調査レポート NO63

蓄積量が 14 億 t もあるのに何故 2,400 万 t
程度の回収量か？
目

次

１．鉄鋼蓄積量について（１）推計方法 ----------------------------------------- １（２）データ上の留意点 --------------------------------- １

２．14 億 t の内容推定
1）使用中のもの

1)ａと 1）ｂ ------------------------- ２2）永久に使用され続けるもの --------------------------- ４3）回収されていないもの ------------------------------ ５4）内訳まとめ ---------------------------------------- ５

３．発生ポテンシャルと実際回収量（１）老廃スクラップ部門別発生ポテンシャル -------------- ６（２）実際回収量 --------------------------------------- ７（３）ポテンシャルと実際回収量との差 -------------------- ８（４）回収率と価格との関係------------------------------ ８

４．2050 年の老廃スクラップ供給量を考える（１）鉄鋼蓄積量過去 100 年の推移 ------------------------ ９（２）新規増分の推移 ----------------------------------- 10（３）2050 年の老廃スクラップ回収量(推定)---------------- 112021 年４月 19 日（月）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林

誠一

2020 年３月末の鉄鋼蓄積量は 14 億 300 万 t となり、14 億 t を超えた。これを原資にした輸出分を含む老廃スクラップ回収量は 2,400 万 t であり、蓄積量に対する回収率は 1.7％と推計される（日本鉄源協会クオータリーてつげん VOL87 2021 新年号）。14 億 t もあるのに
何故 2,400 万 t 程度の回収量なのか？当初の推計に関わった者として、その内訳について推計を試みた。加えて 14 億ｔに至る増加の過程、老廃スクラップ回収率の変動経緯について分析した。2050 年の老廃スクラップ供給量を考える手立てとして供したい。

１．鉄鋼蓄積量について
市中で発生する鉄スクラップを発生形態別にみると、鉄鋼製品が社会へ投入される前の加工・組立段階で発生する加工スクラップと、社会でのストックから時間を経て発生し回収される老廃スクラップがある。現状の回収割合はおよそ３対７であり、老廃スクラップが市中くずの主体となっている。従って鉄鋼蓄積量の動向把握は今後の老廃スクラップ供

給量や内容をマクロ的に示唆するという意味で重要である。
（１）推計方法
推計にあたっては２つの方法がある。１は実際の鉄鋼品を調査して鉄に換算する積み上げ方式であり、２は一定期間の新規増分（フロー）を下表の計算によって求め、これを累計するマクロ計算方式である。１は膨大な労力とコストがかかり、かつ鉄鋼換算のための原単位をどう設定するかの問題がある。２は米国（1957 年バトル・メモリアル研究所）を発祥とし、現状ではこのマクロ計算手法による。
使用するデータ中、特に鉄換算した間接輸出入データを公表している米国、日本、韓国、中国の４カ国が独自に鉄鋼蓄積量を公表しており、米国→日本→韓国→中国の順で普及した。最近ではＷＳＡ（世界鉄鋼協会）が主要 74 ヵ国の間接輸出入量を年報で公表するようになり、2009 年～2018 年の間接輸出入データがアベイラブルとなったことで、他の国々の蓄積量計算が可能となってきた。
新規増分（フロー）の計算
鋼材生産 － 輸出（直接輸出＋間接輸出）＋輸入（直接輸入＋間接輸入）－ 鉄スクラップ消費（国内市中くず＋輸出）（２）データ上の留意点①マクロデータであって、蓄積物の内訳を持っていない。
②間接輸出入量は日本鉄鋼連盟データを参照している（ＷＳＡ値ではない）。
③当初は粗鋼生産をベースに日本鉄鋼連盟で推計していたが、1989 年日本鉄源協会設立以
降は、鋼材生産量をベースに日本鉄源協会で推計している。
④各年のフロー新規増分の累計が鉄鋼蓄積量であり、日本の基点は統計制度が整ってきた
1920 年（大正９年）の 1,300 万 t である。

