日本語教育機関における新型コロナ感染症対策
ガイドライン
第八版

日本語教育機関団体連絡協議会
2023 年３月 13 日
(一財)日本語教育振興協会(一社）全国日本語学校連合会(一社)日本語学校ネットワーク
全国専門学校日本語教育協会(一社)全国各種学校日本語教育協会 (一社）全日本学校法人日本語教育協議会

目次
感染防止のための基本的な考え ...............................................................................................2
具体的な感染防止対策 .............................................................................................................2
１、感染状況別の対応方針 ....................................................................................................2
２、学生向け・教職員向け対策 ...............................................................................................2
３、校舎内の対策...................................................................................................................3(1) 教室 ............................................................................................................................3(2) 職員室 ........................................................................................................................3(3) 通路、廊下 ..................................................................................................................3(4) 図書室、休憩室、喫煙室など共有スペース ..................................................................3(5) トイレ ...........................................................................................................................3
４、学生寮の感染症防止対策 ................................................................................................3(1) 自室 ............................................................................................................................4(2) 共用場所（食堂、風呂、トイレなど） ...............................................................................4(3) 新型コロナウイルス感染者が自室療養する場合 ..........................................................4
５、活動ごとの感染症防止対策 ..............................................................................................5(1) 授業 ............................................................................................................................5(2) 課外活動、校外学習 ....................................................................................................5(3) 学生支援 .....................................................................................................................5(4) 事務体制 .....................................................................................................................5(5) 募集活動 .....................................................................................................................5(6) 入国時対応（学生ピックアップ、入寮）...........................................................................5(7) 学生のアルバイト.........................................................................................................5(8) 学生の一時帰国 ..........................................................................................................5
６、学生に周知することが望ましい事項 ..................................................................................6
７、検査の更なる活用・徹底 ...................................................................................................6
学生や教職員に感染者が確認された場合の対応 .....................................................................6
１、感染が判明した場合の対応 ..............................................................................................7
２、オンライン授業への切替、臨時休校の判断について .........................................................71

感染防止のための基本的な考え
令和５年２月１０日の新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更に基づき，日本語教育機関の特性を鑑みつつ、内閣官房「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」並びに「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」等を踏まえ、「日本語教育機関における感染対策ガイドライン第七版」を見直し、３月１３日からの適用を現場や利用者に周知する。なお，４月１日より前に実施される卒業式におけるマスクの着用については、文部科学省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び卒業式におけるマスクの取扱い等について（周知）【専修学校・各種学校等】」（令和５年２月１０日通知）を参照し、適切に実施する。

具体的な感染防止対策
１、感染状況別の対応方針
各日本語教育機関は、地方公共団体からの通知・要請、及び周囲の学校等の休業状況なども合わせて総合的に判断し、必要に応じ、オンライン授業等対面授業の代替措置を実施する。また、休校要請が出された場合には、休校措置をとる。
２、学生向け・教職員向け対策
・国や自治体からの情報を即時学生に周知するよう努める。
・発熱、咳、喉の痛み、全身倦怠感など感染が疑われる場合、自宅待機とし、早めに医療機関を受診させ、医療機関の指示に従い対応する。夜間、休日等医療機関をすぐに受診できない場合は、自治体の相談窓口の指示に従い対応する。ただし、重症化リスクの低いと考えられる者に関しては、医療機関の受診は必須ではないため、都道府県のホームページを確認のうえ、対応する。この場合、出欠の扱いは、各教育機関の学則に従う。
・自宅待機の期間については、自治体の相談窓口や医療機関の指示に従うものとする。
・同居人が感染者と疑われる場合は、同居人が抗原検査又は PCR 検査を受け、感染の疑いが払拭されるまでは自宅待機を原則とし、詳細は各校の規定に従う。
・「三密（多数が集まる密集、換気の悪い密閉、間近で会話や発声をする密接）の回避」や「ソーシャルディスタンス（身体的距離の確保）」、「マスクを正しく着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「換気」といった基本的な感染対策を徹底させる。このうち「マスクを正しく着用」は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる。ただし、感染対策上又は事業上、環境や感染状況により必要がある場合、各日本語教育機関の判断でマスクの着用を求めることができる。なお、マスクは、入手が困難である場合を除き、不織布マスクを励行する。
・移動先での感染リスクの高い行動を控えたり、感染リスクの高い場所への外出を自粛するよう働きかける。
・咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる咳エチケッ
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トの指導を行う。
・高齢者や妊婦、あるいは持病のある教職員については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重で徹底した対応とする。
３、校舎内の対策(1) 教室
授業中は、適切な空調設備を活用した常時換気を行うか、室温及び相対湿度を 18－28℃及び 40－70％に維持できる範囲内で、出来るだけ２方向の窓を常時開放するほか、換気用ファンや HEPA フィルタ付空気清浄機の使用など補完的な措置を検討する。
(2) 職員室① 対人距離(人と人が触れ合わない距離)が保てず、会話をする場合は、飛沫感染を防止するために、教職員にはマスク着用を励行する。
② 勤務中は、職員室の複数の窓を同時に開け、こまめな換気に努める。
(3) 通路、廊下① 各所に消毒液を設置し、利用者がいつでも手指の消毒を行えるような環境を作る。
② 対人距離(人と人が触れ合わない距離)を確保するために、椅子の配置やベンチシートなどは、対面して座ることがないように配置する。
(4) 図書室、休憩室、喫煙室など共有スペース
喫煙室、図書室、自習室、休憩室などの共有スペースについては、感染リスクが比較的高いと考えられるため、次のことに留意する。
① 人の密集を防止すべく、同時利用する人数の上限をスペースに応じて定め、また対面で会話をしないように努める。
② 複数の窓を同時に開け、こまめに換気する。
③ 利用者は、入退室の前後に手洗い又は手指消毒を行う。
(5) トイレ
手洗い場にはハンドソープなどを常設する。
４、学生寮の感染症防止対策
寮での共同生活は集団感染リスクが高いため、原則自室内で生活を行い、談話室や個室に複数名が集合することを避ける。

