入札説

明書

この入札説明書は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける会津大学清掃業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、公立大学法人会津大学特定調達契約事務取扱規則（２０１９年２月１日規則第４号）の規定及び本件特定役務調達契約に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の公告の規定等に基づき、公立大学法人会津大学が発注する特定役務調達契約に関し、一般競争入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１

発注者
公立大学法人会津大学理事長

２

宮崎敏明

入札に付する事項(1) 調達をする特定役務の業務番号
第2202-0-01号(2) 調達をする特定役務の名称及び数量
会津大学清掃業務委託一式(3) 調達をする特定役務の仕様等
共通仕様書及び特記仕様書による。
(4) 履行期間
２０２２年４月１日から２０２４年３月３１日まで(5) 履行場所
特記仕様書による。
３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 福島県庁舎等維持管理業務入札参加資格制限措置要綱（平成２０年８月６日付け２０文第１６１０号総務部長通知）の規定に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に該当しない者であること。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。

５

入札書の提出場所等(1) 郵便による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先
郵便番号９６５－８５８０
会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人会津大学事務局総務予算課
電話番号０２４２－３７－２５０９(2) 契約条項を示す期間
２０２２年２月１０日（木）から２０２２年３月１５日（火）まで（但し、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く）の８時３０分から１７時１５分まで(3) 入札及び開札の日時及び場所
２０２２年３月２２日（火）１０時
会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人会津大学
管理棟３階大会議室
郵便により入札する場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で２０２２年３月１８日（金）１７時１５分までに上記(1)に掲げる場所に郵送すること。
なお、持参又は郵送により提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。

６

入札書の提出方法(1) 入札者は、入札書（様式第１号）により、上記５の(3)の場所で提出すること。
(2) 代理人が出席し、入札する場合は、入札書に委任状（様式第２号） を添付しなければならない。
(3) 入札書を直接提出する場合は、封書に入れて密封し、かつ次の事項を記載すること。
ア

氏名（法人にあっては、商号又は名称）

イ［２０２２年３月２２日開札

会津大学清掃業務委託

入札書在中］(4) 入札書を郵便（一般書留又は簡易書留に限る。）により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒に上記(3)に掲げる事項を記載すること。
なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
(5) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名の記載及び代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
ウ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。

７

低入札価格調査制度に関する事項(1) 本件は、低入札価格調査制度適用業務である。
(2) 低入札価格調査について
落札候補者の入札金額が低入札価格調査基準価格（非公表）を下回った場合は、調査のための書類等の提出を求め、以下に示す内容により調査を行い、当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを確認する。
調査の対象となった落札候補者は、調査に協力しなければならない。
なお、当該落札候補者は、提出を求められた調査のための書類等を、指定された期日までに提出しなければならない。
調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、当該落札候補者を失格とする。
ア

当該価格で入札した理由

イ

入札価格内訳書

ウ

業務計画書

エ

作業計画書

オ

業務関係者届出書カ

会津大学清掃業務従事者配置表

キ

清掃業務用機械・資材の状況

ク

本件業務と同種業務の履行実績

ケ

現在の受注・手持ち業務状況

コ

経営状況及び信用状況（不渡り有無、賃金不払いの有無、下請代金の支払遅延事実の有無についての申告、納税証明書、財務諸表、直前３年の各営業年度における受注金額の報告）

サ

その他必要な事項(3) 調査基準価格を下回り落札者となった場合の契約の条件
落札候補者の入札金額が調査基準価格（非公表）を下回り落札者となった場合には、本件入札説明書の記載事項にかかわらず、以下の内容を契約の条件とする。
ただし、落札候補者は、当該契約条件では履行できないと判断する場合には、落札者決定前に辞退することができる。
ア

当該業務における契約保証金は、業務委託料の100分の15以上とする。

イ

特記仕様書で定める当該業務における総括責任者は専任の者とする。
なお、「専任」とは当該業務の全期間にわたって他の業務に従事せず、当該業務にのみ従事することであり、他の業務の総括責任者を兼ねることはできないことをいう。

８

入札保証金
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（平成１８年公立大学法人会津大学規則第３号。以下「規則」という。）第９条第５号の規定に基づき入札保証金は免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合には見積に係る入札金額（消費税及び地方消費税を含む。）の１００分の３に相当する額を納めなければならない。

