A
W
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K
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R
U
F
ELECTRIC
GROUP
D
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A
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G
E
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IN
1
2
0
2
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O
P
RE
ープ
古 河 電 工グ ル
統合報告書

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

At a Glance
創業

温室効果ガス排出量（スコープ1+2）

1884

64.8

年

万トン-CO2e（2020年度）※単体と国内グループ会社30社、海外グループ会社58社の合計

連結売上高

再生可能エネルギー比率（国内＋海外）

8,116

10.3

億円

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

CO2%（2021年3月期）（2020年度）※単体と国内グループ会社30社、海外グループ会社58社の合計

連結従業員数グループ会社数

48,449人（2021年3月末）

123

社（2021年3月末）※単体と連結子会社109社、持分法適用関連会社13社の合計

Contents
古河電工グループについて
01

目次

事業基盤
44 コーポレートガバナンス

02 古河電工グループの歴史

56 グループガバナンス／リスクマネジメント

04 古河電工グループの現在 At a Glance

58 サプライチェーン／人権
60 環境・気候変動

06 トップメッセージ

64 人材・組織実行力の強化／安全･健康

12

CFOメッセージ

企業情報／データ

16

古河電工グループの価値観

70 経営成績、財政状況に関する分析

18

持続性に関する外部環境変化と
古河電工グループを取り巻く社会課題

72 中長期的な経営戦略

20 古河電工グループのサステナビリティ
23 価値創造プロセス
24 研究開発
26 社会課題解決型事業の創出
29

Open, Agile, Innovative 、パートナーシップ

30 知的財産（デジタルトランスフォーメーション）
32 古河電工グループのDX
33 ESG経営基盤の強化
34 事業概要

76 連結財務諸表
78

古河電工グループ概要

80 会社概要および株式・配当情報
82 イニシアチブ賛同／社外からの評価について
84 「古河電工グループ統合報告書2021」00

情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品

74 主要財務・非財務データ

INTEGRATED REPORT 2021

事業戦略

古河電工グループの歴史

古河電工グループの歴史
Furukawa Electric Group / HISTORY
当社グループは、1884年の創業以来、基本理念である『世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献』しています。
この137年間は、当社グループが日本の社会インフラ整備の発展を支え、そして世界の持続的な発展に貢献してきました。

1884

1897

1937

1964

本所鎔銅所、
山田電線製造所の開設

電気銅線製造を開始

対馬海峡に世界初の無装荷搬送海底ケーブルを敷設

全自動高精度6段圧延機を開発（億円）

15,000

伸銅品と電線のメーカーとして創業

10,000

1889

1915

1958

1971

日本初の電気分銅の試験操業を開始

日本初の海底電線を製造

東京タワーにアンテナ・給電線を設置

タイ・バンコク市内の通信網を整備

5,000

0

1890

1900

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

明治

1910

1920

1930

1940

1950

大正

1884~

1900's~

創業・黎明期日本の社会インフラ整備に貢献

当社の起源は、1884年に古河市兵衛が東京・本所で始め

当時、まだ未成熟だった日本国内の電力・通信需要に応た精銅業と、同時期に横浜・高島町で山田電線製造所が電えるため、当社はゴム電線や綿巻線などの製造を拡大し、線製造を開始した時期に遡ります。

1915年には国産初となる海底電線を製造しました。その後も、当時最大の電波塔であった東京タワーにアンテナを設02置するなど、世界最高品質の技術力で日本の社会インフラ整備を支えてきました。

2000

2012

2018

ブラジルにアルミ電力ケーブル製造販売会社を設立

波長多重技術による大容量通信の整備に貢献「浮体式洋上ウィンドファーム
実証研究事業」に参加

シリコンバレーに研究拠点を開設（1480nm帯域励起光源レーザ量産）

古河電工グループについて

1974

事業戦略

2021

2001
2011
世界初光ファイバケーブルのフィールド試験に成功

ルーセントテクノロジーズ社の光ファイバ部門（OFS）
買収により、
グローバルネットワーク構築に貢献

2003

イラン大型送電線工事完成

欧州合同原子核研究機構より超電導線材で特別賞受賞「TOKYO TORCH
常盤橋タワー」
へ
本社を移転

米国高温超電導線材製造会社
SuperPower社を買収

事業基盤

1982

企業情報／データ

売上高の推移
連結

1960

1970

1980

1990

昭和

2000

2010
平成

1960's~2000's~

海外への進出グローバル展開を加速

2020
令和

経済のグローバル化が急速に進む中、当社のグローバ

期から本格的に世界市場への挑戦を開始しました。中東・東ル展開も大きく加速しました。2001年には、米国ルーセン

南アジアなどで実績を積み重ねつつ、東南アジアから遠く

ト・テクノロジー社より光ファイバケーブル部門を買収、光ブラジルまで製造工場を建設、今日に至るグローバル化のファイバ市場で一気に世界のトップグループ入りを果たし礎を築きました。

ました。
また、世界最大規模の欧州巨大加速器プロジェクトに当社が開発した最高品質の超電導線材が採用されるなど、当03

当社の技術力を世界に広めたいという思いから、この時社の技術開発力に世界の注目が集まりました。

（年度）

INTEGRATED REPORT 2021

単体

古河電工グループの現在古河電工グループの現在
Furukawa Electric Group/At a Glance
2020年度経営成績のポイント
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）のの譲渡および巻線事業の一部の再編を実施し、これら

世界的流行が各地に大きな影響を与え、経済環境がの当社グループの連結対象からはずれたことにより、急速に悪化する中、当社グループでは、中期経営計画

グループ全体の売上は減少しました。損益面では緊急「Furukawa G Plan2020」（ 以 下、20中 計 ）に 基 づく

経営対策チームを中心に対応した原価低減および経費施策の推進に加え、新型コロナの影響を最小限に留め抑制等の取組みの成果はあったものの、新型コロナのるべく緊急経営対策チームを設置し、様々な対策を講

影響によるグローバルでの経済活動の停滞が大きく影じてきましたが、情報通信ソリューション事業をはじめ響し減益となりました。

e
c
n
a
l
G
a
t
A

事業全般で売上は伸び悩みました。加えて、銅管事業
売上高・営業利益・売上高営業利益率
（億円）

売上高
（左軸） 営業利益（右軸）

12,000

8,000

8,433
4.6%

4,000

386

9,673

4.6%

9,916

営業利益率

9,144

4.1%

448

408

2017

（億円）

1,200

8,116

800

2.6%

2018

400

236

1.0%
84

2019

2020

0
2016

地域別売上高0（年度）

その他（欧州、ロシア、ブラジルほか）

744億円

日本

4,352億円

北中米

782億円

2020年度

アジア（日本、中国除く）

1,410億円

8,116億円

中国

828億円

中期経営計画「Furukawa G Plan2020」の総括
事業の収益力確保には課題を残す結果となりまし2016年度から開始した20中計では、①事業の強化と変革、特に重点領域と位置付けるインフラ（情報通信、 たが、重点施策に取り組み、財務体質は着実に改善すエネルギーインフラ）/自動車分野の強化、②グローバ

るなどの成果を創出しました。また、古河電工グループ

ル市場での拡販推進、③新事業の開拓加速を重点施

ビジョン2030を策定し、ESG経営への本格的な取組策として取り組みました。

みを開始しました。

20中計重点施策

成果事業ポートフォリオの見直し

FURUKAWA ELECTRIC GROUP（1）事業の強化と変革（2）グローバル市場での拡販推進

事業資産営業利益率を用いたKPI管理課題／今後の取組み

課題
注力事業の拡大不足（情報通信）（対象事業：グローバルファイバ・ケーブル、
エネルギーインフラ、銅条・高機能材）

今後の取組み低採算事業・拠点への対応（継続中）
グループ変革活動の社内横展開

拡販および製造拠点の拡充

課題
海外売上高伸長不足

グループ変革活動の定着化

マーケティング統括会社設立等による（東南アジア、中国）商圏拡大の足掛かり（2020年度目標：5,500億円）（2019年度実績：4,188億円、2020年度実績：3,764億円）

今後の取組み光ファイバ・ケーブル事業の拡大

共創の仕組み強化（FunLab®開設、米国SVIL社開設）

00（3）新事業の開拓加速

新事業創出の取組み強化（次世代インフラ創生センター、
デジタルイノベーションセンター設立）

共創による新事業の育成と新事業の種創出（産業用レーザ、バイポーラ型蓄電池、ラムネ触媒™）

今後の取組み
注力領域の明確化
今後、実行体制としてソーシャルデザイン統括部（2021年4月発足）
等新体制による新事業・新製品の創出を加速古河電工グループについて

2020年度セグメント別事業概要
インフラ

売上高

1,583億円

主要な事業内容

営業利益

-2億円

情報通信ネットワーク構成製品の製造・販売
情報通信ネットワークの設計・施工等

エネルギーインフラ
売上高

1,009億円

主要な事業内容

営業利益

-19億円

事業戦略

情報通信ソリューション

電力ケーブル等の製造・販売および布設

売上高比率

売上高比率

12%

事業基盤

19%

電装エレクトロニクス

売上高2,351億円

50億円

各種自動車部品の製造・販売

売上高

1,980億円

主要な事業内容

売上高比率

28%

売上高

1,147億円

主要な事業内容

営業利益

63億円

樹脂および非鉄金属を加工した各種機能製品の製造・販売

9億円

電子機器材料用銅製品の製造・販売

売上高比率

機能製品

営業利益

23%

サービス・開発等
売上高

387億円

主要な事業内容

営業利益

-17億円

物流、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等

売上高比率

売上高比率

13%

5%

2021年度経営方針
2021年度から開始を予定していた次期中期経営計
画は、新型コロナの流行により当社グループを取り巻く
年延期しました。
2021年度は体質強化と25中計の準備を確実に実行するとともに、主に次の施策を推進していきます。

事業の変革

注力事業の強化と低採算・非コア事業への対応による事業ポートフォリオの見直しを継続

新規事業立上げ・育成強化

環境配慮型事業、社会課題解決型事業の創出

資本効率重視経営の強化

20中計指標の「事業資産営業利益率」
を進化させ、「資本コスト」
をより意識した 資本効率重視の目標管理へ移行

05

経営環境が大きく変化したことから、同計画の開始を1

企業情報／データ

主要な事業内容

営業利益

電装エレクトロニクス材料

INTEGRATED REPORT 2021

自動車部品・電池

トップメッセージ

この1年の振返りと2021年度の位置づけ
2020年 度 の 決 算 は、新 型コロナウイル ス感 染 症となっているのが、2030年に当社グループのありたい（以下、新型コロナ）による経済活動停滞の影響が事

姿を徹底的に考え抜いて策定した「古河電工グループ

業全般に及び厳しい結果となり、20中期経営計画（以ビ ジョン2030」（ 以 下、ビ ジョン2030）で す。このビ

下、20中計）で掲げた経営目標は未達となりました。足

ジョン2030の達成に向けて「力」を蓄えるためには、元の当社グループの状況を振り返ると、我々には改善

状況は厳しくとも、次の収穫に向けて「種を蒔く取組み」、

力や問題を解決する突破力、総合的な経営力などをすなわち研究開発投資や新規事業創出を継続するこ含め、様々な「力」が足りていない現状に気づかされまととしました。

した。

いま、蒔いた種の一つひとつが芽吹き始めている

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

そこで2021年度は、
この厳しい経営環境下において、 ことを実感しています。加えて、従業員一人ひとりがこれらの足りない「力」
を蓄えて、「会社を守り抜き、勝ち執念をもって、自分のやるべきことをやり遂げようと残る」
ことが何よりも重要だと考え、2025年に向けたする「やり切る力」
への気概も感じております。

次期中期経営計画（以下、25中計）の策定を1年延 期

21年度経営方針の考え方

する決 定をしました。そして、今 年 度は「25中 計 の0

21年度は体質強化と25中計の準備を確実に実行年度」と位置づけ、「 力ある会社」になる一年としました。

事業の変革

06

この体質強化の具体的な施策としては、「 事業の変革」

注力事業の強化と低採算・非コア事業への対応による事業ポートフォリオの見直しを継続「新規事業立上げ・育成強化」「 資本効率重視経営の強

新規事業立上げ・育成強化化」の3点を掲げています。この3つの取組みの根底にあるのが、事業ポートフォリオの強化と見直しです。
この 事 業ポートフォリオの 強 化と見 直しの ベ ース

環境配慮型事業、社会課題解決型事業の創出

資本効率重視経営の強化

20中計指標の「事業資産営業利益率」
を進化させ、「資本コスト」
をより意識した 資本効率重視の目標管理へ移行

古河電工グループについて
事業戦略
事業基盤

ESGを経営のど真ん中に置き、ステークホルダーの皆様から
「期待」
だけでなく
「安心」
して頂ける、
企業グループへと変革してまいります。
古河電気工業株式会社
代表取締役社長

企業情報／データ

当社グループは、ビジョン2030の達成に向けて「社

マテリアリティと特定した「社会課題解決型事業の創会課題解決型事業の創出」を収益機会のマテリアリ

出」の具体化として、脱炭素社会・循環型社会の実現にティとして位置づけています。社会課題解決型事業の貢献する「環境配慮事業の創出」を挙げています。また、創出に際しては、何でもかんでも目につく課題に取りこれはリスクのマテリアリティである「気候変動に配慮し組もうとするのではなく、「 世紀を超えて培ってきた素たビジネス活動の展開」にも通じています。この課題に材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊か

対して、当社グループがなすべき3つの取組みを進めてで持続可能な社会の実現に貢献すること」という当社います。1つ目は「自社のCO2を出さない・減らす」、2つ目

グループの基本理念に照らすと、「 人と社会の基盤やは「お客様と社会のCO2を出さない・減らす」、そして3つ健康を守り、成長を支えること」
が重要な要素として挙目は「排出されたCO2を溜める・変える」
です。

げられます。
したがって、当社グループの製品や技術を1つ目の「自社のCO 2を出さない・減らす」に関して用いて「社会課題の解決を支える」
、もしくは
「社会課題

は、歩留まり率の向上などを含む省エネや燃料転換、リの解決のために活用される」ことに焦点を当て、当社グ

サイクル率向上、再生可能エネルギーの活用といった、

ループとして成し遂げるべき課題を選び、そこに注力

従来からの活動こそが、カーボンニュートラル達成にをしていきます。

向けた基本的な施策と考えます。当社グループの再生

カーボンニュートラルへの3つの取組み

可能エネルギー比率は日本企業としては高い水準に社会課題は様々ありますが、当社グループにとって「お客様と社会のCO2を出さない・減らす」
に関しては、の 最 大 の 課 題 の 一つは、脱 炭 素 社 会 の 実 現、すなわ

洋上風力発電を含む再生可能エネルギーを送電する

ちカーボンニュートラルへの取組みです。収益機会の電力ケーブルや、自動車の燃費効率を改善する軽量な

07

ありますが、今後も対応を強化していきます。2つ目のINTEGRATED REPORT 2021

「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向けた取組みトップメッセージ

アルミワイヤハーネスなどの技術や製品で貢献しています。また、再生可能エネルギーを効率良く活用する

環境ビジョン2050策定、環境調和製品の取組みためのキーデバイスとして、バイポーラ蓄電池の開発

E（環境）の取組みは脱炭素・カーボンニュートラル

にも注力しています。3つ目の「排出されたCO 2を溜めに限らず、当社グループは今年3月に、「 環境に配慮しる・変える」
に関しては、例えば、家畜のふん尿からラムた製品・サービスの提供および循環型生産活動を通ネ触媒 を用いてLPガスに変換する技術などの研究

じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に開発を進めています。これらの分野は重要な収益機会

貢 献する」
ことを目的に、「 古 河 電 工グ ループ 環 境ビと捉えて、しっかりと対応を進めていきます。

ジョン2050」を公表しました。先ほど説明した
「脱炭素

TM

社会への貢献」以外にも「水・資源循環型社会への貢
古河電工グループのカーボンニュートラルにおける基本的な考え方

1

自社のCO2を出さない・減らす

2

お客様と社会のCO2を出さない・減らす

3

排出されたCO2を溜める・変える

献」「 自然共生社会への貢献」という観点からも環境への対応を推進していくビジョンです。
「環境に配慮した製品・サービス」の具体的な事例として、環境調和製品の取組みが挙げられます。環境調
和製品とは、「 製品が生まれてから廃棄されるまでの製 品ライフサイクル 全 体を総 合 評 価し、環境 負 荷 の低減に寄与する、または良い環境影響を与える製品・サービス」と定義しています。例えば、電線を布設するための管路で言えば、当社グループの技術を使って廃材を原料として製品にリサイクルをしています。本取組みは、脱炭素に限らず循環型社会への貢献に資する

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

取組みとして今後も注力していく考えです。

08環境に配慮した

脱炭素社会への貢献

製品・サービスの提供

バリューチェーン全体で温室効果ガス排出削減を目指す

および循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で事業活動における
温室効果ガス排出量（スコープ1、
2）：
チャレンジ目標 2050年ゼロ

貢献する
自然共生社会への貢献

事業戦略

持続可能な社会の実現に

古河電工グループについて

古河電工グループ 環境ビジョン2050

水・資源循環型社会への貢献

原材料も含めたバリューチェーン
マネジメントを通じて、生態系への影響を最小化する

水利用を最小化し、バリューチェーン全体で廃プラスチックを含めた再生材の利用を促進する

事業基盤

スコープ1：自社工場・オフィスからの直接排出 スコープ2：自社が購入した電力、熱などの使用による間接排出事業の変革を支えるための投資
強く持てるような経営管理が必要と考え、これまで以上

能な社会へ貢献するためには、まず当社グループの事に資本コストや企業価値向上を意識した経営管理に移業が持続可能であることが重要です。20中計では、事行するため、25中計ではROIC※1を新指標に、FVA※2を業資産営業利益率を指標の一つとして用い、構造改革・

社内管理指標として活用していく方針です。

事業再編、注力事業の強化、低採算事業であった事業

当社は株式会社であり、もちろん株主様からご評価の譲渡など、様々な対応を進めてきました。
「力」
を再度を頂かなければいけません。そのためには、当社自身

つけようと動き始めた2019年以降、投資規律に関しての持続可能性が担保されていることが重要です。株主はかなり厳しい目線を設けてきました。このような対応

様から
「期待」
していただくだけでなく、
「 安心」
していた

の効果は出始めており、これからは、蒔いた種をいかにだく必要があり、そのためには、WACC※3よりもROIC「刈り取るか」という点に注力していきます。

が大きいという状態を常に作り出していかなければい

一方、当社グループ一体としての経営管理力をより高度に発展させるためには、事業資産営業利益率だけでは不十分だと考えています。今後は資本コストとの関係性を考慮し、ポートフォリオ転換の動機づけをより

企業情報／データ

当社グループとして、
これまでご説明してきた持続可

けないと考え、
これまで以上に資本コストや企業価値向上を強く意識した経営を推進してまいります。
※1 ROIC(Return On Invested Capital)：投下資本利益率※2 FVA(Furukawa Value Added)：投下資本付加価値額※3 WACC(Weighted Average Cost of Capital)：加重平均資本コスト

主な事業ポートフォリオの見直し施策

2018

子会社FCM（株） の全ての当社保有株式を売却

2019

建設・電販市場向け汎用線の販売・物流事業を再編

2020

日本産業パートナーズ（株）傘下の特別目的会社へ譲渡

年度

昭和電線ホールディングス（株）と合弁会社を設立

銅管事業を譲渡

巻線事業の一部を再編

Superior Essexグループと合弁会社を設立

2021
年度

古河物流
（株）
の株式の一部を譲渡契約の締結
SBSホールディングス（株）と譲渡契約と締結

09年度※当時JASDAQ市場に上場

INTEGRATED REPORT 2021年度※

トップメッセージ

ESG経営の基盤強化の取組み
当 社グ ル ープは、ビジョン2030を達 成し、持 続 可

ESG経営をど真ん中においた取組みのうち、E（環能な企業グループを目指した変革を続けていくため境）への対応状況は、これまでご説明した通りですが、に、ESGを経営のど真ん中に置いていますが、この変加えて、今年6月に改訂されたコーポレートガバナン

革の過程では判断に迷いが生じることも想定されま

ス・コードも踏まえた気候変動への対応については、す。そのような時に判断の拠り所になる憲法のような気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフ原理原則を策定したいという思いから、今年は、当社

レームワークに沿った対 応を進めています。当 社グ

グ ル ー プ の 持 続 的 な 成 長とSDGsの 達 成 へ の 貢 献

ル ー プ は 一 昨 年に環 境 省 のTCFDの 助 成 事 業に採などを記 載したサステナビリティ基 本 方 針を制 定し択され、光ファイバ・ケーブルと電力ケーブル事業にました。また、サステナビリティに関する議論・実行のつ い てシナリオ分 析 の 検 討を行 い、また、昨 年 度 は質とスピ ードをさらに高めるため、サステナビリティ

自動車部品事業についてもシナリオ分析を実施しま委員会も設置しました。

した。今後も、対象範囲の拡大や深掘りを進めてまいります。
また、2020年 度は、CDP気 候 変 動にお いて、当 社
グループの気候変動対策の目標設定、行動、透明性

ESG全般
2019年4月
2019年5月
2020年2月
2021年8月

サステナビリティ推進室の設置

古河電工グループ ビジョン2030の策定
国連グローバル・コンパクトに署名

古河電工グループサステナビリティ基本方針の制定と古河電工グループサステナビリティ委員会の設置に関する取組みが評価され、初めてAリスト企業に選定していただきました。
S（ 社会）に関して言えば、人材・組織実行力の強化
をマテリアリティとして特 定しており、コロナ禍 以 前からこれらの取組みに着手しています。新型コロナの影響でそれらの重要性がより加速され、アジャイルに

環境 (Environment)
2019年3月

環境目標2030の設定

対応を進めています。特に上 司に対しては、
「 上司
ではなく、
うまく使われるという意味での 上使 に な

2019年8月

SBT(Science Based Targets)の認定取得

2020年1月

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同

リー ダ ー として の 大 事 な 心 構 え や 行 動 原 則 を ま

古河電工グループ 環境ビジョン2050の策定

た 、昨 今 の 世 界 情 勢 から、この S（ 社 会 ）の 分 野 の 極

2020年12月 CDP気候変動Aリスト企業に初選定
2021年3月

れ 」という考 えから、部 下 から 信 頼 を 得られるよ う、
とめ た「 フ ル カワセ ブ ン 」を 浸 透 さ せ て い ま す。ま
め て 重 要 な テ ー マとして 、サ プ ラ イ チェー ンに お

社会 (Social)2018年11月 古河電工グループ People Visionの策定

2020年1月

古河電工グループ人権方針の策定

イ チェー ン 全 体 を 見 て 人 権リスクを 低 減 するた め 、
経 営 の 意 志として 人 権 D D（ デュー ディリジェンス）
を着 実に実 行して いく考えです。
ビ ジョン2030を 達 成し、さらに 次 の ス テップ にガバナンス (Governance)
2019年6月

社外取締役の独立性強化とダイバーシティー（5名全員独立取締役、女性取締役就任）

年7月に実施した新本社への移転は、設計やデザイン

2020年6月

社外監査役のダイバーシティー（女性監査役就任）

りました。快適なワークプレイスでの対話で生まれる

2021年1月

古河電工グループCSR調達ガイドライン
（第3版）
への改訂

11

進んでいくためには、従業員全員がワクワクし、このFURUKAWA ELECTRIC GROUP

2021年7月 「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」
へ本社移転

け る 人 権リスクへ の 対 応 が 挙 げら れま す。サ プ ラ

2021年6月

社内取締役1名減員

会社で働けることに幸せを感じることが大切です。今
等を若いメンバーに任せた結果、素晴らしい本社とな様々な発想を、大切にしていきたいと考えています。
最後に、G（ガバナンス）に関して言及すると、当社は以前より取締役会や監査役会の独立性をいかに向上古河電工グループについて

取締役会長（非業務執行）

させるかに腐心してきました。当社では、執行は執行役員に任せるという考えから、会長に代表権を付けず、

内 取 締 役を1名 減らし、会 長 以 外 の 社 内 取 締 役と社を図りました。

業務執行取締役

5名

11名（2021年6月24日現在）

事業戦略

取締役

長として機能することにしました。さらに、今年度は社外取締役をそれぞれ5名として、一層の独立性の向上

社外

社外取締役

5名

（全員独立役員）

この25中計を通じて、ステークホルダーの皆様から

ジョン2030を策定しました。この2030年のビジョン「期待」だけでなく「安心」
して頂ける企業体に変化でと同時にSDGsの達成へ貢献していくためには、当社

きるよう努めていく考えであり、引き続き、ESGを経グループが一枚岩となってマテリアリティへの対応を

営のど真ん中に置き、古河電工グループが、持続可能

進めることが重要と認識しています。その対応を進めな企業グループへと変革できるよう、経営を進めてまる上で核になるのが、まさに来年発表を予定しているいります。引き続きご支援を頂きますよう、よろしくお25中計です。

願いいたします。

企業情報／データ

当 社 グ ル ー プ は、強 い 思 い を もって グ ル ー プビ

事業基盤

ビジョン2030達成を見据えた経営の抱負

INTEGRATED REPORT 2021

社内

これにより会 長は監 督に専 念し、中 立な取 締 役 会 議

11

CFOメッセージ

2020年度決算の振返り2020年度の決算は、昨今の新型コロナウイルス

当初の年度計画値から約15%の抑制を行いました。

感染症（以下、新型コロナ）蔓延による経済停滞がまた、新型コロナ拡大以前には見通せていなかった

大きく影響し、前年度と比較すると減収減益の厳し

リモートワーク化が急速に進み、2030年頃に訪れるだ

い結果となりました。

ろうと予想していた社会像がより早く現実を迎えること

厳しい経済環境下でしたが、「 緊急経営対策チーになったため、研究開発については、改めて優先順位やム」を設置し、その指揮下で進めた取組みで、年間テーマの見直し等も行いました。将来を見据えた研究の120億円弱の原価低減・経費抑制を達成することが手は決して緩めることなく、リモートでの分析やWebをできました。この取組みと従前からのグループ変革

活用した効率化等も導入しながら、将来を見据えた種蒔の取組みが相まって、損益分岐点を、従来の8,000

きを進めております。

億円を超えるレベルから8,000億円を切るレベルま
売上高・営業利益・売上高営業利益率

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

で約5%下げることができたのは一定の成果だと認識しています。
経費抑制を進める中で「設備投資」「 研究開発費」

12,0009,673

については、単に「抑制」するのではなく、優先順位
をつけながら「攻め」と「守り」のバランスをとる難し

8,000

11

4,000

9,916

8,433
4.6%
4.6%

さがありました。
ビジョン2030達成のためには、将来への投資も

売上高（左軸） 営業利益
（右軸）

（億円）

386

448

の徹底的な精査に取り組み、設備投資については

8,116

800

400
1.0%
84

0
2017

1,200

2.6%
408
236

2016

（億円）

9,144

4.1%

着実に実行する必要があるため、必要なものを必要なタイミングで投資するという観点で、再度案件毎

営業利益率

2018

2019

2020

0
（年度）

古河電工グループについて
事業戦略

成長投資の着実な回収と資産効率の向上を図ることでキャッシュ創出力を高め企業価値向上を目指してまいります。

事業基盤

取締役兼執行役員常務
財務・グローバルマネジメント本部長

福永 彰宏
企業情報／データ

安定した財務基盤を構築する
新 型コロ ナ の 影 響 も あり厳しい 環 境 下 では あ

2021年3月末 時 点でのNet D/Eレシオは0.8を下 回ります が、2021年3月に、（ 株 ）格 付 投 資 情 報 センるレベルに改善しましたが、財務体質の安定性を示すに

タ ー（R&I）による発 行 体 格 付 け が、2002年6月にはこの水準ではまだ十分ではないと認識しています。さ「BBB+」に格 下 げされて以 来、19年 ぶりに「A-」に

