着陸料算定の特例に関する実施細則
2023 年３月 31 日
改正
第１節

成営エ企第 1091 号

2024 年３月 29 日 営エ企第 1107 号(ｱ)

総則

（目的）
第１条

この細則は、成田国際空港管理規程（以下「規程」という。）第 14 条第６項第１号(ｳ)に基づき、着陸料算定の特例に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(ｱ)（用語の定義）
第２条

本細則で用いる用語の意味は、規程に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「国際線増量割引」とは、国際線における着陸重量の増加に対する割引をいう。
(2) 「国内線増量割引」とは、国内線における着陸料の増加に対する割引をいう。
(3) 「国際線新規就航割引」とは、国際線における新規就航路線に対する着陸料の割引をいう。
(4) 「国内線新規就航割引」とは、国内線における新規就航路線に対する着陸料の割引をいう。
(5) 「朝発ボーナス」とは、国際線と国内線の新規就航路線のうち、運航計画において、
成田空港からの出発時刻を朝時間帯に設定している路線に対する着陸料の割引をいう。
(6) 「朝発ボーナスの特例」とは、国際線と国内線の新規就航路線に該当しない路線のうち、2019 年３月 31 日から 2019 年４月６日までの運航計画において、成田空港からの出発時刻を朝時間帯に設定している路線に対する着陸料の割引をいう。
(7) 「国際線長距離ボーナス」とは、国際線定期旅客便のうち、長距離路線且つ成田空港
として新規就航路線に対する着陸料の割引をいう。
(8) 「国際航空運送事業者」とは、国際航空運送事業を営む者をいう。
(9) 「本邦航空運送事業者」とは、本邦航空運送事業を営む者をいう。
(10) 「定期旅客便」とは、航空運送事業者が、他人の需要に応じ、成田空港と本邦内外の地点との間に路線を定めて、一定の日時により有償で旅客を運送するために成田空港に着陸した航空機をいう。また、定期旅客便のうち、国際航空運送事業者が成田空
港と本邦外の地点との間に路線（これと接続して運航される本邦内の各地点における路線を含む。）を定めたものを「国際線定期旅客便」、本邦航空運送事業者が成田
空港と本邦内の他の地点との間に路線を定めたものを「国内線定期旅客便」という。
(11) 「定期貨物便」とは、航空運送事業者が、他人の需要に応じ、成田空港と本邦内外の地点との間に路線を定めて、一定の日時により有償で貨物を運送するために成田空港に着陸した航空機をいう。また、定期貨物便のうち、国際航空運送事業者が成田空
港と本邦外の地点との間に路線（これと接続して運航される本邦内の各地点における路線を含む。）を定めたものを「国際線定期貨物便」、本邦航空運送事業者が成田- 1 -空港と本邦内の他の地点との間に路線を定めたものを「国内線定期貨物便」という。
(12) 「国際線着陸料」とは、規程第 14 条第６項第１号(ｱ) に規定する算定方法で計算した額をいう。(ｱ)(13) 「国際線停留料」とは、規程第 14 条第６項第２号(ｱ) に規定する算定方法で計算した額をいう。(ｱ)(14) 「国内線着陸料」とは、規程第 14 条第６項第１号(ｲ) に規定する算定方法で計算した額をいう。(ｱ)(15) 「国内線停留料」とは、規程第 14 条第６項第２号(ｲ) に規定する算定方法で計算した額をいう。(ｱ）(16) 「新規就航路線」とは、運航開始日の前日から起算して過去１年間、定期旅客便又は定期貨物便を運航した実績のない路線をいう。
(17) 「朝時間帯」とは、国際線においては日本標準時午前８時 59 分以前、国内線においては日本標準時午前７時 59 分以前の時間をいう。
(18) 「長距離路線」とは、IATA 提供データに基づく空港間の距離において、成田空港から 7,000km 以上の地点を結ぶ路線をいう。
第２節

