COMFORIA RESIDENTIAL REIT

第21期（2021年1月期）決算説明資料

Sustainability
Report 2021
2021年3月

Contents

本レポートについて

はじめに
トップメッセージ

3

CRRについて4

サステナビリティに関する方針・推進体制
サステナビリティへの取り組み

9

マテリアリティ

11

今回のトピック

17

外部評価・国際イニシアティブ

18

環境（Environment）

コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下、「CRR」といいます。）及びその資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下、「TRM」といいます。）は、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、サステナビリティへの取り組み状況に関する情報の開示に努めております。本レポートはその一環として、持続可能（サステナブル）な社会の発展を実現する上で重要なESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）について、
CRR及びTRMの取り組みと考え方について記載しています。

報告対象範囲環境パフォーマンス

20

対象期間

2020年8月～2021年7月（一部データ除く）

環境への取り組み

21

対象組織

CRR及びTRM

循環型社会への取り組み

22

環境管理システム（EMS）の構築

発行日

2021年10月25日

23

都市部への投資基準

24

環境認証評価25

グリーンボンド

26

社会（Society）
ステークホルダーエンゲージメント

29

従業員への取り組み30

地域社会への取り組み

38

テナントへの取り組み

39

サプライヤーへの取り組み

41

投資主への取り組み

43

コーポレート・ガバナンス（Governance）
CRRのコーポレート・ガバナンス

46

TRMのコーポレート・ガバナンス

49

投資主利益を重視したガバナンスへの取り組み

54

GRIスタンダード対照表

56

第三者報告書

72

問い合わせ
名称

東急不動産リート・マネジメント株式会社 コンフォリア運用本部

住所

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

E-mailinfo_comforia@tokyu-trm.co.jp

渋谷ソラスタ18階

また、GRIスタンダード（Global Reporting Initiativeの略、世界で最も広く利用されているサステナビリティ報告のフレームワーク）を参照しながら、サステナ
ビリティに関する各種情報等も併せて開示しています。P.56をご参照ください。
免責事項
本資料において提供している情報については、CRR及びTRMがその正確性及び安全性を保証するものではなく、提供している情報を更新する責任を負うもの
でもありません。また、本資料において提供している情報は、予告なしにその内容が変更又は廃止される場合があります。

はじめに
トップメッセージ
CRR執行役員メッセージ

コンフォリア・レジデンシャル投資法人
執行役員 伊澤 毅洋
はじめに、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆様やそのご家族及び関係者の方々に心からお見舞い申しあげるとともに、医療従事者をはじめ感染対策にご尽力されておられるエッセンシャルワーカーの皆様に敬意を表すとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることを祈念しています。
CRRは設立以来、「成長性を重視した居住用資産への投資」及び「東急不動産
ホールディングス（以下、「TFHD」といいます。）グループの活用」の二点を基本方針として、賃貸需要の厚い東京23区を中心に投資を行い、外部・内部成長を実現してまいりました。
この間、国内では少子高齢化による人口減少、若年層の都市部への人口流入、「所有」から「賃貸」への価値観の変化、働き方改革など、社会構造やライフス
タイルに変化が見られています。
近年、このような社会課題や変化が、企業にとって事業を継続する上でリスク要因になりうるとの観点から、企業が社会課題に取り組む必要性がクローズアッ
プされており、国連においてSDGs（持続可能な開発目標）が採択されたことを契機に、ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した企業経営は企業価値の向上に資する、との考えが広まりつつあります。
こうした潮流を受け、2019年4月、CRRが資産運用を委託しているTRMでは、持続可能な（サステナブル）社会の発展に貢献する為の基本方針となる「サステナビリティ方針」を制定しています。
本レポートは、上記のようなCRR及びTRMにおけるサステナビリティ方針及びESGに対する取り組みについて、網羅的かつより一層ご理解いただけるツールとして活用いただくことを目的に作成・発行しました。本レポートが、投資主をはじめステークホルダーの皆様が我々の取り組みをご理解される一助になれば幸いです。
CRR及びTRMはこれからもサステナビリティの取り組み向上を通じて社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築をより深化させていきたいと考えています。

3

CRRについて
概要
CRRは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、主として居住の用に供される不動産等に投資する投資法人として2010年6月8日に設立され、2010年6月30日付にて内閣総理大臣による投信法第187条に基づく登録を完了し（登録番号関東財務局長第71号）、2010年8月より運用を開始しました。その後、CRRは、2013年2月6日に公募による新投資口の発行を行い、株式会社東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード3282）しました。運用開始時におけるCRRの運用資産は11物件、取得価格の合計は155億円でしたが、その後、CRRの規約に定める資産運用の基本方針（投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うこと）のもと、追加的に物件の取得及び譲渡を実施した結果、2021年7月期末時点の保有資産は140物件、取得価格の合計は2,615億円となっています。
投資法人名

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

住所

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

代表者名

執行役員 伊澤 毅洋

計算期間

毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日までの各6か月間

投資法人の仕組み
スポンサー会社

CRR

2

東急不動産株式会社
コンフォリア・レジデンシャル投資法人

6

資産運用会社
東急不動産リート・マネジメント株式会社
7

サポート会社
東急リバブル株式会社
株式会社東急コミュニティー
東急住宅リース株式会社

株式会社学生情報センター
株式会社東急イーライフデザイン
株式会社イーウェル
株式会社東急スポーツオアシス

1

投資主総会

資産保管会社
一般事務受託者（機関運営事務）
投資主名簿等管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社

3

役員会

一般事務受託者（経理等）
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

執行役員：伊澤 毅洋
監督役員：山本 浩二

4

監督役員：大嶋 正道

会計監査人
EY新日本有限責任監査法人

一般事務受託者（納税）税理士法人令和会計社

5

一般事務受託者（投資法人債）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行❶資産運用業務委託契約 ❷資産保管業務委託契約／機関運営事務委託契約／投資口事務代行委託契約 ❸会計事務等に関する業務委託契約❹納税事務に関する業務委託契約 ❺財務及び発行・支払代理契約 ❻スポンサーサポート契約 ❼サポート契約

4

CRRについて
基本方針
CRRは、「収益の安定性と成長性を重視した居住用資産への投資」及び「TFHDグループの活用」を投資運用の基本方針とし、東京圏の賃貸住宅を中心に、単身・小家族世帯向け賃貸住宅に対し重点的な投資を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と投資主価値の最大化を目指します。

「コンフォリア」シリーズ
CRRは、東急不動産がプロデュースしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行っていきます。

TFHDグループのバリューチェーン
CRRは、TFHDグループのバリューチェーンとノウハウを最大限活用するため、TRMとTFHDグループ各社との間でスポンサーサポート契約及びサポート契約、並びに運用資産について締結されるプロパティ・マネジメント契約を締結しています。CRRは、この契約を通じたTFHDグループ各社のサポートにより、資産規模拡大（外部成長）と資産価値の維持・向上（内部成長）を目指します。

5

CRRについてポートフォリオ構築方針
投資対象
 収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率を80%以上とします。
 今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等の「運営型賃貸住宅」にも投資を行う方針です。

区分

居住用資産

投資対象

投資比率
（取得価格ベース）

2021年
7月末日時点賃貸住宅

80%～100%

96.6%

運営型賃貸住宅

0%～20%

3.4%（注）投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地上に存在する居住用資産の種類によって算出するものとします。

賃貸住宅
80%以上

投資エリア
 賃貸需要が厚く見込める「東京都心」、「準都心」及び「その他東京圏」に対する投資比率を80%以上とします。

区分

対象エリア

東京都心

都心5区

千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区

準都心

東京都心に準ずる
住宅集積地

上記を除く東京23区

その他東京圏

東京都心及び準都心に準ずる住宅集積地

東京圏の内、上記を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア

その他中核都市

投資比率(取得価格ベース)

2021年
7月末日時点80%～100%

95.6%

0%～20%

4.4%

上記以外の政令指定都市等の住宅集積地

東京圏
80%以上

（注）投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地の所在するエリアによって算出するものとします。

6

CRRについて特徴・強み「東京23区」「駅近」を中心としたポートフォリオ構成
CRRは物件への投資に際して、特に賃貸住宅における立地戦略において、賃貸ニーズの強い東京23区を重視した厳選投資に加えて、最寄駅からの徒歩分数が短い駅近の物件にもこだわった投資を継続し、戦略的にポートフォリオを構築してきました。その結果、2021年7月期末時点におけるCRRのポートフォリオの賃貸住宅における東京23区比率は91.7％となり、賃貸住宅における最寄駅からの平均徒歩分数は5.0分となっています。

東京23区

駅近

賃貸住宅における投資エリア

賃貸住宅における最寄駅からの平均徒歩分数

その他東京圏
3.7%

その他中核都市
4.6%

10分超
4.5%
東京都心
38.9%

東京23区

5分超10分以内
37.5%

平均徒歩分数

91.7%

5.0分

準都心
52.8%

5分以内
58.0%

TFHDグループの活用
CRRは、TFHDグループのサポートを活用することにより、着実な資産規模の拡大と資産価値の維持・向上を目指しています。2021年7月期末時点におけるTFHD
グループからの物件取得比率（取得価格ベース）は72.1％です。また、上場来平均稼働率（2021年7月期末時点）は95.9％です。

TFHDグループからの物件取得比率（2021年7月期末時点）

72.1％

上場来平均稼働率（2021年7月期末時点）

95.9％
7

CRRについて
資産規模の成長とサステナビリティの継続的な取り組み
CRRは、TFHDグループのサポートを活用することにより、着実な資産規模の拡大と資産価値の維持・向上を目指すとともに、サステナビリティへの取り組みを重点戦略の一つとして位置づけ、環境や社会に配慮したさまざまな取組みを推進しています。
資産規模（億円）

グリーン適格資産（億円）

1,644

712

新規上場
(2013/2/6)

1,885

1,874

1,680

2,021

2,060

2,259

712

第6期末
(2013/7/31)

132

132

132

132

132

132

132

第12期末
(2016/7/31)

第13期末(2017/1/31)

第14期末(2017/7/31)

第15期末(2018/1/31)

第16期末(2018/7/31)

第17期末(2019/1/31)

第18期末(2019/7/31)

2018年9月
GRESB
リアルエステイト
評価に初参加2019年4月
サステナビリティ
方針の制定
マテリアリティの特定レジデンス版として国内で初めて最高評価を獲得

サステナビリティ
への取り組みグリーンスター取得
GRESB
レーティング
2スター

2,266

2,459

2,521

2,615

2物件取得

1物件取得

1物件取得

243

299

335

335

第19期末
(2020/1/31)

第20期末(2020/7/31)

第21期末(2021/1/31)

第22期末(2021/7/31)

2020年7月
2019年9月
グリーンスター取得 CRR初となるグリーンボンドをGRESB
起債（10年15億円）
レーティング3スター

2019年5月
MSCIジャパン
ESGセレクト・
リーダーズ指数組入れ

2020年9月
GRESB
レーティング2スター

2020年8月
資産運用報酬体系
の変更

コンフォリア新宿イーストサイドタワー

2021年4月
サステナビリティ
推進体制規程を制定
サステナビリティ推進部を新設

2021年7月
グリーンボンドを起債（10年30億円）

2021年7月末時点
投資主利益とスポンサー利益の共同化
2016年2月
3,970口取得⇒

スポンサー出資比率9.0％（62,264口保有）
2019年2月
5,384口取得

2020年2月
3,079口取得

2021年2月
2,137口取得

8

サステナビリティに関する方針・推進体制
サステナビリティへの取り組み
TRMでは、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、またTFHDグループの一員として、グループのサステナビリティビジョンを共有しています。
TRMは、これら課題等への取り組みは社会的責務であるとともに、同社の経営理念の実践であり、持続可能（サステナブル）な社会の発展に貢献するものであると考えます。こうした考え方を実践するため、サステナビリティ方針を定めています。
サステナビリティ方針

2019年4月1日制定

1．（環境配慮）TRMは、各投資法人の運用にあたり、省エネルギー、脱炭素、節水、廃棄物削減を4大重要項目として認識し、各環境ポリシーに反映して、取り組みを推進します。
2．（従業員に向けた取り組み）（1） TRMは、サステナビリティに関する知識の向上や啓発活動、ならびに、プロフェッショナル集団として躍動し、生産性を向上させるための能力開発、人材育成を目的とした研修、資格取得の支援を実施します。
（2） TRMは、従業員の働き方について、グループ全体の方針や実践状況を鑑み、社内での情報共有を密にして、取り組みを推進します。
3．（社外のステークホルダーとの協働）（1） TRMは、地域社会の一員として、防災やBCP対策の向上を通じてテナントや施設利用者等の顧客ならびに地域コミュニティとのリレーションを図り、安全・安心に貢献します。
（2） TRMは、テナントやプロパティ･マネジメント会社等のサプライヤーとのエンゲージメントを通じて、環境・社会に配慮した取り組みや調達を行います。
（3） TRMは、TFHDグループの関連会社が有する不動産等に関する専門性の高いノウハウを活用し、顧客満足度の向上に努めるとともに、各投資法人を通した価値創造を続けます。
4．（法令遵守とリスク管理）
TRMは、環境、社会、ガバナンスに関する法令を遵守するとともに、法規制等の動向を注視し、適切に対応します。また、不動産取得時のリスク評価では 環境・
社会的影響を考慮に入れるなど、適切なリスク管理に取り組みます。
5．（情報開示）
TRMは、投資家などのステークホルダーに対して、サステナビリティへの取り組み状況に関する情報の開示に努めます。

