News Release
2021年 4⽉19⽇
国⽴⼤学法⼈東京⼤学
東京⼤学協創プラットフォーム開発株式会社

東⼤IPCが運⽤するオープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合が総額240億円超に増額
国⽴⼤学法⼈東京⼤学（以下「東京⼤学」）とその100％出資会社である東京⼤学協創プ
ラットフォーム開発株式会社（以下「東⼤IPC」）は、東⼤IPCが無限責任組合員となり2020年に組成したオープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合（以下「AOI１号ファンド」）が、この度の増資でファンド総額が240億円を超えたことをご報告いたします。
これにより今後は20億円規模の⼤型投資も可能となります。なお、最終クローズは本年6⽉末を予定しております。

⾜元1年で企業・アカデミア連携のオープンイノベーション促進案件 6社に投資実⾏
今回増資を実現したAOI１号ファンドは「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」という既存のベンチャーキャピタルファンドとは異なる新しいコンセプトを持
ち、カーブアウトベンチャーの創出や、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設⽴及びそれらのアセットを有効活⽤するベンチャーへの投資を⾏うものです。
AOI１号ファンドは、東京⼤学が構想するイノベーション・エコシステムの構築を進める上で不可⽋なものとして、東⼤IPCが設⽴された2016年より設計を進めてきました（註１）。東京⼤学ではその基盤として、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会（経団連）との連携や企業との⼤型の産学連携を推進するなど、環境整備を進めてきました。東⼤IPCでは⽇本における類例ファンドやカーブアウトといった投資⽅法の成功事例が乏しいとされる中で、まずその投資の実例を⽰すべく直近で必要となる規模約28億円にて2020年にAOI１号ファンドをスタートさせました。
第四次産業⾰命そしてSociety 5.0の実現に向け成熟企業においても新しいイノベーションへの挑戦が不可避となる中で、昨今のコロナ禍の状況が産業構造の変化をさらに加速させています。AOI１号ファンドでは企業の持つさまざまなアセットに対し、東京⼤学が蓄積してきた学術成果及びベンチャー化に関する知⾒そして⼈材とを掛け合わせる取り組みを⾏なってきました。その結果、⾜元1年の間にAOI１号ファンドよりカーブアウト・JV案件 3社の組成を主導、また、東⼤IPCが東京⼤学と共催し業界のリーディングカンパニーと共に運⽤するインキュベーションプログラム「1stRound」を通じてシードベンチャーと⼤⼿企業の連携を数多く実現し、その中から3社への投資を実現しました（註２）。
東京⼤学周辺での取り組みを⽇本全体へ展開
AOI１号及び東⼤IPCのこれらの先進的な取り組み並びに投資実績が評価されたことで、その活動をさらに拡⼤すべく今回の増資が実現しました。東京⼤学と共に既存のLP出資者である株式会社三菱UFJ銀⾏、株式会社三井住友銀⾏からの追加出資に加えて、SBIグルー
プ、ダイキン⼯業株式会社、⽇本政策投資銀⾏グループ、株式会社博報堂、芙蓉総合リース株式会社、三菱地所株式会社を新たなLP出資者として迎え、総額はこれまでの約10倍となる241.15億円へと規模が拡⼤します（註２）。AOI１号の最終クローズは 6⽉末⽇を予定しています。
今春の増資を通じ、AOI１号では数千万円のシード投資から20億円規模の⼤型投資まで幅広く対応するファンドとして、環境・エネルギー関連といった⼤きな資⾦を要する領域を含むさまざまなベンチャーに初期段階から投資を⾏います。
その際、ベンチャーの成功に不可⽋な経営者等⼈材の⽀援策として、今後も東京⼤学と共に起業家教育に取り組んでいくほか、2020年に開始した技術系ベンチャー及びベンチャーシーズとベンチャーに関⼼のある⼈材が相互に交流できる求⼈データベース「DEEPTECHDIVE」の活⽤を本格化します。
また、これまで東京⼤学と東⼤IPCの共催であった企業とのコンソーシアム型インキュベーションプログラム「東⼤IPC 1stRound」を、今春より筑波⼤学、東京医科⻭科⼤学、東京⼯業⼤学とも共催する「1stRound」に昇華させることと合わせ、AOI１号では東京⼤学関連ベンチャーのみならず、他国⽴⼤学等関連ベンチャーに対する投資も開始します。
加えて東⼤IPCは今春国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構の「研究開発型スタートアップ⽀援事業 ／ベンチャーキャピタル等の認定」において認定VCとして採択されたことを活かし、ハンズオン⽀援の更なる強化を進めます。
東京⼤学及び東⼤IPCでは、世界の公共性に奉仕することを掲げる東京⼤学の⼤学憲章、並びにESG及びSDGsの達成への貢献をめざす東⼤IPCの投資理念の下、東京⼤学周辺でのイノベーション・エコシステムの拡⼤とともに、東京⼤学で培われたこの先進的モデルを⽇本全体そして世界でのイノベーション推進に繋げるべく、今後も活動を⾏います。

オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1 号ファンド）概要（註２）
無限責任組合員：東京⼤学協創プラットフォーム開発株式会社

有限責任組合員：株式会社三菱UFJ銀⾏、株式会社三井住友銀⾏、SBIグループ、ダイキン⼯業株式会社、⽇本政策投資銀⾏グループ、芙蓉総合リース株式会社、株式会社博報堂、三菱地所株式会社、国⽴⼤学法⼈東京⼤学
ファンド規模 ：241.15億円
存続期間：2020 年から 15 年間
投資対象：カーブアウト、JVによる新会社設⽴、企業アセットを有効活⽤する初期段階ベンチャー
公開済みの投資実績：
ファイメクス株式会社 ※武⽥薬品⼯業株式会社のカーブアウト
タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発
https：//www.fimecs.com/
Onedot株式会社 ※ユニ・チャーム株式会社からのカーブアウト
中国市場で育児メディア「Babily」運営及び企業の中国デジタル戦略・越境EC等のデジタルマーケティング⽀援を展開
https：//babily.com/BIRD INITIATIVE株式会社 ※⽇本電気株式会社等とのJV設⽴
DXによる⾃社課題の解決に向けたコンサルティング、R&D機能の拡張に向けたプロトタイ
プサービス等を提供
https://bird-initiative.com/
株式会社アーバンエックステクノロジーズ
道路点検等、都市インフラのリアルタイムデジタルツインの構築
https://www.urbanx-tech.com/
HarvestX株式会社
農業機器の開発・販売、果菜類の植物⼯場における完全⾃動栽培を⽬指す
https://harvestx.jp/ja/
ARAV株式会社
⾃動運転技術による協調無⼈施⼯建機、遠隔地にある建機のリアルタイム操作システムの提供、建機を含む現場の状況管理クラウドサービスの提供
https://www.arav.jp/
東京⼤学協創プラットフォーム開発株式会社（東⼤ IPC）について

東⼤IPCは、ベンチャーキャピタル、企業、⼤学・アカデミアと⺠間企業との連携を通じて東京⼤学周辺のイノベーション・エコシステム拡⼤・発展を⽬指す東京⼤学100%出資の投資事業会社です。AOI１号に先⾏して2016年に設⽴した協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合では、 ⺠間VCとの連携によるベンチャー⽀援・エコシステム構築を推進、 既に4件のEXITを実現しています（註２）。
さらに、独創的な研究開発に挑戦し、産業創出を⽬指す企業を増やしていくために、オープンイノベーション活動を推進。コンソーシアム型のインキュベーションプログラム「1stRound」 では、⼤⼿パートナー企業及び複数の国⽴⼤学と連携して初期段階ベンチャーへの⽀援を提供するなど、プレシードからミドルレイヤーまでそれぞれの成⻑段階フェーズにおいての⽀援体制を構築しています。
概要

東京⼤学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を⽬指す投資事業会社設⽴

2016年 1⽉

株主

国⽴⼤学法⼈東京⼤学（100%）

所在地 東京都⽂京区本郷 7-3-1 東京⼤学南研究棟アントレプレナーラボ 261
代表者 代表取締役社⻑ ⼤泉克彦
URL

https://www.utokyo-ipc.co.jp/（註１）東京⼤学を中⼼に、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル等の出資者、既存企業そして⼤学・研究機関を有機的に連携させることで、イノベーションの世界拠点となることを⽬指すもの。
（註２）本リリース（2021年 4⽉19⽇）時点。
【お問い合わせ】
東京⼤学産学連携法務部出資事業⽀援課
担当：板倉、橋本TEL: 03-5841-1496 / E-mail: jigyoushien.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
東京⼤学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都⽂京区本郷 7-3-1 東京⼤学南研究棟アントレプレナーラボ 261
AOI1号ファンド投資責任者：⽔本 尚宏
広報担当：筧 ⼀彦
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183 / E-mail: info2@utokyo-ipc.co.jp