国際線増量割引（対象）
第３条

国際線増量割引の算定対象は、国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便とする。

ただし、これらのうち、国際線新規就航割引の適用路線を運航する国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便（国際線朝発ボーナスの特例適用路線を運航する国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便は除く）は、本増量割引の算定の対象外とする。
（単位期間）
第４条

国際線増量割引の単位期間は、１年間とし、４月１日から翌年３月 31 日までと

する。
（割引額）
第５条

第３条に規定する国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便の単位期間当たりの最大離陸重量の合計（以下「累計重量」という。）が、前年同期の累計重量と比較して増加した国際航空運送事業者については、当該増加した重量の２分の１（単位はトンによるものとし、１トン未満は１トンとして計算する。）に、規程第 14 条第６項第１号(ｱ)(a)に規定する額（当該単位期間の末日における額とする。）を乗じて得られた額（以下「割引額」という。
）を割り引くものとする。ただし、当該累計重量の計算にあたり、国際線新規就航割引の適用路線（国際線朝発ボーナスの特例適用路線を除く）を運航する国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便の重量は、当年と前年の単位期間の累計重量に含めないものとする。(ｱ)（日数の補正）第６条

前条に規定する累計重量の比較において、比較する期間に日数の差がある場合

は、必要な補正を行うものとする。
（重量の査定）第７条

会社は、国際航空運送事業者が、共同運航、会社合併、持株会社設立等による経- 2 -営統合等を行った場合その他必要と認める場合に累計重量の査定を行うことがある。
（実施）
第８条

国際線増量割引は、単位期間終了後、会社が国際航空運送事業者に対し割引額を支払うことにより実施するものとする。この場合において、会社は国際航空運送事業者に対して支払予定日を事前に通知する。ただし、国際航空運送事業者が、支払予定日において次の各号に規定する条件のいずれかに該当する場合には割引額の支払いは行わない。
(1) 単位期間内に全路線を廃止した場合。
(2) 単位期間内に全路線を運休し又は期間運航等により運航実績がなく、最終運航日の翌日からそのいずれの路線においても運航を再開しなかった期間が１年を超えている場合。
(3) 前号で運休等した路線において最終運航日の翌日から１年以内に運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも週１回の運航がなかった場合。
（実施の留保）第９条

会社は、国際航空運送事業者が前条に規定する支払予定日時点で次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に規定する実施を留保することがある。(ｱ)(1)会社に対し支払期限経過済の債務がある場合。ただし、留保期間中に債務の全部を履行した場合においても、実際の割引額支払い時点で新たに会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)(2)全路線を運休し又は期間運航等により運航実績がなく、最終運航日の翌日からそのいずれの路線においても運航を再開しなかった期間が１年以下の場合。なお、運休等した路線の運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも週１回の運航がなかったときは、留保期間は継続する。ただし、留保期間中に運航を再開した場合においても、実際の割引額支払い時点で会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)（受給権の消滅）
第 10 条 会社が前条に基づき第８条に規定する実施を留保している国際航空運送事業者については、次の各号に定める時点で、第８条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は国際航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。
(1) 前条第１号に該当する場合 第８条に定める支払予定日を起算日として、留保期間が１年経過した時点。
(2) 前条第２号に該当する場合

単位期間における最終運航日の翌日から同号の運航を再開しなかった期間が１年経過した時点。ただし、運航再開後、連続した５週の間に少なくとも週１回の運航を行っている間に留保期間が１年を経過した場合には、当該運航が実施された場合に、留保されている割引額を受給することができる。(ｱ)(3) 前条第１号及び第２号のいずれにも該当する場合前号に規定する時点。

２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、国際航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、前項に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第８- 3 -条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（留保期限以前の受給権の消滅）
第 11 条

前条の規定にかかわらず、会社が第９条に基づき第８条に規定する実施を留保している国際航空運送事業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第８条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は国際航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。ただし、当該国際航空運送事業者が、当該通知において会社が指定する期日までに、会社に対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。(ｱ)(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。
(2) 破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
(3) 国際航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。
(5) 事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。
２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、国際航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、本細則第 10 条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第８条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（適用期間）
第 12 条国際線増量割引の適用期間は、2013 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの 11年間とする。
（実施の停止又は中止）
第 13 条会社は、天災地変（火災、地震、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない）、

戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、感染症、その他会社が必要と認めた場合、本節に係る割引の全部又は一部の実施を停止又は中止することができる。
第３節

国内線増量割引（対象）
第 14 条国内線増量割引の算定対象は、国内線定期旅客便及び国内線定期貨物便とする。

ただし、これらのうち、国内線新規就航割引の適用路線を運航する国内線定期旅客便及び国内線定期貨物便（国内線朝発ボーナスの特例適用路線を運航する国内線定期旅客便及び国内線定期貨物便は除く）は、本増量割引の算定の対象外とする。
（単位期間）
第 15 条国内線増量割引の単位期間は、１年間とし、４月１日から翌年３月 31 日までと

する。
（割引額）
第 16 条 第 14 条に規定する国内線定期旅客便及び国内線定期貨物便の単位期間内の着陸料の合計（以下「累計着陸料」という。）が、前年同期の累計着陸料と比較して増加した本邦航空運送事業者については、当該増加した着陸料の２分の１（１円未満は切り捨て、- 4 -以下同様とする。
）を割り引くものとする。ただし、当該累計着陸料の計算にあたり、国
内線新規就航割引の適用路線（国内線朝発ボーナスの特例適用路線を除く）を運航する国
内線定期旅客便及び国内線定期貨物便の着陸料は、当年と前年の単位期間の累計着陸料に含めないものとする。
（日数の補正）第 17 条 前条に規定する累計着陸料の比較において、比較する期間に日数の差がある場
合は、必要な補正を行うものとする。
（累計着陸料の査定）
第 18 条 会社は、本邦航空運送事業者が、共同運航、会社合併、持株会社設立等による経営統合等を行った場合その他必要と認める場合に累計着陸料の査定を行うことがある。
（実施）
第 19 条 国内線増量割引は、単位期間終了後、会社が本邦航空運送事業者に対し割引額を支払うことにより実施するものとする。この場合において、会社は本邦航空運送事業者に対して支払予定日を事前に通知する。ただし、本邦航空運送事業者が、支払予定日において次の各号に規定する条件のいずれかに該当する場合には割引額の支払いは行わない。
(1) 単位期間内に全路線を廃止した場合。
(2) 単位期間内に全路線を運休し又は期間運航等により運航実績がなく、最終運航日の翌日からそのいずれの路線においても運航を再開しなかった期間が１年を超えている場合。
(3) 前号で運休等した路線において最終運航日の翌日から１年以内に運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも週１回の運航がなかった場合。
（実施の留保）第 20 条 会社は、本邦航空運送事業者が前条に規定する支払予定日時点で次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に規定する実施を留保することがある。(ｱ)(1)会社に対し支払期限経過済の債務がある場合。ただし、留保期間中に債務の全部を履行した場合においても、実際の割引額支払い時点で新たに会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)(2)全路線を運休し又は期間運航等により運航実績がなく、最終運航日の翌日からそのいずれの路線においても運航を再開しなかった期間が１年以下の場合。なお、運休等した路線の運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも
週１回の運航がなかったときは、留保期間は継続する。ただし、留保期間中に運航を再開した場合においても、実際の割引額支払い時点で会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)（受給権の消滅）
第 21 条 会社が前条に基づき第 19 条に規定する実施を留保している本邦航空運送事業者については、次の各号に定める時点で、第 19 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は本邦航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。
(1) 前条第１号に該当する場合 第 19 条に定める支払予定日を起算日として、留保期間- 5 -が１年経過した時点。
(2) 前条第２号に該当する場合

単位期間における最終運航日の翌日から同号の運航を再開しなかった期間が１年経過した時点。ただし、運航再開後、連続した５週の間に少なくとも週１回の運航を行っている間に留保期間が１年を経過した場合には、当該運航が実施された場合に、留保されている割引額を受給することができる。(ｱ)(3) 前条第１号及び第２号のいずれにも該当する場合前号に規定する時点。

