（1）

ふくおか県議会だより

第34号

2020年（令和２年）２月発行

議員提案政策条例について

地方分権の進展などにより自治体の責任領域が拡大する中、地方議会の責任と役割はますます大きくなってきており、議会が住民ニーズを的確に捉えてこれを県政に反映するためには、知事に対する政策提言や条例の提案など、政策立案機能の充実強化がいっそう重要になっています。
このため、県議会では、議員提案による政策条例の制定の活発化を目指して、各会派から選出された委員による常設の「議員提案政策条例検討会議」を設置しています。
福岡県議会は、これまで、５つの議員提案政策条例を制定しましたが、県民が安心して安全に暮らせる地域社会の実現・形成に向けて制定した条例とその後の施策について紹介します。

福岡県犯罪被害者等支援条例

平成30年３月30日公布【条例の概要】〇被害者等の支援は人権保障の問題であるとの認識を前提とした基本
理念と県、市町村及び民間支援団体、県民・事業者の責務又は役割を明記〇犯罪被害者等の支援を総合的・計画的に進めるため、知事に、支援計画の策定と議会への付議を義務付け→被害者等が支援を求めており、支援計画で定めるべき事項を明記。
具体的な支援内容や施策は、支援計画に記載（委任）（１）相談及び情報の提供等＊被害発生直後から市町村と県が連携。専門家の派遣も（２）損害賠償請求の援助（県レベルの条例では初）＊損害賠償請求民事訴訟遂行の支援など（３）経済的負担の軽減＊医療費、転居費用等様々な負担に関する支援制度につなげる（４）心理的外傷等の回復＊心身の状況に応じた保健医療・福祉サービスの提供など（５）安全の確保＊加害者の報復を防ぐための特別な配慮、個人情報の保護等（６）居住の安定等＊居住継続困難→県営住宅への優先入居､ シェルターの提供等（７）雇用の安定等＊雇用継続と二次被害防止に関する事業者の理解促進等（８）日常生活の支援＊通院の付添い、家事、育児、介護等の援助など

犯罪被害者等
支援計画（平成30年12月策定）【今年の取り組み】〇犯罪被害者等支援体制の強化
・福岡犯罪被害者総合サポートセンターの運営及び相談体制の充実

第〇犯罪被害者等に対する公費負担・弁護士相談費用（上限２回）の支援
・損害賠償請求訴訟再提訴時の手数料の支援号

34〇犯罪被害者支援連携強化
・県及び市町村の公営住宅、保健福祉等の窓
口担当職員等を対象に犯罪被害者支援研修会を開催

福岡県議会ホームページ▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例

平成31年3月1日公布【条例の概要】福岡県性暴力対策検討会議の提言〇性暴力（性犯罪を含む）を根絶し、性暴力の被害者（性被害者）を支援するために必要な事項を規定〇強制性交等の性犯罪事件で「同意」の有無が争われ、無罪判決も多【今年の取り組み】
発する中、
「同意」
、
「対等」
、
「非強要」のいずれか一つの要件でも欠く性的行為は（性犯罪にならない場合も）「性暴力」となることを〇児童・生徒への教育等を行う「性暴力対策アド
定義（日本の法令・条例で初めて）バイザー」を学校等へ派遣（令和２～３年度は→県民の「行為規範」として「性暴力」を禁止（罰則なし）
100校程度の先行実施校へ派遣のうえ効果を検〇性暴力根絶に向けた基本理念と取組の基本方針を明記
証し、令和４年度からの全校実施につなげる）〇子ども（18歳未満）への強制性交、強制わいせつ等の性犯罪で服役し〇「性暴力被害者支援センター・ふくおか」に子どた元受刑者が県内に住所を定めた場合もの被害相談に対応する専門の相談員を配置→氏名、住所、連絡先等の知事への届出を義務付け（刑期満了の日から５年間）〇性暴力加害者の相談窓口を新設し、専門的医療→再犯防止指導プログラムや依存症の治療の受診を支援
機関による専門プログラムの受講や治療の勧奨（県民を守る観点から費用は県費で支弁）
その他加害者の社会復帰を支援→特に必要と認める者には、指導プログラム又は治療受診を勧奨〇社会復帰（再犯防止指導を含む）支援のため、加害者専用相談窓口を〇条例第16条に基づき、施策の検証や指針の検討
設置等を行う「福岡県性暴力対策会議（仮称）」を設置〇性被害者支援に関する総合窓口の設置（「福岡県犯罪被害者等支援条「性暴力被害者例」で設置した犯罪被害者等支援センターの中に専用窓口を開設）
支援センター・ふくおか」→性被害者支援は専門的知識と訓練が必要であり、専門の相談員を➡
配置。様々な分野の専門家とも連携〇性暴力問題を協議・検討する場の設置→国、県、市等の関係行政機関、専門家、識見者による性暴力対策
会議
（仮称）
設置

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

福岡県議会議員提案政策条例
検討会議委員○香原

勝司（自民党県議団）

中牟田伸二（自民党県議団）
渡辺

勝将（自民党県議団）

渡辺美穂（民主県政県議団）

佐々木允（民主県政県議団）

大塚

勝利（公明党）

西尾耕治（公明党）

江口

善明（緑友会）

堀

大助（緑友会）○…座長

令和元年十二月

日間の

18

12

月２日に招

日まで

19

定例会の概要月1212月 定 例 会 は、集 さ れ、会期で審議が行われました。

今 定 例 会 に は、 安 全・ 安 心 の確保及び福祉の充実に必要な事

業 費 を 含 む「 令 和 元 年 度 福 岡 県

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

一般会計補正予算」など予算議

案 ２ 件 に 加 え、
「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正

件、 工 事 請 負 契 約 の17する条例の制定について」など

条例議案

件の議案が提28

締 結 に 関 す る 議 案 ３ 件、 そ の 他の 議 案 ６ 件、 計出されました。

審 議 に 当 た っ て は、 知 事 の 政

治姿勢、福祉労働問題、商工問題、

農 林 水 産 問 題、 教 育 問 題 な ど 県

政全般にわたり活発な論議が交わされました。

審 議 の 結 果、 提 出 さ れ た 議 案

件 に つ い て は、 い ず れ も 原 案のとおり可決されました。

28

携帯電話向けサイト▶

自民党県議団

江頭 祥一

心とした不祥事防止研修会」 等 を 実 施。 今 後、 私をはじめ県教育委員会幹部が直接学校に出向くとと も に、 各 学 校 で は 不 祥
事防止の推進リーダーを新 設 し、 不 祥 事 を 絶 対 に

民主県政県議団

原田 博史

病 院、 救 命 救 急 セ ン タ ー％。 国は 全 て 設 置 済 み で、 救 急病院も設置率はの補助制度は災害拠点病院等に限定されていることから補助対象の拡大を要望している。
福祉施設でことから令和３年度当初からの実施を目指す。