9サステナビリティに関する方針・推進体制
推進体制
TRMは、「サステナビリティ方針」に基づいた環境や社会への配慮等の課題への取り組みを推進するため、代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者とし、部門単位に責任者を定めることや、代表取締役社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を開催すること等を、サステナビリティ推進体制
規程に定めています。
また、サステナビリティ推進体制の強化を図るため、2021年4月1日付でサステナビリティ推進部が新設されました。これまで環境技術部で所管していた、ESG課
題に関する業務等をサステナビリティ推進部が引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進していきます。

サステナビリティ推進会議
TRMでは、サステナビリティへの取り組みにあたり、サステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者である代表取締役社長を含めた社内横断的メンバーによるサステナビリティ推進会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する情報を共有し、課題への取り組みについて検討・推進を行っております。また必要がある場合には、外部専門家等を会議に招集し、意見等を求めます。

推進会議メンバー

開催頻度

議長

代表取締役社長

常任メンバー

取締役、コンフォリア運用本部長、アクティビア運用本部長、ブローディア運用本部長、
経営管理本部長、環境技術部長、コンプライアンス部長、サステナビリティ推進部長

事務局

サステナビリティ推進部

原則四半期に1回
サステナビリティ方針の改廃、マテリアリティの制定・改廃

主な検討事項
TRM及びCRRに共通して関連する事項等、年度活動計画、進捗状況報告10

サステナビリティに関する方針・推進体制
マテリアリティ
TRMは、TRMが所属するTFHDグループの一員として、グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について認識するとともに、CRRにおいて取り組んできた
環境課題等を踏まえ、中長期的に重要な社会課題を抽出し、マテリアリティを特定しました。CRRは、TRMとの間でこのマテリアリティを共有しています。

特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、TRM内の各部門から横断的なメンバーを選出して、マテリアリティの特定プロセスに取り組みました。

Step2 課題の統合と集約

Step1 社会課題の把握と整理重点を置くべき課題を策定するにあたり、グループの統合報告書とマテリアリティ、GRIスタンダード、
関連するSDGｓ、不動産セクターに関するESG評
価、業界団体で認識される課題などを参考に、CRR
及びTRMに関連性のある社会課題を抽出しました。

Step3 役職員からの意見の反映

左記の社会課題について、CRR及びTRMにおいて取り組んできた事項を整理し、各課題に対するリス
クと機会を加味して、より重点を置くべき項目を協議のうえ、マテリアリティのショートリストを抽出しました。

TRMのステークホルダーでもある全役職員からの意
見募集を行うとともに、CRRの執行役員及び監督役員に対し予備的なヒアリングを行いました。

高い

Step4 マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、CRR及びTRMが取り組むべき各課題の重要度について各々妥当性を検証しました。サステナビリティ推進会議での議論
によってマテリアリティを特定し、TRMの取締役
会及びCRR役員会へ報告しました。

経
済
・
社
会
・
環
境
に
与
え
う
る
重
要
性

マテリアリティ（重要な社会課題）

ステークホルダー、CRR及びTRMに関わる重要性

高い

11

サステナビリティに関する方針・推進体制
マテリアリティと関連性の強いSDGs
CRRとTRMが共有するマテリアリティは、その与える影響度をリスク・機会という視点をもって取り組みの重要性を考慮し、特定しています。
また、マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献を目指します。
マテリアリティ

環境負荷の軽減

リスク（マテリアリティへの取り組みを行わない場合の影響）

機会（マテリアリティに取り組むことにより期待される事業機会）

関連するSDGs

・ESG投資に取り組む明確な意図を役職員と共有化し実践、経営戦略に取り込む機会となる
気候変動の深刻化による物理的リスクの拡大（人的損害、物的損害、経済的損害）
・環境性能を重視した物件の賃借需要が増大

資産運用業における受託責任を全うし、投資主価値の最大化を図り、存在感を示すという目標に向け、従業員ひプロフェッショナル集団 十分な能力を持つ人材が十分に居ない場合、業務に支障とりひとりが更なる能力を発揮し、その心の健康と生活としての人材開発と育成 をきたし、投資主価値の停滞、低下に繋がる恐れの安定を図ることは、パフォーマンスの向上という好循
環に繋がる地域への貢献・災害等有事の際や、地域の人々とのコミュニケーショ
ンの断絶によりレピュテーションリスクが発生する恐れ 街づくりを担う企業グループの一員として地域の安全・安心及び地域経済の活性化に貢献することによりその存・投資先エリアのイメージ陳腐化や人口減少により賑わ 在感を示す
いが失われるリスク

テナントの健康と快適性

テナントにとって安全・安心かつ居心地のよい空間を創
ESG配慮に劣る施設がテナントから支持を得られないリ
出することにより、契約継続や、移転、住替えにおいて
スク
再び選ばれる可能性が期待される

サプライヤーとのエンゲージメント

サプライヤーにおいて差別、搾取、自然破壊、汚染、法サプライヤーとの協働により、資産運用業における受託令違反などのサステナブルな調達に著しく反する行為が責任を全うし、投資家に選ばれるREIT運用に寄与する認められた場合の運営業務に対する影響や信用の低下

持続可能な社会の実現に 多面的な社会的要請への対応が不適切であった場合、健 環境・社会に関する取組体制を強化することにより、中向けて、多面的な社会的 全かつ効果的な運用業務への信用の低下や市場の発展に 長期視点での経営基盤の整備が更にすすむとともに、財要請に対応する経営体制 影響を与えるリスク
務価値の向上が期待される
12

サステナビリティに関する方針・推進体制
CRRにおけるマテリアリティ毎の取り組み
環境（E）
マテリアリティ

環境負荷の軽減

関連するSDGｓターゲット

取り組み方針対応状況・取組事例

・省エネ改修の実施①エネルギー使用量について中長期的に見て年平均1％のエネル ・環境認証・評価等の取得
ギー消費原単位の削減
・廃棄物管理改善に関する取り組み②エネルギー起源CO２排出量について中長期的に見て年平均1％ ・グリーンリース条項の設定の温室効果ガス排出原単位の削減
・サステナビリティ推進会議でのモニタリング
・グリーン調達基準を通じた環境配慮

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

12.8

2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

13

サステナビリティに関する方針・推進体制
CRRにおけるマテリアリティ毎の取り組み
社会（S）
マテリアリティ

取り組み方針・求める人材像の要件を示し成長を促す人材戦略の推進
・従業員ひとりひとりの健康と快適性への取り組み
プロフェッショナル集団とし・グループのKPI目標（働き方改革、ダイバーシティの推進）にての人材開発と育成基づく施策の展開

地域への貢献テナントの健康と快適性

対応状況・取組事例
・人材戦略及び従業員の健康と快適性への取り組み状況として従業員に関する主要データを開示（女性比率、女性取締役及び女性管理
職数、離職率、ストレスチェック受診率等）
・業務知識、技術、資格の取得の支援と各種研修の実施
・定期的な業績評価フィードバックによるキャリア形成促進
・衛生委員会の定期開催
・東急グループ等のメリットを活かした各種補助制度の導入① 防災機能の更なる向上② 運用資産の迅速な復旧③ 防火防災、災害対応に関する啓発活動④ 地域コミュニティーとの連携強化

・防災観点での設備投資
・避難場所・備蓄品等の公表
・地域とのリレーション（地域活動への協力、防災・災害対応及び感染症対策への協力）

・テナント満足度の向上

・テナント調査を通じた満足度の確認と入居者コメントへの対応
・運用施設のガイドマップを配布
・グループリソースを活用した入居者サービスの展開
・テナント参加型イベントの実施

・東急住宅リース、東急コミュニティーならびにサポート契約の ・定期的なモニタリングを通じた協働体制の構築・推進
サプライヤーとのエンゲージ 相手方であるTFHDグループ関連会社が有する専門ノウハウを活 ・全てのステークホルダーとグリーン調達基準順守に向けた協働推
用し円滑な物件運営を図るとともに、特にPM・BMとは環境に配 進
メント
慮した調達についても情報を共有化し取り組む

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住
計画・管理の能力を強化する。

12.8

2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

関連するSDGｓターゲット

14

サステナビリティに関する方針・推進体制
CRRにおけるマテリアリティ毎の取り組み
コーポレートガバナンス（G）
マテリアリティ

取り組み方針① 投資法人の統治に関する事項の明示
持続可能な社会の実現に向け② 投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理て、多面的な社会的要請に対体制の明示応する経営体制③ サステナビリティ方針の推進体制の整備

対応状況・取組事例

・投資法人の統治に関する事項
・投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制
・TRMにサステナビリティ推進会議を設置

12.8

2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

関連するSDGｓターゲット

15

サステナビリティに関する方針・推進体制
CRR・TRMとTFHDグループのマテリアリティとの関連性
CRR・TRM

TFHDグループ
Step1 社会課題の把握と整理グループの経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs等を参考に470項目の社会課題のリストを作成

Step1 社会課題の把握と整理

課題抽出

Step2 課題の統合と集約

Step2 課題の統合と集約

リストを整理し、グループへの関連性を踏まえ、31項目のマテリアリティを抽出

Step3 経営陣・有識者へのヒアリング

Step3 役職員からの意見の反映

経営陣や有識者にヒアリングを実施し、意見を収集
Step4 マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに各課題の重要度を検証し、7つにグルーピング

マテリアリティ

Step4 マテリアリティの特定

情報共有
マテリアリティ

関連するSDGs

経済・政治・規制の変動

環境負荷の軽減

生活の多様化／グローバル化

プロフェッショナル集団としての人材開発と育成

地域社会／都市の安心・安全
少子高齢社会の進行
IoT／イノベーション
自然環境の変化
社会的要請の厳格化

関連するSDGs

地域への貢献テナントの健康と快適性
サプライヤーとのエンゲージメント
持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制（注）TFHDグループのマテリアリティはCRR・TRMのマテリアリティ特定時のものを記載しています。

TFHDグループの一員としてTRMが共有する行動基準等
TRMは、TFHDグループの一員として、グループの総合的なバリューチェーンとノウハウを運用に最大限活用することに加え、グループの定めるサステナビリティ
関連の方針等についても共有しています。
16

サステナビリティに関する方針・推進体制
今回のトピック
新型コロナウイルス感染症に関する対応（CRRの取り組み）

企業版ふるさと納税を活用した北海道への寄附（TRMの取り組み）

感染症対策ポスター掲示による館内注意喚起のほか、共用部等へのアルコール消毒液の設置等の対策を実施

TRMは、CRRが物件を有する北海道の「医療従事者等応援事業」に対し、地方創生応
援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、寄附を行いました。本寄附は、TRMのサステナビリティ方針に基づくもので、CRRと共有するマテリアリティである「地域への貢献」の取り組みの一環でもあります。

 感染症対策ポスター

 アルコール消毒液設置

資産運用報酬の見直し（CRRの取り組み）

スポンサーによる投資口の追加取得（スポンサーの取り組み）

利益連動報酬の比率を高めることで投資主利益との連動性を強化するとともに、資産成長と分配金成長に対するインセンティブを導入

2021年2月に実施した公募増資において、スポンサーはCRRが新たに発行する
投資口のうち2,137口を追加取得しており、セイムボート性が高まることで今後も力強いスポンサーサポートが期待できます。

算定方法（2020年8月より適用）
運用報酬Ⅰ

前期末総資産×0.2％（年率）

運用報酬Ⅱ

経常ＣＦ×5.4％（総資産連動報酬）（利益連動報酬）

運用報酬Ⅲ

新投資口発行前 新投資口発行 新投資口発行後発行済投資口数

671,624

21,370692,994（取得・譲渡報酬）（利害関係者取引（ウェアハウジング除く）の場合0.5％）

不動産取得・譲渡価額×1.0％

スポンサー保有口数

60,1272,137

62,264

運用報酬Ⅴ

経常CF×1口当たり経常CF成長率×10％

スポンサー保有割合

9.0%

10.0%

9.0%

（インセンティブ）

ただし、負の値になる場合は報酬は生じない

17

サステナビリティに関する方針・推進体制
外部評価・国際イニシアティブ
GRESBリアルエステイト評価
CRRは2018年よりGRESBリアルエステイト評価に参加しており、今後も本評価への参加を通じて、サステナビリティへの取り組みを推進していくとともに、本評価の更なる向上を目指します。