２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、本邦航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、前項に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 19条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（留保期限以前の受給権の消滅）
第 22 条 前条の規定にかかわらず、会社が第 20 条に基づき第 19 条に規定する実施を留保している本邦航空運送事業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、第 20 条に規定する割引額の支払いを留保した期間が、前条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 19 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は本邦航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。ただし、当該本邦航空運送事業者が、当該通知において会社が指定する期日までに、会社に対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。
(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。
(2) 破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
(3) 本邦航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。
(5) 事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。
２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、国際航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、本細則第 21 条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 19 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（適用期間）
第 23 条国内線増量割引の適用期間は、2015 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの９年間とする。
（実施の停止又は中止）
第 24 条会社は、天災地変（火災、地震、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない）、

戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、感染症、その他会社が必要と認めた場合、本節に係る割引の全部又は一部の実施を停止又は中止することができる。

- 6 -

第４節

国際線新規就航割引、国際線朝発ボーナス、国際線朝発ボーナスの特例及び国
際線長距離ボーナス（対象）
第 25 条 国際線新規就航割引、国際線朝発ボーナス、国際線朝発ボーナスの特例及び国
際線長距離ボーナスの算定対象は、国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便とする（ただし、国際線長距離ボーナスの算定対象は、国際線定期旅客便に限る。）。
（適用路線）
第 26 条国際線新規就航割引の適用路線（以下「国際線新規就航割引適用路線」という。
）、

国際線朝発ボーナスの適用路線（以下「国際線朝発ボーナス適用路線」という。）、国際線
朝発ボーナスの特例の適用路線（以下「国際線朝発ボーナスの特例適用路線」という。）
及び国際線長距離ボーナスの適用路線（以下「国際線長距離ボーナス適用路線」という。
）
は、次の各号に規定する路線とする。ただし、(2)と(4)の双方に該当する場合は、(4)のみを適用する。
(1) 国際線新規就航割引適用路線

前条に規定する国際線定期旅客便又は国際線定期貨

物便によって運航される新規就航路線。ただし、2020 年 1 月 1 日以降に運休した国際線定期旅客便の路線のうち、その運休以前において本節に規定する国際線新規就航割引の適用外の路線については、同一の航空運送事業者が最終運航日の翌日から 1 年以上の期間をあけて運航を再開した場合であっても、本号に定める新規就航路線と見なさない。
(2) 国際線朝発ボーナス適用路線

前号に該当する路線のうち、運航計画において、成田空港からの出発時刻を朝時間帯に設定している路線(3) 国際線朝発ボーナスの特例適用路線

前条に規定する国際線定期旅客便又は国際線

定期貨物便によって運航される本条(1)に該当しない路線のうち、2019 年３月 31 日から 2019 年４月６日までの運航計画において、成田空港からの出発時刻を朝時間帯に設定している路線(4) 国際線長距離ボーナス適用路線

本条(1)に該当する路線のうち、国際線定期旅客便

によって運航される長距離路線且つ成田空港として新規就航路線（割引額）
第 27 条 国際線新規就航割引、国際線朝発ボーナス、国際線朝発ボーナスの特例及び国
際線長距離ボーナスの割引額は、次の各号に規定する額とする。
ただし、国際航空運送事業者が本条(1)(ｱ)、(2)(ｱ)及び(4)の路線の運航を停止し、その停止後１年以内に他の国際航空運送事業者が当該同一路線に第 25 条に規定する国際線定期旅客便又は国際線定期貨物便を運航する場合は、それらの国際線着陸料に対して本条(1)(ｱ)、(2)(ｱ)及び(4)の割引率を適用する。
(1)国際線新規就航割引の割引額

単位期間内において対象となる国際線定期旅客便又は国際線定期貨物便の国際線着陸料に以下の(ｱ)又は(ｲ)の割引率を乗じた額
国際線新規就航割引の割引率- 7 -(ｱ)成田空港として

