平成１９年度第１回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１９年６月６日（水）１３：１０〜１４：５５
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事等２名：橋元顧問、栗城監事
委員９名：（学内委員）角山理事長(議長)、黒田理事、牧田理事、斎藤理事（学外委員）武藤委員、菅家委員、酒井委員、南委員、杉原委員
事務局職員
４ 議事録署名人 牧田委員、斎藤委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 平成１８年度業務実績報告書について総務グループ参事から評価のしくみについての説明を行い、斎藤委員から四大､牧田委員から短大について年度計画評価の説明を行い、以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。今後、業務実績報告書については､今回審議した評価に決算報告書及び剰余金の使途等を加えて、次回経営審議会において審議し、役員会の議を経て､6 月末に県へ提出することとなる。
(意見等)〇 評定のベンチマーキングは、どの位なのか伺いたい。
・ 目標とするＡ、Ｂ評定の割合は設定していない。中期計画の６年間で中期目標を達成しなければならず、年度を経る毎にＡ、Ｂの評定の割合が高くなるよう運営努力する。
・ 法人として、重要な項目から優先的に実施している実態がある。
(意見等)〇 研究テーマの設定について、伺いたい。教員の興味に基づく研究テーマの設定だけではな
く、プロジェクトチームによる研究テーマの設定、さらには、大学全体として研究テーマの企画機能を考えることについては、どうか。
・ 会津大学は四つの国立の研究機関等とプロジェクト的な共同研究を行っており、会津大学規模の大学としては、充実した状況にある。
・ 短期大学部としては、地域活性化センターを開設し、産学官民との連携を図り、様々な取り組みプロジェクトを設定した。
(意見等)〇 Ｄ評定の項目について、伺いたい。柔構造の研究組織、人事評価システムについて多くのＤ評定がある。その背景は何か。
・ 柔構造の研究組織については、まだ、学内の議論をスタートしていない状況にある。人事評価システムについては、現在、学内の昇任基準の作成が具体的にすすんでおり、今後、人事評価システムの検討を行っていく状況にある。
(意見等)〇 中期計画、中期目標で設定された数値目標の達成度における評価をしているのか伺いたい。
具体的にベンチャー企業数の数値目標の状況について伺いたい。
・ ベンチャー企業数については、目標設定時の基準値が１７社、中期計画終了時点での目標数が２６社となっており、初年度終了時点の状況は１９社である。法人としては、そのほかに博士号取得者数等様々な中期目標期間で達成すべき数値目標を掲げており、年度評価のなかでも数値目標の進捗状況を自己評価の評定を決める際に加味している。

(意見等)〇 評価項目の中に学生の満足度という項目はあるのか、伺いたい。
・ 教員の学内昇任基準のなかで、教員に対する学生の満足度というものが、教員評価に含まれてくる。また、数値目標において、学生の資格取得及び就職率を掲げており、資格取得や就職という学生のニーズを結果として満足させる数値目標が掲げられている。
(意見等)〇 例えば、大学の運営経費を節減して研究費にまわすことを数値目標として中期計画に設定するような視点が必要ではないか。
・ 現行の中期目標についてはそのような数値目標の設定はなされていないが、その視点は必要な視点であると認識している。次回の経営審議会においては、決算報告及び剰余金の使途等について議論をお願いする予定であるので、再度、様々なご意見をお願いしたい。
(意見等)〇 海外の大学との学生交流、単位交換についても進めて行くべきではないか。
・ 中国の大学との学生交流について、上位成績者を会津大学に派遣する話が具現化しつつある。今後さらなる国際交流を進めるため、斎藤理事等意思決定できる立場の者を海外の大学に視察派遣することも考えている。
(意見等)〇 地域全体と教育機関のあり方について伺いたい。中高一貫教育へのサポート等どうされるのか。
・ 中高一貫教育へのサポートについては、教員及びその家族をも含めて支援できる部分がある。大学として、地域における教育機関のあり方については、議論の場で意見を発信していく考えである。
(意見等)〇 大学における教養教育の充実を図る必要があるのではないか。
・ 教養教育は大学にとって、とても必要な科目と考えているが、単科大学なので教員の確保は難しい状況にある。福島大学の教員の活用等も検討していく必要がある。
(意見等)〇 最近の新卒者は会社におけるチームによる仕事のストレスに弱い、大学において学生に経験させることが必要ではないか。
・ 大学院においてチームでの研究を主体とした新たな専攻を開始する。学部においても、例
えばローズハルマン等グループ教育において成果を挙げている大学等参考にしながら、検討していく必要がある。
(意見等)〇 評価は目標設定によって評定が変わる。低い目標を設定すれば評定はＡばかりになる。そのような目標設定はよくない。現実をしっかり見据えた目標設定をするべきである。どう考えているのか伺いたい。
・ そのような考え方で目標設定をしている。今後、目標に向けて努力していく。
(意見等)〇学校教育法変更の会津大学における影響はどうか伺いたい。例えば、助手を助教と助手に任用の変更等。
・ 会津大学では、助教授を上級准教授、講師を准教授とし、助手のうち学位をもち研究又は教育を行っている者を助教にし、そこまで至っていない者は助手に留めた。

