資 料

Ⅰ

個別報告要旨 （二〇二四年一〇月一三日）

⑴

第一部会

─ フランス法からの示唆

ア 契約内容の確定に関する一考察

関西学院大学教授

山 代

忠 邦

契約が有効に成立したとき︑当該契約は当事者にとって規範として機能し︑当事者は当該契約に拘束される︒契約をこのように規範として機能させるためには︑契約内容を確定する必要がある︒わが国では︑契約内容を確定する作業は広義の﹁契約の解釈﹂として論じられており︑契約内容に欠缺がある場合の補充に関しても﹁契約の解釈﹂として論じられてきた︒契約内容の補充に関しては︑慣習︑任意法規︑条理及び信義誠実の原則という客観的規範の適用により補充するべきか︑﹁補充的契約﹂により補充するべきかで︑見解が対立しており︑この対立は︑二〇一七年民法改正において﹁契契約内容の補充は︑当事者の意思表示の合致がない事項︑つまり合意の欠缺している事項を対象としてなされる︒そして︑契約内容の補充がなされ約の解釈﹂に関する規定を設ける際の妨げとなった︒

ると︑当事者は実際には合意していない契約内容に拘束されることになる︒このように︑契約内容の補充は当事者が合意していない契約内容に拘束力│ 特に任意法│規の適用による補充は︑客観的規範は契約正義を体を認めるものであることから︑その正当性が問われることになる︒客観的規範現しているとし︑客観的規範を適用することによる契約正義の実現に積極的意義を見出すことにより︑補充される契約内容の拘束力を正当化しているように思われる︒一方︑﹁補充的解釈﹂による補充は︑客観的規範の適用による補充が常に実際の契約に適合するわけではないのに対して︑﹁補充的解釈﹂が個別の契約に即して当該契約を尊重する手法であることをもって︑補充される契約内容の拘束力を正当化しているように思われる︒ここで︑次のような課題を設定することが可能であると考えられる︒当事者の締結した契約を尊重するためには︑﹁補充的解釈﹂に依拠しなければならないのか︒

補充的解釈に関する考え方はドイツ法における議論から示唆を得たものである︒フランス民法典には契約内容の補充に関する規定があり︑一一九四

この問いは︑客観的規範の適用による補充は︑論理的に︑当事者の締結した契約を尊重することができないのか︑という課題に変換することができる︒

条︵旧一一三五条︶が︑﹁契約は︑そこに表明されることだけでなく︑衡平︑慣習又は法律がそれに与えるすべての結果︵ suite︶についても義務を負わせる︒﹂としている︒本報告は︑同条と契約の解釈及び当事者の意思との関係︑同条による契約内容の補充の仕組みを考察し︑前記課題を検討するものである︒
参考文献
拙稿﹁契約内容の補充に関する試論﹂法と政治七四巻四号一頁︵二〇二四年︶

─ 2 ─

─

イ 契約の内容規制における「交渉力」の意義
アメリカの非良心性法理における「バーゲニング・パワーの不均衡」を参考に

福岡大学准教授柳景 子

契約自由の原則の下では︑いちど成立した契約について事後的にその拘束力を否定することは︑例外的な場合に限られる︒このような契約の事後的な規制については︑民法の公序良俗等の一般条項や消費者契約法による規律︑約款規制の問題等︑さまざまに議論され︑すでに数多くの先行研究も存在する︒しかしながら︑いまいちど︑近代法の原則として最も基本的な契約自由の原則について︑制限が認められる根拠は何かという問いに立ち返ってみると︑その答えは必ずしも明らかではないように思われる︒

このテーマに関して︑アメリカ法においては︑契約内容の規制の法理として非良心性法理 (Unconscionability)が知られている︒非良心性法理は︑統一商事法典に明文上の規定があるものの︑実際の適用要件などは判例や学説により解釈で補われた︒そして現在の通説的見解は︑同法理の適用には︑契約締結過程における瑕疵を意味する﹁手続的非良心性﹂と︑契約内容そのものの瑕疵を意味する﹁実体的非良心性﹂という二つの要件が必要であると解している︒非良心性法理が契約内容の規制法理であることを考えれば︑必ずしも契約締結過程の瑕疵に言及する必要はないようにも思われ︑また一(In-部の判例や学説も同様の指摘を行ってきたが︑通説的見解はそのような立場をとらず︑むしろ必ず契約締結過程の瑕疵︑すなわち手続的非良心性が必要とされた︒