就航１年目

就航２年目

就航３年目

100%

70%

40%

50%

30%

10%

新規就航路線となる場合(ｲ)国際航空運送事業者として新規就航路線となる場合(2)国際線朝発ボーナスの割引額以下の算定方法に基づき、型式別で計算し、合算した額
ただし、国際線朝発ボーナス適用路線における離陸回数が着陸回数を上回る場合は、着陸回数分の国際線着陸料を上限として計算する。
国際線朝発ボーナスの割引額算定方法
国際線朝発ボーナスの割引額 = Ａ×Ｂ×Ｃ
Ａ：単位期間内における国際線朝発ボーナス適用路線の平均国際線着陸料
Ｂ：単位期間内における国際線朝発ボーナスの割引対象の離陸回数
Ｃ：国際線朝発ボーナスの割引率
国際線朝発ボーナスの割引率(ｱ)成田空港として

就航１年目

就航２年目

就航３年目

100%

100%

100%

50%

50%

50%

新規就航路線となる場合(ｲ)国際航空運送事業者として新規就航路線となる場合(3) 国際線朝発ボーナスの特例の割引額 以下の算定方法に基づき、型式別で計算し、合算した額
ただし、国際線朝発ボーナスの特例適用路線における離陸回数が着陸回数を上回る場
合は、着陸回数分の国際線着陸料を上限として計算する。
国際線朝発ボーナスの特例の割引額算定方法
国際線朝発ボーナスの特例の割引額 = Ａ×Ｂ×Ｃ
Ａ：単位期間内における国際線朝発ボーナスの特例適用路線の平均国際線着陸料
Ｂ：単位期間内における国際線朝発ボーナスの特例の割引対象の離陸回数
Ｃ：国際線朝発ボーナスの特例の割引率- 8 -国際線朝発ボーナスの特例の割引率

朝発ボーナスの特

適用１年目

適用２年目

適用３年目

50%

50%

50%

例適用路線を運航
する場合(4)国際線長距離ボーナスの割引額

単位期間内において対象となる国際線定期旅客便の国際線着陸料に以下の割引率を乗じた額
国際線長距離ボーナスの割引率

成田空港として新規

就航１年目

就航２年目

就航３年目

100%

100%

100%

就航路線となる場合（算出区分）
第 28 条 割引額の算出は、国際線定期旅客便と国際線定期貨物便とにそれぞれ区分して算出する。
（適用路線の査定）
第 29 条 会社は、国際航空運送事業者が、共同運航、会社合併、持株会社設立等による経営統合等を行った場合、単位期間内において期間運航があった場合、定期的な運航が無かった場合、その他必要と認める場合に適用路線の査定を行うことがある。
（実施）
第 30 条

単位期間は４月１日から翌年３月 31 日までとし、単位期間終了後、会社が国際航空運送事業者に対し割引額を支払うことにより実施するものとする。この場合において、会社は国際航空運送事業者に対して支払予定日を事前に通知する。ただし、国際航空運送事業者が、支払予定日において次の各号に規定する条件のいずれかに該当する場合には割引額の支払いは行わない。
(1) 単位期間内に第 26 条に規定する路線を廃止した場合。
(2) 単位期間内に第 26 条に規定する路線を運休し又は期間運航等により運航実績がな
く、最終運航日の翌日から運航を再開しなかった期間が１年を超えている場合。
(3) 前号で運休等した路線において最終運航日の翌日から１年以内に運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも週１回の運航がなかった場合。
（実施の留保）第 31 条 会社は、国際航空運送事業者が前条に規定する支払予定日時点で次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に規定する実施を留保することがある。(ｱ)(1)会社に対し支払期限経過済の債務がある場合。ただし、留保期間中に債務の全部を履- 9 -行した場合においても、実際の割引額支払い時点で新たに会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)(2)第 26 条に規定する路線を運休し又は期間運航等により運航実績がなく、最終運航日の翌日から運航を再開しなかった期間が１年以下の場合。なお、運休等した路線の運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも週１回の運航がなかったときは、留保期間は継続する。ただし、留保期間中に運航を再開した場合においても、実際の割引額支払い時点で会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)（受給権の消滅）
第 32 条 会社が前条に基づき第 30 条に規定する実施を留保している国際航空運送事業者については、次の各号に定める時点で、第 30 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は国際航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。
(1) 前条第１号に該当する場合 第 30 条に定める支払予定日を起算日として、留保期間が１年経過した時点。
(2) 前条第２号に該当する場合

