令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

熊本保健科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

熊本保健科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神熊本保健科学大学（以下｢本学｣という。）の建学の精神は、「優れた医療技術者の養成を通じて社会に貢献すること」である。この建学の精神に基づいて基本理念及び使命・目的を掲げている。
２．基本理念本学は「知識」「技術」「思慮」「仁愛」を四綱領とし、以下の基本理念を掲げる。
① 保健医療分野に関する専門知識技術の教育と研究を行う② 人間と社会に深い洞察力を持つ人材の育成③ 高度な知識と技術を有し、保健医療分野に貢献できる人材の育成④ 豊かな人間性を備え、創造性に富む、活力ある人材の育成
３．大学の使命・目的
本学の使命・目的は「保健医療に関する学問の教育及び研究を行い、豊かな教養と人格とを兼ね備え、国民の保健衛生並びに医療に寄与する人材を育成する」（熊本保健科学大学
学則第 1 条）ことである。更に、建学の精神や使命・目的、基本理念を踏まえ、本学のミッションを次のように定めている。
「保健医療分野の教育と研究を通して社会に貢献できる医療技術者を養成する」
本学は、保健医療分野で日々生み出される新しい知見に応じて教育研究の水準を高めると共に、社会的要請の多様化と高度化をうけて保健医療を担うにふさわしい質の確保を目指し、変容を続けてきた。九州の中央に位置する熊本の地にあって、小規模ながらも、社会に必要とされる人材を育成し続け、半世紀の間に、県内はもとより、九州各県の医療施設、また、関東・関西圏まで多くの卒業生を送り出している。
４．大学の個性・特色等
本学の個性・特色の主たるものは以下のとおりである。
1）厚生省指定の衛生検査技師養成所として全国ではじめて創設された 6 施設の一つである化血研衛生検査技師養成所を前身とする。
2）養成所創設以来、保健医療分野に特化した人材を育成し、9,000 人を超える卒業生を輩出している。特に、臨床検査技師養成数は、九州圏内で最多の実績を誇る。
3）大学院（保健科学研究科）のほかに、助産別科やキャリア教育研修センター（認定
看護師教育課程、特定行為研修課程）、地域包括連携医療教育研究センター等を併設している。
4）太陽光パネルを備えた円形校舎や敷地内全面禁煙など、保健医療分野に特化した人材を育成するに相応しいエコでクリーンなキャンパスを有する。

1

熊本保健科学大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
熊本保健科学大学（以下｢本学｣という。）の前身は、昭和 34(1959)年、熊本市古京町に設立された厚生省指定の化血研衛生検査技師養成所である。翌年には熊本医学技術専門学
校、更に昭和 43(1968)年に学校法人銀杏学園（以下「本学園」という。）を設立し、銀杏学園短期大学へと発展した。
その後の保健医療分野における関連諸科学の進歩は著しく、知識及び専門技術の高度化に伴う資質向上の必要性、保健医療分野の優れた人材育成を求める社会的要請、生涯学習
拠点機能強化の要望が高まった。そのため本学園は 4 年制大学への改組転換を図り、熊本
市和泉町に新校地を求め、校舎を竣 工すると共に新たな教育研究組織を整え、平成
15(2003)年に熊本保健科学大学（保健科学部

衛生技術学科、看護学科）を開設した。更に平成 19(2007)年にはリハビリテーション学科と助産別科を加え、平成 21(2009)年に大学院（保健科学研究科）を設置した。
リハビリテーション学科は開設当初、理学療法学専攻と作業療法学専攻の 2 専攻で構成していたが、平成 23(2011)年に言語聴覚学専攻を開設して 3 専攻とした。また、平成23(2011)年に衛生技術学科を医学検査学科へ、平成 25(2013)年にリハビリテーション学科の作業療法学専攻を生活機能療法学専攻へと改称して現在に至っている。
昭和 34(1959)年 4 月

化血研衛生検査技師養成所創設（熊本市古京町）

昭和 35(1960)年 4 月

熊本医学技術専門学校と名称変更

昭和 43(1968)年 4 月

学校法人銀杏学園 銀杏学園短期大学開学（熊本市清水町）
衛生検査技師法の規定による学校として発足

昭和 46(1971)年 1 月

専攻科設置、臨床検査技師国家試験受験資格が与えられる

昭和 47(1972)年 9 月

3 年制への学制変更届出

昭和 48(1973)年 4 月

同上受理、新制度による短期大学発足

昭和 58(1983)年 4 月

2 年制の看護科設置

平成 14(2002)年 12 月

熊本保健科学大学設置認可

平成 15(2003)年 4 月

銀杏学園短期大学募集停止（衛生技術科、看護科）
熊本保健科学大学開学（熊本市和泉町）（保健科学部

衛生技術学科、看護学科）

平成 16(2004)年 3 月

銀杏学園短期大学 看護科

平成 18(2006)年 1 月

銀杏学園短期大学 衛生技術科

終了
終了

銀杏学園短期大学廃止認可
平成 19(2007)年 4 月

熊本保健科学大学 学科新設
（リハビリテーション学科：理学療法学専攻、作業療法学専攻）
熊本保健科学大学 別科新設（助産別科）

平成 20(2008)年 10 月

熊本保健科学大学大学院（修士課程）設置認可

平成 21(2009)年 4 月

大学院保健科学研究科

保健科学専攻 開設

熊本保健科学大学キャリア教育研修センター

2開設

熊本保健科学大学

平成 21(2009)年 10 月
平成 23(2011)年 4 月

キャリア教育研修センター認定看護師教育課程
脳卒中リハビリテーション看護分野 開講
衛生技術学科を医学検査学科と改称
リハビリテーション学科言語聴覚学専攻 新設

平成 24(2012)年 4 月

平成 30(2018)年 4 月

キャリア教育研修センター認定看護師教育課程
慢性心不全看護分野 開講
リハビリテーション学科作業療法学専攻を生活機能療法学
専攻と改称
キャリア教育研修センター認定看護師教育課程
認知症看護分野 開講
地域包括連携医療教育研究センター 設置
キャリア教育研修センター認定看護師教育課程
慢性心不全看護分野 閉講
学生相談・修学サポートセンター 設置

令和元(2019)年 10 月

生物毒素・抗毒素共同研究講座

令和 2(2020)年 4 月

キャリア教育研修センター認定看護師教育課程
脳卒中看護分野 開講
キャリア教育研修センター特定行為研修課程 開講

平成 25(2013)年 4 月
平成 29(2017)年 4 月

平成 30(2018)年 3 月

設置

2．本学の現況
・大学名
学校法人銀杏学園 熊本保健科学大学
・所在地〒861-5598

熊本県熊本市北区和泉町亀の甲 325 番地

・学部等の構成
学部

学部等
保健科学部

大学院

保健科学研究科

別科
キャリア教育研修センター

学科等
医学検査学科
看護学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
生活機能療法学専攻
言語聴覚学専攻
保健科学専攻
臨床検査領域
リハビリテーション領域
助産別科
認定看護師教育課程
脳卒中看護分野
認知症看護分野
特定行為研修課程

3

熊本保健科学大学

・学生数、教員数、職員数
学生数（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
入学定員

収容定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

医学検査学科

100

400

116

119

118

103

456

看護学科

100

400

110

131

111

108

460

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

120

480

139

134

134

126

533

320

1,280

365

384

363

337

1,449

保健科学研究科

10

20

8

6

－

－

14

助産別科

20

20

21

－

－

－

21

キャリア教育研修センター

8

8

5

－

－

－

5

358

1,328

－

－

－

－

1,489

学部

学

保健科
学部

保健科学部

合

科

計

計

教員数（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
学部

学

科

（

）は兼担を含む

専 任 教 員 数
教授

准教授

講師

助教

計

医学検査学科

12

7

8

3

30

看護学科

10

10

13

1

34

リハビリテーション学科

12

9

11

2

34

34

26

32

6

98

0(20)

0(11)

0(5)

0(0)

0(36)

助産別科

1

0

2

0

3

キャリア教育研修センター

1

1

0

0

2

地域包括連携医療教育研究センター

1

1

0

0

2

学生相談・修学サポートセンター

1

0

0

0

1

生物毒素・抗毒素共同研究講座

1

0

0

1

2

39

28

34

7

108

保健科学部

保健科学部

計

保健科学研究科合計

職員数（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
正職員

嘱託

27

27

パート
（ｱﾙﾊﾞｲﾄも含む）

10

4

派遣

合計

1

65

熊本保健科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

熊本保健科学大学（以下「本学」という。）の建学の精神は、「優れた医療技術者の養成を通じて社会に貢献する」であり、これは昭和 34(1959)年の化血研衛生検査技師養成所設立以来受け継がれてきたものである。この建学の精神のもと、本学はその使命・目的を、「熊本保健科学大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条及び「熊本保健科学大学大学院
学則」（以下「大学院学則」という。
）第 2 条に定めている。
保健科学部及び大学院保健科学研究科の使命・目的は、基本理念として明確に展開し、この基本理念に沿って学部・学科・専攻及び研究科の教育目標（教育目的）を定め、それぞれの組織が育成する人材を学則第４条及び大学院学則第 6 条に規定している。
平成 21(2009)年の創立 50 周年にあたり、基本理念を「知識」
「技術」
「思慮」
「仁愛」の
四綱領の形で明快に表現した【資料 1-1-1】。これは、20 年あまり歌い継がれた学園歌において｢医療の礎築かむと知識と技を磨き｣及び「生命を護る真心の智と仁愛を育み」と謳いこまれた本学の精神を理念として反映したものである【資料 1-1-2】。
平成 25(2013)年に策定した本学のミッション「保健医療分野の教育と研究を通して社会に貢献できる医療技術者を養成する」もまた、建学の精神や使命・目的、基本理念などを踏まえたものである【資料 1-1-3】。
1-1-②

簡潔な文章化保健科学部及び大学院保健科学研究科の使命・目的を展開した基本理念と、学部・学科・専攻及び研究科の教育目標等は、簡潔に表現することを旨として表 1-1-a のとおり策定している。
表 1-1-a ミッション、基本理念、使命・目的、教育目標とその周知方法
内容

ミ
ッ
シ
ョ
ン

周知方法・媒体

保健医療分野の教育と研究を通して社会に貢献できる医療技術者を
養成する

5

対象

令和 2 年度学生便覧 冒頭部分
学内用 Web 掲示板

学内

ホームページ➤大学紹介
大学案内(2020) p.1
令和 3 年度入試ガイド p.2

学内外熊本保健科学大学

内容

使
命
・
目
的

基
本
理
念

教
育
目
標

1-1-③

周知方法・媒体

対象（保健科学部）
熊本保健科学大学は、教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、保健医療に関する学問の教育及び研究を行い、併せて豊かな教養と人格とを兼ね備え、国民の保健衛生並びに医療に寄与する人材を育成することを目的及び使命とする。

令和 2 年度学生便覧 p.150
学則第 1 条学内（大学院保健科学研究科）
熊本保健科学大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、保健医療に関する学問の教育及び研究を行い、併せて豊かな教養と人格とを兼ね備え、国民の保健衛生並びに医療に寄与する高度専門
職業人を育成することを目的及び使命とする。

令和 2 年度大学院学生便覧 p. 2
大学院学則第 2 条

学内

令和 2 年度学生便覧 冒頭部分
学内用 Web 掲示板
学則別表

学内

「知識」
「技術」
「思慮」
「仁愛」を四綱領とし、以下の基本理念を掲げる。
1. 保健医療分野に関する専門知識技術の教育と研究を行う
2. 人間と社会に深い洞察力を持つ人材の育成
3. 高度な知識と技術を有し、保健医療分野に貢献できる人材の育成
4. 豊かな人間性を備え、創造性に富む、活力ある人材の育成（保健科学部）
1. 生命の尊厳と社会について洞察力を有し、自立できる人材を育てる
2. 広い視野に立ち、課題探求力と問題解決力を有する人材を育てる
3. 医療専門職と連携協働し、自己責任の果たせる人材を育てる
4. 多様な価値観を理解し、国際的な言語運用能力と情報技術を持つ人材を育てる（大学院保健科学研究科）
１．高度な知識・能力を備えた専門職業人を養成する。
２．管理実践能力を持ち、医療現場で指導的役割を担うことができる人材を養成する。
３．専門分野における技術の改良やその臨床応用ができる人材を養成する。
４．幅広い視野をもつ人材を養成する。
５．社会人に対して大学院教育の門戸を開放する。

ホームページ➤大学紹介
大学案内(2020) p.1
学園通信ぎんきょう 裏表紙

学内外

令和 2 年度学生便覧 冒頭部分
学内用 Web 掲示板
学則別表

学内

ホームページ➤大学概要
大学案内(2020) p.1
令和 2 年度入学試験要項 冒頭部分
令和 3 年度入試ガイド p.2

学内外

令和 2 年度大学院学生便覧 p.2
大学院学則別表
ホームページ➤大学院➤大学院について

学内外

個性・特色の明示

保健医療に特化した優れた人材を育成し、社会に貢献するという本学の個性と特色は、大学の使命・目的及び教育目標に明示している。
本学は、全国ではじめて創設された厚生省指定の 6 つの衛生検査技師養成所の一つを前身とし、養成所創設以来、保健医療分野に特化した人材（臨床検査技師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など）は 9,000 人を超える。特に臨床検査技師養成人数は、九州圏内で最多の実績を誇る。
1-1-④

変化への対応本学では、開学以来、4 年ごとに「中期目標・中期計画」を策定してきた。平成 30(2018)
年度にはこれに代えて、令和 12(2030)年度を目途とした「将来ビジョン」のアクションプ
ランとして、12 年間（4 年間×3 サイクル）の「中長期計画」を策定した【資料 1-1-4】。
これに基づき、平成 31(2019)年度以降は、長期的展望に立ちつつ、変化の激しい保健医療分野の教育研究環境に対応している。

6

熊本保健科学大学

本学のミッションや使命・目的、基本理念は建学の精神を踏まえたものであり、時を経ても変わるものではない。一方で、ミッションで述べている「社会に貢献できる（医療技術者）」及び使命・目的で述べている「国民の保健衛生並びに医療に寄与する（人材）」を育成することにおいて、“どのような医療技術者が社会に貢献し得るか”、“どのような人材が国民の保健衛生並びに医療に寄与しうるか”が変化している。すなわち、病院から施設・在宅へシフトする地域包括ケアの動向と人生 100 年時代における「生きること」に対する価値観等における社会の変化への対応が求められており、この観点に基づいて、教育改革、
カリキュラム改革、中長期計画の立案等を行い、実施している。
また、これらの観点から、学科・専攻の新設やカリキュラムの改定に際して教育目標（教育目的）の確認を行っており、令和元(2019)年度には地域包括医療への展開を意識した指
定規則の改正等に対応するカリキュラム改定に伴いリハビリテーション学科各専攻の教育
目標、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーの改定を行った【資料 1-1-5】。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的については、本学の個性・特色を反映させて具体的に明文化すると共に、簡潔な文章化も実現している。今後も、社会的要請などを踏まえながら、その表現だけでなくそれが意味し志向していることを実現する方法を、継続して見直していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の「基本理念」と「教育目標」はいずれも、「優れた医療技術者の養成を通じて社会に貢献する」という建学の精神を具現化したものであり、本学設立に際し、学校法人銀杏学園理事会役員及び前身である銀杏学園短期大学の教職員が、その制定にあたった。
平成 21(2009)年の創立 50 周年時には、基本理念を明快に表現した「知識」「技術」「思慮」「仁愛」の四綱領を制定した【資料 1-1-1】。また、平成 25(2013)年には「熊本保健科
学大学のミッション」を明文化した【資料 1-1-3】。これらは学内で慎重な検討を重ねたうえで、役員・教職員の理解と支持を得て、本学の最終的な意思決定を担う大学運営協議会
及び理事会で承認されたものである。
以上のように、策定及び改定に役員や教職員が関与することにより、使命・目的などへの理解と支持が得られている。

7

熊本保健科学大学

1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目標は、学則及び大学院学則に定めると共に、表 1-1-a に掲げるようにホームページや「大学案内」などに明示し、学内外に周知している【資料 1-2-1】。
学内外への周知の一環として、本学の理念が盛り込まれている学園歌を毎日午後の講義
開始前に放送して、教職員、学生の意識を高めると共に、入学式、卒業式などの行事でも斉唱し、列席者の認識を深めている【資料 1-1-2】。更に、平成 31(2019)年度からは、ブランド戦略の一環として、教育目標をタグラインやキービジュアルの形で表現し、学外に広報している【資料 1-2-2】。
1-2-③

中長期的な計画への反映

基本理念と教育目標及び将来ビジョンは中長期計画の前文に掲載され、教職員は基本理念と教育目標を反映した中長期計画に沿って毎年度の部門別又は委員会別の事業計画を策定している【資料 1-1-4】。
中長期計画は、各学科などでの検討を経て、教授会、研究科委員会、大学運営協議会、理事会へと上申・審議・承認され、全学に学内用 Web 掲示板を通じて公開されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の基本理念は教育目標の形で具現化し、更に三つのポリシーに反映している。
保健科学部及び大学院保健科学研究科のアドミッションポリシーは、カリキュラムポリ
シー及びディプロマポリシーと一体で策定され、その冒頭では、基本理念のもとに育成を目指す医療技術者像を掲げると共に、カリキュラムポリシーに適う人材を「求める学生像」
として明示している【資料 1-2-3】。
保健科学部及び各学科・専攻のディプロマポリシーでは、教育目標に掲げる「生命の尊厳と社会について洞察力を有し、自立できる人材」「広い視野に立ち、課題探求力と問題解決力を有する人材」「医療専門職と連携協働し、自己責任の果たせる人材」「多様な価値観を理解し、国際的な言語運用能力と情報技術を持つ人材」としての到達点を明確に示している。大学院保健科学研究科のディプロマポリシーでは研究科の教育目標に掲げる「高度専門職あるいは研究者」としての到達点を明確に示している【資料 1-2-3】。
カリキュラムポリシーはディプロマポリシーに基づいて策定されることにより、教育目
標を反映するものとなっている。また、カリキュラムポリシーの冒頭では、「本学が掲げる
知識・技術・思慮・仁愛の四綱領と基本理念のもと、入学者受入れ・選抜の方針（アドミッションポリシー）に基づいて入学した学生」が、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）で述べた力を有する人材となるよう、教育課程を編成し、実施する」と宣言している【資料 1-2-3】。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則第 1 条に掲げる本学の使命・目的を達成するため、保健科学部に医学検査学科、看護学科及びリハビリテーション学科（理学療法学専攻、生活機能療法学専攻、言語聴覚学専攻）の 3 学科と共通教育センターを設置している。また、大学院学則第 2 条に掲げる本学の使命・目的を達成するため、大学院保健科学研究科保健科学専攻（臨床検査8熊本保健科学大学

領域、リハビリテーション領域）を設置している。更に、助産別科を設置すると共に、熊本保健科学大学キャリア教育研修センターに特定行為研修課程を含む認定看護師教育課程を開設している。これらはすべて本学が育成を目指す医療技術者の職域を反映する教育研究組織である。
平成 29(2017)年度には、近隣地域（熊本市北区及び合志市）を対象とした地域包括ケアシステムの構築に関する研究を開始し、その結果を教育に反映させるため、地域包括連携
医療教育研究センターを設置した。また、平成 30(2018)年度には、学修に困難を感じている学生の修学をサポートする学生相談・修学サポートセンターを設置した。
本学の教育研究組織の概要を表 1-2-a に、運営組織図を図 1-2-a にそれぞれ示す。
表 1-2-a 教育研究組織の概要
教育研究組織保健科学部

概要

平成 15(2003)年度開設。医学検査学科、看護学科、リハビリテーション学
科と共通教育センターで構成。医学検査学科及びリハビリテーション学科を卒業した学生は「学士（保健学）」、看護学科を卒業した学生は「学士（看護学）」の学位を取得。卒業生は国家試験に合格することで、臨床検査技師（医学検査学科）、看護師（看護学科）、保健師（看護学科）、理学療法士（リハビリテーション学科理学療法学専攻）、作業療法士（リハビリテーション学科生活機能療法学専攻）、言語聴覚士（リハビリテーション学
科言語聴覚学専攻）の国家資格及びその他の任用資格などの取得が可能。
卒業生のほとんどは、これらの資格を取得し、医療専門職に就く。

大学院保健科学研

平成 21(2009)年度開設。保健科学部医学検査学科及びリハビリテーション

究科

学科を「基礎となる学部」とし、修了した学生は、「修士（保健学）」の学位を取得。修了後は、医療機関の検査部門やリハビリテーション部門のほか、社会福祉施設などで活躍している。

助産別科

平成 19(2007)年度開設。学校教育法第 91 条に基づいて設置された 1 年課
程の別科。学校教育法第 91 条第 3 項に規定する大学入学資格を有し、かつ日本国の看護師免許取得者を対象に開講。修了生に学位は与えられないが、課程修了後、国家試験に合格することにより助産師の国家資格を得る。

キャリア教育研修

平成 21(2009)年度開設。認定看護師教育課程と特定行為研修課程からなセンター

る。認定看護師教育課程では、脳卒中看護分野及び認知症看護分野の認定
看護師を育成。看護師の実務研修が通算 5 年以上かつ当該分野で 3 年以上の経験者が研修生として入学。修了後に日本看護協会による認定試験を経て当該分野の認定看護師となる。研修生はすべて現役看護師であり、保健科学部看護学科の学生にとってのロールモデルでもある。改正認定看護師規程（日本看護協会）のもとでの特定行為研修課程は九州初である。

地域包括連携医療

平成 29(2017)年度開設。地域包括ケアシステムの構築に関する課題を抽出

教育研究センター

し、その解決策やシステムモデルの提言を目的とする。地域包括ケアに貢献するメディカルスタッフを輩出する教育プログラムの構築を目指す。

学生相談・修学サポ

平成 30(2018)年度開設。それまでの学生支援を統合し、学生生活におけるートセンター

様々な悩みや障がいのある学生を含め、学修に困難を感じているすべての学生に対して、相談と支援・指導等を行い、メンタル面及びフィジカル面
での学生の修学支援にあたる。学生相談部門、修学支援部門、支援学生育成部門の 3 部門から構成される。

9熊本保健科学大学

法

学
校
法
人
銀
杏
学
園

人

事

務

経 営 企 画 室

局

大学院保健科学研究科

保 健 科 学 専 攻
医 学 検 査 学 科

保

健

科

学

看

部

護

学

科
理学療法学専攻

熊
本
保
健
科
学
大
学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
生活機能療法学専攻
共通教育センター
言語聴覚学専攻
助産

別科
脳卒中看護分野

ｷｬﾘｱ教育研修ｾﾝﾀ-

認定看護師教育課程

地域包括連携医療教育研究ｾﾝﾀｰ

特定行為研修課程

認知症看護分野

学生相談・修学ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

附

属

図

書

保

健

室

学

務

課

館

入 試 ・ 広 報 課

就職・実習支援課
教 学 支 援 課

大

学

事

務

局

IR・情報システム室

総

務

課

経

理

課

企 画 ・ 人 事 課
環境施設管理課

図 1-2-a 本学の組織図10熊本保健科学大学

保健医療の専門職を育成する多様な教育研究組織を設けることは、医療現場で必要とされるチーム医療に貢献する人材育成という観点で有用であり、本学の使命・目的に沿うものである。また、大学院保健科学研究科、助産別科、認定看護師教育課程の設置は、高度専門職業人育成を目指すもので、本学の使命・目的及び教育目的と整合している。
教育研究組織の構成が適切であることは、平成 14(2002)年度の大学設置審査、平成18(2006)年度の完成年度履行状況調査、平成 21(2009)年度及び平成 26(2014)年度の日本
高等教育評価機構の認証評価において認められている。
(3)1－2 の改善・向上方策（将来計画）
基本理念は、「中長期計画」や三つのポリシーに反映し、各種事業を展開している。今後、年度計画の達成度を評価しながら、中長期計画のブラッシュアップやアセスメント方法の改善につなげていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目標は、簡潔な文章で具体的にかつ明確に定めており、保健医療系大学としての本学の個性や特色が明示されている。また、社会の変化に対応するた
め 4 年ごとの中期計画の策定において、使命・目的及び教育目標の再確認を行っている。
職員、学生、保護者のみならず学外のステークホルダーへも様々な媒体を通じて大学の使命・目的及び教育目標の周知を行うと共に、その理念は「中長期計画」及び三つのポリシーに反映している。また、教育研究組織の構成との整合性も保たれており、基準 1 を満た
している。

11

熊本保健科学大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

熊本保健科学大学（以下「本学」という。）保健科学部のアドミッションポリシーは、本学が掲げる基本理念の実現と基本理念に沿って定められた教育目標（教育目的）の達成にふさわしい資質を持つ学生の入学を志向するものである。平成 30(2018)年度入試から採用している現行のアドミッションポリシーは、中央教育審議会答申（平成 26(2014)年 12 月22 日）や文部科学省策定の「高大接続改革実行プラン」を踏まえ、教育改革推進会議において、三つの方針を一貫性のある内容に改定したものである。その後、文部科学省によって提示された新たなルールに基づく令和 3(2021)年度入試に向けて、副学長を委員長とする入学試験改革委員会において選抜方法の見直しを行い、これに合わせて保健科学部のア
ドミッションポリシーを改定した。大学院保健科学研究科のアドミッションポリシーについても同様に教育改革推進会議において改定し、平成 31(2019)年度入試から採用している。
本学のアドミッションポリシーでは、入学者選抜との関連性を明確にするため、入学者
選抜の基本方針に加え入試区分ごとの特色を示している【資料 2-1-1】。また、保健科学
部ではアドミッションポリシーを理解し、入学後、大学生活や職業に対する入学前の想像と現実との乖離に悩む学生などが生じないよう、保健医療系大学の現実を事前に的確に理解してもらうための広報や説明に努めている。
アドミッションポリシーは、「熊本保健科学大学入学試験要項」「熊本保健科学大学大学
院学生募集要項」に明示している。また、「熊本保健科学大学入試ガイド」及び本学公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）にも、教育目標と共に掲載している【資料2-1-2】。更に、保健科学部のアドミッションポリシーは、志望者と保護者に対してオープ
ンキャンパスにおいて説明している。また、高等学校の進路指導教員に対しては進路指導者向け進学説明会において説明している。これらに加え、保健医療系の職業に興味を示す
高校生に対しては、本学の教育を体感させることによって本学教育への理解を深まるように出前講義や進学ガイダンスを実施している。令和元(2019)年度は、高等学校への出前講
義を 27 件実施し、進学ガイダンスは 76 件に参加した。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証に努めている。

12熊本保健科学大学(a) 選抜方法
本学では選抜基準などが異なる多様な入学試験を実施し、いずれの入試区分においても本学が求める学生像に合致する入学者を選抜している。
保健科学部 令和 3(2021)年度入試における入試区分と概要を表 2-1-a に、入試区分別募
集人数を表 2-1-b に示す。保健科学部における入試区分とアドミッションポリシーとの関係については資料のとおりである【資料 2-1-3】。
表 2-1-a 保健科学部 令和 3(2021)年度入試における入試区分と概要
総合型選抜（リーダーシップ選抜）
令和 3(2021)年度入試
から導入予定学校推薦型選抜（指定校）

学校推薦型選抜（公募）

一般選抜

大学入学共通テスト
利用選抜（前期日程）
大学入学共通テスト
利用選抜（後期日程）
特別選抜（社会人）

保健医療職に就く意志が固く、本学への入学を強く希望する専願者を対象とする。
選考は 2 段階で実施する予定で、1 次選考ではエントリー形式で書類選考を実施。志
望理由や高校生活における活動実績等を点数化して評価する。2 次選考では 1 次選考
通過者を対象に、小論文試験で基礎学力を測り、プレゼンテーション及び面接を通して「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に加え、「リーダーシップ能力」を評価する。
過去に志願者及び入学者が多い特定の高等学校について、本学の基本理念、教育目
標が理解されているとの判断から、高等学校長推薦枠を設けている。
指定校に推薦要件を提示し、要件に適う生徒が推薦を受けた場合に、志願者（推薦時に高等学校 3 年生に在籍する者）の調査書、推薦書、志望理由書及び面接・小論文試験の結果から、総合的に合否を判定する。原則として選抜は行わず、面接又は小論
文試験結果により本学とのミスマッチが懸念される受験生に限り不合格としている。
指定校の選定は、高等学校別の志願状況、合格・入学状況、入学後の成績などをもとに、入学試験委員長を部会長とし、アドミッションオフィサー及び入試・広報課長も委員として参加する指定校選定部会において毎年度見直し、入学試験委員会及び教授会の議を経て学長が決定する。
高等学校卒業予定者及び前年度卒業者を対象にする。高等学校教育の多様化を考慮し、在学中の成績などに関する要件は設定しないが、人物・学力共に優秀でかつ医療技術者としての適性と明確な目的意識を有し、出身高等学校長の推薦を得た本学への専願者を対象としている。
「英語（リスニングを除く）」「国語総合（古典を除く）」「数
学Ⅰ・A」の 3 科目からなる総合問題の筆記試験により基礎学力を、面接試験によりコミュニケーション能力などを測り、書類審査も含め志願者の学力の 3 要素を多面的・総合的に評価し、選抜する。書類審査においては、ボランティア活動、クラブ活動、本学の指定する外部検定試験などの高校生活における活動実績等を点数化して評価する。面接試験では、アドミッションポリシーを踏まえたグループ面接を実施し、質問内容の理解力、自ら考え質問に答えようとする力、面接を受ける態度、保健医療分野の専門職を目指す意欲などを評価する。
志願者は一般公募とし、筆記試験の総合得点と提出書類を総合的に評価することにより合否を判定している。筆記試験の科目は学科・専攻の特性に応じて異なる。令和3(2021)年度入試から適用される「新たなルール」に基づき、英語外部検定試験等における本学指定のスコアや志願者の活動実績の提出を必須とし、志願者の学力の 3 要素
を多面的・総合的に評価する。
志願者の受験機会を増やし、基礎学力を備えた学生を幅広く募集するため、大学入学共通テストを利用し、本学が指定する教科・科目の成績によって合否を判定する。
選抜方法は前期日程と異なり、大学入学共通テストで本学が指定する教科・科目の成績のほかに、独自の面接試験を行い、総合的に合否を判定する。多様な受験生の受験機会を増やす意図で、前期日程より選択の幅を拡げた試験科目を指定している。
リハビリテーション学科において、社会人経験を有する者を学生として受入れることで一般学生に刺激を与えることを目的に実施している。小論文及び面接試験によって、思考力、判断力、表現力などを把握する。

13

熊本保健科学大学

表 2-1-b 保健科学部 令和 3(2021)年度入試における入試区分別募集人数
総合型
選抜

学校推薦型選抜
指定校

一般
選抜

公募

大学入学共通テスト
利用選抜

特別選抜

前期日程

後期日程

社会人

合計

医学検査学科

5

15

30

40

5

5

100

看護学科

5

15

30

40

5

5

100

リハビリテーション学科
理学療法学専攻
リハビリテーション学科
生活機能療法学専攻
リハビリテーション学科
言語聴覚学専攻

3

5

12

15

3

2

若干名

40

3

5

12

15

3

2

若干名

40

3

5

12

15

3

2

若干名

40

19

45

96

125

19

16

若干名

320

合

計

学力の把握は、基本的に筆記試験により行っている。保健科学部では医療専門職者の育成を目指すことから、
アドミッションポリシーに沿ってすべての入試区分の出願資格に「医療技術者としての適性と明確な目的意識を持った者」という文言を掲げている。また、教育目標として掲げている「多様な価値観を理解し、国際的な言語運用能力と情報技術を持
つ人材を育てる」ことを反映して、学校推薦型選抜（公募）、一般選抜及び大学入学共通テ
スト利用選抜では、英語を必須科目としている。更に、医学検査学科では出願資格に「化学を履修していることが望ましい」と記し、入学後の学修における必要性を示している【資料 2-1-4】。試験科目の詳細は「熊本保健科学大学入学試験要項」「熊本保健科学大学入試ガイド」に示している【資料 2-1-5】。
大学院保健科学研究科では、表 2-1-c に示す多様な入試区分を設け、筆記試験及び面接
試験並びに提出書類を総合的に判断して選抜を行っている。また、高度専門職あるいは研究者の育成を目指すことから、志望理由・研究志望書等の提出書類や個人面接を通して動機や意欲、適性等を総合的に評価し、アドミッションポリシーの具現化に努めている。
表 2-1-c 大学院保健科学研究科 令和 3(2021)年度入試における入試区分と概要
推薦選抜

一般選抜

社会人選抜

出身大学及び専修学校専門課程の卒業予定者及び前年卒業者を対象に公募している。筆記試験により学力を測り、志望理由・研究志望書、推薦書、個人面接により、
動機、意欲、態度などを総合的に評価する。
一般公募とし、筆記試験により学力を測り、志望理由・研究志望書、個人面接により、動機、意欲、態度などを総合的に評価する。
出願時に社会人として１年以上の実務経験を有する者で、入学時に 24 歳に達し、以下のいずれかに該当するものを対象として、年２回実施する。
1.臨床検査技師・看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の免許を有する者
2.保健医療に関連する実務に従事している者
小論文と個人面接により、動機、意欲、態度などを総合的に評価する。

