Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
The 6th CIGR International Conference 2024, May 19 - 23, 2024, Jeju International Convention Center (ICC JEJU), Jeju, Korea

3DPotatoTwin: Paired 3D Dataset of Potato Tubers for Plant Phenotyping Applications
1111

Haozhou Wang *, Pieter M. Blok , James Burridge , Ting Jiang , Wei Guo
1

1

Graduate School of Agricultural and Life Sciences, University of Tokyo, Nishi-Tokyo, (Tokyo) 188-0002, Japan* Corresponding author. Email: haozhou-wang@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

Abstract
Potatoes are an important staple crop for food security worldwide because of their nutritional value. To assist
breeders and farmers in improving potato yield and quality, plant phenotyping technologies, including computer vision
and artificial intelligence, have been utilized to evaluate potato conditions more efficiently. The emergence of 3Dtechnology has further improved accuracy in assessing potato shape, offering more insights than conventional 2Dimaging. However, in practical applications, there is often a trade-off between the quality and efficiency of 3D model
collections. RGB-Depth (RGB-D) cameras offer high throughput, while the close-range photogrammetry (structurefrom motion, SfM) approach provides high model quality. One potential solution to get the most out of the two
approaches is to train a deep learning completion network to recover high quality 3D models from low quality ones
collected by RGB-D camera. However, the success of this solution relies heavily on a clean and well-organized paired
dataset from both approaches. With this objective in mind, we developed a paired 3D dataset consisting of three popular
potato cultivars in Japan. To create this dataset, we established RGB-D and close-range photogrammetry pipelinesspecifically designed for 3D potato model collection. Additionally, we developed 3D model registration algorithms topair the models captured by RGB-D cameras and photogrammetry for the same potato. The resulting paired dataset
includes 341 potatoes with various sizes and shapes. We believe that this dataset can serve as a benchmark tool fordeveloping and evaluating the performance of different 3D phenotyping algorithms and approaches.
Keywords: Depth Camera, Intel RealSense, Structure from Motion, Point Cloud Registration, Precision Agriculture∙1∙
第2回 デフバスケットボール男子日本代表強化合宿のご案内
特定非営利活動法人
日本デフバスケットボール協会
理事長 兼 強化委員長

佐知樹一郎

男子チームリーダー

石川友正

平素は、当協会とデフバスケットボール日本代表合宿の活動に御協力・ご理解いただき、誠にありがとうございます。
さて、2025年東京デフリンピックでのメダル獲得に向けて、強化合宿を実施いたします。参加希望者は、下記の締切日までにお申し込みください。

【目的】（１）２０２５年東京デフリンピックでメダルを獲得するために、デフバスケットボール日本代表選手の技術向上に努め、強化を図る。
（２）各地で合宿を開催することで、デフバスケットボール（サインバスケットボール）の普及に努める。
（３）選手、スタッフ、関係者などが互いに協同して合宿を実施することで、デフバスケットボールの発展につなげる。

【協賛】

サントリーホールディングス株式会社

【期日】

2024年
4月
▶︎ 受付開始：▶︎ 合宿開始：▶︎ 合宿終了：▶︎ 解散時間：【場所】▶︎ 体育施設：951-8132

6日 (Sat)6日 (Sat)6日 (Sat)〜
9:00
9:00

7日 (Sun)

15:00

7日 (Sun)

16:00

2024年
〜〜

4月

7日 (Sun)新潟市体育館
新潟県新潟市中央区一番堀通町3-1

https://www.city.niigata.lg.jp/chuo/shisetsu/yoka/sports/taiikukan.html
新潟グランドホテル▶︎ 宿泊施設：951-8052
新潟市中央区下大川前通3ノ町2230番地

https://www.ni-grand.co.jp/【条件】

下記条件を満たす方のみ参加できます。
・日本国籍を持っている者
・裸耳状態で聴力が５５ｄB以上の聴覚障がい者、かつ、身体障害者手帳所持者
・JDBAが指定する講習会を受講すること（サインバスケ、倫理、アンチドーピング等）
・日本代表選手に選出された当該年度より全日本ろうあ連盟に会員登録できる者
・周囲と積極的に意思疎通を図ろうと努力を続けることができる者
・日本代表を志し、デフバスケットボール（サインバスケ）の発展に寄与できる者
・デフバスケットボール（サインバスケ）の発展のために、自らの競技力向上を志す者
・２０２４年度ＪＤＢＡ会員である者
・２０２４年度全日本ろうあ連盟の会員である者

会員申込は、右のQRコードとホームページを参照ください

ホームページを参照ください

https://jdba.jp/jdba/jdba_member2023/

【内容】

午前はフレックス確認、午後は練習試合を行う予定です。
※詳細スケジュールが決まり次第、日本代表選手やスタッフに共有します。
１か月前：詳細スケジュールの共有
１週間前：最終スケジュールの共有（変更キャンセルなど）

種別
選手

【費用】

スタッフ
トライアウト／見学者

２泊３日
10,000円
10,000円
4,000円▶（１）参加費には、施設利用費（体育館）、宿泊費、食費（前泊夕/土曜朝・昼・夕/日曜朝・昼）予備費が含まれています。
▶（２）正確な参加費用は受付後に選手の参加状況によりランク毎に計算して発表します。
（スタッフも参加状況により人数毎に計算して発表します）。
▶（３）トライアウト生、見学者は、個人でホテルの予約確保をお願いします。
※日本代表側での対応はできません。
※弁当を希望する場合は、まとめて注文しますので下記の【申込】に弁当希望を記載してください。
【申込】

お申し込みは「下記のお問い合わせ先」へ「以下７つの情報」をお知らせください。

１＞お名前
２＞生年月日３＞住所
４＞連絡先（メールもしくは電話番号）
５＞参加希望形態（２泊３日）
６＞身体障害者手帳（聴覚障害）を持っているかどうか（持っている場合何級？）
７＞現在JDBAの会員であるかどうか
８＞現在全日本ろうあ連盟の会員であるかどうか
９＞派遣依頼書（有・無）【締切】【問い合わせ先】

2024年

3月

17日

(Sun) 20時まで

デフバスケットボール男子日本代表 チームリーダー 石川：

kyouka@jdba.jp
中間表紙105 04.11.19 18:13 ページ1

〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
www.fujitsu.com
障害者雇用状況報告における除外率について
１ 除外率制度について雇用義務数を算出する際に、障害者が就業することが困難とされる職種の労働者が相当の割合を占める業種の事業所については、業種ごとに定めた割合（除外率）により雇用義務を軽減する制度
２ 除外率による計算例
除外率 40％の業種に属する労働者数 1,000 人の事業所の場合・除外率なし・除外率あり1,000 人×2.5％＝25 人（雇用義務数）(1,000 人－400 人)×2.5％＝15 人（雇用義務数）└除外率 40％相当→雇用義務は 25 人→15 人に軽減
【除外率】障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則別表第４（附則第 1 条の３関係）
除 外 率 設 定 業 種
非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。
）
船舶製造・修理業、舶用機関製造業
航空運輸業
倉庫業
国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。
）
採石業、砂・砂利・玉石採取業
窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。
）
その他の鉱業
水運業
非鉄金属第一次製錬・精製業
貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）
建設業
鉄鋼業
道路貨物運送業
郵便業（信書便事業を含む。
）
港湾運送業
警備業
鉄道業
医療業
介護老人保健施設
介護医療院
高等教育機関林業（狩猟業を除く。
）
金属鉱業
児童福祉事業特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。
）
石炭・亜炭鉱業
道路旅客運送業小学校
幼稚園、幼保連携型認定こども園
船員等による船舶運航等の事業

除外率
５％

10％

15％
20％

25％
30％

35％
40％
45％
50％
55％
60％
80％

備考 除外率設定業種欄に掲げる業種のうち非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。
）、国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）、林業（狩猟業を除く。
）、特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。
）及び船員等による船舶運航等の事業以外の業種は、日本標準産業分類（平成 25 年総務省告示第 405 号）において分類された業種区分によるものとする。
発明推進協会・大阪発明協会共催企画

特別企画講座（オンライン）ライブ配信

11月5日(木) 14:00～17:00

会員無料

ASEAN特許実務入門～シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムでの特許権利化手続の概要をテーマ毎に比較し、出願から権利化までを中心に解説します～

講師：高橋 明雄 氏
グローバル・アイピー東京特許業務法人 代表弁理士

受講料

会員：無料
一般：5,000円（税込）

2003年…東京大学理学部物理学科 卒業
2005年…東京大学理学系研究科物理学専攻修士課程修了

対 象

2005年…キヤノン株式会社 入社

ASEAN特許実務に関心をお持ちの方技術分野、ASEAN出願経験は問いません

ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ（知的財産法務本部）
2005年…弁理士試験合格
2009年…グローバル・アイピー東京特許業務法人 入所
2009年…弁理士登録

１．イントロダクション
５．現地語翻訳
２．特許制度の概要
６．実用新案制度の概要
３．ASEANの現地代理人 ７．特許調査
４．出願手続の詳細

2010年…米国パテントエージェント試験合格
2011年…米国特許事務所駐在（ワシントンＤＣ）
2012年…グローバル・アイピー東京特許業務法人 復帰
2013年…グローバル・アイピー東京特許業務法人
代表弁理士就任

ASEANの製造拠点としての重要性や市場ポテンシャルの高まりに伴い、日本企業からASEANへの特許出願ニーズも年々高まっています。広域特許制度が存在しないASEANではパリルートまたはPCTルートで個別に手続を進める必要があり、出願国の特許制度・実務に関する情報収集も不可欠です。
一方、限られた選択肢の中から競合他社とのコンフリクトも考慮して信頼できる現地代理人を決めることは容易ではなく、また日本や欧米に比べると特許制度そのものが十分に発展していないことから、実務の情報を入手するのにも苦労するのが現状です。その結果、ASEANにおける特許権利化の検討課題を十分に把握していない日本企業も少なくないと予想されます。
本セミナーでは、日本企業からのニーズが相対的に高い6ヶ国（シンガポール、マレーシア、フィリピン、インド
ネシア、タイ、ベトナム）について権利化手続の概要をテーマ毎に比較説明することにより、特許権利化の検討課題を明確にすることを目的とします。そのため、細かい手続の説明は意図的に省略することがございますことをご了承下さい。本セミナーで明確となった課題を中心に検討されることがよりよい権利化実務の確立につながるものと考えておりますので、是非ともこの機会に本セミナーにご参加下さいますようお願い申し上げます。

◆弊会ＨＰからお申込下さい ★★お申込みの流れは次のページをご覧ください★★

LIVE配信講座お申込み・受講の流れ各WEBサイトからお申込みください。
（お申込み前に、テスト用URLより視聴できるか確認ください。https://jipii-live.com/test/）

会員様は会員専用ページにログインの上お申込みいただくと無料になります。
（ https://www.hanketsu.jiii.or.jp/kaiin/ ）一般様の申込ページはこちらです（ http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu_tanki.html ）※申込みは、先着順です。
※キャンセルはできませんので、お申込み前に十分確認をお願いいたします。
発明推進協会からお申込み確認自動返信メールが届きます。
受講料について請求書払いを選択のお客様は、請求書を開催2週間前頃に郵送いたします。

受講料のお支払いを期日までにお済ませください（後払いOKの場合を除く）。
発明推進協会からライブ配信特設サイトのご案内、ログインID＆PWなどは、開催前日までにメールで送信させて頂きます。
（※メールが届かない場合は、kouza-form@jiii.or.jpまでお問合せください。）

当日は視聴ページに入室の上、ご視聴ください。
３０分前から配信をスタートします。視聴画面・音などをご確認ください。
質問はチャットにてお受けし、講義中の都合の良いタイミングにて回答させて頂く予定です。
（※個人情報等を書き込まないようにご注意ください。）
種別（申込WEBサイト）

