令和４年度（第７期事業年度）
独立行政法人自動車技術総合機構

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事監査報告会計監査報告独立行政法人 自動車技術総合機構

貸借対照表（令和５年３月３１日）
法人単位（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

17,315,430,240
71,350,597
22,153,492
1,480,875
8,765
3,095,501,547
23,687,580
96,710,798
449,566
20,626,773,460

44,133,897,631△ 24,942,396,479
1,402,603,811△ 682,724,274
39,084,602,319△ 24,144,870,127
514,790,762△ 366,425,217
9,754,520,029△ 4,512,776,902

19,191,501,152
719,879,537
14,939,732,192
148,365,545
5,241,743,127
8,091,378,459
243,400,048
48,576,000,060
5,541,900
1,415,989,599
357,814,600
505,065
1,779,851,164
222,548,748
2,258,250
435,046,943
659,853,941
51,015,705,165
71,642,478,625

10,805,558,639
18,217,000
1,703,994
58,345,607
51,032,093
2,303,098,580
32,085,764
639,138,129
13,909,179,806

4,705,775,049
556,257
346
65,231,242
990,000

4,772,552,894
34,318,779
972,142,911
3,194,107,171
8,973,121,755
22,882,301,561

24,867,147,322
24,867,147,322
54,644,532,739△ 37,955,643,270△ 9,769,500△ 1,054,229,299△ 10,913,098,472△ 49,932,740,541
4,711,792,198
19,181,237,544
48,760,177,064
71,642,478,625（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

1

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
法人単位（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,514,689,037
15,959,073,740
2,054,166,062
1,301,875

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

3,241,153,080
57,995,835
22,249,634

19,529,230,714

3,321,398,549

Ⅲ 行政コスト

22,850,629,263（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

2

損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
法人単位（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

1,514,689,037

5,083,636,811
536,668,455
940,482,524
140,667,105
1,022,684,421
2,219,170,621
504,383
106,782,280
7,227,630
132,800,792
50,636,622
286,922,403
10,096,301
2,448,590,571
478,588,475
330,953,306
204,472,558
33,909,399
1,743,361,454
34,167,486
31,695,529
37,143,196
65,255,842
12,655,576

15,959,073,740

108,871,980
463,644,679
66,995,965
111,359,277
16,872,666
116,952,442
96,695,180
216,501,944
65,102,055
1,442,540
95,012,361
266,947,715
21,247,469
29,098,612
242,150,549
10,363,998
9,141,836
18,587,284
59,659,544
37,517,966

2,054,166,062
1,301,875
19,529,230,714
2,233,881,846
25,253,547,200

877,405,131
423,447,480

1,141,743,485
94,22059

1,300,852,611
15,269,958
52,917,700

1,141,837,764
96,710,798
19,950,231
50,04473,828,904
30,188,847,056
10,659,616,342

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

318,832,413
35,473,709
62,086,392
24,991,565
87,419,456
424,875,247
10,613,373
3,960,953
29,294,713
17,119,293
48,681,643
59,091,639
19,438,821
3,940,196
285,506,499
6,161,997
12,500,146
64,700,982

10,659,616,342
499,599,499
11,159,215,841

3純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

その他行政コスト累計額

当期首残高

政府出資金

資本剰余金

24,867,147,322

53,399,185,216

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 36,917,219,466△ 13,859,100△ 996,233,464△ 8,684,029,962

Ⅲ 利益剰余金

純資産合計

8,521,621,202

40,176,611,748

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

1,245,347,523

4

固定資産の除売却

1,245,347,523
2,202,729,276

減価償却

4,089,600△ 3,244,271,834△ 3,244,271,834

時の経過による資産除去債務の増加
資産除去債務の履行に伴う取り崩し

3,118,754△ 60,466,483△ 60,466,483

2,470,648

5,589,402

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 22,249,634△ 2,229,068,510

10,659,616,342

10,659,616,342-

1,245,347,523△ 1,038,423,804

4,089,600△ 57,995,835△ 2,229,068,510

10,659,616,342

8,583,565,316

24,867,147,322

54,644,532,739△ 37,955,643,270△ 9,769,500△ 1,054,229,299△ 10,913,098,472

19,181,237,544

48,760,177,064

キャッシュ・フロー計算書
（令和

４年

４月

１日

～

【法人単位】

令和５年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△6,124,141,981△9,120,675,656△887,947,193
3,267,753,000
1,143,722,517
25,256,560,168
12,623,503△58,748,500
39,955,300
228,172,161
13,757,273,319
50,044△1,904,670
13,755,418,693

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
消費税の還付収入額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,064,616,095△519,264,570
833,553,672△146,890△2,500,000,000
2,500,000,000△6,750,473,883

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,133,650△57,133,650

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

296,585

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額6,948,107,745

Ⅵ資金期首残高

7,867,322,495

Ⅶ資金期末残高

14,815,430,240

5注記事項（法人単位）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

6８．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 14,025,386,032 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

22,850,629,263 円

自己収入等△ 26,641,992,937 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

1,029,172,480 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 2,762,191,194 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.32％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△54,493円であり、当該影響額を除いた当期総利益は11,159,270,334円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

17,315,430,240 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高14,815,430,240 円［金融商品の時価等に関する事項］
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

7

［固定資産の減損に関する注記］
１．減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
固定資産の種類

固定資産の用途場所

建物

試験施設(6施設)

埼玉県熊谷市

帳簿価額
116,937,603

２．減損の兆候の概要
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているため、減損の兆候が認められたものであります。
３．減損の認識に至らなかった理由
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているものの、その使用目的にかなう機能を現に有していることから、減損を認識しないものであります。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
＜一般勘定＞
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務＜審査勘定＞
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から60年、割引率は0.063％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

3,069,631,523 円

時の経過による調整額

59,945,459 円

資産除去債務の発生に伴う増加額

71,162,111 円

資産除去債務の履行による減少額△ 6,631,922 円

期末残高3,194,107,171 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

890,342,451 円

退職給付費用177,179,027 円

退職給付の支払額△ 95,378,567 円

期末における退職給付引当金

972,142,911 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

177,179,027 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、47,238,029円であります。

8［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

翌期以降支払額

自動車審査高度化施設事務所統括装置等更改及び業務アプリケーション改修

5,879,902,677 円

2,892,943,537 円

OBD検査に係るコールセンター業務

873,516,303 円

798,786,593 円

排気ガステスタの製造及び据付

588,115,000 円

393,954,000 円

審査事務規程・検査ノウハウ検索システムに係る開発・運用保守業務

581,328,000 円

297,294,800 円

自動車検査用機械器具の製造及び据付（関東検査部他）

424,006,000 円

259,003,800 円

自動車検査用機械器具の製造及び据付（兵庫事務所他）

418,023,100 円

264,095,700 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

140,776,260

１年超

293,283,875

合計

434,060,135［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

9

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理 」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