(b) 実施・検証体制
保健科学部における入試制度の運用は、「熊本保健科学大学入学者選抜規程」に則り、入学試験委員会が担当している【資料 2-1-6】。入学試験委員会の委員長は、教授会構成員の中から学部長が指名する。入学試験委員会には、入試・広報課長に加え、学長が指名する

14

熊本保健科学大学

アドミッションオフィサーも委員として参加している。アドミッションオフィサーは、教員と職員の中からそれぞれ任命されている。入学試験委員会事務局を含む入試に関する事
務は入試・広報課が担当している。
入学試験委員会では、十分な志願者数を確保して本学の求める人材を得るために、各入試区分の定員や試験科目、出願資格、志願者募集の時期及び募集期間、入学試験の実施日
程及び実施場所、試験問題の作成と評価の在り方、面接試験の適正化などについて、毎年検討している。
入試問題の作成にあたっては、出題科目ごとに複数名の入試問題作成委員（以下「作成委員」という。
）を学長が委嘱し、辞令を交付している。作成委員は機密保持に関する誓約書を提出する。入試問題は作成委員以外のチェックを経ることにより客観性を担保している。
推薦入試及び一般入試（令和 3(2021)年度入試より「学校推薦型選抜」及び「一般選抜」）の実施にあたっては、それぞれの業務説明会を開催し、入学試験委員会が作成した「試験実施要領」「試験監督要領」「面接試験マニュアル」をもとに、計画どおり実施できるよう教職員に周知徹底している。
面接試験については、研修会を毎年度開催して面接担当者のスキルアップを図っている。
令和元(2019)年度の研修会ではアドミッションオフィサーが講師を務め、合否判定における面接評価の役割、段階評価における留意点などを中心に説明を行った。この研修会には、面接者となる可能性がある教員のほぼ全員（約 70 人）が参加した。研修会によるスキル
アップのほか、評価基準の明確化と標準化、面接担当者グループの適正な編成を図っている。
筆記試験及び面接試験の採点においては、採点業務や合否判定のミスを防止する目的で、採点室における複数名在室、出題者等による採点チェックを行っている。また、記録と監査は重複のない各 2 人以上により実施し、監査結果は教授会において報告している。
合否判定は、入試区分ごとに教授会の議を経て決定し、学長がこれを承認する。
大学院保健科学研究科における入試制度の運用は「熊本保健科学大学大学院入学者選抜
規程」に則り、大学院入学試験委員会が担当している【資料 2-1-7】。大学院入学試験委員会の委員長は、研究科長が指名する。入学試験委員会には、入試・広報課長も委員として参加している。入試問題の作成や実施運営方法等については保健科学部と同様に計画的か
つミスのない正確な運営に努めている。
保健科学部の入学試験がアドミッションポリシーに沿って適切に行われていることは、
1.0%前後という本学の 1 年間の中途退学率によっても示されている【資料 2-1-8】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に維持し、教育を行う環境を確保している。入学定員、収容定員及び在籍学生数を表 2-1-d に示す。
定員は、大学設置審査及びその後の収容定員変更時の審査において、教員、施設、設備
と共に適切であると認められている。保健科学部各学科の定員充足率は年度によって異なるが、概ね 1.15 倍である。

15

熊本保健科学大学

表 2-1-d

入学定員・収容定員・在籍学生数（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）

学部

学

保健科学部

科

入学定員

収容定員

在籍学生数

定員充足率

医学検査学科

100

400

456

1.14

看護学科

100

400

460

1.15

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

120

480

533

1.11

320

1,280

1449

1.13

10

20

14

0.70

合

計

大学院保健科学研究科

一方、大学院保健科学研究科においては収容定員を充足しておらず、定員充足に向けた取り組みが必要である。これに対し、保健科学部からの進学者の増加に繋げるため、令和2(2020)年度入試より、「熊本保健科学大学大学院奨学金制度」を導入した。また、海外の大学からの留学生受入れに向けて、入試や奨学金制度の整備を進めている。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
保健科学部の学科・専攻はすべて保健医療系の国家資格へと繋がる。アドミッションポ
リシーに沿って魅力ある学生を今後も適切に受入れることができるように、アドミッショ
ンポリシーに加え、国家資格取得によって就職が可能となる保健医療職の魅力をより一層発信していく。更に、文部科学省によって提示された新たなルールに基づく令和 3(2021)
年度入試では、「学力の 3 要素」「英語 4 技能」を評価すべく、英語外部検定試験を本格的に活用すると共に、志願者の活動実績を加点対象とする。また、令和 3(2021)年度入試では、総合型選抜（リーダーシップ選抜）を導入し、本学のアドミッションポリシーに合致し、リーダーシップを発揮できる学生の受入れを予定している。
大学院保健科学研究科では定員充足に向けて、社会人選抜や奨学金制度等を見直し、多様な学生を受入れる準備を進めている。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

保健科学部の学修支援は、少人数担任制度（本学では「スモールグループ担任制」と呼ぶ。）を軸として、教職協働で「いつでも・どこでも・だれにでも」相談できる全学的な学修支援体制を整備している。
スモールグループ担任制では、基本的に専任教員 2 人がペアとなり、各学年 5～8 人の学生を担当している。専任教員 1 人あたりが担当する学生数は 16 人程度である。原則として 3 年次進級の際にグループ編成と担任教員が共に替わる。学生相互の親睦を深めるた

16

熊本保健科学大学

め、スモールグループには食事会などのための活動予算を配分している。令和 2(2020)年
度のスモールグループ活動経費は総額 626 万円である（大学から 220 万円、後援会から406 万円）【資料 2-2-1】。
スモールグループ担任が担うサポート範囲は広く、また、学科及び専攻の特性に応じて活動形態に相違も生じるため、業務のガイドラインとして「スモールグループ（SG）活動の手引き」を示している【資料 2-2-2】。以下にスモールグループ担任の主な業務を示す。
いずれの業務も、各種委員会及びその担当課との協働による組織的対応を行っている。
 修学ポートフォリオを活用した面談（学修状況の把握、履修指導、生活指導、学修の動機づけ等） GPA(Grade Point Average)に基づくセメスターごとの成績不振者に対する面談
 セメスターごとに保護者へ郵送する成績表へのコメントの記載
 就職、進学活動等のための推薦書や内申書の作成及び国家試験への助言等
 保護者会等における保護者との面談
 学籍異動（退学、休学、復学等）の届出書類への所見の記載
 留年時の指導、国家試験不合格時の進路支援の面談等
修学ポートフォリオでは、個々の学生が記録した学業や課外活動の蓄積を人間的成長として熊保大生到達目標（コンピテンシー）の 12 項目で示し、可視化している。スモール
グループ担任は、修学ポートフォリオの記載に基づき、セメスターごとに学生と面談を行う。修学ポートフォリオの活用に関する説明は、本格的な運用を開始した平成 31(2019)年度入学者からは「学生便覧」に記載することで、平成 30(2018)年度以前の入学者に対してはガイダンス等を行うことで周知している【資料 2-2-3】。運用にあたっては、各学科専
攻から教員を配した「修学ポートフォリオ運用ワーキンググループ」が学務課と連携して修学ポートフォリオのシステムの構築や改善に取り組んでいる。
本学の教育において重要となる実習・演習を支援するため、保健科学部及び保健科学研
究科における学外実習の調整等を担当する就職・実習支援課を設置すると共に、看護学科
においては非常勤助手を、リハビリテーション学科においては実習支援教員をそれぞれ配置している。更に、各学科等での学内実習・演習にかかわる教務嘱託、事務職員などを配置している。情報処理教育、外国語教育には、補助職員各 1 人を配置し、教員と職員とが連携しながら学生一人ひとりをきめ細かく指導している。
大学院保健科学研究科の学生に対しては、研究指導教員がスモールグループ担任の役割を担っている。また、学務課に大学院担当の事務職員を配置し、研究指導教員と協働し学修支援にあたっている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

保健科学部では、学生同士のピアによる支援、障がいのある学生に対する支援、TA 等の配置による教育活動支援などを通して在学中の学修を支援している。また、保健科学部の学生に対しては入学前のリメディアル教育を実施している。更に、保健科学部、助産別科及び大学院保健科学研究科の学生に対しては入学直後に実施する新入生オリエンテーシ
ョンにより、大学へスムーズに適応できるよう支援している。

17

熊本保健科学大学

これら多面的な支援の中で得られた情報は、支援を受ける学生の情報だけでなく、支援をする学生の情報に関しても、必要に応じ各担当部署を通じてスモールグループ担任に報告しており、スモールグループ担任制を基軸にした学修支援体制を構築している。
(a) TA (Teaching Assistant)・SA (Student Assistant)「熊本保健科学大学大学院ティーチング・アシスタント規程」に基づき、大学院保健科
学研究科所属の学生を TA として採用している【資料 2-2-4】。ただし、大学院保健科学研
究科の学生は、ほとんどが社会人であるため、平成 28(2016)年度と令和元(2019)年度は希望者がなく、平成 29(2017)年度は 2 人、平成 30(2018)年度は 5 人と人数は多くない。
そこで、「熊本保健科学大学スチューデント・アシスタントに関する規程」に基づき、保健科学部所属の学生をスチューデント・アシスタント（以下「SA」という。）として採用し、授業支援などに SA を配置している【資料 2-2-5】。SA は教員 1 人が大規模クラスを担当することが多い学部共通科目への配置を基本とし、業務として主に提出物の並べ替
えや出欠の転記を行っている。SA 配置の実務は共通教育センターが学務課と連携して行い、配置にあたっては、SA 自身の学業の妨げにならないよう作業時間は週 270 分を上限とすると共に、守秘義務や勤務条件について周知を徹底している【資料 2-2-6】。
(b) 学生相談・修学サポートセンター
学生相談・修学サポートセンターでは、学生生活における様々な悩みや障がいのある学生を含め、学修に困難を感じているすべての学生に対して、相談と支援・指導等を行い、メンタル面及びフィジカル面での学生の修学（環境）をサポートすべく活動している【資料 2-2-7】。学生相談・修学サポートセンターは学生相談に対応する学生相談部門、修学困
難学生のサポートを行う修学支援部門、ピア・サポーター育成を行う支援学生育成部門から構成されている。
学生相談・修学サポートセンターにおいて学生に対応する運営スタッフは、学生相談・
修学サポートセンターの企画・運営の中核を担うオーガナイザー（教授）1 人と各学科の専任教員 3 人、保健室兼務の看護師 1 人の合計 5 人である。
修学支援部門においては、障がい学修支援の一環として、「熊本保健科学大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」を策定し、これを掲載したリーフレットを学
生や保護者等へ配付すると共に、「熊本保健科学大学における障がい学生の支援に関する対応指針」を作成し、支援の方針等について周知している【資料 2-2-8】。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在、合理的配慮申請書が提出されている修学支援対象学生の障がい種別は、病弱・虚弱の学生も含めて多岐にわたっている【資料 2-2-9】。合理的配慮
依頼書を提出している学生への修学支援は合理的配慮を基本とし、支援依頼をもとに、当該学生と学生相談・修学サポートセンターや学生所属の学科・専攻との建設的対話を経て支援内容を決定している。決定した支援内容は当該学生が受講する授業等に関わる教職員
で情報を共有し、特別扱いは最小限にしつつ、学外実習等においても一般学生と共通の場
で円滑に学修ができるよう支援を行っている。
(c) ピア・サポーター
平成 24(2012)年度から、先輩による学修・生活支援としてピア・サポート体制が取り入18

熊本保健科学大学

れられている。ピア・サポーターは研修を受講した 2 年次以上の学部生で、その養成・研
修は、学生相談・修学サポートセンターの支援学生育成部門が担当している。ピア・サポーターは、新入生オリエンテーションでのグループワークでファシリテーターを務めるほか、ラーニングコモンズ等に待機して学生からの相談に対応している【資料 2-2-10】。更
に、オープンキャンパスでは来場者との交流ブースを設け、高校生や保護者等からの質問にも対応している。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在のピア・サポーターは 88 人（前年度 91 人）である。平成
26(2014)年度からは「ピア・サポーターの卵」となる、主に学部１年次を「プチ・サポー
ター」として登録を開始した【資料 2-2-11】。プチ・サポーターは、ピア・サポーターと一緒に研修に参加すると共に、ピア・サポート活動を見学するなどの研鑽を積み、要件を満たしたうえでピア・サポーターとなる。令和 2(2020)年 5 月 1 日現在のプチ・サポータ
ー登録学生は 7 人（前年度 36 人）と例年になく少ない。これは、COVID-19 感染拡大防止による新入生オリエンテーションの縮小と授業開始延期の影響で、プチ・サポーター募集が十分に実施されなかったことによるものであり、今後のピア・サポート活動を通して30～40 人程度の登録を目指している。ピア・サポーターは、平成 27(2015)年度から研修や実践を通じてスキルアップすることにより、初級から中級、上級へランクアップさせる
キャリア体制を設定し、各段階の役割を明確に定めることにより、ピア・サポーターの意
欲を引き出す仕組みを構築している【資料 2-2-12】。
(d) アカデミックスキルラボ
平成 29(2017)年 4 月にアカデミックスキル全般を支援するための部署として「アカデミックスキルラボ」を開設した。アカデミックスキルラボは学長が指名する専任教員 3 人、各学科・専攻及び共通教育センターから 1 人ずつ選出された協力委員（6 人）と教学支援課長で構成される【資料 2-2-13】。
学生に対応するのは本学保健科学部及び大学院保健科学研究科、あるいは他大学に所属する学生からなる「指導員」で、運営を含めアカデミックスキルラボの活動全般において、教員である室員と共に中心的な役割を果たしている。指導員は希望者に一定の訓練を施した後、審査を経て認定される【資料 2-2-14】。令和 2(2020)年 5 月 1 日現在、保健科学部所属の指導員は 11 人、大学院保健科学研究科所属の指導員は 1 人、外部からの指導員は 1人となっている。なお、このほかに保健科学部の学生が指導員候補生として訓練を受けている。
学生への指導は、
主に通常の授業が終わる 5 時限目終了以降に行っている。その手法は、一方向的な添削を極力排し、対話を通じて学生の気づきを促そうとするものである。指導員は、通常の放課後における指導に加え、教養科目「アカデミックスキル I（入門）」「アカデミックスキルⅡ（基礎）」にファシリテーターとして参加している。
アカデミックスキルラボでは、対面での指導、指導員養成のほかに、e-ラーニング教材の開発、指導プログラムの開発などを行っている。
(e) 学修相談室 スタディ・サポート・カフェ
気軽に利用できる相談の場として、学修相談室「スタディ・サポート・カフェ」
（通称「ス

19

熊本保健科学大学タサ」）を設けており、共通教育センターの教職員により運営している【資料 2-2-15】。相談内容を限定しない定期開室と、コンピュータスキル支援、文章指導、TOEIC 受験対策など相談内容を特化した特化型の 2 形態で実施している。
コンピュータスキル支援については、1 年次必修科目「情報科学」の学修支援としての位置づけを明確にしたものであり、シラバスに記載するほか、令和元(2019)年度は科目責任者より「コンピュータスキルのセルフチェックシート」を各クラスに配付するなどして利用を促した【資料 2-2-16】。開室日時は 1 年次生に配慮した曜日時限とし、LLPC 室に教員が待機して対応している。
令和元(2019)年度の定期開室は、前期 12 回（利用者 15 人）、後期 16 回（利用者 18 人）であった。LLPC 室に教員が待機したことにより、レポートの作成に訪れた学生が操作方法を質問するなど、学科・学年を問わず気軽に利用できる場となっている。
(f) オフィスアワー明示
教員は、教員室入口にオフィスアワーを明示し、学生の質問・相談などに応じている【資料 2-2-17】。現実には、オフィスアワー以外の時間帯に訪問する学生が多い。大学が小規模であることもあり、教員と学生の間で面会時間の調整をすることは容易である。
(g) リメディアル教育（入学前、入学後）高等学校における理科系科目の履修状況が多様化し、入学者に対して相応の支援が必要な状況にあることから、保健科学部では入学前の通信型と入学後の講義型の 2 種類のリメ
ディアル教育をカリキュラム外で実施している。これらの実施に関する調整業務は共通教育センターと学務課が協働で行っている。
推薦入試の入学予定者は例年 11 月中旬に確定する。そこで、高等学校在学中の生徒については当該高等学校長の許可を得たうえで、入学までの期間を利用して入学前学習を支援する通信型のリメディアル教育（受講者向け名称は「入学前準備学習」）を実施している。
基本的な形態としては、自習テキストと自習範囲を指定し、一定期間ごとに課題を送付し、返送を求める（各科目 3 回程度）
。課題作成及び添削は本学の専任教員が担当している。
入学予定者に対する実施科目は、高等学校で履修しなかった又は履修はしたが理解が不十分と生徒自身が判断する理科科目（「化学」「物理」「生物」）及び「英語」と「日本語」である【資料 2-2-18】。
令和元(2019)年度入学者への事後のアンケート調査では、科目によって若干の違いはあるものの、この通信添削については「役に立った」「少しは役に立った」という肯定的な回答が 70.15%から 100%を占めた【資料 2-2-19】。
入学後は、一般入試による入学者も対象に加え、理科科目について、1 年次前期に課外授業による講義型のリメディアル教育を実施している（受講者向け名称は「専門基礎予備講座」）。講義型リメディアル教育の趣旨と実施要領については新入生オリエンテーションの中で共通教育センターが説明している。その際、学生から「自分も受講すべきかどうか」という相談が例年多く寄せられることから、新入生オリエンテーションで自己診断テストを配付し、受講の目安を具体的に示している【資料 2-2-20】。講義型リメディアル教育では、各学科における専門基礎科目及び専門科目との接続を考慮し、専門基礎科目を担当す20

熊本保健科学大学

る専任教員が講師となっている。令和元(2019)年度は、「化学」（60 分×8 回）を医学検査学科と看護学科、「生物」（60 分×8 回）を看護学科とリハビリテーション学科、「物理」（90
分×5 回）をリハビリテーション学科の理学療法学専攻と生活機能療法学専攻に対して開講した。また、言語聴覚学専攻は、カリキュラムを考慮して 1 年次後期の開始直前に「数学・物理」（90 分×6 回）を集中開講している。
各科目の最終回に実施したアンケート調査では、講義型リメディアル教育について「役に立った」「ある程度役に立った」の合計は、科目ごとの回答者数に差はあるものの全科
目で 100％であった【資料 2-2-21】。
(h) 新入生オリエンテーション
保健科学部と助産別科の新入生を対象に入学式翌日から 4 日間の日程で行うオリエンテーションは、全員共通の説明、学科・専攻・別科での説明、説明内容の理解促進と定着を図るグループワークで構成している。入学式当日に「新入生オリエンテーションの手引き」を配付し、概要を示している【資料 2-2-22】。
初日は、学生相談・修学サポートセンターによるアイスブレークの後、学長又は副学長
が本学の沿革と理念を説明し、修学への意識を高めている。入学時から正確な理解を要す
る履修については、「修学に関する重要事項の確認問題」などにより意識づけを図っている【資料 2-2-23】。学科・専攻・別科に分かれての説明日には、昼休みに会食形式でスモー
ルグループの顔合わせも行う。オリエンテーション最終日に保健科学部生を対象に実施するグループワークでは、学科別に 3 会場に分かれ、新入生 5、6 人からなるグループにファシリテーターとしてピア・サポーターを配置する。学生生活と関わりの深い課題を提示
し、学生は「学生便覧」などを参照しながら解答をまとめ、発表する。進行と解説は教員が行う。ディスカッションを通じて説明内容の定着を図ることに加え、学生間の交流とピ
ア・サポート活動の浸透の場としても機能している。
新入生オリエンテーションの運営は教務委員会が統括する。学科・専攻・別科のほかにも多くの部署（教務委員会、学生委員会、就職委員会、情報保護委員会、国際交流委員会、
共通教育センター、附属図書館、保健室、学生相談・修学サポートセンター、総務課、学務課、就職・実習支援課、学友会など）が関わるため、平成 27(2015)年度より教務委員会の下にオリエンテーション部会を設置してコーディネートを行っている。
新入生オリエンテーション期間には、学友会による新入生歓迎会を開催している。令和元(2019)年度の新入生歓迎会には、保健科学部及び助産別科の新入生 378 人中 352 人が参加し、42 人の教職員も参加した。学生の参加状況は学生委員会が把握し、入学直後の大学への適応状況について各学科と情報を共有している。
大学院保健科学研究科においては、入学式当日にオリエンテーションを行い、学内各部
署（大学院教務委員会、情報保護委員会、附属図書館、学生相談・修学サポートセンターなど）からの説明のほか、大学院担当の教職員と新入生による昼食会を開催しており、研究指導教員以外の教員との交流の場となっている。
なお、令和 2(2020)年度は、COVID-19 の影響により新入生オリエンテーションは規模を縮小して必要最低限の内容で実施し、学友会による新入生歓迎会と大学院保健科学研究
科の昼食会は中止した。

21

熊本保健科学大学

本学における学修支援の取組みは、入学直後の大学不適応による中途退学防止の機能も果たしており、平成 28(2016)年度入学の保健科学部生の 4 年間での卒業率は 89.7％、過去 5 年間を見ても平均 89.7%と極めて高い【資料 2-1-8】。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画)
学生相談・修学支援の対象者の更なる増加に対応できるよう、学生相談・修学サポートセンターの重要性を認識し、入学前から卒業までの一貫した手厚い修学支援体制の整備・充実を進める。具体的には、支援を行う運営スタッフの育成と能力向上、学生情報共有体制の構築、教職員への学生支援の理解促進・普及啓発を推進する。また、修学困難学生の多様化・深刻化への対応として、支援を必要とする学生の早期把握のための体制の構築、支援機器（情報関連機器、聴覚補助機器）の整備及びキャンパスのカラーユニバーサルデ
ザイン化などを推進する。更に、ピア・サポーター養成講座の充実、新入生サポート活動の見直し等を推進する。
修学ポートフォリオについては、令和元(2019)年度の前期は学生との面談により学生の状況をより詳細に把握することができたが、後期以降は COVID-19 の感染防止のため学生との面談ができていない。今後、COVID-19 の収束状況を見ながら改めて面談の機会を設ける。また、将来的には教員のティーチングポートフォリオの導入を検討するなど、学修支援の改善を進める。
大学院においては、社会人学生が多いため、TA として活動できる人材が限られている。
今後、学部から大学院に進学する学生を増やすことによって TA の充実を図る。

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア支援は、就職委員会、スモールグループ担任、専門分野担当の教員、就職・実習支援課等の連携による支援体制が機能している。
(a) 就職・進学に対する支援
保健科学部では、社会的・職業的自立ができるよう各学年にテーマを設け、就職委員会、
スモールグループ担任、就職・実習支援課が連携し、4 年間を通したキャリア支援として、様々なガイダンスの企画や、施設訪問、合同就職説明会・キャリア教育セミナー、保護者会などを実施している【資料 2-3-1】。
各学年のテーマは次のとおりである。
 1 年次：コミュニケーションとマナー
 2 年次：自己を探求し、社会人スキルを身につける
 3 年次：職業意識の確立

22熊本保健科学大学

 4 年次：専門性の探求、採用試験準備・実践、内定の獲得
学生が内容をより理解しやすいよう、ガイダンスは講義形式以外にもグループワークなど多様な形式で実施している。ガイダンスでは、参加学生を対象にアンケートを行っており、この結果を踏まえて開催時期や内容の見直しを随時行っている【資料 2-3-2】。また、就職活動を行う際のエントリーシートの書き方や身だしなみ、マナーなどを記載している
本学独自の「熊保大就職活動ナビ」を作成している。
「熊保大就職活動ナビ」は、スマートフォンなどの端末から必要なときに閲覧できるようにすることで利便性を図っている【資料 2-3-3】。
学生との関わりが深い就職・実習支援課では、学生一人ひとりの個性に適った就職支援「テーラーメイド就職支援」を実践している。就職支援機能を強化するため CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）などのカウンセラー資格を取得した要員を増やす
ことに力を入れており、現在の有資格者は 3 人（事務局全体では 5 人）である。4 年生全員と面談し、本人の特性、希望、悩みなどを把握することで、ミスマッチのない就職支援に繋げている。就職・実習支援課への令和元(2019)年度の相談件数は延べ 3,363 件であった。就職・実習支援課では、大学院保健科学研究科に所属する学生の就職支援も行っているが、大学院生の多くは病院等に勤務する社会人であるため、件数は少ない。令和元(2019)年度卒業生の進路状況は、表 2-3-a 及び資料のとおりである【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】。
表 2-3-a 進路の状況（令和元(2019)年度卒業生実績、令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
学部
保
健
科
学
部

学科

卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率

a

b

b/a

求人機関数

進学者数

0
14

医学検査学科
看護学科

114
109

101
92

101
92

100.0
100.0

390
598

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

132

124

123

99.2

2,113

3

355

317

316

99.7

17
0

大学院保健科学研究科

5

4

4

100.0

3,101
―

助産別科

19

19

19

100.0

158

学部

計

1

その他、卒業生への就業に関する相談・助言体制の一環として卒業生（卒業 1 年目）を対象にしたイベント「久しぶり、元気かい（会）」を、就職委員をはじめとする教職員の参加のもとで、毎年 2 月頃に開催している【資料 2-3-6】。
教育課程内においては、学外での実習が主な役割を果たしている。全学科で必修となっている学外実習を通して、職業観を醸成し、職業適性や学生自身のキャリアを考える機会としてインターンシップ以上に就業を目指す職場への理解を深める機会となっている【資料 2-3-7】。更に、学外実習を経験した 4 年次の学生を対象に「チーム医療演習」を開講し、チームとしてのコミュニケーションやチームワーク能力を高めている。
進学については、教養教育・専門教育を問わず、スモールグループ担任や各科目担当教員等により個別に支援が行われている。
(b) 国家試験等の資格取得に対する支援
臨床検査技師、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格取得は、ほとんどの就職の要件になるので、国家試験合格のための学修支援をすることは、本学に23

熊本保健科学大学

おけるキャリア教育の極めて重要な支援と位置付けている。
本学の国家試験支援体制は、大学運営協議会のもとに設置している国家試験対策委員会と、各学科・専攻のワーキンググループによって構成されている。
国家試験対策委員会は年間 3 回開催され、学科・専攻間の国家試験対策に関する情報共有及び全学科の 4 年次生を対象とした講演会の企画を行っている【資料 2-3-8】。3 回目の会議では当該年度の評価を実施している。また、各学科・専攻のワーキンググループは 3～6 人の教員によって構成されており、会議はほぼ毎月開催し、国家試験対策に関する年
間計画を策定し、実行している。
このような支援の結果、表 2-3-b に示すとおり、本学は全国平均より高い国家試験合格率を達成している。
表 2-3-b 国家試験合格率
平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

本学

118

110

93.2

101

97

96.0

113

94

83.2

103

96

93.2

全国

4,739

3,729

78.7

4,829

3,828

79.3

4,817

3,620

75.2

4,854

3,472

71.5

本学

108

106

98.1

110

108

98.2

122

118

96.7

109

106

97.2

全国

62,53455,36788.5

64,48858,68291.0

63,60356,76789.3

65,56958,514

89.2

本学

17

17

100.0

21

19

90.5

20

18

90.0

21

21

100.0

全国

8,207

7,450

90.8

8,191

6,666

81.4

8,376

6,852

81.8

8,233

7,537

91.5

本学

20

19

95.0

21

21

100.0

21

21

100.0

19

19

100.0

全国

2,053

1,909

93.0

2,230

2,201

98.7

2,105

2,096

99.6

2,105

2,093

99.4

本学

44

44

100.0

45

44

97.8

48

45

93.8

43

42

97.7

全国

13,71912,38890.3

12,148

9,885

81.4

12,605

10,80985.8

12,283

10,608

86.4

本学

44

43

97.7

42

36

85.7

45

41

91.1

42

41

97.6

全国

5,983

5,007

83.7

6,164

4,785

77.6

6,358

4,531

71.3

6.352

5,548

87.3

本学

36

35

97.2

36

35

97.2

46

45

97.8

47

44

93.6

全国

2,751

1,951

75.9

2,531

2,008

79.3

2,367

1,630

68.9

2,486

1,626

65.4

臨床検査技師

看護師

保健師

助産師

理学療法士

作業療法士

言語聴覚士

また、
卒業年度の国家試験不合格者や国家試験受験資格を取得せずに卒業した者のうち、希望者に対しては、「入館許可証」を発行し、大学内で学習できるよう配慮している。これらの卒業生に対し、医学検査学科では、教員研究室ゾーンに専用の自習室を設け、教員に質問しやすい環境を提供している。看護学科では、担当教員が連絡を取り、模擬試験を受験させることで当該年度の受験に繋げている。リハビリテーション学科では、在学生と同様の国家試験対策指導を行っている。
(3)2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア支援については、就職委員会、スモールグループ担任、就職・実習支援課の連携により、学生の社会的・職業的自立の支援体制が整備できている。今後の社会変化に対応していくため、就職委員会の方針の下、スモールグループ制度の強化やテーラーメイド
就職支援の定着を更に推進していく。
また、学部から本学大学院への進学を奨励する奨学金制度の周知を図り、早い段階から大学院への進学を一つの選択肢として位置づける取組みを推進する。

24

熊本保健科学大学

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生に学修環境を保障し、また学生の安心と安全を確保するために、学務課職員及び学生委員、学生相談・修学サポートセンター、スモールグループ担任（保健科学部）、研究指導教員（大学院保健科学研究科）は、それぞれの持ち場で常に気を配り、学生を多面的に支援する体制を整えている【資料 2-4-1】。
(a) 学生サービス、厚生補導のための組織と機能
学生支援に関わる全学組織は保健科学部教授会の下に設置された学生委員会で、学生委員
長は学部長が指名する【資料 2-4-2】。学生委員会では、学生の福利厚生、課外活動、賞罰、そのほか学生指導及び学生生活に関することを協議、審議する。また、学生の代表である学友会役員との意見交換などを行い、学生から寄せられた要望、意見についても検討し、学修環境の改善なども審議する。学生委員会には、大学院保健科学研究科からも委員を選出し、助産別科からもオブザーバーとして参加することで、全学的な検討を可能にしている。
学生生活の支援は、保健科学部ではスモールグループ担任が、大学院保健科学研究科では研究指導教員が担当するほか、事務部門では学務課が学生生活支援に関する業務全般を行っている。学務課が窓口となる事項は、履修登録、定期試験、学籍、証明書、通学手段、奨学金、保険、クラブ活動、掲示、事故、トラブルなどであり、学生生活のほぼ全般にわたっている。学生に対しては、「学生便覧」「大学院学生便覧」に手続・相談窓口の一覧を掲載するなどして周知している。
(b) 奨学金などの学生に対する経済的な支援
本学における経済的な学生支援として以下の制度を運用している【資料 2-4-3】。
・一般奨学制度（旧・熊保大奨学制度）[保健科学部]
一般奨学制度では、勉学に強い意志を持ち、経済的理由により修学が困難な学生を対象に支援している。選考により、各学年 16 人（入学定員の 5％）の学生に対して月 5 万円（年額 60 万円）の奨学金を給付する【資料 2-4-4】。令和元(2019)年度からは入試前予約型奨学制度の新規導入に伴い、名称を一般奨学制度に改めた。
・入試前予約型奨学制度 [保健科学部]
入試前予約型奨学制度では、勉学に強い意志を持ち、経済的理由により修学が困難な学生を対象に支援している。本学の一般選抜又は大学入学共通テスト利用選抜の受験予定者が出願前に申請を行い、奨学生の選考を行う。奨学生の候補となった者が入試で合格し本学に入学した場合に、学納金の半額相当額（年間 67.5 万円）を減免する【資料 2-4-5】。

