別紙２１
判決書の内容（争点、当事者の主張、争点に対する判断）

１

争点

原告

被告

原審の認定

控訴審の認定平成 17 年 3 月 31 日までに入札当初の見積りによる保守管理では不具合が生じ、補修工事の必要がある場合は、性能保証事項を満たすことが出来なくなったと言える。
被告らは、平成 15～19 年
度に保守管理の当初見積額を 14 億 3000 万円超過する費用を支出しており、補修工事の必要があったので、平成17 年 3 月 31 日までに性能保証事項を満たすことが出来なくなったと言える。

性能保証責任は、契約上の特別責任で、性能保証事項欄に明記された事項に限定され、専ら引渡性能試験によって判断される。
本件施設は平成 15 年の引渡性能試験で保証値を全て満たして引き渡された。
平成 17 年 3 月 31 日時
点でも性能保証事項を満たしていたので、平成 17 年 3 月31 日に性能保証期間は延長されず、期間満了で終了した。

・平成 15 年度以降、メルトタ
ワーでは部材の仕様変更、交換頻度等の増、補修が行われ、被告三井は合計約 13 億円を支出。
・被告三井の「メイン設備の装置の機能について」の内容を踏まえると、これら作業を継続しない場合は、ごみ処理ができない状態になっていたことが推認される。
・西胆振環境の通知や説明会での被告三井の発言から、少なくとも平成 17 年 3 月 31日までに西胆振環境や被告三井は性能上の問題が生じていたとの認識を有していたと認められる。
・事情を総合すると、メルトタワ
ーは、平成 15 年の稼動当初から、追加の補修工事をしなければごみ処理をすることができなくなっていたと推認でき、客観的に見て、遅くとも平成 17 年
3 月 31 日までに性能保証事項を満たした運転ができない状態になっていたと認めるのが相当。
・性能保証事項が満たされているように見え、平成 15～17・性能保証責任は、無過失で発生する特別な責任なので、発生原因は性能保証事項に限定され、該当するか否かは客観的かつ一義的に判断されるべき。
・控訴人は、引渡性能試
験で性能保証事項を満たしていると認め、引渡しを受けた。ごみは全量処理されているので、平成 17 年 3 月 31
日時点でも性能保証事項を満たしていたと認められる。
・被控訴人三井は、平成15 年から 19 年の間に、約13 億円の保守費用等を支出してるが、契約の性能保証事項は、保守管理費用の限度額などの条件が設定されているわけではないので、保守管理費等の支出をしたことで性能保証事項を満たさないと認定することは困難。
・平成 17 年 3 月 31 日付で被控訴人三井は確認書を作成し、保証期間の延長に応じているが、性能保証責任による延長というより、当事者間の協議による任意の延長というほかないため、確認書性能保証事項を満たすことが出来なくなったと認められるか。

1

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争点

原告

被告

2原審の認定控訴審の認定年度の間、ごみ処理を滞りなく行えたのは、当初見込みを大幅に超える部材交換等が行われ、保守管理に過分の費用をかけたためで、このような性能が契約締結時に想定されていたとは認められない。
・メルトタワーは PFI 法に基づき設計・建設・運営を一体として包括的に受発注・受委託したもので、運転開始後の保守管理費用も一定の合意ないし了解された上で建設が行われたと解するのが相当。
・実質的にみて過分の部材交換や補修は、性能が維持されていなかったために行われていたと評価すべき。
よって、平成 17 年 3 月
31 日までに性能保証事項を満たすことができなくなったと認められる。

を根拠に、平成 17 年 3 月
31 日時点で性能保証事項を満たすことができなかったと認めることもできない。
・被控訴人三井は、平成23 年 4 月 19 日付け「メイン設備の装置の機能について」で保守管理を怠った場合に想定される状況を説明しているが、現に保守管理は行われており、怠った場合の状況を根拠に性能保証事項を満たしていないということはできない。
・平成 22 年 10 月 19日の説明会で、被控訴人三井が設計上の瑕疵を認め、補修を続けてきた旨の発言をしているが、性能保証事項のどれかを満たしていないことを認める発言と解することはできない。
以上により、メルトタワー
が平成 17 年 3 月 31 日までに「性能保証事項を満たすことができなくなった」と認めることはできない。

