第二次中期経営計画
令和 3 年度～令和 7 年度

社会福祉法人宮崎市社会福祉事業団
令和 3 年 3 月

目次
１ これまで… これから…
・これまで…

振り返り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

・これから…

現状と環境分析、そして第二次中期経営計画策定へ ・・・・・2

２ 経営理念・使命と大切な価値観が込められた 2 つの理念 ・・・・・・・・・・・・・・３
３ 経営ビジョン（将来の在りたい姿）
・経営理念に基づいて実現したい５つの将来像 ・・・・・・・・・・・・・・３
４ 経営目標・中期（５年間）で追求するもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 事業戦略・指定管理事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・行動指針＜意思決定＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 財務情報戦略
・財務構造改革…バランスシート改善（純資産の部の強化） ・・・・・・・・６
・財産の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６・システム分野の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・５か年収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 組織戦略・人材のマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・人事・労務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・事業間連携及び拠点間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・会議・委員会・プロジェクトチームの見直し

・・・・・・・・・・・・・１０８ リスク戦略（リスク資料から）・コンプライアンスとリスクマネジメントの強化

・・・・・・・・・・・・１０

資料①
・総合発達支援センター 事業提案概要書

・・・・・・・・・・・・・・・１２

資料②
・児童館・児童センター 事業提案概要書

・・・・・・・・・・・・・・・１６

資料③
・老人福祉センター・いこいの家 事業提案概要書

・・・・・・・・・・・２０

資料④
・資金収支予算書 【５か年（令和 3～7 年度）】 ・・・・・・・・・・・・・２４-1-

１ これまで… これから…
これまで… 振り返り
社会福祉法人宮崎市社会福祉事業団は、令和 3 年度で法人設立 20 年目を迎えます。
障がい児者を支援する複合施設「宮崎市総合発達支援センター」をはじめ、児童厚生施設「宮崎市児童館・児童センター」、高齢者施設「宮崎市老人福祉センター・老人いこいの家」の指定管理者として、またこれらの施設を拠点とした医療福祉事業の受託者として日々の管理運営に努めてまいりました。
「第一次中期経営計画」は、平成 28 年度から 5 年間の計画期間で策定され、実績として
下図のとおり推移してまいりました。

項目

平成 28 年度

令和 2 年度

22 施設

指定管理施設21 施設(年度当初)(年度末)

施設利用児者

458,136 人(受託事業含む)

(年度末)

総収入

当期末支払資金残高

純資産

児童センター1 施設廃止

376,493 人

コロナウイルス感染症の(令和元年度末)

影響で一部休館期間あり

172 名

職員

備考

184 名

(年度当初)(令和 2 年度 8 月)

679,482 千円

828,704 千円(年度決算額)(年度決算見込額)

6,889 千円

10,924 千円(年度決算額)(年度決算見込額)

19,920 千円

21,893 千円(年度決算額)(年度当初額)

職員定数(役員除く)

149,222 千円増

4,035 千円増

1,973 千円増

これから… 現状と環境分析、そして第二次中期経営計画策定へ
ア 厚生労働省は、2025 年を念頭に置いた社会保障改革に一区切りをつけ、2040 年を見据えた「医療・福祉サービス改革」「健康寿命の延伸」「多様な就労・社会参加」がすでに始動しております。少子高齢化、現役世代の減少が進む中、これまでの医療福祉サービ
スを漫然と踏襲することなく、テクノロジー、人材、組織など様々な面で「変化」に対応できる「構造」の見直しをしなければなりません。
※厚労省が未来を想定して策定した「保健医療 2035」でのパラダイムシフトはいかのとおり

これまで→

量の拡大

↓
2035 年に
向けて →

質の改善

インプット
中心

行政による
規制

キュア中心

発散

↓

↓

↓

患者の価値
中心

当事者による
規律

ケア中心

統合

↓

-2-

イ

景気に左右されない新たなビジネスモデルと安定した資金を求め、行政事業への民間参入が活発化しております。厳しい経営環境の中、危機感を持って民間事業者へ対抗できるようサービスの質の向上、収益の上昇、雇用の確保など、持続的な法人の成長を追求しながら競争に勝ち抜いていかなければなりません。

ウ

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、福祉医療分野に甚大な影響が生じております。また、東日本大震災発生から 10 年となりましたが更なる防災意識が重要です。施設・事業運営において、利用児者及び職員の安全と健康を確保し地域支援に尽力を注ぐとともに、安定した財政基盤に視点を置かなければなりません。

エこうした現状及び環境を踏まえるとともに第一次中期経営計画において未達成となったものを含め、令和 3 年度から 5 年間を計画期間とした第二次中期経営計画を策定いたしました。

２ 経営理念
使命と大切な価値観が込められた 2 つの理念

１

人としての尊厳を重んじる姿勢「命」を優先に考え 施設を利用される方々に寄り添ってまいります２

和を以て貴しとなす施設を利用される方々一人ひとりのお考えや個性を大切にいたします
職員においては ときに競争し ときに正直に伝えあい 互いを尊重しながら磨き合ってまいります。

３ 経営ビジョン
経営理念に基づいて実現したい５つの将来像

・「利用児者目線による最高のサービス」…利用児者と共に成長し存在価値を高める
・「社会課題の解決」…利用児者の環境変化に合わせた持続可能なサービスの実現
・「One for All, All for One」…20 代職員が将来 40 年間働くことができる基盤づくり-3-

・「改善、改革、そして創発へ」…全員で築く 改良、変更、そして生み出される新しい形
・「＜私たちには決して出来ない＞ものに挑戦」…希望を抱き年月をかけて不可能を可能に

