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第1控訴の趣旨
1原判決を次のとおり変更する。

2被控訴人が、別紙1 「請求額一覧表」の「氏名」欄記載の者に対し、同表■「議員別合計」欄中の「支出額」欄記載の金員を支払う よう請求することを怠るこ︼ ︺とが違法であることを確認する。

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3被控訴人は、上記の者に対し、上記金員を支払うよう請求せよ。

，

第2本件控訴本件は、山形県議会議員に交付された平成22年度の政務調査費のうち、 30名の議員による合計524万4650円の支出が、県条例に基づく使途基準に反して違法であると主張し、違法に支出した政務調査費の不当利得返還請求を知事が怠ることが地方自治法242条1項の違法に財産の管理を怠る事実にあたると主張して、同法242条の2第1項3号、 4号に基づき'、山形県知事を被告として、知事が各議員に違法な政務調査費の支出額の返還請求することを怠ることが違法であることの確認を求め、その返還を請求することを知事に命ずるよう求め、控訴人らが訴えを提起した住民訴訟である。

，原審は、後記第3のとおり判断し、別紙2原審認容額一覧表のとおり、 27名の議員に合計196万5924円の違法な支出があったと認め、山形県知事が各議員にその返還請求をしないことが違法であることを確認し、山形県知事が議員に返還請求することを命じた。なお、別紙2原審認容額一覧表は、原判決の明らかな誤りを訂正している。原判決主文中の別紙1 「認容額一覧表」（更正決定別紙2のとおり更正されたもの）の「返還請求額（円） 」欄の金額は、中川勝議員のB2‑17(1) （米沢市重要事業に係る説明会会費5000円）の支出につき、適法と判断した
木村忠三議員のB2‑12(1)と同じ会費であると説示しながら違法な支出額に加えた誤りがあり、舩山現人議員のC24‑12の支出（事務所テレビ・インターネッ
ト利用料1万7150円に政務調査費を支出した9割の1万5435円）につき、利用料の2分の1の8575円を超える分6860円を違法と判断しながら、適法

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と判断した8575円を違法な支出額に加えた誤りがあり、阿部賢一議員のD35−111 （西部地区スポーツフェスティバル参加の自家用車利用による交通費1332円）の支出につき、違法と判断しながら違法な支出額に加えなかった誤りがあるからである。
控訴人らは、原審が、適法な政務調査費の支出と認めて控訴人らの請求を棄却した部分を不服として控訴した。
以上のほか、事案の概要は、原判決「事実及び理由」第2のとおり。なお、略称
は原判決の例により、原判決の引用にあたり明白な誤記の訂正はしない。

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第3原審の判断l吉村和武議員請求8万0740円(B1‑12、C2‑1〜4)
違法

1万円(B1←12、東南村山地域政策意見交換会負担金5000円、C

2−3、山形市歯科医師会吉村和武県議を囲む会会費5000円）
適法7万0740円(C2‑1、鹿野大臣との会談旅費2万2740円、−2，

同宿泊費1万0400円、−4、鹿野大臣との協議の旅費・宿泊費3万7600円）
2楳津博士議員
請求356円(C3‑1)
違法

0円

、

適法356円(C3‑1、ノート購入費）
三

3高橋啓介議員請求2万3200円(C4‑1〜12)

違法

1万6700円(C4‑2、洗心苑の利活用を考える市民の会負担金4000円、−3、ほいづん10周年を読者と祝う会会費5000円、−9、県中小企業中央会等への年頭挨拶の際の駐車料金700円、−10、連合山形新春旗開きの参加費3000円、−11、山形市シルバー人材センター新春交歓会参加費400
0円）

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6500円(C4‑1、メーデー式典参加のタクシー代1210円、−4、村山市「東沢バラ園｣への高速料金400円、−5、山形市議会議員との意見交換をするための駐車料金400円、−6、山形県バイオマス協会理事長との意見‐交換の際のタクシー代1750円、−7、市町村共済職員組合関係者との意見交換
会参加のためのタクシー代1390円、−8、県立中央病院職員組合員との意見交

換の際の駐車料金1000円、−12，.連合山形主催の春闘県都集会参加の際の駐車料金350円）
4阿部昇司議員
請求10万5000円(B1‑1、B2‑5(1)〜はkC5‑1〜22)違法

38万2000円(B1‑1、庄内地域行政課題意見交換会懇親会参加費5000円、B2‑5(1)、藤島地域懇談会会費5000円、 (2)、鶴岡市課題懇談会＝l

参加費5000円、 (3)、鶴岡市藤島庁舎行政課題等意見交換会懇親会費5000円、(4)、同5000円、C5‑1、鶴岡市相撲協会相撲懇談会会費3000円、−2、
鶴岡市長沼地区敬老会会費3000円、−3，県理容生活衛生同業組合庄内中央支部総会及び意見交換会会費5000円、−5、鶴岡市渡前地区敬老会会費3000円、−6、鶴岡市ふじの花まつり藤見の宴入場券代5000円、−7、鶴岡市立藤沢周平記念館開館記念祝賀会会費3000円、−8、鶴岡市藤島地区敬老会会費3000円、−10、連合山形鶴岡田ﾉll地域協議会主催「協力政党、団体役員、県市町村議員との懇談会」懇親会費2000円、−11、赤川花火大会懇親会費300
ａ ﹂0円、−12、藤島建設業協会研修会負担金3000円、−15、連合山形前記協＆

議会懇親会費2000円、‑16、田川建設労働組合研修懇談会会費5000円、−17、連合山形前記協議会懇親会費2000円、−18、藤島退職議員懇話会懇
親会会費4000円、−19、田川建設労働組合藤島支部定期総会参加費5000円、−20、山形県板金工業組合鶴岡支部定期総会会費5000円、−22、連合
山形前記協議会懇親会費1000円）
適法2万3000円(C5‑4、 日本空手協会山形県本部年会費1万円、−9、4

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藤島町山野草愛好会年会費1000円、−13、藤島・名寄交流友の会年会費3000円、−14、山形県日中友好協会年会費5000円、−21，純米大吟醸「藤島」新酒試飲会会費4000円）＝

5加賀正和議員請求6万1080円(C6−1〜18)

違法4万5540円(C6‑1、水稲品種さわのはな生誕50周年記念式典会費3500円、−2、 自衛隊第6師団長歓迎の夕べ参加費5000円、−3、みやぎ尾花沢会総会の懇親会参加費3000円、−8、尾花沢青年会議所OB会秋季例会参加費3000円、−9、瑞宝双光章受賞者の受賞祝賀会参加費5000円、−10，大高根農場記念山形県農業賞・全国土地改良事業団体連合会長賞受賞記念祝
賀会費5000円、−11、ふるさと振興推進事業実行委員会が主催する「新春を語る会」懇談会費5000円、−12、尾花沢青年会議所1月通常総会祝賀会費5000円、−13、宮沢地区新春を語る会参加費3000円、−14、大石田まつりを10倍楽しくする会の新年会参加の交通費2340円、−15、大石田町四日町さくら会の新年会参加の交通費2700円、−18、尾花沢青年会議所OB会通常総会会費3000円）
適法

1万5540円(C6‑4、みやぎ尾花沢会総会参加に係る宿泊費630

0円、−5、同参加に係るタクシー代1050円、−6、同駐車代2000円、−

7、尾花沢ITものづくり研究会が銀山温泉で開催したイベント 「ボジョレーヌー
ボー解禁日に乾杯」参加費3500円、−16、やまがた酒彩倶楽部主催の山形県産酒試飲会参加に係るタクシー代1210円、−17、同1480円）
6森谷仙一郎議員
請求24万4300円(B2‑7、C7‑1〜61)
違法22万9700円(C7‑1、天童市パークゴルフ協会総会会費5000円、−2、山形県理容生活衛生同業組合天童支部総会費5000円、−3、川原子
農道整備竣工祝賀会会費5000円、−4、市立山口公民館事務長・主事歓送迎会

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会費5000円、−5、山口地区区長会・環境衛生委員歓送迎会会費5000円、−6、防犯協会山口支部総会会費5000円、−7、天童農協総代会後の川原子4

区意見交換会会費5000円、−8，、駐屯地司令歓迎の夕べ参加費5000円、−9、山形県宅地建物取引業協会天童支部総会費5000円、‑10、天童東村山鍼
灸マッサージ師会総会費5000円、−11、天童市バスケットボール協会総会会費5000円、‑12、隊友会天童支部定期総会会費5900円、−13，同総会出席に係る運転代行代1800円、−14、鈴木市議市政報告会出席に係る運転代
行代1800円、−15、同会会費500．0円、−16、「山口のお宝弐一ふるさとの石造物一」出版記念祝賀会会費3500円、−17、隊友会意見交換会参加に係る運転代行代1800円、−18、同会会費5000円、−19、 日本大学山形高等学校天童地区保護者会懇親会会費5000円、−2.0、同会出席に係る運転代行代2300円、−21、市内在住県職員と天童市職員との懇談会出席に係る運転代行代2300円、−22，同会会費5000円、−23、第6師団長を囲む夕
べ参加に係る運転代行代1800円、−24、同会費50001円、−25、乱川河

川公園の管理を行うふるさとSRP会研修会費5000･円、−26、旭日双光章受賞者の受賞祝賀会会費5000円、−27、同会出席に係る運転代行代2300円、−28、上貫津地域振興懇談会会費5000円、‑29、 日本将棋連盟大泉義美氏受賞祝賀会参加に係る運転代行代2300円、−30，同会会費5000円、−3
1，旭日双光章受賞者の受賞祝賀会出席に係る運転代行代2300円、−32，同会会費5000円、−33、北本町・久野本旧13号線拡幅推進協議会出席に係る運転代行代2300円、−34、同会会費5000円、−35、天童青年会議所創立40周年記念祝賀会会費5000円、−36'、第6師団長歓迎の夕べに出席時の運転代行代2400円、−．37、同会費5000円、−38、鈴木市議市政報告会ノ出席時の運転代行代2300円、−39、同会会費5000円、−43、留山川ダム湖底祭り懇親会費5000円、−44、ふるさと￨SRP会総会費5000円、−45､'県立天童高校創立90周年記念祝賀会及び九皐会のつどい懇親会費5000

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円、−46、同会出席に係る運転代行代2300円、−47、山口地区青壮年パー
クゴルフ大会参加費3000円、−48、山口地区区長会懇親会費4500円、−49、天童商工会議所の賀詞交歓会出席時の運転代行代2300円、−50、同会負担金3000円、−51、天童青年会議所OB･会員合同新年会出席時の運転代
行代2300円、−52､同会会費5000円、−53、山形県宅地建物取引業協会天童支部新年会費5000円、−54、天童市シルバー人材センター新春祝賀会

会費50.00円、−55、隊友会天童支部新春祝賀会出席時の運転代行代2000
円、−56，同会費4000円、−57、鈴木照一天童市議会議員の後援会総会費

5000円、−58、山形県保鍼会新年交歓会費3000円、−59、建設同友会
新年会出席時の運転代行代1800円、−60、天童市ミニバスケツト連盟の懇親会出席時の運転代行代2300円、−61，同会会費5000円)‑

適法1万4600円(B2‑7、山口地区選出議員と天童市管理職員との懇談
会会費5000円、C7‑40、石原都知事の記念講演を伴う野口勲氏誕生日を祝う会会費5000円、−41<同会参加に係る運転代行代2300円、−42、プ
レ天童温泉開湯100周年シンポジウム出席時の運転代行代2300円）
7鈴木孝議員
請求22万1190円(A3，B1‑12，B3‑50，C8‑1〜24)

違法

6万0900円(A3、東南村山地域政策意見交換会出席駐車料金900円、B1‑12，同意見交換会負担金5000円、C8‑4、山辺町商工会青年部総会会費5000円、‑5、山辺ロータリークラブ創立40周年登録料（参加費）
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5000円、‑6、山辺町商工会総代会会費3000円、−11、根岸吉太郎教授
紫綬褒章受章を祝う会会費3000円、−13、山辺町星降るロード事業意見交換

会会費5000円、−14、山辺町機械金属工業会総会負担金5000円、−15、消防団第4部1，2部東南村山支部操法大会祝勝・那須悟氏県美展県展賞受賞祝賀

会費3000円、−18、中山町新春名刺交換会会費2000円、−19、山辺青年会議所新年会参加費3000円、−20、山辺ニット同業会新年会負担金500.

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0円、−21、 l.￨̲I形大学都市地域学研究所10周年記念式典参加費5000円、−22、遠藤利明に'.山町後援会新春の集い参加費2000円、−23、山辺まちづく
り懇談会会費4000円､−24、山辺町商工会理事会会費5000円）
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16万0290円(B3‑50、議会課題検討委員会視察旅費10万66

00円、C8‑1、外国人参政権に反対する一万人大会・草の根の声で日本を変える14． 17全国地方議員緊急決起集会出席タクシー代890円、−2、同宿泊費7140円、−3，同交通費2万2060円、−7、山辺町観光協会個人会員会費1000円、−8、山辺町・日立市交流協会年会費1000円、−9、同会懇親会

会費1000円、−10、安達峰一郎博士（山辺町出身の常設国際司法裁判所所長）
顕彰会年会費3000円、−12、山形県日中友好協会年会費5000円、−16、
山辺町商工会商工業者大会参加費3000円、−17、 日本機械学会年会費9600円）
8竹田千恵子議員

請求21万4720円(A1、A2､､B1‑2〜4、B2‑10(1)〜(4)、C1
0−1〜37）

違法13万161．0円(A1、置賜地域意見交換会代行車料5000円、A2、置賜地域行政懇談会懇親会代行車料4300円、B1‑2、置賜地域意見交換会懇
親会費5000円、−3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、−4、置賜地域議員協議会懇親会費5000円、B2‑10(2)、公立置賜総合病院・サテライト医療施設開設10周年記念式典及び記念祝賀会参加費5000円、 (3)、置賜地域行
政懇談会負担金5000円、 (4)、置賜広域病院組合議会議員・執行機関意見交換会
会費5･000円、 C10‑3、第6師団創立48周年記念行事・神町駐屯地54周年記念行事祝賀会会食代2000円、−4、高畠町建設クラブとの意見交換会参加に係る交通費1800円、−5、高畠町まほろば会（県人会）総会参加に係る交通費1万8400円、−6、同会との懇談会費5000円、−9、屋代川河川改修促進期成同盟会総会の懇親会参加負担金3000円、−10、同運転代行代2700

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円、−11、東北中央自動車道建設促進深沼地区協議会総会懇親会費5000円、−13、和田川期成同盟会意見交換会会費3000円、−14、高畠町町議との意
見交換会に係る運転代行代1400円、−15、高畠町観光協会の意見交換会会費
3000円、−17、警察官夏季術科特別訓練納会出席に係るタクシー代1390
円、−19、高畠町まほろば会（県人会）故郷訪問交流会会費5000円、−20、同会に係る運転代行代1400円、一.22、社会福祉法人松風会創立30周年記念式典参加タクシー代1120円、−23，同式典祝い金5000円､−24、高畠
青年会議所総会出席に係る運転代行代1500円、−26、山形政治塾懇親会会費3000円、−27、いちの会'(町内農業従事者組織）忘年会会費3000円、−．
28，同会出席に係る運転代行代1800円、−29、大日本農会緑白綬有功賞受

賞者祝賀会費5000円、−30、高畠町新春顔合わせ会会費3000円、−31､同会出席に係る運転代行代1400円、−32、高畠町和田地区新春顔合わせ会会費2000円、−33、高畠町屋代地区新春顔合わせ会会費2000円、−34、

高畠町亀岡地区新春初顔合わせ会会費2500円、−35、高畠町二井宿地区初春のつどい参加費1500円、−36、星寛治第56回齋藤茂吉文化賞受賞祝賀会会
費5000円、−37、高畠青年会議所総会出席に係る運転代行代1400円）
適法

8万3110円(B2‑10(1)、置賜広域病院組合議会の行政視察研修

における検討会会費5000円、C10‑1、外国人参政権に反対する一万人大会
出席交通費1万8400円、−2、同タクシー代710円、−7、ひろすけ会（幼児教育に関する啓蒙活動を実施する団体）年会費2000円、−8、山形県警察官≦

南陽地区友の会会費2000円、‑12、山形県警察官友の会年会費1万円、−1
6，たかはた伊達の会年会費200.0円く−18、 日本政策研究センター維持会費2万円、−21、「明日への選択」地方議員ネットワーク年会費3000円、ー2

5、高畠青年会議所賛助会員年会費2万円）

9木村忠三議員請求72万0873円(B1‑2〜4，B2‑12(1)〜(3)、 C12‑1〜61)

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違法22万6663円(B1‑2、置賜地域意見交換会懇親会費5000円、−3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、−4、置賜地域議員協議会懇親会
費5000円、B2‑12(3)、県立米沢女子短期大学懇談会費5000円、C12−2、意見交換に係る謝礼1680円、−3、同3320円、−9，同3000円、−12、同4887円、−14、米沢市体育協会総会懇親会会費4000円、−1

巴5、山形市内の宿泊費6300円、−16、意見交換に係る相手方への謝礼389
0円、−17、意見交換に係る相手方への謝礼5310円、−22、学園都市推進協議会総会会費3000円、−23、フラワー長井線グッズ代1200円、−25、「レトロ花回廊号」名産品・グッズ代2150円、‑28、山形市内の宿泊費6300円、−29、意見交換に係る謝礼2750円、−32、「レトロ花回廊号」視察の際の新潟県での宿泊に係る交通費4100円、−33，同宿泊費6600円、−35、意見交換に係る謝礼4914円、−36､､同4726円、−39、同29
可00円、−40、同2646円、−43、山形市内の宿泊費6300円、−44、同6300円、−45、山形県野球連盟米沢支部会長の叙勲受章記念祝賀会会費5000円、−46、米沢中央高等学校安部文男校長県知事賞受賞祝賀会会費500

0円、−47、モンテデイオ山形2010サンクスパーテイー会費5000円、−48、米沢商工会議所主催「五氏受章祝賀会」会費5000円、−49、安房毅氏

山形県産業賞受賞を祝う'会会費5000円、−50、意見交換に係る謝礼2520
円、−51、米沢繊維協同組合新春名刺交換会会費2000円、−52意見聴取とのための謝礼4500円、−53、米沢市南部地区受賞者合同祝賀会・合同新年会
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会費3000円、−54、異業種交流会・意見交換会会場代5000円、−55、
本有会（市内建築業、関連企業有志）新年会会費5000円、−56、米沢市自衛隊協力会主催の米沢市長を囲む新春顔合わせ会会費4̲500円、−57、意見交換に係る謝礼3000円、−58､､山形市内の宿泊費6300円、−59、意見交換に係る謝礼6770円、北海道石狩市等の視察調査補助員・車両代5万円、意見交
換に係る謝礼2800円）

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適法49万4210円(B2‑12(1)、米沢市重要事業に係る説明会会費5000円、 (2)、置賜広域病院組合議会の行政視察研修における検討会会費5000円、

C12‑1、モンテデイオ山形公式戦開催時の高速料金800円、−4、地域政党
主催の政経セミナー参加等に係る交通費4380円､､−5，同2万6660円ぐ一6，同3040円、−7，同宿泊費3万3000円、−8、県選出国会議員秘書との意見交換に係る宿泊費1万0400円、−10、同交通費1万3330円、−1

1、同3120円、−13、宮城県土木部空港臨空地域課長らとの意見交換に係る
駐車料金700円、−18、兵庫県等への出張交通費740円、−19，同265

0円、−20、同2410円、−21、同8万1120円、−24、

JR東日本「レトロ花回廊号」指定席券510円、一26、衆議院議員主催の政経セミナーにおける地方議員・マスコミ関係者との意見交換会に係る宿泊費1万1900円、−
27，同交通費1250円、−30、大阪の商店街視察のタクシー代2820円、−31、前記セミナーに係る交通費2万6660円、−34、大阪出張旅費8万4700円、−37、県選出国会議員等との意見交換に係る宿泊代2万1800円、−38，同交通費2万6660円、−39、民間設計会社経営者との意見交換に係
るタクシー代980円、−41、宮城県議会議員との意見交換に係る宿泊代1万1，000円、−42、同駐車料金1200円、−57、東北選出国会議員との意見交換等に係る交通費・宿泊費4万2060円、−59、北海道石狩市等視察調査に係る交通費1030円、‑60、同交通費・宿泊代2万4690円、‑61，同交通
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費（航空賃）4万4600円）
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10菅原元議員〆」請求5万1300円(B1‑1，C13‑1〜6)

違法1万8500円(B1‑1、庄内地域行政課題意見交換会懇親会参加費5000円、C13‑2、櫛引観光協会懇談会費1000円、‑3、鶴岡市櫛引体育」協会理事・幹事会負担金3000円、−4､荘内加藤清正公忠廣公遺蹟顕彰会と熊本城（加藤神社）黒川能公演の交流懇談会会費5000円、−5、同顕彰会の丸岡

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城跡鯉もち祭り会費3000円、−6、市議会議員の市政報告会会費1500円）

適法3万2800円(C13‑1、外国人参政権に反対する一万人大会参加航
空券代3万2800円）
11伊藤誠之議員
今

請求22万5400円(B1‑9〜1 ]. 、B2‑14(1)(2)、C14‑1〜4)
違法

3万5000円(B1‑9↑、最上総合支庁県政検討会経費5000円、−10、最上地域公所長会議経費5000円、−11、最上総合支庁県政検討会経費5000円、B2‑14(1)、県土地改良事業団体連合会最上支部と県議との意見交換会懇親会費5000円、C14‑1、新庄100円商店街第30回開催等記念パーティー参加費5000円、‑2、新庄観光協会総会参加費5000円、−4、
最上地区日中友好訪中団解団式会費5000円）

適法19万0400円(B2‑14(2)、新庄市政運営に関する意見交換会会費
5000円、C14‑3、最上地区日中友好協会訪中団旅行代金18万5400円）
12青柳信雄議員
請求28万9020円(B1‑5〜6，C15‑1〜32)
違法

13万6500円(B1‑5、北村山地区政策懇談会負担金5000円、−6、北村山管内政策懇談会負担金5000円、C15‑1、自衛隊父兄会東根支
部総会会費5000円、−2、隊友会東根支部との懇親会会費5000円、−4、駐屯地司令歓迎の夕べ会費5000円、−5、東根市芸術文化協会総会懇親会会費5000円、−6、長瀞地区敬老会「老人と語る会」会費3000円、−7、東根青年会議所OB会総会会費5000円、−8、東根市管工事業協同組合総会懇談会
会費5000円、−9、東根市自衛隊協力会懇親会会費3000円、−10、第6師団長歓迎の夕べ会費5000円、−11、隊友会東根支部意見交換会会費500

0円、−12、県議会議員有志と県歯科医師連盟役員との意見交換会会費5000円、−13、関山愛林公益会川村造林記念山形県林業賞受賞祝賀会会費5000円、−15、東根職業訓練協会職業訓練功労者等受賞者合同祝賀会会費5･000円、一

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16、東根市新春を祝う会参加費3000円、−17、東根地区新春懇談会会費3000円、−18、東根地区懇談会会費5000円、−19、東郷地区新春を祝う
会会費5000円、−20、高崎地区新春懇談会会費5000円、−21、大冨地
区新春を祝う会参加費1000円、−22、小田島地区新春を祝う会参加費2000円、−23、神町地区新春を祝う会会費1500円、−24、東根ロータリーク
ラブ・東根中央ロータリークラブ合同新年会費5000円、−25、しろみず会緑綬褒章並びに東根市自治功労表彰受賞祝賀会会費5000円、−26、東根温泉協
同組合新年祝賀会会費5℃00円、−27、隊友会東根支部新年会会費5000円、−28，（社）北村山建設業協会との意見交換会負担金5000円、−29、東根市管工事業協同組合新年懇談会会費5000円、一30、仙台さくらんぽ東根会設立総会・記念祝賀会会費5000円、−31、東根市建設業協会新年会費5000円）

適法15万2520円(C15‑3、外国人参政権に反対する一万人大会参加
交通費2万0320円、−14、西郷南洲遺徳顕彰交流を進める会旅行代金13万0200円､､−32、東根市日中友好協会会費2000円）
13小池克敏議員
請求4万5560円(B1‑2〜3，B2‑16、C16‑1〜6)
違法2万5000円(B1‑2、置賜地域意見交換会懇親会費5000円、−3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、C16‑2、社会福祉法人愛育福祉会すみれ保育園新園舎竣工記念祝賀会会費5000円、−4、飯豊町新春賀詞交歓
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会会費3000円、−5、小国町駅前除雪協力会との意見交換に要した経費2000円、−6，「伝承の匠」受賞祝賀会会費5000円）

適法2万0560円(B2‑46、置賜選出県議と置賜地区商工団体協議会との懇談会費3000円、C16‑]. 、草の根の声で日本を変える14.

