2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

証券コード

株

主

各

2023年5月31日

位

第86期定時株主総会資料（交付書面に記載していない事項）【事業報告】
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要【計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

株式会社今仙電機製作所
電子提供措置事項のうち、法令及び当社定款の規定に基づき、株主様に書面で交付していない事項を本資料に記載しております。

表紙

7266

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業務の適正を確保するための体制

当社は、以下のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を定めております。

⑴

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
今仙グループの取締役及び使用人は、倫理憲章、企業行動規範から成る「今仙グループ倫理綱領」(以下「倫理綱領」という。)に従い行動する。
② 当社は、「倫理綱領」に基づく行動を担保するため、コンプライアンス委員会及び倫理委員会を設置するとともに、内部通報制度の適正な運用を図る。
③ 今仙グループ子会社は、「倫理綱領」の遵守状況について定期的に倫理委員会に報告する。
④ 当社は、社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、取締役会の他、重要な会議に参画することで、経営の意思決定及び業務執行を監督する体制を強化する。
⑤ 内部監査部門である内部統制推進室は、当社使用人の職務の執行状況について内部監査を実施し、コン
プライアンス違反の未然防止を図る。
⑥ 今仙グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
①⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・社内規程に則り、適切に保存・管理する。
② 機密情報及び個人情報については、「情報セキュリティ規程」、「個人情報管理規程」に則り適切に管理する。

⑶

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスクマネジメント規程」に則り、今仙グループの企業活動及び経営に重要な影響を与えるリスクの実態並びにその及ぼす影響を把握し、リスクがもたらす損失の最小化を図る。
② 当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、今仙グループのリスクを管理監督し、内部統制システムの維持、向上を図る。
③ 今仙グループの取締役及び管理監督者は、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評
価し、リスクマネジメント委員会に報告するとともに適正な対策を実施する。

⑷

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
今仙グループは、中長期経営計画を策定し、その目標の実現に向けた具体的な施策である重点展開方針に沿って職務を執行する。
② 当社は、執行方針及び経営戦略の検討・審議、執行状況の管理・統制などを効率的に行うため、取締役で構成する各種会議体を設置する。また、執行役員制度を導入することで、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図る。
③ 今仙グループ各社は、組織、業務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。
①－1－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知⑸

今仙グループ子会社の業務の適正を確保するための体制
関係会社担当取締役及び管理を担当する部署を設置する。また、必要に応じて当社の役員又は使用人に今仙グループ子会社の取締役及び監査役を兼務させることができる。
② 今仙グループ子会社の重要事項の決定に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会の事
前承認を受ける。
③ 当社の取締役及び子会社の取締役社長で構成する中央経営協議会にて、今仙グループ子会社から経営状
況の報告を受ける他、その執行状況についてのモニタリングを行う。
①⑹

財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制推進室は、財務報告に係る内部統制の体制整備と運用評価を実施する。

⑺

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合は、適任者を監査役職務補助専任者として任命するものとし、当該使用人の評価等身分の決定は、監査役会の同意を得て行う。
② 監査役の職務を補助する使用人は、監査役又は監査役会の指示のもと職務を遂行する。

⑻

監査役への報告に関する体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、重要な会議に出席し各職制の重要な業務の報告を受けることができるとともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧することができる。
② 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的に報告する。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある問題・事実を発見したときは、適時適切に監査役への報告を行う。
③ 「内部通報制度運営要領」の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
④ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を「内部通報制度運営要領」に定め、取締役及び使用人に周知徹底する。

⑼

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払等の請求をしたときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－2－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知⑽

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役、取締役及び子会社の代表取締役と面談により重要課題事項についての意見及び情報交換を行うことで監査の実効性の確保に努める。
② 内部統制推進室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図る。
①

