土木学会ＣＰＤ制度ガイドブック【プログラム主催者向け】

2023 年 10 月
公益社団法人 土木学会
継続学習委員会

土木技術者の倫理規定
平成 11 年５月７日 制定
平成 26 年５月９日 改定

倫理綱領
土木技術者は、土木が有する社会および自然との深遠な関わりを認識し、品位と名誉を重んじ、技術の進歩ならびに知の深化および総合化に努め、国民および国家の安寧と繁栄、
人類の福利とその持続的発展に、知徳をもって貢献する。

行動規範
土木技術者は、

1.（社会への貢献）
公衆の安寧および社会の発展を常に念頭におき、専門的知識および経験を活用して、総合的見地から公共的諸課題を解決し、社会に貢献する。

2.（自然および文明・文化の尊重）
人類の生存と発展に不可欠な自然ならびに多様な文明および文化を尊重する。

3.（社会安全と減災）専門家のみならず公衆としての視点を持ち、技術で実現できる範囲とその限界を社会と共有し、専門を超えた幅広い分野連携のもとに、公衆の生命および財産を守るために尽力する。

4.（職務における責任）
自己の職務の社会的意義と役割を認識し、その責任を果たす。

5.（誠実義務および利益相反の回避）
公衆、事業の依頼者、自己の属する組織および自身に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂行するとともに，利益相反の回避に努める。

6.（情報公開および社会との対話）
職務遂行にあたって、専門的知見および公益に資する情報を積極的に公開し、社会との対話を尊重する。

7.（成果の公表）
事実に基づく客観性および他者の知的成果を尊重し、信念と良心にしたがって、論文および報告等による新たな知見の公表および政策提言を行い、専門家および公衆との共有に努める。

8.（自己研鑽および人材育成）
自己の徳目、教養および専門的能力の向上をはかり、技術の進歩に努めるとともに学理および実理の研究に励み、自己の人格、知識および経験を活用して人材を育成する。

9.（規範の遵守）
法律、条例、規則等の拠って立つ理念を十分に理解して職務を行い、清廉を旨とし、率先して社会規範を遵守し、社会や技術等の変化に応じてその改善に努める。

はじめに技術者継続学習（CPD：Continuing Professional Development、以下「CPD」と略す。）は、技術者個人
が自らの意志に基づき、自らの力量の維持向上を図るために行うものであることは言うまでもありません。しかし、昨今では、技術交流や経済活動の国際化が進展していく中で、技術者資格の相互承認の動きとも相まって、高度な専門分野の技術を活用して快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発を図るとともに、技術者の能力が長い教育と学習によって確保されていることを客観的に社会に示す重要なものとして認識されるようになってきました。
欧米諸国では早い段階から CPD の重要性が認識され、イギリス土木学会（ICE）やアメリカ土木学会（ASCE）を中心に、CPD は技術者個人や企業としても実務に活用されています。一方、国内においても公益社団法人日本工学会や分野別 CPD 協議会において、各協会に所属する会員の専門能力向上を支援し、CPD 単位の与え方をできる限り統一させるためのルールづくりや複数の協会で取得した CPD 単位に相互互換性を持たせるなど、工学分野の共通課題として CPD の普及に取り組んでいます。
そうした学協会の動きに併せて、建設分野において国土交通省や地方自治体が管理技術者のひとつの要件として CPD 記録を位置付けるなど、実務の場での活用が広がってきており、今後ますますこれらの動きは進展していくものと予想されます。
このガイドブック【プログラム主催者向け】では、本会の CPD 制度において、継続学習プログラムを提供いただける主催者の方向けに、制度の概要のほか、プログラム認定申請の方法、受講者への対応などについて紹介します。

2019 年度版からの主な変更点「教育」から「学習」へ
・CPD とは「自らの学び」であることを強調しています。
・「土木学会継続教育（CPD）制度」と呼称してきたものを「土木学会 CPD 制度」に変更しました。
・CPD に対応する日本語を、「継続教育」から「継続学習」に変更しました。

記述の更新
・ライブストリーミング配信やオンデマンド配信による講習会等の認定条件を明記しました。

2019 年 8 月以前の変更履歴は、以下の URL に掲載しております。
http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook

土木学会 ＣＰＤガイドブック
はじめに

目次
土木学会 CPD 制度の概要 ··············································································································· 1（１）目的 ··············································································································································· 1（２）対象者 ··········································································································································· 1（３）特徴 ··············································································································································· 1（４）学習分野と学習形態 ···················································································································· 2ⅰ）４つの学習分野 ····························································································································· 2ⅱ）学習分野の内容···························································································································· 2ⅲ）４つの型と 6 つの学習形態 ·········································································································· 3
土木学会認定 CPD プログラム ·········································································································· 4（1）土木学会認定 CPD プログラムとは ····························································································· 4（2）土木学会認定 CPD プログラムの申請手続き ············································································· 6（3）認定プログラムの公表··················································································································· 8（4）プログラム認定料 ·························································································································· 9【参考資料 1】プログラム認定申請に関する FAQ ··········································································· 12【参考資料 2】土木技術者区分 ガイドライン（参考） ······································································· 13【参考資料 3】建設系 CPD 協議会 ·································································································· 15

