＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 １９ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 四国採暖採涼設計の家

グループの名称：省エネルギー住宅推進協議会 四国支部

平成24年度
採択グループ番号：

01－0058－0312（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉田 健二

代表者所属先：吉田建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ‐５

代表者住所：

高松市牟礼町牟礼2109番地の3

電話番号：

0878451188（グループ事務局）

事務局事業者名： 吉田建設 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ‐５

事務局担当者名： 吉田 健二

印

事務局郵便番号： 761-0121
事務局住所：

高松市牟礼町牟礼2109番地の3

事務局電話番号： 0878451188
事務局ＦＡＸ：0878452258

事務局担当者E-mail： ken-y@muh.biglobe.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

四国採暖採涼設計の家

２．グループの名称(必須）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）

４．結成年月（必須）平成21年11月

５．グループ代表者名（必須）吉田 健二

６．グループ代表者の所属先（必須）

吉田建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ‐５

８．グループ代表者所在地（必須）

高松市牟礼町牟礼2109番地の3

９．グループ代表者電話番号（必須）0878451188

１０．グループ事務局事業者名（必須）

吉田建設 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ‐５１２．グループ事務局担当者名（必須）吉田 健二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

761-0121

１４．グループ事務局所在地（必須）

高松市牟礼町牟礼2109番地の3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0878451188

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0878452258

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ken-y@muh.biglobe.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

20

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

20

Ⅳ．プレカット

14

Ⅴ．設計

23

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

15
11

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

四国産 杉・桧
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

四国全域

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
施工構成員からの予定数申告による。（本事業の活用により長期優良
住宅実績の無い工務店にも建築を促す目的もあり、また新規加盟も増
58 戸 えたことから＋１８棟と設定）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

140 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1120 ㎥

464 ㎥

平成２４年度実績で平均8立米の地域材使用であったため、平成２５年度も同仕様の為、予定数量を設定

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 第一順位：グループ内施工者に一棟づつ振り分け（年間供給予定戸数の多い順）
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 第二順位：２棟目以降は着工現場の早い順（各社申請棟数上限あり）

