は︑二重課税の調整方法を︑差額徴収方式から外国税額控除方式に１．はじめにとの間で損益の通算は認められて渡損益と公社債の利子︑譲渡損益株式投資信託の配当・分配金︑譲ある︒現行税制では︑上場株式・から申告分離課税に変更することの課税方法を現行の源泉分離課税︵図表参照︶の利子について︑そ後に支払いを受ける特定公社債等

大綱では︑平成 年１月１日以一体化が盛り込まれた︒
なお︑デリ

めに︑大綱には︑金融所得課税の％の源泉徴収︵特別徴収︶のみはない︒もっとも︑申告をせずにバティブを含む金融所得課税のさで課税関係を終了させることも可能とされている︒

な取引所の実現にも資する観点か大綱には︑金融・証券税制のうち︑ らなる一体化については︑総合的上場株式・株式投資信託の配当・ら︑引き続き検討するとしている︒ 外国で源泉税が徴収された場合︑外国公社債等の利子について︑分配金︑譲渡損益に対する ％税れにより︑税率は︑平成 年１月て廃止することが明記された︒こついて︑平成 年 月 日をもっ率︵所得税７％︑住民税３％︶に︵注︶平成 年 月 日以後︑所しについて概説する︵図表参照︶
︒の一体化のうち公社債税制の見直

本稿では︑主に︑金融所得課税収方式 ︶︒今般︑利子に対する課徴収分が調整されている︵差額徴

わせて ％となるように国内での現行では︑外国での徴収税額と合10

所 得 税 の 課 税︵ 所 得 税 の得税と合わせて復興特別源泉徴収口座で上場株式等︑特税に変更することに伴い︑大綱で税が源泉分離課税から申告分離課社債等を譲渡した場合に ％の申子について外国で課税された金額

したがって︑外国公社債等の利利子所得︶とされている︒大綱で社債投資信託の償還益・解約益はついて非課税︑償還益は雑所得︵公上場株式・株式投資信託の譲渡損が申告分離課税になることに伴い︑特定公社債等に対する課税方式

平成 年１月１日以降に特定口座取得した特定公社債等についても︑なお︑平成 年 月 日以前に入れた配当所得︑利子所得との損がある場合︑確定申告を行うことは︑これらを変更し︑償還・解約益︑配当・分配金と特定公社債等に入れることができ︑平成 年１配当︑利子に対して︑ ％︵所得益通算が行われる︒損益通算後ので所得税額から外国での所得税相差損益について譲渡所得とみなすの利子・分配金︑譲渡損益間での月から 月の間は︑自己が保管す上場株式・株式投資信託との４．
損益通算・繰越控除当額を控除︵税額控除︶することこととし︑譲渡所得を ％の申告損益通算が可能となる︒損益通算

る特定公社債等を実際の取得日︑税 ％︑住民税５％︶の源泉徴収20が金融機関により行われる︒

対象となることに伴い︑特定口座特定公社債等が申告分離課税のれる割引債については︑発行時の平成 年１月１日以後に発行さ31％源泉徴収が廃止され︑平成６．割引債に対する課税12への受入れが可能となる︒源泉徴

５．特定口座への受入れ

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口座に入れることができる︒

特定公社債等の利子等を源泉徴収

年１月１日以後の償還時に︑みな０・２％︑１年超のものは％︶で１ 年以内のものは償還金額の収口座︶を開設している場合には︑ し償還差益︵発行日から償還日ま収ありの特定口座︵以下︑源泉徴28となる︒

後に控除しきれない金額がある場取得価額で特定口座に入れること

会 計・税 務28

合には︑翌年以後３年間の繰越控告分離課税が適用される︒

この譲渡損と源泉徴収口座に受け分離方式に変更するとしている︒

１

定公社債等の譲渡損が生じた場合︑１

平成 年１月１日以後に特定公25ができる︒

現行では︑公社債等の譲渡益に３．譲渡損益に対する課税税５％︶に引き上げられる︵注︶︒

１日以降 ％︵所得税 ％︑住民262078
2013.3ZOOM UP !