らに自己資本比率を高めることに加えて、キャッシュフ

引き上げられました。

ローの創出力に対する有利子負債、つまりEBITDAに対

今回の格上げは、
この1年間の取組みだけではな

する有利子負債の倍率についても、現状の3倍程度よりく、長きにわたって継続的に行ってきた財務体質のも低い水準に抑え、財務体質のさらなる強化を進めてま改 善 の 取 組 み、特にキャッシュを創 出し、大きな課いります。

題であった有利子負債やNet D/Eレシオを改善するということに徹底的にこだわってきたことが、ご20中期経営計画の後半である2018年から2020
年の3年間では、100〜150億円のフリーキャッシュフローの創出を目指してきた結果、219億円のフリー
キャッシュフローの創出を実現することができました。
設備投資等将来に向けた投資の推進や、資本効率化の用に供しない不動産の売却といった取組みを含めて、我々の「キャッシュフローに対するこだわり」
を十分ご理解いただけたものだと認識しています。

2,500
2,000

Net有利子負債残高
（左軸）

2,053

2,053

2,078

Net D/Eレシオ
（右軸）

2,013

1,967

2,062

（倍）

1.5
1.2

1.2
1,500

1.0

0.9
0.9

1,000

0.8

0.8

0.8

0.6
0.3

500

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

11

の観点からこの数年進めている政策保有株式や事業（億円）

INTEGRATED REPORT 2021

Net有利子負債残高・Net D/Eレシオ

評価をいただいたポイントだと考えています。

CFOメッセージ

資本効率重視経営の強化に向けて20中期経営計画では、注力事業の強化と低採算・非意識した資本効率重視の目標管理へ移行し、事業変コア事業への対応による事業ポートフォリオの見直し

革のスピードアップを行うべく、新しい経営指標としてを行っており、それらを進めるにあたり、「 事業資産営「ROIC ※2」
や「FVA ※3」の導入を検討しております。

業利益率 ※1」
を低採算事業の管理指標として活用して新しい経営指標の導入で、「 一人ひとりが営業利益きました。この指標は、たな卸資産と固定資産に対すのみならず、最終的な当期純利益に、つまり実質的なる営業利益の比率を評価したもので、たな卸資産のキャッシュ創出にこだわる」というマインドセットもより適正化による運転資本の改善を進めることができた強化をしたいと考えています。

と捉えています。
ただし、事業資産営業利益率は、 利益 という側面
では「営業利益」に留まり、 資産 という側面では「事

適切に積み上げた営業利益、経常利益を、特別損失で打ち消してしまうという長年の課題解決にもつなげていきます。

業 資 産 」の み に 着 目して い るた め、キャッシュ・コン

また、当社の中には安定的に収益を上げられる事業バージョン・サイクルを考えると、運転資本や、いわゆ

もあれば、ボラティリティの高い事業も存在するため、る投 資といった我々のバランスシートに記 載されて各事業に応じた資本コストを考えていく必要もあるといるものをすべてカバーできているわけではありま考えています。

せん。
また、事業資産営業利益率10%という目標値を各ESGの要素を加えることも必要ではないかという検討も行っているところです。

事業に一律で置いていたことから、社内で「資本コス事業毎に適正な資本コストのターゲットを設定し、ト」への十分な意識づけが図れず、事業ポートフォリオ

その達成状況を踏まえ事業ポートフォリオの見直しをの見直しを進めづらかったという反省もあります。

積極的に進めてまいります。

現在、次期中期経営計画を策定中ですが、事業資産
営業利益率からさらに一歩踏み込んで資本コストを※1 事業資産営業利益率=営業利益／（たな卸資産+有形･無形固定資産）※2 ROIC（Return On Invested Capital）：投下資本利益率※3 FVA（Furukawa Value Added）：投下資本付加価値

事業成長継続に向けた財務マネジメント強化
我々は、事業の変革に向けて、低採算・非コア事業

成長投資と投資規律のバランスを念頭に置きながら、の 在り方を見 直しながら、同 時に新 規 事 業 の 立ち上よりアジャイルに判断することが求められると考えてげ・育成にも注力しています。

います。

このためには十分に活用されていない、もしくは十将来性のある事業に対する種蒔きを進める必要は分なリターンを得られていない資産として判断した政ありますが、投資に見合ったリターンを継続的に生み

策保有株式や不動産等の売却を引き続き着実に進め、 出していくことが事業成長には不可欠です。資本コス
そこで生み出したキャッシュを新規事業の成長投資にトを意 識し、「注力事業の改善」と「 新 事 業 の 創 出 」を回していくことが重要と考えています。

しっかり両立し進めてまいります。

また、注 力 事 業 のひとつである情 報 通 信ソリュー
ション事業で、この数年間十分利益が出せていないと
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

いう、事業そのものの課題もあります。
「 現在の注力
事業から利益を稼ぎ出す」ということなしに、次のス
テップはありません。まずは、足元の課題対応にしっかり向き合ったうえで、次のステップである新規事業への本格的な注力を図ります。
ビジョン2030の達成、社会課題解決型事業の創出

11による成 長においては、一 部 先 行 的な投 資を行う必要性も出てまいります。また、気候変動に配慮した事
業活 動の展開に必要となる投資も、今 後はより意 識していく必要があります。CFOとして、今まで以上に投資委員会※4
委員長 財務・グローバルマネジメント本部長
委員
幹事

本部長等

経理部、経営管理部※4 投資等の意思決定に関し、想定されるリスクや重要仮説、重点施策、投資回収計算等の事前検討と事後確認を充実させ、計画達成の蓋然性を高めるための審議機関

財務指標の改善については一部成果につながっている部分はありますが、十分な利益水準を達成できてを起こさせることが、私自身の課題でもあると感じています。
キャッシュ創 出 へ のこだ わりの 強 さは、リー マン

利益・財務指標の目標を着実に達成することが今年度

ショックの影響が色濃く残る中で米国OFS Fitel社のの最重要課題です。昨今、外部環境の変化が非常に激

CFOを務めていた経験が根底にあります。
「 自分たち

しく、我々がコントロールしきれていない事象が起きで結果を出す。自分たちで稼いで投資をし、自分たちているのは事実ですが、そのような状況下においても、 で借金を返済し、事業成長につなげる。これをやり切
自分たちの力で結果を出していく必要があります。外るんだ」と強い思いを持って臨んでいました。この時

部環境の変化は予測困難であり仕方ないと妥協するのこだわりを古河電工グループのCFOとしても持ちのではなく、直接的な打ち手や影響をカバーするため続け、
ビジョン2030達成に向けて、引き続き資本効率の行動を迅速に行っていくのは当然のことです。環境の向上、キャッシュ創出力を高め、企業価値向上を目

事業戦略

いない中、まずは皆様にお示しした営業利益・当期純

古河電工グループについて

古河電工グループのCFOとしてのせいにすることなく自分事としてとらえて行動する、 指してまいります。
事業基盤
企業情報／データ
INTEGRATED REPORT 2021

この強い思いを会社全体に共有し意識を変える行動

11古河電工グループの価値観

古河電工グループの価値観
Furukawa Electric Group / PHILOSOPHY

創業の思い
古河グループの創業者である古河市兵衛は、「日本を明るくしたい」という思いのもと、従業員を大切にせよ
お客様を大切にせよ
新技術を大切にせよ
そして、社会に役立つことをせよと語っていました。当社は、この言葉をDNAとして大切に紡ぎ、1884年の創業以来発展してきました。
「3つの大切」
をしっかりと受け継ぎ、次の未来を作る社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

古河電工グループ理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、
基本理念

絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

経営理念

お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

Core Value（コア・バリュー）

古河電工グループ ビジョン2030

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」
ため、
情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。

11

1.

人権

6.

古河電工グループについて（2019年4月改定）
古河電工グループCSR行動規範（項目のみ）
公正取引

1-1 人権尊重・差別待遇の禁止

1-2 ハラスメント（嫌がらせ）の禁止

6-1 競争制限的行為の禁止

1-3 児童労働・強制労働の禁止

6-2 優越的地位の濫用の禁止

1-4 労働基本権の尊重
1-5 ダイバーシティー&インクルージョン（多様性の確保と受容）
の推進

労働環境

7.

顧客・取引先・社会との関係
7-1 贈収賄の禁止

7-2 過剰な接待等の禁止
7-3 政治との正しい関わり方

2-1 適切な労働条件・労働時間
2-2 安全衛生の確保

事業戦略

2.

7-4 反社会的勢力との関係遮断

2-3 働きがいのある職場づくり

7-5 取引先との協同
7-6 社会貢献

3.

地球環境

8.

製品・サービス

9.

5-1 法規制の遵守・国際行動規範の尊重
5-2 輸出入関連法令の遵守

10.

企業情報／データ

海外ビジネス・国際取引

情報開示
9-1 適時情報開示
9-2 財務報告の適正性の確保
9-3 税務申告の適正性の確保
9-4 インサイダー取引の禁止

4-1 製品の安全性・信頼性確保
4-2 すぐれた製品・サービスの提供
4-3 品質に関するルールの理解と遵守

5.

事業基盤

8-1 会社資産の不正使用の禁止
8-2 知的財産権の保護
8-3 秘密情報の管理
8-4 個人情報の保護
8-5 情報システムの適切な利用

3-1 環境法令の遵守
3-2 地球環境の保全
3-3 自然共生社会への貢献

4.

資産の保全・管理役員・従業員の義務
10-1 コンプライアンスの実践
10-2 経営層の責任
10-3 利益相反行為の禁止
10-4 法令等違反行為の報告
10-5 調査への協力・再発防止10-6 危機管理・事業継続計画「創業の思い」は、1884年の創業以来、当社グループのDNAとして紡いできた「3つの大切」
をもとに、次の未来をつくる社会の一員として、社会に役立つことをする、という創業者である古河市兵衛の思いです。
「古河電工グループ理念」
は、創業から現在、
そして未来も変わらずに当社グループが目指す姿を、「基本理念」と「経営理念」
として明文化したものです。
特に大事にし、より強化していきたい価値観を5つで表したものです。

グループ理念「古河電工グループ ビジョン2030」
は、
将来社会像や当社グループの基
本理念を踏まえ、
時間軸を2030年と定めて描いた当社グループの将来

Core Valueのありたい姿です。
「古河電工グループCSR行動規範」
は、
グループ理念およびコア・バリューに

ビジョン2030

基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グ
CSR行動規範11

ループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものです。

INTEGRATED REPORT 2021

「Core Value」
は、グループ理念に基づき、持続的に成長していく上で、

持続性に関する外部環境変化と古河電工グループを取り巻く社会課題

持続性に関する外部環境変化と
古河電工グループを取り巻く社会課題
Changes in the external environments concerning sustainability and the social issues surrounding the Furukawa Electric Group

2020年度の外部環境認識
2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症

国内でも、新型コロナ感染拡大により緊急事態宣言（以下、新型コロナ）の世界的流行が各地に大きな影が発出され、経済活動は大きな影響を受けました。下響を与え、経済環境は急速に悪化しました。米国では、期にかけて、新型コロナ感染拡大の傾向は落ち着いた政府による新型コロナ感染拡大への大規模な対策がものの、2021年1月に新型コロナ感染者数が大幅に景気を下支えしているものの、景気回復のペースは緩増加に転じたことで景気の先行き不透明感が強まりまやかなものとなりました。欧州では、英国をはじめ各国した。

で実施した外出規制の措置が個人の消費行動や企業

一方、新型コロナ感染拡大を契機に、社会全体でのの生産活動を大きく制限し経済活動は大幅に縮小しま

デジタル化の加速やESG・SDGsへの関心の高まり、グした。中国では、一旦経済規模が大きく縮小したものの、 ローバルでのサプライチェーン見直しの進展など新型
その後は回復基調で推移しましたが、欧米諸国をはじ

コロナ収束後の世界を見据えた環境変化がありました。

めとする各国との政治的緊張の高まりもあり不透明な経済環境が続きました。

社会課題（コロナ禍以前からの認識）
VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代

VUCAの増大、経営スピードの加速

低炭素・脱炭素、再生可能エネルギーの進展

ESG・SDGs意識の浸透、市場選別の加速

スマートシティや5Gの普及

日本政府による2050年温室効果ガス実質ゼロ表明

CASE進展、モビリティ関連市場の変化

通信トラフィック急増、通信インフラ・5G/B5G※整備加速

DXを活用した新しい市場が発生

CASE (EV) 加速、モビリティ事業の変化加速

防災・減災意識の向上

あらゆる災害・リスクへの意識浸透

アジアその他地域市場の拡大、米中貿易摩擦の激化

サプライチェーン分断リスクの顕在化

国内既存市場の縮小、国内人材の確保難
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

コロナ禍を踏まえた環境変化

サプライチェーン全体のリスク管理の重要性

移動概念の変化、働き方・働く場所への意識変化※ B5G: Beyond 5G

当社グループを取り巻く社会課題と

11

脱炭素社会の実現

資源循環型社会の実現

5G/B5Gの進展、
通信トラフィックの増大

インフラ強靭化の実現

創業者の思い

持続可能な開発目標（SDGs）

古河電工グループについて古河電工が見据える未来と古河電工グループ ビジョン2030

事業戦略
事業基盤

古河電工が描く2030年の将来社会像とありたい姿
2030年の将来社会像（イメージ）

目標時期と当社グループの目指す領域を具体的に表し、

温暖化
防止
予防医療
高齢者の活躍電動化
省エネ・
エネルギー活用

グループ全体でイメージを共有し、力を結集することで、情報ネットワークによる
地方活性化

自動運転

データ利活用
AI活用

電力グリッド再生エネ活用

これまで個々に進化してきた情報、
エネルギーおよびモビリティの社会基盤が、ICT技術の進化に伴う高度情報化により融合していく社会に自ら価値提供できる企業
グループへ成長していきます。

自ら積極的に変革する企業グループへ

企業情報／データ

災害に強い
社会づくり

自ら価値提供できる企業グループへ

創業の思いを引き継ぎ、グループ理念やCore Valueの変わらない価値観を大切にしながら、将来に向けて、世2030年頃に経営を担う世代の国内外メンバーを中心の中がどのように変化するのか、その中で当社グループに対話重ね、未来を徹底的に予想し、古河電工グループがどのように存在感を高めていくのかをイメージし、自らビジョン2030をまとめました。

積極的に変革する企業グループへ変わっていきます。

古河電工グループ ビジョン2030達成に向けて、ESG経営を推進
ビジョン2030達成に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）を基軸とした中長期的な企業価値向上を目指す経営を、
INTEGRATED REPORT 2021

Open, Agile, Innovativeに推進していきます。

2030年に貢献できるSDGs

強靭な交通
インフラ整備

災害に強い
まちづくりの実現

地方創生・地域経済の活性化

11

自動車CASE（EV）
加速

古河電工グループのサステナビリティ

古河電工グループのサステナビリティ
Furukawa Electric Group / Sustainability
サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、基本理念に示されている「真に豊昨今の当社グループを取り巻く事業環境の急速な変かで持続可能な社会の実現への貢献」
を使命とし、環化に対応し、当社グループの持続的な成長を実現する

境や社会、経済が中長期的な将来にわたって継続し、当ための基本的な考え方となる「古河電工グループサス

社グループが持続的に成長することを目指しています。

テナビリティ基本方針」
を制定しました。

古河電工グループサステナビリティ基本方針（2021年8月制定）
古河電工グループは、「真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献」
を使命とし、人と地球の未来を見据え、収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題（マテリアリティ）に取り組みます。
社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、素材力を核とした絶え間ない技術革新や多様なステークホルダーとの共創により事業を変革し続け、持続的な成長を目指し、SDGs（ 持続可能な開発
目標）の達成に貢献します。
国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

サステナビリティ推進体制
昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上

リティ推進室が担当し、原則、年に2回開催予定です。
サステナビリティ委員会では、以下の項目に関して重に繋がる要素として企業のサステナビリティについて関心が高まっており、企業に対してサステナビリティを点的に議論します。

巡る課題への積極的な対応とその開示を求める動き

サステナビリティ基本方針が加速しています。このような背景のもと、当社グルー

収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本事項ならびに進捗状況

プのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、「 古河電

サステナビリティに関する基本的な情報開示

工グループサステナビリティ委員会」（ 以下、サステナ

SDGs活動および地域・社会貢献活動

ビリティ委員会）を設置しました。

その他、サステナビリティに関する重要事項

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長
をビジネス基盤変革本部長、委員を経営層で構成し、当また、リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グ社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、ループの経営のリスク項目と密接に関わることから、
リ取締役会に提案・報告を行います。事務局はサステナビ

スクマネジメント委員会と連携して対処していきます。

取締役会
提案・報告

提案・報告

20

サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会

委員長 社長

委員長 社長

副委員長 ビジネス基盤変革本部長
委員 経営層
幹事 サステナビリティ推進室長

連携

副委員長 リスクマネジメント本部長
委員 経営層
幹事 リスク管理部長（2021年9月現在）

、脱炭素社会・資当社グループは、「古河電工グループ ビジョン2030」 「次世代インフラを支える事業の創出」
源循環型社会の実現に貢献する「環境配慮事業の創出」

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESGなどがあります。また、自ら積極的に変革する企業を目経営の推進に取り組んでいます。

指すという思いを表した「Open, Agile, Innovative」と、

当社グループでは、
ビジョン2030を達成するために外部との共創に注力する「多様なステークホルダーとの当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテ

パートナーシップの形成」
を通じて「社会課題解決型事

リアリティ」と定義し、マテリアリティの特定プロセスに業の創出」の取組みを進め、資本コストを含めた資本効

従って、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定率の向上を推進していきます。
一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をして、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」

も貢献していきます。

は必須であり、
マテリアリティとしました。また、自ら積極的に変革する企業になるため「人材・組織実行力の強化」

じて様々な社会課題を解決していくためには、従来のと、コーポレートガバナンスを含めた「リスク管理強化

プロダクト・アウトの考え方からアウトサイド・イン・アプに向けたガバナンス体制の構築」
をマテリアリティとし、ローチへの転換が必要不可欠と考え、「社会課題解決型

ESG経営の基盤を強化し、資本コストの低減を推進して事業の創出」
をマテリアリティとして特定しました。そのいきます。

企業情報／データ

収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通具体例として、「ビジョン2030」で描く社会の基盤となる

収益機会・リスクのマテリアリティと中長期的な企業価値との関係性

収
益
機
会

2

2

3

リ
ス
ク

社会課題解決型事業の創出

資本効率の向上- 次世代インフラを支える事業創出- 環境配慮事業の創出

Open, Agile, Innovative
多様なステークホルダーとの中長期的な企業価値向上

ビジョン2030の達成

パートナーシップの形成

E

気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開

S

人材・組織実行力の強化

G

資本効率重視
経営の強化

資本コストの削減
ESG経営の基盤強化

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築- コーポレートガバナンス- サプライチェーンマネジメント※ マテリアリティと関連の深いSDGsとの対応関係は、本紙p.82「イニシアチブ賛同」
をご覧ください。

22- グループガバナンス

INTEGRATED REPORT 2021

1

事業基盤

しました。これらのマテリアリティに取り組むことによっ

事業戦略（以下、ビジョン2030）の達成に向け、当社グループの古河電工グループについて

古河電工グループのESG経営とマテリアリティ

古河電工グループのサステナビリティ／価値創造プロセス

マテリアリティの特定プロセス
Step 1

Step 2

Step 3

社会課題の把握と整理

マテリアリティマップ評価

マテリアリティの特定

マテリアリティを特定するにあたり、「外部要因」「株主・投資家にとっての重要度」と「ビジョン

優先度の高い項目を、収益機会およびリスクと「内部要因」
を参考に社会課題を洗い出し、
重

2030達成にとっての重要度」の2軸に対して、側面で分類し、マテリアリティ項目として特定。

複項目などを整理し、29項目のリストを作成。

重要度（高・中・低）評価を行い、優先順位付け。

特 定した マ テリアリティ項 目 は、ビ ジョン

外部要因

2030達成のための重要課題として類型化・

株主・投資家にとっての重要度

・SDGs17目標と169ターゲット

・機関投資家へのヒアリング

・FTSE、
MSCI、DJSIのESG評価項目 他・ESG格付評価への影響度

内部要因

再整理して、3つの収益機会、E・S・G各々のリ
スクのマテリアリティとして表現。

ビジョン2030達成にとっての重要度

・Furukawa G plan 2020の重要施策

・経営層・執行役員が定期的に集まり、・古河電工グループの価値観

ビジョン2030の具体化を議論

・全社共通重要リスク 他

・CSR・リスクマネジメント委員会の議論を反映

ビジョン2030達成に向けた
経営上の重要課題

株主・投資家にとっての重要度

リスクのマテリアリティ

収益機会

リスク

E.気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開

気候変動
人材育成・従業員満足
ダイバーシティーS.人材・組織実行力の強化

コーポレートガバナンス
高領域

リスクマネジメント
子会社ガバナンス
サプライチェーン
（環境／社会）

G.リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

収益機会のマテリアリティ
持続可能な都市とコミュニティづくり「企業の社会的責任」を果たしステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題

生物多様性（陸域／海洋・河川）

持続可能な経済成長
クリーンエネルギー

人権・労働慣行

イノベーション

労働安全衛生無形資産の活用

品質
コンプライアンス

1.社会課題解決型事業の創出

パートナーシップ

中領域

腐敗防止

2.Open, Aglie, Innovative
3.多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

情報セキュリティ
持続可能な資源管理
汚染の予防・化学物質管理

持続可能な観光低領域

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

安全な水と衛生環境

貧困問題
食糧問題・食糧安全保障
健康及び福祉

ビジョン2030達成に向けた
直接的な重要課題ではない

適切な教育
犯罪・暴力の抑止

22※ 領域内は順不同

低領域

中領域

高領域

ビジョン2030達成
にとっての重要度※ マテリアリティは、
ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題として、企業の社会的責任を果たしステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題とは、区別しています。

Value Creation Process
構築していきます。その具体例として、
ビジョン2030でマー」「フォトニクス」「 高周波」の4つのコア技術を強み

描く融合社会の基盤となる「次世代インフラを支えるに、特定市場に限定されない開発力と提案力によって、事業の創出」、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に貢

お客様の信頼を培ってきました。

献する「環境配慮事業の創出」に向けた取組みを開始し現在の当社グループは、情報通信ソリューション、エ

ています。
例えば、
「 次世代インフラを支える事業の創出」につらを支える電装エレクトロニクス材料と機能製品事業

いては、当社の4つのコア技術であるメタル、ポリマーから多岐にわたる製品・サービスを展開し、情報通信やの技術と古河電池（株）の電池技術を融合させ、再生可エネルギー、自動車、そしてこれらを支える半導体など

能エネルギーにより発電した電力の安定供給に貢献でのエレクトロニクス市場の多くの事業領域で社会課題

きる次世代型蓄電池のバイポーラ型蓄電池を開発し、の解決に貢献しています。

現在製品出荷を目指しています。今後はパートナーと今後、当社グループが持続的に成長し中長期的な企の共創を通じて、エネルギーとモビリティが融合した次業価値を向上するため、社会課題解決型事業の強化と世代インフラを支える事業の創出を目指し、脱炭素社

創出をしていきます。

会・循環型社会の実現にも貢献していきます。
「環境配慮事業の創出」
においては、日亜化学工業

コストを含めた資本効率を意識した事業の強化と変革（ 株 ）の 世 界 最 高 性 能 のGaN系レー ザ ダ イオ ードとをし、情報・エネルギー・モビリティ分野での収益を安当社の強みであるレーザモジュール組立技術を組み定化させます。その結果、高速・大容量の情報通信イン合わせた高 輝 度 青 色レー ザ 発 振 器と、当 社 製ファイ

フラ事業や再生可能エネルギー関連事業、CASEの進バレーザを組み合わせたBlue-IRハイブリッドレーザ

展を支える自動車関連事業などによって、情報/エネル「BRACE®」を開発しました。今後は日亜化学工業と共

ギー/モビリティの融合社会へ貢献していきます。

創で、電動モビリティの主要部品向けに、本ハイブリッ

次に、社会課題解決型事業を創出するために、オードレーザによる新しい銅加工ソリューションを提供し、プンイノベーションやパートナーとの共創を通じて、当脱炭素化の加速による電動モビリティ需要の拡大に貢社グループの強みを強化し、新しいビジネスモデルを献していきます。

企業情報／データ

まず、社会課題解決型事業を強化するために、資本

事業基盤

ネルギーインフラ、自動車部品の注力事業、そしてこれ

事業戦略

当社グループは、素材力を核とした
「メタル」
「 ポリ

古河電工グループについて

価値創造プロセス

古河電工グループ理念
資本効率重視経営の強化
Open, Aglie, Innovative
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

4つのコア技術
特定市場に限定されない
開発力・提案力

新しいビジネスモデル
強みの強化

お客さまからの信頼情報通信ソリューション

注力

エネルギーインフラ

注力

自動車部品

注力

電装エレクトロニクス材料

支える

機能製品

支える

社会課題解決型事業の創出による成長
次世代インフラを支える事業
環境配慮事業

社会課題解決型事業の強化による成長
資本効率を意識した事業の強化と変革

情報・エネルギー・モビリティの収益安定化
融合社会への貢献

気候変動

人材・組織行動力の強化

ガバナンス体制の構築

23

ESG経営基盤の強化

INTEGRATED REPORT 2021

古河電工グループ
ビジネスモデルと強み

研究開発

研究開発
Research & Development
研究開発ビジョン「素材力で培われた技術を基盤に、人々が暮らしやすい社会の実現に貢献する」
をテーマにグループの力を結集し、素材技術で社会に貢献していきます。

4つのコア技術
1884年の創業以来、当社グループは精銅・電線からメタル

幅広い分野に裾野を広げながら素材力を培ってきましポリマー

た。現在では、素材技術に、高周波エレクトロニクス技術

4つの
コア技術

を加えた
「メタル」
「ポリマー」「フォトニクス」「 高周波」の高周波

4つのコア技術を当社グループの核として保持し、インフォトニクスフラ・電装エレクトロニクス・機能製品の3つのセグメン
トに製品・サービスを展開するとともに、新事業・開発品を通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

研究開発体制
当社グループは、新商品、新技術開発による新規事

国内拠点業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所等および海外のOFS Laboratories, LLC、Furukawa Electric
Institute of Technology Ltd.
（FETI)、SuperPower Inc.、

横浜

平塚

平塚

千葉

日光

今市

Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa
Electric（SVIL）
を中心とした研究体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでいます。

海外拠点
企画部
滋賀

OFS研究所（米国：光ファイバ）

SuperPower Inc.

