原発事故からの復興に向けた研究とその連携
古川純

Furukawa Jun

1．はじめに線の測定値を用いる，いわば第二フェイズに移福島第一原子力発電所事故以降，多数の研究行しつつある。

機関や研究者が放射性物質の環境中での動態沈着した放射性物質の移動については，大気や，放射線が環境に与える影響についての研究中への再飛散，吸着した土砂そのものの移動，を始めている。これらを積極的に連携させ，被森林や河川における分布の変化，更には生態系災地の復興に少しでも早く貢献していくことをへの移行などが焦点となっている。再飛散の研目的としたパネル討論が，第 49 回アイソトープ

究では，土壌粒子の巻き上げに依存しない空間放射線研究発表会において実施された。パネリ

線量の上昇など，どのような状態で放射性物質ストによる話題提供に続き，会場の参加者を交が大気中を移動しているのかが明らかでない事えた活発な議論が展開され，関心の高さ，ある例も報告されている。また，森林での再飛散はいは関係している研究者の多さが実感されるも裸地などとは異なる独自の傾向を持っており，のとなった。本稿では，複数の発表や討論で共何らかの特殊な移動が起こっている可能性も示通したトピックとして登場した， 放射性物質唆されている。このように調査が進むにつれての再移動や，被ばく線量評価の基礎となる放射メカニズムが明らかでない現象も捉えられてお線モニタリング ， 植物，特にイネにおける放り，放射性物質の環境動態を明らかにするため射性物質の吸収と蓄積 について，事故以降のの更なる研究進展が求められている。森林内に研究により得られた知見と併せて概説したい。

おける放射性物質の移行に関しては，同発表会で特別講演を行った筑波大学の恩田裕一教授ら2．放射線モニタリングによる調査が進んでいる。森林においては，お事故発生直後から放射性物質の拡散を調査しよそ半分以上の放射性セシウムが地表面のリタている茨城大学の北和之教授による話題提供にー層（堆積落ち葉層）に存在しており，降雨にもあったように，初期段階においては放射性物より現在でも土壌に移行しつつあること，また質の飛散・沈着状況を明らかにするための，広針葉樹林では樹冠に放射性セシウムが多く存在範囲を対象とした核種の同定・定量作業が多数しており，同様に降雨により地表面への移行がの研究者・研究機関の協力の下に進められてき進んでいることが推定されている。

た。その結果は文部科学省により公表され，多このように現在も変化し続けている環境中のくの自治体，あるいは研究者により活用されて放射性物質濃度が，野生生物に対してどのよういる。そして現在では， 放射性物質の再移動な影響を与えているかを明らかにする取り組み

や，被ばく線量評価の基礎とするため に放射について，放射線医学総合研究所の久保田善久

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博士により話題提供がなされた。人間だけでは質が生態系へ流入する際の主要な経路でもあるなく環境そのものも放射線から守らなくてはなことから，多くの研究がなされており，その注らないという概念が 1990 年代から世界的に認目度も高い。東京大学の田野井慶太朗准教授

知されてきたが，現時点では生態系に対する放は，福島県で栽培されたイネにおける放射性セ射線の影響を個体で観察される影響により評価

シウムの集積に関する研究から，栽培環境によする手法が採られている。ICRP（国際放射線防って放射性セシウムの集積が大きく左右される護委員会）が設定するヒト以外の生物の防護基ことを紹介した。植物体への吸収経路がセシウ準と比較すると，福島県の現状の空間線量率でムと競合するカリウムに着目すると，一般に土は明らかな生物影響を検出することは難しいと壌中の置換性カリウム濃度が高いほど玄米への推定され，より低線量で影響が観察される染色放射性セシウムの蓄積は妨げられることが示さ

体異常などを指標にした影響調査を継続するこれている。しかしながら，夏期に成長した葉やとで，被災地における環境影響を評価する必要

穂から高濃度の放射性セシウムが検出された谷がある。調査結果により何らかの影響が認めら地田（山腹などに階段状に作られる水田）のイれた場合，それが放射線に起因するものである

ネでは，置換性カリウム濃度との関連性が認めかを判断するためには個々の野生生物の被ばくられなかった。谷地田という特殊な物質循環系線量を知る必要がある。放射線医学総合研究所であったことから，放射性セシウムが沈着しての川口勇生博士による計算では，生物の被ばくいた落ち葉などの微細有機物の分解が夏期の高線量は線源である汚染土壌あるいはリター層の温により促進され，水溶性の放射性セシウムが厚みに依存して，空間線量率（地上 1 m）の数増加したのではないかという仮説が現在立てら倍〜数十倍高くなる可能性が示されている。これている。環境科学技術研究所・福島大学の塚のように正確に野生生物の被ばく線量を求める

田祥文教授が説明されたように，土壌中の放射ためには，土壌やリターといった野生生物の生性セシウムは粘土鉱物と結合した粒子結合態の育環境自体について詳細な放射線量調査を行う

存在割合が高く，また粘土鉱物におけるフレイことが重要であり，野生生物を対象とする研究ドエッジサイトと称される部位に結合したセシ者とモニタリングを行うグループとの緊密な連

ウムは植物への移行が極めて困難である。一方携が欠かせない。また，モニタリングデータをで，水溶性のセシウムについては植物により容活用した研究を進めるに当たり，土壌調査の計易に吸収され，濃縮されることが報告されてお測値に Bq／m2 と Bq／kg の両方が混在するためり，特にカリウム欠乏時には吸収量が大きく上データの換算ができない，という状況を改善す昇する。2011 年に暫定規制値を超えたイネは，べきという意見も会場から出された。先に述べ有機物の分解により水溶性の状態で存在していた通り，放射性物質が沈着している層の厚みはた放射性セシウムが，山林からの灌 漑 水と共線量率に大きな影響を与え，また植物への移行に，どちらかといえば貧栄養状態にある谷地田を検討する際にも重要な要素となることから，に流入した結果であるという可能性が示され今後何らかの形でサンプリング時の深さ情報，た。これらの発表に対し，会場の参加者からは土壌密度情報が共有できることが望ましい。

更にデータの蓄積が必要ではないかとの意見もかん がいあり，今後の調査・研究に対する期待の大きさ
3．イネにおける放射性物質の吸収と蓄積が印象的であった。また東京大学の藤原徹教授

植物への放射性物質の移行については，食品らは，放射性セシウムの吸収がイネの品種間でとして我々の生活に関わること，また放射性物どのように異なっているか，現地圃場を用いてIsotope News2012 年 12 月号

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4．おわりに析結果から，イネのセシウム吸収には遺伝的にセシウム-137 の半減期は約 30 年であり，被支配される多様性があることが示されており，災地の復興までは長い年月を要するものと考え将来的にはセシウムをあまり取り込まない品種らえる。研究者あるいは研究機関が今後の復興の開発も可能であると考えられる。これらは森支援研究を不退転の決意で実施していくために林から水田，畑地を軸とした放射性物質の環境も，国内外の多くの組織間で協力体制を整え，動態研究が，食品中の放射性物質の低減につな積極的に情報を発信し，被災地に根差した研究がることを示しており，水文地形学・森林科を現地の人々と共に進めていくことが社会に期学・植物栄養学を一例とした多様な背景を持つ待されていると考える。

研究者の連携により復興支援を加速させること（筑波大学アイソトープ総合センター）が重要である。

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