法人単位
資産の種類

期首残高

建

物

構

築
械

装

1,292,268,244

当期増加額

当期減少額

809,805,418

期末残高

6,839,871

2,095,233,791

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
358,215,597

差引当期末残高

当期減損額

93,421,072

-

-

物

215,351,526

17,741,423-

233,092,949

91,753,268

20,641,207--

141,339,681

置

17,388,091,331

4,502,792,222

1,113,417,812

20,777,465,741

12,167,763,104

1,249,758,332--

8,609,702,637

有形固定資産機（減価償却費）

車 両 運 搬 具

518,486,108

25,838,241

33,203,736

511,120,613

362,755,070

57,329,855--

148,365,543

工具器具備品5,308,834,118

3,580,234,521

139,071,003

8,749,997,636

3,725,538,810

731,284,874--

5,024,458,826

計
建
構

築
械

装

24,723,031,327

8,936,411,825

1,292,532,422

32,366,910,730

16,706,025,849

2,152,435,340--

15,660,884,881

物

41,493,009,718

892,567,840

346,913,718

42,038,663,840

24,584,180,882

1,282,290,013--

17,454,482,958

物

1,122,646,851

46,864,013

2

1,169,510,862

590,971,006

64,627,184--

578,539,856

置

20,047,720,612

143,616,000

1,884,200,034

18,307,136,578

11,977,107,023

1,748,613,179--

6,330,029,555

有形固定資産機(減価償却相当額)

車 両 運 搬 具

3,670,149--

3,670,149

3,670,147

-

-

-

2

工具器具備品

835,515,346

169,007,047-

1,004,522,393

787,238,092

84,810,963--

217,284,301

計

63,502,562,676

1,252,054,900

2,231,113,754

62,523,503,822

37,943,167,150

3,180,341,339--

24,580,336,672

地

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

8,091,378,459

建 設 仮 勘 定

54,390,510

2,141,516,978

1,952,507,440

243,400,048

-

-

-

-

243,400,048

計

8,145,768,969

2,141,516,978

1,952,507,440

8,334,778,507

-

-

-

-

8,334,778,507

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア

501,691,475

1,186,113,278-

1,687,804,753

271,815,154

118,583,162--

1,415,989,599（減価償却費）

計

501,691,475

1,186,113,278-

1,687,804,753

271,815,154

118,583,162--

1,415,989,599

そ の 他 の 無 形
固定資産

728,892--

728,892

223,827

48,835--505,065

計728,892--

728,892

223,827

48,835--505,065

電 話 加 入 権

15,311,400--

15,311,400--

9,769,500-

5,541,900

ソ フ
仮245,080,000

602,894,600

490,160,000

357,814,600

-

-

-

-

357,814,600

260,391,400

602,894,600

490,160,000

373,126,000--

9,769,500-

363,356,500

物

42,785,277,962

1,702,373,258

353,753,589

44,133,897,631

24,942,396,479

1,375,711,085--

19,191,501,152

物

1,337,998,377

64,605,436

2

1,402,603,811

682,724,274

85,268,391--

719,879,537

土
有形固定資産（非償却資産）10

無形固定資産(減価償却相当額)

無形固定資産（非償却資産）

ト

ウ
勘

エ

ア
定

計
建
構

置

37,435,811,943

4,646,408,222

2,997,617,846

39,084,602,319

24,144,870,127

2,998,371,511--

14,939,732,192

車 両 運 搬 具

522,156,257

25,838,241

33,203,736

514,790,762

366,425,217

57,329,855--

148,365,545

工具器具備品

6,144,349,464

3,749,241,568

139,071,003

9,754,520,029

4,512,776,902

816,095,837--

5,241,743,127

土

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

8,091,378,459

機
有形固定資産
合
計

築
械

装

地

54,390,510

2,141,516,978

1,952,507,440

243,400,048

-

-

-

-

243,400,048

96,371,362,972

12,329,983,703

5,476,153,616

103,225,193,059

54,649,192,999

5,332,776,679--

48,576,000,060

建 設 仮 勘 定
計

無形固定資産合計

電 話 加 入 権

15,311,400--

15,311,400--

9,769,500-

5,541,900

ソ フ ト ウ エ ア

501,691,475

1,186,113,278-

1,687,804,753

271,815,154

118,583,162--

1,415,989,599

ソ フ ト ウ エ仮勘そ の 他 の 無固
定資245,080,000

602,894,600

490,160,000

357,814,600

-

-

-

-

357,814,600

ア
定
形
産

計
敷金・保証金投資その他の資産

728,892--

728,892

223,827

48,835--505,065

762,811,767

1,789,007,878

490,160,000

2,061,659,645

272,038,981

118,631,997

9,769,500-

1,779,851,164
222,548,748

222,548,748--

222,548,748

-

-

-

-

金

2,467,460

77,400286,6102,258,250

-

-

-

-

2,258,250

退 職 給 付 引 当 金
見返418,031,074

19,950,231

2,934,362

435,046,943

-

-

-

-

435,046,943

計

643,047,282

20,027,631

3,220,972

659,853,941

-

-

-

-

659,853,941

預託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１

建

物

（増加）

※２

機械装置

（増加）

※３

工具器具備品（増加）

事務所建（第６審査棟）
事務所建（電気/情報試験準備棟）
マルチテスタ（神奈川事務所／3コース大型マルチ）マルチテスタ（北陸信越検査部／3コース小型マルチ）高度化審査設備
自動方式総合検査用機械器具
ＯＢＤ検査用サーバー

※４

建設仮勘定

（増加）

サイバーセキュリティ／ソフトウェアアップデート審査棟（仮称）（審査）※５

ソフトウェア（増加）（減少）

サイバーセキュリティ審査システム
審査棟（熊谷）（仮称）（審査）

通信制御ミドルウェア
高度化審査設備（ＯＢＤ検査アプリケーション）

98,232,074
82,995,220
161,810,000
95,260,000
79,227,385
54,694,643
2,815,253,979
169,007,047
185,159,828
176,031,900
490,160,000
404,800,000

摘 要

1,737,018,194

※１
※２
※３
※４

※５

（２）棚卸資産の明細
法人単位(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

品

13,174,150

23,348,270-

21,822,130-

14,700,290

未成受託研究支出金

9,660,242

55,503,431-

8,513,366-

56,650,307

計

22,834,392

78,851,701-

30,335,496-

71,350,597

摘

要

11

（３）引当金の明細
法人単位
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

604,446,856

639,138,129

604,446,856-

639,138,129

計

604,446,856

639,138,129

604,446,856-

639,138,129(単位：円）
摘 要12

（４）退職給付引当金の明細
法人単位
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

890,342,451

177,179,027

95,378,567

972,142,911

退職一時金に係る債務

890,342,451

177,179,027

95,378,567

972,142,911

890,342,451

177,179,027

95,378,567

972,142,911

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要

13

（５）資産除去債務の明細
法人単位（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

独立行政法人会計基準第９2,963,659,564

59,547,488-

3,023,207,052 １の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

77,841,802

201,135-

78,042,937 １の特定有り

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

28,130,157

71,358,947

6,631,922

92,857,182 １の特定有り

計

3,069,631,523

131,107,570

6,631,922

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

要独立行政法人会計基準第９14
独立行政法人会計基準第９3,194,107,171

（６）資本剰余金の明細
法人単位
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

6,972,810

52,050-

施設費

53,287,958,206

1,245,295,473

-

政府承継

104,254,200--

104,254,200

計

53,399,185,216

1,245,347,523-

54,644,532,739

摘 要

7,024,860 増加：非償却資産の取得による
54,533,253,679 増加：検査場改修等による

15

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
法人単位(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

3,267,753,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

2,233,881,846

938,501,991

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

52,0503,172,435,887

期末残高

95,317,113-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
法人単位(単位：円）
区

運営費交付金の主な使途

分

運営費交付金収益

主な使途

費用

16

業務達成基準による振替額2,020,376,948

期間進行基準による振替額213,504,898

204,028,761

費用進行基準による振替額--

会計基準第８１第４項
による振替額--2,233,881,846

2,122,307,024

合計

1,918,278,263

人件費 ：868,148,246

研修費 ：1,773,873

人件費 ：124,219,078

費用進行基準を採用した業務はない。

業務費 ：1,048,356,144

管理費 ：79,809,683

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
法人単位(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

