299

0名

0

4名

60

合

査

（注１）株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 月額60百万円以内（平成3年度定時株主総会）
監査役 月額 5百万円以内（平成元年度定時株主総会）（注２）取締役および監査役の人数は、平成17年6月に退任した取締役および監査役を含みます。

潸会計監査人に対する報酬等
当社および子法人等が当社の会計監査人である新日本監査法人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりであります。
盧 当社および子法人等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

682百万円盪 盧の合計額のうち、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務の対価として当社および子法人等が支払うべき報酬等の合計額

597百万円蘯 盪の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

224百万円（注）当社は商法監査特例法に基づく監査の報酬と証券取引法に基づく監査の報酬を区分しておりませんので、蘯の報酬額は、証券取引法に基づく監査の報
酬を含みます。

22

眞コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの状況
漓コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求し、同時に事業活動より生じるリスクをコ
ントロールすることが必要です。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であるとの基本的な考え方のもと、当社では経営の透明性と健全性を確保するため社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことによって意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にすることに努めております。監督と執行の2つの機能間での緊張感を高めることにより、さらに経営の透明性を図りつつ効率性を一層向上させてまいります。
グループ会社につきましては、（1）当社の事業の機能を分担する会社、（2）当社と戦略を共有しシナジーを追求する会社、という区分のもとに位置づけを明確にし、グループ運営を行ってまいります。

滷コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
秬会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営の監督機関としては取締役会があり、その配下の執行機関である経営戦略会議と経営会議に代表される執行機能の経営監督を行います。
執行機関のうち、経営戦略会議では、経営に関する基本方針、戦略について討議し決定いたします。
経営会議では、経営執行に関する重要事項について決定いたします。なお、経営戦略会議および経営会議に付議された事項は取締役会に報告され、特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。経営戦略会議は、原則として月1回、経営会議は原則として月3回開催いたしますが、いずれも必要がある場合には随時開催いたします。
また、監査機能として監査役（会）があります。監査役は、取締役会および経営会議、経営戦略会
議などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役会および執行機能の監査を行います。
また、内部監査部門として、コーポレートセンターに経営監査部を設置しております。経営監査部
は、社内および関係会社の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を経営会議で定期的に報告しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木洋二、持永勇一、角田伸理之、唐木秀明の4名であり、新日本監査法人に所属しております。
秡会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況＜基本的な考え方＞
富士通グループでは、Mission（目標）、Values（指針）、Code of Conduct（行動の規範）を定めた「The FUJITSU Way」を、企業および社員の行動の原理原則として位置づけております。
この「The FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制と仕組みを構築することにより、事業活動の執行における健全性と効率性を追求してまいります。
＜実施状況＞「The FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速するため、平成16年7月に経営会議直属の委員会として「The FUJITSU Way 推進委員会」および「行動の規範推進委員会」を設置し、加えて、
23

従来独自に活動していた「リスク管理委員会」および「環境委員会」をその下部機能として再編し、体制を整備いたしました。
「The FUJITSU Way 推進委員会」においては、リスクマネジメントの推進策として、リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報の抽出を行うことにより、予防対策の実行状況の確認を継続的に行っております。加えて、日本版SOX法制定に先行して、平成17年度下期より、財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システムの構築プロジェクトに着手いたしました。専任の推進組織の設立とともに、国内外のグループ企業を含めた推進体制の構築、ノウハウ蓄積・人材育成を含めた全グループへの展開を開始しております。同プロジェクトにおいては、同時にグループ全体の業務プロセス改革による効率性の追求も目標としております。
下部組織である委員会の機能は以下のとおりです。
・行動の規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制／仕組みの構築を推進しております。平成16年9月より、社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動の規範の徹底に努めております。
・リスク管理委員会
具体的な発生事案に関する情報の把握と発生リスクによるお客様および富士通グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。重要な事項は、経営会議や取締役会に報告し対応を協議するとともに、富士通グループ全体への周知徹底を行い、富士通グループ全体での危機管理体制の強化を図っております。
・環境委員会
富士通グループ環境方針、富士通グループ環境行動計画に基づき、富士通グループ全体での環境活動の推進・強化を図っております。