注）本ガイドブックは 2023 年 4 月現在の情報によって取りまとめたものであり、今後の委員会等の審議により随時変更されます。最新の情報は HP（URL：http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook）をチェックして下さい。
【参考資料１】の FAQ については、問合せの多い内容を記載していますので、参考にして下さい。

土木学会 CPD 制度の概要
専門技術分野（１）目的
土木学会の CPD 制度は、土木技術者が倫理観と専門的能力をもって社会に貢献していけるよう、土木技術者（関連する分野の技術者も含む）としての 4 つの教育分野（p2）における能力の維持・向上を支援することを目的として平成 13（2001）年 4 月から運用され
ています。

将来の能力

周辺技術分野現在の能力総合管理分野基礎共通分野（２）対象者

図 1 CPD のイメージ
土木学会の正会員（個人）および学生会員の方は、
どなたでも利用いただけます。
上記以外の方は「CPD 登録メンバー」の申込をいただければ、利用いただけます。（P11 参照）「参考」【CPD マーク】

（３）特徴
本会の継続教育制度は、① CPD プログラムの提供（主催者向け）② CPD 記録の登録（個人利用者向け）③ CPD 記録の証明（個人利用者向け）

技術者継続学習の英文表記である「Continuing
Professional Development」の頭文字を連ねたの 3 つの役割からなっています。

「 CPD」と管理のサイクル「PDCA」（Plan－Do－
Check－Act）を図案化した土木学会認定プログ
ラムのオリジナルマーク①CPD プログラムの提供

本会および本会の委員会または支部主催の講習会や研究発表会、関連学協会主催の講習会などを土木学会の CPD プログラムとして認定し、本会 HP や学会誌、建設系 CPD 協議会 HP 等を通じて全国各地の土木学会認定 CPD プログラムの開催情報を提供しています。
②CPD 記録の登録
本会の「CPD システム」へは、ご自身が実際に取り組まれた継続教育（CPD）記録を登録できます。
「CPD システム」への登録は、利用者が Web 上で登録する方法（「自己登録」）が基本ですが、対象によっては学会事務局が利用者に代わり登録しているものがあります。（「自動登録」）
自動登録の対象は、次の 3 つです。自動登録された記録は CPD システム上、青字で表示され、ステータ
ス欄に○がついた状態（ステータスチェック済）で登録されます。
(a) 土木学会理事会、委員会への参加
土木学会事務局職員が出欠を確認し、後日、CPD 記録が登録されます。

(b) カードリーダーの設置された土木学会主催の行事（総会、全国大会、講習会等）への参加
本会会員証または CPD メンバー証を、会場設置のカードリーダーに通すことで、後日事務局により CPD 記録が登録されます。（カードリーダーの設置が無い行事等もあります。現状オンラインの行事は自動登録されません。）(c) JABEE 審査員としての活動④ CPD 記録の証明
利用者の求めに応じ、本会の「CPD システム」に登録された継続教育（CPD）記録に基づき、「CPD 記録

証明書」 を発行します。この証明書は、本会の技術者資格制度のほか、技術士や土木施工管理技士、
RCCM、APEC エンジニア等の技術者資格を有する方々の継続教育の証明として活用いただけます。

1

（４）学習分野と学習形態
土木学会の CPD 制度では、「4 つの学習分野」について、「4 つの学習形態」を組み合わせた能力開発を行っていくことを想定しています。

ⅰ）４つの学習分野
Ⅰ 基礎共通分野：基礎的な共通一般に係わるもの
Ⅱ 専門技術分野：土木の専門的な技術分野に係わるもの
Ⅲ 周辺技術分野：土木に対する周辺的（学際的）な技術分野に係わるもの
Ⅳ 総合管理分野：総合的な管理技術に係わるものⅱ）学習分野の内容
それぞれの学習分野における学習内容は、便宜上次のように設定しています。
なお、本内容は学習環境等の状況によって随時見直すこととしています。
表 1 学習分野及び内容

Ⅰ 基礎共通分野

学 習 分 野記号

倫理倫理規定，技術倫理，職業倫理，など

Ａ

一般科学

数学，物理，化学，生物学，統計学，数値解析，など

Ｂ

環境

地球環境問題，生態学，など

Ｃ

社会経済動向国内外の社会動向，産業経済動向，など

Ｄ

法令等関連制度関連法令・省令・条例，知的財産権法，契約制度，など

Ｅ

その他

歴史，経済、文学、技術史，語学，プレゼンテーション
力，コミュニケーション力，IT リテラシー，など

Ｆ

Ⅰ 応用力学，構造工学，鋼構造，耐震工学，地震工学，風工学，など

Ｇ

Ⅱ 水理学，水文学，河川工学，水資源工学，港湾工学，海岸工学，
海洋工学，環境水理，など

Ｈ

Ⅲ 土質力学，基礎工学，岩盤工学，土木地質，地盤環境工学，など（主な論点が地盤工学に関するものであること）

Ｉ

Ⅳ 土木計画，地域都市計画，国土計画，交通計画，交通工学，鉄道工学，
景観・デザイン，土木史，測量，など

Ｊ

Ⅴ 土木材料，舗装工学，コンクリート工学，コンクリート構造，など

Ｋ

Ⅵ 建設事業計画，設計技術，積算・契約・労務・調達，施工技術，
環境影響対応技術，維持・補修・保全技術，建設マネジメント，など（主な論点が建設事業に関するものであること）