なぜ︑契約内容の規制において︑手続的非良心性が必要なのか︒手続的非良心性とは何か︒この点について︑﹁バーゲニング・パワーの不均衡 ﹂パ･ ワーの不均衡﹂が重要な役割を果たしていることが示唆されという要素が︑手続的非良心性の中心的要素として︑判例や学説上︑繰り返し言及されてきた点が注目される︒これは︑日
equality of bargaining power)
本法で﹁交渉力の不均衡︵格差︶﹂と表現されてきた概念に相当する︒そして︑アメリカでは近年︑法的議論における﹁バーゲニング パ･ ワー﹂及びその﹁不均衡﹂の意義や機能について議論されている︒

本報告は︑アメリカの非良心性法理から︑契約内容の規制において﹁バーゲニングること︑他方で﹁バーゲニング パ･ ワー﹂は多義的ではあるがいくつかの定まった意味合いが認められることを指摘する︒そして︑日本法で主に契約内容の規制において言及されてきた﹁交渉力﹂についても︑同様に複数の意味合いを見出せること︑ただしこれらはほとんど区別されずに議論されてきたことを指摘し︑日本法における﹁交渉力﹂概念の整理と︑契約内容の規制における﹁交渉力﹂の意義や機能の探究の必要性を指摘したい︒
参考文献│ アメリカの非良心性法理からの示唆﹄︵法律文化社︑二〇二三年︶

柳景子﹃契約における﹁交渉力﹂格差の意義

─ 3 ─

ウ 価格変動の態様から見る損害賠償額の算定時期

物の価格による損害賠償額の算定は価格変動の影響を受ける︒

沖縄国際大学教授

田 中稔

富喜丸事件︵大正一五年︶前の大審院によれば︑賠償権利者は︑転売すべかりしことを主張・立証しなくても︑判決までの時点を任意に選択することができる︒もっとも︑解除後の時点や転売済の債権者が価格騰貴時まで目的物を保有して確実に利益を得べかりし特別の事情を主張・立証しない場合は除かれる︒また︑債務不履行では特別の価格騰貴による利益はどの時点も特別損害である︒

確かに︑採用されうる最高価格時よりも価格の低い時点は選択にゆだねてもよかろう︒しかし︑中間最高価格は転売しなければ得がたい︒富喜丸事件は︑民法四一六条を初めて類推適用し︑不法行為時の時価とともに賠償されうる得べかりし利益を予見可能な特別損害に限った︒

その後︑富喜丸事件は︑価格が上昇し続ける下での得べかりし利益までも専ら転売利益・特別損害と思わせた︒最高裁は︑買主は解除により目的物の給付請求権を失うと昭和二八年に︑目的物を現在まで保有して利益が得られたであろうと同三七・四七年に説明し︑その射程を限っている︒

履行遅滞における判例法理はなお不明である︒明治三八年には︑債務者が催告に従い履行していたならば︑債権者は転売済でもその当時に常に目的物の時価に等しい利益を得ていたであろうという︒しかし︑転売済でも常に採用されうる履行不能時と異なり︑遅滞による解除後の時点を退け転売価格との差額に留める事例が大正一〇年に現れ︑最高裁は転売済の買主の主張する履行期を退ける余地に昭和三六年に傍論で言及する︒その他にも︑解昭和三〇年代以降の有力な学説は︑民法四一六条の類推適用に議論のある不法行為だけでなく債務不履行でも富喜丸事件を回避する︒谷口説は︑口除後の時点︑代償請求における執行不能時までの価格変動等が問われる︒

頭弁論終結時を原則としたうえで代替取引による損害軽減を考慮する︒平井説は︑利益を得べかりし蓋然性による損害の金銭的評価を裁判官の裁量に本報告では︑右の問題に関するわが国の判例・学説の跡をたどる︒

委ねる︒北川説は︑物の通常価格により損害額を抽象的に計算すべく賠償権利者の選択できる複数の時点を例示する︒

参考文献

拙稿﹁価格変動の態様から見る損害賠償額の算定時期︵上︶︵下︶﹂沖縄法学四六号一頁︵二〇一八年︶︑四七号一〇五頁︵二〇一九年︶︑同﹁履行期の時価が通常損害とされた事例﹂同五一号七五頁︵二〇二三年︶︑同﹁抽象的損害算定︵上・未完︶﹂沖縄法学論叢一一集一頁︵二〇二四年︶