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数への継続採用
CRRは、2019年5月にMSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」の構成銘柄に採用され、2020年6月の構成銘柄の見直し後も継続して選定されています。
なお、当該指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のパッシブ運用を行う際のESG指数に選定されています。

国際イニシアティブ（UNGC）
TFHDは2016年12月にUNGCに署名（参加）し、TRMもグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています（UNGCの10原則についてはP.35をご参照ください）。
なお、TRMは、2020年1月に公表されたTFHDグループの「人権方針」（P.34参照）を共有しており、従業員をはじめ、グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することは事業活動を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えに基づき事業活動を行っています。

18

環境

Environment

環境に対する考え方
我々は、エネルギー使用の軽減や環境認証取得等の様々な取り組みを通じサステナブルな物件運営を実施しています。

環境
関連するSDGsターゲット

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

環境パフォーマンス
使用量実績（注1）

削減目標
CRRでは、環境に関する課題の中でも主に気候変動を大きなリスクとして捉え、環境負荷の軽減をマテリアリティとして特定しました。エネルギー使用量、CO2
排出量については中長期的に原単位を年平均1％削減することを目標にしています。環境負荷を軽減し、異常気象や海面上昇等の中長期的な気候変動リスクの抑制に貢献することが、CRRの最重要課題である中長期的な投資主価値の最大化につながるものと認識しており、環境及び循環型社会への取り組みを通じ、持続可能な成長に取り組んでいきます。
項目

エネルギー使用（注２）

エネルギー使用量

中長期的に年平均1％削減

温室効果ガス(CO2)排出量

中長期的に年平均1％削減

（Mwh）

原単位
（Mwh/m²）
スコープ1（t-CO2）

削減目標（原単位ベース）

総使用量

スコープ2
CO2排出量（注３）（t-CO2）

合計（t-CO2）

原単位（t-CO2/m²）
総使用量

水使用量
廃棄物発生量

前年を上回らない
前年を上回らない

水使用量

（m³）

原単位

（m³/m²）

2018年

2019年

2020年

9,024

9,693

8,420

0.102

0.113

0.091

297

304

260

3,505

3,720

3,121

3,802

4,024

3,381

0.043

0.047

0.036

38,23239,08940,122

0.413

0.426

0.406

（注4）

（注１）原則、ポートフォリオのうち賃貸住宅の共用部の実績値を掲載しています。原単位は、各年度の使用量総量÷
共用部面積にて算出しています（水使用量については一部専有部を含んでいます。）（注２）共用部における燃料（ガス・灯油）および電気使用量の実績値を記載していますが、2018・2019年の電気使用量については一部の店舗の使用量を含んでいます。
（注３）CO2排出量は、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」及び「電気事業者別排出係数一覧」を用いて算出しています。
（注４）2020年度の各実績値については第三者機関による保証（P.72参照）を受けています。保証報告書記載の水使用量には運営型賃貸住宅の使用量を含んでいるため上記実績値と数値が異なっています。

20

環境
環境への取り組み
共用部LED化工事

専有部空調更新工事

CRRでは環境配慮の観点から、物件共用部の照明設備についてLEDに適宜変更しています。これにより消費電力の削減、環境負荷の低減を進めています。

CRRでは環境配慮の観点から、設置から一定期間の経過した物件専有部の空調設備について、適宜更新を実施しています。
これにより消費電力の削減、環境負荷の低減を進めています。

電力量計測システムの設置保有物件における電気消費量の実績カバー率を向上するべく、2021年7月末時点で2物件（ポートフォリオの15.3％相当）に電力量計測システムを設置しております。同システム
設置により専有部の電気消費量が計測可能になります。なお、テナントに対しては、省エ
ネルギーに係る啓発活動を行っています。

グリーンリース条項の設定
CRRでは環境配慮の観点から、テナントとの間でエネルギー消費量や廃棄物処理の適切な利用に関する賃貸借契約条項を設定しております。これによりテナントと協働して環境負荷の低減を進めています。

グリーン調達基準を通じた環境配慮
環境に配慮した部材等の調達に関するグリーン調達基準を設定し、サプライヤー
等と協働して環境負荷の軽減を推進していきます（P.42参照）。

21

環境
循環型社会への取り組み
廃棄物分別管理

再生エネルギーの活用
太陽光発電による再生可能エネルギーを活用しています。

CRRの保有物件では、管理会社と協働した廃棄物の適切な分別処分を通じて、環境負荷の低減を実施しています。このほか、ゴミ置き場の臭気対策を実施する等
して入居者満足度向上に努めています。

コンフォリア中落合の太陽光設備
による年間発電量

3,990.5kwh（2020.2～2021.1）

ゴミ処理ガイドの配布

緑化と生物多様性
コンフォリア新宿イーストサイドタワー
では環境配慮の観点から、入居者向けのユーザーズガイドの中で、ゴミの分別処理に関するご案内を実施し、入居者への啓蒙活動を行っています。

コンフォリア新宿イーストサイドタワー
は敷地面積1,000㎡以上であるため、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に則って緑化計画を策定しており、
緑豊かで自然あふれる空間を演出しています。

保有物件の水使用機器とその性能を把握し、節水装置の未採用物件については、可能なものから導入を検討しています。
節湯・節水型の製品に変更することで、水資源の有効活用を促進しています。

コンフォリア錦糸町DEUXでは、屋上に植栽を設置することで、ヒートアイラン
ド現象の緩和や省エネルギー対策に取り組んでいます。

水資源の有効活用22環境
環境管理システム（EMS）の構築
TRMでは、環境面における課題の改善に継続的に取り組むため、PDCAサイクルに基づく独自の環境管理システム（EMS）を確立しています。CRRの資産運用において、環境目標の設定（Plan）、実績把握（Do）、予実分析（Check）、対策実行・改善（Act）を行い、環境負荷の継続的な低減を図っています。具体的には、月一度の部内会議で実績のレビューを行い、その結果を少なくとも年に1度マネジメント層に報告をし、1年間の評価及び次年度に向けた改善指示を受け
ています。

23

環境
都市部への投資基準
未開発用地に関するコミットメント

複合/多用途物件への投資

CRRは、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指しています。未開発用地に開発された資産の取得等を行うに際しては、当該開発行為が自然環境や生態系に与える影響を十分に配慮・徹底しており、かつ
環境法令等を順守していることや、環境認証の取得状況等を考慮したうえで投資を行います。

CRRでは、複合用途の物件を保有しています。コンビニエンスストアやクリニック等の施設を併設した複合用途物件への投資を通じて、入居者や近隣住民の生活利便性向上、各施設間の移動距離低減による環境負荷軽減、コミュニ
ティの活性化づくりに貢献しています。

都市再開発により開発された物件への投資
CRRでは新規開発プロジェクト等、原則として竣工前の未稼働物件への投資は行いませんが、再開発事業により開発された物件への投資は積極的に行っています。当該物件への取得を通じ、周辺住民の利便性を向上させる
ことで、コミュニティの活性化に貢献します。

コンフォリア新宿イーストサイドタワー

コンフォリア渋谷WEST

コンフォリア世田谷上馬

コンフォリア東新宿
ステーションフロント

都市部の既存開発地域への投資
CRRは既存開発地域、特に東京23区への投資により、道路や上下水道、学校や病院等の既存インフラを活用した物件への投資を行っています。
既存インフラの活用により都市部のスプロール現象を防ぎ、ヒートアイランド
現象に繋がる緑地部分の減少や運輸や交通に伴うエネルギー消費の削減に繋がる投資を行っています。
24

環境
環境評価認証CRRは、環境負荷の少ないポートフォリオの構築が、中長期的な投資主価値向上につながると考えており、年間1～2物件程度（3年間で3～6件程度）の環境認証取得を目標としています。
環境認証取得目標
年間実績（2021年7月期末時点）

1～2物件程度

5物件・19.2％（3年間で3～6物件）（延床面積ベース）

DBJ Green Building 認証
DBJ Green Building 認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（"Green Building"）を支援するために、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援するものです。
なお、認証における評価ランクとしては、「five stars」、「four stars」、「three stars」、「two stars」及び「one star」の5段階があります。
CRRでは、以下の物件がDBJ Green Building認証を取得しています。

Five Stars

コンフォリア新宿イーストサイドタワー

Four Stars

コンフォリア東陽町

コンフォリア渋谷WEST

コンフォリア蒲田

コンフォリア東新宿
ステーションフロント

25

環境
グリーンボンド
CRRは、持続可能な（サステナブル）社会の発展への貢献の一環として、グリーンボンドを発行しています。グリーンボンドを発行することにより、サステナ
ビリティへの取り組みを更に推進するとともに、ESG 投資に関心を持つ新たな投資家の需要を喚起することで、CRRの発行する投資法人債に対する投資家層の拡大を図ることを目指しています。

グリーンボンドフレームワーク
1．資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアA（以下「グリーン適格資産」）を満たす既存又は新規物件の取得資金、若しくは以下の適格クライテリアBを満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当します。
2．適格クライテリア

3．調達資金の管理
CRRはポートフォリオからグリーン適格資産を抽出し、各投資法人債の払込期日において算出可能な直近期末時点におけるグリーン適格資産（注1）の帳簿価額の総額を、グリーン適格負債額とします。その上で、グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンボンドの未償還残高が、グリーン
適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした改修工事資金の合計を超過しないように管理します。

CRRは、適格プロジェクトに調達資金を充当する際、以下の基準を1つ以上適用します。

2021年1月末日基準

A. グリーン適格資産
以下の①から③の各第三者認証機関のうち上位3つの認証/再認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期日から過去36ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること① CASBEE（Sランク、Aランク又はB+ランク）② DBJ Green Building（5つ星、4つ星又は3つ星）③ BELS（5つ星、4つ星又は3つ星）
B.改修工事工事の主たる目的において以下のいずれかを満たし、かつグリーンボンドの払込期日より過去36ヶ月以内に完了、又は今後完了予定であること① 20％を超えるエネルギー消費量及び水使用量の削減② 上記適格クライテリアAに定める第三者認証機関のうち上位3つの認証のいずれかの新規取得又は星の数若しくはランクの1 段階以上の改善

(注1)直近期末時点におけるグリーン適格資産とは、直近期末時点で第三者認証機関の上位3つの認証を36ヶ月以内に取得している物件をいいます。
(注2)グリーン適格資産は、2021年1月末日時点のグリーン適格資産にかかる帳簿価額を基に、算出しています。
(注3)グリーンボンド未償還残高は、2021年7月8日時点の数値を記載しています。

26

環境
4．資金充当状況レポーティング
CRRは、グリーンボンドで調達した資金が全額充当されるまで、各年の1月末時点のグリーン適格資産及び改修工事のファイナンス/リファイナンス状況（金額）、資金充当状況（未充当資金の額、充当予定時期及び運用方法を含む）をCRRのウェブサイト上に開示します。また、CRRはグリーンボンドの未償還残高がグリーン
適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした改修工事資金の合計を超過していないことを開示します。更に、発行後については、グリーンボンドの未償還残高がある限り、CRRは各年の1月末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額及びグリーンボンドの未償還残高を開示します。
5．インパクト・レポーティング
CRRは、対応するグリーンボンド未償還残高がある限り、グリーン適格資産の概要、認証の取得状況、認証のレベルを年1回CRRのウェブサイト上に公表します。
加えて、エネルギー管理権限を有しているグリーン適格資産については、以下の指標についても年1回公表します。
① エネルギー消費量② 水使用量

なお、グリーンボンドで調達された資金が充当された改修工事の改善効果については、改修前と改修後のエネルギー消費量、水使用量の推定削減率（%）を公表します。
グリーンボンドの発行状況