Ｑ 「要保護児童対策地に あ た っ て は、 関 係 自 治

体や団体等との連携を図り な が ら、 こ れ ら の 施 設

小 川 洋 の ブ ロ グ」 を や めＱ

ズや将来の活用見込み等

つ い て は、 利 用 者 の ニ ー

緑友会

大助

Ａ

た の か。 知 事 自 ら 県 民 に堀を 有 効 に 活 用 し て き た。

そ の 結 果、 本 県 で は 今 年

４月にフィギュアスケー

ト 国 別 対 抗 戦 が、 ６ 月 に個々のケースへの対応に

公明党

浜﨑 達也

域 協 議 会」 の 代 表 者 会 議において全市町村で警察が構成員として参加してい る が、 実 務 者 会 議 は どＱ

つ い て、 関 係 機 関 の 連 携は日本陸上競技選手権が費支給に対する県費補助の 程 度 加 わ っ て い る か。

施設に調査を行い、９６４の 改 善 に つ い て。

が十分ではなく深刻な事る べ き だ。

ネットでの場を復活させ思いを伝えるインター

留米スポーツセンターやを 総 合 的 に 勘 案 し て、 久

知 事 は な ぜ 「【 公 式 】 開 催 さ れ た 。 県 有 施 設 に

施 設 が 回 答。 う ち 医 療 機

た こ と か ら、 市 町 村 が 設

医療費支給制度の対象は、 態 に 至 っ た 事 例 が 見 ら れ

今 年 ８ 月、 国 か ら

Ｑ器を使用している６６２

入 院、 通 院 と も に 小 学 生

ゾーン等の整備に取り組

政令市における医療

旧 に つ い て、 知 事 は 先 のは、 介 護 施 設 は １ ０ １ ３

喚 起 し て い く。 推 薦 入 試
決 算 特 別 委 員 会 で「 住 民ＪＲ日田彦山線の復Ｑ 「子ども医療費支給に つ い て は、 問 題 を 改 め

起こさないという総意を制 度」 に 対 す る 県 の 助 成が い 者 施 設 は、 調 査 し たＡ

筑後広域公園のスポーツ

１ ５ ３ 施 設 全 て が 回 答。

置 す る 「要 保 護 児 童 対 策

本県における子どもＡ

この制度の対象は小学 生 ま で と な っ て い る 。 会 に は 全 て の 不 祥 事 を 速 と の 質 問 に「 ま ず は 両 首
現 在、 中 学 生 に つ い て、 や か に 県 に 報 告 さ せ る。 長 と 協 議 し た い」 と 答 弁

ま で と し て い る。 中 学 生

ブ ロ グ は、 今 年 ４ 月

医療機器を使用しているん で い る。 今 後 も 県 有 施

し た。 首 長 と 協 議 し た の設 を は じ め、 市 町 村 や 民

本県の学校教育が深刻なの知事選挙で県政に対す

入 院 は 全 市 町 村、 通 院 はる私の思いを県民の皆さ

町 村 が、 通 院 は地 域 協 議 会」 の 実 務 者 会

か。 し て い な い の な ら、

議に警察の参画を進める

いつまでに行うつもりか。 さ れ て い る。 未 設 置 の 施の市町事態に直面しているとのに つ い て は、 入 院 は 全 市

危 機 感 を 持 っ て、 信 頼 回

施 設 中、 約 ７ 割 に 設 置

市町村が対象としている が、 政 令 市 で は 実 施 さ

間 の 施 設 の 有 効 活 用、 ス

ポーツ活動の場としてのま に 伝 え る た め、 県 民 の統合型地域スポーツクラ

よ う 通 知 が な さ れ た。 こ

ブ の 育 成、 ス ポ ー ツ を 支

村 が 対 象 と し て い る。 し務所の皆さんと一緒にえる指導者の養成・確保

私は先の決算特別委

な っ て 作 成 し た。 選 挙 後設には必要に応じ国庫補

Ａ

町 村 に、 所 轄 の 警 察 署 のはこの体制を敷いていな

れ を 受 け、 県 は 直 ち に 市
実 施 さ れ て お ら ず、 受 け参画を進めるよう要請をか し、 政 令 市 で は い ま だられるサービスに差が生な ど を 行 い、 ス ポ ー ツ 環会をはじめとする選挙事Ｑじている。このような中、 行 っ た 。 そ の 結 果 、 警 察

いのでブログの発信は休助を活用し整備を行うよ

商 品 券 の ア ン ケ ー ト 調 査 さ ま と Ｊ Ｒ 九 州 の 意 見 交 う促している。
結果をどのように評価し、 換 は 続 く で あ ろ う か ら、 Ｑ 来 年 度 か ら の 宿 泊 税
この状況を踏まえながら、 で 、 ど の よ う な 取 り 組 みを実務者会議の構成員とを 行 う の か。

両政令市議会議長から県

添 田 町 長、 東 峰 村 長 と 解

境 の 充 実 に 努 め て い く。

今後についてどのようなＱ方針を持っているのか。

止 し て い る。 知 事 と し て

急 務 と 考 え て お り、 県 はの 県 政 に 対 す る 思 い、 県

入 院、 通 院 と も に 助 成 対

市町村のみならず市町村にも財て い る。 実 施 時 期 は、 県確保していきたいと考え同一水準の医療費助成をし、 県 内 全 て の 市 町 村 でで、「 自 社 の 売 上 げ に 貢 献と の 回 答 が あ っ た。 一 方

結 果、 地 域 商 品 券 の 効 果

アンケート調査を行ったて地域商品券の取扱店にを 行 う 意 向 を 示 し て い る 「県主体の事業」では、外国の要請に応じて意見交換

ま ざ ま な 動 き が あ り、 ま

現 在、 町、 村 に お け る さ

取 り 組 ん で い く。 例 え ばの観光の魅力の底上げに

村 交 付 金 事 業」 で 県 全 体

財 政 的 に 支 援 す る「 市 町

きたい」旨の答弁をした。 市 町 村 の 観 光 振 興 施 策 を協議を進めさせていただを促すためのインバウン状況にある。答弁の通り、 人 観 光 客 に 広 域 的 な 周 遊ら「消費喚起効果がある」 た、 Ｊ Ｒ 九 州 は 地 元 か らについて約６割の商店か

今後の住民の皆さまとＪ

対象を拡大することが重約半分を占める政令市が保 し て い き た い。 人 口 の一水準の医療費助成を確

大 し、 県 内 全 市 町 村 で 同

対象を中学３年生まで拡

は 入 院、 通 院 と も に 助 成

要 望 を 受 け た。 県 と し て３年生までの対象拡大の施する「県主体の事業」と、 さ れ、 県 議 会 か ら も 中 学

な る。 県 も 調 整 に 協 力 す村との広域調整が必要に

設 置 す る 際、 近 隣 の 市 町

Ｑ

き 続 き 要 請 し て い く。

は個別訪問を行うなど引員としていない市町村にし た。 い ま だ 警 察 を 構 成

だ っ た が、 今 年

月 １ 日 現 在、月１日

こ と が 大 事 だ と 考 え る。 て 文 化 財 保 護 の 観 点 か任を持った形で知らせる

たしかるべきルートで責がこれまで積み上げてきる 情 報 は、 と り わ け 当 局

民 の 安 全、 安 心 に 関 連 すた、 災 害 時 の 情 報 な ど 県

皆 さ ま に 伝 え て い る。 ま等を通じていろんな形でホームページや記者会見

政 の 内 容 な ど は、 県 の務 付 け ら れ て い る。 加 え器等の設置が所有者に義自動火災報知設備と消火造 物 は、 消 防 法 に 基 づ き

火対策が必要な文化財建Ａ

管 理 状 況 は。

る基本的な考え方や維持建造物の設備設置に関す防火対策が必要な文化財

市町村まで増加

フリー化など宿泊施設の制度の補助率４分の１にる 補 助 率 に つ い て、 現 行

級 に も 福 岡 市 以 外 の 人 が 報 発 信 を し っ か り 行 い、 水 銃 や 一 人 で も 操 作 可 能
通っていると聞いており、 充 実 を 図 っ て い く 。
な消火設備などが建造物