Ｌ

Ⅶ 環境計画・管理，環境システム，用排水システム，廃棄物，環境保全，など

Ｍ

Ⅲ 周辺技術分野

環境アセスメント，環境調査，情報工学，コミュニケーション・プレゼンテーシ
ョン技術，情報化技術，コンピュータプログラミング，など

Ｎ

Ⅳ 総合管理分野

建設生産システム（コンストラクションマネジメント(CM)，
プロジェクトマネジメント(PM)），品質保証，安全管理，リスクマネジメント，
公共経済学，社会資本整備論（費用対効果分析・事業評価手法），など

Ｏ

Ⅱ 専門技術分野※※専門技術分野は、原則として土木学会年次学術講演会講演部門に準じています（いずれの部門においてもその部門に関連した地球環境問題を扱う）。

2

ⅲ）４つの型と 6 つの学習形態
現時点で想定している学習形態は以下の 4 つのパターンに区分されます。
なお、学習形態についても今後の CPD 制度の進展によって随時見直すこととしています。
表 2 学習形態【Ⅰ(1)】講習会などへの参加■参加学習型【Ⅰ(1)】e-ラーニングの履修（土木学会認定 e-ラーニング）【Ⅰ(3)】組織内研修への参加など■情報提供型【Ⅲ(5)】論文などの発表、【Ⅳ(7)】技術指導、【Ⅴ(10)】技術会議への出席など■実務学習型【Ⅲ】組織内研修■自己学習型【Ⅱ(4)】上記に当てはまらないもの全て

3

土木学会認定 CPD プログラム
土木技術者の継続学習の必要性・重要性に対する認識が深まるにつれ、土木技術者の能力・資質の維持向上に資する良質のプログラムを企画・提供していくことの重要性はますます高まってきています。学会では、
土木技術者へ幅広く多くのプログラムを提供・紹介する立場から、学会内外で土木技術者に対するプログラムを企画される方々に教育的効果の高い良質なプログラムを積極的に企画・提供していただき、それらを土木学会認定 CPD プログラムとしています。

（1）土木学会認定 CPD プログラムとは「土木学会認定 CPD プログラム」とは、一定の基準に適合していることを学会が認定した CPD プログラムのことです。プログラムの主催者からの申請に対して、所定の審査を実施し、認定の可否を判断しています。
土木学会が認定したプログラムの多くは「建設系 CPD 協議会のホームページ」で検索・閲覧できます。ここには、加盟学協会が認定したプログラムが掲載されています。ここに掲載されたプログラムはすべて本会が認定したプログラムと同様の取扱いをしていますので是非ご利用下さい。
1）土木学会認定 CPD プログラム 認定基準①

主催者
建設系 CPD 協議会参加団体（支部等含む）以外の主催者については、土木学会が信頼のおける団体と認定できる組織（教育機関、学協会、官公庁、公共機関、または土木学会法人会員等）である
こと。

②

参加対象者
土木学会認定 CPD プログラムは、「参加学習型」の教育形態を、土木技術者に提供するものです。
したがって、土木技術者を参加対象とするものに限ります。（学生・一般の方を含んでも良い。）③

認定方法・認定基準
Web フォームから申請された内容をもって認定の可否を判定します。
判定資料は、「プログラム認定申請内容」および「追加資料（提出の場合）」とし、以下の事項が適切に記載されている場合に「土木学会認定 CPD プログラム」として認定します。（必要に応じて申請者に内容確認を行います。）

・ 学習の目標や目的、期待する効果が明示されていること
・ 土木技術者区分ガイドライン（参考資料 2）に照らし対象とする技術者のレベルが示されていること
・ 講義・講演、演習、実習などの教育手段が分かること
・ 講師の氏名、所属、演目、時間配分などが分かること
・ 会場や定員が分かり、申込者または参加者の確認が可能であること
・ 講習会のフィードバックとして、アンケート調査等を実施し、講習会等を自己評価し、次につなげる
仕組みを有していること（努力目標）④

ライブストリーミング配信やオンデマンド配信による講習会の認定条件
・申込受付があり、受講確認が行われること（後日、受講の確認を行うことが可能であること）。
・受講して得られた所見（学びや気付き）を 100 文字以上で行事主催者に提出すること（この所見書
式は自由です）。
・行事主催者側の行事案内ページにて土木学会以外の CPD に単位を登録する際の注意事項を記載すること。土木学会以外の団体では CPD 単位として認められないケースがあるため。
（例：土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。他団体が運営する CPD 制度に関する内容については回答いたし兼ねます）。
■申請方法
現状、従来どおり HP 上から認定申請をお願いいたします。
開催場所は、主催者の住所で結構です。
会場名の欄は「Web 開催」または「Web 開催+対面」としてください。また、定員は配信制限数など
任意で結構です。
4■その他注意事項
・受講証明書の書式は主催者で作成してください。
・受講者氏名の入力（記入）および主催者印のある受講証明書を配付してください。なお、この受講証明書の媒体（電子、紙）は主催者の判断となります。
受講者からの所見は主催者で管理保管をお願いいたします（土木学会への提出不要）。
2）認定プログラムとして求める内容
認定プログラムには、下記のア～エのいずれかに該当する内容であることを求めます。
ア

