＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5 月 11日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 低炭素プレモデル住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

フォレストワークいえづくりの会

03-0290-0162（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：田中重久

代表者所属先：株式会社 デクトホールディング

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

千葉県習志野市泉町3-1-5

電話番号：0474026333（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社千金堂
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 永田晴之

印

事務局郵便番号： 151-0064
事務局住所：

東京都渋谷区上原3-6-6 オークハウス3階

事務局電話番号： 0364078401
事務局ＦＡＸ：

0364078402

事務局担当者E-mail： nagata@1000kindo.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

低炭素プレモデル住宅

２．グループの名称(必須）

フォレストワークいえづくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東甲信越、中京地域

４．結成年月（必須）平成20年1月

５．グループ代表者名（必須）田中重久

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 デクトホールディング

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）

千葉県習志野市泉町3-1-5

９．グループ代表者電話番号（必須）0474026333

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社千金堂

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）永田晴之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

151-0064

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都渋谷区上原3-6-6 オークハウス3階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0364078401

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0364078402

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nagata@1000kindo.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

合法木材認証制度

和歌山県産材

和歌山県

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 愛媛県産材
式3-3その他>に記入してください。
高知県産材

愛媛県

合法木材認証制度

高知県

合法木材認証制度

宮崎県産材

宮崎県

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

20 戸 構成員の住宅供給戸数は、昨年97戸、内18戸が長期優良住宅で約うち経験工務店による うち未経験工務店によ 20％を占めている。全体で長期優良住宅を10％UPの30％と設定し、高長期優良住宅る長期優良住宅性能である地域型住宅を全体の20％になるよう技術の底上げを図って15 戸5 戸 いる。よって昨年実績戸数の20％と設定した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸当たり4～5㎥の使用量となることから設定80 ㎥
80 ㎥
採択分の1棟分を最低棟数で各工務店に分配、残りを先着順で分配。日毎の先着順とし、長期優良住宅の実績の少ない工務店を優先とする。(設計契約に至った場合、先着申込出来る。）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

0 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

構成員数：

1高知市南川添10-21

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
39

Ⅱ - 1 高知おおとよ製材株式会社

長岡郡大豊町川口字川口南2035番1

45

Ⅱ - 2 宮内林業株式会社

都城市都北町7436番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．
20

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社山二1

須坂市大字井上1700-17

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
20

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社山二1

須坂市大字井上1700-17

Ⅳ - 2Ⅳ - 3Ⅳ - 4Ⅳ - 5Ⅳ - 6Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社アイコーホーム