25

熊本保健科学大学

・化血研奨学制度 [保健科学部]
本学には、設立母体である一般財団法人化学及血清療法研究所による独自の給付型奨学制度（化血研奨学制度）がある。人物、学業、共に優秀であり、学費の支弁が困難と認められた者を対象に、月 5 万円を給付している。募集対象は 1 年次生と 3 年次生であり、給付期間は原則 2 年間としている。令和元(2019)年度は、各学年 3 人ずつの計 12 人に給付した。令和 2(2020)年度も、各学年 3 人ずつの計 12 人に給付することになっている【資料2-4-6】。
・学外奨学金制度 [保健科学部・大学院保健科学研究科]
上記以外の奨学制度として、日本学生支援機構奨学金、地方自治体の奨学金及び民間団
体の奨学金制度があり、これらの奨学金制度は、入学時のオリエンテーションや学生掲示
板により周知している。
日本学生支援機構奨学金は学生本人が申請し、学務課職員が手続きをしている。また、
地方自治体や民間団体が募集する奨学生については、学生の申し出に応じて推薦している。
令和元(2019)年度実績は、日本学生支援機構 914 人、そのほかの奨学生 15 人、合計 929人（学生総数の 6 割以上）が学外奨学金制度を利用している。
・各種奨励金等（成績優秀学生・海外留学）[保健科学部]「熊本保健科学大学成績優秀者表彰規程」を定め、前年度の成績優秀者を表彰し奨励金を給付している【資料 2-4-7】。令和元(2019)年度は、21 人に対し 1 人あたり 5 万円を給付した。
平成 29(2017)年度より、「熊本保健科学大学海外留学奨学金制度規程」に基づき、本学が指定する米国への短期留学（4 週間）に対しその費用の半額程度を補助している【資料2-4-8】。これにより、学生の海外留学を奨励し、国際化に対応できる人材を養成している。
令和元(2019)年度は、19 人に対し 1 人あたり 30 万円を給付した。
・学納金延納制度 [保健科学部・大学院保健科学研究科]
本学の学納金は前期と後期の分納制としている。前期は 4 月 30 日までに、後期は 9 月
30 日までに納入しなければならない。新入生のみ前期を 3 月 20 日までの納入としている。
各期の期限内に学納金の納入がない場合、学則上は除籍となるが、学費納入者の経済的事情を考慮し、「学納金延納願い」の提出があった場合には一定の期間（前期は 6 月 30 日まで。ただし、COVID-19 対応として令和 2(2020)年度は 7 月 31 日まで。後期は 12 月 26日まで）、学納金の延納を認めている。令和元(2019)年度の対象は延べ 71 件（前期 31 件、後期 40 件）である。
・熊本地震・九州北部豪雨の被災者に対する支援 [保健科学部・大学院保健科学研究科]
平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震及び平成 29(2017)年 7 月に発生した九州北部
豪雨において、自宅が全壊又は半壊した学生に対して、1 年間の授業料の全額免除、半額免除などの措置を講じてきた。これに応募し、令和元(2019)年度の対象は、全額免除 0 人、半額免除 3 人であった。
・修士課程奨学金制度 [大学院保健科学研究科]
令和 2(2020)年度入試より、保健科学部の学生が大学院保健科学研究科に進学すること26

熊本保健科学大学を奨励するために「熊本保健科学大学大学院修士課程奨学金制度」を導入した【資料 2-4-9】。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の採用実績は 1 人である。
・長期履修制度 [大学院保健科学研究科]
大学院保健科学研究科の標準修業年限は 2 年であるが、熊本保健科学大学大学院学則第10 条 2 項及び「熊本保健科学大学長期履修制度規程」に定める事情により 2 年間で修了することが困難な学生に対しては、履修期間の延長に伴う経済的負担を軽減する措置を講じている【資料 2-4-10】。
・その他
事務室前の掲示板に学生向けのアルバイト求人情報を掲示している。大学周辺地域から寄せられる求人情報のうち、学生にふさわしくない業種（危険職種業務、深夜早朝勤務、出来高歩合制、風俗など）でないかを学務課で精査し、修学に影響が少ないと認められる情報のみを提供している。学内でのアルバイトとしては、事務担当課が随時募集する補助的業務や附属図書館のカウンター業務、TA・SA などがあり、就労時間に上限を設けるな
ど修学に支障がないよう配慮している【資料 2-4-11】。学生にとって、学修環境に近いところでの業務はメリットがあると共に、経済的支援としても役立っている。
(c) 学生の課外活動への支援
本学が支援する正課外の活動には、学友会活動、クラブ活動、国際交流、ボランティア
活動、地域貢献活動などがある。これらの活動を支援することにより、四綱領に謳う「思慮」「仁愛」を涵養し、人間力ある医療技術者への成長を促している。
・学友会活動
学友会は本学の全学生が所属する組織で、学生間の親睦を基盤とし学生生活の充実向上を図り、人格の形成と学園の発展に寄与することを目的としている【資料 2-4-12】。学友会は年 1 回の総会、毎月 1 回の定例会を自主的に運営しているほか、新入生歓迎会、球技大会、学園祭などの企画・運営を行っている【資料 2-4-13】。学友会役員はリーダー養成プログラムのもとで年 1 回の研修に参加している【資料 2-4-14】。学友会の顧問は学長及び学生委員長が務め、学友会の相談役として支援を行っている。
・クラブ活動
本学では、平成 30(2018)年度に「熊保大クラブ活動振興宣言」を発表し、クラブ活動の一層の推進を図っている【資料 2-4-15】。
クラブ・サークルは 35 の団体で構成されており、令和元(2019)年度は延べ 1,140 人がクラブ・サークルに所属している。クラブ活動の円滑な運営のため、学友会役員の中からクラブ活動担当を 5 人配置し、運営にあたっている。各クラブは教職員を顧問として置く
ことを設置の要件とし、顧問には学長より委嘱状を交付している。施設使用や学外活動についての各種手続きは、学務課が窓口となっている【資料 2-4-16】。また、学務課を事務局とする学生委員会の小委員会としてクラブ委員会を設けている。学生委員会は学友会と連携して、クラブ部長会議、部長・顧問連絡会議、インカレ壮行会などの開催を支援している。これらの会では、安全で快適にクラブ活動を行うための諸注意の周知・確認や、クラブ部長を務める学生と顧問の教職員の交流、インカレ出場選手への激励などが行なわれ

27

熊本保健科学大学

るが、いずれも学生の主体性を活かした運営が意図されており、クラブ活動の振興のための重要な役割を担っている。
クラブ活動に対する資金援助も行っており、令和 2(2020)年度のクラブ活動助成金の予算として後援会費（委託徴収金）より総額 650 万円を充てている。その際、活動計画や活動実績に基づく予算の傾斜配分を行うことにより、活動意欲の向上を図っている。また、毎年 2 月に「収支決算報告書」を提出させ、適正な予算執行に対する意識づけを行っている。
・国際交流
本学では、大邱保健大学（韓国）及びコンケン大学（タイ）とそれぞれに協定を締結し、短期交換研 修を行っ て いる。更に 大邱保健 大 学主催の Global Student Leadership
Program に学生を派遣している。令和 2(2020)年度から研修参加費として 2 万円を徴収することになったが、いずれの研修においても渡航費を含むほぼ全額を大学が負担し、国際交流への参加促進を図っている。令和元(2019)年度の参加人数は 18 人であった【資料2-4-17】。
・ボランティア活動、地域貢献活動
本学では、開学以来学生が自主的にボランティア活動に取り組んできた。その精神を受け継ぎ、更に拡げていくために、平成 30(2018)年度に「熊保大ボランティア・スピリット」
を発表し、学生のボランティア活動・地域貢献活動を奨励している。この「熊保大ボラン
ティア・スピリット」「熊保大クラブ活動振興宣言」のもとで、多くの学生がボランティア
活動を行っている【資料 2-4-18】。
(d) 学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等
学生からの相談、問題提起に対しては、スモールグループ担任（保健科学部）、研究指導
教員（大学院保健科学研究科）、学生相談・修学サポートセンター、ハラスメント相談窓口、保健室及び学務課が窓口として機能している。
学生相談・修学サポートセンターの学生相談部門では、開室時間以外にも予約による相談や保護者からの相談にも対応しており、相談を通して、青少年期に現れやすい精神障害などの早期発見にも繋がっている【資料 2-4-19】。令和元(2019)年度の延べ相談回数は表
2-4-a に示すとおりで、前年度に比べ相談時間と相談延べ回数が減少している。これは、前年度に問題を抱えていたリピート相談者が卒業を迎えたことに起因する。
表 2-4-a 相談時間経年比較
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

267 時間 19 分

334 時間 15 分

251 時間 33 分

メール回数

53 件

93 件

44 件

相談延べ回数

661 回

1002 回

701 回

相談者合計

277 人

292 人

217 人

スタッフによる相談時間

一方、相談事例が多様化していることから、教員のストレス軽減や教員をサポートする

28

熊本保健科学大学

体制の整備も視野に入れ、外部の臨床心理士と業務委託契約を結び支援強化に努めている。
また、学生を支援する教職員へのサポートとして、「[新] 教職員のための学生理解と修学サポートガイドブック」第 1 版（令和 2(2020)年 4 月）と学外実習指導者向けに改編した「学外実習編」を発行している【資料 2-4-20】。
ハラスメントに対しては、「熊本保健科学大学ハラスメントの防止に関する規程」に基づいて、学長、事務局長を含む委員会を設置すると共に、相談員として 6 人の教職員を任命している。相談は「ハラスメント防止ガイドライン」に則り対応している【資料 2-4-21】。
相談員には守秘義務が課されており、相談内容及びその対応については厳重に管理している。ハラスメント防止の関連資料は、学内用 Web ポータルシステム上に公開し、学内からいつでも参照できるようにしている。また、学生には入学時のオリエンテーションのほか、学外実習の前などに大学独自のリーフレットを配付してハラスメント防止の啓発活動を行っている【資料 2-4-22】。教職員には、毎年、外部講師を招聘したハラスメント防止の研修会を行っている【資料 2-4-23】。
令和元(2019)年 11 月には、LGBT/SOGI 修学支援として、学長の委嘱による性の多様性への対応ワーキンググループが発足し、「性の多様性（LGBT/SOGI）に関する対応ガイド
ライン」「熊本保健科学大学 学生の通称名等の使用取扱規程」を定めた【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】。更に、大学教育改革推進プログラム「SOGI の多様性を尊重した大学環境の実現に向けての取組」の一環として、FD 委員会及び学生相談・修学サポートセンターとの共催による講演会を開催し【資料 2-4-26】、講演会終了後には「性の多様性（LGBT/SOGI）
に関する対応ガイドライン」「熊本保健科学大学 学生の通称名等の使用取扱規程」についての説明も行われた。
保健室には学医と保健師の各 1 人、更に学生相談・修学サポートセンター兼務の看護師1 人が配置され、学生の健康管理を担当している。学内での負傷や急な発病時の応急処置、
定期健康診断、健康相談、各ワクチンの接種指導（B 型肝炎、インフルエンザ、麻疹など）などを行っており、令和元(2019)年の定期健康診断受診率は 99.3 %と高く、インフルエン
ザワクチン接種率も 90.2 %と高い割合を示している。保健室には応急処置に必要な薬剤や機器を常備し、安静、休養ができるように 4 台のベッドを設置している。また、応急処置後に必要な治療が速やかに受けられるよう、外部の医療機関と連携している。令和元(2019)年度の保健室利用延べ件数は 1,654 件であった【資料 2-4-27】。更に、学外実習に際しては、学生が実習先機関から B 型肝炎や小児感染症（麻疹、風疹、水痘、ムンプス）のワク
チン接種を求められることがあり、それらについても保健室で指導している。
保健室では禁煙支援も行っている。平成 22(2010)年 4 月 1 日より本学の敷地内を全面禁煙とし、現在は禁煙区域を本学敷地周辺まで拡大している【資料 2-4-28】。更に、保健科学部 1 年次の必修科目「生活保健論」では禁煙教育を取り入れている。
また、学生への心的支援の一環として、朝の通学時間帯には事務職員がキャンパス入口に立って、学生への声掛け（挨拶運動）を実施している。これにより学生と事務職員の接点が増えると共に、学生は挨拶を交わすことに馴染んでいき、このことがキャンパスの良い雰囲気づくりに寄与している。オープンキャンパス参加者の感想にも、挨拶など学生の親しみやすさを評価する声が多く見受けられる。

29

熊本保健科学大学(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）
奨学金制度に関しては、令和 3(2021)年度入試から新たに導入する総合型選抜（リーダーシップ選抜）による入学者に対して、新たに「総合型選抜奨学制度」を導入する予定である。各種奨学制度の対象者について、入学後の追跡調査を行い、制度の評価・改善を行
っていく。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理(a) 校地
本学は校地を 1 か所に集約した 1 キャンパスである。
熊本市の北部（北区）に位置し、図 2-5-a に示すように、JR 鹿児島本線の西里駅前にある。大学周辺は、農地など手入れの行き届いた環境である。図 2-5-b に校舎配置
図を示す。

アクセス
・JR 熊本駅から上り普通列車にて約10 分（西里駅下車、徒歩約1 分）
・熊本市中心部（市役所）から車で 15 分

図 2-5-a 大学周辺図

図 2-5-b
校舎配置図

30

熊本保健科学大学

本学の校地面積は、37,451m2 で、学生 1 人あたり約 29m2 である。校舎面積（アリーナ、動物舎を除く）は 28,549m2 であり、表 2-5-a のとおり校地・校舎共に大学設置基準に定められた面積を大きく上回っており、十分に基準を満たしている。
表 2-5-a 校地・校舎面積の大学設置基準との比較
本学

設置基準上の必要面積

校地面積

37,451 m2

12,800 m2

校舎面積

28,549 m2

14,511 m2(b) 校舎・附属施設等
校舎は、1 号館（1 階建）、2 号館（5 階建）、3 号館（4 階建）及びアリーナで構成されている。
1 号館は平成 15(2003)年 1 月、
2 号館は平成 19(2007)年 3 月、3 号館は平成 23(2011)年 3 月、新アリーナは平成 30(2018)年 2 月に竣工した建物であり、いずれも耐震基準を満たしている。3 号館に隣接する「50 周年記念館」には 395 人が収容可能であり、講義のほかにもシンポジウム、講演会などを開催できる多目的ホールとなっている。
そのほかの施設としては、附属図書館、動物実験施設、レストランに改造中の旧アリー
ナ、レストラン、体育会系部室がある。動物実験施設では、実習や研究に使用する小動物を飼育している。また、情報関連施設としては附属図書館に加え、LLPC 室などを配置している。
駐車場は、教員と来客用の第 1 駐車場（118 台分）、学生と職員用の第 2 駐車場（202 台
分）、学生軽自動車専用の第 3 駐車場（117 台分）及びアリーナに隣接する第 4 駐車場（79台分）の合計 516 台分を整備している。また、屋根付きの駐輪場、テニスコート（2 面）、グラウンドを整備している。
校地周辺に利用できる金融機関がなく、学生から ATM 設置の強い要望が寄せられていたことから、学内に ATM 設置のコンビニエンスストアを誘致し、平成 30(2018)年 9 月より営業している。
学生数の増加に伴い、駐車場、アリーナ、レストラン、図書館が慢性的な収容能力不足となっていた。そこでまず平成 30(2018)年 2 月に新たに駐車場と 1,600 人収容規模のアリーナを整備した。これに引き続き、旧アリーナをレストランとして改造するため、平成
31(2019)年 4 月より設計を開始し、12 月より改造工事に着手している。新たなレストランは令和 2(2020)年 10 月運用開始を予定しており、レストランの収容能力は現在の 400 人程
度から約 1.5 倍の 650 人程度となる。更に、新レストランの運用開始後、現レストランをラーニングコモンズ「キャンパステラス」とアカデミックスキルラボ施設として改造し、これらと一体化した総合図書館にリニューアルする。現在実施設計が終了し、令和 2(2020)
年 10 月着工、令和 3(2021)年 3 月運用開始を予定している。
(c) 情報サービス施設・機器
本学では、学生用にパーソナルコンピューター（以下「PC」という。）を配備している。
教室の PC の数は、LLPC 室に 130 台、1202 講義室に 40 台、2210 講義室に 48 台である。
これらの教室は、授業で使用する時間以外は学生に開放している。教室以外では、1 号館

31熊本保健科学大学のキャンパステラスに 23 台とスキャナ、2 号館のコミュニティスペースに 14 台、附属図書館に情報検索用等 8 台、館内貸出用ノートパソコン 9 台、附属図書館に併設の LL 学習
室に 4 台を設置している。学生にはドキュメント類の保存先としてファイルサーバに個人
別フォルダを設け、ネットワークドライブとして割り当てている。
また、Web ポータルシステムにより学生及び教職員に各種サービスを提供している。このシステムは掲示板機能やメールによる一斉通知機能も備えており、学生への諸連絡のほか、非常変災時には教職員も含めた緊急連絡に利用している。
学生が自由に活用できる「オープンスペース」等の多目的空間や附属図書館等では、タブレットやノート PC で利用できる Wi-Fi 環境を備えている。また、レストランエリアには docomo、au 及び Softbank の Wi-Fi 環境を整備し、スマートフォンでの Web ポータルシステムの利用を容易にしている【資料 2-5-1】。
これらについての学生への利用説明は、新入生オリエンテーション期間中にシステムごとに学務課職員や図書館司書が行うほか、保健科学部の学生に対しては教員が授業で対応する。機器のトラブルや問合せには、情報処理教育の補助職員がヘルプデスクとして対応している。
(d) 校地・校舎及び施設・設備の維持運営の体制
本学の校地・校舎及び施設・設備は「熊本保健科学大学事務分掌規程」に則り適切に維持運営している。固定資産の保守・管理に関することは環境施設管理課が担当し、施設及び備品の貸出や清掃に関することは総務課が担当している。附属図書館の維持運営は附属図書館運営委員会において定める方針の下で教学支援課に所属する図書館司書が担当している。情報サービス機器の運用・保守に関することは情報システム室が担当している。
校地・校舎及び施設・設備については、水道法、消防法等の各種法令に基づく定期点検・検査を実施し、適正であることを確認している【資料 2-5-2】。更に地震や台風等の後は施設・設備への影響を随時点検している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用(a) 実習施設を含む学内施設の有効活用
本学ではすべての学科で各養成所指定規則に基づく実習室等を完備し、有効に活用している。
大学全体（大学院保健科学研究科及び助産別科などとの共用分を含む）で講義室 22 室、演習室 18 室、実験実習室 69 室、情報処理実習施設 3 室を備えている。また、学生が自由に活用できる多目的空間として、1 号館に「オープンスペース」4 か所、2 号館に「コミュニティスペース」、メディアストリートの一角に「キャンパススクエア」を設けている。
2 号館 1 階には「コミュニティモール」を設けており、学生の憩いの場となっている。
コミュニティモールに隣接してロッカー室 5 室を設置し、保健科学部の学生全員に個人用ロッカーを与えている。更に、実習室付近にもロッカーを設置しており、授業の際などに利用することができる。
アリーナには、ステージと音響設備のほか、身体障がい者用トイレ、シャワー室などを設置し、入学式・卒業式等の記念式典、大学行事、クラブ・サークル活動等に活用してい32

熊本保健科学大学

る。これらの施設は災害時には福祉避難所として利用される。更に、地域住民の福利厚生、
健康増進や研修のため、要望に応じて貸出等を行い、地域に貢献している。また、アリー
ナに隣接する園芸療法用ガーデンの管理担当者として、平成 31(2019)年 4 月より近隣農家と契約し、日々の管理を行うと共に、リハビリテーション学科生活機能療法学専攻 1 年次の授業でサツマイモの栽培を行っている。将来は栽培した作物等の商品化を目指した開発等を計画している。
(b) 附属図書館（ラーニングコモンズ）
附属図書館（1 階建 1,093 m2）は、入退館管理や図書館情報等の管理システムを備え、レファレンスコーナー（文献検索等問合せカウンター）、閲覧席、アクティブエリア、グループ学習室 2 室、情報検索コーナー、視聴覚ブース、LL 学習室等を配置している。グル－プ学習室及びアクティブエリアは館内ラーニングコモンズとし、館外ラーニングコモン
ズ「キャンパステラス」と共に、電子黒板や可動式テーブル等を配置してグループでの学
修やディスカッション等の場として活用している。図書館及びキャンパステラスのいずれも無線 LAN 環境を備えており、これに対応した PC やプリンターを利用できる。【資料2-5-3】【資料 2-5-4】。
附属図書館の所蔵数と利用状況を表 2-5-b に示す。学生 1 人あたりの貸出冊数は 8.4 冊で、全国平均の 7.7 冊（平成 30 年度学術情報基盤実態調査）を上回っている。令和元(2019)年度には、学生の利便性向上のため、長期休暇前の貸出限度数を緩和すると共に、DVD
動画や電子ジャーナルを学外の実習先から利用できるよう、スマートフォンからのアクセスに対応した。更に、電子ジャーナルへの移行、電子ブックの購入、データベースのフリ
ーアクセス化を積極的に推進している。
表 2-5-b 資源と利用状況（令和元(2019)年度）
種類
図書

所蔵数

利用状況

73,688 冊 貸出（学生）13,897 冊

電子ブック

626 冊 貸出 294 冊

雑誌（冊子体）960 誌 学生への貸出不可

電子ジャーナル3,752 誌備考
教員・卒業生 2,328 冊
利用者区別不可

有料契約ダウンロード数 契約にてアクセス可能誌
8,664 件（教員卒業生含む） フリーは除く

附属図書館及びキャンパステラスは、館長を委員長とする附属図書館運営委員会が運営している【資料 2-5-5】。附属図書館の開館時間は平日 8 時 50 分から 21 時、土曜は 9 時
30 分から 18 時である。学生からの要望を受け、国家試験直前にあたる 2 月は日曜祝日も開館している（9 時 30 分から 18 時）。スタッフは、館長のほか、司書 3 人と臨時職員 1人、アルバイト（学生）を配置している。キャンパステラスの開室時間は平日 9 時から 19時で、担当職員 1 人とアルバイト（学生）を配置している。なお、定期試験前や国家試験前には開室時間を 21 時まで延長している。
附属図書館運営委員会では、学生や教職員を対象にラーニングコモンズ企画「私の部屋でランチを」を展開しており、平成 30(2018)年度からは学術研究会議との共同企画として33

熊本保健科学大学「サイエンスカフェ」を実施している【資料 2-5-6】。
附属図書館では、各セメスター開始時のオリエンテーション等でガイダンスを実施する
ほか、各学科等の学修・実習内容に合わせ、文献検索・著作権関連の講義及び演習を教員と連携し実施している【資料 2-5-7】。演習後の不明点などはその都度、レファレンスカウ
ンターにて対応している。
他大学との相互協力や学外来館者への閲覧・複写サ－ビス、保護者への貸出も行っている【資料 2-5-8】。令和元(2019)年度入館者数は、延べ 85,893 人（うち学外者は卒業生 1,611
人を含む 1,952 人）、キャンパステラスは延べ 21,226 人と、多くの学生や教職員、地域住民等に活用されている。
「熊本保健科学大学学術情報リポジトリ」では本学の教育・研究活動の成果を電子的に蓄積・保存・学内外へ無償公開している。
また、学生自らが選書に参加する選書ツアーや IT サポート、図書館専用 LINE＠を通じた情報発信、施設利用や企画参加の際に付与されるポイント制の導入、イメージキャラク
ターを活用した貸出用バッグの製作などの利用促進活動を行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校舎はすべてバリアフリー設計となっている。1 号館は平屋の円形校舎であり、多層構造である 2 号館及び 3 号館にはエレベーターを設置している。50 周年記念館の最前列及び最後列には車椅子用のエリアを設け、車椅子利用者の利便性を高めている。
新アリーナは、福祉避難所としての機能を備えている。停電時でも福祉避難所として問題なく機能できるように、非常用電源としてガス発電機を設置した。新アリーナ前の駐車場（第 4 駐車場）は、JR を利用する地域住民に 5 台分をパークアンドライド施設として開放している。
1 号館の屋根に 2,672 枚の太陽光パネルを設置し、エコキャンパスを実現すると共に、
平成 22(2010)年 4 月 1 日より敷地内全面禁煙を実施し、教育環境を整えている。
本学では、「通学距離が片道 3.0km 以上でほかに通学の手段がない」など一定の条件下で自動車による通学を学生に許可しているが、JR 西里駅前に立地していることもあり、JR 通学者が多い。学科・専攻の増設による学生数の増加に伴い、JR 西里駅における朝夕の混雑が問題となっていた。JR 九州に対して環境改善及び安全確保を求めた結果、プラットフォームの拡幅工事が行なわれ、平成 29(2017)年 3 月のダイヤより通学時間帯の列車が増便された。JR 西里駅からの通学路は、幅 6.5ｍの車道、幅 5.0m の歩道として整備し、街灯も設置したことにより、夜間でも安全な通行が可能となった。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

学内での演習・実習科目は、クラス規模は大きいが、複数の教員が少人数グループを分担して指導する形態が組み入れられ、実質的な少人数対応となっているものがほとんどである【資料 2-5-9】。
講義科目のうち、
「英語Ⅰ」
「英語Ⅱ」
「英語Ⅳ」は学科・学年ごとに 30 人前後の習熟度
別 4 クラス体制で実施している。｢基礎セミナー｣「卒業研究」｢課題研究｣などは科目の性
質上少人数編成が前提となっている。演習的な要素のある選択科目「カウンセリング技法」
は、毎年多くの学生が選択するため、各学科を 2～3 クラスに分けて 40～60 人のクラスサ

34

熊本保健科学大学

イズで実施している。
3 学科混成クラスで実施する選択科目は、複数科目を同一曜日・時限に開講すると共に、同一科目を複数のセメスターに配当して履修者の分散を図っている。しかし履修者数は必ずしも均等にならず、大規模クラスも生じている。履修希望者が講義室の収容人数を超え
れば学務課で抽選を行うが、395 人を収容可能な 50 周年記念館が竣工した平成 23(2011)
年以降、抽選を要したのは平成 27(2015)年度の 1 科目のみである。なお、令和元(2019)年度は、151～200 人規模が 1 クラス、201～250 人規模が 4 クラス、251～300 人規模が1 クラス、
301～350 人規模が 3 クラスであった。担当教員から要望があれば SA を配置し、提出物の並べ替えや出欠確認などのサポートを行っている。
(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在、キャンパス拡張計画の最終段階を迎えており、旧アリーナをレストランとして改造することで、慢性的に収容不足となっていた学生の福利厚生施設の問題が解消される。
更に、レストランの跡地を図書館と一体化したラーニングコモンズに改造する工事が今年度中に完成する予定で、より快適な学修環境を学生に提供することができることになる。
また、COVID-19 の影響を受けて遠隔授業が実施されている中で、学内の Wi-Fi 環境が十分ではないという問題が指摘されているので、将来的に学内の広いエリアで Wi-Fi 環境を整備できるよう、計画的に構築していく。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望を受ける窓口として、スモールグループ担任（保健科学部）、研究指導教員（大学院保健科学研究科）、授業を担当する専任教員、学生相談・
修学サポートセンター、保健室、IR 推進委員会及び学務課が機能している。
スモールグループ担任や研究指導教員は、学生の意見・要望を受け、学生生活全般について相談に応じるほか、必要に応じて関係部署と情報を共有する。授業を担当する専任教員はオフィスアワーを学生に周知しており、学生の質問・相談に応じている。
学生相談・修学サポートセンター及び保健室では、学生からの相談内容に応じて学修支援が必要と判断される場合には関係部署と情報を共有し、対応に繋げている。
学生から教職員に対面的に伝える以外に、学修環境に関する要望、意見をくみ上げるシ
ステムとしては、意見箱「学長直行便」への投書がある【資料 2-6-1】。意見箱は開学時に35

熊本保健科学大学

設置し、投書は定期的に回収（令和元(2019)年度は 4 件）している。また、学友会は学生の意見を広く集約するための「目安箱」を設けている。
「目安箱」に寄せられた要望や意見
は、学友会の毎月の役員会を通じて学生委員会へ伝えられる。令和元(2019)年度の意見の数は延べ 40 件で、学生を中心とした改善の仕組みが充実してきている【資料 2-6-2】。
IR 推進委員会では、全学生に対し実施している学修行動調査を通して、学修支援に関する学生の意見・要望の把握を行っている【資料 2-6-3】。学修行動調査の結果は、IR 推進委
員会より大学運営協議会に報告し、改善が必要とされる事項については関係部署で検討の上、学内用 Web 掲示板により回答を公表している。平成 30(2018)年度より、学長も参加する「学生との意見交換会」を開催し、回答について学生代表との質疑応答の場を設けている【資料 2-6-4】。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援等の学生生活に関する学生の意見・要望を受ける窓口として、スモールグループ担任（保健科学部）、研究指導教員（大学院保健科学研究科）、
学生相談・修学サポートセンター、保健室及び保健室委員会、学生委員会、IR 推進委員会、学務課が機能している。
先述の如く、スモールグループ担任や研究指導教員は、学生の意見・要望を受け、学生生活全般について相談に応じるほか、必要に応じて関係部署と情報を共有する。
学生相談・修学サポートセンター及び保健室では、相談内容に応じて関係部署と情報を共有し、対応に繋げている。令和元(2019)年度に在学年次の途中で、修学支援を申し出た
学生は 9 人おり、相談から修学支援に結びついている。
学生委員会では、学友会執行部や学生相談・修学サポートセンターと連携して、学生生
活に関する学生の意見・要望を把握し、分析・検討する体制の整備に常時努めている。この点に関連して、学生委員会では本学学生の生活実態の把握を目的に 4 年に 1 回全学生対
象の「学生生活実態調査」を実施している。直近の調査は平成 30(2018)年度に行われ、この調査により、学生の経済状況、アルバイト、健康状態等を把握することができた。調査
結果は学生委員会を通して全学で共有され、大学運営協議会に報告された。更に、分析結果の一部は、毎月発行している熊本保健科学大学 News Letter「学長のコラム」において「学生生活実態調査で知り得たこと」として紹介され、全教職員に配信された【資料 2-6-5】。
IR 推進委員会が実施している「学修行動調査」には、大学の経済支援等の諸制度や学生支援、相談体制に関する質問が含まれている。このアンケートによって、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握を行っている。
学務課に学生担当職員を配置していることに加え、事務室カウンターがオープンな構造となっていることもあって、職員と学生のコミュニケーションは比較的密接である。そのため、学生サービスに対する学生の意見はくみ上げやすくなっている。学務課は各種奨学金制度の担当窓口であるため、経済支援に関する学生からの相談窓口としても機能している。

36

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2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望を受ける窓口として、スモールグループ担任（保健科学部）、研究指導教員（大学院保健科学研究科）、科目担当者、FD 委員会、学生委員会、
IR 推進委員会、学務課の他、前述の「学長直行便」や「目安箱」が機能している。これらを通じて寄せられた学生の意見・要望は学務課に集約され、必要に応じ担当部署が対応する体制が整えられている。
更に、IR 推進委員会が実施している「学修行動調査」や卒業・修了前の学生を対象とした「卒業・修了時アンケート」、FD 委員会が実施している「授業改善アンケート」などを通じて、学修環境に関する学生の意見・要望を把握している【資料 2-6-6】。
これらの調査を通じて得られた学生の意見・要望は担当部署で検討し、学修環境の整備に活用している。これまでに、学内 Wi-Fi 提供エリアの拡大、ATM 設置のコンビニエン
スストアの誘致などを行っている。また、令和元(2019)年 12 月着工のレストラン拡張の際は、アンケート調査を通して学生の意見を聴取し、計画立案に反映している。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望については、様々な窓口を設けて「いつでもどこでもどのような相談にも」対応できる体制が整えられている。また、学修行動調査や学生生活実態調査により、学修支援や学生生活に対する学生の意見をくみ上げているが、これらの意見・要望に対して、対応の可否も含めてより迅速かつ的確にフィードバックしていく。

［基準 2 の自己評価］
本学の学生の学修支援体制は、スモールグループ担任制、TA、学生相談・修学サポートセンター、ピア・サポート体制、リメディアル教育等により概ね整備されている。入学前の通信型と入学後の講義型の 2 種類のリメディアル教育やスモールグループ担任制による学修支援体制、意欲的な学生を支援する課外クラス、個々の科目についての質問などを受けるオフィスアワーなどが機能しており、これらを継続し更に充実させるのが適当である。
また、学修支援は、学修意欲の高い学生から学修の動機づけが弱い学生まで等しく考慮されるべきであることを踏まえて、広範で柔軟な学修支援体制を整えている。学修方法や習慣などを含めて支援し、成績不振者に話しやすい相談相手を提供する仕組みとして、学修相談室「スタディ・サポート・カフェ」、学生相談・修学サポートセンター、ピア・サポー
ト制度などが複合的に機能している。本学では、学生に対する経済的支援も充実しており、本学独自の一般奨学制度や化血研奨学制度に加えて、令和元(2019)年からは、優秀な学生を確保するために、入試前予約型奨学制度を新たに導入している。
学生の学修環境改善の要望をくみ上げるシステムは、単一でなく複線的、多重的に構成されており、一定の機能を果たしている。平成 30(2018)年 9 月には、コンビニエンススト
アや銀行を設置して欲しいという学生からの強い要望に応えて、学内に LAWSON が開店
し、公共料金収納サービスやチケット購入などの各種サービスの提供に加え、商品の品揃えも拡充された。また、銀行 ATM も設置され、学生や教職員にとって利便性が大幅に向上している。

37

熊本保健科学大学

学生の安心かつ安全な学修環境を確保するための体制も整備されている。学務課職員、学生委員会委員、学生相談・修学サポートセンター教職員及びスモールグループ担任は、それぞれの持ち場で常に気を配り、学生を多面的に支援している。学友会組織も積極的に活動しており、学生と教職員を連携させるこうしたシステムが、本学のような小規模の大学で相互補完的に機能している点は優れた点であるといえる。
大学院生に対する学修支援体制についても整備されている。夜間も使用できる大学院生室を用意し、個々の大学院生に対して PC を配備することで、学修に専念できる環境を整備している。また、授業に関しても、可能な限り大学院生の希望を聞き、場合により夜間、
土日、集中講義等を開講することによって社会人大学院生の履修への配慮を行っている。