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

6 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績11

地域材（丸太）供給量（㎥）39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

780-0870 高知市本町4-1-35

0888225101

263,560 ㎥

38

Ⅰ - 2 愛媛県森林組合連合会

790-8582 松山市三番町4-4-1

0899410164

175,000 ㎥

38

Ⅰ - 3 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255

72,261 ㎥

36

Ⅰ - 4 木頭森林組合

771-5516 那賀郡那賀町大戸字春森360884660016

24,751 ㎥

36

Ⅰ - 5 株式会社ゲンボク

770-0943 徳島市中昭和町1-30886530106

15,000 ㎥

39

Ⅰ - 6 四万十町森林組合

786-0301 高岡郡四万十町大正473-1

0880271101

12,000 ㎥

39

Ⅰ - 7 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡梼原町広野647

0889650121

10,580 ㎥

39

Ⅰ - 8 協同組合ドライウッド土佐会

780-0801 高知市小倉町2-80888838810

10,380 ㎥36

Ⅰ - 9 海部森林組合

775-0205 海部郡海陽町吉野字小松9-50884733271

4,042 ㎥36

Ⅰ - 10 原井林業株式会社

779-3404 吉野川市山川町湯立390

0883423141

3,274 ㎥39

Ⅰ - 11 仁淀川森林組合

781-1501 吾川郡仁淀川町大崎270-3

0889350240

3,205 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

20

生産量

うち該当地域材

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,093,433 ㎥ 1,093,433 ㎥

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 260,000 ㎥ 70,000 ㎥

38

Ⅱ - 3 鶴居産業株式会社

791-8044 松山市西垣生町1885

0899715111 84,000 ㎥

38

Ⅱ - 4 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255 71,000 ㎥ 71,000 ㎥

38

Ⅱ - 5 八幡浜官材協同組合

795-0086 大洲市成能字大地原甲510-50895501250 62,500 ㎥ 62,500 ㎥

38

Ⅱ - 6 宇和国産材加工協同組合

797-0021 西予市宇和町野田400-4

0894623778 24,000 ㎥ 24,000 ㎥

39

Ⅱ - 7 嶺北林材協同組合

789-0303 長岡郡大豊町川口2042-6

0887721177 10,022 ㎥ 10,022 ㎥

39

Ⅱ - 8 有限会社関西木材建設

786-0301 高岡郡四万十町大正710-4

0880270209

5,590 ㎥

5,590 ㎥36

Ⅱ - 9 野田産業有限会社

779-2305 海部郡美波町奥河内字弁才天750884771215

3,500 ㎥

3,500 ㎥

39

Ⅱ - 10 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡檮原町広野647

0889650121

3,463 ㎥

3,463 ㎥37

Ⅱ - 11 株式会社モリヤ

769-1611 観音寺市大野原町大野原1952-1

0875545455

3,156 ㎥

700 ㎥

39

Ⅱ - 12 仁淀川森林組合

781-1501 吾川郡仁淀川町大崎270-3

0889350240

3,073 ㎥

3,073 ㎥

36

Ⅱ - 13 原井林業株式会社

779-3404 吉野川市山川町湯立390

0883423141

3,039 ㎥

2,947 ㎥

36

Ⅱ - 14 新丹生谷製材協同組合

771-5204 那賀郡那賀町中山字黒沢東谷50884621888

2,385 ㎥

2,385 ㎥

36

Ⅱ - 15 岡久製材所

779-1403 阿南市山口町壱万47-2

0884260055

2,200 ㎥

1,800 ㎥

36

Ⅱ - 16 冨田製材

775-0205 海部郡海陽町吉野字ヨワン9-2

0884730619

1,800 ㎥

1,800 ㎥38

Ⅱ - 17 有限会社下田興産

797-0043 西予市宇和町大江77

0894629771

1,500 ㎥

1,500 ㎥

39

Ⅱ - 18 有限会社明神木材店

781-1154 土佐市新居1266

0888561127

1,369 ㎥

360 ㎥

39

Ⅱ - 19 正和木材株式会社