平成１９年 ６月 ６日

議事録署名人印

議事録署名人印

平成１９年度第２回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１９年６月２７日（水）１３：１０〜１４：１５
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事等３名：橋元顧問、有馬監事、栗城監事
委員 10 名：（学内委員）角山理事長(議長)、N.Mirenkov 副理事長、黒田理事、牧田理事、斎藤理事（学外委員）武藤委員、菅家委員、酒井委員、南委員、杉原委員
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田委員、斎藤委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 平成１８年度決算について斎藤理事から決算の内容、業務実績報告書の修正及び監査報告書の内容について説明を行い、監査報告書については、両監事から追加の意見を頂いた。以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。今後、決算、業務実績報告書及び監査報告書については､本日の役員会議を経て､6 月末に県へ提出することとなる。
(両監事意見等)〇 決算内容についての意見は監査報告書のとおりであるが、会計が複雑で担当者の苦労をねぎらいたい。
(意見等)〇 留学生の受入体制について、特に宿舎について、地元商工会議所でも検討している。留学生の生活環境をどのように整えるのか、大学事務局と調整したいので宜しくお願いしたい。
・ 当面、会津地域内の法人の(会社で所有している）寮を利用させて頂くのが、一番現実的な方法と考えられるので、打ち合わせをさせて頂き、実現方、宜しくお願いしたい。
(意見等)〇 財務諸表を公表しても一般の住民には判りづらいのではないか。更にこれを加工して理解しやすいものとするのか、あるいは、このまま、公表されるのか。
・ 公立大学法人の会計基準は企業会計基準とも異なり、判りづらいものとなっている。しかし、法人として、更に､判りやすく加工して公表することは、検討していない。今後、この決算を継続することにより、対前年度比較等により変化を見ることで評価していく形となると考えている。
(意見等)〇 大学の経営をどのようにするのかという根幹的なレベルで法人の状況を表わすものが評価も含めて提示できないのか。細かい数字や評価だけで、経営についての議論を行うことは困難である。
・ 県からの運営交付金というものは、県財政の状況によりカットされる可能性があり、外部資金等の充実が財務体質の健全化の一つの判断基準になるのではないか。剰余金が一億を超えたことについては、私企業のように利益が多くて良いという判断ではなく、必要な教育研究に的確に充当していくことが、むしろ必要と考えている。
(意見等)〇 住民等に帰すべき実質的コストとは何か。
・ 住民とは、広く県民一般を指す。計算上、県民にどの程度の負担をさせているのかを示すコストである。

