(財)財務会計基準機構会員

2022 年２月８日
各位会 社 名 株式会社青山財産ネットワークス
代表者名 代表取締役社長 蓮見 正純（コード番号 8929 東証第二部）
問合せ先 取締役常務執行役員 管理本部長 八木優幸
(TEL 03-6439-5800）

中期経営計画策定のお知らせ
当社はこの度、2022～2024 年度の３ヵ年を対象とした「第三次中期経営計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付資料をご参照ください。

添付資料 ： 株式会社青山財産ネットワークス 第三次中期経営計画

以上第三次中期経営計画
2022年2月8日

証券コード：8929© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group目次

1

第三次中期経営計画

２

第三次中期経営計画の数値目標、財務方針、株主還元方針

３

第三次中期経営計画におけるESG/SDGsに関する取組み

４

トピックス

© 2022 Aoyama Zaisan Networks GroupSection 1

第三次中期経営計画◼第三次中期経営計画の全体像◼第三次中期経営計画の４つの視点

第三次中期経営計画の全体像
中期経営計画の全体像

長期（2022年‐2024年）

多くのお客様から「財産のことなら青山財産ネットワークス」とご支持いただける
日本一の総合財産
コンサルティングファーム

出典：2021年 統合報告書© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group4

第三次中期経営計画の４つの視点
当社は長期ビジョンを達成するため、第三次中期経営計画を４つの視点で描いています。

視点❶

視点❷

視点❸

「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する

スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする「人間力」が高いコンサルティング集団への成長

視点➍

社会貢献活動への積極的な取組み© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group5

視点❶「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する■当社の成長の鍵は「顧客数の拡大」 ≒将来組換え財産の拡大

新たなサービス戦略• 戦略的個別サービスからの新規顧客獲得（顧客拡大のフック）• 総合財産コンサルティングと戦略的個別サービスとのクロスセルで収益拡大
新規接点

相続・承継のニーズ

総合財産コンサルティング

顧
客

長期的接点

最適なタイミングでの財産の組換え⇒組換え財産の極大化

戦略的個別サービスをフックにトスアップ
新規顧客の獲得強化

戦略的個別サービス

戦略的個別サービスとのクロスセル⇒サービス収益の拡大

相続/事業承継を乗り越えるための最適な財産構成の実現【新規接点のポイント】【長期的接点のポイント】⚫ 「総合財産コンサルティング」と⚫ 長期的な関係構築で案件回数アップ（組換え財産極大化）「戦略的個別サービス」の両輪で⚫ クロスセル等でサービス収益拡大（ファミリー単価UP）

新規顧客の大幅拡大へ© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group6

視点❶「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する戦略的個別サービスの位置付け⚫ 戦略的個別サービスと総合財産コンサルティング間でクロスセルを促進
総合財産
コンサルティング
サービス

財産の組み換えによる「最適な財産構成」を実現するためのコンサルティングサービス

経営者向け
財産コンサルティング

地主向け
財産コンサルティング

金融資産家向け
財産コンサルティング

総合財産コンサルティングを実現するための個別サービス

ADVANTAGE CLUB
顧客獲得

戦略的個別サービス

顧客リレーション

収益拡大

事業承継ファンド
収益拡大

地域創生
コンサルティング
顧客獲得

収益拡大

ファミリーオフィス
サービス
顧客獲得

土地有効活用コンサルティング
顧客獲得

収益拡大

IFAによる金融商品運用
サービス
顧客リレーション

収益拡大

購入コンサル
ティング
顧客獲得

収益拡大

STO事業
顧客獲得

収益拡大

© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group7

戦略的個別サービスの特長

ADVANTAGE CLUB（AD）⚫ 2022年ADVANTAGE CLUB 組成目標300億円
組成額を圧倒的に拡大し、マーケットシェアNo.1として引き続き市場を牽引してまいります。

商品力

仕入力

販売力

トラックレコード
過去20年 年換算利回り
5%以上

組成実績
組合数累計57組合

マーケットシェア約55%でNo.1※(内 解散29組合)

提携先強化
業務提携に基づく親密な関係の不動産会社やREIT等からの優先的な物件提供

提携金融機関数18先(今後40先に拡大予定)

会計事務所等
全国ネットワーク
97拠点
1,182.8

既存顧客に加え、金融機関や大手会計事務所との提携強化■新規組成額 ■既存組成額(単位：億円)