Ａ

国および県指定の防改 修 支 援、 観 光 産 業 を 支

福岡市が夜間中学をいきたいと考えている。

え る 人 材 育 成 支 援 な ど。 上 乗 せ し、 他 の 市 町 村 と結 果 を 踏 ま え、 来 年 度 に

Ａ

べきだ。

光案内所の整備や観光ス

内 の 観 光 資 源 の 開 発、 観資源を活用した新たな域

自 然、歴 史、文 化 等 の 地 域

こ と、 住 民 お よ び 医 療 機

村にも財政負担が生じる

実 施 時 期 は、 県 に も 市 町

福岡市で公立夜間中学がＡ

建 設 を 含 め、 今 後 の ス

Ｑ

県内には両政令市やの必要性が生じることが ポーツ環境の整備につい考えられる。それに際し、 て ど の よ う に 考 え る か 。

拡 大 を 促 し て い き た い。 設 置 さ れ れ ば、 広 域 調 整

よ う 非 常 用 電 源 を 設 置 す 「市町村交付金事業」では、 同 じ ２ 分 の １ と し、 対 象

近隣の市町村から要請が不具合や老朽化が確認さ

基 づ く 法 定 点 検 を 受 け、て い る。 こ う し た 防 火 設の特性に応じて設置されら、 延 焼 防 止 の た め の 放
身での販売促進活動をＱ

向 け て は、「 複 数 市 町 村 で査 し、 病 院 に つ い て は 全

当面は現在行っている情

県教育委員会の今年も医療機器が稼働できる追い打ちをかけるようにの 広 域 利 用」、「大型店での

４６０中４３７病院が回病院などでは災害時行っていない商店が約７

大川市の中学校教諭が覚利 用 の 制 限」、「キャッシュれた場合は機器を取り替
商店街への支援策についていた。
このうち災害拠点

院が非常用電源を設置し営強化などを考えている。

それぞれの観光協会の運等の準備に時間を要する

ム の 改 修、 医 療 証 の 発 給調整等を協議していく。

ても福岡市と受け入れのれまで大会の誘致や開催

ス ポ ー ツ 施 設 が あ り、 こ

れ て い る。

えるなど維持管理がなさ

大規模スタジアムのせい剤所持容疑で逮捕さ

レ ス 化 の 促 進」 等 に 取 り

民間が所有する大規模なて 検 討 を 進 め て ま い る。

備 に つ い て は、 消 防 法 にれ た。 再 発 防 止 の た め の

あ っ た 場 合 に は、 県 と し
現 在 、「 薬 物 乱 用 を 中設置状況について調取り組みと県民の信頼回

ポットにおける多言語化、 関 へ の 周 知、 電 算 シ ス テ
Ａに 尋 ね る。

組む商工会議所、商工会、 答。 そ の う ち 約 ８ 割 の 病

福岡市の自主夜間学

国 お よ び 県 指 定 の、

政 負 担 が 生 じ、 住 民 お よしている」は約４割、「新規ド向けの体験プログラム

べ き で は な い か。

広域的な観点から実び 医 療 機 関 へ の 周 知、 電顧客の獲得に繋がっていＲ九州との意見交換も注要 で、 対 象 を 拡 大 す る 中

決に向けた方策について、 Ａ

算 シ ス テ ム の 改 修、 医 療る」 は 約 ３ 割 に と ど ま っ

学生部分の政令市に対す

月にかけ

Ａ

証の発給等の準備に時間

デ ル の 造 成 支 援、 バ リ ア

視 し な が ら、 添 田 町 長、 を 組 み 込 ん だ 旅 行 商 品 モ

現 在、を要することから令和３東峰村長と協議を行って12 20

復に向けた決意を教育長

時 点 で 昨 年 度 を 上 回 り 、 割 と な っ て い る。 調 査 の度の懲戒処分は

Ｑ

39

件。 現

指 し て い く。

て い る。そ の ほ か、地 域 商

11

品券の発行に合わせた自10

年度当初からの実施を目

月から

象を中学３年生まで拡大

している市町村は昨年４員 会 で「 今 後 も 住 民 の 皆

19

議会議長に要望書が提出プレミアム付き地域

復 に 全 力 を 尽 く す。

％にとど ま っ て い る。 子 育 て 世

割 合 で 見 る と、

れ て お ら ず、 対 象 人 口 の32
帯の経済的負担の軽減は

32

Ａと直接対話をしないのか」 施 設 の 約 ６ 割 が 設 置。 障（行橋市）て 検 証 し、 必 要 な 改 善 策（福岡市南区）

93

を 講 じ、 市 町 村 教 育 委 員（北九州市小倉北区）

対 象 の 拡 大 に つ い て。

（嘉麻市）

25
11

）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

（2）
2020年（令和２年）２月発行

ふくおか県議会だより
第34号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

自民党県議団

民主県政県議団

公明党

緑友会

いて質し、県としては入院、通院ともに助成対象を義やみを申し上げ、被災地の復旧・復興に係る日田彦山

代表の中村哲医師が、凶弾に倒れられたことへのお悔

人々の暮らしを支え続けたＮＧＯペシャワール会現地

句を検索すると、画面に相談窓口を表示し、相談窓口

たにインターネットで「死にたい」などの自殺関連語

者自立相談窓口」を開設し、令和元年９月からは、新意味で質問をしました。引き続き動向を注視します。

略について、第２期総合戦略についての見通しを得る

また、今年度で終わりを迎える第１期地方創生総合戦

踏まえて、予算編成の取り組みについて質しました。

まず、次の議会で来年度予算案が審議されることを務教育が終了する中学三年生まで拡大し、県内全てのに誘導する事業が開始され、中小企業の事業承継と支若年者の自殺対策は、平成 年９月から「福岡県若市町村が同一水準の医療費助成を行っていく事を確保
線の鉄道復旧をはじめ、外国人児童・生徒の受け入れ

また、ラグビーＷ杯後のスポーツ振興を考えるとの冒頭、アフガニスタンの地で、 年の長きにわたりするという回答を得ました。

援策については、「福岡県事業承継支援ネットワーク」

次に、総合的な保育士確保対策の推進に向けた体制
女性活躍先進県に係る施策では、特に建設業においロック塀の点検を質し、安全性に問題があった５２６

熊本地震以降の小学校半径５００ｍ通学路沿いのブの観光客誘致）について、Ｗ杯で増加した欧米豪の需について質し、同時に、インバウンド誘客（外国から観点から、大規模スタジアムの建設を含めた環境整備て、経営者の理解促進と環境整備を求めました。また、

要を取り込む戦略について問いました。

にて強力に進められていることが確認できました。

たな対策の必要性とその業務量を踏まえて、体制の強箇所のうち令和元年 月末現在２２８箇所の撤去・改の強化について質し、これまでの取り組みに加え、新化について検討をしていくという回答を得たところで北九州空港の活用については、福岡空港との役割分担

いては、２０２０年１月から新たに設ける「クリニカ九州歯科大学附属病院におけるいわゆる無給医につの不祥事の指摘と教員免許は免職でも失効から３年たたる）の危険箇所メンテナンスの重要性を質し、教員