可能な受講料支払方法

会員

無料

https://www.hanketsu.jiii.or.jp/kaiin/

一般

得意先コードhttp://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaike
nshu_tanki.html

振込

STOREShttps://hatsumeisuishin.stores.jp/

後払い（※）

申込期限

前日
午前１０時
OK
１４日前

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ
ｺﾝﾋﾞﾆ払い
PayPal
楽天ペイ

NG

前日
午前１０時

※後払いがOKとなっている場合は、LIVE配信受講後のお支払いが可能です。

★★注意事項は次のページをご覧ください★★

受講における注意事項①受講にあたっては、各WEBサイトからお申込ください。
（お申込み前に、テスト用URLより視聴できるか確認ください。）②受講料の「会員価格」とは、(一社) 発明推進協会、(公社) 発明協会、各地域の発明協会のいずれかの会員である場合に適用されるもので、会員専用ページから申込みいただくことで会員価格の適用を受けられます。
また全ての支払方法において、ライブ配信受講後の後払いが可能です 。
③定員に達するまで、先着順で受付けます。（申込受付は講義日前日の午前10時までとなります。）④以下の場合は開催を中止することがあります。
申込者数が１５名に達しない場合、天災等により講座開催が危ぶまれる場合、その他円滑な開催が不可能となる場合。
⑤申込受付後、請求書は開催日２週間前頃に郵送いたします。
期日までにお支払いをお願いいたします。
⑥キャンセルはできません。お申込み前に十分確認をお願いいたします。

（講座によっては後日一定期間、講義アーカイブをご覧になることができます。）⑦講師・内容および時間等は、都合により変更になる場合があります。
⑧講義前日までにライブ配信特設サイトのご案内とログインID&PW、テキストPWを送付いたします。
⑨講義資料はLIVE配信視聴ページよりご覧いただけます。（一部講座を除く。）⑩以下の行為は禁止されております。
複数人での聴講、講義の録音・録画、講義資料を申込み者以外の第三者に共有すること、講義資料の二次利用。
（なお、上記行為は例示であり、上記以外にも弊会が不適切と判断する行為を発見した場合には、【研修・講座のお問合せ先】
利用制限・アカウント停止などの措置をとらせて頂く場合がございます。何卒ご了承ください。）（東京）一般社団法人発明推進協会 知的財産情報サービスグループ 研修チーム
Tel：03-3502-5439／Fax：03-3506-8788／Email： kouza-form@jiii.or.jp⑪質問は、チャットにお願いいたします。個人情報等を書き込まないようにご注意ください。
（大阪）一般社団法人 大阪発明協会
Tel：06-6479-1926／Fax：06-6479-3930／Email： kensyu@jiiiosaka.jp
セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」の売上収益は、ソリューション・サービスのSI／サービスおよび海外リージョンにおける増収により、部材供給遅延による減収影響を補い、全体としては増収となりました。
ソリューション・サービスでは、SI／サービスは製造業および金融業を中心に増収となりましたが、ソリューションとハードを一体で販売するビジネスで部材供給遅延の影響を受け、全体としては減収となりました。
システムプラットフォームでは、部材供給遅延影響のリカバリによる物量増の結果、増収となりました。
海外リージョンでは、Asia Pacificリージョンを中心に増収となりました。
営業利益は、成長投資の拡大や部材供給遅延および為替変動による調達コストの増加の影響を受けましたが、上記の増収効果に加え、費用効率化やDX人材施策の効果による採算性改善および事業の譲渡に伴う一過性の利益により、前年同期比で増益となりました。
売上収益内訳（単位：億円）

2022年度中間期

2021年度中間期

2022年度中間期

8,454
2,867
3,466
△659

8,156
3,010
3,703
△61656615851△364636
89
△90
△110

「ユビキタスソリューション」の売上収益は、部材供給遅延の影響により減収となりました。営業利益は、国内・海外ともに為替変動による調達コストの増加が影響し、前年同期比で減益となりました。

5243.7％2.9％
2021年度中間期

売上収益
営業利益率

2022年度中間期

営業利益

1,166（単位：億円）

1,102504.3％△42

2021年度中間期

売上収益
営業利益率

「デバイスソリューション」の売上収益は、世界的な半導体需要の継続に伴う電子部品の売上増加により、増収となりました。営業利益は、電子部品の増収効果および為替変動の影響により、前年同期比で大きく増益となりました。
詳細は、当社ホームページ（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/finance/）に掲載の「2022年度第2四半期連結決算概要」をご参照ください。

株式の状況（2022年9月30日現在）

2022年度中間期

営業利益（単位：億円）

2,076
528

1,75235225.4％

20.1％

2021年度中間期

2022年度中間期

大株主（2022年9月30日現在）

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式の総数

207,001,821株

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

34,21417.40

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

14,8997.58〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,999

6.61

GIC PRIVATE LIMITED - C

7,325

3.73

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（0120）232-711（通話料無料）（9:00～17:00（土日祝日は受付を行っておりません。））

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,824

1.94

富士通株式会社従業員持株会

3,740

1.90

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,576

1.82

朝日生命保険相互会社

3,518

1.79

STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234

3,445

1.75

GOVERNMENT OF NORWAY

2,880

1.46

資本金

324,625,075,685円

株主数

102,935名（前年度末比1,277名増）

株主名

株式事務のご案内

同郵送先

14,253411

デバイスソリューション

同連絡先（単位：億円）△3.9％

ユビキタスソリューション

株主名簿管理人

営業利益14,128

営業利益内訳2021年度中間期

ソリューション・サービス
システムプラットフォーム
海外リージョン
共通

売上収益
営業利益率

〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部▪株式事務お手続き用紙のご請求
上記の証券代行部テレホンセンターのほか、三菱UFJ信託銀行ホームページからご請求いただけます。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/▪株主総会資料の書面交付のご請求
ご請求先が上記連絡先、郵送先と異なります。
詳細はP4「株主総会資料の電子提供制度と当社対応のご案内」をご参照ください。

（注）持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。

2
見守り
新鮮情報

会員登録 のつもりが… 別サイトでのサブスク契約 にフリマアプリの新規 登録 を「スタート」というボタン
しようとを押して、クレジットカード情 報 などの 入力 を 完 了した。
すると身に覚えのない海外事業者 の 動 画 配 信サービス につ な がってしまい「 視 聴 期 間 は5 日 間 で、キャンセルがなければ
月 額 約 7 5 0 0 円 が カ ードから

支 払 わ れ る 」 と 表 示 さ れ た。

どうすればよいか。 （ 60 歳代 )ひとこと助言そのスタートボタン
別サイトの広告かも！

●国内事業者のサイトの利用時に表示された「スタート「」OK」などのボタン表示をクリックし、クレジットカード情報等を入力したところ、意図せず海外事業者とのサブスクリプション契約になっていたという相談が寄せられています。
●「スタート」などのボタンは海外事業者の広告で、ウェブデザイン等で勘違いさせ、消費者に認識させないままサブスク契約に誘導しています。

●「スタート」等の表示が、自身の登録しようとしているサイトの手続きボタンなのか、クリックする前によく確認しましょう。枠の端に小さい「 」印等があれば広告です。

●クレジットカードの請求はこまめに確認しましょう。

見守るくん
本文イラスト：黒崎 玄●不安なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。海外事業者とのトラブルについては国民生活センター越境消費者センター（ https://www.ccj.kokusen.go.jp）
でも相談を受け付けています。
見守り新鮮情報第486号（ 2024年 7月4日）発行：独立行政法人国民生活センター
自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第17 回

水道事業でも現金預金が積み上がる
利息負担減少と建設改良費抑制が背景
大和総研

金融調査部

主任研究員

鈴木 文彦

「現金預金等」は20年前の1.8倍にースこそ緩やかだが20年前の1.8倍に増えている。

地方自治体の基金の積み上がりが話題になって15年度末は３兆2200億円と給水収益の約1.2年分いるが、自治体が経営する水道事業にも同じ傾向に相当し、現金預金だけでも約１年分と潤沢だ。

が見られる。まず、わが国水道事業の給水収益は、一方で有利子負債は01年度をピークに減少傾向

人口減少や節水機器の普及などで2002年度をピにある。現金預金等を控除した純額ベースで見るークに減少に転じた。その一方で、現金預金、短と01年度末には９兆5069億円だったが、15年度末期有価証券、投資その他の資産（３つを合わせてには４兆4310億円まで減っている。給水収益の約「現金預金等」と呼ぶ）は、この20年間、一貫し1.7年分で、平均的に見れば、借入水準から見た財て増加傾向をたどっている（図１）。最近は増加ペ務体質は良好である。

現金預金等の積み上がりの要因

図１ 現金預金等及び有利子負債の残高推移
兆円
3.5

投資その他

短期有価証券

現金預金

利子負債が減少に転じた01年度以降15年間のキャ

給水収益

3.0

わが国すべての水道事業の決算値を合計し、有ッシュの流れを見る（表）。この間の償却前当期

2.5利益は約15兆8000億円。それに対して建設改良費2.0の総額は約14兆5000億円だった。減価償却費と資産減耗費を上回り、数字上、償却後正味資産の価1.5値を維持するのに必要な水準は確保されている。
国、都道府県の補助金や工事負担金、他会計から

00

1995

20000510

15年度

償却前当期利益

2.0
4.0

純有利子負債

6.0
8.0
有利子負債

10.0
12.0兆円

現金預金等

01年度

出所：地方公営企業決算状況調査表（総務省）から大和総研作成 水道法全部適用の水道事業の決算の合計 2015年度末現在で1370団体ある50

表 01年度から15年度までのキャッシュの流れ（兆円）

日経グローカル

No.3212017. 8.7

15.8

当期利益

3.2

減価償却費

12.0

資産減耗費

0.6

純額ベース建設改良費

10.8

建設改良費

14.5

（減算）補助金・負担金

2.2（減算）他会計繰入金

1.6

フリーキャッシュフロー

5.0

有利子負債の減少に寄与

4.1

現金預金・短期有価証券・投資その他の積み増し

0.9

出所：大和総研作成

禁複製・無断転載

自治体財政、改善のヒントの繰入金もあるため、これらを控除した純額ベースの建設改良費は10兆8000億円にとどまる。これを償却前当期利益から差し引いた残りが約５兆円で、これがフリーキャッシュフローだ。そのうち４兆1000億円が有利子負債の返済に充当され、残りの9000億円が現金預金等に積み上がった。利益水準が堅調に推移してきたことが積み上がりの主な要因と考えられる。

01年度にフリーキャッシュフローが黒字転換
次に、建設改良費とその原資となる償却前当期利益の推移を見る（図２）。まず、償却前当期利益は07年度まで増加傾向で、その後も高水準を維持している。とりわけ図のヒゲの部分、01年度以

図２ 償却前当期利益と建設改良費の推移
兆円
1.8

フリーキャッシュフローの黒字幅
補助金・負担金・繰入金
（純）
建設改良費
建設改良費

支払利息
当期利益
減価償却費等
償却前当期利益

1.6
1.4
1.2
1.0
0.80.6

参考値

0.40.20

1995 9799

01030507091113

15年度

出所：前掲表から大和総研作成、15年度の償却前当期利益の増加は14年度の公営企業会計基準改正に伴う制度変更によるところが大きく、それまでとの単純比較はできない。

降の支払利息の減少が寄与した。有利子負債が減値下げまたは更新ペースアップによる還元を少に転じたこと、金利水準が低下したことが背景

給水収益の約1.2年分にも相当する積立てをいかにある。補償金を免除した繰上償還を一定条件下に還元すべきか。取り崩して値下げの原資に充てで認める、財政融資の特例措置も奏功した。