882.8
720.3

509.3
42.5

2017年末

574.5

627.5

300

162.5

92.8

53.0

65.2

2018年末

2019年末

2020年末

2021年末※不動産特定共同事業法に基づく任意組合型における組成累計額シェア（2021年12月末時点）※本資料は2021年12月末時点の情報をもとに構成

2022年末(予想)2023年末(予想) 2024年末(予想)© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group8戦略的個別サービスの特長
地域創生
コンサルティング

当社が持つ不動産特定共同事業法とファイナンスのノウハウで、当社のお客様をはじめ官民の出資により地域活性化に繋がる遊休地や老朽化した公共・公益施設等の不動産を開発し運営する。

土地有効活用コンサルティング

お客様の土地情報とテナントの出店情報を当社の有効活用専門チームが集約し、お客様の土地有効活用のプランニングと実行の支援を行う。

購入
コンサルティング

現状分析提案から不動産の購入・管理までのトータルしたサポートを行う。

事業承継ファンド

赤字だが資産超過の企業等を主な対象先として事業承継ファンドで投資を行う。
財産、事業承継の知見を活かし、規模縮小を図る承継で、雇用維持や経営者の財産保全の支援も行う。

ファミリーオフィスサービス

一族と一族事業の永続的繁栄を可能にする仕組み作りと運用のサポートを行う。

IFAによる金融商品運用サービス

お客様のライフプランに沿った長期的な金融商品運用のサポートを行う。

STO事業

2020年の金商法改正に伴い発行が可能となった収益不動産を裏付けとした有価証券であるSTO(セキュリティートークンオファリング)の提供を行う。
2022年に第一号案件の組成を予定。
© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group9

分業体制による生産性向上⚫ 分業体制により、コンサルタントが高い専門スキルを発揮できる業務に集中

生産性UP

BeforeAfter（2022年以降）

コンサルタントがすべてを対応分業体制を構築し、生産性を向上させる

戦略的個別サービス
提供部署

コンサルタント
案件紹介一次受け

初期提案標準化されたコンサルティング
戦略的個別サービスの提供
複雑で専門スキルを求められる

インサイドセールス部隊

案件紹介一次受けトスアップ

戦略的個別サービスの提供
トスアップ

初期提案
標準化されたコンサルティング
(ARTシステム活用）

コンサルタント

総合財産コンサルティング

複雑で専門スキルを求められる総合財産コンサルティング© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group

10

視点❷

スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとするDXによる生産性向上と顧客拡大⚫ コンサルタントの品質向上や生産性向上に向けて、ARTシステムを構築（2021年2月カットオーバー）。
⚫ 今後はカスタマージャーニーの各フェーズでDX化を推進し、さらなる生産性向上と顧客拡大を目指す。

BeforeAfter（2022年以降）

新規顧客の獲得

問い合わせ受付

金融機関等からの紹介をコンサル
タントが対応コンサルタントが一次受けからすべて対応する

デジタルプラット
フォームを活用した新規顧客開拓分業体制を構築。
インサイドセールス部隊が一次受けしARTシステムの簡易分析機能でスピーディーに対応（金融機関からの紹介対応も並行して行う）

面談・コンサルティング

申込み継続顧客化

書面での申込みコンサルタントが属人的にフォローする

全国の顧客向け
WEB面談を活用

スマホを使って簡単に申込み可能

デジタルプラット
フォームで継続的に顧客とつながる※面談中にARTシス
テムでタイムリーにシミュレーションができる（ADVANTAGE
CLUB 等）

首都圏の顧客向け
対面中心（WEB面談も活用）※双方向コミュニケー
ションやDX化で資産状況や管理状況がリアルタイムにわかる© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group

11

視点❸❹
視点❸
１

人間力向上と社会貢献活動『人間力』 が高いコンサルティング集団への成長

お客様の大切な財産や事業についてご相談いただ
くためには、誠実さ、優しさ、利他心など、高い人間力を身に着けたコンサルタント集団に成長することが不可欠です。

視点❹

社内における人間力向上の取組みに加え、社員自身が社会貢献活動を通じて、人間力の向上につながる取組みを行います。

社会貢献への積極的な取組み

事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、全社を挙げて継続的な貢献を行います。

⚫ 収益の一部を継続的に寄付⚫ 社員自身の社会貢献活動の推進⚫ 株主優待での社会貢献プランの新設⇒ 当社はこれまでも東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供などを行ってまいりました。
今後は「ペット殺処分の撲滅支援」や「子供食堂支援」など、社会課題に取組んでいる団体への寄付に加え、社員自身が社会貢献活動を行います。

© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group12

Section 2

第三次中期経営計画の数値指標、財務方針、株主還元方針◼ 数値指標（営業利益）◼ 2022年度の成長投資◼ 財務方針◼ 株主還元方針◼ 配当の推移数値指標（営業利益）⚫ 2013年から2021年の期間内での営業利益は年平均約35%の成長を遂げることができました。
第三次中期経営計画期間においてもその成長を継続していきたいと考えています。

拡大成長期

2013年～2021年のCAGR（年平均成長率）(単位:百万円)

2,550

成長期
1,856

ベンチャー期

1,464

1,603

1,303

1,094
751
445

485

2014

2015

160
2013

2016

2017

第一次中期経営計画

2018

2019

2020

2021

第二次
中期経営計画

2022

2023

2024

第三次中期経営計画© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group

14

2022年度の成長投資
非連続の事業成長や生産性向上のために、積極的な人的投資及びシステム投資を行います。

システム投資人的投資
22年人員増加予定数

40

約名

システム費

人的投資費用+20％（2021年度純増12名）

以上

2021年度対比⚫ 今後3年間で必要な人材を2022年度に前倒しで確保⚫ 若手コンサルタント教育機関の新設

コンサルティングスキルと提案クオリティの向上を目的とした機関。

+10％

以上

2021年度対比⚫ ADVANTAGE CLUBの新規アプリ
ADVANTAGE CLUBがスマホ等のアプリで簡単に購入が可能になる。今後の購入顧客の拡大に対応する。
（2022年リリース予定）⚫ 働く環境の整備⚫ 土地有効活用の不動産管理システム⚫ 女性の活躍推進⚫ ARTシステムのバージョンアップ

人員増強に伴う増床とコミュニケーションが取りやすいオフィスの整備。

女性が活躍できる場の提供を経営計画に加え、働く環境の整備とともに積極的な採用と育成を行う。

顧客の土地情報と業者出店情報をマッチングするシステム開発予定。

コンサルティングの一次受けや初期提案がスピーディーにできるよう簡易分析機能を追加予定。
© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group15

財務方針
2021年度期末（単位：百万円）
有利子負債2,315
残存借入期間14年

上記以外の有利子負債4,273
現預金 10,865【基本方針】
安定的・永続的に事業を継続できるように、キャッシュポジションを高め財務の安全性を確保しています。
具体的には2年分の人件費と経費を賄えるだけ現預金を常に確保するよう努めております。

平均借入期間5年【健全性についての考え方】
その他負債 3,709

販売用不動産118
賃貸用不動産2,371

純資産 7,128（自己資本比率 40.8%）

その他資産 4,071

上記の基本方針のもと、財務の健全性を維持するためにD/Eレシオは1倍未満、ネットD/Eレシオはゼロ以下を目安としております。

【第三次中期経営計画時の考え方】
ADVANTAGE CLUB 300億円超の組成目標を達成するには安全性の観点から一時的に現預金比率を高める必要性があると考えており、必要に応じて有利子負債を増減させてまいります。

総資産17,426百万円© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group16

株主還元方針⚫ 利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。
⚫ 配当性向50%水準を目標としておりますが、継続的な増配を最優先課題として取り組んでまいります。

⚫ 株主資本コストを約8%と想定しております。
株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。
⚫ ROEについては20%以上を維持し、持続的な向上を目指してまいります。

2019年度

2020年度

2021年度

3ヶ年平均目標

ROE

31.1%

12.7%

22.0%

21.9%

20%以上

配当性向35.7%

80.3%

45.7%

53.9%

50%水準

DOE

10.9%

10.2%

10.1%

10.4%

10%水準

© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group17配当の推移「11期」連続増配を実現。

（単位：円）

11期

継続的な増配を最優先課題として取り組んでまいります。

連続増配

第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指します。

31.0円
28.0円

26.5円
25.0円
記念配当

2.5
期末

18.0
19.5円

16.5

中間
15.0円

17.0

14.0
12.5

11.5円

9.5

9.0円

7.5円

5.0
2.5

3.25

3.75

7.5
6.5

5.0
2.5

2.5

4.0

5.5

7.0

8.5

10.0

11.0

13.0

0.0

0.0

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

配当性向 64.1% 31.5%

86.1%

54.0%

48.4% 40.7%

46.2%

45.0%

38.3%

35.7% 80.3% 45.7%

44.3%※2021年9月1日に株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）を実施し、分割を考慮した配当金額に置き換えております。
© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group18