４ 経営目標中期（5 年間）で追求するもの
利用児者にとっての価値向上とイメージ向上
・ノウハウ活用…サービスの継続的改善と向上

利用価値を高める

・挑戦…新規事業の創出と利用促進
・公正サービス…能動的なニーズ把握と解決・積極的な社外活動

認知度を上げる・ホームページ及び SNS の充実
・ＰＲ性の高い動画の作成

事業別目標と業績向上
・ネットワーク時代の中核施設づくり
・施設利用時間等の拡大
・相互連携によるサービスの充実と事業創出

総合発達支援センター

・研究研修の充実によるサービスの質の向上
・講演会等の実施を通し地域への情報発信・「声なき声」を拾う体制と事業改善
・令和 2 年度施設利用児者数を維持
・児童健全育成、子育て支援、健康づくり支援、
生きがいづくり支援等に関する事業強化

児童館・児童センター
放課後児童健全育成事業
老人福祉センター・いこいの家

・地域密着型事業の充実
・世代間交流の促進
・施設利用時間等の拡大
・ホームページやイベントなど積極的なＰＲ活動
・ニーズの把握追求と競争力強化
・永続的な施設利用児者数の増加-4-

５ 事業戦略
指定管理事業計画
総合発達支援センター…資料①

児童館・児童センター…資料②

老人福祉センター・いこいの家…資料③

行動指針＜意思決定＞

権限委譲・現場主義の確立↓

利用児者をお待たせしないスピーディーなサービス提供へ“ＯＯＤＡ（ウーダ）ループ ”
Observe 能動観察

Orient 判断

利用児者の声傾聴・気付き

情報分析し状況を理解

Act 実行

Decide 決断

行動戦略を即実行

優先重要性→行動戦略↓

成長が止まった事業の見直し“ＰＤＣＡ（ピーディーシーエー）サイクル”
Plan

計画

Do 遂行

将来構想・事業計画

人材、施設、財源の活用

Action 改革

Check 評価

即時改善と周知・説明

利用者等の「声」を分析↓-5-

質の追求と新たな事業への挑戦
将来を見据え既存事業の充実を図るとともに、今後の法人成長と事業創出を推進のために収入基盤の拡大と長期的な職員の雇用定着を目指してまいります。

６ 財務情報戦略
財務構造の改革…バランスシート改善（純資産の部の強化）
収益性、健全性が着実に上昇するよう純資産（資本）を強化してまいります。
課題

目的

手法

目標・効果

・指定管理料の戻入
キャッシュフロー指定管理・受託(手元資金)の確保

・計画的な経費削減
強化

事業中心
↓
資本力が脆弱廃止の検討

・現在の自主事業の自主事業による
収益拡大

・利益増加と資金安定・予算の有効活用
・現場還元によるモチ拡大検討

ベーションアップ・ニーズの高い新規
事業の創出

財産の活用
外部財産を有効に活用してまいります。
現在の指定管理対象施設■老朽化している施設の活かし方を検討
・情緒あふれる建物に自主造作

その他行政又は民間施設■休眠中の施設活用の検討
・イベント、新たなソフト事業など■旧宮崎歯科福祉センター建物の有効活用※行政より許可された場合

・本部事務局、地域生活支援部の機能移転-6-

システム分野の強化
基幹・情報システムの構築と活用を推進し、またロボットやＡＩの実用化に関する情報収集に努め導入構想を検討してまいります。
電子決裁

ＩＣＴ活用

少額備品消耗品購入執行で使用（ペーパレス、プリンタ不使用）

オンライン会議・テレワーク（時間効率、移動･場所不要、光熱減）

端末・ソフトウェア変更

勤怠管理（労働法令遵守）

タブレット化（時間効率）
電子カルテ※検討中（ペーパレス）
利用児者情報の一元データベース化（時間効率）
写真・動画の整理保存処理（時間効率）

システム管理タイムカード電子化※検討中（ペーパレス）
自動給与計算（時間効率）
職員情報一元データベース化（時間効率、ペーパレス）

削減効果
消耗品費 水道光熱費 旅費交通費
賃借料 人件費
業務効果
事務効率化 働き方改革の推進
新型コロナウイルス感染症対策

共用備品や公用車の利用予約をシス
テム申請（時間効率、ペーパレス）
中古パソコン活用（リサイクル）

5 か年収支法人資金収支予算…資料④

７ 組織戦略
人材のマネジメント
職員＝財(たから)…「人財」の育成に努めてまいります。

経営理念の
共有

使命と大切な価値観を共有・人としての尊厳を重んじる
・姿勢和を以て貴しとなす-7-

経営理念に基づいて実現したい５つの将来像を共有
・利用児者目線による最高のサービス
経営ビジョンの共有

・社会課題の解決
・One for All, All for One
・改善、改革、そして創発へ・＜私たちには決して出来ない＞ものに挑戦

成長意欲
・現状に満足せず、貪欲に向上使用とする姿勢
専門職意識・高いレベルでの技術提供と責任の全う
自律的な目標人材育成の・自らを理解し課題を設定、実践

ビジョン

挑戦する土壌
・経験機会を失うより失敗してでも挑戦をOJT・Off-JT・SDS
・実務を通じてのスキル向上
・外部からの知識習得
・自発的な学習の推奨（費用支援制度）

管理職・責任者
・経営理念を法人上層と共有し、経営ビジョンに基づく戦略を実行…「運営の舵をとらせる」
リーダー
・経営理念と経営ビジョンを理解し、職員へ伝達し導く…
階層別の役割とあるべき姿「中堅での経験をもとに改革の中心として牽引させる」
中堅職員
・自らに出来ることは何かを他職種と横断的に共有…「困難な経験を積ませ、達成感を持たせる」
若手職員
・自らが提供していく医療福祉サービスとは何かを仲間と共有…「やりがいや存在意義を確立させる」-8-

人事・労務
職員のモチベーション向上を図ってまいります。
外発的動機付け【給与・昇進・休暇などの透明性を高める「見える化」】
人事考課

生え抜き職員キャリアアップ

女性職員の登用

働き方改革

内発的動機付け【仕事を楽しみながら情熱的に働ける環境づくり】
活力

熱意

没頭

…気力の充実…やりがいや誇り…我を忘れる集中力

ワーク・ライフ・インテグレーション【7～8 割を占める女性職員への環境づくり】
子育て世代への配慮

健康面への配慮

あらゆる差別の解消

事業間連携及び拠点間連携
最少の職員による最大の効果を上げるため、事業間、拠点間において横断的な「相互連携」に取り組んでまいります。
拠点１
総合発達支援センター