杉並区高井戸東3-6-3

20

Ⅴ - 2 株式会社小林工業所

駒ヶ根市赤穂2375-1

12

Ⅴ - 3 株式会社 デクトホールディング

習志野市泉町3-1-5

9

Ⅴ - 4 株式会社 建築工房

小山市東城南４-６-３

13

Ⅴ - 5 有限会社都市工房

江戸川区西瑞江３－１１－７

13

Ⅴ - 6 株式会社小池工務店

三鷹市中原1-1-27

14

Ⅴ - 7 有限会社 川戸工務店

伊勢原市串橋168

7Ⅴ - 8Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

7168-0072 杉並区高井戸東3-6-30353367052

Ⅵ - 2 株式会社小林工業所

399-4117 駒ヶ根市赤穂2375-10265822164

12

Ⅵ - 3275-0006 習志野市泉町3-1-50474026333

9

Ⅵ - 4 株式会社 建築工房

323-0829 小山市東城南４-６-３0285379386

13

Ⅵ - 5 有限会社都市工房

132-0015 江戸川区西瑞江３－１１－７0336980118

13

Ⅵ - 6 株式会社小池工務

181-0005 三鷹市中原1-1-270333094431

14

Ⅵ - 7 有限会社 川戸工務259-1136

伊勢原市串橋1680463920348

13

Ⅵ - 1

20

株式会社アイコーホーム

株式会社 デクトホールディング

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５Ｈ25年実績

直近3年平均

5025○

○

○

○

13Ⅵ - 1 株式会社アイコーホーム

26戸

24戸

1戸

1戸

20

Ⅵ - 2 株式会社小林工業所

27戸

25戸

2戸

2戸

○

○

12Ⅵ - 3 株式会社 デクトホールディング

20戸

16戸

2戸

3戸

○

○

9Ⅵ - 4 株式会社 建築工房

6戸

5戸

5戸

4戸

○

○

13

Ⅵ - 5 有限会社都市工房

3戸

5戸

2戸

1戸

○

13

Ⅵ - 6 株式会社小池工務店

2戸

2戸

0戸

0戸

14

Ⅵ - 7 有限会社 川戸工務店

1戸

1戸

1戸

1戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸戸

Ⅵ - 11戸戸戸戸

Ⅵ - 12戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○

○
○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社千金堂

1

渋谷区上原3-6-6 ｵｰｸﾊｳｽ3階

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

低炭素プレモデル住宅

関東甲信越、中京地域(グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 0 － 01

平成20年1月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
1、ゼロエネギー住宅の基準を反映させ、断熱性能の向上を図っているが、ゼロエネルギー住宅や低炭素住宅の住まい手の認識が薄くメリットを上手く伝えることが困難であった。
2-1、温暖地域の構成員には、次世代省エネ基準を上回る断熱性向上技術、設計手法の知識が少なく、取り組みを困難とした。
2-2、CASBEEも同様に知識や評価員が少なく、取り組みを困難とした。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
1、構成員のゼロエネギー住宅、低炭素住宅認定制度の知識力の向上を図るとともに、住まい手に分かり易いようグラフや金額を明示したプレゼンを作成できるフォーマットを構成員に配布し、使い方のロープレ等を行う。
2、寒冷地域の構成員により、断熱技術や設計手法の講習と設計補助を行うことで、知識力の向上に努め、取り組みを円滑に行えるようする。
【低炭素プレモデル】の取り組み
安全でかつ長期にわたってエネルギー使用量（電気、水道、ガス等）の少ない住宅とし、将来的に太陽光発電システムなどのエネルギー利用をリノベイションすることでゼロエネルギー住宅、低炭素住宅になる住宅を前提として下記の取り組みを行う。また、省エネ法 住宅事業建築主の判断基準達成率140％以上を目標値とする。
〇全地域で、耐震等級 3等級〇地域材を柱に100％使用〇CASBEE戸建2010 断熱性能 レベル5 次世代省エネ基準を超える断熱性能。断熱性能の向上により、省エネルギー性能を向上させる。
〇CASBEE戸建2010 自然エネルギー利用 レベル5 パッシブ設計手法の取り入れ。太陽、風などを通年で利用し、自然にやさしく、快適な家。（やもうえない場合のみレベル4）〇地盤調査と地盤保証の義務化〇省エネ設備の推進 電気工事照明器具の全LED化、24時間換気システムのDCモーター化、節水水栓化、節水トイレ化

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級 3等級

長期優良住宅認定及び適合証の写しを添付して、事務局で確認

CASBEE戸建 断熱エネルギー利用レベル5

CASBEE評価書、断熱エネルギーのみを添付し、事務局で確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
大雪など災害により、仕入れが困難な資材、住宅設備などがあり、住まい手に工期の遅れ、設備変更など迷惑をかけることがあった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
建材、資材メーカーを絞り込まずに、幅広く仕入れ供給できるよう、各メーカーと協議していき生産体制の強化を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
仕入れ価格研修を開催し、仕入れコスト削減に取り組む。
断熱地域区分ごとの断熱標準仕様書及び開口部仕様書の作成メーカーおよび商品を記載し、より分かり易く明示する。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
信頼性や不安が住まい手から出ることは、少なく上記の取り組みをすることで十分対応していると認識している。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】
特に改善は、必要なし。
【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】○ 完成保証制度の採り入れ（住まい手に対し任意）○ 第三者機関 JIO の構造,雨漏れ検査（住まい手に対し任意）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住まい手に対し、断熱地域ごとの標準仕様書を契約 設計図書（仕様書、平面図、立面図、矩上記の住宅生産の合理化・効率化に資 時、施工時に使用、明示する。
計）の写しの提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 仕様書に建材メーカー、商品を明示し、均一化を図 仕様書の写しの提出。
ける共通ルール （任意）る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