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(1) 自室① 寮の自室は、個室とすることが望ましいが、複数名が一つの部屋で生活せざるを得ない場合は、パーテーションなどで個人のスペースを区切り、30 分毎に窓を開けて換気に努める。
(2) 共用場所（食堂、風呂、トイレなど）① 共用場所については、適切な空調設備を活用した常時換気を行うか、出来るだけ２方向の窓を常時開放するほか、換気用ファンや HEPA フィルタ付空気清浄機の使用など補完的な措置を検討する。
② 共用場所のそれぞれに、対人距離(人と人が触れ合わない距離)が確保できる同時利用人数の制限を設け、動線の確保も行う。
③ 飲食場所は感染対策を施した場所に限ること。
④ 食堂を利用する場合は、利用前の手洗いを徹底し、食事をとる際、対人距離(人と人が触れ合わない距離)が確保できない場合は、アクリル板等パーテーションの設置を行うこと。また、食事中の会話は控え、食事終了後は速やかに退室する。
➄ 共用浴場を利用する場合は、浴場、脱衣場ともに十分な対人距離(人と人が触れ合わない距離)を確保するとともに、会話は控える。
⑥ 共用トイレを利用する場合は、利用後の手洗いを徹底する（共用のタオルの使用は控える。ただし、ハンドドライヤーの使用は差支えない。）。
⑦ エレベーター、電気のスイッチ、自動販売機のボタン、ドアノブ、トイレットペーパーホル
ダーなど接触頻度の高い場所は、定期的に拭き取り消毒を行う。
(3) 新型コロナウイルス感染者が自室療養する場合① 自室療養する者は、必ず個室に移す。できる限り自室から出ないで済むよう、食事は自室でとるようにさせ、トイレ、シャワーが付いている個室がある場合は部屋を移すことも検討する。
② 共用浴場の利用が避けられない場合、該当者の順番は利用時間の最後とし、利用後は消毒を行う。
③ 共用トイレの利用が避けられない場合、該当者の利用後は、便器、洗面、トイレットペーパーホルダー、ドアノブ等の消毒を行う。複数の共用トイレがある場合は、感染者用にそのうちの１つを専有化すること。
④ 教育機関、寮の管理人が把握できるよう連絡手順を定めておく。
⑤ 部屋の換気及び関係者の衣服類のこまめな洗濯に留意する。