るのが第一案である。積み立てには、更新投資の建設改良費を見ると、03年度までは償却前当期増大や料金減収に備えるという意味合いもあるが、利益の水準を上回っていた。建設改良費から補助財政に余裕があるときに値下げしておくことで、金、工事負担金、繰入金を控除した純額ベースで将来値上げが必要になったときに住民の理解を得も1999年度までは上回っており、償却前当期利益やすくなるという考え方もある。と純額ベース建設改良費の差分であるフリーキャ建設改良費を増やすのも有力な選択肢である。

ッシュフローは赤字だった。旺盛な建設投資で不普及率がほぼ上限に達し、給水人口が減少に転じ足する資金は有利子負債の積み増しで賄っていた。て久しいが、管路延長はこの10年間で１割強、フリーキャッシュフローが黒字転換したのは７万キロ伸びた。減価償却費を上回るとはいえ建2001年度だった。建設改良費は97年度をピークに設改良費が既存施設の更新にすべて充てられてい減少局面に入る。01年度には償却前当期利益の水るわけではなく、管路の老朽化も進んでいる。も準が純額ベース建設改良費を逆転。この年から純っとも工事を細分化して発注する公共調達制度の額ベース有利子負債の減少が始まった。以降、償下では、積算や入札事務、施工管理の工数がかさ

却前当期利益と純額ベース建設改良費の差が拡大

むため、現状の職員体制では工事を増やせないとし07年度まで続いた。建設改良費は10年度にピいう公営企業ならではの事情もある。１件当たりークの半分になったところで再び増加の兆しを見の工事案件を大きくまとめて発注するバンドル化せており、償却前当期利益と純額ベース建設改良や更新業務の包括委託も喫緊の課題だ。

費の差はここ数年縮小しているが、それでも償却現金預金はただ持っていても利益を生まない。

前当期利益のほうが大きいことに変わりなく、フ月商分程度を手元に残し、あとは地元企業の育成リーキャッシュフローは黒字を保っている。

や創業支援を目的とした地域ファンドに投資する

このように、建設改良費が2000年代を中心に抑のも一考だ。３兆円といえば中堅地方銀行１行の制傾向だったことも、水道事業の現金預金との積資金量にも匹敵する。水道の公共性にもかなうだ

み上がりの要因となっている。

ろう。

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日経グローカル

G
No.3212017. 8.751
連結損益計算書（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上額

高4,791,416

価3,523,421

益1,267,995

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,086,507

売

上売

原

上営

総利

業

営

利業

外

受

収取

受

配替

営

当
差

雑収業

外

支

払

181,488

益

利取為

益
息

5,912

金

4,583

益

5,803

入

32,863

費用利

息

19,084

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

1,478

退職給付積立不足償却額

28,214

雑55,816

支

経

常特別受事

特出
利益

利取

和業

譲別益
解

金

15,957

渡

益

3,455

損11,559

失8,413

過年度製品保証引当金繰入額

7,413

動

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
少当人
数
期税

等株
純

19,412

失持変

104,592
126,057

事 業 構 造 改 善 費 用分

49,161

調主整利

利額

27,385
118,084

36,831
196

37,027

益

12,512

益

68,545【連結損益計算書に関する注記】
1株当たり当期純利益 ……………………………………………………………………………………………………32.83円

26

【重要な会計方針】
1． 用語又は様式については、旧商法施行規則第200条の規定に基づき作成している。
2． 有価証券の評価の方法
盧 満期保有目的の債券 …………………償却原価法（利息法）
盪 その他有価証券・時価のあるもの ……………………期末日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法 ……全部資本直入法
売却時の売却原価の算定方法 ……………移動平均法による原価法
・時価のないもの ……………………移動平均法による原価法
3． たな卸資産の評価の方法
盧 製

品 …………………………………主に移動平均法による原価法

盪 仕掛品 …………………………………主に個別法又は総平均法による原価法
蘯 材

料 …………………………………主に移動平均法又は最終仕入原価法による原価法

4． 固定資産の減価償却の方法
盧 有形固定資産 …………………………主に定率法
盪 無形固定資産・ソフトウェア
漓市場販売目的 …………………見込販売数量に基づく方法
滷自社利用 ………………………定額法
5． 引当金の計上の方法
盧 貸倒引当金債権の貸倒れ損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上している。
盪 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上している。
蘯 退職給付引当金又は前払退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を退職給付引当金又は前払退職給付費用として計上している。
前払退職給付費用については、投資その他の資産のその他に含めている。
・過去勤務債務の処理方法……定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（翌期より従業員の平均残存勤務期間）
なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内の連結子法人等分については、10年による按分額を費用処理している。
盻 電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上している。
眈 リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上している。
6． 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法全面時価評価法を採用している。
7． 連結調整勘定の償却の方法及び期間投資の実態に即し、20年以内で償却している。
8． ソフトウェアの開発契約については、進行基準により収益を認識している。
9． 消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

27

【会計方針の変更】
1． 固定資産の減損に係る会計基準の適用
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会針第6号平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指平成15年10月31日）を適用している。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響は軽微であるため、減損損失を営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。
2． 製品保証引当金の計上
一定期間、無償の修理・交換を行う製品（HDD他）の当該修理・交換に係る費用について、従来は、実際に修理・交換を行った時点の販売費及び一般管理費として処理していたが、当期より、過去の実績を基礎として算出した見積額を販売時点の売上原価に計上する方法に変更し、製品保証引当金を計上している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が7,455百万円、営業利益及び経常利益が3,029百万円減少し、過年度分を過年度製品保証引当金繰入額として特別損失に7,413百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は10,442百万円減少している。
なお、前期において、「その他の流動負債」に含めていた連結子法人等の一部製品に係る製品保証引当金（前期6,456百万円）は、上記会計方針の変更により当期より「製品保証引当金」に含めて表示している。
3． ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準の変更
当期より、ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準を検収基準から進行基準に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高が10,399百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,566百万円増加している。
4． 一部連結子法人等の国際財務報告基準の採用
英国の連結子法人等であるFujitsu Services Holdings PLC（その連結子法人等を含む）は、従来は英国の会計処理基準を採用してきたが、事業規模や事業内容の公共性を考慮し、欧州の上場企業に合わせて当期より国際財務報告基準を採用することとした。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が6,109百万円、経常利益が5,232百万円、税金等調整前当期純利益が5,192百万円増加している。
5． 英国の連結子法人等での退職給付会計の変更
英国の退職給付に係る会計処理基準の変更に伴い、英国の連結子法人等であるFujitsu TelecommunicationsEurope Limitedの未認識退職給付債務が負債計上された。この変更に伴う当期の損益への影響は軽微である。
なお、一部連結子法人等の国際財務報告基準の採用及び英国の連結子法人等での退職給付会計の変更に伴い、過年度に遡って会計処理が変更されるため、当期において期首の利益剰余金を85,980百万円減額している。

28
平成24年7月24日
公共工事の品質確保の促進に関する懇談会（平成24年度 第1回）

資料３

適正な競争環境の確保に向けた検討について（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism平成２４年度の実施計画（案）（１）平成２３・２４年度競争参加資格審査改正点の評価○前回改正点の評価
・平成２３・２４年度資格審査のデータを用いて 前回改正点について評価
・平成２３・２４年度資格審査のデータを用いて、前回改正点について評価（２）次回（平成２５・２６年度）改正に向けた検討○検討方針
・技術力の適正な評価-技術評価点と経営事項評価点の適切なバランスとなる計算式のあり方
技術評価点と経営事項評価点の適切なバランスとなる計算式のあり方○検討方法
・技術評価点の圧縮方法の検討

1

【参考】Ｈ２３･２４競争参加資格登録等に関する主な変更点
技術評価点算定式の変更点「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（平成２３年度）第１回より抜粋¾「工事規模」の評価を見直し 工事金額を平方根にて変換する¾「工事規模」の評価を見直し、工事金額を平方根にて変換する。
¾直轄工事の受注実績（第１項）を主として評価し、総合評価方式への参加実績及び地方公共団体（都道府県）の受注実績をこれに次いで評価する。
及び地方公共団体（都道府県）の受注実績をこれに次いで評価する〔平成23・24年度の技術評価点数の算定式〕【技術評価点数】 ＝＜直轄工事の受注実績＞∑｛（【成績評定】－65）× 【技術的難易度】× 【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】×【直近係数】 ｝＜総合評価方式への参加実績＞＋0.5×∑｛【技術的難易度】× 【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【直近係数】 ｝＜地方公共団体の受注実績＞＋0.5×∑｛（【成績評定】－成績評定平均点）×｛（【成績評定】 成績評定平均点）【【工事規模】×【調整係数】×【部局係数】×【直近係数】
事規模】 【調整係数】 【部局係数】 【直近係数】 ｝

2
令和 6 年度前期（5 月～11 月）
介護等体験を希望する学生の皆さんへ
令和 6 年度前期（5 月～11 月）介護等体験の募集
案内を１１月中旬に掲示予定でしたが、兵庫県社会福祉協議会からの令和６年度介護等体験実施に関する通知が遅れているため、申込開始が予定より遅れる見込みです。
なお、兵庫県社会福祉協議会より連絡があり次第、申込期間等のお知らせをしますので、こまめに掲示板・HP 等の確認をお願いします。
介護等体験の申込資格等は以下のとおりです。
１．申込資格小学校又は中学校の免許状を取得しようとする者で次に該当する者とします。
(１)令和 6（２０２4）年度の時点で３年次以上の者。
(２)３年次に教育実習に参加する予定で、令和 6（２０２4）年度の時点で２年次以上の者。
２．その他次の者は介護等体験が免除されます。
(１)特定の資格又は免許(社会福祉士、介護福祉士、看護師等)を有する者。
(２)小学校及び中学校教員の普通免許状の他に特別支援学校の教諭の免許を併せて取得する者。
（特別支援学校における教育実習を介護等体験期間に算入します。）
令和 5 年 11 月 8 日
学務課教育推進グループ
ニュースリリース

2 0 2 2 年 ４ 月 2 7 日
株式会社日本政策金融公庫

コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者の皆さま向け特例措置について
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者の皆さま向けに、４月 26 日付で特例措置の取り扱いを開始しましたので、お知らせします。
日本公庫は、当該影響を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、引き続き、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
【農林漁業者共通の特例措置内容】
対象資金

農林漁業セーフティネット資金対象者

コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により経営の維持安定が困難となった方【融資限度額の追加】

具体的な措置内容

一般 ：別枠で 600 万円
特認※ ：別枠で年間経営費等の 12 分の６※ 簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

【農業者向けの特例措置内容】
対象資金① 農林漁業セーフティネット資金② 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）③ 経営体育成強化資金対象者

コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方

具体的な
措置内容

① 金利負担軽減措置
公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初５年間について実質無利子となります。
② 実質無担保・無保証人措置
実質無担保・無保証人（※）となります。

【林業者向けの特例措置内容】
対象資金

農林漁業セーフティネット資金対象者

コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方

具体的な措置内容① 金利負担軽減措置
全国木材協同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初 10 年間について実質無利子となります。
② 実質無担保・無保証人措置
実質無担保・無保証人（※）となります。

【漁業者向け特例措置内容】
対象資金

農林漁業セーフティネット資金対象者

コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方

具体的な措置内容① 金利負担軽減措置
公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初５年間について実質無利子となります。
② 実質無担保・無保証人措置
実質無担保・無保証人（※）となります。

（※）保証人は同一経営の範囲内のみに限る貸付けとなります。

本措置内容に関する農林漁業者の皆さまからのご相談については、本店農林水産事業本部（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-926-478）及び各支店農林水産事業で受け付けています。
見守り
新鮮情報