1

２．14 億ｔの内訳推定
鉄鋼メーカーが国内に投入した鋼材量とその鋼材を用いて製品となって輸出される間接輸出を除き、輸入鋼材及び間接輸入品を加えたデータを基点とするマクロバランスであり、国内に所在する全てを鉄に換算した総量である。従って内訳は①使用中のもの（建物、自動車、機械類など）②永久に使用される物（ダム、トンネル、土留めや港湾施設などの一部＝土木部門が多く社会蓄積と呼ぶ）、③使用を終えても経済性や技術面等から回収しないもの（海底ｹｰﾌﾞﾙ、橋梁やビルの基礎杭など）、④放置（ロス）された物の４つに分類される。このうち老廃スクラップ回収対象は①で使用済みとなったものであり国土の狭い日本の場合、使用済みとなった時、交通安全や経済性、環境面から放置せずに回収されたものである。そして新たに設置（利用）される「スクラップ＆ビルト」を繰り返す。しかも日本では循環資源として 2000 年初より各種のリサイクル法が施行され鉄スクラップは有価で扱われており、現状、放置（残置）される③のロスは、島嶼部や山間部などでの運び難い物や自治体が回収するゴミに混在して選別し難い物（ホッチキスの針など）が主となって
いる。

14億ｔ

1)使用中のもの

a．耐用年数前のストック（自動車、建築物で例示）
ｂ．耐用年数過ぎても使用しているもの（道路橋など）

2)永久に使用され続ける物（社会蓄積と称する。ダム、トンネルなど）

3)回収されていないもの（海底ｹｰﾌﾞﾙ、建物や橋梁基礎杭など）

4)放置・ロス（島嶼部、山僻地の鋼製品、ホッチキスの針など）

１）使用中のもの・1）のａ
データのある自動車及び建築構造物について、どれ程国内に存在しているのか推計した。

①自動車
2019 年 12 月末自動車保有台数（国交省）は 8,244万台ある。うち乗用車 75.4％（6,217 万台）、トラック
等の貨物車 17.5％（1,450 万台）、特殊用途車 2.2％等

特殊用
途車
2.2%
トラック
17.5%

二輪車
4.6%

であり、
乗用車を主とする。乗用車のうち軽四輪が 40％弱（全体の 28％）を占め増加傾向にある点が特徴である。
年間保有台数は年々増加しているが、10 年毎の伸び率は、高速道路の整備やモータリゼーションの高まり

バス
0.3%

乗用車
75.4%

2019.12月末保有台数（8,244万台）

データ；国交省から 60 年代の２桁台の伸びをピークに減速してきており、2000 年～2009 年は 0.6％、2010
年～19 年 0.5％の緩やかな増加となっている。
2

鉄換算にあたっては、タイヤ、エンジン、バッテリー、ガラス、ウレタン、ハーネス、
アルミなどの非鉄類を除く必要があるが、自動車部門に鉄鋼メーカーから投入された鋼材（普通鋼＋特殊鋼；日本鉄鋼連盟のデータ）から、加工スクラップ分を除いた「製品使用分」により自動車が生産されたとして、マクロ的に鉄鋼原単位を求めた。過去４年平均は 1
台当り 1,530kg である。これによる保有台数の鋼材換算は 1 億 2,613 万 t となり、鉄鋼蓄
積量 14 億 t の 9％を占める。この中から使用済み自動車由来のスクラップが発生する。
しかし使用済み自動車（特に乗用車）は廃車発生後、中古車として輸出されるケースが常態化している。前年末保有台数＋新車販売台数―当年保有台数により求められるマクロ
廃車台数の年間平均 500 万台（19 年度 507 万台）は 150 万台程度（同 147 万台）輸出となるため、現状では 350 万台(同 360 万台)が国内処理対象となっている。
19 年度 360 万台の鉄換算は 225 万ｔであり、これが使用済み自動車の鉄リサイクル量である（日本鉄源協会クォータリーてつげん VOL85 2020 年夏号）
。従って自動車部門の回収率は 1.8％（225 万ｔ/12,613 万 t）となる。保有台数 8,244 万台・鉄換算１億 2,613 万 tのストックがあっても国内でリサイクル鉄として回収された量は 225 万 t であり、残りの 1
億 2,388 万 t が自動車として使用中のもの及び登録抹消後の放置車となる。