783-0055 南国市双葉台200888622005

630 ㎥

520 ㎥

36

Ⅱ - 20 武田製材所

779-1750 阿南市椿町栄野29-1

0884331018

600 ㎥

600 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

0 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

20

木材供給量 うち該当地域材

39

Ⅲ - 1 協同組合ドライウッド土佐会

780-0801 高知市小倉町2-80888838810 61,800 ㎥ 61,800 ㎥

38

Ⅲ - 2 愛媛林産商事株式会社

791-8044 松山市西垣生町1728-3

0899720303 24,500 ㎥ 13,000 ㎥

37

Ⅲ - 3 株式会社オークラプレカットシステム

763-0061 丸亀市昭和町100

0877561189 21,500 ㎥

3,200 ㎥37

Ⅲ - 4 株式会社太洋木材市場

760-0055 高松市観光通2-10-15

0878332311 20,000 ㎥

8,000 ㎥36

Ⅲ - 5 株式会社ゲンボク

770-0943 徳島市中昭和町1-30886530106 11,500 ㎥

8,630 ㎥39

Ⅲ - 6 株式会社ハマモク

781-0112 高知市仁井田字朝日ヶ丘4670

0888470211 7,000 ㎥

3,000 ㎥39

Ⅲ - 7 高知県木材商業協同組合

781-0112 高知市仁井田4509

0888477222 6,500 ㎥

4,000 ㎥39

Ⅲ - 8 正和木材株式会社

783-0055 南国市双葉台200888622005 5,000 ㎥

3,500 ㎥36

Ⅲ - 9 原井林業株式会社

779-3404 吉野川市山川町湯立390

0883423141 3,653 ㎥

747 ㎥

13

Ⅲ - 10 株式会社ケイ・アール・ケイ・カキハラ

105-0013 港区浜松町1-1-100886621022 3,500 ㎥

600 ㎥

38

Ⅲ - 11 愛媛ホームサービス有限会社

791-8044 松山市西垣生町1883-3

0899719882 3,400 ㎥

1,300 ㎥39

Ⅲ - 12 梼原町森林組合

785-0644 高岡郡梼原町広野647

0889650121 3,186 ㎥

3,186 ㎥39

Ⅲ - 13 有限会社関西木材建設

786-0301 高岡郡四万十町大正710-4

0880270209 2,200 ㎥

2,200 ㎥36

Ⅲ - 14 野田産業有限会社

779-2305 海部郡美波町奥河内字弁才天75-1

0884771215 1,750 ㎥

1,750 ㎥39

Ⅲ - 15 廣末木材株式会社

780-0071 高知市高埇3-25

0888842070 1,230 ㎥

1,050 ㎥37

Ⅲ - 16 株式会社モリヤ

769-1611 観音寺市大野原町大野原1952-1

0875545455

500 ㎥

150 ㎥

37

Ⅲ - 17 有限会社管納材木店

761-0301 高松市林町1585-1

0878672821

500 ㎥

100 ㎥

36

Ⅲ - 18 株式会社共誠

770-8001 徳島市津田海岸町7-57

0886623871

500 ㎥

0 ㎥

38

Ⅲ - 19 鶴居産業株式会社

791-8044 松山市西垣生町1885

0899715111

300 ㎥

300 ㎥

37

Ⅲ - 20 藤井木材株式会社

760-0080 高松市木太町3538

0878332291

280 ㎥

10 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

14

プレカット戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 9,868 戸

46 戸

38

Ⅳ - 2 愛媛プレカット株式会社

791-8044 松山市西垣生町1740-5

0899722992 1,500 戸

90 戸

34

Ⅳ - 3 株式会社光プレカット

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,386 戸

5 戸

36

Ⅳ - 4 マツシマ林工株式会社

770-8001 徳島市津田海岸町3-280886625451 1,320 戸

100 戸

37

Ⅳ - 5 株式会社オークラプレカットシステム

763-0061 丸亀市昭和町100

0877561189 1,204 戸

96 戸

13

Ⅳ - 6 株式会社ケイ・アール・ケイ・カキハラ

105-0013 港区浜松町1-1-100886621022

850 戸

20 戸

39

Ⅳ - 7 株式会社ハマモク

781-0112 高知市仁井田字朝日ケ丘4670

0888470211

600 戸

35 戸

33

Ⅳ - 8 株式会社ウッディワールドのざき

704-8122 岡山市東区西大寺新地166-1

0869444001

557 戸

42 戸

37

Ⅳ - 9 株式会社ハイテク匠