Section 3

第三次中期経営計画におけるESG/SDGsに関する取組み◼ ESG/SDGsの取組み◼ コーポレート・ガバナンス

ESG/SDGｓの取組み【SDGsと事業の関係性】 ●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置し、現状の検証をスタートいたしました。
今後、情報開示へ向けた取り組みを進めていきます。

E環境S●当社はコンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識しております。
・ADVANTAGE CLUBのESG不動産組成により環境負荷の少ない設備、クリーンエネルギーの活用を推進する。
・運用するADVANTAGE CLUBのテナントと連携して、節水や廃棄物の削減を推進することで循環型社会に貢献する。
・土地活用や建築サポートは現状分析にESGの観点も取り入れ、資材や塗料等も環境負荷の少ない設備の活用を推進する。
●経営資本である「人材」の「人間力の向上」を掲げ、最大限に活用し、お客様と社会へ貢献していきます。
・社員の人間力向上、社員自身の社会貢献活動を推進する。
・教育制度導入による早期戦力化の仕組み、オンライン教育等を整備する。
・従業員女性比率を約30％から40%へ、女性管理職比率を約18％から30%へ上昇させる。

社会●財産保全、地域社会においてもパートナーシップを組み貢献していきます。
・保育施設・シニア施設の土地活用と建築サポートや病院・クリニックなど公共性、公益性の高い施設の誘致により福祉に貢献する。
・財団の設立支援により社会に還元する仕組みづくりで貢献する。
・地域創生事業において、パートナー連携（公共団体、金融機関、企業）により、街づくりと地域雇用の創出へ貢献する。

G⚫ 指名委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任解任及び後継者計画（サクセッションプラン）等により当社の適切な経営体制を構築。
●法令順守の推進のためコンプライアンス委員会や、公正かつ透明性の高い報酬諮問委員会を運営。

ガバナンス© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group

20

コーポレート・ガバナンス
最適なガバナンス体制の構築を図るため、昨年、社外取締役が過半数となる報酬諮問委員会と指名委員会を設置し、活動を開始しております。また、本年2月にサステナビリティ委員会も新設して活動を開始しております。

株主総会
顧問弁護士

監査役会

指名委員会
取締役会

報酬諮問委員会
サステナビリティ委員会

監査法人

経営執行会議代表取締役社長

各部門・関係会社

内部監査室

指名委員会

報酬諮問委員会

サステナビリティ委員会• 設置の目的
取締役の指名、後継者計画（サクセッションプラン）等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を高め、当社の最適な経営体制の構築を目指します。

• 設置の目的
取締役会の決議で指名された取締役３名以上で構成され、原則、過半数を社外取締役で構成し、審議プロセスの透明性と客観性を高めています。

• 設置の目的
サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを行います。

• 構成３名
社内１名、社外２名（委員長は社外取締役）• 構成３名
社内１名、社外２名（委員長は社外取締役）• 構成
社内取締役5名（不動産、コンサル、企画開発、管理）、委員長を代表取締役とし各部門からのメンバーで構成© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group21

Section 4トピックス◼ 書籍3冊の発行

書籍3冊の発行
POINT⚫ 相続・事業承継に関する書籍3冊を発行。
⚫ 書籍と出版セミナーを通じて、新規顧客の獲得をより強化してまいります。

2021年10月30日発売

出版社：日刊工業新聞社
価 格：1,500円（税別）

中堅・中小企業の経営者が事業承継に悩んだ時など、事業承継に関して悩みを抱えている経営者に向けて最適な出口を見つけるための考え方と方策、ケーススタディをわかりやすく紹介しております。

2021年11月11日発売

2022年2月1日発売

出版社：日経BP
価 格：1,600円（税別）

出版社：日経BP
価 格：1,500円（税別）

土地持ち資産家やファミリー企業の経営者が相続や承継に悩んだ際に、「全体最適」という考え方に沿った「5つの視点」で、悩みを解決する「最善の相続対策」を見つける方法を紹介しております。

ファミリー企業の経営者が相続や承継に悩んだときに・・・。「思い」「理解」「感謝」のない対策による19の失敗事例を通して、事業承継をうまくすすめるためのコツを紹介しております。
© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group23

当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。

https://www.azn.co.jp/ir

株式会社青山財産ネットワークス
企画開発本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group