遠方 の 寺 の 檀家となっており、亡くな った 両 親 の 遺 骨 や 先 祖 の 位 牌 がある。高齢で、遠くまで墓参りに行けないので、遺骨 等を家の近くの 合同
納 骨 堂 に 移 し た い。
寺 に問 い 合 わ せると「 250 万 円 支 払うように」と 言 われ た。支 払 う べ きなのか。
（ 70歳 代女性）

「 墓を引っ越しする 」と言ったら、寺から高額な費用を要求されたひとこと助言●墓を撤去し、遺骨を他の寺などの墓に移す際に、高額なお布施（檀家をやめるときに寺へお礼として慣習的に支払う、いわゆる「離檀料」）を要求されたという相談が寄せられています。
●こういったお布施については明確な基準等はないため、金額に納得がいかない場合は、基本的には寺と話し合うことになります。
●墓の引っ越しは勝手にすることが出来ず、一般に、墓地管理者である寺から「埋蔵（埋葬）証明書」をもらったうえで自治体に申請し、「 改葬許可証」を受け取ることが必要です。
●また、一般的に墓を移転する際は、墓を撤去し更地にする費用、新たな墓の購入費等が必要となります。

見守るくん
本文イラスト：黒崎 玄●少しでも不審に思うことがあれば、お住まいの自治体の 消 費 生 活 セ ン
ター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
見守り新鮮情報第286号（ 2017年7月26日）発行： 独立行政法人国民生活センター
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400

200

回数：６回

152

2018

通い放題などの期間・回数と契約上の期間・回数は一致しないときもあります
いつまで、何回まで通ったら中途解約ができなくなるのか確認しよう

176

2019

2020

(2021年11月末までのPIO-NET登録分*)＊グラフの縦軸は相談件数、横軸は年度を示す。PIO-NET(パイオネット）とは国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費生活相談情報を蓄積しているデータベース。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

✔ 広告でみる「月々〇千円～」は月払い(都度払い)ではなく、クレジットの分割払金かも！支払いが続く期間・回数も意識しよう✔ 少しでも不安に思った時、トラブルにあった時は「１８８」に相談
年月日

三菱マテリアル株式会社 行

未成年取引同意書（店頭取引用）
私は、本同意書により、以下の者（申込者本人）が貴社において金地金・金貨の購入または売却取引に関し、私（親権者）の責任において取引することに同意いたします。
なお、本件に関し、第三者より貴社に対し異議申し出等がなされた場合は、私の責任において一切を処理解決し、貴社にいささかも迷惑および負担をかけません。
※ 親権者の方がご記入ください。なお、親権者がお二方の場合は、両名の記入をお願いいたします。

申込者
ご本人

氏

名

住所

生年月日
氏

名

住所

西暦年月日

西暦年月日月日

親権者

生年月日
申込者本人との続柄

親氏

名

住所

連絡先

権者

生年月日
申込者本人との続柄

西暦年
連絡先●以下の書類をご用意ください。
１．本同意書２．申込者の本人確認書類 原 本 （有効期間内）
３．親権者の本人確認書類 原 本 （有効期間内・親権者がお二人の場合は両名分）
４．申込者と親権者との関係がわかる書類原本（マイナンバーの記載のない世帯全員の住民票写し【発行日から６か月以内】など）※ 本人確認書類とは、マイナンバーカード（写真面のみ）、運転免許証、パスポート（住所の記載のあるもの）、写真付住基カード、健康保険証などです。なお、顔写真のない本人確認書類（健康保険証等）の場合は、本人確認書類をもう一種類、または氏名・住所の記載のある公共料金の領収書など（６か月以内のもの）補完書類をあわせてご用意ください。
※ 200 万円を超える金地金、金貨をご売却される場合は、申込者の個人番号（マイナンバー）が必要です。
お取引後、申込者宛に必要書類を送付しますので、お手続をお願いいたします。
今後の検討スケジュール

平成22年 9月28日

資料１－５

第１回 懇談会◎海外における入札・契約制度について◎活用にあたっての検討課題について
11月頃
関係者ヒアリング＜ヒアリング対象＞◎国際協力機構（ＪＩＣＡ）◎海外における設計･工事･エンジニア等の実績を有する企業／技術者 等
12月頃

第２回 懇談会

平成23年 2月～3月頃 第３回 懇談会

中間とりまとめ
国土交通省における建設生産システムの生産性向上に向けた検討（～Ｈ２０）

資料７－８

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任懇談会（委員長：小澤一雅東大院教授）
今後の直轄工事における発注者責任や建設生産システムのあり方について検討

企業評価専門部会（委員長：高野伸栄北大院教授）
成績や体制を重視する企業の評価の仕組みづくりについて検討

設計・施工プロセス専門部会（委員長：福田昌史高知工科大教授）
設計や施工の検査・評価に係る仕組みづくりについて検討

品質確保専門部会（委員長：福田昌史高知工科大院教授）
発注方法の最適化や情報の共有化・活用に関して検討

公共工事における総合評価方式活用検討委員会（委員長小澤一雅東大院教授）

工事における総合評価方式の実施状況をフォローアップし、ガイドラインの改善を検討

設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会（委員長：小澤一雅東大院教授）
設計コンサルタント業務等成果の向上に資する諸方策や様々な課題を解決するための方策を検討

国土交通省における建設生産システムの生産性向上に向けた検討（Ｈ２１～・案）※名称は全て仮称

公共事業の品質確保の促進に関する懇談会（座長：小澤一雅東大院教授）¾工事だけでなく、調査・設計業務を含め、「入口」から「出口」を通じて公共事業の品質確保に関する諸施策について検討

企業評価検討部会（部会長：高野伸栄北大院教授）¾工事に係る競争参加資格審査等における企業の技術的な評価等の仕組みづくりについて検討
Ｈ２１は、Ｈ２１・２２競争参加資格審査のフォローアップを行い、次回審査に向けて検討

生産性向上検討部会（部会長：福田昌史高知工科大教授）¾設計や施工の検査・評価や施工段階における三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更に関する受発注者間の情報共有等の仕組みづくりについて検討
Ｈ２１は、既存ツールの運用の改善に加え、設計変更の一層の適正化に向けた検討

総合評価方式の改善等の品質確保に関する検討部会（部会長：小澤一雅東大院教授）※品質確保専門部会と総合評価方式活用検討委員会を統合¾工事における総合評価方式の改善策の検討及び公共構造物の建設・管理に関する発注方法の最適化等について検討
Ｈ２１は、総合評価方式の試行に関する評価及び新しい発注方法に関する検討

調査・設計等分野検討部会（部会長：小澤一雅東大院教授）¾設計コンサルタント業務等成果の向上に資する諸方策や様々な課題を解決するための方策を検討
Ｈ２１は、総合評価方式等の試行に関する評価及び低入札対策や設計共同体の活用等に関する検討
げられ︑対象となる株主の範囲が拡以上保有から３％以上保有に引き下会計・税務

よび譲渡所得等の非課税措置︵いわゆる日本版ＩＳＡ︶について︑改正税法では︑導入時期を２年延期し２０１４年１月１日から導入されるこれた︒

上場株式等の配当であっても︑個４．大口株主の配当課税強化

人の大口株主の場合は︑ ％の源泉相続人等の他の金融商品取引業者に開設されていた特定口座以外の口座・相続︑贈与または遺贈により︑被︵持株会等口座を含む︶から取得し２０１１年 月 日に適用期限が等︵公募株式投資信託を含む︶の配日から ％︵所得税 ％︑個人住民２年延長された︒２０１４年１月１３％︶については︑その適用期限が％税率︵所得税７％︑個人住民税当︵分配金︶・譲渡所得等に対する到来することとなっていた上場株式

1031

た上場株式等︒
税になる︒

徴収︵所得税のみ︶のうえ︑総合課

この改正は︑２０１１年６月 日の定義について発行済株式数等５％以後に締結する特定寄附信託契約に少額上場株式等に係る配当所得おる者の所在地の所轄税務署長に提出基づき設定された信託の信託財産に等寄附金特別控除の対象とはならな

ただし︑その金地金等の譲渡対価しなければならないこととなった︒

つき生ずる利子等につき適用される︒

い︒

現行制度では︑市場デリバティブの支払金額が２００万円以下である載した支払調書を︑その支払の確定取引等は申告分離課税の対象である

場合には︑支払調書は提出されない︒

譲渡時の特例

譲渡損失等の繰越控除⇒譲渡した年に株式譲渡益から控除できなかった損失は３年間繰越控除可と市場デリバティブ取引は︑経済的性質が同一の金融商品取引であるものの︑異なる課税方法がとられてい以後に行われる金地金等の譲渡について適用される︒

８．総合特別区域法の制定に伴うエンジェル税制の対象株式の追加
総合特別区域法の制定に伴い︑特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例︵エンジェ

改正税法では︑個人による非営利による指定を受けたものにより発行０１４年３月 日までに同法の規定囲に︑同法に規定する指定会社で２ル税制︶の適用対象となる株式の範団体への寄附を目的とする日本版

７．特定寄附信託の利子所得の非課税の創設

改正税法では︑店頭デリバティブ﹁プランド・ギビング﹂信託と呼ばうえで︑両者の損益通算︑損失額の申告分離課税の対象となった︒その生ずる公社債等の利子等︵その公社き設定された信託の信託財産につき体的には︑特定寄附信託契約に基づれる特定寄附信託が創設された︒具のが追加された︒

経過する日までの間に発行されるもされる株式で当該指定日から３年を新規株式について適用される︒

以後に払込みにより取得をする特定

この改正は︑２０１１年８月１日されることになる︒

これにより︑図表の各特例が適用った︒この改正は︑２０１２年１月

債等がその信託財産に引き続き属しる︶については︑所得税・個人住民ていた期間に対応する部分の額に限税が課されないこととなった︒

金地金等︶の譲渡対価の支払をする

白金︵金貨︑白金貨を含む︒以下︑居住者等に対して︑金地金またはは︑寄附金控除︑認定ＮＰＯ法人のた利子等に相当する金額に係る部分額のうち︑上記により非課税となっ公益社団法人等に対して寄附した金

なお︑特定寄附信託契約に基づき者︵金地金等の売買を業として行うZOOM UP !