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２

争点

原告

被告

原審の認定

当該事態が改善され、広域連改善とは、当初の保守管理により性能保証事項を満たした適正な運転保守管理ができることを要す。
引渡し以降、追加・変更等の補修工事が行われ、被告らも契約終了まで当該事態の改善が見込めないことを自認している。
原告が性能保証事項を満たすことができない事態の改善の承諾をした事実はない。
また、瑕疵担保責任と性能保証責任の終了を確認する旨の覚書（本件覚書）は、被告らによる詐欺、錯誤があり無効。
本件覚書により、平成 25 年度以降の修補請求権や追加費用の損害賠償請求権が消滅する場合は権利放棄となるため議決事項。
また、原告に新たな工事費用の負担が生じる場合は、債務負担行為の議決が必要。それらの議決はなく、本件覚書は無効。

セラミックス管の問題は、平成20 年 3 月までに鋳鋼管に交換したこと等で根本的に解決した。
原告は入札書の保守管理費の見積額との乖離を承知していたが、差を埋めるのは努力目標とした。
当該事態が改善されたことについて、本件覚書の締結により原告の承諾を得られたといえる。
また、詐欺・錯誤の事実はなく、覚書は性能保証責任が期間満了により終了した事実を確認したものにすぎないので、地方自治法上の問題は生じない。

事態が改善されたと言えず、原告が改善を承諾した事実もない。

性能保証期間は延長されていない。仮に延長していたとしても、本件覚書による原告の承諾があり、本件覚書締結から２年間性能保証事項は満平成 15～17 年度の保守管理費用は実質的に当初見積を大きく超え、平成 18～25年度の保守管理費用が当初見積りを大幅に超過していることも明らか。
被告三井が平成 25 年度以降も同様との認識を示しており、西胆振環境が見積もった平成 25 年度以降の保守管理費用が当初の見積額から２億数千万～４億数千万も超過するもので、客観的に見て、性能保証事項を満たさない状態が解消されたとは認められない。
客観的な事実として、性能保証事項が実現していたと認められないので、本件覚書が当事者間で性能保証事項が満たされたという客観的事実を確認したものと見ることは困難。
よって、当該事態が改善し、広域連合の承諾が得られたとは認められない。
性能保証を満たさない事態が改善されたと認められないので、広域連合の承諾を得られてから２年間性能保証事項を満たしていたとは認められな合の承諾が得られたと認められるか。

３

当該事態が改善され、広域連合の承諾が得られた時から起算してその後２年間性能保証事項を満たしていたと認めら

3

控訴審の認定判断しない。

判断しない。

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争点

原告

たされている。

れるか。

４５

原告の損害額。

被告らは、責任限度の規定の適用により性能保証責任を免責されるか。

被告

被告らは当初の保守管理では性能保証を満たすことができないので、追加、変更等の補修工事を行ったのだから、当該費用は性能保証責任により被告らが自らの費用として負担すべき。
合計 3 億 215 万 5948円（税込み）の超過について、被告らが費用負担を拒絶しているため原告が支出したので、被告らの性能保証責任の不履行と相当因果関係に立つ損害として少なくとも同額の損害を被っている。
被告らが平成 20～24 年度に行った約 16 億円の補修工事費用は、基本協定書に基づく株主支援ではなく、工事請負契約 45 条の「自らの費用と責任で修補し、必要な作業を行う」ことに関する支出。
工事請負契約書の文言から、瑕疵担保責任、性能保証責任による修補責任には限度がなく、稼動停止により原告が被った損害への賠償には責任限度があると解するのが相当。
原告が求めているのは、被被告らに性能保証責任は生じていないので、原告に損害は生じていない。
仮に性能保証責任が生じていても、見積りと実際の保守管理費の差額には性能保証責任と関係のないものが含まれている。
灯油量の削減や耐火材の維持は努力目標で、これによる増額は損害と言えない。