単位期間における最終運航日の翌日から同号の運航を再開しなかった期間が１年経過した時点。ただし、運航再開後、連続した５週の間に少なくとも週１回の運航を行っている間に留保期間が１年を経過した場合には、当該運航が実施された場合に、留保されている割引額を受給することができる。(ｱ)(3) 前条第１号及び第２号のいずれにも該当する場合前号に規定する時点。

２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、国際航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、前項に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 30条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（留保期限以前の受給権の消滅）
第 33 条 前条の規定にかかわらず、会社が第 31 条に基づき第 30 条に規定する実施を留保している国際航空運送事業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、第 31 条に規定する割引額の支払いを留保した期間が、前条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 30 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は国際航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。ただし、当該国際航空運送事業者が、当該通知において会社が指定する期日までに、会社に対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。
(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。
(2) 破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
(3) 国際航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。
(5) 事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。

- 10 -

２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、国際航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、本細則第 32 条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 30 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（適用期間）
第 34 条国際線新規就航割引及び国際線朝発ボーナスは、2019 年４月１日から 2024 年

３月 31 日までの期間に運航を開始した当該割引の対象となる国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便について、運航開始日以後３年間適用する。国際線朝発ボーナスの特例は、
当該割引の対象となる国際線定期旅客便及び国際線定期貨物便について、2019 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの３年間適用する。国際線長距離ボーナスは、2020 年１月
１日から 2024 年３月 31 日までの期間に運航を開始した当該割引の対象となる国際線定期旅客便について、運航開始日以後３年間適用する。
（移行措置）
第 35 条2015 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで規程附属書で規定していた国際線ネットワーク拡充割引の適用路線で、2019 年４月１日時点において割引適用期間が終了してない路線は、2019 年４月１日から当該路線の運航開始日以後３年が経過する日まで本節の規定を適用する。ただし、国際線長距離ボーナスは適用の対象外とする。
（実施の停止又は中止）
第 36 条会社は、天災地変（火災、地震、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない）、

戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、感染症、その他会社が必要と認めた場合、本節に係る割引の全部又は一部の実施を停止又は中止することができる。
第５節

国内線新規就航割引、国内線朝発ボーナス及び国内線朝発ボーナスの特例（対象）
第 37 条 国内線新規就航割引、国内線朝発ボーナス及び国内線朝発ボーナスの特例の算定対象は、国内線定期旅客便及び国内線定期貨物便とする。
（適用路線）
第 38 条国内線新規就航割引の適用路線（以下「国内線新規就航割引適用路線」という。）、

国内線朝発ボーナスの適用路線（以下「国内線朝発ボーナス適用路線」という。）及び国
内線朝発ボーナスの特例の適用路線（以下「国内線朝発ボーナスの特例適用路線」という。）
は、次の各号に規定する路線とする。
(1) 国内線新規就航割引適用路線

第 37 条に規定する国内線定期旅客便又は国内線定期

貨物便によって運航される新規就航路線。ただし、2020 年 1 月 1 日以降に運休した国
内線定期旅客便の路線のうち、その運休以前において本節に規定する国内線新規就航
割引の適用外の路線については、同一の航空運送事業者が最終運航日の翌日から 1 年
以上の期間をあけて運航を再開した場合であっても、本号に定める新規就航路線とみなさない。
(2) 国内線朝発ボーナス適用路線

前号に該当する路線のうち、運航計画において、成田空港からの出発時刻を朝時間帯に設定している路線(3) 国内線朝発ボーナスの特例適用路線 第 37 条に規定する国内線定期旅客便又は国内- 11 -

