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本ニュースリリースは、日本ユニシス株式会社、ＣＨＳ子育て文化研究所有限会社の共同ニュースリリースです。重複して配信される場合がありますことを、ご了承お願いいたします。
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NEWS RELEASE
2014 年 5 月 20 日
日本ユニシス株式会社
ＣＨＳ子育て文化研究所有限会社

日本ユニシス、ＣＨＳ子育て文化研究所「保育マネジメントサービス」にて協業− 「保育の質」向上を目指した保育業務システムのクラウドサービス提供に向けて、共同検討に着手 −日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）とＣＨＳ
子育て文化研究所有限会社（本社：埼玉県入間市、代表：保坂 佳一、以下 ＣＨＳ子育て文化研究所）は、社会が一体となり保育を行うプラットフォーム創りを目指し、「保育マネジメントサービス」の共同検討を開始します。
本サービスは、「保育の質」向上および「事務作業の効率化」を目指した保育業務（情報）を管理するサービスをクラウドサービスとして提供し、保育の ICT 化を推進するものです。
サービスのメニューとしては、例えば、園児管理サービス（成長、健康、日誌）、出欠管理サービス、請求管理サービス、保育指導計画サービス、情報共有サービス（対保護者、園内）などを想定しています。
現在日本の社会においては、少子化、核家族化や共働き家庭の増加など、子育てに支援が必要な家庭が増えており、子育て支援社会の構築（注 1）が求められている状況です。
保育に関わる環境は、「子ども・子育て関連 3 法（注２）」や「5 年で 40 万人児童受入方針（注３）」、「株式会社の参入促進（注４）」などの政府方針から見られるように保育の役割は急速に変化、拡大しています。その一方急激な保育施設の増加、多様な経営主体の参入によって、保育事業の環境
では、「保育の質」、「保育士の教育」、「知識の共有・継承」、「保育施設の業務運営効率化」、「保護者との連携」など、より一層の改善を必要とする課題が多く存在していることも事実です。
日本ユニシスは、企業理念となっている「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりへ貢献する」活動の一環として、ICT サービス構築の実績より「保育施設の保育の質向上および業務運営効率化」、「子育て支援社会の構築」を支援すべく、本サービスを実現させ、社会が一体となり保育を行うプラットフォーム創りを通して、子育てに優しい社会の実現に貢献した
いと考えています。
このたび、一人一人の子どもを見つめるための仕組み「ChildCareWeb」を持ち、数多くの保育施設を支援するＣＨＳ子育て文化研究所と共同検討に着手し、2014 年 10 月から本サービスの開始を目指します。
今後、両社は、継続的に多くの公私立保育所をはじめ、子育て関連施設、研究室、省庁・自治体にも協議の輪を広げ、子育て支援として、幅広く使いながら保育の質向上に繋がるサービス提供に向け検討を進めていきます。
以 上1

■「社会が一体となり保育を行うプラットフォーム」

イメージ

社会保護者

事業者
写真の販売

勤怠管理/経理

コミュニケーション

園具/図書等販売

子ども保育士園具/図書/教材等の購入

地域保育所
イベント情報先生向け
研修サービス

保育所の経営
保育士の業務

指導要録

保育所関係団体
情報共有

市町村連携

他保育所

小学校

行政

■「保育マネジメントサービス」のイメージ

事業者

保育所

保護者

各拠点から送られてくるデータを効率よく処理
ペーパレス・各拠点の情報を一元管理

手作業軽減
保育計画の負荷軽減
簡単な操作で利用

いつでも、どこでも保育所とコミュニケーション

保育マネジメントサービス
園児情報管理サービス（出生時記録、家族情報）
出欠管理サービス
請求管理サービス
各種記録管理サービス（成長、健康、日誌）
保育指導計画サービス
情報共有サービス（保護者）
情報共有サービス（園内）2注 1：子育て支援社会の構築
少子化については、子ども同士のふれあいの減少などにより自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会の活力の低下などの影響が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。
子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。
（出典：『今後の子育て支援のための施策の基本的方向について』
平成 6 年（1994 年）12 月 16 日 文部省・厚生省・労働省・建設省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/angelplan.html）
注2：子ども・子育て関連3法
保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした以下の 3 法のこと。
・子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）
・子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成 24 年法律第 67 号）
注 3：5 年で 40 万人児童受入方針
2013 年に安倍首相が、「待機児童解消加速化プラン」として、2013・2014（平成 25・26）年度の 2 年間で 20 万人、2017（平成 29）年度末までに計 40 万人の子どもを受け入れられるよう、保育園を拡充して、5 年間で待機児童ゼロをめざすと表明した。
注 4：株式会社の参入促進
2013 年 5 月、厚生労働省が、保育所への株式会社などの参入について、要件を満たす場合には認可するよう都道府県に通知を出し、促進させる方針を明らかにした。
■日本ユニシス株式会社について http://www.unisys.co.jp/
1958 年 3 月設立。日本ユニシスグループは、専門技術・ノウハウを有するグループ各社がシームレスに連携し、お客さまの事業戦略に合わせた ICT サービスをさまざまな業界に提供しています。
金融、製造、流通、社会公共など幅広い分野における実績と業種横断的なノウハウを駆使し、経営革新や事業戦略などの上流提案からコンサルティング、システム設計・構築、アウトソーシング、運用・保守サービスまでの一貫した ICT サービスを提供することにより、お客さまの経営課題を適切に解決していけるパートナーを目指しています。
■ＣＨＳ子育て文化研究所有限会社について http://home.childcareweb.jp/
1998 年 4 月設立。保育所向けに「ChildCareWeb」を提供しています。「ChildCareWeb」は 2003 年より販売を開始し、現在約 100 法人による利用実績を持っております。日々保育の現場支援に繋がるようお客様のニーズに対し常に課題を持ちさらなる進化をしております。
＊U-Cloud は、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊関連 URL：
・「日本ユニシスグループが提供するクラウドサービス U-Cloud®」 http://www.unisys.co.jp/services/ict/・「ＣＨＳ子育て文化研究所 ChildCareWeb」 http://childcareweb.jp
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日本ユニシス株式会社 広報部 報道室 担当：滝澤、富田
電話：０３−５５４６−７４０４
E-mail：i-box@unisys.co.jp
ＣＨＳ子育て文化研究所有限会社
電話：０４−２９６５−８８９５

E-mail：chs@cup.ocn.ne.jp4