２０１９年度事業報告書

一般社団法人産業環境管理協会

2019 年 度 事 業 報 告 書2019 年度においては､平成 31 年度(2019 年度 )事業計画に基づき内外の情勢に対応すべく各事業を実施し､以下に述べるとおり概ね当初の計画どおりの成果を上げること が できた｡

第 一 環 境 経営情報普及事業
1 .公 害防止研修・環境教育等事業( 1) 公 害防止管理者等国家試験受験支援① 公 害 防止管理者等国家試験受験講習会
公害防止管理者等国家試験前の受験対策講習会として､2019 年 6 月 ~2019 年 9月に公害防止管理者等国家試験受験講習会(3 日間集中コース ､休日 2 日間コース)
を全国 10 都市 (札幌 ､仙台､東京 ､静岡 ､名古屋 ､大阪､岡山 ､広島 ､高松 ､福岡 )で計 32回開催し ､受講者は 1,896 名であった ｡3 日間コース ､休日 2 日間コースの一部の科
目 は ､科目別受講を可能とした｡
また ､大気・水質の 3 日間コースをコアとして､公害防止管理者試験の学習に必要な化学・物理・数学等の基礎知識を学習するための基礎講座をその前日に､国家試験の本番と同じ環境を再現して模試及び正答解説を行うプレ演習を 3 日間コー
ス の 翌日に組み込み､東京､名古屋､大阪で実施した｡
受講者の便宜を図るため ､すべての講習において､副教材 ､説明資料等を提供した｡② 公 害防止管理者通信教育
2019 年度は｢大気管理コース｣219 名 ､｢水質管理コース｣404 名､｢科目別コース(全10 科 目)｣184 名､延べ 807 名が受講した｡
2010 年 4 月｢土壌汚染対策法の一部を改正する法律｣の施行に伴い､指定調査機関に土壌汚染調査技術管理者の設置が義務付けられ､同年国家試験対応セミナーを開講し継続開催している｡
2019 年度の土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナーは 1 回(東京)開催し､受講者数 65 名であった｡2010 年度第 1 回セミナーからの累計受講者数945 名となった。
( 2)公害防止管理者等のリフレッシュ研修等-1-経済産業省・環境省ガイドライン｢公害防止に関する環境管理の在り方｣(2007 年度
版 )に準拠し､公害防止管理者や工場の環境管理実務担当者向けの｢公害防止管理者等
リ フ レッシュ研修会(再教育)｣を 2008 年度より開催してきている｡
2019 年度は､｢公害防止管理者等リフレッシュ研修会｣を全国 10 都市で 10 回開催
し ､受講者は 611 名であった｡
また ､廃棄物を排出する企業の廃棄物管理を支援する｢環境担当者向け廃棄物研修コース｣を全国 8 都市で開催(ベーシック編､実務者編各 8 回)し､受講者は 804 名であった｡
受講者の合計は 1,415 名で､2008 年度から 11 年間の累計受講者数は､延べ 15,253
名 と なった｡( 3)環境管理支援2019 年度も中小企業を対象とした ISO14001(EMS)の運用管理の支援・指導､企業の EMS 内部監査員養成や環境教育などの研修会開催､工場サイトの環境診断調査､遵法 診 断調査などの支援活動を継続・実施した｡( 4)企画セミナー
2014 年度より､一般社団法人日本化学工業協会との連携のもと､事故防止・労災防止セミナーを開催している｡2019 年度は 1 日講義タイプの事故防止・労災防止セミ
ナ ー を東京で 5 回(受講者計 105 名)実施した｡
ま た ､新たに廃棄物処理法実運用セミナー(廃棄物処理法に関する質問を事前に受講者 か ら受け付け､講師がセミナー当日解説を加えるセミナー)を東京で 1 回実施し､受講 者 は合計 29 名であった｡( 5)環境サイトアセッサー評価登録
2019 年度の環境サイトアセッサー技能認定講習の受講者は 10 名で､累計受講者数は 1,017 名となった｡資格評価登録については､新規登録者 6 名(累計登録申請者数 508 名)であった｡
その他､土壌・地下水汚染に係る法令､調査､対策等のポイントを 1 日で学べる基礎セミナーを3 回開催し､受講者は 177 名であった｡