─ 4 ─

─ 損害論の視角からの分析

エ 契約責任法における責任内容確定の構造と方法

北海道大学准教授

林耕 平

債務不履行に基づく損害賠償の効果論︵﹁責任内容論﹂︶においては︑伝統的な相当因果関係説に対して︑事実的因果関係・保護範囲・金銭的評価を区別すべきであるとの批判が投げかけられた︒もっとも︑責任内容論が賠償範囲論と金銭的評価論という二つの問題領域から構成されること自体につ│ 金額差額説か損害事実説│
かが立場の分かれ目といては︑両者の間に争いはない︒むしろ︑両者の対立点は︑賠償範囲の画定作業によって損害額まで確定してしまう︵ことにより︑金銭的評価の作業が実際上不要となる︶かどうかという点にあり︑ここでは︑損害概念に金額を含めるかどうかなっている︒しかし︑従来は︑こうした損害論についての理論的検討が十分に行われることのないまま︑賠償範囲の画定作業と金銭的評価の作業を分離する批判理論が概ね支持されてきた︒この点で︑従来の議論には再検討の余地がある︒

責任内容論においては︑このほか︑損害の算定基準時や︑﹁抽象的損害計算﹂・﹁具体的損害計算﹂の意味・関係をめぐっても議論が行われてきた︒

こうした金銭的評価の問題においては︑金銭的評価の対象となる﹁損害﹂とは何かを的確に理解することが不可欠の前提となるはずである︵例えば︑市場価格による算定の基準時を検討する際にも︑基礎に置かれる損害概念が目的物の客観的価値の喪失なのか転売利益の喪失なのかといった点をまず明確にしたうえで︑各損害概念の特徴を踏まえた基準時の検討が必要になると考えられる︶︒ところが︑従来の議論では︑こうした損害概念に立ち返った分析がなお十分には行われていない︒

このように︑責任内容論に属する諸問題を解明するためには︑その前提問題として︑﹁損害論﹂│ 金銭的評価の対象となる不利益をどのように把握すべきかという問題│ に取り組む必要がある︒そこで︑本報告では︑ドイツにおける責任内容論をめぐる二つの議│論①﹁抽象的損害計算﹂の基礎づけ︑②﹁仮定的瑕疵除去費用﹂の賠償の可否│ を取り上げ︑そこではどのような損害概念が︵場合によっては暗黙のうちに︶観念されているの│か
裏を返すと︑債権者に実現されるべき利益としてどのようなものが想定されているのか│ を明らかにすることを目指す︒これにより︑│ 仮に性質の異なる複数の損害概念が析出された場合には│ 損害概念ごとに責任内容の確定方法を考察していく可能性も開かれる︒本報告は︑こうしたドイツ法の検討を通じて︑今後日本法において損害論をベースとした責任内容論の理論枠組みを構築していくための手がかりを得ようとするものである︒│ 損害論の視角からの分析﹂北大法学論集 七三巻六号五五頁︵二〇二三年︶︑七四

林耕平﹁契約責任法における責任内容確定の構造と方法︵一︶〜︵四・未完︶

参考文献

巻四・五・六号二〇三頁︑七五巻一・二号六九頁︑三・四号﹇刊行予定﹈︵以上︑二〇二四年︶

─ 5 ─

⑵

第二部会

─ 分類と救済の再考

ア 不法行為法上のプライバシーとWarren

による論文
Brandeis

東京経済大学教授

上 机

美 穂

において﹁放っておいてもらう権利﹂と定義され︑一九六〇年に‘The Right to Privacy’

本報告は︑プライバシーの不法行為法上の理論展開を踏まえ︑これからの保護のあり方を検討するものである︒
プライバシーは一八九〇年にが不法行為法の観点からプライバシー侵害様態を類型化した︒日本では﹃宴のあと﹄事件︵東京地判昭和三九年九月二八日下民集一五巻九号二Prosser
三一七頁︶を契機とし︑現在まで多様な議論が繰り広げられている︒プライバシーとして包含される利益や状態は増加︑複雑化している︒こうしたプライバシーの複雑さは︑プライバシーの弾力性あるいは許容性でもある︒本報告ではプライバシーを明確に定義せず︑流動的ではあるが個人に関する事柄ないし個人の尊厳の一類型として要保護性の高い利益と位置付ける︒

日本における不法行為法上のプライバシー理論は判例を中心に展開していることから︑学説よりも判例に重点を置き検討する︒

第一に日本の不法行為法上のプライバシー理論の判例変遷から︑プライバシー侵害の様態を整理し︑金銭賠償という救済方法の妥当性を考察する︒

第二にプライバシーの現状を検討する︒情報化社会の発展は個人のプライバシーへの意識に大きな変化をもたらしたとされる︒古典的なプライバシー侵害様態との比較からプライバシーと主張される被侵害利益の内容が拡大している現状を明らかにする︒歴史的展開と現状の問題をふまえ︑第三にプライバシーの不法行為法上の保護を展望する︒第四に救済方法について検討する︒特に損害賠償以外の救済方法について︑認容の可否︑理論上の根拠を考察する︒
以上の検討から︑不法行為法におけるプライバシーの位置付けや救済方法の将来像を展望する︒