被告らは、平成 20～24年度の間に約 16 億円の金銭的支援をした。
これが本件修補費用で、性能保証責任によると評価される場合は、性能保証責任による損害賠償義務の履行となる。
45 条 1 項自体は修補費用等の直接損害の賠償義務を明確に規定していない。
45 条 7 項は、瑕疵担保責任でも性能保証責任でも、直4原審の認定

控訴審の認定い。

判断しない。

※判断をしていない。

入札見積りを超過する部分の多くは、性能保証責任を全うするための費用というべきで、実質的に性能保証責任の履行としての支出というべき。
被告らによる 16 億 5093万 3910 円の負担金も、性能保証責任の履行のための支出とみるべき。
48 条の責任限定は、本件のようなごみ処理施設について、瑕疵担保責任や性能保証責任等による損害を請負人が判断しない。

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争点

原告

被告

原審の認定

告らが自らの費用と責任で修補しなかったことにより被った損害の賠償で、これには責任限度規定は適用されない。

接損害の全額に 48 条の適用があると規定されている。
48 条が責任限度の対象とする他の規定でも直接損害は責任限度の対象とされている。
46 条ただし書きも同条本文全体にかかる。
責任限度規定の趣旨は、被告らに多大な責任を負わせない点にある。などに照らし、原告が請求する保守管理費用や前述の被告らの負担金も責任限度の対象となる。

全て負担するのは多大な負担なので、その責任を限定する趣旨と解される。
修補費用に責任限度規定が適用されないと解すると、請負人に多大な負担を与えるため、責任限定の趣旨に照らして不合理な解釈。
45 条各項を整合的に解す
ると、修補と損害を区別し、責任限度の存否を分けているとまでは解されない。
45 条で修補と損害で責任限度の有無を分けていると解せないことに鑑み、46 条も責任限度の有無を分けていると解するのは困難。
48 条の責任限度規定は、修補費用の負担責任と損害賠償責任のいずれにも適用されると解するのが相当。
被告らは、平成 20～24
年度に合計 16 億 5093 万3910 円を負担した。
被告らの責任限度額は請負代金の 10 分の 1 の 10億 3950 万円だから、広域連合の請求は、責任限度規定の適用により免ぜられる。

5

控訴審の認定

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争点

原告

被告

予備

被控訴人らは西胆振環境的請の株主だが、基本協定書 9 条

求に西胆振環境が債務超過に協定上の株主支援は努力義務にすぎず、13 条の債務不履行を伴う法的義務に含まれない。
株主支援は、被控訴人らが西胆振環境に対して負担するもので、控訴人に対して直接負担するものではない。

陥った場合、または資金繰りの困難に直面した場合、株主は連帯して追加出資または劣後融資に応じること、その他控訴人が適切と認める支援措置を講ずることで西胆振環境を倒産させないこととし、西胆振環境が果たすべき債務を履行できるよう最大限努力する旨規定されている。
基本協定 13 条に、協定上の義務を履行しないことで他の当事者に損害を与えた場合、損害賠償する旨定められている。
被控訴人らは、平成 25 年度に支援措置の義務を履行しなかったため、控訴人は西胆振環境に対し修補費用として 3億 4,240 万円の追加委託費を支出しており、同額の損害を被った。

6

原審の認定

控訴審の認定基本協定上、西胆振環境が債務超過に陥った場合、または資金繰りの困難に直面した場合、株主は連帯して追加出資または劣後融資に応じること、その他控訴人が適切と認める支援措置を講ずることで西胆振環境を倒産させないこととし、西胆振環境が果たすべき債務を履行できるよう最大限努力する旨規定されている。
・被控訴人らが負っている責任は西胆振環境に対するもので、かつ努力義務というべき。
・基本協定 13 条で、各当事者が義務を履行しないことで他の当事者に損害を与えた場合、損害賠償する旨の規定があるが、株主の責任は努力義務にすぎず、13 条の債務不履行を根拠づける法的義務と解することは困難。
以上により、控訴人の予備的請求にも理由がない。