インパクトレポート

発行額

利率

発行年月日

償還期限

概要

1,500

0.550%

2020年7月30日

2030年7月30日

無担保
無保証

（グリーンボンド）

3,000

0.460%

2021年7月8日

2031年7月8日

無担保
無保証

合計

4,500

－

－

－

－

（百万円）

第8回無担保投資法人債（グリーンボンド）第10回無担保投資法人債

エネルギー年間使用量（kWh/㎡）

年間水使用量（㎥/㎡）

2019年

41.68

0.2503

2020年

38.48

0.2083(注)上表の各数値は、CRRが保有するグリーン適格資産の共用部における実績値を記載しています。

CRRが保有するグリーン適格資産一覧
評価ランク
物件番号

物件名称

DBJ
Green Building認証

CASBEE
不動産評価認証

BELS
評価認証

期末帳簿価格（百万円）

98

コンフォリア新宿イーストサイドタワー

★★★★★

－

－

12,721107

コンフォリア蒲田

★★★★

－

－

5,742

125

コンフォリア渋谷WEST

★★★★

－

－

5,469

135

コンフォリア東新宿ステーションフロント

★★★★

－

－

5,681

145

コンフォリア東陽町

★★★★

－

－

3,796

グリーン適格資産合計

33,411（注1）2021年1月末日時点において、第三者認証機関の上位3つの認証を36ヶ月以内に取得している物件を記載しています。（注2）「期末帳簿価額」は、2021年1月末日現在における各資産に係る帳簿価額を記載しています。

27

社会

Society

社会に対する考え方
我々は、CRRと取り巻くステークホルダーとの良好な関係を築く取り組み等を通じて、投資主価値最大化と社会的責任を継続的に実施しています。

社会11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

関連するSDGsターゲット
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

ステークホルダーエンゲージメント
CRR及びTRMが事業を継続していく上で、投資主の他、従業員、地域社会、テナント、サプライヤー等の様々なステークホルダーとの関わりは必要不可欠です。
これらステークホルダーと中長期的に良好な関係を築いていくことは、CRRの最重要課題である投資主価値の最大化を目指すためにも重要な要素の1つと認識しています。引き続き、CRRとTRMを取り巻く全てのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとし、社会の一員として事業を継続していきます。

投資主◆決算説明会・投資主総会◆国内外機関投資家とのミーティング◆個人投資家向けIRセミナー◆決算説明会の動画配信

サプライヤー◆合同研修◆現地スタッフ表彰◆各種研修制度◆人事制度◆働き方改革従業員◆福利厚生◆ダイバーシティ◆各種研修制度◆ワークライフバランス◆ダイバーシティ

CRR
TRM

地域社会
◆防災対策
◆地域活動への参加
◆治安維持

テナント
◆テナント満足度調査◆テナントとの協働促進◆健康・快適性向上への取組み◆テナント満足度調査◆防災対策◆テナントとの協同促進◆健康・快適性向上への取組み
◆防災対策

◆防災対策
◆地域活動への参加
◆治安維持

29

社会
従業員への取り組み
TRMでは、不動産マネジメントのプロフェッショナル集団として、クオリティの高い不動産投資運用サービスを提供し投資主価値の最大化を図るためには、人材の開発と育成が重要であると認識し、TRMの人材戦略を推進しています。また、従業員が能力を最大限発揮できるよう、従業員の心身の健康ならびにそれを促進する
快適な職場環境や組織づくりを実現するため、各種制度の整備等に努めています。

人材の開発・確保のための戦略
 従業員の能力開発(外部研修機関の活用）
TRMは、不動産マネジメントにおけるプロフェッショナル集団として、そのクオリティを堅持し、更なる運用の高度化を目指し、従業員の専門的資格の取得を推奨支援するとともに、年間を通じ、実務知識や業界動向、法令等への対応に向けた研修・講習会、職位等に応じた幅広い研修制度や自己啓発メニューなどを自主的かつ計画的に実施しています。
≫ 各種従業員研修プログラム（代表的な取り組み）

中途入社社員には資産運用業務に関する幅広い知識や法令遵守への理解といった導入研修、上級職及び中堅社員向けのマネジメン
ト研修、全社員向けのビジネススキル研修、ハラスメント防止セ
ミナーなどを外部研修機関と提携し、実施しています。

階層別研修

ESG投資に関する啓発活動の一環として、基本情報や新たな潮流について知識を深め、見識を広げるため、外部有識者を招き定期的な研修を実施しています。

ESG研修

その他「PCスキルアップ研修」「英会話」等の研修プログラムも導入しています。
≫ 研修受講実績項目

2020年度≫ 資格取得支援制度

TRMでは、必須資格、支援資格の取得に係る受験料及び講習料等の補助制度を設けていることに加え、合格者に対し報奨金を支給することで自己研鑽を奨励しています。
従業員の資格保有者及び資格支援制度利用状況（2021年6月末時点）
保有者数

資格支援制度利用状況

宅地建物取引士93

14

不動産証券化協会認定マスター

66

24

ビル経営管理士

24

4

賃貸不動産経営管理士

123

日本証券アナリスト協会検定会員

2－

不動産コンサルティングマスター

5

－

資格

（人）

(2020年度）（人）一人あたりの研修時間

27.3時間不動産鑑定士7－

一人あたりの研修費用

44,906円

一級建築士

8

－
30

社会
 スポンサーの研修制度
スポンサーでは、社員一人ひとりが能力を発揮し、のばしていけるような人材育成プログラムを用意しています。

求める人物像

階層別研修
・新入社員導入研修

新入社員

・TFHDグループ新人合同研修
・アカウンティング研修・クリティカルシンキング研修
・仮説思考研修社員級（入社1〜9年目）

・セルフマネジメント
・組織力発揮・自己の領域拡大

2年目

・コミュニケーション研修
・ファイナンス研修・ネゴシエーション研修

3年目

・ファシリテーション研修
・戦略・マーケティング研修

主幹職
マネジメント職

4年目

・法務・コンプライアンス研修

9年目

・キャリアデザイン研修

・戦略・マーケティング（応用）・リーダーシップ
・マネジメント・自己の領域拡大

・新任グループリーダー研修・新任グループリーダーコーチング研修・統括部長研修（注）スポンサーからTRMへの出向者は、上記研修の対象となっています。

 人事制度TRMでは直属の上司が部下の面談を行うなど、定期的にコミュニケーションを図り、各従業員が設定した自身の成長目標について、業績評価及び発揮能力評価についてレビューを実施しています。各従業員がキャリアプランを持ち、社内外で通用する力をつけることを促しています。ESGの取り組みに関しても、年度目標を設定しています。
また、2017年の資産運用会社の合併や従業員の増加を踏まえ、投資法人間のウォールには最大限の注意を図りながら、投資法人・部署間での異動も柔軟に取り入れており、従業員のキャリア形成を支援しています。

31

社会
ワークライフバランスと働きやすい環境づくり
 働き方改革
近年、長時間労働の是正等を目的に働き方の見直しが迫られており、TRMでも従業員のワークライフバランスを充実させるべく、働き方の改革を積極的に行っています。
休暇取得の推進

毎年コミットメント休暇（連続5日+2日）を設け、職場内で年休取得予定日を互いに約束（コミット）し、共有する制度を導入している他、年休取得奨励日を周知することで休暇を取得しやすい環境を構築しています。

フレックス制度

全従業員を対象としたフレックスタイム制度を導入しています。11時から15時をコアタイムとし、コア以外については、出退勤を自由とすることで、個々の多様な生活環境を踏まえ、より柔軟な働き方を支援しています。

在宅勤務制度

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、在宅勤務制度を導入し、通勤時間の短縮等による生産性向上を図っています。在宅以外にも、
あらかじめ指定されたルールの下、シェアオフィスの利用も認められています。

所定外労働削減に向けた取組み

年度初に個人目標を定める際に、残業時間等の目標項目を導入している他、定期的なモニタリングを通じて残業時間が多い場合は会議の中で議題にあげる等、不当な長時間労働を防いでいます。

 福利厚生TRMでは、従業員が快適な生活を送り、業務に集中して取り組むことができるよう、様々な福利厚生を通じ従業員満足度の向上に努めています。全従業員を対象に下記のような福利厚生制度を設けています。（契約・派遣社員は一部対象から除く）
カフェテリアプランの導入

正社員の自助努力や自立を支援するため、医療関連、スポーツ施設、学習、ボランティア活動、持株会、東急グループ企業の運営施設等の様々な利用について補助金の支援をしています。
「産前・産後休暇、育児休業、子の看護休暇、介護休業」など従業員ひとりひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しております。
「確定拠出年金マッチング制度」「東急グループ保険制度」の紹介など、外部のファイナンシャルプランナーを招き研修講習会を実施し、正社員の財産形成を支援しています。
従業員持株制度及びREIT累積投資制度により、東急不動産ホールディングスの株式及びコンフォリア・レジデンシャル投資法人投資口、
アクティビア・プロパティーズ投資法人投資口の定額買付けに関して、奨励金の補助をしています。

各種制度

従業員に人気の高い会員制リゾート施設である東急ハーヴェスト・クラブの制度をより多くの従業員が活用できるよう利用可能な保養所を増やしました。

32

社会 社員交流
TRMでは働きがいのある会社であるとともに、組織としての実行力を高め、従業員全員がそれぞれの力を最大限発揮する生産性の高い組織づくりを目指しており、従業員の相互理解を深めるようサポートを行っています。また、定期的な従業員満足度調査の実施及びTRM年度目標・中長期的ビジョンの共有を図り、組織として一体感を醸成しています。
社員勉強会

若手社員の発案により、各部門固有の業務や必要な知識・スキルについて情報共有を図る勉強会が部門横断的な若手層により自主的に実施されています。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し、会社補助金による支援を行っています。

社内ランチ

コミュニケーションの促進を目的に、定期的に少人数によるランチ会を開催しています。

 従業員の健康と快適性
TRMでは、各従業員がそれぞれの力を最大限発揮できるよう、健康的かつ充実した働きやすい職場環境の整備に努めています。
TRMのオフィスは、職住遊が近接しており、刺激的かつ革新的な街である渋谷に所在しております。オフィス内では従業員が気持ちよく仕事に集中できるよう、ドリンクスペースや個別ブース等を設置している他、屋上には緑豊かな休憩スペースも設置されています。TRMが入居している渋谷ソラスタは、利用者の健康性や快適性の維持・推進を評価するCASBEEウェルネスオフィス評価認証を取得しています。

オフィス環境また、新型コロナの感染防止のため、エレベーター内に空間除菌装置を導入した他、会議室やデスクにパーテーションを設置することで徹底した予防対策を実施しています。

ヘルスケア

従業員には年1回の定期健康診断が義務付けられている他、メンタル相談窓口も設けられています。

衛生委員会

職場における労働衛生の水準の向上を図るため衛生委員会を設置しています。会議では、社内の労務問題の検討、室内環境の快適性・安全性のチェック報告、健康関連のポスター掲示などで心身の健康について注意喚起を行っています。また、産業医による特別講話を実施しています。

人事との個別面談

年1回、人事担当者との面談の機会を設けることで、将来のキャリアビジョンの相談・共有だけでなく、職場や人間関係上の不安や要望等を伝える場を確保しています。なお、社員の情報について機密性は担保されています。

従業員窓口

TRMは、ハラスメント／いじめ行為や法令・社内規定・行動基準に違反する行為について受けたり見かけた場合も含め、コンプライアンスに関する通報、相談窓口として、すべての役職員がTRMコンプライアンス部長、東急不動産㈱法務部統括部長、東急不動産ホールディングス㈱グループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。なお、通報・相談者及び被通報・相談者の個人情報や調査に関する情報について社内社外を問わずみだりに開示してはならず、機密性は担保されています。
33

社会 従業員満足度調査（第三者調査）
TRMは、年に1度従業員満足度調査を実施し、当該結果を踏まえて従業員満足度を向上させるために様々な取り組みを行っています。
項目

2019年度

2020年度

エンゲージメント水準

62.6

60.8(注)回答数 / 回答対象数

95人 / 95人

96人 / 98人

100%

98%

回答率

(注)日本企業の中では高水準に位置し、エンゲージメント状態は総じて良好。

ダイバーシティ
TFHDグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無など多様な属性の違いをお互い認め、個々の能力を最大限に発揮することで、イノベーションを生み出し、事業活動を通じて価値創造に取り組みます。TRMにおいても、属性の違いで待遇や報酬等を差別することなく、全ての従業員が業務に安心して取り組める職場作りに努めています。

 人権方針TFHDグループ人権方針

2020年1月に公表されたTFHDグループの「人権方針」についてもTRMは共有しており、従業員をはじめ、グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することは事業活動を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えに基づき事業活動を行っ
ています。

34

社会

TFHDグループは、雇用労働における基本的な権利としての項目を定め、尊重し、従業員との共存共栄を図っております。OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連ビジネスと人権に関する指導原則を支持・尊重しており、2016年12月には「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。
なお、TFHDグループの国連グローバル・コンパクトへの支持表明は、TRMはじめグループ各社の支持表明とみなされます。

TFHDグループの雇用労働における権利
TFHDグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。
1.

差別の禁止：国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。

2.

ハラスメントの禁止：職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラス
メントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認し
ません。

3.

強制労働の防止：あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。

4.

過重労働の抑制・時間外労働の低減：社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。
また、日本国内においては「36協定」を順守します。

5.