防災・減災対策では、河川の水衝部（水流が直接あす。
」と記したにも関わらず、わずか１カ月でブログ

ろや信じていることをお伝えできたらと思っていまめました。少しでも福岡県民の皆さんに私の思うとこい方にも私の考えを知っていただきたくてブログを始

知事の情報発信では、知事自身が選挙前の３月に「若取り組むとともに、個別相談を利用された企業の意見てば取得できる現行制度の改善を質しました。

を閉鎖したことに関し、「県民第一」を標榜する知事

修が完了していることが確認できました。

やニーズを踏まえた、きめ細やかな支援を行い、外国

ルスタッフ制度」により、月４日以内、時給９１０円

その他、外国人の誘客として、観光案内所の充実のと相互補完を念頭に置いて、路線誘致と滑走路延伸を人材の受け入れを希望する県内企業が円滑かつ適切にで給与が支払われることになりましたが、実態と乖離求めました。

外国人材を受け入れられるよう取り組んでいくというその他、農林水産問題や、子ども医療費支給制度のながら、知事から積極的な答えは聞かれませんでした。

自身の姿勢に反するとの思いから質問しました。残念の設置、先進的な医療福祉機器の活用として、障がいためのポケットチェンジ（外貨を自国の電子カード化）

者、難病者、介護従事者等に装着型サイボーグＨＡＬ

しているのではないかと指摘し、今後、実態調査を行
その他、知事は観光振興に資する宿泊税の見込み額

拡充、特定健診実施率向上、豪雨災害対策、消費税増究明し、関係教職員に対する厳正な処分を行った上で、うことを強く求めました。

（意思と一体化して機能する医療機器）の利用促進、「な税に伴うポイント還元事業など、幅広い県政課題につまた、相次ぐ教職員の不祥事に対して、どのように億円であるとし、具体的な県の事業内容及び市

がらスマホ」対策として、運転の取り締まり強化や危受け止めているのか心情を質したところ今後、事実を町村における使途について言及しました。大牟田市にいて質問を行いました。

が約教育長についても、その責任を明らかにするための厳険交差点での警察官立哨等を提案したところです。

回答を得ました。

次に外国人材受入企業支援事業について質し、経済す。

り質問を行いました。

の義務化や、日米地位協定の見直しなど、多岐にわた

まず冒頭、子ども医療費制度の助成対象の拡大につ30設置される九州初の夜間中学については、県として高団体、業界団体との連携により事業のさらなる周知に10しい措置を考えていくとの回答も得ました。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

35

く評価した上で、設置に向けた支援をしていく方針が示されました。

○首里城の早期再建等を求める意見書○地域医療の確保・充実に関する意見書○スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書○食料自給率の向上に関する意見書

この他にも、「アジア獣医師連合大会」開催について可決された意見書

15○予算議案 ２件
・令和元年度福岡県一般会計補正予算（第３号）
・令和元年度福岡県流域下水道事業特別会計
補正予算（第１号）○条例議案 17 件
・福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
・福岡県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例の制定について
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律等の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
・福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について
・福岡県卸売市場条例を廃止する条例の制定について
・福岡県道路構造の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県流域下水道事業の設置等に関する条
例の制定について・福岡県営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県立久留米スポーツセンター条例の一
部を改正する条例の制定について
・福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県風俗案内業の規制に関する条例の一
部を改正する条例の制定について○工事請負契約の締結に関する議案 ３件○その他の議案 ６件
・当せん金付証票の発売について
・福岡県立ももち文化センターの指定管理者の指定について・福岡県男女共同参画センター、福岡県人権啓発情報センター及び福岡県総合福祉セン
ターの指定管理者の指定について
・公の施設の利用に関する協議について
・福岡県立社会教育総合センター等の指定管理者の指定について・訴え（反訴）の提起についての意義と県としての支援について質したところです。

令和元年１２月定例会では議案２８件が提出され、いずれも原案のとおり可決されました。

代表質問を終えて提出された議案

2020年（令和２年）２月発行

ふくおか県議会だより
第34号
（3）

侵略的外来種の定着防止とアライグ
マなど既に定着している侵略的外来種の被害防止に向けた取り組みは。
Ａ 定 着 の 予 防 が 極 め て 重 要 で、早期発見・防除のため、県ホームページで情報提供や注意喚起に努めている。特に人体等への影響が懸念されるヒアリ、ツマアカスズ
メバチは、市町村等へ注意喚起の通知を出している。一方、既に定着している種の被害防止には市町
村や県民の協力が不可欠。セアカ
ゴケグモ、アライグマなどへの取り組みに加え、市町村への財政支
援を国に要望するなど侵略的外来種対策に取り組んでいく。

27

ＮＰＯ法人などの福祉団体が連携して、労を支援する取り組みの総称。

※ 農 福 連 携： 農 業 者 と、 社 会 福 祉 法 人 や
障がい者や高齢者らの農業分野での就Ａ 農福連携は、障がいのある方に新しい職域を開拓し、地域社会への参加を促進するとともに、農業にとっても新たな働き手の確保、地域農業の維持・発展に有効な取り組み。農作業や加工販売の
指 導 な ど の 支 援 を 行 っ て い る が、農業者の需要に十分対応できていないなど課題がある。各施設の強みを持ち寄り、技術力を補うとともに、受注増加に向け、今後、県内の障がい者施設が設置している
共同受注窓口が新たに農業分野にも対応できるようＪＡ、商工団体などと協議を進めていく。

県はどのような体制でＩＲ（統合型
リゾート施設）に対応しているのか。また、北九州市が誘致に取り組むと判断した場合、県はどう対応するつもりか。
Ａ 県では企画・地域振興部と商工部観光局が情報共有を図りながら連携して対応している。
ＩＲは、観光および地域経済の振興と財政の改善を目的に、国が枠組みをつくっている。
その枠組みのもとで、まずはそれぞれの地域、地元がどう 考 え る の か が 基 本 だ と 考 え る。
引き続き北九州市の動向を注視していきたい。
や展示場などのＭＩＣＥ施設、ホテル、※ＩＲ（統合型リゾート施設）：国際会議場
商業施設、レストラン、劇場、映画館、源の中で、保育の必要性や公平性
し、社会の変化、景気や経済の動の観点から検討し、制度設計され向、県民や地域の皆さんのニーズ
た と 認 識 し て い る。 県 と し て は、を的確に捉えるよう指示していまずは今回の制度が円滑に実施さる。出先機関は地域の課題等を本れるよう、制度実施後の状況を確庁につなぎ、本庁職員も地域に出認しながら、実施主体の市町村に向き、各地域の課題とニーズの把助言・指導を行っていく。
握に努めている。併せて関係団体
から毎年いただく政策提言・要望
糟屋郡では志免町などから、課題やニーズを的確にが平成 年４月に捉え、地域振興につながる施策を
町制 周年を迎立案、実行していく。
え、令和２年 月には宇美町が町制１００周年を迎える。市町村制施行の周年事業に対する知事の認識と県の支援を問
民主県政県議団
う。
Ａ 市町村では、宇美町のように臨時財政対策債に周年を契機に地域の魅力を内外について、返済計画
発信するとともに、住民に郷土愛と は 別 に、 交 付 税を育んでもらえるよう、創意工夫
算入見込額を基金を凝らした記念事業が実施されてに積み立てる方式に変更すべき。
いる。県はそれらの記念事業に対Ａ 返済額と交付税算入額との差して財政支援を行うとともに、式額の累積額は、令和６年度以降減
典に私や副知事も出席し、周年の少に向かうことになっており、返節目をお祝いさせていただいてい済額と交付税算入額との差額を別る。
途積み立てる必要はないと考える。 今 後 の 財 政 運 営 に つ い て は、養育費に対する認
将来に向けて持続可能で安定した識の向上や、母子運営ができるよう、中小企業の振世帯が養育費を速興、先端産業の育成等により税源
かんようやかに得るための涵養を図るとともに、財政改革
プ ラ ン に 沿 っ て、 人 件 費 の 抑 制、 に、どう取り組むか。
事務事業の見直し、財政収入の確
Ａ 養育費の重要性を広く認識し
保等、財政の健全化に取り組んでてもらうため、啓発用チラシの配いく。
布や啓発動画を配信。法的な対応
が 必 要 な 場 合 に は、「ひとり親サポートセンター」で弁護士による無料法律相談も行っている。平成年度から電話による弁護士相談「 養 育 費・ ひ と り 親 １ １ ０ 番 」 の実施や、相談者の都合の良い時間と場所で無料相談が受けられる「弁護士相談クーポン」の配布により相談しやすい体制にした。

