特集論文

パネルデータにみる女性のライフコース――消費生活に関するパネル調査（第 22 回調査）について

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにことは、同一個人を追跡するパネル調査を行うことによってはじめて可能になる。したがって「消公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済費生活に関するパネル調査」は、女性とその家族研究所）による「消費生活に関するパネル調査」は、の生活実態に関して個人レベルの変動をとらえる1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2014ことができるというメリットをもつものである。

年の調査は第22回にあたる。家計経済研究所で対象者の抽出は、現在まで5回行われている。

は、これまで毎年の調査のたびに報告書をまとめ第1回調査（1993年実施）には、全国から無作為てきた。第1回から第12回調査までは報告書を国抽出された24 ～ 34歳の女性1,500人を対象とし立印刷局（旧・大蔵省印刷局）から刊行してきたて調査を開始した。その後、第5回調査（1997年が、第13回調査以降は、家計経済研究所の機関誌実施）に全国の24 ～ 27歳の女性500人を、第11『季刊 家計経済研究』の秋号において調査の分析回調査（2003年実施）に全国の24 ～ 29歳の女性結果を発表している 。この『季刊 家計経済研究』836人を、第16回調査（2008年実施）に全国の24第108号では、第22回の「消費生活に関するパネ～ 28歳の女性636人を、そして第21回調査（2013

ル調査」の結果に基づいた研究成果を、特集とし年実施）に全国の24 ～ 28歳の女性648人を、そてまとめて掲載している。

れぞれ無作為抽出して対象者に追加している。こ１）の結果、第22回調査（2014年実施）においては、

2. 消費生活に関するパネル調査について対象者の女性は25～55歳という広い世代をカバーするに至っており、人数は全体で2,370人（うち「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ有配偶者1,504人、無配偶者866人）となっている。の家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行動、当初、
この「消費生活に関するパネル調査」は、家族関係などの諸側面から明らかにすることを目特に若年女性を調査対象として始まったものであ的としている。最大の特徴は、同一個人に対してる。若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調査と児など、ライフスタイル上のさまざまな変動を経いう方法を採用している点にある。通常の調査は、験する時期にあり、そうした変動を把握する上で調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査

パネル調査という方法は有効だと考えられた。やを実施することになるため、前回と今回の調査結がて調査の継続を経て、この第22回では最も上果の間に違いがあっても、それは集団レベルの変の年齢の回答者は55歳に達している。
「消費生活動であって、個人レベルの変動をとらえたことにに関するパネル調査」は、もはや若年女性に限らは必ずしもならない。同一個人の変動をとらえるず、現代日本社会に生きる女性の生活・人生の動2

パネルデータにみる女性のライフコース態を包括的にとらえるデータになりつつあるといては、専業主婦コースの減少が現在まで続いておえるだろう。

り、これに代わり増加傾向を見せているのが両立コースと非婚就業コースであるという（国立社会3. 女性のライフコース

保障・人口問題研究所 2011）。
こうしたトレンドだけをみると、理想ライフコー

今回収録した「消費生活に関するパネル調査」

スの変化に呼応する形で予定ライフコースも変化の分析結果は、「女性のライフコース」をテーマとしつつあるように見えるかもしれない。しかし、して執筆されたものである。

実際に個々の選択肢が選ばれた割合の数値をみる

個人がたどる人生上の道のり・足取りをライフコースと呼ぶならば、現代日本社会の女性たちにとって、ライフコースとはいかなるものなのであと、理想がそのまま予定にシフトしているわけではないことに気づかされる 。
３）

例えば、2010年の調査結果からみると、専業主

ろうか。ライフコース自体は非常に射程の広い概婦コースを理想とする独身女性は19.7％いるが、念であるが、ここでは主に女性の結婚・出産・就予定ライフコースで選んだのは9.1％にとどまっ業（継続・復帰・退職など）などの過程に注目すている。両立コースについても、それを理想とすることにしよう。

る割合は30.6％であるのに対し、予定ライフコー

日本の女性のライフコースを論じる際に、しばスとして選んだ割合は24.7％となっている。どちしば参照されるのが、国立社会保障・人口問題研らのコースも、理想として望まれながらも、実際究所による「出生動向基本調査（結婚と出産に関には達成できないだろうと考えている女性がいる

２）する全国調査）」である 。この調査には、独身女ことがうかがえる。反対に、非婚就業コースを理性に対して、理想とするライフコース（理想ライ想としている独身女性の割合は4.9％にとどまっフコース）と、実際になりそうだと考えるライフているが、予定ライフコースとして選んだ割合はコース（予定ライフコース）をたずねる質問項目17.7％にものぼっている。こちらは逆に、必ずしがある。回答の選択肢は、「専業主婦コース」（結も望んでいたわけではないのに、そのライフコー婚して仕事を持ち、結婚あるいは出産の機会に退スを自らが歩むことになる可能性が高いと予想し職し、その後は仕事を持たない）
・「再就職コース」ている女性が、少なくない割合で存在しているこ（結婚し子どもを持つが、結婚出産の時期にいっとを示している。
「両立を望んでもいったん退職す