796-8031 高松市郷東町796-68

0878166777

500 戸

100 戸

39

Ⅳ - 10 高知県木材商業協同組合

781-0112 高知市仁井田4509

0888477222

500 戸

50 戸

36

Ⅳ - 11 原井林業株式会社

779-3404 吉野川市山川町湯立390

0883423141

381 戸

289 戸

37

Ⅳ - 12 株式会社モリヤ

769-1611 観音寺市大野原町大野原1952-1

0875545455

240 戸

10 戸

39

Ⅳ - 13 正和木材株式会社

783-0055 南国市双葉台200888622005

200 戸

20 戸

36

Ⅳ - 14 海部林材協同組合

779-2305 海部郡美波町奥河内字弁才天75-1

0884771215

50 戸

3 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

23

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

38

Ⅴ - 1 山本建築設計事務所

793-0010 西条市飯岡2434-132

0897553692

60 戸

0 戸

39

Ⅴ - 2 株式会社酒井建設

781-0011 高知市薊野北町1-8-41

0888457130

22 戸

4 戸

38

Ⅴ - 3

791-1102 松山市230-3

0899706825

21 戸

1 戸

39

Ⅴ - 4 シュウハウス工業株式会社

781-5103 高知市大津乙378-7

0888664009

19 戸

0 戸

39

Ⅴ - 5 丸和建設株式会社一級建築士事務所

780-0971 高知市南万々59-2

0888757400

17 戸

16 戸

36

Ⅴ - 6 新田二級建築設計事務所

779-3620 美馬市脇町609-1

09011710970

12 戸

1 戸

37

Ⅴ - 7 MARCS

762-0081 丸亀市飯山町東坂元2839-5

0877981430

12 戸

1 戸

37

Ⅴ - 8 吉田建設株式会社一級建築設計事務所

761-0121 高松市牟礼町牟礼2109-3

0878451188

11 戸

3 戸

38

Ⅴ - 9 西川建設株式会社一級建築士事務所

799-0111 四国中央市金生町下分1114

0896584767

7戸

0 戸

37

Ⅴ - 10 有限会社大斗開発

769-1611 観音寺市大野原町大野原6839

0875545310

6戸

5 戸

37

Ⅴ - 11 有限会社藤田工務店

764-0014 仲多度郡多度津町本通3-6-29

0877332806

6戸

4 戸

37

Ⅴ - 12 真鍋正敬一級建築士事務所

769-1101 三豊市詫間町詫間7066-4

0875832594

6戸

2 戸

37

Ⅴ - 13 藤川設計事務所

761-0311 高松市元山町704-3

0878683690

6戸

0 戸

38

Ⅴ - 14 有限会社伊予ハウジング

791-2120 伊予郡砥部町宮内592-1

0899625370

4戸

1 戸

39

Ⅴ - 15 cross建築設計事務所

780-0071 高知市高埇6-19 セブンシーズネクスト308号室 0888799344

4戸

2 戸

38

Ⅴ - 16 Kアート建築設計室

796-8010 八幡浜市五反田2-1338-34

0894223463

4戸

0 戸

37

Ⅴ - 17 北野建築設計事務所

768-0070 観音寺市南町2-4-29

0875231316

3戸

1 戸

36

Ⅴ - 18 株式会社徳島総合コンサルタント

770-0872 徳島市北沖洲4-6-62

0886648031

3戸

0 戸

38

Ⅴ - 19 株式会社ヒロ建設工業

790-0053 松山市竹原4-8-80899982775

3戸

0 戸

38

Ⅴ - 20 やすなが二級建築設計事務所

791-8036 松山市高岡町832

0899726132

2戸

0 戸

39

Ⅴ - 21 m＋建築デザイン

780-0981 高知市一ツ橋町1-219-1 オリオンハイツ一ツ橋302 0888222434

1戸

0 戸

36

Ⅴ - 22 PH二級設計事務所

771-1610 阿波市市場町香美字西野神155-3

0883362966

0戸

0 戸

36

Ⅴ - 23 株式会社アーキトップ

771-1703 阿波市阿波町丸山65-1

0883352718

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

株式会社かわもとデザインワークス二級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住Ⅵ． 施工 宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

18

注４

注５

補助金
平成24年（1月～12月）実績
電話番号
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○39