17全国地方議員緊急決起集会参加旅費1万7260円、−3、県戦没者追悼式参加の高速料
金300円）

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14中川勝議員請求］､6万2730円(B1‑2〜4，B2‑17(1)〜(3)、C17‑1〜25)

違法

10万5500円(B1‑2、置賜地域意見交換会懇親会費5･000円、−3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、−4、置賜地域議員協議会懇親会
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費5000円、B2‑17(2)、県議会商工観光常任委員会所属議員と県商工会連合会役員との懇談会負担金5000円、 (3)、県立米沢女子短期大学懇談会費5000
円、C17‑3、米沢市少林寺拳法協会総会費4000円、‑4、山形県地質土壌調査業協会意見交換会会費5000円、−5、同会に係る宿泊費6000円、−6、
山形大学工学部創立百周年式典会費2000円、−7、米沢市体育協会総会懇親会

会費型000円、−8、米沢市学童保育連絡協議会懇親会費4000円、−9、山形県理容生活衛生同業組合総代会会費5000円、−10、米沢市芸術文化協会懇

親会費4000円、−11、学園都市推進協議会総会後の懇親会費3000円、−12、協同組合米沢総合卸売センター役員との地域懇談会会費5000円、−13，
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特定非営利活動法人にこにこホーム理事長らとの懇親会費5000円、−1．4、同
ホーム納涼まつり参加料3000円、−15、米沢地区サッカー協会人工芝サッカ

ー場建設決定報告会懇親会費4000円、−16、国道121号大峠道路開通記念祝賀会参加費2000円、−1，7、特定非営利活動法人フユーチヤー倶楽部総会後の懇親会費5000円、−18、米沢市保育園保護者連合会の事業報告会後の懇談
会費4000円、−19、米沢市等主催の新春名刺交換会会費2000円、−21、
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山形県理容生活衛生同業組合米沢支部新年会後の懇親会費5000円、−22，
凸米沢商工会議所環境サービス部会常任委員会懇談会費4000円、−23、米沢市自衛隊協力会の米沢市長を囲む新春顔合わせ会費4500円）
適法

5万7230円(B2‑17(1)、米沢市重要事業に係る説明会会費5000円、C17‑1《永住外国人参政権に反対する国民フォーラム参加に係る宿泊費1万3570円、−2，同交通費1万8660円、−20、山形県隊友会特別会
員会費1万円、−24、．米沢観光物産協会年会費5000円、−25、特定非営利14

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活動法人にこにこホーム正会員年会費5000円）
15伊藤重成議員
請求6万8800円(B1‑9〜11、 B2‑21，C21‑1〜2)
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違法2万1000円(B1‑9、最上総合支庁県政検討会経費5000円、−
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10、最上地域公所長会議経費5000円、−11，最上総合支庁県政検討会経費
5000円、 "B2‑21、最上町・舟形町・大蔵村3町村合同交流会負担金500
0円、C21‑2、舟形観光情報館オープン式典参加費1000円）

適法4万7800円(C21‑1、草の根の声で日本を変える1 4.

17全国

地方議員緊急決起集会参加交通・宿泊費4万7800円）
1.6吉田明議員請求15万1800円(B1‑12，B3‑15、C23‑1〜11)違法

4万5500円､(B1‑12、東南村山地域政策意見交換会負担金5000円、C23‑1、山形県美容業生活衛生同業組合上山支部関係者との意見交換

会費3500円、−2、上山市議会OB緑友会総会時懇談会会費5000円、−3，
駅東部隣接地区三役会会費5000円、−4、連合山形地協議員懇談会政策研修費5000円、−5、上山市日中友好協会懇親会費3000円、−6、前記議員懇談会世話人会会費3000円、−7、前記緑友会研修会・懇談会費5000円、−8、

上山市技能功労者褒章祝賀会会費2000円、−9、西郷地区を語る会会費500
0円、−10、前記議員懇談会懇親会費3000円、−11、中川地区新年祝賀会
懇親会費1000円）
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適法

10万6300円(B3‑15、議会課題検討委員会視察旅費10万6300円）

17舩山現人議員請求

10万4050円(B1‑2〜4、B2‑24(1)(2)、C24‑1〜22)

違法

7万8060円(B1‑2、置賜地域意見交換会懇親会費5000円、−3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、−4、置賜地域議員協議会懇親会

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費5000円、B2‑24(1)、公立置賜総合病院・サテライト医療施設開設10周年記念式典及び記念祝賀会参加費5000円、 (2)、置賜地域行政懇談会負担金5000円、C24‑1、川西町建設業協会意見交換会会費5000円、−2、米沢市

芸術文化協会総会懇親会費4000円、−3、川西町総合流通センター株主総会出色

席の際の運転代行代1800円、−4，同懇親会費3000円、‑5、県立置賜農業高校評議員会意見交換会会費3000円、−6、川西町観光協会総会・意見交換
会出席の際の運転代行代2110円、−7，同会会費3000円、−8、川西町体育協会夏のスポーツ懇談会会費4000円、−9、川西町商工会創立50周年記念式典出席交通費2290円、−12、事務所テ.レビ・インターネット利用料1万7150円に政務調査費を支出した9割の1万5435円のうち、利用料の2分の1の8575円を超える分6860円、−14、小松地区新春放談会懇親会会費1000円、−15、吉島地区新春放談会懇親会会費1000円、−16，中郡地区新春交流会参加費1000円、−17、玉庭地区新春初顔合わせ会会費2000円、−18、川西町建設業協会意見交換会会費50．00円、−19、いぬかわ振興協議会新春の集い会費3000円、−20，やまがた里の暮らし大学校開校記念式典反省・検討会費用3000円、−21、山形広域清掃工場建設予定地の再考を求める
高畠町団体連絡会解散総会・懇親会会費2000円）
適法

2万5990円(C24‑10，下小松古墳群散策学習会参加の交通費2470円、−11、同意見交換会会費3000円、−12、事務所テレビ・イン
ターネット利用料1万7150円の2分の1の8575円、−13、山形県栄養教｡

諭･学校給食栄養士会との意見交換会負担金5000円、−22、視察調査用作業
衣代6945円）
18坂本貴美雄議員
請求6万9000円(B1‑9〜11、B2‑27(1)(2)、C27‑1〜10)

違法4万1000円(B1‑9、最上総合支庁県政検討会経費5000円、−10、最上地域公所長会議経費5000円、−11、最上総合支庁県政検討会経費

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5000円、B2‑27(1)、県土地改良事業団体連合会最上支部と県議との意見交

換会懇親会費5000円、C27‑2、協同組合新庄駅前通り商店会総会会費5000円、−5、新庄観光協会総会参加費5000円、−7、新庄警察署術科訓練納会懇親会会費1000円、−8、神町駐屯地協力会朝日会による自然の恵み感謝祭▲

会費5000円、−9、新庄商工会議所臨時議員総会会費5000円）
適法2万8000円(B2‑27(2)、新庄市政運営に関する意見交換会会費5000円、C,27‑1、障がい者自立生活支援センター「フリーワールド」賛助会
費5000円、‑3、特定非営利活動法人<れよんはうす賛助会費5000円、−4，障がい者授産施設友愛園後援会会費3000円、‑6、山形県日中友好協会年

会費5000円、‑10、山形県栄養教諭・学校給食栄養士会「食育を考える会」との意見交換会負担金5000円）
19星川純一議員請求46万9900円(D28‑1〜113)
違法0円

適法46万9900円(D28‑1〜113， 37円/kmの自家用車利用による交通費113件）
2O佐藤藤彌議員
請求13万8870円(B1‑1、B2‑29(1)(2)、 C29‑1〜26)
違法

7万9000円(B1‑1、庄内地域行政課題意見交換会懇親会参加費5000円、B2‑29(1)、酒田警察署幹部と酒田飽海地区県議との意見交換会会
皇'費5000円、C29‑1，（社）十全堂社酒田看護専門学校閉校及び酒田市立酒田看護専門学校開校記念式典参加費4000円、‑4、酒田小型船舶安全協会総会
費3000円、−5、木建協会総会会費5000円、−6、 日向荒瀬漁業協同組合
総代会会費5000円、−7、八幡地区県政報告と意見交換会会費5000円、−
8、酒田管工事協同組合総会会費5000円、−9、平田地区県政報告と意見交換

会会費5000円、−10，北平田地区農業振興協議会総会会費5000円、−117

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3、平田二地区自治会長連絡協議会総会負担金5000円、−15、酒田市市民芸
術祭吟詠大会会費5000円、−16、酒田市中平田コミュニティセンター竣工式
典会費3000円、−18、吟詠剣詩舞大会式典参加費5000円、−20、酒田

ソフトボールクラブ連合会納会参加費5000円、−21、酒田商工会議所新年賀
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詞交換会会費1000円、−23、北平田農業を考える集い会費3000円、−2
5，新青渡老人クラブ県政講演・懇談会会費5000円）
適法

5万9370円(B2‑29(2)、山形県・酒田市病院機構の運営に関する懇談会会費5000円、C､29−2、外国人参政権に反対する一万人大会参加航
空券2万7080円、−3、同交通費710円、−11、酒田港ポートセミナー交流会費1000円、−12、平田二地区自治会長連絡協議会年会費5000円、−14、酒田港戦略構築市民決起大会会費1000円、−17、酒田聾学校教育後援
会年会費4080円、−19、酒田市子ども育成連合会年会費2000円、−22、
飽海地区中学校体育連盟反省会会費3500円、−24、枡川鮭漁業生産組合「メジカ」試食会会費5000円、−26、 日本将棋連盟酒田荘内支部年会費5000円）
21

沢渡和郎議員請求

違法

16万0540円(B1‑12、C30‑1〜16)

4万4540円(B1‑12、東南村山地域政策意見交換会負担金5000円、 C30‑2、洗心苑の利活用を考える市民の会懇親会負担金4000円、●−4、全国自衛隊父兄会山形支部連合会定期総会懇親会会費5000円、−6、全国戦没者追悼式に係る交通費2万2540円、−13、自衛隊父兄会山形県支部連
合会理事会懇親会参加費5000円、−16、山形県政治塾講師との懇親会費3000円）

適法11万6000円(C30‑1、山形県政治塾年会費1万円、−3、山形県国際交流協会年会費3000円、−5、 日本会議年会費1万円、−7、 日本政策研究センター「明日への選択」地方議員ネットワーク年会費1万3000円、−8、

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山形県日中友好協会年会費5000円、−9、 日本政策研究センター全国研修会参加費3万円、−10、国家基本問題研究所年会費1万円、−11，櫻井よしこ特別
講演会協賛金1万4000円、−12，「国際司法裁判所小和田所長と語るヨーロッパの旅（仮題） 」発起人会会費1000円、−14、山形県日華親善協会年会費
ろ1万円、−15、山形県隊友会特別会員年会費1万円）
22志田英紀議員
請求1万9400円(c31‑1〜6) ･違法

4000円(C31‑5、山形県社会保険労務士会庄内支部研修会後懇談会費4000円）

適法

1万5400円(C31‑1、庄内工業技術振興会総会交流会費5000円、−2、国道112号（大山〜七窪）道路整備促進協力会懇談会負担金2000

円、−3、山形県建設協会鶴岡支部会員への資料郵送料3600円、−4、山形県

機船底曳き網協議会会員に対する連絡用切手代3760円、−6、田川建設労働組
合支部等への資料郵送料1040円）
23野川政文議員
請求20万5940円(B1‑5〜6，C32‑1〜19，

21〜43)

違法17万2940円(B1‑5、北村山地区政策懇談会負担金5000円、−6、北村山管内政策懇談会負担金5000円、C32‑1、自衛隊父兄会東根支
部総会会費5000円、−2、隊友会東根支部総会会費5000円、−3、神町駐塁■

屯地54周年記念行事祝賀会会費3−000円、−4、東根ライオンズクラブ40周
年記念会費5000円、−5，神町飲食店組合総会会費5000円、−7、神町駐屯地司令を囲む会会費5000円、−8、東根市芸術文化協会総会会費5000円、−9、山形県生活衛生同業組合団体協議会意見交換会会費5000円、−10、山形県隊友会意見交換会会費5000円、−1．1、東根市管工事業協同組合意見交換
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会会費5000円、−14、東根市認定農業者の会主催の交流会会費5000円、−15、第6師団長歓迎の夕べ会費5000円、−16、山形県防衛議員連盟主催

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の自衛隊第6師団並びに山形地方協力本部との意見交換会会費5000円、−18，

同会出席のためのタクシー代940円、−19、隊友会東根支部意見交換会会費5000円、−21、東根中央ロータリークラブ20周年記念式会費5000円、−22，■（社）関山愛林公益会山形県林業賞受賞祝賀会会費5000円、−23、東根職業訓練協会職業訓練功労者等受賞者合同祝賀会会費5000円、‑24、東根市新春を祝う会会費3000円、−25、東根地区懇談会会費5000円、−26、

東根地区新春懇談会会費3000円、−29、長瀞地区新年を祝う会会費5000円、−30、高崎地区新春懇談会会費5000円、−31，大富建設組合新春懇談

会会費5000円、−32、東郷地区新春を祝う会会費5000円、−33，大富地区新春を祝う会会費1000円、−34、東郷地区建設組合新春懇談会会費5000円、−35、小田島地区新春を祝う会会費2000円、−36、山形県宅地建物取引業協会東根支部新春懇談会会費5000円、−37、しろみず会緑綬褒章並びに東根市自治功労表彰受賞祝賀会会費5000円、−38、東根青年会議所新春懇談会会費5000円、−39、東根温泉協同組合新春懇談会会費5000円、−40、北村山建設業協会との意見交換会負担金5000円、−41、東根市管工事'業協同組合新年懇談会会費5000円、−､42、仙台さくらんぽ東根会設立総会l｡
祝賀会会費5000円、‑43、東根市建設業協会新春懇談会会費5000円）

適法

3万3000円(C32‑6、（社）実践倫理宏正会年会費1万200

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会年会費2000円、−17、山形県不動産政治連盟と山形県宅地建物等対策議員・連盟との意見交換会会費5000円、−27、山形県更生保護事業協会年会費3000円、−28，（社）山形県隊友会特別会員会費1万円）

24広谷五郎左エ門議員
請求3万6000円(B1‑12、C33‑1〜6)

違法2万5000円， (B1‑12、東南村山地域政策意見交換会負担金500
0円、 C33‑1、（社）山形県鍼灸師会懇談会会費5000円、−2、西部4地

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区振興（協議）会合同研修会会費5000円、−4、地産地消推進懇談会会費5000円、−5、西部4地区振興（協議）会合同研修会会費5000円）

適法1万1000円(C33‑3，■

且（社）山形県経済社会研究所会費5000円、−6、高齢者福祉支援協会会費6000円）
25阿部賢一議員請求82万8361円(B.1‑7、B2‑35(1)〜(4)、 C35‑1〜22、，35−1〜227）
違法12万47．51円(B1‑7、西村山政策懇談会負担金5000円、B2−35(1)、県議会商工観光常任委員会所属議員と県商工会連合会役員との懇談会負
担金5000円、 (2)、県会議員と寒河江警察署幹部との懇談会会費5000円、 (3)、大江・西川両町議会議員協議会懇親会負担金5000円、C35‑1、朝日町建設

クラブ総会参加費5000円、−3、寒河江地区食品衛生協会定期総会・表彰式会費5000円、−4、山形市内の宿泊費7680円、−5、朝日町大谷地区敬老会
会費5000円、−7、前県議会議員山科朝雄氏の会会費500.0円、−8、左沢
町作り竣工式会費5000円、−10、山形ワシントンホテル開催の芋煮会会費5000円、−11、山形市内の宿泊費7680円、−12、少年野球朝日アツプル
杯・べに花リトルカップ合同懇親会会費5000円、−14、津藤次雄氏大日本農会緑白綬有功章受賞記念祝賀会会費5000円、−16，（社）山形県労働者福祉協議会皆既月食を見る懇談会会費4000円、‑17、同会後の宿泊費8].80円、﹃−18，同会出席のタクシー代1660円、−19、新春名刺交換会会費2000●円、−20、西川町商工会新春名刺交換会会費2000円、−21、山形市内農業団体幹部との懇親会宿泊代9166円、D35の37円/kmの自家用車利用による交通費の227件69万9207円のうち、D35‑16，県農林水産部にて意
見交換→朝日町建設クラブ総会出席の政務調査費支出額4070円の2分の1の2035円、−21、駅伝大会開会式（寒河江文化センター）出席666円、−40、寒河江地区食品衛生組合総会に出席2035円、−53、県庁朝日町親睦会140

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6円、−54，大谷地区敬老会→山形市七日町商店街再開発状況調査の政務調査費
支出額4218円の2分の1の2109円、−93、新庄前県議会議員山科朝雄氏の会出席5698円、−102、左沢町作り竣工式出席1480円、−1．11、西８︾部地区スポーツフェスティバル参加1332円、−181、皆既月食を見る懇談会
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参加2812円、−197、山形市内農業団体幹部との懇親会出席2812円）

適法70万3610円(B2‑35(4)、朝日

白鷹両町連絡協議会負担金5000円、C35‑2，岸宏一自民党議員との懇談会宿泊費8218円、−6、（社）

実践倫理宏正会寒河江支舎会費2400円、−9、石原都知事の記念講演を伴う野口勲氏誕生日を祝う会会費5000円、−13、第12回地酒まつり 「味祭の宴」
前売券代3500円、−15、朝日町議員QB会年会費2000円、−22、山形

市内農業団体幹部との懇親会出席タクシー代670円、D35の37円/kmの自家用車利用による交通費227件69万9207円のうち、違法とした前記10件（うち2件は2分の1）

2万2385円を除く219件67万6822円）

26鈴木正法議員
請求1万5000円(B1‑7〜8、C36‑1)

違法1万円(B1‑7、西村山政策懇談会負担金5000円、−8、村山総合支庁西庁舎所管事業説明会負担金5000円）
適法

5000円(C36‑1、山形県栄養教諭・学校給食栄養士会.との意

見交換会負担金5000円）
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27佐貝全健議員●

請求16万6020円(B1‑3、B2‑37，C37‑1〜6)違法.

3万3720円(B1‑3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、B2‑37、南陽市重要要望意見交換会会費5000円、C37‑1、鹿児島視察
時調査相手への謝礼8720円、−3，梨郷公民館竣工祝賀会会費3000円、−4、宮内地区新春懇談会会費4000円、−5、赤湯地区地域づくり新春懇談会会費3000円、−6、南陽市上下水道工業協同組合意見交換会会費5000円）

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適法13万2300円(C37‑2，

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「西郷南洲遺徳顕彰交流を進める会」鹿児島視察旅費13万2300円） ，28平弘造議員
可請求4万3000円(B1‑2〜4，B2‑38(1)〜(3)､C38‑1〜3)タ

違法2万5000円(B1‑2、置賜地域意見交換会懇親会費5000円、−3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、−4、置賜地域議員協議会懇親会費5000円、 B2‑38(1)、置賜地域行政懇談会負担金5000円、 (2)、長井市重
要要望事項に係る意見交換会の懇親会費5000円）

適法．1万8000円(B2‑38(3)、置賜選出県議と置賜地区商工業団体協議会との懇談会会費3000円、C38‑1、長井地区食品衛生協会定期総会懇親会
費5000円、−2、山形県不動産政治連盟と山形県宅地建物等対策議員連盟との意見交換会会費5000円、−3、長井市校長会の教育行政懇談会「県政の展望と課題」についての講話後意見交換・懇親会費5000円).

29阿部信矢議員
請求15万9500円(C39‑2〜3)
違法0円

適法15万9500円(C39‑2、「西郷南洲遺徳顕彰交流を進める会」鹿児島視察旅費11万4600円、−3、同宿泊費・現地交通費4万4900円）
30後藤源議員=⑲

請求

16万3500円(A4、B1‑2〜4、B2‑43(1)〜(6)、C43‑1

〜28）

違法

13万7800円(A4、置賜広域病院組合議会議員・執行機関意見交換

会出席に係る運転代行代6000円、B1‑2、置賜地域意見交換会懇親会費5000円、−3、置賜地域行政懇談会懇親会費5000円、−4、置賜地域議員協議会懇親会費5000円、B2‑43(3)、県立米沢女子短期大学懇談会費5000円、(4)、置賜地域行政懇談会負担金5000円、 (6)、置賜広域病院組合議会議員・執行

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機関意見交換会会費5000円、C43−1，（社） 日本造園組合連合会山形県支部総会意見交換会出席時の運転代行代5800円、ー2，同会費5000円、−3、第6師団創立48周年・神町駐屯地54周年記念行事祝賀会会費2000円、−4、ミ

山形県手をつなぐ育成会一般社団法人設立総会・祝賀会会費5000円、−5、米一寺

沢市自衛隊協力会総会懇親会費5000円､−6、山形県生活衛生同業組合団体協
議会総会後の意見交換会費5000円、−7、山形県隊友会の意見交換会費500

0円、−8、第6師団長を囲む夕べ会費5000円、−9、 自衛隊山形地方協力本部懇親会費5000円、‑10、旭日双光章受賞記念祝賀会会費5000円、−1

1、旭日小綬章受章を祝う．会会費5000.円、−12、県行政書士会副会長の総務大臣表彰受賞祝賀会会費5000円、−13、第6師団長歓迎の夕べ会費5000円、−14、 自衛隊第6師団並びに山形地方協力本部との意見交換会会費5000円、−16、米沢建築板金工業組合意見交換会費5000円、‑20、新春名刺交
換会会費2000円、−21、山形県印刷関連業連絡協議会賀詞交歓会会費500
0円、−22、米沢市建具組合新年会会費5000円、−23、米沢総合卸売セン
ター新春祝賀会会費5000円、‑24、米沢市幼稚園連合会総会会費3000円、−25、万世地区受賞者祝賀会及び新春顔合わせ会会費2000円、−26、山形

県理容生活衛生同業組合新年会費5000円、−28、上杉神社建国記念の日奉祝
祭直会会費2000円)

適法2万5700円(B2‑43(1)、米沢市重要事業に係る説明会会費500
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0円、 (2)、置賜広域病院組合議会の行政視察研修における検討会会費5000円、
壷一(5)、置賜選出県議と置賜地区商工業団体協議会との懇談会会費3000円、C43−15、山形県不動産政治連盟と山形県宅地建物等対策議員連盟との意見交換会会費5000円、−17、 自然エネルギーを考える会年会費2000円、−18､上杉博物館特別展上杉家家臣団入場料700円、−19、舘山城保存会会費2000円、−27、澤渡和郎政経セミナー2011
費3000円）124（山谷えり子参議院議員セミナー）会

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第4当裁判所の判断

1要旨
当裁判所は、原審が適法と認めた政務調査費の支出につき、これを違法とすべき
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理由は認められないものと判断する。その理由は、以下に補足し、補正するほかは、
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原判決「事実及び理由」第3の説示のとおりである。
よって、本件控訴は理由がないから棄却し、主文1項ただし書のとおり、原判決の明らかな誤りを更正する。・
2政務調査費の支出の違法性の判断基準
山形県議会議員に対する政務調査費については、平成24年法律第72号による改正前の地方自治法100条14項において、るところにより､「普通地方公共団体は、条例の定め

その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。 」と規定されたことに基づき、山形県政務調査費の交付に関する条例（別紙3）が制定された。