38

熊本保健科学大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

熊本保健科学大学（以下「本学」という。）では、建学の精神、基本理念及び教育目標を踏まえ、既に策定していた保健科学部の三つのポリシーを教育改革推進会議の下で見直し、
平成 28(2016)年度に保健科学部及び学科・専攻のディプロマポリシーを策定した。リハビ
リテーション学科では、令和 2(2020)年 4 月改正施行の「理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則」、日本言語聴覚士協会制定の「言語聴覚士養成教育ガイドライン」（平成30(2018)年 9 月）への対応から、カリキュラムの改定を行い、これに伴い令和元(2019)年
度にカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーの見直しを実施した。
ディプロマポリシーは、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーと共に、ホームページ、「大学案内」「学生便覧」等で公開し周知している。また、保健科学部のディプ
ロマポリシー策定に併せて、大学院保健科学研究科においても、ディプロマポリシーを含
む三つのポリシーを策定し、ホームページ、「大学院学生便覧」等で公開し周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

保健科学部及び学科・専攻のディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は「熊本保健科学大学学修規程」（以下「学修規程」という。）として策定
し、「学生便覧」により学生に周知している【資料 3-1-1】。
「学生便覧」には、教育目標やディプロマポリシーと共に、学科・専攻の「求める学生像」、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップ及び科目ナンバーを示している。これにより、在学中に履修する科目間のつながりや順次性、科目とディプロマポリシーとの関連を明確にし、個々の科目の単位認定がディプロマポリシーの達成に繋がっていく流れを学生が捉えられるよう工夫している。
また、個々の科目における学修評価・単位認定の方法（成績評価）は、科目責任者がシラバスに「General Instructional Objective：GIO（一般目標）」「Specific Behavioral
Objectives：SBO（個別到達目標）」と共に示し、学生に周知している。
大学院保健科学研究科の修了認定基準は、「熊本保健科学大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）、「熊本保健科学大学学位規程」（以下「学位規程」という。）として策定し、「大学院学生便覧」により学生に周知している【資料 3-1-2】。

39

熊本保健科学大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、学修規程に基づき厳正に適用している【資料 3-1-1】。また、厳正な単位認定を担保するため、セメスターごとに 15 週の授業日程に加え定期試験の日程を確保し、授業暦に明示している【資料 3-1-3】。
(a) 単位認定＜成績評価による単位の認定＞ [保健科学部]
成績評価による単位の認定は、学修規程第 2～12 条の 2 の定めに従い、科目の履修と、シラバスに記載している「成績評価」により行っている。
履修の成立要件を厳正に適用するため、授業への出席状況には教職員側も常に注意を払っており、出席の記録を徹底している。出席に関する情報は Web ポータルシステムで管理しており、学生は自分自身の出席状況を常時照会できる。
科目責任者は、定期試験・終了試験等の実施に先立ち、履修の成立要件を満たしていな
い受講者氏名を学務課に報告し、当該学生を成績評価の対象から除外している。
個々の科目の学修成果は、授業内容・形態に応じて、筆記試験、実技試験、レポート、
授業への参加状況、実習記録などを用いて多面的に評価している。
成績評価の方法は、当該科目の各評価手段の比率、個別到達目標ごとの評価比率をシラバスに示し、厳正に適用している。また、学外実習や「基礎セミナー」「卒業研究」の他、レポート課題を課している科目、実技・プレゼンテーションに対するパフォーマンス評価を行う科目において、ルーブリック評価法を全学的に導入している。令和元(2019)年度からはルーブリックの評価基準（尺度）を原則 4 段階評価に設定して様式を統一すると共に、シラバスにルーブリックを添付して、学生への周知と可視化を図っている。
学修の評価のために行う試験は、定期試験、終了試験、追試験及び再試験としている。
定期試験は各セメスターの期末に期間を定めて行う。また、定期試験の代わりに、講義（演習を含む）・実習などの終了後に、科目責任者の判断で終了試験を行うこともできる。やむを得ない理由により定期試験・終了試験を受験できなかった場合には、追試験が受けられるよう配慮している。
学修の評価において不合格となった者に対しては、科目責任者が必要と認めた場合、再試験を行うことができる。
学修の評価は、評点を 100 点満点とし、AA（90 点以上）、A（89～80 点）、B（79～70点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）の評語をもって表し、AA、A、B 及び C を合格とする（学則第 32 条）。それぞれの評価の意味は、「AA：一般目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている」「A：一般目標を十分に達成している」「B：一般目標を達成している」「C：一般目標を最低限達成している」「D：一般目標を達成していないので更に勉強が必要である」としている【資料 3-1-4】。
確定成績の開示後、2 週間の｢不服申立て｣期間を設けることで、公平・公正な評価を担保している【資料 3-1-5】。令和元(2019)年度の不服申立てはなかった。
学修規程第 16 条の定めに従い、連続した 3 セメスターにわたって GPA(Grade Point
Average)が基準値(1.50)を下回った場合は、学部長が退学を勧告できることとしている。

40

熊本保健科学大学＜本学以外での学修による単位の認定＞ [保健科学部]
本学以外での学修による単位の認定状況を表 3-1-a に示す。本学以外での学修による単位の認定は、「学生便覧」に手続きを示し、学則第 33～35 条の定めに従い、教務委員会の上申を受け教授会で審議・決定している。
学則第 33 条に定める他の大学などとの協議に基づく単位の認定については、放送大学との単位互換協定を結んでいるが、令和元(2019)年度の時点で実績はない。また、本学短期留学プログラム（海外留学奨学金制度）により ELS の所定のコースを"Pass"の評価をもって修了した学生には届出により選択科目の「英語Ⅴ」「英語Ⅵ」「英語Ⅶ」（いずれも選
択 1 単位）のいずれかの単位を認定している。
学則第 33 条の 2 に定める検定試験の成績による単位の認定については、TOEIC 公開試
験又は本学で実施する TOEIC-IP 試験においてスコア 500 点以上を取得し、単位の認定を希望する学生に対し、1 年次開講の「英語Ⅰ」又は「英語Ⅱ」（いずれも必修 1 単位）の単位を認定している。
学則第 35 条に定める入学前の既修得単位の認定については、医療専門職育成の教育課程であることから、専門科目の認定に至る事例は少なく、ほとんどが教養科目としての認定である。なお、学部において転学科を許可された学生に対しても、転学科の前後で共通する開講科目について既修得単位を認定している。
表 3-1-a 本学以外での学修による単位認定状況
区分
TOEIC スコアによる認定

短期海外留学

左記以外の既修得単位

英語Ⅰ

英語Ⅱ

英語Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ

対象者数

認定単位数

2015

0

0

1

29

転学科

2016

1

0

1

34

転学科

2017

0

1

1

8

2018

0

1

13

0

0

2019

0

0

16

1

13

年度

備考

＜学士教育課程以外での単位認定＞
大学院保健科学研究科においては、単位認定基準、修了認定基準は、学則及び学位規程に基づき厳正に適用している【資料 3-1-6】。また、厳正な単位認定を担保するため、セ
メスターごとに 15 週の授業日程を確保し、授業暦に明示している【資料 3-1-3】。
成績評価による単位の認定は、大学院学則第 25 条及び第 26 条に従い、シラバスに記載
している「成績評価」により行っている。
個々の科目の学修成果は、授業内容・形態に応じて、授業への参加状況、レポート、プレゼンテーション、ディスカッションなどを用いて多面的に評価している。なお、e ラーニン
グによる授業では、受講履歴の確認と課題レポートの提出により履修確認を行っている。
助産別科及びキャリア教育研修センター認定看護師教育課程においても、「助産別科規程」「キャリア教育研修センター認定看護師教育課程規則」にしたがって単位認定を厳正に41

熊本保健科学大学

行っている。
(b) 進級要件 [保健科学部]
保健科学部の進級要件は学修規程第 13 条に定めている。教養科目を除き、各年次に配当される必修科目に未履修がないこと、必修科目のうち未修得の科目数と単位数が基準以下であることが、学科及び専攻に共通の要件となっている。
年度末には、学科会議で作成された進級判定案を教授会で審議し、進級の可否を決定している。原級に留め置かれることが決定した学生については、直ちに保護者へ文書で通知し、三者面談を実施して今後の方向性を確認している。
また、GPA が複数のセメスターで連続して一定の基準に満たない場合は、スモールグループ担任と共に学科長又は専攻長、学部長との面談による学修指導、生活指導を行っている。
(c) 卒業認定基準・修了認定基準 [保健科学部・大学院保健科学研究科]
保健科学部の卒業要件は学則第 44 条及び学修規程第 15 条に定めている。卒業の認定は、学科会議で作成された卒業認定案を教授会で審議し、教授会の議を経て学長が行っている。
また、各学科・専攻において、全科目の通算 GPA が基準値（3.5 以上）を満たす学生や全科目の学業成績平均点が首席の学生は、卒業時に学長表彰の対象となる【資料 3-1-7】。
大学院保健科学研究科の修了要件は、大学院学則 第 38 条及び学位規程に定めている。
修了の認定は、2 年以上在学して所定の単位を取得し、研究指導を受け、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て学長が行っている。なお、本学大学院では社会人学生に対する長期履修制度が設けられており、この制度を活用し、3 年間で修了する学生もいる。
修士論文及び最終試験の審査は、学位規程第 8 条に基づき、1 つの修士論文について研究科委員会が指名する研究指導資格を有する教員を含む 3 人からなる審査委員会で行っている。研究科委員会は審査委員会の審査結果を踏まえて学位授与について審議し、結果を学長に報告する【資料 3-1-8】。
助産別科及びキャリア教育研修センター認定看護師教育課程においても、「助産別科規程」「キャリア教育研修センター認定看護師教育課程規則」にしたがって修了認定を厳正に行っている。
(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
すべての科目について授業計画や成績評価基準をシラバスに示しているが、成績評価の結果を分析し、より客観的な評価の実施に努める。これに加えて、熊本保健科学大学の卒
業生のブランド力を高めるために、成績評価基準のより厳格な適用がなされるよう、教員間で認識を共有する。単位の認定、進級・卒業・修了要件については、今後も適切に学修規程を運用すると共に、必要に応じて規程の見直しを行っていく。

42

熊本保健科学大学

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

ディプロマポリシーと同様に、建学の精神、基本理念及び教育目標を踏まえ、既に策定していた保健科学部の三つのポリシーを教育改革推進会議の下で見直し、平成 28(2016)年度に保健科学部及び学科・専攻のカリキュラムポリシーを策定した。リハビリテーショ
ン学科では、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改正及び「言語聴覚士養成教
育ガイドライン」策定を踏まえカリキュラムの改定を行い、これに伴い令和元(2019)年度にカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーの見直しを実施した。
大学院保健科学研究科においては、保健科学部及び学科・専攻のカリキュラムポリシー
策定に併せて、カリキュラムポリシーを含む三つのポリシーを策定した。
カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーと共にホームページ、「学生便覧」「大学院学生便覧」等で公開し周知している【資料 3-2-1】。
保健科学部では、医療専門職者の育成について定めた学校養成所指定規則（文部科学省
令、厚生労働省令）の基準に従いつつ、独自の方針のもとで教育課程を構築している。カ
リキュラムポリシーは、平成 14(2002)年の大学設置申請の折に「大学等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」として提出した「教育課程の編成方針」を踏まえたものとなっており、新学科等の設置やカリキュラムの改定を経ても基本的な方針は継承している。
助産別科における助産師基礎教育のカリキュラムポリシーは、文部科学省令及び厚生労働省令の基準である「平成 23(2011)年保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正
カリキュラム」「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン(2016)」を踏まえて策定しており、規定の単位を取得することにより到達目標が達成されるよう組み立てられてい
る。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

保健科学部では、卒業までに履修する科目の順次性及びそれらの関連性について、授業
科目別履修単位一覧及びカリキュラムマップに示している。カリキュラムマップに各科目とディプロマポリシーとの関連性を明示することで、カリキュラムポリシーとディプロマ
ポリシーとの一貫性を可視化している【資料3-2-2】。
大学院保健科学研究科では、入学前から研究指導教員と面談を行い、ディプロマポリシ

43熊本保健科学大学

ーに定める高度専門職業人としての資質を涵養する履修計画を作成する。これにより、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性を担保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

保健科学部の教育課程は、教養科目と専門科目（保健科学基幹科目、専門基礎科目、専門科目）により構成している。このうち、教養科目と保健科学基幹科目は学部の全学科を対象として開講されるため、共通科目と位置づけている。なお、保健科学基幹科目は、指定規則の分類上は専門基礎科目に含まれる。
(a) 教育課程の体系的編成
教育課程を体系的に編成するにあたり、カリキュラムマップの体系に沿って、本学で開講されているすべての科目にナンバリングを行い、科目の分野、学修段階（レベル）及び履修順序を、授業科目別履修単位一覧及びシラバスに明示している。

図 3-2-a 社会に求められる人材を輩出する教育システム

図3-2-aは、入学から卒業までの教育課程を木（Tree）で表現したものである。木を支える根は共通科目（教養科目及び保健科学基幹科目）であり、幹である専門基礎科目と専門科目につながる。幹は、根から基礎力を吸収して専門力を蓄えながら成長し、学力や人間力という葉をつけ、「知識」「技術」「思慮」「仁愛」という実をつける。
具体的には、学生は初年次に教養科目と保健科学基幹科目を中心に学び、人と関わるための基礎力を培う。続いて2年次には専門科目、3年次以降にはより高度な専門科目である長期間の学外（臨地・臨床）実習を通して知識と技術を統合する。最終学年である4年次には卒業研究などの科目を修め、専門職としての問題探求力を身につけ、研究マインドを涵養する。こうした正課のカリキュラムに加え、ボランティア活動、クラブ活動、短期海44

熊本保健科学大学

外研修・留学などの課外活動を通して、学生は人間力を磨いて卒業する。本学で身につけるこれらの力は、熊保大生到達目標として示されている【資料3-2-3】。
なお、教育課程を構成する科目がディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーと整合した内容であることを担保するために、シラバスはすべての科目について共通のチェックシートに基づき作成している【資料3-2-4】。チェックシートでは、到達目標と授業計画の妥当性、準備学習の明示などを確認項目としている。更に、成績評価について、総合評価
比率に加え、個別到達目標ごとの評価手段と評価比率を明示している。
保健科学部における開講科目の単位数は、表 3-2-a に示すとおりである。
表 3-2-a 令和 2(2020)年度 保健科学部教育課程の編成（開講科目の単位数）
教養
カリキュラム（令和 2 年度入学者適用)

専門
共通

必修/選択

教養科目

医学検査学科

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（生活機能療法学専攻)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻)

必修
選択
卒業要件
必修
選択
卒業要件
必修
選択
卒業要件
必修
選択
卒業要件
必修
選択
卒業要件

学科・専攻別

保健科学
基幹科目

12
34
26 以上
12
34
26 以上
12
34
26 以上
12
34
26 以上
12
34
26 以上

専門基礎
科目

5
3
35 以上
5
3
25 以上
5
3
37 以上
5
3
36 以上
5
3
36 以上

26
6
18
3
30
３
30
5
29
2

合計

総計

専門科目

59
15
66 以上
74
18
76 以上
58
7
62 以上
64
7
66 以上
58
12
66 以上

102
58
127 以上109
58
127 以上10547
125 以上111
49
128 以上104
51
128 以上

160

167

152

160

155

卒業年次を除き、各年次に履修登録できる単位数は 48 単位以下としている。ただし、学修規程第 3 条 6 項に全科目の通算 GPA が 3.5 以上の学生については、この制限を適用
しないことを規定し、学生の成績状況に合わせて緩和させている【資料 3-1-1】。
(b) 教育課程編成上の特色
保健科学部では、保健医療分野に幅広い視野を持つ多様な人材を育成するための科目やプログラムを設けている。
保健医療分野でのニーズを踏まえ、チーム医療に貢献する人材の育成を念頭に、他職種への理解を深めるための科目を開講している。保健科学基幹科目においては「チーム医療演習」を必修とすると共に、「臨床検査概論」「看護学概論」「リハビリテーション概論」の中から、所属学科以外の概論を選択させている。また、リハビリテーション学科の専門基礎科目においては、「理学療法概論」「作業療法概論」「言語聴覚学概論」の中から、所属専
攻以外の概論を選択させている。
また、臨床検査技師、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士以外に表
3-2-b に示す資格取得を可能とする教育課程により、卒業後の活躍の場を拡げている。

45

熊本保健科学大学

表 3-2-b 取得可能なその他の資格
学科

資格

医学検査学科

食品衛生管理者（任用資格）
食品衛生監視員（任用資格）
養護教諭 2 種免許（保健師免許の取得が前提）

看護学科

衛生管理者免許（保健師免許の取得が前提）
リハビリテーション学科

初級障がい者スポーツ指導員（理学療法学専攻及び生活機能療法学専攻）

更に、保健科学基幹科目においては、減災型地域社会のリーダー養成のための選択科目「災害時における保健医療」を熊本大学及び熊本県立大学との連携協働教育の形で開講している。この科目を含む複数の科目を履修することにより、防災士受験資格の取得が可能である。
(c) 学士教育課程以外の編成
大学院保健科学研究科においては、教育目的を達成するため、教育課程は共通科目と専門科目に分かれている。共通科目は、研究の基礎となる知識や考え方を身につけると共に、生命の尊厳を守る倫理観・責任感を持ち他の医療専門職と緊密に連携・協力ができる人材を養成するための基本教育で、主に 1 年次に履修する。専門科目には、講義だけでなく病院・施設等での実習や研究指導を配置している。
助産別科においては、主体的に助産ケアを実践できる助産師及び地域で求められる助産師を育成するために、表 3-2-c に示すように、必修科目 5 科目のうち「基礎助産学」「地域母子保健」については、看護師等養成所の運営に関するガイドラインより 1 単位ずつ多く設定している。また、時代の要請に対応し「生殖医療と生命倫理」「母子関係援助論」の 2
科目を選択科目として配置している。
表 3-2-c

令和 2(2020)年度

助産別科教育課程の編成

必修／選択

基礎助産学

助産診断・
技術学

地域母子
保健

助産管理

助産学実習

合計

必修

7

8

2

2

11

30

選択

2

－

－

－

－

2

修了要件

必修 30 単位以上

+ 選択 1 単位以上＝

31 単位以上

キャリア教育研修センター（認定看護師教育課程）における教育課程は、日本看護協会が策定する認定看護師教育課程に準じている。平成 31(2019)年の日本看護協会認定看護師
規程改正を受け、本学では令和 2(2020)年度より特定行為研修を含む新たな認定看護師教育を開始した。開始にあたっては、教育の質を担保するために日本看護協会の e ラーニン
グシステムを導入し、研修生が働きながら効率的かつ効果的に学ぶことを支援している。
また、令和 2(2020)年度より特定行為研修課程を開設し、認定看護師を対象として、(1)栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連と(2)精神神経症状に係る薬剤投与関連の 2 区分を同

46

熊本保健科学大学

時開講した。
3-2-④

教養教育の実施

人間形成のための教養教育は、
学士課程教育の全般を通じて実施されるべきものである。
事実、学士課程における専門分野の教育を通じても、様々な仕方で、人間や社会、環境、文化に対する洞察力や批判力、協調性、課題探求能力などが訓練されていく。そうした意
味において、教養科目のみが教養教育を担保するものではない。
保健科学部の教養科目は、学士課程教育への導入としての初年次教育を含みつつ、体系的に構築された専門分野の諸科目と相補的に学士課程教育の一環を担う。これにより、幅広く深い教養、汎用的技能、自律し他者と協働できる社会性を有し、生涯学習の基盤を備えた人材を育成する。
保健科学部では、教養教育における開講科目は、学科・専攻の学外（臨地・臨床）実習
期間との関係などを考慮して配置している。初年次教育にあたる科目を含む性格上、配当が低学年に偏る傾向はあるが、看護学科とリハビリテーション学科言語聴覚学専攻を例外として全学年に配当しており、学士課程の学びを担保している。
(a) 教養科目の編成
教養科目は、以下の方針のもとで「コモン・ベーシックス」「人文科学」「社会科学」「自然科学」「コミュニケーションの技法」の 5 中区分によって編成している。
(1) 伝統的な学問が培ってきた「問題の捉え方」を学ばせるために、人文科学、社会科
学、自然科学それぞれの基礎に相当する諸科目を選択科目として設定し、中区分ごとに最低 1 科目は修得させる。
(2) 医療専門職者に必要な汎用的技能として、少なくとも一つの外国語の実践的な力と、現代社会が要請する情報リテラシーを備え、学修や研究に総合的に活用できるようになることを目指す必修科目を設定する。
(3) コミュニケーションスキルの基礎を学ぶ科目を設定すると共に、多岐にわたる学びのための基盤を整えるトレーニングを初年次の必修科目として位置づけることで、後期中等教育から高等教育へと円滑に移行させる。
(4) 教養科目を全学年に配置することにより、全学年を通じて継続的に教養科目を学ぶ
機会をつくると共に、教養科目を学ぶことの意味について理解の深化を促し、豊かな人間性を涵養する。
初年次教育における科目構成は一定の成果を上げてきたが、2 年次進級により科目の断絶が生じ、それまでの学びが実践的スキルとして定着しているとは言い難い状況にあった。
そこで、平成 31(2019)年度入学者より、専門科目の比重が高まる 2 年次にかけて継続する
コア・プログラムとして、「アカデミックスキルⅠ（入門）」（必修・2 単位・30 時間）、
「ア
カデミックスキルⅡ（基礎）」（必修・2 単位・30 時間）、
「アカデミックスキルⅢ（応用）」（必修・1 単位・30 時間）を配当することとした。これにより体系的にレポートやプレゼ
ンテーションに関する学びを深め、専門教育への橋渡しを図る。更に「スキルアップセミナー」（選択・1 単位・15 時間）を配当し、「アカデミックスキルⅢ（応用）」までの学び

47

熊本保健科学大学

を学生各々の専門分野における知的生産へと応用させる。
(b) 教養教育の運営体制
保健科学部に共通教育センターを設置し、教員の加算定員（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在で 16 人）のうち半数を目処として共通教育センターに専任教員を配置している。また、事務担当として嘱託職員を配置している。
共通教育センターでは、「熊本保健科学大学共通教育センター規程」に則り、共通科目に関する年間計画の策定、自己点検・評価及び改善、予算及び決算などについて審議し、教養教育を運営している【資料 3-2-5】。
教養科目は専門科目に比べて非常勤講師の比率が高い。このため、概ね中区分に応じて各科目のコーディネート担当者を決めている。非常勤講師への本学の教育方針の説明や教育内容の協議などについても、学務課と共に対応している。特に「英語」は少人数クラス編成であることから担当教員数が多いため、「英語」担当者間の情報共有を目的として情報交換会を毎年開催している。
初年次に学科混成で行う「基礎セミナー」については、30 人程度の専任教員配置が必要となるため、
原則として専任教員が少なくとも 2 年に 1 回は担当する職務として位置づけ、全学的な協力のもとに運営している。担当依頼、実施要領の説明、各種連絡など、共通教育センターに事務局を置き、効果的に実施している。
大学院保健科学研究科では、共通科目「保健学研究論」等の科目において、文献検索や論文の書き方、研究の方法論と倫理、統計処理等に関する内容が講義されている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、学長を議長とする教育改革推進会議で提起された事案について、学部長を委員長とする教育方法改革委員会にて検討を進めてきた【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】。教育方
法改革委員会では、原則として月 1 回の定例会議を開催し、アクティブ・ラーニングの浸透やルーブリック評価の導入などを主導してきた。以下に、本学の教授方法の工夫について述べる。
(a) 共通科目（教養科目・保健科学基幹科目）での工夫 [保健科学部]
同じ医療職とはいえ、臨床検査技師、看護師・保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士では、様々な点で職業上の性向が異なり、それぞれの職業を志向する学生の気質にも違いが感じられる。共通科目の運営においては、学科及び専攻の異なる学生が互いに交流を深め、チーム医療に有用な資質を涵養するよう、一部の科目を学科混成のクラス編成とするなど、他学科の学生と共に学ぶ工夫をしている。その中でも全学的な取組みとなるのが、1 年次前期に開講している必修科目「基礎セミナー」と 4 年次後期に開講している必修科目「チーム医療演習」である。
「基礎セミナー」では、学生同士が学科の枠を超えて交流を深め、かつ教員のフォローが行き届くよう、1 セミナー12 人前後の少人数編成としている。また、希望状況を考慮しつつ、メンバーが特定の学科に偏ることなく均等に構成されるよう調整がなされている。
学生は、多彩なテーマのいずれかに沿って、問題のありかを探る、必要な資料を収集する、

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熊本保健科学大学

討論を重ねる、課題発表する、レポートにまとめる、といった基本的な学びのスキルを身に付けると共に、互いに交流を深めていく【資料 3-2-8】。セミナーの中では、資料収集のトレーニングの一環として、図書館スタッフによる文献検索演習 1 コマも組み込んでいる。
セミナーの実施にあたっては、学外での活動も可能なように、時間割編成上、午後の時間帯（3 時限目から 5 時限目まで）を連続で使用できるようにしている。セミナーの最終回
は、学生が主体となって運営する合同発表会とし、各セミナーの成果を互いに披露している。合同発表会終了時に実施している受講者アンケートでは、学科の枠を超えた交流について例年高い評価が得られている【資料 3-2-9】。なお、令和 2(2020)年度は、COVID-19の影響により、例年の形態での合同発表会は中止し、各セミナーの成果を遠隔授業において共有することで学びの場を持つことを計画している。
「基礎セミナー」の成績評価にはルーブリック評価を導入し、評価基準の明確化を図っている。ルーブリックは、共通の雛形をもとに各担当教員が作成しており、「基礎セミナー」の目的が成績評価においても共有されるよう配慮している。また、多彩なテーマで開講されることを考慮し、全セミナーの概要と担当教員のオフィスアワー、修得すべきスキルなどを記載した「基礎セミナー学修サポートブック」を作成し、学生及び担当教員に配付している。更に、各セミナーにおける取組みの工夫を「実践事例集」として年度ごとに蓄積し、担当教員の参考に供している。
1 年次前期の「基礎セミナー」と対を成す科目が 4 年次後期の「チーム医療演習」である。この授業は、それぞれの専門科目である長期の学外実習を終えた 3 学科の学生が、12人程度のチームを組んで専門領域横断型の演習を行うことにより、対象へのアプローチについて相互理解を深め、臨床の場でチーム医療を実践できる資質を涵養することを目的としている。このように、保健科学部では開学時よりチーム医療を念頭に置いて共通科目を編成している。
(b) 学科別専門科目（演習・実習）での工夫 [保健科学部]＜医学検査学科＞「検査機器学」（1 年次前期）
主要な臨床検査分野で使用される共通機器の原理、使用方法などの講義・演習に加え、少人数に分かれて病院検査室を訪問し、臨床検査技師の実際の業務や体験談を見聞する機会を設けることで、将来へのモチベーションを向上させる一助としている。更に、学内実
習、学外実習（「臨地実習」）にあたっての心構えなども講義内容に含めることで、その後の修学をスムーズに進められるようにしている。
「学内実習」（1 年次後期から 3 年次後期）
学内における実習では、同一の科目を毎日連続して学ぶ集中実習形式を取り入れている。
これにより、学生は科目の予習、復習、理解を連続して行うことができる。また、基礎的な科目の学修を踏まえて次の科目へ進むよう開講順に配慮することで、体系的な知識修得を可能としている（「化学実習」→「生化学実習」→「臨床化学検査学実習」、「解剖学実習」→「病理検査学実習」、「生理学実習」→「生理検査学実習」など）。

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熊本保健科学大学「臨地実習」（3 年次後期）
学外において 47 日間の実習を実施している。実習開始前に、約 1 週間の日程で、マナ
ー教育、服装チェック、専門科目実習の復習を行い、合格した学生には最終日に臨地実習認定式で臨地実習適格認定書を授与し、実習生としての意識を高めて実習施設に送り出す。
また、各施設担当の教員を決めて、施設の実習責任者と本学教員との相互連絡を密に行える体制を整えている。実習終了後は、施設側実習指導者との合同の臨地実習連絡会議を開
催し、学生の実習状況について意見交換を行う機会を設けている【資料 3-2-10】。成績評
価の新たな試みとして、平成 29(2017)年度からルーブリック評価を導入している。
なお、医学検査学科では、すべての講義で、振り返り小テスト、グループワーク、ディスカッションやプレゼンテーションなど独自に工夫したアクティブ・ラーニングを導入している。2 年次には授業時間外でのグループワークなどを促し、主体的な学びへの意欲を高めるよう工夫している。
＜看護学科＞「学内演習」（各年次）
1 年次の「日常生活の援助技術Ⅰ・Ⅱ」「看護の共通基本技術」、2 年次の「診断・治療における看護」は、基礎看護技術に関する学内演習で、常時 8～9 人の教員が担当し、事前及び事後学習の指導や実技試験も含め、確実な技術修得を図っている。また、「日常生活の援助技術」の総合演習では、実際の療養環境に近い学修環境を作ることで、教育効果を高めている。2 年次の「看護の統合演習Ⅰ」（平成 30(2018)年度入学者まで）では、「基礎
看護実習Ⅱ」で受け持った患者の情報を整理・統合し、提供した援助の根拠を再度捉え直すことで、個別的な看護を展開するための基盤となる能力を涵養し、2 年次の各領域看護論の学内演習に繋げている。各領域看護論の学内演習では、各領域教員が事例により看護過程の展開を指導し、3 年次の学外実習に繋げている。
1 年次の「看護セミナーⅠ」（平成 31(2019)年度入学者からは科目名を「看護セミナー」に変更）では、看護学を学ぶにあたり、他職種と連携する専門職者として、対人関係マナ
ーや情報の要約・伝達方法について学修している。また、3 年次の学外実習がすべて終了
した後、「看護の統合演習Ⅱ」（平成 30(2018)年度入学者まで）において、グループワーク
を通して自己の実習経験を振り返り、学びを統合する機会としている。
4 年次の「看護セミナーⅡ」（平成 31(2019)年度入学者からは科目名を「看護教育方法論」に変更）は 1 年次の「看護セミナーⅠ」（平成 31(2019)年度入学者からは科目名を「看護セミナー」に変更）と連動させ、4 年次生が看護学の初学者である 1 年次生のグループ
ワークに参加し、助言することでそれぞれの学びがより深まるように工夫している。
「学外実習（臨地実習）」（各年次）
すべての年次に実施される学外実習は看護教育の中核をなすもので、知識・技術のみならず、観察力・判断力・責任感・問題解決能力・対人関係能力・自己管理能力などを統合した能力が求められる。中でも 3 年次の実習は領域別に設定された各実習科目をローテー
ションしながら約 8 カ月間行われる。学生の配置にあたっては、2 年次に行われた「基礎看護実習Ⅱ」や学内演習での学生の状況を踏まえ、学力、健康状態、グループダイナミク
ス、実習施設への移動手段などを考慮している。

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熊本保健科学大学

3 年次の学外実習が開始される前には、看護専門職として患者の前に立つ覚悟と責任感、自覚を高めるため、3 年次に進級した 4 月に「臨地実習認定式」を行い、臨地実習適格認
定書の授与と、学生が考えた「誓詞」の斉唱を行っている。
本学は附属実習施設を有していないため、熊本県内の国公立及び私立の施設に実習の受入れを依頼している。そのため、実習科目ごとに、実習担当教員間あるいは実習担当教員と実習指導者の間で学生の実習指導上必要な事項について情報を交換し、実習環境をよりよくするための努力を行うと共に、連携を強める体制をとっている。
「看護技術項目の卒業時到達目標と領域別達成状況」表及び「看護技術項目の卒業時 到
達目標と到達状況」表の活用
学生自身が看護技術の卒業時到達目標を視野に入れて学修できるよう、「看護技術項目の卒業時到達目標と領域別達成状況」表を作成し配付している。学生は、この表を用いて看護技術の修得状況を把握しながら実習に取組む。また、4 年次の実習終了後の評価（「看護技術項目の卒業時到達目標と到達状況」表）を卒業時の到達状況として、就職後の新人・卒後教育（研修）等に活用できるよう学生に返却している【資料 3-2-11】。
＜リハビリテーション学科＞「学外実習（臨床実習）」（各年次）
リハビリテーション学科の各専攻では、実習を三つの段階で構成している。
第 1 段階は、1 年次から 2 年次に行われる実習で、医療・保健・福祉領域を認識し、チームアプローチやその中での理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の役割を理解すると共に、臨床場面を早期に体験することで、自己の適性の確認や職業イメージの確立、学修意
欲の向上を目的としている（理学療法学専攻「臨床見学実習」、生活機能療法学専攻「作業療法学入門実習Ⅰ」「作業療法学入門実習Ⅱ」、言語聴覚学専攻「入門実習」）。
第 2 段階は、2 年次から 3 年次に行われる実習で、検査測定・評価の修得やそれぞれの職種に対する理解、自己の将来像の形成を目的としている（理学療法学専攻「臨床検査測
定実習」「臨床評価実習」、生活機能療法学専攻「評価実習」、言語聴覚学専攻「評価実習」）。
言語聴覚学専攻では、3 年次前期の「評価実習」前に、学生の臨床遂行能力向上を目的として、評価（検査・測定）技術や対象者への基本的マナーの習熟度を客観的に評定する
OSCE (Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）を実施している。令和 2(2020)年度入学者から適用される新カリキュラムでは、理学療法学専攻及び生
活機能療法学専攻においても実施されることとなっている。
第 3 段階は、3 年次後期から 4 年次に行われる実習で、総合的臨床教育として具体的な治療計画の立案から治療実施に至るまでのプロセスの総括的な理解、実践を目的としている（理学療法学専攻「臨床総合実習Ⅰ」「臨床総合実習Ⅱ」、生活機能療法学専攻「臨床実習Ⅰ」「臨床実習Ⅱ」、言語聴覚学専攻「臨床実習」）。生活機能療法学専攻では、地域リハ
ビリテーションにおける専門職としての役割や多職種連携の在り方を学ぶために、介護老人保健施設や精神科デイケア等に関する施設において、3 週間の「地域実習」（4 年次前期）を配置している。
リハビリテーション学科では、学生が医療チームの一員として実際の臨床に参加することで、より実践的な臨床能力の習熟を目指す、臨床参加型とも言われる「clinical clerkship:51

