井上開催趣旨説明泰子（森林総合研究所国際連携・気候変動研究拠点主任研究員）

Opening Session

開催趣旨説明井上泰子（森林総合研究所国際連携・気候変動研究拠点主任研究員）

本日の国際セミナーの趣旨について説明させていただく。

世界同時多発的な森林火災は地球からのウェークアップコールだと、昨日の専門家会合でイギリスから来ていただいた Carbon Plus Capital1の Niall Marriott さんも指摘していた。

国際森林研究機関連合2（IUFRO）は「熱帯林の消失は、人類の存亡に関わる問題だ」と題したプレスリリースを昨年発表し、「熱帯林の減少は水の循環に悪影響を及ぼし、降雨のパターンを変え、災害や干ばつを引き起こしている証拠が一層集まってきている」と訴えている。

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http://www.carbonpluscapital.com/
https://www.iufro.org/

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パリ協定は 2020 年、つまり今年の本格実施を目指して、2018 年までにモダリティやルールを協議し、合意して締約国会議で採択することを目指して交渉が行われてきたが、残念ながら、昨年末の COP25 で積み残された 6 条などの課題については合意できなかった。しかしながら、いわゆる 2℃目標などを達成するには、排出削減の支援を提供することで途上国の緩和コストの負担を和らげる仕組み、つまり市場アプローチ等により、緩和成果の国際移転を活用することが必要であると、ほとんどのパリ協定参加国において認識されている。

では、これに合意しない限り、何もできないのだろうか。そんなことはない。実は REDD+の資金の議論では、2011 年に開催されたダーバンでの COP173での決議で「代替的な資金源を含む公的、民間、二国間、および多国間の多様な供給源からもたらされ得る」との条文が採択されており、この「代替的な資金源」は、市場取引によるものを含むものも排除されないとの認識で交渉が行われてきた。これは 2013 年のワルシャワ合意4でも再度採択された。

https://unfccc.int/process-and-meetings/conferences/past-conferences/durban-climate-changeconference-november-2011/cop-174 https://unfccc.int/process-and-meetings/conferences/past-conferences/warsaw-climate-changeconference-november-2013/cop-19
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そして、この同じ条文が COP215決定の「パリ協定の採択」という 1/CP.216においても再度踏襲されている。つまり、REDD+は市場メカニズム・アプローチも含めたいろいろな準備をどんどん進めていくことによっても進めるべきだという国際的な認識があると考えられる。

これまでの進展を若干振り返らせていただくと、既にワルシャワ枠組み7に基づいて 41 カ国が参照レベルを提出し、そのうち 4 カ国に Green Climate Fund8から資金が出ることが昨年の理事会で決定している。森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）においても、47 カ国、準備資金が採択された中で、20 カ国についてはカーボンファンドという成果支払いのファンドを受けられることが既に決定している。このようにどんどん進んできている。

https://unfccc.int/process-and-meetings/conferences/past-conferences/paris-climate-change-conferencenovember-2015/cop-21
6 https://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf#page=2
7 https://unfccc.int/topics/land-use/resources/warsaw-framework-for-redd-plus
8 https://www.greenclimate.fund/home
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さらにクレジット移転のための登録簿がなければ、市場メカニズムの国際移転が進まないとい9
うこともあり、FCPF でもレジストリシステムの提案があった。また、熱帯雨林諸国連合（CfRN）

でも登録簿システムの使用が肝要だということで、いろいろな国に働き掛けている。

今回のセミナーの目的は、現在および将来における、民間セクターを含む途上国への支援と実施における REDD+による機会について、REDD+の技術的ツールとガイダンスや、REDD+の市場的アプローチや二国間・多国間協力の活用に焦点を当て展望することである。

9https://www.rainforestcoalition.org/about/

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世界各国から専門家をお招きし、モニタリング手法などの技術的な最新動向と政策面・資金面でどこまで来たかについて、森林総研の REDD 研究開発センターのこれまでの成果と共に情報共有をしていただき、現在および将来の機会を検討することを通じ、今後の REDD+への民間参画の一層の促進に向けた課題について皆さまと一緒に議論をしていきたい。

キークエスチョンは「REDD+支援活動への民間参画をさらに推進するためには何が必要か」、これを念頭に置いて議論を進めていただきたい。

まず、キーノートスピーカーとして、「REDD プラスの歴史と展望：UN-REDD プログラムの10 年間の取り組み」という題で、Malgorzata Buszko-Briggs 国連食糧農業機関／UN-REDD プログ
ラム10オフィサーからお話を頂く。

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https://www.un-redd.org/

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続いて 2 人目は、ミャンマーの非常に高い REDD+のポテンシャルを最大限に引き出すため強力な指導力を発揮し、急速な発展を導いておられる天然資源・環境保全省の Nyi Nyi Kyaw 森林局長から、ミャンマーにおける取り組みについてお話しいただく。

続いてセッション 1 においては、森林総研の宮本和樹主任研究員がモデレーターとなり、「REDD プラスの技術的ツールとガイダンス」をテーマに 2 名の専門家からお話しいただく。

セッション 2 においては森林総研の森田主任研究員がモデレーターを務め、「REDD プラスの制度とクレジットの今後の展望」に関して、4 人の専門家から情報を提供いただく。

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最後に ITTO の柱本次長が司会を務め、「REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要か？」と題したパネルディスカッションを行う。こちらはこれまで登壇いただいた皆さまとディスカッションを行い、皆さまからの質疑も時間が許す限り、受け付けたい。

また、パネルディスカッションの冒頭に、カンボジアで政府・企業・地域住民をパートナーにREDD+事業を推進・支援してきている、コンサベーション・インターナショナル日本支部11の浦口あやディレクターに「カンボジアにおける JCM REDD プラスの取り組み」という主題でお話しいただく。

11https://www.conservation.org/japan

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本日の終了時には「REDD+の今」についてアップデートしていただき、今、何に取り組むべきか、ご参加の皆さまと共に考え、共に行動するきっかけとなれば幸いである。

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