条例2条は、県は、山形県議会議員の県政に関する調査研究と施策立案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進めるため、会派及び議員に対し、政務調査費を交付すると定め、「山形県議会議員の県政に関する調査研究と施策立案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進める」という政務調査費を交付
弓する目的を示し、条例3条の2により、議員に対して交付すべき政務調査費の額は、
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1月当たり28万円と定められた。
条例9条1項は、政務調査費の使途は、おおむね次に掲げる科目によるものとす
ると定め、 (1)調査研究費、 (2)研修費、 (3)会議費、 (4)資料作成費、 (5)資料購入費、 （6）

広報費、 (7)事務所費、 (8)事務費、 (9)人件費という9科目を例示し、この科目の基準
は議長が定めるところによると定めた9条2項に基づき、山形県議会議長が定めた
山形県政務調査費の交付に関する条例施行規程5条には、原判決別紙第3の2の表

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のとおり使途の科目の基準が定められたが、これは使途の科目の基準を定めたもの

で、法100条14項に規定する「議員の調査研究に資するため必要な経費」という政務調査費の使途や、条例2条に規定する「山形県議会議員の県政に関する調査
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研究と施策立案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進める」 という
政務調査費の交付の目的を限定する定めではない。
法100条14項及び条例2条は、政務調査費の使途や交付の目的について、議員の調査研究に資するため必要な経費、あるいは、県議会議員の県政に関する調査

研究と施設立案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進めるというよ
うに、極めて幅広く規定している。その趣旨は、地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされ（地方自治法1条の2第1項） 、普通地方公共団体の議会は、このように幅広い役割を担う地方公共団体において、条例や予算の議決等の極めて大きな権限を有しでいることから（地方自治法96条） 、県議会議員の県政に関する調査研究と施策立案の充実や議会の活性化という政務調査費の交付の目的を的確に実現する観点からみて、そのために必要な経費の範囲をあらかじめ細かく限定することは、かえって政務調査費を交付する目的を達成する妨げになるおそれもあり、政務調査費の使途の適正化については、収支報告書の閲覧（条例14条）
といった政治的な統制によって実現を図ったものと解されるのである。

その上で、山形県議会議長は、「山形県政務調査費の取扱いに関する要領」（別。

紙4）を定め、要領の第2 （支出にあたっての基本的事項） 、第3（各支出科目の運用の目安） 、第4（政務調査費を充当するのに適さない経費）など、次のような
政務調査費の取扱いに関する要領を示した。
要領の第2 （支出にあたっての基本的事項）には、「(1)

実費支出の原則政務

調査活動は、会派及び議員の自発的意志に基き行われるものであり、基本的に調査研究に要した経費について自ら把握することが可能であることから、その額や内容についても社会通念上妥当な範囲のものであることを前提としたうえでく実費によ26ーぬｏ５ｂ例
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（2）按分による支出調査研究活動とそれ以外の活動に係る部分を含む経費を支出する場合は、実績等に応じた合理的な割合で経費を按分する。なお、事務所費、事務費、人件費において、他の活動に係る部分と明確に区分■し難い場合の按分の上限率は、原則2分の1とする。 」と示している。
要領の第3（各支出科目の運用の目安）には、科目ごとに、（交通費、宿泊費)

「(1)

調査研究費

調査研究活動を行う場合の交通費は実費とし、日当等（食事代を含む。 ）は支出できない。ただし、自家用車等を利用して調査研究活動を行った場合は、燃料費等を厳密に算出する事は困難なことから、県職員等の旅費に関する条例の規定により、 自家用車を利用して旅行する県職員に支給される車賃の額を基準とする。また、調査研究活動に伴い宿泊を要する場合の宿泊費も実費とし、その額も社会通念上妥当な範囲のものであること。 」 、費）「(2)研修費、会議費（食糧他者が主催する研修会や会議に伴う懇談会に出席する場合の食糧費について

は、公職選挙法の制限に抵触しないことを前提としたうえで、政務調査活動としての研修会、会議との一体性があり、その内容も情報交換や意見交換を伴うなど社会通念上妥当なものであると認められる場合に限り支出できることとし、その額も社会通念上妥当な範囲のものであることb 」などと示している。

要領の第4 （政務調査費を充当するのに適さない経費）には、当するのに適さない経費は次のとおりとする。

「政務調査費を充（1）私的財産の形成につながる経費等政務調査費の充当の範囲は、調査研究に直接必要とする経費に限られ、たとえ調査研究に使用する場合であっても、議員の私的財産の形成につながるものには引充当できない。

（2）政務調査費を充当するのに適さない活動に要する経費政党

活動、選挙活動、後援会活動、私的活動に要する経費へは支出できない。

（3）政務調査費を充当するのに適さない会費等個人の立場で加入している団体に対する会費、意見交換を伴わない会合等の参加費、団体の活動総体が政務調査活動に寄与
しない場合、その団体に対して納める年会費、月会費等には支出できない。 」 と示
している．

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項） 、「政務調査費の手引」

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山形県議会は、（別紙5）を作成し、手引の「2使途基（6〜15頁）に、要領に示された（支出にあたっての基本的事（各支出科目の運用の目安） 、（政務調査費を支出するのに適さない経費）︸〆を具体的に例示しながら敷桁した内容を記載し、議員に周知している。

手引には、研修費のうち食糧費の「他者が主催する研修会に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費」は、「政務調査活動としての研修会との一体性があり、その内容も講師や他の参加者との情報交換や意見交換を伴うなど社会通念上妥当なものであると認められる場合に限り、 自己負担分（会費等）を支出することはできる。なお、その額についても社会通念上妥当な範囲とし、目安として5，000円程度とする。 」と示し、会議費のうち食糧費の「他者が主催する会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費」も同様に、「政務調査活動としての会議との一体性があり、主催者の開催目的が意見交換等であり、実質的にも意見交換等が行われた場合に限り、自己負担分（会費等）を、会議費ではなく、「調査研究費」から支出することはできる。なお、その額についても社会通念上妥当な範囲とし、 目安として5，

000円程度とする。 」と示している。

手引は、政務調査費を充当するのに適さない経費等として、①私的財産の形成につながる経費等、②政務調査費を充当するのに適さない活動に要する経費（政党活動、選挙活動、後援会活動、私的活動） 、③政務調査費を充当するのに適さない会費等（個人の立場で加入している団体に対する会費、意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む） 、団体の活動総体が政務調査活動に寄与しない場合その団体に対して納める年会費、月会費、公職選挙法の制限や社会通念上の妥当性を越えた飲食、その他法令等の制限に抵触する事項）に区分して、例を示している。
このような地方自治法、条例、規程、要領、手引の内容を総合すれば、山形県議

会議員が県から交付された政務調査費の支出が、地方自治法100条14項に規定する「議員の調査研究に資するため必要な経費」という政務調査費の使途に反し、あるいは、条例2条に規定する「山形県議会議員の県政に関する調査研究と施策立28

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交付の目的に反すると認められる場合は、その支出は違法と評価され、このように

政務調査費の支出が法の規定する使途や条例の規定する交付の目的に反する場合は、●拳

その違法な支出額について、議員が、不当利得返還請求権を定めた民法703条の規定に照らし、法律上の原因なく他人（県）の財産によって利益を受け、そのために他人（県）に損失を及ぼしたものと評価され、県に対し、その利益の存する限度において、すなわち支出額について、これを返還する義務を負うことになる。

もっとも、地方自治法の規定する政務調査費の使途や条例の規定する政務調査費の交付の目的の範囲の解釈は、県民の福祉の増進のために幅広い役割を担うという県政の役割や、議会の議決という重大な権限を行使する県議会議員の任務に照らし、相当に幅広いものと解するのが相当であり、県内外の産業や施設、交通等の状況を視察し、県民や公私の各種団体、あるいは国や県・市町村等の行政機関と意見交換
し、更には国際情勢を含む国内外の情報を収集することも、基本的には議員の調査研究に資するものと評価するのが相当であって､政務調査費の使途や交付の目的に反するとはいえないというべきである。政務調査費の取扱いに関する要領や手引も、運用の目安を示すものであって法規としての効力を有するものではない。もつ.とも、
これらの要領や手引は、法や条例の趣旨を踏まえて、議会が自ら政務調査費の支出の適正を図るために作成したものと評価できるから、要領や手引に示された目安は、議員による政務調査費の支出が法の定めた使途や条例の定めた交付の目的に反するかどうかを判断するにあたり、議会が自ら作成した基準として、法や条例の解釈適
二用において尊重され、参考とされるべきものといえる。
このように、山形県議会議員による政務調査費の支出については、地方自治法が定める政務調査費の使途や条例が定める交付の目的が極めて幅広いものと解され、要領や手引は、法や条例の趣旨を踏まえつつ自主的な目安として議会が示した基準

であるという性質を踏まえた上で、要領や手引に定めた使途の基準を解釈適用し、その上で支出の内容が要領や手引に示された使途の基準に反していると認められる

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案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進める」という政務調査費の

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違法に政務調査費が支出されたものと判断するのが相当であるといえる。
3控訴理由に対する判断
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控訴人らは、別紙6控訴理由書のとおり主張するが、上記の観点からみて、控訴理由は、以下の理由により、いずれも採用弓‐ることができない。
第1に、控訴人らは、飲酒を伴う懇親会・懇談会などの参加費・交通費につき、①山形県・酒田市病院機構の運営に関する懇談会会費5000円（佐藤藤彌議員B2−29(2)） 、②置賜広域病院組合議会の行政視察研修における検討会会費5000円（竹田千恵子議員B2‑10(1)、木村忠三議員B2‑12(2)、後藤源議員B2−43(2)）③米沢市重要事業に係る説明会会費5000円（木村忠三議員B2‑1

2(1)、中川勝議員B2−17(1)、後藤源議員B2‑43(1)) 、④石原都知事の記念講演を伴う野口勲氏誕生日を祝う会会費5000円（森谷仙一郎議員C7‑40、
阿部賢一議員C35‑9) 、同会参加に係る運転代行代2300円（森谷仙一郎議員C7‑41) 、⑤山辺町商工会商工業者大会参加費3000円（鈴木孝議員C8−16） 、⑥山形県栄養教諭・学校給食栄養士会との意見交換会負担金5000円（舩山現人議員C24‑13、坂本貴美雄議員C27‑10、鈴木正法議員C36−1） 、⑦飽海地区中学校体育連盟反省会会費3500円（佐藤藤彌議員C29‑22） 、⑧枡川鮭漁業生産組合「メジカ」試食会会費5000円（佐藤藤彌議員C
29−24） 、⑨庄内工業技術振興会総会交流会費5000円（志田英紀議員C31−1） 、⑩国道112号（大山〜七窪）道路整備促進協力会懇談会負担金200
己0円（志田英紀議員C31‑2) 、⑪山形県不動産政治連盟と山形県宅地建物等対策議員連盟との意見交換会会費5000円（野川政文議員C32‑17、平弘造議員C38‑2、後藤源議員C43‑15) 、⑫長井地区食品衛生協会定期総会懇親
会費5000円（平弘造議員C38−1） 、⑬長井市校長会の教育行政懇談会「県政の展望と課題」についての講話後意見交換・懇親会費5000円（平弘造議員C38−3） 、⑭下小松古墳群散策学習会参加の交通費2470円、同意見交換会会

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場合には、その支出が、法の規定する使途や条例の規定する交付の目的に違反し、

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費3000円（舩山現人議員C24‑10，−11) 、⑮純米大吟醸「藤島」新酒

試飲会会費4000円（阿部昇司議員C5‑21) 、尾花沢ITものづくり研究会が銀山温泉で開催したイベント 「ボジョレーヌーボー解禁日に乾杯」参加費3500円、やまがた酒彩倶楽部主催の山形県産酒試飲会参加に係るタクシー代1210△︾円、同1480円（加賀正和議員C6‑7，‑16，･‑17) 、第12回地酒まつり「味祭の宴」前売券代3500円（阿部賢一議員C35‑13) 、⑯プレ天童温泉開湯100周年シンポジウム出席時の運転代行代2300円（森谷仙一郎議員C7−42）についても、政務調査費からの支出は違法であると主張する。

しかし、地方自治法の定める政務調査費の使途や条例の定める交付の目的が幅広く解釈されることからすれば、酒食を伴う会合であったからといって､ その会費が、要領第3(2)に示された研修費、会議費（食糧費）の使途である「他者が主催する研修会や会議に伴う懇談会に出席する場合の食糧費については、政務調査活動としての研修会、会議との一体性があり、その内容も情報交換や意見交換を伴うなど社会通念上妥当なもの であると認められる場合に限り支出できる」とした使途に反するとは認められない。したがって、その交通費も、要領第3(1)に示された調査研究費（交通費）の使途である調査研究活動を行う場合の交通費にあたらないとはいえない。

第2に、控訴人らは、団体会費について、個人として加入している団体の会費と考えられるもので、政務調査費からの支出は違法であると主張する。
1

しかし、要領第4(3)において、政務調査費を充当するのに適さない会費等として、
己個人の立場で加入している団体に対する会費には支出できないと示されているが、手引の2(3)③（別紙5の14頁）は、個人の立場で加入している団体に対する会費の例示として、町会費、公民館費、 pTA会費、商工会費、同窓会費等を示してい．
るにすぎない。これらの例示は、住民や業者が広く個人の立場で加入している一般的な会費に限られる。このような手引の例示からみて、また、法や条例の趣旨から
政務調査の意義は幅広く解されることからすれば、原審が適法な支出と認めた前記

31

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第3記載の団体に対する会費は、いずれも要領にいう個人の立場で加入している団
0体に対する会費と評価することができるものではなく、要領に示された政務調査費の使途に反するとは認められない。
寅

第3に、控訴人らは、集会への参加の交通費、宿泊費、調査旅費などや、その他
二の支出についても、議員の説明の信渥性を争い、あるいは政務調査費からの支出の合理性を争っている。
しかし、政務調査の目的は極めて幅広いものと解されるから、この観点からみて政務調査の目的についての議員の説明の信用性を否定するほどの事情はなく、支出内容が政務調査の目的であることを否定する事情もない。
第4に、控訴人らは、B3類型について、議会用務で議会が支弁すべきものであり政務調査費の支出は目的外支出として違法であると主張する。
しかし、山形県監査委員の監査の結果（別紙7）によれば、議会課題検討委員会
等で実施した活性化調査や県外視察は、議会の職務には該当しないものとして費用弁償等は支出されていないことが認められる。これらの議員の調査研究活動が議会の職務として行われていないのに、議会用務としても実施可能であるから政務調査費を支出することが違法となるという根拠は、要領や手引にも見当たらないのであって、これを違法とする理由はない。

第5に、控訴人らは、D類型（自家用車を利用した場合の交通費）についても、自家用車で移動して調査したというが、現地を車で移動した資料は存在せず、「調査」も議員の説明からして目視程度と認められ、写真などもなく政務調査に値しないものである、意見交換を実施したことについても客観的資料に欠け、意見交換の目的内容の具体性がなく、政務調査と認めるに足りないものがある、更には、選挙対策打合せや陳情受付と考えられるものがあると主張し、これらについて、交通費を政務調査費から支出するのは違法であるとも主張する。
しかし、政務調査の内容や方法は幅広く捉えられるものであって、控訴人らの主張する事情のみで、これらの交通費の支出が、要領第3(1)に示された調査研究費

32

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とはできない。

なお、控訴人らは、山形県庁の各部局までの交通費については、県議会が県庁に口

隣接し、議員が県庁部局に行く場合、その前後に県議会の執務室に立ち寄ることが当然に想定され、その執務室では政務調査以外の活動も行われるものであり、県庁部局での活動が政務活動であっても、その交通費はすべてが政務活動のためではな
く、合理的な割合で按分すべきで、多くとも政務調査の割合は2分の1を超えないと推定され、交通費の2分の1を超える部分を政務調査費から支出するのは違法であるとも主張する。しかし、県議会議員が県庁部局に行った場合に、当然に政務調査以外の活動も行われると認める根拠はなく、交通費を按分すべきであるという控
訴人らの主張は採用できないロ

4原判決の補正36頁17行目 （中川勝議員関係）の「a〜cの支出は、いずれも本件使途基準等に適合しない。 」を「aの支出は本件使途基準等に適合するが、 bとcの支出は適合しない。 」と改め、 46頁2行目 （高橋啓介議員関係）の「駐車料金」を「交通費（タクシー代） 」 と改める。
65頁17〜19行目 （森谷仙一郎議員関係）の「⑥C7‑58･ 59は、山形
県保鍼会の新年交換会費であり、鍼灸の普及振興、関連する諸制度、保険取扱の環境改善について意見交換をした、と説明する」を「⑥C7‑58は、山形県保鍼会の新年交歓会の会費であり、鍼灸の普及振興、関連する諸制度、保険取扱の環境改善について意見交換をした、⑦C‑59は､建設同友会新年会に出席した時の運転代行代であり、会長ほか参加者と建設業の現状と課題について意見交換をLﾉた、と説明する」と改め、142頁23〜25行目（阿部賢一議員関係）の「以上のとおり、D35‑21 ･ 40･ 53･93･ 102． 181 ･ 197は全額、D35‑
16．54はその半額が本件使途基準等に適合しない支出である。 」のうち「 ・ 102」の次に「 ・ 111」を加える。

33

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号西９０６

４号

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（交通費）の使途である調査研究活動を行う場合の交通費にあたらないと認めるこ

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裁判長裁判官

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裁判官

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仙台高等裁判所第2民事部

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(別紙1）請求額一覧表
C

B

A

議員別合計

ロ

1

議席番号

氏名

句

Z

吉村和武

3

件数

支出額

件数

支出額

件数

件数

支出額

件数

支出額

4

75,740580,740

楳津博士

1

356

1

356

4

高橋啓介

12

23,20012

23,200

5

阿部昇司

22

80，00027

105,000

6

加賀正和

18

61,08018

61,080

7

森谷仙一郎

1

5.000

61

239,300

62

244,300

8

鈴木孝

1

900

局

と

111,600

24

108,69027

221,190

10

竹田千恵子

2

9,300

7

35,00037

170,420

46

214,720

12

木村忠三

6

30,00061

690,87367

720,873

13

菅原元

1

5,000

6

46,300751,300

14

伊藤誠之

5

25,0004

200,400

Q−J

225,400

青柳信雄、

10,00032

279,02034

289,020

32,560945,560

15

1

5

と

5,000

支出額

257000

16

小池克敏

3

13,000

穴

17

中川勝

6

30,00025

132,730

31

162,730

21

伊藤重成

4

20,0002

48,8006

68,80023

吉田明

2111.300

11

40,50013

151,800

24

舩山現人

5

25,00022

79,05027

104,050

27

坂本貴美雄

5

25ﾄ00010

44,00015

69,000

28

星川純一

113

469,900

29

佐藤藤弼

29

138,370

b

，

113
3

15,000469,900

謡::倍：123,370
155,540

17

160,540

6

19,4006

19,40010,00042

195,940

44

205劇940

1

5,000

6

31,0007

36,000阿部賢一

525,00022

104,154254

828,361

36

鈴木正法

2

10,000

1

5,000

3

15,000

37

佐貝全健

2

10,0006

156,0208

166,020

38

平弘造

6

28,0003

15,000Q

43,000

39

阿部信矢

2

159,500

2

159,500

43

後藤源

38

163,500

946

5,244,650

30

沢渡和郎

31

志田英紀

32

野川政文

2

33

広谷五郎左エ門

35

合計

1

‑

1

6,000

9

43,00028

114,500

4

16,20086626↑900

516

3,432,443

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227

699,207ｰ340

1Ⅲ169,107

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(別紙2）原審認容額一覧表
A

2

吉村和武

3

件数

支出額

件数
1

C

支出額

件数

5,000

議員別合計

，

支出額

件数

支出額

件数

支出額

２

氏名

10,000

1

51000

楳津博士

0

0

0

0

4

高橋啓介

F

D

16,7005

16,700

5

阿部昇司

17

57,00022

82,000

6

加賀正和

12

45,54012

45,540

7

森谷仙一郎

58

229,700

8
10
12

5

25,000229,700

58

5,000

14

55,00016

60,90030,00028

92,31036

131;610

20,00036

206,66340

226,6635,000

513,5006

18,50020,0003

15,000735,0002

10,00029

126,500

31

136,500

小池克敏

2

10,0004

15,0006

25,00017

中川勝

525,0002080,50025

105,500

21

伊藤重成

4

20,000

1

11000

5

21,000

23

吉田明

1

5,000

11

40,5001245,50024

舩山現人

25,00018

53,06023

78,06027

坂本貴美雄

20,000頁

21,000O
ざ41,000

28

星川純一

0

0

29

佐藤藤彌

2

30

沢渡和郎

1

31

志田英紀

32
33

鈴木孝

1

900

1

竹田千恵子

2

9,300

6

木村忠三

4

13

菅原元

1

14

伊藤誠之

4

15

青柳信雄

16

テハ︾

4

』

10,00016

69,00018

79,0005,000

544,540

1

4,000

1

4,000

36

162,940

38

172,940

野川政文

210,000

広谷五郎左エ門

1

5,000

35

阿部賢一

4

20,000

36

鈴木r法

2

10,000

37

佐貝全健

2

10,000

5

38

平弘造

5

25,000

0

39

阿部信矢

43

後藤源

合計

1
4

82,366.