児童労働の防止：児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。

6.

結社の自由・団体交渉権の尊重：「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき
基本的人権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。

7.

最低賃金以上の賃金支払い：労働法令を順守し、従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。

国連グローバル・コンパクト10原則
人権

原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担

労働原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃

環境原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

35

社会従業員データ項目
従業員数（注1）
男性
女性
うち正社員
男性
女性
うち契約社員
男性
女性
派遣社員からの雇用数
うち出向社員（注3）男性
女性
全従業員に占める女性比率
派遣社員（参考）男性
女性
新規雇用（注4）
男性
女性
契約社員からの新規雇用数（注5）
取締役数（注6）
うち女性取締役数
取締役会の女性取締役の割合
上級管理職数（シニア・マネージャー以上）
うち上級管理職の女性数
上級管理職の女性割合
離職率（注7）

2019年
4月末時点

2020年
4月末時点

2021年
4月末時点

2030年度KPI目標

TFHDグループ
2030年度KPI目標

93人
55人
38人
41人
21人
20人
12人
2人
10人
6人(注2)
40人
32人
8人
40.9%
3人
0人
3人
10人
3人
7人
2人
4人
1人
25.0%
27人
4人
14.8%
0.0%

97人
55人
42人
47人
25人
22人
12人
1人
11人
2人
38人
29人
9人
43.3%
7人
1人
6人
6人
4人
2人
1人
4人
1人
25.0%
29人
3人
10.3%
1.0%

106人
59人
47人
53人
30人
23人
14人
1人
13人
1人
39人
28人
11人
44.3%
8人
2人
6人
6人
5人
1人
0人
4人
0人
16.6%（注9）
31人
5人
16.1%
0.0%

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50.0%
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50.0%
－
－
40.0%
1.0%

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50%以上
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
20％以上
－

（注8）

（注1）正社員、契約社員及び出向社員 （注2）2019年4月末時点の人数は2017年度からの人数 （注3）東急不動産及び東急コミュニティー（注4）正社員（注5）2018年度からの制度（注6）非常勤含む（注7）正社員（注8）TFHDグループ2030度KPI目標についてはグループ全体の設定値として共有されている項目を記載（注9）本項目のみ2021年6月時点の数値を記載

36

社会働き方改革・ダイバーシティの推進状況
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2030年度KPI目標

TFHDグループ
2030年度KPI目標

健康診断受診率

97.7%

100%

96%

94.7%

100.0%

100%

ストレスチェック受診率

94.3%

97.8%

100.0%

98.9%

100.0%－

一人あたり年間有給休暇取得日数

11.5日

10.8日

11.5日

9.9日

－

－

障がい者雇用率

0.0%

0.0%

1.2%

1.0%

2.3%

－

60歳以上従業員数

1人

1人

1人

3人

－

－

外国人従業員数

0人

1人

－

－

一人あたり
月平均残業時間

22.5時間29.4時間21.2時間19.4時間－－労働災害死亡事故率数

0件

0件

0件

0件

－

－

欠勤率

0.5%

0.3%

0.5%

0.4%

－

－

休業者率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

－

－

育児休業制度利用者

0人

0人

0人

3人

－

育児短時間勤務利用者・
育児時差勤務利用者（注1）

男性育児休業
取得率
100％

1人

2人

1人

0人

－

－

介護休暇制度利用者

0人

0人

0人

0人

－

－

在宅勤務活用率

―

―

100%

100%

－

－

項目

一旦飛ばす
0人
0人

（注2）

（注4）

（注3）

（注1）生活スタイルに合わせて就業時間を変更できる制度(例：8：00～16：30勤務)（注2）2020年3月から4月中に在宅勤務を活用した人数の割合（注3）TFHDグループ2030度KPI目標についてはグループ全体の設定値として共有されている項目を記載（注4）本項目のみ2021年6月時点の数値を記載

37

社会
地域社会への取り組み
CRR及びTRMでは、地域社会への貢献がそこに所在する物件価値を向上させ、ひいては投資主価値の向上につながると考えています。我々の事業活動が地域社会にとって必要な存在となるべく、地域とのコミュニケーションや交流を図り、保有物件を通じて様々な取り組みを実施しています。

地域の治安維持

寄付型自動販売機の設置
コンフォリア新宿イーストサイド
タワーでは敷地内に交番があり、地域の治安維持の一翼を担っています。

地域清掃活動CRR保有の一部物件について、大規模地震や台風などの災害発生時に、支援物資として飲料製品を被災者に提供することのできる、災害対応自動販売機を設置し、入居者及び地域の安心・安全の向上に努めています。

企業版ふるさと納税
TRMでは特定非営利活動法人
green bird（認定NPO法人
グリーンバード）主催の「街のそうじ」に定期的に参加をしています。

防災備蓄倉庫及びマンホールトイレの設置

TRMは、CRRが物件を有する北海道の「医療従事者等応援事業」に対し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、寄附を行いました。本寄附は、TRMのサステナビリティ方針に基づくもので、CRRと共有するマテリアリティである「地域への貢献」の取り組みの一環でもあります。

コンフォリア新宿イーストサイドタワー
では新宿区指定の防災備蓄倉庫および近隣住民、近隣勤務者用の災害時マンホー
ルトイレを設け、災害時に備えています。
このほか、近隣の3町内会と災害時相互援助協定を締結し、パートナーシップ強化に努めています。
38

社会
テナントへの取り組み
CRRでは、中長期的な投資主価値向上にあたり、テナントから選ばれ続けることが必要であり、テナントの満足度向上が不可欠であると認識しています。そのため、テナントとコミュニケーションをとる中で、テナントの要望を汲み取り、物件運営に活かしています。

テナント満足度調査
CRRの運営する「コンフォリア」物件入居者を対象として、コンフォリアブランド及び管理・運営に関する満足度や要望を調査するアンケートを毎年実施しています。
入居者からの意見・要望を参考に、より良いサービスの展開を目指して取り組みを実施しています。
参考事例として、近年のイーコマースの発展による宅配ボックスの不足感に関する要望に対し、宅配ボックスの増設工事を実施することで、テナント満足度の向上を図りました。
項目
建物（共用部）の清掃に対する評価

管理運営、サービスに対する評価

評価

2017年

2018年

2019年

2020年

満足・やや満足

73％

68％

72%

73%

ふつう

14％

18％

15%

13%

やや不満・不満

13％

14％

13%

14%

満足・やや満足

68％

67％

69%

68%

ふつう

26％

22％

24%

24%

やや不満・不満

6％

11％

7%

8％

COMFORIA WELBOX

専有部バリューアップ工事
コンフォリア南青山では、コロナ禍におけるワークスペースニーズを
CRRの運営する「コンフォリア」物件の入居者
踏まえ、二室化工事を実施しました。
向けに、様々なサービスを用意した「COMFORIA WELBOX」を展開しています。
Afterエ
グループリソースを活用した各種割引サービス
ワーク
ア
スペース
のほか、「コンフォリア」シリーズ内での住替
コン
え が お 得 に な る サ ー ビ ス や 、 COMFORIA
新WELBOXのプラットフォームを利用した入居者
設
満足度調査などを実施し、入居者満足度の向上につとめ、入居期間の長期化を目指しています。
間仕切り新設39

社会防災グッズ及び防災マップの設置
東日本大震災を教訓として、地震等の災害発生時に備え、各物
件のエレベーター内に防災グッズ（非常食、防災備品）を設置し、さらに避難場所の周知のため、共用部に防災マップを掲示することで、入居者の安心・安全の向上に努めています。

健康・快適性向上への取組み

テナントとの協働促進
入居テナントと協働した取り組みの一環として、サステナビリティガイドを作成・配布しています。このガイドでは、主に「省エネ」と「3R」という観点で、家庭での環境負荷低減を推進しており、入居者の皆様にもサステ
ナブルな社会の実現に向けて、様々な取り組
みを継続していきます。

コンフォリア板橋仲宿では株式会社東急
スポーツオアシス主催で入居者限定のかけっこ教室を実施しました。

40

社会
サプライヤーへの取り組み
TRMのサステナビリティ方針において、「TRMは、PM、BM、鑑定会社、ER調査会社等のサプライヤーとのエンゲージメントを通じて、環境・社会に配慮した取り組みや調達を行う」とし、サプライヤーとの協働の重要性を認識しています。その一環として、グリーン調達基準を制定するとともに、PM等をはじめとする重要な直接的取引先については、ESGへの取り組み状況に関する報告を受ける等、モニタリングを実施しています。

合同研修
運用会社の役職員向けだけではなく、AM・PM会社
合同のESG研修を実施することで、サプライチェー
ン全体でESGに取り組むという意識の醸成を図っています。なお、2020年度は、TRM主催にて、サステ
ナビリティ研修（ESGの潮流）、マテリアリティ、
グリーン調達基準の運用等をテーマに、PM向け説明
会をリモートにて実施しました。

現地スタッフ表彰
コンフォリア新宿イーストサイドタワーではコンシェルジュの表彰を行っています。
担当者のモチベーション向上に加え、AM・BM間における一体感のある運営体制の構築にも寄与するものと考えています。

41

社会グリーン調達基準
TRMは、TFHDグループの一員として、TFHDが2020年1月31日に公表した「サステナブル調達方針」を共有しており、気候変動への対応などを含む環境への配慮に取り組んでいます。サプライヤーをはじめとする全てのステークホルダーの理解を得つつ、協働して行うことを目的としています。
また、TRMでは、TFHDグループのサステナブル調達方針に基づき、サステナビリティ方針をより具体的に実践するため、「グリーン調達基準」を制定しています。
本基準は、環境に配慮した調達を行うことを広くサプライヤーに示し、相互理解のもと協働してサステナビリティ方針に基づく取り組みの高度化を推進します。
また、本基準の適用範囲は、TRM及びCRRにおいて調達する製品、サービス、原材料、設計･施工に関わる直接または間接的な取引とし、取引先の選定基準に係る考え方を示しています。
TFHDグループサステナブル調達方針項目
1)各種法令等の遵守

1)-1 各種法令等の遵守の徹底

2)人権の尊重2)-1 国際的な人権及び労働基準の遵守・尊重
2)-2 差別の禁止
2)-3 ハラスメントの禁止
2)-4 地域住⺠等の尊重2)-5 権利の尊重

3)健全・安全・快適な職場環境の確保

3)-1 結社の自由、団体交渉権
3)-2 強制労働の禁止
3)-3 児童労働の禁止
3)-4 最低賃金以上の賃金支払い
3)-5 ⻑時間労働の禁止
3)-6 職場の安全・衛生の対策
3)-7 緊急時への備え
3)-8 労働災害および疾病の防止
3)-9 産業衛生対策3)-10 身体に負荷のかかる作業への対策
3)-11 衛生設備、食事及び住居の適切な環境の確保
3)-12 外国人・移住労働者の権利保護

4)公正な取引の徹底

4)-1 腐敗の防止
4)-2 反社会的勢力との関係遮断
4)-3 公正な取引慣行
4)-4 利益相反行為への適切な対応4)-5 責任ある政治的関与
4)-6 知的財産権の保護
4)-7 開示情報と守秘情報の把握
4)-8 通報・相談制度の整備と報復行為の禁止

5)環境への配慮

5)-1 気候変動への対応
5)-2 生物多様性の保全
5)-3 汚染防止5)-4 資源の有効利用5)-5 適切な水利用
5)-6 適切な森林資源利用

6)サービス・品質の向上

6)-1 安全性の確保
6)-2 品質管理、品質保証体制の構築
6)-3 商品・サービスに係る必要な情報の開示

7)適切な情報の管理

7)-1 適切な情報の管理

8)BCP の構築

8)-1 BCP の構築

9)地域社会への貢献

9)-1 地域社会への貢献

10)サステナブル調達方針実践への協力

10)-1 サプライヤーへの展開
10)-2 モニタリングへの協力
42

社会
投資主への取り組み
CRR及びTRMでは投資主の皆様への適切な情報開示及び積極的な対話を重要な業務の一つとして捉えています。
上記方針に基づき、TRMでは日本国内の機関投資家をはじめとし、欧州・北米・アジアなどの海外の機関投資家との面談を定期的に実施しています。
その他にも個人投資家向け説明会の開催や、個人投資家向けイベントやオンラインセミナーへの参加、決算説明会の動画公開等を行っており、積極的な情報開示を行っています。
国内外機関投資家向けIR活動◆