保育の質の確保や幼児教育充実の観点 か ら、 親 の 就 労の有無や施設の種類 で 差 を つ け な い、
「すべての子ども」を対象に無償化がなされる
制度設計にするよう、国に制度の改正・改善を求めていくべきだ。
Ａ 今回の無償化は、限られた財

佐々木 允

中嶋 玲子

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 施 設、 ス ポ ー ツ 施 設

パラリンピック聖
火リレーの実施に向け、どう準備してきたのか。
Ａ 平成 年８月、聖火リレー福
岡県実行委員会を設置。パラリン
ピックの聖火は複数箇所で火をともすことも可能なため、県内全市
町村に聖火リレーの実施についての意向調査を行った。現在、実施
希望の 市町村と採火方法や場
所、「聖火ビジット」の訪問先など個別に協議を進めている。聖火は 一 つ に ま と め、 東 京 へ 送 る が、その火を集めるセレモニーや聖火リレーに、できるだけ多くの県民の皆さんに参加してもらえるよう準備を進めている。
第二期人口ビジョン・地方創生総合戦略について。地
域の課題やニーズにどう対応していくのか。
Ａ 政策の立案に当たっては、職員に対して、常にアンテナを高く（田川市）（朝倉市・朝倉郡）

和彦

笠などとカジノ施設が一体となった施設。

社会的養護を必要とする子どもについて。里親やファ
ミリーホームへの委託推進にどう取り組むのか。
Ａ 里親登録者拡大のため、平成年度から児童相談所に里親委託を推進する専任職員を配置。児童養護施設等の里親支援専門相談員と連携しながら、里親制度の説明会や研修会などに取り組んでいる。ファミリーホームの設置について、児童家庭課に相談があった
際には、円滑に設置が進むよう助言している。国のビジョンを踏まえ、「福岡県社会的養護推進計画」
を今年度中に策定し、計画に基づき委託を進めていく。
農福連携の意義をどのように認識
し、連携を進めていくのか。

（福岡市中央区）（宮若市・鞍手郡）

33

30

塩川 秀敏

津田 公治

（春日市）

川端 耕一

浦 伊三夫

（古賀市）

30

64

（北九州市八幡東区）

中牟田 伸二

桐明 和久

片岡 誠二

（八女市・八女郡）（中間市）（北九州市門司区）（糸島市）

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

（糟屋郡）

冨永 芳行

（久留米市）

新井 富美子3180

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

本年８月の大雨で八女市域を流れる
山ノ井川・花宗川の氾濫により浸水被害が発生し、広川町域では広川・長延川が越水し被害が発生した。原則として河川は下流から改修し、上流の改修はできないと理解しているが、何か応急対策は取れないのか。
Ａ 指摘のとおり河川改修は原則、下流から行うことから、上流での応急対策は下流への影響を慎
重 に 検 討 す る 必 要 が あ る。 現 在、当面の応急対策として、現況の流下能力を阻害している堆積土砂の撤 去 や 樹 木 の 伐 採 を 行 っ て お り、
治水上の安全度の確保に努めている。
国土強靱化を図る
ため、市街地における緊急輸送道路の無電柱化を積極的に推進していくべきでは。
Ａ 緊急輸送道路は、緊急車両の通 行 を 確 保 す べ き 重 要 な 道 路 で、無電柱化は防災上の観点から非常に有効である。
特に市街地は電柱・電線の密度が高く、効果が大きい。
福岡県では国、県、政令市、市町村を合わせて、平成 年度末時点
で、約３４０㌔㍍の無電柱化が完了。令和２年度までに ㌔㍍に着手する。引き続き市街地の無電柱化について、電線管理者と連携を図りながら、重点的に取り組んでいく。

24

自民党県議団

中間市の現状と実情をどう分析・把握し、今後どのよ
うに市の振興を図っていくのか。
Ａ 中間市は平成 年に世界文化遺産に登録された「遠賀川水源地
ポンプ室」を活用した観光客の誘
致、高齢者の介護予防で「ケア・トランポリン事業」に取り組んで
おり、県も支援している。県は市との共同事業で、市内の交通混雑を緩和するための街路事業や公営住宅の建て替えを実施。令和元年月には遠賀川に沿って直方市から中間市、遠賀郡をつなぐ「県道直方北九州自転車道」も開通した。
今後も地方創生に向けたさまざまな事業を支援していく。
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2020年（令和２年）２月発行

ふくおか県議会だより
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代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

県 は ど の よ う な プ ロ セ ス を 経 て、
いつまでに策定するのか。
Ａ 令和元年 月、国から、都道府県が推進計画を策定する上での指針が示された。本県は、県民の健全な生活の確保を図り、安心して暮らせる地域社会を実現するた
め、依存症患者の現状や課題を把握した上で、ギャンブル関係事業者や医療関係者、有識者などからなる計画策定委員会を設置し、意見を聴きながら令和２年度の早い時期に策定したい。
って文化芸術に関する施策をより一層総合的、計画的に進めていくには、本県の文化芸術を振興していくための基本理念と基本的施策を示した条例の制定が必要と考え
ている。
このため、
文化芸術、
教育、
障がい者の文化芸術活動など関係する分野の専門家で構成する有識者会議を設置。条例に定めるべき
内 容 に つ い て の 意 見 聴 取 を 行 い、
令和２年２月議会に条例案を提案できるよう準備を進めている。

要になり、現在、電子決済が停止されている。県民の利便性を確保するため自転車安全対策協議会に早期再開を申し入れたところ、令和２年の春には再開する見込みと聞いている。
保 健 師 に つ い て、需要と供給のマッチングができていないとの指摘がある。産業保健師を含む本県の今後の保健師確保について。
Ａ 本県の保健師を養成する大学から、毎年２００人超の卒業生が輩出されているが、今年４月に保健師として就業した人の割合は％台に留まる。このように就業率が低い現状では、実習受け入れ枠の拡大より保健師の就業率を高めることが重要だと考える。県としては大学や就業先となる市町村との意見交換、卒業生へのアンケー
トなどを実施し、保健師の需給の実態を把握していく。