拠点２

拠点３

児童館・児童センター

老人福祉センター

放課後児童健全育成事業

いこいの家

連携事業

連携事業

連携事業
診療部

⇄
通所部

13 館

児童クラブ

通所部

4 か所

⇄

-9-

巡回児童館

老人福祉
センター
⇄

障がい者

⇄

⇄

⇄

支援部

⇄

児童館

⇄

⇄
地域生活

障がい児

ハローキッ

老人

ズルーム

いこいの家

会議・委員会・プロジェクトチームの見直し
目標を確実に達成するために会議・委員会・プロジェクトチームを見直し、運営の円滑化を図ってまいります。また、法人内で決定した内容について情報の共有を図ってまいります。

・センターの決定機関「部門長会議」の活性化
・部門長及びリーダーによる「センター運営会議」

総合発達支援センターの活性化
・感染、防災、衛生、研修など各種委員会の組織化と機能の充実児童館・児童センター
老人福祉センター・いこいの家

情報の共有
最新情報を職員へ伝達

・事業運営等について「検討チーム」の設置

・法人上層の決定方針
・会議での決定事項
・外部での協議結果など

８ リスク戦略
コンプライアンスとリスクマネジメントの強化

適正な個人情報の保護管理

行動基準からの逸脱

準拠すべき法令等
・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
・宮崎市個人情報保護条例（平成 14 年条例第 15 号）
・事業団個人情報保護規程
行動・実行・取得…目的内容の明確化
・利用…目的範囲内での利用
・管理…不要情報の適切な廃棄
持ち出し禁止- 10 -

法令違反や不正行為への対応
・即時是正並びに再発防止措置
内部通報・行動基準を逸脱する行為の強要または発見に対する上司への報告・相談・内部通報者に対する職場内での保護・配慮

迅速な情報開示並びに説明責任の遂行

良好な職場の確保（言動、労働環境）

準拠すべき法令等
・宮崎市情報公開条例（平成 14 年条例第 3 号）
・事業団情報公開規程
行動・実行・ホームページ等での積極的な開示
反社会的勢力等の遮断準拠すべき法令等
・事業団ハラスメント防止規程
・労働基準法など労働法令
・事業団職員就業規程など労働規程
行動・実行・衛生委員会の実施
透明かつ健全な外部との関係確保

行動・実行
・関係断絶及び利用禁止
・相談機関との連携

行動・実行
・接待や贈答(収賄行為)の禁止

環境への配慮

ＢＣＰ（事業継続計画）の策定

遵守すべき法令等
・宮崎市環境基本条例（平成 9 年条例第 15 号）
行動・実行
・人と自然の共生、環境への負荷低減と持続発展など環境保全に自ら努める

防災の準備訓練

行動・実行・早期の操業回復と利用児者の利用継続・事業ごとに早期策定
・作成プロジェクトの設置

地域の被災地へ救済派遣

行動・実行
・防災の種類に応じたマニュア
ル作成及び更新
・定期訓練の実施
・備蓄品の常備・「防災士」資格者の配置- 11 -

行動・実行
・法人運営施設の危険性が回避されていることが前提で医療福祉専門職を派遣
・以下の順で対応
１法人内の施設
２一般の指定避難所
３福祉避難所
４人手が不足している医療福
祉施設

資料①
総合発達支援センター

事業提案概要書

令和 3 年度～令和 7 年度

●事業計画の概要
１ 市民への平等な利用の確保
１－(１)ア

管理運営に対する基本方針

基本理念は「人としての尊厳を重んじる姿勢」。障がい児者とそのご家族を中心としてきた“利用児者等の尊厳”を高め、指定管理業務に取り組む

イ

四つの基本方針（目標）①組織による的確な経営戦略と創発的戦略(相互作用)の策定
がい児者を取り巻く環境変化により発生する課題の解決②迅速な戦略の実行③障④ONE TEAM”ワンチームによる効用を最大限に活かした包括的支援
ウ「おおぞらＡｃｔｉｏｎ（ＯＯＤＡループ＋ＰＤＣＡサイクル）」を積極的に取り入れ、
基本目標を達成

１－(２)ア

本来業務の内容に対する理解及び対応

障がい児者等の医療・福祉総合拠点として、外来診療、機能訓練、児童発達支援センタ
ー、保育所等訪問支援、生活介護、相談支援（自主事業）を経験豊富な専門職員で遂行イ

施設機能が停止しないよう、維持管理、大規模修繕(提案)、法令を遵守し、以下の効果によって施設の良好な状態を保つ
・安全安心と快適性確保・長寿命化達成・計画的資産更新・コスト削減・環境配慮ウ

以下の業務について経験豊富な職員が、円滑な経営管理と業務効率を実現
・運営計画・実績管理・財務会計・施設利用関連事務・個人情報保護等・危機管理など

１－(３)

要望、意見、苦情への対応

施設への要望等を受動的に処理するのではなく｢能動的｣に対処し、ＯＯＤＡループによる迅速な対応解決、ＰＤＣＡサイクルでの事業改善を図る
２ 設置目的を最も効果的に達成するための提案等
２－(１)ア

利用児者等へのサービスの向上

診療所…

一部平日の時間延長や祝日の一部開所を検討

イ 児童発達支援センター…
ウ 生活介護事業…

親子保育の継続

祝日の一部運営を検討

エ 地域生活支援部（自主事業）…

パソコンを利用した「リモート相談」の実施

オ ONE TEAM（通所部・診療部・地域生活支援部合同）によるご家族への統一した支援
２－(２)