最新技術動向（State of the arts）の理解に役立つ内容【技術動向】
イ

土木技術を取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】


ウ

土木技術は公共の福祉に直接関わる重要な役割を果たしていることの理解を促すこと
わが国が置かれている厳しい環境条件下で、今後目指すべき社会資本整備のあり方とこれを可能にする技術の重要性を伝えること

土木技術の活用に必要な関連分野の理解に役立つ内容【総合性】


エ

専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること

これからの土木技術者に必要とされる関連分野の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること
社会のコーディネータとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、国際的、歴史的視点でものを見ることができる土木技術者の育成に資すること

土木技術者としての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】


専門的能力を持つ土木技術者としての自律的な判断力の涵養に資すること

3）認定しないプログラム
以下に該当する内容の申請は、土木学会認定 CPD プログラムとして認定いたしません。
・ 土木技術者を対象としていないもの（未就学児、小中高生を対象とした見学・体験イベント等）
・ 組織内研修プログラム（プログラム主催組織に所属する職員のみを対象としているもの）
・ 営利目的（自社商品の説明、解説等）と判断されるもの
・ 外部に向けて参加者の募集が行われないもの（会員限定行事の場合は、会員の募集が一般に対して行われていれば可とする）
・ プログラム内容（テーマ・タイムテーブル（休憩時間含む））が未定であるもの（講演会等で、講演者が未定であるという場合は可とする）

5

（2）土木学会認定 CPD プログラムの申請手続き
講習会、研修会、講演会、シンポジウムなどの主催者の方が、主催する行事等について「土木学会認定
CPD プログラム」としての認定を希望する場合は、土木学会ホームページ「CPD・資格制度」のバナーより技術推進機構のホームページを表示し、青地に白文字で示されたリンクをたどり、フォームより申請してください。

図2

図3

土木学会 CPD 制度ページ

土木学会 継続教育（CPD）制度 行事主催者向けページ【CPD プログラム認定申請】 http://www.jsce.or.jp/cpd/apply.aspx

図4

CPD プログラム申請フォーム

1）申請の流れ① CPD プログラム申請フォームに必要事項を入力し、送信する。（項目の詳細は表 3 を参照）
② 技術推進機構、継続教育実施委員会において認定基準に基づき審査します。
技術推進機構にて判定可能な場合は、委員会審査は省略します。委員会審査実施の場合は、通常、委員長、幹事長にて協議します。
③ 申請者宛に、メールにて審査結果を通知します6認定プログラムには、希望により前掲の「CPD マーク」を提供します。
④ 開催時間数が増減した場合を除き、認定番号を通知した後に認定通知の再送は行いません。
単位数、時間に関する CPD プログラム検索サイトの掲載情報は修正します。
⑤ 内容の変更（講師・演題の変更など）は、主催者ご自身のホームページ等で、参加者に対して周知をお願いいたします。
※フォームでは同じ内容を続けて登録することができます。

プログラム名 *主催者名 *

プログラムの目標 *（200 文字以内）

プログラムの内容 *プログラムのレベル *学習分野 *

プログラム形態 *
その他
開始日 *
終了日 *

表 3 CPD プログラム認定申請の項目
プログラムのタイトルをご記入下さい。
そのままの内容で「土木学会認定 CPD プログラム検索」ページに掲載されます。
建設系 CPD 協議会検索サイトへの掲載を希望された場合、この内容が掲載されます。
そのままの内容で「土木学会認定 CPD プログラム検索」ページに掲載されます。
建設系 CPD 協議会検索サイトへの掲載を希望された場合、この内容が掲載されます。
共催者が決定している場合は、共催者名も記載してください。共催予定の場合は（共催予定）として必ず併記してください。後援者名を記入する必要はありません。
請求書宛名は主催者名となります。異なる場合は、備考欄にご入力してください。
なお、請求書発行後の変更は致しかねます。
プログラムの受講者が学習する内容とその目標を、受講者が CPD 記録を登録する記載の参考になるよう、200 字以内で記入してください。
自動登録の際には、この内容が各個人の教育内容として登録されますので、受講者が後
日受講内容を振り返ることができるよう記述してください。
講師と演題を記入してください。
次第・タイムテーブルがホームページ等で公開されていない場合は、別途資料をメールにてご提出ください。
土木技術者区分ガイドラインを参考に、プログラムのレベルを設定してください。
初級 / 初級、中級 / 中級 / 中級、上級 / 上級 / 初級～上級
３つまで分野を申請可能です。2 ページの表を参考に A～O より選択してください。
継続教育記録証明書上の登録単位数の集計は一番目の分野で単位の集計を行います。内容的に最も相応しい分野を一番目で選択してください。二番目、三番目の分野の入力は無くても結構です。
プルダウンから選択してください。

プルダウンで合致するものがない場合は、その他に記入してください。
教育形態でその他を選んだときは必須です。
複数日にわたるプログラムで、全日の参加が拘束される場合は、開始日・終了日を入力してください。（全日で一つのプログラム番号を発行します。）
複数日にわたるプログラムで、全日の参加が拘束されない場合は、開催期間を一日ずつ申請ください。（一日ずつプログラム番号を発行します。）
一日のみの開催の場合は、開始日のみの入力で結構です。