実際に源泉徴収される税・ ％︶も行われている︒

されるのは︑金融商品間における額等は復興特別所得税も金融・証券税制のうち特に注目損益通算の範囲を拡大し公社債等考慮する必要がある︒

いない︒今般︑上場株式等の ％としている︒税率は ％︵所得税２．利子に対する課税税率が廃止されることに伴い︑リ％︑住民税５％︶のままで変更

課税の一体化に関する改正項目でを内容とする︑いわゆる金融所得に対する課税方式を変更すること

１

スク商品への投資を容易にするた

2820

会 計・税 務平成 年１月 日に﹁平成 年25度税制改正大綱﹂が公表された︒

1524除も可能とすることとしている︒

変更することとしている︒

金融所得課税の一体化
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Z O O M・特定公社債等と一般公社債等に区分する。特定公社債等には、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、一定の要件を満たす仕組債、公募公社債投資信託などが含まれる。
・特定公社債等の利子・譲渡所得を税率20％の申告分離方式に変更する（一般公社債等の利子は20％の源泉分離課税、譲渡所得は20％の申告分離課税）。
・特定公社債等の利子について申告不要制度を措置する。
・公社債の償還差損益（公社債投資信託等の解約差損益を含む）について譲渡所得とみなす。
・金融機関等の利子源泉徴収免除制度等について所有期間按分措置を廃止する（すなわち、その所有期間にかかわらず、源泉徴収を行わないこととする）。
・特定公社債等の利子・譲渡所得についても特定口座で取り扱えるよう措置する。
・割引債（ストリップス債、ディスカウント債を含む）について発行時の源泉徴収を廃止し、償還時に源泉徴収する（国内の普通法人等は源泉徴収不適用）。源泉徴収
税率は個人20％、法人15％。
・特定公社債等の利子・譲渡損益について、上場株式等の配当・譲渡損益との損益通算を認める。翌年以降３年間の繰越控除も認める。

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会計・税務

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FP のための公社債税制の見直しの概要
図表

に関して︑譲渡対価の年間の合計書の提出および交付は不要となる︒の場合︑支払調書および支払通知

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日以後に特定公社債等の利子等を額が１００万円以下︑または︑１会 計・税 務

税５％︶の税率による源泉徴収︵特受ける際に︑その支払いを受けるに対して ％︵所得税 ％︑住民別徴収︶が行われることとなる︵国回の支払金額が 万円以下の場合
は︑支払調書の提出が不要とされているが︑大綱では︑この基準額を撤廃するとしている︒

について︑次の措置が講じられる︒

ことに伴い︑源泉徴収︵特別徴収︶

債等の所得の損益通算が行われる

源泉徴収口座において特定公社９．金融機関の源泉徴収義務者は︑告知が必要とすることとしている︒

内の普通法人等以外の法人および外国法人については所得税 ％︶︒⑵支払調書
現行では︑個人が支払いを受け７．特定管理口座
特定口座で管理されている特定⑶支払通知書いをする金融機関を源泉徴収義

る公社債の利子︑公社債投資信託社債等の利子等の支払事務の取扱務者︵特別徴収義務者︶とする︒

・利子︑分配金の支払事務の取扱れるものについては︑支払調書のいをする金融機関は︑その支払い公社債が︑発行会社の倒産等によ平成 年１月１日以後に特定公結了等の事実が生じて公社債とし提出の対象となっていないが︑大・源泉徴収口座に受け入れた利子︑の分配金で源泉分離課税が適用さての価値を失った場合には︑そのを受けるものに対して支払通知書よび上場株式等の配当所得との損失は特定公社債等の利子所得等おととしている︒このため︑その損ことにより生じた損失とみなすこ渡の対価︵償還金︑解約金を含む︶債︑公社債投資信託の受益権の譲なることとしている︒国内で公社等については︑支払調書の対象とに支払うべき特定公社債等の利子間取引報告書を確定申告書に添付知書か源泉徴収口座の特定口座年を確定申告する場合には︑支払通特定公社債等の利子所得等の金額を交付することとしている︒また︑付期限を︑その徴収日の翌年得税︑特別徴収した住民税の納分配金について源泉徴収した所月 日とする︒

益通算︑さらには３年間の繰越控することになる︒⑷特定口座年間取引報告書の支払いをする金融機関等は︑その年中に支払った対価の額等を記載した支払調書を︑支払確定日の事項に︑特定口座に受け入れた特特定口座年間取引報告書の記載作成する場合には翌月末日︶まで翌年１月 日︵１回の支払ごとに現行では︑源泉分離課税が適用

定公社債等の利子所得︑特定口座所得等の金額等が追加される︒こ内で行われた特定公社債等の譲渡に︑税務署長に提出しなければな
現行では︑株式・株式投資信託される利子所得については︑税務⑴受領者の告知８．支払調書等除が可能となるとされている︒

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らない︒

いる︒大綱では︑平成 年１月１１

綱によると平成 年１月１日以後り上場廃止となり︑その後︑清算

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損失は︑特定公社債の譲渡をした

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15

上の受領者の告知は不要とされて

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10

鳥毛拓馬

大和総研研究員 AFP金 融・ 証 券 税 制、 金融商品会計を中心に税制、会計制度の調査に従事。著書として、「税金読本」「法人投資家のための証券投資の会計・税務」（いずれも共著、大和証券刊）など。

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