利用児者等の増加を図るための取り組み

ア

可能な限り利用児者の受け入れを継続しセンター運営業務 18 年間のノウハウを有効還元

イ

診療報酬、給付費など目標を設定し、毎月実施の「センター運営会議」で増減理由等検証

ウセンター主催「おおぞらセミナー」など地域（保護者、福祉事業所など）への情報発信

エ 中学校、高等学校の生徒を対象とした「福祉のしごと」に関する普及講演オ

ホームページの内容（情報）の充実や更新、また動画によるセンターの認知度アップ

２－(３)
ア

施設の設置目的の理解と課題

地域における障がい児者の拠点施設として医療及び福祉の増進を図りながら、今後は「ネットワーク時代の中核施設」としても存在意義を発揮

イセンターの課題→解決策- 12 -

①診療所…

受診（支援）時期の適正化と医師体制→②児童発達支援センター…
③生活介護事業…

手厚い支援の必要な子どもの増加→

専門的な人材の育成等

加齢に伴う障がいの重度化やご家族の高齢化→④在宅医療的ケア児、複雑化した学童期など→⑤センターの部屋不足→
２－(４)

診察以前からの支援と医師の確保
人材育成と処遇強化

アウトリーチ（訪問支援・職員派遣）

専用化から共有化へ（部屋や廊下など）

総合的な療育の拠点施設としての効用を最も効果的に発揮するための方策

18 年間のセンター運営管理で蓄積してきたノウハウの効用を障がい児者等へ有効に還元
ア 事業強化…包括的支援

乳幼児期→学童期→成人期の支援強化

イ 事業創出…医療的ケア充実

センター専門職による医療支援創出

３ 施設の管理に係る経費の縮減
３－(１)－①
ア

市が支払う指定管理料の基本的な考え方と、事業団の指定管理料の提案

指定管理料の基本的な考え方①財源は市民の税金→指定管理料を有効活用
ら、コスト面も効率化②利用増加及びサービス向上を重視しなが③社会福祉法人会計基準に則り、入札・競争見積りを実施④業者の選定は宮崎市指名競争入札参加資格者名簿より行い公平性・透明性を確保
イ 指定管理料の提案

収入※消費税及び地方消費税を含む

項目

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

指定管理料

４５４，２４５

４５８，２７９

４６４，０３２

４６９，５２８

４７４，８１６

その他の収入

６，０６２

６，０６２

６，０６２

６，０６２

６，０６２

４６０，３０７

４６４，３４１

４７０，０９４

４７５，５９０

４８０，８７８

収入合計
項目

支
出

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

人件費

３９４，２７１

３９７，２９３

４０３，２４５

４０７，６５０

４１３，０７７

事業費

２４，９６２

２４，８７２

２４，７８０

２４，６９０

２４，５９７

事務費

３４，５１２

３５，５６７

３５，４７４

３６，５４１

３６，４４５

その他

３，１７９

３，１７９

３，１７９

３，１７９

３，１７９

積立資産

３，３８３

３，４３０

３，４１６

３，５３０

３，５８０

４６０，３０７

４６４，３４１

４７０，０９４

４７５，５９０

４８０，８７８

支出合計

３－(１)－②

第三者委託の範囲、理由、委託先に対する考え方

ア 医療福祉機器点検

施設設備点検…

①点検困難

イ 衛生管理…

①業務量に対し非効率

ウ 医療事務ソフトウェアメンテナンス…

３－(１)－③②長寿命化②より良い衛生処理③遅滞のない業務遂行が可能①職員省力化と職務安定性②高い知識技術

業務の効率化と経費の縮減に関する考え方・提案

ア「経営戦略室」の設置…

イ

基幹・情報システムの再構築…

①電子決裁

ウ

これまでの縮減取組の継続…

①時間外勤務削減①担当者及び施設職員の育成

エ 削減効果…

①消耗品費

オ 業務効果…

①情報の効率利用②水道光熱費②軽微修繕③旅費交通費②働き方改革の推進

適切な管理運営のための、業務実施体制

ア 配置計画…

豊富な専門職を適所に配置- 13 -②目標設定②端末やソフト変更

４ 事業計画書に沿った管理を安定して行うための十分な能力
４－(１)③適正確実な点検③定期会議の実施③ＩＣＴ活用など③植栽管理方法など④修繕費③事務効率化

⑤人件費など④感染症対策など

イ 勤務体制…
ウ 賃金…

国に準じた給与体系とし、適正な支給水準を維持

エ 労働条件…
４－(２)

各種法令等に基づき、勤務時間を設定
各種法令等に基づき、労働条件を設定

職員の能力育成のための研修

ア 全部門合同カンファレンス…
イ OJT

様々な専門職種が多面的に意見交換

日常業務を通して実践…

ウ Off-JT

研修知識や視察…

エ SDS

探求意欲や自己研鑽…

４－(３)－①

実務を通じてスキルを磨く

外部の講義等から基礎知識を習得
自発的な学習を推奨

地域や関係機関、ボランティア等との連携

ア 類似する医療・福祉との連携強化…
イ ボランティアの参画…

研修会や連携会議を主催しネットワーク強化など

障がい児者団体によるご家族へのサポートなど

ウ 地域福祉を担う医療福祉職の人材育成…
４－(３)－②

セミナーの実施、実習生や職場体験生受け入れ

宮崎市との連携ア 第５次宮崎市総合計画及びその裾野となる各種福祉計画の理解
イ 地域連携に努め、共生社会の実現に向け宮崎市の関係所管と密に連携
４－(３)－③

地域や利用児者等のニーズ把握

ア 把握の手法…

①アンケート

意見箱によるグループディスカッション
イ 反映方法…
４－(４)③各種連絡協議会での情報収集②ご家庭等へ情報やノウハウを提供

・宮崎市児童館・児童センター１４施設
・宮崎市北部老人福祉センター及び宮崎市青少年プラザ

事業団の安定性、信頼性

コンプライアンスの重要視、高い倫理観を持った誠実な行動
個人情報の保護管理イ②障がい団体と事業団職員

類似施設等の運営実績

・宮崎市南部老人福祉センター等
ア

交流活動など①ＯＯＤＡループによる迅速な対応

・宮崎市総合発達支援センター
４－(５)