寄附金特別控除および公益社団法人会 計・税 務者に限る︶は︑その支払金額等を記

６．金地金等の譲渡対価に係る支払調書差金等決済について適用される︒

１日以後に行われる先物取引に係る３年間の繰越控除ができることにな

ティブ取引等の所得と同様に︑ ％取引等の所得について︑市場デリバる︒

30
金融・証券税制、金融商 品 会 計 を中 心 に 税制、会計制度の調査に従事。著書として、「税金読本」「法人投資家のための証券投資の会計・税務」（いずれも共著、大和証券刊）など。

この改正は︑２０１１年 月１日以後に支払を受けるべき配当等につ一方︑店頭デリバティブ取引等︵店価値喪失に係るみなし譲渡⇒価値喪失株式の損失価額を譲渡による損失とみなして株式譲渡益から控除

この改正は︑２０１２年１月１日

頭カバードワラントも含む︶は総合取得時の特例（右記いずれか 投資額の総所得金額等からの控除を選択適用） ⇒（投資額−5,000円）をその年の総所得金額から（寄附金）控除※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1,000万円のいずれか低い方

すなわち︑店頭デリバティブ取引いて適用される︒３月決算で９月の日の翌月末日までに︑その支払をす

改正税法では︑この﹁大口株主﹂

３．日本版ＩＳＡの導入２年延期

20

中間配当を実施している会社の場合

５．店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化1531

適用されることになる︒

投資額の譲渡所得等からの控除⇒投資額をその年の株式譲渡益から控除

88
2011.11ZOOM UP !
税５％︶となる︒

２．特定口座に受け入れることができる上場株式等の追加とになった︒上場株式等の ％税率の適用期限を２年延長したことに伴特定口座の利便性向上に向けた所要の措置として︑改正税法では︑特さらに︑改正税法では︑日本版Ｉうものである︒①非課税口座が開設されている金融

株式等の範囲に︑次のものが追加さした上場株式︵特別口座で管理され商品取引業者等が行う募集により取ＳＡに受け入れることができる上場ているものに限る︶した︒

・株式無償割当により取得した上場に受け入れられるもの得した上場株式等③２以上の非課税口座で管理してい②非課税口座内上場株式等についてる同一銘柄の非課税口座内上場株式株式︵基準となる上場株式を一般口新株予約権の行使により取得する上・特定口座内保管上場株式等である等について行われた株式分割等によ座に預け入れている場合︶のうち︑金融・証券税制に関するも場株式無償で割り当てられた上場新株予約のを改めて概説する︵税制改正全体
・税制非適格ストックオプションのり取得した上場株式等権で︑その割当ての際に非課税口座の概説は︑本誌７月号を参照︶
︒
権利行使により取得した上場株式

た上場新株予約権

１．上場株式等の ％税率の延長

・新株予約権無償割当により取得し・相互会社の株式会社化に伴い取得

場株式等の範囲に以下のものを追加定口座に受け入れることができる上

10

会 計・税 務金融・証券税制の2011 年度改正点

本稿では︑２０１１年度税制改正

Vol.

課税とされていた︒（出所）大和総研資本市場調査部制度調査課作成

は︑２０１１年９月の中間配当から大された︒

82020

大和総研
研究員 AFP11.10.11 2:46:07 PM
プロセスブラック
FA11P88-89 #4.indd 88-89

10UP!
Z O O M1012

鳥毛拓馬

2011.1189

FP のためのエンジェル税制に適用される特例
図表
ブロック型表示インターフェイス
川北奈津

ソニーコンピュータサイエンス研究所

1. はじめに近年，ユビキタスなどの携帯性を重視することを目的とした装置の小型化により，携帯型ゲーム機やブロック状のデバイスを使った研究が盛んになっている．
「トライアングル」[1]は，正三角形の積み木状のインターフェイスである．正三角形の平板のブロックを組み合わせ，これらのブロックに自由な意味を与えることにより，ストーリーテリングやアート的な表現など，様々な用途に用いることが可能であると述べている[2]．
Block Jam[3]はブロック状の音楽インターフェイスである．ユーザはブロックを自由に並べ替えることで，用意されたオーディオ・サンプルを組み合わせることができ，誰でも作曲を楽しむことができるシステムである．
以上の例のように，ブロックや積み木は構造が規格化されており，自由自在に組み合せを作ることができ，創造的に作業することができる．本研
究もブロックや積み木の性質を用いることにより，映像コンテンツに新しい操作感と拡張性をもたせることを目標としている．
2. 概要「からくりブロック」(図 1)は，独立した 2 つのディスプレイ同士を組み合わせることで映像が変化し，ブロックのように自由に映像を組み立てて見ることができる装置である．ユーザはブロックの組み合わせ順序やブロックを置く場所の選択をすることができ，そのブロック同士の位置関係から映像を変化させ，映像変化の面白さを楽しむことができる．
「からくりブロック」は操作感を重視し，小さい画面で大きな臨場感を得ることを目的とするため，以下の条件を設定した．
1）手のひらにのる大きさ
2）画面自体をコントローラにする
KARAKURI BLOCK –Research on creating animation using
modular display system
Natsu Kawakita (natsu02@iamas.ac.jp), SONY Computer
Science Lab
Nobuya Suzuki (zuckey@iamas.ac.jp), Institute of Advanced
Media Arts and Sciences−からくりブロック−
鈴木宣也

情報科学芸術大学院大学

3）ブロックのような組み合わせを可能にする
以上 3 つの条件を満たすブロックを設計・実現
し，従来の携帯用ゲーム機にはない新しい臨場感を得ることができるのではないかと考えている．
効果的に臨場感を得る工夫として，視距離や視野角に注目し，2 画面をつなげて表示することで視野角を拡大する狙いである．

図 1. からくりブロック

図 2. ブロック

3. 目的
・ ブロックの組み合わせる動作で映像がつながり，ストーリーテリングのような役割を持たせる．
・ ユーザが画面を直接つかみ操作することで，映像の中のキャラクターや物をより身近に感じさせる．
・ ユーザが対話しながら物語を作っているような感覚を得ることができるようにする．
・ ブロックはボタンを無くし，シンプルな形状を採用し，誰でも直感的に操作することを目指す．

4. インターフェイス
ブロック(図2)は，手のひらにのるサイズの小さなディスプレイを使用することで，ユーザは手に取ってディスプレイを移動することできる．ディ
スプレイ自体にコントローラ的役割を持たせ，置く動作を検知し，2つのブロックの関係性を作ることができる．
また，本装置のインターフェイスの外形にブロック型を用いることで，ユーザに組み合わせる動作を意識させ，物理的にブロックを組み合わせる行為の面白さや，組み合わせ数の多さによる拡張性を確保している．
台座面(図1)は，ブロックを置く場所として碁盤目状に9つ用意し，ブロックがはまりやすい形状にした．
5. 操作方法
ステップ 1：
台座の 9 つの場所の 1 つにブロックを置くと，何らかの映像が表示される．
ステップ 2：
2 つ目のブロックを 1 つ目に置いたブロックの上下左右 4 箇所のどこかに置くと，1 つ目に置いたブロックに表示されている映像が拡張し，2つのディスプレイをつなげたかのように映像が表示される．
ステップ 3：
次にどちらかのブロックを移動させ，隣り合う
残りの 3 箇所のどこかに置くと，更に別の映像が 2 つのディスプレイを介して表示される．
以後，この動作を繰り返す．
また 1 つのブロックでそれぞれの場所にマッピングされたコンテンツを楽しむことも可能である．
6. コンテンツ
本システムでは，様々な組み合わせや関係性をルール化することができると同時に，表示装置として様々なコンテンツを提供することが可能である．今回は 2 つのコンテンツを提案する．
6.1 パズルのメタファーを持つコンテンツ
2 つの画面の組み合わせ数に比例してコンテンツを用意し，組み合わせ方によって映像が変化するコンテンツを製作した．ユーザは，パズルの様に組み合わせを楽しみながらコンテンツを体験することができる．
6.2 パラレルの関係を用いたコンテンツ
同じ時間軸にあって，3 つの映像が同時に平行して進行しているものを，好きなように覗くことができるコンテンツを用意した．縦軸と横軸が，登場人物と時間軸をあらわし，登場人物同士も何らかの関係を持つ仕組みである．

Video Out 2

Video Out 1

Platform

networkflash

data-sharing

flash
communication
serverdata requests

positionsignal detectionof Blocks

PC 2
data response

network

apache serverdata requests

PICNIC

data response
PC 1Device

図 3. システム図

7. 今後の展開
図 3 のシステム図のように，1 つの画面に対して 1 台の PC を使用しているため，PC とからくりブロックの間には配線が必要となり，装置は単体で動作しない．しかし今後は，ブロックの中に CPUを入れ，ブロック単体で動作する装置に展開したい．さらに，ブロックを無線通信化し，お互いのブロックが協調的に認識し，表示するようなシステムを実現したい．
台座を平面から立体的なものへ展開し，壁面や空間に配置することで，空間的な広がりの中で使用することへも展開したい．
また，本研究で紹介したコンテンツ以外にも多様なコンテンツが考えられるとともに，それらコンテンツを簡単に製作することができる製作環境の開発も行いたい．
今後，ゲーム，知育メディア，情報表示装置など，ディスプレイがブロックであることと，そのブロックを組み合わせることで多様な分野への応用も試行したい．
参考文献[1]石井裕: タンジブル・ビット―情報と物理世界を融合する, 新しいユーザ・インタフェース・デザイン―,
情報処理学会誌,Vol.43 No.03‑04(2002).
[2]石井裕:タンジブルビット, 隔月刊総合環境情報誌
ネイチャーインタフェイス, No.04,p22‑25.
[3]Block Jam:
http://www.csl.sony.co.jp/IL/projects/blockjam/
.゛ノ秒,...

.^:人︑::ー.Y︑:一1■.

▼=んり.ルJ/,■'一︑y

功勝副藍が出席したには中国人行の/j,j1,,ー一(大和蔀主席研究員)経由で士翌注文を出すことで︑上海株・深訓株の寶ができるようになつた︒圭上︑中国焚膓への自由な参入が可誓なったのである︒

Ⅱ年7月には︑域外金関が香港経由で中国の銀行間債1で売買ができる﹁債券通﹂(ボンドコネクト)がスタートした︒債券通は圭上︑中国債1への域外投資家のメリツトを大きくしている︒現在︑ていることも讐家が人民元を持つ姦高が大きく増加した(図1)︒中問傷における域外投資家の債券保ボンドコネクト器以来︑中国銀行自由な参入を認めるものと一言える︒

人民元の運用には︑域外の人民元預国では金融りスクの低減が重視さ︑しずつ艘し金や点︑雀(オフショア膓におけするシャドーバンキング(影の銀行)

れ︑銀以外の形で資金を供給

国内フショア人民元店での運る人民元建て債券)などオ場での運用の二つの窪が用と︑中国国内の人民元市高い金利が域外投資峯引き井た利が大きく上昇しており︑相対的にへの器が強化された結果︑ー

アジアを中心に発展途上国のイン新興国に人民元二ーズのだろ︑つ︒

ある︒奪には︑Ⅱ年口月に導入された︑中国域外の機豊資家にょる人民元を用いた筈金・証券投資である﹁RQF11﹂などがあるが︑なかでもH年Ⅱつている︒中国が進める大規模な対フラ投資でも人民元の二ーズは高ま外経済政策﹁一帯一路(海と陸のシ

月に上海膓・ー
方向の株式投資を認めるルクロード)﹂は鸞からインフラ整コネクト)﹂が始まったこと

港通(深訓・璽ストック

深訓膓・ーの﹁深行・商業銀行にょる(投)があーーB)︑シルクロード基金︑政策銀段には︑アジアインフラ投資銀行(A備の儲に入った︒関連する金融手

ここうつうクコネクト)﹂︑玲年松月に﹁張通(上海・露ストッは大きな意味を持つ︒域外る︒さらに︑パンダ債(中倒内人大限姦できるようにしたことなど投資家は喜のプローカーは副総裁の為氏が昇格した︒響
出身の熱裁は︑米国での滞在歴が桑裁に求められるのは︑マーケの二ーズがある︒ただし︑ハ繹域外の人民元の借り手にし長く︑豊富な国際人脈を有する実務ツトに対して金融・奪政望玉からは︑いずれ元レートの大することになる︒︑陰国員会書記に任命された︒熱裁は党員会主席は︑人民銀行副総裁1

郭樹清・中国銀1監菩裂る0

劉鶴氏らのトップダウンで実施され握平氏やその経済プレーンであるといった政治的判断を伴う政策は︑一方で︑金融肇や人民元の国際化融外交の顔としての役割であろう︒にタイムリーに説明する役割と︑金があろ︑つ︒

1械てみれぱ︑元高局面では外家で︑畏からの偏も厚いとされ7海安定化を求める声が大きく副総裁が書記というのは︑中国共産貫会副書記である︒総裁が副書記︑る可稗が高い︒人民銀行内での改艮