熊本保健科学大学

CCS（クリニカル・クラークシップ）」を採用している。実習に際しては、施設側指導者との合同の実習指導者会議を各専攻で開催し、学生の実習状況について意見交換を行うと共に、密接な連携体制の必要性を確認する場としている【資料 3-2-12】。
なお、理学療法学専攻並びに生活機能療法学専攻においては、令和 2(2020)年度より理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正に伴い、臨床実習に関する事項が一部変更になっている。臨床実習指導者の要件については、これまで臨床経験 3 年以上であったものが 5 年以上となり、更に 16 時間以上の臨床実習指導者講習会の受講が必須となった。
また、学外実習においては附属実習施設と同等の連携が図られている主たる実習施設を置くことが望ましいことが示された。リハビリテーション学科では令和 2(2020)年度からの新カリキュラムにおいて、改正された指定規則に適合した臨床実習指導者の下で実習を行えるよう、また、主たる実習施設として連携を図るよう、実習施設との調整を続けている。
(c) 学士教育課程以外での工夫＜大学院保健科学研究科＞
臨床検査領域では、栄養サポートチーム(NST)、感染制御チーム(ICT)、遺伝子検査を中心とした高度先進医療などのチーム医療における臨床検査技師の役割を学ぶ。更に臨床検査室の国際規格 ISO15189 によるクオリティマネジメント、検査のコンサルテーションなどを臨床現場で学ぶ実習を配置している。平成 30(2018)年度からは、医療現場での管理運営力を養うための講義「臨床検査運営学特論」を追加した。
リハビリテーション領域では、生活期リハビリテーションのシステムやリハマネジメン
ト、関連職種との連携を体験し、対象者の生活支援と QOL 向上への具体的アプローチを学ばせる実習を配置している。
大学院保健科学研究科の学生は大半が社会人であるため、大学設置基準第 25 条（授業の方法）に沿って Web ポータルシステム等を整備し、e ラーニング環境を導入している【資料 3-2-13】。
修士論文の作成にあたっては、修士論文提出の約半年前に中間発表を実施し、研究の方向性について研究指導教員だけでなく他の大学院担当教員からもコメントを受けられるよ
うにすることで、よりよい研究になるよう指導している。また、大学院生の論文執筆能力の向上のため、修士論文の本審査に十分な時間をかけるだけでなく、大学院生自身による論文の修正に多くの時間を充てることができるようにしている。
＜助産別科＞
我が国では周産期医療において、ハイリスク妊産婦のケア能力の強化と特定妊婦や児童虐待等の社会問題を踏まえた地域との切れ目のない支援が重点課題となっている。助産別科ではそのような社会の要請に対応できる人材を育成すべく、基礎助産学及び地域母子保健の講義・演習の充実を図っている。
助産学実習では、母体の急変に遭遇する機会が多く、妊産婦はもとよりその家族が同席する環境の中で、助産ケアを実践する能力が求められる。そこで、助産実践力を育成する
ためモデル人形及び教材を充実させ、アクティブ・ラーニング（ロールプレイ、シミュレ
ーション等）やタスクトレーニングを基盤とした講義・演習を行っている。
実習施設は国内でも有数の分娩件数を誇る施設を確保しており、実習期間内に全員が分

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熊本保健科学大学

娩介助実習を終了できるように配慮されている。
＜キャリア教育研修センター＞
日本看護協会認定看護師規程改正に伴い、認定看護師教育に特定行為研修が含まれることになり、研修期間が 6 ヵ月から 1 年に延長された。そこで、脳卒中看護分野では教育の質を担保するために日本看護協会の e ラーニングシステムを導入し、研修生が働きながら効率的かつ効果的に学ぶことを支援している。
(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
10 年後の医療専門職の在り方を見据え、カリキュラムの見直しを行うと共に、今後も継続的にアクティブ・ラーニングの手法やルーブリック評価法を検証していく。
教養教育においては、実施体制を適宜、点検整備し、学士力・社会人基礎力を担保するための一層の充実を図る。また、「基礎セミナー」の全学的な実施を継続し、他学科に属す
る学生相互の交流を促進させ、コミュニケーション能力と課題探求力の涵養を図る。
医学検査学科では、平成 29(2017)年度入学者から導入した新カリキュラムについて、講義・実習の開講時期や時間数などを検証し随時見直していく。また、令和 4(2022)年度入学者からの適用が見込まれる臨床検査技師養成指定規則に対応して、カリキュラムの見直しを行っていく。看護学科では、平成 30(2018)年度に示された「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業到達目標」への対応を踏まえ、平成 31(2019)年度入学者からの新カリキュラムを順次評価しつつ、令和 4(2022)年度入学者より適用予定の第 5 次カリ
キュラム「指定規則及び運営指導ガイドライン」改正に向けての検討を行う。リハビリテーション学科では、学外実習先と連携してクリニカル・クラークシップの導入促進と支援を行う。
また、学科・専攻ごとに学外実習前後の OSCE を導入していく。医学検査学科では、現在実施している臨地実習前教育を OSCE 型へ変更し、学科独自の「熊保大版 OSCE」の開発を進めていく。看護学科では学生を模擬患者とした実技試験を既に行っており、OSCE型への変更を進める。リハビリテーション学科では、言語聴覚学専攻が既に OSCE を実施しており、理学療法学専攻、生活機能療法学専攻でも令和 2(2020)年度入学者カリキュラ
ムより OSCE を導入する。
大学院保健科学研究科では、平成 25(2013)年に導入した e ラーニングシステムの有効な活用を図ると共に、新たな遠隔授業の導入準備を進める。平成 30(2018)年度には、学部の三つの方針の修正を受け、大学院の三つのポリシーの改定を行ったが、今後も三つの方針の一体性、整合性、実質化を検証し、必要な修正を行っていく。
助産別科では成人学習（自己主導型学習）を充実させる教育方法を検討する。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック53熊本保健科学大学(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学修成果を点検・評価するために、平成 30(2018)年 2 月に教育改革推進会議
において学修成果の評価方針（以下「アセスメントプラン」という。）を策定した。その後、アセスメントプランに沿った学修成果の点検・評価が行われると共に、令和 2(2020)年 1
月の「教学マネジメント指針」を踏まえた改定を行っている。アセスメントプランでは、大学全体レベル、学位プログラム、授業科目レベル、学生レベルの 4 段階で学修成果を把握・評価する方法を定め、三つのポリシーが適正に実施されているかを点検・評価している【資料 3-3-1】。アセスメントの実施主体は、このアセスメントプランに沿って、学修成
果の点検・評価を行い、教育の質保証に繋げている。
学修成果を可視化し、点検・評価するための取組みについて以下に述べる。
＜修学ポートフォリオ＞ [保健科学部]
学修成果の把握・評価の観点として、ディプロマポリシーを含む 12 項目の熊保大生到
達目標を設定している。その達成度を可視化するために、学生が随時アクセス可能な Web
ポータルシステム上に修学ポートフォリオを導入し活用している。具体的には、セメスターが進行するごとに、12 項目の熊保大生到達目標値にどれだけ近づいたかをレーダーチャ
ートで学生が確認できるシステムとなっている【資料 3-3-2】。
＜大学生基礎力レポートⅠ・Ⅱ（ベネッセ i-キャリア）＞ [保健科学部]
大学生基礎力レポートⅠ及びⅡは、IR 推進委員会が実施している。
大学生基礎力レポートⅠは、新入生オリエンテーション期間に行い、高校での学びや活動、修学に向けての意欲などを調査している。
大学生基礎力レポートⅡは、学外実習を経験した 3 年次の学生に対して実施し、大学生
基礎力レポートⅠの実施時からの意識の変化や成長及び大学への満足度などを調査している【資料 3-3-3】。
＜学修行動調査（及び学生インタビュー）＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]
学修行動調査は、IR 推進委員会が実施している。
すべての学生に対し、1 週間あたりの学修時間や生活時間、満足度などについて調査し、学修環境の改善に向けた検討を行っている【資料 3-3-4】。
＜卒業・修了時アンケート＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]卒業・修了時アンケートは、IR 推進委員会が実施している。
教育課程、就職支援、施設設備等の改善に結び付けるために、大学の各種支援に対する満足度や要望、
ディプロマポリシーの達成に対する自己評価を調査している【資料 3-3-5】。
＜卒業 1 年目アンケート＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]卒業 1 年目アンケートは、就職委員会と就職・実習支援課が協働して実施している。
卒業生に対し、卒業 1 年後の情報交換会「久しぶり、元気かい（会）」の開催案内にア

54

熊本保健科学大学

ンケート用紙を同封し、回答を求めている。これにより、ディプロマポリシーの達成度、学びの活用、教育及び就職・進学支援に対する満足度などを把握している【資料 3-3-6】。
＜就職先へのアンケート＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]
就職先への組織的なアンケート調査は、4 年に 1 回の頻度で学長が学生の主たる就職先を訪問し依頼したうえで、就職・実習支援課が実施している。この調査により、施設が求める人材と本学卒業生の評価を具体的に把握し、その結果を学内で共有している。卒業生が管理職として勤務している施設も多く、率直な評価や情報を得ることができている【資料 3-3-7】。
＜授業改善アンケート＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]
学生による授業評価を通して、質の高い授業が展開されているか検証し、次年度の授業の改善に繋げることを目的に、FD 委員会が毎年実施している。アンケートは、専任教員の場合は担当科目について 2 年に 1 回以上実施することとし、兼任教員（非常勤）の場合は、同一教員が複数の科目を担当するケースが少ないことから、毎年実施することとしている【資料 3-3-8】。令和元(2019)年度の授業改善アンケートからは、満足度の平均値が一定水準に達していない科目については翌年度も授業改善アンケートを実施し、状況が改善されない場合には FD 委員長である学部長と改善状況について話し合うこととした。これ
により、より実質的な授業改善に繋がっている。
＜ルーブリック評価＞ [保健科学部]
組織的なルーブリック評価は、平成 27(2015)年度に共通科目「基礎セミナー」で初めて導入した。その後、学部長を委員長とする教育方法改革委員会においてルーブリックの雛形が作成され、令和元(2019)年度シラバスからは、学外実習や卒業研究（課題研究）、レポ
ート、実技試験等では科目担当者がルーブリックを添付して学生に明示している。
これらに加えて、国家試験合格率、専門分野に関連する資格の取得状況、就職率及び専
門職就業率、進学率、規定年数内卒業率（進級・卒業率）などを重視しており、担当する委員会等が分析を行い、大学運営協議会、教授会に報告すると共に、関係部署に対応を求
めている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメントプランの下で実施した学修成果の点検・評価を踏まえ、その結果をフィードバックすると共に、教育の質保証とその改善に繋げている。以下、取組み別に点検・評
価のフィードバック方法について述べる。
＜修学ポートフォリオ＞ [保健科学部]
修学ポートフォリオに可視化された学修履歴と熊保大生到達目標の達成度等をもとに学生は前学期の振り返りを行い、次学期の目標と計画を設定する。その際、スモールグルー
プ担任が面談を実施し、助言を行う。各学生がセメスターごとに 12 項目の熊保大生到達目標に対してどのように成長したかを示すレーダーチャートをディプロマサプリメントと位置づけ、希望する学生に卒業時に交付している。

55

熊本保健科学大学＜大学生基礎力レポートⅠ・Ⅱ＞ [保健科学部]
大学生基礎力レポートⅠ及びⅡの結果は、ベネッセ i-キャリアによる学内説明会の開催
や大学運営協議会への報告を通して全教員へ開示している。学生に対しては、スモールグ
ループ担任を通して個人別報告書の形でフィードバックされ、個人面談や修学指導の際に活用している。
＜学修行動調査（及び学生インタビュー）＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]
学修行動調査の結果は IR 推進委員会より大学運営協議会に報告し、改善が必要とされる事項について関係部署で検討の上、学内用 Web 掲示板により回答を公表している。平成30(2018)年度以降は回答について学生代表への説明会を開催し、質疑応答の場を設けている【資料 3-3-9】。
＜卒業・修了時アンケート＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]卒業・修了時アンケートの集計結果は、IR 推進委員会より大学運営協議会に報告し、関係各部署において、教育課程、就職支援、施設設備等の改善向上に繋げている。
＜卒業 1 年目アンケート＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]
アンケートの集計結果は、卒業 1 年後の情報交換会「久しぶり、元気かい（会）」において卒業生に報告すると共に、就職委員会より全教職員に開示している。このアンケート
結果を就職・進学支援の改善向上に繋げている。
＜授業改善アンケート＞ [保健科学部・大学院保健科学研究科]
授業改善アンケートの集計結果は、専任教員の実施科目について自由記入を除くすべての項目を、学内用 Web 掲示板により学生及び教職員に開示している。その際、授業改善ア
ンケート結果を踏まえ、科目責任者からのリプライとして、授業内容・教育方法の改善に向けた「授業改善計画」を併せて公開している。
(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修状況や各種アンケート調査による点検・評価及びフィードバックについては、それまで各部署で個別に実施されていたものをアセスメントプランとして整理し、令和元(2019)年度から全学的な体制の下で実施している。調査からフィードバックまでややタイムラグが生じている面もあるので、できるだけ迅速かつ的確にフィードバックしていく。
また、修学ポートフォリオによる学修成果の可視化が実現できたので、この活用について定着するよう推進していく。

［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程は教育目標に沿って円滑に実施されており、教育課程の編成と実施の妥
当性は、教員研究組織、学生支援、教員配置、教員の資質の確保・向上などの現状から担保されている。また、本学の教養教育は、共通教育センターを中心にして全学的に取り組まれている。学生の国家試験合格率と就職率はいずれも高い水準に達しており、本学が誇る教育成果の一つである。ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを踏まえた学修成
果のアセスメントとして、学修行動調査、学修到達度調査、ルーブリック評価、修学ポー

56

熊本保健科学大学

トフォリオなどが機能している。
ルーブリック評価では、学外実習や卒業研究など科目の到達目標に沿って評価基準を設定しているが、評価者間に差が認められるため、評価の可視化、客観性、フィードバックについての検証と共に、全学的な導入に向けて標準化を進める必要がある。なお、成績評
価においては、令和元(2019)年度からは科目ごとに到達目標の評価手段及び評価比率をシラバスに示し、可視化を進めている。
修学ポートフォリオは令和元(2019)年度より全学的に運用を開始したが、学生の積極的な利用を促すために、メリットを明示して意識づけを行う必要がある。また、教員からのフィードバックが不可欠であることを教員間の共通認識として取組むことが肝要である。
なお、令和元(2019)年度の後期は、COVID-19 感染拡大のため修学ポートフォリオに基づく個人面談ができていない。
大学院においては、社会人大学院生が受講しやすいように e ラーニングによる講義を増やす必要がある。県内在住者だけでなく、県外からの入学者の確保という観点からも、利便性の高い e ラーニングなどの遠隔授業の普及が必須である。

57

熊本保健科学大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

熊本保健科学大学（以下「本学」という。）の学長は「熊本保健科学大学学長選考規程」
により、学校法人銀杏学園理事会（以下「理事会」という。）において理事長の推薦に基づき決定される【資料 4-1-1】。学長は「熊本保健科学大学学則」（以下「学則」という。）に基づき、大学を代表し、最高責任者として教職員を統督し、設置者である理事長と共に大学運営にあたる。更に、本学の全般的かつ最終的な意思決定を行う大学運営協議会の議長として、大学のすべての部局の長を統括し、大学において審議された事項のうち必要事項を理事会に提出する一方、法人の理事として経営管理の責任を負い、法人と大学間の合意形成を担う。
学長は、副学長、学長特別補佐、学術研究部長、学部長、研究科長及び附属図書館長のほか、助産別科、キャリア教育研修センター、地域包括連携医療教育研究センター及び学生相談・修学サポートセンターの長の指名権を有している。
学長がリーダーシップを発揮できるように、副学長、学長特別補佐、事務局長が学長を補佐している。事務局長は、学長宛の諸調査や外部諸機関との交流、学長発案の企画などの下調査・調整などにおいて、関係部署との調整を担っている。
平成 27(2015)年からは、教学マネジメントの中核を担う教育改革推進会議を設置している【資料 4-1-2】。教育改革推進会議では、三つのポリシーの見直しやアセスメントプランの策定などを行い、議長である学長のリーダーシップのもとで教育改革を推進している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命・目的の達成のため、本学の基本方針、学則、その他諸規程の制定及び改廃、全学的な教育研究目標・計画の策定などを協議、審議する会議体として学則第 8 条に規定される大学運営協議会を設置している。大学運営協議会は「熊本保健科学大学大学運営協
議会規程」に則り、大学運営の最終的な意思決定を行う【資料 4-1-3】。大学運営協議会の議長は学長が務め、理事長が陪席している。
学長は教育や学術研究に関する意思決定を行うにあたり、教育に関しては教授会及び大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）、学術研究に関しては学術研究会議の意見を聞く。教授会、研究科委員会及び学術研究会議が学長に対して意見を述べる関係に58

熊本保健科学大学

あることは、それぞれの規程や学長裁定に明記し、各会議体の役割や関係性を明確にしている【資料 4-1-4】。また、学長は学生に対する懲戒権も有しており、「熊本保健科学大学
懲戒処分に関する規程」に沿って、教授会及び研究科委員会の上申をもとに処分を決定している【資料 4-1-5】。
学則第 9 条に規定される教授会の議長は学部長が務める。教授会は「熊本保健科学大学
教授会規程」に則り運営されている。大学院学則 9 条に規定される研究科委員会の議長は研究科長が務める。研究科委員会は「熊本保健科学大学 大学院研究科委員会規程」に則り運営されている。
学則第 10 条に規定される学術研究会議の議長は、副学長が兼務する学術研究部長が務めている。学術研究会議は「熊本保健科学大学学術研究会議運営規程」に則り運営されている。
更に、大学運営協議会、教授会、研究科委員会及び学術研究会議のもとに、各種委員会が設置されて活動しており、その議事を上位会議体に報告している【資料 4-1-6】。このよ
うにして、大学運営協議会をはじめとする会議体が学長のリーダーシップのもとで活動し、理事会以外のすべての意思決定は実質的に学長のもとになされている。
更に、学長は副学長及び学長特別補佐を指名し、権限を適切に分散すると共に責任を明確化している。副学長は学生相談・修学サポートセンター長、学術研究部長及び地域包括連携医療教育研究センター長を兼務することで、教学マネジメントの強化を図っている。
副学長は、学長が議長を務める教育改革推進会議のもとに設置された入学試験改革委員会、
カリキュラム改革委員会、
教育方法改革委員会のうち、入学試験改革委員会の議長を務め、カリキュラム改革委員会及び教育方法改革委員会の議長を務める学部長と共に教学マネジ
メントの中核を担っている。国際担当及び研究担当の 2 人の学長特別補佐は、学長の特命を受け、副学長と連携し、学長の職務を助けている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学園の事務組織は法人事務局と大学事務局から成り、大学事務局には教学マネジメン
トに必要な職員を適切に配置し、役割を明確にしている【資料 4-1-7】。
本学の最終的な意思決定を行う大学運営協議会には、学長、副学長、学部長、研究科長
等の各部門の長に加え、法人局長及び事務局長が構成員として参加している。また、教授会にはオブザーバーとして、法人局長、事務局長に加え、法人事務局と大学事務局の課長及び室長が参加している。これらに加え、教育全般に関わる各種委員会の多くには、議決権を持つ委員として、事務職員を 1 人以上加えている【資料 4-1-8】。
(3)4－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、各種会議体のほとんどで、議決権を持つ委員として事務職員を 1 人以上加えているが、教職協働による全学的な教学マネジメントを更に推進するためにも、議決権を持つ
事務職員の委員がいない学術研究会議や研究科委員会等において、オブザーバーとしての事務職員の配置等を行う。

59

熊本保健科学大学

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準上必要な保健科学部の最低専任教員数は、「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」である加算定員を含めて 47 人であるが、本学の助教以上の教員数は 108人で、基準を大幅に上回っている。また、学科・専攻別の教員数についても、大学設置基準に加え、学校養成所指定規則（文部科学省令、厚生労働省令）が要求している有資格教員数（医師、臨床検査技師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など）を十分に満たしている【資料 4-2-1】。
大学院保健科学研究科については、すべて保健科学部教員の兼担である。研究指導教員
数及び研究指導補助教員数は、大学院設置基準で定める数を上回っている【資料 4-2-2】。
助産別科については、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（文部科学省令、厚生労働省令）による教員の定員（3 人）を確保している【資料 4-2-2】。
教員の採用及び昇任に関する事項は、学則第 11 条に則り教員人事委員会が担当する。
教員採用・昇任の方針は、「熊本保健科学大学教員人事委員会規程」及び「熊本保健科学大学教員選考及び昇任に関する規程」（以下「教員選考・昇任規程」という。）によって示している【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】。原則的に大学設置基準に定める条件を満たし、かつ、
本学の基本理念を理解し、人格及び学識に優れ、研究、教育上の能力と熱意が認められる
人材を求め、「資格・能力」「教育歴・研究歴」「研究業績」について審査・選考している。
採用及び昇任に関しては教員選考・昇任規程第 8 条及び第 9 条に従い、本学が定める昇任、採用の基準の目安を参考に概ね以下の次第で実施する。
学科長等は、当該所属内で退職などによる欠員が生じる場合やカリキュラム変更による増員の必要が生じた場合、新規採用や内部昇任について、文書によって教員人事委員長（学長）に申し出る。
採用は原則として公募制としている。教員人事委員会は選考委員を決定する。選考委員
は教員配置のバランスに配慮して募集要項を作成し、これを教員人事委員会が審議・承認
し、公募を開始する。一次選考での書類審査を経て、二次選考では、教育（模擬講義を含む）及び研究に関するプレゼンテーションを課すと共に、選考委員による面接を行う。ただし、助教公募では面接のみを課している。選考結果は、選考委員会から教員人事委員会へ上申し、審議により採用案を決定する。この採用案を理事長に提出し、理事長が最終判断を行う。
昇任は、公募された職位への応募による場合、定例的な内部昇格の審査による場合、「学校法人銀杏学園教員人事評定制度規程」による場合がある【資料 4-2-5】。内部昇格の審査

60

熊本保健科学大学

においては、准教授以下の教員について毎年度、個人調書及び教育研究業績書の提出を求め、学科等の教授会で検討し、昇任に相当する該当者があれば、学科長等が教員人事委員
会に書面によって申し出る。教員人事委員会は、教員選考・昇任規程に則り、昇任人事案を審議する。この人事案を学長は理事長に提出し、協議の上、理事長が最終判断を行う。
本学には専任教員の他、以下の教員を置くことができる【資料 4-2-6】。
 特任教員 （「熊本保健科学大学特任教員に関する規程」）
 特命教員 （「熊本保健科学大学特命教員に関する規程」）
 客員教員 （「熊本保健科学大学客員教員規程」）
 名誉教授 （「熊本保健科学大学名誉教授授与規程」）
このうち、特任教員、特命教員及び客員教員は、教員人事委員会の議に基づき学長が選任・称号付与する。名誉教授については、教授会の上申を受けて大学運営協議会が決定し、理事長が称号を付与する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(a) 教育内容・方法等の改善のための取組み
教育内容・方法等の改善を進めるため、教育方法改革委員会とファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という。）を設置している【資料 4-2-7】。教育方法改革委員会は教育改革推進会議、FD 委員会は教授会のもとにあり、いずれも学部長が議長を務める。
教育方法改革委員会では、教育改革推進会議で提起された教育方法の改革について審議
又は意見交換等を行い、同会議に上申する。
FD 委員会では、授業改善アンケートと FD セミナーを実施している。授業改善アンケ
ートは、Web ポータルシステムを利用して実施しており、専任教員の担当科目は 2 年に 1度、非常勤講師の担当科目は毎年の実施を義務づけている。アンケート結果は学内用 Web
掲示板で公開している。専任教員に対しては、アンケート結果を踏まえた「授業改善計画」の提出を求めている。授業改善計画は FD 委員会が取りまとめ、学内用 Web 掲示板で学生と教職員に公開している。FD セミナーは年 2 回開催し、専任教員が少なくとも年 1 度は参加することになっている【資料 4-2-8】。
また、FD 委員会は教育方法改革委員会と合同で、アクティブ・ラーニングに関するワ
ークショップを平成 29(2017)年度より行っている【資料 4-2-9】。このワークショップでは、各学科及び共通教育センターの教員が、アクティブ・ラーニングの実践例を報告している。
平成 29(2017)年度以降は、アクティブ・ラーニングに関するワークショップの中で報告された授業を中心に相互参観を実施し、教員の資質・能力の向上と授業改善に努めている。
更に、令和元(2019)年度は附属図書館と協働し、ラーニングコモンズ企画「サイエンスカ
フェ」の中で数理・データサイエンス FD セミナーを実施した。
平成 27(2015)年度には九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク(Q-Links)賛同校となった。また、近隣の大学とも大学間連携協定書を交わし、FD セミナーへの相互参加を促進している【資料 4-2-8】。

61

熊本保健科学大学(b) 教員人事評定制度を活用した人材育成
本学では、教育の質を保証する基盤となる教員の資質・能力の向上のために教員人事評
定制度を平成 24(2012)年度に導入し、教員の意欲・能力・成果を評価し、処遇に適正に反映させている【資料 4-2-5】。教員人事評定制度では、以下の 4 カテゴリによって評定を行っている。
 教育（学術分野の専門家、大学教育職としての妥当な教育関連業務の達成） 研究（学術分野の専門家、大学教育職の前提としての妥当な研究関連業務の達成）
 学内運営（本学の構成員また教育職として各組織体を通じて担当する業務）
 社会貢献（本学での教育研究職を前提とする社会貢献）
評定は、教員が作成した自己評定表をもとに、表 4-2-a に示す評定者が行う。
表 4-2-a 教員人事評定における評定者
職

位

評

定

者

1次

2次

3次

一般教員

所属長

学部長

学長

学科長等

学部長

学長

理事長

部長等

学長

理事長

－

その後、人事評定部会による調整を経て理事長へ結果が報告され、評定が確定する。人
事評定結果（決点）は、給与に反映させる。教員人事委員会は昇級審査基準を参考に検討
し、教員選考・昇任規程により昇級審査を行う。このようにして、評定結果をモチベーシ
ョン向上へと繋いでいる。
(c) 教員研修の実施
教員の研修として、表 4-2-b に示す各種研修会を実施している。このうち「FD セミナー」「学術講演会（セミナー）」以外の研修は、業務上必要となる知識等の習得・向上につながる SD として位置づけている。SD のうち、「情報セキュリティ研修会」「ハラスメン
ト防止研修会」「利益相反に関する研修会」は年 2 回開催し、専任教員が少なくとも年 1
度は参加することになっている。
表 4-2-b 令和元(2019)年度研修会開催実績
名称（実施主体）

実施時期

講師

情報セキュリティ研修会

令和元年 8 月

菊池（情報保護委員会）

令和 2 年 3 月

COVID-19 感染症防止のため中止

ハラスメント防止研修会

令和元年 9 月

中嶋博之（中嶋労務行政事務所）（ハラスメント防止委員会）

令和 2 年 1 月

森

FD セミナー

令和元年 9 月

池田理知子（福岡女学院大学人文学部教授）（FD 委員会）

令和 2 年 3 月

COVID-19 感染症防止のため中止

62

健（本学情報セキュリティアドバイザー）

光子（21 世紀職業財団客員講師）

熊本保健科学大学

名称（実施主体）

実施時期

講師

利益相反に関する研修会

令和元年 9 月

馬場（利益相反マネジメント委員会）

令和 2 年 3 月

COVID-19 感染症防止のため中止

学術講演会（セミナー）

令和元年 9 月

甲斐広文（熊本大学大学院生命科学研究部教授）（学術研究会議）

令和元年 10 月

三隅将吾（熊本大学大学院生命科学研究部教授）

令和元年 11 月

米田哲也（熊本大学大学院生命科学研究部准教授）

令和元年 12 月

西中村隆一（熊本大学発生医学研究所教授）

令和 2 年 2 月

真田弘美（東京大学大学院医学系研究科教授）

令和 2 年 2 月

江良択実（熊本大学発生医学研究所教授）

令和 2 年 2 月

水野雄二（医療法人社団寿量会熊本機能病院 副院長）

令和 2 年 1 月

小林

令和 2 年 1 月

脇山千佳子（熊本産業保健総合支援センター）

経営戦略に関する講演会（経営戦略会議）啓（桜樹法律事務所、本学顧問弁護士）

浩（リクルート進学総研所長）

心と体の健康づくり研修会（衛生委員会）※今回の対象は管理職者

また、教員の資質向上を図る目的で、学外の臨床現場において専門的知識と技術を習得するため研修制度も利用できることとしているが、令和元(2019)年度の実施はなかった【資料 4-2-10】。
(3)4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の構成及び数については、大学全体のバランスを考慮し、適正な配置を維持する。
看護学科は現在、専任教員が欠員となっている領域があり、特に臨地実習において教員の不足は学生の学修に影響を及ぼすことがあるため、各領域間で実習助手も含め横断的に協力・人材確保が必要である。
FD セミナーや授業の相互参観等を開催し、教員の資質・能力の向上と授業改善について更なる充実を図る。
教員の評価体制については、平成 24(2012)年 6 月 1 日から施行となった教員人事評定制
度規程によって、教育、研究、学内運営、社会貢献の項目において客観性を取り入れて評価を実施しているが、更なる評価体制の充実を図る。また、運用が概ね定着したことを受けて平成 30(2018)年度に簡略化した改正評価制度を適正に運用していく。
医系教員に関しては、平成 30(2018)年度から新たに発足した医学・基礎医学関連教育調
整会議のもとで教員の確保に取り組んでいく。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

63

熊本保健科学大学(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

職員の資質・能力向上のために、研修会などの受講を SD(Staff Development)の一環として位置づけ、職員のレベルアップを図っている。文部科学省、日本私立学校振興共済事
業団、日本私立大学協会など関連団体・機関が開催する機能別研修会に職員を参加させている【資料 4-3-1】。また、県内の他の大学と共に大学コンソーシアム熊本主催の合同研修会に参加している。令和元(2019)年度は 3 回の階層別研修及び 1 回の機能別研修に参加した【資料 4-3-2】。他大学との合同研修会のうち、中堅職員研修については、受講 1 年後にフォローアップ研修を実施し、能力向上に繋げている。学内では表 4-2-b に示す研修会・セミナーに職員も参加している。
更に、平成 28(2016)年度に「熊本保健科学大学における SD の実施方針」を定め、全職員（一部教員を含む）を対象とした SD 研修会を実施している【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】。
また、平成 29(2017)年度には、新入職員の研修・育成について「OJT(On the Job Training)を基本とし、これに一定の効果的な OffJT(Off the Job Training)を組み合わせることにより、大学事務職員として職務上必要とされる知識や技能を高め、意識と意欲を喚起する」という基本方針を示した【資料 4-3-5】。新入職員を対象とする研修会には、新入職員の他、希望する職員の参加を可能としている。また、表 4-2-b に示す各種研修会へ職員の参加も呼びかけており、「情報セキュリティ研修会」「ハラスメント防止研修会」「利益相反に関する研修会」には、全職員が少なくとも年 1 度は参加することになっている。
職員の人事評定については、職員人事評定制度を平成 20(2008)年度に導入した【資料4-3-6】。評定は、人事評定表をもとに、表 4-3-a に示す評定者が行う。
表 4-3-a 職員人事評定における評定者
職