2 .出 版事業( 1)公害防止管理者及びそれを目指す人を対象とした図書を改訂し､頒布した｡｢ 新 ・公害防止の技術と法規 2020｣大気編､水質編､騒音・振動編､ダイオキシン類編( 2)公害防止管理者等国家試験問題 5 年間分(2017 年度より問題収録年数を拡大)の解説 書 を発行し､頒布した｡-2-

｢ 公 害防止管理者等国家試験問題‐正解とヒント｣シリーズ( 平 成 27 年(2015 年)度~平成 31 年(2019 年)度)
大 気 ・特定/一般粉じん関係､水質関係・主任管理者､騒音・振動関係､ダイオキシン類関係

3 .エ ネルギー・環境マネジャー評価登録事業
2010 年 6 月 18 日に閣議決定された国家プロジェクト｢実践キャリア・アップ戦略｣に基づき､2012 年度より､エネルギー・環境マネジャー(旧｢カーボンマネジャー｣2015 年 4 月改名)キャリア
段位制度を実施している｡
実践キャリア・アップ戦略は､新たな成長分野における人材育成と当該分野への労働移動を促すことを目的とし､キャリア段位制度で職業能力・生涯キャリアについて｢わかる(知識)｣と｢できる(実践的スキル)｣の両面を評価しレベルを認定する｡対象は以下 A~F の 6 項目に係る能力・生涯キャリアで､2019 年度における認定者数は 36 名で､2012 年度からの累計認定者数は 1168 名となった｡(2015 年度以降の対象領域/以下 A~F の事項に係る生涯キャリアを評価)
A.地球温暖化問題の現状と対策等に係る事項
B.大気､水､土壌環境等の保全に係る事項
C.生物多様性の保全と自然共生社会の実現への取り組みに係る事項
D.循環型社会の形成に係る事項
E.化学物質の環境リスク評価・管理に係る事項
F.国際協力､各種施策への取り組みに係る事項
また､以下の外部関連組織団体と連携し推進している｡(教育 7 機関)
日本大学生物資源科学部生物環境工学学科､富山大学理学部 生物圏環境科学科､山梨大学工学部 土木環境工学科､福井工業大学環境情報学部 環境･食品科学科､実践女子大学生活科学
部 現代生活学科､名城大学理工学部 環境創造学科､大阪産業大学 人間環境学部生活環境学
科及びデザイン工学部環境理工学科(民間資格管掌組織 13 団体)
東京商工会議所検定センター､公益社団法人 日本建築積算協会､NPO 法人 日本住宅性能検査協会､3R･低炭素社会検定実行委員会､一般社団法人 カーボンマネジメントアカデミー､一般社団法人 日本有機資源協会､一般社団法人 コンピュータ教育振興会､一般社団法人 全国
森林レクリエーション協会､一般社団法人 環境プランニング学会､一般社団法人 土壌環境セ-3-ンター､一般財団法人 省エネセンター､一般財団法人 自然環境研究センター､認定 NPO 法人
自然環境復元協会-4-