（米国：超電導）

FETI（ハンガリー：解析）（本社・横浜）サステナブルテクノロジー研究所（横浜・日光・平塚）

自動車・エレクトロニクス研究所（平塚・日光・滋賀・今市）

情報通信・エネルギー研究所

FURUKAWA ELECTRIC GROUP（千葉・平塚）インキュベーター統括部
次世代インフラ創生センター（平塚）
超電導製品部
（日光）
先進レーザ開発プロジェクトチーム

22

（千葉）

デジタルイノベーションセンター
（横浜）

SVIL

（米国：オープンイノベーション）

詳細は、当社ホームページ「研究開発体制」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/index.html

知的財産部（横浜・千葉・平塚・滋賀）当社グループのセグメント別研究開発投資比率
サービス・開発等

インフラの20,217百万円とし、各セグメントにおいて、新製品、

機能製品

10.1%

新事業の開発等を実施しました。
セグメント別研究開発活動の詳細は、第199期有価証券報告書

51.4%

2020年度合計

202億円

事業戦略

16.9%

2020年度における研究開発費は、前年度比6.6%減

古河電工グループについて研究開発投資状況

電装エレクトロニクス

21.5%

p.24-26「研究開発活動」
をご覧ください。

https://www.furukawa.co.jp/ir/library/sr/pdf/199_04.pdf

ビジョン2030の達成に向けた研究開発活動
ビジョン2030の実現に向けて、2020年にデジタルイな生活を実現する」
ため、情報/エネルギー/モビリティ

ノベーションセンター、2021年にサステナブルテクノが融合した社会基盤の創出を目指し、研究開発に取り

ロジー研究所およびインキュベーター統括部を設立し組んでおります。2016年 横 浜 事 業 所 内に、オープンております。

事業基盤

当社グループは、「地球環境を守り」「安全・安心・快適

イノベーションの拠点としてFun Lab®を設立、さらに、当社グループの中核となってデジタル技術の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、SDGsの達成、社会課題の解決を目指します。
デジタルイノベーションセンターのDXへの取組み
概要は、本紙p.32「古河電工グループのDX」
をご覧く
ださい。

ものづくりの強化・革新：デジタル技術による製造部門の生産性向上・技術継承
融合領域における新事業創出：AIを駆使したコトづくり事
業創出

企業情報／データ

デジタルイノベーションセンター （2020年4月設立）

AI / IoT人材の育成：デジタル環境の共通化、人材確保・育成、啓蒙

詳細は当社ホームページ「デジタルイノベーションセンター」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/digital.html

サステナブルテクノロジー研究所 （2021年4月設立）
環境・社会課題解決のためのテーマ探索活動とコア技術の深化機能を統合することにより、持続可能な社
会基盤を目指した新事業の種を創出・育成します。

先端技術

解析分析・信頼性技術

メタル技術

ポリマー技術高周波エレクトロニクス技術

https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/sustainable-technology.html

インキュベーター統括部 （2021年4月設立）
研究開発本部の事業化プロジェクト（次世代インフラ、超電導、先進レーザ）を統括し、お客様、パートナーの皆様と共

詳細は当社ホームページ「インキュベーター統括部」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/incubator/index.html

25に新たな価値を創造、新事業をインキュベートしていきます。

INTEGRATED REPORT 2021

詳細は当社ホームページ「サステナブルテクノロジー研究所」
をご覧ください。

社会課題解決型事業の創出

社会課題解決型事業の創出
Creating businesses that solve social issues
当社グループは、素材力を核として長年培ってきた社会課題の一つである脱炭素社会の実現に向けた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」
「高周波」
のコア技術

カーボンニュートラルへの取組みとして、バイポーラ型の活用と、オープンイノベーションやパートナーとの共蓄電池の開発、Blue-IRハイブリッドレーザ「BRACE®」

創を通じた社会課題解決型事業の創出によって、持続的の開発およびラムネ触媒 TMによるLPガス創出技術のな成長を目指し、SDGsの達成にも貢献していきます。

開発について解説します。

社会課題解決型事業の創出に向けた価値創造プロセス
古河電工グループ理念
資本効率重視経営の強化

古河電工グループ
ビジネスモデルと強み

Open, Aglie, Innovative

4つのコア技術
特定市場に限定されない
開発力・提案力
お客様からの信頼

情報通信ソリューション

注力

エネルギーインフラ

注力

自動車部品

注力

電装エレクトロニクス材料

支える

機能製品

支える

社会課題解決型事業の創出による成長

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

次世代インフラを支える事業

新しいビジネスモデル
強みの強化

環境配慮事業

社会課題解決型事業の強化による成長
資本効率を意識した事業の強化と変革

情報・エネルギー・モビリティの収益安定化
融合社会への貢献

ESG経営基盤の強化
気候変動

人材・組織行動力の強化

ガバナンス体制の構築

再生可能エネルギーの活用に貢献するバイポーラ型蓄電池の開発
当社のメタル、ポリマー技術と古河電池（株）の電池技術を融合させ、長年実用化困難とされてきた次世代は再生可能エネルギーにより発電した電力の安定供給に貢献することができます。

型蓄電池のバイポーラ型蓄電池を共同開発しました。

本製品の上市とパートナーとの共創を通じて、エネ

バイポーラ型蓄電池は、シンプルな構造のため電池

ルギーとモビリティが融合した次世代インフラを支えの高容量化が実現でき、また、稼働時に空調レスとするる事業の創出を目指し、脱炭素社会および資源循環型

ことも可能であり電力貯蔵用リチウムイオン蓄電池と社会の実現に当社グループの技術力で貢献していき比してトータルコストを2分の1以下に抑制できる高います。

経済性も持ち合わせた電力貯蔵用蓄電池です。本製品
社会課題の解決すべき要素

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

主な製品・サービス
鉛蓄電池・電源技術
古河電池 「UltraBatteryTM」の技術

バイポーラ型
蓄電池

Open, Agile,
Innovative
パートナーシップ
共創パートナー

4つのコア技術
メタル
鉛の薄箔化
長寿命化

26

ポリマー
樹脂成形技術
フォトニクス
接着技術

社会課題

お客様からの信頼

小型・軽量・常温・安全

社会課題解決型事業の創出

再生可能エネルギーの
安定供給

脱炭素社会の実現（安全・空調レス・高容量蓄電）

特定市場に限定されない開発力・提案力
異種素材
接合技術
要求特性に
最適な
素材開発力

2030年1.5兆円規模に迫るとされる
電力貯蔵用蓄電池市場へ
2021年度中にサンプル出荷（予定）
2022年度中に製品出荷開始（予定）

リサイクルシステムが確立されている
鉛蓄電池の利用拡大

資源循環型社会の実現

献することができます。これまで、光反射率が極めて高ティの電動化需要はさらに拡大していくことが予想さ

い純銅は難加工素材とされていましたが、本製品は銅れます。当社は、日亜化学工業（株）と高輝度青色レー

加工において高水準の品質・深度・加工速度を実現しま

ザダイオードモジュールを搭載したBlue-IRハイブリッ

した。本製品による新しい銅加工ソリューションを提供

ドレーザ

BRACE®を開発しました。本製品は、電動モ

し、お客様の課題を解決するとともに、脱炭素化の加速

ビリティ向け主要部品であるリチウムイオン電池、モーによる電動モビリティ需要の拡大に貢献していきます。

※1

事業戦略

世 界 的に脱 炭 素 化 の 流 れが 加 速しており、モビリ

古河電工グループについて

モビリティの電動化に貢献するBlue-IRハイブリッドレーザ「BRACE®」の開発

タ、インバータ等の導体となる銅の溶接工程の生産性向上（品質・加工速度の向上）
や製造工程の省人化に貢
社会課題

お客様からの信頼製品・サービス

フォトニクス

特定市場に限定されない開発力・提案力

Open, Agile,
Innovative
パートナーシップ

光ファイバ

日亜化学工業

ファイバレーザ
溶接技術

NITTOKU

メタル
最適素材
溶接条件

世界最高性能のGaN系LD

巻線機FA※2
ソリューション
銅、アルミ、亜鉛めっき鋼、異種金属間溶接

巻線溶接

リチウムイオン
電池の大容量化

xEV用モータの小型化

自動車用アルミニウム材料の溶接
アルミワイヤハーネス・α端子の溶接

企業情報／データ

半導体レーザ
ダイオード（LD）

2025年売上100億円以上を目指す

脱炭素社会の実現
電動車市場の拡大

銅箔溶接

光部品

社会課題解決型
事業の創出
ソリューションの提供でお客様の課題を解決

4つのコア技術

Blue-IR
ハイブリッドレーザ「BRACE®」

事業基盤

社会課題の解決すべき要素

銅の加工、
高出力レーザ、
高品質溶接

自動車の軽量化、燃費向上※1 Blue-IRハイブリッドレーザ：日亜化学工業（株）の世界最高性能のGaN系レーザダイオード（LD）と当社のレーザモジュール組立技術を組み合わせた高輝度青色レーザダイ
オードモジュールを搭載した高出力青色発振器と、近赤外（IR）
シングルモードファイバレーザを組み合わせたハイブリッドレーザ※2 FA：ファクトリーオートメーション

詳細は、当社ホームページ「産業用レーザ」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/fiber-laser/

Topics
当社は、当社グループの研究開発の成果や技術、新製品を紹介する技術・研究論文誌
である「古河電工時報」の140号（特集：銅のレーザ加工）を発刊しました。当社グループでは、
ビジョン2030達成に向けた収益機会のマテリアリティの一つとして、「多様なステーク
ホルダーとのパートナーシップの形成」
を掲げています。今号では、古河電工時報として初めてとなるグループ外から2件ご寄稿をいただきました。それぞれ「銅のレーザ加工」
分
野で技術を極め、
またビジネスの成功を分かち合う強力なパートナーの方々です。

https://www.furukawa.co.jp/rd/review/27

これらのご寄稿を含めた「銅のレーザ加工」の各論文の詳細は、
当社ホームページ「古河電工時報」
をご覧ください。

INTEGRATED REPORT 2021

古河電工時報140号を発刊 〜「特集：銅のレーザ加工」〜 （2021年7月）

社会課題解決型事業の創出

ラムネ触媒TMによるLPガス創出技術
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、北海道大学と産業の現場でエネルギーとして用いることができるほの共同研究によって開発した金属触媒の固定技術を応か、災害時用のエネルギーとしての利用も可能になり用し、バイオガスをLPガスに変換する技術の開発に成ます。本技術は脱炭素社会の実現への貢献に加え、エ功しました。本開発においては、畜産業において家畜のネルギーの地産地消を可能とし、地域の新しい社会基

ふん尿から得られるバイオガスに着目し、高効率で再資盤の一助として地域循環共生圏の形成にも貢献でき/ Open, Agile, Innovative パ、ートナーシップ

源化できる技術として、当社が開発したラムネ触媒

TM※ると考えていますが、当社単独ではなく、多くのパートを使用することにより、従来、活性が低く短時間しか持ナーの皆様と新しいエコシステムを構築することが欠続しなかった反応を大幅に改善しました。

かせません。今後は、北海道大学のほか、地方自治体な

また、この技術を用いて家畜のふん尿から得られる
二酸化炭素
（CO2）
とメタン
（CH4）
から貯蔵・輸送が容易

ど幅広いステークホルダーとの共創を通して、研究開
発とその先の事業化を目指しています。

なLPガスを創出することで、一般家庭や酪農場などの社会課題の解決すべき要素

社会課題

お客様からの信頼バイオ燃料への期待、
長期寿命触媒、
ふん尿処理

脱炭素社会の実現
特定市場に限定されない開発力・提案力

4つのコア技術

社会課題解決型事業の創出
地産地消、貯蔵・輸送が可能なバイオ燃料の新たなビジネスモデルの構築

ラムネ触媒™

メタル
金属触媒
担持技術

災害に強い
まちづくりの
実現

バイオ燃料
触媒特性

ポリマー
材料加工
技術

地方創生・
地域経済の
活性化

家畜ふん尿 酪農業・畜産業
北海道大学

共創パートナー

金属触媒固定技術の共同研究開発

地域循環共生圏の形成（地方自治体など）

Open, Agile, Innovative パートナーシップ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP※ ラムネ触媒TM：当社は、多孔質材料内部に金属触媒を固定することに成功しました。この触媒は従来の触媒の課題とされてきた耐凝集性・耐コーキング性を持ち、バイオガスから合成ガスが得られるドライリフォーミング反応において、高活性かつ長寿命な触媒となります。触媒が多孔質材料内部に固定される姿がラムネの瓶に似ていることから、ラムネ
触媒TMと名付けました。

社会課題解決型事業の創出に向けた製品化、実用化ロードマップ

28

製品・サービス

2021年度

2022年度バイポーラ型蓄電池

サンプル
出荷開始

製品出荷開始Blue-IR
ハイブリッドレーザ「BRACE®」

BRACE®-I
製品化

高出力化

ラムネ触媒 TMによるLPガス創出2023年度

2024年度

2025年度

さらなる進化

売上目標
100億円以上

小型試験機に
よる実証

フィールド
実証試験

・・・

2030年度実用化

“Open, Agile, Innovative”, Partnerships
新たなオープンイノベーションを生み出す空間「Fun Lab®」との創造的かつ刺激的なコミュニケーションを通じて、は、ご来場の皆様との『共知』『 共感』『 共創』を通じて、イノベーションによる豊かな社会を実現します。2019

新しい価値を創造するためのオープンイノベーション

年6月にリニューアルし、引き続きオープンイノベーを起こす場です。産業界や官庁、大学等の多くの皆様

ションを推進していきます。

事業戦略

2016年に当社横浜事業所内に開設したFun Lab®

古河電工グループについて

Open, Agile, Innovative 、
パートナーシップ

開設5年でのFun Lab®来場者の内訳
他

社内

72組

81組

26組
グループ会社
新装されたFun Labの内部

詳細は当社ホームページ「新たなオープンイノベーションを生み出す空間「Fun Lab」」
をご覧ください。

52組

650組

（2021年9月現在）

産業界

362組

事業基盤

官庁

大学

57組

https://www.furukawa.co.jp/funlab/

VR技術を活用したFun Lab®バーチャルツアーを開始 （2021年4月）〜 オンラインでの体験をきっかけとしたオープンイノベーションの機会創出を促進 〜

Fun Lab®では、産官学およびグループ会社などから数多くの来場者を迎え、新製品や新事業創出など共創の議論を促進しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大勢の来場者を迎えることが困難となっております。

企業情報／データ

Topics

このような環境下でも、Fun Lab®においてオープンイノベーションや共創の機会を創出するために、（ 株）スペースリー（以下、スペースリー社）
が開発したVR（バーチャルリアリティ）
コンテンツ制作ソフトを活用したバーチャルツアー専用
サイトを公開しました。スペースリー社のVRコンテンツ制作ソフト
「スペース
リー」
は、大掛かりな撮影やプログラミングの必要がなく、展示物の新設や入れ替えなどに対応してユーザー側でバーチャルツアーの内容をアップデート
できるという特長があります。また、専用機器を必要としないほか、パソコンやタブレット端末だけではなくスマートフォンで閲覧できるため、時間と場所を問わず利用できます。
詳細は当社ホームページ「Fun Lab®バーチャルツアー専用サイト」
をご覧ください。Fan Lab®をVRで体験できます。

「かながわSDGsパートナー」
第5期に登録 （2021年5月）
当社は、「かながわSDGsパートナー」に登録（2021年5月）されました。
「かながわSDGsパートナー」とは、神奈川県でSDGsの推進に資する事業を展開している
企業・団体等の取組事例を、県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組むものです。
Fun Lab®
（当社横浜事業所内）を拠点としたオープンイノベーションやパートナーシップの推進を取組みの一つに登録しました。今後も、SDGsの達成に積極的に貢献していきます。

29

当社は本パートナーの一員として、当社の創業の地の一つである神奈川県に設置した

INTEGRATED REPORT 2021

https://www.furukawa.co.jp/funlab/virtual/

知的財産

知的財産
Intellectual Property
古河電工グループの知的財産戦略
当社グループでは、知的財産を重要な経営資源とし、その活用を図ることを基本方針としています。事業・研バルな知的財産活動を推進します。
基本方針は、次の3つの柱からなっています。

究開発・知的財産を三位一体として、グループ・グロー(1)

オープン&クローズ戦略による知的財産活用※
活用起点のサイクル（活用→創出→保護）を回し、オープン&クローズ戦略を策定・実行、事業競争力を強化します。

（2）

IPランドスケープによる経営・事業戦略力の強化

知的財産情報を戦略策定プロセスに取り込んで解析・活用す
るIPランドスケープにより、経営・事業戦略力を強化します。

（3）

知的財産リスク低減による事業遂行の安定化

権利侵害リスク、技術流出リスク、契約リスク、模倣品リスクの4つを、影響度および頻度の高い知的財産リスクとして認識
し、継続的なリスク低減に努め、事業遂行を安定化します。

※ 知財経営を推進するための基本的な考え方：差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、活用を起点としたサイクルを回す知的財産活動により、事業を強化しています。

上記
（1）
〜
（3）
を踏まえ、古河電工グループビジョン2030の実現、SDGsの達成に向けて、次の2つの大きな観点で活動しています。
①リスクミニマム：
当社グループ固有の差別化技術を知的財産権・技術ノウハウで保護し、ビジネスリスクを最小化する。
特に、注力事業分野である情報・エネルギー・モビリ
ティでは、
詳細な競合分析に基づく知的財産ポートフォ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

リオの構築とその活用を徹底し、収益安定化を支える。

②チャンスマキシマム：
IPランドスケープにより、自他社の知的財産情報を始めとする競争環境・市場環境を解析することで、新しい事業分野・ビジネスモデルを探索する。
特に、次世代インフラを支える事業・環境配慮事業にフォーカスし、社会解決型事業の創出を支える。

30

超えています。グローバル市場での拡販推進に伴い、米国、内の権利数は2021年度を含めここ7-8年は5000件を欧州、中国に注力した海外の権利数は増加しております。

当社が保有する権利の経年推移と2020年度部門別割合
国内保有権利数

部門別
特許

（件）

6,000

事業戦略

知的財産による事業競争力を強化するため、当社の国

古河電工グループについて

知的財産ポートフォリオ

意匠

商標

実用新案
情報通信ソリューション統括部門

5,000

エネルギーインフラ統括部門

2020年度
国内保有権利数
5,107件4,000

電装エレクトロニクス材料統括部門
機能製品統括部門
本部
その他

2,000

事業基盤

3,000

自動車部品事業部門

1,000
02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

外国保有権利数

部門別

4,000

意匠

商標

実用新案
情報通信ソリューション統括部門
エネルギーインフラ統括部門

2020年度
外国保有権利数
3,725件

3,000

2,000

自動車部品事業部門
電装エレクトロニクス材料統括部門
機能製品統括部門

企業情報／データ

特許

（件）

本部
その他

1,000

0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

知的財産データ
単体

単位2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

国内特許保有件数

件

4,619

4,644

4,605

4,523

4,388

外国特許保有件数

件

2,289

2,507

2,712

2,910

2,976

詳細は当社ホームページ「知的財産報告書」
をご覧ください。

Topics「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を受賞（2021年2月）
当社は、世界的な情報サービス企業であるクラリベイト社（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：
東京都港区）
が選考する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」に選出されました。当社
詳細は当社ホームページをご覧ください。

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210224.html

33の受賞は、2018年より4年連続、通算6度目となります。

INTEGRATED REPORT 2021

https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/

古河電工グループのDX／ESG経営基盤の強化

古河電工グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）
Digital Transformation
DX（デジタルトランスフォーメーション）
戦略の基本的な考え方
当社グループでは、経済産業省の「デジタルトランス
フォーメーションを推進するためのガイドライン」（DX

推進ガイドライン）
Ver. 1.0等を参考に、以下の考え方に基づきDX戦略を計画・立案をしていきます。

(1)

DXをトップダウンで取り組む経営戦略として中期計画で位置付け、ビジョン・方針を作成して全社で共有する（2）

対象領域の全体像を示し、領域ごとに2030年に競争優位となる到達目標を整理して示す（3）必要となる人材像と目標を明確にして人材の育成・採用計画を策定する（4）

デジタル技術による全体最適化のため、全工程を貫くデータ基盤整備、ならびに、製品単位で製販物を貫くデータ基盤整備を行う

マテリアリティに対応した主な取組み
デジタルイノベーションセンターの設立

Open, Agile, Innovative
当社では、品質・信頼性への取組みの一環として、古く技術によるものづくり革新を目指して活動しています。本

から統計解析技術に取り組んでおり、
2010年代にはビッ部・営業を横断したデジタル技術の中核組織として、研究

グデータ解析やディープラーニングなどの技術も取り開発・ものづくり・ICT・マーケティングが一体となった活動

入れてきました。これらの技術を要素技術として、
AI/IoT

で、
デジタル・ソフトウェア基盤の整備を進めていきます。

に代表されるデジタル技術を、全社を支える基盤技術と2030年には、
デジタル技術によってコア技術を差別化して確立するために、
2020年4月に「デジタルイノベー

し、製品の競争力の源泉となることを、ありたい姿としてションセンター」
を設立しました。

描いています。そのために、以下の項目を念頭に置いてデジタルイノベーションセンターは、
当社グループの中核となってデジタル技術を強化し、SDGsの達成と社会課
題の解決を目指します。AIを駆使したコトづくり、
デジタル研究開発を進めています。
専門部署として、とがった技術を継続的に育成・強化すること社内組織として、事業部門に密着・安心して利用していただけること

DX人材の育成

人材・組織実行力の強化
DXやAI活用の取組みは多くの企業で推進されており、その取組みの一つとして経営者、管理職、技術職など職階や職種を問わず広範な領域での「DX人材」の育

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

成が注目を集めています。当社では、右記のようにDX
人材の強化に取り組んでいます。

即戦力のAIエンジニア、
ソフトウェアエンジニアの強化のために、キャリア採用、新人採用に積極的に取り組んでいます。
デジタルイノベーションセンターをはじめとする研究開発・ものづく
り・ICT・マーケティングの社内人材を中心に、DX人材として育成・強化しております。
特に、AI課題を特定する「AIプランナー」の部分に関しては、業務課題
やドメイン知識が重要になり、社内DX教育を強化しています。

Topics
古河電工とアイデミー 資本業務提携を締結 〜DX人材育成から新規事業開発まで共同で実現〜（2021年6月）
当社は、DX人材育成から新規事業開発まで共同で実現するために、（ 株）
アイデミーと本年6月に資本業務提携を締結しました。今後、当社内でDX人材育成を推進しながら、AI/機械学習システムの共同開発およびオープンイノベーションの考32えに基づくアイデミーとの共創により、新規事業探索を含む両社のさらなる事業発展を目指します。
詳細は、当社ホームページをご覧ください。

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210622.html

Strengthen the foundation of ESG management
欠くことのできない経営上の重要課題と認識し、気候

2020年度）における経営基盤強化施策として、グルー変動に関する取組みを強化してきました。引き続き、
こ

プ理念の浸透、コーポレートガバナンスの強化、働き

れらは、ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課

方改革・ダイバーシティーの推進に取り組んできまし

題であるマテリアリティとして認識し、ESG経営基盤のた。さらに、気候変動対策は企業の持続可能な成長に強化に取り組んでいきます。

〜2015

2016

2017

2018

2019

2020

事業戦略

当 社 グ ル ー プ は、20中 期 経 営 計 画（2016年 度 〜

古河電工グループについて

ESG経営基盤の強化

2021

ESG経営全般▶古河電工グループ理念を制定（2007年）
価値観▶Core Valueを制定（2015年）▶古河電工グループ ビジョン2030を策定※1▶古河電工グループCSR行動規範を改定（2011年）▶CSR行動規範を一部改定

基本的な考え方・方針▶古河電工グループサステナビリティ基本方針を制定▶サステナビリティ推進室の設置▶古河電工グループサステナビリティ委員会の設置

事業基盤▶国連グローバル・コンパクトに署名▶古河電工グループCSR基本方針を改定（2011年）

コーポレートガバナンス、
リスクマネジメント、サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方・方針
監督・執行の分離▶コーポレートガバナンスに関する基本方針を制定（2015年）▶社外役員の独立性基準を制定（2015年）▶執行役員制度の導入（2003年）▶取締役会長を代表権のない取締役へ※2▶社外取締役の増員（2008年〜）▶社外取締役

現行の5名体制▶女性の社外取締役就任▶女性の社外監査役就任▶社内取締役

取締役会の実効性評価
指名・報酬関係
リスクマネジメント
サプライチェーン・
人権

1名減員▶取締役会の実効性評価を開始、結果の概要を開示（2015年度から毎年度実施）▶取締役会の実効性評価のプロセスとして、議長によるインタビューを実施（2017年度から毎年度実施）▶指名・報酬委員会を設置（2015年）

企業情報／データ▶社外取締役の独立性強化
取締役会・監査役会▶指名・報酬委員会の委員長に、社外取締役が就任▶役員報酬体系の改定※3▶役員報酬体系の一部改定※4▶リスクマネジメント本部を設置▶CSR推進本部を設置(2007年)、総務･CSR本部の発足(2013年)▶CSR・リスクマネジメント委員会を設置（2007年）▶リスクマネジメント委員会に名称変更▶パートナー様向けCSR推進ガイドラインを発行（2010年）▶古河電工グループCSR調達ガイドライン
（第3版）
に改訂
▶古河電工グループ人権方針を策定

人材・組織実行力▶古河電工グループPeople Visionを策定
基本的な考え方・方針▶働き方改革プロジェクトチームを設置（2015年）▶組織・働き方変革
チームに再編▶人材・組織開発部を設置▶ダイバーシティー推進室を設置（2014年）

ダイバーシティー&
インクルージョンの推進
安全・健康▶グローバル人材育成研修を開始（2006年〜）▶リーダーシップ変革の取組み（フルカワセブン）を開始▶外国人の執行役員2名就任（2013年）▶外国人執行役員 4名に増員▶外国人執行役員 現行の3名体制▶女性執行役員▶女性の執行役員就任（2015年）2名に増員▶女性活躍推進に関する2025年度目標を設定▶古河電工グループ安全衛生委員会を設置（2013年）▶古河電工グループ健康経営宣言を制定

環境・気候変動▶古河電工グループ環境基本方針を制定（2008年）▶古河電工グループ環境委員会を設置（2013年）▶環境目標2030を設定

基本的な考え方・方針▶古河電工グループ環境ビジョン2050を策定▶環境部を設置

気候変動・情報開示▶CDP水セキュリティの回答を開始（2013年〜）▶SBT（Science Based Targets)の認定を取得▶気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）
提言に賛同※1 古河電工グループ企業行動憲章（2004年制定）
をCSR行動規範へ統合
業績連動報酬で構成 ※4 業績連動性をより強めるように見直し※2 非執行の立場から社長以下の経営陣による業務執行の監督にあたるため※3 基本報酬、短期業績連動報酬、中長期

33▶CDP気候変動の回答を開始（2008年〜）

INTEGRATED REPORT 2021

人材育成・組織実行力

事業概要

Infrastructure

Communications
Solutions

執行役員

インフラ／情報通信ソリューション

情報通信ソリューション統括部門長

森平 英也

2021年度（25中計ゼロ年）の基本方針（ビジョン2030達成を見据えて）これまで培ってきた通信の要素技術を進化させ、さらにはソリューションとすることにより、情報/エネル
ギー/モビリティが融合した社会における安全・安心・快適な生活の実現に貢献いたします。

事業概要／製品紹介
情報通信ソリューション事業は、
ファイバ・ケーブル、
ファイテル製品、ブロードバンドソリューションの3つの事業からなり、情報通信インフラに関連する製品の製造・販売および情報通信ネットワークの設計・施工・サービスを行っています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

ファイバ・ケーブル

ファイテル製品

ブロードバンドソリューション

主な製品

低損失ファイバ
構内／宅内用低曲げ損
失ファイバ
特殊ファイバ

光ケーブル全般（ロー
ラブ ルリボ ンケ ー ブル等を含む）
光接続製品

波長可変レーザモジュール
（ITLA※）
信号光増幅用光源

産業用レーザFTTHシステム機器（高精細画像・低遅延伝送システムを含む）

ネットワーク
ルータ

主な
用途

通信事業
映像伝送
データセンタ

情 報 通 信 イ ン フ ラ・ネットワーク
映像伝送
データセンタ

信号光源（デジタルコヒーレント
通信用を含む）
信号光増幅

切削、溶接加工等

通信、放送サービス
伝送システム・ネット
ワークの設計､施工

高速・大容量通信
サービス
VPN構築

システムベンダ
伝送装置メーカ

加工メーカ等

通信事業者（CATV事業者）
自治体

通信事業者
一般企業

主な
顧客

通信事業者
OTT

※ ITLA:Integrable Tunable Laser Assembly

2020年度の総括

33

北米の光ファイバ需要は堅調でしたが、世界的な光ファイバの低価格状態、光ケーブル事業の競争環境の厳しさは継続しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、工事着工の抑制や顧客の投資抑制等による製品売上の減少に加え、当社グループの一部の製造拠点での欠員発生等による生産性の悪化、南米の為替影響などにより減収減益となりました。

売上高・営業利益・売上高営業利益率

主なトピックス

営業利益率

（億円）

（億円）

2,000

1,913
1,685

1,500

1,000

142
8.4%

200

1,799

1,664

1,583

150

140

100

50

1.0%
16

0.2%

0

2018

2019

2020

0

2 （年度）

して、SUPER Cバンド、SUPER Lバンド用 の 新 型のMicro-ITLA（波長可変光源）とそれに対応して指定可能波長範囲を拡張したラマンアンプ励起用レーザダイオードモジュールを開発しました。
5Gの実用化を支える中長距離光通信網の構築