ノ公算
清/よ

一帯一路の目的は︑過剰党の人身からみると極めて異例1記の拡大にある︒米トランプ

その根本は人民元商圏ギ︼の穫などと一言われる

央貫レベルが相当とされるが︑易総裁は党内劣では郭氏のように中な組み合わせだ︒この票には︑①るのは﹁党﹂とい︑属図がより一層

金融改曹人民元の国罷も主導すに︑金融分野の改革派と目される︒

なろう︒郭氏は︑周前総裁らととも革の旗振糧は人民銀行の郭書記と決1債
7国/央氏は実舌籍にとどまり︑重み強固になったと言えるだろう︒

︑

2蛎政権が︑保饗易など米国第一主鳶雋を強めるほに欠けること︑貿内では外国での人民元商圏が拡大していけば︑少がど︑これまで貿驫大に経済成長の滞在歴が長い人物をあまり重用しななくとも人民元は主要な国際通貨と)多くを依存してきた新番は︑米国い風潮がある一方︑畏の世界︑特00への偏を低下させ︑相対的に中国に米国に向けた顔としての街を最平・国奎席が一帯一路を通じて中国の世界への髪力を高める葬の鞍ととらえていることは禄に難くなし

改革は党主導が鮮明に人民元商圏の拡大を進めていくために︑中国共産党の髭力がより強くなってきている︒巧年間にわたり人民銀嘉裁を務め︑﹁ミスター人民たものにする可種が高まる︒当然︑基軸通貨ドル離れをよしとはしドルを有する米国は︑3ない︒足元で繰会げれた龝と見なされる

いの戦いの火蓋が切ら

ひぷた

くであろう経1

れば︑長期にわたり続じい応は︑後から見均衡問題を巡るすさまられている1易不2

5しての地位を確固としへの偏を高めている︒これを澀なることも予想される︒

7有設備の輸出︑資源・エネル

大7船 1の元裂い負担は増判■駆:・::.︑.:一・:^グ ノ ︑ ル 品 . 鼻 ノ 箏 : リ 一 : .

捻・嘉・・C.ノ.︑而いる︒﹁一帯 一路﹂構想をてこに︑中国か人民元商圈の拡大を進めて︑ぎ",︑.■:.X:.゛÷ム

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・,り︑一.ヅ/︑,

2017年5月︑中国人民益を得ることが可能となり︑人民元

民兀建て債券発行)もインフラプロ

エクトの重要婁金調1にな:が1230 億 元 ( 2 兆 1 0 0 0 億)から激 学 る な ど ( 図 2 ) ︑ そ円)と聖の100億元(1700なりのボリ ユ ー ム を 持 ち 始 め て おり︑日本では 三 菱 東 尿 U F J 銀 行 ( 当)︑みずほ銀行が玲年1月にパンダを発行した ︒

一帯一路の鞭国︑特に新胃がノフラ投資のための巨額な費用を品で調達する の は 難 し く ︑ 上 記 のよ︑P妄金調 達 ル ー ト へ の 依 意 は元﹂とも呼ばれた周小川氏は玲年3月の全国人民代表大会(全人代︑圓のかもしれない︒ヨ26

エコノミストている︒

4,000 ・まらざるを得ない︒しかも︑イン通(ホンドコネクト)銀行(実銀行)は︑対ドル基準レを保有するインセンティプが高まるートの算出窪を変更した︒先立つことにつながるからだ︒
4月に行われた本首豐談での米賓易秀衡問題の中で︑米国側から元安への強い禽が表明された可思われる︒算出喜は︑前日の人民程が高く︑それを受けての誓と元レートが元 安 の 坐 口 は あ る 程 度 元高方向に︑県に元高の坐口は元安方向になるように作用する要毒基
準レート算出の際に傑する形に変わつた︒

当時でいぇ ば 元 安 に 振 れ に く く するための制度 変 更 だ が ︑ 対 ド ル 基 準

レートの算出喜畜を機に巧年8よる元安が明確に反転した︒マーケ

月以霊めてきた人民元切り下げにツトは︑中国政府が通貨高を高し06,000

2018.5.8ていると受1め︑ 1易雪衡盤が一段とクローズアップされる

域外投家持ち分(左目盛り)つつぁる︒玲年にはパンダ債の発ーー500
残増(右目盛り)2,000 ・

2018.5.80につれて︑一兀高は袈した︒ミ‑1,000

民元宙における非履者にょる人

10,000 ‑Bk期η加四C・

中熊藹熊泌熊"疑熊勺勺‑5008,000 ・‑1000会に相当)をもて退任し︑種に゜200506 07 08 09 10 11

エコノミスト2716 17(年)(出所)プルームバーグより大和総研作成

2017年7月、ホントコネクト開始

12'000 ・

人民元 で の 資 金 調 達 に も 一 定︑

20014,000 ‑Z 投資は中国が強みを持つ分野で00

域外投資家の中国i ・持ち分は右肩上が回
図1

債券通開通儀式
踊('元)‑1,500(元)シ部

式゛、、4も＼
このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第消費者教育実践事例集

103回

18 歳成人を見据えた消費者教育大作戦― 高校生による授業で当事者意識を高める ―松村 一太朗Matsumura Ichitaro 福井県立若狭高等学校 教諭（地歴公民科）
勤務校では SSH（スーパーサイエンスハイスクール）・研究部に所属し、主に文系学科の探究活動の推進を担っている。文系の探究活動では実際の社会課題の解決をめざすことが多く、その一環で今回、生徒の問題意識に基づき消費者教育に取り組むこととなった業が有効であるという知見を得ました。
そこで、探究学習の一環として彼女たちは 18 歳成人を控える自分たち自身がこれから紹介する授業事例は、本校国際探究授業を開発、実施することでより高校生に関心科の生徒 2 名（兼松香乃さん、田原友結さん）がを持ってもらえ、ひいては消費者トラブルの防「総合的な探究の時間」（以下、探究学習）の一環止につながるのではないかという仮説を立て、で実施したものです。筆者は彼女たちの支援担検証することになりました。

当者として共に探究を行い、伴走してきました。

生徒目線の授業で理解を深める

本報告は授業実施者ではなく、担当教員の立場かかからの紹介となることをご理解ください。

授業の目的として「消費者トラブルに関わる本校の探究学習では生徒がまず自らの関心に正しい知識を持つことで若い世代が被害にあわ基づき課題を発見し、テーマ設定をします。そないようにすること」を掲げました。彼女たちの中で彼女たちは「18 歳成人」に着目し、自分が先行研究も参考に工夫した点は ①教師ではたちにとって何が不安かを話し合った結果、消なく、当事者である自分たちが授業を行うこと費者トラブルに注目しました。まずは現状把握②座学ではなく、ゲームを行いながら楽しく学から始まりました。本当に若い世代の消費者トべるようにすること ③事前事後テストを行う

ラブルは増加しているのか、行政はどのようなことで必要な知識の定着を図ることの 3 点で、取り組みをしているのかなど、問題を特定する

これらを踏まえて授業を開発しました。

ために正確な情報が必要となりました。ちょう

知識をより定着させる試みもどその時期に福井県金融広報委員会からの案内で、専門家の話を出前授業として聞くことがで

授業は探究学習の一環で特別時間割を組み、きると知り、夏休みの時間を使って、金融広報

2021年度秋から 2022 年度 5 月頃までに全部でアドバイザーに消費者トラブルについてオンラ4回（2 年国際探究科、理数探究科、普通科、3 年

インで詳しく講義をしていただくことになりま普通科の 4 クラス合計 140 名程度）実施しましした。アドバイザーからは、福井県内の消費者た。

トラブルの現状や若い世代が特にどのような被授業の流れおよび内容は表のとおりです。

害にあっているのかなど、具体的なデータを示表しながらご教示いただきました。こうして問題授業の流れおよび内容（50 分）
展開の所在をより正確かつ具体的なかたちで特定できたことで、課題解決の方向性が見えてきました。解決方法を考えるに当たっては先行研究を導入（10 分）展開（30 分）消費者人生ゲーム（4 人班）

まとめ（10 分）

調査し、ゲームなどを活用した消費者教育の授※2022.12
国民生活

25

内容
消費者トラブルの現状解決方法の紹介（クーリング・オフなど）
振り返り

授業 1 週間前に事前テスト、授業 1 週間後に事後テストを行った

消費者教育実践事例集

図生徒が開発した「消費者人生ゲーム」

写真 ゲームを楽しむ生徒のようす確保したことで、前半 2 回の授業に比べ、事後テストの全体の正答率の平 均 値 が 約 20 ポ イ ン ト 向 上 し、70% 近 く ま で 上 昇 し た こ と か ら、「導入」では、アドバイザーからいただいた資解答解説のまとめの時間が知識の定着に有効で料や自分たちで集めた情報をもとに、若い世代あることが分かりました。

がどのような消費者トラブルにあいやすいのか今後の展開（マルチ商法など）紹介しました。そして、解決最後に消費者教育に取り組んだ生徒 2 名の感策としてクーリング・オフ制度について紹介し、想と課題を紹介したいと思います。

実例をクイズ形式で出題して適用できる場合とできない場合を確認しました。

探究を進めるに当たって、多くの方にお世続く「展開」では、彼女たち自らが開発した「消話になりながら出前授業やゲーム作りを楽し費者人生ゲーム」（図）を使ってグループで学びんで行うことができました。私たちの探究が、ます。このゲームの優れた点は、まず設定が高多くの若者にとって消費者被害にあう前に、校在学中から大学卒業までであるため、生徒に少しでも契約を思いとどまるきっかけになれとって非常に現実感があることです。そしてば幸いです。 （国際探究科 3 年「？」マークでは契約や消費者トラブルに関する兼松香乃）

しっかりとした現状把握のもと探究活動をクイズが出題されます。このマスには必ず止ま進めていくことができました。しかし、前後らなければならず、4 人班であれば 1 回のゲー

1 週間の正答率の増減は長期的な意識づけにムで 10 回以上は消費者トラブル等の具体的なつながったとは言えないので、1 カ月後、2 カケースについて考えることになります。この活月後のデータも取るべきだったと考えていま動によって生徒たちは楽しみながらも主体的にす。

学ぶことができていました（写真）。

（国際探究科 3 年田原友結）「まとめ」では、当初は振り返りシートの記入

以上のように、18 歳成人となったことで消の時間に充てていましたが、ゲームによって学費者トラブルは生徒にとって身近で切実な課題

んだ内容を整理する解説の時間があったほうがになりました。本実践は探究学習での事例になより知識の定着につながるのではないかと考りますが、例えば、公民科や家庭科の時間でもえ、後半 2 回の授業では解答解説のプリントを探究的な学習の展開が可能と思われます。今後作成し、クーリング・オフの注意点などを確認

は消費生活の正の側面にも着目して探究学習をすることにしました。この知識の整理の時間を進めていければと考えています。

2022.12
国民生活26
戸頭団地の壁に現れた計 12 面の作品群。

Book climbing ７

散策中に、お気に入りを見つけてくださいね！
Sometime

106-30-3

８ 美しい住まいーUR都市機構

６ 非日常口４

ここだけのはなし
２6-30-5

6-30-6

３ Memory

Every morning １

高架下歩道

4-8-9

484-

124-8-6

Life style11９4-8-7

Every time

扉の向こう側Cafe terrace ５

At home

戸頭駅

6-30-4

国道２９４

ー 作品マップ ー

4-8-8

4-8-5

28-4-

『IN MY GARDEN』は、2013 年に住民の方々から寄せられた約 90 通の「戸頭団地の思い出やエピソード」をもとに、アーティスト・上原耕生（うえはらこうお）が構想や空想を広げ、戸頭団地の壁面をキャンバスに見立てて描いた作品群です。

184-

Artist: 上原耕生

Produce: 取手アートプロジェクト[2014 年 ]38-4-
別記様式第 6 号（第 16 条第 3 項，第 25 条第 3 項関係）論 文 審 査 の 結 果 の 要 旨
博士の専攻分野の名称