不法行為法上のプライバシー理論は長年︑憲法をはじめとする諸法との関係性のなかで議論される︒しかし本報告はプライバシーが被侵害利益として救済されるかという不法行為法上の課題に基づくものであり︑憲法上の問題とは切り離して議論する必要があると考える︒また二〇〇〇年代に入り諸外国においても不法行為法上のプライバシーの役割が改めて見直され︑独立した議論が展開されており︑日本においても改めて検討する余地は十分にあろう︒そこで本報告では︑近年議論のある不法行為に対する憲法の直接適用問題や憲法上の自由権との関係︑憲法上のプライバシー理論などにはわずかしか触れないこととしたい︒

五七頁︵成文堂︑二〇二三年︶︑同﹁デジタル広告から四四頁︵二〇二二年︶︑同﹁忘れられる権利とプライバシー﹂札幌法学二五巻二号五九

上机美穂﹁検索サイトとプライバシー﹂新美育文＝浦川道太郎＝古谷英恵編集﹃不法行為法研究④﹄三五

参考文献

七九頁︵二〇一四年 ︶考える消費者の個人情報とプライバシーの保護﹂現代消費者法五六号三七─ 6 ─

イ 不動産所有権 の 取 得 時 効

上智大学准教授

善 塔章 夫

不動産所有権の取得時効という法制度の趣旨目的についてはすでに多くの議論が蓄積されており︑証明の困難さからの救済︑取引の安全を図ること︑財の効率的な利用を保護すること︑物の不使用による社会的損失を防止すること等さまざまな理解が林立する状況にある︒しかしそのそれぞれがどのような意味を持つのか︑どのように有意義なものといえるのかは必ずしも明らかでないように思われる︒そこで本報告においては︑取得時効という仕組みがどのようなメカニズムでどのような状態を実現することになるか︑その機能について検討することを試みる︒検討にあたっては︑とりわけ不動産所有権の取得時効という法制度が存在することによって各法主体の行動にどのような影響が生じるか︑またそれによって社会全体にどのような影響が生じるかという事前的な視点に立った考察を重視する︒

ところで︑ある法制度がどのような機能を有するかは︑当該法制度の法的効果がどのようなものであるかにより異なるはずである︒そうであるとこ

ろ︑不動産所有権の取得時効の要件が充たされると︑継続的な占有者は所有権を取得し︑元の所有権者はその所有権を喪う︒またこのとき︑元の所有者は継続的な占有者に対して不動産所有権の価値相当額の補償を求めることはできないものと思われる︒取得時効の効果がこのようなものであることから︑本報告において取得時効の機能を分析するにあたっては︑民法九四条二項類推適用の法理などの不動産所有権の剥奪をもたらす民法上の他の仕組みを参照し︑また︑所有権ルールと責任ルールとの対比を念頭に置くなどアメリカ法の議論を参考にする︒なお賃借権の時効取得のように不動産所有権を剥奪せず所有権に基づく返還請求を制約するにとどまるような仕組みもあるが︑不動産所有権の取得時効にはこのような仕組みに解消されることのない固有の意義があると考えられる︒

以上のほか︑不動産所有権の取得時効の要件全体をどのように理解ないし説明しうるかについても検討したいと考えている︒
参考文献

一九二

三五六頁︑一三九巻六号五一一一四〇六頁︵以上︑二〇二三年︶︑一四一巻三号一二五二四六二頁︵以上︑二〇二一年︶︑一三九巻四号三一五│ アメリカにおける敵対的占有制度の分析を素材として︵一︶〜︵八・未完︶﹂法学協会雑誌一三八巻八号一四一一 一四九
一一九二頁︑一四〇巻一〇号一三五五

一八七五頁︑一三八巻一二号二四三一

善 塔 章 夫﹁ 不 動 産 所 有 権 の 取 得 時 効
五 頁︑ 一 三 八 巻 一 〇 号 一 八 〇 七五五四頁︵以上︑二〇二二年︶︑一四〇巻八号一一一六頁︵二〇二四年︶