緑友会

建設業の長時間労働是正について。

Ａ 人口減少や少子高齢化が進展する中で、国内市場の縮小、人手不足への対応、経営者の高齢化に伴う事業承継が重要な課題と認識している。国内市場の縮小に対しては、工業技術センターによる高付加価値製品の開発支援やアジア
ビジネスセンターによる海外展開
支 援、 外 国 人 観 光 客 の 誘 客 促 進。
人材不足に対しては、中小企業生
産性向上支援センターにおける生産性向上支援等、事業承継に対しては、事業承継支援ネットワーク
による事業承継計画の作成支援等に取り組んでいる。

中小企業が直面する課題とその対応について。

Ａ 本県発注の公共工事は、国のガイドラインを踏まえ、標準工期に週休２日が実施可能な日数を加えて工期を設定している。施工時期の平準化は、災害復旧工事など
施 工 時 期 が 限 ら れ た 工 事 を 除 き、
年度をまたがることができる債務負担行為等の設定により適正な工期を確保した上で、計画的な発注に努めている。週休２日が達成された場合、労務費や機械経費等を増額。建設業の労働環境改善のため、建設業者を対象とした講習会等を通じ、週休２日工事の積極的な活用を働きかけている。

永川 俊彦

安部 弘彦

犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みの実施状況は。

ひきこもり支援について、介護機関との連携と関係機
関職員のスキルア
ップを問う。
Ａ 介護の相談窓口である地域包括支援センターで相談を受けた
際、家族がひきこもっているという悩みを抱えているような場合には、相談に来た人の同意を得た上で、ひきこもり地域支援センターにつなぐよう連携を図る。関係機
関職員のスキルアップについて
は、県のひきこもり地域支援セン
ターで「ひきこもり相談対応マニ
ュアル」等を作成し、市町村などの関係機関に配布している。さらに関係機関職員を対象に研修を実施している。

ＬＧＢＴの当事者が相談しやすい体制や正しい知識を伝えるための広報活動について問う。
Ａ 今年度は性の多様性を表すレインボーカラーの啓発グッズを作成し街頭啓発や各種イベントで配布。また、性的少数者への理解を促す県民向けのガイドブック改訂を予定している。県ホームページ
では、正しい知識と理解を深めるための研修、性的少数者が相談できる窓口などの情報を提供している。令和元年 月から、人権問題で悩んでいる人を対象に弁護士が助 言 を 行 う 電 話 法 律 相 談 を 開 始。
今後も県のホームページや広報紙を通じて広報啓発に努める。

消防団員を確保するための若年層への働きかけと、消防団活動に協力する事業所の確保について。
Ａ 学生を対象とした体験型説明会や、大学等での消防防災活動を行うサークルの立ち上げ支援。県の若手職員にも新規採用職員研修
で加入を奨励するなど若年層への働きかけを実施。消防団活動への協力事業所増加に向け、県の競争
入札参加資格審査でも市町村が認定した事業所に加点措置を行うな
どの取り組みを行っている。今後もこのような取り組みを継続する
ことで、市町村の協力事業所が増加するよう支援していく。

拓志会

九州観光推進機構と連携した取り組
みを含め欧州からの誘客の取り組みについて。
Ａ 欧州から本県へは直行便が少ないため、航空会社と連携し羽田・成田空港経由で誘客の促進を図っている。令和元年 月には本県の観光スポットを紹介した動画を国際線で放映。併せて東京―福岡便の特別運賃を利用した旅行商品造成のため、イギリス・フランスの旅行会社を選定している。九州観光推進機構と連携し、イギリスを含む欧州からメディアを招請し県内観光地を視察した。今後、東京
２０２０オリンピック・パラリン
ピックを契機とした誘客などに取り組みたい。

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代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

吉武 邦彦

康宏

（大牟田市）（遠賀郡）

市町村が 歳で子宮頸がん検診、歳で乳がん検診の無料クーポン券を配布しているが、利用率と現状分
析は。
Ａ 本県における平成 年度の利用率は、子宮頸がん検診 ・８％、乳がん検診 ・３％と、いずれも低い。女性のがん検診対策について、令和元年 月に開催された国の 検 討 会 で は、「検診に関する知識が不足している」「スタッフが女性である方が受診しやすい」な
どの意見が出されている。がん検診に関する正しい知識の普及やがん検診を受けやすい体制づくりが課題と考える。
Ａ 適正飼養の普及啓発では、飼い主に対し終生飼養や不妊去勢手術等の実施について周知。引き取りの抑制では、飼養を放棄する飼い主に対し、飼養の継続や新たな飼 い 主 を 探 す よ う 保 健 所 が 説 得。
所有者不明の猫対策では、不妊去
勢手術を実施して地域に戻す「地域猫活動」の支援を県事業として実施。返還・譲渡の促進では、マイ ク ロ チ ッ プ 装 着 の 普 及 促 進 や、
動物愛護団体を通じて譲渡先を探している。今後ともこれらの取り組 み を 市 町 村、 福 岡 県 獣 医 師 会、
動物愛護団体と連携して行い、殺処分ゼロを目指す。

公明党「ふくおかの県民
自転車保険」について、手軽に申し込めるよう電子決済を早期に再開すべきだ。
Ａ 平成 年４月の条例施行と併
せ て、「ふくおかの県民自転車保険」を創設。加入に際し当初は電子決済が導入されていたが、割賦販売法の改正に伴い、カード番号
等の個人情報のセキュリティーを確保するためのシステム改修が必

10

20

30

11

（宗像市）

（福岡市中央区）

岳

松下 正治

高橋 雅成

（北九州市八幡西区）（福岡市博多区）

1140

大学入試共通テス
トについて、有識者や高校現場から根強い批判がある
英語民間試験や記述式問題の導入
見直しについて。
Ａ 高 校 教 育、 中 学 教 育 に お いて、英語４技能をバランス良く身に付けさせる方向性に変更はないと認識。このため、大学入試については、公平性・公正性を確保しつつ、その能力が適切に評価されるよう抜本的な見直しが必要と考える。国語と数学の記述式問題の導入は、採点の難しさが指摘されており、特に自己採点とのずれは出願先の選択に重大な影響を及ぼす恐れがあるため、慎重に検討される必要があると考える。
文化芸術に関する条例を制定することとした考え方と現在の検討状況について。
Ａ 県民はじめ関係者が一体とな

壹岐 和郎

後藤 香織

国は、法律で都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するよう努めな
け れ ば な ら な い と 定 め て い る が、