位

評

定

者

1次

2次

3次

一般職員

所属課長

担当局長

学長又は理事長

課

担当局長

学長又は理事長

－

学長

理事長

－

長

局 長

その後、事務部門管理職会議による調整を経て理事長が評定を確定する。人事評定の確定後、人事評定表と人材育成計画シートをもとに上司が部下に対し評定面接を実施し、評定結果を説明すると共に、今後の目標について話し合いを行っている。職員の能力向上や人材育成を考慮し、必要な研修の機会を設けている。更に、平成 29(2017)年度以降は、嘱託職員及び臨時職員などの有期雇用職員を対象とする人事評定、派遣職員を対象とする人
事評定を行っている。この評定結果は、有期雇用等職員の公正な処遇、雇用継続の判断の64

熊本保健科学大学

参考の一つとしている。
(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上と教育支援を図る体制の構築はできているが、大学全入時代の到来、社会情勢の変容など、私学を取り巻く環境が一層厳しくなる中、時代のニーズに対応
して大学運営を行ううえで高度な知識と対応力を持った人材育成は不可欠である。今後は、大学事務職員に加え、大学運営に関わる教員の資質・能力向上を図るために、教職協働のSD 活動を継続的に展開する。また、階層別・機能別の研修システムの構築に取組む。
更に、本学事務職員の過半数を占める臨時・嘱託職員などの有期雇用職員、派遣職員の戦力化を見据えた職務形態の整備と規程の円滑な運用、また正規事務職員を柱に据えた組
織内での適正配置を促進する。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4-4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
(2)4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学における研究環境の整備と運営は学術研究会議が担っている。学術研究会議は、「熊
本保健科学大学学術研究会議運営規程」に則り、学長指名の学術研究部長が議長となり、本学の学術研究に関する事項を審議している【資料 4-4-1】。学術研究会議の委員は学術研究部長が各学科の原則として教授から指名する。学術研究会議は定例・臨時を合わせて年10 回程度の会議を開催し、必要に応じて大学運営協議会への上申を行う。
学術研究会議のもとには、研究誌委員会、ライフサイエンス倫理審査委員会、バイオセーフティ委員会、遺伝子組換委員会、動物実験委員会及び発明委員会を置き、適切な運営がなされるよう図っている。学術研究会議を中心に各委員会では本学の研究活動状況を検証し、問題点を改善する取組みを行っている。令和 2(2020)年 2 月に学長の指示により、動物実験施設改修ワーキンググループが立ち上がった。今後、テニスコート横の老朽化した動物実験施設の不具合を解決するための検討も行っていく。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）
、日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成 18 年
10 月 3 日公表、平成 25 年 1 月 25 日改定）に準拠し、「熊本保健科学大学における公的研
究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程」「熊本保健科学大学における研究活動に係る不正行為に関するガイドライン」を設けている【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】。更に、研究活

65熊本保健科学大学

動の不正行為に関し、以下の基本方針や規程などを整備している【資料 4-4-4】。
 熊本保健科学大学における公正な研究活動行為に関する行動規範
 熊本保健科学大学における研究活動に係る不正行為防止に関する基本方針
 熊本保健科学大学公的研究費不正使用防止計画
 熊本保健科学大学公的研究費に係る内部監査内規 熊本保健科学大学公的研究費の運用に関わる不正等に対する取引停止取扱規程
 公的研究費に係る換金性の高い物品の管理と確認及び特殊な役務の検収に関する申合せ
物品購入の発注は総務課が一括して行い、その手続きは会計システムにより管理されている。また、納入の際は検品を徹底している。
研究倫理教育として、研究者、大学院生及び研究費の運営・管理を行う事務職員には倫理教育に係る研修として、「APRIN e-ラーニングプログラム(CITI Japan)」を履修することを義務づけている【資料 4-4-5】。
研究プロジェクトにおける研究倫理に関しては、専門の委員会において審議を行っている。人を対象とする研究に関しては、ライフサイエンス倫理審査委員会において、研究計
画を審査することで、被験者の保護、研究及び実験の適正な実施を図っている【資料 4-4-6】。
審査は、文部科学省・厚生労働省が示した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について（平成 27 年 4 月 1 日施行）」などの指針に沿って行っている。また、動物を使用する研究に関しては、動物実験委員会において、研究計画を審査すると共に、実験動物管
理者、動物実験実施者及び飼養者に対して教育訓練を実施している【資料 4-4-7】。教育訓練の内容は、動物実験の基本方針と実践倫理、関係法令・指針などに関する事項、本学における動物実験の規則と運用などである【資料 4-4-8】。遺伝子組換え生物等の使用等についてはカルタヘナ法に基づき、遺伝子組換生物等使用安全委員会において使用形態に応じて「第一種使用等」と「第二種使用等」とに分け、それぞれの使用に応じて、とるべき措置を定めている。バイオセーフティー委員会では、病原微生物を用いる実験計画や病原微生物の保管等、「熊本保健科学大学 バイオセーフティ委員会規則 病原体安全 取扱・管理規程」に則り、審査や台帳管理等を適切に行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費には、専任教員が教育研究のために裁量できる「研究及び教育研鑽費」と、学内の競争的資金である「学内研究費（教育研究プログラム・拠点研究プロジェクト）（以下「P&P」という。
）」の 2 種類がある【資料 4-4-9】。また、外部の競争的資金へ積極的に申請を行えるよう、研究助成金応募案内、研修会やセミナーについて学内掲示板及び学内用
Web 掲示板に掲載し、周知を行っている【資料 4-4-10】。
(a) 「研究及び教育研鑽費」とその運用「研究及び教育研鑽費」は、研究費と研究旅費で構成され、年間研究計画書を提出することにより一律支給される（研究費：講師以上年額 30 万円・助教 20 万円、研究旅費：10万円 / 年間）。研究費と研究旅費は相互に流用可能である。当該年度の実績は「研究及び教育研鑽費（研鑽費）実施報告書」として提出を義務づけ、適切な運用を図っている【資66熊本保健科学大学

料 4-4-11】【資料 4-4-12】。
(b) 「P&P」とその運用
P&P は、専任教員が毎年 1 月初旬（新規申請）又は 1 月下旬（継続申請）までに申請し、審査、採択を通じて配分される競争的資金である。この資金は、表 4-4-a に示す種目に分類される【資料 4-4-13】。なお、令和 2(2020)年度は A・B タイプ以外の募集を行った。
また、1 月以降に着任した教員に対しては 4 月に申請できる機会を確保している。
表 4-4-a P&P の種目一覧
種

申請上限額（研究期間総計）目

A タイプ【先端的共同研究支援】
研究期間：2～3 年 申請額：200 万円/年
B タイプ【教育研究システム改革研究支援】
研究期間：2～3 年 申請額：50 万円/年
C タイプ【中核的研究支援】
研究期間：1～3 年 申請額：80 万円/年
D タイプ【若手・萌芽的研究支援】
研究期間：1～2 年 申請額：70 万円/年
E タイプ【人文・社会科学・看護学研究支援】
研究期間：1～3 年 申請額：40 万円/年
【地域包括連携医療教育研究センタープロジェクト支援】
研究期間：3～4 年 申請額：70 万円/年
【国内・海外研修費支援】※年 2 回（1 月・7 月）募集
期間：年度末まで 申請額：25 万円/回
【学位取得支援】期間：標準修業年限 助成額：修士 5 万円/年、博士 10 万円/年

600 万円
150 万円
240 万円
140 万円
120 万円160 万円――令和 2(2020)年度は前年度からの継続分を含め、中核的研究を支援する C タイプ 15 件、若手・萌芽的研究支援の D タイプ 1 件、地域包括連携医療教育研究センタープロジェクト
研究 2 件が採択されている。また、国内・海外研修支援は 4 件採択され、令和 2(2020)年
度の学内研究費助成額総計は 12,569,800 円である【資料 4-4-14】。今年度は 1 月以降の着任者対象の新任者募集と、予算に余裕が生じているため、追加募集を行っている（採択の決定は 5 月下旬）。
P&P は、研究費の効果的な配分を目的とし、専任教員で構成される教育・研究審査委員会において審査している。教育・研究審査委員会での審査結果に基づく採択案は学術研究会議での審議を経て、大学運営協議会で審議・決定される。当該年度の実績は「学内研究費実施報告書」として報告を義務づけ、研究成果の報告のため 3 月に学内研究発表会（ポスター形式）を開催すると共に、「学内研究助成報告集」を作成している【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】。更に、P&P に研究が採択された場合、外部の競争的資金への申請が義務づけられている。
(c) 学術講演会・セミナー開催支援67

熊本保健科学大学

本学では、学術講演会（セミナー）の開催支援として、各学科 1 件の応募を見込み、1
テーマあたり上限 10 万円を援助している。令和元(2019)年度は表 4-2-b に示すとおり、学科応募の 3 件に加え、熊本大学から講師を月に一度招き、4 回シリーズとしてセミナーを開催した。
(d) RA (Research Assistant) などによる人的支援
本学では、「熊本保健科学大学研究員受入規程」「熊本保健科学大学外部資金等により雇用する研究員に関する規則」に基づき、「共同研究員」「研究補助員」「客員研究員」「実験補助員」「実験事務員」を受入れる制度を設けている【資料 4-4-17】。令和元(2019)年度は合計 17 人であった。
(e) 研究支援のためのその他の取組み
本学では、競争的資金（主に科研費）の採択率向上のため、申請書の書き方について講習会を行い、科研費採択実績のある研究者からアドバイスを受ける機会を設けており、その成果も現れつつある【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】。
更に、機器の有効活用を図るため、学内で共用できる研究機器備品リストを作成し、周知している【資料 4-4-20】。
講義や実習指導等で多忙な教員の研究時間を確保するため、平成 31(2019)年 4 月から研究・研修日制度を導入した。
(3)4－4 の改善・向上方策（将来計画）
科研費を含む外部資金獲得件数の増加に向けて、複数回採択者に申請書の書き方のポイ
ント等を紹介してもらう講習会の実施や申請者への個別相談窓口の設置などの支援を推進する。併せて、科研費採択率向上のため、P&P の運用の見直しを引き続き行う。
研究支援の一環として若手研究者から研究環境に関する意見や要望を聴取し、研究環境整備を行っているが、今後も研究支援体制を強化するため、若手研究者や大学院生などを対象に、研究環境に関する意見や要望の聴取を継続的に行っていく。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切にリーダーシップを発揮できる
ように、学長が議長を務め本学の全般的かつ最終的な意思決定を行う大学運営協議会が機能している。更に、学長を補佐する体制として副学長及び学長特別補佐（研究担当、国際担当）が指名されており、権限を分散すると共に責任を明確化している。
教員の採用・昇任に関しては、規程に基づき適切な基準・手続きにより実施し、教職員の職能開発のための FD や SD も組織的に整備し実施しており、その結果として、「教職協働」を通した円滑な大学運営に繋がっている。
研究活動の支援としては、学術研究会議が学内研究費の配分や学外からの共同研究計画の受入れ、若手研究者の支援などを行っており、研究推進体制は整備されている。特に、研鑽費に加え学内研究費の配分を行っている点は、研究支援を重視する本学の姿勢の現れである。科学研究費補助金については、令和 2(2020)年度は新規 7 件（採択率 22.6%）、継続 16 件が採択されており、支援に対する学内の取組みが実を結びつつある。

68熊本保健科学大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
(2)5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

熊本保健科学大学（以下「本学」という。）の設置者は学校法人銀杏学園（以下「本学園」という。）である。本学園では、「学校法人銀杏学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に則り中長期計画を策定し、組織運営諸規程に基づき、適切かつ誠実な管理運営を行っている【資料 5-1-1】。また、寄附行為や財務情報を含む学校教育法施行規則に定める教育情報については、事務局に備え置き、大学公式ホームページや銀杏学園通信「ぎんきょう」
において公開している【資料 5-1-2】。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、建学の精神に基づき、「保健医療分野の教育と研究を通して社会に貢献できる
医療技術者を養成する」ことをミッションとしている。大学の使命・目的の実現は、これを掲げる「熊本保健科学大学学則第 1 条」「熊本保健科学大学大学院学則第 2 条」等に則り、諸規程に沿って継続的に管理運営している。なお、令和 2(2020)年 4 月時点の管理運
営体制は図 5-1-a に示すとおりである。
平成 30(2018)年度より、学校法人銀杏学園及び熊本保健科学大学の経営方針や将来像等について協議し、課題の達成方策や将来の方向性を導き出すことを目的として経営戦略会
議が設置された。経営戦略会議の議長は理事長が務め、常勤理事（学長・副学長・学部長）、
法人局長、大学事務局長が構成員となり、毎月開催している。法人関連の協議内容は理事会へ上申し、大学関連の協議内容は大学運営協議会等に諮ることとしている【資料 5-1-3】。
本学は、使命・目的の実現へ向けて、開学以来 4 年ごとに中期目標・中期計画を策定してきた。平成 31(2019)年度の計画からは、令和 12(2030)年度を目途とした「将来ビジョン」を策定し、そのアクションプランとして期間を 12 年間に拡大した「第一次中長期計画」を策定した。
「教育」「研究」「経営」を三つの柱とし、目標に対する達成度の基準や期限の明確化を重視した。令和 2(2020)年度の年次計画に際しては一部見直しを行い、現在、「教育」「研究」「経営」に「業務運営・その他」を加え、四つの柱による中長期計画の見直しを行っている。

69

熊本保健科学大学

常勤理事協議会
法人本部

法人事務局

（理事長）

経営企画室

（法人局長）

経営戦略会議

内部監査室

附属図書館
（ 館 長 ）

評議員会

学術研究部

学術研究会議(学術研究部長)

理 事 会

大

（理事長）

（研究科長）

学
監

事

学

院

部

（学部長）

保健科学研究科

保健科学専攻研究科委員会

医学検査学科

保健科学部

看 護 学 科

理学療法学専攻

リハビリテーション学科

生活機能療法学専攻

共通教育センター

言語聴覚学専攻

教 授 会

大

学

（学長）

別

科

助 産 別 科

（別科長）

脳卒中看護
キャリア教育研修センター

認定看護師教育課程（センター長）地域包括連携医療
教育研究センター

特定行為研修課程（センター長）大学運営協議会

学生相談・修学サポートセンター（センター長）学

務課

入試・広報課
就職・実習支援課
教学支援課

大学事務局
（事務局長）( 事務 局次長)

IR・情報システム室/
総務課
J o u h経理課

企画・人事課
環境施設管理課

図 5-1-a 学校法人銀杏学園 運営組織図

70

課

認知症看護

熊本保健科学大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は学生、教職員が安全かつ安心して教育・研究活動に専念できるよう、関連部署や委員会が連携し、環境保全、人権、安全等への配慮を行っている。
(a) 環境保全への配慮
省エネルギー対策として、1 号館屋上に太陽光発電設備を設置し、その実績は年 55 万
kWh 前後、学内電力使用量の 2 割前後を賄っている。また、クールエコスタイル（クールビズ）の促進、節水・節電協力の掲示を行うほか、令和元(2019)年度には、最大電力使用量を制御するデマンドコントロール装置を導入するなど、継続的な取組みを展開している。
水質管理のために、年 1 回の簡易専用水道法定検査を受検し、定期排水分析については
年に 3 回熊本市上下水道事業管理課の点検を受け、適正であることを確認している。
化学物質や実験廃液を含む実験系廃棄物については、「感染予防及び危険防止マニュアル」をもとに管理している。この「感染予防及び危険防止マニュアル」は令和元(2019)年
度に全面改定を実施した【資料 5-1-4】。
学内実習や卒業研究で、一定量以上の有機溶剤を使用する 1 号館の実習室等に関しては、
年 2 回の作業環境測定を実施している。いずれの測定においても基準値を超えていないことが確認されている。また、一定量以上の有機溶剤を取り扱う教員に対しては、毎年特殊
健康診断の受診を義務づけている。
環境美化のために、業者による清掃や敷地内の樹木の手入れ、除草作業等を定期的に行っている。加えて現在は、COVID-19 対策として除菌消毒を高い頻度で行っている。
また、平成 30(2018)年度より毎年ツツジ、百日紅、モミジ、キンモクセイ等の樹木を植え、キャンパスの景観整備を行うと共に、園芸療法施設として造成した花壇にはニチニチ
ソウ、トレニア、ビスタ等の花を植えて、学生、教職員だけでなく近隣住民にも喜ばれている。その他、本学最寄りの JR 西里駅及びその周辺を対象に、毎月 1 回（土曜日）、学生及び教職員が JR 職員と協働して清掃活動を行うなど、地域に根差した環境美化に努めている。
(b) 人権への配慮
ハラスメント防止への取組みは、「熊本保健科学大学ハラスメント防止ガイドライン」「熊本保健科学大学ハラスメント防止に関する規程」「熊本保健科学大学ハラスメント防止委員会規程」に定め、リーフレット（「学生編」「教職員編」「実習施設編」の 3 種類）を作成・配付している【資料 5-1-5】。また、教職員を対象に外部講師によるハラスメント防止研修会を毎年開催しており、令和元(2019)年度は、労働施策総合推進法改正に伴い職場でのパ
ワハラ対策が企業に義務づけられたことを踏まえた研修会を行った。令和元(2019)年 11
月には、LGBT/SOGI 修学支援として、「性の多様性（LGBT/SOGI）に関する対応ガイド
ライン」「熊本保健科学大学

学生の通称名等の使用取扱規程」を定めた【資料 5-1-8】。

更に、大学教育改革推進プログラム「SOGI の多様性を尊重した大学環境の実現に向けての取組」の一環として、FD 委員会及び学生相談・修学サポートセンターとの共催による講演会を実施した【資料 5-1-6】。

71

熊本保健科学大学(c) 個人情報保護・情報セキュリティへの配慮
本学における「情報セキュリティポリシー」及び「個人情報保護方針」が適正に実施されるよう「熊本保健科学大学情報保護規程」（以下「情報保護規程」という。）を制定し、「情報保護規程」第 6 条に基づき、本学情報保護の円滑な実施のための機関として情報保護委員会を設置している【資料 5-1-7】。本学情報システムの全学総括責任者は学長であり、学長が指名する教授が情報保護管理者として情報保護委員会の議長を務める。また、事務局長は全学実施責任者として情報保護委員会の構成員となり、情報保護管理者と共に情報
セキュリティの運営管理を担う。
「情報保護規程」第 4 条第 5 項に基づいて外部に情報セキュリティアドバイザーを委嘱
し、情報セキュリティアドバイザーを講師とした情報セキュリティ研修会を教職員向けに
年 2 回実施している【表 4-2-b】。
平成 29(2017)年度には、危機管理体制を検証するため、標的型攻撃を想定した情報漏洩対応机上訓練を実施した【資料 5-1-8】。平成 29(2017)年度以降、個人レベルでの危機管理意識を高めるため、個人情報等の紛失や漏洩を想定し、全教職員を対象に情報紛失漏洩報告訓練を実施している【資料 5-1-9】。平成 30(2018)年度以降、全教職員を対象に偽装メー
ル訓練を実施し、その結果を全教職員に周知している【資料 5-1-10】。
情報セキュリティに関する本学の規約が学科及び部局レベルで遵守されているかを確認するため、平成 29(2017)年度以降、各学科及び部局に対して 2 年に 1 回情報セキュリティ
監査を行っている【資料 5-1-11】。
なお、令和元(2019)年度、「大学年度高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサン
プル規程集(2017 年度版)」に基づき「熊本保健科学大学 情報セキュリティ手順」の見直しを開始し、令和 2(2020)年度に改正した【資料 5-1-12】。
(d) 安全への配慮
労働安全衛生法に基づき、衛生委員会を設置している。月 1 回の定期開催と職場巡視などにより、職場の環境保全や危険防止に努めている【資料 5-1-13】。
また、非常変災時の対応として、「熊本保健科学大学非常変災に対する運用マニュアル」を制定し、非常時連絡の方法、対応内容の協議、休校措置の基準などを定めている【資料5-1-14】。
全学的な危機管理体制として危機管理委員会を組織し、基本方針や規程などを整備すると共に、その運用を危機管理ガイドラインとして定めて一元化した。令和元(2019)年度には現状を確認して見直しを実施している。【資料 5-1-15】。
COVID-19 対策としては、令和 2(2020)年 1 月 30 日に学生へ注意喚起を行ったことを始めとして、2 月 20 日に危機管理委員会のもとに感染症の専門家を含んだ COVID-19 感染対策ワーキンググループを設置し、COVID-19 感染症対策マニュアルの作成に着手すると共に、学内の各種感染対策や啓発活動を行っている【資料 5-1-16】。更に、2 月 21 日に熊本県内で初の感染者が確認されたことを受け、「危機が発生し又は発生するおそれがある場
合において、（学長が）危機管理上必要があると判断する場合」に設置するとされている危機対策本部を設置した。5 月 1 日時点で 27 回の危機対策本部の会議が開催されており、卒業式や入学式の中止や前期授業開始日の延期、遠隔授業の実施等について決定した【資料72

熊本保健科学大学

5-1-17】。
また、防災訓練を年 1 回実施している【資料 5-1-18】。平成 30(2018)年度には平成 28
年熊本地震を教訓として防災マニュアルを新規作成し、定期的にマニュアルの見直しを行
いながら、これに沿って防災訓練を実施している【資料 5-1-19】。
更に、遺伝子組換え生物や病原体の管理等に関する以下の諸規程を定め、研究に関する
安全に配慮している【資料 5-1-20】。
 遺伝子組換え生物等使用安全管理規程
 遺伝子組換え生物等使用安全管理委員会規則
 バイオセーフティ委員会規則 病原体等安全取扱・管理規程
 動物実験規則
 動物実験細則 飼養保管施設運営部会内規
その他、学内 4 か所への AED（自動体外式除細動器）設置、休日・夜間の警備員の配置等により、学生及び教職員の安全を確保している【資料 5-1-21】。
(3)5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引続き、経営の規律と誠実性を維持し、10 年後も 20 年後も選ばれ続ける大学として使命・目的を果たしていく。また、関係法令を遵守し、時代の要求や変化に合わせて諸規程を適宜見直し、整備していく。ICT に係る緊急事態管理を含む危機管理についても、既に作成しているガイドラインをベースに、大学全体として効率的かつ漏れのない対応を
進める。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
(2)5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は本学園の最高意思決定機関であり、寄附行為に基づき適切に運営されている。
寄附行為第 5 条に定められる理事の定数は、9 人以上 13 人以内である。理事のうち 1
人を理事長とし、理事長は法人を代表し、業務を総理する。理事長の選任は、理事総数の過半数の議決による。
寄附行為第 6 条に定める理事の選任区分は、「熊本保健科学大学学長」（1 号理事）、「評議員のうちから評議員会において選任（この法人の教員で評議員に選任された者 1 人以上を含むこと。
）した者 4 人以上 6 人以内」（2 号理事）、「学識経験者のうちから理事会において選任した者 4 人以上 6 人以内」
（3 号理事）である。令和 2(2020)年 5 月現在では 1 号
理事 1 人、2 号理事 4 人、3 号理事 6 人の計 11 人である【資料 5-2-1】。理事には、熊本県

73熊本保健科学大学

内の医療機関、経済界、本学の設立母体などから学外者を複数選任している。
定例の理事会は年 4 回開催され、予算、決算、補正予算、事業計画、事業報告、中長期計画、寄附行為変更、法人関係規則変更、学則変更、寄附行為に定められた理事及び評議員の選任、その他の重要事項について審議している。理事会は、寄附行為第 15 条第 9 項により理事総数の過半数の理事が出席しなければならないことと規定されているが、出席状況は良好で、令和元(2019)年度の計 6 回の実出席率平均は 72.7%（書面表決出席者を除く。）である【資料 5-2-2】。
年 4 回の理事会に加え、環境の変化に迅速に対応し、理事長が機動的・戦略的意思決定を行うことができるよう年 6 回（奇数月）、理事長への業務報告会を開催し、その内 2 回（7 月と 1 月）は常勤理事協議会として開催している。
令和元(2019)年度は、令和 2(2020)年 4 月の改正私立学校法に関連する案件について評
議員会での意見を聞いたうえで、理事会にて審議・決定した【資料 5-2-3】。
(3)5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の定例開催は年 4 回であることから、機動的・戦略的意思決定が実現できるよう
常勤理事協議会などの在り方について改善を図っていく。
また、令和 2(2020)年の私学法の改正に伴い寄附行為の変更や関連諸規程の整備を実施したが、私学法改正に求められる役員機能が、十分に展開されるように検討を重ねていく。
なお、COVID-19 感染などの緊急事態においても、理事会の最高意思決定機関としての機能が損なわれないよう、状況に応じた運営改善を推進する。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
(2)5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園における法人及び大学の各管理運営機関の連携は適切になされている。
法人の管理運営機関として理事会及びその諮問機関である評議員会がある。年 6 回（奇数月）、理事長への業務報告会（7 月と 1 月は常勤理事協議会）を開催し、大学と法人の情報共有と意思決定の円滑化を図ると共に、理事会・評議員会の開催に備えている。また、
表 5-3-a に示すように、大学の管理運営機関として最終的な意思決定を担う大学運営協議会に理事及び評議員が構成員となることで、法人と大学の円滑な意思疎通と連携を可能に
している。

74

熊本保健科学大学

表 5-3-a 法人と大学の管理運営機関の構成員
理事会

評議員会

常勤理事協議会

経営戦略会議大学運営協議会

理事長

〇

―

〇

〇

陪席

学長

〇

〇

〇

〇

〇

副学長

〇

〇

〇

〇

〇

学部長

〇

〇

〇

〇

〇

法人局長

陪席

〇

陪席

〇

〇

事務局長

陪席

〇

陪席

〇

〇

理事会で審議される事業計画は、中長期計画に基づき各部門及び各委員会が策定し、教授会、研究科委員会、学術研究会議、大学運営協議会及び経営戦略会議での審議を経て上申される。これにより、理事会で審議・承認される事業計画に教職員からの意見や提案が反映される。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事及び評議員が大学運営協議会の構成員となることで、法人と大学の相互チェックを図っている。
監事及び評議員会については寄附行為に基づき、適切に機能している。
(a) 監事
監事については、寄附行為第 7 条に「この法人の理事、職員又は評議員以外の者から理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定しており、これに基づき 2 人の監事を選任している【資料 5-2-1】。また、寄附行為第14 条に基づき、法人業務及び財産状況について監査を実施している【資料 5-3-1】。
監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。監事は年 1 回の監査法人と理事長との意見交換会や、年 6 回の理事長への業務報告会及び経営戦略会議にも同席し、運営について知ることができる体制となっている。理事会及び評議員会への監事の出席率は高く、令和元(2019)年度の出席率は 100%である【資料 5-2-2】。
なお、令和元(2019)年度は、令和 2(2020)年 4 月の改正私立学校法に関連して、役員の損害賠償責任の免除及び責任限度契約に係る寄附行為の変更を評議員会に諮ることについて、その同意書を全監事が提出している。
(b) 評議員会
寄附行為第 23 条に定める評議員の選任区分は、「法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 4 人以上 6 人以内」
（1 号評議員）、「法人が設置する学校を卒業した者で、年齢が 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 3 人以上 5 人以内」
（2 号評議員）、「学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。
）のうちから、理事会において選任した者 12 人以上 16 人以内」
（3 号評議員）である。令和 2(2020)年 5 月現在では 1 号評議員は 5 人、2 号評議員 4 人、3 号評
議員 16 人の計 25 人であり、理事の 2 倍を超える数で構成されている【資料 5-2-1】。なお、

75

熊本保健科学大学

3 号評議員（学識経験者）については、医療系の職能団体、熊本県内の医療機関、経済界、本学の設立母体、地域団体など多くの学外者を含んでおり多様な構成となっている。
寄附行為第 21 条の「予算、事業計画などの重要事項については、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」との規定に則り、定例の評議員会を年 2 回開催している。また、決算及び事業報告については、理事会を経て、評議員会に諮っている。
評議員の評議員会への出席率は高く、令和元(2019)年度の出席率は 79.8%（書面表決出
席者を除く。
）である【資料 5-2-2】。
令和元(2019)年度は、令和 2(2020)年 4 月の改正私立学校法に関連する案件を評議員会で審議し、その結果を理事長に報告したうえで理事会において審議されている。
(3)5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑であり、相互チェックは適切に機能していると考えられるが、理事会、評議員会の外部構成員に対して学園の実態をより一層理解してもらい、有益な意見を汲み上げられるよう努める。また、令和 2(2020)年 4 月からの私立学校法改正への対応を行ったが、役員の職務及び責任の明確化等の事項が改正の趣旨に沿って十分に機能しているか、引き続き検証していく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
(2)5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では、平成 31(2019)年度より中長期計画が制定されている。財務運営についても中長期計画が示されており、年度ごとの経営数値のみならず、財務関係比率の経営数値目標（経常収支差額 5％以上、人件費率 50％以下など）が設定されている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

これまでの財務運営の推移は、表 5-4-a のとおりであり、安定した財務基盤と収支バラ
ンスをもって運営がなされている。
表 5-4-a 収支状況の推移
年度

経常収支差額

資金収支差額

平成 27 年度

2.5

平成 28 年度

1.8

備

△4.4
5.5 熊本地震

76

考熊本保健科学大学

年度

経常収支差額

資金収支差額備

平成 29 年度

△0.3

平成 30 年度

1.1

2.4

令和元年度

1.2

2.4

考

△11.2 アリーナ建設（単位：億円）
年度予算については、事業計画をもとに各部門から提出される予算案を経理課が窓口となり、全体の予算案を作成する。予算案は理事長が承認する。その後、寄附行為に基づき、評議員会での意見を聞いたうえで、理事会において審議・決定する【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】。
予算の変更が生じた場合は補正予算案を作成し、予算案と同様の手続きを経て決定している。なお、令和 2(2020)年度予算は、学校施設の充実のための費用を織り込んだうえで「経常収支差額ゼロ（収支均衡）」を目標とする予算を策定した。
教育研究を充実させるための外部資金調達に向けて、学術研究会議等により科学研究費、奨励寄附金、受託研究費、共同研究費などの獲得支援体制が整備されている。令和元(2019)年度における外部資金の導入総額は 50,094 千円となっている。
また、平成 31(2019)年 3 月より「熊保大夢基金」を創設し、更なる寄付金獲得を目指して展開している。令和元年度の寄付金は 73,670 千円であった。
本学の収入源の一つである有価証券等による資産運用については「学校法人銀杏学園資産運用規程」に基づいた運用を展開している【資料 5-4-3】。
(3)5－4 の改善・向上方策（将来計画）
収入に関しては、大部分を占める学生納付金収入や補助金収入の安定確保に加えて、授業料値上げ、学科新設等の定員増、寄付金獲得、外部資金の獲得、収益事業の拡大などの増収策を並列的に検討していく。
支出に関しては、平成 29(2017)年度のアリーナ建設と、令和元(2019)年度及び令和2(2020)年度の旧アリーナ転用に伴う資金支出増が、今後長期間にわたって経常収支を押し下げる要因となる。現在の教育・研究の質と、収支の均衡維持を両立するためには、従前に増して大学全体から、支出抑制に対する理解と協力を取り付けることが不可欠であり、予算策定手順の改善なども計画している。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
(2)5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

77熊本保健科学大学

予算の執行においては、予算執行責任者である法人局長が、各部門の業務計画に基づいて全体の管理を行っている。各部門の予算執行伝票（目的別予算執行伺書）は、諸活動の内容が記載された証憑と共に所属長の決裁を受けて、経理課に回付される。経理課では証憑書類のチェックを行った後、学校法人会計基準に基づいて会計処理を行っている。また、本学には「学校法人銀杏学園稟議規程」「学校法人銀杏学園経理規程」「学校法人銀杏学園
固定資産及び物品管理規程」が整備されており、これらに則った会計処理がなされている【資料 5-5-1】。
予算管理については、理事会で確定した当年度予算額に対して、事業活動収入、事業活
動支出、事業活動収支差額の推移を、過年度の実績をもとに定期的に管理し、理事長への業務報告会等で情報共有を図っている。部門レベルでは、部門ごとの予算額、予算執行額、執行後予算残高を会計システム(TOMAS－PS/EX2)にて随時更新し、事務局からも実績データを部門責任者に報告するなど管理レベルの強化を図っている。
なお、予算額と乖離がある決算額の科目については補正予算を編成している【資料 5-5-2】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、監査法人による会計監査（外部監査）、監事による業務監査（監事監査）、内部監査の三様監査を実施している。
監査法人による会計監査は、令和元(2019)年度は 10 回、延べ 39 人により実施された。
私学振興助成法に基づく会計監査のほか、大学全般についての運営、管理が適正に行われているかについて、財務面を通して監査が行われている【資料 5-5-3】。
監事による業務監査は、会計監査のスケジュールに合わせて令和元(2019)年度は 9 回、延べ 17 人により実施し、その都度、監査法人とも意見交換を行っている。また、監事は理事会、評議員会、理事長への業務報告会及び経営戦略会議に出席し、学校法人の業務執行が適切に行われているかを監査している。
更に、監査体制を強化するため、令和元(2019)年度に内部監査室を設置した。内部監査室による監査は、業務執行ラインから独立して公正で客観的な監査を行っている。会計面や業務面のみならず、運営面の合理性や効率性も含めた観点からの監査をその特色としている。
令和 2(2020)年 4 月には、監査法人（4 人）、監事（2 人）、内部監査室（2 人）及び法人
職員（2 人）が一同に会し、三様監査の在り方と充実について意見交換を行った。