開催場所 *

開催時間は、受付・食事・休憩・移動など学習に直接関わらない時間を除いた 実時間を記入ください。（10 分単位、10 分未満は切り上げ）
最終的に認定する単位数は、事務局がタイムテーブルで確認し、決定します。
都道府県、市区町村、会場名を入力してください。
住所等会場の詳細につきましては、主催者作成のホームページ等でご案内ください。

定員 *プログラムの募集定員を記入してください。

参加費 *会員 4,000 円、非会員 5,000 円など、参加者に分かるように記載してください。

開催時間 *

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URL

検索サイト掲載時に該当ページへのリンクを作成します。
プログラム内容が確認できるホームページの URL を半角でご記入ください。
申請後にページを作成した場合は、その URL をメールにてご連絡ください。連絡なき場
合は検索サイトにリンクは掲載されません。
ホームページにプログラムの詳細スケジュールの掲載がない場合は、単位数確定のため受付番号を明記の上、スケジュールが確認できる資料をメールで送付ください。

備考

その他事務局への連絡事項がありましたら記入ください。

建設系 CPD 協議会の検索サイトへの掲載希望しない／希望する（別料金）
建設系 CPD 協議会検索サイトへの掲載を希望する場合は、別料金となります。

CPD マーク送付「不要／希望する」のいずれかを選択

申請責任者名 *プログラム開催の責任者名を記入してください。

申請担当者名 *申請担当者の氏名を記入してください。

申請担当者所属 *申請担当者の所属先（組織名・部署名）を記入してください。

連絡先郵便番号 *申請担当者の連絡先郵便番号を記入してください。

連絡先住所 *

申請担当者の連絡先住所を記入してください。

連絡先電話番号 *申請担当者の連絡先電話番号を記入してください。

連絡先 E-mail *申請担当者の有効なメールアドレスを半角で記入してください。
認定通知はこのメールアドレス宛に送付されます。

*印は必須項目■土木学会/建設系 CPD 協議会検索サイトに掲載される項目■建設系 CPD 協議会検索サイトに掲載される項目※入力は機種依存文字を使用しないこと 機種依存文字チェッカー → https://www.submit.ne.jp/tools/check（3）認定プログラムの公表① 認定プログラム（e-ラーニングを除く）は土木学会 HP の「土木学会認定 CPD プログラム情報」に掲載します。

【土木学会認定 CPD プログラム情報】 http://www.jsce.or.jp/cpd/Search.aspx② 申請者が希望する場合、①のほか、建設系 CPD 協議会の「CPD プログラム情報検索サイト」への掲載を行います（e-ラーニングは掲載の対象外です）。本会以外の団体等が主催するプログラムで掲載を希望される場合は、認定申請料とは別途掲載料をご負担いただきます。

【建設系 CPD プログラム情報検索サイト】 http://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php③ 土木学会で認定する e-ラーニングは、当面以下の URL に掲載します。

【土木学会認定 e-ラーニング情報】 http://committees.jsce.or.jp/opcet/01e-learning8

（4）プログラム認定料
プログラム認定料は、プログラム開催の形態・料金により、下表の料金体系に基づき請求いたします。
請求書のみ送付いたしますので、見積書・納品書が必要な場合は、申請時に備考欄にその旨を記載してください。事後に見積書・納品書の発行は対応いたしかねます。
また、請求書等を申請者の様式で送付することを希望される場合につきましても、備考欄にその旨記載し、必要様式を別途メールにて提出ください。
基本料金
表1

プログラム 1 件当たりの認定料金（税込み価格）

主催者

Ａ

Ｂ

教育機間、
官公庁（国研、独法含む）
地方自治体、公共団体、学協会および
土木学会法人会員または土木学会が特に認める団体

土木学会法人会員以外の民間企業

基本料金（税込み価格）

5,500 円オンデマンドの場合
視聴期間１か月間の料金。
２ヵ月目以降は＋1,100 円/月を加算。

11,000 円
オンデマンドの場合
視聴期間１か月間の料金。
２ヵ月目以降は＋1,100 円/月を加算。

※ 開催形態に関して、対面とオンラインの認定料金は同額です。オンデマンドは視聴期間に応じて表中の金額を加算いたします。
※ 本会（本部・支部・各委員会）が主催または共催するプログラムの場合、認定申請料は不要です。
（共済の場合は、本会が共催していることを証明するエビデンスを別途提出ください）
本会の協賛または後援しているプログラムでは、認定申請料の負担が必要となります。
建設系 CPD 協議会検索サイトへの掲載料：
建設系 CPD 協議会検索サイトへの掲載を希望する場合は、上記に加えて認定番号交付 1 件ごとに 3,300 円が必要となります。
表２

土木学会認定 CPD プログラムの例と認定番号交付数

土木学会認定 CPD プログラムの例

認定番号交付数例１

数時間（1 日未満）で開催するプログラム

１

例2

異なる日程で同じ内容のプログラムを 3 会場で開催するプログラム

３（会場毎に交付）

例3

同じ日程で同じ内容のプログラムを複数の会場で開催するプログラム１

例4

複数日程（2 日間）で開催され、開催日ごとの参加が可能なプログラム

２（開催日毎に交付）

例5

複数日程（2 日間）で開催され、全日程の参加が認定条件のプログラム１※オンライン開催、ハイブリッド開催とも同様に扱います。

9

参考資料
(1) 開催パターンとプログラム認定料の計算例（主催者：教育機間、官公庁、地方自治体、公共団体、学協会および土木学会法人会員または土木学会が特に認
める団体）