たん退職し、子育て後に再び仕事を持つ）
・「両立る再就職コースを歩まざるをえないだろう」「結婚コース」（結婚し子どもを持つが、仕事も一生続を望んでも実現できないまま非婚就業コースを歩ける）
・「DINKSコース」（結婚するが子どもは持むのだろう」といった展望が、無視できない数のたず、仕事を一生続ける）
・「非婚就業コース」（結女性たちに抱かれているというわけである。

婚せず、仕事を一生続ける）、の5つである。直理想ライフコースと予定ライフコースの間の近の2010年の調査結果では、理想ライフコース

ギャップの存在は、未婚女性たちにとって、自らに関しては、専業主婦コース・再就職コース・両が望む通りの人生を歩むことが決して簡単ではな

立コース・DINKSコース・非婚就業コースの順いとみなされていることを示している。無論、誰もに、19.7％・35.2％・30.6％・3.3％・4.9％というがあらゆる点で自分の希望通りの人生を歩めるわ割合であり、予定ライフコースに関しては、9.1％・けではないかもしれない。しかし、仕事に就くこ36.1％・24.7％・2.9％・17.7％であった。と・続けることや、結婚・出産といった、女性たち

この質問への回答の推移をみると、理想ライフの人生にとって大きくかつ基本的な契機に関して、コースに関しては、1990年代に専業主婦コースが理想と予定のギャップがあるのならば、そのギャッ減って、両立コースが増えて以降、大きな変化がプはどのようなものなのか、いかなる対応によってなく現在に至っている。予定ライフコースに関しそのギャップを埋めていくことができるのかは、探3

季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

求するに値する問いであると考えられる。

ター分析から、①事務系、②事務・主婦志向、③「消費生活に関するパネル調査」は、上述のとお継続・専門系、④非正規・サービスという4つに分り、現代日本社会に生きる女性の生活・人生の動類され、グループ別にライフコース展望をみると、態を包括的にとらえるものとなっている。
「消費生継続・専門系では結婚や出産の希望があり、事務・活に関するパネル調査」における、一人ひとりの主婦志向では30代に入ると低下していること、非回答者のデータの蓄積は、まさに女性たちのライ正規・サービスでは相対的に希望が低い傾向が確フコースを表すものだといえるだろう。特に、上認された。

記の「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全次に、戸田淳仁「新規追加コーホートとの結婚・国調査）」と異なり、「消費生活に関するパネル調査」

出産のタイミング、就業行動比較」は、結婚、出産、は、同一の回答者から継続的に回答を得る「パネ就業の動向を、2013年（第21回調査）に追加しル調査」という方法に基づいている。したがって、た新規コーホートとほかのコーホートとの比較に同じ回答者に調査を続けていることにより、ある力点を置いて、概観したものである。主な結果と回答者がある時点で抱いた希望が、その後の時点しては、以下のようになる。第1に、結婚のタイで実際に実現されているのか、そうではないのか

ミングは、コーホート6で観察できた期間においを知ることができるのである。ライフコースというては結婚のタイミングがさらに遅れていることがスパンの長いものを取り上げるにあたり、パネル示唆された。第2に、出産のタイミングについては、調査によるデータの蓄積は、他の調査では得られ既婚女性に限ると新規追加コーホートほど出生力ない情報を含んでおり、ライフコースについて検が下がっているという事実は見られなかった。第討する上でまさにふさわしいものであるといえる。

3に、就業行動については、大まかには世代間で今回の「女性のライフコース」という特集テー同様の傾向がみられたものの、コーホート6では、マは、以上のような考えのもとに選ばれたものであ未婚女性の就業率が他のコーホートに比べて低いる。以下に収録された各論文は、着眼やアプローこと、非正規社員の割合が高いことが確認できた。

チはさまざまであるが、いずれも、パネルデータの水谷徳子「子どもの頃の居住地の女性就業と母特性を生かしながら「女性のライフコース」につ親の就業が女性の労働供給に与える影響」は、女いての考察を加えたものという点で共通している。

性就業に地域差があるという日本の労働市場の特徴と、子どもの頃の母親の就業状況や居住地につ

4. 各論文の内容
以上のような背景のもとに、本号では「女性のいての情報が得られる「消費生活に関するパネル調査」の特徴を利用して、45歳未満の女性の労働供給と子どもの頃の居住地における女性就業や母ライフコース」というテーマで、「消費生活に関す親の就業との関係を考察した。分析の結果、現在