(3)5－5 の改善・向上方策（将来計画）
5－4 の改善・向上方策（将来計画）で挙げた「外部資金の獲得」という施策の推進に関しては、「会計処理の適正な実施」が前提となることは言うまでもない。外部資金に関しては、将来にわたり会計の最優先事項として厳正な会計処理を継続していく。
また、平成 30(2018)年度途中から開始した小規模な付随事業・収益事業に関しても、税務上は顧問税理士との間で、会計上は監査法人・監事・内部監査室との間で十分に情報交換しつつ、適正な税務処理・会計処理を継続していく。
三様監査による会計監査体制については、「それぞれの監査結果に他の監査が依拠しあ78

熊本保健科学大学う」ような、効率的で有機的な関係を築いていくことを将来的な計画としている。
［基準 5 の自己評価］
法人による管理運営は寄附行為に則って適正に行われている。寄附行為に基づき理事会
及び評議員会が構成され、重要事項に関する審議や事業に対する適切な監査が行われることで、最高決定機関としての機能が発揮されている。また、大学の運営に関しては、大学
運営協議会を定期的に開催し、管理部門と教学部門との連携を図ることで、適切に運営されている。大学における教学の基盤となる環境保全や人権、安全への配慮は適切に行われている。財政については開学以来良好な財政基盤が整えられており、施設・設備の維持・改善に努めながら、統制された会計システムの下で健全な財務状況を維持している。会計
処理は学校法人会計基準等に即して適切に実施されている。

79

熊本保健科学大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
(2)6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

熊本保健科学大学（以下「本学」という。）における内部質保証の取組みは、学修成果の評価方針（以下「アセスメントプラン」という。）に基づく内部質保証、「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証、「自己点検・評価報告書」（以下「評価書」という。）に基づく内部質保証の三つの側面から毎年度実施している。
(a) アセスメントプランに基づく内部質保証
本学では、平成 30(2018)年 11 月の中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に基づき平成 31(2019)年 2 月に「熊本保健科学大学・学部の学修成果の評価方針」を策定した。その後、令和 2(2020)年 1 月の「教学マネジメント指針」を踏まえた改定を行っている。
学修成果の把握を含む教育の内部質保証は、内部質保証の取組みを体系的に可視化した
アセスメントプランに沿って毎年行うこととしている【資料 6-1-1】。アセスメントプランに示すアセスメントは、図 6-1-a に示す体制のもとで行う。アセスメントの実施主体は、
大学運営協議会、教育改革推進会議、IR 推進委員会、FD 委員会、就職委員会等多岐に及ぶ。内部質保証の責任主体である大学運営協議会は、それらの情報を集約し改善に繋げている。

図 6-1-a アセスメント実施体制

80熊本保健科学大学(b) 「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証は、委員会組織を含む各部門が中長期計画を踏まえ作成した単年度の「事業計画書」及び「事業報告書」をもとに、大学運営協
議会が責任主体となって実施している。その際、各部門は、事業の達成状況を「事業報告書」として大学運営協議会に報告し、次年度の「事業計画書」の立案に繋げている。
(c) 評価書に基づく内部質保証
評価書に基づく内部質保証は、自己点検・評価委員会が各部門の実績と課題を集約した評価書をもとに、大学運営協議会が責任主体となって実施している。その際、現状の正確な把握・認識を通して、本学の特色や課題の抽出及び改善に繋げる自己点検・評価の方針
を、「熊本保健科学大学学則」第 2 条及び「熊本保健科学大学自己点検・評価に関する規程」（以下「自己点検・評価に関する規程」という。）に規定している【資料 6-1-2】。
評価書に基づく内部質保証において、評価の確認・確定、改善策の確認を行うのは、表
6-1-a に示す自己点検・評価責任者である。自己点検・評価責任者は、点検・評価の責任者であると共に、目標の設定や改善策を実施する方向で活動する権能を有する担当者として位置づけられている。自己点検・評価委員及び自己点検・評価責任者は、他の学内委員会と同じく 2 年任期（再任可能）であり、委員が不在の年度はなく、委員会業務を恒常的な活動として位置づけている【資料 6-1-3】。
表 6-1-a 自己点検・評価責任者
事項
大学に関する事項
法人に関する事項
学部・学科等に関する事項
研究科に関する事項
別科に関する事項
大学事務局に関する事項
図書館に関する事項

責任者
理事長、学長、副学長、学部長、学術研究部長
法人局長
学部長、学科長、共通教育センター長
研究科長
別科長
事務局長
図書館長

令和元(2019)年度からは、質保証の客観性をより高めるため、熊本県内の保健医療系専門団体の関係者、本学の学外実習を実施している病院・施設関係者、学校法人銀杏学園の卒業生、地域の学識経験者等を外部評価委員として加えた。更に、学生の意見を質保証活動へと反映させるため、定期的に学生代表者の意見聴取を実施することとした。
(3)6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証の仕組みは、現在三つの側面から毎年実施しており、組織体制も整備されているが、それぞれの側面で負担が生じているのも事実である。今後は三つの内部質保証を有機的に繋ぎ、効果的な方法へ改善するなど定期的に見直しを行っていく。
また大学評価委員会と学生代表者からの意見聴取の機会を定期的に設け、質保証の客観性を高めていく。

81熊本保健科学大学

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
(2)6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の定期的な実施と結果の共有、社会への公表を以下のように行っている。
(a) アセスメントプランに基づく内部質保証
アセスメントプランに示された内部質保証のための各種調査の結果は、委員会等の実施主体による分析・検討を経て大学運営協議会に集約し改善に繋げている。また、基準 2-6（学生の意見・要望への対応）や基準 3-3（学修成果の点検・評価）に記載した学修行動
調査等の結果は学内用 Web 掲示板等を通じて学内で共有している【資料 6-2-1】。
(b) 「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証
本学では、中長期計画を踏まえ、委員会組織を含む各部門が単年度の「事業計画書」を作成し、上部組織会議体（教授会、研究科委員会、学術研究会議、大学運営協議会）での承認を経て、年度末の理事会に提出される。各部門は、この「事業計画書」に基づき業務を遂行する。当該年度終了後、各部門は「事業計画書」に対応づけた「事業報告書」を作成し、上部組織会議体（教授会、研究科委員会、学術研究会議、大学運営協議会）に提出している。「事業報告書」は、大学運営協議会での承認を経て、理事会に提出される。
このように、本学では、毎年、「事業計画書」に基づく事業の遂行がどのように行われたのかを「事業報告書」により確認し、次年度の「事業計画書」の立案に繋げている。
「事業報告書」は、評価書に基づく内部質保証におけるエビデンス資料となる。なお、大学運営協議会で承認された「事業計画書」及び「事業報告書」は、学内用 Web 掲示板等を通じて学内で共有している【資料 6-2-2】。
(c) 評価書に基づく内部質保証
評価書に基づく内部質保証は、「自己点検・評価に関する規程」第 3 条第 2 項に基づき原則として毎年度実施し、「自己点検・評価に関する規程」第 4 条に掲げる項目について、
前年度の状況を点検・評価する。その際、前年度の「事業報告書」などエビデンスとなる資料と共に各部門の実績を自己点検・評価委員会が集約する。報告書は全学にメール配信
された後、大学運営協議会に提出される。大学運営協議会は、提出された評価書を検討し、最終的な評価書として承認する。その際、「自己点検・評価に関する規程」第 8 条に基づき、改善が必要と認められた事項については、担当部門に改善策の具体的な検討を付託し、次年度の評価書作成までに改善策の実施状況を確認し、評価書に反映する。大学運営協議会で承認された評価書は、理事会に報告された後、ホームページを通じて社会に公表している【資料 6-2-3】。

82

熊本保健科学大学(d) 外部評価結果による質保証
以下に示す外部評価の受審・認定を受けることで、教育研究の質保証に繋げている。
 公益財団法人 日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価
 リハビリテーション教育評価機構によるリハビリテーション学校評価
 WFOT (World Federation of Occupational Therapists) による作業療法士教育の基準 (Minimum Standards for the Education of Occupational Therapists)
 国立大学法人動物実験施設協議会・公私立大学実験動物施設協議会による動物実験に関する相互検証
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学のIR機能は、IR推進委員会とIR・情報システム室が担っている。IR推進委員会は、
平成29(2017)年度に、それまでの「IR推進室」を全学的な委員会組織として再編したものである【資料6-2-4】。IR推進委員会とIR・情報システム室は、アセスメントプランに沿って、基準2-6（学生の意見・要望への対応）や基準3-3（学修成果の点検・評価）に示した「大学生基礎力レポートⅠ・Ⅱ」や「学修行動調査」「卒業・修了時アンケート」等の調査を実施している。これにより、教学マネジメントに資するデータ収集・分析を行っている。
本学では、これらに加え、各種調査及びデータの収集・分析をアセスメントプランに沿ってそれぞれの委員会や部署が実施し、大学運営協議会等に報告している。
(3)6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、自己点検・評価及び認証評価に関する業務は自己点検・評価委員会（事務局は企
画・人事課）が、IR に関する業務は IR 推進委員会（事務局は IR・情報システム室）が行っている。役割分担を明確にし、それぞれ連携をとりながら機能強化を図っていく。今後
はベンチマークの調査や大学間 IR 等、新たな取組みを機動的に行える人員確保を含めた体制強化も検討する。

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
(2)6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、アセスメントプランに基づき学修成果を把握・評価し、三つのポリシーに基づく教育が適正に実施されているかを点検・確認することで、三つのポリシーを起点とする
内部質保証を行っている【資料 6-1-1】。
大学運営の改善・向上のための内部質保証は、アセスメントプランに記載された各種調

83

熊本保健科学大学

査結果に加え、中長期計画を踏まえた「事業計画書」「事業報告書」と、それらをエビデンスとする評価書に基づき行っている。
上述のように、本学では、内部質保証の取組みを多面的かつ継続的に実施し、大学運営の改善・向上のために機能させている【資料 6-3-1】。また、自己点検・評価委員会は、平成 26(2014)年度の日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の受審結果を踏まえ、受審時に指摘を受けた部分を中心に改善を図った。
(3)6－3 の改善・向上方策（将来計画）
PDCA のサイクルの仕組みは適切に機能しているが、引き続き社会情勢や環境等の変化に合わせて仕組みの改善を行っていく。また、前年度の報告書において「改善・向上方策」
として挙げた箇所に関して、該当部門の事業計画書へ反映させるなどの取組みを行う。教育の内部質保証については、アセスメントプランに沿って、三つのポリシーが適切に機能しているかを評価し、必要に応じた改善に繋げていく。
［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証の取組みとして、アセスメントプランに基づく内部質保証、「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証、評価書に基づく内部質保証の三つの側面から
自主的・自律的な自己点検評価を毎年度実施し、社会への公表を適切に行っている。更に、客観的なデータに基づく自主的・自律的な自己点検評価を推進するための IR 組織として、IR 推進委員会と IR・情報システム室が学修成果の把握と分析を行っている。
これらの仕組みのもとで、アセスメントプランに基づく学修成果を可視化し、三つのポリシーに基づく教育が適正に実施されているかを点検・確認している。また、「事業計画書」「事業報告書」と評価書による二重の自己点検評価により、改善向上方策のほとんどについて具体的な取組みがなされている。このように、大学全体の PDCA サイクルが確立され、内部質保証の機能が確保されている。

84

熊本保健科学大学

基準 A
A-1

地域貢献

地域貢献活動の実施体制

A-1-①

地域貢献活動の実施体制(1)A-1 の自己判定
独自基準 A-1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
熊本保健科学大学（以下「本学」という。）の地域貢献活動は、地域連携委員会及び地域包括連携医療教育研究センター（愛称「ちいき楽暮（らぼ）」）（以下「ちいき楽暮」という。）
が担っており、本学のミッションである「保健医療分野の教育と研究を通して社会に貢献できる医療技術者を養成する」のもとに、それぞれの方針を掲げて活動している【資料A-1-1】【資料 A-1-2】。また、「熊保大クラブ活動振興宣言」「熊保大ボランティア・スピリット」のもとで、複数のクラブ・サークルが主体的にボランティア活動を通した地域貢献を行っている。これらに加え、教育資源の提供及び還元等を通して、地域に貢献している。
地域連携委員会は、学科選出の教員及び総務課長で構成される教職協働の組織であり、「熊本保健科学大学地域連携委員会規程」第 6 条の規定に沿って、学生の社会貢献活動への参加を促し、全学的な地域連携活動を推進している【資料 A-1-3】。
ちいき楽暮は、「熊本保健科学大学地域包括連携医療教育研究センター規程」第 2 条及び第 3 条の規定に沿って、地域包括ケアシステムに関する研究や地域医療に関する教育プ
ログラムの充実を図り、地域の保健医療の質の向上と健康増進に寄与することを目的として活動している【資料 A-1-4】。また、その取組みへの学生の参加を促し、将来地域において活躍できる医療技術者の養成を目指している。これもまた、本学のミッションに沿ったものである。
ちいき楽暮の構成員は、学長が指名するセンター長と、専任教員 2 人、事務職員 1 人の計 4 人で、令和 2(2020)年 5 月 1 日現在、センター長は学術研究部長を兼務する副学長が務めている。
これらに加え、表 A-1-a に示す活動は、事務部門が窓口となっている。
表 A-1-a 事務部門が窓口となる地域連携活動
窓口

企画・人事課
総務課
学務課
企画・人事課、総務課、学務課

地域連携活動
市民対象の出前講座
熊本保健科学大学ブックレット
井芹川清掃
施設の開放
西里駅清掃
大学コンソーシアム熊本を通じた活動

85

熊本保健科学大学(3)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の地域貢献活動は、地域連携委員会とちいき楽暮が個別に実施している。今後は、機動力を維持しながらも本学全体で展開できる体制の確立が課題である。まずは、地域連携委員会とちいき楽暮の情報共有を図り、他大学を参考にしながら、一体感のある実施体制を整備する。
また、地域貢献活動が活発になるに伴い教職員の負担も大きくなっている。地域貢献活動とワークライフバランスに配慮しながら、一部教職員に集中する負荷の分散などの実施
体制の改善を図っていく。

A-2

地域貢献の具体的取組み

A-2-①

地域貢献の具体的取組み(1)A-2 の自己判定
独自基準 A-2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教職員と学生が一体となって組織的に地域貢献に取り組んでおり、十分な成果があがっている。
(a) 地域連携委員会
令和元(2019)年度は、表 A-2-a に示すイベントにおいて本学ブースを設置し、教職員延
べ 47 人と学生延べ 196 人が延べ約 1,012 人の健康測定・体力測定等を行った（表 A-2-a、
図 A-2-a）。これらの活動は地域貢献と同時に学生の教育にも資するものである。【資料A-2-1】。
表 A-2-a 令和元(2019)年度地域連携委員会活動実績一覧
イベント名

主催

利用者

参加人数
教職員
学生

5月3日

花と食の祭典 2019

フードパル熊本

422 人

8人

43 人

5 月 19 日

第 79 回西里地区グラウンド
ゴルフ大会

西里グラウンドゴルフ協会

150 人

1人

9人

10 月 6 日

城北小学校区「ふれあいの日」 城北小学校 PTA

184 人

6人

23 人

10 月 26・27 日

ふれあいフェスタ in ほくぶ

北部公民館（ふれあいフェ
スタ in ほくぶ実行委員会）

163 人

10 人

37 人

11 月 3・4 日

フードパルフェスタ 2019

フードパル熊本

243 人

4人

17 人

11 月 11 日

井芹川流域一斉大清掃

西里校区まちづくり委員会

―

16 人

64 人

11 月 17 日

第 82 回西里校区グラウンド
ゴルフ大会

西里グラウンドゴルフ協会

167 人

2人

3人

実施日

86

熊本保健科学大学

図 A-2-a 地域貢献活動の様子（左：フードパルフェスタにおける健康測定・体力測定、右：井芹川清掃活動）(b) ちいき楽暮
令和元(2019)年度、ちいき楽暮では以下の活動を行った【資料 A-2-2】。
＜若い世代からのフレイル予防事業＞（熊本市北区との連携事業）
熊本市が行う幼児健診（1 歳半健診・3 歳健診）に同伴する保護者に対して、平成 30(2018)年度から、医学検査学科を中心とした各学科の教員と共に、骨密度と血糖値、ヘモグロビ
ン A1c を測定し、保健指導や情報提供を通して、若い世代からのフレイル予防のための検診を行っている。令和元(2019)年度は 61 回、1151 人の保護者に対して検査を実施した。
＜地域住民や保健医療専門職者向け講演会・研修会の実施＞
地域の住民や保健医療福祉専門職者向けのセミナーや研修会を実施した【資料 A-2-3】。
また、本学では平成 15(2003)年度の開学より、「生命の尊厳」を基調テーマとして一般市
民向けの公開講演会を開催してきたが、この公開講演会は平成 29(2017)年度より「熊保大健康と科学の会」としてリニューアルし、平成 30(2018)年度よりちいき楽暮が主催している【資料 A-2-4】。令和元(2019)年度に実施した講演会・研修会は表 A-2-b のとおりである。
表 A-2-b 地域住民や保健医療専門職者向け講演会・研修会
開催日

8 月 31 日

タイトル（場所）

講師

医療的ケア児の発達支援における合意形成に関するワークショップ（本学キャンパステラス）

大泉えり氏（高度医療ケアラー）
岡部勉氏（放送大学熊本学習センター・所長）
川添博幸氏（放送大学熊本学習センター・客員准教授）
松本武敏氏（まつもと在宅クリニック院長、本学ちいき楽暮客員教授）

佐々木千穂（本学ちいき楽暮）
9 月 15・16 日

重度肢体不自由児のための ICT を活用したコ
ミュニケーション支援講座（15 日：本学キャンパステラス）（16 日：クローバープラザ・福岡県春日市）

境信哉氏（北海道大学教授）
竹島久志氏（仙台高等専門学校教授）
佐々木千穂（本学ちいき楽暮）

12 月 1 日

障害者支援に使用するスイッチ入門（本学キャンパステラス）

佐々木千穂（本学ちいき楽暮）87熊本保健科学大学

開催日

タイトル（場所）

12 月 5 日

12 月 19 日・
1 月 15 日
2 月 21 日

講師

災害から家族を守るために
熊本地震等から学ぶ「災害に対する覚悟と準備」（本学キャンパステラス）
ICT を活用したコミュニケーション支援（本学キャンパステラス）
百まで生きる覚悟「身じまい」の作法（本学50 周年記念館）

有浦隆氏（熊本県危機管理防災特別顧問）

佐々木千穂（本学ちいき楽暮）
春日キスヨ氏（臨床社会学者・元松山大学教授）＜「聞き書き」プロジェクト＞
保健・医療・福祉の専門職者と医療系大学生が地域の中で「聞き書き」を通して他者と連携する「つなぐ力」を醸成することを目的としたプロジェクトである。令和元(2019)年
度は「聞き書き」講座を 3 回実施した。更に、実際に地域在住高齢者を訪問し、「聞き書き」を実践した。これらの活動には、大学の教職員や学生だけでなく、地域の保健医療職、行政職員、地域で活動するボランティア等が参加した【資料 A-2-5】。
＜減災型地域社会のリーダー養成プログラム＞（熊本大学・熊本県立大学との連携）
熊本大学及び熊本県立大学との連携共同教育の形で、減災型地域社会のリーダー養成のための選択科目「災害時における保健医療」を保健科学基幹科目の一つとして開講している。この科目では、3 大学が合同で演習を行っており、令和元(2019)年度は 299 人が履修し、演習として熊本市災害ボランティアセンター設置・運営訓練を本学において行った【資料 A-2-6】。更に、令和元(2019)年 5 月には白川・緑川総合水防演習に学長及び学生 11 人・
教員 3 人が参加し、令和 2(2020)年 2 月には熊本市北消防署と合同による集団災害対策訓練を実施した。この災害対策訓練には、防災サポーターを含む学生及び教職員 20 人が参加した。このプログラムを通じて、令和元(2019)年度は防災士 42 人、熊本市防災サポー
ター21 人が新規登録された。
＜地域包括連携医療教育研究センターによるプロジェクト支援＞
平成 30(2018)年度及び前年度の「地域で育ち、地域で暮らし、地域で看取る」をテーマとした学内公募プロジェクトを、教育研究プログラム・拠点研究プロジェクトの一種目「地域包括連携医療教育研究センタープロジェクト支援」へと改編した。令和 2(2020)年度は、
前年度からの継続を含め表 A-2-c に示す 2 件のプロジェクトが採択されている。
表 A-2-c

地域包括連携医療教育研究センタープロジェクト支援採択課題
研究課題

研究代表者（学科）

地域の言語発達障害児支援と大学生の学びの場充実化
プロジェクト～臨床、教育、研究を実践できる大学ブランディングの構築～

岩村健司（リハビリテーション学科）

地域高齢者へのイキイキ生活サポート

松原慶吾－食べることについて－（リハビリテーション学科）

88

採択額
（千円）

250

209

熊本保健科学大学＜その他＞
上記の活動に加え、熊本難病・疾病団体協議会との共催イベントとして、「難病パネル展」（令和元(2019)年 10 月 16 日～10 月 25 日、熊本保健科学大学キャンパステラス）を実施した。また、熊本市内及び関東近隣医療機関やカフェなどにおいて開催された「大城組の小さな巨匠たち展」に対し共催・後援の形で支援した。また、熊本県内の社会福祉法人や児童発達支援事業所における研修会や保護者会への参画、職員等へのスーパーバイズを行っている。
(c) 地域でのボランティア活動
本学では、開学以来学生が自主的にボランティア活動に取り組んできた。平成 28(2016)
年熊本地震においては、自身が被災者でありながら多くの学生がいろいろな場所で自主的にボランティア活動に参加した。こうした開学以来の精神を受け継ぎ、更に拡げていくた
めに、平成 30(2018)年度に「熊保大ボランティア・スピリット」を発表した。この「熊保大ボランティア・スピリット」「熊保大クラブ活動振興宣言」のもとで、学生がクラブ・サークルあるいは個人としてボランティア活動を行っている。
これまでに難病患者とその家族の支援に取り組んでいる Lovers などのクラブ・サーク
ルが表彰を受けており、直近では令和元(2019)年 12 月に Lovers が熊本市長から表彰された。また、卒業式では、ボランティア活動に従事した学生等が酒匂賞や学部長表彰（社会活動賞）の表彰を受けている【資料 A-2-7】。
これらに加え、学友会による JR 西里駅（本学の最寄駅）の清掃活動を定期的に実施している。この清掃活動は、平成 23(2011)年に始まり、JR 九州職員と共に学生・教職員が参加している【資料 A-2-8】。また、西里校区まちづくり委員会が行う井芹川流域大清掃に
教職員・学生が参加している。これらの実績等により、本学学長が西里駅の名誉駅長を拝命している。
(d) その他の地域貢献＜コンソーシアム熊本を活用した連携＞
一般社団法人大学コンソーシアム熊本は「熊本県内にある大学・高等教育機関等と行政・経済界が連携・協力して、高等教育機関の教育・研究・社会貢献の充実及び地域社会の向上・発展に寄与すること」を目的とした団体である。県内の全高等教育機関 14 校と行政
（熊本県、熊本市）から成り立っており、本学は正会員として積極的に活動に関与している【資料 A-2-9】。
平成 30(2018)年度からは、熊本学園大学、崇城大学と共にコンソーシアム熊本を活用したプラットフォーム形成の取り組みが、私立大学等改革総合支援事業「プラットフォーム
形成」に採択されている【資料 A-2-10】。
＜自治体等との協定に基づく連携＞
多岐にわたる地域連携活動に取組むため、熊本市北部商工会（地域協定）、合志市（包括協定）、熊本市（大規模災害時に設置する「福祉避難所」に関する協定）、阿蘇市（災害協定）と協定を締結している。また、大学間連携共同教育推進事業の共同実施に関し、熊本
大学、熊本県立大学、熊本学園大学、熊本県、熊本市と協定を締結している【資料 A-2-11】。

89熊本保健科学大学

また、地震、風水害等による大規模な災害が発生した時に、熊本市地域防災計画に基づく
被災者の生活支援活動を行う「災害ボランティアセンター」について、熊本市北区のセン
ターが令和 2(2020)年 4 月以降、本学に設置できるよう、熊本市と社会福祉法人熊本市社会福祉協議会と協定を締結している。
＜大学施設の提供＞
本本学の講義室及びアリーナなどの施設の提供は、令和元(2019)年度実績で年間 265 件であった。前年度 498 件より減少した理由は、熊本地震で被災した施設の復旧が進み本学施設の代替利用が減少していることや、新型コロナウイルス感染に伴う施設貸出を制限したことなどによる【資料 A-2-12】。地域での利用以外に、医療系大学の施設として医学検査領域、看護領域、リハビリテーション領域関連の専門団体からの利用も多く専門団体活動に大きく貢献している。その他、厚生労働省の医師国家試験の試験会場、熊本県教育委
員会主催の教員を対象とする各種研修会、地域商工会議所の各種資格検定試験会場、地域の保育園運動会、学会・研究会会場などに広く活用されている。
＜教職員の派遣＞
各学科・専攻などの専門性を活かして、各種専門団体の役員や委員、学会・研修会での業務、市民対象の出前授業などへの講師派遣、市民対象イベントのボランティアスタッフ
派遣などを行っている【資料 A-2-13】。
＜熊本保健科学大学ブックレット＞
平成 21(2009)年度から熊本保健科学大学ブックレットを発刊し、本学から社会への情報発信の一つとしている。発行タイトルは表 A-2-d のとおりである。
表 A-2-d

熊本保健科学大学ブックレット一覧

発刊年度

タイトル

平成 21 年度

オムツを穿いたネコ

平成 22 年度

202 本の桜

平成 23 年度

お天道さまには敵わない

平成 24 年度

言葉を生きる平成 25 年度

感染症とワクチン

平成 26 年度

脳卒中の予防と治療

令和元年度

作業療法士ってすばらしい ～熊本の未来を担う作業療法士の活躍～－もっと猫を知ろう－花びら遊びて－熊本の先輩たちの功績－くまモンの脳卒中ノート－(3)A-2 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携委員会の活動では、参加イベントにおけるサービス改善が課題である。具体的には、健康チェックの項目の充実や利用者の待ち時間短縮や充実などであり、測定機器の拡充や参加者予測に応じた項目展開と人員配置等を実施する予定である。
ちいき楽暮の活動では、「災害時における保健医療」についても 3 大学合同で演習を継90

熊本保健科学大学

続的に行う予定である。なお、平成 30(2018)年度から２年間実施してきた熊本市北区との連携事業「若い世代からのフレイル予防対策」については、令和 2(2020)年度は COVID-19
拡大のため中止となった。このため、当該年度は、事業の運用面や蓄積された健診データの分析を行いながら、感染収束後の事業再開に向けた改善点を見出していく。
その他、外部の大学施設利用は、教育関係者、医療関係者、地域団体など、協働関係にある関連分野からの要請に応えると共に、パークアンドライドなど地域に根差した利用促進についても展開を図っていく。
また、一般社団法人大学コンソーシアム熊本、災害ボランティアセンター設置などの各種協定に基づく活動にも積極的に参画するなど、本学の特性を活かしながらより一層地域に貢献するよう努める。

[基準 A の自己評価]
熊本市北区に立地する唯一の大学として、地域貢献は本学の重要な取り組みの一つである。学生及び教職員による各種の地域貢献活動を通じて、本学の存在は地域に浸透しており、地域の美化や健康増進並びに災害対策の一端を担っているものと自己評価する。
地域連携委員会による活動は年度計画に沿って実施されており、本学の特色を生かした地域住民の健康増進や種々の清掃活動による地域の美化に貢献している。地域包括連携医
療教育研究センター（ちいき楽暮）では、熊本市北区との連携事業である幼児健診への同伴保護者を対象としたフレイル健診、減災型地域社会のリーダー養成プログラムの実施や参加学生に対する防災士の資格取得支援等を行った。また、地域住民や保健医療専門職者向けの講演会・研修会を実施し、市民の健康意識の向上に貢献している。本学学生にとってもボランティア活動や地域連携活動に参加することには大きなメリットがあり、職業意識の涵養や専門的知識の定着の機会となり、対人関係形成力のトレーニングにもなっている。
施設利用については、講義室をはじめとする教育資源の貸し出しを行っており、地域交流や健康増進の場として認知され、広く活用されている。更に災害時における「福祉避難所」や「災害ボランティアセンター」の設置に関して、各自治体や各種団体等との間で協定を結んでおり、地域に根ざした大学として、地域貢献に積極的に取り組んでいる。

91

熊本保健科学大学

Ⅴ．特記事項
熊本保健科学大学（以下「本学」という。）では、「保健医療分野の教育と研究を通して社会に貢献できる医療技術者を養成する」ことをミッションに、「『生きる』をひらくかけがえのない一人」を育てるため、特色あるサポート体制を整備している。
1．学生ひとりひとりを大切にするスモールグループ担任制
保健科学部では、少人数担任制度である「スモールグループ担任制」により、基本的に専任教員 2 人がペアとなり、専任教員 1 人あたり 16 人程度・各学年 5～8 人の学生を担当している。スモールグループには食事会などのための活動予算が配分され、学生相互及び学生と教員の親睦を深めるために活用している。また、スモールグループ担任はセメスタ
ーに最低 1 度は担当学生との面談を実施し、修学ポートフォリオに基づき学修状況の把握や学修の動機づけ、生活指導を行うと共に、4 年次の学生に対しては就職・進学・国家試験に向けた助言を行う。その結果、学生にとってスモールグループ担任は最も身近な相談できる存在となっている。更に、セメスターごとに保護者に郵送する成績表へコメントを記載し、学生の状況を保護者へ伝える役割も担っている。
2. 入学前から卒業までの教職協働による修学・キャリア支援保健科学部では、スモールグループ担任制に加えて、教職協働で「いつでも・どこでも・
だれにでも」相談できる全学的な修学・キャリア支援体制が構築されている。
入学前からのリメディアル教育（共通教育センター）や、学生同士の支援（ピア・サポーター、アカデミックスキル指導員）、障がいのある学生に対する支援（学生相談・修学サポートセンター）、学修相談室スタディ・サポート・カフェ（共通教育センター）などを通して在学中の学修を支援している。
また、就職・実習支援課では、学生ひとりひとりの個性に適った「テーラーメイド就職支援」を実践している。4 年次の学生全員と面談し、本人の特性、希望、悩みなどを把握することで、ミスマッチのない就職支援に繋げている。
更に、就職要件として重要となる資格取得に向け、国家試験合格のための学修支援として大学運営協議会のもとに設置している国家試験対策委員会と、各学科・専攻のワーキン
ググループが連携して、国家試験対策に関する年間計画を策定し、実行している。
これら全学的な教職協働による支援体制の整備により、中途退学率の低さ（1.0%前後）
や開学以来 100%の就職率、全国平均を上回る国家試験合格率に繋がっている。
3. 「学びたい」気持ちに応える経済支援
保健科学部では、勉学に強い意志を持った学生を経済的に支援するために、独自の奨学制度や学納金延納制度を整備すると共に、熊本地震・九州北部豪雨の被災者に対する支援を行っている。また、各年度の成績優秀者に対し奨励金を給付している。更に、本学が指定する米国への短期留学（4 週間）に対しその費用の半額程度を補助すると共に（海外留学奨学金制度）、大邱保健大学及びコンケン大学での短期研修や Global Student
Leadership Program（大邱保健大学主催）において、渡航費を含むほぼ全額を大学が負担することを通して、学生の「学びたい」気持ちに応えている。

92熊本保健科学大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に大学の目的及び使命を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 4 条に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 13 条に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 23 条に編入学を定めている。

3-1

第 89 条―

第 90 条○

学則第 19 条に入学資格を定めている。

2-1

第 92 条○

学則第 6 条に職員組織を定めている。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

学則第 9 条に教授会を置くことを定めている。教授会規程第 8 条に学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項を定めている。

4-1

第 104 条○

第 105 条○

第 108 条―

第 109 条○

学則第 2 条に自己点検・自己評価について定めている。ホームページの「大学評価」で認証評価の評価報告書を公表している。

6-2

第 113 条○

学則第 3 条に情報の公開について定めている。ホームページの「情報公開」で公表している。

3-2

第 114 条○学園組織運営規程第 12 条、第 14 条、第 15 条に規定している。

4-1
4-3

第 122 条○編入学に関する規程第 2 条に出願資格を定めている。

2-1

第 132 条○編入学に関する規程第 2 条に出願資格を定めている。

2-1

3-1

学則第 45 条、大学院学則第 39 条に学位の授与について定めている。
学則第 4 条の 5 にキャリア教育研修センターを置くことを定めている。キャリア教育研修センター認定看護師教育課程規則第 21 条に履修証明書の授与について定めている。