10

122,38525,000124,751
10,000023,720733,7200R
u25,0000000101,80030

137,800457

1,965,924

6,000

6

30,00023

16,20070

350,000

373

36

20,000５−釦−２39,540

6

４−妬−０

■

議席番号

日

1,577,339

10

22,385

第1条．
第1条この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項及び第15項の規定に基づき、
岱 一

山形県議会（以下「議会」どいつ。 ）における政務調査識に関し、必要な事項を定めるものとする。
（交付の対象）第2条県は、山形県議会議員（以下「議員jという。 ）の県政に関する調査研究と施策立案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進めるため、第4条第1項の規定による届出をした会

派（所属する議員が1人の会派を含む。以下同じ。 ）及び議員に対し、政務調査費を交付する。
（会派に対する政務調査饗）

月当たり3万円に会派の所属議員数を乗じ1月から3月まで、 4月から6月まで、 7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下「四半期」という。 ）ごとにその四半期分を交付するものとする。
2前項の所属議員数は、月の初日において各会派に所属する議員の数による。

3月の中途において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の会派への入会若し
くは所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた月に係る第1項の政務調査費の額の計算については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

新たな会派が結成され、−の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。

4各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

（議員に対する政務調査費）

第3条の2議員に対して交付すべき政務調査費の額は、 1月当たり28万円とし、当該政務調査費は、月の初日に在職する議員に対し、四半期ごとにその四半期分を交付するものとする。
2

月の中途において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場
合におけるこれらの事由が生じた月に係る前項の政務調査費の額の計算については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

名（会派の届出）第4条政務調査費の交付を受けようとする会派は、当該会派に所属する議員の中から代表者及び政務調査費経理責任者を定めて、次に掲げる事項を山形県議会議長（以下「議長」という。 ）に届け出なければならない。この場合において、代表者が政務調査費経理責任者を兼ねることを妨げない。
（1）会派の名称（2）所属する議員の氏名（3）代表者及び政務調査費経理責任者の氏名
2会派は、前項の規定により届け出た事項に異動が生じたときは、当該異動に係る事項を速やかに議長に届け出なければならない。

37

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山形県条例第4号（趣旨）て得た額とし、当該政務調査費は、

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日日日
３２
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月月月
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年年年
３
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２２
成成成
平平平

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山形県条例第4号

山形県条例第35号

第3条各会派に対して交付すべき政務調査費の額は、号Ｃる

山形県政務調査費の交付に関する条例

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3第1項の規定による届出（以下「会派結成届出jという。 ）をした会派が解散したときは 当該
会派の代表者であった者は、その旨を速やかに議長に届け出なければならない上

4会派に所属する議員がなくなったときは、当該会派は、解散したものとみなす。
（知事への通知）第5条議長は 会派結成届出をした会派及び政務調査費の交付を受ける議員について'、当該届出に係る事項及び当該議員の氏私を、毎年度4月5日までに知事に通知するものとする。
2議長は、年度の中途において、前条第1項から第3項までの規定による届出があったとき、又は寺

１１

政務調査費の交付を受ける議員の異動が生じたときは、当該届出に係る事項及び当該異動の内容を速やかに知事に通知う‑るものとする。

古（交付決定）
第6条前条の規定による通知があったときは、知事は、当該通知に係る会派及び議員について、政務調査費の交付の決定又はその変更の決定を行ﾚｴその旨を当該会派及び議員に通知するものとする。
（請求及び交付）第7条会派及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、各四半期分の政務調査費の交付を知事に請求するものとする。この場合において、政務調査費の交付を決定した旨の通知があった後最初に請求するときにあっては、その通知を受けた日から起算して10日以内に、その他のときにあって．
は、各四半期の最初の月の10日（その日が山形県の休日を定める条例（平成元年3月県条例第10号）第1条第1項に規定する県の休日 （以下「山形県の休日jという。 ）に当たるときは、その翌日）までに請求するものとする。

2四半期の中途において会派に所属する議員の数が増加する異動が生じた場合は、当該四半期の吹の四半期において交付される政務調査費に当該議員の数が増加したことに伴い追加して交付すべきこととなる政務調査費を加えて当該会派に交付するものとする。
3四半期の中途において会派に所属する議員の数が減少する異動が生じた場合は、当該四半期の次の四半期において交付される政務調査識から当該議員の数が減少したことに伴い返還すべきこととなる政務調査費を減じて当該会派に交付するものとする。
4前2項の場合において、会派は、当該会派に所属する議員の数に異動が生じた四半期の次の四半期分の政務調査費につき第1項の規定による請求を行うときは、交付額の調整を行った後のものを請求するものとする。

5第2項又は第3項の規定による調整ができないと認められる異動が生じたときは、知事は、当該会派に対し、当該異動により追加して交付すべき政務調査費を追加して交付し、又は当該異動により返還すべき政務調査費の額に相当する額の返還を求めるものとする。
岳

6知事は、第1項の規定による請求があったときは、当該請求に係る会派及び議員に対しぜ政務調
査費を速やかに交付するものとする。
（任期満了時等の特例）

第8条四半期の中途において議員の任期が満了するときは、会派及び議員は、当該四半期に係る政務調査費については、当該四半期の最初の月から任期満了日の属する月までの月数分の政務調査費を請求するものとする。

2四半期の中途において、会派が解散したとき又は議会の解散に伴い消滅したときは、当該会派の代表者であった者は、当該四半期に当該会派に交付された政務調査費のうち、これらの事由の生じ

38

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た日の属する月の翌月（同日が月の初日であるときは、同日の属する月）以降の分を速やかに返還しなければならない。

3・四半期の中途において、議員が辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、当該議員であった者（当該議員が死亡した場合にあっては、その相続人。以下同じ。 ）は、当該四半期に当該議員に交付された政務調査費のうち、これらの事由の生じた日の属する月の翌月（同日が月の初日であるときは、同日の属する月）以降の分を速やかに返還しなければならない。

4議員の任期満了による新たな任期が開始した場合においては、当該任期満了に係る議員の任期満了の日の属する月の翌月の初日から新たな任期の開始した日以後最初に開催される議会の招集日までの間において会派結成届出が行われた場合に限り、会派結成届出が行われた日の属する月分の政務調査費を会派に対し交付する。この場合において、政務調査費の額の計算における所属議員数は、
会派結成届出が行われた日における当該会派結成届出に係る会派に所属する議員の数とする。
5議会の解散により議員の新たな任期が開始した場合においては、新たな任期の開始した日以後最初に開催される議会の招集日までの間において会派結成届出が行われた場合に限り、会派結成届出が行われた日の属する月分の政務調査費を会派に対し交付する。この場合において、政務調査費の額の計算における所属議員数は、会派結成届出が行われた日における当該会派結成届出に係る会派に所属する議員の数とする。

6前2項の場合、会派の代表者は第6条の規定による通知を受けた後、速やかに、政務調査費を請求するものとする。
（使途）第9条政務調査費の使途は、おおむね次に掲げる科目によるものとする。
(1)調査研究費（2）研修費（3）会議費（4）資料作成費（5）資料購入費（6）広報費（7）事務所費（8）事務費（9）人件費2前項に掲げる科目の基準は、議長が定めるところによる。
一﹄（収支報告）

第10条地方自治法第100条第15項に規定する政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。 ）は、別記様式によるものとする。

2政務調査費の交付を受けた会派及び議員は、その年度における当該政務調査費に係る収支報告書
を翌年度の4月30日までに議長に提出しなければならない。
3前項の規定にかかわらず、政務調査費の交付を受けた会派が解散し、又は議員の任期満了若しくは議会の解散に伴い消滅したときは、当該会派の代表者であった者は、会派の解散の日，議員の任期満了の日又は議会の解散の日の属する年度における政務調査費に係る収支報告書を、これらの日の翌日から起算して30日以内に、議長に提出しなければならない。

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4第2項の規定にかかわらず、政務調査費の交付を受けた議員が、議員の任期満了、辞職、失職
死亡若しくは除端又は議会の解散により艤員でなくなったときは、当該議員であった者は、議員でなくなった日の属す‑る年度における政務調査費に係る収支報告書を､同日の翌日から起算して30日以内に、議長に提出しなければならない。

5収支報告書には、当該収支報告書に記戦された政務調査費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写し（当該書類の取得が困難な場合、当該書類による当該支出の証明が困難な場合等は、議長が定める様式による書面）を添付しなければならない。

6議長は､収支報告書(前項の添付書類を含む｡以下同じ｡ )が提出された場合は､その写しを速やかに知事に送付するものとする。

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（調査）

第11条議長は、政務調査費の適正な使用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じて調査を行うものとし、その結果必要があると認めるときは、会派及び議員に対し必要な措置を識ずるよう求めることができる。

． （返還）<

第12条会派及び議員（議員であった者を含む。以下同吟。 ）は、その年度において交付を受けた政務調査費の総額からその年度において行った政務調査費による支出（第9条に規定する使途の基準に従って行った支出をいう。 ）の総額を控除した残余（以下「残余」という。 ）がある場合、残余の額に相当する額の政務調査費を県に返還しなければならない。

2知事は、残余があると認める会派及び議員に対し、残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。
（収支報告書等の保存）第13条議長ば、収支報告書をこれらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日まで保存しなければならない．

2政務調査費経理責任者又は政務調査費経理責任者であった者及び議員は、会派に係る政務調査費の支出について、会計帳簿を調製し、その内訳を明確にするとともに、証拠書類等を整理し、収支報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日まで保存しなければならない。
（収支報告書の閲覧）第14条何人も、議長に対し、前条第1項の規定により保存されている収支報告書の閲覧を請求することができる。

2議長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る収支報告書について、山形県議
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会情報公開条例（平成12年7月県条例第49号）第6条第1項各号に規定する不開示情報を除き、閲、覧に供するものとする。

3前項の閲覧は、収支報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過した日の翌日〆からすることができる。

4第2項の閲覧は、山形県議会事務局内で、山形県の休日以外の日において午前9時から午後4時30分までの間にしなければならない。
（委任）第15条この条例に定めるもののほか、政務調査費に関し必要な事項は、議長が定める。

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附則

この条例は、平成13年4月1日から施行する．
附則（平成20年3月21日条例第4号）
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この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2改正後の山形県政務調査贄の交付に関する条例の規定は、 この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

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附則（平成20年7月18日条例第35号）
この条例は、地方自治法の−部を改正する法律（平成20年法律第69号）の施行の日又はこの条例の■公布の日のいずれか遅い日から施行する。

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年度政務調査費収支報告書

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(単位：円）
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別紙4

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（趣旨）

第1

この要領は、山形県政務調査費の交付に関する条例（平成13"3月県条例第4号。以下「条例」という｡）に基き交付される政務調査費の取扱いについて必要な事項を定めるもの墓とする。
（支出にあたっての基本的事項）
第2調査研究活動に伴い政務調査費を支出するにあたっての基本的事項は、次のとおりとする。

（1）実費支出の原則
政務調査活動は、会派及び議員の自発的意志に基き行われるものであり、基本的に調査研究に要した経識について自ら把握することが可能であることから､その額や内容についても社会通念上妥当な範囲のものであることを前提としたうえで､実劉による支出を原則とする。
（2）按分による支出調査研究活動とそれ以外の活動に係る部分を含む経費を支上￨制‑る場合は､実績等に応じた合理的な割合で経費を按分する。
なお、事務所費、事務費、人件費において、他の活動に係る部分と明碓に区分し難い場
合の按分の上限率は、原則2分の1とする。

（各支出科目の運用の目安）
第3第2に規定する支出にあたっての基本的事項の他、条例及び山形県政務調査費の交付に関する条例施行規程（平成13年3月県議会告示第2号。以下「規程」という｡）に規定する
政務調査費の各支出科目の運用の目安は、次のとおりとする。
（1）調査研究饗（交通費、宿泊費）

調査研究活動を行う場合の交通費は実費とし、 日当等（食事代を含む｡）は支出できない。ただし、自家用車等を利用して調査研究活動を行った場合は、燃料費等を厳密に算出する事は困難なことから、県職員等の旅費に関する条例（昭和26年10月県条例第48号）の規定により、自家用車を利用して旅行する県職員に支給される車賃の額を基準とするq
また、調査研究活動に伴い宿泊を要する場合の宿泊費も実費とし、その額も社会通念上妥当な鮠囲のものであること。
（2）研修費、会議費(食糧費）

他者が主催する研修会や会議に伴う懇談会に出席する場合の食糧費については､公職選挙法の制限に抵触しないことを前提としたうえで、政務調査活動としての研修会、会議との一体性があり、その内容も情報交換や意見交換を伴うなど社会通念上妥当なものである

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と認められる場合に限り支出できることとしその額も社会通念L妥当な範囲のもの万あること。

また、 自己が主催する研修会や会議等における参加者の飲食代については茶菓代等を除き支出できない（3）資料作成費

資料の中に他の活動に係る部分を含む場合は、合理的な割合で経費を按分する。

岳（4）資料購入費
9

情報収集等調査研究のために必要な資料、雑誌等については、真に必要な部数に限る。
（5）広報費

広報誌等の中に他の活動に係る部分を含む場合は、合理的な割合で経費を按分する．
（6）事務所費

後援会事務所、政党事務所等と共用の場合の事務所賃借料、維持費等は、使用領域、使用内容等、合理的な割合で経費を按分する。

（7）事務費

備品及び消耗品については、政務調査活動に対する有用性が高く、一般的に直接必要であると認められるものとし、価格や台数等についても、政務調査活動に要する備品という観点から社会通念上許容される範囲であること。
（8）人件費

常時雇用において、他の用務にも従事している場合は勤務実態等に応じ合理的割合で経費を按分する．
（政務調査費を充当するのに適さない経費）
第4政務調査費を充当するのに適さな〃､経費は次のとおりとする。

（1）私的財産の形成につながる経費等

政務調査費の充当の範囲は、調査研究に直接必要とする経費に限られたとえ調査研究に使用する場合であっても、議員の私的財産の形成につながるものには充当できない。
（2）政務調査費を充当するのに適さない活動に要する経費
政党活動、選挙活動、後援会活動、私的活動に要する経費へは支出できない。
（3）政務調査費を充当するのに適さない会費等
ウと個人の立場で加入している団体に対する会費、意見交換を伴わない会合等の参加費、団体の活動総体が政務調査活動に寄与しない場合、その団体に対して納める年会費、月会費等には支出できない。

附則1

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

2条例規程及びこの要領の施行後2年を目途として、政務調査費の制度の施行状況を勘案して検討を加えその結果に基いて必要な措置を識ずるものとする。

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別紙5

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2使途基準の運用の目安■■（1）基本的事項

6①実費支出の原則

6②按分による支出

6（2）各支出科目ごとの運用の目安

6①調査研究費

6②研修費．…….....…….§．

③会議費…..……̲….…….……̲…"………….....…………..…….……̲...…….…......………..…....2④資料作成費9⑤資料購入費一̲̲̲̲……………………….…….."……...……4.9⑥広報費

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⑦事務所費

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（3）政務調査費を充当するのに適さない経費等

14

且一①充当の範囲.….….………….……..………………………….．…….……̲.….…̲………...….….』.､4②政務調査費を充当するのに適さない活動に要する経費

148③政務調査費を充当するのに適さない会費……̲…………...….…………...………ﾕ.4（4）使途基準の運用に当たっての留意事項..̲"…̲……….………………....̲….………..….…ﾕ..貝①実費支出の例外

15②「会派交付額」と「議員交付額」の配分

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（2）交付等の手続き
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①会派結成届の提出….………̲̲..一一̲̲̲..̲……....….….……..̲……̲..……….……:..̲...….ﾕｰ.§②政務調査費の請求．

18③政務調査費の振込み

19④交付を辞退する場合...….……....…….………..……．…̲….......̲……..……...…...…:.…1．−2⑤会派に異動や解散があった場合

19⑥任期満了時等の政務調査費の請求

20⑦会派解散､議員辞職時等の政務調査費の返還.………̲̲̲…̲…………̲̲…….2̲.9（3）収支報告書について

21①収支報告書の作成及び提出の期限

21②収支報告書の記載事項

21③収支報告書への領収書等の添付

22④領収書等が取得できない場合等（支払証明書の作成）….……………….…2‑貝⑤残余額の返還23（4）会計帳簿等の整理・保存.̲……..…………….…………….………̲…．….…………………̲……2‑4.

①整理・保存義務…….…...……..:....…….....……..……..……….…..…..…..….…………‑.2‑4②保存する書類….…̲.…....…̲……..……….….…….…̲…….,.‑…..….…..………..……‑…2−4
（5）閲覧

25

①閲覧に供される書類………….….……..……̲̲….…..……..….……..……...…….……....2..5.
②閲覧請求者

25③閲覧期間‑‑‑‑‑...….….…..…...̲…..………..2.̲§．

④閲覧場所箸………̲………………….…………………………̲…..…̲…̲̲̲̲…̲…"…̲………2̲且‐L］

4税法上の取扱い
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政務調査費の概要

I（1）制度の趣旨・体系（根拠法令等）
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I①地方自治法第100条

I(第13項）

普通地方公共団体は､条例の定めるところにより、その議会の議員の調江

査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。

この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。
(第14項）

前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出す｡

るものとする。
▼②山形県政務調査費の交付に関する条例(第2条）

県は、山形県議会議員の県政に関する調査研究と施策立案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進めるため、第4条
第1項の規定による届出をした会派（所属する議員が一人の会派を含む｡）
及び議員に対し、政務調査費を交付する。
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f③山形県政務調査費の交付に関する条例施行規程
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条例等の制定・改正等の経緯

国等の動き（法律・社会情勢等）▼▼
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１月「山形県議会会派に対する

溌麗霧

地方分権一括法の制定

県政調査研究交付金交付要綱」に基く交付○地方公共団体の自己決定権、自己責任の拡大に伴う議会の権能、役割○自治法第232条の2に基く、公益上必要がある場合の補助金との増大しての位置付け（会派交付）党

鐙鐸騒…謹鑑蕊蕊麗諺……鑑!f蕊彰…蒜

○議員個人への活動経費支給の制度化！

○政務調査費の支出根拠の法制化

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I 全国議長会による要望活動

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自治法改正を受け、「山形県ｰ−−−一一一一一一一一一一一一一−一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一

議会活性化検討委員会」において条例化へ向けた検討の実施

治法の一部改正……

○議会の審議能力を強化し議会の蕊 蕊篭蕊 ，

活性化を図るため、議員の調査活動
基盤の充実を図る観点から政務調

山形県政務調査費の交付に査寶の法制度化（提案趣旨）

閨する条例の制定○要綱に基く補助金から条例に基く交付金へ（会派交付）＜背景矛
胃蚕汗z5T鍵』●政務調査費の使途や情報公開

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のあり方等に関する地域住民の関心の高まり（住民監査請求、委員会」の設置、（◎制度の透明性の向上を図陸；⁝住民訴訟等の増加）

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I炭￨： 顎 鐘躍藍，⑥収支報告の透明性の向上等を内容とした政治資金規正法の一
部改正(H1912月）

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山形県政務調査費の交付に閨する条例の一部改正』

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一写ﾗ…う○領収書の全額添付

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交付」へ

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（3）制度の概要

派（一人会派を含む）及び議員

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3万円（会派所属議員1人当り／月）

条例第3条

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議員28万円／月b

第3条の2

四半期ごとに、各4半期の最初の月（4月、7
交付方法

条例第7条

月、 10月、 1月）に、会派及び議員からの請求に基き交付する。

条例第9条

条例、施行規程、要領に定める使途基準に従っ

使途基準

て支出。

規程第5条

（※具体的運用の目安は手引を参照）

要領

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収支報告書
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支出科目別の金額及び事業実施内容、事業の成の；燕付添付しなければならない。

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（第2項）

0日まで議長に提出しなければならない。
収支報告書には、支出に係る領収書等の写しを

毘条例第10条果等を記載した収支報告書を、翌年度の4月3

領収書等
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条例第10条
（第5項）

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議長は、収支報告書等が提出されたときは必要な措置を講ずるよう求めることができる。
交付を受けた額に残余が生じたときは県に返各会派の経理責任者及び議員は、会計帳簿を調製しその内容を明確にするとともに、証拠書類 条例第13条
等を整理し5年間保存しなければならない。
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何人も閲覧することができる。

（収支報告書等bの閲覧

条例第12条

還しなければならない。

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収支報告書

条例第11条に応じて調査を行い、会派及び議員に対し必要の提出期限後、60日経過後から）
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（1）基本的事項①実費支出の原則

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政務調査活動は、会派及び議員の自発的意思に基き行われるものであり、基本的に、調査研究に要した経費について自ら把握することが可能であることから、その額や内容についても社会通念上妥当な範囲のものであることを前提としたうえで､.実費による支出を原則とする。
②按分による支出q

事務所費、人件費等において、調査研究活動とそれ以外の活動に係る部分を含む経費を支出する場合は、実績等に応じた合理的な割合で経費を按分する。なお､事務所費、事務費、人件費において、他の活動に係る部分と明確に区分し難い場合の按分の上限率は、原則2分の1とする。
I（2）各支出科目ごとの運用の目安①調査研究費県の事務及び地方行財政に関し会派又は議員が行う調査研究並びに調査委託に要する経費（調査委託費、交通費、宿泊費等）
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使途内容等

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高速道路、有料駐車場

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（現地交通費、通信費等については実費で支出できるが、食事代は支出できないd)

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原則として支出できない。
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活動実態により、例えば、通訳等専門技術的な補佐をする場合や、議員に身体的な障害があり活動を補佐する場合等は支出できる｡）

調査研究を補助する職
員への交通費等の支出支出できる。
I実費とする。 （食事代を除く｡）
なお、その額についても社会通念上妥当な範
囲とする。
（参考）
宿泊料

「山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例」にて規定する宿泊料（1泊につき）、 甲地方16, 500円
乙地方13, 300円

イ

支出できる。
(国内旅費と同様に実費によるものとする｡）

海外視察経費●■

委託金額、具体的な委託業務等が明確である
契約書を作成し、成果物を整理保管しておくこ

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調査委託費

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調査相手方への謝礼等の支出､

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②研修費
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会派が行う研修会､講演会等の実施に必要な経費並びに他団体等が開催する研修会、講演会等への議員又は会派若しくは議員が雇用する職員の参加に要する経費（会場・機材借上費、講師謝金、会費、交通費、宿泊費等）

一煙や口剣ＰＬ

使途内容等

運用の目安

P

公職選挙法の制限に抵触しないことを前提としたうえで、政務調査活動としての研修会との食糧費

他者が主催する研修会に−体又は連続した懇談会への出席に要する経費．

一体性があり、の情報交換や意見交換を伴うなど社会通念上妥当なものであると認められる場合に限り、自己負担分（会費等）を支出することはできる。
なお、その額についても社会通念上妥当な範囲とし、 目安として5, 000円程度とする。

自己が主催する飲食を伴う研修会の開催に要する経費

研修会における参加者への飲食代の支出は不可とする。 （※ただし、茶菓代を除く）

たとえそれが政務調査活動の一環として開催される場合であっても支出できない。

会派及び議員間での懇談に要する経費

個々の議員連盟等の活動内容や実態が、政務

議員連盟及び他団体主
催会合等の会費

調査活動に適うものである場合は支出できる。
また、議員が所属しない他団体の主催する意
見交換会等の参加費は、あくまでも実質的な意見交換が中心である場合は支出できる。

令室費

その内容も講師や他の参加者とI

政党主催の研修会の会

費

研修会の内容が調査研究活動に適うものであれば支出できる。

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研修会の開催に伴う会場使
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研修会の開催に伴う講師謝

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③会議費

会派における各種会議に要する経費及び議員が地域住民の県政に関する要望、意見等を吸収するために行う各種会議に要する経費（会場・機材借上費、資料印刷費、交通費、宿泊費等）
告

使途内容等

運用の目安

且

食糧費

公職選挙法の制限に抵触しないことを前提としたうえで、政務調査活動としての会議との一他者が主催する会議に 体性があり、主催者の開催目的が意見交換等で一体又は連続した懇談 あり、実質的にも意見交換等が行われた場合に会への出席に要する経 限り、自己負担分（会費等）を､会議費ではな
く、 「調査研究費」から支出することはできる。
費
なお、その額についても社会通念上妥当な範囲とし、 目安として5, OOO円程度とする。
自己が主催する飲食を伴う会議の開催に要する経費
会派及び議員間での懇談に要する経費

会議における参加者への飲食代の支出は不可とする。 （※ただし、茶菓代を除く）

たとえそれが政務調査活動の一環として開催される場合であっても支出できない。

会議の開催に伴う会場使
用料

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支出できる

議の開催に伴う講師謝等④資料作成費巴

会派又は議員が議会活動に必要な資料を作成するために要する経費（印刷・製本代、原稿料等）
使途内容等

運用の目安
、

他の活動に係る部分との按分

後援会活動、政党活動等、他の用務に係る資料を含む場合は、実績等に応じた合理的な割合
で経費を按分する。

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⑤資料購入費
会派又は議員が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費（書籍購入代、新聞雑誌購読料等）
使途内容等

運用の目安

新聞・雑誌等の購読製

情報収集等及び調査研究等の手段として必要な新聞については、真に必要な部数とする。 （原則としてスポーツ新聞を除く｡）
その他の雑誌(政党機関紙を含む)についても、真に必要な部数に限る。

乱

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⑥広報費
議会活動及び県政に関する政策等について会派又は議員が行う広報活動に要する経費（広報誌・報告書等印刷費、送料、交通費等）
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使途内容等

広報誌の発行経費■

議員ホームページの作

成 更新経費

運用の目安

広報誌の中に、後援会活動等に係る部分が含まれる場合は、紙面の内容により判断し、記事の割合等により按分して支出する。 （※ただし、後援会が発行主体の場合は支出不可）

後援会活動に係る部分が含まれる場合は、広報誌の場合と同様の考え方による。

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⑦事務所費

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使途内容等

運用の目安
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光熱水費

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会派又は議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理に要する経費（事務所の借上料、管理運営費等）

基本料金を含め、使用頻度、使用領域（面積）等で按分する。
※他の活動に係る部分と明確に区分できな
い場合は､原則として上限を2分の1とした

自宅、後援会事務所、政党事務所等と共用の場合の事務所光熱
水費

範囲内で適切な方法により経費を按分すること。

使用領域（面積按分)、使用内容等合理的な割合で按分する。
※他の活動に係る部分と明確に区分できな
い場合は､原則として上限を2分の1とした範囲内で適切な方法により経費を按分する後援会事務所、政党事
務所等と共用の場合の事務所賃借料こと。

賃借料

親族所有の建物への賃借料の支出

支出不可とする。

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親族又は議員が役員となっている団体等支出不可とする。

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維持修繕費

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事務所の修繕費
も支出不可とする。
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⑧事務費
会派又は議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費（事務用品 備品購入費、通信費等）
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使途内容等