2020年9月～2020年12月

9月18日
決算説明会の動画配信

21期◆

決算説明会の動画配信◆

国内外機関投資家との個別ミーティング

103社◆

国内外機関投資家向け
オンラインカンファレンス参加

1回

第

第

2020年8月

9月

10月

11月

12月

2021年1月

2021年3月～2021年7月

3月16日

22期
2月

◆

国内外機関投資家との個別ミーティング

109社◆

国内外機関投資家向け
オンラインカンファレンス参加

2回

3月

4月

◆

4月23日

5月

6月

7月

個人投資家向けIR活動
◆

10月3日

SMBC日興WEB J-REITフェア2020◆

10月28日日経Ｊリート・インフラ
ファンドフォーラム

◆

3月24日

日経Ｊリート・インフラ
ファンドフォーラム

日本投資環境研究所主催
個人投資家向けＩＲセミナー

◆

6月18日

ARES主催JリートオンラインIRセミナー

43

コンフォリア新宿イーストサイドタワーにおける取り組み

敷地面積1,000㎡以上であるため、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に則って緑化計画を策定しており、緑豊かで自然あふれる空間を演出しています。

窓に省エネ型ガラスを採用しており、日射の量を抑え暑さを軽減し、空調負担の軽減に寄与しています。

大規模窓面のエントランスとすることで、
昼光利用をしています。

公開空地が近隣住民・通勤者の歩行者道として利用されています。

新宿六丁目計画Art Projectを企画し、作品
を敷地内・館内に展示しています。

防災センターと32階プールにはAED（自動体外式除細動器）を設置しています。

外国語パンフレットの配布
外国人入居者向けのユーザーズガイドの配布を行っています。英語・中国語・韓国語の3か国語に対応しており、利用者満足度の更なる向上に努めています。

入居者限定のプールイベント（SUPヨガやスイムクリニック、アクアビクス等）を毎月開催しています。

入居者アンケートの実施
年に1回入居者アンケートを実施しており、指摘点を踏まえ改善をしています。
改善点： 各施設の室温調整
ジム機器清掃の実施
ラウンジメニューの拡充等

44

コーポレートガバナンス

Governance

ガバナンスに対する考え方
我々は、徹底したコーポレートガバナンスとコンプライア
ンス経営体制を構築し、高い倫理観をもって社会からの期待と信頼に応える行動をしています。

コーポレートガバナンス

12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。
関連するSDGsターゲット
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

CRRのコーポレート・ガバナンス
CRRは投信法に基づき、資産運用業務をTRMに委託しています。
 CRRの機関

CRRの機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会、並びに会計監査人により構成されています。
CRRの執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）とされています。2021年7月末日時点では、執行役員は１名、監督役員は２名です。

投資主総会

役員会

執行役員：伊澤 毅洋
監督役員：山本 浩二
監督役員：大嶋 正道

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

 投資主総会
投信法や規約によって定められているCRRに関する一定事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。

46

コーポレートガバナンス
 執行役員及び監督役員
役員の任期は、規約において就任後2年としております。
職名

執行役員

氏名

伊澤 毅洋

略歴
監督役員

監督役員

山本 浩二

大嶋 正道

主要略歴
1991年4月

東急不動産株式会社 入社

2008年10月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 出向

2012年4月

2016年4月

東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 出向 資産運用第三部長
東急不動産コンフォリア投信株式会社（現 東急不動産リート・マネジメント株式会社） 出向
投資運用部長同 取締役投資運用部長

2017年4月

東急不動産リート・マネジメント株式会社 執行役員コンフォリア運用本部長

2017年4月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 執行役員 （現任）2020年4月

東急不動産リート・マネジメント株式会社 常務執行役員コンフォリア運用本部長（現任）

1983年10月

昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1987年3月

公認会計士登録1989年1月

山本浩二公認会計士事務所 開設

2001年10月

日本総合トラスト投資法人（現 森トラスト総合リート投資法人） 監督役員

2003年6月

都市再生ファンド投資法人 監督役員

2004年5月

四樹総合法律会計事務所 パートナー

2010年6月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員（現任）2018年1月

若葉パートナーズ法律会計事務所 パートナー（現任）2019年4月

都市再生ファンド投資法人 清算監督人

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月

中央総合法律事務所

2001年3月

片岡総合法律事務所（現任）2014年7月

日本政策金融公庫 出資業務外部評価委員会（現任）2015年4月

中央大学法科大学院 客員講師（現任）2017年9月

株式会社シン・コーポレーション 監査役（非常勤・現任）

2020年6月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員（現任）2013年9月

所有
投資口数
（口）

―

ー

ー

47

コーポレートガバナンス

選任基準

役員選任にあたっては投信法等に定める欠格事由に該当しないこととし、投資主総会の決議により選任されます。
執行役員、監督役員の報酬の上限額はそれぞれ規約で定められており、役員会で決定されています。

役員報酬

各期における役職ごとの報酬総額（千円）

役職名

役員等の氏名

執行役員

伊澤 毅洋

東急不動産リート・マネジメント株式会社
常務執行役員コンフォリア運用本部長

山本 浩二

若葉パートナーズ法律会計事務所
パートナー

1,800

大嶋 正道

片岡総合法律事務所

1,800

監督役員

主な兼職等

－

 役員会
役員会では、CRRの運営及びTRMの業務執行状況等について報告が行われ、適切な運用がなされているか監督を行っています。役員会規則では少なくとも3カ月に1回、開催することが定められていますが、実際は月に1回以上実施されており、2020年度における役員の出席率は100%となっています。

 会計監査人
会計監査人は、CRRの計算書類等の監査を行う他、執行役員の職務に不正等を発見した場合は監督役員への報告が必要とされています。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとし、投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます。
2021年7月期資産運用報告より抜粋
役職名

名称

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

各期における役職ごとの報酬総額（千円）
17,138(注)（注）2021年7月に行われた投資法人債発行の際の「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務に係る報酬が含まれています。

48

コーポレートガバナンス
TRMのコーポレート・ガバナンス
TRMでは、CRRからの資産運用委託契約に基づき、善管注意義務及び忠実義務を遂行できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
 TRMの運用体制
TRMでは、下図の組織体制のもと資産運用業務を行っており、CRRの資産運用はコンフォリア運用本部が担っています。また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会、取得検討物件に係る優先検討順位のプロセスの確認を行う機関として優先検討者決定会議を設置しています。
2021年4月には、サステナビリティ方針の推進機関であるサステナビリティ推進会議について、体制強化と取組内容の高度化を図ることを目的に、社内規程を新たに制定し、その位置づけを組織上明確化しました。また、これまで環境技術部で所管していたESGに関連する業務等について、新設されたサステナビリティ推進部に引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進しています。

49

コーポレートガバナンス
 コンプライアンス

TRMは、コンプライアンス部およびコンプライアンス委員会を設置し、確実にコンプライアンスを実行しています。コンプライアンス委員会は、利益相
反、関係者取引、社内のコンプライアンス及びコンプライアンス態勢に関する審議又は決議を行う機関となります。
「TFHDグループ行動基準」を遵守し、コンプライアンス経営を実践します。

コンプライアンス方針「TFHDグループ行動基準」のポイント
1.自社の事業活動に適用される法令を遵守します。
2.TFHDグループの社員として、お客様に対し誠実に対応し、信頼を獲得し続けます。
3.仕事に関することならば、言い難いことでも率直に言い合える組織風土を醸成します。
4.TFHDグループの結束に努めるとともに、ステークホルダー(利害関係者)との相互理解を図ります。
5.適切な情報管理を徹底します。
6.全社員が倫理的な行動を認識し、これを重視し、良識ある社会人であり続けます。
7.安全な職場づくりや、環境への配慮に努力します。
（構成員）
コンプライアンス部長(委員長)、代表取締役、取締役(各運用本部長を兼任する場合は、自らが各運用本部長として所管しない各投資法人に係るコンプラ
イアンス委員会には出席不可)および取締役会が選任したコンプライアンスに精通した外部の専門家(弁護士)(決議内容)
以下の事項につき、決議を行うものとします。なお、1.から5.については、利害関係者との取引及びコンプライアンス部長が必要と判断した事項に関するものに限ります。

コンプライアンス委員会

1.資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更
2.資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更
3.資産管理計画の策定及び変更
4.資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更
5.資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
6.利害関係者との取引に係る事項(ただし、コンプライアンス委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除く。)
7.コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの作成及び変更
8.法令等遵守上の不適切な行為に対する改善措置又は将来における防止措置等の審議・決定
9.コンプライアンス部長がコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した事項（開催日及び場所）
委員会は、原則として3ヶ月に1回以上本社において開催します。

50

コーポレートガバナンス
 コンプライアンス意識の醸成に向けた取組み
部門コンプライアンス担当者

TRMでは毎年各部門から部門コンプライアンス担当者が選出され、定期的に各部門におけるコンプライアンスに係る事項をモニタリング
します。また各部門の法令遵守への意識・理解の高揚に努めています。

コンプライアンス研修

TRMでは、コンプライアンス遵守と意識啓発のため、コンプライアンスの基本方針と遵守基準の徹底、遵守すべき法令・諸規則の習得等を主な内容とする全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年２回以上、更に入社時研修及びフォロー研修(入社より半年以上経過した金商業新任者対象)を個別に実施しています。

 内部監査及びモニタリング体制
TRMでは内部監査規程において、内部監査計画を策定し、年度毎に内部監査部を除く全部署に対して内部監査を実施することを定めています。資産運用会社としての投資主保護
および公正な市場形成の観点から、法令遵守、内部管理、リスク管理、危機管理等の各態勢に係る業務が適正かつ効率的に遂行されているかを監査しています。また、外部専門家の支援も受けながら、全ての部門を対象に、情報管理の適切性、社内ルールの遵守状況、犯罪収益移転防止法への対応状況等、幅広い項目に関して監査を実施し、監査結果をTRMの代表取締役及び取締役会に報告しています。監査で発見された課題については「改善指示書」として被監査部署に通知し、通知された被監査部署の長は、改善活動に取り組み、遅滞なく改善状況を代表取締役及び内部監査部長へ報告することとなっています。また、監査担当部署において定期的に改善状況の確認を行っています。

 汚職・腐敗防止への対応
汚職・腐敗は、持続可能な開発にとって大きな障害となり、社会の構造を腐食します。
TRMは、汚職・腐敗防止への取り組みが、社会にとって重要な課題であることを認識しており、犯罪収益移転防止法に従い、顧客等との取引に際し確認規程を定めております。
また、TFHDは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名（参加）し、TRMもグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。

国際イニシアチブへの支持
TFHDグループは、 OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと人権に関する指導原則を支持・尊重しています。また、2016年12月に「国連グローバル・
コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
人権

原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担

労働原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃

環境原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

51

コーポレートガバナンス
 反社会的勢力への対応
TRMは、経営の適正性を確保し、社会的責任や公共的使命を果たすために、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
不当要求に対しては、警察・弁護士等外部機関と連携し、組織として断固とした姿勢で対応します。また、TRMでは「コンプライアンス・マニュアル」や「反社会的勢力対応基準」
において、未然防止措置や対処方法等の実際の手続きを定めて、コンプライアンス研修等を通じて役職員等に対する教育・周知徹底を図っています。

TFHDグループの内部通報制度
 内部通報制度の設置
TRMは、ハラスメント／いじめ行為を受けたり見かけた場合も含め、コンプライアンス
に関する通報、相談窓口として、すべての役職員がTRMコンプライアンス部長、東急不動産㈱法務部統括部長、東急不動産ホールディングス㈱グループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。通報・相談者及び被通報・相談者の個人情報や調査に関する情報について社内
社外を問わずみだりに開示してはならず、機密性は担保されています。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度TFHDグループ
2030年度KPI目標

コンプライアンス行動基準遵守

100%

100%

100%

100%

100%

コンプライアンス・ヘルプライン窓口認知率

89%

90%

87%

90%

－

項目

（注）TFHDグループ2030度KPI目標についてはグループ全体の設定値として共有されている項目を記載

52

コーポレートガバナンス
 リスク管理
TRMは、戦略目標を踏まえたリスク管理の基本方針を定め、適切なリスク管理を行うために、リスク管理規程を制定しています。
(リスク管理の基本方針)

リスク管理基本方針

1. 経営理念に則り、投資運用業を遂行していく上での各種リスクに対して、本規程に沿った管理体制を整備し、適切なリスク管理を行うことにより、長期安定的な収益の確保と投資主価値の最大化を目指します。
2. 役職員等は、リスク管理の重要性を認識し、一人ひとりがリスク管理の実践主体であることを自覚し、本規程及び社内規程等を理解し、その遵守徹底に努めます。
3. リスク管理について、必要かつ適切な規程・細則・基準等を策定するとともに、組織的・人的な対策を講じ、その責任の所在を明確にして、リスク管理を実践します。
4. 役職員等のみならず、業務の委託先に対しても、必要かつ適切な管理・監督を行います。
5. 役職員等にリスク管理の研修等を通じて、その周知徹底を図るとともに、その実効性の維持・向上に努めます。
6. 定期的に、あるいは戦略目標の変更が生じた場合など必要に応じ、本基本方針の見直しを行います。