るパネル調査」のデータをもとにいくつかの角度の居住都道府県、本人や母親の個人属性をコントから分析を試みる。

ロールした上でも、子どもの頃の母親の就業期間

まず、田中慶子「若年未婚女性の仕事・結婚・や子どもの頃の居住都道府県の女性有業率は、女出産の希望パターン」は、1970年代後半以降のコー性の労働時間に正の影響を与えていることがわ

ホートを対象に、未婚女性が20代中盤から30代前かった。このことは、子どもの頃の母親の就業や半にかけて、どのような結婚と出産の希望をもつ子どもの頃の居住地における女性の就業が、成人のかを観察し、以下のような知見を得た。結婚にしてからの女性の労働供給の意思決定に影響を与関する希望は個人内で変化を経験する人は半数程えていることを示唆している。

度だが、希望子ども数は変化する人が多い。20代以上の3論文の他に、特集のテーマを必ずしも後半では希望子ども数は増えているが、30代に入共有しているわけではないが、「消費生活に関するると減少に転じる。就業の展望についてのクラス

パネル調査」からの回答者の脱落について分析を4パネルデータにみる女性のライフコース行っている論文を、この特集に加えている。そのコーホートCは35 ～ 40歳、コーホートDは30 ～「消費生活に関するパネル調査」
論文は、
坂口尚文「34歳、コーホートEは25 ～ 29歳になっている。

新規対象の回収状況と回答傾向」である。坂口は、配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新2013年の第21回調査で新規に追加した対象（コー婚」という3つの用語を用いる。それぞれ、「配偶ホートE）について、第22回調査での回収状況を者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別によりまとめた。コーホートEの回収率は、これまでの配偶者がいない者」、「パネル21では無配偶であっ追跡コーホートで最低の86%となった。ただ、配たが、パネル22では有配偶である者、もしくはこ偶状態や地域ブロック別の回収率の高低が、既存の1年の間に離婚と再婚があった者」という意味のコーホートと比べて、いずれかの属性に偏ってである。また、「○○継続」（例えば有配偶継続、いる傾向はみられない。また、人口統計学的属性同一企業継続、同居継続）とは、特に断りのないを補助変数としたウエイト値を付与することで、限りパネル21・パネル22の状態についての表現で複数の変数について、その回答割合の補正効果があり、それ以外の期間の状態を表すものではない。

認められること、さらに、対象者の「調査への参

なお、ここで「学歴」として用いるものは、原

加理由」をウエイト値作成時の情報に用いること則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をで、所得の補正効果があることが確認された。

さしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と以上の各論文の分析が、「女性のライフコース」というテーマについて、何らかの形で新しい角度から光を照らすものになっていれば幸いである。

5. 用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。
「消費生活に関するパネル調査」の略称として「JPSC」という表現を用いることがあるが、これは英語の調査名（Japanese Panel Survey ofConsumers）に由来している。1993年に実施された「消費生活に関するパネル調査」の第1回調査を、以下では「パネル1」とよぶことがある。
このよび方にしたがえば、2014年に実施された第22回調査は「パネル22」ということになる。
また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように5度にわたり対象者の抽出を行っている。以下では、第1回（1993年）に抽出した対象者、第5回（1997年）から追加された対象者、第11回（2003年）から追加された対象者、第16回（2008年）から追加された対象者、第21回（2013年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートC」「コーホートD」「コーホートE」とよぶ。ちなみに第22回調査の時点では、コーホートAは45 ～ 55歳、コーホートBは41 ～ 44歳、高校中退者をさしている 。
４）

注1）家計経済研究所では、『季刊 家計経済研究』の秋号に掲載した分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録してまとめた「消費生活に関するパネル調査」の報告書を毎年刊行している。最近のものとしては、公益財団法人家計経済研究所編（2013; 2014）がある。それぞれ、『季刊家計経済研究』第100号（2013年）および第104号（2014年）に掲載された分析結果が中心的な内容である。
2）国立社会保障・人口問題研究所（2011）を参照。
3）以下の着眼は、川口（2015）を参照している。
4）学歴をこのような内容に定めたのは第3回調査の報告書以降であり、第2回調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
川口章，2015，「「仕事と結婚」、理想と現実のギャップにとらわれた女性たち」nippon.com（http://www.
nippon.com/ja/in-depth/a04601/）．
公益財団法人家計経済研究所編，2013，『女性の変化・家族の変化――消費生活に関するパネル調査（第20回調査）』公益財団法人家計経済研究所．
―――― 編，2014，『女性と労働――消費生活に関するパネル調査（第21回調査）』
公益財団法人家計経済研究所．
国立社会保障・人口問題研究所，2011，「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 独身者調査の結果概要」（http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/doukou14_s.pdf）．

くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。社会学専攻。

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