事業戦略

500

2017

〜5Gの実用化を支える中長距離光通信網の構築に貢献〜

光通信の広帯域化にともなうレーザ光源製品と
98

7.3%

5.5%

2016

光通信の広帯域化に対応した
レーザ光源製品を開発

古河電工グループについて

売上高（左軸） 営業利益（右軸）に貢献するとともに、今後IOWN構想 ※のなかで語られるオールフォトニクスネットワークを支える基盤技術としても期待されています。
事業基盤

強みと課題
成長市場に展開するグローバル生産拠点

外部環境
主な収益機会

外部環境
主なリスク

多チャンネルMicro-ITLA

生産性向上による原価低減
顧客ニーズに合致し、当社グループの強みを活かせる次世代製品の開発促進

世界的な通信トラフィックの増加
5G、IoTの進展
COVID-19による社会環境の変化

ラマンアンプ励起用レーザダイオードモジュール
https://www.furukawa.co.jp/release/2021/comm_20210607.html※IOWN構想:IOWNは「Innovative Optical and Wireless Network」の略。光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供できる端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

米中貿易摩擦原材料調達難（半導体不足、価格高騰および輸送量増）

今後の展望
5G社会では、「 超高速・大容量」「 低遅延」「 多数端末同時接続」が要求されます。それらの社会的ニーズに対応する製品群・サービスの開発、拡販を進めてまいります。

INTEGRATED REPORT 2021

課題と取組み高機能製品・技術（光ファイバ・ケーブル、デジタルコ
ヒーレント関連およびネットワーク技術等）
を活かし
た差別化

企業情報／データ

統括部門
としての強み35

事業概要

Infrastructure

EnergyInfrastructure

執行役員専務 エネルギーインフラ統括部門長

小塚 崇光

インフラ／エネルギーインフラ

2021年度（25中計ゼロ年）の基本方針（ビジョン2030達成を見据えて）
古河電工グループの柱事業の一つとして、継続的に成長するための利益を確保し、社会貢献する事業の実現するため、再生可能エネルギー関連事業を中心に、SDGsを意識した事業展開の強化してまいります。

事業概要／製品紹介
エネルギーインフラ事業は、電力事業と産業電線・機器事業からなり、超高圧、高圧、中低圧のケーブルや機器等の製造・販売および布設を行っています。電力事業については、2016年10月の事業再編により、新しい体制をスタートさせ5年目に入り順調に事業基盤の確立を行っております。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

電力

産業電線・機器

主な製品

超高圧（220kV以上）
・高圧（66kV以上）
地中送電線、部品および工事

海底送電線および工事

中低圧電線

架空送電部品
配電部品
その他機能製品等

主な用途

発電所〜変電所〜大プラント間の地中送電線路再エネ発電所関連（系統連系線）

洋上風力など再エネ発電所からの海底送電線路（新規事業領域）
地域間・島嶼間連系線

工場/ビル等屋内配線
工場設備/機器の配電盤/
制御盤等の配線
移動機械の配線
太陽光発電システム
船内電気設備の配線

送配電線路用電設資材
ケーブル直線・分岐接続
接続部の絶縁・保護
産業機器・情報機器の放熱
自動車車体や鉄道線路等の溶接

主な
顧客

電力
（送電）
会社、大プラント等
再エネ発電事業体（SPC）

再エネ発電事業体
（SPC）
電力
（送電）
会社

建設業者
電機メーカ
鉄道会社
造船会社

電力会社
建設業者
鉄道会社

2020年度の総括

36

国内の再生可能エネルギー関連ならびに国内外の地中線案件の売上および利益は好調に推移しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により建設・電販市場向け汎用線は国内の市場環境が厳しく、また中国の子会社では外出規制等による建設工事着工の遅延や物流の停滞が発生したことから、減収減益となりました。

売上高・営業利益・売上高営業利益率

主なトピックス

営業利益率

（億円）

（億円）

1,500

1,000

150

1,145

1,081

1,021

953

1,009

100

500

50

再エネ分野への取組みを加速させ2050年カーボンニュートラルに貢献します
日本政府による「2050年カーボンニュートラル
に伴うグリーン成長戦略」の推進も相まって、洋上

0

16

24

0.2%

2016

19

0

1.9%

-50

0.1%
1.6%

-500

1

2017

2.2%
2018
2019

2020

（年度）

および陸上の風力発電を中心とした再生可能エネ
ルギーの適用拡大が今後一層期待されています。
これらの電源立地は需要地から遠く離れることが

事業戦略

1

古河電工グループについて

売上高（左軸） 営業利益（右軸）

多く、その発電電力の輸送のために海底あるいは陸上に布設する長距離・大容量の電力ケーブルの必要性は今後ますます増加すると考えられます。
当社では、NEDO「多用途多端子直流送電シス
電低コスト化技術開発調査研究」への参加をはじめ、長距離・大容量の送電に適した直流ケーブルシ

強みと課題

事業基盤

テムの基盤技術開発」、NEDO「浮体式洋上風力発

ステムの開発を着実に推進しており、将来のエネ
ルギーミックス転換に貢献いたします。
国内外における超高圧、海底ケーブルの豊富な実績
海底線を中心とした技術開発
ポリマー開発技術を活かした高付加価値電線
ポリマー&メタル材料技術を基にした高付加価値部品
短期

課題と取組み再生可能エネルギー（洋上風力）
案件の着実な受注
中低圧電線事業の収益改善
中長期

企業情報／データ

統括部門
としての強みご参考：資源エネルギー庁主催「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」
で当社の取組みを説明
https://www.furukawa.co.jp/release/2021/ene_20210430_2.html

直流（広域連系線）
事業展開へ向けたコト売り強化

外部環境
主なリスク

再生可能エネルギー案件を中心とした需要の急拡大
人手不足による施工が簡単な製品に対する需要拡大

事業拡大に必要な人材確保の遅れ
顧客側での大型プロジェクト案件実施時期の変更
主要材料の供給停止

今後の展望
脱炭素化には再生可能エネルギー拡大が欠かせません。日本の電源分散化に向けた幹線強化などエネルギーイン
フラの盤石化に積極参加することで、将来のエネルギーミックス転換に貢献してまいります。

INTEGRATED REPORT 2021

外部環境
主な収益機会37

事業概要

Electronics & Automotive Systems

Automotive Products& Batteries
電装エレクトロニクス／自動車部品・電池

執行役員常務 自動車部品事業部門長

阿部 茂信※電池事業は、上場子会社古河電池
（株）
の事業です

2021年度（25中計ゼロ年）の基本方針（ビジョン2030達成を見据えて）CASE対応により自動運転や電動化により使われる部品が拡大する中、次世代製品開発やサービス・コトづく
りで技術優位の構築によりお客様のSDGsにつながる価値を提供し、車の安全性や自動運転の高度化に貢献していきます。また、2021年度以降はこれまでの増産投資の刈り取りを確実に実行し利益を積上げていきます。

事業概要／製品紹介
自動車部品・電池事業は、ワイヤハーネス事業とステアリングロールコネクタ、鉛バッテリ状態検知センサ
等の自動車部品事業および上場子会社古河電池（株）による電池事業からなります。
自動車部品

安全
軽量化
電動化

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

CN ※
主な
製品

準ミリ波レーダ

ステアリングロール
コネクタ
（SRC）

鉛バッテリ状態検知
センサ（BSS ）

フラットケーブル応用製品

アルミワイヤハーネス
防食端子
（α端子）

高圧製品

主な
用途

先進運転支援システム（ADAS）

エアバッグ用コネクタ

車両電源
マネジメント

スライドドア・ロングス
ライドシートへの電力供給および信号の伝達

車両内配線の軽量化

電動車両用の配線

主な
顧客

日系カーメーカ

Tier1

日系カーメーカ

カーメーカ

日系カーメーカ

日系カーメーカ※CN: カーボンニュートラルの略

2020年度の総括

38

上期において海外子会社の一時操業停止や再開後の稼働率低迷など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことで減収減益となりましたが、下期以降は自動車市況の回復により、ワイヤハーネス
をはじめ当事業全般で想定以上の水準で収益が回復しました。

売上高・営業利益・売上高営業利益率

主なトピックス

営業利益率

（億円）

（億円）

4,000

200

3,000

2,000

132
2,234

2,481
101

5.3%

2,673 135 2,576
109

5.0%

150

2,351

〜車載レーダをインフラシステムに適用する技術を開発、事故の未然防止に活用〜

100

4.2%

4.5%

準ミリ波レーダ、
車載からインフラでの活用拡大へ

50

2.1%
0

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

近い将来に実現するであろう自動車の自動運転、
CASEやMaaSにおいては交通事故ゼロへ向けた

事業戦略

50

1,000

古河電工グループについて

売上高（左軸） 営業利益（右軸）

総合的に安全性の高い車社会づくりが望まれています。車両自体の安全性はもとより、高速道路での逆走問題も社会問題化しています。国土交通省の掲げる「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作
での未然防止インフラが検討されています。古河AS（株）
ではさまざまな環境で広角、広範囲に検知で強みと課題きるパルス方式の強みを生かした車載レーダ技術
先端技術へ対応するバランスのよい製品ポートフォリオ
グループで永年にわたり蓄積した独自技術活用による製品開発力
アルミワイヤハーネス、
α端子の優位性
サプライチェーンの多重化

課題と取組みアジアでの生産体制強化

を逆走検知システムだけで終わらせず、
さらに交通
事故未然防止にも貢献するように検証を行っています。

車載レーダのイメージと、インフラ用途のイメージ

新製品の早期立上げ
グローバルでの自働化推進、
ものづくり力向上

外部環境
主な収益機会

企業情報／データ

統括部門
としての強み事業基盤戦）」
においても一般道路においての事故多発地点

モビリティ変革による新たな機会
環境対応車向け製品ニーズ拡大

https://www.furukawa.co.jp/release/2020/mob_20201116.html

カントリーリスク、気候変動リスクによるサプライ
チェーン分断グローバル競争激化での価格低下

今後の展望
カーボンニュートラルを中心としたSDGsへの取組みを推進する中で、軽量化・電源マネジメント・電動化関連製品の売上拡大（アルミワイヤハーネス、BSS®、高圧部品等）
や、環境に配慮した新製品創出（次世代ワイヤリングシス
能エネルギー利用促進等の活動を通じて、事業拡大と収益確保を実現していきます。

39

テム、将来電線等）、IoT活用による高い生産性とエネルギーマネジメントの両立、太陽光発電をはじめとした再生可INTEGRATED REPORT 2021

外部環境
主なリスク

事業概要

Electronics & Automotive Systems

Electronics
Component Materials
電装エレクトロニクス／電装エレクトロニクス材料

執行役員

電装エレクトロニクス材料統括部門長

寺内 雅生

2021年度（25中計ゼロ年）の基本方針（ビジョン2030達成を見据えて）自動車市場、
通信/エレクトロニクス市場における顧客ニーズに合わせた特性を持つ素材開発と製品提供、
ならびにクリーンなものづくりで、社会課題の解決に貢献いたします。

事業概要／製品紹介
電装エレクトロニクス材料事業は、導電材、銅条・高機能材からなり、主に電線、自動車部品や電子機器材
料用銅製品の製造・販売を行っています。
導電材

主な
製品

銅線、アルミ線

無酸素銅線

細物巻線

TEX
（3層絶縁電線）

伸銅品・薄板（条）

各種ケーブル
ワイヤハーネス

オルタネータ用
巻線
EVモータ用巻線

携帯電話用
インダクタ
（一般、車載）リレー

携帯電話充電器
各種電源用
トランス

携帯電話用端子自動車用防食端子
半導体リードフレーム

電源メーカ
トランスメーカ

端子メーカ
半導体部品メーカ（社内・グループ内）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

主な
用途

主な
顧客

銅条・高機能材

電線メーカ
（社内・グ
ループ内）

巻線メーカ
モータメーカ

電子部品メーカ

無酸素銅
GOFC

遮蔽条
放熱用基板

電線メーカ
パワー半導体メーカ

2020年度の総括

44

上期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車関連、建設・電販関連向けの製品の売上が落ち込みましたが、下期以降、車載およびエレクトロニクス関連の製品を中心に需要は回復しました。
しかし、上期までの売上の落ち込みの影響が大きかったことのほか、銅管事業の譲渡および巻線事業の一部の再編を実施したことにより、これらの事業が当社グループの連結対象から外れたことも影響し、減収減益となりました。

売上高・営業利益・売上高営業利益率

主なトピックス

営業利益率

（億円）

高精度な電流制御で省エネに貢献

（億円）

4,000

200

3,000

2,856
2,321

2,000

1.8%
1.2%

2.0%
1.6%

1,980

39

抑制・制御する技術が不可欠です。

2017

2018

2019

電流検出に使われる種々の電気抵抗率に対応し

50

0.5%
9

0

抵抗器には高精度に電流を検出し、回路の発熱を

100

60

27

2016

電流制御部品として抵抗器が使用されております。

2,517

2020

た素材を開発し、条・板・丸線・平角線と様々な形態

0

（年度）

で提供、それら高精度な抵抗材を一貫製造してい

事業戦略

1,000

51

私たちの生活を豊かにする様々な電子機器には

150

2,944

古河電工グループについて

売上高（左軸） 営業利益（右軸）ます。
低炭素社会の実現には、一層の省エネを可能とする抵抗器が求められており、今後さらに高まる抵
抗材の需要にこたえることで貢献してまいります。
事業基盤

強みと課題
シャントチップ抵抗

シャント抵抗

顧客ニーズに合わせた素材開発力と提案力
高性能・高品質な無酸素銅・銅合金製品の提供
水力発電による再生可能エネルギーを使用した銅条製品の生産体制

企業情報／データ

統括部門
としての強みキャッシュフローを意識したものづくり

課題と取組み

車載・通信インフラ向けに差別化した製品の拡販
医療用器具向け合金の拡販
設備維持・更新起業

自動車の電動化、自動運転化による需要増加

外部環境
主な収益機会

データトラフィック増大による非磁性、放熱特性要求
向上

外部環境
主なリスク

原材料や貴金属等の価格高騰による代替素材ニーズ

低侵襲医療ニーズの拡大
使用例：BSS®
（鉛バッテリー状態検知センサ）

今後の展望
自動車市場での「電動化」「 自動運転化」、通信/エレクトロニクス市場での「5G/B5G ※ 」
「IoT」
「 AI」
によるデータト
ラフィックの増大により、半導体、電子部品市場が拡大し、素材にも多様な特性が求められます。お客様のニーズ※ B5G: Beyond 5G

44に合わせ、開発力を活かした付加価値提案を行ってまいります。

INTEGRATED REPORT 2021

自然災害や政治的要因によるサプライチェーンへの
影響

事業概要

Functional
Products

執行役員常務機能製品統括部門長

大野 良次

機能製品
※このセグメントには上場子会社東京特殊電線（株）の事業等を含みます

2021年度（25中計ゼロ年）の基本方針（ビジョン2030達成を見据えて）ウィズコロナの時代を迎え、マーケットの状況に素早く柔軟に対応できるような開発／製造により、拡大するマーケットに差別化した商品を提供いたします。

事業概要／製品紹介
機能製品事業は、AT※・機能樹脂、サーマル・電子部品、
メモリーディスク、銅箔からなり、樹脂および非鉄金属を加工した各種機能製品の製造・販売を行っています。
AT・機能樹脂※AT:Advanced Technology Tape

サーマル・電子部品

メモリーディスク

銅箔

再エネ
通信インフラFURUKAWA ELECTRIC GROUP

防災・減災

主な
製品

半導体製造用テープ

ケーブル保護管リサイクルトラフ
断熱材

銅等のヒートシンク、ヒー
トパイプ

HDD用アルミブランク材

回路基板用
電解銅箔

電池用電解銅箔

主な用途

半導体ウエハの加工工程
での、表面保護や固定など

地中埋設ケーブルの保護管
ケーブル格納用トラフ
空調配管用断熱材

CPUや パ ワ ー 半 導 体、
電 子 部 品、高 出 力LED
照明などの放熱・冷却

デ ー タ セ ン タ や デ スク
トップPC、監 視カメラ用途などのHDD通 信 機 器、
電子機器の
回路基板

電気自動車、
スマー
トフォン、電動工具などに用いるリチウ
ムイオン電池の負極材

半導体メーカファウンドリメーカ

ゼネコン・サブコン
鉄道会社
道路公団・道路サブコン
空調配管メーカ

データセンタ、通信基地
局事業者
スマートフォン・PCメーカ
鉄道・太陽光発電用パワ
コンメーカ
照明機器メーカ

HDDサブ基板
メーカ

回路基板材料メーカ
リチウムイオン電池メーカ

主な
顧客

2020年度の総括

44

サーマル・電子部品事業およびメモリーディスク事業は、データセンタ関連製品の需要が好調に推移しました。AT・機能樹脂事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内建設工事の着工が抑制されたことで機能樹脂製品の需要が減少し、銅箔事業では2019年に台湾子会社で発生した火災からの復旧途上であることや、上期に車載向け電池用銅箔の需要が低迷したことで、当セグメントの事業全体で減収減益となりました。

売上高・営業利益・売上高営業利益率
（億円）

（億円）

2,000

1,500

主なトピックス

営業利益率
200

8.9%
1,315

9.1%
9.1%
1,531
1,493
140
135

150

1,159
1,147
6.4%
5.5%
75
63

117

1,000

0

2017

2018

2019

2020

生産計画で成長市場に貢献〜

米国データセンタ向け放熱・冷却製品の新たな
50

0

2016

〜国際的な調達需要の拡大・変化に対応した安定的な（年度）主力工場として2019年に新設、2020年に追加投資を決定したフィリピン工場において、2021年夏から本格量産を開始いたしました。成長を続ける

事業戦略

500

100

米国データセンタ向け放熱・冷却製品の新たな主力工場として2021年度からフィリピンでの本格量産を開始

古河電工グループについて

売上高（左軸） 営業利益（右軸）

データセンタ市場において、国際的な調達ニーズの多様化に対応する生産体制を実現し、安定的な製品供給網を構築し、グローバルな情報通信社会の成長に貢献します。
事業基盤

強みと課題

統括部門
としての強み技術・営業が一体となった迅速できめ細かいサービス

技術差別化を生み出し続ける設計力・開発力の持続・向上
BCPも考慮した拠点の最適化
銅箔台湾工場の火災復旧

外部環境
主な収益機会

外部環境
主なリスク

ヒートパイプ式ヒートシンク

FURUKAWA ELECTRIC
THERMAL MANAGEMENTSOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.

企業情報／データ

課題と取組み高機能製品に対応する高い技術開発力

データトラフィック増大・5G普及による通信インフラ
需要の拡大
サステナブルな社会の実現への貢献

政治的要因によるサプライチェーンの変化（地政学リスク含む）
自然災害や新たな病原菌・ウイルスなどによる世界
経済の不況

今後の展望
データトラフィックの増大・5Gの普及により、通信インフラ市場の需要拡大は今後も続きます。お客様の要望変化
可能な社会の実現に貢献し、次世代の収益基盤となる新製品領域の拡大を図ってまいります。

44に迅速に対応し、高機能（差別化）
製品の開発・提供を継続し、Society 5.0 for SDGsに向けた製品展開により、持続INTEGRATED REPORT 2021

https://www.furukawa.co.jp/release/2021/fun_20210427.html

コーポレートガバナンス

古河電工

取締役

役員体制
2021年6月24日現在

取締役会長

代表取締役社長

社外取締役
（非常勤）

代表取締役兼執行役員副社長
コーポレート統括本部長

取締役兼執行役員常務
営業統括本部長

取締役兼執行役員常務
ビジネス基盤変革本部長

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

柴田 光義

荻原 弘之

小林 敬一

黒田 修

塚本 修

宮本 聡

監査役

柏木 隆宏

溝田 義昭

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

天野 望

44

酒井 邦彦

住田 清芽

塩見 崇夫

古河電工グループについて
事業戦略

社外取締役
（非常勤）

社外取締役
（非常勤）

塚本 隆史

御代川 善朗

社外取締役
（非常勤）

籔 ゆき子

社外取締役
（非常勤）

斎藤 保

事業基盤

福永 彰宏
執行役員

執行役員常務小塚

崇光

President, Furukawa Electric LatAm S.A.（ブラジル）

伊地知

研究開発本部長

哲朗

大野

良次

機能製品統括部門長

阿部茂信

自動車部品事業部門長

田中

雅子

ビジネス基盤変革本部副本部長

後藤淳Managing Director, Furukawa (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

Jozsef Takacs

執行役員

エネルギーインフラ統括部門長

Foad Shaikhzadeh

CEO, Trocellen GmbH（ドイツ）

Gyula Besztercey

President, Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.（ハンガリー）

寺内雅生

電装エレクトロニクス材料統括部門長

福田隆志

ビジネス基盤変革本部ICT 戦略企画部長

福島徹

CEO, SuperPower Inc.（米国）

永井清俊

Executive Vice President, OFS Fitel, LLC（米国）

浦上

敬一郎

営業統括本部中部支社長

内田輝義

ものづくり改革本部長

道宏

柳

登志夫

研究開発本部インキュベーター統括部長

森平

英也

情報通信ソリューション統括部門長

枡谷義雄

コーポレート統括本部副本部長

西村英一

エネルギーインフラ統括部門電力事業部門長

太田寿彦

情報通信ソリューション統括部門ファイテル製品事業部門長

山本尚志

電装エレクトロニクス材料統括部門銅条・高機能材事業部門長

増田真美

財務・グローバルマネジメント本部IR部長 兼 ビジネス基盤変革本部広報部長

秋彦

研究開発本部情報通信･エネルギー研究所シニア･フェロー

リスクマネジメント本部長

シニア・フェロー
シニア・フェロー

粕川

44

島田

INTEGRATED REPORT 2021

執行役員専務企業情報／データ

取締役兼執行役員常務
財務・グローバルマネジメント本部長

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

リスクに挑戦しイノベーションや成長戦略を生み出す
風土や戦略・組織作りを進めていきたい
社外取締役

古河電工の取締役会の特徴、

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

ニュートラルな議長の存在

塚本 隆史

おいては執行トップを経験した柴田会長が取締役会議長を担い、執行とガバナンスの接点となっています。議

当社は実効性のあるコーポレートガバナンスの確立

長は代表権のない非業務執行の会長というニュートラを目指し、早くから体制作りに取り組んできました。まルなポジションにあることから、執行あるいは社外のず取締役の構成については社外取締役の数は社内取何れのサイドにも偏ることのない視点での取締役会

締役より1名少ないものの5名おり、また社外取締役お運営が可能となっています。しかし業務執行経験者のよび社外監査役には女性も選任されています。またス

議長が取締役会の議事を主宰する立場にあると、会社

キルマトリクスの観点では、法律や会計、国際経営など

にとって都合の良い議題しか上程されないのでは、と多種多彩なバックグランドを保有したメンバーが揃っいった疑問が生じうることは理解しています。これに対ており、当社グループが指向する姿に向けて着実にし当社の場合、議題の選定については社外取締役間の進んできていると思います。

意見交換を踏まえ審議すべき課題を我々から提言すこのような多様なメンバーからなる当社取締役会でることがあります。また取締役会に定期報告される機は、非常に活発で建設的な議論が行われています。実関投資家やアナリストの当社に対する問題意識を反映

際の議論においては、社外取締役の意見や質問は率直した議題を設定することもあり、資本市場のステークで多岐にわたり、厳しいコメントもよくありますが、執ホルダーからの要請には適切に応えられていると考え

行側との忌憚のない意見交換を通じて深い議論がなています。今後は、従業員やお取引先様、地域コミュニされているものと感じております。当社の社外役員にティといった株主以外の重要なステークホルダーの声

新たになられた方々は、他社では類を見ないほど活発にも幅広く耳を傾けていきたいと考えています。

な議論が交わされていることに驚かれるようです。
さて取締役会において活発な議論を促すためには、その運営を差配する取締役会議長の役割は極めて重取締役会や指名・報酬委員会、
社外役員会議の活発な議論

44

要であります。社外取締役を議長に選任するケースは多様なステークホルダーの意見を取り入れるとい

欧米企業のみならず最近では日本でも見られるようでうことは、当然、環境（E）や社会（S）の課題への取組み

すが、取締役会議長には事業戦略・成長戦略や事業にを促進することに繋がります。当社グループは、もとも関わるリスクなど、事業に対する深い知見に基づく議と銅という素材を扱う事業を発祥としているため、従題の組み立てと議論のリードが求められます。当社に来からESG課題に対しては鋭敏なセンスを持っており、なテーマであります。指名・報酬委員会においては次においても常に意識されています。

代の経営を担う人材ポートフォリオとして、業務分野

今年の3月に「古河電工グループ 環境ビジョン2050」の観点も踏まえつつ各層の着実な育成を目指していを公表しました。今後ビジョンを着実に実現していくた

きます。また若手の積極的登用による経営層の若返り

めには、経営層や管理職層を超えて、会社の未来を担についても議論を進めています。加えてVUCAの時代

う若い世代がワクワクしコミットしていける枠組みを構においては、様々な可能性のある新技術を開発しうる

築することが大切であり、現在は2050に向けての道尖った人材をどう発見し育成していくかということは筋の一層の具体化や理念を社内に浸透していく方法

重要な課題であると認識しています。また役員報酬に等を含めた議論を進めているところです。さらに今後おけるESG要素の考慮については、今後俎上に載せては自社が起点となる環境（E）や社会（S）の問題解決のいきたいと考えています。単に業績連動報酬比率を高みならず、気候変動や社会に関して世界が直面する課

めるだけでなく、ESG経営において重要となる長期の題を解決するために、当社グループが有する高い技術

インセンティブをどう取り込むかなどの議論が必要と力を てこ として、未来を技術で手繰り寄せ、「 価値創

考えています。
次に取締役会の議論をより深める一助とするため、外取締役の役割は、現場で生まれた技術を社会のニー

当社では社外役員のみで行う会議を定期的に開催しズとマッチさせる事業化プロセスを促進し、持続的にており、私はその議長も務めています。社外役員会議

モニタリングすることにより、価値創造ストーリーや新では、取締役会に諮るべき経営課題の確認や議論のたなビジネスモデルを生み出す枠組みを組織に根付

質の評価、さらには経営のスピード等に関し、社外取締

かせることだと思います。リスクテイクを可能とする役・社外監査役の皆様から意見を聴取し、それらの意

経営環境や組織風土、インセンティブ・プラン（報酬）と見や要望については取締役会において定期的に執行いった重要な要素の点検も行いながら、環境（E）や社側にフィードバックしています。例えば、ある社外役員

会（S）の課題解決を図るサステナブルなビジネスを後会議において、「 当社グループはグローバル企業であ押ししていきたいと考えています。

ることをより強く意識した経営をするべきだ」という意

ここ数年積極的に進めている事業ポートフォリオ戦見が示されましたが、これに基づきグローバルなガバ

略については、当社グループは事業の変革と資本効率

ナンスを強化しさらなる成長を実現していくためにどを重視した経営の一層の強化を進めており、低採算事のような体制を構築していくか等についての議論を取業の見直しなどを行っています。従来は事業資産営業

締役会で進めているところです。

したが、これからはROICおよびFVA（Furukawa Value「ここに古河電工あり」と評価されるようにしたい
非常に活発な議論を行うという当社取締役会の伝る全社的な意識を高めていきます。ROICやFVAの推統を活かしながら、今後は取締役会の役割を
「ブレー

進は、
ともすると縮小均衡のリスクが高まるとも言えま

キとアクセルのバランス」からもう少し「アクセル」にすが、こうしたマイナス面についてはカバーする取組

シフトさせてもよいのではないかと考えています。特みもバランス良く取り入れながら、各事業の収益性をに当社グループは優れた技術を数多く有しており、そ高めるとともに、果敢にかつスピード感をもってポート

れらの技術を事業化し新たなビジネスモデルの創出

フォリオの見直しを進めていきたいと考えています。

につなげていきたい。そしてこのサイクルを持続させ

私が委員長を務めている指名・報酬委員会においてマテリアリティの解決やSDGsへの貢献を果たし、「こはサクセッションプランに加え、経営人材の育成についこに古河電工あり」と評価されるようにしたい。社外ても活発な議論を行っています。当社が様々な分野で取締役の一員として、私は当社がリスクに挑戦しイノ

イノベーションを起こしていく上ではデジタル人材やグベーションや成長戦略を生み出す風土や戦略・組織作

ローバル人材などが鍵となるため、今後ますます計画

りを一層進めていけるよう、努めていきたいと考えて的な人材の育成・強化が必須となります。これはまた次います。

世代の経営者を育てていくという意味でも極めて重要

44

Added）を経営管理指標に設定し、資本コストに対す

INTEGRATED REPORT 2021

利益率に基づきポートフォリオの見直しを進めてきま

企業情報／データ

造ストーリー」
を描いていくことが重要であります。社

事業基盤はもとよりジェンダー、国籍といったダイバーシティー

事業戦略

環境
（E）
に対する取組みで言えば、当社グループは古河電工グループについて「ESG」や「マテリアリティ」の 視 点は取 締 役 会 の 議 論コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
Corporate Governance
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速

(i)
(ii)

化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機(iii)

動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制

株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステー
クホルダーと適切に協働する。
会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営(iv)の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務
執行監督機能の実効化を図る。

(v)

中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な組むための方針として、「コーポレートガバナンスに関考え方に基づき、
コーポレートガバナンスの充実に取りする基本方針」
を定めています。

コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役および監査役会が取締役会からの制

コーポレートガバナンス体制（監査役設置会社）を選択

度的な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監

しております。また、取締役会の監督機能を補完するた

査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行にめに、委員の過半数および委員長を社外取締役とする

対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行の指名・報酬委員会を設置しております。

ガバナンス体制図

株主総会
選任

監視監督機能提案・報告

CSR・リスクマネジメント委員会※（委員長：社長）

コンプライアンス活動推進
内部統制体制構築・強化
CSR活動推進

会計監査

取締役会
取締役11名（社外取締役5名 全員独立役員）

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役7名（うち社外取締役5名）

監査役会
監査役6名
報告／
（社外監査役3名 全員独立役員） 報告
出席・監査
監査役補助使用人

重要な業務執行
の決定

事業の報告
の聴取

業務執行の監督

業務および
財産状況の
調査

執行役員の選任

監視選定

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

業務執行機能報告

代表取締役社長
経営会議（業務執行上の重要事項の審議・決定）

指示

選任

選任

会計監査人

監査の連携

会計に関する
報告の聴取
業務および財産状況の調査

内部監査（監査部）

本 部（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）・コーポレート統括本部
・ビジネス基盤変革本部
・リスクマネジメント本部

・財務・グローバルマネジメント本部
・研究開発本部
・ものづくり改革本部

事業運営・営業統括本部

支援・指導

情報通信ソリューション統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンドソリューション事業部門

44

電装エレクトロニクス材料統括部門

・導電材事業部門
・銅条・高機能材事業部門

自動車部品事業部門

エネルギーインフラ統括部門

・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門

機能製品統括部門

グループ会社・AT・機能樹脂事業部門
・サーマル・電子部品事業部門
・メモリーディスク事業部門
・銅箔事業部門※ CSR・リスクマネジメント委員会は、
リスクマネジメント委員会へ名称を変更しました。また、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。

（2021年6月24日現在）

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明

古河電工グループについて

取締役会

取締役会

11名

社内 社外

取締役会長

責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業・代表権のない
非業務執行の立場

価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る
責務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行議長うこととしています。

・社外取締役と業務執行取締役との間をつなぐ

2. 経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督

業務執行取締役

社外取締役

社長以下、本部長が取締役を兼務

5名全員独立役員

3. 資本政策に関する事項の決定

5名

経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員）
の選

事業戦略

審議・決定／監督

1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定

5名

4. 解任およびこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）

5.

コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督

指摘・意見

事業基盤

6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定

監査役

7. その他法令等で定められた事項

6名

現在、当社の取締役会は11名で構成されており、
うち5名が社外取締役（全員独立役員）です。取締役会議
長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会

3名全員独立役員長が務めています。

（2021年6月24日現在）

2020年度は、取締役会を17回開催し、重要な業務
コーポレートガバナンスをはじめとする経営に関する基などの経営目標の達成状況を確認・監督するとともに、本事項について審議・決定を行いました。

監査役会
監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこ使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株主れらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場から供するほか、監査役業務および監査役会運営の補助を取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査を述べるものとしており、監査役は、内部監査部門と定期役補助使用人を置き、監査機能の強化を図っています。

的な会合等により連携を確保するとともに、監査の方針、

なお、現在、監査役会は6名で構成されており、
うち3計画および結果を定期的に取締役会に報告しています。
また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行

企業情報／データ

執行の決定や、中期経営計画の進捗ならびに年度予算

名が社外監査役（全員独立役員）です。
2020年度は、監査役会を8回開催しております。

指名・報酬委員会は、最高経営責任者である社長候2020年度は7回開催し、次期経営体制および役員報

補の選定を含め、取締役等の人事や報酬等を審議する

酬に関する議論に加え、CEOサクセッションプランを含む

ことにより、
これらの事項に関する客観性および透明性

次世代経営人材の育成に関して、進捗状況を確認するとを確保して、
コーポレートガバナンスの強化を図ること

ともに、経営人材候補の抽出・選定や育成プロセスの有を目的とし、取締役会決議により取締役中より選任さ効性等について議論をしています。

れた5名以上の委員（過半数は社外取締役）
で構成され

指名・報酬委員会

現在、同委員会の委員は7名で構成されており、
うち委員長を含む5名が社外取締役です。

社内 社外

7名

委員長：社外取締役

44

るものとしています。

取締役

INTEGRATED REPORT 2021

指名・報酬委員会（2021年6月24日現在）

コーポレートガバナンス

取締役会の人材にかかる考え方
役員候補者の指名に関する方針
当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等での事業推進、適切な監督・監査に資するという認識に加え、ジェンダー・国際性等の面を含む多様性からに立ち、次の観点からその選定を行っております。

生まれる多角的な視点が当社グループのグローバル
社外役員候補者：様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること
社内役員候補者：国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること

取締役および監査役の活動状況とスキルマトリクス
取締役
氏名

独立

当社における地位

在任期間

2020年度出席状況（出席回数および出席率）
取締役会

指名・報酬委員会

1

柴田 光義

取締役会長

11年

17回中17回 (100%)

7回中7回 (100%)

2

小林 敬一

代表取締役社長

6年

17回中17回 (100%)

7回中7回 (100%)

3

塚本 修

社外取締役

8年

17回中17回 (100%)

7回中7回 (100%)

4

塚本 隆史

社外取締役

新任※1

17回中17回 (100%)※2−

5

御代川 善朗社外取締役

2年

17回中17回 (100%)

7回中7回 (100%)

6

籔 ゆき子

社外取締役

2年

17回中17回 (100%)

7回中7回 (100%)

7

斎藤 保

社外取締役

新任

−

−

8

荻原 弘之

代表取締役兼執行役員副社長

7年

17回中17回 (100%)

−

9

黒田 修

取締役兼執行役員常務

4年

17回中17回 (100%)

−

10

宮本 聡

取締役兼執行役員常務

2年

17回中16回 (94.1%)

−

11

福永 彰宏

取締役兼執行役員常務

2年

17回中17回 (100%)−※1 監査役としての在任期間4年※2 監査役としての出席状況

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

監査役
氏名

独立

当社における地位

在任期間

2020年度出席状況（出席回数および出席率）
取締役会

監査役会

50

1

天野 望

監査役

3年

17回中17回 (100%)

8回中8回 (100%)

2

柏木 隆宏

監査役

3年

17回中17回 (100%)

8回中8回 (100%)

3

溝田 義昭

監査役

2年

17回中17回 (100%)

8回中8回 (100%)

4

酒井 邦彦

社外監査役

3年

17回中17回 (100%)

8回中8回 (100%)

5

住田 清芽

社外監査役

1年

12回中12回 (100%)※3

7回中7回 (100%)※3

6

塩見 崇夫

社外監査役

新任

−

−

※3 社外監査役の住田清芽氏は第198回定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる取締役会および監査役会の回数が他の監査役と異なります。

社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊独立社外取締役から選出することとしています。

富な経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会では、それらの経験に基づく多様な観点から2020年度は社外役員会議を2回開催しております。
社外役員会議
社外取締役の意見・指摘を尊重して意思決定等を行っています。
当社では、社外役員間での客観的な立場に基づく情

社外監査役

3名

事業戦略

5名

報交換・認識共有を図り、またこれらにより形成・共有した意見を必要に応じ取締役会に報告することを目的に、社外役員会議を定期的に開催しています。社外取締役
および社外監査役全員で構成され、幹事社外役員 ※は議長：幹事社外役員

古河電工グループについて社外役員の専門性と活動状況（2021年6月24日現在）※ 幹事社外役員：社外役員会議の議長を務めるほか、必要に応じ社外役員会議の内容を取締役会や経営陣へ報告し、社外役員と経営陣または監査役（会）との連携を担う。

事業基盤

財務・会計

法務・
コンプライアンス

環境・
エネルギー

技術・IT

営業・
マーケティング

国際的経験・
知見

企業経営

財務・会計

法務・
コンプライアンス

環境・
エネルギー

技術・IT

営業・
マーケティング

国際的経験・
知見

INTEGRATED REPORT 2021

企業情報／データ

企業経営55

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価の実施要領
取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスとして、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。
2017年度からは、取締役・監査役全員を対象としたアンケートの実施に加え、アンケート回答のより深い理解を目的として議長による個別インタビューを実施（取締役会議長に対するインタビューは幹事社外役員が実施）し、より実質的な分析・評価に取り組んでいます。

取締役会の実効性評価項目
取締役会の実効性（総論、中長期的な経営計画、業務執行関連、CSR・リスクマネジメント、ESG・SDGs関連、指名・報酬委
員会関連）
取締役会の運営
社外役員の支援・連携に係る体制監査役の役割・監査役に対する期待
株主その他ステークホルダーとの関係
その他（取締役会全般、個人評価・相互評価、取締役会の責務）

取締役会の実効性評価の流れ（2015年度より毎年実施）

当年度
アンケート実施
取締役・監査役全員を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを実施

議長による個別インタビュー
アンケート回答のより深い理解を目的として2017年度から実施

翌年度

社外役員会議

取締役会で議論

分析・評価の完了

アンケート結果に対する意見集約

アンケート結果を踏まえ、取締役会の実効性確保の状況を確認、
課題の整理・
対策案を討議

分析・評価結果につき、その概要の対外公表を行う

対策を踏まえた
業務執行および取締役会運営

取締役会の実効性評価の実施結果とそれを踏まえた今後の取組み
当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏されているものと分析・評価しています。取締役・監査

まえて実効性向上に向けた施策に取り組み、本年度役からの多くの提言等を踏まえて議論を行った結果、（2020年 度 ）にお いても、取 締 役 会 の 実 効 性 が 確 保

主に以下の点について、さらなる改善を進めます。

項目
取締役会と業務執行側との間における業務執行権限の配分の適切性

本年度（2020年度）の分析・評価結果を踏まえた今後の取組み
取締役会のモニタリング機能の強化および中長期的な成長戦略に関する議題の比重を高めるため、取締役会の付議基準を見直すことに加え、より計画的に年間議題を設定し重要議題の審議時間を十分に確保すること。
新型コロナウイルスの感染拡大をはじめとする事業環境の変化を踏まえた中長期的な成長戦略に

中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し、グループ・グローバル経営関する議論を充実させること。次期中期経営計画策定の議論においては、事業分野ごとの中長期の方向性に関する議論を充実させることに加えて、「ビジョン2030」を実現するための事業ポートフォリオのありたい姿などの議論を充実させること。
中長期的な成長戦略の議論充実に向け、当社の事業環境等について定期的なモニタリング資料を

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

社外役員への情報提供

共有し、議論の前提となる情報の量・質を充実させること。取締役会への適切な関与と助言を得るための取組みとして、社外役員を対象とした取締役会の事前説明会を引き続き開催し、事前に各議題に関する理解を深める機会を設けること。

ESG・SDGs関連

ステークホルダーとの対話「ビジョン2030」の実現に向け、引き続きESG経営の基盤強化を推進するとともに、取締役会での議論も充実させること。
株主・投資家との対話と取締役会への報告を継続していくとともに、従業員など株主以外のステー
クホルダー全般の意見についても取締役会へ報告し、さらに議論を充実させること。

52

取締役会実効性評価結果の概要につきましては当社ホームページ「コーポレートガバナンス」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/company/governance.html

役員報酬の決定に関する方針
当社では、指名・報酬委員会の決議に基づき、役員報

指名・報酬委員会では、本方針に則り、社外の専門

酬の決定に関する方針を以下のように定めています。

機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を毎年確認しています。

事業戦略

役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たすことを可能ならしめる内容のものとする。

古河電工グループについて

役員報酬の制度設計

役員報酬制度の概要
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬

た報酬の割合が高くなるよう設計しています。

連動報酬で構成され、各報酬の支給割合については、

事業基盤

（個別）
、短期業績連動報酬（全社）および中長期業績上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映し報酬制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針
支給対象
報酬項目

社外取締役を
除く取締役

社外
取締役

取締役以外の執行役員
シニア・フェロー

監査役

経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給。
指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業

短期業績連動報酬（個別）

年度における担当部門の営業利益や棚卸資産残高などの事業計画達成度※1や施策の状況等を総合的に評価し

−

−

−

−

−

−

企業情報／データ

基本報酬

概要

たうえで決定した額を、毎月金銭で支給。
短期業績連動報酬（全社）

指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準※2として確定した報酬額を、年一回金銭で支給。
株式報酬制度（以下、本制度という）をその内容とし、本制度では当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を支給。
本制度においては、
3事業年度毎の期間を1単位対象期
間（現行期間は、2019年4月1日から2022年3月31日まで）とし、当社は、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、取締役等という）への報酬として、対象期間毎に450百万円を上

中長期業績
連動報酬

取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与される※3。付与されたポイントは、各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX（東証株価指数）
変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整※4がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定する。対象期間中に取締役等を退任する役員についても、これに準じた調整を行う。

53

取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定した
ポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受ける※5。

INTEGRATED REPORT 2021

限とする金員を信託へ拠出する。

コーポレートガバナンス※1 個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資産削減の計画に対する達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対応等を点数化し、その合計点で評価。
※2 当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益（2020年度の当社連結営業利益：8,429百万円）
を指標として採用。評価基準である連
結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施。連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は以下のとおり。
（単位：千円）

連結営業利益
役位
会長

〜150

650〜

550〜650450〜550350〜450250〜350150〜250（億円）（億円）

19,50016,08812,675

9,750

7,800

4,875

―

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

社長

28,20023,265

18,33014,10011,280

7,050

―

副社長

20,80017,16013,52010,400

8,320

5,200

―

専務

13,90011,468

9,035

6,950

5,560

3,475

―

常務

10,000

8,250

6,500

5,000

4,000

2,500

―

執行役員
シニア・フェロー

5,400

4,455

3,510

2,700

2,160

1,350

―

※3 対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に対応します。2019年4月1日から2022年
3月31日までの対象期間における役位毎の付与ポイントは以下のとおり。

役位

付与ポイント上限となる株式数（対象期間あたり）

会長

5,530

21,567

社長

5,840

22,776

副社長

3,480

13,572

専務

2,530

9,867

常務

1,580

6,162

執行役員
シニア・フェロー

950

3,705

※4 企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用。具体的な付与ポイント（確定ポイント）
は、評価期間中の当社株価の変動率とTOPIX（東証株価指数）の変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出。なお、「支給率」
は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100％とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。

乖離度の算定式

乖離度＝当社株価変動率／TOPIX変動率
当社株価変動率＝評価期間最終年度中の当社株価平均値／評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX変動率＝評価期間最終年度中のTOPIX平均値／評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値

乖離度の実績

0.70（2020年度の数値で計算した参考値）

乖離度ごとの支給率対応表
乖離度
（範囲）

1.3以上

1.2以上
1.3未満

1.1以上
1.2未満

0.95以上
1.1未満

0.85以上0.95未満0.75以上0.85未満0.65以上0.75未満0.55以上0.65未満

0.2以上
0.55未満

0.2未満

支給率
（%）

130

120

110

100

90

80

70

60

50

0

評価期間の各自のポイント確定の算定式

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

確定ポイント＝各自が評価期間中に付与されたポイントの累計×評価期間の支給率※5 取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式1）および2）に基づいた当社株式および金銭の支給を信託から受ける。
なお、算定式1）および2）の「単元ポイント数」
は、（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率−単元未満ポイント数）とする。また、権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する6月の末日とする。
1) 給付する当社株式の数＝単元ポイント数×0.7
ただし、上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てる。
2) 給付する金銭の額＝（単元ポイント数×0.3＋単元未満ポイント数）
×権利確定日における当社株式の時価
ただし、「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出する。

55

酬の割合が高くなるよう設計しております。

当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）、中長期業績連動

報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合は、報酬で構成され、各報酬の支給割合については、上位

制度毎に定めた標準報酬水準を100%とした場合のの役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報比率が以下のとおりとしております。

基本報酬

短期業績連動報酬（個別）

短期業績連動報酬（全社）

中長期業績連動報酬

合計

55%

12%

12%

21%

100%

55%

14%

14%

18%

100%

代表取締役兼執行役員副社長

60%

13%

13%

15%

100%

取締役兼執行役員専務

62%

12%

12%

14%

100%

取締役兼執行役員常務

68%

11%

11%

11%

100%

執行役員専務

60%

14%

14%

12%

100%

執行役員常務

67%

13%

13%

8%

100%

執行役員
シニア・フェロー

71%

16%

8%

5%

100%

事業基盤

取締役会長
代表取締役社長

事業戦略

役位

古河電工グループについて

報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

2020年度の報酬状況
取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

短期業績連動報酬（個別）

取締役（社外取締役を除く）

358

267

37

−

53

7

監査役
（社外監査役を除く）

91

91

−

−

−

3

社外役員

101

101

−

−

−

9

うち社外取締役

74

74

−

−

−

5

うち社外監査役

36

36

−

−

−

4

短期業績連動報酬 中長期業績連動
※1
（全社）
報酬※2

対象となる
※3
役員の員数
（名）

※1 短期業績連動報酬
（全社）
は、
取締役
（社外取締役を除く）
7名に対して支給する報酬ですが、当期は支給基準に達しなかったため支給しません。
※2 中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当該事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しております。
※3 上表の支給人員および支給額には、2020年度に退任した監査役1名を含んでいます。

企業情報／データ

役員区分

政策保有株式
毎年、取締役会において、政策保有株式のうち全て式の保有の適否について検証を実施しました。検証のの上場株式について保有の適否の検証を実施し、一結果、全部または一部について保有に適さないと判断

部の株式については当社との関係性や協力関係等のした株式について、上場株式4銘柄（9,180百万円）
を観点から保有継続の判断をしています。保有に適さな含む政策保有株式の縮減を進め、2021年3月末時点

いと判断した株式については、縮減を図っていきます。

では政策保有株式のうち上場株式を17銘柄（24,387

また、2020年12月開催の取締役会で政策保有株百万円）
保有しております。

当社は、政策保有株式について、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとする。また、毎年、取締役会において、政策保有株式のうち全ての出、取引関係および事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点から行うものとする。
政策保有上場株式の賃借対照表（BS）
計上額と銘柄数推移
取得価額
（百万円）

40,055る。検証においては、株式の保有に基づき得られる定30,22229

銘柄数36,2482924

量的な便益と当該株式の時価および資本コストにより

22,82518

24,38720192020 （年度）17算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創※ 当社では、「政策保有株式」
を有価証券報告書における「保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式」の対象となる株式とする。

2015

2016

2017

2018

55

上場株式について、保有の適否について検証を実施す

34

時価影響

42,855INTEGRATED REPORT 2021

政策保有株式に関する方針

グループガバナンス／リスクマネジメント

グループガバナンス
Group Governance
当社では、各関係会社の経営の独立性を尊重する一方、

なお、当社と当該上場子会社の少数株主との間には構造

コンプライアンスやリスク管理を含む経営全般の状況を的な利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社におい把握し、各社の法令遵守体制・内部統制システムの構築等て少数株主の利益確保のための方策を講じております。具に関する助言・支援等、適切な経営指導を実施することで、体的には、取締役会における独立社外取締役（東京証券取各社の経営の健全性を確保するとともに、当社グループ全

引所へ独立役員として届け出る社外取締役）の比率を3分の体の経営体制の強化および企業価値向上に努めています。

1以上に高めた構成としております。
加えて、親会社との取引当社子会社である古河電池（株）および東京特殊電線についてその合理性・公正性等を審査する機関として、独立（株）
は、東京証券取引所に上場しております。当社では、社外取締役が過半数を占める「利益相反管理委員会」
を、
古

当社グループとしての企業価値最大化を目指し、上場子河電池（株）および東京特殊電線（株）において設置しており会社の保有意義については、
当社グループ全体での経営ます。上場子会社における独立社外取締役を有効に活用す資源の適切な配分という観点も踏まえた分析を継続的にる実効的なガバナンス体制の構築・強化に向けた取組みに行っていきます。

ついて、引き続き上場子会社と連携していきます。

リスクマネジメント
Risk Management
リスク管理の体制と概要
当社グループは、委員長を社長、副委員長をリスクマ理する体制をとっており、事業活動に関するリスク管理

ネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネ体制の強化を図っています。これらの体制に加え、取締

ジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理

役会や経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際や内部統制、
コンプライアンスについての課題を審議し、 には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。

監督・推進する体制をとっています。
当社グループのリスクマネジメント委員会では、
リス
ク評価などによりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき

コンプライアンス

重要リスクを定め、優先的に対応しています。また、分野

全社共通
重要リスク

別には、品質管理や安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）
等の重要度が高いとされ

品質管理
地震などの大規模災害
情報セキュリティグループ会社管理

るリスクについては、特別委員会を設置して重点的に管
取締役会
提案・報告

リスクマネジメント委員会
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

委員長 社長
副委員長 リスクマネジメント本部長
委員 経営層
幹事 リスク管理部長

古河電工グループ
品質管理委員会

56

委員長 社長古河電工グループ
安全衛生委員会
委員長 社長古河電工グループ
環境委員会

中央防災・BCM
推進委員会

委員長 リスクマネジメント本部長

委員長 リスクマネジメント本部長

委員 経営層

委員 経営層

委員 経営層

幹事 品質管理推進室長

幹事 安全推進室長
人材・組織開発部長

幹事 環境部長
設備部設備戦略部長

委員 事業部門長
事業所長 ほか
幹事 リスク管理部長（2021年9月現在）

当社グループの経営成績は、当社グループが製品のリスク認識を示すものとして、当社グループのマテリ

販売・サービス提供をしている様々な市場における経アリティ・ESG経営との整合を念頭に、2019年度から

済状況の影響を受けます。

記載項目および内容について見直しを行っております。
なお、下表における将来に関する事項は、2020年

響を及ぼす可能性のあるリスクには、下表に示した項

度末現在において当社グループが判断したものであ目および内容があります。また、当社グループの経営

ります。

経営戦略

（事業ポートフォリオ・事業再編）

リスクの内容事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できず、当社グループの業績に影響を与えるリスク
M&Aや外部との提携を実施した後、市場環境の悪化等により、期待された収益や効果が得られず、当社グループの業績に影響を与えるリスク

企業の持続的な成長の原動力である従業員のワークエンゲージメントが上がらず、企業価値向上が不十分
人材の流出や雇用が出来ず、また育成が十分にできないことによる人材不足

人権

企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的または実際に人権への負の影響が生じることによる市場からの排除

ガバナンス

コーポレートガバナンスやグループガバナンスの機能低下により、持続的な成長と企業価値向上が不十分
当社と上場子会社の少数株主との利益相反リスク

災害・感染症等の影響

大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害や、感染症大流行、戦争、テロ行為等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断
海外拠点における自然災害、事故、感染症等による事業継続不能
従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能

情報セキュリティ

サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加

従業員の安全・衛生

労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良

原料の調達

自然災害や事故等による供給遅延、供給不足
特定の購入先からの供給依存による供給不足、供給停止

製品の欠陥

欠陥の発生等により、将来に予期せぬ損失補償が発生するリスク（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、欠陥の内容により多額の追加コストが発生するリスク）

工事の採算悪化

工事途中での設計変更、建設資材および労務費の高騰
海底ケーブル敷設工事における海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生
重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長
海外工事案件における当該国での法規制の変更や施工業者の状況の変化、政情不安、災害、疫病の発生、為替レートの変動
外貨契約の円換算収支の悪化

環境汚染・環境規制

製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生
土地の使用・処分等に対する制限
過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生
世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止などの損失
費用発生リスク

資産の減損

市況や事業環境の悪化による収益性低下による資産の減損

知的財産

知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生するリスク
技術ノウハウの流出や製品等の模倣により、企業競争力が低下するリスク

法令違反等

コンプライアンス体制の構築および維持
国内外で事業展開する上で規制当局から受ける規制強化や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等
法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等
禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国および中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク
当該国の法令や規則に関するコンプライアンス違反
海外拠点での不適切会計や粉飾決算

原料及び燃料価格の変動

需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動為替・金利・株価変動

輸出入等の国外取引、外貨建て債権・債務の円換算金額の変動
在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し1円円高につき年間3〜4円の減益を予想）
金利上昇による資金調達コストの増加（2020年度末の有利子負債残高は2,906億円）
年金資産の時価減少による、会社からの追加的な資金拠出の発生と退職金給付費用の増加

資金調達

金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化
当社の財務状況悪化に伴う与信力低下により、資金調達に制約が発生する可能性と資金調達条件の悪化

与信管理

取引先の経営破綻に伴い売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生

税務コンプライアンス

各国の国内および国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コスト発生
税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生

詳細は、第199期有価証券報告書p.16〜19「事業等のリスク」
をご覧ください。 https://www.furukawa.co.jp/ir/library/sr/pdf/199_04.pdf

57

人材・組織

企業情報／データ

各国の温室効果ガス排出目標・政策による炭素税による製造コストや材料調達コストの上昇
異常気象の激甚化によって起きる自然災害による工場操業の停止
気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーンや市場からの排除

事業基盤

気候変動

INTEGRATED REPORT 2021

リスク項目

事業戦略

当社グループの業績、株価および財務状況等に影

古河電工グループについて事業等のリスクサプライチェーン／人権

サプライチェーン
Supply Chain
調達における基本的な考え方
当社グループは、パートナー※1との信頼関係を大切に、パートナーとの共創により、情報/エネルギー/モビリティ

古河電工グループ調達方針
公正・誠実

1

が融合した社会基盤の創造に貢献します。真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、安全や環境に十分配慮し法令等の遵守とCSR調達

2た調達活動により、「古河電工グループ調達方針」
を掲げ
公正・誠実な調達活動を行っています。
※1 当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

CSR調達活動の推進

すべてのパートナーに門戸を開放し、自由な競争の原則に立ち、公正・誠実に行動します。
持続可能な社会の実現に向け、各国の法令と規制を遵守
し、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果たしてまいります。

パートナーシップ

3パートナーとの信頼関係を大切にし、共創により新たな価値を創出していきます。品質、価格、納期、技術力、CSR等の視点から最適調達を追求します。

当社では、環境・社会に配慮したCSR調達活動を推進

既存パートナーとは、CSR調達ガイドラインに基づき、しています。2020年度は、RBA（責任ある企業同盟）
行動

調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」
や「人

規範やJEITA（電子情報技術産業協会）
ガイドラインなど

権や安全、環境への配慮」「、環境負荷削減」「、紛争鉱物を参考に、最新の社会要請項目を追加した「古河電工グ（コンフリクトミネラル）の不使用」などに取り組んでいループCSR調達ガイドライン
（第3版）
（以下、
」
CSR調達ガます。新規パートナーには、取引開始時にCSR調達ガイ