面談

情報開示と説明責任

良好な職場環境

反社会的勢力等の遮断など

経営指標〔前回申請時(平成 26 年度)対比〕
安全な基準値を超えており無借金等であることなど、直近５年間で財務状況はさらに安定

５ 安全管理５－(１)－①

自然災害（地震、火災など）対策

自力避難が困難な障がい児者の人命救済、「公の施設」の保全、業務機能の維持（ＢＣＰ）を念頭に策定した「防災対策要綱」に沿って危機管理意識を共有化
５－(１)－②

不審人物対策スタットコール
５－(１)－③

職員等巡回

防犯講習

電子錠や防犯ブザー設置

設備事故対策ア 未然防止策…

①外部委託業者による点検

イ 事故発生時の情報伝達…

事故発生→

法人（施設）責任者判断→
５－(１)－④

牽制ポスターの掲示②事業団職員による点検

利用児者避難→消防署通報及び内部報告→

利用児者帰宅その他安全確保マニュアル等作成、訓練研修…

①感染症対策

６ 労働福祉

- 14 -②給食アレルギー対策③送迎事故対策など

６－(１)

雇用に対する基本的な考え方

有期契約職員の処遇改善…

①無期雇用転換②通勤手当や賞与支給改善③正職員登用検討

７ 環境保護及び障がい者の雇用等の福祉政策
７－(１)

環境に配慮した施設管理

宮崎市環境基本条例等の理解と推進…
７－(２)①「COOLCHOICE」②環境負荷低減と環境学習②雇用状況…障がい等級２級１名③特定随意契約で雇用創出

障がい者の就労支援①法定雇用率…３．８８％●自主事業計画の概要【事業１】宮崎市障がい者基幹相談支援・虐待防止センター事業〔宮崎市委託事業〕（１）相談支援…

相談支援専門員が電話、訪問等し、医療福祉サービス、制度利用、施設利用に関する助言や情報を提供。また、福祉サービスに関する関係機関との連絡調整【相談支援専門員５名（社会福祉士、保育士、教員資格者など）】（２）宮崎市巡回支援専門員整備事業…

保育所等に通う児童やその保護者が集まる施設等に、発達障がい等に関する知識を有する専門員が巡回し、発達や関わり方について支援【相談支援専門員外 2 名（保育士資格者など）】【事業 2】計画相談支援事業及び障がい児相談支援事業〔宮崎市指定事業〕（１）計画相談支援…

障がい福祉サービスのサービス等利用計画作成、モニタリング（２）障がい児相談支援…

障がい児通所支援の障がい児支援利用計画作成、モニタリング【相談支援専門員６名（社会福祉士、保育士、看護師資格者など）】【事業３】宮崎市障がい児等療育支援事業〔宮崎市委託事業〕（１）訪問療育等支援事業…

障がい児等の家庭に対し、定期的または随時訪問し助言、支援（２）支援外来療育等支援事業…
（３）施設支援事業…

障がい児等に対し、外来の方法で各種相談、支援

児童発達支援事業等の職員に対し、障がい児等療育に関し助言、支援【相談支援専門員１名

相談員１名（保育士、社会福祉士資格者など）】【事業４】宮崎市医療的ケア児等支援事業〔宮崎市委託事業〕（１）医療的ケア児等の電話、面接又は訪問等による相談（２）医療的ケア児等のサービス等利用計画等の作成及び利用に関する調整等（３）「宮崎市医療的ケア児等支援連絡協議会及び実務者検討会」の開催用務（４）医療的ケア児等の実態調査（５）関係機関との連携など地域支援体制の整備【医療的ケア児等コーディネーター１名（看護師、相談支援専門員資格者など）】【事業５】医療的ケア児等の支援者及びコーディネーターの養成等事業〔宮崎県委託事業〕（１）医療的ケア児等支援者養成研修の実施（２）医療的ケア児等コーディネーター養成研修の実施（３）医療的ケア児等コーディネーター発展研修の実施【医療的ケア児等コーディネーター１名（看護師・相談支援専門員資格者）】- 15 -

資料②
児童館・児童センター 事業提案概要書 令和 3 年度～令和 7 年度
1－（１） 管理運営に対する基本方針
子どもたちの幸せや子どもの意見を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に取り組み、健やかな成長の支援に努めます。
【基本方針】①施設の設置目的を果たす管理運営②安全・安心の確保③公平・平等な管理運営④快適な施設環境の提供⑤利用者の声を反映した管理運営⑥地域と協働による管理運営⑦コスト削減を意識した管理運営
1－（２）市民の平等な利用の確保【平等性・公平性の維持】○設置目的（法令等）の理解○館長会・児童厚生員会による情報交換（施設間での取扱いの平準化）○運営委員会・児童委員会の設置（チェック機能強化、子どもの意見）○移動児童館（地域格差の解消）
１－（３）意見、要望、苦情への対応【意見、要望について】①意見箱の設置 ⇒ 回答は施設内に掲示します。
②アンケートの実施 ⇒ 分析し、管理運営の改善や事業の見直しに活用します。
③運営委員会・児童委員会 ⇒ 管理運営の改善や事業の見直しに反映します。
【苦情について】
当法人作成の「福祉サービスに関する苦情解決規程」に基づき、適切に対応しています。
２－（１）利用者サービスの向上に関する提案○利用者ニーズの把握 （意見箱、アンケート、運営委員会、児童委員会、利用者の声）○快適性 （職員の接遇・マナーの向上、快適な施設の提供）○利便性 （子育て親子が交流を深めるための施設開放、ホームページのリニューアル）○魅力ある事業 （利用者の声を反映した事業へ見直し）○広報活動の充実 （館便り、パンフレット、マスコミへの情報提供）○検証 （サービス向上の継続的改善のため PDCA サイクルで検証）
２－（２）利用者の増加を図るための取り組みに関する提案①快適性及び利便性の向上 （職員のスキルアップ、日曜日の開館、開館時間の延長）- 16 -