建 物

12,593,117

機械装置

640,064,609

車両運搬具

17,393,643

工具器具備品225,138,344

ソフトウェア

42,322,278

建設仮勘定

990,000

938,501,991

預 託 金

52,05052,050計

52,050［主な使途］

17

自動車検査用機械器具の製造及び据付

401,146,900

排気ガステスタの製造及び据付

107,811,000

黒煙測定器の製造及び据付

77,121,000

重心動揺計測システム購入

1,500,000

軽量の視線計測装置購入

1,489,870

DA変換出力BOX試作

1,415,700

合計938,501,991③引当金見返との相殺額の明細
法人単位
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

賞与引当金見返92,382,751

退職給付引当金見返2,934,362
合計95,317,113

95,317,113

合（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
法人単位
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

18

索道用握索装置試験
施設更新

28,996,000-

28,996,000-

審査場の建替等

30,496,600

30,496,600--

審査上屋の改修等

545,078,830

9,225,300

535,853,530-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造等

712,369,475

11,880,000

647,571,775

52,917,700

計

1,316,940,905

51,601,900

1,212,421,305

52,917,700

要

（９）役員及び職員の給与の明細
法人単位（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,886 )

1,215,938 )((

1,218,824 )

1 )

(

469 )

(

470 )

- )

1
(

81,474
(

1,060
(

支給人員
6,162

1,053

6,545,330

計

支給額
7

6,427,424

員
(

合

支給人員

117,906(

職

退職手当

13,093 )20(

87,636(

13,093 )

- )

24 )
21

(

24 )

19

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額573,099千円（31,346千円）が含まれています。
⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額85,758千円（9,618千円）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
法人単位(単位：円）

20

種 目

当期受入

学術研究助成基金助成金(1,800,000)

若手研究540,000

学術研究助成基金助成金(1,200,000)

若手研究360,000

科学研究費補助金(484,000)

基礎研究（Ｂ）

150,000

科学研究費補助金(1,920,419)

基礎研究（Ｂ）

600,000

合 計(5,404,419)
1,650,000

件 数
1
1
1
1
4

(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘要

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
法人単位
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

摘要

軽自動車検査協会

604,289,600（株）DGフィナンシャルテクノロジー

435,482,800

その他

2,055,729,147

合3,095,501,547

計

②未払金

(単位：円）
相手先

金額

摘要4,274,710,107

軽自動車検査協会

1,052,734,996

PwCコンサルティング合同会社

501,325,000

安全自動車（株）

422,578,200

小川工業（株）

337,108,850（株）栁沼建設277,172,500（株）エヌ・ティ・ティ・データ

270,920,606（株）デンソー

248,930,00021日本電気（株）（株）バンザイ

246,179,230（株）イヤサカ239,283,596（株）ＮＴＴデータ・アイ

205,592,109

穂高電子（株）

169,007,047（株）堀場製作所

159,113,900（株）内田洋行

143,616,000（株）ＪＶＣケンウッド・公共産業システム

143,438,900（株）新電気127,748,500（株）小林建設113,921,500（株）守谷商会

102,245,000

その他

1,769,932,598

合計10,805,558,639

（１２）セグメント情報
法人単位
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

22

（１３）各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、機構の設置目的（独立行政法人自動車技術総合機構法第三条）を達成するために、以下の業務（当機構法第十二条）を行っており、各勘定の経理は、業務の内容により配分しております。
配分方法は、以下の当機構法第十二条第一号から第三号までに掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については、国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と、実際に使用する勘定は一致しております。

業務の範囲 （独立行政法人自動車技術総合機構法第十二条）
１号 自動車、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置が保安基準に適合23するかどうか並びに同法第九十九条の三第一項の許可の申請をした者及び同項の許可を受けた者が同項に規定する特定改造等を適確に実施するに足りる能力を有するかどうかの審査を行うこと。
２号 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
３号 自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
４号 自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
５号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
６号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（１４）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
小計
構築物
構築物減価償却累計額
小計
機械装置
機械装置減価償却累計額
小計
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
小計
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

審査勘定

369,965,441
54,549,032
0
314,833
0915,249,265
200,159
46,544,892
0
42,553
1,386,866,175

16,945,464,799
16,801,565
22,153,492
1,166,042
8,765
2,180,252,282
23,487,421
50,165,906
921,339,821
407,013
20,161,247,106

1,511,418,433△ 600,087,447
911,330,986
73,804,319△ 49,370,197
24,434,122
705,405,849△ 390,046,952
315,358,897
124,268,042△ 101,544,897
22,723,145
1,284,237,935△ 865,784,429
418,453,506
3,493,000,000
865,000
5,186,165,656

42,622,479,198△ 24,342,309,032
18,280,170,166
1,328,799,492△ 633,354,077
695,445,415
38,379,196,470△ 23,754,823,175
14,624,373,295
390,522,720△ 264,880,320
125,642,400
8,470,282,094△ 3,646,992,473
4,823,289,621
4,598,378,459
242,535,048
43,389,834,404

44,133,897,631△ 24,942,396,479
19,191,501,152
1,402,603,811△ 682,724,274
719,879,537
39,084,602,319△ 24,144,870,127
14,939,732,192
514,790,762△ 366,425,217
148,365,545
9,754,520,029△ 4,512,776,902
5,241,743,127
8,091,378,459
243,400,048
48,576,000,060

18,0009,610,606
009,628,606

5,523,900
1,406,378,993
357,814,600
505,065
1,770,222,558

5,541,900
1,415,989,599
357,814,600
505,065
1,779,851,164

0
576,430
350,071,482
350,647,912
5,546,442,174
6,933,308,349

222,548,748
1,681,820
84,975,461
309,206,029
45,469,262,991
65,630,510,097△ 921,339,821

222,548,748
2,258,250
435,046,943
659,853,941
51,015,705,165
71,642,478,625

236,499,597
9,998,812
501,41324,505,153
48,387,979
0
4,528,531
46,544,892
921,339,821
1,292,306,198

10,569,059,042
8,218,188
1,202,581
33,840,454
2,644,114
2,303,098,580
27,557,233
592,593,237
0
13,538,213,429△ 921,339,821△ 921,339,821

10,805,558,639
18,217,000
1,703,994
58,345,607
51,032,093
2,303,098,580
32,085,764
639,138,129
0
13,909,179,806

99,637,936
1
26
00
14,413,885

4,606,137,113
556,256
320
65,231,242
990,000
19,904,894

4,705,775,049
556,257
346
65,231,242
990,000
34,318,779

350,071,482
27,586,214
491,709,544
1,784,015,742

622,071,429
3,166,520,957
8,481,412,211
22,019,625,640

972,142,911
3,194,107,171
8,973,121,755
22,882,301,56124

調整（単位：円）
法人単位

一般勘定△ 921,339,821△ 921,339,821△ 921,339,821

17,315,430,240
71,350,597
22,153,492
1,480,875
8,765
3,095,501,547
23,687,580
96,710,798
0449,566
20,626,773,460

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
4,554,004,187
資本金合計
4,554,004,187
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
401,341,294
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）△ 633,717,858
減損損失相当累計額（△）
0
利息費用相当累計額（△）△ 6,399,780
除売却差額相当累計額（△）△ 11,072,633
資本剰余金合計△ 249,848,977
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）496,850,800
積立金（注）
122,779,775
当期未処分利益
225,506,822（うち当期総利益11,159,215,841円)
利益剰余金合計
845,137,397
純資産合計
5,149,292,607
負債・純資産合計
6,933,308,349（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