3-1
3-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況

第4 条

○

第 24 条―

第 26 条
第5 項○

遵守状況の説明
学則に以下を定めている。
一 第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条
二 第 4 条、第 4 条の 2、第 4 条の 3、第 4 条の 4、第 4 条の 5、第5条
三 第 28 条、第 29 条
四 第 32 条、第 44 条
五 第 4 条、第 6 条
六 第 22 条、第 36 条、第 39 条、第 41 条、第 44 条
七 第 46 条から第 49 条
八 第 57 条、第 58 条
九 該当なし

該当
基準項目

3-1
3-2

3-2
学則第 58 条に懲戒について定めている。学生の懲戒処分に関する規程を定めている。

934-1

熊本保健科学大学

第 28 条○学園文書取扱規程第 25 条に重要文書の保管、第 26 条に文書の保存年限を定めている。

3-2

第 143 条○

学則第 9 条に規定している。各種委員会に規定を定めている。

4-1

第 146 条○

学則第 35 条に入学前の既修得単位の認定について定めている。

3-1

第 147 条―3-1

第 148 条―3-1

第 149 条―3-1

第 150 条○第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条○

学則第 27 条に編入学等の取扱いについて定めている。

2-1

第 162 条○転入学に関する規程第 3 条に出願資格を定めている。

2-1

第 163 条○

学則第 15 条に学年の始期及び終期を定め、第 18 条に入学の時期について定めている。通常の卒業期に卒業できない学生の取扱いに関する内規を定めている。

3-2

第 163 条の 2○

科目等履修生に関する規程第 6 条に単位習得証明書の交付について定めている。

3-1

第 164 条○キャリア教育研修センター認定看護師教育課程規則を定めている。

3-1

学則第 19 条に入学資格を定めている。

2-1

第 165 条の 2○

学生便覧で掲載すると共に、ＨＰに公開している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

自己点検・評価に関する規程、自己点検・評価委員会規程に定め
ている。

6-2

第 172 条の 2○

学則第 3 条に情報公開について定めている。ＨＰ、銀杏学園通信「ぎんきょう」に公開している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 44 条に卒業認定及び学位授与について定めている。

3-1

第 178 条○

学則第 27 条に編入学等の取扱いについて定めている。編入学に関する規程第 6 条に定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 27 条に編入学等の取扱いについて定めている。編入学に関する規程第 2 条第 3 号に出願資格を定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

○

平成 26 年度に認証評価を受審し「認定」されている。

6-2
6-3

第2条

○

学則第 1 条、第 4 条に大学の目的及び使命を定めている。

1-1
1-2

94

熊本保健科学大学

第 2 条の 2○

アドミッションポリシー、大学入学者選抜規程、入学試験委員会
規程に沿って適切に実施されている。

2-1

第 2 条の 3○

各種委員会の委員として、職員も参画している。

2-2

第3 条

○

学則第 4 条に教育研究上の基本組織を定めている。また、大学設置基準で求められている人数を大きく上回っている。

1-2

第4 条

○

学則第 4 条に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第5 条

―

第6 条

○

学則第 4 条の 3～第 4 条の 5 に定める教育研究施設を置き、その内容、目的においては各種規程に定めている。

第7 条

○

データ編に示すとおり、大学設置基準に定められている教員数を大幅に上回っており、バランスも取れている。

第 10 条○主要科目である専門科目の必修科目については、原則として専任の教授又は准教授を配置している。また、演習・実習を伴う授業については責任担当教員を補助する教員を配置して授業を実施し
ている。

3-2
4-2

第 10 条の 2○

実務家教員は学科会議の構成員として、教育課程の編成に参加し
ている。

3-2

第 11 条

○特命教員に関する規程を定めている。

3-2
4-2

第 12 条○学園就業規則第 5 条に兼職の禁止を定めている。

3-2
4-2

第 13 条○データ編に示すとおり、定められた数以上の教員数を配置してい
る。

3-2
4-2

第 13 条の 2○

学長選考規程第 2 条に学長候補者の資格について定めている。

4-1

第 14 条○

教員選考及び昇任に関する規程第 3 条に教授の選考基準を定めて
いる。

3-2
4-2

第 15 条○

教員選考及び昇任に関する規程第 4 条に准教授の選考基準を定め
ている。

3-2
4-2

第 16 条○

教員選考及び昇任に関する規程第 5 条に講師の選考基準を定めて
いる。

3-2
4-2

第 16 条の 2○

教員選考及び昇任に関する規程第 6 条に助教の選考基準を定めて
いる。

3-2
4-2

第 17 条―第 18 条○

学則第 4 条 2 項に収容定員を定めている。

2-1

第 19 条○教育課程編成・実施の方針を「カリキュラムポリシー」として定
め、適切に編成している。

3-2

第 20 条○

学則第 29 条に教育課程の編成について定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 30 条に単位の計算方法を定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 28 条に一年間の授業期間を定めている。

3-2

第 23 条○授業暦に週数を記載している。

3-2

第 24 条○

学修規程第 3 条の 2、第 4 条に定めている。

2-5

第 25 条○

学則第 29 条の 2 に授業の方法を定めている。

2-2
3-2

第 25 条の 2○

学則第 44 条別表第 3 に卒業要件を示し、シラバスに成績評価基準等を記載している。

3-1

1-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
4-2

95

熊本保健科学大学

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程に基づき実施して
いる。

3-2
3-3
4-2

第 25 条の 3○

第 26 条―

第 27 条○

学則第 31 条、第 32 条に単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2○

学修規程第 3 条 6 項に履修登録の上限を定めている。

3-2

第 28 条○

学則第 33 条に他の大学等における授業科目の履修等を定めている。

3-1

第 29 条○

学則第 34 条に大学以外の教育施設等における学修について定め
ている。

3-1

第 30 条○

学則第 35 条に入学前の既修得の単位認定について定めている。

3-1

第 30 条の 2―

第 31 条○

学則第 53 条に科目等履修生について定めている。

3-1
3-2

第 32 条○

学則第 44 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条―

第 34 条○

学生便覧 230 ページに学内図を示すように、教育にふさわしい環
境を整えている。

2-5

第 35 条○

学生便覧 230 ページに学内図を示すように、グラウンド、アリー
ナを有している。

2-5

第 36 条○

学生便覧 231～233 ページの学内図に示すとおり、校舎等施設は基準どおり備えている。

2-5

第 37 条○表 2-5-a に示すとおり、大学設置基準に定められた面積を大きく上回っており、十分に基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

表 2-5-a に示すとおり、大学設置基準に定められた面積を大きく上回っており、十分に基準を満たしている。

2-5

第 38 条○データ編共通基礎様式 1、学生便覧 130 ページ見取り図に示しているとおり、十分に基準を満たしている。

2-5

第 39 条―

第 39 条の 2

―

3-2

3-2

3-1

2-5
2-5
固定資産台帳に記載してあるとおり、十分な機械、器具等を備えている。

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

決算書の教育研究費に示すとおり、教育研究にふさわしい環境整備に努めている。

2-5
4-4

第 40 条の 4○

学則第 1 条の目的及び使命に合わせて、大学、学部及び学科の名称を定めている。

1-1

第 41 条○学園組織運営規程第 11 条、第 12 条に事務組織について定めてい
る。

4-1
4-3

第 42 条○

事務分掌規程第 3 条に学務課を置くことを定めている。

2-4
4-1

第 42 条の 2○

就職委員会規程を定め、学生便覧 85 ページの就職キャリアガイダ
ンス計画に沿って実施している。

2-3

第 42 条の 3○

学園就業規則第 4 条に研修について定め、計画的に SD 研修を実施している。

4-3

第 42 条の 3 の
2

―

3-2

第 43 条

―

3-2

2-5
2-5

96

熊本保健科学大学

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―3-2
4-2

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 57 条―1-2

第 58 条―2-5

第 60 条

―

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 44 条、第 45 条に学位の授与の要件を定めている。

3-1

第 10 条○

学則第 45 条に専攻分野の名称を定めている。

3-1

第 13 条○

学則第 45 条に学位の授与について定めている。学位規程を定めて
いる。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条○学校法人の責務について、理事会において理事及び監事に周知して
いる。

5-1

第 26 条の 2○

特別の利益供与の禁止について、理事会において理事及び監事に周知している。

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 35 条に定めている。

5-1

第 35 条○

寄附行為第 5 条に定めている。

第 35 条の 2○

学校法人と役員との関係について、理事会において理事及び監事に周知している。

5-2
5-3

第 36 条○

寄附行為第 15 条に定めている。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条に定めている。

5-2
5-3

第 38 条○

寄附行為第 6 条、第 7 条に定めている。第 7 項については、就任の際に宣誓書に記載して、確認している。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 7 条に定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条に定めている。

5-2

97

5-2
5-3

熊本保健科学大学

第 41 条○

寄附行為第 19 条に定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 21 条に定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 22 条に定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 23 条に定めている。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 26 条に定めている。

5-2
5-3

第 44 条の 3○

役員の第三者に対する損害賠償責任について、理事会において理事及び監事に周知している。

5-2
5-3

第 44 条の 4○

役員の連帯責任について、理事会において理事及び監事に周知して
いる。

5-2
5-3

第 45 条○

寄附行為第 43 条に定めている。

5-1

第 45 条の 2○

寄附行為第 32 条に定めている。

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 34 条に定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 35 条に定めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 37 条に定めている。

5-2
5-3

第 49 条○

寄附行為第 39 条に定めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 36 条に定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条に目的及び使命を定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 5 条に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 16 条に入学資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明
大学院学則第 16 条に入学資格を定めている。

該当
基準項目

第 155 条○第 156 条―2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条

―

2-1

98

2-1

熊本保健科学大学

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

○

平成 26 年度に認証評価を受審し「認定」されている。

6-2
6-3

第 1 条の 2○

大学院学則第 2 条に目的及び使命を定めている。

1-1
1-2

第 1 条の 3○

アドミッションポリシー、大学院入学者選抜規程、大学院入学試
験委員会規程に沿って、適切に実施されている。

2-1

第 1 条の 4○

各種委員会の委員として、職員も参画している。

2-2

第2条

○

大学院学則第 5 条に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

―

第5条

○

大学院学則第 5 条に教育研究上の基本組織を定めている。また、教員数については、大学設置基準で求められている人数を大きく上回っている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 5 条に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第7条

○

大学院学則第 22 条教育課程の別表第 2 に示しているように、学部との適切な連携を図るものとなっている。

1-2

第 7 条の 2―

第 7 条の 3

―

第8条

○

データ編に示すとおり、大学設置基準に定められている教員数を大幅に上回っており、バランスも取れている。

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2

第9条

○

大学院教員審査委員会規程で審査した者を大学院教員として任命
している。

3-2
4-2

第 10 条○

大学院学則第 5 条に入学定員及び収容定員を定めている。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 22 条に教育課程の編成について定めている。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 22 条教育課程の別表第 2 に示している。

2-2
3-2

第 13 条○

大学院学則第 29 条に他の大学院における授業科目の履修について定めている。

2-2
3-2

第 14 条○

大学院学則第 28 条に教育方法の特例について定めている。

3-2

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

第 15 条○

大学院学則第 10 条、第 13 条、第 22 条別表第 2、第 25 条、第 27条、第 29 条、第 30 条、第 47 条、授業暦、シラバス、履修者名簿に示している。

第 16 条○

大学院学則第 38 条に修士課程の修了要件を定めている。

1-2
大学院学則第 6 条、第 10 条に定めている。

1-2
1-2

大学院学則第 38 条に修了要件を示し、学位規程に学位論文の審査方法を定めている。また、シラバスに成績評価基準を記載している。
ファカルティ・ディベロップメント委員会規程に基づき実施して
いる。

99

3-1
3-3
4-2
2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

熊本保健科学大学

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 22 条の 2―

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条―1-1
1-2

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条―

第 28 条―

第 29 条―2-5

第 30 条―2-2
3-2

第 30 条の 2―

3-2

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3―

4-2

第 42 条○学園組織運営規程第 11 条に事務組織を定めている。

4-1
4-3

第 43 条○学園就業規則第 4 条に研修について定め、計画的に SD 研修を実施している。

4-3

第 45 条―1-2

第 46 条

―

2-5
4-2

3-1
大学院学生便覧 105～108 ページの学内図に示すとおり。
固定資産台帳に記載してあるとおり、十分な機械、器具等を備えている。
データ編共通基礎様式 1 に示しているとおり、十分に基準を満たしている。
大学院学生便覧 105～108 ページの学内図に示すとおり。

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5

決算書の教育研究費に示すとおり、教育研究にふさわしい環境整備に努めている。
大学院学則第 2 条の目的及び使命に合わせて、研究科等の名称を定めている。

2-5
4-4
1-1

3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

専門職大学院設置基準

該当なし

100

熊本保健科学大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

―

第5条

○

第 12 条―

大学院学則第 38 条、第 39 条に学位授与の要件を定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1

学位規程第 8 条に審査委員会について定めている。

大学通信教育設置基準

3-1
3-1

該当なし

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

101

熊本保健科学大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

102

熊本保健科学大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

備考

寄附行為
学校法人銀杏学園寄附行為
大学案内
熊本保健科学大学大学案内(2021)
大学学則、大学院学則熊本保健科学大学学則、熊本保健科学大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2020(令和 2)年度入学試験要綱
・指定校推薦入試
・一般推薦入試
・一般入試、センター試験利用入試(前期日程・後期日程)
2020(令和 2)年度大学院保健科学研究科学生募集要項
2020(令和 2)年度助産別科(1 年課程)学生募集要項
2020(令和 2)年度認定看護師教育課程脳卒中看護分野募集要項
2020(令和 2)年度キャリア教育研修センター特定行為研修課程（仮称)募集要項
熊本保健科学大学 2021(令和 3)年度入試ガイド
学生便覧
学生便覧 令和 2 年度入学生(2020)
大学院学生便覧 令和 2 年度(2020)
事業計画書
令和 2 年度熊本保健科学大学事業計画書、
令和 2 年度の主な取組み、
令和 2 年度部門別事業計画書、令和 2 年度委員会別事業計画書
事業報告書
令和元年度熊本保健科学大学事業報告書、
令和元年度部門別事業報告書、令和元年度委員会別事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
大学案内(2020)pp.75-78、85-86
校内図 学生便覧(2020)p.230-233
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
諸規程一覧表理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人銀杏学園 理事・監事・顧問・評議員名簿
令和元年度 理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 27～令和元年度財務計算に関する書類
監査報告書（平成 27～令和元年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧 pp7～11、大学院学生便覧 pp11～17、Web シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし
大学及び法人の規程集など
規程集（規則含む）

103

熊本保健科学大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

創立 50 周年記念式典（リーフレット）（四綱領）【資料 1-1-2】

銀杏学園歌【資料 1-1-3】

熊本保健科学大学のミッション【資料 1-1-4】

学校法人銀杏学園

中長期計画書R1 リハ学科教育目標・CP・DP 改定関連資料
教育改革推進会議議事録
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
ホームページ：大学紹介【資料 1-2-1】
大学案内(2020)pp.1-2
学園通信ぎんきょう 41 号裏表紙
【資料 1-2-2】
キービジュアル、タグライン【資料 1-1-5】【資料 1-2-3】

三つのポリシー

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-3】

保健科学部・大学院保健科学研究科の入学者受入の方針(アドミッションポリシー)
熊本保健科学大学令和 3 年度入試ガイド pp.2-3
ホームページ：入学案内➤入試情報➤入学者受入の方針(アドミッションポリシー)
令和 3 年度入試区分別 選抜評価の AP との対照表【資料 2-1-4】

熊本保健科学大学令和 2 年度入学試験要項：出願資格【資料 2-1-5】

熊本保健科学大学令和 3 年度入試ガイド pp.7-13
熊本保健科学大学入学者選抜規程(学部)熊本保健科学大学入学試験委員会規程(学部)熊本保健科学大学入学者選抜規程(大学院)
熊本保健科学大学入学試験委員会規程(大学院)
平成 28 年度入学生の進級及び卒業率一覧【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

スモールグループ活動助成金について【資料 2-2-2】

スモールグループ(SG)活動の手引き【資料 2-2-3】

令和 2 年度学生便覧 pp.94-95(修学ポートフォリオ)【資料 2-2-4】

熊本保健科学大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-5】

熊本保健科学大学スチューデント・アシスタント(SA)に関する規程
令和元年度 SA 募集掲示(業務内容)
学生アルバイト等労働契約書
活動実績
熊本保健科学大学学生相談・修学サポートセンター規程
学生相談・修学サポートセンターリーフレット
熊本保健科学大学における障がい学生の支援に関する対応指針
合理的配慮申請書
令和 2 年度年間活動計画予定
ピア・サポーター基本姿勢・行動目標
熊本保健科学大学ピア・サポート学生相談実施要項
プチ・サポーター募集案内【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

104

備考

熊本保健科学大学【資料 2-2-12】

熊本保健科学大学ピア・サポート学生相談実施細目【資料 2-2-13】

熊本保健科学大学アカデミックスキルラボ規程【資料 2-2-14】

2020 年度前期アカデミックスキルラボ指導員審査要綱【資料 2-2-15】

スタディ・サポート・カフェ周知資料【資料 2-2-16】

2019 年度「情報科学」セルフチェックシート【資料 2-2-17】

令和 2 年度オフィスアワー

【資料 2-2-18】

入学前準備学修のご案内【資料 2-2-19】

2020 年度入学前の学習に関するアンケート【資料 2-2-20】

2020 年度専門基礎予備講座自己診断テスト【資料 2-2-21】

2019 年度専門基礎予備講座受講者アンケート【資料 2-2-22】

2020 年度新入生オリエンテーションの手引き、正誤表【資料 2-2-23】

修学に関する重要事項の確認問題

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

大学案内 pp.59-60(就職ガイダンス 2020)【資料 2-3-2】

就職ガイダンス時アンケート【資料 2-3-3】

熊保大 就職活動ナビ【資料 2-3-4】

令和元年度進路決定先一覧【資料 2-3-5】

令和元年度 就職支援課 指導記録

【資料 2-3-6】

卒業 1 年目同期会「久しぶり、元気かい(会)」へのご案内【資料 2-3-7】

学外実習スケジュール【資料 2-3-8】

国家試験対策講演会開催案内（掲示）、講演会写真

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大学案内 pp.57-58【資料 2-4-2】

熊本保健科学大学学生委員会規程(学生サポート)【資料 2-4-3】

熊本保健科学大学奨学制度規程【資料 2-4-4】

一般奨学制度（旧熊保大奨学制度）奨学生募集要項【資料 2-4-5】

入試前予約型奨学制度 募集要項

【資料 2-4-6】

熊本保健科学大学化血研奨学生推薦委員会規則【資料 2-4-7】

熊本保健科学大学成績優秀者表彰規程【資料 2-4-8】

熊本保健科学大学海外留学奨学金制度規程【資料 2-4-9】

熊本保健科学大学大学院奨学金制度規程【資料 2-4-10】

熊本保健科学大学大学院長期履修制度規程【資料 2-4-11】

学校法人銀杏学園学生アルバイトに関する規程【資料 2-4-12】

学友会会則【資料 2-4-13】

学友会総会資料(2019 年度学友会事業計画書)【資料 2-4-14】

令和元年度熊本保健科学大学リーダーズ研修会に関する資料【資料 2-4-15】【資料 2-4-17】

熊保大クラブ活動振興宣言
クラブおよびサークル支援規程
平成 31 年度クラブ一覧
海外学生派遣数【資料 2-4-18】

熊保大ボランティア・スピリット【資料 2-4-19】

令和 2 年度学生便覧 p.121(学生相談・修学サポートセンター)[新] 教職員のための学生理解と修学サポートガイドブック
学生サポートガイド(学外実習指導編)
熊本保健科学大学ハラスメントの防止に関する規程
熊本保健科学大学ハラスメント防止委員会規程
熊本保健科学大学ハラスメント防止ガイドライン
ハラスメント防止に向けて 楽しいキャンパスライフのために(学生編)
ハラスメント防止に向けて(教職員編)【資料 2-4-16】【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】105

熊本保健科学大学

ハラスメント防止に向けて(実習施設編)【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】

令和元年度ハラスメント防止研修会
令和元年度第 2 回ハラスメント防止研修会
性の多様性（LGBT/SOGI）に関する対応ガイドライン【資料 2-4-25】

熊本保健科学大学 学生の通称名等の使用取扱規程「2019 年度大学教育改革推進プログラム」及び「性の多様性【資料 2-4-26】への対応ワーキンググループ」による講演会資料【資料 2-4-27】 保健室利用状況等
敷地内全面禁煙 ホームページ：大学紹介
禁煙区域拡大決定についてのお知らせ【資料 2-4-28】
現在の禁煙区域
防煙教育資料2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

令和 2 年度学生便覧 情報関連設備利用案内 pp.131-138【資料 2-5-2】

定期点検・検査一覧【資料 2-5-3】

令和 2 年度学生便覧 図書館利用案内 pp.125-130【資料 2-5-4】

図書館内見取図(写真付)【資料 2-5-5】

熊本保健科学大学附属図書館運営委員会規程【資料 2-5-6】

ラーニングコモンズ活動開催実績一覧【資料 2-5-7】

学修支援実施状況、DB 利用状況

【資料 2-5-8】

ILL 大学図書館相互貸借システム利用状況等【資料 2-5-9】

履修者数集計表

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和元年度学長直行便について【資料 2-6-2】

令和元年度学友会 目安箱意見一覧【資料 2-6-3】

2019 年度 学修行動調査結果【資料 2-6-4】

学生との意見交換会(令和元年度)【資料 2-6-5】

熊本保健科学大学 News Letter(No.94)【資料 2-6-6】

卒業・修了時アンケート結果抜粋(学修環境)

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

熊本保健科学大学学修規程【資料 3-1-2】

令和 2 年度大学院学生便覧 p.11

【資料 3-1-3】

令和 2 年度授業暦(学部・助産別科・大学院)【資料 3-1-4】

学修規程別表第 1【資料 3-1-5】

学生便覧 p.22(成績評価に対する不服申立て制度)【資料 3-1-6】

熊本保健科学大学学位規程【資料 3-1-7】

熊本保健科学大学学生表彰規程
フローチャート(修士論文及び最終試験の審査)【資料 3-1-8】
入学から修了まで 大学院学生便覧令和 2(2020)年度 p.19
3-2．教育課程及び教授方法
カリキュラムポリシー(学部・大学院)【資料 3-2-1】
ホームページ：大学紹介、大学院について【資料 3-2-2】
カリキュラムマップ【資料 3-2-3】

熊保大生到達目標(コンピテンシー)【資料 3-2-4】

シラバスセルフチェックシート(2019.11 改定)【資料 3-2-5】

熊本保健科学大学共通教育センター規程【資料 3-2-6】

熊本保健科学大学教育改革推進会議規程

106

備考

熊本保健科学大学【資料 3-2-7】

熊本保健科学大学教育方法改革委員会規程【資料 3-2-8】

基礎セミナー学修サポートブック 2020

【資料 3-2-9】

2019 年度「基礎セミナー」受講者アンケート結果【資料 3-2-10】

令和元年度臨地実習連絡会議議事録【資料 3-2-11】

看護技術項目の卒業時到達目標と領域別達成状況表【資料 3-2-12】

令和元年度学外実習指導者会議（式次第）【資料 3-2-13】

大学院レポート提出資料

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-5】

アセスメントプラン
2020 年度修学ポートフォリオ作成の手引き(学生用)
学生便覧(2020) pp.94-95
Active Academy Advance(学生向け操作説明書)
大学生基礎力レポートⅠ・Ⅱ結果報告書
学修行動調査集計結果
学修行動調査と大学生基礎力レポートⅠとの対比分析
卒業・修了時アンケート集計結果【資料 3-3-6】

卒業 1 年目アンケート集計結果【資料 3-3-7】

就職先へのアンケート集計結果【資料 3-3-8】

授業改善アンケート集計表【資料 3-3-9】

学修行動調査結果に対する回答【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

熊本保健科学大学学長選考規程【資料 4-1-2】

熊本保健科学大学教育改革推進会議規程【資料 4-1-3】【資料 4-1-7】

熊本保健科学大学大学運営協議会規程
熊本保健科学大学教授会規程
熊本保健科学大学大学院研究科委員会規程
熊本保健科学大学学術研究会議運営規程
学長裁定（教授会・研究科委員会・学術研究会議関連）
熊本保健科学大学学生の懲戒処分に関する規程
大学運営協議会管轄下の委員会と業務
教授会管轄下の委員会と業務
大学院研究科委員会管轄下の委員会と業務
学術研究会議管轄下の委員会と業務
学校法人銀杏学園組織別教職員配置図【資料 4-1-8】

委員会の構成と事務局【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員配置一覧

【資料 4-2-2】

学校養成所指定規則に定められた教員数と現教員数との対比一覧【資料 4-2-3】

熊本保健科学大学教員人事委員会規程【資料 4-2-4】

熊本保健科学大学教員選考及び昇任に関する規程【資料 4-2-5】

学校法人銀杏学園教員人事評定制度規程
熊本保健科学大学特任教員に関する規程
熊本保健科学大学特命教員に関する規程
熊本保健科学大学客員教員規程
熊本保健科学大学名誉教授授与規程
熊本保健科学大学教育方法改革委員会規程
熊本保健科学大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】

107

備考

熊本保健科学大学【資料 4-2-8】

FD セミナー過去 5 年分実績

【資料 4-2-9】

アクティブ・ラーニングワークショップ実績【資料 4-2-10】

熊本保健科学大学教員学外臨床研修規程

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

研修会参加実績一覧【資料 4-3-2】

SD 研修一覧【資料 4-3-3】

熊本保健科学大学における SD の実施方針【資料 4-3-4】

令和元年度 SD 研修会の開催要項【資料 4-3-5】

新入職員の研修方針【資料 4-3-6】

学校法人銀杏学園職員人事評定制度規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-5】

熊本保健科学大学学術研究会議運営規程
熊本保健科学大学における公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規程
熊本保健科学大学における研究活動に係る不正行為に関する
ガイドライン
熊本保健科学大学における公正な研究活動行為に関する行動規範
熊本保健科学大学における研究活動に係る不正行為防止に関する基本方針熊本保健科学大学公的研究費不正使用防止計画
熊本保健科学大学公的研究費に係る内部監査内規
熊本保健科学大学公的研究費の運用に関わる不正等に対する取引停止取扱規程
公的研究費に係る換金性の高い物品の管理と確認及び特殊な役務の検収に関する申合せ
令和 2 年度事業計画書(研究部門)【資料 4-4-6】

熊本保健科学大学ライフサイエンス倫理規程【資料 4-4-7】

動物実験に関する教育訓練（2020 年度受講案内メール）【資料 4-4-8】

熊本保健科学大学動物実験規則【資料 4-4-9】【資料 4-4-12】

熊本保健科学大学学内研究費助成規程
学内掲示板(学術研究)
学内用 Web 掲示板(研究助成案内)
研究及び教育研鑽費(研鑽費)計画書
研究及び教育研鑽費(研鑽費)実施報告書
研究費取扱い手引き(2020 年度版)

【資料 4-4-13】

令和 2(2020)年度 P&P 募集要項

【資料 4-4-14】

2020 年度 P&P 採択一覧

【資料 4-4-15】

令和元(2019)年度学内研究助成研究報告会抄録【資料 4-4-16】

平成 30(2018)年度学内研究助成報告集
熊本保健科学大学研究員受入規程
熊本保健科学大学外部資金等により雇用する研究員等に関する規則
科研費書き方講習会プログラム
令和 2(2020)年度科研費採択者一覧
科研費採択率、獲得助成費のグラフ
研究機器等リスト周知メール、リスト(省略版)【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人銀杏学園組織運営規程

108

備考

熊本保健科学大学【資料 5-1-2】

ホームページ：情報公開、学園通信ぎんきょう 40 号

【資料 5-1-3】

学校法人銀杏学園経営戦略会議規程【資料 5-1-4】【資料 5-1-8】

感染予防及び危険防止マニュアル
熊本保健科学大学ハラスメント防止ガイドライン
熊本保健科学大学ハラスメントの防止に関する規程
熊本保健科学大学ハラスメント防止委員会規程
性の多様性（LGBT/SOGI）に関する対応ガイドライン
熊本保健科学大学 学生の通称名等の使用取扱規程
熊本保健科学大学情報セキュリティポリシー
熊本保健科学大学個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
熊本保健科学大学情報保護規程
熊本保健科学大学情報保護委員会規程
情報漏洩対応訓練最終報告書【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-9】

情報紛失漏洩報告訓練実施案内【資料 5-1-10】

標的型メール訓練実施結果（2020/1/8）【資料 5-1-11】

情報セキュリティ監査実施要領【資料 5-1-12】【資料 5-1-14】

熊本保健科学大学情報セキュリティ手順
熊本保健科学大学衛生委員会規程
令和元(2019)年度衛生委員会事業報告書
熊本保健科学大学非常変災時に対する運用マニュアル【資料 5-1-15】

熊本保健科学大学危機管理ガイドライン【資料 5-1-16】

熊本保健科学大学新型コロナ感染症対策マニュアル（第 4 版）

【資料 5-1-17】

新型コロナ感染症対策本部活動実績
令和元年度防災訓練実施要領
令和元年度訓練実施報告書
学長講評
防災マニュアル 2019 年度版（教職員 学内用）
熊本保健科学大学遺伝子組換え生物等使用安全管理規程
熊本保健科学大学遺伝子組換え生物等使用安全委員会規則
熊本保健科学大学バイオセーフティ委員会規則 病原体等安全取扱・管理規程
熊本保健科学大学動物実験規則
熊本保健科学大学動物実験細則
熊本保健科学大学飼養保管施設運営部会内規
学内マップ(AED 含む) 防災マニュアル pp.6～9【資料 5-1-13】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事・監事・顧問・評議員名簿（R2.4.1～）【資料 5-2-2】

理事会、評議員会の開催と出欠状況【資料 5-2-3】

学校法人銀杏学園 令和元年度第 4 回理事会議事録（抜粋）

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

監事による監査報告書

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

令和 2 年度熊本保健科学大学事業計画、重点目標【資料 5-4-2】

令和 2 年度学校法人銀杏学園(熊本保健科学大学)予算編成方針【資料 5-4-3】

学校法人銀杏学園資産運用規程

5-5．会計

【資料 5-5-2】

学校法人銀杏学園稟議規程
学校法人銀杏学園経理規程
学校法人銀杏学園固定資産及び物品管理規程
令和 2 年度資金収支予算書（補正予算）【資料 5-5-3】

監査法人による監査報告書【資料 5-5-1】

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熊本保健科学大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

アセスメントプラン【資料 6-1-2】

熊本保健科学大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-3】

熊本保健科学大学自己点検・評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

Active Academy Advance 掲示板(学修行動調査)【資料 6-2-2】

Active Academy Advance 掲示板(事業計画・報告書)【資料 6-2-3】

自己点検・評価及び認証評価の公表状況(ホームページ)【資料 6-2-4】

熊本保健科学大学 IR 推進委員会規程

6-3．内部質保証の機能性改善・向上方策への対応について（依頼）【資料 6-3-1】
大学運営協議会議事録（2019.11.26）

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域貢献活動の実施体制【資料 A-1-1】

熊本保健科学大学地域包括連携医療教育研究センター規程【資料 A-1-2】

熊本保健科学大学地域連携委員会規程
令和元(2019)年度地域連携委員会事業報告書【資料 A-1-3】
令和２(2020)年度地域連携委員会事業計画書
令和元(2019)年度地域包括連携医療教育研究センター事業報告書【資料 A-1-4】
令和２(2020)年度地域包括連携医療教育研究センター事業計画書
A-2．地域貢献の具体的取組み【資料 A-2-1】

地域連携活動報告公開ページ(本学 HP)【資料 A-2-2】

平成 30 年度“ちいき楽暮”活動報告書（冊子）【資料 A-2-3】

研修会・講演会開催案内(地域住民や保健医療福祉専門職者向け)【資料 A-2-4】

過去の公開講演会【資料 A-2-5】「聞き書き」講座や「聞き書き」ボランティア講座実施内容【資料 A-2-6】「災害時における保健医療」シラバス【資料 A-2-7】

令和元(2019)年度卒業式次第【資料 A-2-8】

JR 西里駅清掃参加人数（令和元年度）【資料 A-2-9】

コンソーシアム熊本関連資料【資料 A-2-10】

私立大学等改革総合支援事業(プラットホーム形成)選定結果【資料 A-2-11】

自治体等との協定一覧【資料 A-2-12】

令和元(2019)年度施設貸出実績【資料 A-2-13】

令和元(2019)年度講師派遣依頼一覧、出前講座一覧

110

備考