イドライン）
を発行し、パートナーに周知を行いました。

ドラインの遵守の働きかけを行っています。

サプライチェーン・バリューチェーン強化に向けた取組み
当社では、購買金額と重要度をもとに選定（資機材購

価低減、調達時のCO2削減、「 物流費高騰・運べなくなる

買金額の約80%）されたパートナー（以下、主要パート

リスク」への対処を継続しています。調達物流によるCO2

ナー）に対して、品質や技術、価格、納入体制、社会・環境削減の共創パートナーは、
2019年度の24社から、
2020

貢献度、与信状況などについてパートナー評価を実施

年度は25社に増加しました。

しています。2020年度の主要パートナーは、198社でし購買金額、重要度をもとに決定た。さらに、主要パートナーに対しては、アンケート形式
によりBCMへの取組みについても調査を実施しています。2020年度も、製造拠点調査としてアンケートを実施
し、パートナーからいただいた結果をデータベース化す
ることにより、災害発生時に影響を受ける可能性の高い主要パートナーパートナー（お取引先様）約5,000社

パートナーの迅速な状況把握を実施しています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

定期開催のパートナーズミーティングにおいては、
パートナーに当社の会社状況、調達方針、
CSR調達活動

調達活動における
CSRの推進の説明を通じて、当社への理解を深めていただいております。2020年度は新型コロナウイルス感染症予防のため中止しましたが、パートナー各社との個別面談にて評
価結果フィードバックおよび会社概要、調達方針を説明し58ました。なお、
2021年度は6月にオンラインで開催し、主要パートナー54社117名の皆様に参加いただきました。
調達物流活動に関しては、当社帰り便の有効活用など
バリューチェーン内の最適な輸送手段の選択による原既存パートナー：「CSR調達ガイドライン」に基づき、共創でCSR調達活動を継続

198社（2020年度）
資機材購買金額の約80%

サプライチェーン・
バリューチェーン強化に向けた取組み
パートナー評価
バリューチェーンのBCM
パートナーズミーティング
オンライン参加

新規パートナー：

取引開始時に、「CSR調達ガイドライン」の遵守を働きかけ

54社（2021年度）

調達物流によるCO2削減
共創パートナー

25社（2020年度）

古河電工グループについて

人権
Human Rights
人権における基本的な考え方
権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関

グローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する動に影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなILO 宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

ければならないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に従い、「古河電工グループ人権方針」
を定め、人権尊重に認められたすべての人権を尊重します。また、「国際人の取組みを推進していきます。

事業戦略

当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、

古河電工グループ人権方針（項目のみ）（2020年1月策定）
位置づけ

4

人権デューディリジェンス

7

適用法令の遵守

2

適用範囲

5

救済

8

対話・協議

3

人権尊重に対する責任

6

教育

9

情報開示

事業基盤

1

詳細は、当社ホームページ「人権」
をご覧ください。
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/95

サプライチェーンを含めた人権に関する取組み
今後は、グループ各社およびパートナーの皆様と、全体における人権リスクへの関心が高まっています。

「CSR調 達 ガイドライン 」に 基 づく自 己 評 価 調 査 票

当社グループでは、
このような人権に対する社会的要（SAQ : Self-Assessment Questionnaire）調 査 を請の変化や高まりを受け、「 古河電工グループCSR行

実施することで、人権に関する評価を行い、当社グルー動規範」
を2019年4月に改定するとともに、「 古河電工プの事業活動における負の影響を低減する活動を推進

グループ人権方針」
を2020年1月に制定し、現在、人権

していきます。2021年度は、国内外グループ会社のう

デューディリジェンス実施に向けた取組みを開始してち79社と当社主要パートナー約50社を対象に調査をおります。

行い、順次調査範囲を拡大していく予定です。

企業情報／データ

強制労働や児童労働、差別など、サプライチェーン

責任ある鉱物調達に対する取組み
CSR調達ガイドラインにおいて「責任ある鉱物調達」

ともに、コンフリクトフリー製錬所プログラムで認証をに関する取組方針を明記し、グループ各社やパートナー

受けた製錬所からの調達推進を積極的に進めています。

への周知を図っています。2020年度も、RBAの下部組

今後も引き続き、グループ各社やパートナーと協力し、織であるRMI（責任ある鉱物イニシアチブ）の策定する業界団体やJEITAとも連携しながら、責任ある鉱物調達

調査帳票を用いて、当社およびグループ各社の主要製に取り組んでいきます。

サプライチェーンデータ

単

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度パートナー評価数（=主要パートナー数）

社

196

199

213

199

198

−

パートナーズミーティング参加数

社

57

55

57

59

−※2

54

社

4

7

20

24

25

−

調達物流によるCO2削減
共創パートナー数※2 新型コロナウイルス感染症予防の観点から、パートナーズミーティングの開催を中止しました。

59

体

単位

INTEGRATED REPORT 2021

品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施すると

環境・気候変動

気候変動に配慮したビジネス活動の展開
Environment / Climate Change
古河電工グループ環境基本方針
環境理念
行動
指針

古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

1

環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。

2

地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。

3

製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。

4

全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。

5

ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

古河電工グループ環境ビジョン2050

環境目標2030

環境に配慮した製品・サービスの提供および循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献する

脱炭素社会への貢献

脱炭素社会への貢献

1

1

バリューチェーン全体で温室効果ガス排出削減を目指す（事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、2）：チャレンジ目標 2050年ゼロ）

水・資源循環型社会への貢献

2

水利用を最小化し、バリューチェーン全体で廃プラスチックを含めた再生材の利用を促進する2

自然共生社会への貢献

3

3

原材料も含めたバリューチェーンマネジメントを通じて、生態系への影響を最小化する

指標と目標、実績

環境負荷削減環境配慮事業推進
外部評価向上資源循環型社会への貢献

資源循環型社会を目指し再生原料の利用を推進する

自然共生社会への貢献

環境活動や製品・サービスの提供により生態系への影響を最小化する当社グループは2018年度に環境目標2030を設定してSBT※申請し、2019年度に認定を取得しました。
※ SBT：Science Based Targets、科学的知見と整合した温室効果
ガス排出量削減目標

スコープ1：自社工場・オフィスからの直接排出
スコープ2：自社が購入した電力、熱などの使用による間接排出

活動項目

長期的に実質排出ゼロを目指す(1) 事業活動における温室効果ガス排出量：
2017年度比26%以上削減(2) バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量：
2017年度比20%以上削減

指標

基準年度

温室効果ガス（スコープ1、2）
排出量

2020年度

2021年度

2025年度

目標

実績

目標

中期目標

2017

6.7%以上削減

28.3%減※8.9%以上削減

17%削減

再生可能エネルギー比率

2017

1%以上向上

2.3%増

1.5%以上向上

3%向上

温室効果ガス（スコープ3）
排出量

2017

−

−

2%以上削減−環境調和製品売上比率

−

60%以上

58.2%

62%

−

環境負荷削減貢献：CO2削減貢献量−

10万トン以上

15.7万トン

11万トン以上−

CDP気候変動評価−

スコアB以上A

スコアA−※ 新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響は事業全般に及び、2017年度比28.3%減の大幅な削減となりました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

カーボンニュートラルにおける基本的な考え方
当社グループのカーボンニュートラルにおける基本

当社グループは、2020年度に「古河電工グループ環

的な考え方は、「 自社のCO2を出さない・減らす」「 お客

境ビジョン2050」を策定・公表しました。脱炭素社会へ

様と社会のCO2を出さない・減らす」「排出されたCO2をの貢献に関しては、バリューチェーン全体で温室効果ガ

溜める・変える」の3つの取組みから構成され、経営上のス（以下、GHG）
排出削減を目指すことを掲げ、とくに事重要課題であるマテリアリティのリスク（気候変動に配業活動におけるGHG排出量（スコープ1、2）の削減に慮したビジネス活動の展開）
および収益機会（環境配慮

おいては、チャレンジ目標 2050年ゼロを設定しました。

事業の創出、多様なステークホルダーとのパートナー

今後、具体的な対応策や技術開発などで、カーボン

シップの形成）と関連づけられています。

ニュートラルに対する3つの取組みを推進していきます。

古河電工グループのカーボンニュートラル
（CN）のにおける基本的な考え方
CNの3つの取組み

60

1

自社のCO2を出さない・減らす

2

お客様と社会のCO2を出さない・減らす

3

排出されたCO2を溜める・変える

マテリアリティ（リスク）
気候変動に配慮したビジネス活動の展開（収益機会）
社会課題解決型事業の創出／環境配慮事業の創出
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

具体的な対応策・技術開発の例
省エネ、燃料転換、リサイクル率向上
再生可能エネルギーの利用
バイポーラ型蓄電池の開発
Blue-IRハイブリッドレーザ「BRACE®」の開発
ラムネ触媒TMによるLPG創出技術の開発

事業活動におけるGHG排出量削減に対する取組み

グループ全体では10.3%でした。
グループ会社の古河日光発電（株）が供給する水力発

外グループ全体で再生可能エネルギーの利用を推進

電由来電力の活用、国内外拠点に設置した太陽光発電

しています。2020年度の再生可能エネルギー比率は、の利用の他、電力会社の再エネメニューや環境証書の単体と国内グループ会社では16.5%、海外も合わせた

購入等により、GHG排出量の削減に取り組んでいます。

三重事業所が設置した
太陽光発電パネル

東京特殊電線（株）
が設置した
太陽光発電パネル（2021年4月稼働開始）（2021年1月稼働開始）

平塚事業所で水力発電由来のグリーン電力導入（2021年4月稼働開始）

事業基盤

古河日光発電
（株）
の水力発電

事業戦略

では、工場の省エネや燃料転換を進めるとともに、国内

古河電工グループについて

温室効果ガス（GHG）排出量削減の取組み 〜再生可能エネルギーの利用〜

バリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出削減の取組みや銅箔を含めた当社グループ主力製品が、お客様の製水力発電を使用して製造されたアルミ地金を使用、銅品の使用段階で排出するGHG排出削減量の見える化

箔の原材料にはリサイクル銅を使用することにより、バに取り組んでいます。
今後も、事業活動で排出するGHGの削減のみならず、ます。また、バリューチェーン下流側では、ライフサイク

上流および下流のバリューチェーン全体でのGHG排

ルアセスメント（LCA）を活用し、アルミワイヤハーネス

出削減に貢献していきます。

原材料

アルミ地金
水力発電使用によるアルミ原材料（インドネシア）

銅地金生産

アルミ荒引金
TMS社

アルミ電線

製品の使用

アルミワイヤハーネス

FAPV社

FAPV社

（インドネシア）（ベトナム）（ベトナム）

オリジナル
伸銅品

α端子等

ワイヤハーネス・部品

日光事業所

三重事業所

水力発電

太陽光発電

（古河日光発電）FALP社

FURMEX社

地熱発電

太陽光発電

（フィリピン）

電解銅箔

再生材使用によるCO2削減

銅箔事業部門（メキシコ）

FME社

（インド）
太陽光発電

リサイクル銅

アルミワイヤハーネス
使用によるCO2削減貢献

リチウムイオン電池用銅箔使用によるCO2削減貢献

INTEGRATED REPORT 2021

リューチェーン上流側でのGHG排出量削減を進めてい企業情報／データ

アルミワイヤハーネスの材料となるアルミ荒引線は

66

太陽光発電

環境・気候変動

TFCD提言に対する古河電工グループの対応状況
当社グループは、気候関連リスクおよび機会が経営も参加しました。今後も持続可能な社会の実現に向け、上の重要課題であるという認識のもと、2020年1月にTCFDを活用し、ステークホルダーの皆様との信頼関

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛係の強化につなげていきます。
当社グループの対応状況は、以下の通りです。

同を表明しました。併せて、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」
に

中核的要素

ガバナンス
a) 気候関連リスクと機会に関する取 締 役 会 の監督について記述b) 気候関連リスクと機会の評価・管理における経営者の役割を記述

戦略

推奨される開示内容（下線が2020年度以降の進捗）
気候関連リスクおよび機会に関する組織のガバナンスを開示
気候関連リスクおよび機会を経営上の重要課題（マテリアリティ）と認識し、取締役会および経営会議で、以下に示す気候変動に関係する議論を実施しました。また、取締役会には、気候変動に関する進捗状況を四半期ごとに報告・共有しています。
取締役会2018年11月〜2019年4月

古河電工グループ ビジョン2030策定とCore Valueの見直し

2021年2月

古河電工グループ環境ビジョン2050策定

経営会議
2018年10月〜2019年4月
2019年1月
2020年1月
2020年12月〜2021年2月

古河電工グループ ビジョン2030策定とCore Valueの見直し
SBT認定申請と環境目標2030設定
TCFD賛同と国連グローバル・コンパクト署名
古河電工グループ環境ビジョン2050策定

気候関連リスクおよび機会が組織の事業、戦略、財務計画への実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示
シナリオ分析

a) 組織が特定した、短期、中期、長期の気候関連
リスクと機会を記述

b) 気候関連リスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述

事業分野別に気候関連リスク（移行リスク、物理リスク）
および機会を特定し、短期・中期・長期の時間軸に分類します。
2019年度は環境省が実施する「TCFDに沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、注力分野のインフラ事業（情報通信ソリューション事業の光ファイバ・ケーブルとエネルギーインフラ事業の電力ケーブル）について、気候関連リス
クおよび機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。2020年度は、注力分野の自動車部品事業について、気候関連リスクおよ
び機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。
気候関連シナリオは、2℃シナリオと4℃シナリオ。
「 古河電工グループ ビジョン2030」
およびSDGsの達成年を念頭に、時間軸は2030年としました。ただし、物理リスクに関しては2050年。
サプライチェーンの材料調達については、2019年度実施した光ファイバ・ケーブルおよび電力ケーブルは、銅のみを対象（ガラ
ス・樹脂材料は対象外）としましたが、2020年度実施の自動車部品では銅、アルミおよび樹脂を対象としました。
対象製造品目自動車部品

グローバルに生産拠点展開（アジア、北中米、EMEA）

日本、中国

グローバルに生産拠点展開（アジア、北中米）

使用材料

ガラス材料
（光ファイバ）樹脂（ケーブル被覆材）
銅（メタル通信ケーブル）

銅
（導電材）
樹脂
（ケーブル被覆材）

銅（電線、端子）アルミ（電線）
樹脂（ハーネス被覆材）

銅のみを対象。ガラス材料、樹脂は対象外。

銅、
アルミ、樹脂を対象。

気候関連シナリオ

2℃シナリオ、4℃シナリオ

対象時間軸

2030年。ただし、物理リスクについては2050年。

機会

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

電力ケーブル

生産拠点

サプライチェーン

c) 2℃シナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮し、組織戦略のレジリエンスを記述

光ファイバ・ケーブル※1

リ
ス
ク

移行リスク

物理リスク

スマートシティの普及や通信トラ
フィック急増に伴う5G/B5G※2整
備加速による収益増

再エネの普及に伴う基幹系送電網の増強、海底ケーブルの需要増加による収益増

自動 車 電 動 化・軽 量 化に伴う製品需要の増加による収益増

再エネ導入による炭素税回避

再エネ導入による炭素税回避

再エネ導入による炭素税回避

GHG排出への炭素税課税

GHG排出への炭素税課税

GHG排出への炭素税課税

再エネ調達コストの増加

再エネ調達コストの増加

再エネ調達コストの増加

銅への炭素税課税による調達コ
ストの増加（ガラス材料、樹脂に関しては未検討）

銅への炭素税課税による調達コ
ストの増加（樹脂に関しては未検討）

素材（銅・アルミ・樹脂）への炭素税課税による調達コストの増加

干ばつによる操業停止

影響なし

気象災害による操業停止※1 シナリオ分析の結果の概要は、環境省ホームページ：「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」に掲載※2 B5G: Beyond 5G

62

今後の対応
2020年度はシナリオ分析の対象を自動車部品事業へ拡大しましたが、定量化できたリスク・機会が限定的である点が課題として残されています。今後は、各々のシナリオ分析の深化およびそれらの統合化の必要性を認識しています。引き続き、「 古河電工グループ ビジョン2030」
および「古河電工グループ環境ビジョン2050」達成に向けて、事業インパクト評価と対応策に取り組むとともに、情報開示をすることで、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

リスク管理a) 組織が気候関連リスクを特定し、評価するプ
ロセスを記述推奨される開示内容（下線が2020年度以降の進捗）
組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価および管理するのかを開示
当社グループの全体的なリスク管理は、
リスクマネジメント委員会（委員長：社長、副委員長：リスクマネジメント本部長）を設置し、監督・推進する体制をとっています。リスクマネジメント委員会は、半年に1回定期的に開催され、リスク管理や内部
統制、コンプライアンスなどの課題を審議します。その下には環境リスクなど重要度が高いリスクごとに特別委員会を設置しています。
気候変動は、当社グループの業績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとの認識を示すものとして、2020年度の「事業等のリスク」のリス
ク項目に以下のとおり新たに加えました。
リスクの内容はシナリオ分析の結果が反映されています。

取締役会
提案・報告

リスクマネジメント委員会
委員長：社長
副委員長：リスクマネジメント本部長
委員：経営層
幹事：リスク管理部長

古河電工グループ環境委員会

中央防災・BCM推進委員会

委員長：リスクマネジメント本部長
副委員長：ものづくり改革本部長
委員：経営層
幹事：環境部長
設備部設備戦略部長

委員長：リスクマネジメント本部長
副委員長：ビジネス基盤変革本部長
ものづくり改革本部長
委員：事業部門長、事業所長 ほか
幹事：リスク管理部長

リスクの内容

事業基盤

リスク項目

各国の温室効果ガス排出目標・政策による炭素税による製造コストや材料調達コストの上昇
気候変動

事業戦略

b) 組織が気候関連リスク
を 管 理 するプ ロセス
を記述

古河電工グループについて

中核的要素

異常気象の激甚化によって起きる自然災害による工場操業の停止
気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーンや市場からの排除

詳細は、本紙P.59「事業等のリスク」、第199期有価証券報告書P.16〜19「事業等のリスク」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/ir/library/sr/pdf/199_04.pdf

指標と目標

気候関連リスクは、環境リスクの最重要課題として位置づけ、特別委員会である「古河電工グループ環境委員会（委員長：
リスクマネジメント本部長、副委員長：ものづくり改革本部長）」で、事業経営を担当する統括部門長や事業部門長、本部長などの 経 営 層によって管 理されています。古 河 電 工グ ル ープ 環 境 委 員 会は、3ヶ月に1回 定 期 的に開 催され、気 候 関 連リ
スクを審議し、気候関連リスクに関するモニタリング状況や環境課題について、経営会議や取締役会に提案・報告します。
2020年度は、2050年チャレンジ目標ゼロを含めた古河電工グループ環境ビジョン2050の策定について討議し、経営会議
や取締役会に提案しました。2021年度は、環境目標2030の温室効果ガス排出量（スコープ1、2）削減目標を、2050年カーボンニュートラルに見合った目標値への引き上げについて議論しています。
自然災害等のリスクは、特別委員会である「中央防災・BCM推進委員会（委員長：リスクマネジメント本部長、副委員長：ビジネス
基盤変革本部長、ものづくり改革本部長）」
を3ヶ月に1回定期的に開催し、事業継続マネジメント（BCM）の構築、自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、その特定プロセスを推進・管理しています。

企業情報／データc) 組織が気候関連リスクを特定し、評価および管理するプロセスが、組 織 の 全 体 的 なリス
ク管 理 プ ロセスにどの ように 統 合 さ れ ているかを記述気候関連リスクおよび機会を評価・管理する際に使用される指標と目標について、その情報が重要な場合は開示
SBTb) スコー プ1、スコー プ
2、該 当 する場 合はス
コ ー プ3のGHG排 出量、およびその関連するリスクを開示

当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）
は、主にエネルギー起源による二酸化炭素（CO2）と、六フッ化硫黄（SF6）です。当社グループの2017年度を基準としたGHG排出量削減の2030年長期目標は、SBT（2℃目標）
として認定されています。
指標と目標（単体+国内グループ会社+海外グループ会社）
2020年度は、チャレンジ目標 2050年ゼロを設定。
指標

単位

温室効果ガス（スコープ1、2）排出量実績

目 標（基準年度：2017年）

チャレンジ目標

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2025年

2030年

2050年

万t-CO2e

90.3

84.3

74.2

64.8

8.9%削減

17%削減

26%削減

ゼロ

再生可能
エネルギー比率

%

7.9

8.9

11.0

10.3

1.5%向上3%向上

温室効果ガス（スコープ3）排出量万t-CO2e

163.6

168.9

176.4

141.0

2%削減

20%削減

インターナルカーボンプライシング
2019年度からインターナルカーボンプライシングの試算を開始しました。事業部門ごとの炭素価格の見える化により、脱炭素化に向けて気候変動リスク回避への準備を促しています。
環境情報の開示・外部評価向上
CDPの質問書に対して、CDP気候変動は2008年度より、CDP水セキュリティは2013年度より回答しています。2020年度のCDP気候変動はA評価、CDP水セキュリティはB評価でした。
CDPサプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会やワークショップに参加するとともに、CDPスコア
維持向上のために、今後も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。2020年度のCDPサプライヤーエンゲー
ジメント評価は、関係者の皆様との共創により、2年連続A評価を受けました。
スコープ3に関しては、
カテゴリー別GHG排出量の情報開示を2020年度より開始しました。
詳細は、当社ホームページ「ESGデータ集／環境

CDP開示の温室効果ガス排出量」
をご覧ください。

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/108

63c) 組織が気候関連リスク
および 機 会を管 理するために使 用 する目
標、および目標に対する実績を記述INTEGRATED REPORT 2021

a) 組織が自らの戦略とリ
スク管 理 プ ロセスに即して、気候関連リス
クおよび 機 会を評 価する際に使 用 する指標を開示

人材・組織実行力の強化

人材・組織実行力の強化
Strengthening Human Capital Management and Organizational Execution Abilities
人材マネジメントの基本方針
当社グループでは、「 人材・組織実行力の強化」
を
「古

また、
「 古河電工グループPeople Vision」
を掲げ、人河電工グループ ビジョン2030」実現のための経営上材のありたい姿をグループ内で共有し、共通のガイドの重要課題（マテリアリティ）ととらえ、多様な人材を確

ラインに基づいた人材マネジメント体制を構築し、多様保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援することをな人材が自律的に活躍できるよう個別施策（研修体系・

人材マネジメントの基本方針としています。

相談体制・処遇制度の整備など）を実施しています。

古河電工グループ People Vision「人材・組織実行力の強化」の全体像
古河電工グループ People Vision
ターゲット

カテゴリー

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

働きがい・エンゲージメント向上
個人

自律性向上
個人能力伸長

一人ひとりの成長を支援
上司

良いチームを作るチームで成果を上げる

66

多様性確保
基本姿勢

マテリアリティ「人材・組織実行力の強化」

挑戦を促す
従業員から信頼される
公正・オープンな制度運用

主な取組みと今後の方向性「働き方改革」

キャリアデザイン研修

ジョブローテーション制度

社内副業制度（試行導入）

プロフェッショナル制度
経営人材育成「フルカワセブン」
策定と実践

場所にとらわれない「新しい働き方」の実現
自律的なキャリア開発意欲向上
研修や計画的配置を通じた能力開発

1on1推進リーダーシップ変革

組織実行力の測定

組織風土改革の加速

行動変革プログラムの展開

ダイバーシティー推進
目標管理制度各種面談制度
人事処遇制度改定
本社新オフィスの整備

キャリア採用の活性化と多様な人材の活躍促進
対話（フィードバックやキャリア面談）と制度（社内副業、メリハリある処遇）の両面でチャレンジする風土を実現古河電工グループについて

人材育成
グローバル人材育成「 古 河 電 工グ ル ープPeople Vision」に則り、当 社グ

2014年度からは若手従業員を海外に派遣する「グロー

ル ープ の 発 展に貢 献する、豊かな人 間 性を備えチャ

バル・チャレンジ・プログラム（GCP）」
を開始しました。

た、
リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映する

グローバル人材育成研修体系
グローバル人材育成と考え、全従業員のリーダーシップ開発に注力するとと
もに、
「対話」
による
「人と人との関係性」の構築をねらい、部長

努めています。

課長

からは、
グローバル人材の育成の観点を強化した「グロー
バルマインドセットプログラム（GMP）」に衣替えして継続
実施しています。
また、海外の現地従業員を対象に「グロー
バルデベロップメントプログラム（GDP）」を2010年度から実施しており、グループの結びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムをGMPと合同で実施しています。さらに、

GlobalBusiness Leader

GBL
2006-2012年度
まで実施

GlobalMindset Program

GMP

Data BaseGDP

2013年度
から実施

事幹職

各部門が
グローバル
人材として
主要に育成
したい者を
推薦

GlobalDevelopment
Program（海外NS※1向）
2010年度から実施

一部を合同実施
ミニMBA
経理
戦略など

Diversity
Global Mind Set
Global Leadership
Business Situation

GlobalChallenge Program

GCP

1 One FURUKAWAコース（海外派遣制度）
2 Frontierコース（JICA）（海外派遣制度）対象とする選抜・育成の取組みを進めています。

組んでいます。また、グループの重要ポジションについてサクセッションプランを作成し、後継者の育成・準備
状況の確認を行っており、経営人材育成の取組みと連

1 課長層および課長一歩手前のスタッフ層
2 執行役員候補となる部長層

企業情報／データ※1 NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略※2 SP：サクセッションプランの略

経営人材育成（サクセッションプラン）
当社では、経営人材育成として、以下の2つの層を

事業基盤

リーダー
（GBL）
研修」
を2006年度から開始し、2013年度

衣替えして
継続実施

SP※2

人に関心を持ち、他者を敬い尊重するマインドの浸透に将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネス

事業戦略

レンジ精神旺盛な人材の育成に取り組んでいます。ま動した計画的な配置を進めています。
なお、経営人材育成に関しては、社外取締役を中心に構成する指名・報酬委員会において、仕組みの適正

選抜については、社内の評価に加え外部アセスメン

性および運用状態をモニタリングするとともに、執行ト等を活 用し、候 補 者 の 育 成については個 別 の 社 内

役員の登用、CEOサクセションプランの選抜・登用に関育成・異動計画の運用や、外部研修への参加等に取りして議論を行っています。

リーダーシップ変革の取組み 〜「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」〜
変化の早く不確実性の高い環境下で、持続的に企業

ひとつの大事な心構えと6つの行動原則を確保して、チームで成果を上げることが必要となってきます。このため、「 良いチームをつくる」
リーダーとなるための基本的なひとつの心構えと6つの行動原則か

率先垂範
する

感謝し
信頼する

伝わるよう
に伝える

行動

マインド

チャレンジ
を促す

行動

行動

らなる
「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」を定め、役員および課長以上の管理職が周囲に「行動宣言」
し、日々実践しています。モバイルアプリなどの行するサーベイも実施し、リーダーシップ変革に取り組ん
でいます。

適切な
フィードバック
をする
行動

聴く、
対話する
行動

権限委譲し
結果責任をとる行動

65

動定着ツールの活用や、実践状況と組織の状態を確認

INTEGRATED REPORT 2021

価値を生み出し続けるには、メンバーの心理的安全性

人材・組織実行力の強化／安全・健康

働き方改革、新しい働き方
当社は、2015年5月に、委員長を社長、委員を経営層で構成する「働き方改革委員会」を設置し、事務局にの活動を強化しています。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、新リモートワークと対面コは専任チームを置いて働き方改革活動を開始しました。 型コロナ）収束後を見据えて、2019年5月からは専任チームの体制を変更し、グルー