財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システムの構築にあたっては、会計監査人の意見を斟酌しながら、プロジェクトを推進しております。

24

連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）（単位：百万円）

科
資

目

の 部
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物機械装置
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
連 結 調 整 勘 定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

金

額

科
負

産

の 部
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
社債（１年以内償還）
未 払 法 人 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
その他
固 定 負 債 合 計

産

合

計

額

債

421,329885,300
1,934
408,710
79,244143,012▲6,781
1,932,748

271,423
168,850
187,969
113,061
35,673776,976
127,471
85,25023,183235,904
633,461
63,400167,718▲3,076
861,5031,874,383
3,807,131

負

債

合

計

資

本

部
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株
式
資757,006
84,848150,000
27,307351,176
16,993215,175
1,602,505
630,200
63,565201,727
43,371
3,003
99,223578
72,884
1,114,551
2,717,056
173,030

少数株主持分の本

合計

負債、少数株主持分及び資本合計【連結貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額 …………………………………………………………1,779,413百万円
2． 担保資産残高 ………………………………………………………………………………………2,810百万円
3． 保証債務残高 ……………………………………………………………………………………40,092百万円

25

金

流

流

資

目

324,625
498,019▲40,485
2,504
179,714▲45,867▲1,465917,0453,807,131

連結損益計算書（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

額

高

4,791,416

価3,523,421

益1,267,995

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,086,507

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

配
替

営

当
差

雑

収
業

外

支

払

181,488

益

利

取

為

益
息

5,912

金

4,583

益

5,803

入

32,863

費用利

息

19,084

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

1,478

退職給付積立不足償却額

28,214

雑55,816

支

経

常

特

別
受
事

特

出
利

益

利

取

和

業

譲

別

益
解

金

15,957

渡

益

3,455

損

11,559

失8,413

過年度製品保証引当金繰入額

7,413

動

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
少
当

人
数
期

税

等

株
純

19,412

失持変104,592
126,057

事 業 構 造 改 善 費 用
分

49,161

調
主

整
利

利

額

27,385
118,084

36,831
196

37,027

益

12,512

益

68,545【連結損益計算書に関する注記】
1株当たり当期純利益 ……………………………………………………………………………………………………32.83円

26

【重要な会計方針】
1． 用語又は様式については、旧商法施行規則第200条の規定に基づき作成している。
2． 有価証券の評価の方法
盧 満期保有目的の債券 …………………償却原価法（利息法）
盪 その他有価証券
・時価のあるもの ……………………期末日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法 ……全部資本直入法
売却時の売却原価の算定方法 ……………移動平均法による原価法
・時価のないもの ……………………移動平均法による原価法
3． たな卸資産の評価の方法
盧 製

品 …………………………………主に移動平均法による原価法

盪 仕掛品 …………………………………主に個別法又は総平均法による原価法
蘯 材

料 …………………………………主に移動平均法又は最終仕入原価法による原価法

4． 固定資産の減価償却の方法
盧 有形固定資産 …………………………主に定率法
盪 無形固定資産
・ソフトウェア
漓市場販売目的 …………………見込販売数量に基づく方法
滷自社利用 ………………………定額法
5． 引当金の計上の方法
盧 貸倒引当金債権の貸倒れ損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上している。
盪 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上している。
蘯 退職給付引当金又は前払退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を退職給付引当金又は前払退職給付費用として計上している。
前払退職給付費用については、投資その他の資産のその他に含めている。
・過去勤務債務の処理方法……定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（翌期より従業員の平均残存勤務期間）
なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内の連結子法人等分については、10年による按分額を費用処理している。
盻 電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発
生見込額を計上している。
眈 リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上している。
6． 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
全面時価評価法を採用している。
7． 連結調整勘定の償却の方法及び期間投資の実態に即し、20年以内で償却している。
8． ソフトウェアの開発契約については、進行基準により収益を認識している。
9． 消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

27

【会計方針の変更】
1． 固定資産の減損に係る会計基準の適用
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会
針第6号