Ⅵ - 1 株式会社酒井建設

781-0011 高知市薊野北町1-8-41

39

Ⅵ - 2 シュウハウス工業株式会社

781-5103 高知市大津乙378-7

0888664009

19 戸

20 戸

0 戸

0 戸

○

39

Ⅵ - 3 丸和建設株式会社

780-0971 高知市南万々59-2

0888757400

17 戸

16 戸

16 戸

8 戸

○

37

Ⅵ - 4 株式会社MIYAGAWA

762-0081 丸亀市飯山町東坂元2839-5 0877981430

12 戸

12 戸

1 戸

5 戸

○

37

Ⅵ - 5 吉田建設株式会社

761-0121 高松市牟礼町牟礼2109-3 0878451188

11 戸

11 戸

3 戸

3 戸

○

38

Ⅵ - 6 西川建設株式会社

799-0111 四国中央市金生町下分1114 0896584767

10 戸

8 戸

0 戸

2 戸

○

38

Ⅵ - 7 株式会社ヒロ建設工業

790-0053 松山市竹原4-8-80899982775

8 戸

4 戸

0 戸

1 戸

○

37

Ⅵ - 8 有限会社藤田工務店

764-0014 仲多度郡多度津町本通3-6-29 0877332806

7 戸

5 戸

7 戸

5 戸

○

37

Ⅵ - 9 有限会社大斗開発

769-1611 観音寺市大野原町大野原6839 0875545310

6 戸

3 戸

5 戸

1 戸

○

37

Ⅵ - 10 三野津建設有限会社

769-1101 三豊市詫間町詫間7066-4 0875832594

5 戸

4 戸

2 戸

1 戸

○

38

Ⅵ - 11 菊一建設

795-0021 大洲市平野町野田598-3

0893234557

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

38

Ⅵ - 12 有限会社伊予ハウジング

791-2120 伊予郡砥部町宮内592-1

0899625370

4 戸

8 戸

1 戸

2 戸

38

Ⅵ - 13 株式会社オカダハウジング

793-0022 西条市本町29-1

0897565568

4 戸

3 戸

0 戸

1 戸

○

36

Ⅵ - 14 国府オカダ住建有限会社

779-3121 徳島市国府町和田字表28-6 0886428463

2 戸

3 戸

0 戸

1 戸

○

37

Ⅵ - 15 忠ノ建築株式会社

761-8083 高松市三名町387

0878882838

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

36

Ⅵ - 16 株式会社敬工務店

771-1614 阿波市市場町犬墓字大北93-3 0883362966

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

38

Ⅵ - 17 いろは工務店

790-0056 松山市土居田町209-5

0899740695

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

37

Ⅵ - 18 有限会社三栄産業

768-0040 観音寺市柞田町甲144-3

0875279589

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0888457130

22

戸

20

戸

4

戸

3

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と※） は平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