９

入札方法及び開札等(1) 開札は、上記５(3)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札は、入札者及びその代理人を立ち合わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。
(3) 開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
なお、再入札の回数は、原則として２回を限度とする。
(4) 初回入札が無効（ただし、下記１３（５）から（７）に該当する場合を除く）となった者は、再度入札に参加できないものとする。
(5) 開札に立ち会う場合に持参する物
ア 開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等）（必要に応じて提示を求めることがあります。）
イ 再度の入札に使用する印鑑
ウ 委任状（様式第２号）（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）
エ 予備の入札書用紙（様式第１号）

10

入札者に要求される事項
入札者は、封印した入札書及び添付書類を入札書の提出期限まで提出しなければならない。

11

入札心得
(1) 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知し、また、暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、質問書（様式第３号）により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出し説明を求めることができる。
なお、現場説明会は行わない。
提 出 期 限：２０２２年２月１８日（金）回答予定日時：２０２２年２月２８日（月）回 答 方 法：会津大学ホームページで公開する。
(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは、この限りでない。
(3) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式第２号）を持参させ、確認を受けなければならない。
(4) 郵送により入札書を提出する入札者は、指定の方法により、指定の日時及び場所へ確実に到達するよう提出しなければならない。
(5) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
(6) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ

競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

契約の適正な履行の確保又は給付の完了の確認をするための必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(7) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(8) 開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
(9) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
12

入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。
なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は、入札参加者の負担とする。

13

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) この入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) この入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね､又は２人以上の代理人をした者の入札(5) 記名、押印を欠く入札(6) 金額を訂正した入札

(7) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(8) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(9) 明らかに連合（談合）によると認められる入札(10) その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は公立大学法人会津大学において特に指定した事項に違反した入札
14

落札者の決定方法(1) 無効の入札を行った者を除き、予定価格の範囲内において最低価格で入札した者から２番目までの者を落札候補者とし、開札の場で公表する。
なお、落札決定は保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上で、落札者を決定する。ただし、開札時に落札候補者となった者がすべて入札参加資格を有しなかったときは、順次、予定価格の範囲内で入札した者のうち、次の順位の者が落札候補者となる。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約とすることがある。
(4) 落札候補者となった場合には、入札参加資格確認書類として入札参加資格確認書類送付書（様式第４号）と別紙入札参加資格調書及びその添付書類を２日以内に提出すること。
(5) 入札金額が低入札価格調査基準価格（非公開）を下回った場合には、当該入札者名を公表する。
この場合、入札公告５(2)の審査に加え、上記７(2)で定める低入札価格調査により、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めた場合は、最低価格入札者を落札者と決定し、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者（次順位者）を落札者と決定する。
なお、次順位者の入札金額が低入札価格調査基準価格（非公開）を下回った場合には、上記７(2)で定める低入札価格調査を実施する。

15

落札者決定の通知(1) 落札者とされなかった入札者から請求があったときは、落札者を決定したこと等について通知をするので、通知を必要とする者は発注者に申し出ること。
(2) 入札金額が低入札価格調査基準価格（非公開）を下回り、上記７(2)で定める低入札価格調査の実施を経て落札者を決定した場合においては、落札者に加えて、他の入札者全員に対してもその旨を通知するものとする。

16

契約保証金
(1) 落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、落札金額が低入札価格調査基準価格（非公開）を下回った場合には、上記７(3)アに定めるところによる。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として規則第39条第２項に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 規則第40条第１項各号のいずれか（別記）に該当する場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。
ただし、落札金額が低入札価格調査基準価格（非公開）を下回った場合には、契約保証金の納付の免除は行わない。
(4) 契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。

17

契約書の作成(1) 委託契約書（別紙のとおり。以下「契約書」という。）を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書（案）に記名押印し、履行期間の初日までに取り交わしを行うこと。
(2) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書（案）を提出しないときは、落札を取消すことがある。
(3) 受託者は、仕様書に定めるほか、会津大学庁舎等維持管理業務委託契約における労働関係法令遵守の確認等に関する要綱第５条に基づく「労働関係法令の遵守状況に関する報告書」（別紙様式）を契約締結後速やかに提出しなければならない。

18

契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

19

契約条項
契約書（案）による。

20

苦情の申し立て全ての競争入札参加有資格者は、本契約に係る入札等について政府調達に関する協定の規定に違反する調達が行われたと判断する場合は、「福島県政府調達苦情検討委員会」
へ苦情を申し出ることができる。

21

その他(1) この入札説明書に疑義がある場合は、入札者は、その疑義について入札前において説明を求めることができる。
(2) 低価格調査基準価格を下回る入札金額で落札、契約締結した場合は、低入札価格調査で当該落札者が説明した内容の履行状況を確認するため、業務完了後に調査を実施する場合がある。
調査の対象となった場合は、調査に協力しなければならない。
なお、調査の結果、低入札価格調査で説明した内容の履行がなされていないことが確認された場合、発注者はその者に対して指導を行う。
これに対して適切な対応がなされない場合には、入札参加資格制限などの措置を行う場合がある。
22

