004-15 2024/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員勤務時間，休暇等規程

平成１６年

４月

１日

自 機 規 程 第 ５ 号
最終改正

令和

６年

１月２５日

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年

通則第２号。以下「就業規則」という。）第２３条第８項及び第２５条の規定に基づき，
就業規則第３条が適用される職員（以下「職員」という。）の勤務時間，休日，休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めるもののほか，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）及びその他の関係法令並びに就業規則の定めるところによる。
（休憩時間）

第２条
２

機構は，１日の勤務時間の途中に６０分の休憩時間を置く。

小学校就学前の子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第２１条第１４号及び別表第５を除き，以下同じ。）の育児又は小学生である子の学童保育施設での託児のために必要があると認められる職員，要介護者を介護する職員その他別に定める職員について，職員から申出があった場合で職務の運営に支障がないと認められるときは，前項の休憩時間を４５分とすることができる。

３

前項の適用を受けようとする職員は，事前に機構に対し，育児・介護等を行う職員の
休憩時間の特例申請書により申し出なければならない。

４

職員は，休憩時間を自由に利用することができる。
（勤務時間の割り振り）

第３条

職員の勤務時間及び休憩時間の割り振り並びに始業及び終業の時刻は，就業規則

第２３条第２項及び第３項のとおりとする。ただし，運営上の事情等により特別の形
態によって勤務する必要のある職員については，各勤務箇所において定めることができる。
1

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２

機構は，業務の都合上必要があると認める場合は，勤務時間及び休憩時間を変更することができる。

３

機構は，小学校就学前の子の育児又は小学生である子の学童保育施設での託児のために必要があると認められる職員，要介護者を介護する職員その他別に定める職員が各勤務箇所において特別に定めた勤務時間を申し出た場合には，これを許可しなければ
ならない。

４

機構が前条第２項による休憩時間を認めた場合は，各勤務箇所において定める勤務時
間から職員が選択できるものとする。
（休日の振替）第４条

機構は，就業規則第２４条の規定により休日とされた日に，業務の都合上，勤務を命ずる必要がある場合には，あらかじめ休日を他の日に振り替えることができる。
（休日の振替手続）第５条

休日の振替の指定は，休日の振替指定簿により行うものとする。

（超勤代休時間）
第５条の２

機構は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年

自機規程第１０号。以下「給与規程」という。）第２３条第１項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して，労基法第３７条第３項の規定に基づく協定により当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「超勤代休時間」という。）を与える定めをした場合には，超勤代休時間として，給与規程第２３条第１項に定める時間外勤務時間（就業規則第２４条第３項に規定する休日に勤務した
時間を除く）及び第２４条に定める法定休日以外の休日に勤務した全時間が一の月の初日から末日までの間に累計して６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間内にある勤務日等（就業規則第２４条第１項及び第２項に規定する休日を除く）に割り当てられた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により超勤代休時間を指定する場合には，この規定する期間内にある勤務
日に割り振られた勤務時間のうち，超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手
当の支給に係る６０時間超過月における給与規程第２３条第１項ただし書き及び同規程第２４条ただし書きの規定の適用を受ける時間（以下この項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
一

給与規程第２３条第１項第１号に掲げる勤務の時間

当該時間に該当する６０時間

超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数
二

給与規程第２３条第１項第２号及び第２４条に掲げる勤務の時間当該時間に該当
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する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３

前項の場合において，その指定は，半日又は１日（年次休暇の時間に連続して超勤代
休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が半日又は１日）を単位として行うものとする。
（裁量労働制）

第６条

就業規則第２条第２号に規定する研究教育職員については，労使協定を締結し，専門業務型裁量労働制を適用する。
２

始業・終業時刻及び休憩時間は，事務職員に適用される所定始業・終業時刻及び所定
休憩時間を基本とする。ただし，職務の遂行に必要な始業・終業時刻及び休憩時間の変更は，弾力的に運用するものとし，始業・終業時刻及び休憩時間は専門業務型裁量労働制が適用される職員の裁量によるものとする。

３

研究教育職員は，休日又は深夜に勤務する場合は，あらかじめ機構の許可を受けなければならない。
（勤務場所以外の勤務）

第７条

職員は，業務の都合上必要があると認められる場合は，勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。
２

職員が前項の勤務を命ぜられた場合において，当該勤務の勤務時間を算定しがたいときは，割り振られた勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（交替制勤務）