博士（医学）

学 位 授 与 の 条 件

学位規則第 4 条第①・2 項該当

氏名

佐倉

文祥

論 文 題 目A complementary approach for genetic diagnosis of inborn errors of
immunity using proteogenomic analysis（先天性免疫異常症の遺伝子診断に対する補完的手法としてのプロテオゲノミクス解析）
論文審査担当者
主査

教授

檜井孝夫

審査委員

教授

一戸辰夫

審査委員

准教授

浅野孝

印

基

〔論文審査の結果の要旨〕
先天性免疫異常症（IEI: inborn errors of immunity）は、易感染性、自己免疫性疾患、自己炎症性疾患、アレルギー疾患、悪性腫瘍などを呈する先天性疾患である。IEI は、単一遺伝子異常によるタンパク機能障害によって発症すると考えられている。IEI における遺伝子診断は、根本的治療法の選択や合併症を予測する上で非常に重要であり、患者の QOL に大きく関与する。次世代シークエンス技術（NGS:next-generation sequencing）の躍進により、これまでに 485 の疾患責任遺伝子が同定されているが、全エクソーム解析（ WES: whole-exome sequencing）やター
ゲットパネル解析を用いた網羅的ゲノム解析による診断効率は 30%程度であり決して 高 く な い 。 近 年 、 様 々 な 分 野 で 末 梢 血 単 核 球 （ PBMCs: peripheral bloodmononuclear cells）を用いた網羅的発現解析（RNA シーケンス、プロテオーム解析）が行われているが、IEI の遺伝子診断にこれらの技術を応用した研究は少ない。さらに、過去のプロテオミクス研究のタンパク同定数は 3000 程度であり、IEIの疾患多様性や複雑な病態を理解するには十分とは言えない状況であった。本論文
で、PBMCs プロテオミクスとターゲット RNA シーケンス（T-RNA-seq: targetedRNA sequencing）の統合解析を用いた新たな IEI の遺伝子診断手法を開発した。さらに IEI の病因病態解析において、既存の遺伝子解析に対する本解析手法の補完的役割を検証した。
WES やターゲットパネル検査で診断不可能だった IEI 患者 70 名を対象に PBMCs を採取し、プロテオミクスと T-RNA-seq を実施した。T-RNA-seq は 430 の IEI 責任遺伝子を含む 527 の IEI 関連遺伝子をカバーした。全サンプルを通して、IEI 関連遺伝子の 63%を網羅する、6498 のタンパクデータを同定した。これらのデータを統合的に解析し、4 例で疾患責任遺伝子の同定に成功した。全症例で疾患責任遺伝子のタンパク発現量が著明に低下していたが、そのうち 2 例は mRNA 発現量も同程度に低下しており、T-RNA-seq でも診断可能であった。また、１例では mRNA 発現量は低下していなかったにも関わらず、T-RNA-seq で異常なスプライシングを同定することにより遺伝子診断が可能であった。しかし、残りの１例ではタンパク発現量の低下以外に遺伝子診断に直結する所見は得られなかった。さらに、4 例中 2 例でタンパクと mRNA 発現量に不一致が認められ、mRNA とタンパクの統合解析の重要性を示唆する所見と考えた。また、B 細胞や T 細胞に特異的な遺伝子においてタンパクと mRNA 発現量が高い相関を認めたことから、クラスタリング解析により発現パターンを分類することで該当細胞の機能障害を持つ IEI 患者の同定が可能かを検証した。その結果、本解析手法は IEI の病態の基礎となる免疫細胞の機能障害も同定できることが判明した。特に、フローサイトメトリーで B 細胞の数的異常を証明できなかった IEI 患者において B 細胞機能障害を同定できたことから、本解析手法はIEI の病態解析にも有用と判断した。これらの結果からプロテオミクスと T-RNA-seq の統合解析は、既存の遺伝子解析では診断困難であった IEI 患者の遺伝子診断率向上に貢献するのみならず、その病態理解へと繋がる深い知見をもたらすと考えた。以上の結果から、本研究を介してプロテオミクスと T-RNA-seq の統合解析は、IEI の病因病態解明において遺伝子解析の限界を補完する手法となり得ることが示された。
よって審査委員会委員全員は，本論文が著者に博士（医学）の学位を授与するに十分な価値あるものと認めた。
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設計・施工プロセス専門部会 中間報告書のポイント

資料５－３

2. 下請企業（専門工事業者）の評価手法について

1.施工プロセスを通じた検査について
工事目的物の品質確保体制
ＱＡ（品質保証Quality Assurance）＝ＱＣ（品質管理Quality Control） ＋ＡＴ（受取検査Acceptance Testing）
受注者



工事の専門分業化が進む中、工事の品質確保にあたって下請企業（専門工事業者）の果たす役割が拡大。
工事の品質確保並びに向上を図るため、下請企業の技術力等を評価し、優秀な下請企業（技術者）を表彰する制度とその活用について検討。

発注者

発注者及び受注者が適切に各々の責任を担うことにより、効率的かつ効果的な品質確保が必要下請企業（専門工事業者）の評価手法について（１）下請企業表彰制度の概要

施工プロセスを通じた検査の導入①総括検査職員による完成検査の実施①総括検査職員による完了検査の実施○完成検査を実施し、かつ、検査業務全体を総括する者を「総括検査職員」として任命。

②主任検査職員による段階検査（中間技術検査を含む）の導入○従来、監督職員が実施している段階確認の一部について、給付の確認を伴う「段階検査」として実施〔１回/月を目処〕○段階検査、中間技術検査（以下、「段階検査」とする）を行う者を「主任検査職員」として任命。
○段階検査は、職員若しくはアウトソーシングにより実施（外部技術者を活用する場合、一定の技術力と高度な業務実績が必要）。

③品質監視員（インスペクター）による施工プロセスチェックの導入○従来、監督職員が実施している段階確認の一部を施工プロセスチェックとして実施。
○「施工プロセスチェック」は、受注者の品質管理（材料検査・出来形確認）や施工方法が適切に○「施工プロセスチェック」は、受注者の品質管理（材料検査・出来形確認や施工方法が適切に実施されているか日々現場で確認。
○施工プロセスチェックを行う者を「品質監視員（インスペクター）」とする。
○施工プロセスチェックは、職員・外部委託で実施（外部委託とする場合、中立公平性を有し、かつ一定の技術力と業務実績が必要）。

④今後の予定○平成19年度発注工事のうち、３億円以上の土木工事（一般土木、鋼橋上部、PC）とWTO対象○平成19年度発注工事のうち、３億円以上の土木工事（一般土木、鋼橋上部、ＰＣ）とWTO対象工事の低入札価格調査対象工事の全件及び３億円以上の土木工事（一般土木、鋼橋上部、工事の体入札価格調査対象工事の全件及び３億円以上の土木工事（一般土木、鋼橋上部、PC）の通常入札工事の一部を対象として試行を実施予定（全国で100件程度）。
ＰＣ）の通常入札工事の一部を対象として試行を実施予定（全国で１００件程度）。
○出来高部分払方式の前払金の見直しについても検討。

発 注 者（契約担当官）

監督職員

復命

任命

主任監督職員復命○契約関係業務

総括検査職員

監督職員（条件変更,技術提案の確認等）（現行の検査職員）

任命

現 行

報告

確認
契約情報共有検査職員○調整関係－－●段階検査［工事節目毎に実施］●施工プロセスチェック［日々実施］※出来高検査 （品質・出来形検査を含む）※監督職員との情報交換
総括検査職員への報告※施工方法の確認※材料・寸法確認（段階確認等）

品質監視員○契約関係業務段階検査・中間技術検査※出来高確認（出来形、品質含む）〔インスペクター〕

発注者側

段階検査や監督における指摘事
項や現場での懸念事項について情報交換

完成検査

見直し
（案）

○完成検査

（条件変更,技術提案の確認等）［業務増大］○調整関係（地元・関係機関調整）○施工状況の把握○中間検査

施工プロセスチェック

施工プロセス
じた検査
施工プロセスをプロセスを通じた検査※寸法確認、材料確認、施工方法確認等

施工プロセスを通じた検査

主任監督職員

受注者側

監督職員

受

注者

平成19年度（平成18年度完成工事）から各地方整備局において実施予定。

○完成検査
○中間検査
（既済部分検査）（地元・関係機関調整）

報告

委託機関

（３）今後の予定について－○施工状況の把握

情報共有

総合評価落札方式における下請企業の表彰実績の活用方策は下記の通り。
①表彰を受けた下請企業を活用する元請企業への加点
表彰を受けた下請企業を元請企業が活用する場合に元請業者を加点。
②下請企業表彰を受けた企業が元請となった場合の活用
下請企業表彰を受けた企業が元請企業として入札参加する場合に加点。

下請企業表彰の活用による好循環の構築イメージ

検査職員○検査関係業務

主任検査職員
設計変更、技術提案の確認等※現場に臨場（２）下請企業表彰実績の活用について

施工プロセスを通じた検査の方向

実施体制の概念図

任命①目的 ：優良な工事において、品質確保・向上に貢献した下請企業を表彰することにより、工事の品質確保並びに下請企業の技術の向上の推進を図る②対象 ：優良な工事（優良工事表彰等）の対象工事の下請企業（下請会社及び当該工事の主任技術者を表彰）③要件 ：a）専門工事業を行う１次下請企業（ただし、1次下請企業がﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ主体の場合は２次下請企業）b）下請負工事金額２，５００万円以上
c）品質確保・向上等に貢献したと認められる下請企業④欠格事項：
・ふさわしくない行為等がある場合（指名停止や局口頭注意以上の処分など）
・当該年度の他の元請工事で６５点未満がある場合⑤選定 ：監督職員や優良な工事の元請業者が選定⑥審査 ：・元下請負契約や施工体制が適正であること（施工体制台帳、主任技術者の雇用状況等を審査）
・下請企業が品質確保・向上に貢献したこと（施工箇所の工事成績等を審査）