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指平成15年10月31日）を適用している。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響は軽微であるため、減損損失を営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。
2． 製品保証引当金の計上
一定期間、無償の修理・交換を行う製品（HDD他）の当該修理・交換に係る費用について、従来は、実際に修理・交換を行った時点の販売費及び一般管理費として処理していたが、当期より、過去の実績を基礎として算出した見積額を販売時点の売上原価に計上する方法に変更し、製品保証引当金を計上している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が7,455百万円、営業利益及び経常利益が3,029百万円減少し、過年度分を過年度製品保証引当金繰入額として特別損失に7,413百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は10,442百万円減少している。
なお、前期において、「その他の流動負債」に含めていた連結子法人等の一部製品に係る製品保証引当金（前期6,456百万円）は、上記会計方針の変更により当期より「製品保証引当金」に含めて表示している。
3． ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準の変更
当期より、ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準を検収基準から進行基準に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高が10,399百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,566百万円増加している。
4． 一部連結子法人等の国際財務報告基準の採用
英国の連結子法人等であるFujitsu Services Holdings PLC（その連結子法人等を含む）は、従来は英国の会計処理基準を採用してきたが、事業規模や事業内容の公共性を考慮し、欧州の上場企業に合わせて当期よ
り国際財務報告基準を採用することとした。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が6,109百万円、経常利益が5,232百万円、税金等調整前当期純利益が5,192百万円増加している。
5． 英国の連結子法人等での退職給付会計の変更
英国の退職給付に係る会計処理基準の変更に伴い、英国の連結子法人等であるFujitsu Telecommunications
Europe Limitedの未認識退職給付債務が負債計上された。この変更に伴う当期の損益への影響は軽微である。
なお、一部連結子法人等の国際財務報告基準の採用及び英国の連結子法人等での退職給付会計の変更に伴い、過年度に遡って会計処理が変更されるため、当期において期首の利益剰余金を85,980百万円減額している。

28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月17日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 鈴木 洋 二 賤公認会計士 持永 勇 一 賤公認会計士 角 田 伸 理 之
公認会計士 唐賤木 秀 明 賤当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、富士通株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第106期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い富士通株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
・ 会計方針の変更2. に記載のとおり、会社は一定期間、無償の修理・交換を行う製品（HDD他）の当該修理・交換に係る費用について、当営業年度より、実際に修理・交換を行った時点の販売費及び一般管理費として処理する方法から、過去の実績を基礎として算出した見積額を販売時点の売上原価に計上し、製品保証引当金を計上する方法に変更した。この変更は対象となる製品の販売台数の増加や一部製品の保証期間の長期化により将来の修理・交換費用の重要性が高まる中で、将来の修理・交換費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、費用・収益の対応をより適切に行うための変更であり、相当と認める。
・ 同3. に記載のとおり、会社はソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準について、当営業
年度より、検収基準から進行基準に変更した。この変更はプロジェクトのリスク管理の必要性が高まっている中で、当営業年度にプロジェクトの進捗状況を随時把握し、適時に業績に反映させられる管理体制が整備されたことから、開発中のプロジェクトに係る損益をより適正に期間損益に表すための変更であり、相当と認める。
・ 同4. に記載のとおり、会社は英国の連結子法人等であるFujitsu Services Holdings PLC（その連結子法人等を含む）の採用する会計処理基準について、当営業年度より、英国基準から国際財務報告基準に変更した。この変更は事業規模や事業内容の公共性を考慮し、欧州の上場企業に合わせるための変更であり、相当と認める。
・ 同5. に記載のとおり、会社は英国の連結子法人等であるFujitsu Telecommunications
Europe Limitedの未認識退職給付債務について、当営業年度より、負債計上した。この変更は英国の退職給付に係る会計処理基準の変更に伴う変更であり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

29

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第106期営業年度における連結計算書類（連結貸借対照表および連結損益計算書）に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
蒻

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、連結計算書類について、取締役等および会計監査人から報告および説明を受け、監査いたしました。