②魅力ある事業の実施 （子育て相談、スキップ、子ども塾、じどうかんクラブ等）③地域・関係機関との連携 （地域団体との連携、ふれあいサロン等）④広報活動の充実 （ホームページのリニューアル、ＳＮＳの活用等）
２－（３）施設の設置目的の理解と課題の認識【施設の設置目的について】
児童館は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置された施設であり、「拠点性」、「地域性」、「多機能性」の 3 点を踏まえ、子ども同士のふれあい事業の充実や地域が一体となって子どもの健全育成を推進できる環境づくり”に取り組みます。
【今後の課題について】①少子化の進展と利用者の減少
少子化が進展し、子どもたちが集団で遊ぶ機会や施設利用者が減少する中、子育て支援の充実の一環として、児童館事業の更なる充実が必要です。
⇒ 地域と連携した行事や高齢者等の経験を活かした世代間交流を行います。
②児童問題の発生予防と早期発見
児童虐待に関する相談対応件数が増加を続けており、子どもやその家庭が抱える課題が多様化しているため、相談支援や連携体制の強化と職員の専門性の向上が必要です。
⇒ 児童ソーシャルワーカーとしての能力向上に取り組みます。
③中高生の利用促進
中高生年代も利用できる施設ですが、小学生に比べて利用頻度が低いのが現状です。
⇒ 中高生の居場所として利用が見込まれる施設で、開館時間を延長します。
２－（４）設置目的に沿って施設の効用を最大限に発揮する提案①児童健全育成の拠点施設であるための方策・考え方
地域の児童健全育成施設として、児童の居場所・仲間作りの拠点となり、乳幼児の子育て支援をはじめ、遊びを通して子どもの自主性や創造性を育むなどの発達増進を図ります。
【新しい取組み内容】
日曜日の開館、エリア連携事業、中高生企画事業、子ども塾、学校連携事業、
夜間活動事業、キッズ展、じどうかんクラブ、じどうかんフェスタ等②子育て支援の拠点施設であるための方策・考え方
核家族化や地域の繋がりが希薄化するなどの背景から、子育ての孤立化や不安感が高
まっています。子育て親子の交流や、子育て不安・悩みを相談できる場を提供します。
【新しい取組み内容】
子育てサロン、幼児クラブ、おやじの会、新一年生児童館体験事業等- 17 -

③地域特性を考慮したサービスの提供の方策・考え方
地域との関わりは、子どもにとって多様な人間関係を体験する社会訓練の場です。地域の自治会や老人クラブなどの各種団体や個人・施設等の協力を得ながら、地域が有する、自然環境、人的資源、伝統文化等の、地域の特性を活かした事業を実施します。
【新しい取組み内容】
まちづくり推進委員会等との合同による地域連携事業の展開、地域特性を考慮した事業の実施、統括マネージャー配置によるサポート体制④地域の高齢者の経験を生かした世代間交流を促進する方策・考え方
核家族化や都市化の進行により、地域での子育てを支援する体制が希薄化しています。
【新しい取組み内容】
世代間グループミーティング、郷土文化事業等、敬老の日プレゼント事業
３－（１）指定期間に市が提案する指定管理料に対する提案額【事務の見直し】
委託業務の複数年契約による業務の安定と経費削減【スケールメリットの活用】
物品等の一括購入、機器のリースや施設の保守点検
４－（１）人的体制の確保①責任者（館長）を配置する勤務体制、効率的・効果的な業務組織②本部事務局のバックアップ体制で円滑に運営③全指定管理施設の交流やネットワークで、情報・ノウハウの効果的活用④地域住民、団体、ボランティア等との連携・協力
４－（２）職員の能力育成（研修体制）
採用 ⇒ オリエンテーション研修 ⇒ 基礎研修 ⇒ 実務研修 ⇒ フォローアップ研修
４－（３）事業計画の実現可能性（継続性、安定性）①地域や関係機関及びボランティアとの連携について
地域…自治会、まちづくり推進委員会、地区社会福祉協議会、老人クラブ連合会等関係機関…学校、保健所、児童相談所、保健所、民生委員・児童委員等
施設サポーター…支援者の会、おやじの会、登録ボランティア等②市との連携について市の行政施策を十分理解した運営を行い、課題や問題点については、市へ報告・連絡・- 18 -

相談を密に行い、市と連携した取り組みを行います。
③地域や利用者のニーズ把握
・意見箱の設置やアンケートの実施、運営委員会・児童委員会から利用者の声を集約
・利用者の声を分析し管理運営に反映
４－（４）類似施設等の運営実績〈施設名〉 霧島児童館 他 13 館
○乳幼児活動 （子育て相談、親子講座等） ○小学生活動 （遊びの活動、クラブ活動等）○年長児童（中高生）活動 （ボランティア活動、各種イベント等）
４－（５）申請者の安定性、信頼性【個人情報保護対策について】
法令を順守し不祥事が生じないように対応します。
【財務状況について】
流動比率（１２２.６%）、当座比率（１１９.７%）、長期固定適合率（７９．１%）ともに財務の健全性を確保しており、超過債務のない無借金経営を行っています。
５－（１）安全管理に対する対応①事故や災害等緊急事態が発生した場合の対応策
安全管理マニュアルに基づき迅速に対応しています。
②施設内の安全確保のための責任体制
事故発生

厚生員

現場責任者

統括責任者

最高責任者

館長

事務局長

理事長

③施設内での事故や災害の未然防止策
法令に基づいた自衛消防訓練の実施、安全管理マニュアルの更新等
6－（1）雇用に対する基本的な考え方
児童館職員については、週 30 時間勤務の嘱託職員として雇用していまが、全員が社会保険に加入しており、離職率も低く、安定・継続した雇用ができています。
7－（１）環境に配慮した施設管理
宮崎市の第三次宮崎市環境基本計画に基づき、事業者の環境配慮事項に取り組みます。
7－（２）障がい者の就労支援への対応について障がい者の実雇用率は３.８８%で、国の定める実雇用率２．２％を上回っています。