(意見等)〇 例えば、どこか、ベンチマーキングすべき大学があって、その数値に何年後に近づけていくとか、教育研究費については他大学と比較して充分に支出されているとか、具体的な指標はないのか。
・ 数字としては、現行の中期目標についてはそのような数値目標の設定はなされていないが、前回の経営審議会においても話がでていたので、国立大学法人や先行して法人化をした公立大学法人等と比較をしてみた。しかしながら、大学の学部の種類等により大幅に数値の差があり単純な比較は難しい状況にある。しいて申し述べれば、教育研究経費の割合が高く人件費の割合が少ない状況になっており、誇れる部分ではないかと思っている。
(意見等)〇 海外の大学との交流協定の締結がなされているようだが、交流協定の締結だけでなく、具体的な学生交流等について進んでいるのか。
・ ハルピン工科大学、華中科技大学との学生交流については、上位成績者を会津大学に派遣する話が具現化しつつある。それに対する予算の見積もりを行い、予算を決めている状況にある。県立大学時代には考えられない迅速な対応をしている。今後、財政的意思決定を行う立場にある、斎藤理事を海外の大学に視察派遣することも考えている。それにより、さらには、ベンチマーキングの議論においても（海外の大学との比較による）ベンチマーキングというものができるようにと考えている。
(意見等)〇 教育研究費は教員一人当たりいくらなのか教えてもらいたい。
・ 今後、そのような指標も準備するよう対応したい。因みに、学生一人当たりの教育研究費はかなり高いレベルにある。これは、学生数が少ないことに起因している。
(意見等)〇 奨学金制度、地元地方自治体の就職における会津大学の優位性の確立等、会津大学で養成された優れた IT 技術者が地域貢献の視点から、地元に残る仕組みは検討できないか。
・ 福島県、会津若松市ともに、採用試験で情報系を別に採用はしていない。一般行政職として、試験を受ける場合には、法律経済系が有利な状況にある。奨学金は、一つの有効な手段
ではあるが、工夫を必要とする。
(意見等)〇 会津大学の学生を育てるという観点から推薦入学はどういう課題があるのか。また、飛び入学の実績が難しいようだが、その見通しはいかがかお伺いしたい。
・ 県内からの推薦入学で入学する学生は、一般入学試験(合格)のレベルにぎりぎりのものが推薦で入学するケースが極めて多い。県内の高校に対して、推薦するなら成績上位者を推薦するよう、働きかける必要がある。飛び入学については、レベルの高い学生が入っており、システムをさらに工夫して飛び入学の学生を増やすべきと考えている。
・ 短期大学部においては、会津大学と異なり、短期大学部は当初から短期大学を目指す学生が多く、推薦入学で入学する学生のレベルは高い状況にある。飛び入学については、今後の検討課題としたい。
(意見等)〇 もっと、ざっくばらんに議論できる場は設けられないか。
・ ブレインストーミング的にやってしまうと、議論の言いっぱなしになってしまうので、議題を集め、基礎資料も揃えてそのような場を開催し、議題となった事柄のその後のフォローをしていけば、おもしろいかもしれない。

平成１９年 ７月日

議事録署名人印

議事録署名人印

平成１９年度第３回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１９年１０月１０日（水）１３：１０〜１４：３０
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事等２名：橋元顧問、栗城監事
委員８名：（学内委員）角山理事長(議長)、N.Mirenkov 副理事長、黒田理事、牧田理事、
斎藤理事（学外委員）武藤委員、菅家委員、酒井委員
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田委員、牧田委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 平成 20 年度予算編成方針(案)について
斎藤理事から平成 20 年度予算編成方針(案)について説明を行い、以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。
(意見等)〇 運営交付金の削減率は何％なのか、また、人件費の削減率は何％なのか。
・ 昨年度は人件費を除き５％削減となった。人件費は必要額が交付されている。ただし、県職員の給与(水準)が削減された場合には、法人の人件費(水準)も削減されるしくみとなっている。
(意見等)〇 外部資金の獲得については、新たに具体的な目標・目的のもとに組織的な対応を考えているのか。
・ 今のところ、組織的な体制を変える必要性は考えていない。後ほど、説明するが、外部資金、科研費とも獲得額は増加している。
Ｂ 平成 18 年度における決算剰余金について
斎藤理事から平成 18 年度における決算剰余金について説明を行い、以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。
(意見等)〇 剰余金は何故でるのか。
・ 当初見込み額よりも光熱水費等の執行において経費節減を行ったこと等により、剰余金が生じた。
(意見等)〇 会津大学は、科研費も順調に獲得し、剰余金もあることから、運営交付金の縮減の影響は少ないと県に判断されないのか。
・ 運営交付金のルールは中期目標期間において定められたものであり、会津大学の各年度ごとの財務状況により、ルールを変えるべき性格のものではないと、県に対して主張している。
・ 科研費の獲得は、大学の評価の基礎となるものであり、多くを獲得する必要がある。しかしながら、科研費は教員の研究に対して交付されるものであり、大学の教育経費へ流用することが認められない。科研費が多ければ、大学の必要経費が全て賄えるというものではない。
・ 例えば、留学生の学生寮等、大学にとって戦略的に必要な施設が不足している。そのようなことも、（目的積立金の経費への充当については、)考えていかなければならない。