注3

所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

備考

38

Ⅶ - 1 株式会社二宮トーヨー住器

791-8056 松山市別府町458

0899531444 住宅建材設備機器

37

Ⅶ - 2 丸亀トーヨー住器株式会社

763-0082 丸亀市土器町東4-862

0877232148 省エネ建材等

37

Ⅶ - 3 有限会社シンデン

761-0102 高松市新田町甲572-2

0878433346 省エネ建材等

37

Ⅶ - 4 有限会社三豊建窓トーヨー住器

769-1506 三豊市豊中町本山甲1172

0875622319 省エネ建材等

37

Ⅶ - 5 高松トーヨー住器株式会社

760-0080 高松市木太町5039-6

0878687781 省エネ建材等

39

Ⅶ - 6 有限会社城南タイヘイトーヨー住器

780-8010 高知市桟橋通6-8-39

0888336363 省エネ建材等

36

Ⅶ - 7 広海トーヨー住器株式会社

771-0138 徳島市川内町平石流通団地80886654777 省エネ建材等

36

Ⅶ - 8 有限会社ディー・エー・トーヨー住器

779-3119 徳島市国府町北岩延字西屋敷20-1

0886429219 省エネ建材等

37

Ⅶ - 9 すぎやま

769-1505 三豊市豊中町本山乙106-2

0875625925 省エネ建材等

37

Ⅶ - 10 さぬきトーヨー住器株式会社

761-8056 高松市上天神町374-1

0878148077 省エネ建材等

39

Ⅶ - 11 有限会社コウケンアイティ

781-0113 高知市種崎78

0888473470 金属建具・設備機器

39

Ⅶ - 12 株式会社ハウスデボ向陽

780-8010 高知市桟橋通6-9-2

0888315505 省エネ建材等

39

Ⅶ - 13 株式会社タムテック

785-0034 須崎市大間本町13-190889422405 省エネ建材等

36

Ⅶ - 14 株式会社共誠

770-8001 徳島市津田海岸町7-5-70886623871 省エネ建材等

38

Ⅶ - 15 株式会社石材振興会

790-0925 松山市鷹子町372-1

0899762274 石材

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

11

備考
情報ｻｰﾋﾞｽ機関（認定番号：0002）

13

Ⅷ - 1 株式会社フォーラム・ジェイ

175-0082 板橋区高島平9-8-2

0359207050

38

Ⅷ - 2 松山トーヨー住器株式会社

799-2656 松山市和気町1-536-9

0899795100 省エネ建材・情報支援36

Ⅷ - 3 有限会社ウッディ北浦

776-0020 吉野川市鴨島町西麻植字江川99-40883240125 四国産材和紙（襖・障子紙）

36

Ⅷ - 4 株式会社インテリア・アート

771-0122 徳島市川内町鈴江西87-2

0886653976 四国産材和紙（クロス）36

Ⅷ - 5 富士スレート株式会社

770-0026 徳島市佐古六番町11-80886250247 徳島県産瓦39

Ⅷ - 6 イケバタ建具

781-2120 吾川郡いの町枝川2877-3

0888930179 木製建具

38

Ⅷ - 7 株式会社桧垣スレート西条

793-0030 西条市大町1179

0897552307 瓦

37

Ⅷ - 8 有限会社シンデン

761-0102 高松市新田町甲572-2

0878433346 木製建具

38

Ⅷ - 9 高橋建具

799-1324 西条市高田916-113

0898662851 木製建具・襖

38

Ⅷ - 10 有限会社倉田ガラス店

797-0015 西予市宇和町卯之町1-415

0894620547 省エネ建材その他

37

Ⅷ - 11 有限会社筒井木工761-8044 高松市円座町621-1

0878863600 家具

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国採暖採涼設計の家(グループの名称）

四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）（結成年月）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部 平成21年11月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 8 － 0 3 1 2 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「四国採暖採涼設計の家」の取組み】
四国地域は年間平均気温が17～１８度と温暖であり、また年間日照時間が2,000時間を超えて全国的にも特に恵まれた地域である。四国は森林率全国１位の高知県をはじめ四国の面積の４分の３を森林が占めており、全国平均に比べて人工林
率が高く大半は戦後に植林された杉、桧で占められ、樹齢５０年を超えて伐採期を迎えている。四国の気候風土に応じて自然の太陽光と通風・創風を設計要素に取り入れ、且つ高気密高断熱構造の省エネルギー性の高い家で、東南海・南海地震に備えた高耐震の家。今後は四国の自然エネルギーを活用した「四国型ゼロエネルギー住宅」をめざす家で、構造材・端柄材・下地材・木質系仕上材に至るまで同じ気候風土で育った四国産の木材を可能な限り多く使った家を目指す。
この地域の特性への対応を前提として、別紙（【様式３－１の４アa】の補足）に記載の取組みを行う。
【平成２４年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
施工グループ各社が「四国採暖採涼設計の家」を活用しての活動が不充分であった為、消費者への知名度及び認知度が低い状況である。平成２５年度の取組みとして、普及啓蒙（広報）活動を強化する。「住まいの学校」「森の学校」といった消費者参加型の説明活動を行い、雑誌や各社HPでも宣伝広告を掲載する。前述の活動にあたって、「ハウス・オブ・ザ・イヤ・
イン・エナジー２０１２」において「四国採暖採涼設計の家」が優秀賞・地域賞を受賞していることを活用し、見学会の実施時や現場看板の設置の際に消費者へアピールし啓蒙する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

次世代省エネ基準において性能規定で当該地域のワンラク
Q値，μ 値性能報告書の提出
ンク上の地域基準をクリアする。
省エネルギー法『住宅事業建築为の判断基準』における計Web算定プログラムによる計算書の提出算により基準達成率を110%以上とする。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