西尾 耕治

（北九州市小倉北区）（福岡市早良区）

新開 昌彦

29

渡辺 美穂

10

（太宰府市）（糟屋郡）（福岡市早良区）

24

堤 かなめ

山本 耕一

（福岡市博多区）（北九州市若松区）

2020年（令和２年）２月発行

ふくおか県議会だより
第34号
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第34号

ふくおか県議会だより

2020年（令和２年）２月発行（6）「九州の自立を考える会」広域行政セミナー
12月２日、本県議会議員をはじめ九州の政財界の有志を会員とする「九州の自立を考える会」（会長：藏内勇夫議員）が福岡市内で第15回広域行政セミナーを開催し、在福岡米国領事館 首席領事のジョン・Ｃ・テイラー氏が「日米経済協力と九州」とのテーマで講演されました。
テイラー氏は、まず、世界の面積及び人口で半分以上、世界貿易の３分の２を占め、その重要性が日々増しているインド太平洋地域における米国の「自由で開かれたインド太平洋」戦略を話題とし、同地域では巨額の新規インフラを必要としているが、その投資は、効率的かつ持続的な成長発展と社会発展に寄与する（近江商人がいう）「三方よし」のものでなければならず、日米の投資であればそれが実現可能であるが、一方、中国の一帯一路構想には、主権侵害、透明性の欠如、債務の罠、地元利害への配慮欠如、環境汚染、腐敗の助長等の問題点があることを一般には知られていない多くの実例を挙げて詳しく説明されました。大変興味深い内容で、テイラー氏の「平和で安定した世界を実現するためには、新興国とともに、共通の利益と価値観を前進させる日米のパートナーシップの重要性がかつてないほど高まっている」との言葉に会場は大いに賛同していました。また、話題は、日本の農産物や海産物の輸出競争力が増進し、その多くは九州からであること、熊本や大分産の大麦から作られた青汁や焼酎、福岡産の太秋柿が米国で販売されていること、九州からの和牛の輸入が大変増えていることや九州、特に福岡を拠点とした会社で、将来有望なスタートアップ企業が次々と登場していること等の紹介に及び、九州の産業や起業家への期待感を示されました。
最後に、米国のスポーツ産業についても紹介があり、日本では想像できないほど（5,200億ドル）のビッグビジネスで、大学スポーツ
でさえ日本のスポーツ産業全体の５倍の規模であること等、その実情や人気の秘密等についてもお話しいただきました。

ラグビーワールドカップ２０１９TM日本大会に沸いた！
９月20日から44日間にわたり熱戦が繰り広げられた、アジア初のラグビーワールドカップ2019TM日本
大会は、福岡でも予選３試合が開催されファンゾーンやパブリックビューイングなど県内全体が大きな盛り上がりを見せ、初の８強入りを果たし決勝リーグまで勝ち進んだ日本代表選手へは多くの賞賛の声が寄せられています。
このような中、ラグビーワールドカップ2019TM日本大会 福岡開催に携わった方々に感謝を伝え、今後の福岡のラグビーをはじめとするスポーツの振興や機運をさらに醸成していく契機とするため、「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会 福岡開催記念イベント～そして、次なる感動へ。～」が11月24日に福岡市内で開催され、栗原渉議長、原中誠志副議長をはじめ、各会派の代表者が参加しました。
ファンゾーン（博多駅前）
栗原議長は、大会を支えて頂いた関係者の皆様に感謝申し上げるとともに「スポーツは生活、社会の中で、人々に感動を与えられる数少ない存在です。県議会としても、これからラグビーの振興はもとより、スポーツの振興に全力で取り組んでいく所存です。今日は、『ワン・チーム』となった福岡県がスポーツの振興に取り組む節目になると確信しています」と挨拶しました。
イベントでは、ラグビーチームに所属する子どもたちによる未来に向けた宣言や、福岡堅樹選手、ウイリアム・トゥポウ選手を交えたトークショーが行われ、大いに盛り上がりました。
このほか、県庁ロビーでは、福岡ゆかりの選手（福岡堅樹選手、流大選手、ウイリアム・トゥポウ選手）を招いての出場報告会も開催され、感謝状や花束が贈呈されました。
選手への質問コーナーでは小学生からの質問に丁寧な答えや、今後の抱負などの力強い言葉が述べられ、福岡選手の出身校である福岡高校ラグビー部員による部歌斉唱など、多くの人が選手を身近に感じることができる機会となりました。
県議会では、今年度「スポーツ立県調査特別委員会」を立ち上げ、本県のスポーツ振興や国際スポーツの誘致、開催、スポー
ツによる県民の健康増進などの諸調査を行い、東京オリンピック・パラリンピックでも、事前キャンプの受け入れが行われるな
ど、県内各地域の取り組みを支援してまい記念イベント
県庁ロビー報告会（福岡堅樹選手を囲んで）ります。

米国ハワイ州議会友好訪問
１月13日から17日まで５日間の日程で、ハワイ州議会からの招へいにより、栗原渉
議長を団長とするハワイ州議会友好訪問団が、米国ハワイ州を訪問しました。
本県議会とハワイ州議会は、昭和57年に国際友好親善促進の盟約を締結して以来友好交流を続けており、１月14日にデービッド・イゲハワイ州知事や上院・下院議長を表敬訪問、１月15日に開催されたハワイ州議会の上院及び下院の開会式では、訪問団が来賓として紹介され、長年にわたる両県州の友好交流に対し議場からは温かい拍手が送られました。
また、長年の友好に感謝の意を表してイゲハワイ州知事主催のレセプションが催され、栗原議長は「福岡県議会といたしましても、今後とも、福岡県とハワイ州の経済や文化がさらに発展していきますよう、交流を充実させていきたいと思っております」と挨拶しました。
このほか、ハワイ福岡県人会との懇談会では、ジョージ・アリヨシ元州知事をはじめ、駐ホノルル伊藤康一総領事にもご出席いただき、友好交流の促進に向け、有意義な時間となりました。

ハワイ州政府庁舎

（7）ふくおか県議会だより

第34号

2020年（令和２年）２月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

中国江蘇省友好訪問
福岡県との友好提携に基づき、福岡県議会と相互訪問を行っている江蘇省人民代表大会からの招へいをうけ、12月20日から４日間の日程で、栗原渉議長を団長として、各会派代表、福岡県日中友好議員連盟役員らが江蘇省人民代表大会などを訪問しました。
ろうきんけん
20日は、江蘇省人民代表大会を訪問し、婁勤倹江蘇省人民代表大会常務委員会主任と意見交換を行いました。栗原議長は「福岡県と江蘇省の友好提携締結は27年目を迎え、議会同士のみならず、文化交流や青少年交流など幅広い分野で交流が行われています。
今後も友好関係を深めていきたい」と挨拶しました。
むしゃく
り しょうびん21日は、無錫市人民代表大会を訪問し、李 小 敏 中国共産党無錫市委員会書記と会談しました。栗原議長は「無錫は、揚子江デルタ地域の中にあり、今後の経済発展が期待
江蘇省人民代表大会を表敬される街だということがよくわかりました。福岡県も中国に一番近い地域であり、海、空、陸のインフラ整備の充実に努めています。今後も無錫市との友好交流を重ねていきたい」と挨拶しました。今回の訪問は、
昭和63年に江蘇省無錫市の名誉市民となられて以降、同市において旅游局駐日本宣伝促進顧問、人民政府新呉区管理委員会宣伝顧問、無錫國家高新技術産業開發區管理委員會無錫市新旲區人民政府宣伝顧問を勤められるなど、長く福岡と江蘇省無錫市との交流にご尽力されている 尾形大作氏 にお力添えいただき、大変有意義なものとなりました。
※尾形大作氏：糟屋郡志免町出身の歌手。昭和61年に「無錫旅情」で日本歌謡大賞放送音楽賞・日本レコード大賞金賞を受賞。ＮＨＫ紅白歌合戦出場。

無錫市人民代表大会を表敬

22日は、蘇州市相城区にある中日スマート製造協同イノベー
ションエリアなどの現地視察や、在上海福岡県人会及び在上海福岡留学生会との意見交換会を行いました。
23日は、上海市にある上海大菱食品有限公司を現地視察し、上海における日本鮮魚の輸入販売の状況について質疑応答を行いました。