- 19 -

資料③

南部老人福祉センター等

１－（1） 管理運営に対する基本方針【基本方針】
１． 施設の設置目的を果たす管理運営
２． 安全・安心の確保
３． 公平・平等な管理運営
４． 快適な施設環境の提供
５． 利用者の声を反映した管理運営
６． コスト削減を意識した管理運営
７． 地域と協働による管理運営

１－（２） 市民の平等な利用の確保【平等な利用の確保策】
職員○設置目的の理解 ⇒ 法令等の理解・条例、規則、市の施策等
・個人情報保護、情報公開○意識の徹底・研修、市の指導、定期会議

利用者○チェック機能強化 ⇒ 施設運営監視、運営委員会
等の設置○意見の反映 ⇒ 意見箱の設置

１－(3) 要望、意見、苦情への対応【要望・意見】意見箱の設置⇒ 回答は施設に掲示

運営委員会等⇒ 管理運営の改善や事業の見直しに反映【苦情】
当法人作成の「福祉サービスに関する苦情規程」に基づき、第三者委員 3 名を委嘱しており、サービスの苦情について適切に処理をいたします。

２－(1) 利用者サービスの向上に関する提案【利用者及び住民ニーズの把握】
意見箱やアンケートの実施などを行い、さらに運営委員会やクラブ代表者会から利用者の声を聞き取ります。
【サービス向上の項目】▼快適性①職員の接遇・マナーの向上②快適な施設の提供▼利便性
・利用者が分かりやすい施設案内表示、カフェコーナーの設置、ホームページのリニューアル等▼魅力ある事業・マンネリ化を防止のため利用者の声を反映した利用者の関心の高い事業へ見直し
・館外事業の開催▼広報活動の充実
ホームページの開設や広報パンフレットの配布、マスコミ等の情報提供

２－(2） 利用者の増加を図るための取り組みに関する提案
１．利用者等の適確なニーズ把握して魅力ある事業の構築
２．広報活動ホームページの開設、近隣自治会・老人クラブ等への情報提供、マスコミへの情報提供など
３．快適性及び利便性の向上
・快適な空間の創出など
４．地域と連携した事業
・近隣自治会や地区社会福祉協議会、地域まちづくり推進委員会等の協働事業（イベント）の開催
・出張老人福祉センター（自治会と連携して、地元自治公民館で講座の講座等の開催）- 20 -

２－(3) 施設の設置目的の理解と課題の認識【老人福祉センター・老人いこいの家の設置目的】
宮崎市老人福祉センター条例でも「老人の福祉の増進を図るため」と規定されています。このように老人福祉センターは、高齢者同士が交流を深め、ともに活動する機会の提供や介護予防の拠点なる施設と考えます。
そのため、各種相談業務や機能回復訓練、レクリエーションや教養講座等など、設置目的を果たす事業を展開することにより、高齢者が生きがいを持って暮らすことができ、身体機能の維持・向上や引きこもり防止に繋がります。
老人いこいの家も同様に高齢者の教養の向上やレクリエーション等のために設置された施設です。
【今後の課題】（１） 高齢化の進展
宮崎市では、今後大幅に増加していきます。さらに、単身高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者も増加することが予測されています。大幅に増加する高齢者の健康寿命を伸ばすために、地域での支えあいな
どがますます重要となってきています。そのため、高齢者の生きがいづくりの拠点である老人福祉センター
等の重要性がさらに増してきますので、多くの高齢者が利用して健康で長生きできるように施設の管理運営をしていくことが必要と考えます。
⇒①健康づくり機能を強化する
・魅力ある教養講座等の開催
・介護予防・認知症予防講座等の拡充② 就労機能を強化する・シルバー人材センターやハローワークと連携してセミナー等の開催③ 生きがいづくり支援を強化する
・人気のある教養講座の開催
・ボランティアの育成（市社会福祉協議会と連携してボランティアセミナー等の開催）（２） 利用者の固定
老人福祉センター・老人いこいの家の利用者は、現在、クラブ利用者がメインであり、特定の人が利用している状況です。今後は、いかに新たな高齢者の利用を増やすかが課題であります。
⇒①近隣自治会と連携して館外事業の開催
老人福祉センター等に来ない人来られない人を対象に、地元自治公民館等で高齢者の健康講座などを行い、併せてセンターＰＲも行います。
②高齢者サロンの設置
市社会福祉協議会と連携して高齢者サロンを設置します。仲間づくりや健康づくりを目的にし、ひとり暮らしの高齢者の引きこもり防止にも繋がります。

２－(4) 設置目的に沿って施設の効用を最大限に発揮できる提案【老人福祉センター・老人いこいの家】○利用者の健康・福祉
・健康体操（職員・理学療法士）
・市出前講座（介護保険・防災・
健幸体操・悪徳商法等）
・季節イベント（敬老会・餅つき等）○生きがいづくり・季節のイベント（餅つき大会等）
・クラブ活動（カラオケ、卓球、囲碁、将棋等）
・クラブ発表会

高齢者の増加に伴い、健康づくり（認知症等）
強化

左記以外に
・介護予防講座（介護要因の脳疾患・運動器症候群等の予防）・高齢者健康講座（食・歯・日常活動）・認知症予防講座（食・日常活動）
・利用者と共同で野菜や花の栽培※対象に高齢者の家族を加える

資金を確保し人気教養講座開催

左記以外に・高齢者に人気のある教養講座開催
・講座修了生のクラブ結成の協力
・利用者作品の展示コーナーの拡大
・サロンの設置（高齢者引きこもり防止）
・ボランティアの育成※サロン・ボランティアは市社協と連携- 21 -

○地域と協働・出張老人福祉センター
自治会と連携して館外活動を行います。（センターを利用しない人等を対象に自治公民館等で健康講座やセンターのＰＲ等を行います。）⇒高齢者の引きこもり防止に繋がります。
○就労支援
高齢者が活躍できる社会環境整備の一環として、就業希望者にシルバー人材センターやハローワークによるセミナーなどを行います。
○相談業務
生活相談、健康相談、就労相談・介護相談などについて、保健師・施設職員などが対応します。