第８条

就業規則第２条第３号に規定する技術職員のうち，国立天文台野辺山宇宙電波観測所，国立天文台ハワイ観測所及び核融合科学研究所に勤務する者には，交替制勤務を適用し，その勤務時間は当該勤務箇所において定めるものとする。
２

業務上必要があると認める場合は，休憩時間を変更することができる。

３

前２項に規定するもののほか，交替制勤務の運用等については，別に定める。
（所定労働時間以外の勤務）

第９条

職員は，業務の都合上必要があると認められる場合には，所定の勤務時間を超え（以下「超過勤務」という。）又は休日に勤務を命ぜられることがある。
２

前項の勤務が労基法第３２条に定める時間を超えた時間又は同法第３５条に定める休日に勤務を命ぜられる場合は，同法第３６条の規定に基づく協定の定めるところによる。

３第１項の規定により勤務を命ぜられた時間が，就業規則第２３条第２項に規定する勤務時間を通じて８時間を超えるときは，１時間の休憩時間（所定勤務時間の途中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置かなければならない。
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４

機構は，小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が超過勤務時間を短いものとすることを申し出た場合には，当該職員以外の職員の基準より短いものとし，かつ，１ヶ月２４時間，１年に１５０時間を超えない基準としなければならない。

５機構は，妊娠中又は出産後１年を経過しない職員が請求した場合は，超過勤務又は休日に勤務を命じないものとする。
（深夜勤務）

第１０条

職員は，業務の都合上必要があると認められる場合には，深夜（２２時から翌

日５時）に勤務を命ぜられることがある。
２

機構は，小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員又は妊娠中若しくは出産
後１年を経過しない職員が請求した場合には，前項の時間に勤務させてはならない。
（災害時等の勤務）

第１１条

職員は，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場

合には，その必要限度において，超過勤務又は休日に勤務を命ぜられることがある。
（宿日直）
第１２条

機構は，職員に対し，勤務時間以外の時間又は休日に本来の業務に従事しない

で施設，設備，備品，書類等の保全，外部との連絡，文書の収受等の宿日直を命ずることがある。
（出勤時刻の明示）
第１３条

職員は，それぞれの所定の始業時刻までに出勤し，機構の定める方法により出勤の事実を明示しなければならない。ただし，就業規則第２３条第５項及び第６項の規定を適用する職員については，職員の自主的決定による出勤時刻とする。
（勤務時間の把握）
第１３条の２

職員が勤務した時間は，タイムカードによる記録，パーソナルコンピュー

タ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法による記録を基礎とした勤務時間管理簿により把握する。
（休暇の種類）第１４条

職員の有給休暇は，年次休暇，病気休暇及び特別休暇とする。

（年次休暇）
第１５条

年次休暇は，一の年（１月１日から１２月３１日までをいう。以下同じ。）における休暇とし，その日数は，一の年において次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる日数とする。
一

次号から第４号に掲げる職員以外の職員

２０日

二

当該年の中途において新たに職員となった者

その者の当該年における在職期間に応じ，別表第４に掲げる日数（以下この条において「基本日数」という。）ただし，一の年において付与される年次休暇の日数は２０日を限度とする。
4

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三

当該年において，新たに独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の職員，国家公務員（特別職に属するものを含む。），国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和２９年法律第１４１号）の適用を受ける職員，地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人の職員（以下「国家公務員等」という。）となった者で，引き続き職員となった者

国家公務員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合

におけるその者の在職期間に応じた別表第４に掲げる日数から引き続き職員となった日の前日までに使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数）四

当該年の前年において，国家公務員等であった者で引き続き当該年に新たに職員となった者又は当該年の前年において職員であった者で引き続き当該年に国家公務員等となりその後再び職員となった者

国家公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し，２０日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（１日未満の端数があるときは，切り捨てた日数。当該日数が２０日を超える場合にあっては，２０日）
を加えて得た日数から，職員となった前日までに使用した年次休暇に相当する休暇
又は年次休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数）２

前項各号に規定するもののほか，年次休暇の付与日数に関し，必要な事項は別に定める。
（年次休暇の繰越し）第１６条

年次休暇（この条の規定により繰り越されたものは除く。）は，２０日を限度とする残日数について，翌年に限り繰り越すことができる。
（年次休暇の届出）
第１７条

年次休暇は，職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし，機構が職員の届け出た時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げると認めた場合には，他の時季に与えることがあるものとする。
２

職員は，年次休暇を取得する場合には，機構に対し事前に休暇簿（年次休暇用）により届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ届け出ることができない場合には，事後速やかに届け出なければならない。