図面計画段階での『冬の日射取得設計、夏の日射遮蔽，通通風創風シミュレーションシートの提出
風創風の開口設計』を実施する
壁内結露対策（耐久性向上）として外壁通気工法を標準とし、断熱材はプラスチック系とする。また開口部へは雨水の 設計図書・仕様書の提出
浸入対策として先張防水シート施工とする。
耐震等級2以上の設計、将来的な太陽光発電パネル搭載を耐震等級評価書考慮して屋根材種に関係なく『重い屋根』として設計する。
建物外周部の耐力壁には構造用面材を使用し、モノコック構造とする。

設計図書・仕様書の提出

地域の節水対策として雨水タンクを利用する。（香川県・愛媛県）

設計図書・仕様書の提出

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】「第三者機関による現場検査と瑕疵保証保険の加入」「共通ルールのチェックリストを作成して、物件ごとに確認」「個別物件ごとに施工写真台帳の作成」「気密測定を実施」「地盤調査を実施」「浴室（水栓金具）・トイレ・給湯器の３箇所は、省エネ性の高いものを採用」する。【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度の取組みにおいてほぼ実施できた。平成２５年度では、断熱材をプレカット生産された断熱材を使用することにより、現場の効率化及び合理化を図っていく。平成２５年度からは施工グループを県単位の支部化とし、事務局は全体を総括する立場を明確にする。各支部においては、様々な事例や情報共有の為の定例会を実施する。また定期的に施工グ
ループ出席の全体定例会を事務局为導で実施する。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】「個別の構造・完成見学会の実施」「施为向けの地域型住宅セミナ－の実施」「共通ツールの作成（のぼり、シート看板、パンフレット）」を行う。【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度において前述内容を実施する事が出来た。平成２５年度は、現状活動を継続し、更に標準仕様書を作成しより消費者に理解し易い様にしていく。検討実施体制として各支部会で情報を纏め、全体定例会において情報を精査し検討を行っていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

気密測定を実施する。

気密測定結果報告書の提出

ギー性の高いものを採用する。

グ等）の添付の提出

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 地盤調査を実施する。
地盤調査報告書の提出
グループの信頼向上に資する取組におバスルーム（水洗金具）・トイレ・給湯器の３ヶ所は省エネル 選定商品の省エネ性能を表示した書類（カタロ
ける共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）

四国採暖採涼設計の家(グループの名称）＜様式３－１の４アaの補足＞（地域型住宅供給対象地域）

四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）（結成年月）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部 平成21年11月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 8 － 0 3 1 2 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定補足

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国採暖採涼設計の家(グループの名称）

四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）（結成年月）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部 平成21年11月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 8 － 0 3 1 2 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住
まい手の安心と信頼を確保する為、以下の取組みを行う。
○ 住宅履歴情報管理会社に委託し、３０年間定期診断の時期をビルダーに通知○ 会員工務店の定期診断の実施○ 住まい手向けの「住まいのお手入れガイド」の配布【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度該当物件においては実施できた。平成25年度においては、施工グループ構成員より住宅履歴情報管理会社を一社に限定するのではなく、施工各社が最も活用し易い住宅履歴情報管理会社にて履歴情報の蓄積を行える様に変更する。実施状況については、事務局及び各支部会において確認を実施する。
b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○ 会員工務店相互の廃業時の引継ぎ制度【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成24年度において該当事例は発生しなかった。平成25年度も変更せずに継続実施していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 当該物件の維持管理の継続が困難となった場合（廃会則に明記/引継ぎ合意書の取得体制における共通ルール（任意）業・倒産等）には近隣の会員工務店へ引継ぎする。
住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴の保管は住宅履歴情報管理会社に委託する。 住宅履歴情報証明書の写し提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅未経験の構成員の技術力向上と「四国採暖採涼設計の家」普及の為、仲間づくりを行う○ 地域材の活用・省エネルギーに関する技術研修会の実施○ 経験構成員による長期優良住宅申請に必要な知識習得の勉強会実施○ 本グループが目指す省エネルギー住宅を建築できる工務店の開拓と育成【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成24年度において長期優良住宅未経験により「四国採暖採涼設計の家」を活用できなかった構成員があった。平成25年度において、施工グループ構成員全社が採用出来る様に、事務局及び各支部、グループ構成員
によるアドバイス体制を作る。
b. 技術力向上の目的で定例会を実施し、新しい技術導入や、構成員の活動事例を共有する。
○ 四国型ゼロエネルギー住宅への取組み（①省エネ、創エネ、蓄エネ設備、ＨＥＭＳなど設備機器研究②エネ
ルギー計算③実例データの取得④建築为様への住まい方提案）の検討を行う○ 定例会での構成員相互の活動事例の発表【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成24年度においては、上記の取組みを実施してきたが、構成員において技術レベルの格差が見られた。平成
25年度は、上記内容を更に徹底し、構成員の知識レベルの底上げを図っていく。また、新しい国策対応（認定低炭素住宅、新しい省エネ基準）についても理解を深める場として全体定例会や各支部会にて勉強会を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国採暖採涼設計の家