放置車；自動車リサイクル法施行前の 2000 年代以前では、河川敷や空き地に放置された使用済み自動車が散見されたが、法施行後はあまり存在しないようになってきた。19 年度の場合、計算上はマクロ廃車量 507 万台－輸出 147 万台＝国内廃車処理台数 360 万台に対して、（公）自動車リサイクル促進センターに報告された引取り台数は 339 万台であり、この差 21 万台が該当すると推察される。処理すべき 360 万台の 5.8％となる。島嶼部や山間僻
地等の回収し難い車両を主とすると想定され、同促進センターがリサイクル費用として預かった供託金の 1 部を使用して回収する手はずとなっている。

②建築構造物
固定資産税を支払う根拠として提出した結果を取りまとめた総務省「固定資産の価格等
概要調書」に記載された建物の床面積を構造別に使用した。無税である公共施設は一括して「非課税家屋」にまとめられており、加えて総ストックとした。令和元年度では 5,980
万棟、述べ床面積は 90 億 8,950 万平米である。床面積の内訳は木造 49.5％、非木造 50.5％
90億8,950万平米 非課税分

建築原単位推移（鋼材消費/全着工（ｋｇ/平米））

4.5%

非木造
他
工場・
2.6%
倉庫
13.8%

木造専用
住宅
36.7%

120.0
110.0

ﾎﾃﾙ・病院
1.8%

100.0

住宅・ｱ
ﾊﾟｰﾄ
20.8%

80.0
木造その
他
10.6%

データ；総務省「固定資産の価格等概要調書」令和元年

70.0

60.0
1985
87
89
91
93
95
97
99
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19

事務所・
店舗
9.2%

90.0

データ；鉄鋼統計要覧よりＳＲＲ作成

3

である。過去の推移をみると建築物の非木造化が進み、2000 年初にはほぼ同率となったが、その後は高止まり状態で推移している。木造は専用住宅（持家）が全体の 36.7％を占める。
非木造では①住宅・アパート、②工場・倉庫、③事務所・百貨店・店舗、④ホテル・病院の順で多い。鉄換算は別途鉄鋼連盟等で調査した建築構造別・床面積平米あたり鋼材原単位を参照した。しかし災害発生その都度、耐震構造化を反映して近年のフローの鉄原単位は増加しておりストックの厳密な鉄換算は難しい。諸データを参照して５億 3,000 万ｔと推計した。14 億 t の 38％（使用中ストック 11.5 億 t 中の 46％）を占める。現状はコロナ
禍の影響をうけ新築物件が低迷して解体せずに長く使い続ける、あるいは空家となる傾向が続いている。

１）のｂ

耐用年数をすぎても使用しているもの

老朽化したインフラ設備が該当する。高度経済成長期に建設された多くのインフラ設備
が建設後 50 年以上を迎え、国土交通省の調査では今後も増加の見込みとなっている。
道路橋は 72 万橋あるが、50 年を超える橋は 2019 年時点で 27％（19 万橋）あり、10 年後の 2029 年には 52％（37 万橋）に増加する。港湾岸壁は全国 5000 のうち 2018 年３月末 17％（850 カ所）は 33 年３月では 58％（2,900 カ所）に、また水門は 1 万件のうち 18 年３月
32％（3200 件）は 33 年３月 62％に拡大すると予測している（国土交通白書 2020、114 頁）。
今後さまざまなインフラ設備の老朽化が進むが、地方公共団体所轄のものが多く、財政の捻出が課題となって先送りぎみとなる可能性が高い。従ってスクラップとしての回収遅延が予想される。