(意見等)〇 緊急に必要な経費が生じた場合には、どのような対応を行うのか。
・ 学長調整費を年間 7,800 千円設定しており、(緊急時には)対応する。
（学長調整費の規模を）超えるような必要経費については、事業執行の取扱いについて、審議会等に諮り法人内の手続きを行わなければならないので、時間を要することになる。
＜報告＞
Ａ 平成 18 年度公立大学法人会津大学の業務の実績に関する評価結果
総務Ｇ参事から平成 18 年度公立大学法人会津大学の業務の実績に関する評価結果について説明を行い、以下の意見交換等を行った。
(意見等)〇 短大の派遣講座の実績は顕著なものがあるが、収入としての貢献はいかがか。
・ 収入を得ないで実施しているものもあり、（地域への貢献は大きいが）収入としての貢献は少ない。
(意見等)〇 会津若松地域との連携（貢献)について、どのように考えているのか。
・ トランスコスモスの誘致活動等、大学として支援できる部分について、お手伝いをさせて頂いている。
・ （公立大学 1 位の会津大学発）
ベンチャー企業の技術が地元に生かされればと考えている。
(意見等)〇 会津若松市内で学生が活動して街が活性化する。会津大学と会津若松市が密接に連携する
地域貢献を目標として活動を検討できないか。
・ 中高一貫校との共通の学生寮の建設等、大学の持つ（知識)力が（地域の中等教育に）生かされる構想は、なかなか、具現化できない状況にある。
・ 「組み込み系と安全」というテーマで大学と地元ベンチャーが経常的に勉強会を進め（地域の技術力向上に）地域貢献を図っている。
・ 地球シミュレーターの大きなソフトウェアを（会津地域の）農業気象予測に活用できないか、地域の生活にＩＴをどう活用していくのかを提案している。
・ 短期大学においては、本年度地域活性化センターを立ち上げ、地域の行政、ＮＰＯ等地域のリーダーを含めた運営推進会議において、会津地域におけるニーズを把握し、会津地域の活性化を図る取組みを開始した。
(意見等)〇 評価結果として課題とされた項目はどのように対応するのか。
・ 中期目標期間において目標を達成する。
・ それぞれの項目ごとの重みが違う状況にあり、大学として（重点的に行うものを選択して、）重要な課題から優先的に実施している。大学改革を先ず進め、細かな項目も順次実施していく予定である。
＜その他＞
会津大学昨今の状況について理事長から、会津大学の昨今の状況について説明を行い、以下の意見交換等を行った。
(意見等)〇 会津大学から国際交流協定を締結した大学に、どの位の学生が行っているのか。また、海外での単位取得は行われているのか。
・ 平成 18 年度は 9 名の学生が 3 ヶ月以内の短期で行っている。海外での単位取得には至っていない。
(意見等)
〇 現在、受け入れている留学生はどこで生活しているのか。
・ 民間のアパート及びＳＬＳ運営の寮等で生活している。しかしながら、手狭であること及び大学から離れすぎていることから、大学内に寮を必要としている。
(意見等)〇 寮の必要性は開学以来の懸案とされている問題である。もっと、積極的に進めないと、永遠の課題となってしまう。
・ 来年度に行う中期計画の見直しの中で、中期計画に（学生寮の建設を）盛り込むことを検討している。
(意見等)〇 学生寮の建設については、会津若松市の発展を考慮し、街中での建設を検討していただきたい。
(意見等)〇 以前アメリカの大学で視察したことがあるが、学生寮の運営については、将来、卒寮生からの支援をも視野に入れ、マネジメントする必要がある。
・ 斎藤理事をアメリカの大学に視察派遣し（学生寮建設の）具現化を進める予定である。
(意見等)〇 会津若松市においても、学生寮の建設が緊急の課題だという認識に至っていない。市、商工会議所等への会津大学からの働きかけを積極的に行うべきではないか。
・ 来年度に行う中期計画の見直しに先駆け、会津若松市、商工団体等に働きかけを行っていく予定である。
(意見等)〇 会津大学の課題及び可能性を共通認識するために、例えば、経営審議会の委員や、行政、商工関係団体をも含めた自費よる視察研修を計画されてはどうか。
・ 今後、検討していきたい。

平成１９年１０月日

議事録署名人印

議事録署名人印