ミュニケーションの双方の利点を最大限に生かす「新しプ変革本部に組織・働き方変革チームを設置し、2021

い働き方」の浸透・定着を目指して、社内制度の整備・運年4月からはビジネス基盤変革本部人材・組織開発部

用強化とインフラ強化を推進し、従業員の意識改革もにて、組織風土改革や組織のやり切る力を高めるため継続的に推進していきます。

目的

リモートワーク活用

新たなワークスタイルの確立

制度の整備・運用強化
テレワーク手当の導入
通勤費の実費精算化

社内発信や顧客コミュニケーションにおけるwebやSNSの活用強化

インフラの強化従業員の意識改革

通信回線の増強

経営陣のリモート活用率先垂範

リモートツールの強化・スキルアップ

社内会議・イベントのリモート併用

情報セキュリティの強化

社内承認や契約の電子化推進

アフターコロナを見据えた本社機能見直し・新本社移転
社内文書の電子化推進
サテライトオフィス設置

出社率目標の設定

従業員ニーズのクイック調査「フルカワセブン」の浸透活動
チームラーニングの推奨

製造現場リモート施策の運用開始

感染防止対策グループ・グローバルのフォロー
産業医との連携

経団連ガイドラインの徹底

自社製パーティション、
フェイスシールドの活用

感染予防・勤務体制に係るガイドラインの継続的見直し・注意喚起

リモートワーク活用
出社率目標の設定

緊急事態宣言の対象地域およびまん延防止等重点

意識啓発、制度整備（テレワーク手当支給・通勤費実費措置の指定自治体に所在する、本社・支社等の間接部精算化、テレワーク時のコアレスフレックスタイム制）、

門が中心の拠点に勤務するテレワーク実施可能な社員

ならびにインフラ強化（通信回線増強、
ノートパソコンを対象に、出社率目標（3割程度）
を掲げ、リモートワーのセキュリティ強化ソフト導入、文書類の電子署名化）

クを推進しています。役員層の率先垂範をはじめとしたを進めています。

「テレワーク手当」の新設

主に在宅勤務を実施する従業員に対して「テレワー

支給から実費精算方式に変更しました。

ク手当」
を新設し、支給対象者については通勤費の定額

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

社内会議・イベントのリモート併用

新型コロナ拡大防止の観点から、2021年度についリモート参加が促進され、従来以上に活発な意見交換ては経営会議をはじめとする社内の主要会議を原則リを実現しています。また、横浜事業者内に設置しているモート開催に切り替えて実施する運用ガイドラインを

オープンイノベーションを生み出す空間「Fun Lab®」に徹底しています。グループ内の研究発表会や技術交流

おいては、VR技術を活用したバーチャルツアーを開始

会では、会場参加とリモート参加を併用したハイブリッ

しています。

ド開催を進め、その結果、海外も含めた多拠点からの詳細は、
本紙p.29「オープンイノベーションを生み出す空間「Fun Lab®」をご覧ください。

新たなワークスタイルの確立

66

アフターコロナを見据えた本社機能見直し・新本社移転

当社は、2021年7月19日、本社を「丸の内仲通りビル」

一人ひとりが「新しい働き方」
を実現し、快適なワークプレから「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）
」
街区内の
「常盤

イスでの対話や多様な人々とのコラボレーションとチー

橋タワー」に移転しました。新本社への移転により、従業員

ム力の向上を通じて、より高い価値創出に挑戦し続けます。

全 社から選 出した移 転プロジェクトメンバ ー が 主 体となって、「MIX! OWN COLORS 〜新しい色で共に未来を描こう〜」のコンセプトの下、業務や気分に合わせてオフィス内の場所を自ら選択するワークスタイル（Activity Based

事業戦略

Working:ABW）の考えに基づき新本社のオフィス機能を

古河電工グループについて移転のコンセプト：MIX! OWN COLORS 〜新しい色で共に未来を描こう〜

検討しました。特に、その過程で生じた新型コロナ拡大による社会変革を受けて、本社オフィスに求められる機能を再度検討し直しました。

従業員一人ひとりが多様性を発揮し、「新しい働き方」を実現するオフィス環境ます。移転後も、ワークスタイルの変化やオフィスに求に進む中、出社率50%とソーシャルディスタンス確保

められる多様なニーズを踏まえて、オフィスの機能をを前提に、「 新しい働き方」を実現する場所として、本社

柔軟に見直していきます。

オフィスが提供すべき価値をレイアウトに反映してい事業基盤

リモートワークなど場所に捉われない働き方が急速

社内外の人々が偶発的に出会い、新たな協働・共創を生み出し、発信するコラボレーションスペースの創設
リアルな対話によるコミュニケーションを活性化し、チームの力を高める多様なコミュニケーションスペースの設置（チームミーティング用、立ち会議用、1on1用など）
リモート会議に適したWeb会議スペース・通信機能の充実

企業情報／データ

個人がその日の業務や気分に応じて働く場所を選択できる執務スペースのフリーアドレス化
心身両面のストレス軽減・健康促進（Well being思想）を重視したリフレッシュスペースの充実
イメージ図

コラボレーションスペース

チームミーティングスペース

執務スペース

リフレッシュスペース

常盤橋タワー
新本社が移転した常盤橋タワーは、
当社グループが推は初めてのSITES®※ 予備認証でゴールド認証を取得すし進めるESG経営にふさわしく、環境負荷低減に関するるなど、環境・社会への配慮において国内トップクラスの様々な取組みにより、都心複合ビル開発プロジェクトでビルです。

文書電子化の推進（クラウド電子フォルダ導入、ファイル運用ルール整備）

リモートワーク環境でのコミュニケーションの活性化に向けて、自前サーバーからグローバルなクラウド

らのアクセスの簡易化、社外の利用者とのファイル共有等を実現しました。

サービスに切り替え、堅牢なセキュリティの下、外部か感染予防と事業継続の両立に向けたガイドラインを周して、自社製のデスク用パーティションとフェイスシールド

知徹底するとともに、当社グループ内の新型コロナ対策を当社グループで活用するとともに、フェイスシールドはを常時フォローしています。また、職場の3密防止対策と当社グループ外にも寄付しております。

67

感染防止対策INTEGRATED REPORT 2021

※ 敷地内のランドスケープに対して、
設計デザイン（水資源・土壌・植栽の保全、
人の健康とWell being）、
建設（資材の再利用、施工時の空気環境保護）、
運用（管理計画、利用者への説明）の3つの観点から環境負荷低減の取組みをGreen Business Certification Inc.TM（GBCI®）（米国）
が評価・認証する制度。

人材・組織実行力の強化／安全・健康

多様な人材の活用
当社グループは、「 多様な人材を活かし、創造的で活（D&I)の 意 識 啓 発 や 女 性 活 躍 推 進 施 策、自 律 的 な力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げ

ワークライフマネジメントの推進を進めています。

ており、多様な人材が活躍できる環境・風土づくりが当社グループでは、D&Iの理解促進を目的とした有不可欠と考えています。2014年4月には「ダイバーシ

識者による講演会や、女性活躍推進を目的とした全社ティー推進室」を設置し、多様な人材が活躍できる環境

フォーラムなどを定期的に開催しています。

の構築を目指し、ダイバーシティー&インクルージョン
最近の主な活動2018年度

2019年度

2020年度「しなやかにグローバルに働く」
をテーマに、Furukawa Electric LatAm S.A.
（ブラジル）、OFS Fitel, LLC（米国）の役員および管理職による講演やパネルディスカッションなどのダイバーシティー推進イベントを開催「アンコンシャスバイアス」をテーマにした役員勉強会を開催「D&Iをイノベーションの原動力に」をテーマに、当社女性社外取締役や関係会社女性部長がパネラーとして参加した社内ネットワー
キングイベントを開催
神奈川県内の女子高校にて実施された「理系社会人による講演会」（高校1年生が対象）に、女性技術系社員を1名派遣。企業で働く理系
社員の仕事や1日のスケジュール、進路を選んだ理由などの話題を熱心に視聴されていました。なお、本活動は2021年度も実施され、2012年度以降10年間継続しています。

女性活躍推進当社は、2016年4月に施行された女性活躍推進法

企業の認定「えるぼし」
三段階目を取得しました。2018に基づく一般事業主行動計画を策定するとともに、女

年度からは、新たな目標値および行動計画を策定し、性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な推進を進めます。

女性活躍推進に関する目標

1 2025年度までに管理職層に占める女性比率 7%を目指す
2 2025年度までに係長職に占める女性比率 15%を目指す
3 2025年度までに大学卒採用者の女性比率 40%を目指す

当社の取組み概要と実績は、厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』に掲載しています。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=529

障がい者雇用推進
当社は一人でも多くの障がい者が、より良い環境で

現在は3拠点（平塚、千葉、三重）、合計43名の障がい就労できる環境を作り、精神的な安定を確保できる社を抱えた社員が清掃作業や電線解体作業に従事して会的居場所を提供すること、社会人として規律を守り、おります。また、新規事業など職務範囲の拡大の他、採自立した職業人を育成することを目指し、2004年に特用・教育にも力を入れ、地域に貢献した活動も積極的に例子会社古河ニューリーフ
（株）を設立しました。

行っています。

人材（ダイバーシティー&インクルージョン）関連データ
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

範囲

68

従業員数※1
従業員に占める女性比率
新規採用者数※2
新規採用者に占める女性比率
男性平均勤続年数※1
女性平均勤続年数※1
単体
管理職人数※1
管理職に占める女性比率
取締役以外の執行役員人数※2
女性執行役員人数
外国人執行役員人数
障がい者の実雇用率※3

単位
人
%
人
%
年
年
人
%
人
人
人
%

2016年度
3,651
8.6
60
25
20.2
19.7
937
2.8
18
1
4
2.31

2017年度
3,685
9.1
107
29
20.1
18.9
936
3.3
21
1
4
2.23

※1 従業員数と管理職人数、ならびに平均勤続年数は、各年度の3月31日現在。
※2 新規採用者数と執行役員の人数は、各年度の4月1日現在。
※3 障がい者の実雇用率は、各年度の6月1日現在。

2018年度
3,816
9.2
150
21
19.7
18.4
960
3.2
23
1
4
2.12

2019年度
3,925
9.6
161
20
20.8
18.2
940
3.4
20
1
3
2.14

2020年度
4,084
12
174
20
20.2
17.2
964
3.4
22
1
3
2.09

2021年度
−
−
168
13
−
−
−
−
23
2
3
2.32

古河電工グループについて

安全・健康
Occupational Health and Safety
労働安全衛生管理の基本的な考え方
当社グループは、基本的な「法令遵守」
はもちろん、

安全活動を行い、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

「安全人間化」および「本質安全化」
を重点的に進めて事業戦略います。さらに、「 安全管理」
を加えた3つの活動を軸に
安全衛生管理の基本方針

1 労働安全衛生法の主旨に沿って、点検・管理し、災害撲滅を図る
2 指差称呼とルール遵守で危険を回避できる安全人間を育成する
3 不安全状態を排除するため、人と設備を分離した本質安全化を図る
事業基盤

4 SIDISサイクル※を通した対話・共感・標準化により安全管理の質を上げる
5 （健康保険組合との連携を強化し）グループ衛生管理活動を活性化させて心と身体の健康づくりを推進する※ SIDIS（サイディス）
サイクル：①じっと見て まねる
（SI）
・②対話
（D）
・③改善
（I）
・④標準化
（S）
を意味し、安全活動特に作業者の作業姿勢や目線でまねて疑似的にみて危険源や危険な行動を把握し、作業者と話し合いその原因を解明し 本質的な対策までつなげることを言う。

安全衛生の推進体制
全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決当社グループでは、グループレベルの労働安全衛
た「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置してい古河電工グループ
安全衛生委員会

ます。本委員会では、経営層が委員となって、グループ

委員長
社長

委員

幹事

経営層

安全推進室長
人材・組織開発部長

企業情報／データ

定およびフォローを行っています。

生管理を推進する最高機関として、社長を委員長とし健康経営
当社グループでは、2017年5月15日、経営的な視点

健康経営宣言」
を制定しました。これを基に従業員が健から、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりに取り組

康意識を高め、自らの健康づくりに積極的に取り組ん

む「健康経営」を推進していくため、「古河電工グループでいくための、支援を行っていきます。

古河電工グループ健康経営宣言
古河電工グループは、従業員の「心と身体の健康づくり」を重要な経営課題と認識し、これまで安全衛生管理の一環として取組んできた活動を、より一層前進させます。
当社の経営理念にある「多様な人材を活かし創造的で活力ある企業グループを目指す」
ためには、従業員
が心身ともに良好なコンディションで仕事に向き合えることが、働き方のベースとして重要です。このため、古河電工グループは、安全と健康をすべてに優先させて、健康経営を意識した諸活動を全社で推進し、「 皆がいきいきと働き、成長し続け、誇れる企業」
を作っていきます。
また、働き方改革の取り組みや、健康保険組合の保健事業との連携も強化して、従業員の健康づくりの2017年5月15日
代表取締役社長 小林 敬一「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

安全・健康関連データ
休業災害度数率※2

単位−

2016年度
0.28

国内グループ会社※1

休業災害度数率※2

−

0.72

0.30

0.56

0.32

0.21

安全に関する研修を受けた従業員数

人

979

1,001

1,345

1,890

1,490

健康に関する研修を受けた従業員数

人

2,073

3,707

7,109

6,271

7,391

健康に関する研修の年間のべ時間

時間

2,451

3,111

3,584

2,929

2,803

単体

※1 2020年度の集計対象範囲は、単体あるいは国内グループ会社34社の従業員および派遣社員です。
※2 100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数、（死傷者数/のべ実労働時間）×100万

2017年度
0.63

2018年度
0.48

2019年度
0.59

2020年度
0.11

69

範囲
単体※1

INTEGRATED REPORT 2021

支援、健康意識向上のための施策に、さらに積極的に取り組んでいきます。

経営成績︑財政状況に関する分析

経営成績、財政状況に関する分析
事業全体の状況、経営成績
2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症

抑制、設備投資計画の見直しによる営業キャッシュ・フ（以下、新型コロナ）の世界的流行が各地に大きな影

ローの改善等に努めました。また、新型コロナ感染防止

響を与え、経済環境は急速に悪化しました。米国では、と勤務に関するガイドラインを策定し、リモートワーク

政府による新型コロナ感染拡大への大規模な対策がの促進や職場での感染対策を徹底するなど従業員およ景気を下支えしているものの、景気回復のペースは緩

びその家族の安全を確保する勤務体制を構築したほか、

やかなものとなりました。欧州では、英国をはじめ各国

2021年7月の新本社への移転に向けて新型コロナ収で実施した外出規制の措置が個人の消費行動や企業

束後の新たな働き方を見据えた新本社のレイアウト見の生産活動を大きく制限し経済活動は大幅に縮小しま

直し等に取り組んできました。

した。中国では、一旦経済規模が大きく縮小したものの、2020年 度 の 業 績 に つ い て は、情 報 通 信ソリュー

その後は回復基調で推移しましたが、欧米諸国をはじション事業をはじめ当社事業全般で新型コロナの影響めとする各国との政治的緊張の高まりもあり不透明なによる売上の伸び悩みや、銅管事業の譲渡および巻経済環境が続きました。

線事業の一部の再編を実施し、これらの事業が当社グ国内でも、新型コロナ感染拡大により緊急事態宣言

ループの連結対象から外れたことにより、グループ全が発出され、経済活動は大きな影響を受けました。下期

体の売上は減少しました。損益面では、緊急経営対策にかけて、新型コロナ感染拡大の傾向は落ち着いたもチームを中心に対応した原価低減および経費抑制等ののの、2021年1月に新型コロナ感染者数が大幅な増加

取組みの成果はあったものの、新型コロナの影響によに転じたことで景気の先行き不透明感が強まりました。

るグローバルでの経済活動の停滞が大きく影響し、減益となりました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

一方、新型コロナ感染拡大を契機に、社会全体でのデジタル化の加速やESG・SDGsへの関心の高まり、グ

そ の 結 果、連 結 売 上 高 は8,116億 円（前年度比ローバルでのサプライチェーン見直しの進展など新型

11.2%減）、連結営業利益は84億円（前年度比64.2%

コロナ収束後の世界を見据えた環境変化がありました。

減）、連結経常利益は52億円（前年度比77.2%減）とな

このような環境の下、当社グループでは、中期経営計

りました。さらに固定資産処分益など334億円を特別画「Furukawa G Plan 2020」に基づく施策の推進に加利益に、製品補償引当金繰入額など173億円を特別損え、新型コロナの影響を最小限に留めるべく緊急経営

失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純対策チームを設置し、様々な対策を講じてきました。新

利益は100億円（前期比43.3%減）となりました。なお、型コロナの流行が各事業分野に与える影響の調査と複海外売上高は3,764億円（前年度比10.1%減）
で、海外数の回復シナリオの策定を行い、収益悪化予想を踏ま

売上高比率は46.4%（前年度比0.6ポイント増）となりえたたな卸資産の管理徹底や原価低減および経費の

ました。

連結売上高

連結営業利益（億円）

10,000

連結経常利益

（億円）

9,144

7,500

（億円）

300

8,116

親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

200

300

236

228

200

176

150

200

100

100

5,000
100

70

2,500

100

84

50

52

0

0
2019

2020

（年度）

0

0
2019

2020

（年度）

2019

2020

（年度）

2019

2020

（年度）

古河電工グループについて

財政状態の分析
負債の部では、合計が2019年度末に比べ188億円

べ374億円増加して8,320億円となりました。流動資産

増加して5,404億円となりました。借入金、社債、
コマー

は2019年度末比436億円増加の4,298億円、固定資産

シャル・ペ ー パ ー を 含 む 有 利 子 負 債 が2,906億 円とは2019年度末比62億円減少の4,022億円でした。現2019年度末比で395億円増加しましたが、製品補償引金および預金が300億円、たな卸資産が50億円、無形当金が137億円減少しました。
純資産の部では、合計が2019年度末に比べ186億億円減少しました。流動資産から流動負債を差し引い円増加して2,916億円となりました。親会社株主に帰属た運転資本は、2019年度末に比べ481億円増加してする当期純利益の増加等により利益剰余金が34億円

1,146億円となりました。有形・無形固定資産は、資本的増加し、その他の包括利益累計額が159億円増加しま

支出で400億円の増加、減価償却で322億円の減少のした。その結果、自己資本比率は、2019年度末比1.0ポ

ほか、除売却による減少等により変動しております。

イント上昇し31.2%となりました。

事業基盤

固定資産が42億円増加しましたが、繰延税金資産が78

事業戦略

2020年度末の資産の部は、合計が2019年度末に比キャッシュ・フローの状況の取得による支出△334億円、投資有価証券の売却お2020年度末における現物および現金同等物は、872

よび償還による収入+148億円、固定資産の売却による億円（前年度比+321億円）となりました。

+224億円等により、△19億円（前年度比+312億円）と営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当

企業情報／データ

なりました。

期純利益+213億円、固定資産処分損益△208億円等

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増により△5億円（前年度比△424億円）となりました。

加等により+351億円（前年度比+353億円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産

利益配分に関する基本的な方針および配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に

略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの株主還元のバランスをとることを、基本的な方針として収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、います。

株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。
2020年度の年間配当につきましては、当期の業績等

Plan 2020」
においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）
での利益

資産合計

負債合計

（億円）

1株当たりの当期純利益（億円）

10,0007,500を踏まえ、1株につき60円を実施いたしました。

6000

7,946

8,320

（円）

5,216

（円）

100

300

5,404

250.25

4000

200

60.0
141.88

2000

100

0
2019

2020

（年度）

50
25
0

0
2019

2020

（年度）

2019

2020

（年度）

2019

2020

（年度）

77

0

85.0

75

5,000
2,500

1株当たりの年間配当

INTEGRATED REPORT 2021

この 基 本 方 針 のもと、中 期 経 営 計 画「Furukawa G

中長期的な経営戦略

中長期的な経営戦略
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の取組み
当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」
（以下、
20中計）
に基づき、
次の財務目標値の達成に向け、様々な取組みを進めてきました。
20中計（2016年度〜2020年度）の実績値と2020年度財務目標値
2020年度財務目標値

2016年度
実績

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度
実績

2016年5月発表

2018年5月修正

営業利益

386億円

448億円

408億円

236億円

84億円

400億円以上550億円以上

親会社株主に帰属する当期純利益

176億円

285億円

291億円

176億円

100億円

200億円以上300億円以上

NET D/Eレシオ

0.99

0.88

0.81

0.82

0.79

−

0.8未満

自己資本比率

27.6%

29.2%

30.3%

30.2%

31.2%

−

30%超

ROE

9.3%

12.9%

12.0%

7.2%

4.0%

8%超

10%超

事業資産営業利益率

12.1%

13.1%

11.2%

6.1%

2.2%

10%以上

10%以上

財務指標

2016年度から開始した20中計では、❶重点領域と位置づけるインフラ（情報通信、
エネルギー）/自動車分野の強化、❷グローバル市場での拡販推進および❸新事業の開拓加速を重点施策として取り組んできました。

古河電工グループ中期経営計画2016〜2020「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth –」ゆるぎない成長の実現

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

重点施策
Ⅰ 事業の強化と変革
Ⅱ グローバル市場での拡販推進
Ⅲ 新事業の開拓加速❶重点領域の強化では、
情報通信分野において当社がエネルギー向けの海底線の受注に注力したほか、海底技術的優位性を持つ光ファイバおよび光ファイバケーブ

線の長尺化対応や生産性向上のための設備投資も実施

ル（以下、
光ファイバと光ファイバケーブルをあわせて、光しました。自動車分野では、グローバル車種向けのワイ

ファイバ等）の北米での拡販推進やデジタルコヒーレント

ヤハーネスの受注獲得に努め、アジア地域での生産体

関連の新製品の開発、南米拠点におけるソリューションビ

制の最適化および生産能力の増強を推進しました。

ジネスの展開に取り組みました。また、主に北米の光ファ

当社では事業資産営業利益率※1を指標とした低採算

イバ等の拠点において製造能力増強の設備投資を実施

事業・製品群の改善に取り組み、当社の重点領域との事しました。エネルギー分野では国内の超高圧地中線需業シナジー等を総合的に勘案し、事業ポートフォリオの要の着実な取り込みや需要拡大が見込まれる再生可能

見直しも実行しました。

主な事業ポートフォリオの見直し施策※1 事業資産営業利益率=営業利益／事業資産（事業資産=たな卸資産＋有形・無形固定資産）72

1

子会社FCM（株）（当時JASDAQ市場に上場）の全ての当社保有株式を売却

2

建設・電販市場向け汎用線の販売・物流事業を再編（昭和電線ホールディングス（株）と合弁会社を設立）

3

当社グループの銅管事業を譲渡（日本産業パートナーズ（株）傘下の特別目的会社へ譲渡）

4

当社グループの巻線事業の一部を再編（Superior Essexグループと合弁会社を設立）

リューション事業において光ファイバ等の生産および供

ファイバレーザ技術と素材技術の知見を活かしたモビリ

給体制をグローバルに一括で管理する体制の確立に努

ティの電動化に貢献する産業用レーザを事業化しました。

めました。また、
タイ子会社に東南アジア地域を統括する

その他、非接触電力伝送技術を活用した給電システム、機能を持たせグローバルに事業活動を行うための体制

再生可能エネルギーにより発電された電力の安定供給整備を実施したほか、海外子会社を含めた将来の経営人に貢献するバイポーラ型蓄電池やラムネ触媒™を用い材候補のグループ横断的な人材育成に取り組みました。

たLPガス創出技術などの研究開発にも注力しました。ま

❸新事業の開拓では、重点領域であるインフラ/自動た、「 古河電工グループ ビジョン2030」
（ 以下、
ビジョン

車分野への成長投資を加速し、光ファイバの低損失化・2030）の達成に向け、長年培ってきた自社技術に外部高密度化に向けた製品開発、再生可能エネルギー向けの技術やアイデア等を組み合わせるオープンイノベーの海底線の要素技術開発や、CASE の進展に対応するションにも積極的に取り組みました。

※2

ための周辺監視レーダやアルミワイヤハーネス等の開※2 CASE:Connected（つながる化）、
Autonomous（自動運転）、
Shared &Services（シェアリング）、Electric（電動化）

主なオープンイノベーションの取組み
外部との共創の場として横浜事業所内にFun Lab®を開設

2

米国シリコンバレーに現地企業や大学との共創機会発掘の拠点を開設

3

複数の国立大学法人に産学連携講座を設置

4

複数の地方自治体と防災・減災等に関する協定を締結

20中計開始当初はインフラ分野において北米におけの遅れによる拡販機会の逸失により、情報通信ソリューる光ファイバ等の旺盛な需要を着実に取り込んだこと

ション事業で収益が悪化しました。さらに2020年以降はや、自動車分野でのワイヤハーネス関連の売上増加な

新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるグロー

どから業績は好調に推移しました。2017年度には連結

バルでの経済活動の停滞が大きく影響し、修正後の目営業利益は448億円、親会社株主に帰属する当期純利標値を達成することはできませんでしたが、財務体質改益は285億円となり、計画当初の目標値を前倒しで達成

善の取組みや経営基盤強化に向けた全社的な変革活動

企業情報／データ

1

事業基盤発に注力しました。

事業戦略

さらに、新しいビジネスモデル創出の取組みとして、

古河電工グループについて❷グローバル市場での拡販推進では、情報通信ソしたことから、2018年5月に目標値を上方修正しました。 の取組みを推進し、一定の成果を得ることができました。
その後、中国に端を発する光ファイバ等の需給バラン

2020年3月には（株）
格付投資情報センターの信用格付スの悪化や北米拠点の光ファイバケーブル生産性改善

が2002年6月以来19年ぶりに「A-」へ復帰しました。

次期中期経営計画に向けた基盤づくり
経営計画（以下、25中計）
は、新型コロナウイルス感染症の流行により当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化したことから計画の策定を中断し、同計画の開始を延期しました。20中計の取組み・成果を踏まえた分析
を、今後の計画に反映させていきます。
2021年度はビジョン2030の達成に向け、25中計の推進します。2022年度を初年度とする25中計は現在策定中であり、準備が整い次第、公表し、25中計に基づく
各種施策に取り組んでいきます。

21年度は体質強化と25中計の準備を確実に実行
事業の変革

注力事業の強化と低採算・非コア事業への対応による事業ポートフォリオの見直しを継続
新規事業立上げ・育成強化

環境配慮型事業、社会課題解決型事業の創出
資本効率重視経営の強化

20中計指標の「事業資産営業利益率」
を進化させ、「資本コスト」
をより意識した 資本効率重視の目標管理へ
移行

73

実行に向けた基盤づくりに取り組み、主に右記の施策を21年度経営方針の考え方
INTEGRATED REPORT 2021

2021年度から開始することを予定していた次期中期

主要財務・非財務データ

主要財務・非財務データ
ニューフロンティア 2012

中期経営計画
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

売上高

925,754

918,808

924,717

931,781

営業利益

35,144

15,947

17,76325,456

経常利益

31,422

12,872

17,612

25,532（単位：百万円）

経営実績（会計年度）

財務状態（会計年度末）キャッシュフロー（会計年度）

1株当たり情報※2

財務指標

当期純利益

12,213△ 11,123

3,576

5,608

設備投資額

27,94733,58147,77237,436

減価償却費

40,396

39,21635,347

28,106

研究開発費

18,296

18,94920,21017,461

純資産額

215,904

197,569

222,843

199,733
714,845

総資産額

826,944790,114819,702

自己資本

165,968

144,694

165,739

177,237

事業資産※1

389,193

370,989

396,951

294,333

たな卸資産

99,907

94,888104,249

93,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,121

30,77454,947

18,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,382△ 20,252△ 44,939△ 40,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 18,317△ 22,845△ 11,402