２）永久に使用され続けるもの
社会に投入されたあと永久に使用続ける鋼構造物（＝社会蓄積）であり、ダムやトンネ
ル、治山治水設備など主に土木部門に多く含まれていると想定され検証した。
土木部門へのトータル鋼材投入量を日本鉄鋼連盟鉄鋼統計要覧第Ⅱ－17 表「普通鋼鋼材
需要部門別消費量推計」を用いた。このデータは用途受注統計で判明出来ない販売業者分を分配しており、かつ輸入鋼材による消費量も含んでいる。特殊鋼鋼材はあまり使われておらず、推計に加えていない。過去 90 年間の経緯では戦後～1970 年代初まで急角度な上昇となり、その後調整期を経て 1990 年バブル期に 1,250 万 t の最大を記録した。以降減少が続くが 2011 年の東日本災害により災害復旧と防災対策から持ち直し、600 万 t 前後で推移している。
19 年度はピークの１/２の規模の 619 万ｔである。工事発注主体は公共であり、財政難を反映した公共投資の経緯を踏んでいる。
社会蓄積量の推計にあたっては、過去に別途調査した推計により、“薄鋼板類（主として上物）は回収（更新）され、条鋼類（下部構造）は残置される”と考え、工事種別に鋼材品種別使用量マトリクスを作成して、社会蓄積比率を算出した。その結果、公共土木で42.3％、民間土木で 30.1％、土木全体では 39.8％が残置（＝社会蓄積）されていると推計
4

土木部門・社会蓄積量推計・単位1000ｔ）

した。これを基にした 1930 年～2019 年度間

14,000の経年変化を図に示す。約 90 年間における普12,000通鋼鋼材の土木部門消費量累計は５億 3,000

10,000

回収対象
社会蓄積

8,000

万 t だが、このうち残置され社会蓄積となっ6,000ている構造物の累計は２億 1,200 万 t と推計4,000される。鉄鋼蓄積量 14 億 t のうち 15％を占

2,000
0
1930
34
38
42
46
1950
54
58
62
66
1970
74
78
82
86
1990
94
98
2
6
2010
14
18

める。

データ；トータルは鉄鋼統計要覧「土木」向け普通鋼鋼材消費量、社会蓄積はSRR推計

３）回収されていないもの（基礎杭のうち鋼管杭を例示）
基礎杭は、場所うち杭、鋼管杭、コンクリート杭の３種類あり、それぞれ地形や地質など設計条件により使い分けられている。
「場所うち杭」は橋梁の基礎に代表され、鉄筋で組んだあとコンクリートを流して土台とする基礎である。
「鋼管杭」は接岸設備の基礎など港
湾設備に多い。両者とも公共事業が主であり、ほとんど回収されずに残置されている。「鋼管杭」は年間 40 万 t 程度投入されているが、データのある 1961 年から 2019 年までの推移をみると 70 年代と 90 年代前半にピークがありその後は趨勢的に低減している。過去 60 年間の累計投入量は 4,050 万 t であり、すべて残置されていると想定すると、蓄積量 14 億ｔ内の 2.9％となる。一方、「コンクリート杭」は主にビルや倉庫等の建物建設の基礎杭として使われる。新規
建築施行の時に、残っている基礎杭は、①残置②
リユース③回収（引き抜き）の３種のうち③の引き抜きはコストが投入時よりもかかる場合多く、現状では 10％程度（残置は 90％）と推定される（ヒアリング情報）。

４）内訳まとめ
14 億ｔのうち土木部門を主とした永久に使いつづける「社会蓄積」２億 1,200 万ｔと「埋めたまま」となる鋼管杭 4,000 万ｔの計２億 5,200 万ｔ（18％）が回収しない鋼構造物と推定した。残り 11 億 5,100 万ｔ（同 82％）が回収対象となり、うち土木３億 1,800 万ｔ、建築物５億 3,000 万ｔ、自動車 1 億 2,613 万ｔ、機械類他が１億 7,700 万ｔと推計される。
これらの多くは使用中であって、更新期が来て使用済みとなり屑化となる。また更新期がきても橋梁に代表されるように財政難などで使い続ける場合が増加中であり、逆に経済性などが要因で早まるケースもある。特に建築解体は景気動向に左右されやすい。すなわち回収対象でありながら、屑化に至る使用年数が長く、この間にさまざまな要因が加わる要
素が多い土木や建築が、全体の７割以上を占めていることが要点となる。