─ 7 ── ドイツ法及び韓国法との比較

ウ 民法上の法人でない団体の財産帰属と公示

広島大学准教授金旼 姝

日本民法における法人でない団体の財産に関する規律は︑物権編の共有に関する規定とともに各団体の特性に合わせて各論的に解釈・適用されている︒その中で︑組合財産の合有的帰属や法人でない社団に関する総有論が通説・判例により展開されているものの︑それら団体の財産が不動産である場合の公示は︑その構成員の共有または一人の単独所有として登記することしかない状況である︒特に︑組合や法人でない社団については︑団体の法的性質や帰属財産の処分権限に対する構成員間の争いだけでなく︑その内部的法律関係による団体的制約を知らない第三者との紛争事例が多く存在しているにもかかわらず︑共有以外の物権的所有形態の多様化やその公示に関する立法論的議論はあまり見受けられない︒近時︑所有者不明土地問題をめぐって︑相続された不動産の共有状態を速やかに登記簿へ反映することを義務化した法改正︵令和三年法律第二四号︶が行われたが︑不動産に関す︶をはじめに︑組合の土地登BGHZ 146, 341

る団体内部の実体法的権利関係を登記システムへ連携する必要性は︑単に共同相続財産に限定する問題ではないと考える︒
ドイツの場合︑民法上の組合の権利能力及び訴訟上の当事者能力を認めた二〇〇一年連邦裁判所の判決︵記能力を認める決定︵ BGHZ 179, 102︶の立法的措置として二〇〇九年法改正を通じて民法上の組合の土地登記に関する規律を備えた︒さらに︑二〇二一年には︑民法上の組合を内的組合と外的組合に区別し︑後者については権利能力を認め︑組合登記簿の導入とともに土地登記簿への連携を通じて団体とその財産の公示を強化するなどの内容を含める大改正︵ Gesetz zur Modernisierung des Personengesellschaftsrechts; MoPeG︶を行った︒他方︑韓国の場
合︑一九五八年民法制定当時から︑日本で通説化されていた共同所有の三類型論を反映し︑共有・合有・総有に関する物権法的規律を設けたうえ︑不動産登記法で共有以外に組合員の合有登記及び法人でない社団の名による登記方法を備えている︒

ドイツと韓国における民法上の団体と共同所有に関する規律は︑各団体に適用される規定の位置付けや組合の権利能力の認定有無︑法人でない社団の名による不動産登記の可否などにおいて異なる展開を示しているが︑団体の多様性に伴う適切な不動産公示制度を備え︑団体に適用されている実体法的制限や拘束について知ることのできない第三者の保護とのバランスを取っている点で共通するといえる︒

本報告では︑ドイツ・韓国法を対象とした比較法的分析手法を用いて︑日本法における法人でない団体の財産帰属と公示制度の在り方について示唆を得たい︒

金旼姝﹃団体と共同所有の法理﹄︵信山社︑二〇二四年︶

参考文献

─ 8 ─

⑶

第三部会

─ 組合・会社・社会ア フランス会社法におけるソシエテ概念

東北大学准教授

石 川真 衣本報告は︑フランス会社法の﹁ソシエテ︵ société︶﹂概念を手がかりに︑フランスにおける株式会社の規制構造及び規制手法を明らかにし︑わが国の制度との比較を可能にしようとするものである︒

わが国において︑平成十七年会社法により会社の社団性に関する規定が削除されたものの︑伝統的に︑会社は組合と対比される社団とされてきた︒

このような対比に合わせる形で︑フランス法において営利団体を指す﹁ソシエテ﹂概念は︑﹁組合﹂または﹁会社﹂のいずれかの形で訳し分けられることが多い︒この用語の使い方は明治の法典編纂期に遡るが︑当時も参照されていたフランス会社法制を見てみると︑フランス法は十九世紀の法典編纂︵一八〇四年の民法典︑一八〇七年の商法典︶以降︑一貫して組合及び会社を﹁ソシエテ﹂という同じ概念の下に置き︑民法典のソシエテに関する規定をすべての会社形態の基礎としてきた︒現在も︑大規模公開会社はソシエテとして民法典の一般規定の対象である︒