運用の目安

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パソコン､テレビ等高額な備品の購入や︒〃

OA機器等のリース料

備品・消耗品については、政務調査活動に対する有用性が高く、一般的に直接必要であると認められるものに限定すべきであり、個人用のものは対象外。

また、その価格や台数等についても、政務調査活動に要する備品という視点から社会通念上許容される範囲であること。
他の活動に係る部分と併用される場合については、使用頻度や通話時間等、使用実態に応じた合理的な割合で按分する。

※他の活動に係る部分と明確に区分できない
場合は､原則として上限を2分の1とした範囲
固定電話､携帯電話に係内で適切な方法により経費を按分すること。
る経費

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⑨人件費
会派又は議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費（給料、手当、社会保険料、賃金等）

使途内容等

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運用の目安
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原則として支出できない。

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なお、実態に応じ、例えば親族が調査研究活動に関して専門的知識があるなど特別な理由があり、社会通念上妥当と判断される雇用形態を有している場合や、その勤務実態が、実質的かつ外形

配偶者･親族の雇用に対する人件費的にも調査研究活動に適うものと認められる場
合に限り充当できる。 （勤務の態様を勘案せず、一律定額での支給は認められない｡）『

特定の調査研究用務に係る短期的雇用の場合事務所で継続的に雇用している者に対する人 で､専ら政務調査活動に従事しているのであれば全額支給できる。
件費

常時雇用において他の用務にも従事している
場合は、勤務実態等に応じ合理的な割合（調査研,究に従事する平均時間、日数等）で按分して支出する。
なお、 日誌等での勤務時間の実態により、それ

国に見合う人件費を支出すべきと考えるが、季節、会派にいる職員(政党か 政務調査活動に従事する内容によってバラツキら派遣されている者)に があり従事割合が明確にできない場合は､原則と対する入件費して上限を2分の1とする。
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(3）政務調査費を充当するのに適さない経費等①充当の範囲
11（政務調査費の充当の範囲は、調査研究活動に直接必要とす

る経費に限られ、たとえ調査研究に使用する場合であって剣

私的財産の形成につながる経費等

も､議員の私的財産の形成につながるもの等には充当できない｡）●事務所として使用する不動産の購入、建築工事への支出

ユ今●自動車の購入修理点検等維持経費●政務調査活動に直接必要としない備品等の購入経費（絵画、冷蔵庫、衣服等）●●●●②政務調査費を充当するのに適さない活動に要する経費

政党活動●選挙における各種団体への支援依頼活動、選挙ビラ作成経費、その他の選挙活動費

選挙活動

後授会活動

政党広報誌、パンフレット、ビラ等の印刷、発送料
政党組織の事務所の設置維持経費、人件費
党大会賛助金、党大会参加費、党大会参加旅費
会派役員経費、

私的活動●後援会の広報誌、パンフレット、ビラ等の印刷、発送料⑬後援会主催の「県政報告会」等の開催経費⑥慶弔饒別費、冠婚葬祭費等（見舞、香典、祝金、鰻別、
寸志、中元、歳暮、慶弔電報、年賀状購入費等）
e宗教活動費（檀家総代会、報恩講、宮参り等）●観光、レクリエーション、親睦会経費等

Q③政務調査費を充当するのに適さない会費等
個人の立場で加入してい ●町会費、公民館費、 PTA会費、商工会費、同窓会費■一

意見交換を伴わない会合
等の参加費（交通費を含
む）

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る団体に対する会費

等

挨拶、会食やテープカットだけの出席に要する経費

飲食を主目的とする懇談会会費
他の議員の後援会や祝賀会に出席する経費
議員が他の団体の役職を兼ねていて、その団体の理事会●役員会や総会の出席経費

団体の活動総体が政務調
4

査活動に寄与しない場合 ●多額の還付金が生じる議員連盟の年会費
その団体に対して納める●会食代等が主な充当先である団体の年会費等

年会費､月会費，
公職選挙法の制限や社会 ●公職選挙法第199条の2の寄附に該当する経費通念担の妥当性を越えた飲食、その他法令等の制限に抵触する 拳項（お茶及びお茶うけを超える飲食の提供、講演会等集会
における食事の提供）
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（4）使途基準の運用に当たっての留意事項

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①実費支出の例外
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自家用車を利用して調査研究活動を行った場合、調査研究活動に係る燃料費等を厳密に算出することは困難なことから、別途、合理的方法により算出した基準単価として、県の勺

旅費規程で規定する自家用車利用時の車賃の額を準用することができる。
＝

県職員等の旅費に関する条例

1』

第18条車賃の額は1キロメートルにつき37円とする。
ウ②「会派交付額」と「議員交付額」の配分￨会派に交付された政務調査費の議員個人への配分
会派に交付された政務調査費を単純一律に議員個人に配分することは適当ではないが、会派が計画し実施する調査研究事業を関係議員に分担させるため、会派から議員に対し必要な経費を支弁することはありえる。その場合、当該経費の収支について議員から会派に報告し、残額は会派に返還する必要がある。

議員に交付された政務調査費を用いての会派としての活動
会派に所属する議員が共同して調査研究を行う場合や、会派の事務局に調査等を依頼するといった場合には、議員から会派に対し所要額を拠出することはありえる。（人件費についても同様｡）その場合、個人に係る政務調査費として収支を明確にしておく必要がある。
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会派で従事する職員の雇用主が会派や議員でない場合

1○会派で従事している職員の雇用主が政党の支部や後援会等の場合､雇用主(政党、後援会等）と会派又は議員の間で契約書や協定害を締結したうえで、給与ではなく雇用主に対する委託料や負担金等として支出する方法等も考えられる。
なお､いずれの場合であっても所得税や社会保険料等の取扱いに留意する必要がある。
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事務手続き

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（1）事務手続きの流れ（全体フロー）
手続き

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一 一

会派の届出

※交付を辞退す
るとき

会派今議長

会派結成時
異動、解散時･会派結成（異動、解散〕

交付決定通知前･交付辞退届の提出

議員÷議長

届の提出

▼

議長今知事

･毎年度4月5日
知事への通知まで･蛮更の都度･会派結成（異動、解散）届のあった会派の通知
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交付決定の通知

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毎年度当初

交付を受ける議員名の

変更の都度

通知

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知事今会派代表者

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知事今
知事今

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･交付決定通知（※交付辞退→除いて運j辞退→除いて通
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会派今知事

､

･4月は交付決定後

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10日以内

政務調査費の請・政務調査費請求書

・7月､10月、 1（3万円×会派所属議員
月は各月の10B 数×sか月分）を各四半まで
期ごとに請求

求

議員今知事
−0

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言

政務調査費請求書(28万円×Sか月分）
を各四半期ごとに請求

ロ

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知事今会派

政務調査費の交

知事今議員

ﾛ･請求後、速やかに

付

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1

一屯

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請求額を交付･請求額を交付▼−

会派経理責任者

政務調査費の支出随時

議員

事業（調査研究活動）の実施
政務調査費の支出
領収書の取得（支払証明書の記載）
会計帳簿の記載
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･交付年度の翌年
度4月30日ま
収支報告書等の提出

で･会派解散、議員辞職等の翌日からS0日以内a

会派代表者今議長

議員一う議長

収支報告書の提出（※収支金額、残余、事業実施
内容、事業の成果を記載）

領収書（写）の添付（※領収書等が取得できない
ときは、支払証明書（原本)）▼

一 一

議長今会派・議員

収支報告書の議

収支報告書等の長による調査提出の都度必要に応じ議長による調査を行い、必要があるときは、会派及び議員に対し必要な措置を講ずるよ
う求めることができる。
▼

収支報告書(写）

収支報告書等のの知事への送付

提出の都度

議長今知事

,会派及び議員から提出のあった収支報告書等（写）▼

知事一今会派代表者

残余額の返還（残余が生じた
とき）･収支報告書提出
後、随時納入通知書の発行

会派代表者今知事

１１の知事への送付

1

知事今議員

議員今知事

残余額の返還▼会派の収支報告書

議員の収支報告書

収支報告書等の収支報告書等の■閲覧開始（※何人も請求できる）
提出期限の翌日・議会事務局総務課内から起算して・午前9時から午後4時30分まで（山形県の休日
60日を経過し以外の日）
尼日の翌日から【保存期間】
・提出期限の翌日から5年を経過する日の属する年
度末日まで
1

今

▼

①

収支報告書等の会計帳簿等の保存

会派経理責任者

提出期限の翌日から5年を経過する日の属する会計帳簿（経理簿）
領収書（原本）

年度末日まで

その他証拠書類

支払証明書（写）

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（2）交付等の手続き①会派結成届の提出（条例第4条第1項）

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会派が政務調査費の交付を受けようとするときは、「会派結成届」を議長に提出しなければなりません。
一記載事項一1

し会派名称及び会派代表者氏名

伝会派経理責任者氏名
似会派所属議員数及び所属議員氏名※「議会運営上の会派の届出」とは別に、別途、 「会派結成届」提出する必要があります。

※議員交付分については、届出は必要ありません。
※一人会派の場合でも､､会派としての政務調査費の交付を受ける場合は、会派
結成届を提出する必要があります。
‐蕗'一人会派につい芯○条例上、一人会派への政務調査費の支給（3万円／月）は、会派としての活動を前提として認められたものです6○一人会派を結成し､会派としての政務調査活動を行う場合は、議員個人としての活動との区別が不明確とならぬよう、収支報告書においても、会派としての活動と個人の活動を区別するよう留意する必要があります。
■②政務調査費の請求（条例第7条第1項〜4項）
昇ユ

会派及び議員は、知事からの交付決定通知受領後、政務調査費の交付を受けようとするときは、各四半期ごとに「政務關査費請求書」を知事に提出する必要があります。
一請求書の提出期限一桜 4月は知事からの交付決定通知受領後10日以内、7月、 10月、1月は、各月の10日まで

一記載事項−＝

し交付を受けようとする金額

し金融機関名，レ ロ座種別、口座番号、 口座名義人氏名※口座名義人氏名は、会派交付分にあっては会派名及び会派代表者氏名、議員交付分にあっては、議員氏名となります。
※四半期の途中で会派に所属する議員の数の異動があったときは、翌四半期に交付額を調整のうえ請求することとなります。
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③政務調査費の振込み（条例第7条第6項）

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請求のあった金融機関口座に、知事から、四半期ごとに、その最初の月（4月、7月、 10月、 1月）の上旬に政務調査費が振込まれます。
≦臺繍…
傍3か月分／年4回

28万円×3か月分／年4回④交付を辞退する場合（施行規程第4条）
議員は、政務調査費の交付を辞退する場合は、交付決定前に政務調査費の交付を辞退する旨の届出を議長に提出する必要があります。

また、辞退していた政務調査費を新たに交付を受けようとする場合にも、その旨を議長に届け出る必要があります。
一記載事項−
し交付を辞退する議員氏名
し交付を辞退する期間し交付を受けようとする期間（※辞退後､新たに交付を受けようとするとき）※交付決定後に交付を辞退することは､既に確定した債権を放棄することになり、
公職選挙法で禁止されている『寄附の禁止」に抵触する可能性があるので、交付を受ける意思のない場合は、交付決定前に辞退届を提出する必要があります。
⑤会派に異動や解散があった場合（条例第4条第2項、第3項）
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会派に異動や解散があった場合は、会派の代表者から議長に、会派異動（解散）届けを提出する必要があります。

￨異動届けが必要な場合
毛

し「会派の名称」「代表者の氏名」「経理責任者の氏名」の変更及び「所属議員数の増減」があった場合｜解散届けが必要な場合
し会派が解散したとき。
※政務調査費は月の初日における各会派の所属議員数に3万円を乗じて得た額が交付され、月の途中に異動があった場合であっても、それらの事由は生じなかったものとみなされます。
※議員交付分についても同様に、月の途中で辞職や、補選による当選があった
場合でも、それらの事由は生じなかったものとみなされます。
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⑥任期満了時等の政務調査費の請求曼菫I. ｡（条例第8条第1項、第4項、第5項）
任期満了時までの政務調査費の請副し通常は3ヵ月分の前払いを請求しますが、四半期の中途に議員の任期が満了するときは、会派交付分、議員交付分ともに、任期満了の月までの分を請求します。
凸曽(例；4月29日に任期が満了するとき＝今4月分のみを請求する｡）
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新たな任期開始後の政務調査費の請求＜会派分＞

し通常は月の初日に会派に所属する議員の数に応じて交付されますが、任期満了‐による新たな任期が開始した場合は、特例として、任期満了日の属する月の翌月の初日から新たな任期開始後最初に開催される議会の招集日までの問に会派結成届出が行われた場合に限り、会派結成届出が行われた月の政務調査費が交付さ
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（例

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4月29日に任期が満了し、一〃Jｰし戸、ー1−ヶyJJ亨

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5月 10 日に臨時会 力 §開催される場合にシダJ一シ戸Uー野2M． ｰ郡一げぜ『ダル寺Uｰー

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7日に会派結成届出を提出＝＞5月分、 6月分を請求する）※議会の解散により議員の新たな任期が開始した場合も同様です。
＜議員分＞

修月の初日に在職する議員1こ対し交付されますので、4月29日に任期が満了し、4月30日から新たな任期が開始した場合は、 5月分、 6月分を請求することとなります。

⑦会派解散、議員辞職時等の政務調査費の返還（条例第8条第2項、第3項）
会派解散時等の政務調査費の返還
1

し四半期の中途に会派が解散（又は議会が解散）したときは、 3か月分の前払いを受けた政務調査費のうち、解散の日の属する月の翌月以降の分を返還しなければあなりません。 （解散の日が月の初日の場合は、同月分も返還｡）
5月、6月分の 交付を受けたが､5月2日 に会 派力寺︑﹃（ 例1 ：4月に4月、解散した

場合＝＞6月分を返還）！

例2；4月に4月、、5月
シ

場合−5月分、J，

6月分の交付を受けたが、5月1日 に会 派が角 革散した

6月分を返還）議員辞職時等の政務調査費の返還

伝四半期の中途に議員が辞職、失職、 ･死亡、除名、議会の解散により議員でなくなった場合も、会派の場合と同様に、同日の属する月の翌月以降の分を返還しなけ
れぱなりません。 （同日が月の初日の場合は、同月分も返還｡）

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（3）収支報告書について

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①収支報告書の作成及び提出の期限（条例第10条第2項〜第4項）
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会派の代表者及び議員は、政務調査費に係る収支の報告書を.作成し、翌年度の4月30日まで議長に提出する必要があります。

※会派の解散や、議会の解散、議員の任期満了及び辞職、失職等により議員でなくなった場合は、当該日の翌日から80日以内に提出する必要があります。
※提出期限の翌日から5年を経過した日の属する年度の末日まで、議長において保存されます。
※一人会派の場合は、議員交付分と会派交付分とを区分し、各々提出することとなります。

②収支報告書の記載事項（条例第10条別記様式）
収Ⅲ

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当該年度に交付を受けた政務調査費の総額。
※

12ケ月分交付を受けた場合は、 28万×12ケ月＝336万円（議員交付の場合）

支出条例に定める使途科目ごとに､政務調査費を充当して支出を行った額とその総額。
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けた額を充当して行った政務調査活動に係る支出額を記載し、添付する領収■■書についても当該支出額に係る分とする｡）
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収支の差引残余が生じた場合は、その額。 （後日、返還することとなります｡）■

事業実施内容．

調査研究費、研修費、会議費、広報費について、主な事業内容（事業名、実施回■

数、場所、参集範囲等）を記載する。
言業の成果等

調査研究活動に係る事業の項目（目的）ごとに､事業の成果等を記載する。
p■※調査研究活動の実施に伴い、条例等の制定・改正や議会における質疑、各種要望活動等に結びついた事例、又は調査研究活動を通して抽出された政策
課題や改善策等を記載する。
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③収支報告書への領収書等の添付（条例第10条第5項），

も収支報告書には、支出金額にかかわらず、全ての支出に係る領収書その他の証拠書類の写しを添付しなければなりません。

※各支出科目ごとに整理のうえ提出願います。 （収支報告書に記載された各支出
科目ごとの金額と領収書等の額との突合が必要となります｡）※領収書の額面額のうち、按分や一部充当により政務調査費としての支出分を計上する場合は、領収書等を添付した用紙等に当該額を記載してくさい。
※調査研究活動を実施した日付が政務調査費の交付年度内であれば、領収書の日付は、翌年度（4月30日まで）でも差し支えありません。

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領収書等証拠書類の範囲
1）領収書の要件①金額の表示②受取人表示（氏名又は法人名、印鑑）③宛名の表示（会派名、議員名）､※後援会活動等との按分の場合は、後援会事務所宛の場合もありえます。

④受領日付の表示（注）●目的物の表示及び受領の文言があることが望ましい。
●3万円以上の支出については、収入印紙が貼付してあること。
L2）その他証拠書類①レシート（ただし、可能な限り領収書を取得すること｡）②航空機搭乗券の半券③電話料通話明細書④ATM等による振込通知書⑤預金通帳の写し⑥クレジットカード売上表（売上表を紛失した場合は、カード会
社から送付される利用明細書）、⑦ETC利用証明書（インターネットによるETC利用照会サー
ビスにより取得可｡）

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④領収書等が取得できない場合等（支払証明書の作成）（条例第10条第5項）
領収書等の取得が困難な場合や、領収書によっては政務調査費による支出内容の証明が困難な場合等は、会派の代表者又は議員が「支払証明書」を作成し、収支報告書に添付しなければなりません。

支払証明書によることができる場合： （例）し

自動券売機で購入した切符代等、通常は領収書が発行されないもの。

し緊急の場合で領収書を取得するいとまがなかったもの。

し自家用車利用による交通費。 （1km当り37円の県の基準単価で積算）※※※｢支払証明書」は原本を提出し（押印)、写しを会派又は議員が保管してください。
｢支払証明書」は各支出科目ごとに作成してください。
｢支払証明書」には支出年月日、支払額、支払先、使途及び内容を記載してくIださい。 （自家用車利用の場合は走行区間及び距離数を記載）

̲」⑤残余額の返還（条例第12条第1項）

会派及び議員は、その年度において交付を受けた政務調査費の総額から支出の総額を控除して残余がある場合は、残余の額を県に返還しなければなりません。
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返還の方法一○県が発行する納入通知書により､'納付期限内に金融機関の窓口で納付していただくこととなります。
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（4）会計帳簿等の整理，保存､①整理

保存義務（条例第13条第2項）

会派の経理責任者及び議員は、政務調査費の支出に係る会計帳簿その他証拠書類等を整理し、収支報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日
Ｉの属する年度の末日まで保存しなければなりません。
【例】

H21/4/30(提出期限)￨H21/5/1(起算日)I1

IH26/4/30(5年経過日)￨

IH27/3/31(保存期限）

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収支報告書。

〆②保存する書類ﾛ

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議長に提出（識長が保存）F
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支払証明書（原本）‑し・領収書等（写）・会計帳簿（経理簿等）
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・賃貸借契約書（事務所、○A
機器等）
・雇用契約書（事務員）

・委託契約書（調査委託等）
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・その他、支出の根拠となる書類及び活動の実態が判る書類
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①閲覧に供される書類（条例第14条第2項）
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収支報告書
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添付書類（̲領収書等（写し） 。支払証明書（原本）−）I※山形県議会情報公開条例第6条第1項各号に基く不開示情報はマスキングのうえ、閲覧に供されます。
＜不開示情報＞○個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるもの。
○開示をすることにより、個人の権利利益を害する恐れがあるもの。

等②閲覧請求者（条例第14条第1項）
申何人も閲覧することが可能です。
※ただし、改正条例施行前（平成20年3月31日以前）に交付された政務調査費に係る収支報告書については、 「県内に住所を有する者」や「県内の事業所に勤務する者」等に限られます。

③閲覧期間（条例第14条第3項）︾、

収支報告書の提出期限（翌年度4月30日）の翌日から60日を経過した日の翌日から。
収支報告書の提出期限（翌年度4月30日）の翌日から5年を経過した日の属する年度の末日まで。

白④閲覧場所等（条例第14条第4項）︾
県議会事務局総務課事務室内
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午前9時から午後4時30分まで（山形県の体'三I以外の日）

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（1）会派
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会派は「人格なき社団」ですが、 「人格なき社団」に対する所得課税については、

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会派は収益事業を行っていないので、課税されません。

（2）議員
議員個人に対する政務調査費は、議員としての公的調査研究活動に必要な費用を賄うために支出されることとされています。
したがって、政務調査費が雑所得の収入金額に該当するとしても、ここから調査研究のために支出した費用を控除した収支差額については、返還する義務があるため、剰余が生ずることはありません。
その結果、課税所得は発生しないこととなります。

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仙台高等裁判所

令和4年（行．）第2号山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴事件＝罰

4，2， 15︵︶（原審山形地方裁判所平成24年(行ウ）第1号）
控訴人市民オンブズマン山形県会議外1名
I

第号

被控訴人山形県知事吉村美栄子

送達済

計空言斥王里宙一

2022（令和4）年2月14日

中

同

高橋敬

■■■■■■■■■■８日■■日日日日Ⅱこげ

田暁一

控訴人ら訴訟代理人弁護士

醗倉

仙台高等裁判所第2民事部御中

原審は、原告が違法と主張した以下の政務調査費の支出について棄却したが、以下述べるとおり各費用について政務調査費から支出するのは違法である。

第1飲酒を伴う懇親会・懇談会などの参加費・交通費について

1原審は、飲酒を伴う懇親会の参加費等について、酒食を伴う席では参加者が酒食を楽しみながら慰労や懇親を行い、その中で意見交換や情報交換を行うに過ぎないことが多く、この程度の意見交換をもって実質的な意見交換がなされたと見て税金からの支出を認めることは著しく妥当性を欠くもので、原則として政務調査費からの支出は違法とする（原判決11頁、以下ページ数は原判決についてのもの） 。もつどもな判断であり賛意を表する。

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しかし、原審は次の各支出はこの原則の例外として合法とするが、例外とすべき事由は存在せず違法である。

（1）佐藤藤彌議員（30頁、B2‑29(2))の、

8月18日午後6時から「割烹

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Ｄ志幡」で開催された「山形県・酒田市病院機構の運営に関する懇談会」の参加費5000円について、原審は情報交換目的の開催で懇談会に出席するため会費の負担が不可欠で、実質的にも意見交換がされる場であったとして合法とす

る（30頁） 。しかし、決算状況、診療体制、救急センターの運用開始の懇談
七（乙138）を、夕方6時から割烹で開催する必要性は全く存在せず、実質的な意見交換を目的とするものではなく、関係者の慰労、顔合わせに過ぎないものであり違法な支出である。
(2)竹田千恵子議員（31頁,B2‑10(1))及び木村忠三議員(34R,B2‑12(2))の、11月4日午後7時から「創作料理むさし坊」で行われた置賜広域病院組

合議会行政視察研修の視察前夜の夕食検討会の参加費5000円について、原審は開催目的が意見交換にあり合法とする。しかし、都内の病院視察の事前学習などを前日の午後7時からの金額からして酒食を伴うと考えられる夕食時に料亭で実質的に行えるとは考えられず（乙139の2） 、また、「調査研究活動を行う場合の交通費は実費とし、 日当等（食事代を含む）は支出できない」（乙7、山形県政務調査費の取扱に関する要領第3（1） ）とされていることからも、飲食を伴う夕食代の支出は違法である。
(3)木村忠三議員（33頁,B2‑12.(1))及び中川勝議員(36頁,B2‑17(1))の、6月7日午後5時から「割烹志ん柳」で開催の米沢市重要事業に係る説明会
終了後の懇親会参加費5000円について、原審は説明会参加費が5000円とされ参加費を負担しないで事業説明会にだけ参加することは不可能で､切り離せない関係であり、費用負担が懇親会分の負担の趣旨であったとしても適法
ざとする。しかし、米沢市が県議に対し市の重要事業を説明するにあたり参加費を徴収するとは考えられず、参加費は飲食を伴う懇親会費であることは明らかであり、これは「参加者間の懇親を深めるも:の」（乙143の2）であって実質的な意見交換を行う場ではなく、また、懇親会への参加を断り費用負担を行わないことが心情的に困難であるかもしれないが、不可能ではないのであって､切り離せない関係とは言えず、懇親会費を政務調査費から支出するのは違
法である。