5

ストック
14億300万ｔ

ストック
使用中のもの（回収対象）
回収対象量

11億5,100万ｔ
機械・他 15％

11億5,100万ｔ

１億7,700万ｔ
自動車 11％
１億2,613万t

（82％）

建築物
46.0%
５億3,000万ｔ

鋼管杭4000万ｔ

社会蓄積土木（18％）

２億1,200万ｔ

土木 28％
３億1,800万ｔ

フロー
老廃屑発生

フロー

ポテンシャル

回収量540/115100

2,940

2,400

回収率1.7％

未回収540（0.5％）

鉄鋼蓄積量
備考；鋼管杭は未回収

３．発生ポテンシャルと実際回収量（１）老廃スクラップ部門別発生ポテンシャル
老廃スクラップの内訳（発生元）に関する定量的な把握については、試行錯誤を繰り返しながら、以下のような推計により鋼材の投入部門別に掌握に努めている（日本鉄源協会「鉄源年報」89 頁）。推計値は発生ポテンシャルである。
①耐用年数推計
投入した鉄鋼材はいつかは屑化するという見方に基づくもので、鉄鋼メーカーから新規に市中に払い出された国内最終投入量を部門別に把握し、部門別に設定した平均耐用年数後に屑化するとするものである。当初は平均耐用年数後 100％が屑化する（例えば土木の場
合 35 年としたが、35 年後に全て屑となる）としていたが、実際には経済や環境等により早く屑化するものもあれば、平均耐用年数よりも長持ちする構造物もある。しかし屑化パターンを表わすデータがないため、正規分布パターンを当てはめることで対応している。すなわち土木の場合、25 年から屑化が始まり、35 年を山とし 45 年で終了する発生パターン
である。この推計式では部門別払い出し量が長期（少なくても最長耐用年数である土木に合わせて 45 年前から）に存在していることが絶対条件となる。また、パターン計算である
ため、部門によって傾斜角度は異なるものの累積計算値であることから免れない。つまり回収活動の大きな要因である経済性が反映されない悩みがある。
②ストック方式
そこで考えられたのが毎年のストックデータを利用する方法である。すなわち前年末ス
トックに当年の新規分を加え、当年末のストックを差し引いたものを当年の廃棄分とし、

6

鋼材原単位により鉄換算して、スクラップ発生量とするものである。原単位は、平均耐用年数に溯った時点の前後３年平均値を摘要させている。この場合、ストック統計が信頼でき、かつカバー率も高いことが必要条件となるため、現在では、建築と自動車部門の推計に使用している。
また、ストックをマクロ経済との相関式により将来を予測してモデル式化することも可能となった。このストック方式だと、毎年の景気に応じた廃棄活動が反映されるメリットがあり、特にバブル崩壊後の景気低迷期における発生状況が説明できるようになった。
推計方法別にみた部門別をまとめると以下の通りである。
推計方法

部

門

名

耐用年数方式 土木、容器、産業機械、電気機械、家庭用事務用機械、二次製品
ストック方式 建築、自動車
部門別推計結果（＝ポテンシャル）をみると、土木、建築、二次製品（針金、くぎ、建築金具）等の建設部門が 41％を占めて最大発生ソースであり、次いで機械類（産業機械、
電気機械、家庭用事務用機械（注；鋼製家具、ロッカー、自動販売機など）計が 35％、自動車 10％等となり、この３部門で 86％を占める。90 年と比較すると、土木部門の増加が顕著となっている。高度成長期に構築された構造物が老朽化の時期を迎えつつあるためと推察される。