大規模公開会社と小規模組合のいずれも性質は同じ﹁ソシエテ﹂とするフランスの営利団体の基本構造は︑ソシエテの構成員を指すアソシエ概念を中心とした法理や権利義務関係を株式会社法制と一体のものとして機能させている︒実際に︑学説及び判例は︑アソシエ概念を中心とする基本概念な︶︑アソシエの議決権︵ le droit de vote de l’associé︶︑アソシエ共通の利益︵ l’intérêt communl’interdiction d’augmenter les engagements des associés│ アソシエであり続ける権利︵ le droit de rester associé︶・ソシエテにとどまる権利︵ le droit de rester dans la société︶︑アソシエの義務の増いし基本原則
加の禁止︵│︶を株式会社における少数株主保護・株主間の利害調整のために用いてきた︒このことは株式会社のソシエテとしての性格を明確に確
des associés認させるものであり︑二〇一九年に制定されたＰＡＣＴＥ法︵企業の成長及び変革に関する二〇一九年五月二二日の法律第二〇一九 四八六号︶により大規模株式会社に環境問題・社会問題の検討を促すためにソシエテ一般に関する民法典の規定︵民法典一八三三条︶が改正されたことによっても裏

このような特徴を有するフランスにおける﹁ソシエテ﹂概念について注目すべきは︑すべての会社に共通する普遍的基礎としての性格である︒株主づけられる︒

をソシエテの構成員としてのアソシエと位置づけることにより図られる支配権行使・資本多数決のコントロールは︑わが国に対して契約法理を基礎とする株主間の利害調整の一つのモデルを提示するものである︒│ フランス会社法におけるソシエテ概念﹄︵岩波書店︑二〇二四年︶

石川真衣﹃組合・会社 ・ 社 会

参考文献

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名古屋学院大学教授

─ 透明性と公正性が確保される金融市場を目指して

イ 実質株主開示規制と大量保有報告制度

坂 東

洋 行

二〇二三年三月︑鈴木俊一金融相の諮問により︑金融審は︑公開買付・大量保有報告制度の見直しおよび実質株主の透明性確保に関し審議を続け︑二四年二月︑金融審は﹁公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告﹂を答申した︒同報告書により︑金商法改正が同年五月成立した︒同改正では︑協働エンゲージメントを促すために大量保有報告の共同保有者の要件を緩和し︑また︑市場内立会取引も公開買付の適用対象とした

うえで︑適用対象を三〇％以上へ変更した︒しかし︑実質株主の透明性確保においては︑金融審ワーキング・グループでの活発な議論を経たものの︑まず機関投資家の行動原則として株式保有状況を会社の質問に対して回答することを明示すること︑その回答義務を法定することをそれぞれ今後検討すべきとし︑見送られた︒

実質株主の透明性の検討が進まない理由は︑五％以上の議決権保有者には金商法上の大量保有報告制度が適用されるため法令改正が必要ないとの考え方が学説上支配的となっているからであり︑また行政庁も同旨であることが上記報告書でも確認できる︒金融審ワーキング・グループにおいても︑機関投資家と投資先企業の建設的な対話を促すツールとして当事者間の調査・回答の手続に関し議論が集中し︑金融相が諮問した開示規制には核心的となるべき市場の透明性確保には必ずしも合致していなかった︒今後︑スチュワードシップ・コード改訂により株式の保有状況が明らかになったとしてもその情報は投資家・会社間にとどまり︑他株主・投資者は誰が株主かわからないまま売買を迫られることになり︑市場の公正な価格形成機能が脅

欧州においては︑ＥＵ透明性指令および株主権指令を踏まえた会社法または証券法により実質株主を明らかにする開示規制があり︑開示義務違反者かされている︒には議決権行使停止等の制裁があることが一般的である︵中村信男ほか﹁特集・欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性﹂金融法務事

情二二一七号八頁以下︵二〇二三年︶︶︒つまり︑英国・欧州市場では︑開示規制等により実質株主が公衆に開示される仕組みがあるが︑わが国には同等の開示規制がないばかりか︑大量保有報告等開示義務に違反をしたとしても課徴金等の金銭の支払で済み︑違反者は当初の目論見通り議決権を行使

本報告では︑このような問題意識に基づき︑わが国の大量保有報告制度に実質株主を開示させ︑また︑その実効性を確保できる規律が存在するのかできるため︑日欧市場間の歪みが存在する︒

をこれまでの裁判例︑行政処分事例等を検証し︑実質株主開示との衡平において大量保有報告制度の在るべき姿を検討する︒
参考文献│坂東洋行﹁我が国の実質株主開示への課題と方向性﹂金融法務事情二二一七号二九頁以下︵二〇二三年︶︑同﹁企業買収時に必要な実質株主情報の開示の方向性
英国法をモデルに会社法制の抜本的な見直しも視野﹂金融財政事情七四巻一七号五六頁以下︵二〇二三年︶