３

第１項の規定にかかわらず，労使協定により，職員の有する年次休暇日数のうち５日を超える部分について，あらかじめ時季を指定して与えることがある。

４

第１５条の規定に基づき年次休暇が１０日以上付与された職員に対しては，第１項の5

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規定にかかわらず付与日から１年以内に，当該職員の有する年次休暇日数のうち５日について，機構が職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし，職員が第１項又は前項の規定による年次休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（年次休暇の単位）
第１８条

年次休暇の単位は，１日又は半日とする。ただし，労基法第３９条第４項の規定に基づく協定により，１時間単位の休暇を与える定めをした場合には，１年間に５日間に限り，１時間を単位とすることができるものとし，時間を日に換算する場合は，８時間をもって１日とする。
２

前項における半日休暇は，職員の勤務時間において，休憩時間をはさんだいずれか一方の勤務時間の全部を勤務しないときとする。ただし，半日休暇を取得しようとする
勤務日において，次のいずれかに該当する勤務日のときは，当該勤務日における勤務
時間の概ね５割の時間をもって半日とする。
一

勤務時間が６時間を超えない勤務日

二

休憩時間が複数ある勤務日

三

休憩時間をはさんだ一方の勤務時間が６時間を超える勤務日（職務専念義務免除期間）
第１９条

職員は，次の各号の一に該当する場合には，職務専念義務を免除される。

一

勤務時間内にレクリエーションに参加することを承認された期間

二

勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間

三妊産婦である職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指
導又は健康診査を受けることを承認された期間

四妊産婦である職員が，通勤緩和，休憩，休業及び補食により勤務しないことを承認された期間

五

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間（病気休暇）
第２０条

病気休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし，次の各号に掲げる場合以外の場合における病気休
暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は，次の各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る療養期間中の就業規則第２４条に規定する休日並びにその他の病気休暇の日以外の勤務しない日（年次休暇又は特別休暇を使用した日が含まれ，また，１日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。以下同じ。）（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。（この場合において，時間及び分単位で特定病気休
暇を使用した日については，１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り
6

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扱うものとする。以下同じ。）
一

生理日の就業が著しく困難な場合

二

業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤途上により負傷し，若しくは疾病にかかった場合

三２

就業規則第４６条第３項に規定する勤務時間の短縮の措置を命じられた場合
前項ただし書，次項及び第４項の規定の適用については，連続する８日以上の期間（当該期間における就業規則第２４条に規定する休日及び第３条の規定により割り振られた勤務時間の全部について第５条の２に規定する超勤代休時間が指定された勤務日以外の日（以下この項において「要勤務日」という。）の日数が３日以下である場合にあっては，当該期間における要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休
暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から，１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務
時間の一部に次の各号に掲げる時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては，１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
一

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員育児休業等規程（平成１６年自機規

程第６号）第１５条に規定する育児部分休業により勤務しない時間
二

生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間

三第１９条第１項第３号及び第４号の規定により勤務しない時間

四第２１条第１項第９号の規定により勤務しない時間

五大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員介護休業等規程（平成１６年自機規程第７号。以下「介護休業等規程」という。）第１２条に規定する介護部分休業により勤務しない時間
３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において，９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病
気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得な
いと認められるときは，第１項ただし書きの規定にかかわらず，当該９０日に達した
日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は，除7

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外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において，９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第１項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，当該特定病気休
暇の期間は，除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

５

療養期間中の就業規則第２４条に規定する休日及びその他の病気休暇の日以外の勤務
しない日は，第１項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。

６第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は，大学共同利用機関法人自然科学研
究機構職員任免規程（平成１６年自機規程第３４号）第１３条第１項に規定する試用期間中の職員には適用しない。

７

生理日における勤務が著しく困難であるとして職員から請求があった場合には，病気休暇を与えるものとする。
（特別休暇）

第２１条

職員が，次の各号に掲げる事由により勤務しないことが相当であると認める場

合には，当該各号に掲げる期間を特別休暇とする。
一

職員が公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）に規定する選挙権のほか，最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等を行使する場合で，勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

二

職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき三必要と認められる期間

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に，骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で，当該申し出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
四

職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年において５日の範囲内の期間
8

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イ

地震，暴風雨，噴火等により災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）による救助が行われる程度の規模の災害が発生した市町村（特別区を含む。）又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県における生活関連物資の配布，居宅の損壊，水道，電気，ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し，避難場所での世話，がれきの撤去その他必要な援助作業等の被災者を支援する活動

ロ

身体障害者療養施設，特別養護老人ホームその他主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動で機構が認める施設における活動