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

コンプライアンスに関する取組み
当社は、「今仙グループ倫理綱領」を制定し、今仙グループの全役職員に対し、これを要約した「今仙グループ倫理綱領カード」を携帯させて法令遵守の周知徹底を図っております。
当社は、コンプライアンス委員会及び倫理委員会（当社役員及び子会社の取締役社長で構成される。）
を定期的に開催し、当社グループの法令遵守状況について確認しております。
また、国内グループ子会社全社に内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。
⑵ リスク管理体制
今仙グループの企業活動及び経営に重要な影響を与えるリスクを管理監督するため、リスクマネジメン
ト委員会を原則四半期に１回開催し、リスクの管理状況を取締役会へ報告しております。
また、危機管理や災害時の対応マニュアルを社内規程として整備し、大規模地震を想定した訓練を毎年実施しております。
⑶ 今仙グループ子会社の業務の適正の確保
当社は、中央経営協議会を定期的に開催し、各子会社の取締役社長から、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等の報告を受け、子会社の業務の適正を確保しております。
また、グループ子会社を担当する取締役及び管理する部門を設置し、各子会社から月次業績の報告を受ける他、情報共有を図るなどグループ子会社のモニタリングを行っております。
⑷ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会及び中央経営協議会への出席、常勤監査役によるその他の重要な会議への出席並びに取締役、使用人からのヒアリングを通して、当社の内部統制の整備、運用状況についての確認を行っております。
また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保して
おります。
⑴

－3－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書

（
株

資
当

期

首

残

本

高

金

）

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで（単位：百万円）

主
資

本

剰

7,289

余

金

資
利

益

剰

7,041

余

金

自

30,367

本己株

式株 主 資 本 合 計△389

44,310連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△287

△287

親会社株主に帰属する当期純損失

余

金

の

配

△2,053△2,053

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△395

△395

△5

20

15

株主資本以外の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

－

－

△2,346△374△2,720

7,289

7,041

28,021△763

41,589の他のその他有価証券
評 価 差 額 金

為
調

替
整

1,742

包

括

利

益

累

計

額

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

純 資 産 合 計

3,162

221

5,126

341

49,777

換勘連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△287

親会社株主に帰属する当期純損失△2,053

自

己

株

式

の

取

得

△395

自

己

株

式

の

処

分

15

株主資本以外の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

259

1,620

△85

1,795

259

1,620

△85

1,795

35

△890

2,002

4,783

135

6,921

376

48,887－4－

連結株主資本等変動計算書

35

1,830

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連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称
今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン
ング

コーポレーション、イマセン

ビュサイラス

クチュアリング（タイランド）カンパニー

テクノロジー

リミテッド、イマセン

リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン
ピーティー・イマセン

パーツ

フィリピン

マニュファクチュアリ

インク、広州今仙電機有限公司、イマセン
マニュファクチュアリング
メキシコ

テクノロジー

エス

インディア
エー

デ

マニュファ
プライベートシー

ブイ、

インドネシア② 非連結子会社名㈱ナイト㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⑵

持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社数
イマセン

２社

ランドホールディング

コーポレーション

Mazda Imasen Electric Drive㈱②持分法を適用していない非連結子会社（㈱ナイト）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
③持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類または12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－5－

連結計算書類の連結注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定額法によっております。

（リース資産を除く）

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3 ～50年

機械装置及び運搬具 4 ～ 9 年
工具、器具及び備品 1 ～12年
無形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

－6－

連結計算書類の連結注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－7－

連結計算書類の連結注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

2．会計方針の変更（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）の適用」）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を当連結会計年度の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当該会計方針の変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

固定資産の減損

有形固定資産 20,224百万円
無形固定資産700百万円

有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには、翌年度以降における半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの影響が一定期間継続するものと仮定しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により固定資産の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失は計上しておりません。
⑵（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産8,454百万円（評価性引当額控除前の金額を記載しております。）

当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しています。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づ
き将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。
将来課税所得の見積りには、翌年度以降における半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。
当連結会計年度における将来課税所得の見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの影響が一定期間継続するものと仮定しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

－8－

連結計算書類の連結注記表

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4．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保に供している資産及び担保に係る債務