３－（１）管理業務の効率化と経費の縮減に関する考え方・提案
事務の見直し、スケールメリットの活用、光熱水費の削減等を行います。

４－（1）人的体制の確保≪適切な管理運営のための人員体制≫
指揮命令と権限・責任を明確にするため、老人福祉センターまたは老人いこいの家に、高齢者福祉に理解がある所長を置き、指導的役割を果たします。事務職・保健師については、事業の円滑な運営を図るため、福祉施設等での経験豊富な職員を配置します。

≪労働条件≫
職名

人数

1 週間当たりの勤務時間

１人当たりの年間平均報酬見込み額（千円）

所長（嘱託）

５

３０ｈ

２,１９１

事務（契約）

１

４０ｈ

２,５６７

事務（嘱託）

４

４０ｈ

２,１０９

保健師（嘱託）

１

３０ｈ

２,１９１

備 考
（その他の労働条件）

４－（２） 職員の能力育成（研修体制）【目的】
利用者のニーズに反映した管理運営を目指すため、利用者の視点に立った人材を育成します。
【研修体制】
採用 ⇒ オリエンテーション研修 ⇒ 基礎研修 ⇒ 実務研修 ⇒ フォローアップ研修【研修内容】① オリエンテーション研修
初任者を対象に、施設の設置目的や経理処理（職員手引き）、各種法令（条例や衛生管理、危機管理など）について研修を行います。
② 基礎研修県社協主催の基礎研修等の職員を参加させ、福祉等の基礎的なことをはじめ、接遇マナーや人権等について学びます。
③ 実務研修管理者を対象に防火管理講習や救急救命講習、保健所主催のレジオネラ菌対策研修会、防災講習会に参加させます。定期的に所長会、事務員会で危機管理や個人情報保護の研修を行います。
④ フォローアップ研修
他の施設の行事等の活動内容を学ぶための研修のほか、人権や防災等の研修会を実施します。

４－（３） 事業計画の実現可能性（継続性、安定性）① 地域や関係機関及びボランティアとの連携について●地域・・・近隣自治会、地域まちづくり推進委員会、地区社会福祉協議会、老人クラブ連合会など●関係機関・・・ハローワーク、シルバー人材センター●施設への提言等・・・運営委員会、クラブ代表者会② 市との連携について （考えや取組みを記入してください。）
宮崎市の施策等を十分理解した上で、連絡調整等を綿密にしながら、問題解決・事業実施に取り組みます。
また、宮崎市への報告・連絡・相談を徹底します。
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【ニーズの把握】
意見箱の設置や、運営委員会やクラブ代表者会から利用者の声の聞き取り【運営への反映】
事業はＰＤＣＡサイクルを活用して事業を実施します。

４－（４） 申請者の安定性、信頼性【団体の財務状況】
当法人の財務状況における安定性（信頼性）については、流動比率（１２２．６％）、長期固定適合率（７９．１％）など、財務の健全性を確保しています。
【個人情報の保護対策】

法令を順守し不祥事が生じないように対応します。
１． 研修会等を実施して、意識の啓発に努めます。
各種研修会等で、個人情報の取り扱いの重要性を職員が認識するように研修会を開催します。
２． 施設内外の保管体制・利用規制を徹底します。
・パソコンやＵＳＢ，紙類、写真などの管理について、施錠を徹底して管理します。
・インターネットのアクセス制限、不審メール開封前の削除、外部持込みの媒体の使用禁止など、情報システ
ム管理専門業者と打ち合わせしながら、情報セキュリティ管理を徹底します。

５－（１） 災害や不審人物の対応など危機管理に対する対応① 事故や災害等緊急事態が発生した場合の対応策
安全管理マニュルを元に迅速に対応しています。
② 施設内の安全確保のための責任体制
最高責任者
理事長

統括責任者
事務局長

現場責任者
所長

老人福祉センター・
老人いこいの家③ 地震等の災害に対する避難訓練等の日頃の備え「利用者の安全」と「施設の安全」２つの視点から実地訓練や講習等による体験や知識習得に努めます。また、ＡＥＤ無償提供付き災害対応型自動販売機を設置して、万一に備えています。

５－（２） 衛生管理に関する対応① レジオネラ属菌発生防止等の対策（センター）
浴室衛生管理マニュアルに基づき、入浴の準備、使用中の点検、使用後の清掃について浴室等衛生管理者（所長）のもと、年間を通して徹底した安全管理を行います。

② 新型インフルエンザ等感染症の感染拡大防止体制
新型インフルエンザ等感染症については、宮崎市長寿支援課と連携を密にして、感染症予防対策要領に基づき、状況の変化に即した適切な対応をします。

６－（１） 雇用に対する基本的な考え方
当法人では、令和 2 年 4 月 1 日現在、総職員数 179 名のうち、正規雇用職員４７名、非正規雇用職員 132名となっています。児童館や老人施設では、68 名の嘱託職員で運営しています。指定管理では、限られた期間での業務となるため、正規職員雇用は難しい現状でありますが、前年度と比べ社会福祉法人は正職員 2 名を増やしております。今後も、財務状況や雇用状態、施設の運営状況等を考慮しながら、今後も適切に職員の配置を行っていきます。

７－（１） 環境に配慮した施設管理
宮崎市の第三次宮崎市環境計画の事業者の環境配慮事項に基づき対応していきます。

７－（２） 障害者の就労支援への対応【雇用率】
当法人の実雇用率は３．８８％となっており、国の定める雇用率２．２％を上回っています。現在のところ、老人施設には障害者手帳所持者を嘱託として雇用しています。今後も業務が可能な人は積極的に雇用にしていきます。総合発達支援センターと児童センター２館は特定随意契約で定期清掃を障がい者団体に発注をしています。
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