リスク管理体制

TRMでは、外部専門家の一部支援のもと、リスク管理体制の高度化を実施しています。また、TRMのリスクを管理するため、コンプライアンス部にリス
ク管理部門を置き、これを統括するリスク管理責任者をコンプライアンス部長としており、リスク管理部門は営業部門等とは独立した立場で業務を遂行しています。リスク管理活動の一環として、業務上のオペレーションリスク等のリスク評価を実施しています。

リスク管理研修

TRMでは、外部から講師を招き定期的に全役職員を対象としたリスク管理研修を実施しており、適切なリスク管理体制の整備に向けて各部門の担当者のリスク管理能力向上に努めています。

情報セキュリティ

TRMでは、情報資産の保護とその適正な利用を図るため、情報セキュリティ管理基本規程を制定し、情報管理に関する責任を明確にするとともに、TRMが実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めています。また、情報セキュリティ管理基本規程を遵守し、その役割と責任に応じた情報
資産の取り扱いを行うためにIT管理規程等を設けています。

事業継続にかかる対応

TRMでは、災害、社会的混乱等の不測の危機が発生した際に備え、事業継続計画及び危機対応に関する規程やマニュアル類を定め、レジリエンスの強化を図るべく、都度更新しています。これら規程等に基づき、近年の自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応を通じて被害拡大の抑止、また、製品
不具合情報の把握と調査による事故防止に日頃から努めています。

53

コーポレートガバナンス
投資主利益を重視したガバナンスへの取り組み
CRR及びTRMは、TFHDグループのバリューチェーンを活用する一方、客観性を確保した資産運用に係る意思決定フロー、投資主とスポンサーとの利益の共同化
手法や1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系を講じて、CRRの投資主価値最大化に向けたガバナンス体制の整備・充実を図っています。

意思決定における客観性の確保
TRMでは、投資主の利益保護の観点から、投資委員会のメンバーに第三者である不動産鑑定士を加えることで、運用資産取得の意思決定における客観性を確保できる体制を構築しています。

取締役会への報告

投資法人の役員会の承認による投資法人の事前同意

利害関係者との取引等の場合

（注1）

投資法人
への報告

（注2）

各運用本部長による決裁

投資委員会における審議及び決議

コンプライアンス委員会における審議及び決議利害関係者との取引等の場合

コンプライアンス部長による承認

担当部による起案（注1）（注1）運用資産の取得等に際して、利害関係者との取引等の場合はコンプライアンス委員会における審議及び決議並びに投資法人の役員会の承認による事前同意が必要とされます。
（注2）取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家からの助言を受けるものとします。また、ヘルスケア施設に係る外部専門家が作成した報告書等の内容の報告を受けた上で審議するほか、必要に応じて、当該外部専門家をオブザーバーとして投資委員会に同席させ、その意見を聴取するものとします。

54

コーポレートガバナンス
投資主利益とスポンサー利益の共同化
東急不動産はスポンサーサポート契約において、CRRが発行する投資口に対して、追加で発行する場合には、追加発行口の一部の購入を真摯に検討する意向があることを表明しています。
2021年2月に実施した公募増資において、新規発行口数の10％にあたる2,137口を追加取得しており、資本関係においてもスポンサーと更なる連携を深めるとともに、
CRRの投資主との利益を一致させ、相互の利益向上を図る運用を目指します。

スポンサー出資比率

9.0%（2021年7月末現在）
資産運用報酬の体系変更
2020年8月1日から適用されている資産運用報酬体系では、利益連動報酬の比率を高めることで投資主利益との連動性を強化するとともに、資産成長と分配金成長に対するインセンティブを導入しています。
変更前

現行

前期末総資産×0.3％（年率）

前期末総資産×0.2％（年率）

運用報酬Ⅱ

経常ＣＦ×3.0％

経常ＣＦ×5.4％

運用報酬Ⅲ

不動産取得・譲渡価額×1.0％

運用報酬Ⅰ（総資産連動報酬）（利益連動報酬）（取得・譲渡報酬）

新設

運用報酬Ⅴ

（インセンティブ）（利害関係者取引の場合0.5％）―

不動産取得・譲渡価額×1.0％（利害関係者取引（ウェアハウジング除く）の場合0.5％）

経常CF×1口当たり経常CF成長率×10％
ただし、負の値になる場合は報酬は生じない

投資主利益と資産運用報酬の連動性を強化

資産成長と分配金成長に対するインセンティブを強化
55

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称
a 組織の名称102-2

https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/profile.html

会社概要

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

https://www.comforiareit.co.jp/ja/features/index.html

投資法人の基本方針

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

CRRの特徴https://www.tokyu-trm.co.jp/

トップページ

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

活動、ブランド、製品、サービスa 組織の事業活動に関する説明

https://www.comforia主要なブランド、製品、およびサービス。特定の reit.co.jp/ja/features/index.html
b 市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
https://www.comforiareit.co.jp/ja/portfolio/index.html

102-3

https://www.comforiareit.co.jp/ja/ir/library.html

有価証券報告書https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/profile.html

会社概要

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

組織が事業を展開している国の数、および重要な
https://www.comforiaa 事業所を所有している国の名称。報告書に記載しreit.co.jp/ja/about/profile.htmlている項目との関連は問わない

会社概要

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

投資法人の仕組み

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

会社概要

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

会社概要

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

本社の所在地a 組織の本社の所在地

102-4

102-5

事業所の所在地

所有形態および法人格a 組織の所有形態や法人格の形態

102-6

ポートフォリオ一覧

https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/structure.html

参入市場
https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/profile.html
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場 https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/profile.html
所a 参入市場。次の事項を含む

56

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

1. 組織のプロフィール
https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/structure.html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/finance/investment.html

投資法人の仕組み

出資総額・主要な投資
https://www.tokyu-trm.co.jp/client/
主

お客様本位の業務運営に関する取組方針

https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/structure.html
法令上、投資法人には従業員が存在せず、資産運用会社である東急不動
i. 総従業員数
産リート・マネジメント株式会社に運営を委託している
ii. 総事業所数
1 (本店のみ)
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的 https://www.comforiareit.co.jp/ja/ir/highlight.html
組織について）https://www.comforiaiv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本
reit.co.jp/ja/finance/index.html（民間組織について）
https://www.comforiav. 提供する製品、サービスの量
reit.co.jp/ja/portfolio/index.html
法令上、投資法人には従業員が存在
従業員およびその他の労働者に関する情報しないため、資産運用会社の従業員が該当する雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総a
従業員数
雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総b
従業員数
雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業c
員数
組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外
dの労働者が担う作業の性質および規模についての記述
開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する
e 従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）

投資法人の仕組み

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

従業員に関する主要データ

ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
102-7

組織の規模

a 組織の規模。次の事項を含む

102-8

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

1 (本店のみ)
決算ハイライト
有利子負債の状況

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

ポートフォリオ一覧

https://www.tokyu-rm.co.jp/attention/

金融商品取引にかかわる留意事項

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3
本資産運用会社の事業所は1つのみのため、地域差は無い
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

従業員に関する主要データ
従業員に関する主要
データ

組織の活動の主要部分を担っているのは従業員であるため、該当無し
著しい変動は無い
57

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

1. 組織のプロフィール
102-9

サプライチェーン

https://www.comforia東急不動産ホールディ https://www.tokyuマテリアリティと関連
ングスグループのバ trm.co.jp/sustainability/materiality.ht
組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主 reit.co.jp/ja/features/basic性の強いSDGs
mla 要なブランド、製品、およびサービスに関するサ policy_tokyu-fudosan-hd.html
リューチェーン
プライチェーンの主要要素を含める
https://www.comforia投資法人の仕組み
reit.co.jp/ja/about/structure.html
102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
組織の規模、構造、所有形態、またはサプライ
a チェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
https://www.comforiareit.co.jp/file/news投資法人の本店移転に
e27b6610eb5de5c560536d95ce368d 関するお知らせ
bdb437346d.pdf
https://www.comforiareit.co.jp/file/news資産運用会社の組織変
1c4515cf88552cf2fa7f4ab333611bf2f 更に関するお知らせ
86e281f.pdf

i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設
https://www.comforiaや閉鎖、拡張を含む）
資産運用会社の組織変
reit.co.jp/file/news更等及び取締役の変更
6e8e51704089481ed91418f068adc9
に関するお知らせ
d2b3f4c846.pdf
資産運用会社におけるhttps://www.comforia代表取締役社長の変更
代表取締役社長の変更
reit.co.jp/file/newshttps://www.tokyu並びに取締役会長及びおよび取締役会長の選
a800175693d4e2bc3d0990a2ef6086
trm.co.jp/common/pdf/info_2106.pdf
取締役の選任に関する
任に関するお知らせ
296e5b00eb.pdf
お知らせ

ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、
重要な変更なし
変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構
造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や 重要な変更なし
解消を含む）

重要な変更なし
重要な変更なし
58

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

1. 組織のプロフィール
予防原則または予防的アプローチ

102-11a102-12https://www.comforia組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んで reit.co.jp/ja/sustainability/index.html
いるか。またその取り組み方

サステナビリティ方針 https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html
について
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

リスク管理

外部イニシアティブ
本投資法人の資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社ではGRESBメンバーシップに、外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則
東急不動産ホールディングス株式会
a その他のイニシアティブで、組織が署名または支社は国連グローバル・コンパクトに持しているもののリスト
加盟しており、本投資法人はそれらのイニシアティブに賛同する形で運営されている102-13

サステナビリティ方針

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c5

国際イニシアティブ

団体の会員資格
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 不動産証券化協会
GRESB Real Estate

業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト
2. 戦略
102-14

上級意思決定者の声明組織とサステナビリティの関連性、およびサステ
ナビリティに取り組むための戦略に関する、組織 https://www.comforiaaの最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当 reit.co.jp/ja/about/index.html
する上級幹部）の声明

102-15

ご挨拶

https://www.tokyutrm.co.jp/message/

ごあいさつ

重要なインパクト、リスク、機会a 重要なインパクト、リスク、機会の説明

https://www.comforiahttps://www.tokyureit.co.jp/ja/sustainability/materiality.h マテリアリティの特定 trm.co.jp/sustainability/materiality.ht マテリアリティの特定
tml
ml
59

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

3. 倫理と誠実性

価値観、理念、行動基準・規範
組織の価値観、理念、行動基準・規範についての https://www.comforiaa
reit.co.jp/ja/features/index.html
説明
法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の取り組
102-17
みが該当する
倫理に関する助言および懸念のための制度
102-16

4. ガバナンス
102-18

経営理念

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c4

内部通報制度の設置

https://www.tokyu-fudosanhd.co.jp/about/compliance/「コンプライアンス・
ヘルプライン窓口」の
設置

役員の状況

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

投資法人の仕組み

https://www.tokyutrm.co.jp/organization/
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

組織図

ガバナンス構造https://www.comforia組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委 reit.co.jp/ja/about/profile.html
ahttps://www.comforia員会を含む
reit.co.jp/ja/about/structure.html
経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を https://www.comforiab
reit.co.jp/ja/sustainability/index.html
負っている委員会
https://www.comforia102-19
reit.co.jp/ja/about/governance.html
権限移譲
https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/structure.html
組織の性格上、資産運用会社内に執102-20
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任行責任者を置いている
組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、https://www.comforiaa
reit.co.jp/ja/sustainability/index.html
社会項目の責任者として任命しているか
その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属 https://www.comforiab
reit.co.jp/ja/sustainability/index.htmlとなっているか
102-21

https://www.tokyutrm.co.jp/philosophy/

CRRの特徴推進体制について投資法人の運用体制

推進体制
推進体制

投資法人の仕組み推進体制について推進体制についてhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

推進体制

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c2

E(環境)への取り組み

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

S(社会）への取り組み

推進体制

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
https://www.comforiaステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、 reit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
a 経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセ html
ス

マテリアリティと関連性の強いSDGs

60

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

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掲載箇所または省略理由

2016

4. ガバナンス
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-22102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/structure.html

投資法人の仕組み

https://www.comforiareit.co.jp/file/ir_library_other_filetmp-WKMYF.pdf

投資法人規約https://www.comforia最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーのreit.co.jp/file/ir_library_other_file指名と選出のプロセス
tmp-WKMYF.pdf
https://www.comforia最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用breit.co.jp/file/ir_library_other_fileいられる基準。次の事項を含む
tmp-WKMYF.pdf
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているかiv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
102-25
利益相反
利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機 https://www.comforiaa
reit.co.jp/ja/about/governance.html
関が行っているプロセスahttps://www.tokyutrm.co.jp/organization/
https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