例1

例2

例3

例4

例5

開催パターン
東京にて、半日の講習会（5,000 円/人）
を開催（認定番号は１つ）プログラム認定料の計算
基本料金（5,500 円）のみ

東京・大阪・福岡にて、同一内容の講習会（有料： 10,000 円/人）を 1 日ずつ開催（認定番号は３つ）
同一内容の講習会（有料： 10,000 円/人）を同時に東京、サテライト会場として大阪・福岡にて開催（認定番号は１つ）
札幌にて、2 日間の開催期間で入退場自由な有料（3,000 円/人）のシンポジウ
ムを開催（認定番号は開催日ごとに交付）
名古屋にて、2 日間の開催期間で、全日程に出席が必要な有料（20,000 円/人）の講習会を開催（認定番号は１つ）

基本料金（5,500 円）×３
＝ 16,500 円
基本料金（5,500 円）のみ

基本料金（5,500 円）×２
＝ 11,000 円

基本料金（5,500 円）のみ

※税込み価格となります。
※オンライン開催、ハイブリッド開催とも同様に扱います。
※オンデマンド開催は 1 ヵ月間の視聴であれば基本料金のみとなります。
※オンデマンド開催を 1 ヵ月間以上視聴したときの認定料は、以下のようになります。
2 ヵ月間視聴したとき： 6,600 円（5,500 円＋1,100 円× 1 ヵ月）
6 ヵ月間視聴したとき：11,000 円（5,500 円＋1,100 円× 5 ヵ月）
12 ヵ月間視聴したとき：17,600 円（5,500 円＋1,100 円×11 ヵ月）(2) 開催パターンとプログラム認定料の計算例（主催者：土木学会法人会員以外の民間企業）
開催パターン
例1
例2
例3

例4

東京にて、半日の講習会（5,000 円/人）
を開催
東京・大阪・福岡にて、同一内容の講習会（有料：10,000 円/人）を 1 日ずつ開催
名古屋にて、2 日間の開催期間で、全日程に出席が必要な有料（20,000 円/人）の講習会を開催
札幌にて、2 日間の開催期間で、入退場自由な有料（3,000 円/人）のシンポジ
ウムを開催（※開催日ごとに認定番号を交付）

プログラム認定料の計算（10 月 1 日以降改定後）
基本料金（11,000 円）のみ

基本料金（11,000 円）×３
＝ 33,000 円
基本料金（11,000 円）のみ

基本料金（11,000 円）×２
＝ 22,000 円※税込み価格となります。
※オンライン開催、ハイブリッド開催とも同様に扱います※オンデマンド開催は 1 ヵ月間の視聴であれば基本料金のみとなります。
※オンデマンド開催を 1 ヵ月間以上視聴したときの認定料は、以下のようになります。
2 ヵ月間視聴したとき：13,200 円（11,000 円＋2,200 円×1 ヵ月）
6 ヵ月間視聴したとき：22,000 円（11,000 円＋2,200 円×5 ヵ月）
12 ヵ月間視聴したとき：35,200 円（11,000 円＋2,200 円×11 ヵ月）

10

参考資料

11

【参考資料 1】プログラム認定申請に関する FAQ
ここでは、「プログラム認定申請」に関する Q&A を掲載します。
Ｑ１

プログラム中で、単位に含まれない内容はどのようなものがありますかＡ１

・直接的な学びでない部分は単位計算には含みません。
具体的には、受付・主催者挨拶・休憩・食事・移動・アンケート記入・回収などは含みません。
個別の内容に応じ、事務局がタイムテーブルで確認し、判断いたします。
・見学会などの移動時間中に、学習要素（解説等）を含む場合は計上することが可能です。
・達成度把握等のために行われる確認テスト等は含みますが、資格認定・更新等の試験は含まれません。

Ｑ２

プログラムのタイトルやプログラムが確定していませんが、認定されますかＡ２・プログラムタイトルや講演者等が未定でも、申請自体は受け付けます。ただし、プログラムの目標・タイム
テーブル（時間配分）は確定している必要があります。プログラムの目標・タイムテーブルが確定していない場合は認定できません。
・建設系 CPD プログラム検索サイトに掲載された申請内容の修正・変更には対応いたしません。修正・変更等が生じた場合は、主催者側にて周知してください。改めて資料をお送りいただく必要もありません。

Ｑ３

タイムテーブルや登壇・発表者の変更があった場合は、連絡する必要がありますかＡ３・認定された単位数（実時間）の変更がなければ、土木学会への連絡・資料提出は不要です。
・ただし、主催者側の HP 等で、変更があった旨を周知してください。

Ｑ４

プログラムの内容を大きく変更しました。認定番号をそのまま使用できますかＡ４

・認定後、内容が著しく変更となった場合は速やかに土木学会まで通知してください。当該プログラム番号を取り消します。なお認定番号発行後、認定料の返金はいかなる場合でも応じられません。
・変更内容でプログラムを開催する場合は、改めて認定申請が必要です。その場合は別料金となります。
・プログラム認定番号が適切に利用されなかったことが確認された場合は、以後のプログラム認定申請をお断りすることとなります。