総括検査職員

主任検査職員（現行の検査職員）

検査職員（職員・外部委託）

品質監視員（インスペクター）

下請
企
業の表
彰

下請企業
下請企業
・下請負者の立場向上
・下請負者の立場向上
・受注機会の拡大
・受注機会の拡大

品
品

元請企業
元請企業
・工事成績評定の向上
・工事成績評定の向上
・受注機会の拡大
・受注機会の拡大

質
質

発注者
発注者
・調達時の元請企業の評価に・調達時の元請企業の評価に当たり施工体制を含む優劣の当たり施工体制を含む優劣の判断が可能
判断が可能

上
上向向
資料６－５

設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会の報告

1

「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」の検討状況

業務成績評定と技術提案の能力を重視した好循環の構築

問題意識
問題意識

改善の方向性改善の方向性z詳細設計業務等にも技術力の評価が必要である

詳細設計業務等への｢総合評価方式｣の導入

zプロポーザル方式を実施すべき業務で実施されていない

検討
検討

具体的な進捗状況
具体的な進捗状況

平成２０年度の課題
平成２０年度の課題①

平成19年度において25件の業務において、｢加算方式｣を適用し、価格点１：技術点１～３で試行。

本格導入に向けて、具体的なテーマ、評価項目等について検討が必要。

｢プロポーザル方式｣の適正な運用②

平成１８年度の土木関係建設コンサルタント業務については、プロポーザル方式で発注したものが６割以上を占めた。

総合評価導入後の設計コンサルタント業務等の調達方式のあり方を整理する中で整理する。

z建設会社のノウハウを設計に反映しにくい

一部事業への「詳細設計付き工事発注方式」の活用②『詳細設計付き工事発注方式』を全地整で試行。（H19年10月末時点で全国で88件）〔品質確保部会で取組み中〕－

z設計ミスが多発している

｢設計成果品の品質評価｣の導入①

業務完了検査後に設計業務受注者以外の第三者に委託して実施。平成19年度に全地方整備局で合計165件試行。

フォローアップにより効果を検証し、拡大方策を検討。

z設計瑕疵が業務成績評定に反映されていない

品質評価結果の業務成績評定への反映②

品質評価結果の数値化方法、技術力評価への反映方法（案）を検討。

技術力評価への反映方法の各案を品質評価業務の試行結果で検証し、方針を決定。

品質確保の観点から業者選定での活用方法の改善方法を検討。

スケジュール
スケジュール

好循環システムの構築の補完方策

z業務成績評定が業者選定に十分に活用されていない

業務成績評定の業者選定への反映③

一定の業務成績評定点以下の業務実績は、技術審査において業務実績として扱わないことを検討するとともに、「総合評価方式」における業務成績評定の評価項目として取り入れることを検討。

z指名競争入札等では高い技術力を持った者が新規参入しにくい

｢簡易公募型｣契約方式の活用②

平成20年1月に『簡易公募型』方式の拡大を促す通達を地整宛に発出済。

z設計思想を施工者に十分に伝達できていない発注者・設計者・施工者による｢三者会議｣の実施①

平成１９年度において構造物を主体とする工事を対象に「三者会議」を全国で約1,500件実施。

z下半期発注の集中による履行期間不足が生じている

上半期発注の徹底、発注予定情報の早期公表①

地整において十分な履行期間の確保及び上半期発注の徹底に関する文書発出済。平成２０年度から標準的な履行期間の目安を積算基準に明記する予定。

－

z入札契約手続き期間が長期化している入札契約手続きの簡素化②－

資格等を満たす全ての者が技術提案書提出や入札参加可能な手続を検討。

z低価格受注案件は成果品の品質低下が懸念される

低入対策の強化①「低入札価格調査制度」を平成19年4月に導入済。また、価格構造の実態を把握するための「業務コスト調査」を平成20年４月より実施予定。

調査結果を分析し、価格構造の実態を把握。

z再委託の実態と問題点がつかめていない再委託の実態調査、改善方策の検討②

平成19年7月に建設コンサルタンツ協会が再委託の実態調査を実施済。

調査結果を踏まえて、再委託のあり方を整理する必要あり。

z業務内容に応じた適切な設計フィーになっていない

積算手法の見直し④－

z 成果がコスト縮減を含めた最適案になっていない

 設計VEの積極的な活用④

設計者以外の視点の導入による設計の改善を実現するVE手法をより積極的に活用することを検討。

設計ＶＥの全国的な導入

z受注者に対して業務の履行に的確な指示等ができない

調査職員の監督（調査）体制の強化③

調査職員の体制強化や『ワンデイ・レスポンス』の励行など、監督（調査）機能の強化方策を検討。

業務のワンデーレスポンスを試行。

①

Ｈ１９年度上半期中に実施（検討）予定② Ｈ１９年内中に実施（検討）予定③ Ｈ１９年度中に実施（検討）予定④ Ｈ２０年度以降に実施（検討）予定－

フォローアップにより効果を検証し、拡大方策を検討。

業務の価格構造について分析が必要。

第５回懇談会（H20.3.12開催）にて議論

2

設計コンサルタント業務の品質確保の取組み①調査・設計業務における総合評価落札方式の試行③低入札価格調査の導入

平成19年度に詳細設計業務等について２５件試行実施

総合評価方式の導入、品質評価の導入とともに、平成19年4月にコンサル業務にも低入札価格調査制度を導入※現在、財務省との包括協議成立に向けて準備中→平成20年度早々に設計調査業務等について総合評価方式を本格導入（基準額は予定価格の６０％～８０％（地質調査業務のみ６６％～８５％））

価格競争入札で調達する業務の品質向上

価格競争入札で調達する業務の品質確保②簡易公募型方式の拡大④設計成果品の品質評価の導入

総合評価方式の試行開始や低入札価格調査制度の導入など品質の低下を防止する環境が整い始めたことから、平成20年1月に、競争性の確保の観点から簡易公募型の導入拡大を促す通達を発出

平成19年度において、第三者による設計成果品の品質評価の試行を全国で165件を実施

公募型の競争の実施による競争性の確保

品質評価による業務全般の品質確保
3

「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」の検討体制の強化
建設コンサルタント業務等については、
・総合評価方式の本格導入
・随意契約の見直しに伴うプロポーザル方式の増加などにより、新しい環境下での事業分野や業務種類別の調達方式のあり方を改めて検討して整理することが必要である。

設計コンサルタント業務成果の向上等に関する懇談会①委員の増加マネジメント部会
作業部会②部会の設置【新たに設置する部会での主な検討事項】
Ⅰ．マネジメント部会
・各作業部会におけるデータ収集・分析方針の検討
Ⅱ．作業部会・道路、河川、測量・地質業務ごとの発注方式選定、標準テーマ、評価項目、評価方法の基本的考え方の検討
4
04Aa01
衝突合体生成 FRC プラズマにおけるエッジバイアシング実験
Edge biasing experiment on a field-reversed configuration plasma formed by a collisional
merging method
明石和久 1，飯嶋祐佳 1，田村康明 1，三浦圭介 1，山中拓人 1，小林大地 1，
髙橋努 1，浅井朋彦 1
Kazuhisa Akashi1, Yuka Iijima1, Yasuaki Tamura1, Keisuke Miura1, Takuto Yamanaka1,
Daichi Kobayashi1, Tsutomu Takahashi1, Tomohiko Asai1
1

日大理工
Nihon Univ.
与えるため，設置した電極とエンドチェンバーは負荷抵抗（70Ω）で接続されている。ここで，電場制御用の放電回路および負荷抵抗に放電を行った場合の放電波形を図２に示す。
オ トデスクにより

plasmaオによりトデスクオトデスク

70Ω3ΩによりSCR

400μF

により1. 背景・目的極限的に高いベータ値（〈β〉 ~ 1）を持つFRCプラズマの配位持続時間を制限する要因の一つにトロイダルモード数n = 2の回転不安定性による大域的変形がある。回転不安定性は，径方向電場の短絡が駆動力の一つであると考えられるトロイダルスピンアップに起因する。そのため，スクレイプオフ領域のプラズマを介して径方向電場を制御することで，回転不安定性の成長を抑制できる可能性がある[1]。
日本大学理工学部のFAT-CM装置[2]で衝突合体生成されるFRCプラズマの径方向電場の制御のため，エッジバイアシング実験が計画されている。マッハプロー
オートデスク学
により作成
ブおよびドップラー分光法によるFRCプラズマの回転速度計測，コンピュータトモグラフィによる制動放射
光の空間構造の観測から，電場制御によるFRCプラズ
マの大域的振る舞いへの影響を評価する。

オ トデスク

1

図２ 放電回路図および放電波形

Confinement
sectionConfinement section

nFormation
V-Formationsection

3. Collision, Merging

End chamber

Mirror coil
coil Theta-pinch coil
Mirrorged-FRC

Biasing electrodeend coil

Quasi-steady state
Confinement
coil
confinement
coil

0.000z [m] z [m]í12

3B [T]

0.544により作成

Theta-pinch coil

オートデスク学

2. 実験方法
本研究では，装置端部に設置した電極を用いてスクレイプオフ領域のプラズマに径方向電場を印加する。
FAT-CM装置概略および設置した電極との位置関係を
図１に示す。

図３ エンドチェンバーと電極の電位差計測の結果
図３は衝突合体時（上）および真空放電時（下）におけるエンドチェンバーと電極の電位差計測の結果であり，主圧縮磁場の印加時をt = 0とした。最大で500Vのバイアス電圧が印加可能であり，また立ち上がり時間が2μsとFRCの緩和過程に対して十分短いことから，FRCプラズマの大域的振る舞いに及ぼす影響の印加時刻に対する依存性についても評価する。

図１ FAT-CM装置および設置した電極φ250の円盤状電極を，他のチェンバーと絶縁して真空中に導入しており，電極を貫く磁力線を介して電場を印加する。また，FRCの開いた磁力線間に電位差を参考文献[1] M.Tuszewski et al. Phys. Rev. Lett. 108, 255008(2012).
[2] T.Asai et al. Nucl. Fusion 59, 056024 (2019).

オートデスク学により作成
1 20①10:00～10:45（定員：3組）

日②11:00～11:45（定員：3組）

暖かい冬の暮らしをご案内◆会場 水道町の家（長岡市水道町）「あったか暮らしの見学会」は、ローカルライフスタンダードの住まいで暮らしている住まい手様のお宅を見学させていただくイベントです。

会場と駐車場の詳細は予約後にご案内します。

◆お申込み方法

今回の会場は、この秋に完成した「水道町の家」。
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ローカルライフスタンダードの住まいでどのような暮らしができるのでしょうか？また、暮らし方にはどのような変化があったのでしょうか？

Tel

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0258-89-6995／ Mail info@ikedagumi.com

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○●○治験管理センターニュース○●○
第 22 号

2006.3.13

早春とはいえ、まだ小雪のちらつく日々が続いております。
治験管理センターニュース２２号をお届け致します。
今回のニュースは主に平成１８年度の経費算定方法等について記載しておりますので、ご覧頂きますようお願い申し上げます。

重要■平成１８年度の経費算定方法について■

平成１８年度より経費算定方法の変更を行い、新規契約の治験については治験経費の一部出来高払いを導入するなど大幅な見直しを予定しております。この経費算定方法の変更により、治験の実施状況をふまえた経費請求になるものと存じます。主な変更点は以下の通りです。
①

出来高払いの導入②

審査費、治験薬管理費等の費目の設定③

脱落症例にかかる経費の設定

なお、この新しい経費算定方法の詳細につきましては治験管理センターＨＰ（新着情報）
上に新年度の経費算定要項をアップしておりますので、そちらをご参照下さいますようお願い致します。
ホームページアドレス：http://www2.huhp.hokudai.ac.jp/%7Ectc-w/

ご不明な点などございましたら治験管理センターまでご連絡下さい。

■因果関係の否定できない有害事象発生時の医療費請求方法の一部変更について■
平成１８年３月から特定療養費算定期間中に発生した有害事象で、当該プロトコールに規定された来院時に治療のため追加で薬剤を処方した場合、原則 下記のように費用の請求方法を変更させて頂きます。

現行：当日の医療費の被験者自己負担分を治験依頼者様に請求↓

変更後：有害事象治療のために追加処方された薬剤の薬剤費（１０割）を治験依頼者様に請求※

ただし、有害事象治療のために検査・画像診断、投薬以外の治療行為を行った場合、及びプロトコール規定外の有害事象治療のための来院の場合は従来通りといたします。

これまで本院では被験者に発生した因果関係が否定できない有害事象治療のために掛かる医療費については、その当日の被験者自己負担分を治験依頼者様に請求させて頂いておりました。これに対して多数の依頼者様より医療費の通常診療分と有害事象の治療分との切り分け請求のご要望があり、今回の変更に至りました。
なお、現行通りの医療費の請求方法を希望される場合はご相談ください。

■事務局からのお知らせ■◆ＩＲＢ開催予定日
４月：４月１８日（火）５月：日程は未定です。

◆会議室状況
３月中旬～末日まで大変混み合っておりますのでＳＤＶ、アポイント等、お申込みの際はお気をつけ下さい。

◆人事について３月１日付けで看護師の佐藤早基子がＣＲＣとして加わりました。宜しくお願い致します。
また、３月３１日付けでＣＲＣの進藤ゆかり・河合睦美が退職致します。大変お世話になりありがとうございました。