─ 10 ─

─ 現状とそのあり方

ウ 役員報酬に対 す る 法 規 制

神戸大学准教授

熊 代拓 馬

本報告は︑上場会社における役員報酬規制の目的とそれを実現する規制手法のあり方について明らかにすることを試みるものである︒

わが国では︑役員報酬は︑その決定手続・内容に対する事前の規制︑事後の規制︑および情報開示制度を組み合わせて規制されてきた︒役員報酬の決定に対する事前規制では︑会社法三六一条一項の下で株主が役員報酬の決定権限を有し︑株主総会決議等を欠く役員報酬の付与を無効と解する一方︑規制目的を﹁お手盛りの防止﹂と解し︑株主は役員全員の報酬種類別の総額・総量を決定すれば足り︑役員個人別の決定までは求められない︑また︑報酬総額・総量に変更がある場合にのみ決議が求められ︑定期的な決議までは求められないという解釈・実務慣行が確立されていた︒役員報酬の決定に対する事後規制は︑株主が定めた総額・総量の下で役員個人別の報酬額・量を決定した取締役の注意義務違反・忠実義務違反が主張された場合に︑裁判所がその有無を審査する形でなされ得るが︑近時の裁判例では︑取締役の裁量を広く認める立場が採られている︒役員報酬に関する情報開示は︑会社法︑金融商品取引法︑および上場規則下の開示書類でなされているが︑原則として役員全員の総額開示で足り︑役員個人別の開示は一部︵有価証券報告書における報酬総額一億円以上の者︶を除き義務づけられていない︒

このような規制の下で︑わが国の役員報酬は︑二〇一〇年代を通じて︑固定金銭報酬を中心とした従来の構成から︑業績連動報酬がある程度の割合を占める構成へと変化した︒二〇一〇年代後半には︑事前規制や開示情報の拡充を図る会社法等の改正がなされ︑株式報酬等に係る株主総会決議事項の明確化や取締役会による報酬決定方針の策定の義務づけがなされるとともに︑法定開示書類での役員報酬に関する情報開示の拡充がなされた︒もっとも︑この間︑役員報酬規制の目的についての理解は特に深化せず︑また︑令和元年会社法改正も会社法三六一条一項を中心とする基本的な規制手法を変更するものではなかった︒固定金銭報酬を中心とした報酬構成であった時期に形成された役員報酬規制の目的や規制手法が︑業績連動報酬がある

そこで︑本報告では︑既に業績連動報酬がある程度普及している︑米国等の法制度等を対象とした︑比較法分析を通じて︑役員報酬規制の目的を明程度の割合を占めるようになった現在の報酬構成にも適合するのかは︑必ずしも明らかでない︒
確化するとともに︑現在の役員報酬の構成を踏まえた規制手法のあり方を検討する︒
参考文献│ 現状とそのあり方﹄︵弘文堂︑二〇二二年︶

熊代拓馬﹃役員報酬に 対 す る 法 規 制

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資 料

Ⅱ

ワークショップ資料 （二〇二四年一〇月一三日）

司会者

早稲田大学教授

─ 剰余金配当の不当な抑制を中心に少数株主の抑圧救済法理の立法論的考察

慶應義塾大学教授

大阪公立大学准教授

報告者
コメンテーター

川 島
久保田
仲いづみ
安 彦
卓 真

閉鎖会社では︑株主間に配当政策をめぐる構造的な利益相反が存在する︒すなわち︑支配株主は︑自己が望めば︑会社の剰余金配当を低く抑えた上で︑過大な取締役報酬などを通じて︑事実上︑少数株主を差し置き︑会社から自己の持株比率を超えたキャッシュフローの分配︵事実上の配当︶を受けることができる︒その場合︑支配株主は利得する一方︑少数株主は不利益を被るため︑両者の利益は相反することになる︒このことは︑支配株主が︑事実上の配当を得るために配当を不当に低く抑えようとするインセンティブを有することを含意する︵インセンティブの歪み︶︒

仮に会社法がこの問題に実効的に対処できなければ︑少数株主の利益が不当に害されるだけでなく︑それを怖れて本来望ましい出資が実現されなかったり︑支配株主が非効率な経営をしても事実上の配当によって利得できてしまうため非効率な経営を改めないといった事前の非効率性が生み出される︒そのため︑実効的な対処が求められるのであるが︑現行会社法の下で解釈論として考えられる対処策は︑実効性が乏しかったり︑救済できる少数株主の範囲が限定的であるなどの難点を抱えている︒このような状況では︑英米法を参考にした立法論として︑少数株主の抑圧救済法理の導入による対処が検討に値する︒