Ｑ５

定時総会等は、プログラム認定の対象になりますかＡ５

・総会等において、報告・審議・承認・表彰等は会議であり、プログラム認定の対象外です。
・ただし総会等にあわせ開催される基調講演・記念講演等は、プログラム認定の対象となります
・なお本会の CPD 制度では、会議部分に出席した方は 6-16 として自己登録が可能です。
・他の CPD 団体での取扱いは、それぞれの団体にお問い合わせください。

Ｑ６

参加者に受講証明書を配付する必要はありますか？

Ａ６

・本会では、プログラム主催者様に、受講者への受講証明書配付は求めておりません。
・建設系ＣＰＤ協議会では、受講証明は受講者自身が持参し、主催者に提示の上、主催者の証明印を受けることとなっております。受講者の求めに応じ、証明印を押印し、受講を証明してください。
・受講証明書を配付するかどうかは主催者様でご判断下さい。配付する場合は修了後に限ります。
・主催者様独自で受講証明書を作成する場合は、「建設系 CPD 協議会加盟団体主催 CPD 申請書・受講証明書」の項目すべてが記載されていることが必要となります。

Ｑ７

途中で退出される方の受講証明をしてよいですかＡ７

・認定単位数は、プログラムの開始から終了まで出席した場合の単位数です。
・一部のみ参加している方には、認定単位数での証明を行うことは禁じます。
・一部のみ参加された方の証明を行う場合は、その方の参加した実時間のみとします。

Ｑ８

参加者から提示された受講証明書に証明印を押印する場合、個人印でよいですか？

Ａ８

・個人印では、他団体に提出する証明印として有効になりません。
・組織としての印を押印下さい。証明印は公印である必要はありません。

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【参考資料 2】土木技術者区分 ガイドライン（参考）
この土木技術者区分のガイドラインは、土木技術者およびその関係者に、土木技術者の生涯を通じたキャリアパスの観点から土木技術者の段階区分（グレード）と土木学会認定土木技術者資格の位置づけをご理解いただくために作成しました。土木学会認定土木技術者資格は４つの階層から構成されていますが、実社会における土木技術者の責任と権限や活躍の場も考慮し、６つのグレードに分けています。「年齢の目安」、「肩書例」は、あくまでも目安としています。

項

目

技術者像

グレード１
グレード２
グレード３
土木技術に関し て一定の 土木技術に関する基礎知 高度な専門知識・技量を有
基礎的知見を有する土木 識を有し、実務経験に基づ し、責任を持って任務を遂
技術者
き担当する任務を遂行でき 行する能力を有する土木技
る土木技術者
術者

土木学会認定土木技術者資格

資格に
要求される
専門的能力

所要実務
経験年数
他の資格
との関係
年齢の目安

技術者の
具体例
（肩書例）

CPD プログラムのレベル

２級土木技術者

２級土木技術者

１級土木技術者

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力

少なくとも１つの専門分野における高度な知識を有し、自己の判断で任務を遂行
する能力

1 年以上

1 年以上

7 年以上

修習技術者、技術士補
学卒～○国交省：本省、整備局、事務所の担当職

修習技術者、技術士補
28 歳～○国交省：本省の係長、整備局の係長、事務所の課
長、研究所の研究官など

技術士、
RCCM
35 歳～
○国交省：本省の課長補
佐、整備局の課長、研究所の主任研究官など○地方自治体：本庁、事務所の主事など○地方自治体：本庁、事務 ○ 地 方 自 治 体 ： 本 庁 の 係所の主任など長、事務所の課長など○建設系企業（高速道路、
鉄道含む）○建設系企業（高速道路、 ○建設系企業（高速道路、係、担当職など
鉄道含む）
鉄道含む）
主任、担当など
課長代理、係長、研究所○建設コンサルタントの主任研究員・副主任研技師、担当など○建設コンサルタント
究員など
技師、担当、副主任、副○教育・研究者：研究員、主査、係長など○建設コンサルタント
技術職員など主任、主査、副主幹、担○教育・研究者：助教、技当主監、係長、課長代
術職員など
理、チームリーダー、担
当課長、課長など

初級

初級

13

○教育・研究者：助教、講師など
中級

グレード４
所属する組織において中核的な役割を担い、高度な専門知識・技量を有し、責任を持って任務を遂行する能力を有する土木技術者

グレード５
複数の専門分野での高度な知識と経験を基に、重要なプロジェクトの責任者として事業を遂行することのできる土木技術者

グレード６
専門分野における国内でトップレベルの能力に加え、豊富な実務経験と広範な見識を有する、いわば各資格分野で日本を代表する
土木技術者

１級土木技術者

上級土木技術者

特別上級土木技術者

少なくとも１つの専門分野における 複数の専門分野における高度な 専門分野における高度な知識お高度な知識を有し、自己の判断で 知識、あるいは少なくとも１つの専 よび豊富な経験に基づく広範な見任務を遂行する能力
門分野における豊富な経験に基 識により、日本を代表する技術者
づく見識を有し、重要な課題解決 として土木界さらには社会に対しに対してリーダーとして任務を遂 て、多面的に貢献できる能力（※
行する能力
欄外の注を参照のこと）
7 年以上

12 年以上17 年以上博士、
技術士（総合技術監理部門）
40 歳～
45 歳～
○国交省：本省の専門官、整備局 ○国交省：本省の企画官・室長、の調整官、事務所の所長、研究整備局の部長、事務所の所長、所の主任研究官・室長など
研究所の部長など
技術士、RCCM