65,882百万円① 担保に供している資産（工場財団）
建物

133百万円

土

地

30百万円

（その他）
建

物

土

地

865百万円
863百万円合計1,893百万円② 担保に係る債務
長期借入金

2,445百万円（１年内返済予定額を含む）

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

23,475,352株

配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

2 0 2 2 年 ５ 月 1 2 日
取締役
会

普 通 株 式

2 0 2 2 年 1 1 月 7 日
取締役
会

普 通 株 式

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

114

百万円

172

基

準

日

効

力

発

生

日

5円

2022年３月31日

2 0 2 2 年 ６ 月 1 日

7.5円

2022年９月30日

2022年12月2日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

2 0 2 3 年
５ 月 1 2 日
取 締 役 会

普 通 株 式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

168

－9－

連結計算書類の連結注記表

7.5円

基

準

日

2023年３月31日

効

力

発

生

日

2023年5月31日

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

6．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コス
トの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクについては、社内規程に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、経理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき経理部門が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（＊） 時 価 （ ＊ ） 差
額（1） 投資有価証券

5,141

5,141

－

（2） 長期借入金(4,805)(4,803)(1)（１年内返済予定のものを含む）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等
区
非

上

場

株

分
式

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
110－ 10 －

連結計算書類の連結注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

時価

レベル２

（単位：百万円）
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,141

－

－

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長

期

借

レベル１
入

金

レベル２
－

時価
4,803

5,141

（単位：百万円）
レベル３

合計
－

4,803

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結計算書類の連結注記表

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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引の種
類
等

金利スワップの
特 例 処 理金利スワップ取引

為替予約等の
振 当 処 理為 替 予 約 取 引支払固定・受取変動
売建

主なヘッジ対象

長 期 借 入 金
売

掛

金

契

約

等

契約額等のうち
1
年
超

1,149

693

＊

342

－

△2

額

時

価

当 該 時 価 の算 定 方 法

先物為替相場によっております。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 12 －

連結計算書類の連結注記表

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７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

地域
日本

北米

合計

アジア

シート・電装24,58125,81929,43579,836電子

10,716

1,396

3,262

15,375

その他

4,519

－

－

4,519

顧客との契約から生じる収益

39,817

27,21532,697

99,730外部顧客への売上高

39,817

27,21532,697

99,730(2) 収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、⑷基準」に記載の通りです。

会計方針に関する事項、④

収益及び費用の計上(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

20,216

21,883② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

2,159円80銭△89円70銭－ 13 －

連結計算書類の連結注記表

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9．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、希望退職制度による退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社は今後の更なる事業拡大と収益体質の実現を目指し「中長期経営計画2029」を策定し、事業改革の土台作りとしてのフェー
ズ１（2021～2023年）に取組んでおります。こうした中で、当社を取り巻く環境は、半導体供給不足等の影響による自動車生産台数の大きな減少や、鋼材・樹脂材等の原材料高騰、国際物流の混乱といった影響を受け、業績の見通しは引き続き厳しいものとなっております。
このような環境下において、当社は事業構造の変革期にあり、この先数年間の経営は、「攻め」と「守り」を同時に推進しなけ
ればなりません。
経営改革の一環として人員構成の適正化を図り、持続的な収益体質を実現するため、希望退職制度による退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要（１）募集人数：150名程度（２）募集対象：2023年４月１日時点50歳以上の当社正社員、準社員及び再雇用社員（３）募集期間：2023年５月18日（木）～５月31日（水）（４）退 職 日：2023年６月30日（金）（５）優遇措置：特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施
３．業績への影響
今回の募集に伴い発生する特別退職加算金および本件退職に関連する費用は、2024年３月期連結決算にて特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、2024年３月期の連結業績への影響については未確定であります。

－ 14 －

連結計算書類の連結注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

株

当

期

首

残

高

本

金

資本準備金

7,289

（単位：百万円）

主資 本 剰 余 金
資

）

7,022

資
利

資本剰余金合計

益

利益準備金

7,022

本

210

剰

固 定 資 産圧 縮 積 立 金
149

余

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
5,428

金

繰 越 利 益剰余
金13,403利 益 剰 余 金合計19,191

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△287

△287

△1,520△1,520△5△5

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 事 業 年 度 中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高
株