ハイ及びロに掲げる活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，傷病により状態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理，衣類の洗濯及び補修，慰問その他直接的な援助を行う活動

五

職員が結婚の日の５日前から当該結婚の日後３月を経過するまでに，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるとき

五の二原則として連続する５日の範囲内の期間

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年において５日（当該通院等が体外受精その他別に定める不妊治療に係るものである場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
六

分娩予定日から起算して６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である職員が申し出た場合

七

出産の日までの申し出た期間

職員が出産（妊娠満１２週以後の分娩をいう。以下同じ。）した場合

出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間（産後６週間を経過した職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
八

職員の妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が第６号及び第７号の期間において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間（１日又は１時間単位で取得することができる。）
九

生後１年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる
授乳，託児所への送迎等を行う場合

１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えな
い期間）
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十職員の妻が出産するために病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までに，その出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

２日の範囲内の期間（１日ごとに分割することができる。）
十一

小学校第６学年を修了するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が，その子の看護（負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（その養育する小学校第６学年を修了するまでの子が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
十二

介護休業等規程第２条の規定に定める対象家族を介護する職員が，その対象家族の介護のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（該当する対象家族が２人以上ある場合においては，１０日）の範囲内の期間
十三

職員の親族（別表第５の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日

数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間十四

職員が配偶者，父母及び子の追悼のための特別な行事（配偶者，父母及び子の死亡後１５年以内のものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる
場合
十五１日の範囲内の期間
職員が，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の期間内における休日を除いて，原則として連続する３日の範囲内の期間
十六

地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で，職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

原則として連続する７日の範囲内の期間
イ

職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，当該職員がその復旧作業等を行い，又は一時的に避難しているとき。

ロ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水，食料等が著しく不足している場合で，当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

十七

地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著

しく困難であると認められる場合
十八

必要と認められる期間

地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる10

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場合
十九必要と認められる期間
前各号に掲げるもののほか，機構長が特に必要と認める場合

その都度必要と認める期間（休暇帰国）
第２１条の２

機構長は，在外勤務場所に勤務する国立天文台の職員のうち一又は二以上の在外勤務場所に引き続き勤務する期間が２年を超える者に対し，２年（国立天文台
チリ観測所にあっては，１年）につき１回，２週間以内の期間（勤務地と本邦との間を往復するに要する期間を除く。）の休暇のための帰国（以下「休暇帰国」という。）を許すことができる。
２

前項の休暇は，有給休暇とする。

３

前２項に定めるものを除くほか，休暇帰国に関し必要な事項は，別に定める。
（出生時育児休暇）第２１条の３

職員が育児のために勤務しないことを希望する場合であって，第２１条第７号の規定に定める特別休暇を請求しておらず，子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い日を起算日として８週間以内の子と同居し，養育する者は，有給の出生時育児休暇を申し出ることができる。
２

前項の休暇を希望する職員は，原則として出生時育児休暇を開始しようとする日（以下「出生時育児休暇開始予定日」という。）の２週間前までに別に定める出生時育児休
暇申出書により申し出なければならない。

３

第１項の規定に基づく申出は，分割することができる。ただし，分割する場合であっても原則として最初の出生時育児休暇開始日の２週間前までに申し出なければならない。

４

機構は，申出を受けるに当たり，必要書類の提示を求めることができる。

５

出生時育児休暇申出書により申出があったときは，機構は当該出生時育児休暇申出書
により申し出た者（以下「出生時育児休暇申出者」という。）に対し，別に定める出生時育児休暇取扱通知書を交付する。

６

申出の日後に申出に係る子が出生したときは，出生時育児休暇申出者は，出生後２週間以内に別に定める出生時育児休暇対象児出生届を提出しなければならない。

７

出生時育児休暇申出者は，出生時育児休暇開始予定日の前日までは，別に定める出生時育児休暇申出撤回届を提出することにより，出生時育児休暇の申出を撤回すること
ができる。

８

出生時育児休暇申出撤回届が提出されたときは，機構は当該出生時育児休暇申出撤回
届を提出した者に対し，別に定める出生時育児休暇取扱通知書を交付する。

９

出生時育児休暇開始予定日の前日までに，子の死亡等により出生時育児休暇申出者が当該休暇申出に係る子を養育しないこととなった場合には，出生時育児休暇の申出は11

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されなかったものとみなす。この場合において，出生時育児休暇申出者は，原則として当該事由が発生した日に，機構にその旨を申し出なければならない。
（出生時育児休暇の期間等）
第２１条の４