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(4)森谷仙一郎議員（63頁C7‑40,41)及び阿部賢一議員(182頁)C35‑9)の、9月26日午後6時30分から天童ホテルで開催の野口勲誕生日を祝福す

る会の会費6000円（政務調査費からの支出額5000円）及び交通費について、原審は、石原慎太郎都知事の「記念聴講」のためには会費支払いが不可
欠であり合法とする。しかし、野口氏誕生祝いの案内には「東京都知事石原慎太郎先生をお迎えして小宴を催しご歓談のひとときを過ごさせていただきます」と記載されるのみで、記念聴講するほどの講演などは存在しないことが推認され（乙246の2）、石原都知事の話は誕生祝いの来賓挨拶程度のものであると思われ、この催しは全体として飲酒を伴う誕生パーティに過ぎず、参加
費等を政務調査費から支出するのは違法である。

(5)鈴木孝議員（70頁、C8‑16)の、 12月3日午後4時から山辺町商工会「商工業者大会」について、原審は、大会の参加費3000円とし、来賓として招かれ、大会と懇親会を切り分けて参加することは事実上不可能で適法とする。しかし、大会次第（乙283の2）には、参加費に関する記載はなく、通常、大会来賓から大会参加費を徴収することはありえないから、この参加費は懇親会のみの参加費と考えられ、来賓であっても懇親会への参加は自由であり、原審の切り分けることは不可能とする判断は誤りであり、政務調査費からの支出は違法である。
(6)舩山現人議員(107R,C24‑13) 、坂本貴美雄議員(111頁､C27‑10) 、鈴木正法議員(133R,C36‑1)の、山形県栄養教諭・学校給食栄養士会の意
見交換会会費5000円について、原審は、意見交換会に参加するには会費のご一支出が不可欠などとして適法とする。この意見交換会について、主催者制作の式次第などの資料の添付はなく、舩山、坂本両議員の提出証拠（乙367，

3や86）は簡略な記載で内容が不明であるが、鈴木議員の提出証拠（乙461）によると、12月14日午後3時からa時まで県議会南棟第一会議室において意見交換を行い、午後6時から7時までホテルメトロポリタン山形で会食を行ったというものであり、参加費はこのホテルでの会食費用であり、金額からして飲酒を伴うものであり、県議会での2時間の意見交換の後に1時間の会食が

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場所を変えて行われたもので、会食で実質的な意見交換がなされる時間もな
く、県議会棟での意見交換に参加するのに会食費用の支出が不可欠とも言えな
いもので、政務調査費からの支出は違法である。

(7)佐藤藤彌議員（114頁,C29‑22)の、飽海地区中学校体育連盟反省会の会費3500円について、原審は、意見交換と酒食の会が不可分一体で内容も政務調査として適法とする。この反省会の開催場所、時刻等の式次第は資料もな
く、議員の記憶もなく不明であり（乙408，

926のC29‑22) 、中身のある意見交換ではなく、単なる慰労の会であったもので、政務調査費からの支出は違法である。

(8)佐藤藤彌議員（114頁5C29‑24)の、桝川鮭漁業生産組合の「めじか鮭」

試食会の参加費5000円について、原審は、意見交換と酒食の会が不可分一体で内容も政務調査として適法とする。参加費の金額からして、「めじか鮭」の試食だけでなく酒食の会と考えられるが、鮭の試食に飲酒を伴う必要性はな

く、政務調査費からや支出は違法である。
(9)志田英紀議員(120頁,C31‑1)の、庄内工業技術振興会総会後の交流会

参加費5000円について、原審はマッチングの実態を把握するために交流会に参加することは不可欠で適法とする。しかし、乙935の25枚目からの資料によると、午後2時から総会があり、午後3時15分から4時45分まで元中学校PTA会長の講演があり、午後5時から7時まで交流会があり交流会会
費が5000円で酒食が提供される懇親会であり、総会出席65名のうち交流会出席は43名で、出席名簿によると、一般会員の半数以上は総会の出席のみ｡

で交流会参加は少なく、･交流会がマッチング推進の場と言えるものではなく、通常の総会後の慰労・顔合わせの懇親会に過ぎず、政務調査費からの支出は違
法である。

(10）

志田英紀議員(121R,C31‑2)の、国道112号道路整備促進協力会の懇談会負担金2000円について、原審は昼食等を共にしながら意見交換する
もので適法とする。しかし、この負担金の性質、懇談会の次第について同議員からは何らの説明もなく、原審が「昼食等］と推測する根拠は金額しかないの

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であり、政務調査費からの支出は違法である。

(11）

野川政文議員（127頁,C32‑17) 、平弘造議員(135頁,C38‑2) 、後藤

源議員（139頁,C43‑15)の、山形県不動産政治連盟との意見交換会後の懇談会会費5000円について、原審は意見交換会と懇親会が一体であり適法とする。しかし、式次第（乙463の2）では、午後4時から意見交換会があり、午後5時30分から懇親会で、宅建協会長の挨拶乾杯で開始されるのであり、意見交換後の酒食を伴う単なる懇親であることが明らかで、意見交換と懇親会は切り離されており、政務調査費からの支出は違法である。

(12)

平弘造議員(135頁C38‑1)の、長井地区食品衛生協会定期総会後の懇親会会費5000円について、原審は総会と懇親会が一体として企画されていたから適法とする。しかし、乙462の2の開催案内では、総会の「終了後、懇親会を開催しますのでご出席下さいますようご案内申し上げます。なお、準備の都合があり ・ ・までご一報いただければ幸いに存じます」 と懇親会について記載され、懇親会への参加は必須でないことが明らかであり、記載されている懇親会次第は通常の慰労の懇親会であって、政務調査費からの支出は違法で
ある。

(13）

平弘造議員(135‑,C38‑3)の、長井市校長会との懇談会後の懇親会会費5000円について、原審は、議員が懇談会で講演を行った後に懇親会に参加することが当然の前提になっていたから適法とする。しかし、この懇親会は、乾杯して懇親という通常の懇親会に過ぎず、講演者であっても懇親会に参加するか否かは議員の自由な判断であり 「当然の前提」というものではなく、政務調査費からの支出は違法である。
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舩山現人議員（106頁,C24‑10,11)の、下小松古墳群散策学習会の意見交換会会費と交通費について、原審は、調査研究であることの説明がされているとして適法とする。これにつき乙364， 365があるのみで学習会の資料がなく内容が不明であるが、この下小松古墳群および犬川地区交流センター

は、同議員の居住地および事務所所在地でもある山形県東置賜郡川西町内に位置し、容易に自家用車を利用できるにもかかわらず、タクシーを利用している

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ことからすると、意見交換会では酒食の提供があったと考えられ、例外に該当する事由も見当たらず政務調査費からの支出は違法である。

(15）

阿部昇司議員(51R,C5‑21)の新酒試飲会、加賀正和議員(54頁,C6‑

7,16,17）のワイン・日本酒試飲イベント、阿部賢一議員(131R,C35‑13)の地酒祭り前売り券について、原審は政務調査として適法とする。しかしながら、これらは年中行事的に毎年同様に行われるお祭り的な催しであって、特に政務調査の対象とするようなものではなく個人的な嗜好によって参加したもの
で政務調査費からの支出は違法である。

(16）森谷仙一郎議員（64頁,C7‑42)の、プレ天童温泉開湯100周年シンポ参加の運転代行費について、原審は講演な.どの1部と飲酒を伴う試食会が一体であり、飲酒して運転代行費用が必要になっても適法とする。しかし、午後6時10分から開催の「地産地消新作・名物料理試食会」はその名のとおり料理の試食会であって、必ずしも飲酒する必要はなく、講演などと試食会が一体であったとしても、原審の判断は誤りであり、政務調査費からの運転代行費用の支出は違法である。

第2団体会費について

1原審は、団体への会費・寄付金について、議員の調査研究活動は広範囲であり、議員の裁量を検討する必要性も否定できないとし、関連性の判断は、一般的抽象的にみて当該調査活動と県の事務及び地方行財政との関連性が認められる程度の説明がされていれば足りるとする（11頁、 52頁） 。
百2

しかし、山形県議会作成の「政務調査費の手引」
を充当するのに適さない会費等として、（乙4）では、政務調査費「個人の立場で加入している団体に対する会費」とし、その例示に「町会費、公民館費、 PTA会費、商工会費、同窓会費等」を挙げている。原審の「一般的抽象的にみて当該調査活動と県の事
務及び地方行財政'との関連性が認められる程度の説明がされていれば足りる」との判断基準を前提にすると、「県の事務及び地方行財政」は住民としての生活分野すべてと関連を持つもので、手引きで不適とされる各種会費も「県の事79−6−

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務及び地方行財政」と関連を持たないとは言い難く、原審の判断基準では適法となるとも思われ、原審の判断基準と県議会が自主的に定めた基準は異なると
思われる。

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「手引き」は「個人の立場で加入している団体に対する会費」は支出できないとするから、この反対解釈として、個人の立場でない加入については支出できることになるが、この個人の立場でない加入とは、議員の属性が存在する故に加入するものと考えられ、言い換えれば、議員の属性を失ったら退会してしかるべき団体への加入であると考えられる。
／

4原審が適法とする下記①から⑫までの各議員の加入団体会費は、いずれもこのような議員の属性故に加入しているものではなく、議員の属性を失っても当該団体に加入して活動を継続するのが妥当と思われるものであり、個人として加入している団体の会費と 考えられるもので、「手引き」の基準に反する会費支出で政務調査費からの支出は違法である。

①阿部昇司議員（52頁）の、空手協会(C5‑4) 、山野草愛好会(C5‑9) 、藤
島名寄交流友の会(C5‑13)、 日中友好協会(C5‑14)の各会費②鈴木隆議員（68頁）の、観光協会個入会員(C8‑7) 、山辺町・ 日立市交流協会会費(C8‑8) 、安達l峰一郎顕彰会会費(C8‑10) 、 日中友好協会会費(C8‑12) 、 日本機械学会会費(C8‑17)③竹田千恵子議員（74頁）の、ひろすけ会(C10=7，乙531は「懇親会費」として「意見交換」と記載するが、原審判決の年会費が正しいと思われる） 、警察官南陽地区友の会(ClO‑8)､山形県警察友の会(ClO‑12)、たかは
た伊達の会(C10‑16)、 日本政策研究センター(C10‑18)、高畠町青年会議所賛一﹄助会員(C10‑25)④青柳信雄議員（94頁）の、 日中友好協会会費(C15‑32)⑤中川勝議員（100頁）の、山形隊友会(C17‑20)、米沢観光物産協会(C17‑24)、にこにこホーム(C17‑25)の各会費⑥坂本貴美雄議員（109頁）の、障害者自立生活支援センターフリーワール
ド賛助会費(C27‑1)、 くれよんはうす賛助会費(C27‑3)、友愛園後援会会費
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一切邑(C27‑4)、 日中友好協会会費(C27‑6)⑦佐藤藤彌議員（115頁）の、酒田港ポートセミナー交流会(C29‑11)、酒田

港戦略構築市民決起大会(C29L14)、酒田聾学校教育後援会(C29‑17)、酒田市
子ども育成連合会(C29‑19)、 日本将棋連盟酒田支部(C29‑26)の会費⑧沢渡和郎議員（116頁）の、山形県政治塾(C30‑1)、山形県国際交流協会(C30‑3)、 日本会議(C30‑5)、 日本政策研究センター(C30‑7)、 日中友好協会(C30‑8)、国家基本研究所(C30‑10)、国際司法裁判所所長と語るヨーロッパの旅発起人会(C30‑12)、 日華親善協会(C30‑14)、山形県隊友会(C30‑15)⑨野川政文議員（126頁）の、実践倫理宏正会(C32‑6)、東根市自衛隊協力会(C32‑12)、 日中友好協会(C32‑13)、山形県更生保護事業協会(C32‑27)、山形県隊友会特別会員(C32‑28)

支援協会(C33‑6)⑪阿部賢一議員（132頁）の、実践倫理宏正会寒河江支舎(C35‑6)、朝日町
議員OB会(C35‑15)⑫後藤源議員（139頁）の、自然エネルギーを考える会(C43‑17)、館山城保存会(C43‑19) 、
5

特に，次の団体は一見して明らかに個人の立場で加入していると考えられる。

①阿部昇司議員（52頁）の、空手協会(C5‑4) 、山野草愛好会(C5‑9)②鈴木隆議員（68頁）の、安達峰一郎顕彰会(C8‑10) 、 日本機械学会(C8.
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③竹田千恵子議員（74頁） ・の、ひろすけ会(C10‑7) 、たかはた伊達の会(C10‑16)、高畠町青年会議所賛助会員(C10‑25)⑤中川勝議員(100頁）の、山形隊友会(C17‑20)、にこにこホーム(C17‑25)⑥坂本貴美雄議員（109頁）の、障害者自立生活支援センターフリーワールド(C27‑1)、 くれよんはうす(C27‑3)、友愛園後援会(C27‑4)⑦佐藤藤彌議員（115頁）の、酒田聾学校教育後援会(C29‑17)、酒田市子ども育成連合会(C29‑19)、 日本将棋連盟酒田支部(C29‑26)

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⑩広谷五郎左衛門議員（128頁）の、経済社会研究所(C33‑3)、高齢者福祉

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⑧沢渡和郎議員（116頁）の、日本会議(C30‑5)、 日本政策研究センター(C30‑7)、国家基本研究所(c30‑10)、山形県隊友会(C30‑15)⑨野川政文議員（126頁）の、実践倫理宏正会(C32‑6)、東根市自衛隊協力会(C32‑12)、山形県隊友会特別会員(C32‑28)⑪阿部賢一議員（132頁）の、実践倫理宏正会寒河江支舎(C35‑6)、朝日町
議員OB会(C35‑15)ｰ⑫後藤源議員（139頁）の、 自然エネルギーを考える会(C43‑17)、館山城保存会(C43‑19)

6なお、政務調査費からの支出を違法とすることと、当該団体に加入して活動することの評価は全く別であり、個人的に会費を負担してこれら団体の活動に参加すること自体は社会人として自由に行えることであり、あくまで、税金から会費を支出することの可否についての判断である。

第3集会への参加
原審は、各議員の以下の集会等への参加の交通費、宿泊費を適法とするが、以下のとおり違法と考えられる。

（1）

鈴木隆議員（66頁,C8‑1,2,3) 、竹田千恵子議員(70頁,C10‑1,2) 、菅原元議員(87R,C13‑1) 、青柳信雄議員(91頁,C15‑3) 、小池克敏議員(95頁;C1641) 、中川勝議員(96‑,C17‑1,2) 、伊藤重成議員(100頁,C21‑1） 、佐藤藤彌議員（112頁,C29‑2,3) 'の、外国人参政権反対一万人集会・地方議員決起集会参加の交通費・宿泊費について、原審は、県議会が反対の意見
害決議を採択しているなどから政務調査であり適法とする。しかし、この集会は、そのタイトルからして外国人参政権についての調査研究に資するものではなく、外国人参政権導入に反対する議員らが国政に影響を与えるために多人数を動員して示威行為を行うための集会であり、個人として賛同して参加するのはともかく、税金である政務調査費から交通費・宿泊費を支出するのは違法である。
（2）

小池克敏議員（96頁C16‑3)の、県戦没者追悼式参加の高速道路料金3

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00円について、原審は調査研究のために参加したとの説明から適法とする。
しかし、この追悼式の式次第（乙606の2）は、開式・国歌斉唱・黙とう・
知事式辞・県議会議長らの追悼の辞・弔電奉呈・献花・遺族会会長の謝辞・閉式というものであり、政務調査費の手引（乙4）が、政務調査費を充当するのに適さない会費等の一つとして例示している、「意見交換を伴わない会合等の参加費（交通費を含む） 」に該当するものであり政務調査費からの支出は違法
である。

(3)

沢渡和郎議員（119頁C30‑9,11)の、 日本政策研究センターの研修会参

加費及び桜井よしこ講演会協賛金について、原審は、関係性が一応説明されているから適法とす.る。しかし、 日本政策研究センター研修会は、乙654の2/から分かるように、およそ歴史教育とは無関係な｢民主党政権の本質的な危険性を分析する」という特定の政治的立場での研修講演であり、桜井よしこ講演会協賛金は、

1万4000円という金額からして講演会の参加費ではなく、まさに桜井よしこの主張に賛同しこれを広めるための「協賛金」であり、政務調

査費からの支出は違法である。
(4)高橋啓介議員（46頁）の、①メーデー・懇親会参加のタクシー代(C4−1)、②村山市議会議員とバラ園について意見交換の交通費(C4‑4)、③山形市議
会議員と山形テルサで意見交換する駐車料金(C4‑5)、④バイオマス協会理事長と飲食店で話し合った際の駐車料金(C4‑6)、⑤市町村共済職員組合定期大会の後の懇親会のタクシー代(C4‑7)、⑥県立中央病院組合と意見交換の駐車料金(C4‑8)、⑦連合山形の春闘県都集会の駐車料金(C4‑12)について、原審は政務理

調査として一応の説明はされているから適法とする6

しかし、①メーデー・懇親会はタクシー代であるから飲酒したと考えられ、例年行われる行事と、その後の慰労の懇親会で実質的な意見交換があるものではなくタクシー代の支出も違法である、②市議とバラ園についての意見交換

は､意見交換の場所も不明（原審は東沢バラ園で意見交換とするが、控訴人からの実際にバラ園に行ったのかという質問に高橋議員は返答していない（乙931）もので、高速料金を支出する理由が説明されておらず、支出は違法であ

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る、③山形市議との意見交換の駐車場料金について、山形市役所内の会議室・駐車場を利用せず、他所で駐車料金を支出する合理的な理由はなく支出は違法である、④バイオマス協会理事長と飲食店で意見交換は、タクシー代であるから飲酒したと考えられ、実質的な意見交換があったと認められず、タクシー代
支出は違法である、⑤市町村共済職員組合定期大会の後の懇親会は、タクシー
代であることから飲酒したもので、定期大会後の慰労のための懇親会で実質的な意見交換があるものではなく、タクシー代の支出も違法である、⑥県立中央病院組合と意見交換というが、意見交換の具体的内容は不明であり、駐車料金支出の必要性も合理性もなく支出は違法である、⑦連合山形の春闘県都集会（原審は春闘「県議」集会とするが「県都」集会である）は、連合山形が春闘にあたり開催する決起集会であり、連合山形と議員との意見交換の場ではな
く、春闘をアピールする集会に過ぎず、それに参加するのは有意義ではあっても政務調査とは言えず、駐車料金を政務調査費からの支出するのは違法であプ

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第4調査旅費など
原審は、各議員の以下の調査旅費等の支出を適法とするが、以下のとおり違法と考えられる。

（1）木村忠三議員（76頁,C12‑1)の、モンテデイオ山形公式戦開催の交通状
況等調査のための高速道路料金について､原審は、一応の説明はされているとして適法とする。しかし、調査の具体的な説明はなく、かつ、その調査のために高速道路料金は不要であり、政務調査費からの支出は違法である。

（2）木村忠三議員（78頁）の、4月22日〜24日の東京出張(C12‑4,5,6,7)"「政経セミナー」参加というが内容は全く不明で、相撲協会理事等との意見交
換はセミナー後の懇親会中での会話に過ぎず､銀座飲食業組合理事との意見交
換も必要性も内容も不明であり、政務調査に値しない。その直後の4月27日〜28日の東京出張(C12‑8,10,11)について、乙949のC12‑5の同議員の回答
では、4月27日14時30分〜15時30分頃まで永田町の新党大地事務所で意見

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分〜17時00分まで参議院議員会館で県選出国会議員秘書と意見交換と矛盾し霊た回答をしており、同議員の説明は信涯性がなく、真実、政務調査に該当する事柄が存在したのか甚だ疑問であり、政務調査費からの支出は違法である。

(3)木村忠三議員（79頁、C12‑13)の、鉄道活性化対策について宮城県庁を訪問した際の駐車料金について、原審は政務調査関連として適法とする。しかし、一般的に県庁を訪れた場合に有料駐車場を利用する必要はなく、政務調査費からの支出は違法である。

(4)木村忠三議員（81頁、C12‑16〜21)の、 5月18日兵庫県、 19日名古屋

市も滋賀県庁、栗東駅、20日東京に出張したことについて、原審は一応の説明はされているとして適法とした。しかし、これら出張先で調査を行ったことを認め得る資料は何もなく、抽象的な説明に:終始し、滋賀県の栗東駅調査に関しては、嘉田氏が滋賀県知事に就任し新駅凍結を表明したのは平成18年7月のことで、これらは滋賀県や栗東市のホームページで経緯が詳細に示されており、平成22年の時点で調査のため現地に赴く必要性はない。東京で北海道選
出国会議員秘書とJR北海道について意見交換とその後の県選出国会議員との意見交換についても、前記4月27日と同様な行動パターンの説明で、資料もなく信涯性に乏しく、政務調査費からの支出は違法である。
(5)木村忠三議員（83頁、C12‑24,30,31,34,37,38,41,42,60,61)の、花回廊号乗

車、大阪市の調査、新党大地のセミナーなどについて、原審は一応の説明はされているとして適法とする。しかし、これら調査について何ら資料は存在せず、他期日で調査したとする地域・内容と同様趣旨の重複もあり、信葱性が乏しく政務調査費からの支出は違法である。

(6)伊藤誠之議員(89‑,C14‑3)の、訪中旅行代金について、原審は調査研究として適法とする。しかし、本件は議員が訪中団長としてその立場で義務的に参加したものであって（乙570の2） 、有用な旅行ではあっても、税金である議員の政務調査費からの旅費支出は違法である。

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青柳信雄議員（94頁,C15‑14) 、佐貝全健議員(133頁5C37‑1,2) 、阿部信矢議員（135頁,C39‑2,3)の、西郷南洲遺徳顕彰交流を進める会（仮称）による鹿児島県への視察旅行旅費・宿泊代について、原審は政務調査費か
守らの支出を適法とする。しかしながら、本件旅行の目的は、鹿児島県と山形県の関係者による「西郷南洲遺徳顕彰交流を進める会｣の立ち上げ準備を行 うた
めの意見交換であり （青柳議員の乙585の1では既に「進める会」があり同会による視察とするが、阿部信矢議員の乙465の2「報告書」で進める会は仮称であることが明記されている） 、議員の政務調査ではなく、乙465の2に詳しい現地視察の内容は一般観光客の観光地めぐりと何ら変わりはなく、政務調査費からの支出は違法である。

(8)

吉村和武議員（44頁,C2‑1,2,4)の、鹿野道彦農水大臣と会談の旅費宿泊費について、原審は政務調査として一応の説明はされているとして適法とする。しかしながら、「会談」の具体的な説明はほとんどなされず､会談の必要性は明らかでなく、この時期は菅直人第一次改造内閣で2010（平成22）

年9月17日に鹿野道彦氏が農水大臣に就任した直後であり、大臣就任に対す．るお祝い挨拶目的と考えるのが合理的であり、政務調査費からの支出は違法で
ある。

(9)

後藤源議員（139頁、C43‑18)の、沢渡和郎政経セミナー会費について、原審は適法とする。しかし、このセミナー主催者の沢渡和郎氏は、県会議員であって（本件のC30の番号） 、外部講師を呼んLだとしてもその懇談意見交換を県議同士のものであり、会費を政務調査費からの支出するのは違法であブoc

第5その他の支出

原審は、各議員の以下の各支出を適法とするが、以下のとおり違法と考えられる。

（1）楳津博士議員（45頁、C3‑1)の、ノート購入費について、原審は事務費として適法とする。乙172の2．によると、政務調査のメモにも使用している

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ようであるが、私的活動のメモにも使用できるものであり、政務調査のみとは言い難いのであるから、少なくとも2分の1の按分にすべきである。
(2)

