富士通株式会社

第120期 中間報告書

自 2019年4月1日 至 2019年9月30日

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに第 120期中間期（自 2019年 4月 1日至 2019年 9月 30日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。

私は、本年6月の社長就任以降、IT企業からDX*¹企業へ

営業利益につきましては、国内サービスおよびパソコンをの変革を掲げ、経営を行ってまいりました。テクノロジー中心とした増収効果に加え採算性の改善および営業費用の企業である当社の使命は、一人でも多くの人々に、テクノ効率化が進みましたが、前年同期に計上した退職給付制度ロジーを通じて「しあわせ（Wellbeing）」をもたらすことと認の変更および事業再編による利益がなくなったことによる識しております。テクノロジーによって新しい価値を創造し、影響で、全体では減益となりました。なお、為替影響およ

社会にあふれる様々な問題を解決に導くために、富士通自び事業再編等の特殊事項を除いた本業のみの売上収益お身のDX企業への改革も必要であると考えております。私自よび営業利益につきましては、増収増益となりました。当

らが、CDXO（Chief Digital Transformation Officer：最高中間期の業績の詳細につきましては、p2「2019 年度中間DX責任者）として、富士通の変革を推進してまいります。
このような考えのもと、本年9月に開催しました経営方針

期の連結決算概要」をご参照ください。当中間期の本業の説明会で、経営目標につきまして、本業であるテクノロ修正しましたが、今後もビジネスモデル変革等、様々な施ジーソリューションにおいて、収益力向上およびシェアの拡策を検討しておりますので、安定的な配当を継続するとい大を図り、2022年度に売上収益3兆5千億円、営業利益率う方針のもと、中間配当につきましては、計画通り前期中業績が好調だったことから、業績予想を年初計画から上方については、10％と設定しました。この経営目標を実現す

間配当から10 円増配*²し、1 株当たり80 円といたします。

るための具体的な方策は、p3「IT企業からDX企業へ今後の株主還元につきましては、安定配当をベースとしつ〜富つ、当社の成長ステージに即した株主還元の拡大を図るとと士通が目指すDXビジネス〜」をご参照ください。
当中間期の売上収益につきましては、国内サービスおよもに、自社株買いについても機動的に実施してまいります。

びパソコンで大幅に増収となりましたが、デバイス事業の株主の皆様におかれましては、今後ともご支援賜りたく、再編や為替による影響で、前年同期から減収となりました。

何卒お願い申しあげます。

*1 DX：デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。
*2 当社は、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年の中間配当金額7円を株式併合後の配当金額70円に換算して算出しております。

代表取締役社長

2019年度 計画／2022年度 目標

2019年度業績見通し

デジタル領域での成長を図るとともに、テクノロジーソリューションで、営業利益率10%＊を目指す
売上収益（億円）■デジタル ■従来型IT● 営業利益率31,200
8,30031,500
9,500

4.4%

4.6%

2018（実績）

2019

年平均成長率3%（単位：億円）2018年度実績

2019年度予想

35,00013,000

売上収益

39,52438,000

10%

営業利益

1,302

1,600

当期利益

1,045

1,250

フリー・キャッシュ・フロー

1,035

1,000

2022

（年度）

＊ テクノロジーソリューションにその他/消去又は全社を加味した値として（2019年9月26日 経営方針説明会で公表した計画および目標）＊ 本報告書においては、親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」として表示しております。

12019年度中間期の連結決算概要

詳細は、当社ホームページ（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/finance/）に掲載の「2019年度 第2四半期 連結決算概要」をご参照ください。

2019年度中間期連結業績
決算ハイライト（単位：億円）

売上比率

2018年度中間期

2019年度中間期

18,34518,287

売上収益
営業利益

952710

当期利益

811636

フリー・キャッシュ・フロー

473

セグメント別の概況（単位：億円）
■売上収益

■営業利益

14,091

3.4%●営業利益率14,546
6.6%
965

478
2018年度中間期

2019年度中間期

テクノロジーソリューション

673

自己資本比率（単位：億円）

デバイス
ソリューション
8.8％
ユビキタス
ソリューション
14.9％■自己資本 ●自己資本比率

サービス
63.9％

テクノロジー
ソリューション 74.2％

システムプラットフォーム
10.2％＊ 売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

■売上収益 ■営業利益

2,452●営業利益率

2,923
197

△0.9%

6.8%

△20
2018年度中間期

2019年度中間期

ユビキタスソリューション

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式の総数

207,001,821株

資本金324,625,075,685円

株主数

123,516名（前年度末比11,023名減）

大株主

37.6%

36.5%

株主名
2019年3月末

2019年9月末＊ 自己資本比率は、自己資本÷資産合計により算出しております。なお、自己資本は、資本金、資本剰余金、自己株式、利益剰余金およびその他の資本の構成要素で構成されております。