第 二 化 学 物質管理情報普及事業・アーティクルマネジメント推進事業
1 . 化 学 物質管理普及事業( 1)化学物質管理情報事業
化学物質規制に関する情報を先取りし､産業界において適切に運用されるよう以下のような普及啓発活動を行うとともに､情報発信や交流の場を提供する等､企業への支 援 機関としての役割を果たすべく活動した｡
1)化学物質の規制や管理に関する自主的なセミナー業務の拡充・ブロック化を図り､実施した｡2019 年度は､製品中の化学物質管理と事業所関連化学物質管理をテーマに､それぞれセミナーを実施した｡各種セミナーは合計 61 回実施し､受講人数は延べ 801 人であった｡
2)情報発信並びに顧客ニーズ把握のため､化学物質に関する展示会において宣伝・営業活動を行った｡2019 年度の講師派遣は延べ 12 件 ､コンサルティングは延べ 51件であった｡コンサルティングは､法対応に係る相談などの単発的なものだけでな
く SDS に関する相談､体制構築や管理物質の選定､更に各国の環境規制情報などの相談が増加し､それに伴い定期的にアップデートの必要性もあり､単発契約から継続 契 約数も増加した｡
3) 2015 年度より開始した包括的な年間情報提供サービス｢CATCHER｣は､従来の無料メール相談に加え､速報性を重視した速報通知サービスを追加したことにより登録社数も 86 社となり昨年度より 26 社の増加となる｡(2019 年度 58 件月平均 4.8
件 の 情報発信)4) 以下の委託事業並びに請負業務を実施した｡〇 経 済産業省委託業務｢令和元年度化学物質安全対策(有害性情報に関する調査)｣( 概 要)
本事業では､化管法指定物質として追加される可能性の高い化学物質等の有害性情報を収集・整理するとともに､化管法指定物質における SDS 等による情報提供を円滑にするため､JIS Z 7252 及び 7253 の改訂に合わせ､事業者向け GHS 分類ガイダン
ス ､GHS 混合物分類ツールについて見直しすることを目的として実施した｡-5-

( 2)国際化学物質管理支援事業
近年の事業者ニーズは､ビジネスの一層のグローバル化とともに､化学品法令の各
国規制の高まりを受け､欧州､中国 ､韓国のほか､東南アジア､米国等､多様な手続き支援に関する要請が増大していることに鑑み､2 つの支援事業 1)登録等代行事業､2)実務者養成事業)を展開するとともに､今後の事業を推進するため､3)その他の事業を実施
した｡
1) 登録等代行事業
2019 年 度 は ､ REACH 登録 支援業務 につい て ､既存物 質およ び新規物 質につ いて ,EU 域内の｢唯一の代理人｣との連携により着実な登録を実施した｡また,登録済みの物質については ,輸入量等の更新及び拡張安全データシートの作成・更新等の支援を実施するとともに ,必要に応じた登録文書の更新等を行った｡また ,欧州バイオサイド
規則については,活性物質の承認,バイオサイド製品の認可等への対応について ,引き続き ,支援業務を展開した｡
中国化学物質管理法令支援業務については､中国内の｢代理人｣との連携を強化しつ
つ､新化学物質環境管理弁法に基づく登記・申告を実施した｡さらに､2011 年 12 月からの改正危険化学品安全管理条例の施行に伴い､GHS 方式に準じた安全データシートとラベルの提供が義務化されたことを受け､｢危険化学品安全管理条例｣及び国家標準に基づく GHS 対応の安全データシート及びラベル作成のほか､危険化学品鑑別や法令 に 基づく 24 時間対応サービスについて支援を行った｡
韓国化学物質管理対応支援業務については､化学物質の登録及び評価に関する法律(化評法 )における新規化学物質の予備登録､安全データシート及びラベル作成の支援を 行 った｡
台 湾 化学物質管理対応支援業務については､化学物質登録について支援を行った｡
また､シンガポール､フィリピン､マレーシア等の東南アジア各国の化学物質管理法
令 に 係る調査を実施した｡
2) 実務者養成事業
実 務 者養成については､相談会､講演等以下の事業を行った｡
・協会内での個別相談会を随時企画し､延べ 20 社の化学物質管理関係者からの相談に 答 えた｡
3) その他の事業顧客企業から緊急性のある個別の依頼により､欧州でのコンソーシアム会議への代理参加､ECHA との面談､欧州・米国コンサルタント等との会議への同伴および申請
支 援 を行い､顧客により密着した個別支援を提供した｡-6-

( 3) JAMP 情報提供事業
2019 年度は､中小企業等が気軽に相談できる窓口を開設､運用するとともに､サプライチェーン全体への説明会や相談会を通じた､情報提供､人材育成､コンサルティングによる周知啓発を行い､普及拡大を図ることに力を注ぐ方針とした｡具体的には､ウェブサイト､e-メールマガ
ジン(購読無料)等を通じて事業所の化学物質管理や製品含有化学物質の管理方法等について情報提供を行った｡また､メールや電話で寄せられる､事業所における化学物質管理に係る質問や相談に無料で対応し､必要に応じて企業訪問等による課題解決の支援を行った｡また､化学物質管理に関係する担当者の関心が高い､化学物質管理に関する日本最大の展示会である｢ケミカルマテリアル Japan2019(化学物質管理ミーティング)｣に出展し､講演､セミナー及び無料相談対応を行った｡-7-