25

20,313,143,135
20,313,143,135

24,867,147,322
24,867,147,322

54,243,191,445

54,644,532,739△ 37,321,925,412△ 9,769,500△ 1,047,829,519△ 10,902,025,839
4,961,641,175△ 37,955,643,270△ 9,769,500△ 1,054,229,299△ 10,913,098,472
4,711,792,198

2,191,783,250
5,210,607,878
10,933,709,019

2,688,634,050
5,333,387,653
11,159,215,841

18,336,100,147
43,610,884,457
65,630,510,097

19,181,237,544
48,760,177,064
71,642,478,625△ 921,339,821

②行政コスト計算書
科目

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

一般勘定

審査勘定

1,514,689,037

調整

法人単位

248,239,542
546,787
1,763,475,366

15,959,073,740
1,805,926,520
755,088
17,765,755,348

1,514,689,037
15,959,073,740
2,054,166,062
1,301,875
19,529,230,714

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

97,046,910△ 2,301,703
2,387,601
97,132,808

3,144,106,170
60,297,538
19,862,033
3,224,265,741

3,241,153,080
57,995,835
22,249,634
3,321,398,549

Ⅲ 行政コスト

1,860,608,174

20,990,021,089

22,850,629,263（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

26

③損益計算書
科目
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
小計
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
小計
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計一般勘定

審査勘定

318,832,413
35,473,709
62,086,392
24,991,565
87,419,456
424,875,247
10,613,373
3,960,953
29,294,713
17,119,293
48,681,643
59,091,639
19,438,821
3,940,196
285,506,499
6,161,997
12,500,146
64,700,982
1,514,689,037

調整（単位：円）
法人単位
318,832,413
35,473,709
62,086,392
24,991,565
87,419,456
424,875,247
10,613,373
3,960,953
29,294,713
17,119,293
48,681,643
59,091,639
19,438,821
3,940,196
285,506,499
6,161,997
12,500,146
64,700,982
1,514,689,037

5,083,636,811
536,668,455
940,482,524
140,667,105
1,022,684,421
2,219,170,621
504,383
106,782,280
7,227,630
132,800,792
50,636,622
286,922,403
10,096,301
2,448,590,571
478,588,475
330,953,306
204,472,558
33,909,399
1,743,361,454
34,167,486
31,695,529
37,143,196
65,255,842
12,655,576
15,959,073,740

5,083,636,811
536,668,455
940,482,524
140,667,105
1,022,684,421
2,219,170,621
504,383
106,782,280
7,227,630
132,800,792
50,636,622
286,922,403
10,096,301
2,448,590,571
478,588,475
330,953,306
204,472,558
33,909,399
1,743,361,454
34,167,486
31,695,529
37,143,196
65,255,842
12,655,576
15,959,073,740

16,017,057
73,905,029
11,071,183
18,626,860
1,802,917
26,323,918
4,804,934
412,879
810,3010
1,626,486
24,832,065
4,433,211
1,111,664
16,439,595
74,280172,461
1,364,932
39,288,868
5,120,902
248,239,542

92,854,923
389,739,650
55,924,782
92,732,417
15,069,749
90,628,524
91,890,246
216,089,065
64,291,754
1,442,540
93,385,875
242,115,650
16,814,258
27,986,948
225,710,954
10,289,718
8,969,375
17,222,352
20,370,676
32,397,064
1,805,926,520

108,871,980
463,644,679
66,995,965
111,359,277
16,872,666
116,952,442
96,695,180
216,501,944
65,102,055
1,442,540
95,012,361
266,947,715
21,247,469
29,098,612
242,150,549
10,363,998
9,141,836
18,587,284
59,659,544
37,517,966
2,054,166,062

546,787
1,763,475,366

755,088
17,765,755,348

1,301,875
19,529,230,714

27

経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

679,535,315
0

1,554,346,531
25,253,547,200

2,233,881,846
25,253,547,200

829,908,987
147,784,820
461,735
047,496,144
275,662,660
14,808,223
52,917,700

877,405,131
423,447,480
15,269,958
52,917,700

26,751,598
0
18
46,544,892
23,632,242

1,114,991,887
94,22041
50,165,906△ 3,682,011

1,141,743,485
94,22059
96,710,798
19,950,231

015,538,978
1,770,158,585
6,683,219

50,04458,289,926
28,418,688,471
10,652,933,123

50,04473,828,904
30,188,847,056
10,659,616,342

当期純利益
6,683,219
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）218,823,603
当期総利益
225,506,822（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

10,652,933,123
280,775,896
10,933,709,019

10,659,616,342
499,599,499
11,159,215,841

28

④キャッシュフロー計算書【単位：円】

項目

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出△ 620,702,648△ 5,503,439,333△ 6,124,141,981

人件費支出△ 689,945,462△ 8,430,730,194△ 9,120,675,656

一般管理支出

△ 28,314,537△ 859,632,656△ 887,947,193

運営費交付金収入

735,548,000

2,532,205,000

3,267,753,000

受託収入

771,021,525

372,700,992

1,143,722,517

025,256,560,168

25,256,560,168

461,424

12,162,079

12,623,503△ 41,708,699△ 17,039,801△ 58,748,500

消費税の還付収入額

29,910,582

10,044,718

39,955,300

その他の収入22,674,206

205,497,955

228,172,161

小計

178,944,391

13,578,328,928

13,757,273,319

利息の受取額050,04450,044

利息の支払額△ 799,962△ 1,104,708△ 1,904,670

178,144,429

13,577,274,264

13,755,418,693

有形固定資産の取得による支出△ 372,774,018△ 6,691,842,077△ 7,064,616,095

無形固定資産の取得による支出△ 8,166,070△ 511,098,500△ 519,264,570

施設費による収入

221,334,160

612,219,512

833,553,672

預託金による支出△ 16,890△ 130,000△ 146,890

定期預金預入に伴う支出

0△ 2,500,000,000△ 2,500,000,000

定期預金払戻に伴う収入

02,500,000,000

2,500,000,000

勘定間貸付による支出

0△ 597,820,555

597,820,555

0

勘定間貸付回収による収入

0587,363,828△ 587,363,828

0△ 159,622,818△ 6,601,307,792

10,456,727△ 6,750,473,883△ 23,996,130△ 33,137,520

597,820,555

0△ 597,820,555

0△ 587,363,828

0587,363,828

0△ 13,539,403△ 33,137,520△ 10,456,727△ 57,133,650

0296,585

296,585

Ⅴ資金増加額4,982,208

6,943,125,537

6,948,107,745

Ⅵ資金期首残高364,983,233

7,502,339,262

7,867,322,495

Ⅶ資金期末残高369,965,441

14,445,464,799

14,815,430,240

審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ資金に係る換算差額

29△ 57,133,650

⑤利益の処分に関する書類（単位：円）
科目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

225,506,822

10,933,709,019

11,159,215,841

当期総利益

225,506,822

10,933,709,019

11,159,215,841

Ⅱ 利益処分額

225,506,822

10,933,709,019

11,159,215,841

積立金

225,506,822

10,933,709,019

11,159,215,841

30

（１５）勘定相互間の相殺消去の明細

相殺消去された勘定相互間の債権と債務(単位：円）

債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定

勘定間借入金債権の相殺額
金額921,339,821

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付金金額

921,339,821

相殺消去された勘定相互間のキャッシュフローの収入と支出(単位：円）

債務の相殺額

31

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付による支出

一般勘定

勘定間借入返済による支出債権の相殺額
金額

勘定名

費目

金額

597,820,555

一般勘定

勘定間借入による収入

597,820,555

587,363,828

審査勘定

勘定間貸付回収による収入

587,363,828

貸借対照表（令和５年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益225,506,822円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

369,965,441
54,549,032
314,833
915,249,265
200,159
46,544,892
42,553
1,386,866,175

1,511,418,433△ 600,087,447
73,804,319△ 49,370,197
705,405,849△ 390,046,952
124,268,042△ 101,544,897
1,284,237,935△ 865,784,429

911,330,986
24,434,122
315,358,897
22,723,145
418,453,506
3,493,000,000
865,000
5,186,165,656
18,0009,610,606
9,628,606
576,430
350,071,482
350,647,912
5,546,442,174
6,933,308,349

236,499,597
9,998,812
501,41324,505,153
48,387,979
4,528,531
46,544,892
921,339,821
1,292,306,198

99,637,936
1
26

99,637,963
14,413,885
350,071,482
27,586,214
491,709,544
1,784,015,742

4,554,004,187
4,554,004,187
401,341,294△ 633,717,858△ 6,399,780△ 11,072,633△ 651,190,271△ 249,848,977
496,850,800
122,779,775
225,506,822
845,137,397
5,149,292,607
6,933,308,349（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

32

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,514,689,037
248,239,542
546,787

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

97,046,910△ 2,301,703
2,387,601

1,763,475,366

97,132,808

Ⅲ 行政コスト

1,860,608,174（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

33

損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
経常収益合計
経常利益

318,832,413
35,473,709
62,086,392
24,991,565
87,419,456
424,875,247
10,613,373
3,960,953
29,294,713
17,119,293
48,681,643
59,091,639
19,438,821
3,940,196
285,506,499
6,161,997
12,500,146
64,700,982

1,514,689,037

16,017,057
73,905,029
11,071,183
18,626,860
1,802,917
26,323,918
4,804,934
412,879
810,301
1,626,486
24,832,065
4,433,211
1,111,664
16,439,595
74,280172,461
1,364,932
39,288,868
5,120,902

248,239,542
546,787
1,763,475,366
679,535,315

829,908,987
147,784,820

26,751,598
18

977,693,807
461,735

26,751,616
46,544,892
23,632,242
15,538,978
1,770,158,585
6,683,219

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益6,683,219
218,823,603
225,506,822（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

34

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（一般勘定）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

4,554,004,187

372,337,404

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 540,167,127△ 4,089,600△ 8,701,483△ 1,099,253

前中期目標期間
繰越積立金715,674,403

純資産合計
積立金

当期未処分利益
うち当期総利益-

122,779,775-

5,210,738,306

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

29,003,890

固定資産の除売却

29,003,890
3,496,179

35

減価償却

4,089,600△ 9,973,380△ 2,387,601△ 100,165,664△ 100,165,664

時の経過による資産除去債務の増加
資産除去債務の履行に伴う取り崩し

3,118,754△ 168,945△ 168,945

2,470,648

5,589,402

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

122,779,775△ 122,779,775-（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 218,823,603

6,683,219

6,683,219

6,683,219

218,823,603

218,823,603--

29,003,890△ 93,550,731

4,089,600

2,301,703△ 9,973,380△ 218,823,603

122,779,775

102,727,047

225,506,822△ 61,445,699

4,554,004,187

401,341,294△ 633,717,858-△ 6,399,780△ 11,072,633

496,850,800

122,779,775

225,506,822

225,506,822

5,149,292,607

キャッシュ・フロー計算書
（令和

４年

４月

１日

～

【一般勘定】

令和５年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△620,702,648△689,945,462△28,314,537
735,548,000
771,021,525
461,424△41,708,699
29,910,582
22,674,206
178,944,391△799,962
178,144,429

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税の支払額
消費税の還付収入額
その他の収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△372,774,018△8,166,070
221,334,160△16,890△159,622,818

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,996,130
597,820,555△587,363,828△13,539,403

リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額4,982,208

Ⅴ資金期首残高364,983,233

Ⅵ資金期末残高369,965,441

36

利益の処分に関する書類
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

225,506,822
225,506,822

Ⅱ 利益処分額
積立金225,506,822

37

225,506,822

注記事項（一般勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

38

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 598,449,338 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,860,608,174 円

自己収入等△ 992,044,520 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

13,969,539 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

882,533,193 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.32％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員については、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていないため、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△22,887円であり、当該影響額を除いた当期総利益は225,529,709
円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

369,965,441 円

資金期末残高369,965,441 円［金融商品の時価等に関する事項］
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から50年、割引率は0.063％から1.968％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高28,130,157 円

時の経過による調整額

146,315 円

資産除去債務の発生に伴う増加額

5,941,664 円

資産除去債務の履行による減少額△ 6,631,922 円

期末残高27,586,214 円

39［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

326,992,162 円

退職給付費用

23,632,242 円

退職給付の支払額△ 552,922 円

期末における退職給付引当金

350,071,482 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

23,632,242 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、3,164,948円であります。

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
該当なし［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

40

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

一般勘定
資産の種類

期首残高

建
構

築
械

装

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高

当期減損額

物

396,311,328

1,310,409

6,839,871

390,781,866

130,285,809

28,913,417

-

-

物

13,502,831--

13,502,831

7,942,199

1,235,693--

5,560,632

置

350,089,528

78,223,208

5,940,005

422,372,731

274,010,250

54,942,917--

148,362,481

260,496,057

有形固定資産機（減価償却費）

車 両 運 搬 具

138,218,076

7,485,790

21,435,824

124,268,042

101,544,897

11,492,417--

22,723,145

工具器具備品

1,234,868,242

79,650,861

34,935,028

1,279,584,075

863,190,103

204,295,029--

416,393,972

計建
構
有形固定資産(減価償却相当額)

機

築
械

装

2,132,990,005

166,670,268

69,150,728

2,230,509,545

1,376,973,258

300,879,473--

853,536,287

物

1,132,690,917-

12,054,350

1,120,636,567

469,801,638

41,345,924--

650,834,929

物

60,301,490-

260,301,488

41,427,998

3,834,908--

18,873,490

置

254,037,121

28,996,000

3283,033,118

116,036,702

48,041,258--

166,996,416

工具器具備品計土
有形固定資産（非償却資産）4,653,860--

4,653,860

2,594,326

1,024,540--

2,059,534

1,451,683,388

28,996,000

12,054,355

1,468,625,033

629,860,664

94,246,630--

838,764,369
3,493,000,000

地

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

建 設 仮 勘 定-

29,861,000

28,996,000

865,000

-

-

-

-

865,000

3,493,000,000

29,861,000

28,996,000

3,493,865,000

-

-

-

-

3,493,865,000

計

41

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア3,972,100

8,166,070-

12,138,170

2,527,564

1,066,621--

9,610,606（減価償却費）

計

3,972,100

8,166,070-

12,138,170

2,527,564

1,066,621--

9,610,606

無形固定資産（非償却資産）電 話 加 入 権

18,000--18,000----18,000計

18,000--18,000----18,000物

1,529,002,245

1,310,409

18,894,221

1,511,418,433

600,087,447

70,259,341--

911,330,986

物

73,804,321-

2

73,804,319

49,370,197

5,070,601--

24,434,122

置

604,126,649

107,219,208

5,940,008

705,405,849

390,046,952

102,984,175--

315,358,897

車 両 運 搬 具

138,218,076

7,485,790

21,435,824

124,268,042

101,544,897

11,492,417--

22,723,145

工具器具備品

1,239,522,102

79,650,861

34,935,028

1,284,237,935

865,784,429

205,319,569--

418,453,506

土3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

3,493,000,000

建
構
機
有形固定資産
合
計

築
械

装

地

建 設 仮 勘 定
計
無形固定資産合計

投資その他の資産-

29,861,000

28,996,000

865,000

-

-

-

-

865,000

7,077,673,393

225,527,268

110,201,083

7,192,999,578

2,006,833,922

395,126,103--

5,186,165,656

電 話 加 入 権

18,000--18,000----18,000ソ フ ト ウ エ ア

3,972,100

8,166,070-

12,138,170

2,527,564

1,066,621--

9,610,606

計

9,628,606

3,990,100

8,166,070-

12,156,170

2,527,564

1,066,621--

金

783,479

24,780231,829

576,430

-

-

-

-

576,430

退 職 給 付 引 当 金
見返326,992,162

23,632,242

552,922350,071,482

-

-

-

-

350,071,482

計

327,775,641

23,657,022

784,751

350,647,912

-

-

-

-

350,647,912

預託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、主なものは次のとおりであります。
※１

※２

機械装置

工具器具備品（増加）（増加）

索道用握索装置試験施設更新

28,996,000

大型ドライビングシミュレータの既存コース拡張
およびシナリオ追加（自動運転(レベル4)の法規
要件の策定

14,740,000

高精度水素流量計測システム
セキュリティテストを実施する際のテスト状況を観測する用具

22,514,800
8,800,000

摘 要

※１
※２

（２）棚卸資産の明細
一般勘定(単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

未成受託研究支出金

4,162,517

53,933,982-

3,547,467-

54,549,032

計

4,162,517

53,933,982-

3,547,467-

54,549,032

摘

要

42

（３）引当金の明細
一般勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

44,872,946

46,544,892

44,872,946-

46,544,892

計

44,872,946

46,544,892

44,872,946-

46,544,892(単位：円）摘 要

43

（４）退職給付引当金の明細
一般勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

326,992,162

23,632,242

552,922350,071,482

退職一時金に係る債務

326,992,162

23,632,242

552,922350,071,482

326,992,162

23,632,242

552,922350,071,482

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要

44

（５）資産除去債務の明細
一般勘定（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

28,130,157

6,087,979

6,631,922

27,586,214 １の特定有り

計

28,130,157

6,087,979

6,631,922

27,586,214

要独立行政法人会計基準第９45

（６）資本剰余金の明細
一般勘定
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

51,3007,890-

59,190 増加：非償却資産の取得による

施設費

372,286,104

28,996,000-

401,282,104 増加：施設費による資産取得

計372,337,404

29,003,890-

401,341,29446

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
一般勘定(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

735,548,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

679,535,315

10,578,927

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

7,890

690,122,132

期末残高

45,425,868-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
一般勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

47

主な使途

費用
人件費 ：

364,778,231

研修費 ：

-

人件費 ：

103,507,637

業務達成基準による振替額527,077,645

期間進行基準による振替額152,457,670

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--679,535,315

652,012,082

合計

505,729,408

146,282,674

業務費 ：140,951,177

管理費 ：42,775,037

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
一般勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

車両運搬具

1,391,520

工具器具備品8,501,337

ソフトウェア

686,070

10,578,927

預 託 金

7,890

7,890

計

7,890

［主な使途］

48

重心動揺計測システム購入

1,500,000

軽量の視線計測装置購入

1,489,870

DA変換出力BOX試作

1,415,700

合計10,578,927③引当金見返との相殺額の明細
一般勘定
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返相殺額
44,872,946

退職給付引当金見返45,425,868

552,922
合計45,425,868

合（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
一般勘定
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

索道用握索装置試験
施設更新

28,996,000-

28,996,000-

計

28,996,000-

28,996,000

-

要

49

（９）役員及び職員の給与の明細
一般勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,886 )

113,612 )((

116,498 )

支給人員

1 )

(

48
(

450,872

計

支給額
1436,108

員
(

合

支給人員

14,764
(

職

退職手当

31 )

32 )

(

552
(

49
(

- )

-

3,162 )

1
(

552
(

3,162 )

- )

5 )
1

(

5 )

50

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額44,872千円（0）が含まれています。
⑧ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額552千円（0）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
一般勘定(単位：円）
種 目

当期受入

学術研究助成基金助成金(1,800,000)

若手研究540,000

学術研究助成基金助成金(1,200,000)

若手研究360,000

科学研究費補助金(484,000)

基礎研究（Ｂ）

150,000

科学研究費補助金(1,920,419)

基礎研究（Ｂ）

600,000

51

合 計(5,404,419)
1,650,000

件 数
1
1
1
1
4

(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘要

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
一般勘定
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

その他
合

摘要
915,249,265

計915,249,265②未払金(単位：円）
相手先

金額

その他

52

合

摘要
236,499,597

計

236,499,597

（１２）セグメント情報
一般勘定
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

53

貸借対照表（令和５年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益10,933,709,019円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

16,945,464,799
16,801,565
22,153,492
1,166,042
8,765
2,180,252,282
23,487,421
50,165,906
921,339,821
407,013
20,161,247,106

42,622,479,198△ 24,342,309,032
1,328,799,492△ 633,354,077
38,379,196,470△ 23,754,823,175
390,522,720△ 264,880,320
8,470,282,094△ 3,646,992,473

18,280,170,166
695,445,415
14,624,373,295
125,642,400
4,823,289,621
4,598,378,459
242,535,048
43,389,834,404
5,523,900
1,406,378,993
357,814,600
505,065
1,770,222,558
222,548,748
1,681,820
84,975,461
309,206,029
45,469,262,991
65,630,510,097

10,569,059,042
8,218,188
1,202,581
33,840,454
2,644,114
2,303,098,580
27,557,233
592,593,237
13,538,213,429

4,606,137,113
556,256
320
65,231,242
990,000

4,672,914,931
19,904,894
622,071,429
3,166,520,957
8,481,412,211
22,019,625,640

20,313,143,135
20,313,143,135
54,243,191,445△ 37,321,925,412△ 9,769,500△ 1,047,829,519△ 10,902,025,839△ 49,281,550,270
4,961,641,175
2,191,783,250
5,210,607,878
10,933,709,019
18,336,100,147
43,610,884,457
65,630,510,097（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

54

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

15,959,073,740
1,805,926,520
755,088

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

3,144,106,170
60,297,538
19,862,033

17,765,755,348

3,224,265,741

Ⅲ 行政コスト

20,990,021,089（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

55

損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
経常費用
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

5,083,636,811
536,668,455
940,482,524
140,667,105
1,022,684,421
2,219,170,621
504,383
106,782,280
7,227,630
132,800,792
50,636,622
286,922,403
10,096,301
2,448,590,571
478,588,475
330,953,306
204,472,558
33,909,399
1,743,361,454
34,167,486
31,695,529
37,143,196
65,255,842
12,655,576

15,959,073,740

92,854,923
389,739,650
55,924,782
92,732,417
15,069,749
90,628,524
91,890,246
216,089,065
64,291,754
1,442,540
93,385,875
242,115,650
16,814,258
27,986,948
225,710,954
10,289,718
8,969,375
17,222,352
20,370,676
32,397,064

1,805,926,520
755,088
17,765,755,348
1,554,346,531
25,253,547,200

47,496,144
275,662,660

1,114,991,887
94,22041

323,158,804
14,808,223
52,917,700

1,115,086,148
50,165,906△ 3,682,011
50,04458,289,926
28,418,688,471
10,652,933,123

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益10,652,933,123
280,775,896
10,933,709,019（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

56

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（審査勘定）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

20,313,143,135

53,026,847,812

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 36,377,052,339△ 9,769,500△ 987,531,981△ 8,682,930,709

前中期目標期間
繰越積立金

2,472,559,146

純資産合計
積立金

当期未処分利益
うち当期総利益-

5,210,607,878-

34,965,873,442

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

1,216,343,633

固定資産の除売却

1,216,343,633
2,199,233,097

57

減価償却

△ 19,862,033△ 2,219,095,130△ 3,144,106,170△ 3,144,106,170

時の経過による資産除去債務の増加△ 60,297,538△ 60,297,538

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

5,210,607,878-△ 5,210,607,878（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 280,775,896

10,652,933,123

10,652,933,123

10,652,933,123

280,775,896

280,775,896--

1,216,343,633△ 944,873,073-△ 60,297,538△ 2,219,095,130△ 280,775,896

5,210,607,878

5,723,101,141

10,933,709,019

8,645,011,015

20,313,143,135

54,243,191,445△ 37,321,925,412△ 9,769,500△ 1,047,829,519△ 10,902,025,839

2,191,783,250

5,210,607,878

10,933,709,019

10,933,709,019

43,610,884,457

キャッシュ・フロー計算書
（令和

４年

４月

１日

～

【審査勘定】

令和５年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△5,503,439,333△8,430,730,194△859,632,656
2,532,205,000
372,700,992
25,256,560,168
12,162,079△17,039,801
10,044,718
205,497,955
13,578,328,928
50,044△1,104,708
13,577,274,264

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
消費税の還付収入額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,691,842,077△511,098,500
612,219,512△130,000△2,500,000,000
2,500,000,000△597,820,555
587,363,828△6,601,307,792

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,137,520△33,137,520

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

296,585

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額6,943,125,537

Ⅵ資金期首残高

7,502,339,262

Ⅶ資金期末残高

14,445,464,79958

利益の処分に関する書類
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

10,933,709,019

10,933,709,019

Ⅱ 利益処分額
積立金10,933,709,019

59

10,933,709,019

注記事項（審査勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

60

８．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 13,426,936,694 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

20,990,021,089 円

自己収入等△ 25,649,948,417 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

1,015,202,941 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 3,644,724,387 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.32％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△31,606円であり、当該影響額を除いた当期総利益は10,933,740,625円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

16,945,464,799 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高14,445,464,799 円［金融商品の時価等に関する事項］
金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

61

［固定資産の減損に関する注記］
１．減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
固定資産の種類

固定資産の用途場所

建物

試験施設(6施設)

埼玉県熊谷市

帳簿価額
116,937,603

２．減損の兆候の概要
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているため、減損の兆候が認められたものであります。
３．減損の認識に至らなかった理由
上記固定資産については、施設の利用率が低下しているものの、その使用目的にかなう機能を現に有していることから、減損を認識しないものであります。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は6年から60年、割引率は0.063％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

3,041,501,366 円

時の経過による調整額

59,799,144 円

資産除去債務の発生に伴う増加額

65,220,447 円

期末残高3,166,520,957 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金563,350,289 円

退職給付費用

153,546,785 円

退職給付の支払額△ 94,825,645 円

期末における退職給付引当金

622,071,429 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

153,546,785 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、44,073,081円であります。

62

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

翌期以降支払額

自動車審査高度化施設事務所統括装置等更改及び業務アプリケーション改修

5,879,902,677 円

2,892,943,537 円

OBD検査に係るコールセンター業務

873,516,303 円

798,786,593 円

排気ガステスタの製造及び据付

588,115,000 円

393,954,000 円

審査事務規程・検査ノウハウ検索システムに係る開発・運用保守業務

581,328,000 円

297,294,800 円

自動車検査用機械器具の製造及び据付（関東検査部他）

424,006,000 円

259,003,800 円

自動車検査用機械器具の製造及び据付（兵庫事務所他）

418,023,100 円

264,095,700 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

140,776,260

１年超

293,283,875

合計

434,060,135［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

63

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

審査勘定
資産の種類

期首残高

建

物

構

築

895,956,916

当期増加額

当期減少額

808,495,009

期末残高-

1,704,451,925

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
227,929,788

差引当期末残高

当期減損額

64,507,655

-

-

物

201,848,695

17,741,423-

219,590,118

83,811,069

19,405,514--

135,779,049

有形固定資産機 械 装 置17,038,001,803

4,424,569,014

1,107,477,807

20,355,093,010

11,893,752,854

1,194,815,415--

8,461,340,156（減価償却費）

車両運搬具

380,268,032

18,352,451

11,767,912

386,852,571

261,210,173

45,837,438--

125,642,398

工具器具備品4,073,965,876

3,500,583,660

104,135,975

7,470,413,561

2,862,348,707

526,989,845--

4,608,064,854

計22,590,041,322

8,769,741,557

1,223,381,694

30,136,401,185

15,329,052,591

1,851,555,867--

14,807,348,594

物

40,360,318,801

892,567,840

334,859,368

40,918,027,273

24,114,379,244

1,240,944,089--

16,803,648,029

物

1,062,345,361

46,864,013-

1,109,209,374

549,543,008

60,792,276--

559,666,366

有形固定資産機 械 装 置19,793,683,491

114,620,000

1,884,200,031

18,024,103,460

11,861,070,321

1,700,571,921--

6,163,033,139(減価償却相当額)

車両運搬具3,670,149--

3,670,149

3,670,147

-

-

-

2

工具器具備品

830,861,486

169,007,047-

999,868,533

784,643,766

83,786,423--

215,224,767

計

建
構

築

62,050,879,288

1,223,058,900

2,219,059,399

61,054,878,789

37,313,306,486

3,086,094,709--

23,741,572,303

地

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

4,598,378,459

建設仮勘定

54,390,510

2,111,655,978

1,923,511,440

242,535,048

-

-

-

-

242,535,048

計

4,652,768,969

2,111,655,978

1,923,511,440

4,840,913,507

-

-

-

-

4,840,913,507

無形固定資産ソフトウエア497,719,375

1,177,947,208-

1,675,666,583

269,287,590

117,516,541--

1,406,378,993（減価償却費）

計

497,719,375

1,177,947,208-

1,675,666,583

269,287,590

117,516,541--

1,406,378,993

そ の 他 の 無 形
固定資産

728,892--

728,892

223,827

48,835--505,065

計728,892--

728,892

223,827

48,835--505,065

電話加入権

15,293,400--

15,293,400--

9,769,500-

5,523,900

ソ フ ト ウ エ ア
仮勘定245,080,000

602,894,600

490,160,000

357,814,600

-

-

-

-

357,814,600

計

260,373,400

602,894,600

490,160,000

373,108,000--

9,769,500-

363,338,500

土
有形固定資産（非償却資産）無形固定資産(減価償却相当額)

64

無形固定資産（非償却資産）建物

41,256,275,717

1,701,062,849

334,859,368

42,622,479,198

24,342,309,032

1,305,451,744--

18,280,170,166

物

1,264,194,056

64,605,436-

1,328,799,492

633,354,077

80,197,790--

695,445,415

機 械 装 置36,831,685,294

4,539,189,014

2,991,677,838

38,379,196,470

23,754,823,175

2,895,387,336--

14,624,373,295

車両運搬具

383,938,181

18,352,451

11,767,912

390,522,720

264,880,320

45,837,438--

125,642,400

工具器具備品4,904,827,362

3,669,590,707

104,135,975

8,470,282,094

3,646,992,473

610,776,268--

4,823,289,621

土

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

4,598,378,459

構

有形固定資産
合 計

築

地

建設仮勘定
計

無形固定資産合 計

2,111,655,978

1,923,511,440

242,535,048

-

-

-

-

242,535,048

12,104,456,435

5,365,952,533

96,032,193,481

52,642,359,077

4,937,650,576--

43,389,834,404

15,293,400--

15,293,400--

9,769,500-

5,523,900

ソフトウエア497,719,375

1,177,947,208-

1,675,666,583

269,287,590

117,516,541--

1,406,378,993

ソ フ ト ウ エ ア
仮勘定
そ の 他 の 無 形
固定資産

245,080,000

602,894,600

490,160,000

357,814,600

-

-

-

-

357,814,600

728,892--

728,892

223,827

48,835--505,065

計758,821,667

1,780,841,808

490,160,000

2,049,503,475

269,511,417

117,565,376

9,769,500-

1,770,222,558
222,548,748

敷金・保証金投資その他の資産

54,390,510
89,293,689,579

電話加入権

222,548,748--

222,548,748

-

-

-

-

金

1,683,981

52,62054,781

1,681,820

-

-

-

-

1,681,820

退職給付引当金見
返91,038,912△ 3,682,011

2,381,440

84,975,461

-

-

-

-

84,975,461

計

315,271,641△ 3,629,391

2,436,221

309,206,029

-

-

-

-

309,206,029

預託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１

建

物

（増加）

※２

機械装置

（増加）
（減少）

事務所建（第６審査棟）
事務所建（電気/情報試験準備棟）
マルチテスタ（神奈川事務所／3コース大型マルチ）マルチテスタ（北陸信越検査部／3コース小型マルチ）高度化審査設備
自動方式総合検査用機械器具
ＯＢＤ検査用サーバー
サイバーセキュリティ審査システム※３

工具器具備品

（増加）

※４

建設仮勘定

（増加）

サイバーセキュリティ／ソフトウェアアップデート審査棟（仮称）（審査）※５

ソフトウェア（増加）

審査棟（熊谷）（仮称）（審査）
通信制御ミドルウェア
高度化審査設備（ＯＢＤ検査アプリケーション）

98,232,074
82,995,220
161,810,000
95,260,000
79,227,385
54,694,643
2,815,253,979
169,007,047
185,159,828
176,031,900
490,160,000
404,800,000

摘 要

1,476,522,137

※１
※２
※３
※４

※５

（２）棚卸資産の明細
審査勘定(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

品

13,174,150

23,348,270-

21,822,130-

14,700,290

未成受託研究支出金

5,497,725

1,569,449-

4,965,899-

2,101,275

計18,671,875

24,917,719-

26,788,029-

16,801,565

摘

要

65

（３）引当金の明細
審査勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

559,573,910

592,593,237

559,573,910-

592,593,237

計559,573,910

592,593,237

559,573,910-

592,593,237(単位：円）
摘 要66

（４）退職給付引当金の明細
審査勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

563,350,289

153,546,785

94,825,645

622,071,429

退職一時金に係る債務

563,350,289

153,546,785

94,825,645

622,071,429

563,350,289

153,546,785

94,825,645

622,071,429

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要67

（５）資産除去債務の明細
審査勘定（単位：円）
区分

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

賃貸借契約に基づく原状回復義務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

独立行政法人会計基準第９2,963,659,564

59,547,488-

3,023,207,052 １の特定有り

77,841,802

201,135-

78,042,937 １の特定有り-

65,270,968-

65,270,968 １の特定有り

3,041,501,366

125,019,591-

独立行政法人会計基準第９68
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

計

独立行政法人会計基準第９3,166,520,957

（６）資本剰余金の明細
審査勘定
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

6,921,510

44,160-

施設費

52,915,672,102

1,216,299,473

-

政府承継

104,254,200--

104,254,200

計

53,026,847,812

1,216,343,633-

54,243,191,445

摘 要

6,965,670 増加：非償却資産の取得による
54,131,971,575 増加：検査場改修等による

69

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
審査勘定(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

2,532,205,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

1,554,346,531

927,923,064

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

44,1602,482,313,755

期末残高

49,891,245-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
審査勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

主な使途

費用

70

人件費 ：

503,370,015

研修費 ：1,773,873

人件費 ：20,711,441

業務達成基準による振替額1,493,299,303

期間進行基準による振替額61,047,228

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--1,554,346,531

1,470,294,942

合計

1,412,548,855

57,746,087

業務費 ：907,404,967

管理費 ：37,034,646

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
審査勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

建 物

12,593,117

機械装置

640,064,609

車両運搬具

16,002,123

工具器具備品216,637,007

ソフトウェア41,636,208

建設仮勘定

990,000

927,923,064

預 託 金

44,16044,160計

44,160［主な使途］

71

自動車検査用機械器具の製造及び据付

401,146,900

排気ガステスタの製造及び据付

107,811,000

黒煙測定器の製造及び据付

77,121,000

合計927,923,064③引当金見返との相殺額の明細
審査勘定
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

賞与引当金見返47,509,805

退職給付引当金見返2,381,440
合計

49,891,245

49,891,245

合

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
審査勘定
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

72

審査場の建替等

30,496,600

30,496,600--

審査上屋の改修等

545,078,830

9,225,300

535,853,530-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造等

712,369,475

11,880,000

647,571,775

52,917,700

計

1,287,944,905

51,601,900

1,183,425,305

52,917,700

要

（９）役員及び職員の給与の明細
審査勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額- )1,102,326 )((

1,102,326 )

- )

(

438 )

(

438 )

- )

1
(

80,922
(

1,011
(

支給人員
6,162

1,005

6,094,458

計

支給額
6

5,991,316

員
(

合

支給人員

103,142(

職

退職手当

9,931 )

19(

87,084(

9,931 )

- )

19 )
20

(

19 )

73

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額528,227千円（31,346千円）が含まれています。
⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額85,206千円（9,618千円）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
審査勘定
該当なし

74

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
審査勘定
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

摘要

軽自動車検査協会

604,289,600（株）DGフィナンシャルテクノロジー

435,482,800

その他

1,140,479,882

合2,180,252,282

計

②未払金

(単位：円）
相手先

金額

摘要4,274,710,107

軽自動車検査協会

1,052,734,996

PwCコンサルティング合同会社

501,325,000

安全自動車（株）

422,578,200

小川工業（株）336,602,131（株）栁沼建設277,172,500（株）エヌ・ティ・ティ・データ

270,920,606（株）デンソー

248,930,00075

日本電気（株）（株）バンザイ

246,179,230（株）イヤサカ239,283,596（株）ＮＴＴデータ・アイ

198,809,709

穂高電子（株）

169,007,047（株）堀場製作所

156,143,900（株）内田洋行

143,616,000（株）ＪＶＣケンウッド・公共産業システム

143,438,900（株）新電気127,748,500（株）小林建設113,921,500（株）守谷商会

102,245,000

その他

1,543,692,120

合計

10,569,059,042

（１２）セグメント情報
審査勘定
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

76