29,917

1株当たり当期純利益
（円）

17.30

△ 15.75

5.07

7.94

1株当たり純資産額
（円）

235.1

204.9

234.7

251.0

売上高営業利益率
（%）

3.80

1.74

1.92

2.73

自己資本比率
（%）

20.1

18.3

20.2

24.8

※3
事業資産営業利益率
（%）

9.0

4.3

4.5

8.6

自己資本利益率
（ROE)
（%）

7.4

△ 7.2

2.3

3.3

総資産経常利益率
（ROA)
（%）

3.8

1.6

2.2

3.3

総資産回転率
（回）

1.11

1.14

1.15

1.21

百万円単位の金額は、表示単位未満の数字を切り捨てています。ただし、1株当たりの情報や財務指標は表示未満を四捨五入しています。

気候変動関連データ

単位

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2018年度

2019年度

2020年度万t-CO2e

88.1

90.3

84.3

74.2

64.8

GWh

1,323

1,387

1,379

1,293

1,179

再生可能エネルギー

GWh

105

110

123

142

121

%

7.9

7.9

8.9

11.0

10.3

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率
エネルギー消費量

千kℓ

412

419

424

396

351

水使用量

千m3

12,86813,014

13,14012,535

11,799

42.0

44.3

38.7

34.2

31.6
569

温室効果ガス排出量

単体+
国内グループ会社※4

2017年度

全電力消費量

温室効果ガス排出量

単体+
国内グループ会社※4+
海外グループ会社※4

2016年度万t-CO2e

全電力消費量

GWh

619

644

643

613

再生可能エネルギー

GWh

105

110

109

113

94

%

17.0

17.1

17.0

18.5

16.5

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率
エネルギー消費量

千kℓ

192

198

198

191

176

水使用量

千m3

10,28910,362

10,516

9,912

9,602

※4 2020年度の集計対象グループ会社数は、国内グループ会社30社、海外グループ会社58社です。2020年度の集計対象グループ会社の詳細は、
本紙P.79をご覧ください。

安全・健康関連データ
単体※5
国内グループ会社

※5

77

単体

休業災害度数率※6−0.28

休業災害度数率

※6

−

0.72

0.30

0.56

0.32

0.21

安全に関する研修を受けた従業員数

人

979

1,001

1,345

1,890

1,490

健康に関する研修を受けた従業員数

人

2,073

3,707

7,109

6,271

7,391

健康に関する研修の年間のべ時間

時間

2,451

3,111

3,584

2,929

2,803

0.63

※5 2020年度の集計対象範囲は、単体あるいは国内グループ会社34社の従業員および派遣社員です。
※6 休業災害度数率は、100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数、（死傷者数/のべ実労働時間）
×100万です。

0.48

0.59

0.11

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

867,817874,879

843,344967,333

991,590

914,439

811,600

17,873

27,116

38,62344,80440,842

23,565

8,429

18,59818,71036,02446,90839,07822,771

5,189

17,57028,547

29,10817,63910,001

31,58438,53950,03653,14439,96322,50823,23523,307

25,10626,271

29,42332,163

16,59916,845

17,454

19,532

21,141

21,65020,217214,743

198,587

237,051

272,071

279,911

273,030

291,617734,125

705,725

750,126

808,632

818,021794,616

832,044

190,741

173,163

206,712236,518

247,659

240,280

259,870

307,688298,228

319,588341,825

364,456

386,176

387,832

99,443

93,167104,355

113,792

122,890

115,862

120,836

41,48941,56940,402

38,42946,46041,942△ 479△ 23,533

1,947△ 36,361△ 34,319△ 31,042△ 33,119△ 1,908△ 15,537△ 20,942△ 10,378△ 1,943△ 19,414△ 171

35,140

10.42

14.17

249.17405.05412.98250.20141.88270.2

2,452.6

2,933.2

3,355.8

3,513.6

3,408.9

3,686.4

2.06

3.10

4.58

4.63

4.12

2.58

1.04

26.0

24.5

27.6

29.2

30.3

30.2

31.2

5.8

9.1

12.1

13.1

11.2

6.1

2.2

4.0

5.5

9.3

12.9

12.0

7.2

4.0

2.6

2.6

4.9

6.0

4.8

2.8

0.6

1.20

1.22

1.16

1.24

1.21

1.13

1.00

※1 事業資産は、
たな卸資産と有形・無形固定資産の合計です。 ※2 2016年10月1日付けで、
普通株式10株につき、1株の割合で株式併合を実施しております。
※3 事業資産営業利益率は、
営業利益/事業資産です。

連結単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※7

人

52,25451,92552,21550,232

48,449−

従業員数※7

人

3,651

3,685

3,816

3,925

4,084

−

従業員数

%

8.6

9.1

9.2

9.6

12

−

人

60

107

150

161

174

168

%

25

29

21

20

20

13

男性平均勤続年数※7

年

20.2

20.1

19.7

20.8

20.2

−

女性平均勤続年数※7

年

19.7

18.9

18.4

18.2

17.2

−

管理職人数※7

人

937

936

960

940

964

−

%

2.8

3.3

3.2

3.4

3.4

−

従業員に占める女性比率

単体

単体

新規採用者数※8
新規採用者に占める女性比率

管理職に占める女性比率

人

18

21

23

20

22

23

女性執行役員人数

人

1

1

1

1

1

2

外国人執行役員人数

人

4

4

4

3

3

3

取締役以外の執行役員人数※8

単体

人

3

2

2

2

1

1

取締役人数※9

人

12

12

12

12

12

11

社外取締役人数

人

5

5

5

5

5

5

独立取締役人数

人

3

3

3

5

5

5

女性取締役人数

人

0

0

0

1

1

1

人

6

6

6

6

6

6

社外監査役人数

人

3

3

3

3

3

3

独立監査役人数

人

3

3

3

3

3

3

女性監査役人数

人

0

0

0

0

1

1

監査役人数※9単体※7 従業員数と管理職人数、ならびに平均勤続年数は、各年度の3月31日現在です。 ※8 新卒採用者数と執行役員、
シニア・フェローの人数は、
各年度の4月1日現在です。
※9 取締役、監査役の人数は、
各年度の3月31日現在です。ただし、2021年度のみ6月24日現在です。

75

シニア・フェロー

※8

単体

2021年度INTEGRATED REPORT 2021

人材関連データ

企業情報／データ

10,007
25,687

事業基盤

7,355
30,674事業戦略

2014年度

古河電工グループについて

Furukawa G Plan 2020

Furukawa G Plan 2015

連結財務諸表

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

前連結会計年度[2020年3月31日]

当連結会計年度[2021年3月31日]

受取手形及び売掛金

当連結会計年度[2020年3月31日][2021年3月31日]

54,357
192,51384,362

支払手形及び買掛金

111,586

115,502

191,930

短期借入金

110,515

103,523

15,00030,000899

2,923

1年内償還予定の社債

商品及び製品34,55038,210

未払法人税等

2,785

2,033

仕掛品

33,84934,512

製品補償引当金

17,7114,022

原材料及び貯蔵品

47,462

48,114

その他

23,80130,653

貸倒引当金△1,254△894

流動資産合計386,179

429,812

有価証券

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

229,611

235,399

機械装置及び運搬具

475,766

446,936

工具、器具及び備品

74,79874,520

土地

36,35435,127

リース資産

1,261

1,257

使用権資産

10,934

11,390

建設仮勘定

62,04860,121

319,647

315,204

社債

30,00030,000

長期借入金

95,573127,094

環境対策引当金

10,396

10,229

退職給付に係る負債

53,46044,514

その他
流動負債合計固定負債

資産除去債務

1,304

1,323

その他

11,203

12,061

固定負債合計201,937

225,222

負債合計

521,585

540,426

34,52927,108

減価償却累計額△609,037△584,996

有形固定資産合計

254,219

246,744

のれん

2,072

1,450

その他

14,022

18,79916,095

20,250100,933

101,708

出資金

6,466

8,965

繰延税金資産14,7266,948

退職給付に係る資産

5,899

6,859

その他

11,162

11,788

貸倒引当金△1,065△1,034

138,122

135,236

非支配株主持分

32,75031,747

408,436402,231

純資産合計

273,030

291,617794,616

832,044

負債純資産合計

794,616

832,044

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

前連結会計年度

流動負債

流動資産
現金及び預金

負債の部

純資産の部
株主資本
資本金

69,39569,395

資本剰余金

22,78723,028

利益剰余金

165,101

168,542

自己株式

△598

△576

株主資本合計256,685

260,388

10,95013,929その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,6912,677

為替換算調整勘定△12,853△13,295

退職給付に係る調整累計額△12,810△3,829その他の包括利益累計額合計△16,405△518

76

当連結会計年度

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高914,439

811,600

売上原価

764,200

682,288

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

150,239

129,31130,751
29,423△2,45821,31632,163893

38,752
87,921

34,621
86,260△7,462△9,166

販売費及び一般管理費合計

126,674

120,881

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
製品補償引当金繰入額
火災損失
持分変動損失
事業譲渡損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

23,565

8,429

584
2,067
2,458
−
548
1,786
7,446

611
1,690
−
502
−
1,918
4,723

4,326
−
1,014
−
2,900
8,240
22,771

3,586
893
−
1,167
2,316
7,963
5,189

5,848
7,494
1,590
14,934

22,1449,521
1,763
33,430−1,102△5,050
623
958
−
−
388
△2,652
4,326△591
23,4994,071△17,252387△10,667
1,873
51,273
4,682△4,344△8,952
△717
−

3,770
236
△20,840
2,542−△1,2811,385
1,246△2,302
3,586
338△13,788△13,770
12,161
1,059△13,706
2,009
7,852
3,287
△3,603△8,209−1,281−△1,08841,942

△479

798
623
65
958
−
−
−
4,508
6,953
30,751
7,793
3,960
11,75418,997
1,357
17,639

1,303
2,542
4,820
−
490
3,770
1,385
2,991
17,303
21,316
6,047
3,171
9,219
12,0972,095
10,00139△1,543
10,9164△2,11214,804−

2,306△47,312△6,550
6,789
4,950
△427
261
△242
△33,119△33,386△7,32522,3703,540△1,7961△315△1,908前連結会計年度

当連結会計年度

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

18,997

12,097

連結包括利益計算書（単位：百万円）（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△10,119

2,945△1,604△3,905△3,942△1,485△21,058△2,060

4,235
244
8,124
294
15,84427,941△3,272

25,888

1,211

2,053

1,735

2,008

15,00015,0008,935△27,390
10,000728△1△151△5,998△1,379△1,649
△171
△928
7,722
46,838494−−
55,05555,965△30,100−
452△9−△6,001△521△1,65135,140△594
32,15855,055819△866
22
87,18977

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産処分損益
（△は益）
減損損失
災害損失
受取保険金
新型コロナウイルス感染症による損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
保険金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

企業情報／データ

前連結会計年度

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

事業基盤

当連結会計年度

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

事業戦略

前連結会計年度

連結損益計算書（単位：百万円）

INTEGRATED REPORT 2021

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

古河電工グループについて

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

古河電工グループ概要

古河電工グループ概要

北中米

6,739名
14社
連結売上高
782億円
温室効果ガス排出量
8.6万トン-CO e
連結従業員数グループ会社数

米国

2

デンマーク

メキシコ

ドイツ
チェコ

イギリス
コロンビア

ロシア

ハンガリー

ブラジル
スペイン

イタリア

その他（欧州、ロシア、ブラジルほか）

アルゼンチン

3,059名
17社
連結売上高
744億円
温室効果ガス排出量
2.3万トン-CO e
連結従業員数グループ会社数

古河電工グループ

48,449人
グループ会社数
123社
連結売上高8,116億円
温室効果ガス排出量 64.8万トン-CO e
連結従業員数2（2021年3月末）※1（2021年3月末）（2021年3月期）
2※2（2020年度）※1 単体と連結子会社109社、持分法適用関連会社13社の合計※2 単体と国内グループ会社30社、海外グループ会社58社の合計

中国

4,791名グループ会社数
17社
連結売上高
828億円
温室効果ガス排出量12.4万トン-CO e
連結従業員数日本

グループ会社数

2

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

インド

中国

タイ
マレーシア

韓国

台湾

ベトナム
フィリピン
シンガポール78

インドネシア

10,798名
42社
連結売上高
4,352億円
温室効果ガス排出量31.6万トン-CO e
連結従業員数日本

2

アジア（日本、中国を除く）

23,062名
グループ会社数
33社
連結売上高1,410億円
温室効果ガス排出量
9.7万トン-CO e
連結従業員数2※ 日本のグループ会社数には、単体が含まれます。
※ 地域別売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
※ 地域別温室効果ガス排出量は、会社およびその拠点の所在地をもとに国または地域に分類し、算出しています。

国内グループ会社 30社（株）
KANZACC（株）
正電成和

東京特殊電線
（株）

FITEC
（株）

古河AS
（株）

古河産業
（株）

古河C&B
（株）

古河樹脂加工（株）

古河精密金属工業（株）（株）
古河テクノマテリアル（株）古河電工アドバンストエンジニアリング

古河電工エコテック（株）古河電工産業電線（株）

古河電工パワーシステムズ
（株）

古河電池
（株）

古河物流
（株）

古河マグネットワイヤ（株）古河電工ビジネス&ライフサポート
（株）

ミハル通信
（株）

理研電線
（株）

古河ネットワークソリューション
（株）

古河ニューリーフ（株）古河テクノリサーチ（株）（株）
フォーム化成古河日光発電（株）

古河エレコム（株）（株）
明星電気商会

古河ファイテルオプティカルデバイス
（株）

事業基盤

岡野電線
（株）

事業戦略

（株）
エヌ・テック

古河電工グループについて

温室効果ガス排出量集計対象のグループ会社（2020年度）

海外グループ会社 58社
Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.

P.T. Tembaga Mulia Semanan Tbk.

Furukawa Electric LatAm S.A.

Furukawa Industrial Optoelectronica Ltda.

Furukawa Industrial S.A. Sucursal Argentina

Furukawa Industrial Colombia SAS

OFS Fitel, LLC

OFS FITEL Deutschland GmbHOFS Fitel Denmark Aps

Furukawa Electric Morocco SARLJIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.

OFS RUS Fiber Optic Cable Company

Thai Fiber Optics Co., Ltd.

P. T. Furukawa Optical Solutions Indonesia

Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa FITEL Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.

Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.

Trocellen GmbHPOLIFOAM MUANYAGFELDOLGOZO KFT

HT Italia Holding S.r.l.

Trocellen Italy S.p.A.

Trocellen S.E.A. Sdn Bhd

FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn.Bhd.

Taiwan Furukawa Magnet Wire Co., Ltd.

Furukawa AVC Electronics (Suzhou) Co., Ltd.

企業情報／データ

Shenyang Furukawa Cable Co., Ltd.

Furukawa Wiring Systems Mexico, S.A. de C.V.

P.T. Furukawa Automotive Systems Indonesia

Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.

Furukawa Automotive Systems Vietnam Inc.

Furukawa Electric Autoparts Philippines Inc.

Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn. Bhd.

Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o

Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.

Furukawa Automotive Parts (Dong Guan) Ltd.

Furukawa Auto Parts (Huizhou) Co. Ltd.

Furukawa Mexico S.A. De C.V.

American Furukawa, Inc.

Tianjin Jinhe Electric Engineering Co., Ltd.

Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc.

Wuhan Furukawa Automotive Systems Co., Ltd.

Chongqing Changhua Automobile Harness Co., Ltd.

Furukawa Automotive Systems Mexico S.A. de C.V.

Furukawa Minda Electric Pvt. Ltd.

Furukawa Precision (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.

Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation

Siam Furukawa Co., Ltd.

Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.

SuperPower Inc.

Furukawa Electric Europe Ltd.

Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.

Furukawa Shanghai, Ltd.

Furukawa (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa Electric Hong Kong Ltd.

79

Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co., Ltd.

INTEGRATED REPORT 2021

FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS
Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.
AND PRODUCTS LAGUNA, INC.

会社概要および株式・配当情報

会社概要および株式・配当情報
会社概要

古河電工 組織基本図（2021年4月1日現在）

商号

古河電気工業株式会社
Furukawa Electric Co., Ltd.

社

長

小林 敬一

創

業

1884年

設

立

1896年6月25日

監査部

会長

コーポレート
統括本部

経営企画部
本部改革推進チーム
事業・プロセス変革チーム

社長

ソーシャルデザイン統括部
OneFモビリティ事業推進チーム
ビジネス基盤
変革本部

ICT戦略企画部
サステナビリティ推進室
広報部

資本金

戦略人事部

69,395百万円（2021年3月末）

人材・組織開発部
リスクマネジメント
本部

法務部

売上高

811,600百万円（連結）392,616百万円
（単体）

従業員数

48,449名（連結）4,084名（単体）

リスク管理部

日光事業所（2021年3月期）（2021年3月末）

総務部
環境部
千葉事業所

本

社

〒100-8322
東京都千代田区大手町2丁目6番4号（常盤橋タワー）

電話

03（6281）
8500

ウェブサイト

平塚事業所
三重事業所
横浜事業所
財務・グローバル
マネジメント本部

https://www.furukawa.co.jp/

連結子会社

持分法適用関連会社（2021年3月末）

経理部
IR部
経営管理部

研究開発本部

109社（2021年3月末）

秘書室

企画部
サステナブルテクノロジー研究所
自動車・エレクトロニクス研究所
情報通信・エネルギー研究所

13社

インキュベーター統括部
デジタルイノベーションセンター
知的財産部

ものづくり改革本部（2021年3月31日現在）
主要な拠点（古河電工）

企画統括部
設備部
資材部
NF生産推進室
品質管理推進室
安全推進室
通商・貿易統括部

北海道支社

営業統括本部

営業推進部
営業管理部
パートナー開拓部
インフラ営業統括部

電装エレクトロニクス材料営業統括部

関西支社

沖縄支店

中部支社
九州支社

沖縄支店

北海道支社
東北支社

東北支社

中国支社
情報通信ソリューション統括部門
ファイバ・ケーブル事業部門

日光事業所

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

銅箔事業部門

本社
中部支社
中国支社

三重事業所

千葉事業所

四国支店

関西支社

ブロードバンドソリューション事業部門
エネルギーインフラ統括部門
電力事業部門産業電線・機器事業部門
羽田事業場
横浜事業所

九州支社

ファイテル製品事業部門

電装エレクトロニクス材料統括部門
導電材事業部門

銅条･高機能材事業部門
平塚事業所

機能製品統括部門

AT・機能樹脂事業部門

80

サーマル・電子部品事業部門
メモリーディスク事業部門
銅箔事業部門自動車部品事業部門

四国支店

普通株式における所有者別株式分布（2021年3月31日現在）

証券コード

5801

上場証券取引所

東京証券取引所

発行可能株式総数

普通株式

250,000,000株

発行済株式総数

普通株式

70,666,917株

1単元の株式数

100株

株主数

普通株式

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社※

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

自己株式

0.1%

市場第一部

49,804株

個人・その他

49,322名

外国法人等

発行済株式総数
発行済株式総数

70,666,917
70,666,917株株

事業戦略

27.0%

19,061,692株

古河電工グループについて

株式の概況（2021年3月31日現在）

金融機関

43.1%

30,456,367株

17.1%

12,116,491株

その他国内法人

証券会社

7.3%

5.4%

5,152,568株

3,829,995株

事業基盤※みずほ信託銀行（株）は、2021年11月22日付で本店を東京都千代田区
丸の内一丁目3番3号に移転する予定です。

大株主の状況（2021年3月31日現在）
持株数
（株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,864,600

9.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,664,400

6.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

2,484,100

3.52

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,413,500

3.42

朝日生命保険相互会社

1,365,050

1.93

古河機械金属株式会社

1,329,045

1.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,225,600

1.74

富士電機株式会社

1,100,000

1.56

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,091,900

1.55

クレディ・スイス証券株式会社

1,054,500

1.49

企業情報／データ

大株主の氏名※ 1. 持株比率は自己株式（49,804株）を控除して計算しております。
2. 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。
3. 朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として設定した株式が1,050,000株あります。

1株あたり配当履歴
決算期
（年度）

2016

2017

2018

2019

2020

中間（円）

0

0

0

0

0

期末（円）

55

80

85

85

60

年間（円）

55

80

85

85

60

終値

（円/ポイント）

8,000

TOPIX

出来高
（右軸）

（百万株）

20

6,000

15

4,000

10

2,000

5
0
2016/4/1

2017/4/3

2018/4/2

2019/4/1

2020/4/1

2021/4/1※ 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。なお、当該併合を実施する以前の株価および出来高については、2016年4月1日に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

88

0

INTEGRATED REPORT 2021

古河電工株価終値

イニシアチブ賛同／社外からの評価

イニシアチブ賛同
当社のESGに関係するイニシアチブなどへの賛同について紹介します。

国連グローバル・コンパクト
当社は、2020年2月24日に国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名しました。当社グループは、今後もグローバル企業として、国連グローバル・コンパクト10原則の尊重と実現、SDGsの推進に取り組んでいきます。
国連グローバル・コンパクトの10原則
人権

原則1: 人権擁護の支持と尊重
原則2: 人権侵害への非加担

労働原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4: 強制労働の排除
原則5: 児童労働の実効的な廃止
原則6: 雇用と職業の差別撤廃

環境原則7: 環境問題の予防的アプローチ
原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

また、当社は2020年9月に国連グローバル・コンパクトから国連事務総長に提出された、政府や民間企業の更なる結束を促す「新たなグローバル協調のためのビジネスリーダーの声明」にも賛同し、署名しました。

持続可能な開発目標 (SDGs: Sustainable Development Goals)
当社グループは、
ビジョン2030を達成するための対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義して、特定した
マテリアリティと関連性の高い複数のSDGsターゲットを対応させています。当社グループは、マテリアリティに取り組むことで、SDGsの達成に貢献していきます。
SDGs

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

マテリアリティ

1

社会課題解決型事業の創出

2

Open, Agile, Innovative3

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

E

気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開

S

人材・組織実行力の強化

G

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築※ マテリアリティと各SDGs目標は、複数のSDGsターゲットで関連づけられます。

気候関連財務情報開示タスクフォース
当 社は、2020年1月に気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（TCFD:Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しました。

82

詳細は、当社ホームページ「イニシアチブなど賛同」
をご覧ください。
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/110

当社のESGに関係する指数への組み入れ状況、社外からの評価・認証などについて紹介します。

（2020年4月1日から2021年7月31日）

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)
当社は、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定されています。

Japan Index」の構成銘柄に選定されています。

（2021年6月現在）

FTSE4Good Index Series
https://www.ftserussell.com/products/indices/ftse4good

マークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による古河電気工業株式会（2021年6月現在）

社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI
指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

CDP

当社は、
「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されており、
中インパクト産業グループである「資本財」
において、十分位数分類「8」、
カー
ボン情報の開示ステータス「開示」と評価されています。
（2021年3月現在）

当社は、2020年に実施されたCDP気候変動において、「A：リーダーシップレベ
ル」の評価を取得しました。また、
CDPサプライヤーエンゲージメント評価（SER）
においては、サプライヤーエンゲージメントリーダーボードに選ばれました。
（2021年2月現在）

SBT (Science Based Targets)
当社グループの2030年温室効果ガス削減目標はSBTイニシアチブに認定されています。
（2019年8月取得）

MSCI ESG格付け
当社は、
MSCI ESG格付け評価において、「BBB」を獲得しています。
（2020年12月現在）

健康経営優良法人

Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021

当社は、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、
「健康経営
優良法人」
に認定されています。

当社は、クラリベイト社が選考する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベー
ター 2021」に選出されました。

（2021年3月現在）

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/109（2021年2月現在）

83

詳細は、当社ホームページ「社外からの評価」
をご覧ください。

企業情報／データ

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

事業基盤

FTSE Blossom Japan Index
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

古河電気工業株式会社のMSCI指数への組入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービス

INTEGRATED REPORT 2021

当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom

事業戦略

FTSE4Good Index Series/
FTSE Blossom Japan Index

古河電工グループについて社外からの評価

﹁古河電工グループ統合報告書2021﹂
について「古河電工グループ統合報告書2021」
について
編集方針
当社グループは、2012年度からESG（環境・社会・ガバナンス）を含む非財務情報に、経営実績や戦略などの財務情報を加えた「古河電工グループサステナビリティレポート」
を発行してきました。
2020年度からは、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取組みや施策などについて、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様によりご理解いただく目的で、「 古河電工グループ
統合報告書」
を発行しています。統合報告書を通じて、当社グループの価値観や歴史、現在の足元状況に加えて、「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向けた経営上の重要課題や、ESG経営の基盤強化となる気候変動やコーポレートガバナンスの取組みなどについて、ご理解いただければ幸いです。
編集にあたり、
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
経済産業省「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0」を参照にしました。

報告対象範囲等
対象期間

2020年4月1日〜 2021年3月31日（一部2021年4月以降の活動も含む）

対象組織

古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

見通し等に関する

この統合報告書には、当社グループの将来の戦略や業績に関する見通し等の記述が含まれていますが、
これ

注意事項

らは、現時点で把握可能な情報に基づいて分析し反映しています。実際の戦略や業績は、今後、当社グループを取り巻く環境変化により、これらと異なる結果になりうることをご承知おきください。

情報開示体系、本冊子の位置づけ
要約

統合報告書は、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様によりご理解いただくために、当

統合報告書

社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に対して簡潔に掲載しています。統合報コーポレートサイト網羅

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

重要な財務情報と非財務情報を告書に掲載されていない情報やhttps://www.furukawa.co.jp/

IR情報

https://www.furukawa.co.jp/ir/

より詳細な情報は、当社ホーム

サステナビリティ

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja

サステナビリティブック

ページや各種報告書に掲載しております。併せてご参照ください。
詳細88

有価証券報告書

コーポレートガバナンス報告書

四半期報告書

知的財産報告書

決算短信

他

古河電工時報 他

財務

非財務

このたび、「 古河電工グループ統合報告書2021」をご理解いただければと思います。本統合報告書が、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、発行するにあたり、
ご挨拶申し上げます。
昨年度は、当社グループのESG経営に関するこれまでの取組みや、2030年に向けた価値創造プロセス

当社グループをより一層ご理解いただき、建設的な対話の機会となれば幸いです。
今後も、統合報告書の質を高め、情報開示の充実と初めての試みとして、統合報告書2020を発行すると透明性の向上を図るとともに、ステークホルダーの皆ともに、ESG説明会を開催いたしました。統合報告書

様との対話の促進に努めていきたいと考えておりま

2020については、年金積立金管理運用独立行政法人

すので、忌憚のないご意見・ご要望をぜひお寄せくだ（GPIF）の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統

さい。

事業戦略

の考え方についてよりご理解を深めていただくため、古河電工グループについて

統合報告書2021の発行にあたって

合報告書」に1機関から選出されました。
統合報告書2021では、2030年に向けた価値創造
プロセスの 考え方に沿って、ビジョン2030達 成に向事業基盤けた経営上の重要課題（マテリアリティ）の取組みの進捗状況を紹介しています。特に、環境・気候変動では、
カーボンニュートラルへの基本的な考え方を示したことや、コーポレートガバナンスでは、取締役および監査役のスキルマトリクスや役員報酬体系などの開示の拡充に加えて、社外取締役のメッセージを初めて掲載しました。当社の取締役および監査役がどのような議論

聡

ESG説明会 初開催

当社は、2020年に統合報告書を

当社は、2021年3月4日に初めてのESG説明会をオンラ初めて発行しました。また「統合

インで開催しました。当社グループのESG経営に関する報告書2020」は、年金積立金管

これまでの取組みや理運用独立行政法人（GPIF）の国

2030年に向けた価内株式運用機関が選ぶ「改善度

値 創 造プロセスのの高い統合報告書」に選出されま考え方 などにつ いした。

て説明しました。

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/175

https://www.furukawa.co.jp/ir/library/esg-briefing/index.html

編集・発行元古河電気工業株式会社
財務・グローバルマネジメント本部 IR部〒100-8322 東京都千代田区大手町二丁目6番4号

古河電気工業株式会社
ビジネス基盤変革本部 サステナビリティ推進室

お問い合わせフォーム

常盤橋タワーhttps://www.furukawa.co.jp/srm/form/index.php?id=ir

85

お問い合わせ先INTEGRATED REPORT 2021

統合報告書 初発行

宮本

企業情報／データをしているのか、活気ある取締役会の雰囲気を含めて2021年10月
取締役兼執行役員常務
ビジネス基盤変革本部長

https://www.furukawa.co.jp