抑圧救済法理の導入は︑古くから有力に主張されてきたものである︒それにもかかわらず未だに実現をみていない大きな理由の一つは︑裁判所がどのように抑圧を認定し︵換言すれば少数株主に救済を与えるべき場合とそうでない場合をどのように切り分け︶︑少数株主にどのような救済を与えるべきかといった具体的な運用のあり方が必ずしも十分に詳らかにされていないことに求められる︒中でも︑閉鎖会社における配当の不当な抑制は︑︵譲渡制限株式の売買価格決定に係る裁判例にも表れているように︶わが国で少なからずみられる事象であり︑英米法上も抑圧の典型例であるとされる一方で︑抑圧の認定の難しさが指摘されてきたところである︒本ワークショップでは︑主に配当の不当な抑制を想定しながら︑抑圧救済法理の具体的な運用のあり方を明らかにし︑それをもって同法理の導入の一助にしたいと考えている︒なお︑直接的な検討対象は︑抑圧の典型的な類型︵の一部︶にとどまるが︑本ワークショップにおける検討は︑その他の抑圧類型の処理にも有益な示唆を与えることが期待できる︒

久 保 田 安 彦 ＝ 湯 原 心 一﹁ 閉 鎖 会 社 の 配 当 政 策 と 株 主 間 の 構 造 的 な 利 益 相 反 ︵ 上 ︶︵中︶︵下︶﹂商事法務二二七八号四頁︑二二七九号一六頁︑二二八一号三九頁︵二参考文献〇二一年︶

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資 料

Ⅲ

拡大ワークショップ資料 （二〇二四年一〇月一三日）

─ 民法と倒産法との対話

詐害行為取消権と 否 認 権
報告者

司会者・報告者

神戸大学教授神戸大学准教授

武蔵野大学教授

東京大学教授報告者
報告者

東京大学・一橋大学名誉教授

弁護士・一橋大学客員教授

コメンテーター

東京大学教授報告者
コメンテーター

片 山
瀬戸口
行 岡
水 津
髙 井中 田
垣 内

直
祐
睦太章
裕秀也
基
彦郎
光康介

平成二九年民法︵債権関係︶改正においては︑いわゆる﹁逆転現象﹂の解消など︑破産法上の否認権規定との関連性が強く意識され︑詐害行為取消権規定の改正が行われた︒そのような立法の経緯からして︑両制度は多くで共通点を有することとなったわけだが︑そもそも破産手続開始を前提とする否認権と︑たとえ無資力状態であるとはいえ手続開始を前提としない詐害行為取消権とでは︑自ずと相違点があることも確かである︒平成一六年破産法改正︑平成二九年民法改正を経て︑両制度の枠組みが立法によって定まった現時点において︑まず求められる作業は︑両制度において︑何が共通していて︑何が異なっているのか︑どのような点が共通であるべきで︑どのような点が異なるべきであるのかを︑見極める作業であろう︒

要件面では︑いわゆる﹁有害性二元論﹂を前提に構築されたとされる平成一六年破産法改正による否認規定の規範構造︵類型的規範構造︶と︑民法四二四条にいわゆる﹁一般規定﹂としての性質が付与されたとされる平成二九年民法改正による詐害行為取消規定の規範構造︵重層的規範構造︶の相違点を探ることが課題となろう︒具体的には︑両制度における︑偏頗行為の否認・取消しの要件の差異︑濫用的会社分割などの新たな行為類型に対する対応の差異などの論点が想定される︒効果面では︑否認権における原状回復︵破産法一六七条︶と詐害行為取消権における財産返還・価額償還︵民法四二四条の六︶は︑同じ性質を有するものなのかが問題となる︒さらに倒産実務においては︑私的整理における詐害行為取消権の機能について再検これらの点を中心に︑本拡大ワークショップの討論を経て︑今後の両制度の解釈による運用の指針を見出すことができればと考えている︒

討が迫られている︒

各報告のテーマは︑﹁否認権・詐害行為取消権における﹃有害性﹄と﹃不当性﹄﹂︵片山︶︑﹁偏頗行為の否認・詐害行為取消しの要件としての支払不能﹂︵瀬戸口︶︑﹁濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使﹂︵行岡︶︑﹁詐害行為取消権・否認権における逸出財産の原状回復の構成﹂︵水津︶︑﹁倒産局面における詐害行為取消権と否認権の役割﹂︵髙井︶である︒報告に対しては︑実体法研究者︑手続法研究者の立場から︑それぞれ中田教授および垣内教授のコメントを予定している︒│ 債権法改正の及ぼす影響﹄︵商事法務︑二〇二三年︶

中島弘雅＝片山直也＝岡伸浩編集代表﹃民法と倒産法の交錯

参考文献

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