蓚

監査の結果
会計監査人

新日本監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

平成18年５月23日

富士通株式会社

注記

監査役会
卓

賤

博

正

賤

葉

善

治

賤

石

原

民

樹

賤

山

室

惠

賤

常勤監査役

高

谷

常勤監査役

稲

垣

監

査

役

稲

監

査

役

監

査

役

監査役 稲葉 善治、石原 民樹および山室 惠の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第18条第1項に定める社外監査役であります。

30

貸借対照表（平成18年３月31日現在）（単位：百万円）

科
資

目

の 部
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
材
料
仕
掛
品
前
渡
金
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物機械装置
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
前 払 退 職 給 付 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

金

額

科
負

産

の 部
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
社債（1年以内償還）
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債 合 計

流

資

31

産

合

計

目

金

額

債

流
188,292788
495,037
102,399
21,91258,00530,70728,16818,641
122,322
6,628▲1,9801,070,924

146,773
46,18375,94980,70923,713373,328
77,8793,898
1,503
83,281
401,215786,603
3,387
83,91535,624▲1,205
1,309,541
1,766,151
2,837,076

負
資

本

債

合

計

部
本
金
本 剰 余 金資本準備
金そ の 他 資 本 剰 余 金
資本準備金減少差益
自己株式処分差益資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金任意積立金
特 別 償 却 準 備 金
当 期 未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
その他有価証券評価差額金
自己株
式

649,108
46,228150,000
48,864
133,775645
10,44230,927
1,069,992
630,000
60,06643,370
3,003
90,309748
827,497
1,897,490の資
資324,625
118,297299,8626
418,166

4,903
16,474
21,377
176,881▲1,465

計939,585

負債及び資本合計

2,837,076

資本

合損益計算書（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
和
解
金
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 等 評 価 損
過年度製品保証引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
中
間
配
当
金
当 期 未 処 分 利 益

金額2,850,235
2,212,308
637,926
619,034
18,892

1,019
69,41027,847
11,82049,806

15,956
62,974
7,413▲12,950▲3,40098,276

61,62655,542
15,95670,387
1,111▲16,350
17,462
5,216
6,203
16,474【貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額 ………………………………………………………………………1,030,007百万円
2． 関係会社に対する金銭債権 ……………………………………………………………………短期
377,171百万円
3． 関係会社に対する金銭債務 ……………………………………………………………………短期
355,854百万円
4． 保証債務残高 …………………………………………………………………………………………………52,661百万円
5． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している主な固定資産として、半導体製造設備がある。
6． 旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく新株引受権の内容発行する株式の種類
新株発行予定残数
発行価格
権利行使期間普通株式
500,000株
3,563円
平成12年8月1日から平成22年6月29日まで
普通株式
715,000株
1,450円
平成13年8月1日から平成23年6月26日まで
7． 資産の時価評価により増加した純資産額 ………………………………………………………………176,881百万円【損益計算書に関する注記】
1． 関係会社との間の取引高
売上高 …………………………………………………………………………………………………1,063,383百万円
仕入高 …………………………………………………………………………………………………1,710,279百万円
営業取引以外の取引高
受取利息………………………………………………………………………………………………………431百万円
支払利息………………………………………………………………………………………………………178百万円
資産譲渡高…………………………………………………………………………………………………1,165百万円
資産購入高…………………………………………………………………………………………………3,975百万円
2． 1株当たり当期純利益…………………………………………………………………………………………………8.37円

32【重要な会計方針】
1． 用語又は様式については、旧商法施行規則第200条の規定に基づき作成している。
2． 有価証券の評価の方法
盧 子会社及び関連会社株式 ……………移動平均法による原価法
盪 その他有価証券
・時価のあるもの ……………………期末日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法 ……全部資本直入法
売却時の売却原価の算定方法 ……………移動平均法による原価法
・時価のないもの ……………………移動平均法による原価法
3． たな卸資産の評価の方法
盧 製