組織図

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/役員https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c4

コンプライアンス

https://www.tokyu-trm.co.jp/profile/

会社概要

役員

投資法人規約「第4章執行役員及び監督役員」
投資法人規約「第4章執行役員及び監督役員」

ガバナンス体制

不動産投資信託証券
https://www.comforiaの発行者等の運用体
利益相反に関する情報をステークホルダーに開示 reit.co.jp/file/ir_library_other_fileb
制等に関する報告書
8424ef7042812af3a0c537150cb119
しているか。最低限、次の事項を含む「p17（3）利益相反
209cf3e368.pdf
取組への取組み等」
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合いiii. 支配株主の存在

61

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

4. ガバナンスiv. 関連当事者の情報

102-26a102-27a102-28a102-29ab102-30102-31a102-32

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、 https://www.comforia目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナン reit.co.jp/ja/sustainability/index.html
ス機関と役員が果たす役割
最高ガバナンス機関の集合的知見
経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機
関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、
リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高 https://www.comforiaガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・ reit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役 html
割を含む
最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、
https://www.comforiaおよびそのインパクト、リスク、機会の特定とマreit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
ネジメントをサポートするために、ステークホル
html
ダーとの協議が活用されているか否か
https://www.comforiaリスクマネジメント・プロセスの有効性
reit.co.jp/ja/about/governance.html
https://www.comforia経済、環境、社会項目のレビュー
reit.co.jp/ja/sustainability/index.html
経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、
リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機 https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/index.html
関の役割

推進体制についてhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

推進体制

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

業績評価プロセス

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

業績評価プロセス

マテリアリティの特定https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/materiality.ht マテリアリティの特定ml

マテリアリティの特定https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/materiality.ht マテリアリティの特定
ml

ガバナンス体制https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c4
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

G（ガバナンス）への取り組み

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

推進体制

推進体制について推進体制について推進体制

62

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

4. ガバナンス
102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

報告期間において重大な懸念事項の報告事例は無し

https://www.comforia最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。
areit.co.jp/file/ir_library_other_file次の種類の報酬を含む
tmp-WKMYF.pdf
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、
株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当

報告期間において重大な懸念事項の報告事例は無し
投資法人規約第18条（執行役員及び監督
役員の報酬の支払いに関する基準）iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
5.ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

https://www.comforia組織がエンゲージメントしたステークホルダー・
reit.co.jp/ja/sustainability/examples.h
グループのリストtml
102-41
団体交渉協定
法令上、投資法人には従業員が存在
a 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合しないため、資産運用会社の取り組みが該当する102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グ https://www.comforiaa ループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、reit.co.jp/ja/sustainability/examples.h
特に報告書作成プロセスの一環として行ったエン tml
ゲージメントか否かを示す
102-44
提起された重要な項目および懸念提起された重要な項目や概念は無い
a

本投資法人の取り組
みhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

当社の取り組みについて100%

本投資法人の取り組
みhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

当社の取り組みについてS（社会）への取り組み提起された重要な項目や概念は無い
63

GRIスタンダード対照表
GRI 100：共通スタンダード
開示項目102： 一般開示事項

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

2016

6．報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定
ahttps://www.comforia報告書の内容および項目の該当範囲を確定するた
reit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
めのプロセスの説明
html

a

https://www.comforia報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテ
reit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
リアルな項目のリスト
html102-48

情報の再記述特に無し

102-49報告における変更

特に無し

102-50

報告期間

https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/disclosure.
html

102-51

前回発行した報告書の日付

該当無し

102-52

報告サイクル102-54

マテリアリティの特定https://www.tokyuマテリアリティの特定
trm.co.jp/sustainability/materiality.ht
についてml

マテリアリティの特定https://www.tokyuマテリアリティの特定
trm.co.jp/sustainability/materiality.ht
についてml

マテリアルな項目のリスト

102-47102-53東急不動産ホールディングス株式会
社の100%子会社であり、連結財務諸表の対象となっている無し

https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/disclosure.
html
https://www.comforia報告書に関する質問の窓口
reit.co.jp/ja/contact/index.html
GRIスタンダードに準拠した報告であることの主 サステナビリティに関する報告は、
GRIスタンダードを参照している
張

特に無し
特に無し
サステナビリティに
https://www.tokyu関する情報開示・GRI
trm.co.jp/sustainability/gri.html
対照表

サステナビリティに関する情報開示・GRI対
照表

該当無し
サステナビリティに
https://www.tokyu関する情報開示・GRI
trm.co.jp/sustainability/gri.html
対照表
お問い合わせサステナビリティに関する情報開示・GRI対
照表

https://www.tokyu-trm.co.jp/contact/ お問い合わせ
サステナビリティに関する報告は、
GRIスタンダードを参照している

102-55

GRI内容索引

GRIスタンダード対照表（本表）

GRIスタンダード対照表（本表）

102-56

外部保証

無し

無し

64

GRIスタンダード対照表
GRI 200：経済
開示項目

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

GRI 103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/examples.html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/index.html

マテリアリティの特定https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/materiality.ht マテリアリティの特定ml

本投資法人の取り組
みhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

資産運用会社の取り組
み推進体制についてhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

推進体制

マテリアリティの特定について

https://www.tokyuマテリアリティの特定
trm.co.jp/sustainability/materiality.ht
について
ml

201：経済パフォーマンス 2016
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-2

https://www.comforia気候変動に起因してもたらされるリスクや機会
a で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可 reit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
html
能性のあるもの。次の事項を含む

205：腐敗防止 2016

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-1

腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスbク

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の取り組みが該当する

a

205-2

205-3

無し

法令上、投資法人には従業員が存在
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーショ
しないため、資産運用会社の取り組ンと研修みが該当する
ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関すdる研修を受講した者の総数と割合（地域別に）従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した
e者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）確定した腐敗事例と実施した措置

1(本資産運用会社の事業所は1つのみ)、 100%

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c4
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c4

事例無し

事例無し

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受事例無し
けた法的措置

事例無し

コンプライアンス研修
コンプライアンス研修

206：反競争的行為 2016
206-1

65

GRIスタンダード対照表
GRI 300：環境
開示項目

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

GRI103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/examples.html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/index.html

マテリアリティの特定https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/materiality.ht マテリアリティの特定ml

本投資法人の取り組
みhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

資産運用会社の取り組
み推進体制についてhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

推進体制

307：環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反報告期間において違反無し

報告期間において違反無し

66

GRIスタンダード対照表
GRI 400：社会
開示項目

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

GRI 103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/examples.html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/index.html

マテリアリティの特定https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/materiality.ht マテリアリティの特定ml

本投資法人の取り組
みhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

資産運用会社の取り組
み推進体制についてhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

推進体制

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

新規雇用

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

各種福利厚生(代表的な制度のご紹介）https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

働き方改革・ダイバーシティの推進状況

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

衛生委員会の実施

401：雇用 2016
従業員の新規雇用と離職

401-1

報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
報告期間中における従業員の離職の総数と比率b（年齢層、性別、地域による内訳）

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の従業員
が該当する

a

401-2
401-3

法令上、投資法人には従業員が存在
正社員には支給され、非正規社員には支給されなしないため、資産運用会社の従業員
い手当
が該当する
法令上、投資法人には従業員が存在
育児休暇しないため、資産運用会社の従業員
が該当する

離職率

403：労働安全衛生 2018403-2

法令上、投資法人には従業員が存在危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調
しないため、資産運用会社の従業員
査が該当する
労働関連の危険性（ハザード）を特定し、日常的かつ非定期にリスクを評価し、危険性（ハザーaド）を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明

衛生委員会の実施、産業医による職場点検を通じてのフィードバック、
全役職員の労働時間の確認、定期的ストレスチェック等に基づくフィー
ドバックや講話の実施

67

GRIスタンダード対照表
GRI 400：社会
開示項目

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

403：労働安全衛生 2018
労働者が傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において自ら回避でc
きるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

産業医の講話の実施、産業医との個
別面談、上長へのフィードバック

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コ
ミュニケーション

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の従業員が該当する

下記で開示している衛生委員会へ労働者も参加している。
衛生委員会の実施
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

労働安全衛生に関する労働者研修

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の従業員が該当する

産業医による講話、ハラスメントに
各種従業員研修プログ
係る計画的講習を行っている。
ラム
https://www.tokyu衛生委員会の実施
trm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

403-6

労働者の健康増進

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の従業員が該当する

ストレスチェックの実施、定期健康 当社の取り組みについ診断の実施を行っている。
てhttps://www.tokyu働き方改革・ダイバー
trm.co.jp/sustainability/esg.html#c3 シティの推進状況

403-9

労働関連の傷害

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の従業員が該当する

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

働き方改革・ダイバーシティの推進状況

403-10

労働関連の疾病・体調不良

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の従業員が該当する

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

働き方改革・ダイバーシティの推進状況

403-4

403-5

404：研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

法令上、投資法人には従業員が存在しないため、資産運用会社の従業員が該当する

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

各種従業員研修プログ
ラム（代表的な取り組
み事例のご紹介）

404-2

法令上、投資法人には従業員が存在
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プロ
しないため、資産運用会社の従業員
グラム
が該当する

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

従業員の能力開発

68

GRIスタンダード対照表
GRI 400：社会
開示項目

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

404：研修と教育 2016
契約社員、正規雇用社員とも、同じ仕組みで業績・キャリア開発レ
ビューを受け、目標設定や上長との業績評価プロセス
コミュニケーションを図っている。
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

法令上、投資法人には従業員が存在
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューをしないため、資産運用会社の従業員受けている従業員の割合
が該当する

404-3

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期
a 的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）

100%

405：ダイバーシティと機会均等 2016
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-1

組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイ https://www.comforiaa
reit.co.jp/ja/about/profile.html
バーシティ区分に該当する者の割合

役員の状況

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

i. 性別

https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/profile.html

役員の状況

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超https://www.comforiareit.co.jp/ja/about/profile.html

役員の状況

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3b

法令上、投資法人には従業員が存在
次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員
しないため、資産運用会社の従業員
の割合
が該当する
i. 性別

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

従業員に関する主要データ
働き方改革・ダイバーシティの推進状況
従業員に関する主要データ
働き方改革・ダイバーシティの推進状況
従業員に関する主要データ
働き方改革・ダイバーシティの推進状況

従業員に関する主要データ
働き方改革・ダイバーシティの推進状況
従業員に関する主要データ
働き方改革・ダイバーシティの推進状況
69

GRIスタンダード対照表
GRI 400：社会
開示項目

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

405：ダイバーシティと機会均等 2016
iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ
指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
405-2

基本給と報酬総額の男女比

406：非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3
いずれの階層においても性別による差はない

いずれの階層においても性別による差はない

報告期間において事例無し

報告期間において事例無し

報告期間において事例無し

報告期間において事例無し

従業員に関する主要データ
働き方改革・ダイバーシティの推進状況

411：先住民の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

413：地域コミュニティ 2016413-1

https://www.comforia地域コミュニティとのエンゲージメント、インパ
reit.co.jp/ja/sustainability/examples.h
クト評価、開発プログラムを実施した事業所
tml※本項目の開示においてはその趣旨を鑑み、事業 https://www.comforia所ではなく、保有する不動産における取組につい reit.co.jp/ja/sustainability/examples.h
tmlて報告しています。

本投資法人の取り組
みについて

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

当社の取り組みについて地域社会に向けた取り組み

https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html#c3

地域への貢献414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的イン報告期間において事例無し
パクトと実施した措置
415：公共政策 2016
414-2

415-1

政治献金

献金なし

献金なし

416：顧客の安全衛生 2016
https://www.comforia製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛
テナント満⾜度向上reit.co.jp/ja/sustainability/examples.h
生インパクトの評価に向けた取り組みtml
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関す
416-2
報告期間において違反事例無し
る違反事例
419：社会経済面のコンプライアンス 2016
416-1

419-1

社会経済分野の法規制違反

報告期間において違反事例無し

報告期間において違反事例無し
70

GRIスタンダード対照表
GRI G4：不動産セクターガイドライン
開示項目

CRR

TRM

掲載箇所または省略理由

掲載箇所または省略理由

GRI103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/materiality.
html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/examples.html
https://www.comforiareit.co.jp/ja/sustainability/index.html

マテリアリティの特定https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/materiality.ht マテリアリティの特定ml

本投資法人の取り組
みhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html

資産運用会社の取り組
み推進体制についてhttps://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/index.html

推進体制

CRE
CRE8

https://www.comforia取得したサステナブル認証の種類と数（建設、マ
reit.co.jp/ja/sustainability/evaluation.
ネジメント、保有、再開発など）
html

環境認証評価71

第三者報告書72