平成２６年度の事業報告書
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人

まちづくりスポット

１ 事業実施の方針【交流スペースの利用促進に係わる事業】
交流スペースの周知を図るために地域の市民活動団体と協力して、イベントを開催するなど自主企画を行った。さらに様々な市民活動団体に対して交流スペースの利用を呼びかけ、それぞれの活動が多くの市民の目に触れ、参加しやすくなる機会をつくった。
◇評価・課題：交流スペースの来館者が昨年度全体の 4 割減となっている。スペース運営以外の活動が拡がる中で、今一度、市民活動が始まる場となるためのスペース活用の改善が必要である。
【まちづくりの推進に係わる事業】①東京の NPO 法人と連携して春休みの 1 か月半の期間、都市部の学生に飛騨の中小企業の社長の右腕として、経営改善や新規プロジェクトに取り組んでもらう実践的なインターンシップを実施した。
◇評価・課題：大学生をインターンシップに招くことで、受け入れ企業からは社内改善や社員の意識向上、新しい事業プログラムに取り組むことが出来たという評価の声をいただけた。インターンシップ報告会に参加した企業 20 社のうち、次回インターンシップ実施の際は学生を受け入れたいという声が 6 社から上がった。今後、大学生を受け入れるにあたっての滞在先の確保、受け入れにあたって発生する費用の問題を解消していく必要がある。
②若者の声が政策に反映されていないとの行政の悩みを知り、若者の声をまちづくりに反映するために、ワールドカフェの手法を用いて意見を引き出した。それをまとめ、新たなネットワーク形成の種を作り、若者のまちづくりへの参加を促した。また、3 月には多世代参加のワールドカフェを開催し、若者と上の世代の意見交換の場づくりも行った。
◇評価・課題：年齢制限をしたこと、ワールドカフェの手法を用いた事で、普段聞けない若者の意見を引き出す事が出来た。今後は出た意見から具体的なまちづくりに向けた行動につなげていく取り組みを行っていく必要がある。
③飛騨地域の 5 歳～12 歳までの子ども達を対象にした職業体験イベントを行う団体の組成とイベント実施のための運営支援を行った。
◇評価・課題：職業体験イベントを通して、子ども達の地域の職業への関心が高まった。また、保護者からは地域の仕事を子ども達が知れるきっかけがあるのが嬉しい。来年以降も続けてほしい。という声があがっていた。来年度以降、イベントを続けていくために、組成した団体の運営に参加する人材を探していくことが課題である。
【ネットワーク事業】
大手企業と地域の NPO のコーディネートをし、地域課題を解決する NPO とコミュニティスペー
スを組成する支援を行った。また企業と協働する NPO を高山に招き、ソーシャルビジネスを学ぶ研修会を開催した。
◇評価・課題：企業と連携し、神奈川県茅ケ崎市、北海道恵庭市、千葉県千葉市稲毛区の 3 ヶ所のコミュニティスペース作りと、それを運営する中間支援 NPO 法人の立ち上げ支援を行った。
今後は新 NPO 法人との情報交換、連携を図っていく必要がある。
【人材育成及び研修に係わる事業】①交流スペースで運営の相談や、飛騨地域への市民活動団体への NPO 法人化のアドバイスを行った。また市民活動団体の合意形成を図るワークショップや、外部講師を招いた講演を行い、団体活性化のための支援を行った。
◇評価・課題：NPO 相談窓口を開設し、活動の相談を受けたことから 2 団体が新しく NPO 法人

となった。また、まちスポでの研修、インターンや視察を受け入れた事で企業や一般市民が市民活動に参加しやすくなるきっかけを作った。来年度は市民活動に関心の高い一般市民のグループ、仲間作りの場を作っていくことが必要である。
②大手企業と協働し、岐阜市の太陽光発電事業にともなう地域住民への環境教育プログラムを実施した。
◇評価・課題：教育プログラムを実施するにあたって関係機関・講師との意思疎通がとれず実施の連絡が直前になるなど連絡系統での課題が残っている。来年度は実施していくにあたって意志疎通をしっかり図っていきたい。
③飛騨地域の NPO 団体に対し、まちスポに集まった寄付金を原資に、新しい活動を始めるための後押しとなる助成金の交付を行った。
◇評価・課題：助成金審査会では、直接申請団体の思いを聞く時間を設けた。申請団体にとっては自分たちの活動を整理し、振り返ることが出来る機会になったという声があった。一方で、助成金申請についてどの事業に使うか明確になっていない書類が多かった。申請書類の書き方を学ぶ機会を作っていく必要があると感じた。
【広報活動に係わる事業】
チラシ作成やホームページ、ソーシャルネットワークサービスなど各種媒体を利用し、イベントや活動の報告などを行った。3 日に 1 回程度の FB を配信、新聞・雑誌等への掲載 69 件、偶数月に会報を発行した。また外部からの依頼に対して、積極的に応え広報活動を行った。
◇評価・課題：昨年度に引き続きメディアへの掲載が多かったことにより、市民活動団体を行う人、企業への認知度は高まりつつある。一方で、一般市民にまだまだ活動の認知度が低いので、新しい広報活動を模索し、支援者拡大を目指していく必要がある。
【その他本法人の目的を達成するために必要な事業】
本法人のスタッフ研修・講座を行い能力の強化を図った。
２ 事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
事 業 名
具体的な事業内容(定款に記載した事業)① 交流スペースの利用促進に係る事業