品 …………………………………移動平均法による原価法

盪 仕掛品 …………………………………個別法又は総平均法による原価法
蘯 材

料 …………………………………移動平均法又は最終仕入原価法による原価法

4． 固定資産の減価償却の方法
盧 有形固定資産 …………………………定率法（建物の一部は定額法）
盪 無形固定資産
・ソフトウェア
漓市場販売目的 …………………見込販売数量に基づく方法
滷自社利用 ………………………定額法
・その他 ………………………………定額法
5． 引当金の計上の方法
盧 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
盪 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上している。
蘯 退職給付引当金又は前払退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を退職給付引当金又は前払退職給付費用として計上している。
・過去勤務債務の処理方法 ……定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法 ……定額法（翌期より従業員の平均残存勤務期間）
盻 電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発
生見込額を計上している。
眈 リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上している。
6． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。
7． ソフトウェアの開発契約については、進行基準により収益を認識している。
8． 消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

33

【会計方針の変更】
1． 固定資産の減損に係る会計基準の適用
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会
針第6号

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指平成15年10月31日）を適用している。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響は軽微であるため、減損損失を営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。
2． 製品保証引当金の計上
一定期間、無償の修理・交換を行う製品（HDD他）の当該修理・交換に係る費用について、従来は、実際に修理・交換を行った時点の販売費及び一般管理費として処理していたが、当期より、過去の実績を基礎として算出した見積額を販売時点の売上原価に計上する方法に変更し、製品保証引当金を計上している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が7,455百万円、営業利益及び経常利益が3,029百万円減少し、過年度分を過年度製品保証引当金繰入額として特別損失に7,413百万円計上した結果、税引前当期純利益は10,442百万円減少している。
3． ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準の変更
当期より、ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準を検収基準から進行基準に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高が9,385百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が646百万円増加している。

34

利益処分案（単位：円）（ 当 期 未 処 分 利 益 の 処 分 ）
当

期

未

処

分

利

益

16,474,738,735

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

1,300,000,000

計

17,774,738,735

これを次のとおり処分いたします。
利

益

配

当

金

6,202,912,425

金

150,000,000

た だ し 1 株 に つ き 3 円
役

員
（うち

次
注記

期

賞

与

監査役賞与金）繰

越利（22,000,000）
益

11,421,826,310

平成17年12月5日に6,203,809,947円（1株につき3円）の中間配当を実施した。

（ そ の 他 資 本 剰 余 金 の 処 分 ）
そ

の

他

資

本

剰

余

金

299,868,998,312

そ の 他 資 本 剰 余 金 次 期 繰 越 額

299,868,998,312

これを次のとおり処分いたします。

35

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月17日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 鈴木 洋 二 賤公認会計士 持永 勇 一 賤公認会計士 角 田 伸 理 之
公認会計士 唐賤木 秀 明 賤当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づ
き、富士通株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第106期営業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。
）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項の
うち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
盧 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更2. に記載のとおり、会社は一定期間、無償の修理・交換を行う製品（HDD他）の当該修理・交換に係る費用について、当営業年度より、実際に修理・交換を行った時点の販売費及び一般管理費として処理する方法から、過去の実績を基礎として算出した見積額を販売時点の売上原価に計上し、製品保証引当金を計上する方法に変更した。この変更は対象となる製品の販売台数の増加や一部製品の保証期間の長期化により将来の修理・交換費用の重要性が高まる中で、将来の修理・交換費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、費用・収益の対応をより適切に行うための変更であり、相当と認める。
また、同3. に記載のとおり、会社はソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準について、当営業年度より、検収基準から進行基準に変更した。この変更はプロジェクトのリスク管理の必要性が高まっている中で、当営業年度にプロジェクトの進捗状況を随時把握し、適時に業績に反映させられる管理体制が整備されたことから、開発中のプロジェクトに係る損益をより適正に期間損益に表すための変更であり、相当と認める。
盪 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
蘯 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
盻 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

36

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第106期営業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
蒻 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制等を含む）を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
蓚 監査の結果
盧 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
盪 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
蘯 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
盻 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
眈 取締役の職務遂行に関しては、不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利
益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月23日

富士通株式会社
常勤監査役
常勤監査役

注記

37

監

査

役

監

査

役

監

査

役

高
稲
稲
石
山

監査役会
谷
垣
葉
原
室

博
善
民

卓
正
治
樹
惠

賤
賤
賤
賤
賤

監査役 稲葉 善治、石原 民樹および山室 惠の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第18条第1項に定める社外監査役であります。