■売上収益

■営業利益

●営業利益率2,641「テクノロジーソリューション」の売上収益は、国内 「ユビキタスソリューション」の売上収益は、大幅サービスが大きく伸長し、増収となりました。好調な増収となりました。海外は為替影響により減収な産業流通分野に加え、自治体およびヘルスケアとなりましたが、国内を中心にパソコンの売上が分野の売上も増加し、ソリューション／SIの売上が伸長したことにより、増収となりました。
過去最高を更新しました。インフラサービスにつ
営業利益は、パソコンの増収影響に加え、メモリいては、国内のアウトソーシングの売上が堅調で等のキーデバイスの価格低下によるコストダウンしたが、海外での為替影響による減収影響を受効果により採算性が好転し、前年同期比で増益とけ、減収となりました。システムプラットフォームでなりました。
は、ネットワークプロダクトおよびメインフレームが増収となりましたが、IAサ ーバの売上が低調だったことにより、減収となりました。営業利益は、国内サービスの増収効果に加えて、サービス、システムプラットフォームともに採算性が好転し、前年同期比で増益となりました。

211,700

11,320

株式の状況（2019年9月30日現在）

0.9%

1,717
22
△3.9%

2018年度中間期△66

2019年度中間期

デバイスソリューション
「デバイスソリューション」の売上収益は、前年度に実施した事業再編の影響などにより、減収となりました。営業利益は、国内工場の再編費用の計上に加えて、為替が円高に推移した影響などにより、前年同期比で減益となりました。

その他／消去又は全社「その他及び消去又は全社」の営業利益は、386億円の損失と、前年同期比で858億円の悪化となりました。前年同期に計上した退職給付制度の変更および事業再編による一時的な利益がなくなった影響などによるものです。

持株数 持株比率（千株） （%）

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

14,8997.35

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

12,9426.39

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

10,7995.33

富士電機株式会社

5,949

2.94

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,616

2.77

富士通株式会社従業員持株会

5,134

2.53

JP MORGAN CHASE BANK 385151

3,864

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

3,863

1.91

朝日生命保険相互会社

3,518

1.74

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

3,409

1.68

（注）持株比率は自己株式を除いて計算しております。

TOPICS
富士通の目指す姿

IT企業からDX企業へ 〜富士通が目指すDXビジネス〜
2022年度の経営目標*¹（売上収益3兆5千億円、営業利益率10％）の達成を目指すため、当社は自らを変革し、環境、社会、お客様の課題解決への貢献を通じて、DXビジネスを拡大します。
*1 P1 「2019年度 計画／2022年度 目標」ご参照
基本方針

DXを含むデジタル領域*²を成長させるとともに、従来型ITについても強固なビジネス基盤をベースに収益を拡大します。

10%
売上イメージ

成長のドライバーとしてビジネス伸長■デジタル（DX+モダナイ）■従来型IT・国内は強固な顧客基盤を軸にシェア拡大
・更なる収益性の強化*2 デジタル領域：DXに加え、DXに向けたモダナイゼーション*³・可視化・効率化等を含む*3 モダナイゼーション：現状の資産を活用しながら、変化対応力を備え、先進技術を素早く活用できるシス
テムへ変革していくこと

2019年

2022年

この基本方針の下における収益性強化のための主な施策をご紹介します。

❶DXビジネスの拡大
当社のテクノロジーと強固な顧客基盤に支えられた業種業務のノウハウを活かし、お客様や社会が求める価値を実現するDXを追求します。このDXビジネスを牽引するDXに特化したコンサルティング会社を設立し、富士通グループのビジネスへの波及効果を含め、連結ベースで3,000億円のDXビジネス創出を目指します。また、DXを支え富士通が目指すDXビジネスるテクノロジーとして、重点7技術領域にリソースを集中し、強化します。さらに、スーパーコンピュータなどの最先端技術、DXビジネスの成長を支えるAIや5Gといった分野、新規事業創出および社内改革などに対し、今後5年間で5,000億円の投資を実行します。

❷サービスビジネスの利益力強化
国内の強固なビジネス基盤を堅持するとともに、2022年度までに700億円の利益改善を目指します。お客様システムや業務に対する豊富な知見をベースに信頼性の高いモダナイゼーションを加速します。あわせて、当社のグローバルデリバリーセンター*⁴をオフショア開発の拠点として戦略的に活用し、コストを効率化します。開発や運用のテンプレート化やAI等を活用した自動化を推進し、生産性を向上させます。
*4 グローバルデリバリーセンター：世界8カ国に展開している、アプリケーションサービスや多言語対応サービスデスク等、世界中のお客様に標準化された高品質なサービスを提供する拠点❸5Gネットワークビジネスへの取り組み
2019年7月に、NTTドコモ様に5Gネットワーク向け基地局制御装置および無線装置の納入を開始しました。無線
アクセスネットワーク分野におけるエリクソン社との戦略的パートナーシップによる開発の効率化や5Gを支えるフォトニクス事業の光高速化技術への集中投資等により、5Gネットワークの普及を促進します。また、遠隔医療や自動運転といった様々な分野において、お客様のDXを実現するために、長年の通信キャリアビジネスで培った技術や人材をネットワークコンサルとして活用します。

3