老廃スクラップ部門別回収ポテンシャル

単位1000ｔ、％

建築
土木 二次製品 建設計 造船
自動車 機械類
容器
その他
1990
9,123
881
1,412 10,710
119
4,385
8,681
1,969
1,124
2019
6,342
4,570
2,297 12,061
10
2,916 10,176
824
2,247
構成比 1990
32.9
3.2
5.1
38.7
0.4
15.8
31.3
7.1
4.1
2019
2 1 .6
1 5 .67.8
4 1 .0
0.0
9.9
34.6
2.8
7.6
19-90
-11.4
1 2 .4
2 .7
2.4
-0.4
-5.9
3.3
-4.3
3.6
備考；機械類＝産業機械＋電気機械＋家庭用事務用機械。二次製品は建設と機械類に按分。
回収量計
27,69329,38261.3
59.0（２）実際回収量
老廃スクラップの実際回収量の把握は、経産省に報告する市中くず購入量から、業界（日本鉄源協会）調査による加工スクラップを除いた残余を国内分としている。従って把握している老廃スクラップは積上げ値ではなく、かつ購入量の内訳であり発生量ではない。またマクロ推計であって回収源を現すデータは、リサイクル法施行によって自動車や家電はあるが、その他は存在していない。
一方、データとして国内購入量に含まれない「鉄スクラップ輸出量」は、通関統計による品名コードＨＳ7204 類にある９品目を対象としており、そのうち炭素鋼老廃スクラップ
を「ＨＳ7204－49 その他の鉄鋼くず」の 80％（19 年度は 663 万ｔ）と想定している。国内

7

購入分 1,738 万ｔと輸出老廃くず 663 万ｔを加えた 2,401 万ｔが前年の蓄積量 13.9 億ｔから老廃スクラップとして実際に回収されリサイクルされた量である。生ゴミの量を把握す
る時、自治体の回収量をもって生ゴミ量としているように、鉄スクラップにおいても回収
量 2,401 万ｔを国内発生量と整理している。

（３）ポテンシャルと実際回収量の差部門を合計したポテンシャル推計値と実際回収量との差はポテンシャルが機械的なパターン計算によるデータであり、需給や環境面を反映していないことがあげられるが、過去
40 年間の累計では、ポテンシャル 10 億 3,280 万ｔに対して、実際回収量は９億 6,580 万ｔ
であり差異率は６％程度に留まる。この推計方式を正とすれば、使用済みとなって発生すべき老廃スクラップが、発生（回収）してこない状態が 2014 年以降、顕著となってきている（＝回収率の低下要因の一つ）と指摘される。
老廃くずポテンシャルと実際回収量（1000
35,00030.030,00020.0
10.0

25,0000.0
20,000-10.0

差異率

ポテンシャル

19

16

13

2010

7

4

1

98

95

92

89

-30.0

86

10,000

83

-20.0

1980

15,000

実際回収量

データ；日本鉄源協会「鉄源年報」より作成（４）回収率と価格との関係―回収率増減は国内需要の影響が大きいー
19 年度の老廃スクラップ回収量 2,400 万ｔは前年度末鉄鋼蓄積量 13.9 億ｔに対して回収率は 1.7％と算定される。過去 40 年間の回収率は 1984 年 2.95％をピークにその後趨勢的に低下してきているが、細部に分析すると、価格や国内需要（＝電炉の生産動向）、輸出増減に影響されて変動していると想定した。検証の結果、価格よりもむしろ国内需要に影響を受けていると考えられる。19 年度でみると、輸出は前年比 12.7％増加したが、回収量全体の 72％を占める国内需要は 14.6％減少し、国内減が回収率低下につながった。過去 40
年では、第２回目のピークと谷及び直近４年の動きは国内需要によく応じている。価格は2001 年 7,389 円/ｔを底に 2007 年 37,374 円/ｔに６年間で 3 万円/ｔ急増し、
その後 27,000

8円/ｔを軸に増減しており、乱高下は外需（輸出）に関わる変動であって、価格が国内回収に関わる要因は小さいのではないかと考える。
老廃スクラップ回収率と価格、需要のピーク