舩山現人議員(108頁,C24‑22)の、視察用作業着代について、原審は事務費として適法とする。しかし、どのような政務調査であれ着衣が必要であるが、その着衣代を政務調査費から支出できるはずもなく、議員がスーツ以外の現場で着用可能な普段着を持っていないということも想定し難いのであり、特に政務調査のために作業着を購入する必要性、合理性はなく、政務調査費からの支出は違法である。

(3)

志田英紀議員（121頁,C31‑3,4,6)の、資料送付郵送料（切手代）について、原審は政務調査として適法とする。しかし、これらは送付するとしても、山形県建設協会鶴岡支部、山形県機船底引き網協議会、田川建設労働組合などに送付すれば足りるもので、これら各団体の構成員それぞれに送付する必要性、合理性はなく、政務調査費からの支出は各一通分を除き違法である。
(4)

阿部賢一議員（130頁、C35‑2)の、 5月9日午後7時30分から山形グランドホテルで行った岸宏一参議院議員との懇談宿泊費について、原審は適法とする。しかし、第22回参議院議員通常選挙が、2010年（平成22年)6月
24日公示、2010年' (平成22年) 7月11日投票であり、この選挙で岸宏一氏は再選を果たしているものである。原審は「人目につかないホテルの一室で行うことは社会通念上妥当」 と判示しており、確かにこの参議院議員通常選挙対策であれば「人目につかない」懇談は「妥当」かもしれないが、県議の政務調査とは無関係である。阿部議員は後記第7･の2の(3)のとおり， これ以外にも
岸宏一参議院議員と打ち合わせのため多数回の自家用車利用がある。いずれも･号

選挙対策等の県議の政務調査と言えない目的と椎認するのが合理的であり，政務調査費からの支出は違法である。

(5)後藤源議員（139頁、C43号18）の、上杉博物館入館料について､原審は観光振興目的での視察で適法とする。しかし、歴史を観光振興という皮相な観点から考えるのは博物館の展示目的にそぐわないし、観光振興目的でなく観光目的の視察であり私的な観光と考えられるもので、政務調査費からの支出は違

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第6

B3類型について

原審は、B3類型について、違法とする形式的事情について原告から具体的な主張立証はない（43頁）とするが、この類型は、訴状添付の「A項目及びB項
目の内訳表」のB−3項目の「議会用務で議会が支弁すべきものであり政務調査費の支出は目的外支出として違法」と主張しているものであり、内訳表の「支出目的欄」には、それぞれ「議会課題検討委員会視察」「議会活性化調査」など摘示し、議会用務であることを主張しており、原審の判断は誤りである。

第7

D類型についてD類型は自家用車を利用した場合の交通費であるが、これについて議員からの走行距離に応じた自己証明の報告書のみで足りるとされて、ガソリンなどの給油状況などの客観的資料の添付が必要とされていないためも自家用車を利用したこと自体の客観的な証拠に欠けるものである。

1星川純一議員のD類型について
原審は、星川議員のD類型について、原告から支出が使途基準等に適合しな
いものであることの主張立証がされているとは言えないとして全部適法とする

が、次のとおり原審の判断は誤りである。
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各種「調査」 として自家用車を利用したとして、

河川調査(D28‑3,4,12,13,21,31,43,64,91,92,108) 、
道路状況調査(D28‑7,8,10,11,27,42,64,73,74,75,76,77,80,81,89,90,109) 、漁港など調査(D28‑14,20,28,30,35j36,44,52,61,87,88,111) 、
老朽状況調査、施設調査(D28‑5,6,46,51,69,84,85,93,94,99)

農業関係調査(D28‑55,36,58166,67)などと主張するが、いずれも「調査」というが行ったとしても目視程度のもので、写真記録をするでもなく、調査に値しないもので､政務調査費からの支

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企業動向調査雇用問題調査(D28‑1,15,19,32>33,47,48,54,59,71,79,86,971105,107,112) 、
地域状況など各種調査(D28=24,26,40,41,45,49,63,70,72,78,82,83,95,96,101,103,104,106)などと主張するが、いずれも各企業などに行ったとしても、各企業の資料を得るわけでもなく、雑談程度の企業訪問に過ぎず、調査に値しないもので、政務調査費からの支出は違法である。
(3)文化施設調査(D28‑9,17,39,65) として美術館等に来館する交通費を政務調査費から支出しているが、一般観光と異なるものではなく、政務調査に値しないもので政務調査費からの支出は違法である。
(4)

陳情受付(D28‑37,38,102,113)は、地方自治法改正により政務調査費が政務活動費となってから認められたもので､政務調査費では支出は違法と考えられ、これら4件は陳情受付に伴う交通費として政務調査費からの支出は違法で
ある。

(5)

意見交換を伴わない会合（イベント）の参加(D28‑2,68) 。小中学校などの入学式への参加、 JA山形総決起大会への参加は，実質的な意見交換を伴うものではなく， この参加のための交通費を政務調査費から支出することは違法
である。
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県予算の内示説明を受けること (D28‑62)は、予算の内容は議員が審議すべき対象そのものであり、その当否を審議することは議員として本来の職責であり、予算内容を把握することは審議の前提事項の調査ではなく政務調査の対象とは言えず、交通費を政務調査費から支出することは違法である。

2阿部賢一議員D類型について(1)

山形県庁の各部局までの交通費については、県議会が県庁に隣接し、議員が県庁部局に行く場合、その前後に県議会の執務室に立ち寄ることが当然に想

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く、合理的な割合で按分すべきで、多くとも政務調査の割合は2分の1を超え■ないと推定され、交通費の2分の1を超える部分を政務調査費から支出するの守とは違法である。
D35‑2,536,9,14,16,20,43,50,78,81,88,94,96,113,117及び
D35‑119,124,126,144,145,148,154,175,195,201,209,222,227が該当する。

次の会合（イベント）は、記念式典、記念行事、各種総会、お祭りなど実質的な意見交換が行われないものであり、これら意見交換を伴わない会合（イベント）の参加の交通費を政務調査費から支出するのは違法である。
D35‑22消防大演習、25少年柔道大会、27大沼祭、29JAさがえ西村山総会、38立正佼成会50周年記念集会､41朝日町商工会青年部総会、44朝日町観光協会総会、46朝日町国県道整備促進期成同盟総会、51空気まつり、 54
大谷地区敬老会、60朝日町戦没者追悼式、 85大沼湖畔まつり、 102左沢町作

り竣工式、 110朝日町蔵のひろばオープン式、 114朝日町ワイン仕込み式、
岨2岩根沢森の感謝祭、 133朝日町和合りんご祭り、 136アップル駅伝開会式、 152少年野球スポーツ大会、 158TPP阻止大会、 169犯罪被害者支援大会、 173朝日町熊中地区収穫感謝祭、 177朝日町自然観スキー場開き、 190松

程．杉山地区新春の集い、208大江町相撲巡業実行委員会、216大江町立正佼
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成会総会
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が該当する。
（3）

第5(4)記載のとおり、第22回参議院議員通常選挙が、2010年（平成22年）6月24日公示、2010年（平成22年）7月11日投票であり、この選挙で岸宏一参議院議員は再選を果たしているが、この岸宏一氏と「意見交換」として交通費を多数回支出している。
D35‑11,12,30,31,56,58,60,62,64,99,112

これらは、上記参議院議員通常選挙前後に集中しており、選挙対策打ち合わ

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陳情受付は、地方自治法改正により政務調査費が政務活動費となってから認められたもので、政務調査費では支出は違法と考えられ、企業・団体などからの陳情受付と考えられる以下の交通費を政務調査費から支出するのは違法で

蛙ある。

D35=11建設業界、 18． 148測量協会、 35大江地区民、 36西村山建設支部、48大江町議員、55．183松木グループ、65佐藤建設、 92山形市土地改
ざ良協議会、98運送会社、 105信号機設置、 130． 137国井建設、 131志津地区

地権者、 139山形交通、 150印刷業界、 167西庁舎土木整備部など、 176間沢
地区民、 182村山総合支庁、203大江町建設クラ.ブ、 171 ．217平田牧場(5)意見交換とするが実施したことについて客観的資料に欠け、意見交換相手
・ノも明確でないものも以下のとおり多数あり、これらは意見交換の目的内容の具体性がなく、政務調査と認めるには足りず、交通費を政務調査費から支出するのは違法である。
D35‑2,5,6,7,8,10,13,14,15,16,20,34,39,50,52,57,59,61,63,70,72,

D35‑76,78,79,80,81,83,87,88,91,96,103,104,113,116,117,122,124,125,f

D35‑126,134,135,138,143,144,145,146,147,148,151,154,155,159,160,
D35‑161,162,165,166,167,168,174,175,179,195,196,201,205,209,
D35‑212,213,215,220,221,222,226

このうち、特に，知事・副知事と.の懇談(D35‑88,101) 、副知事との懇談も(D35‑124)は、本務としての議員の活動に属するものと考えられ、議員活動
ざを準備する政務調査のための懇談、意見交換とは認められな いものである。
(6)

以下は，

自家用車で移動して調査したとするが、主張した現地に車で移動した資料は存在ぜず、「調査」も単なる議員自体の説明からして目視程度と認

められ，撮影写真などもなく、政務調査と認めるには足りず、交通費を政務調査費から支出するのは違法である。
D35‑1,4,17,23,24,26,28,32,33,42,45,47,66,67,68,69,

91
−18−

６

せと当選後の挨拶行為と考えるのが合理的であり、県議の政務調査とは言えな

６

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ど

4

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D35-188,189,191,192,193,194,198,199,200,202,
守

D35-204,206,207,211,218,219,223,224,225

第8以上のとおり原審が棄却した政務調査費についての判断は誤っており，原判ﾄ

決の控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人が請求を怠っていることが違法であることを確認し、被控訴人が各議員に対し金員支払を請求することを求める。
以上

劃一
一

92
19‐

匝

男︾

D35-.149,153,156,157,163,164,170,172,180,184,185,186,187,

ｊ０

D35-109,115,118,120,121,123,127,128,129,140,141,142,

＝

色色心

０

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合
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６６

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芋印凸●０

且９

６画争わ

D35-71,73,74,75,77,82,84,86,89,95,97,100,106,107,108,

'､童久:濤蕊

別紙7

b
巳

込
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監委第 ,6]&.9, igj
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'

台

4

平成24年5月25日￨｣｣形市相生町5番25号．
具︾弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所気付
市民オンブズマン山形県会議

戸

代表者外塚

，

功様

篶崗篝闇豊

潅箇幽

山壽

一仙搦漣屋

山形県監査委員小議
山形県監査委員加藤監査の結果について（通知）平成24年3月26日に提出された山形県職員措置請求に係る監査の結果は、別添のとおりであったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第242条第4項の規定により通知
します。

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93

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の

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§

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4
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、

請求の受付

第1

請求人

1

山形市相生町5番25号

，

2

を

3

弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所気付
市民オンブズマン山形県会議代表者外塚一功
山形市南原町三丁目13番16号 ，
外塚功
請求書の提出
平成24年3月26日

請求の内容（措置請求書の原文に即して記載した｡）
(1)

措置の要求
山形県知事が山形県議会議員に対して、平成22年度において交付した政務
調査費のうち、別紙「違法。不当支出議員別集計表」中の「支出額」について返還請求権の行使をしないことは、財産管理を不当に怠るものであるから、地方自治法第242条第1項に基づき、監査委員が山形県知事に対し、その行使を，するよう勧告することを請求する。
梨(2)
請求の理由（違法・不当な行為）

ア山形県議会議員は、平成22年度において、月額金28万円の政務調査費の交付を受けている。

ノ

イその政務調査費は、地方自治法第100条第14項の「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」との定めを受けて、「山形県政務調査費の交付に関する条例.lに基づき、山形県議会議員に交付されているものである。

従って、県議会議員のその交付金の使途は、 「県政に関する」調査研究に資するために必要な経費の目的に限定されることになる。
ウ別紙（監査委員注:措置請求書に添付されている別紙)事実証明書の「2010年（平成22年）山形県議会政務調査費違法・不当支出一覧」 （以下「違法・不当支出一覧」という｡）には、違法・不.当と判断される理由を摘示しその項目をAないしDに分類し、各項目ごとに件数及び支出額の総計が記載されて日一おり、これらについて各議員ごとに名寄せしたものが別紙「違法・不当支出
議員別集計表」 （以下「議員別集計表」という。）であって、各議員ごとにAないしDの各項目ごとの件数、支出額とその合計が集計されており、この合計額が各議員ごとの返還を請求すべき金額である。
エさらに、これらの内訳が、AないしDの各項目ごとの内訳表であり、内訳
表には議員名、支出年月日、支出額などの各個別の支出ごとに具体的な内容を記載して特定している。

オなお、政務調査費全体の支出件数は膨大であり、全体の分析には相当の時間が必要であるため、この監査請求では、監査請求期間制限もあるため調査研究費に絞って分析検討したものであって、調査研究費以外の費目に関する支出に問題がないと．しているものではない。ぜひ、監査委員の自発的な監査を望む。

力山形県議会では今この政務調査費の使途に関して、一定 の基準（条例施行
規程及びその規定内容を具体化した「山形県政務調査費の取扱いに対する要

一,−

94

⑫

．
▲

日

日

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﹄■凸＆己

８

足

領」並びに「使途基準運用の目安｣）を策定し、最近の改訂もあり、これらの運用基準に従づているかどうかを厳密に判断することは当然であるが、仮にたとえ、外形的には基準に適合しているとしても、実質的内容で判断すべきであり、その使途の外形のみで、合法・違法や当・不当の判￨新がなされるべ
きものではないごとを念のため付言する。
(別紙）
違法・不当支出議員別集計表

4

支出額

議員別合計

，

支出額

支出額

件数

3

D

件数

吉村和武

支出額

C

O

件数

2

B
I

件数

議員焔

件数

議席番号

A

支出額

75,740580,740

楳津博士

1

356

1

356

高橋啓介

14

25,89014

25，890500

47186，500

18

61,08018

61,080

5,000

５

５

4

1

阿部昇司

6

加賀正和

7

森谷仙一郎

8

鈴木孝

25ｺ000

1

42

161

1

5,000

61

239，300

62

2

900

3

116，600

24

117,690

28

235

11,000735,00038

172,42048

218,42067

727,073j

，300
190

３

竹田千恵子

12

木村忠三

6

30，00061

697，073

13

菅原元

1

5，000

6

46,300

14

伊藤誠之

5

25,0004

200,400

15

青柳信雄

2

10,00033

287，020

16

小池克敏

3

13, .0006

32，560945，56017

中川勝

630コ00025

132,730

3J

162,730

19

児玉太

I

5,000

1

5,000

21

伊藤重成

4

20,0002

48，8006

68,80023

吉田明

2

111，300

11

40,50013

151,800

24

舩山現人

5

25コ00022

94,485

27

119,485

25

田沢伸一

5

138，400

138,400

26

森田庇

1

106,600

106,600

27

坂本貴美雄

28

星川純一

29

佐藤藤彌

3

30

沢渡和郎

32

野川政文

31

志田英紀

33

広谷五郎左エ門

1

34

土田広志

36

７−９｜妬

10

51,300225,400

297,020

５

■

５
16

74,000207

1,037, 140

124,37029

139,37016

155,540

1.7

160,54043

225，940

45

235,940

6

19,4007

20，0005,.000631, 000

7

36,0003

15，0008

26,00012］

275，693鈴木正法

210，000

1

5,000

3

15;000

35

阿部賢一

6

30,00025

114, 154

26］

847，246

37

佐貝全健

2

10,000

6

159，020･8

169．020

25,0001

1149,0001

30,00015,000

26

I

5,000

2

10,000

600

−2−

95

206

110

230

1,007,140

234,693703，092

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４
伺

38平弘造

6

28,000‑445,000l

39阿部信矢6532,570

141

1

23，070土屋健吾

42松沢洋一

4

20,000

1

3,000

43後藤源

9

43,00032

137，500

102

921,900

565

4,114,408

剴器

合計．

73，000'0532，570

1‐

23,070F｜｜

23，0002

186,500

546 1 1,944,925 1 1,219

6,999,733

事実訂明書▲

違法・不当支出一覧及び各項目内訳表（要約）項目

違法・不当の理由

A

意見交換会の交通費として支出しているが私的なもので目的外支

￨件数｜

支出額

6

18,50050

250,000

出として違法・不当B−1

県（総合支庁）などの案内した会合後の私的な懇親会で目的外支出として違法．不当（さらに議員が行政と酒食をともにするのは相互の緊張関係を阻害し、癒着を招くものである）
一一一一一一■I■■ｰ

４

5月12日

置賜地域意見交換会

5月31日

置賜地域行政懇談会

11月18日

置賜地域議員協議会

5

4月26日北村山地域政策懇談会

6

5月24日北村山管内政策懇談会

７｜︲８−９｜ｍ−ｕｌ翅

B−2

4月26日庄内地域行政課題意見交換会

4月20日

4

７ｌ８ｌ６ｌ２−３−２ｌ１−４ｌ４ｌ４ｌ５

内訳

２３

1

西村山政策懇談会

5月31日

西庁舎所管事業等説明会

4月26日

最上総合支庁県政検討会

6月3日

最上地域公所長会議

11月18日最上総合支庁県政検討会

4月23日

東南村山地域政策意見交換会

20,00035,00040,00030;00010,00015，00010,000−5，000
20,00020，00020,000．25，000

市町等の案内した会合後の私的な懇親会で目的外支出として違

44

214

000

8

457900565

4，114，408

546

1,.944;925

1219

6,999,733

法・・不当
B−3

議会用務で議会が支弁すべきものであり政務調査費の支出は目的外支出として違法・不当C

市民・政治家などとしての活動であって、政務調査費を充当するのに適さない支出、または、政務調査費を充当するのに適さない会費などで目的外支出として違法・不当，

政務調査の調査研究旅費として支出されているが、あまりに頻繁で、記載されている支出内容からは具体的な調査内容が明らかでな
く政務調査のための支出としては認めがたく目的外支出として違
法・不当
今回

計

一

(注）

この要約は、請求書に添えられた事実証明書の「政務調査費の違法．不当支出一覧」及び「各項目内訳表」から作成した。

‐3−

96

由

句

本件請求は、法第242条第1項に定める要件を具備していると認め、平成24
年4月12日に受理した。

2監査の実施第211

監査対象事項

平成22年度に山形県議会議員(以下「議員」という｡）に交付された政務調査
費の調査研究費のうち請求人から請求のあった支出が'、違法又は不当な公金の支出に当たるか否か、また、知事が返還請求権を行使しないことが財産の管理を怠る事実に当たるか否かを監査対象事項とした。
2証拠の提出及び陳述
法第242条第6項の規定により〈平成24年4月16日、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えた。

証拠の提出及び陳述には、請求人の市民オンブズマン山形県会議の代表である

外塚功並びに代理人である佐藤欣哉、高橋敬一、舟越範夫及び田中暁の5名が出､席した。
新たな証拠の提出はなかった。
陳述における請求人の主張の要旨は次のとおりであった。
（1）
政務調査費に関しては、平成21年度分についても監査請求しており、 2回目の監査請求となるので、厳正な監査をお願いしたい。

（2）

政務調査費に関しては、県議会が自ら基準を作っており、それについては一定の評価をするものである。しかし、その基準が実態的に守られていないことから申し立てをするものである。
（3）
平成21年度の監査請求に関しては、現在､訴訟中であるが、訴訟に至って、ある議員は返還をしてきたという経過もあり、平成22年度分は基準に従つ．てもっと良くなっているのだろうと資料を取り寄せたところ、実態は変わっていないという実感を持った。
（4）
議会が自浄努力で問題点を整理のうえ新しい制度に移るよう、監査委員が＃．

何らかの提言をすることを希望する。

（5）

県の総合支庁が主催した会合等に引き続く懇親会等の経費は、仮に意見交換がなされていても、酒席での話であり、政務調査が主目的ではないことから、政務調査費での支出は違法である。このことは、県職員が自.費で参加していることからも明らかである。 （項目B‑1)（6）
県の総合支庁'との会合や懇親会に使った運転代行料等も酒席に参加した結果であり、政務調査費では支出できないと考えるべきである。 （項目A)（7）

市町村レベルの会合についても、同様に考えるべきである。

(項目B‑2)（8）

議会の活性化のための遠方への調査は、議会から一定の金額が出ているのではないか。いずれにせよ、わざわざ遠方に行かなくても資料収集できることから、政務調査費で支出されるべきものではない。 （項目B‑3)（9）

反対集会への参加は、そこで情報収集がなされるとしても、主目的は反対
−4−

97

底

置

5請求の受理

巳

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け砥
６心．砂０

８

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第199条の2の規定
により、舩山現人委員及び広谷五郎左エ門委員は除斥とした。

君

心己

６６

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９６６８

4監査委員の除斥政務調査が主目的でないことから、政務調査費から支出されるべきものでは﹄ 祠ない。 （項目c)（12） あまりに頻繁に自家用車運転に係る交通費を支出しており、具体的な調査

内容がなく政務調査費どして支出されるべきものではない。このことは、平回の裁判前に返還したことからも明らかである。 （項目D)（13） 政務調査が主目的もしくは相当の目的である場合はともかくとして、主目

的が別のものである場合は、政務調査費としての支出は違法・不当と判断す
・ べきである。
3監査方針

請求人から請求のあった支出が、違法又は不当な政務調査費の支出に当たるか否か適否を判断するため、根拠となっている「山形県政務調査費の交付に関する条例J、 「山形県政務調査費の交付に関する条例施行規程｣、 賑山形県政務調査費の取扱いに関する要領｣及び｢政務調査費の手引（平成20年3月作成)jに基づいて、適正に支出されている･か並びに社会通念上妥当と判断されるかの観点から監査を行った。
4監査対象部局

監査対象部局を、政務調査費の支出事務を担当している山形県議会事務局（以下「議会事務局」 という。）とした。
5

関係人

法第199条第8項の規定による関係人を､請求人から請求のあった平成22年度

政務調査費に関係する懇談会等の主催者である山形県の各総合支庁長等24人とした。

第3監査の結果
山

1

事実証明書の検証
請求人が違法又は不当の具体的内容としている事実証明書について、その内容の検証を行った。

議会事務局に対する監査において、事実証明書の内容確認の状況を聴取するとともに、すべての案件について収支報告書原本との突合を行った結果、事実証明書において、請求人の錯誤又は摘示誤りがあったので、表1のとおり補正した。
また、星川純一議員に係る項目Dのうち95件について皆減93件を含め合計
537,240円を減額する旨の収支報告書訂正届が、平成23年11月9日付けで提出されていることを確認した。

このことにより、別紙「違法・不当支出議員別集計表」についても、表2のとおり補正して監査を行った。

98
−5−

侮

恐

務調査費で･支出されるべきものではない。 （項目C)（11） 祝賀会や記念パーティーへの参加は、結果として懇談がなされるとしても

５

さ合
うで
﹃わ＄Ｕ９

る

に関わる情報が得られるとしても、調査研究が主目的でばない､ことから、政成21年度の監査請求に関する提訴において、ある議員が第

疹ぜ

＄＄

弓９６注

伍君４９６

と母

逮ｂな曲

という政治活動であり、政務調査ではない。 （項目C)（10） 自ら構成員や役員となっている団体の総会や懇親会等に参加する主目的は、あくまでもその団体の構成員や役員の立場での参加であり、結果どして県政