四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）(グループの名称）（結成年月）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部 平成21年11月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 8 － 0 3 1 2 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「四国採暖採涼設計の家」では、下記に留意し地域材の選定を行った。
○ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明」ができる木材を使用
この点を踏まえ、地域材の取り扱い事業者による納品書提出と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者が構成員となっている.地域材の具体的な使用部位とその使用量は、下記の通りとする。
○ 为要構造材は100％合法木材を使用し、うち土台・柱は四国産の杉または桧を90％以上使用○ 为要構造以外の部材については合法木材認証の四国産木材を１．８ｍ3以上使用する【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成24年度において地域材を証明するために、「納品書」および「指定書式による使用木材量報告書」の提出をしてもらったが、不備等により報告書類作成に困難が生じた。施工グループ及び事務局が原木供給業者・製材業者との関係が希薄であることが原因として挙げられる。平成25年度は、前述業者との関係強化の為、交流会や意見交換会を実施し関係強化を図っていく。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明」ができる木材を使用。

「合法木材取扱い事業者の証明書」と「納品書」の提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）为要構造材は100％合法木材を使用し、うち土台・柱 「合法木材取扱い事業者の証明書」と「納品書」の提出
は四国産の杉または桧を90％以上使用する。
为要構造以外の部材については合法木材認証の四 「合法木材取扱い事業者の証明書」と「納品書」の提出
国産木材を１．８ｍ3以上使用する

b. 該当無し
c. 地場産業・地場産材の積極的活用として、下記を行う。
○ 四国産材利用の部材についてはその仕様を設計図書及び見積書に明記する
平成２４年度実施の「四国採暖採涼設計の家」では、一定以上の地域木材を利用する事ができた。平成２５年度は、下記内容を追加する。
○ 仕上材又は装飾の一部として木材以外の四国内地場産業から供給される建材を１ヶ以上使用する
上記を推進する為に、施工グループ各社で上記建材を採用すべく情報を収集し、定例会等で四国産建材の良さを再発見する勉強会を実施する。

d. 該当無し

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

仕上材又は装飾の一部として木材以外の四国内地仕様書・設計図書・見積書
場産業から供給される建材を１ヶ以上使用する

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れ

平成２４年度

平成２５年度○プレカット業者（Ⅳ）が、直接、製材業者（Ⅱ）から地域材を仕入れる場合は、木材流通業者（Ⅲ）
を含まない場合がある。
○プレカット業者（Ⅳ）が、木材流通業者（Ⅲ）を通して、施工者（Ⅵ）へ供給する場合がある。
○木材流通業者（Ⅲ）から、直接、施工者（Ⅵ）へ地域材が供給され
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0011－0410

グループ名称省エネルギー住宅推進協議会 四国支部

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
770-0943 徳島市中昭和町一丁目３番地
36 Ⅱ - 1 株式会社 ゲンボク
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
769-1101 三豊市詫間町詫間6829番地３
37 Ⅲ - 1 有限会社横山ウッドサービス
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

0886530106

うち該当地域材

11,500 ㎥

8,630 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

0875833651

うち該当地域材

500 ㎥

150 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。