出生時育児休暇の期間は，職員が前条第１項に定める起算日から８週間の期間内に４週間以内の期間を定めるものとする。
２

前項の規定にかかわらず，機構は，育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）の定めるところにより出生時育児休暇開始予定日の指定を行うことができる。

３

職員は，別に定める出生時育児休暇期間変更申出書により機構に，出生時育児休暇開始予定日の原則１週間前までに申し出ることにより，出生時育児休暇開始予定日の繰り上げ変更を当該休暇１回につき１回，出生時育児休暇を終了しようとする日（以下「出生時育児休暇終了予定日」という。）の２週間前までに申し出ることにより，出生時育児休暇終了予定日の繰り下げ変更を当該休暇１回につき１回行うことができる。

４

出生時育児休暇期間変更申出書により申し出があったときは，機構は当該出生時育児休暇期間変更申出書により申し出た者に対し，出生時育児休暇取扱通知書を交付する。

５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，出生時育児休暇は終了するものとし，当該出生時育児休暇の終了日は当該各号に掲げる日とする。
一子の死亡等出生時育児休暇に係る子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生した日（この場合において職員が出勤する日は，事由発生の日から２週間以内であって，機構と職員が話し合いの上決定した日とする。）
二子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場
合子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日
三子の出生日（出産予定日後に出生した場合は，出産予定日）以後に出生時育児休
暇の日数が２８日に達した場合

子の出生日（出産予定日後に出生した場合は，出産予定日）以後に出生時育児休暇の日数が２８日に達した日
四出生時育児休暇申出者について，産前休暇，産後休暇，育児休業，介護休業又は新たな出生時育児休暇期間が始まった場合

産前休暇，産後休暇，育児休業，介護休業又は新たな出生時育児休暇の開始日の前日
６

前項第１号の事由が生じた場合には，出生時育児休暇申出者は原則として当該事由が生じた日に機構にその旨を申し出なければならない。
（職務専念義務免除期間，病気休暇，特別休暇の単位）

第２２条

職務専念義務免除期間，病気休暇及び特別休暇の単位は，必要に応じて１日，１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。
２

第２１条第４号，第５号，第１３号，第１５号及び第１６号の日数の取扱いについて
12

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は時間又は分を単位として取得した場合においても，１日として取り扱うものとする。
（職務専念義務の免除，病気休暇及び特別休暇の請求）
第２３条

職員は，第１９条各号に規定する職務専念義務の免除，第２０条第１項各号に規定する病気休暇及び第２１条各号に規定する特別休暇（第２１条第７号を除く。）を請求する場合には，機構に対し事前に職務専念義務の免除願又は休暇簿（病気休暇用，特別休暇用）により請求しなければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ請求することができない場合には，事後速やかに請求しなければならない。
２

機構は，職務専念義務の免除の請求に対して，必要書類の提示を求めることができる。

３

病気休暇が１週間を超える場合には，療養予定期間の記載された医師の診断書を休暇簿に添付して提出しなければならない。その療養予定期間を超えて，更に療養する必要がある場合も同様とする。

４

医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた職員が，その療養期間中又は療養後に新たに出勤するときは，その日から就業可能である旨を記載した
医師の診断書を提出しなければならない。

５

特別休暇を請求する場合には，必要に応じて，その請求事由，期間等を確認することができる書類を休暇簿に添付して提出しなければならない。

附

則

１

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日における年次休暇の残日数については，施行日においてこれを承継する。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年６月３０日から施行する。
13

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附則

この規程は，平成２２年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年３月１８日から施行し，平成２３年３月１１日から適用する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年７月２１日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年８月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年７月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成３０年８月２７日改正）

この規程は，平成３０年９月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日改正）

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月２６日改正）

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月４日改正）

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年１月２６日改正）

この規程は，令和４年２月１日から施行し，令和４年１月１日から適用する。
附則（令和４年９月１５日改正）

この規程は，令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年９月２１日改正）

この規程は，令和５年１０月１日から施行する。
附則（令和６年１月２５日改正）
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この規程は，令和６年４月１日から施行する。

15

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別表第１から別表第３まで削除

別表第４（第１５条関係）
在

職

期

間

日 数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間

２０日

16

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別表第５（第２１条関係）
親

族

日

数

配偶者
父母

７日

子
祖父母

３日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける
場合にあっては７日）

孫

３日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば
父母の配偶者又は配偶者の父母

１日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける
場合にあっては７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）

子の配偶者又は配偶者の子 １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）
１日

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