太湖から鹿頂山を望む（左から尾形大作氏、松本國寛自民
党県議団会長、栗原渉議長）

タイ王国ナショナルデーレセプション

在日オーストラリア大使館首席公使による県議会表敬

12月４日、「ラーマ９世前国王陛下御誕生記念日・タイ王国ナショナ
ルデー・父の日」レセプションが福岡市内で開催され、栗原渉議長をはじめ原中誠志副議長、福岡県タイ友好議員連盟の役員らが出席しました。
栗原議長は、「今日の両国の良好な関係があるのは、長きにわたる皇室・王室の親密な関係と多大なるご功績によるものであると、深く敬意を表します。念願であった総領事館が開設され、新たな交流拠点となり、今後、タイがより身近な存在となることを願っております」と挨拶しました。

12月９日、在日オーストラリア大使館のヘギュン・ユ首席公使が県議会を訪問され、栗原渉議長、原中誠志副議長をはじめ、各会派代表者、
福岡県国際交流推進議員連盟の樋口明会長が出迎えました。
栗原議長は、「今回の大使館・総領事館の新体制を受け、在福岡オーストラリア総領事館が閉鎖されるということは、非常に残念に思います。
長きにわたり、オーストラリアと福岡県との友好親善にご尽力いただ
き、誠にありがとうございました。県議会といたしましても、福岡県国際交流推進議員連盟を中心に、これまで以上にスポーツや観光など様々な分野での両国地域間の交流促進に力を注いでいきたいと思います。引
き続き、福岡県とオーストラリアの友好親善と交流促
進にお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします」と挨拶しました。

中国駐福岡総領事による県議会表敬
か しんりょう

12月16日、何 振 良 中国駐福岡総領事が、離任の挨拶のために県議会を訪問され、栗原渉議長、原中誠志副議長をはじめ、各会派の代表者、
福岡県日中友好議員連盟の役員らが出迎えました。
栗原議長は、「今まで、福岡県と中国との友好促進のためご尽力いた
だきありがとうございました。今後も、福岡県議会では、日中友好のため、福岡県日中友好議員連盟を中心に取り組んでまいります」と挨拶しました。
何総領事は、「国と国との関係の基礎となるのは、人と人との関係だと思います。３年半の間、県議会とおつきあいさせていただいた中で、皆さまが、福岡県と江蘇省との信頼関係の構築のために力を入れてくださっていることがよくわかりましたし、双方の友好関係は揺るぎないものだと思いました。これからも頑張ってください」と述べられました。

国道322号八丁峠道路開通式
11月16日、
国道322号八丁峠道路開通式（嘉麻市、朝倉市）が開催され、栗原渉議長をはじめ、藏内勇夫議員ら多くの議員が出席しました。
栗原議長は、八丁峠道路が開通するにあたり、ご尽力された故吉原太郎議員をはじめ多くの方々に対し敬意を表するとともに「災害が頻発する中で、筑豊・朝倉を結ぶ大動脈としてトンネルができました。この大切なインフラを活用し、地域振興に役立てることが、私たちの使命であると考えております」と挨拶しました。

ふくおか県議会だより

第34号

2020年（令和２年）２月発行（8）

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

「まごころ製品」販売会を議会棟で開催

福岡ソフトバンクホークスに感謝状を贈呈

令和元年12月定例会開会日である12月２日、障がいのある皆さんが心をこめて作った「まごころ製品」の販売会が議会棟１階の玄関ホールで開催されました。
この販売会は、「障害者週間（12月３日から９日まで）」の気運を盛り上げるとともに、障がいのある皆さんの収入向上につなげようと毎年開催されているもので、今年は県内各地域から20の施設が出店しました。
当日は、栗原渉議長や原中誠志副議長をはじめとする多くの議員がブースを訪れ、商品の説明を受けるとともに、お菓子などの食品や、織小物など様々な「まごころ製品」を購入しました。

11月24日、福岡ソフトバンクホークス「ファンフェスティバル2019」
が福岡ヤフオク！ドームで開催され、栗原渉議長をはじめ、福岡ソフト
バンクホークスを応援する会の役員らが出席しました。
栗原議長は、「皆さんは、福岡移転30周年という節目の年に、３年連続日本一に輝き、県民に希望と感動、そして大きな喜びを与えていただ
きました」と述べ、福岡県議会からの感謝状を手渡すとともに、副賞の県産農林水産物を贈呈しました。

第165回全国都道府県議会議長会定例総会
令和２年福岡県警察年頭視閲
１月７日、令和２年福岡県警察年頭視閲が福岡ヤフオク！ドームで行
われ、栗原渉議長、各会派代表者、警察委員会の井上博行委員長をはじめ委員らが出席しました。
栗原議長は、「昨年、県警察は、様々な治安課題に積極的に取り組む
ことにより、大きな成果を上げられました。県議会といたしましては、県民の皆様が安全で安心して生活できる福岡県の実現に向け、これまで以上に県警察と力を合わせていかなければならないと考えております。
県警察の皆さんは、福岡県の「安全」「安心」を守るため、治安の維持・向上に一層のご努力をいただきますようお願いいたします」と挨拶しました。
年頭視閲は、警察内部の士気を高め治安維持への決意を新たにするため行われているもので、今年で50回目となります。

編集・発行

令和元年度九州各県議会議員交流セミナー

福岡県議会

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課■ 議会の庶務、経理■ 議会棟見学〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832（調査課）

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１月29日、「第165回全国都道府県議会議長会定例総会」が東京都で開催され、本県議会から原中誠志副議長が出席しました。
本会は、地方が抱える切実な課題等について本会独自に、また全国知事会等と共に地方六団体として政府に要請を行うほか、各都道府県議会の発展のため、調査・研究等を行っています。
総会では、本会の活動に係る令和２年度予算（案）が審議され、原案のとおり決定されました。

議 事 課■ 本会議傍聴■ 本会議、委員会などの運営
■ 請願、
陳情

など

■ 会議録作成など

TEL 092-643-3823

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調 査 課

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議会の広報■ 議長会議など

１月31日、「令和元年度九州各県議会議員交流セミナー」が大分市で開催され、本県議会から27人の議員が参加しました。
本セミナーは、九州各県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題などについて情報および意見交換を行うことにより、政策提案能力とその他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指すもので、今回が８回目の開催となりました。
今回は、公益財団法人 九州経済調査協会調査研究部 次長 大谷友男
氏による「スポーツの成長産業化と九州創生」と（株）成美 代表取締役
社長 岩切知美氏による「『女性に選ばれる九州』になるためには」の２つの講演が行
われ、九州各県から参加 し た約160人 の 聴 講
者は講師の話に熱心に耳を傾けていました。

■ 議員提出条例の制定・改廃■ 政策提言に係る企画支援など

TEL 092-643-3832

TEL 092-643-3806

FAX 092-643-3825

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E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各
店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希
望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第35号）の発行は、令和２年５月中旬を予定しています。

２/26（水）から
２月定例会が始まります！
日程は右のとおりです。
傍聴・視聴の際の参考にしてください。

２月定例会のスケジュール（予定）●２月26日（水） 開会●３月４日（水） 代 表 質 問●３月５日（木） 代 表 質 問●３月６日（金） 一 般 質 問●３月９日（月） 一 般 質 問●３月10日（火） 一 般 質 問●３月11日（水） 一般質問・予特委●３月12日（木） 常 任 委 員 会●３月13日（金） 常任委・本会議●３月16日（月）予算特別委員会●３月17日（火）予算特別委員会●３月18日（水）予算特別委員会●３月19日（木）予算特別委員会●３月23日（月）予算特別委員会●３月24日（火）常 任 委 員 会●３月25日（水）常任委・予特委●３月27日（金）閉会※定例会については、
インターネット「福岡県議会中継」
でご覧になれます。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

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