地域の市民活動を行う市民や NPO 法人の交流スペース利用促進事業【自主企画】
年齢を越えた多世代交流の場づくりをまちスポスタッフが中心となって行った。
【利用団体】
地域の市民活動をしている人や NPO 法人のスタッ
フに交流スペースの提供を行った。

(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）(A)年 12 回(B)交流スペースまちスポ飛騨
高山(C)6 人(D)一般市民(E)302 人

40(A)通年(B)交流スペース
まちスポ飛騨
高山(C)6 人(D)交流スペース利用団体(E)29 団体

117

② まちづくりの推進に係る事
業(A) H26/12～3(B)株式会社 和株式会社 旅館 清龍
奥飛騨のゆ
本陣(C)4 人(A) 年 3 回
(B) 交流スペース
まちスポ飛騨
高山(C)6 人(D) 地 元 企業、大学生(E)167 人(内､大学生150 人)

2,937(D)飛騨地域
在住の 20～30 代の若者
(E)53 人82

コミュニティビジネス、新規事業の立ち上げ支援
飛騨地域の子ども達を対象にした職業体験イベン
トを行う団体の組成と運営支援を行った。

(A) H26/6～10(B) 高山市(C)4 人(D)小学生、企業、行政(E)1,400 人(内､小学生721 人）

521

大手企業と地域の NPO が協働し、地域課題を解決する NPO とコミュニティスペースを組成する支援を行った。
企業と協働する NPO 団体同士の連携と組織力の向上をはかる研修会を開催した。

(A) 通年(B) 全国(C) 6 人(D)大手企業、NPO団体
(E)多数

1,505

(D)NPO 団体(E)6 団体

224(D)地方自治体(E)１県 8 市町村

118(D)一般市民(E)136 人

224(D)一般市民、NPO団体(E)46 人0

中小企業へのインターン
シップ支援事業
地方企業への就業体験を希望する学生と留学をしている学生を対象にコーディネートを行った。
若者を対象としたまちづくりの促進を図る事業
飛騨地域における若者の意見を抽出し交流の場を提供した。

③ ネットワーク事業④ 人材育成及び研修に係る事業(A) H27/1(B)交流スペースまちスポ飛騨
高山、高山市
勤労青少年ホーム(C)5 人
岐阜県内の任意の自治体(A) H26/4～12に対して、NPO 団体との協 (B)交流スペース働環境に関する調査を行
まちスポ飛騨った。
高山(C)2 人NPO の立ち上げ・運営支援 (A) 通年事業
(B) 交流スペース
市民活動団体や NPO 法人
まちスポ飛騨に対する相談業務を行っ高山た。
(C) 5 人NPO 活動の普及・向上を目 (A) 年 3 回
的にスタッフや活動支援 (B) 交流スペース者が講師となって NPO 勉
まちスポ飛騨強会、広報講座を行った。
高山(C) 6 人NPO 団体と協働し、日本人学生及び日本に留学している学生を対象にインターンを受け入れた。

⑤ 広報活動に係る事業⑥ その他、この法人の目的を達成するために必要な①から⑤までの事業に付帯する事
業(B) H26/8～9、H27/2～3(B)交流スペースまちスポ飛騨
高山、高山市(C)6 人
外部講師を招き NPO 団体、 (A)H27/1、H27/3
市民などに向けたソーシ (B)高山市勤労青ャルビジネス、NPO と自治少年ホーム、会の協働等を学ぶ講演会
こくふ交流を開催した。
センター(C)5 人
地方自治体や企業、NPO、 (A)通年
大学などからの視察の受 (B)交流スペース
け入れを行った。
まちスポ飛騨
高山(C)6 人企業と協働し、岐阜市の太 (A)通年
陽光発電事業にともなう (B)交流スペース
地域住民への環境教育プ
まちスポ飛騨
ログラムを実施した。
高山、岐阜市(C)3 人
飛騨地域の NPO 団体に対 (A)通年
し、新しい活動を始めるた (B)交流スペース
めの後押しとなる助成金
まちスポ飛騨の交付を行った。
高山(C)5 人
チラシやポスター、ホーム (A)通年ページや SNS など各種媒 (B)交流スペース
体を利用し、イベントや活まちスポ飛騨動の報告などを行った。
高山(C)6 人
会報を発行し、活動の周知 (A)年 6 回を行った。
(B)交流スペースまちスポ飛騨
高山(C)6 人外部からの依頼に対し、広 (A)H26/12
報活動を行った。
(B)名古屋市立大学(C)2 人(D)日本人大学生、留学生(E)3 人0(D)行政、NPO団体、企業、一般
市民(E)150 人

150(D)地方自治体、県議会議員、企業、大学(E)8 団体(D)行政、NPO団体、企業、一般市
民(E)7 団体(D)NPO 団体(E)7 団体

20

スタッフ研修・講座を行った。

(A)通年(B)全国(C)6 人

2,226

302

(D)一般市
民、会員
(F)多数

318

(D) 一 般 市
民、会員
(F)多数

175

(D)大学生(E)84 人22(D)スタッフ(E)6 人63

３ その他

平成２６年度〇竹内由美子

各種委員会及び会議等への派遣
高山市自然エネルギーによるまちづくり検討委員会
高山市市民活動事業補助金審査員〇田邉友也

高山市政策検討市民委員会
ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター委員
正会員委員