線定期貨物便によって運航される本条(1)に該当しない路線のうち、2019 年３月 31 日
から 2019 年４月６日までの運航計画において、成田空港からの出発時刻を朝時間帯に設定している路線（割引額）
第 39 条 国内線新規就航割引、国内線朝発ボーナス及び国内線朝発ボーナスの特例の割引額は、次の各号に規定する額とする。
ただし、本邦航空運送事業者が本条(1)(ｱ)及び(2)(ｱ)の路線の運航を停止し、その停止後１年以内に他の本邦航空運送事業者が当該路線に第 37 条に規定する国内線定期旅客便又は国内線定期貨物便を運航する場合は、それらの国内線着陸料に対して本条(1)(ｱ)及び(2)(ｱ)の割引率を適用する。
(1) 国内線新規就航割引の割引額

単位期間内において対象となる国内線定期旅客便又は国内線定期貨物便の国内線着陸料に以下の(ｱ)又は(ｲ)の割引率を乗じた額
国内線新規就航割引の割引率(ｱ)成田空港として

就航１年目

就航２年目

就航３年目

100%

70%

40%

50%

30%

10%

新規就航路線となる
場合(ｲ)本邦航空運送事業者として新規就航路線となる場合(2) 国内線朝発ボーナスの割引額 以下の算定方法に基づき、型式別で計算し、合算した額
ただし、国内線朝発ボーナス適用路線における離陸回数が着陸回数を上回る場合は、着陸回数分の国内線着陸料を上限として計算する。
国内線朝発ボーナスの割引額算定方法
国内線朝発ボーナスの割引額 = Ａ×Ｂ×Ｃ
Ａ：単位期間内における国内線朝発ボーナス適用路線の平均国内線着陸料
Ｂ：単位期間内における国内線朝発ボーナスの割引対象の離陸回数
Ｃ：国内線朝発ボーナスの割引率
国内線朝発ボーナスの割引率(ｱ)成田空港として

就航１年目

就航２年目

就航３年目

100%

100%

100%

50%

50%

50%

新規就航路線となる場合(ｲ)本邦航空運送事業者として新規就航路線となる場合- 12 -

(3) 国内線朝発ボーナスの特例の割引額 以下の算定方法に基づき、型式別で計算し、合算した額
ただし、国内線朝発ボーナスの特例適用路線における離陸回数が着陸回数を上回る場
合は、着陸回数分の国内線着陸料を上限として計算する。
国内線朝発ボーナスの特例の割引額算定方法
国内線朝発ボーナスの特例の割引額 = Ａ×Ｂ×Ｃ
Ａ：単位期間内における国内線朝発ボーナスの特例適用路線の平均国内線着陸料
Ｂ：単位期間内における国内線朝発ボーナスの特例の割引対象の離陸回数
Ｃ：国内線朝発ボーナスの特例の割引率
国内線朝発ボーナスの特例の割引率

朝発ボーナスの特

適用１年目

適用２年目

適用３年目

50%

50%

50%

例適用路線を運航する場合（算出区分）
第 40 条 割引額の算出は、国内線定期旅客便と国内線定期貨物便とにそれぞれ区分して算出する。
（適用路線の査定）
第 41 条 会社は、本邦航空運送事業者が、共同運航、会社合併、持株会社設立等による経営統合等を行った場合、単位期間内において期間運航等があった場合、定期的な運航が無かった場合、その他必要と認める場合に適用路線の査定を行うことがある。
（実施）
第 42 条

単位期間は４月１日から翌年３月 31 日までとし、単位期間終了後、会社が本邦航空運送事業者に対し割引額を支払うことにより実施するものとする。この場合において、会社は本邦航空運送事業者に対して支払予定日を事前に通知する。ただし、本邦航空運送事業者が、支払予定日において次の各号に規定する条件のいずれかに該当する場合には割引額の支払いは行わない。
(1) 単位期間内に第 38 条に規定する路線を廃止した場合。
(2) 単位期間内に第 38 条に規定する路線を運休し又は期間運航等により運航実績がな
く、最終運航日の翌日から運航を再開しなかった期間が１年を超えている場合。
(3) 前号で運休等した路線において最終運航日の翌日から１年以内に運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも週１回の運航がなかった場合。
（実施の留保）第 43 条 会社は、本邦航空運送事業者が前条に規定する支払予定日時点で次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に規定する実施を留保することがある。(ｱ)- 13 -