－

－

－

－

－

－

△1,813△1,813

7,289

7,022

7,022

210

149

5,428

11,59017,378

主
自己株式

当

期

首

残

高

△389

資

本

株 主 資 本合計33,114

評
価・
換
その他有価証券評価
差
額
金
1,702

算
差
額
等
評価・換算差額等
合
計
1,702

純

資

産

合

計

34,817

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△287

△287

△1,520△1,520△395

自 己 株 式 の 取 得

△395

△395

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 事 業 年 度 中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

20

15

△374

△2,187

当△763

30,927

期

末

残

高

15
235

235

235

235

235

△1,952

1,937

1,937

32,865－ 15 －

株主資本等変動計算書

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

デリバティブ取引の評価基準

時価法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品

総平均法

② 原

材

料

移動平均法

③ 貯

蔵

品

最終仕入原価法⑷

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

－ 16 －

計算書類の個別注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 製品保証引当金④ 退職給付引当金⑹

収益及び費用の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

収益
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

⑺

2．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
⑴

固定資産の減損

有形固定資産 10,142百万円
無形固定資産488百万円

連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産7,830百万円（評価性引当額控除前の金額を記載しております。）

連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 17 －

計算書類の個別注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

3．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

42,392百万円⑵

関係会社に対する短期金銭債権

5,059百万円⑶

関係会社に対する長期金銭債権

1,700百万円⑷

関係会社に対する短期金銭債務

1,132百万円⑸

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産（工場財団）
建物

133百万円

土

地

30百万円

（その他）
建

物

土

地

741百万円
691百万円合計1,597百万円② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）⑹

2,445百万円

保証債務
以下の関係会社に対し、保証を行っております。
イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ

1,402百万円

イマセン ビュサイラス テクノロジー インク

5,376百万円

合6,778百万円

計－ 18 －

計算書類の個別注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

4．損益計算書に関する注記⑴

関係会社への売上高

14,605百万円⑵

関係会社からの仕入高

2,758百万円⑶

関係会社への営業費用⑷

458百万円
1,969百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,014,557株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

25百万円

賞与引当金

209百万円

製品保証引当金

11百万円

退職給付引当金344百万円関係会社株式2,445百万円

貸倒引当金

153百万円

仕掛開発費

1,212百万円

繰越欠損金2,315百万円

繰越外国税額控除

489百万円

減損損失

173 百万円

その他

449百万円

繰延税金資産小計

7,830百万円

評価性引当額△7,402百万円

繰延税金資産合計

428百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△65百万円

その他有価証券評価差額金△840百万円

繰延税金負債合計△906百万円

繰延税金負債の純額△478百万円－ 19 －

計算書類の個別注記表

2023/05/16 13:14:47 / 22950346̲株式会社今仙電機製作所̲招集通知

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

子会社

（単位：百万円）
会社等の名称

議決権の所有割 合 ( ％ )関連当事者との関係

取引の内容

イマセン ビュサイラス
テクノロジー インク

100.0

シートアジャスタの製品販売、債務の保証

製品の販売
債務保証

5,504
5,376

売掛金

2,822

広州今仙電機有限公司

100.0

シートアジャスタの製
品販売

製品の販売

1,950

売掛金

143

イマセン マニュファクチュア
リング(タイランド) カンパニー
リミテッド

100.0

シートアジャスタの製
品販売

製品の販売

2,621

売掛金

773

イマセン メキシコ テクノロジ
ー エス エー デ シー ブイ

100.0

シートアジャスタの製品販売、債務の保証、
資金の貸付

債務保証

1,402

長期貸付金

1,300

取引金額

科

目

期 末 残 高(注) １ 製品の販売等については、市場価格等を勘案し、交渉の上で決定しております。
２ 債務保証は、同社の銀行借入に実施したものであります。
３ 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率は合理的に決定しております。
8．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
しているため、記載を省略しております。

7.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載

9．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,463円22銭⑵

１株当たり当期純損失△66円41銭10．重要な後発事象に関する注記「連結注記表 9.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 20 －

計算書類の個別注記表