当該調達契約に関する事務を担当する課
上記５(1)に同じ。

別記
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（抜粋）（一般競争入札に参加させることができない者）
第 ３ 条 会 計 規 程 第 17条 に 規 定 す る 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、特 別 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 ） 第 32 条 第 １ 項 各 号 に 掲げる者
（一般競争入札に参加させないことができる者）
第４条 一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑 に 行 い 、 又 は 物 件 の 品 質 若 し くは数量に関して不正の行為をしたとき二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な 価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき
七 前各号により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき（入札保証金の額）
第８条

入札保証金は、入札の執行に当たり一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100分 の ３ 以 上 の 額 を 入 札 を 執 行 す る 直 前 ま で に 納 付 さ せ な け れ ば な ら な い 。
２

入札保証金は、現金で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次の 各 号 に 規 定 す る 有 価証券を提出させなければならない。

３

一福島県債証券

額面全額

二国債証券

額 面 全 額 の 10分 の ８

三地 方 債 証 券 (福 島 県 債 証 券 を 除 く 。 )額 面 全 額 の 10分 の ８

四特別の法律により法人の発行する債券

時 価 の 10分 の ８

五

理事長が確実であると認める社債券

時 価 の 10分 の ８

入札保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。

（入札保証金の減免）
第９条

前条の規定に関わらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき

二

一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき

三

１ 件 500万 円 未 満 の 物 品 の 購 入 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 当 該 契 約 に 関 す る 物 品 が 当 該
契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき

四

試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき

五第２条第２項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき

六

その他別に定めるとき（契約保証金の納付）
第 39条

契約保証金は、この規則において特に契約保証金を減免することができるとされている場合を除き、契約の相手方をして、当該契約の締結と同時に又はその直前までに、次の各号に定める額を現金で納めさせなければならない。
一請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 の 100分 の ５ 以 上 の 額 （ 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 除 く ）ただし、単価契約（継続的に物品又は役務の供給を受ける契約であって、あらかじめ供給を受ける数量を定めずに供給を受ける物品又は役務の単価を定めるもの）にあっては契約代金に当該単価契約に関する予定数量を乗じて得た額（単価 を 供 給 の 区 分 ご と に 定 め る 単 価 契約にあっては当該単価に当該供給の区分に関する予定数量をそれぞれ乗じて得た
額 の 合 計 額 ） の 100分 の ５ 以 上 の 額

二２建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 に あ っ て は 、 請 負 代 金 の 額 の 100分 の 10以 上 の 額

前項の規定による契約保証金の納付は、次のいずれかに掲げる担保の提供をもって代えることができる。
一
二第８条第２項各号に規定する有価証券
当該契約に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、理事長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規 定 す る 保 証 事 業
会社の保証

３
４

前項第１号の有価証券の担保価額の算定については、第８条第２項に規定するところによる。
第２項第２号の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

５

契約保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。

（契約保証金の減免）
第 40条

前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一

契約の相手方が官公署及び理事長がこれに準ずるものと認める法人であるとき

二契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき

三契 約 の 相 手 方 か ら 委 託 を 受 け た 保 険 会 社 、 銀 行 、 農 林 中 央 金 庫 そ の 他 予 算 決 算 及 び 会 計 令 (昭 和 22年 勅 令 第 165号 )第 100条 の ３ 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 財 務 大 臣 が 指 定 す る 金 融 機 関 と 工 事 履 行 保 証 契 約を締結したとき四第２条の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国、地方公共団 体 、 独 立 行 政 法 人 、 国 立 大 学 法
人又は地方独立行政法人とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき

五随 意 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 が 100万 円 未 満 で あ り 、 か つ 、 契
約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき

六１ 件 500万 円 未 満 の 物 品 の 購 入 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 当 該 契 約 に 係 る 物 品 が 当 該 契 約 において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき

七

１ 件 500万 円 未 満 の 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき

八１ 件 300万 円 未 満 の 工 事 (建 設 工 事 を 除 く 。 )の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき

九

工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請 負 代 金 の 額 に 100分 の 10(建 設 工 事 又 は 製 造 以 外 に あ っ て は 100分 の ５ )を 乗 じ て 得 た 額 が 既 に 納 付された契約保証金の額の２倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約 を 履 行 し な い お そ れがないと認められるとき

十試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき

十一

貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき