年次報告2018

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

カンボジア・コンポントム州（ ACT事務局撮影 ）公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告2018
目次

運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

2018年度（平成30年度 ）ACTの活動概要

2

アジア各国から喜びの声

4

助成事業一覧

6

助成事業 個別報告

8

2018年度（平成30年度 ）収支報告

23

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか

26「特別基金 」のご紹介

27

ACTとは

28

最新情報

29

●発行日

2019年12月1日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内		
Tel：03-3945-2615 Fax : 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://act-trust.org●表紙写真

カンボジア・プレイヴェン州（ACT事務局撮影）●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460

株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

●運営委員長あいさつ

時代と共に変化するACT

大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 元理事長
ACT は、おかげさまで2019 年 11月に40 周年を迎えました。寄付者をはじめ、すべての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
この40 年の間、アジア地域全体をみると、大きく変化し、経済的にも発展してきました。ACT が設立された1979 年当時に比べると、アジア諸国の人口は約 1.7 倍、GDP（国内総生産）では約 13 倍となっています。一方で、貧富の格差の拡大、農村と都市などの地域間格差、気候変動と自然災害の頻発など、新たな課題も生まれています。
ACT にはアジア各国から数多くの事業提案書（申請書）が届き、その中からニーズや緊急性、事業の先進性、団体の実行能力などを総合的に判断して助成事業を決定しています。このため、ACT には時代と共に移り変わる現場のニーズの変容に応えられるという強みがあります。
新冷戦と言われる米国、中国の対決、BREXIT の不確定リスク、加えて異常気象がもたらす自然災害が世界の GDP を低下させています。
IMF の見通しによれば、2018 年に2.3％であった先進諸国の GDP は、2019 年、2020 年に1.7％に低下しています。しかし世界の GDP は2019 年 3％、2020 年 3.4％になる見通しです。これは、アセア
ン諸国の GDP が2019 年 4.8％、2020 年 4.9％と高いことが寄与しています。しかしアジア諸国は格差の深刻化など新たな課題に対応していかなければなりません。
ACT は今後も、その柔軟性の高い特長を活かし、変化し続ける現場のニーズに応え、必要な支援をアジアの人々に届けてゆきたいと思います。

●事務局長あいさつ

アジアの中の一員として

伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
「アジア」をひとつの“コミュニティ”ととらえ、“信託”と“信頼”というふたつの意味をもつ「トラスト」と組み合わせることによって、日本はアジアの一員として、アジアの人々と助け合おうという強い願いを込め、「アジア・コミュニティ・トラスト」という名前が付けられました。それから40 年が経ち、日本とアジア諸国の関係性は大きく変わり、先進国から開発途上国への経済支援、インフラ支援だけでなく、グローバ
ル化に伴う都市と農村の格差、気候変動など、共通して取り組むべき問題が増えています。
また、日本国内の共生社会づくり、日本と周辺諸国との関係に関する課題も顕在化しています。
ACT では10 年前、第二次世界大戦においてアジアに多大な被害を与えたことに心を寄せられたご兄
弟によって「アジア民衆パートナーシップ支援基金」という基金が設立され、日本と、日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジア・東南アジアの人々との、交流や経験共有を通じて共に成長・
発展しようとする事業を支援してきました。しかし現在、日本を含め一部の国では、ナショナリズムがこと
さらに強調され、外国にルーツをもつ人々や社会的弱者に対し、攻撃的な言論を目にする機会が増加しており、これもグローバル化の負のインパクトと考えています。こういう時だからこそ、日本の市民とア
ジア地域の草の根の人びとの交流や協力を支援する ACT の存在が、ますます重要になると信じています。
日本はこれから本格的な少子高齢化社会を迎え、様々な国々の人々の支えが必要になり、日本国内においても多様な背景をもつ人と私たち日本人が共生する社会へと変化していくことでしょう。今こそ、“同じアジアの一員として助け合おう”という思いに立ち返り、互いに対等な立場で、私たちの隣人であるアジアの人々と共に、より良い未来に向けて協働してまいりたいと思います。

ACT年次報告 2018｜ 12018年度（平成30年度）ACTの活動概要

2018年度（2018年4月～19年3月）は、7か国32事業（助成額2,489万1,000円 ）への助成を行いました。事業分野は「教育・青少年の育成 」が最も多く、次いで「保健・医療 」「社会開発 」が並び、「農村開発」「自然環境の保護」と続きます。詳しくは、グラフをご覧ください。

フィリピンで性的搾取された子どもたちの支援事業がスタート
観 光 地とし てスリランカの中退率の削減に向けて
小学校・中学校の中退率が高い農村地域で、中退者の復学支援や、教師、保護観察員、子どもの権利推進員、教師カウンセラー、保護者などの意識啓発に取り組んでいます（内戦
終結後の再団結とコミュニティ・エンパワメントを通じた中退者数削減、p.14下段 ）日本で得た知見を母国で実践有名なセブ州は、インドとスリランカでは、日本の教育・研修機関で学んだ

売 春 宿 が 多い地

人材が、その学びを活かして母国で実践活動をする事業に助域 で、子 ど も た成しました。

ちは薬物や飲酒、

インドでは、日本での国際リーダーシップ・トレーニング

性 的 搾 取、虐 待を通じて習得した “権利ベースのアプローチ ” についての知などさまざまなリ

見を活かし、伝統的な貯水池の運営管理を住民主体で行う仕スクにさらされています。そこで、
2018年度から、性スラム街にある家庭を訪問し、保護者から話を聴く
ACT（左 ）と現地パートナー団体のスタッフ（フィリピン、セブ州）

組みづくりに取り組んでいます（住民主導による灌漑用伝統
貯水池の管理体制整備、p.12上段 ）。

的に搾取された経験をもち、学業の継続を希望する子どもたスリランカでは、日本での農村指導者育成研修での学びをち（12～17歳 ）に奨学支援を行う事業が始まりました（性的搾活かして、女性農家への資材、種子、設備導入などの支援を取された子どもの教育支援、p.9下段 ）。

行う活動がはじまりました（農業開発による女性の経済的エ
ンパワメント、p.15上段 ）。

インドでハンセン病患者の収入向上をめざす
インドでは、年間12万 人 を 超 え
グラフ1

る 新し い ハンセ

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2018年度 ）ン病 患 者 が 生ま

（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）れており、これらの人 たちや回 復5000

出され てし まっ

50

年間助成件数で も、差 別 を 受け、故 郷 を 追 い

（件）

（万円）

し た 人 たちの間
ハンセン病コロニーに導入された電気三輪タクシー（インド）た人が数多くいます。このような人々が身を寄せ合い、定住

4000

40

年間助成総額
3000

30

2000

20

1000

10

した「ハンセン病コロニー 」のひとつで、電気三輪タクシーを活用して回復者とその家族の収入向上をめざす事業がス
タートしました（インドハンセン病コロニーの人々に対する
TOTO（電気三輪自動車 ）のレンタルによるマイクロファイ
ナンス事業、p.12下段 ）01980

2｜ ACT年次報告 2018

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015 2018（年）

数字でみる ACT

2 万 2,700 人：7 か国

約2,489 万1,000 円：32 件

16 か 国 地域

2018 年度、ACT の事業を通じて支援を受けた人数

2018 年度の助成総額と件数

8 億 5,140 万円

過去 39 年間の助成総額。助成件数は 756 件に及びます⃝

過去 39 年間に助成した事業の実施国・地域の数。このうち、最も多いのはフィリピン（193 件）で、日本（145 件）、インドネシア（112 件）、タイ（78 件）と続きますを支援する特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基
金 」では、近年増加しているアジア圏からの来日青年層（20～30代 ）を対象とした事業が2年目を迎えました（「自分を守るためにあなたができること 」広報配信プロジェクト、p.15
下段 ）。本事業では、日本で働く外国人が労働、生活、医療の面で自分の権利を守るために実践すべきことを動画やチラ
シにまとめ、多言語で配信・広報しました。

アジアからの留学生が日本の草の根の活動を体験
父母がいない孫たちを世話しながら農業に取り組む女性。北部
紛争地域から移住してきた住民が多い（スリランカ北西部州）

7年目となる「アジア留学生インターン受入れ助成プログ
ラム」（特別基金「アジア留学生等支援基金 」助成事業 ）では、

9 年目の「アジア民衆パートナーシップ支援基金」

アジア4か国出身の留学生18人が、日本の市民組織でのインターンシップを経験しました（ p.19～22 ）。

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアの日本の人々の交流活動等

グラフ2

グラフ3

2018年度の事業分野

事業の実施国（1980〜2018年度、合計756件 ）自然環境の保護 5%

保健・医療 8%

中国 4件

マレーシア 4件

ミャンマー4件

韓国 10件

ラオス4件

バングラディシュ 11件

台湾1件

その他 １3件
ネパール １3件
農村開発

スリランカ 22件
ベトナム 29件

10%

社会開発 15%

教育・青少年の育成
62%

フィリピン
193件
インド 51件
カンボジア
62件
タイ
78件

（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

日本
145件
インドネシア112件

ACT年次報告 2018｜ 32018年度（平成30年度）アジア各国から喜びの声

グレイザ・フラングさん（フィリピン）私は32歳、デイブ（5年生、写真左）ともう一人の子ども、建設作業員をしている夫との4人家族です。
デイブは、TLDFI（ 先住民族リーダー育成財団）の支援を受けている学校に通っていて、リスペクト教育に参加するようになりました。それまで、彼は「授業が面白くない」と学校を休みがちで、クラスで積極的に発言しませんでした。しかし 、リスペクト教育でワークショップ
やゲームが取り入れられるようになると、学校に行くのが楽しみになりました。遅刻もなくなり、クラスでのディ
スカッションにも積極的に参加するようになりました。


ボウ・サロムさん（カンボジア）
夫とは死別し、娘と3人の息子と暮らしています。
以前、私たちは湖から汲んできた汚い水を使っていました。そのうち飲み水は買うようになりましたが、それでもよく病気になったので、私たちは薬代や病院に行く交通費にたくさんのお金を費やさなければなりませんでした。
2017年、LLC（リブ・アンド・ラーンカンボジア）が浄水フィルターを設置し、フィルターでろ過した水を使う際には必ず煮沸するよう教えてくれました。こうして、安全な水を飲んだり、料理に使ったりできるようになり、私たち
家族の生活は大きく変わりました。子どもたちはあまり病気にかからなくなり、学校を休むこともなくなりました。お金も貯められるようになりました。


4｜ ACT年次報告 2018

（事業詳細はｐ.10上段を参照）（事業詳細はｐ.8上段を参照）

性的搾取された経験をもつ子どもたち（フィリピン）いとこや友達が紹介してくれて、性的搾取された経験をもつ子どもたちの支援をしている団体 FORGEのことを知りました。これまで相談相
手がいませんでしたが、FORGEに出会って、抱えている問
題を相談したり、自分の意見や考えていることを言えるようになりました。
FORGEからは奨学支援を受けているほか、子どもの権利や買春についての学習セッションにも参加しています。
FORGEの奨学生になる前は、アルバイトをして生活費を稼いでいました。買春でお金をもらったこともあります。
今では、そのようなことをしなくなりましたが、学校に通うにはお金がかかったり、人間関係がうまくいかなかったり様々な課題があります。FORGEのスタッフが相談に乗り、時には学校との間に入ってくれるので、とても心強いです。
（事業詳細はｐ.9下段を参照）※子どもの人権保護のため、特定を避けるために複数の子どもの証言を記事にしています。

タミルナドゥ州 ティルヴァルール県 ムルカムパットゥ村の皆さん（インド）
ムルカムパットゥ村は、この事業に2017年度から参加しています。1年目に私たちが試算した「水収支」で、生活・農業用水が年間9.4億リットルも不足していることが分かり、大変なショックを受けました。
この活動には、洗濯業者、土地なし農民、10代の若者など女性、若者、子どもたちが積極的に参加しています。5月と8月の自治体と住民の会議には村から47人が参加し、貯水池内での不法占拠問題を解決するよう強く求めました。
村の中には、異なるカーストがあり、それまでほとんど交流がありませんでした。でも、この水の問題に村民が一体となって取り組むようになってから、同じ場所に並び、座って話し合うようになりました。これは奇跡に近いことです。
（事業詳細は p.12上段を参照）

ACT年次報告 2018｜ 5

中国
パキスタン

2018年度（平成30年度）助成事業一覧
ネパール

⑨●

バングラデシュ
ベトナム
ミャンマー

ラオス

⑩

●

タイ

インド

カンボジア

●⑧

⑦

●
● ●

スリランカ

⑥

⑤

⑭ ● ●⑬マレーシア

インドネシア⑫●

公益信託アジアコミュニティトラスト 2018年度（平成30年度） 助成事業一覧
地図 No. 分野

基金名

基金別内訳

助成額合計

先住民族の子どもたちに良質な教育を提供するリスペクト教育（3年計画の2年目）
先住民族リーダー育成財団 (TLDFI)

湯川記念奨学基金

2,000,000

2,000,000②

有機農業を通じた障がい者雇用の主流化（2年計画の2年目）
ヌエバ・エシハ障がい者多目的協同組合（NEAPWD MPC）

アジア農業者支援基金

700,000

700,000③

洪水危険地区のバイオ・サンド濾過装置 (BSF)の設置を通した保健衛
生環境の改善（3年計画の2年目）
イリガン医療大学地域普及と社会発展サービスセンター(ICESDev)

アジア医療保健協力基金

1,100,000

フィリピン①

教育・青少年の育成
農業の振興、
社会開発
医療、保健衛生助成事業名、実施団体名（単位：円）④

性的搾取された子どもの教育支援
教育、青少年の （3年計画の1年目）
FORGE
育成

カンボジア
⑤

カンボジア水上コミュニティの持続可能な生計支援
教育、社会開発、（3年計画の3年目）
リブ・アンド・ラーンカンボジア
保健・衛生（2018年8月「リブ・アンド・ラーン環境教育カンボジア」
から改称）

⑥

持続可能な漁業連合育成
教育、青少年の （3年計画の3年目）
近代経済・養育を推進する女性団体（WOMEN）
育成⑦

気候変動に強い少数民族コミュニティの回復力構築
教育、農村開発、（3年目）
マイ・ヴィレッジ(MVi)
環境保全

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金
湯川記念奨学基金

200,000

1,300,000

1,000,000

青野忠子メモリアル教育基金

350,000

アジア子ども支援基金

400,000

三原富士江記念基金

1,280,000

光山恭子すこやか基金

20,0001,750,000

1,300,000

藤田德子記念基金

1,600,000

1,600,000

三原富士江記念基金

1,100,000

1,100,000

インド
住民主導による灌漑用伝統貯水池の管理体制整備
アジア留学生等支援基金（3年計画の2年目）
自然環境の保護、 革新的トレーニングのためのアジア・ネットワーク・
トラスト（ANITRA Trust）
社会開発
一般基金
（2018年度に団体名称を一部改称）

⑧

⑨

保健・医療

インドハンセン病コロニーの人々に対するTOTO（電気三輪自動車）のレンタルによるマイクロファイナンス事業
梅本記念アジア歯科基金（3年計画の1年目）
（特活）
わぴねす

6｜ ACT年次報告 2018

1,600,000
1,700,000
100,000

1,500,000

1,500,000

●

日本

⑮～

②
●

フィリピン

④

●
●

③

●

①

東ティモール⑪●

地図 No. 分野

ラオス
⑩

保健・医療

助成事業名、実施団体名

ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回歯科診療（ラオス）（4年目）
ラオス国立皮膚科センター（NDC）

インドネシア⑪

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業
教育、青少年の （6年目）
マタラム大学育成⑭

農業の振興、社会開発

助成額合計

梅本記念アジア歯科基金

1,200,000

1,200,000

髙橋千紗 インドネシア教育支援基金

2,020,000

2,020,000

260,000

三原富士江記念基金

700,000

アジア農業者支援基金

200,000

内戦終結後の再団結とコミュニティ
・エンパワメントを通じた中退者数削減（3年計画の1年目）
東部社会開発財団（ESDF）

湯川記念奨学基金

970,000

970,000

農業開発による女性の経済的エンパワメント（3年計画の１年目）
農村所得と環境開発のためのフォーラム (FRIENDS)

アジア留学生等支援基金

900,000

900,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

477,000

477,000

5,214,000

5,214,000

集団ビジネスを通じた農村女性のエンパワメント
農業・農村開発、 （4年目）
ビナ・デサ
教育

教育、青少年の
育成

基金別内訳

一般基金

⑫

スリランカ
⑬

基金名

1,160,000「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
日本
⑮

社会開発、
社会福祉

「自分を守るためにあなたができること」広報配信プロジェクト（2年目）
外国人支援ネッ
トワークKAMEIDO「アジア留学生等支援基金」助成事業（アジア留学生インターン受入れ助成プログラム）⑯~㉜

青少年の育成アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（全17件）

合計（32件、7か国（日本含む））

アジア留学生等支援基金

24,891,000

ACT年次報告 2018｜ 72018年度（平成30年度）事業報告①フィリピン“リスペクト”が平和な共生社会づくりの鍵
先住民族の子どもたちに良質な教育を提供するリスペクト教育

子どもたちが、お互いを尊重し、平和に共存してゆけ
るように、4校で「リスペク【3年計画の2年目 】

ト教 育 」を 推 進して い ま

実施団体：先住民族リーダー育成財団
Tribal Leaders Development
Foundation, Inc. (TLDFI)す。
1. ワークショップ「自分の学校」

18年9月に、対象小学校にてワークショップ「自分 の 学 校 」を 実 施しましミンダナオ島南コタバト州のレイクセブ

た。このワークショップでとティボリの2つのミュニシパリティには、は、生徒が自分の学校の主に先住民族が暮らし、その他にビサヤ

好きなところ、嫌いなとこ 「自分の学校 」ワークショップで好きなところを発表する生徒

地域からの移民、イスラム教のマギンダ

ろを発表し、「批判的思考 」を養います。

ました。

ナオ民族などが居住しています。昔から水道の蛇口が盗まれたことが嫌だという民族間の衝突、差別、不和の問題が多く生徒の発表を聞いた教員が校長に報告し

3. 年間を通した事業評価ありました。

たところ、1か月後に新たな蛇口が購入さ実施団体は、オランダで発足した教授法「リスペクト教育 」を2012年から取り入れ、すべての子どもが安心と受容を感じ、ある教員は「リスペクト教育のワークショップへの参加を通じて、無口だった5れました。

年生の男子生徒が、ダンスを披露するま2.「この服装をしよう」

でに成長した 」と高く評価しました。また、19年1月、3・4年生54人が「この服装ワークショップを実施することで教員がリ自らの可能性を最大限に広げることがでをしよう」ワークショップに参加し、ティボ

スペクト教育の基本概念である多重知性、きる学習環境をつくり、教育の質を向上

リ民族などミンダナオ島の民族衣装を着

適 応 学 習、協 同 学 習（ cooperative

させてきました。

て、伝統衣装についての理解を深め、土learning ）への理解を深めることができ着の文化と伝統へ感謝の気持ちを表現しました。

有機肥料の生産が地域で広く知られるように産することで、彼らの経済的自立と社会な生活につながることをうったえました。

有機農業を通じた障がい者雇用の主流化参画を促し、地域で有機農業を推進しています。

3. 障がい者による有機肥料生産の社会本事業では、異なる民族的背景をもつ②フィリピン【2年計画の2年目 】
実施団体：ヌエバ・エシハ障がい者多目的協
同組合
Nueva Ecija Association of
Person with Disability, MultiPurpose Cooperative (NEAPWD
MPC)

的認知

実施団体の拠点であるヌエバ・エシハ州

1. ミミズ堆肥作りの研修

2018年8月～19年1月に4回にわた周辺の地域で行っているこの活動が多くり行われたミミズ堆肥作りの研修では主の住民の間で広く知れ渡るようになりましに、野菜の廃棄物、木の葉、動物の糞なた。2年間実施した本事業を通じ、ミミズ

どから堆肥を作る過程を実践しました。さ

堆肥農業を実践し裨益した人は45人にのらに、ミミズ堆肥作りの専門家を招き、経ぼりました。

験を共有しました。
本事業の実施団体「ヌエバ・エシハ障がい者多目的協同組合 」は、フィリピン最初

2. 意識啓発活動

18年8月から年 度 末までの障がい者による協同組合です。中央ルに、ミミズ堆肥事業への関心

ソン地域のヌエバ・エシハ州に拠点を置き、を高め、地域に支援者を増や障がいを持つメンバー（約80% ）を含む

すことを目的とした啓発講座

計130人に対し、資金や雇用などの支援

を10回 開 催 し、障 が い 者に加え、安心して支えあう場を提供してい269人を含む地域住民417ます。また、「全国障がい者協同組合連人が参加しました。参加者と盟 」と契約し、学校で使うサイドテーブルの間に信頼関係を構築し、こつき椅子の製造を受注して25～30人のれまで化学肥料を使用してき雇用を生み出しています。しかし、事業期た農家に有機農業の意義を間は半年間だけで、仕事がないときは、理解してもらうことは容易で

路上で物乞いをするメンバーもいます。

はありませんが、有機肥料の本事業は、障がい者がミミズ堆肥を生使用は障がい者の持続可能8｜ ACT年次報告 2018

2年間の活動で45人がミミズ堆肥を使った農業を実践した

③フィリピン400人以上が安心して水を使えるように
洪水危険地区のバイオ・サンド濾過装置(BSF)の設置を通した保健衛生環
境の改善【3年計画の2年目 】
実施団体：イリガン医療大学地域普及と社会発展サービスセンター
IMCC Center for Community
Extension and Social Develop
ment Services, Incorporated(ICESDev)

書き教室、災害一時避難シェルター計画策定などを実施してきました。

さらに、濾過装置の使用を始めた地域
では水系感染症を発症するケースが減少

本事業では、同濾過装置を対象地の家

し、検査の結果、水中の大腸菌の数が減

庭に導入し、住民が汚染水を濾過して清少していることがわかり、濾過装置を使用

潔・安全な水を確保し、いつでも飲み水やすることの重要性が立証されました。

家事に使える水を確保できるように取り組んでいます。
1. 住民組織の能力向上研修

18年12月から19年1月にかけて、住民組織向けに6日間の研修を行いました。
基礎的な会計、簿記、事業計画、提案書

ミンダナオ島北西部のイリガン市は、の作成について、イリガン医療大学の教2011年に発生した台風21号によって川授陣らが指導し、計37人の能力向上を行が氾濫し、広範囲に大きな被害を受けまいました。

した。本事業の対象地バランガイ・サンロ

2. 濾過装置の普及と成果

ケの死者・行方不明者数は約800人に上

18年7月から9月にかけて製造したバりました。現在も避難所に住み続けていイオ・サンド濾過装置50基のうち41基をる被災者がいます。水源は近くの河川か

汚染水に悩まされている地域の世帯に配泉ですが、台風被災後、安全な水を確保布しました。あとの9基は洪水など緊急事することが困難になりました。

態に備え自治体の施設に保管されました。

実施団体では07年より、イリガン医療

濾過装置を配布された世帯は、家庭内だ大学の「地域活動プログラム」として、バけでなく、近隣の家庭とも共有しており、

イオ・サンド濾過装置の設置、マングロー

400人以上が清潔で安全な水を使用でき

ブ植林、保育所の設置、学校外での読みるようになりました。

濾過した水を飲む地域住民④フィリピン
困難を乗り越える
心の支えに
性的搾取された子どもの教育支援【3年計画の1年目 】
実施団体：FORGE
Fellowship for Organizing
Endeavors, Inc.(FORGE)

フィリピン・セブ州の主要都市であるセ

心理ケア、保護者の理解と協力が重要で

学習状況や生活全般に関する課題を聴きす。そこで本事業では、性的に搾取されとり、ある奨学生は「この支援が、学校やたことがあり、学業を続けたいと希望する

日常生活で困難を乗り越える時の支えだ」

12～17歳の子どもに奨学支援を行い、と話しました。

事業終了時までに中学または高校に進学

3. 48人の子どもに奨学支援をすることを目ざしています。

18年6月から19年4月までに男子15

1. 親子が抱える問題、保護者の役割につ人、女子33人へ毎月の教育費補助と制

2018年5～6月にセブ市とラプラプ市

人、女子7人が高校を卒業し、うち女子生

いて率直に話し合い

服の提供を行いました。18年度は男子2

ブ市とラプラプ市は、売春宿が多い地域の活動センターで奨学支援の説明会が行徒1人はクラスで1番の成績をおさめましで、麻薬の売買や飲酒の機会が多く、地われ、保護者（父親3人、母親19人 ）と子た。

域の子どもの安全と健康が危険にさらさども計38人が参加しました。会合では、れています。

家庭の経済状況、保護者の実施団体のスタッフは、売春をしている

教 育 へ の無関心さ、体罰な子どもたちが集まる場所に何度も足を運

ど、親子がそれぞれ抱える問

んで信頼関係を築き、団体が運営する活

題を話し合いました。この結動センターでの対話や家庭訪問を通じ、果、保護者は子どもの夢の実

子どもたちの内面を引き出し、経験した現を支える、という自分たち

苦難を共有します。悲惨な家庭環境にあの役割を認識しました。

る子どもたちは、性的搾取や虐待を受け

2. 奨学生の月次会合ていることが多く、仲間や他人など外に癒しを求め、家庭から離れていきます。

6月から年度末までに計9回の月次会合を開き、平均しこのような子どもたちが夢を取り戻し、て奨学生の半数以上が参加

自ら未来を切り拓いていくために、教育としました。教育オフィサーがラプラプ市の活動センターで行われた月次会合に参加する奨学生たち

ACT年次報告 2018｜ 92018年度（平成30年度）事業報告⑤カンボジア
1年中水に浮かぶ地域で、教育や公衆衛生を改善

1. 子どもの教育

カンボジア水上コミュニティの持続可能な生計支援教室がACTから、4教室が教育省か【3年計画の3年目 】
実施団体：リブ・アンド・ラーンカンボジアLive & Learn Cambodia (LLC)（2018年8月に改称 ）5つの村で学習塾10教室（うち6らの支援 ）を運営し、子ども180人（うち女子118人 ）が参加し、読み
書きや算数などを学びました。期間
中、講師を対象とした研修や指導を通じて能力強化に努めました。
保護者向けには、子どもの権利、
児童虐待、子どもの教育などについコンポントム州パット・サンダイ・コミュー
ンは、東南アジア最大の湖・
トンレサップ湖に隣接する、年中水に浮かぶ地域です。

ての啓発活動を行い、209人（うち女性140人 ）が参加しました。
2019年2月、子 ど も の 権 利

学習塾で基本的な読み書きや算数を習い、公立校への進

人口の半数が子どもで、うち8割は学校にフォーラムを開催し、生徒、教師、 学率を高める

登録するものの、中退率は3割に及びま地 方 自治 体、親、郡 教 育 局 の 職 員 など

より、し尿を分解するトイレ）と浄水フィル

す。住民の多くは読み書きができず、定165人（うち女性95人 ）が参加し、子どターの効果をみるため水質調査を行いま期的な収入が見込める生計手段がありまもの権利・保護などのテーマで子どもたちした。

せん。水上コミュニティでは交通手段が限が発表を行いました。

られており、学校から自宅が遠い子ども

2. 生計支援と公衆衛生プログラム

3. 住民組織の強化と活動支援

は、適切な教育にアクセスできません。

19年1月、手工芸品加工のトレーニン

18年6月、水上コミュニティの廃棄物グを実施し、5つの住民組織から女性5人

この事業では、子どもたちへの学習機

処理についての啓発活動を実施し、子どずつ参加しました。また、住民組織が計画会の提供、地域の衛生改善、住民組織のもと大人87人（うち女性44人 ）が参加しした開発事業に、1,500米ドル（約16.2

強化と活動支援に取り組んでいます。

ました。

万 円 ）を助 成し、うち1,414.86米ドル

昨年度設置したバイオトイレ（微生物に（約15.3万円 ）が活用されました。

⑥カンボジア
住民の意識啓発や湖のパトロールで漁獲量が回復持続可能な漁業連合育成【3年計画の3年目 】
実施団体：近代経済・養育を推進する
女性団体
Women Organization
for Modern Economy
and Nursing (WOMEN)

ベトナムとの国境沿いにあるプレイヴェと19年1月に開催し、地域漁業委員会のルにコンクリート製の支柱を立てて境界の べ66人が参 加しました。この 会 合で区域を設定しました。

は、ボン・スネイ湖が抱える課題や自然資

また、森林湿地保護区と鳥類保護区に源の保全管理、漁業法などについて話し

監視台4か所、自然資源の保護を呼びか合いました。

ける看板3枚、パトロールのためのボート

気候変動や地域漁業委員会、自然資源

地域のリーダーや漁業委員会のメン実施し、地域住民のべ7,842人（うち女バーが主体となって違法漁業・伐採や鳥類性4,939人、子ども1,816人 ）が参加しの密猟などの違法行動を防止するためのました。

パト ロ ール 活 動 を 計46回 行 い、計

また、漁業関連法についてのトレーニン豊富でした。しかし、過去10年間で違法グを行い、510 人（うち女性230人 ）が漁業、森林伐採、野鳥狩りが頻発した結参加しました。この活動を通じて住果、漁獲量や野鳥の種類が激減しました。

民は適切な漁法を身につけ、湖では漁業で生計を立ててきた人々は収入源を魚介類の数が増加し、漁獲量も増え失い、さらには気候変動による洪水や干ています。

ばつが地域の大きな脅威となっています。

気候変動と対応についての地域本事業では、地域住民の意識啓発と教フォーラムを計11回開催し、地域

育、違法行為が発生した場合の問題解決

住民のべ512人（うち女性164人）と介入などに取り組んでいます。

が参加しました。

1. 地域漁民と住民の意識啓発と教育

2. 410 ヘクタールが保護区に指定

キング・グループ 」の会合を2018年9月

してきた結 果、410ヘクタールが10｜ ACT年次報告 2018

乗り場1か所を設置しました。

の保全管理についての教育セッションをン州のボン・スネイ湖はかつて自然資源が「プレイヴェン州気候変動適応技術ワー

保護地区に指定され、うち360ヘクター

メンバーや地域住民、関係機関職員など、

27,801メートルにおよぶ漁網が処分されました。

16年度以降、森林湿地帯を特定
パトロールで漁網を引き揚げるようす⑦カンボジア
貯水池の管理やエコツーリ
ズムを住民自ら推進
気候変動に強い少数民族コミュニ
ティの回復力構築【3年目 】
実施団体：マイ・ヴィレッジ
My Village (MVi)

カンボジア東部のクラチエ州クソム・クヌ

26人、うち女性9人）。貯水池を管理する

コミューン投資計画に盛り込まれました。

「貯水池委員会 」の新体制が発足し、維持

3. エコツーリズムの推進

管理や修繕についての方針が話し合われました。

ダックダム・コミューンでは、エコツーリ

ズム委員会の会合が定期的に開催されており、エコツーリズムの標準価格の決定

2. 住民の能力向上

18年8月、クソム・クヌン村で気候変動や土地問題の解決に向けた協議、毎月のに関する学習会を開催し、37人（うち女収入や訪問者数などについての報告が行性21人 ）が参加しました。参加者のうちわれました。

ン 村とモ ンドゥル キリ州 ダックダ ム・コ

4人（うち女性1人 ）が、学んだ知識をもまた、チュレイトム滝周辺には、チケットミューンには多くの少数民族が暮らしていとに村で開催した啓発活動に地域住民17

売り場、キオスク、橋、道路標識、ハシゴます。農作物のほか、森林・河川からの採人（うち女性11人 ）が参加しました。

が建設されました。

集物で生計をたててきました。しかし近年

19年3月、野菜栽培、養鶏、堆肥作り

は、干ばつのため雨季に稲作ができず、についてのトレーニング

出稼ぎのために土地を離れる住民が増えを同村で開催し、農家15ています。

人（うち女性11人 ）が参

そこで本事業では、少数民族の収入を加しました。

向上させるため、地域のインフラ開発と18年9月、クソム・クヌ

その維持管理能力の向上、地場産業としン村の住民が抱える課題てのエコツーリズムの推進などを支援し（害虫による農作物被害ています。

／栽培技術／貯水池の修1. 住民組織への水管理責任の委譲

繕／地域共有林における本事業の支援で2017年5月に完成し違法な森・土地の使用／た貯水池の管理を、住民組織に委譲する

家庭内暴力／ギャンブルための会合を3回行いました（参加者計と窃盗 ）に関する情報が、 住民に管理が移譲された貯水池（クソム・クヌン村 ）次世代を担う子どもたちにも、環境を守る自覚を
2018年12月14日、地域の子どもたちを対象にした「気候変動を学ぶことができた 」といっと環境保全セミナー」が開催され、地元の学校に通う8年生（中た感想が寄せられました。こ学2年生 ）の子どもたち17人（うち女子9人 ）が参加しました。

のセミナーに参加して初めてセミナーではプレイヴェン州の自然についての映像を視聴

森に足を踏み入れた子どももした後、3つのグループに分かれて自然資源の管理や気候変動

おり、「森で撮影した写真を家への対応についてディスカッションが行われました。

族や友人に見せて、今日学ん参加した子どもたちからは、「気候変動の因果関係を深く理解した 」「自然資源や魚介類・森林・鳥類を保護するための法律だ知識を共有したい 」と話し
ました。
最後に、
「 森林湿地帯を保

自然資源の管理や気候変動について学ぶ子どもたち護するためにすべきこと」を子どもたち自身でまとめました。
・伐採しないこと・もっと木を植えること
・鳥類を密猟者から守ること
・家族や友人に森林湿地保護地区のことを教えること・パトロールをして違法漁具を没収し、処分すること
これらの子どもたちが、将来、主体的に故郷の森や湖の環境を守り、大切に活用していくことが期待されます。
ディスカッションをした後は、実際に湖や森を見てまわりました

ACT年次報告 2018｜ 112018年度（平成30年度）事業報告

⑧インド
経験共有で
事態の深刻さを認識

1. 深刻な水不足状態の把握と意識啓発について多くの若者が学びました。

住民主導による灌漑用伝統貯水池の管理体制整備オリエンテーション（2018年4月）で1年目の村での成果が共有されたこと

は、前年度対象村の住民ボランティアがで、4村の住民の意識が高まり、州の貯水【3年計画の2年目 】

水源を修復した経験を共有しました。参加

湖修復事業予算の支出に関する監視とプ

実施団体：革新的トレーニングのためのア
ジア・ネットワーク・トラスト型農村調査（水評価 ）訓練に農民、女性自ロセスに住民が参加するようになった、違助グループ、農業日雇い労働者など172

法な放水を止めて畜産用に貯水できるよ

人（うち女性69人 ）が参加しました。

うになった、若者たちが水源用の土地の（2018年度に改称 ）Asian Network for Innovative
Training (ANITRA) Trust

返還を求め貯水量と流水量が増加したな

2. 判明した深刻な水不足

作付け、降雨パターン、配水地域、堰とど、成果が早くも出始めています。

水門 ､ 給水路、人口など
タミル ナドゥ州ティルヴァルール県にのデータを水源局、村役は、約500年前に建設された灌がい用池場、気象局、農業局など

が1,236あり、住民主導で管理されていから収集し、住民ボランました。しかし、不十分な管理と水の不足

ティアが「水収支予算書」

により農業活動日数は年間100～130を作成した結果、最小で日から40～60日間に激減しました。

3億、最大で15.6億リッ

本事業は（公財 ）アジア保健研修所（愛トルが不足していること

知県 ）の国際リーダーシップ研修を受けたが判明し、各村で発表さスタッフが中心となり、県内10村で民間れ、深刻さと対策の重要主導による管理システムへ移行すること性が認識されました。

を目指しています。2年目は4村（ネディ

3. 住民による提言活動

ヤ ム、カリム ベドゥム、ポ ン パ ディ、マデュール ）が対象に加わりました。

住民の権利という視点に基づき、州の灌がいシ
ステム法、貯水湖保護法

住民ボランティアたちにより、各村で100本ずつ苗木が植えられた⑨インド
毎年12万件発生するインド
で活動開始

実施団体は、2011年から同コロニー習を行ったうえで、1回の充電で約80㎞

インドハンセン病コロニーの人々に対するTOTO（電気三輪自動車 ）のレンタルによるマイクロファイナンス
事業

で活動を行っており、人々と寝食を共にし走る「 TOTO 」を計7台貸与しました。

【1年目 】

復者とその家族が、現代のニーズに合致

かにはこれまでの月収額を祭りの期間中した生計手段を得て、新たな就労支援をに1日で稼いだという人も出ています。

実施団体：（特活 ）わぴねすていくなかで、ニーズと課題を特定しまし受益者は、サイクルリキシャのときよりた。本年度が1年目となる本事業では、回も平均して3倍以上収入が増えており、な行う仕組みづくりを行っています。

現地スタッフが、毎週レンタル料を回収

2. 電気三輪タクシーで収入が3倍にしており、将来的に他の就労支援事業（新プの「サイクルリキシャ 」を使ったタク充てられる予定です。

同コロニーには自転車で引く三輪タイ

年間12万人を超える新しいハンセン病

シー業を営んでいる

患者が生まれるインドでは、差別を受け、人が7人いますが、現

故郷を追い出されてしまった患者や回復

在 で は 主 流 の「 オ ー者が数多くいます。このような人々が身をトリキシャ 」（ガソリ

寄 せ 合 い、定 住した「 ハンセン 病 コロン ）や 電 気 で 走 る 三

ニー 」と呼ばれる村が全国に800か所以

輪タクシーの運転手

上あるといわれています。

に比べ、3分1程度の

1. 住民の半数以上が物乞いをして生活収入しか得られてい西ベンガル州バンクラ地方のビシュナません。

プール・ハンセン病コロニー（人口約150

そこで本事業では、

人 ）では、住民の半数以上が物乞いで生サイクルリキシャの運計をたてており、平均世帯月収は1,800

転 手 を 中 心 に7人 をインド・ルピー（約3,200円 ）、1人1日約選 定し、個 別 に 契 約30円で暮らしています。

し、取り扱い指導と練12｜ ACT年次報告 2018

たな車両購入、きのこ栽培、養鶏など）にTOTOが村にやってきた。運転席に座り、レクチャーを受けているようす⑩ラオス
医療関係者にハンセン病の正しい知識を普及

ら活動許可を受ける手続きに時間がかかハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回
歯科診療（ラオス）

した※。

は ）89人、新しい靴の製作133足、靴り、19年度上半期に活動が実施されま

修繕47足、保健教育376人
2．現場の医療従事者へのトレーニング

現場からの要望を受け、ハンセン病患【4年目 】

1．巡回診療とフットケア

実施団体：ラオス国立皮膚科センター
National Dermatology Center(NDC)

医師、歯科医師、看護師、理学療法士、者に特有の傷と治療法、障がいの予防、

靴職人、保健センター関係者等で編成さ

足底の潰瘍のケア方法などに関する技術れるチームが、6か所の居住地域（人口研修を行い、県・郡病院、地域保健セン

3,503人 ）の患者・回復者415人（うちターの職員など13名が受講しました（19

障 が い 等 級 II は258人 ）と そ の 家 族

年7月、チャンパーサック県 ）。

2017年末時点で、ラオスでは新たに

1,299人を対象に活動を行いました。

90件のハンセン病（多菌型は70% ）が①一般診療1,503人、皮膚病診療773

特定されました。有病者数は10万人あた②保健教育2,254人

級 II 」の新規ケースは20%と減少した一③口腔・歯科ケア：抜歯方、子どものケースは7%に増加しまし

396人（468本）、治た。差別を受けることも多い患者は年々

療228人（374 本 ）、高齢化しており、身体的困難、経済的事

口 腔・歯 清 掃 処 置

情、遠隔地などの理由で治療を受けられ271人、保 健 教 育ません。

1,209人、歯ブラシ

18年度内に、差額を19年度に送金しました。

提 供120人、フッ化

ハンセン病患者、回復者の居住地にある物 歯 面 塗 布136人

保健センターを拠点に、一般・歯科診療と（子ども ）

フットケアを行っています。

④フットケア：傷の治療

18年度は、実施団体がラオス政府か

18年度助成決定額182万円のうち120万円を人

り1.34人、外観の変更を伴う「障がい等そこで本事業では、全国に6か所ある※

150人、掻 爬（ そう 皮膚病、ハンセン病の診断方法についての現場研修⑪インドネシア
大地震を乗り越え、
夢に向かって進む
スンバワ島出身学生の大学奨学金事業【6年目 】
実施団体：マタラム大学
University of Mataram

総合評価し候補者23人の中
か ら 第6期生（18年7月 入学 ）として6人を選 定しました。奨学金の内訳は学費、生活費補助で、1人あたり年平均820～920万 ルピア（ 約
6.3～7万円 ）を支援しています。
第6期生の親は建設労働

最近親を亡くした学生もいる。故郷への思いを熱く語ってくれ
た第5・6期生

本事業は、西ヌサ・
トゥンガラ州のスンバ者や漁業、バイクタクシーのワ島の貧困家庭出身で、隣島・ロンボク島

運転手などで生計をたててにある国立マタラム大学で学ぶ学生に奨いますが、月収は2～3千円台で苦しい生

学金を提供し、将来、地元の発展に貢献

活をおくっています。

する人材を育成することを目的としています。
例年は、出身家庭の状況を把握するた～3.56と 高 く、勉 学

めに候補者の実家（スンバワ島 ）を訪問し1・2期生のほとんどていますが、2018年8月下旬にロンボク

は卒業後故郷に戻り、島で大地震が発生したため、19年3月に学校教師（小学校、農延期して実家訪問が行われました。大学

業 高 校 ）として、あるの建物も被害を受けたため、安全性が確

いは畜産局、弁護士事認できるまで、一部の授業は屋外で行わ務所などで働き始めまれました。

した。3期生（4年生 ）第1学期の成績と実家訪問結果などを

年 生 ）の 成 績は良 好に保たれています

第6期生の成績評価値（GPA）は2.91に励んでいます。

はフィールド調査を行い卒業に備えています。4・5期生（2 、3（ p.16で奨学生を紹介しています ）。

2018年度の奨学生
学部名
性別／学年
第1期生（13年度入学 ）女2農

第2期生（14年度入学 ）1

第3期生（15年度入学 ）1

第4期生（16年度入学 ）

2

2

1

第5期生（17年度入学 ）

2

2

1

第6期生（18年度入学 ）1

合計（名 ）

9

男

女
1

1

1

男

女
3

計

男
0

2

1

3

2

3

2

1

3

3

2

3

3

3

8

6

17

11

2

5

畜産

2

ACT年次報告 2018｜ 132018年度（平成30年度）事業報告⑫インドネシア
生計向上から提言まで行う
女性組織が地域に定着
集団ビジネスを通じた農村女性のエ
ンパワメント【4年計画の4年目 】
実施団体：ビナ・デサ

ネットワークと県貧農組合が共催した組織

ザ イ ン（12月、25人 ）に 関 す るワ ーク

運営研修（8・11月）では、村組織代表40

ショップを開催しました。

人と農民組織関係者が参加し、民間企業

5. 自治体への政策提言に管理されている農地を住民主導で行う
ことを話し合ったほか、組織の経済基盤強建設的な関与法、農地改革、自然農業と気候変動からの回復力に関する全国レ化に関する話し合いが行われました。

ベルのセミナー、ワークショップにネット

3. 生産者ネットワークの市場開拓

ワーク幹部を派遣しました。
（8・9・3月）

各村組織のビジネス・ユニットの代表者

4年間の活動の結果、12村に女性組織など27人を対象に、起業家精神についてが設立され、メンバー202人のうち107

西ジャワ州カドゥパンダク副 県（ 人 口のトレーニングを行いました（8・9月）。

人が自然農業を実践しています。紅茶、4.9万人、14村82集落 ）では多くの女

4. 生産者・消費者ネットワーキング

黒糖生産、食品加工などのほか、貯蓄・融（10月、28人 ）、販売ルートの計画とデ提言活動を行っています。

Yayasan Bina Desa Sadajiwa
（事業名称を一部変更 ）性が海外へ出稼ぎに行きます。本事業は、同県の女性が共同の生産・消費・販売活動

ネットワーク幹部を対象にビジネス計画

資、女性のエンパワメント、保健、村へので重要な役割を果たし、家庭内のジェンダーに関する問題が改善され、消費・生
産・家計が向上することを目指し、最終年の活動を行いました。
1. 女性幹部の育成

ネットワーク「 Sauyunan 」の 理 事を兼務する地域普及員の定期調整会合で、活動の進捗確認と課題を話し合いました。
2. 女性組織の生産活動支援と意識啓発

2019年1月と2月に新規対象4村で参加型農村調査（ PRA ）を実施しました。

自然農業技術研修で試作した発酵資材を手にする新規対象村のメンバーたち⑬スリランカ「子どもにやさしい学校」
づくり始まる
内戦終結後の再団結とコミュニティ
・エンパワメントを通じた中退者数削減【3年計画の1年目 】
実施団体：東部社会開発財団
Eastern Social Development
Foundation (ESDF)

もの権利推進員、教師カ
ウンセラーなどの政府職
員と保護者をエンパワー
し、意識の向上をはかっています。
1. 学校中退者の特定と復学支援

子どもの権利推進員と学校長の協力を得て、2つ の 地 区 で 計100人 を初等・中等学校の登録率が高いスリラン

選定し、保護者の同意をカですが、農村地域で中退率が高いこと得ました。

が深刻な社会問題となっています。東部

2. 中退者の意識啓発のバティカロア県は、全国で最も識字率中退した子どものエンパワメント・
トレーニングのようす（9月末 ）継続して前向きに通学が低く、中退者の割合は西バティカロア地するよう、心理ケア・セッションを含むトせる法的義務があることについて、11・2

区で60%、カルクダー地区は30%です。

レーニングを計3回（9・10月98人、1月月に計3回意識啓発セッションを開催し、第1の要因は教師と生徒は伝統的なタテ

85人、2月77人 ）開催しました。

保護者計219人が参加しました。

関係にあり、開かれた対話がないこと。第3. 奨学支援

5. 政府職員、教師の能力向上

レスを与えていること。第3に、遠隔の農した（10月）。また、最貧困家庭の子ども

子どもにやさしい環境をつくる方法を身

村地域で働きたいという教師が少なく、50人に、11・2・3月の計3回、各2,500につけ、取り組むようになることを目的

教育の質が低いことです。

ルピー（約1,495円 ）を提供しました。

に、3月下旬に計3回開催し、各47人が4. 保護者の法的義務に関する意識啓発

参加しました。

2に成績ありきの教育が生徒に大きなスト

そこで本事業では、中退者の復学支援を行うとともに、教師、保護観察員、子ど

14｜ ACT年次報告 2018

通学カバンと靴を各100セット提供しま

保護者には子どもに基礎教育を受けさ教師やカウンセラー等の政府職員が、

⑭スリランカ
ラグーン地帯で女性60人による農業活動開始
農業開発による女性の経済的エンパワメント【1年目 】
実施団体：農村所得と環境開発のためのフォーラム
Forum for Rural Income andEnvironmental Development
Services (FRIENDS)

業支援や融資などの機会に平等にアクセ支援サービスに仲介しました。

スすることができません。そこで本事業で

3. 農業関連活動への助成と市場開拓支援

は、農村指導者育成研修を（学 ）アジア学

ルピー（約9,000円 ）を助成し、水道ポン

し、女性農家に資材、種子、設備導入など

プと灌がい用設備を購入し、雨季に農業の支援を行う活動を行いました。

活動を開始しました。

1. 対象者の選定と農家グループの設立

対象地域の農家の基本データを収集バイヤーが村を訪れ、直接的に取引をす

啓発と、個別の意見交換を重ね、カンダクることができるようになりました。

北 西 部 州プッタラム県 の 対 象 地はラリヤ村とプリシベイル村の2村で、2つの女性農家グた浅い水域）を囲む土地にあります。点在ループが設立されました。

するプランテーションを管理する代わりグループは月次 会 合をに、内部の空き地に居住し、作物を栽培す

開催し、農業活動やその他ることを所有者から許可されている土地の社会問題と解決策につなしのタミル系イスラム教徒が多く住んいて話し合っています。

でいます。地下水があるものの、灌がい

2. 農業研修と関連サービ
スへのリンクめ土壌改良が必要ですが、有機肥料の利農業局職員を講師に、生用、発芽栽培法、害虫や病気の管理など、

育時期、市場開拓法、収穫

最新の農法についての知識がありませ後の処理などについてのん。

農業技術トレーニングを行

とくに女性はスキルが低く、政府の農対象村は全国各地に搬送される農産物
集配センターに非常に近いため、多くのし、女性農家60人を選定しました。意識

グーン（砂州やサンゴ礁で海から隔てられシステムが整備されておらず、砂地のた

各受益者のニーズに応じ、各15,000

院（栃木県 ）で受けた女性スタッフが担当

い、メンバーを政府の農業

灌がい設備を導入し、オクラを栽培している女性（カンダクリヤ村 ）⑮日本
複数言語のリーフレットと動画を外国人労働者に「自分を守るためにあなたができること」広報配信プロジェクト【2年目 】
実施団体：外国人支援ネットワーク
KAMEIDO

こうしたなか、外国人の労働者としての事者が日頃から意識化するべきことにつ権利、健康保持を含めた生存の権利を守いて呼びかけ、啓発することが本事業のる支援が急務となっています。しかし入管目的です。

法上、とりわけ実習生、留学生、あるいは

1. 2年間で9言語のリーフレット

期限限定の就労のための特定活動などの在留資格者は、事業場や受け入れ管理団

前年度（英・ベトナム・ミャンマー語 ）に引

き続き、外国人労働者に知ってもらいた

体、就学機関などと非和解的関係が生じい日本での生活、労働、健康についてのた場合、その「在留目的 」自体が履行不可

自覚的な記録・方法、日本の慣習面から気能な事態に直結しかねません。権利侵害をつけたい他者との応答・対応などのポイ

日本で外国人労働者の受入れ拡大政策やトラブルを回避する対策法を検討し、日ントについて、6言語のリーフレットを翻が進められ、期限付きかつ簡便に入れ替

本での雇用、健康、生活維持のために当訳・制作・印刷しました。

え可能な若年労働力としてアジア（中国、ベト

ネパール語3千部、タガログ語（フィリナム、ネパール、ミャンピン）2千部、インドネシア・スペイン・マー、フィリピン等 ）か

ポルトガル・中国語各千部

らの 外 国 人 技 能 実 習生、留学生数が全国で増加しています。

2. 動画配信、出張レクチャーでも普及

リーフレットの重要なポイントを動画に

2016年末現在の在し、6言語（ネパール、中国、インドネシ

留 外 国 人 数 は 約238

ア、ベトナム、ミャンマー、英語）が配信さ万人でうち一割近くがれています。また、北区日本語テラス、下技能実習生、留学生約

町ユニオンの協力を得て、出張レクチャー

27万人の96%以上が リーフレットのポイントについての説明に熱心に耳を傾ける日本語教室の生徒たち（中国、フィリピン、バングラデシュ出身 ）アジア出身です。

を行いました。

ACT年次報告 2018｜ 152018年度（平成30年度）事業報告⃝モニタリング報告⃝

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業

卒業を控えた奨学生にインタビュー
2013年度に開始された「スンバワ島出身学生の大学奨学金事業 」では、インドネシア東部のスンバワ島の貧困家庭の出
身で、隣島ロンボク島の国立マタラム大学で学ぶ大学生の奨学支援を行っています。2019年9月末までに、第1～6期生（28
名：女性17名、男性11名 ）の支援を行ってきました（事業の詳細はp.13下段参照 ）。
奨学生の実家は月収約2～3千円という非常に苦しい経済状況にあり、なかには親が多額の借金をして子どもを大学へ送り出すなど、家族や親戚の期待を一身に背負っています。
日本と比べ、インドネシアでは、パートタイムのアルバイ
トの求人は少なく、大学生が通学しながら生活費や学費を稼ぐことはほとんどできません。このため、家族からの仕送りに頼るしかなく、生活費を切り詰めるために満足な食事をとらず、体調を崩す人が、とくに女子学生に多くみられます。

マタラム大学総長棟の前で晴れやかな笑顔を見せる第3期生

こうした状況から、本事業では学費と生活費補助を行ってお2019年7月末に ACT スタッフがロンボク島のマタラム大り、学生たちは安心して勉学に励むことができています。

学を訪問し、奨学生たちと面談を行いました。そのなかで、故郷スンバワ島のことを考えてくれている日本の人たちが卒業を控えている第3期生（2015年度入学 ）の2人をご紹介しいることを知った奨学生たちは、「故郷の発展に役立つプロます。

ジェクトを僕たちみんなで立ち上げます。そのときにはぜひ※1

応援してください！」と目を輝かせていました。

故郷で教育や畜産に携わる卒業生たち「 ACT NOW No.41 」のp.1で紹介「 ACT NOW No.42 」のp.3で紹介※2

ユスリアントさん（第3期生、畜産学部 ）第1期生（13年度入学 ）のデシさん（女性、畜産学部※1 ）は、

スンバワ島中部のドンプ県出身のユスリアントさんは子ど

優秀な成績で卒業した後、故郷のスンバワ島に戻り、弁護士

ものときに両親が離事務所で働きながら、畜産関係の仕事につく機会を探してい婚し、その後それぞます。第2期生のエルリナさん（女性、畜産学部

※2

）さんは畜

れ再婚したため、農産局に、ヌリナヤーさん（女性、農学部 ）は農業高校の教師と業をしている叔母さ

して、いずれも故郷で活躍し始めています。非常に優秀な成ん夫婦に育てられま績を修めたアムリさん（男性、農学部※2）は研究者の道に進した。

むことを考えていましたが、子どもたちのためにすぐに行動『叔母さん夫婦はを起こしたいと、故郷の小学校で教鞭をとっています。

僕を本当の子どものように育ててくれました。この奨学金は僕にとってギフト（贈り物 ）であり、モチ ベ ーシ ョン の 源でもあり、とても励「奨学金はギフトであり、モチベーション 」と語る
ユスリアントさん

みになっています。
フィールド調査では、大学の農場で、アンモニア、ガス、
酸性・アルカリ性に関するデータを収集しました。その後、卒業論文を提出し、口頭試問、卒業試験に通れば卒業となり
マタラム大学副学長のユスロン・サアディ氏（写真左 ）と奨学生たち（2019年7月）

16｜ ACT年次報告 2018

ます。

クイーンズランド大学（オーストラリア ）とマタラム大の共同研究の一部でもある、反芻動物である牛の第一胃液のダイナミクスについて関心があり、論文のテーマにしたいと考えています。
ロンボク島の牛は「バリ牛 」という種類で、ジャワ島の研究所からデータの結果が届いたら論文を書き始め、年末までには書き終えたいです 』

ヌルハエラニさん（第３期生、畜産学部 ）東部ビマ県出身のヌエハエラニさんは、高校全国統一試験

奨学金プログラム担当のブディ教授（右 ）から論文のアドバイスを受けるヌルハ
エラニさん（左 ）の直前（2014年 ）に父親が他界。農業労働者（当時 ）として家計を支える母親と話し合い、父の願いでもあった大学進学をす。
「ハラルフード 」とは、イスラム教の戒律により食べるこ

決意しました。親戚からの援助で入学金と第1学期の授業料とが許された食べ物のことです。私は、バイオテクノロジー

は払えたものの、その後の目途がたたず、困っていたときに、を活用したハラルフードの検出システム開発をテーマに、卒（※3 ）この奨学金を受けることが決まりました

業論文を4か月かけて執筆しました。

。

『母（47歳 ）は、軽食を売る小さな店（ワルン ）を営んでい卒業後は、国内のボゴール農科大学、あるいはチャンスがます。すぐ下の妹は地元のイスラム系大学に、末妹は叔父た

あれば海外の大学院に進学し、大学で教鞭をとりたいです。

ちがサポートしてくれ、高校に通っています。

そして故郷のビマでは、農業セクターで働こうという人がとても少ないので、農作物の病気対策に関わる仕事もしたい2014年に父が喘息の発作で亡くなってから5年が経ちました。私は大学（法学部 ）を出た父を、いつか超えたいとと思っています 』

思って頑張ってきました。

※3

マタラム大はハラルフードの研究でも国内有数の大学で入学した年の「 ACT年次報告2015 」p.4で紹介。

（報告：鈴木真里 ）スンバワ島の未来を担う若者たちに亡き祖父と叔母の想い託す「髙橋千紗インドネシア教育支援基金 」（設定金額2,000万円 ）りました。そこで、叔母の遺産をスンバワ島の子どもたちの将は、インドネシア、特にインドネシア東南部のヌサ・トゥンガラ

来のために活かしたい、という想いから、奨学金の構想を思い（小スンダ列島 ）の産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉立ちました 」を向上させるための教育の支援を目的に、2012年2月にごきょうだい2人によって設定されました。設定者のおひとりである西川さんが、設定当時、基金への思いを次のようにお話しくださいました。
「祖父は、第二次大戦中に（ヌサ・トゥンガラのひと

バリ島

西ヌサ・
トゥンガラ州
スンバワ島つ ）スンバワ島東部のビマで病死しました。私たちにとっては、遺影でしか見たことのない祖父ですが、どんなところで最期を迎えたのかを知りたくて、二十数

西ヌサ・
トゥンガラ州（NTB）

ロンボク島
ビマ県

マタラム市（マタラム大学）

ビマ市

年前にビマを訪れました。そこで出会った日本軍駐屯★

ました。子どもたちは生き生きとしていました。祖父が家族と離れ、一人異国の地で亡くなったことは寂しいことですが、ビマの人々の温かさに触れて、少し気〈ロンボク島〉

西スンバワ県時代を知るご老人は、日本人の私を温かく迎えてくれ

ドンプ県
スンバワ県

〈スンバワ島〉

が軽くなりました。その祖父の娘である叔母が亡くな

ACT年次報告 2018｜ 172018年度（平成30年度）事業報告⃝モニタリング報告⃝

有機農業を通じた障がい者雇用の主流化

ミミズ堆肥生産プロジェクトに参加し、収入が4倍に
首都マニラからバスで3時間半ほど北に向かったところになりましたが、日雇いの建設労働と母親からの仕送りと合わあるヌエバ・エシハ州は、ルソン島中部に位置し、国内有数

せても、一週間に500ペソ（約1,050円 ）しか収入がありませんの穀倉地帯として知られています。

でした。

同州の中心にあるカバナトゥアン市（人口30万人 ）は、経

その後、ミミズの飼育担当になり、ミミズ堆肥事業に参加

済の中心地で教育や娯楽のために多くの人が集まり、3万台するようになって以降は、収入が3～4倍に増え、将来のためもの三輪車（トライシクル）が町を行き交い、「三輪車のまち」に貯金ができるようになりました。

とも呼ばれています。また、全国で最も気温が高くなる都市としても知られています。
市中心部から郊外に足を伸ばすと、見渡す限りの畑が広がっています。ここに、「ヌエバ・エシハ障がい者多目的協同

5分の1の値段で肥料を手に入れ、大ぶりな玉ねぎが収穫できるように組合 」の事務所があります。

2人の子どもを育てるセシリアさんは、生まれつき身体が同団体が実施した「有機農業を通じた障がい者雇用の主流

不自由です。両親から相続した家と土地があり、建設労働を化 」事業（事業詳細は p.8下段参照 ）では、メンバーの多数をする夫の収入のほかに、玉ねぎ栽培で生計をたてています。

占める障がいを持つ人たちが、ミミズ堆肥の生産に関わる機農業では1袋1,000ペソ（約2,100円 ）もする化学肥料を使用し会を提供することで、経済的自立と社会参画を促進することていましたが、それでも害虫の駆除ができず、大変困っていを目ざしました。

ました。

この事業に参加した人たちに、どのような変化が起きているか、現地でお話をうかがいました。

2017年12月に、本事業で製造されたミミズ堆肥を1袋200ペ
ソ（約420円 ）で初めて購入したところ、害虫が減り、さらに玉ねぎが以前よりも大きく育つようになりました。

収入が4倍に、貯金もできるようになりました

セシリアさんは、「借金が減って、生活必需品に使えるお金が増えました 」と、嬉しそうに話してくれました。玉ねぎ栽

アーマンドさんは耳が聴こえません。彼は37歳で、結婚

培の農閑期には、米やその他の野菜を栽培しており、多いとし、子どもが2人います。以前は母親の仕事を手伝うほか、バ

きで5,000～7,000ペソ（約10,500～14,700円 ）の収入が得られナナ入りの春巻きを売って生活していました。

ているそうです。

11年前、ろうあ者の組合から紹介され、「ヌエバ・エシハ障がい者多目的協同組合 」の存在を知りました。組合員になっ（インタビュー実施：アンガラ・グラディス、文章作成：堀部佳奈 ）てからは、学校で使うサイドテーブルつき椅子の製造補佐と11年前に組合員になったアーマンドさん

18｜ ACT年次報告 2018

ミミズ堆肥を活用しているセシリアさん

特別基金「アジア留学生等支援基金」助成事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（7年目）
全国の17団体が計18人の留学生を受入れ「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 」では、在籍大学は千葉、東京、京都、大阪、奈良、徳島、福岡、大2018年2月に留学生インターンの受入れを希望する非営利団分の計8都府県にある12大学で、学部生は12人、大学院生は6体の登録を募集し、4月にインターンを希望する留学生登録人でした（表1）。

者を募集しました。その後、団体、留学生双方の分野、関心

受入れ団体の活動分野は、まちづくり、環境保全（9件 ）がを考慮して6月中旬にかけて団体と留学生のマッチングを行最も多く、文化・芸術、人権擁護（各8件 ）、国際協力（6件 ）、いました。このほかに自らインターン候補者を探した団体も社会教育（5件 ）、子どもの健全育成（5件 ）、災害救援・復興（5あり、6月に申請を受け付けました。7月に開かれた運営委員

件）、経済活動の活性化、平和の推進、男女共同参画、保健・会で助成対象事業を決定し、18年度は18人の留学生が17団体

医療、身体障がい者支援（各2件 ）、その他（国際交流、異文化（※ ）でインターンを行いました。

理解教育、科学技術の振興、特定非営利活動団体の運営又は留学生の出身国は、中国（香港含む ）から10人、ベトナムか活動に関する連絡、助言等 ）4件でした（図2 ）。

ら5人、ネパールから2人、モンゴルから1人の計4か国で（図1）、男女別では女性12人、男性6人でした。

※（特活 ）奈良 NPO センターが支援するNPO 法人にて外国人支援活動に参加するチョさん（中央 ）（特活）国際子ども権利センターを代表してフミコムCaféのイベント（テーマ「外国人が地域社会で暮らすということ」）に参加したインターンのジョシさん（中央男性 ）【図1】留学生インターンの出身国（2018年度 ）17団体のうち1団体は2人の留学生をインターンとして受入れました。

【図2】インターン受入れ団体の活動分野（2018年度、重複あり）【表1 】2018年度留学生インターンの在籍大学
大学名

男女共同参画
2件
平和の推進
2件

モンゴル
1人
ネパール
2人
中国
( 香港含む )10 人

4か国18人

経済活動の活性化
2件
その他（国際交流、異文化理解教育、科学技術
災害救援・の振興、特定非復興
営利活動団体の5件
運営又は活動に子どもの関する連絡、助
健全育成
言等）
5件
4件

まちづくり、
環境保全
9件
文化・芸術、
人権擁護
8件
社会教育
５件

ベトナム
5人

保健・医療、
身体障がい者支援
2件

11分野

国際協力
6件

立命館大学(京都)立命館アジア太平洋大学(大分)
敬愛大学(千葉)東京大学(東京)
早稲田大学(東京)武蔵野大学(東京)大阪産業大学(大阪)大阪大学(大阪)
近畿大学(大阪)
奈良女子大学(奈良)徳島大学(徳島)
福岡女子大学(福岡)合計(12校、1都2府5県)

学部生 大学院生 計(人)
5

1

2

6
2

1

1
1

1
1

1

1

1
1

1
12

6

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
18

ACT年次報告 2018｜ 192018年度（平成30年度）事業報告【表2 】「アジア留学生インターン受入れプログラム 」2018年度助成事業一覧

事業
No.

分野

受入れ団体

留学生の
出身国、
人数

活動地

助成額
（万円 ）

・受入れ団体で実施するプログラム
・イベントの運営補助
・観光案内業務・インターン生が考えるイベントの実施
・事務作業等

北海道

31.6

福島県

28.0

インターンシップの概要⑯

国際協力、国際交流⑰

国際協力、社会教育、
子どもの健全育成、
男女共同参画（特活 ）福島就労支援センター

中国
（香港 ）

・福島の原発避難者、貧困家庭の子どもたちの学習支援、国際交流
を通じ、子どもの貧困問題や福島県の現状について学ぶ
・避難者と若者の交流イベントの企画運営を行い、震災以降福島県が抱える問題の洗い出しと今後の課題を検討
・JICA 二本松の国際交流イベントを通じ、自身が今できる国際協力について考える⑱

国際協力（特活）関西国際交流団体協議会

中国・受入れ団体の会員サービスとイベント企画運営中心とする活動
・NPO 事業の研究活動
・「ワン・ワールド・フェスティバル」の企画プロジェクト

大阪府

31.6

⑲

災害救援・復興、国際協力、人権擁護、まちづく
り、子どもの健全育成（特活 ）多言語センター FACIL

ベトナム

・受入れ団体における翻訳・通訳コーディネート補助を中心に、多文化共生、まちづくりに関する業務の補助
・「たかとりコミュニティセンター」の関係団体のイベント補助

兵庫県

25.7

⑳

まちづくり（地域の経済、文化の活性化 ）その他(特定非営利活動（特活 ）まちづくりスポット
団体の運営又は活動に関する連絡、助言等)

中国

・NPO 団体の事務・広報作業研修（PC での事務作業、会報作成など）
・ビジネスマナーの研修・交流スペース「まちスポ飛騨高山」での来館者応対、利用団体とのコミュニケーション
・高山在住市民（主に在住外国人）へのヒアリング、訪問・受入れ団体の事業・プロジェクトの企画、参加

岐阜県

18.4

㉑

環境保全、災害救援・復（特活 ）日本地雷処理・興、国際協力、まちづくり
復興支援センター

・防衛省「能力構築支援事業」補佐、総務関連事務補佐
・広報ホームページ作成補佐

東京都

18.8

㉒

災害救援・復興（一社 ）ピースボート災害
ボランティアセンター

中国・防災・減災に関する普及・啓発事業

東京都

42.7

㉓

経済活動の活性化、
まちづくり、社会教育、
子どもの健全育成、
環境保全(特活) エコ・コミュニケーション
センター

中国

・過疎・高齢化が進む日本及びアジアの地域における F（FOOD）
E（ENERGY）C（CARE）の自給を目指す持続可能な地域づくりのための仕事創出および担い手育成に向けたコーディネー
ション

埼玉県

44.9

㉔

災害救援・復興、国際協力、まちづくり、子どもの健全育成、環境保全（特活）日本ハビタット協会

ベトナム

・ラオスにおける子どもの生活改善事業の広報、ファンドレイジン
グ（SNS 情報発信、クラウドファンディング補佐、資料作成）

東京都

25.5

㉕

災害救援・復興、国際協力、まちづくり、子どもの健全育成、環境保全（特活 ）奈良NPOセンター

中国

・地域活性化事業、まちづくり、市民育成事業等の事業の準備
・イベント当日の運営補助・受入れ団体の会員 NPO が行っている地域活性化事業の見学、運
営補助

奈良県

26.2

㉖

まちづくり（地域の経済、文化の活性化 ）、社会教（公財 ）人材育成ゆふいん財団
育、文化・芸術、環境保全、その他（国際交流 ）中国・カルチャー、エコ分野での湯布院、観光の実態調査
・中国人の国際理解のための留意点や観光ニーズについての情報収
集・翻訳業務

大分県

26.2

㉗

非営利団体の運営又は活動に関する連絡、助言又 （特活）大阪ＮＰＯセンター
は援助の活動

大阪府

43.3

㉘

身体障がい者支援
社会教育（特活 ）しゃらく・「神戸ソーシャルキャンパス」で開催されるイベントの企画・運営補助、情報発信、その他事務作業

兵庫県

16.6

㉙

国際協力、人権擁護、平和の推進、社会教育（特活 ）NGO福岡ネットワーク

ベトナム・中間支援 NGO の活動全般
・NGO 相談・広報業務
・交流会でのプレゼンテーション

福岡県

25.3

㉚

人権擁護、国際協力、
社会教育、子どもの健全育成（特活 ）国際子ども権利センター

ネパール

・翻訳
・ブログ記事執筆
・受入れ団体のパートナー NGO とのコミュニケーション

東京都

35.9

㉛

国際協力、平和の推進、社会教育、文化・芸術、その他(異文化理解教育)（特活 ）国際文化青年交換連盟
日本委員会

ベトナム

・イベント企画・来日生サポート・資料翻訳（英語から日本語）

東京都

42.4

㉜

まちづくり、文化・芸術（特活 ）ANEWAL Gallery

中国・イベント企画・翻訳、通訳

京都府

38.3

合計

11分野

17団体

4か国
18人

17 事業

1都1道
2府7県

521.4
万円

20｜ ACT年次報告 2018（一財 ）北海道国際交流センター

中国

モンゴル

ネパール、 ・市民活動団体等の事業運営
ベトナム
・組織運営の支援中国

2018年度に実施された17件のうち、2件をご紹介します。

過疎化・少子高齢化、自然災害などの社会的課題の解決策を考える
受入れ団体名：（特活 ）奈良NPOセンター（奈良県奈良市 ）インターンのプロフィール（申請時）

名前：張 天月（チョ テンゲツ）さん
国籍：中国
在日年数：2 年間
所属：立命館大学政策科学部 2 年
研究テーマ：地域活性化、若者教育
実施期間：18 年 8 月〜 19年 3 月（活動合計日数 28 日間）○ インターンの振り返り❝ インターン開始直後は小中学生やその保護者など、異なる年齢層の人々への対応が難しかったのですが、2回目以降
は事前準備を行い、自信をもって臨みました。将来は、インターンで学んだコミュニケーション力や協調性を活かしたいです。幅広い年齢層の人々と一緒に働くこと、長時間作業を最後までやりきることなどは、どんな場面にも活用できます。
就職しても、様々な職種の人々と同じ目標に向かって協力したいです。❞の会 」での活動では、「粘り強く活動を続ける継続の力の大切さ」を学びました。

（特活 ）奈良 NPO センターは、奈良県を元気に、よりよい

インターンシップでは、次の活動を行いました。

社会にしていこうと活動している NPO 間のつながりを大切に、企業・行政・大学・地域コミュニティなどともにネット
ワークを築きながら、市民が主体となる社会の実現を目ざしています。
インターンの張（チョ）さんは、①奈良県について知りた

インターンシップでは、
次の活動を行いました。
① 地域活性化事業、まちづくり、
市民育成事業等の準備、運営補佐② 会員NPO等による地域活性化事業の見学と運営補佐

い、②地域の人と交流したい、③組織間の連携や運営につ「チョさんは日本社会が抱える様々な課題を知っただけでいて学びたい、④大学で学んだ非営利組織と地域の知識をなく、中国における不登校やひきこもり、障がい者の状況に活用したい、という4つの理由から、奈良 NPO センターでのついて、受入れ団体の関係者に共有してくれました 」と、受インターンを希望しました。将来、社会問題を解決するため

入れ団体は彼女の活動を高く評価しました。
「もっと多くのに、NPOで勉強したいと考え、インターンに参加しました。

職員と交流し、広報や書類業務にも挑戦したかったです」と、インターン開始前はイベントに参加者の一人として、インインターン終了後も挑戦意欲が尽きないチョさん。この経験

ターン期間中は主催者として関わり、その運営について学をもとに、近い将来、日本と中国の地域活性化に貢献される

び、幅広い年齢層の人たちと交流することができました。なことを期待しています。

かでも、不登校や引きこもりの子を持つ親の会「ふきのとう（特活 ）奈良NPOセンターの会員団体「のまはら」にて活動するチョさん（右から2番目）。

ACT年次報告 2018｜ 212018年度（平成30年度）事業報告

将来は子どもの教育と権利の分野で働きたい

受入れ団体名：（特活）国際子ども権利センター（東京都台東区 ）【インターンのプロフィール】（申請時）

名前：JOSHI RATALA Dinesh Prasad（ジョシ ラタラ ディネス プラシャド）さん
国籍：ネパール
在日年数：10 年間
所属：東京大学 大学院総合文化研究科 地域文化専攻「人間の安全保障プログラム」博士後期課程 2 年
研究テーマ：出稼ぎ労働により取り残された子どもの教育への影響
実施期間：18年8月～ 19年3月（活動合計日数25日間）○ インターンの振り返り❝ 子どもの権利に関わる理論と実践の両方から深く学ぶことができました。子ども、教育、移民など自分の関心分野で活躍している人々の話を聞く機会が多く、国際 NGO で働くことの意義について、よく理解できました。特に、インターンを通して移民の子どもの教育の権利について学んだことを、大学院の研究に活かしていきたいです。❞

を支援する専門家になりたいと考えています。今回は、実践に必要なスキルを身につけたいと、国際子ども権利センター
でのインターンに参加しました。
インターン期間中は、受入れ団体が関わる複数のイベントに参加し、子どもの権利に関わる「貧困と暴力 」「移民の子ども」「外国人と地域社会 」など、様々な視点から知識を得て、（特活 ）国際子ども権利センターは、カンボジアで子ども議論に参加しました。また、若者を中心に子どもの権利を学の権利を実現するため、子どもにやさしい社会づくりを進め

ぶ受入れ団体のグループ「 Youth For Rights 」のメンバーています。具体的には、子どもたちの中からピアエデュケーと協力し、子どもの権利に関するワークショップの補佐を行ターを育成し、子どもの権利や児童労働に関する知識を子どいました。

もから子どもに伝える活動を行っています。また、学校の教インターンシップでは、次の活動を行いました。

員や行政職員、保護者、ボランティアを対象に、子どもの権利を実現するための能力強化を行っています。
ネパール出身のジョシさんは、大学院の「人間の安全保障プログラム 」で学んだ理論的知識を活かし、将来は、子ども① 翻訳② ブログ記事の執筆③ 受入れ団体のパートナーNGOとのコミュニケーション※このほか、受入れ団体スタッフに同行し、カンボジア、ネパールでも活動したが、海外活動は本プログラムの助成対象外。

受入れ団体は、ジョシさんについて「ブログや講演イベン
トの報告書作成を通じて、記事にまとめる能力が高まった 」と評価しました。また、受入れ団体の事業だけでなく、パートナー団体、ネットワーク団体の活動内容を翻訳し、文章化することで、子どもの権利ベースのアプローチや、子ども参加の理論と実践についての理解を深めることができました。

「グローバルフェスタ」（2018年9月末 ）に出展した（特活 ）国際子ども権利セン
ターのブースでカンボジア事業について学ぶジョシさん（左端 ）22｜ ACT年次報告 2018

2018年度（平成30年度 ）収支報告
2018年度は、18年3月と7月に開催したACT運営委員会

助成額110万円と合わせて年度末までの活動を行うことが可能と確認されたため、2回目の助成は中止され、18年度の助成額は110万円となりました。

において、32件の事業が決定されました。
「アジア留学生等支援基金 」助成金戻入れについて※2「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 」で2018年度に助成した13件のうち、助成金送金後に残余額が生じた8件については、2019年度内に返金される予定です。同様に2017年度に残余額が発生した7件については、2018年度内に計504,903円の助成金戻入れ（返金 ）がありました。

アジア留学生等支援基金250万円、一般基金10万円【2018年7月31日ACT運営委員会 】
計21件1,041万1,000円①「梅本記念アジア歯科基金 」助成事業：2件、助成総額270万円（インド、ラオス ）※3②「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」助成事業：1件、助成額47万7,000円（日本 ）【2018年3月20日ACT運営委員会 】③髙橋千紗 インドネシア教育支援基金 」助成事業：1件、助成計11件1,448万円

額202万円（インドネシア ）①通常助成事業：9件、助成総額1,188万円※1④「アジア留学生等支援基金 」助成事業（アジア留学生イン（フィリピン4件、カンボジア3件、インドネシア1件、ス

ターン受入れ助成プログラム ）：17件、助成総額521万4,000

リランカ1件 ）円（日本 ）②日本での研修経験者による母国での実践：2件、助成総額260万円※2（インド、スリランカ）※1※3「梅本記念アジア歯科基金 」助成事業のうち1件（「ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回歯科診療 」、ラオス ）の助成金は182万円と決定され通常助成事業のうち1件（「気候変動に強い少数民族コミュニ
ティの回復力構築 」、カンボジア ）の助成金は140万円と決定されましたが、前年度までの助成金の残額があり、当年度1回目のましたが、現地で事業に遅れが生じ、18年度内の助成額は120万円となりました。残りの62万円は19年度内に助成され、当初計画された活動は18年度から19年度にかけてすべて行われました。

1. 収支決算書（2018年4月1日〜2019年3月31日）
科目
Ⅰ．収入の部
1. 信託財産運用収益（金銭信託）
2. 信託財産受入（信託財産元本）（信託財産元本以外）（過年度助成金戻入）
3. 元本取崩
4. 前期繰越金

		
		

予算額

決算額

差 額

32,000 		
（32,000） 		

31,966 		
（31,966） 		

34
（34）

		 12,500,000 		 1,871,349 		 10,628,651
		 （12,500,000） 		（1,366,446） 		
（11,133,554）
				（0） 		
（0） 		
（0）（0） 		 （504,903） 		（△ 504,903）

当期収入合計 				

12,532,000
41,750,000

		 1,903,315
		 36,679,171

		 10,628,685
		 5,070,829

		
合 計 (A) 		

37,00054,319,000

		
796,413
		 39,378,899

		 △759,413
		 14,940,101

		 26,000,000

		 24,891,000

		 1,109,000

Ⅱ．支出の部
1. 事業費（助成金）（その他の事業）
2. 管理費		（26,000,000） 		
（24,891,000） 		（1,109,000）
		（0） 		
（0） 		
（0）
（運営委員会費）（通信印刷費）（公告費）（事務委託費・雑費）（信託報酬）

3. 信託財産元本組入 (C)4. 次期繰越金 (A)-(B)-(C)
合 計

		
		

15,750,000 		 11,788,171 		 3,961,829（200,000） 		 （112,484） 		 （87,516）

		 （2,500,000） 		 （843,228） 		（1,656,772）
		（50,000） 		 （49,336） 		
（664）
		 （11,000,000） 		（9,625,342） 		（1,374,658）
		 （2,000,000） 		（1,157,781） 		 （842,219）
当期支出合計 (B) 		
		

41,750,000
12,537,000

		 36,679,171
		 2,162,860

		 5,070,829
		 10,374,140

		
		

32,00054,319,000		
536,868
		 39,378,899

		 △504,868
		 14,940,101

ACT年次報告 2018｜ 232018年度（平成30年度）事業報告

2. 一般・特別基金の財務状況

一般基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

山田伸明・
倫子
記念基金

藤田德子
記念基金

前年度末元本残高

24,916,184

24,210,897

11,886,634

388,31452,904,891

7,027,764

230,998

3,978,789

前年度収支差額

3,256

3,819

2,008

75

8,364

1,403

174

823

24,919,440

24,214,716

11,888,642

388,389

52,913,255

7,029,167

231,172

3,979,612

3,147

3,432

1,654

33

7,536

723

34

424

2.信託財産受入

406,446

30,000

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本）

前年度末信託財産残高
Ⅰ.収入の部
1.信託財産運用収益

406,446

30,000

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本以外）

0

0

0

0

0

0

0

0

（過年度助成金戻入）

0

0

0

0

0

0

0

0

2,379,148

3,567,036

1,301,543

336,909

6,018,828

4,234,891

1,247

2,351,643

3,256

3,819

2,008

75

8,364

1,403

174

823

2,791,997

3,604,287

1,305,205

337,017

6,034,728

4,237,017

1,455

2,352,890

1.事業費

360,000

2,700,000

1,100,000

200,000

3,970,000

3,078,534

01,600,000（助成金）

360,000

2,700,000

1,100,000

200,000

3,970,000

3,078,534

01,600,000

2.管理費

2,019,148

867,036

201,543

136,909

2,048,828

1,156,357

1,247

751,643（運営委員会費）

112,484

0

0

0

0

0

0

0

（通信印刷費）

830,376

0

0

0

0

0

0

0

（公告費）

49,336

0

0

0

0

0

0

0

（事務委託費・調査費・雑費）

910,013743,141

141,798

135,623

1,776,897

1,129,819

0736,094（信託報酬）

116,939

123,895

59,745

1,286

271,931

26,538

1,247

15,549

当期支出合計（B）

2,379,148

3,567,036

1,301,543

336,909

6,018,828

4,234,891

1,247

2,351,643

3.信託財産元本組入（C）

409,70233,819

2,008

75

8,364

1,403

174

823

3,147

3,432

1,654

33

7,536

723

34

424

合計

2,791,997

3,604,287

1,305,205

337,017

6,034,728

4,237,017

1,455

2,352,890

年度末残高*

22,949,885

20,681,112

10,588,753

51,513

46,901,963

2,794,999

229,959

1,628,393

3.元本取崩4.前期繰越金
合計（A）
Ⅱ.支出の部

4.次期繰越金（A）-（B）-（C）*年度末元本と年度末収益の合計。
年度末元本＝前年度末元本残高＋前年度収支差額＋信託財産受入（信託財産元本 ）-元本取崩
年度末収益＝信託財産運用収益＋信託財産受入（信託財産元本以外 ）24｜ ACT年次報告 2018