低炭素プレモデル住宅

関東甲信越、中京地域(グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 0 － 01

平成20年1月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○ 住宅履歴情報蓄積の義務化○ グループ共通の維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年）○ すまい手へ「お手入れマニュアル」を建物引渡時に配布と説明を実施【平成２５年度の取組みにおける課題】
メンテナンス診断基準があいまいな点があった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
施工構成員と設計構成員によりマニュアル化。
メンテナンス時のロープレ実施。

b. 廃業、倒産時のバックアップ体制
経営を主体とした講習会や研修を行い。経営基盤の強靭化を図れるよう努めている。
住まい手に対しは任意であるが、完成保証制度にも各構成員が加入できる体制を構築している。
（当グループの完成保証制度は、保証引き受け会社が経営状況を判断し加入の有無が決まる。よって、完成保証制度を利用できる構成員であれば、ある程度のリスクを担保できる。）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
上記の仕組みを持続させることが大切であり、住まい手への安心へつながる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書の作成

写しを事務局に提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当なし

該当なし

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験や経験不足の構成員が含まれている。
その対応として、設計グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する研修会等の計画を立て実施する事としている。
○ 未経験者の不安・疑問に対処するためにインターネットを使用した。実務者用チャット形式のサビースを実施○ 設計グループを中心とし施工グループ及び大工技術者に説明会を実施 （１回：必要に応じて追加実施）○ 設計グループの経験者による長期優良住宅修会の実施 （1回）
【平成２６年度も継続して行う取組み】〇スパン表を上手く活用するための間取り作成方法と直下率を重視した設計勉強会の実施〇基礎・２次梁等の許容応力度計算の方法解説及び研修会の実施（インターネットによる研修会随時）

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加義務化。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各研修会の義務化/省エネルギー技術講習会義務 ポイント制で修了証を発行（事務局で管化理）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

低炭素プレモデル住宅

関東甲信越、中京地域(グループの名称）（結成年月）

フォレストワークいえづくりの会
0 3 － 0 2 9 0 － 016

平成20年1月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
原木供給、製材事業者の中に災害にあったケースがあり、地域材の供給ができなくなったケースが発生した。
グループで安定的に木材を供給できるよう、生産体制を強化しグループを広げていく事とした。
○全国規模での使用が可能になるよう共通ルールの選定を行った。
主要構造部である柱を全数検査された含水率20％以下、ヤング係数70以上の杉、ヤング係数90以上の桧を100％使用する。
その他の主要構造部に関し100％合法木材の使用義務化する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部である柱を全数検査された含水率20％以下、住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
ヤング係数70以上の杉、ヤング係数90以上の桧を100％使証明）、流通時の納入伝票を添付。
用する。

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 建物だけでなく外構計画を含め住まい手に提案することを推奨している。
CASBEE戸建2010 QH3 を主体に町並み、生態系、地域の安全などを主軸として住まい手に理解を深めて頂けるよう、構成員に研修やCASBEE評価員の取得を推奨している。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

グループ構成員は、エネルギー削減はもちろん、CO2排出量削減に取り組んでいます。
地域ブランド化住宅 高い断熱性能で冬暖かく
住宅事業建築主の判断基準達成率140％以上を目標値
通風で夏が快適な家

夏の日
西日通風

袖壁
冬の日

通風

通風

リノベーション
太陽光発電システ

LCCM住宅低炭素認定住宅
ゼロエネルギー住宅に容易にリノベーションできる構造

通風

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。