(1)会社に対し支払期限経過済の債務がある場合。ただし、留保期間中に債務の全部を履行した場合においても、実際の割引額支払い時点で新たに会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)(2)第 38 条に規定する路線を運休し又は期間運航等により運航実績がなく、最終運航日の翌日から運航を再開しなかった期間が１年以下の場合。なお、運休等した路線の運航再開後、運航再開した当該路線において連続した５週の間に少なくとも週１回の運航がなかったときは、留保期間は継続する。ただし、留保期間中に運航を再開した場合においても、実際の割引額支払い時点で会社に対する支払期限経過済の債務があるときは、留保期間は継続する。(ｱ)（受給権の消滅）
第 44 条 会社が前条に基づき第 42 条に規定する実施を留保している本邦航空運送事業者については、次の各号に定める時点で、第 42 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は本邦航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。
(1) 前条第１号に該当する場合 第 42 条に定める支払予定日を起算日として、留保期間が１年経過した時点。
(2) 前条第２号に該当する場合

単位期間における最終運航日の翌日から同号の運航を再開しなかった期間が１年経過した時点。ただし、運航再開後、連続した５週の間に少なくとも週１回の運航を行っている間に留保期間が１年を経過した場合には、当該運航が実施された場合に、留保されている割引額を受給することができる。(ｱ)(3) 前条第１号及び第２号のいずれにも該当する場合前号に規定する時点。

２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、国際航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、前項に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 42条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（留保期限以前の受給権の消滅）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、会社が第 43 条に基づき第 42 条に規定する実施を留保している本邦航空運送事業者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、前条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 42 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。この場合において、会社は本邦航空運送事業者に対し、受給権を失うことについてあらかじめ書面により通知することとする。ただし、当該本邦航空運送事業者が、当該通知において会社が指定する期日までに、会社に対する未履行の債務の全部を履行した場合には、この限りではない。(ｱ)(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。
(2) 破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
(3) 本邦航空運送事業者の代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。
(5) 事業の停止命令があったとき又は事業の許可が取り消されたとき。

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２ 保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第７条に基づき、国際航空運送事業者が、保証金の預託、使用料等の前納及び同細則第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場合は、本細則第 44 条に定める割引額を受給する権利を失う期限に達する以前であっても、第 42 条に規定する割引額を受給する権利を失うものとする。(ｱ)（適用期間）
第 46 条国内線新規就航割引及び国内線朝発ボーナスは、2019 年４月１日から 2024 年

３月 31 日までの期間に運航を開始した当該割引の対象となる国内線定期旅客便又は国内線定期貨物便について、運航開始日以後３年間適用する。国内線朝発ボーナスの特例は、
当該割引の対象となる国内線定期旅客便又は国内線定期貨物便について、2019 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの３年間適用する。
（移行措置）
第 47 条2015 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで規程附属書で規定していた国内線ネットワーク拡充割引の適用路線で、2019 年４月１日時点において割引適用期間が終了してない路線は、2019 年４月１日から当該路線の運航開始日以後３年が経過する日まで本節の規定を適用する。
（適用除外）
第 48 条

規程第 14 条６項第１号(ｲ) (c)の規定にかかわらず、2019 年４月１日から 2027

年３月 31 日までの期間内は、規程第 14 条６項第１号(ｲ) (c)(ⅱ)は適用しない。(ｱ)（実施の停止又は中止）
第 49 条会社は、天災地変（火災、地震、風水害、落雷等を含むがこれらに限られない）、

戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、感染症、その他会社が必要と認めた場合、本節に係る割引の全部又は一部の実施を停止又は中止することができる。
附則（2023 年３月 31 日

成営エ企第 1091 号）

この細則は、2023 年４月１日から施行する。
附則（2024 年３月 29 日

営エ企第 1107 号）(ｱ)

この細則は、2024 年４月１日から施行する。

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