博士、技術士（総合技術監理部門）
50 歳～○国交省：本省の課長・審議官・局長、整備局の副局長・局長、研究所の研究監・所長など○地方自治体：本庁の課長補佐、 ○地方自治体：本庁の課長、事務 ○地方自治体：本庁 の 技監・次事務所の課長など
所長など
長・部長など○建設系企業（高速道路、鉄道含 ○建設系企業（高速道路、鉄道含
む）
む）
課長、研究所の上席研究員・主部長・技師長、現場所長・副所任研究員など長、研究所の室長・上席研究員など○建設コンサルタント
副技師長、主幹、主監、参事、グ ○建設コンサルタント
ループ長、グループマネージャ
技師長、上席主幹、部長代理、ー、室長、課長、担当次長、次担当部長、部長、副部門長、副長、部長代理、担当部長など
事業部長、副支社長、副支店長など○教育・研究者：講師、准教授など○教育・研究者：准教授、教授な
ど
中級
上級

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○建設系企業（高速道路、鉄道含
む）
役員、部署長・副部署長、大規模現場所長、研究所の所長・副所長など○建設コンサルタント
上席技師長、理事、統括部長、部門長、事業部長、支社長、支店長、副本部長、本部長など○教育・研究者：教授など

上級【参考資料 3】建設系 CPD 協議会
建設系 CPD 協議会とは、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間での CPD（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的に、平成 15 年 7 月 25 日に発足した団体です。令和元年 8 月現在、19 の団体により構成されています。
■加盟団体（会員）（公社）空気調和・衛生工学会、（一財）建設業振興基金、（一社）建設コンサルタンツ協会、 （一社）交通工学研究会、（公社）地盤工学会、（一社）森林・自然環境技術者教育会、 （一社）全国上下水道コンサルタント協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、 （一社）全国土木施工管理技士会連合会、（一社）全日本建設技術協会、
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）、（公社）土木学会、 （一社）
日本環境アセスメント協会、（公社）日本技術士会、（公社）日本建築士会連合会、 （公社）日本コンクリート工学
会、（公社）日本造園学会、（公社）日本都市計画学会、（公社）農業農村工学会（五十音順・令和元年 8 月現在）

URL：http://www.cpd-ccesa.org/

なお、土木学会主催行事・土木学会認定 CPD プログラムを受講して、土木学会以外の建設系 CPD 協議会加盟団体に CPD 申請を行う場合は、次ページの「建設系 CPD 協議会加盟団体主催 CPD 申請書・受講証明書」に受講者自身が必要事項を記入し、当日受付等にて受講証明印の押印を受ける必要があります。
ただし、CPD 申請先団体によっては、土木学会主催行事・土木学会認定 CPD プログラムの内容により、CPD 申請が受け付けられない場合もございます。土木学会以外の建設系 CPD 協議会加盟団体へ CPD 申請を行う際は、申請先団体のルールをよくご確認の上、ご申請ください。他団体への CPD 申請の可否について、土木学会では回答をいたしかねますのであらかじめご了承ください。

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建設系 CPD 協議会加盟団体主催 CPD 申請書・受講証明書
適切例
建設系 CPD 協議会加盟団体の認定プログラム CPD 申請書・講習会受講記録を、申請にあたって受講証明が必要となる団体に CPD 申請する場合は、受講者自身が以下の内容を記入して、プログラム開催主催者の受講証明印をもらった上で各団体のルールに従ってご申請ください。
項目名

申
請
者
情
報

プ
ロ
グ
ラ
ム
情
報

申請日
参加者番号
申請者名
会社名等

申請内容
年 月
123456
土木次郎 ①

日

会社住所等
TEL
所属団体（学会）名
会員番号
開催日
CPD プログラム名称（認定プログラム番号）
主催者
プログラム認定団体
開始～終了時間
CPD 単位
開催地

2022 年 11 月 18 日 ②
JSCE2022-1234 継続教育制度について ③
土木学会継続教育実施委員会 ④
土木学会 ⑤15：00－16：30 ⑥
1.5 ⑦
東京

【CPD プログラム主催者の方へお願い】
申請者名、開催日、プログラム名称をご確認の上、証明団体をご記入して証明印をお願いいたします。
証明団体名 土木学会 ⑧印
受講証明印 ⑨

注意事項
① .申請者名は記載されていますか② .開催日は記載されていますか③ .CPD プログラム名称は記載されていますか④ .主催者名は記載されていますか⑤ .プログラム認定団体は記載されていますか⑥ .開始終了時間は記載されていますか⑦ .CPD 単位は記載されていますか⑧ .証明団体名は記載されていますか⑨ .証明印は押印されていますか
ダウンロード URL http://www.cpd-ccesa.org/unit_assent.php
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・本書に関するご意見、ご質問は下記あてにお願いします。

土木学会 ＣＰＤ制度ガイドブック【プログラム主催者向け】
2023 年 10 月 第 2 版
発行 公益社団法人 土木学会 継続学習委員会〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内
電話：03-3355-3502 FAX：03-5379-0125（技術推進機構）
URL：http://www.jsce.or.jp/opcet/
e-mail ：opcet-cpd@jsce.or.jp※ 本書の無断転載・引用を禁じます。