単位1000ｔ、％

第1回

第2回

ピーク

谷

2019年度

年数 ピーク

谷

年数

老廃回収率

1984

2.95

1998

1.90

14

2008

2.29

2015

1.59

7

1.72

H2価格

1980

29,317

2001

7,389

21

2007 37,374

2015

18,065

8

23,697

国内需要

1990

25,417

1998 20,741

82008 26,971

2015

17,472

7

17,382

老廃輸出

2016

6,908

6,634

老廃スクラップ回収率分析（1000ｔ、％、円/ｔ）
40,0003.5

35,0003

30,0002.5

25,0002

20,00015,00010,000
5,000

1.5
国内
輸出
Ｈ２価格
回収率

1
0.5

0
1980
82
84
86
88
1990
92
94
96
98
2000
2
4
6
8
2010
12
14
16
18

0

４．2050 年の老廃スクラップ供給量を考える（１）鉄鋼蓄積量過去 100 年の推移―60 年代をピークに減少方向―
2020 年３月末の鉄鋼蓄積量は 14 億 300 万ｔとなり、14 億ｔを超えた。1920 年の 1,300万ｔを起点にした約 100 年間の累積結果である（図参照）。過去 10 年毎の増え方を分析す
ると、60 年代の高度成長期に国内に多くの鋼構造物が投入されたことを反映して 11.6％の過去10年毎の増加量と年平均伸率推移

累計蓄積量（1000ｔ）
350,000

1,600,000

14

300,000

10年間増分12

1,400,000

250,000

10年間伸率10

1,200,000

200,000

8

150,000

6

100,000

4

50,0002001,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
1950
55
1960
65
1970
75
1980
85
1990
95
2000
5
2010
15

0
10年間伸率
10年間増分

データ；日本鉄源協会

9

50年代

60年代

70年代

80年代

4.8

11.6

6.8

3.8

90年代 2000年代 2010年代

0.8

0.7

42,563 225,935 317,054 297,023 270,625 96,860

2.5

81,850２桁台の高い伸び率を示した後、70 年代 6.8％、80 年代 3.8％、90 年代 2.5％と徐々に減
少し、2000 年代は１％を切って 0.8％の伸びとなり 2010 年もこれを引継いで 0.7％の低い
伸び率となっている。10 年毎の増加量は最大は 70 年代の３億 1,700 万 t であり、近年の2010 年―19 年では約１/４の 8,150 万 t に低下している。

（２）新規増分の推移―２つの大きな山のあと減少方向、近年は防災需要が下支え－
蓄積量の伸び鈍化は、新規増分が減少しているからである。1950 年以降過去 70 年間の新規増分推移では、1970 年前後と 90 年前後に大きな山がある。前半の山は 50 年代から約 20年間続いた高度成長期にインフラ整備、建築、機械類等さまざまな鋼構造物が投入された時期であり、ピークの 73 年は年間 4,700 万ｔの蓄積を記録した。次ぎの山は建築バブル期の山である。ピークの 90 年は 4,480 万ｔだが、89 年～91 年まで 4,000 万ｔ台が３年続いた。その後バブル崩壊と平成景気低迷により 3,000 万ｔ～1,000 万ｔ台が約 20 年間続く。
2009 年にはリーマンショックの影響を受け、増分のマイナスも体験する。
その後 2011 年の東日本災害により、災害復興と防災意識の高まりを背景に、14 年以降年
間 1,000 万 t を超えるまで持ち直している。この様に蓄積の増加の仕方は、国内の建設需要動向（＝経済活動）と関わりが大きい。
また、新規増分の内容を見ると、引く値となる外需（直接輸出＋間接輸出）の割合は、90 年 33.5％は 2000 年に 48％となり、08 年以降 60％台で推移している。粗鋼生産規模は 1
億 t を維持し続けても直接輸出や間接輸出が多くなっており、国内に蓄積していかない鉄
鋼需要構造となっている。加えて投入される鋼材は社会の成熟化にあわせて、重量鋼材から軽量薄物類へ鉄量原単位が変わってきていることも新規分蓄積の減少要因と考える。後者は将来発生してくる老廃スクラップが薄外需比率（％）