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る

■

表1
項目

、

議員氏名

番号

阿部磯一

B−2

正

誤

支出年月日

10月4日

9月4日

6

支出年月日

4月23日

4月21日

18

支出年月日

7月24;日

7月23日

25

支出年月旧

2010/11/8

2010/11/4

31

支出年月日

2010/12/17

2010/12/8

56

補正箇所
○

田沢伸一

B−3

阿部昇司

C

C

加賀正和

6

支出年月日

2010/11/6

2010/11/5

C

森谷仙一郎

28

支出年月日

2010/7/27

2010/7/3

54

支出年月日

2011/1/22

2011/1/23

12

支出額

5，000

9,000

16

支出年月日

2010/12/3

2010/11/10

計

支出額

113,690

1．17，690

18

支出年月日

2010ﾉ9／17

2010/8/17

26

支出年月日

2010/10/22

2010/10/21

28

支出年月日

2010/6/3

2010/6/1

35

支出年月日

2010/8/2

2010/8/437

支出額

21，80028，00049

支出年月日

2010/12/20

2010/12/8

58

支出年月日

2011/2/18

2011/2/17

計

支出額

690,873

697,0731

支出年月日

2010/4/13

2010/4/15

8

支出年月日

2010/5/15

2010/5/16

11

支出年月日

2010/5/25

2010/5/26

14

支出年月日

2010/8/7

2010/6/28

12

支出額

17

鈴木孝

C
心

竹田千恵子

C

木村忠三

C

C

菅原元

C

中川勝

『

0

舩山現人

C

佐藤藤彌

C
『

卸

27，78330,870

支出年月眉2011/1/16

2011／1/18

18

支出年月日

2011/1／18

2011/1/8

計

支出額

91，39894，4852

支出年月 日2010/4/9

2010/4/17

21

支出額

1,000

2,000

計

支出額

123, 370

124,370

C

野川政文

28

支出年月日

2010/12/25

2010/12/26

C

広谷五郎左エ門

1

支出年月日

2010/4/25

2011/4/25

C

阿部賢一

2

支出年月日

2010/5/9

2010/5/8

支出年月日

2010/6／12

2010/6/11

24

支出年月日
j年月

2011/1／12

2011/1/11

5
■

凸

C

阿部信矢

4

支出年月日

2010/7/2］

2010/11/21

C

後藤源

8

支出年月日

2010/7/20

2010/6/20

9

支出年月日

2010/7/23

2010/6/22

14

支出額

5，000

8,000

計

支出額

134，500

1371500

ﾓ

1

−6−
P

99

心５呑８宙写﹃⑥ありさ

せひ

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⑥●⑪６５

・ザ６

６むけ心

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■

違法・不当支出額（円）
議員名
正８｜岨一理一羽

こ

「、
｜
正
？ ≦

C

誤

誤

1ﾕ3｡690117690

231 190

235,190

木村忠三

690,873

697，073

720，873727］073

舩山現人

91，39894，485

116J398

119，485499，900

1,037, 140

469,900（件数）(113")

剴簔鴬

123,370

124,370

134,500

137,500

合計の欄

4, 097］ 121

4, 114,408

1，007， 140(206件）(114件）]38,370(207件）
139，370

‑

』(件数）

2

正

鈴木孝

星川純一

'

議員別合計

183,.500

186,500

1,407,685

1,944,925

6, 445,206

6，999，733(453.件）(546件）(1．，126件）(1,219件）

監査対象部局の見解

議会事務局の関係職員に対して、政務調査費制度及び政務調査費のチェック体制について聴取した。

また､平成22年度政務調査費のうち､請求人から請求のあった支出に係る収支報告書の原本を確認すると'ともに、請求人の主張に係る議会事務局の見解を聴取した。

その内容は、以下のとおりである。
(1)
政務調査費制度の沿革
ア平成12年5月、政務調査費の制度化を内容とする法の一部改正案が衆参両院とも全会一致で可決・成立し、平成13年4月1日に施行された．
参両院とも全会一致で可決・成立し、平成13年4月1日に施行された。

改正法では第'00条第'3項において、 「普通地方公共団体は、条例の定
めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部とじて、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない｡」と．規定し、同条第14項
においては、「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定
めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長にa提出するものとする｡」と規定された。 （現行法では第14項及び第15項に規定）

イ

こうした動きを受け、山形県でも「山形県議会活性化検討委員会」において検討を行い、従来、山形県議会会派に対し要綱に基づき交付されていた県政調査研究交付金に代えて、議員提案により平成13年3月に「山形県政務調査費の交付に関する条例｣(平成13年3月県条例第4号｡以下｢条例」という。）及び「山形県政務調査費の交付に関する条例施行規程」 （平成13年3月県議会告示第2号。以下「規程」という｡）を制定し、政務調
査費制度の運用を開始した。
ウその後､その使途や情報公開のあり方に関する県民の関心の高まりなど、

条例制定後の社会情勢の変化等を踏まえ､政務調査費制度のあり方や当面する諸課題について検討を行うため、平成19年6月、議長のもとに「山一7‐ 100

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議席番号

表2

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形県議会政務調査費等検討委員会」 （以下「検討委員会」という。）を設置
して検討を行い、平成20年3月に条例を改正して収支報告書への領収書
その他証拠書類の写しの添付を義務付けるとともに､使途基準の明確化のため「山形県政務調査費の取扱いに関する要領」 （以下「要領」という。）
を制定した。

エ要領においては､実費支出の原則及び按分等による支出の基本的事項を定めるとともに､各支出科目の運用の目安及び政務調査費を充当するのに適さない経費を例示している。

aオまた、検討委員会の協議の中で、 「政務調査費の手引」 （以下「手引」という。）が平成20年2月21日に決定された。この手引は、条例、規程及び要領で定めた事務処理方法使途基準､各種様式を網羅するものであり、
政務調査費の使途などについて､その適否を具体的に判断する際の拠り所とな:るものである。

力平成20年の条例改正以降においても、検討委員会で政務調査費制度の運用のあり方について、随時課題の検討を行っており、平成23年度の検討委員会においては､使途基準や支払証明書の記載についでより明確な運用が行われるよう手引の見直しを行い､平成23年10月交付分から適用し
ている。

(2)

政務調査費制度（議員に係るもの）の概要

ア議員に対して交付ずべき政務調査費の額は、1月当たり28万円である。
（条例第3条の2）

イ知事は、四半期ごとに､議員からの請求に基づき交付する。 （条例第7条）
ウ政務調査費の交付を受けた議員は､･政務調査費に係る収支報告書を翌年

度の4月30日まで議長に提出しなければならない｡（条例第10条第2項）
エ収支報告書には、当該収支報告書に記載された政務調査費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写し等を添付しなければならない｡(条例第10条第5項）オ議員は、交付を受けた額に残余がある場合は、県に返還しなければならない。 (条例第12条）‐

力議長は、議員から提出された収支報告書を5年間保存しなければならない。 （条例第13条）

キ何人も収支報告書の閲覧を請求することができる。 （条例第14条）(3)
由

議会事務局によるチェック体制

ア条例第11条で「議長は、政務調査費の適正な使用を期すため、収支報告書が提出されたときは、必要に応じて調査を行うものとし、その結果必要があると認めるときは、会派及び議員に対し必要な措置を講ずるよう求めることができる｡」と規定している。

イ議会事務局においては、この規定に基づき、収支報告書及び領収書等の添付書類の内容が使途基準に適合するかなどチェックを行っている。
また、必要に応じて議員に確認を求め、適宜、加筆・修正を依頼し、その結果改めて提出された内容についてば、再度確認を行うなど適正なチェツクに努めている。

なお、充分なチェック時間を確保できるよう、平成20年4月からは、収支報告書の四半期ごとの提出を可能とし､その都度チェックを行っている。

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(4)

請求人の主張に係る議会事務局の見解

ア議会事務局としては､政務調査費の支出について前述のとおり適正にチ
ェックを行っている。また、議員に確認する場合においては、平成22年

3月23日最高裁判決における、 「議員の調査研究活動は多岐にわたり、個々の経費の支出がこれに必要かどうかについては議員の合理的判断にゆだねられる部分があることも確かである｡」との判示等も勘案している。

6

イ請求人が事実証明書において摘示している支出については､調査研究費として適正に支出されたものであると判断している。 ．

a3

事実関係の確認及び判断
請求書に添付されている「事実証明書」の項目 （請求人表記のA、B−1、B−2、B−3，C及びD)ごと、以下のとおり確認及び判断を行った。
なお、項目Aの判断については、項目B−1又はB一2の判断に拠るところがあることから、項目B−1，B一2及びAの順に、確認及び判断を行った。

その際、収支報告書について、調査研究費の支出に係る事業内容の記載に一部不充分なものがあったことから、議会事務局に対し再確認を求めた。
(1)

B−1

・

県（総合支庁）などの案内した会合後の私的な懇親会で目的外支出として違法・不当ア請求人主張の趣旨

総合支庁が案内した会合後の懇談会は私的な懇親会であり、仮に意見交換がなされていても酒席での話であり、政務調査が主目的ではないことか
ら政務調査費を充当することは違法・不当である。
イ事実確認
（ｱ）
議会事務局に対する監査
議会事務局に対する監査において、使途基準の解釈及び議会事務局としての判断を聴取したところ、次の回答があった。
a使途基準の解釈』し｜手引において、他者が主催する会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費については､｢政務調査活動としての会議との一体性があり、 .主催者の開催目的が意見交換等であり、実質的にも意見交換等が行われた場合に限り、 自己負担分（会費等）を調査研究﹄費から支出することはできる。なお、その額についても社会通念上妥当な範囲とし、 目安として5，000円程度とする｡」としている｡
b議会事務局としての判断摘示のあった支出につし､ては、いずれも会議に一体又は連続した懇談会であり、県政課題等に関連する意見交換を行っていることか

ら、私的なものとは言えず、使途基準に適合すると判断している。
（ｲ）

関係人に対する調査
会議後の懇談会の主催者である各総合支庁長に対して、文書に,よる
関係人調査を実施したところ、いずれの懇談会についても会議に一体又は連続して開催されており、県政課題等に関連する意見交換が行われているとの回答があった。

−9−

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ウ判例等
飲食を伴う会合が、正当な目的を有する政務調査との関係で必要性があ

り、かつ、金額についても社会通念上相当であると具体的に認められる場
合、政務調査費を飲食代として支出することはできるとの趣旨の判示がなされている。
（参考：関係判例）
H19.1012長野地裁判決H17(行ウ)第16号⑧

H20.24名古屋高裁判決I118(行．)第8号(H18.6 19金沢地裁判決H17（行ウ）第6号を引用）

エ判断

収支報告書の記載内容及び関係人調査の回答から、会費支出の対象となっている懇談会は、意見交換を目的とする会議に一体又は連続しており、実質的にも県政課題等に関連する意見交換が行われていると思料され、金額も5,000円と社会通念上妥当な範囲内と認められることから、違法又は不当な公金の支出に当たるとは言えない。

なお、監査期間中に次の議員から収支報告書訂正届の提出があり、この支出についてば、請求の理由がなくなったことから、監査対象から除外した。

氏名｜件数￨減額した額(円) ￨ 訂正理由
松沢洋一 ｜ 3 1
15,0001記載誤り
(2)

｜
訂正年月日
｜
￨平成24年4月26日

B−2市町等の案内した会合後の私的な懇親会で目的外支出として違法･不当ア請求人主張の趣旨、市町等が案内した会合後の懇談会は私的な懇親会であり、仮に意見交換がなされていても酒席での話であり、政務調査が主目的ではないことから

政務調査費を充当することは違法･'不当である。
・イ事実確認（ｱ)．

議会事務局に対する監査

議会事務局に対する監査において、使途基準の解釈及び議会事務局としての判断を聴取したところ、次の回答があった。
a使途基準の解釈：手引において、他者が主催する会議に一体又は連続した懇談会への出席に要する経費については､｢政務調査活動としての会議との一弓体性があり、主催者の開催目的が意見交換等であり、実質的にも意■見交換等が行われた場合に限り、自己負担分（会費等）を調査研究費から支出することはできる。なお、その額についても社会通念上妥当な範囲とし、 目安として5,000円程度とする｡」としている。
‐

また、会議等を実施せず、意見交換を主目的とした懇談会のみを実施した場合であっても、県政課題等に関連する意見交換が行われでいれば、調査研究費から支出することはできる。
b議会事務局としての判断
収支報告書のうち、監査委員から再確認を求められたものにつし汎て精査を行った。その結果、いずれも県政課題等に関連まる意見交

‑l0‑

103

ら

飲食を伴う会合が、正当な目的を有する政務調査との関係で必要性があ
り、かつ、金額についても社会通念上相当であると具体的に認められる場
合、政務調査費を飲食代として支出することはできるとの趣旨の判示がなされている。
（前記(1)一ウの参考を参照）

エ判断
収支報告書の記載内容、議会事務局による精査の結果及び関係人調査の回答から、会議に一体又は連続して開催された懇談会については、意見交換を目的とする会議と一体性があり、実質的にも県政課題等に関連する意
見交換が行われていると思料され、金額も5，000円以内と社会通念上妥当な範囲内と認められることから、違法又は不当な公金の支出に当たるとは言えない。

また、会議等を実施せず意見交換を主目的とした懇談会についても､実質的に県政課題等に関連する意見交換が行われているど思料され、金額も5，000円以内と社会通念上妥当な範囲内と認められることから、違法又は不当な公金の支出に当たると･は言えない。

なお、監査期間中に次の議員から収支報告書訂正届の提出があり、この支出については、請求の理由がなくなったことから、監査対象から除外した。
減額した額(円）

鈴木孝

1

5，000

記載誤り

平成24年5月14

阿部賢−

1

5,000

記載誤り

平成24年5月14

松沢洋一

1

5,000

記載誤り

平成24年4月26

訂正理由

訂正年月日

日一日一日

皇

(3)

僅塾

A意見交換会の交通費として支出しているが私的なもので目的外支出として違法・不当ル

ア請求入主張の趣旨酒席である懇親会に政務調査費が支出できないとすれば、懇親会に伴う運転代行料等交通費に政務調査費を充当することは違法・不当である｡
イ事実確認

議会事務局に対する監査において、使途基準の解釈及び議会事務局としての判￨釿を聴取したところ、次の回答があった。

−1，‐

104

号

ウ判例等

５

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を主目的として開催されているものと、 2つの態様があった。
2つの態様いずれについても、懇談会において県政課題等に関連する意見交換が行われているとの回答があった。

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一体又は連続して開催されているものと、会議等を実施せず意見交換

氏名● ４ ０Ｂ

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４−

換を行っていることを確認した。
このことから、摘示のあった支出については、いずれも私的なものとは言えず、使途基準に適合すると判断している。
（ｲ）
関係人に対する調査請求人が会合後の懇親会と摘示している懇談会の主催者である関係市町等に対して《文書による関係人調査を実施したところ、会議に

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（ｱ）

6

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，使途基準の解釈
使途基準に適合した意見交換会を目的とした懇談会出席に伴う交通費は、調査研究費の使途内容として「交通費」を例示しており、調査研究費から支出することはできる。
また、運転代行料に関しては、交通費に含まれると解する。
西（ｲ）

議会事務局としての判断摘示のあった支出については、いずれも使途基準に適合し･た懇談会の出席に伴う交通費であり、使途基準に適合すると判断しているd
直ウ判断

収支報告書の記載内容から、交通費の対象となっている懇談会は、い篭れも、項目B−1又はB−2で摘示された懇談会であることが明らかである。これらの懇談会については、前記（1）又は（2）において、意見交換を目的とする会議に一体又は連続し、実質的にも県政課題等に関連する意
見交換が行われている、又は、意見交換を主目的とした懇談会で、実質的に県政課題等に関連する意見交換が行われていると思料されると判断しており、これらに係る交通費については違法又は不当な公金の支出に当たるとは言えない。
(4)

B−3議会用務で議会が支弁すべきものであり政務調査費の支出は目的外支出として違法・不当ア請求人主張の趣旨

議会の活性化の調査のための旅費は、議会からの派遣であれば議会で支弁すべきもめである｡また､遠方に行かなくとも資料収集できることから､
政務調査費を充当することは違法？不当である。
イ事実確認

議会事務局に対する監査において、事実関係を確認するとともに、使途基準の解釈及び議会事務局としての判断を聴取したところ、次の回答があ
った。

（ｱ）

事実関係の確認

議員が議会の職務のため旅行するときは、山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例に基づき、議員に費用弁償が支給される。
議会課題検討委員会等で実施した活性化調査や県外視察は、議会の孔職務には該当せず、費用弁償等の支出は行われていない。
（ｲ）
使途基準の解釈底

県政課題等に関連する調査研究に要する交通費や宿泊料は、調査研究費から支出するこ．とはでき:る。
（ｳ）
議会事務局としての判断・摘示のあった支出については、県政課題等に関連する活性化調査に要した視察や宿泊経費である。また、県外視察についても資料収集だグ

けで足りるものではなく、現地調査及び意見交換を目的に行っていることから､！いずれも使途基準に適合すると1判断している。
ウ判断

収支報告書の記載内容及び確認した事実関係から、いずれも議員への費

−12−

105

①

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用弁償の支出の事実がなく、実質的にも調査研究が行われていると思料されることから、違法又は不当な公金の支出に当たるとは言えない。
c市民・政治家などとしての活動であって、政務調査費を充当するのに(5)適さない支出、または、政務調査費を充当するのに適さない会費などでP

目的外支出として違法？不当請求人主張の趣旨
自らが構成員や役員となっている団体の総会等や反対集会等への参加は、
私的活動又は政治活動であり、祝賀会や記念パーティ.−等への参加費は、
結果として懇談がなされるとしても、調査研究が主目的でないことから、
政務調査費を充当することは違法.･不当である。
イ
事実確認
ア

ぽ

議会事務局に対する監査において､使途基準の解釈及び議会事務局としての判断を聴取したと.ころ、次の回答があった6(ｱ）

使途基準の解釈a 会議費等

県政課題等に関連する意見交換が行われている場合、調査研究費から支出することはできる。

また､議員活動は多岐にわたっており、政務調査費を充当することの妥当性については各議員の合理的な判断に委ねられている。
b年会費等

町会費やPTA会費等の個人の立場で加入している団体への会
饗や、団体の活動総体が政務調査に寄与しないと考えられる団体への会費は対象外であるが、年会費を納入することにより、県政課題等に関連する情報収集等が行われる場合の会費は、調査研究費から支出することはできる。
c集会等への参加経費
手引において具体的な例示はないものの、反対集会等への参加に係る経費であっても、県政課題等に関連する意見交換や調査活動が行われた場合は、政治活動には当たらず、調査研究費から支出することはできる。

｡

d謝礼等
︽ 寺

(ｲ）

調査相手先に対する土産代については、手引で支出できるものとしており、社会通念上妥当な範囲内において、調査研究費から支出することはできる。
議会事務局としての判断
収支報告書のうち、監査委員から再確認を求められたものについて精査を行った。その結果、いずれも県政課題等に関連する意見交換やウ調査活動を行っていることを確認した。
このことから、摘示のあった支出については、いずれも使途基準に適合すると判断している。
判断
収支報告書の記載内容及び議会事務局による精査の結果から、いずれも

‑13−

106

0

C
由

抄

減額した額(円）

高橋啓介

2

2,690

記載誤り

阿部昇司

20

81，500

記載誤り

1

5,000

記載誤り

竹田千恵子

1

2，000

記載誤り

青柳信雄一

2

8,00U

記載誤り

舩山現人

1

12,348

記載誤り

坂本貴美雄

1

5，000

記載誤り

星川純一

1

,30,000

記載誤り

阿部賢一

3

10,000

記載誤り

佐貝全健

l

3，000

記載誤り

阿部信矢

3

343，070

記載誤り

十犀健吾

1

23，070

記載誤り

松沢洋一

1

3,000

記載誤り

4

20,000

記載誤り

２−１

鈴木孝

後藤源

、

訂正理由

一

一

一

(6)

D政務調査の調査研究旅費と して支出されているが、あまりに頻繁で、記載されている支出内容から､は具体的な調査内容が明らかでなく政務調査のための支出としては認めがたく目的外支出として違法・不当ア請求人主張の趣旨
あまりに頻繁に自家用車利用による調査活動を行っているが、収支報告書の記載からは、具体的な内容等が明らかでないことから｛政務調査費を充当することは違法・不当である。
イ事実確認

議会事務局に対する監査において、使途基準の解釈及び議会事務局とし
曲ての判断を聴取したところ、次の回答があった。
（ｱ）
使途基準の解釈ざ

自家用車利用の場合は、領収書の取得が困難なことから、収支報告書に支払証明書を添付し、走行区間、距離数及び内容を記載すること、としている。県政課題等に関連する調査活動や意見交換が行われている場合、調査研究費から支出することはできる．

（ｲ）

議会事務局としての判断
収支報告書のうち、監査委員から再確認を求められたものについて精査を行った。その結果、いずれも県政課題等に関連する調査活動や意見交換が行われていることを確認した。

このことから、摘示のあった支出につ"いては、いずれも使途基準に適合すると判断している。
−14−

107

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件数

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氏名

日日日日日日日日日日日日日日
４４４４４８４４４４４８６４
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年５５５５５５５５５５５４４５
正年年年年年年年年年年年年年年
訂塑型型型型鯉鯉型泌型型泌型鰹
成成成成成成成成成成成成成成平平平平平平平平平平平平平平た。

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当な公金の支出に当たるとは言えない。
なお、監査期間中に次の議員から収支報告書訂正届の提出があり、この支出については、請求の理由がなくなったことから、監査対象から除外し

⑪空︒

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⑨ｃ腰ｅ９

６口も

＄●Ｇ９

実質的に調査研究活動が行われていると思料される.ことから、違法又は不当な公金の支出に当たるとは言えない。
︽基︶

なお、監査期間中に次の議員から収支報告書訂正届の提出があり、この支出については4請求の理由がなくなったことから、監査対象から除外し

た。
客

艤震単

￨件数｜減額した額(円)｜ 訂正理由
￨ 3 1
3,8851記載誤り

｜
訂正年月日
｜
￨平成24年5月14日

4結論

以上のことから、本件請求については、政務調査費に違法又は不当な支出があったとは言えず、また、知事が財産の管理を怠った事実も認められないことから
棄却する。
5意見

・

本件請求に対する監査の結果は以上のとおりであるが、今回の監査の経過を踏
まえ監査委員の意見を次のとおり付す。
政務調査費は、議員の県政に関する調査研究と施策立案の一層の充実を図り、併せて更なる議会の活性化を進めるためのものであり､‑これをどのように活用するかは本来議員の自律的判断に委ねられるべきものである。
その一方、政務調査費は公金から支出されていることから、その使途は限定され、県民への高い説明責任が求められているところであり、議会において、より一層の透明性を確保することを目的として、平成23年10月に「政務調査費の手引」を改訂するなどの努力がなされていることは評価できるものである。
しかしながら、今般の監査期間中、−部の支出について収支報告書の記載内容が不充分なことから、議会事務局に対し再確認を要するものがあったことや複数の議員から記載誤りを理由に収支報告書訂正届の提出があり、監査対象から除外したことも事実である。議会においては、議会事務局によるチェック体制の更な郡

己る充実強化も含め、政務調査費制度の適切な運用をこれまで以上に推進されるとともに、今後も社会情勢の変化に応じた制度の在り方等について不断の見直しを行い、県民に対してより一層の説明責任を果たしていくことを期待するものであ
る。

ｲ

198
‑15‑

０−●

実質的に調査研究活動が行われていると思料されることから、違法又は不各む●

収支報告書の記載内容及び議会事務局による精査の結果から､ル､ずれも

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参考とした判例ｇ︺【平成19年10月12日／長野地方裁判所／判決／平成17年（行ウ）第16号】
・調査研究の場において、目的達成の上で、関係者と飲食等をすることもあり得るところであり、飲食を伴う会合の会費についても、県の事務及び地方行財政に関する調査研究に伴い､社会通念上相当と認められる範囲において､調査研究のための一種の経費として､政務調査菱を充てることができると解するのが相当である。

C【平成20¥2月4日／名古屋高等裁判所金沢支部／第1部／判決／平成18年（行．）第8号】(【平成18年6月19日／金沢地方裁判所/判決/平成17年(行ｳ）第6号）を引用）
・政務調査費を飲食代金として会議費項目で支出することは、正当な目的を有する政務調査との関係で必要性があり、かつ金額についても社会通念上相当であると具体的に認められない限り、本件使途基準に反するというべきである。

【平成22年3月23日／最高裁判所第三小法廷/判決／平成21年(行上）第214号】．

・議員の調査研究活動は多岐にわたり、個々の経費の支出がこれに必要かどうかについては議員の合理的判断にゆだねられる部分があることも確かである。

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ウ

109
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