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５、活動ごとの感染症防止対策
授業はいうまでもなく、教育機関の各活動の感染症防止策は、感染状況に応じて柔軟に変えていく必要がある。
(1) 授業休校要請が出された場合には、休校措置をとる。授業時間の不足に対しては、オンライン授業等で対応する。登校日を設ける場合は、対策を施した上で実施する。
休校要請の解除後は、十分な対策を行いつつ、通常の対面授業に準じて授業を行う。教室のこまめな換気、を心掛ける。
(2) 課外活動、校外学習
国、都道府県の要請、指示を考慮して、万全な対策を施した上で実施する。
(3) 学生支援
休校中においては、常に学生との連絡を保ち、心身の健康、生活面のサポートを行う。
感染症の長期化により不安を抱えている学生の状況把握に努め、きめ細かく対応する。
また、学生が経済的な理由で退学することが起こらぬよう、国、都道府県の行っている支援策に関する情報提供を正確かつ分かりやすく行う。
(4) 事務体制
勤務形態については、都道府県の要請、指示に沿った対応をする。
(5) 募集活動
国の定める渡航制限の状況に応じて対応する。
(6) 入国時対応（学生ピックアップ、入寮）
職員は学生の出迎え、空港等から滞在先までの移動、入国後の待機については、国の指示に従う。
(7) 学生のアルバイト
アルバイト学生に対しては、アルバイト先が業種別ガイドラインを遵守するなど感染防止対策を徹底しているか確認するよう周知する。
(8) 学生の一時帰国
学生が一時帰国を申し出た場合は、出入国に関する現状を説明した上で、本人に判断させる。
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６、学生に周知することが望ましい事項
外国人留学生は、一般的に日本国内の報道等で得られる新型コロナウイルス感染症の情報が限られる懸念があることから、本ガイドラインの内容や以下の通知などを参照して、，感染防止策、学生支援、チラシ等を教室や寮等に掲示して紹介するとともに、外国人留学生が適切な医療を提供されるように配意する。
・日本に留学中の外国人学生の皆さんへ＜外国人向け利用可能な制度一覧＞（文部科学省 HP）
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00006.htm
・外国人生活支援ポータルサイト（出入国在留管理庁 HP）
URL：http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
・COVID-19（新型コロナウィルス）の予防・感染拡大の防止のために（厚生労働省 HP）
URL：https://www.c19.mhlw.go.jp/
７、検査の更なる活用・徹底
・普段から、学生、教職員の毎日の健康状態を把握すること
・体調が悪い場合には、登校・出勤せず、自宅療養するルールを徹底すること
・登校後、出勤後に少しでも体調が悪い学生、教職員が見出された場合や学生、教職員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その者に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施すること（ただし、本人が自費による PCR 検査を受検する場合は、この限りではない。）
・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、都道府県のホームページを確認のうえ、対応すること・職場における検査にあたっては、① 検査を管理する従業員を定めて実施すること② 検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること③ 国が承認した抗原簡易キットを用いること
・これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL 参照のこと
・厚生労働省・内閣官房コロナ室「職場における検査等の実施手順（第３版）について」（2022 年 10月 19 日）https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf※本事務連絡で購入可能とした抗原定性検査キットの一覧表は以下を参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html
・重症化リスクの高い方は、検査の実施によって受診が遅れることがないように留意すること

学生や教職員に感染者が確認された場合の対応

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１、感染が判明した場合の対応
教育機関においては、濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はない。ただし、保健所等による調査が行われる場合には、必要に応じて協力すること。
２、オンライン授業への切替、臨時休校の判断について・学生や教職員の感染が確認された場合、オンライン授業への切替又はクラス閉鎖を判断する。
臨時休校については、現に学校内で感染が広がっている可能性に対して、学生の学びの保証の観点等に留意しつつ、まずは感染者が所属するクラスの閉鎖を検討するなど、必要な範囲、期間において機動的に対応を行う。
＜参考＞
新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」（2023 年 2月 10 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050210.pdf
・内閣官房コロナ室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（2023 年 2 月 10 日）
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20230210.pdf
・文科省「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けて」（令和 5 年 2 月 13 日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00157.html
・文科省「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について（通知）」（令和 5 年 2月 10 日）
https://www.mext.go.jp/content/20230210-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
・文科省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び卒業式におけるマスクの取扱い等について（周知）【専修学校・各種学校等】」（令和 5 年 2 月 10 日）
https://www.mext.go.jp/content/20230213-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf
・厚生労働省ＨＰ「咳エチケット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html
・厚生労働省チラシ「正しい手の洗い方」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
・厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
・環境省「ごみ処理方法のチラシ」
https://www.env.go.jp/content/900537202.pdf

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