90.0

物が多くなってくることを示唆している。

60.0

50,0000.0

40,000

19…
92
94
96
98
20…
2
4
6
8
20…
12
14
16
18

30.0

新規増分推移（1000ｔ）

外需比率＝（直接輸出＋間接輸出）/鋼材生産
30,000国内向け鋼材受注構成比推移（％）
80

20,000

重量計
軽薄計

60

10,00040-10,000

1950
55
1960
65
1970
75
1980
85
1990
95
2000
5
2010
15

0

20
0

データ；日本鉄源協会

1970

80

90

2000

2010

2019

データ；鉄鋼連盟「鉄鋼用途別受注統計」
重厚計＝軌条、鋼矢板、形鋼、棒鋼、線材、厚中板、鋼管
軽薄計＝熱延ｺｲﾙ、薄板、冷延ｺｲﾙ、電気鋼板、ブリキ、
亜鉛鉄板、その他表面処理鋼板

10

（３）2050 年の老廃スクラップ回収量（推定）以上の分析結果から、2050 年時点の鉄鋼蓄積量を推計し、その時の回収率を想定して老廃スクラップ回収量を推測した。

１）2050 年の鉄鋼蓄積量
2050 年を考えるにあたって粗鋼生産 7,000 万ｔ、鋼材 6,300 万ｔ（歩留り 90％）
、鋼材輸
出 2300 万ｔ（現状の 1,000 万ｔ減）、鋼材内需は人口の減少により建築主体に減少が余儀なくされ 4,400 万ｔ（現状の 2,000 万 t 減）で想定した。この結果、蓄積量の伸びは 2010
年～19 年＋0.7％から、20 年～30 年＋0.4％、30 年～50 年＋0.2％に減速し、2030 年は 14
億 6,300 万ｔ、50 年は 15 億 3,800 万ｔ程度に留まる。弊調査レポート NO50「人口減から考察した 2050 年の課題」５頁 19 年４月の予測値よりも、足元の停滞局面を加味したことにより堅めとなった。
1,800,000

累計鉄鋼蓄積量（1000ｔ）
予測

1,600,000

1,400,000
1,200,000
1,000,000

800,000
600,000
400,000

200,000

1950
56
62
68
74
1980
86
92
98
4
2010
16
22
28
34
40
46

0

老廃スクラップ発生ポテンシャル
単位1000ｔ、％
鉄鋼蓄積量
輸出含む
回収率
新規増分 累計蓄積 年率 回収老廃屑 fact2010
2,539 1,321,121
28,1042.13
11
6,340 1,327,460
26,1341.98
12
3,747 1,331,207
25,4281.92
138,024 1,339,231
26,8442.02
149,229 1,348,460
23,9011.78
15
8,146 1,356,605 0.67
21,503
1.59
16 10,935 1,367,540
25,673
1.89
17 11,264 1,378,804
26,516
1.94
18 13,787 1,392,590
26,247
1.90
19 10,380 1,402,970
24,016
1.72
①
①
②
②
2030
1,463,030 0.40
24,8221.70
2.0 29,202
2050
1,537,941 0.20
26,0671.70
2.0 30,667
30-19
806
5,186
50-19
2,051
6,651
備考；①は現状の回収率②は2010年～13年当時の回収率

２）老廃スクラップ回収ポテンシャル
2050 年の回収率について２ケースを設定した。①は現行 1.7％の場合、回収量は 2,600
万 t と予想され 19 年比＋200 万 t である。②は 10 年～13 年当時の好調な 2.0％の時、3,070
万 t となり、同＋665 万 t と予想される。回収率次第で＋200 万 t～＋665 万 t の範囲となる。しかし人手不足や財政難などから 2.0％の実現は考えにくく、700 万 t 増程度の回収ポ
テンシャルをもちながら、200 万 t 程度に留まってしまう可能性がある。国内で発生する循
環資源の有効活用に各リサイクル法が施行されているが、例としてあげた基礎杭を始め、回収せずに国内に残置していく鋼構造物が特に土木部門に多発していく可能性があり、コ
ストが少なくてすむ回収技術の開発や政策的な制度対応が求められよう。

調査レポート NO63

蓄積量が 14 億 t もあるのに何故 2,400 万 t 程度の回収量か？
発行

2021 年４月 19 日（月）住所〒300-1622

発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ

茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

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代表取締役

林 誠一

e-mail s.r.r@cpost.plala.or.jp
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