（単位：円）

特別基金
光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆
記念基金

アジア民衆
パートナー
シップ支援基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

アジア
子ども
支援基金

アジア
農業者
支援基金

21,576

4,878,846

66,896

1,562,356

82,992,054

11,262,375

2,998,309

1,326,694

230,653,577

4

793

11

251

772,370

1,888

665

509

796,413

21,5804,879,639

66,907

1,562,607

83,764,424

11,264,263

2,998,974

1,327,203

231,449,990

1

690

9

265

11,961

1,548

401

108

31,96600

0930,000

504,9030001,871,349000930,000

0

0

0

0

1,366,446

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

504,903000504,903

21,581

494,761

17,478643,831

10,266,146

2,743,904

1,037,686

1,262,539

36,679,171

4

793

11

251

772,370

1,888

665

509

796,413

21,586496,244

17,4981,574,347

11,555,380

2,747,340

1,038,752

1,263,156

39,378,899

21,466350,0000477,000

7,714,000

2,020,000

400,000

900,000

24,891,000

21,466350,0000477,000

7,714,000

2,020,000

400,000

900,000

24,891,000

115

144,761

17,478

166,8312,552,146

723,904

637,686

362,539

11,788,171

0

0

0

0

0

0

0

0

112,484

0

0

0

0

12,852000843,228

0

0

0

0

0

0

0

0

49,336

0

119,829

17,118

157,489

2,108,311

667,620

623,112358,478

9,625,342

115

24,932360

9,342

430,983

56,284

14,574

4,061

1,157,781

21,581

494,761

17,478643,831

10,266,146

2,743,904

1,037,686

1,262,539

36,679,171

5

793

11

930,251

772,370

1,888

665

509

2,162,860

0

690

9

265

516,864

1,548

401

108

536,868

21,586496,244

17,4981,574,347

11,555,380

2,747,340

1,038,752

1,263,156

39,378,899

0

4,385,568

49,438

1,849,041

74,015,142

8,521,907

1,961,689

64,772

196,674,134

合計

ACT年次報告 2018｜ 25

2018年度（平成30年度）事業報告

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、すべて皆様からのご寄付に支えられています。
ひとつひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”そして “愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。
●個人によるご寄付は、寄付金控除の対象となります。

賛助会員
ACT 事業を継続的に支えていただく会員●法人によるご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。
【年会費】
さらに別枠で一定の限度額まで損金算入できます。

個人：1 口以上（1 口 1 万円）●相続または遺贈により財産を取得した人が、財産を一定の申告期限内に ACT 団体・法人：1 口以上（1 口 5 万円）に寄付される場合、ご寄付いただいた当該金銭の額は、一定の場合を除き、 特別賛助会員：1 口以上（1 口 10 万円）
当該相続または遺贈に係る相続税の課税価格の基礎に算入されません。
●遺言によってご自身の財産を寄付される場合（「遺贈 」）は、相続税の優遇措置の対象となる場合があります。
必要なお手続きについては、受託者または事務局までお問い合わせください。
※ ACTでお受けできるのは、金銭のみのご寄付です。

［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755

または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などが変更された場合は、
ACT 事務局までご連絡ください。
●特別基金を指定して寄付される方へ【受託行】三菱 UFJ 信託銀行株式会社
リテール受託業務部 公益信託課〒164-0001 東京都中野区中野3-36-16
電話：0120-62-2372
FAX：03-5328-0591

定期、不定期を問いません。金額はご自由です。
特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）寄付者が希望される名称を関して特別基金を設定し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT 設立
以来 26 基金が設定されています。 詳しくは ACT 受
託銀行 4 行でご相談を承ります。

寄付金および賛助会費のご送付先

加入者名：公益信託
アジアコミュニティトラスト

一般寄付

ご寄付をいただいた方々
2018 年3月1日から2019 年 2月28日までの間※に、136 万 6,446 円にのぼるご
寄付を、次の個人・団体の皆様からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■賛助会員（1 口 1 万円、〈 〉内は2 口以上の口数）
クチスウ【合計：8名10口 10万円】
秋山 昌廣／阿部 艶／清水 緋奈子／出塚 清治〈2〉／トーマス 淳子／
樋口 妙子／星野 隆／松岡 温彦・玲子〈2〉■一般基金へのご寄付【合計：30万6,446円】
神田外語大学 CUP ／巽 裕子／松井 朝子／「第14回幕張チャリティ・フリーマーケット」ACTブースでのご寄付■特別基金へのご寄付【合計：96万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原 裕・幸子「アジア民衆パートナーシップ支援基金」へのご寄付
NPO 法人 AsiaCommons 亜洲市民之道
大重 光太郎／片岡 卓三／門川 幸枝／澤田 一平／重村 達郎／
中嶋 滋／長谷川 真一／原田 紀久子／平野 敏夫／山崎 精一／
山崎 恭一／湯浅 剛／柚木 康子／吉川 健治／和田 三郎／
渡邊 弘／匿名4名※

ご寄付いただいてから ACT に入金されるまで約 1 か月かかるため。

26｜ ACT年次報告 2018

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2019年11月現在までに26の特別基金が設定されています。
（うち12基金（注 ）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額 ）青少年の育成や教育
アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定
インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目（2,000万円）
的として、2012年2月に設定。

髙橋千紗インドネシア教育支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
医療・保健衛生や社会福祉
光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与する事業を行うことを目的に、2006 年 7（1,000万円） 月に設定。

藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,000万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上およ（5,000万円） び教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。
生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、1988（2,500万円） 年1月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金
アジア医療保健協力基金（5,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986年 7月に設定。

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、（3,000万円）
1983年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

社会開発や農業の振興など
アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的に、2013 年 11月に（2,000万円）
設定。

アジア農業者支援基金

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験学習の機
会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させること（1億3,857万453円） を主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。

アジア留学生等支援基金
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよう（2,000万円） とする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

分野の指定なし
伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012年度に助成終了）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012年度に助成終了）、大和証券グループ津波復興基金（2014年度に助成終了）、小池正子記念慈善基金（2017年度に助成終了）、スマトラ地域日本・インドネシア友好基金（2017年度に助成終了）
光山恭子すこやか基金（2018年度に助成終了）

ACT年次報告 2018｜ 27

2018年度（平成30年度）事業報告

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国（2019年11月現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 元理事長の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初の募金型の公益信託です。ACTは、その廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
堀内 光子 （公財）アジア女性交流・研究フォーラム 理事長

活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出損された、故今井保太郎氏（神奈川県神奈川市）、（財 ）MRA ハウス（東京都港区）のご

野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
池上 清子 長崎大学大学院 教授

厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀行や銀行に信託し、その運用益や元本を公益活動に充当する制度のこ■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 会長とです。
「募金型公益信託 」とは、基金の設定後も広く民間からご寄付を募りながら運営する公益信託です。

■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ACTは、寄付者・や基金設定者の方々のご意志を最大に活かす
べく、次の仕組みで助成を行います。

■受託者
三井住友信託銀行㈱ 個人資産受託業務部

1.お預かりしたご寄付（信託金 ）は、受託者である「信託銀行 」
が管理します東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

2. 助成事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当します東京都中野区中野3-36-16

3. 助成事業の選考には、アジアの社会開発や日本の国際協力

TEL：0120-622372（フリーダイヤル）に高い見識をもつ学識経験者・専門家で構成される「運営みずほ信託銀行㈱ リテール・事業法人業務部

委員会 」があたります

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210㈱りそな銀行 信託ビジネス部

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3359

監視役を果たします■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

皆さまのご寄付が確実な効果を生み出せる

ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

よう、「運営委員会 」の助言のもと、「事務局」

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）

スタッフがアジア各地を毎年訪問し、候補とプログラム・オフィサー 広報なる事業の運営体制や現場を確認します。助辻本 紀子

アシスタント・プログラム・オフィサー 堀部 佳奈

成決定後は、事業の進行状況や成果をモニターします。そして、助成事業がモデルとなり、アジアの他の国に広まっていくように、と特別基金寄付者

きには助言・指導を行います。
ACTは、「認定特定公益信託 」の資格を付与されており、ご寄付や賛助会費には税制上

主務官庁
（外務省）

受託者：
信託銀行4行

ご寄付や特別基金の設定などについての

一般基金

××基金

信託
管理人

△△基金

ください。

ACT
○○基金

銀行 ）の窓口または事務局までお問い合わせ¥¥の優遇措置が適用されます。
ご質問、ご相談につきましては、受託者（信託

一般寄付者

運営
委員会

事務局

アジア各国の助成先

28｜ ACT年次報告 2018

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

最新情報

1. 第15回「幕チャリ」開催
2019年5月19日、第15回「幕張チャリティ・フリーマーケット」（ 通称：幕チャリ）が神田外語
大学キャンパス（千葉・幕張）で開催されました。幕チャリは、同大の学生ボランティア団体CUP（Create Universal Peace）
が、学生、大学、地域、企業の皆さんのご協力のもとに2005年から開催しているチャリティ・イベントです。
今回も多くの方々が会場を訪れ、フリーマーケットやオークション、屋台などを楽しまれました。
また、ACTはブースを出展し、事業の成果についてご報告しました。
同イベントの売上金は、ACTにご寄付いただく予定です。2006年度以降、幕チャリを通じたご寄付の総額は1,250万円を超えています。厚く御礼を申し上げます。

ACTブースでは事業の紹介やアジアの手工芸品の販売をしました2．
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」2018年度報告会
2019年6月22日、ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の報告会を、初めて大阪で開催しました。当日は、インターンを経験した留学生と受入れ団体5組に、活動内容や学びなどについてお話しいただきました。2019年度のプログラムに参加予定の留学生や国際協力に関心のある方など約30人に参加いただきました。
報告会の詳細については、
ウェブサイトでご報告しております。下記URLをぜひご覧ください。

ウェブサイトURL：

http://act-trust.org/news/asip2018-report%20.html

留学生による発表のようす
留学生による発表の様子

ACT事務局からの お知らせ

ACTウェブサイト：http://act-trust.org/

ACT の活動を知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。
● ACT「特別基金」のご案内パンフレット

ACT では、1千 万 円 以上のご寄付で、ご希望のお名前を冠し、支援地域や分野を指定した「特別基金」を設定することができます。資産や相 続 財 産のご寄 付をご検討の皆さまや、企業のCSRをご担当の方々に向けた「特別基金」のご案内パンフレッ
トを用意していますので、お気軽にお問い合わせください。ウェブサイトでもダウンロードできます。
URL：http://act-trust.org/
photo/asia-yume.pdf●出張講演
アジア 諸 国 の 現
場 や、ACT と 地 元
NGO の活 動の現 状などについての報 告や講演についてのご依頼をお受けしています。ご希望の場合は、事務局までお気軽にお問い合わせください。経験豊かなスタッフを派遣します。
●年次報告書とニュースレターの発行
過去の発行物はACTウェブサイ
トからお読みいただけます。ご希
望の方には印刷物を無料で送付しますので、事務局までお名前とご住所をお知らせください。

ご要望があれば紹介パンフレットを無料でお送りします●イベントの開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表の来日講演などを不定期に行っています。最新の情報はACT のウェブサイ
トをご確認ください。

●広報 DVD の貸し出し
ACTのしくみや支援活動の事例を紹介した広報ビデオ（DVD）「あ
なたの思いをアジアに」を貸し出します。東南アジアの再貧困層の人
びとが、夢をもち、自立のために奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までお知らせください。

ACT年次報告 2018｜ 29

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://act-trust.org