以上（ご参考）

・環境会計
１．環境費用と効果の推移
項

目

費
効

用
果

（単位：億円）平成15年度富士通 連結子会社 連 結
79
111
190
103

136

平成16年度富士通 連結子会社 連 結
79
100
179

239

97

129

226

平成17年度富士通 連結子会社 連 結
90
89
179
109

136

２．平成17年度実績の内訳（*1）（単位：億円）分類

大気汚染防止、水質汚濁防止（公共下水道料金）などのためのコスト

地球環境保全コスト

省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト

30.7
12.0

20.4
9.0

51.1
21.0

資源循環コスト

廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用など資源の効率的利用のためのコスト

12.3

17.6

29.9

上・下流コスト

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入
コストなど）

1.0

9.6

10.6

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001認証
取得・維持、環境負荷測定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などの
コスト）

19.7

12.1

31.8

研究開発・ソリューション
ビジネスコスト

研究開発活動における環境保全コストおよび環境ソリューションビジネスに関わるコスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発コスト、環境関連
ソリューションビジネスコスト）

3.2

18.8

22.0

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付、支援などのコスト）

0.1

0.0

0.1

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌、地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

11.4

1.2

12.6

90.4

88.7

179.1

37.8
9.5
17.1
29.1
0.1

29.4
12.8
6.1
67.9
8.4

67.2
22.3
23.2
97.0
8.5

費

合

事
業 内
エ 効
リ 果
ア

効

果

計

生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額（*2）
公害防止効果法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*3）
地球環境保全効果

電力、油、ガスなどの使用量減に伴う費用削減額（*4）

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など（*4）

上・下流効果

廃製品リサイクルなどによる有価品・リユース品の売却額（*4）

管理活動効果ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育効果、環境広報活動によるイメージアップ貢献額

3.2

3.8

7.0

研究開発・ソリューション
ビジネス効果グリーン製品・環境配慮型製品、環境関連ソリューションビジネスの販売貢
献額

10.1

5.8

15.9

社会活動効果

環境保全を行う団体などへの寄付、支援などによる企業イメージアップ貢
献額

0.0

0.0

0.0

環境損傷対応効果

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避額（*5）

2.0

2.0

4.0

108.9

136.2

245.1

合
*1
*2
*3
*4
*5
*6

富士通 連結子会社 連 結

公害防止コスト

事 内
業 コ
エ ス
リ ト
ア

用

245

計

分類方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準ずる。
環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用
操業ロス回避額：付加価値／稼働日数×操業ロス日数
主に実質的効果
リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積額
第三者審査：譁新日本環境品質研究所による2005年度環境会計に係わる審査手続きが完了しましたので、この部分に関し公表いたします。

上記のほか、環境経営報告書またはホームページ（http://jp.fujitsu.com/about/csr/eco/）におきまして、当社の環境活動に関する情報を提供しております。

38

ホームページのご案内
当社ホームページにおきまして、この報告書のほか、アニュアルレポートや決算概要等の情報をご提供しております。
平成18年5月末よりサイトをリニューアルいたしました。
日本語 http://pr.fujitsu.com/jp/ir/
英 語 http://www.fujitsu.com/global/about/ir/

コンテンツのご紹介

39■個人投資家の皆様
当社のご紹介、決算の概要や当社事業に関する専門用語の解説などを掲載しております。

■株主・株式情報
株主総会や株式事務のお手続き、IRカレンダーなどの情報を掲載しております。

■財務・業績情報
過去の主要な財務・業績データを時系列に掲載しています。エクセル形式でのダウンロードも可能です。

■ＩＲ資料室アニュアルレポート、各種報告書や説明会でのプレゼンテーション資料などを掲載しております。

株式事務のご案内
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同

取

次

所

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事

業

基

年
準

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日
3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日および中間配当金の支払いを行うときは9月30日

公

定時株主総会関係

告方

法

上場証券取引所

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
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