2 .ア ーティクルマネジメント推進事業
アーティクル (部品や成形品等の別称)が含有する化学物質等の情報を適切に管理し､サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目的に設立したアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)を基本活動
方 針 に従い内部特別会計組織として運営した｡
2019 年度は､次の活動基本方針に則り活動し､下記の成果を上げた｡
2019 年度活動基本方針( 1) chemSHERPA を的確に運用し､ユーザーの円滑な利用を支援する｡
2019 年度事業成果（１）c h e mSHERPA を的確に運用し､ユーザーの円滑な導入を支援した｡
chemSHERPA の運用主体としての活動を継続し､chemSHERPA ユーザーの利 便 性向上に資するため､以下の活動を行った｡


chemSHERPA 物質リストやデータ作成支援ツールについて 2 回 /年の定 期 的な改訂を行った｡その際､日英中の 3 言語で同時公開した｡

2019 年 9 月 ､国際規格 IEC62474 の改訂に対応した chemSHERPA
Ve r .2 を公開した｡



ま た ､日 本医療機 器産業 連合会か ら要求の あった 欧州医療 機器規 則(MDR) に つ い て は ､ 検 討 を 重 ね ､ 新 た な 管 理 対 象 基 準 と し て
c h e mSHERPA Ver.2 より追加した｡

chemSHERPA Ver.2 に 対 す るユー ザー 支援と して ､ chemSHERPA
Ver.2 セミナーを東京で 3 回 ､大阪で 2 回開催した(参加者数 835 名 )｡また､chemSHERPA Ver .2 対応の CBT 学習ツールを日英中の 3 言語で 新 たに制作し無償公開した｡



chemSHERPA の的確な運用のため､ヘルプデスクの運営によりユーザ
ー 支 援を行った｡
chemSHERPA の普及拡大に伴い､新規ユーザーから多数の問い合わせが あ り､個別に回答した｡



基礎講座を東京､大阪､名古屋､福岡､仙台､松本､金沢で計 31 回実施(受講者数約 900 名 )し､chemSHERPA の導入・普及を支援した｡また､ユーザーズミーティングを東京､金沢で開催 (参加者数 104 名 )し､ユーザ
ーとの双方の対話を通じて､chemSHERPA の的確な運用を促進した｡
更に､製品含有化学物質管理シンポジウムを東京で開催(参加者数 202
名 )し､ガイダンスの紹介やパネルディスカッションにより､製品含有化
学 物 質管理の普及を促進した｡-8-

第 三 環 境 技術調査研究等事業
環境技術調査研究事業では､環境測定や環境マネジメントに関連する①国際標準規格及び日本産業規格(JIS)の開発､② ASEAN 諸国への公害防止に係る国際協力支援､③ 環 境行政に関係する調査研究を行っている｡
2015 年のパリ条約(COP21)以降､気候変動緩和・適応のための ESG 投資が国際的に大きな潮流となっている｡これに対応するため､当協会が国内審議団体をしている
ISO/TC207(環境マネジメント)では､環境ファイナンスに関連する多くの規格開発が進められている｡令和 1 年は特にこれらの規格開発に対応するため､関係省庁､産業界､金融業界の意見を取纏め､日本の政策を反映させるべく IS 開発に積極的に参画した｡
また､JIS 開発では､工業排水試験方法及び工業用水試験方法の規格及び排ガス中の水銀 測 定の規格の改訂を行い､公害防止に資する規格の整備を行った｡
国際協力事業では､メコン諸国 (ベトナム､ミャンマー､カンボジア､ライス)に対し､公害防止管理者制度の構築支援を行った｡この事業を通し､現地企業の環境管理のための人材育成､環境制度の構築支援等を行い､新興国の環境保全の向上に貢献し､さらに 現 地日本企業の競争力の平等性を担保することに繋げるよう活動をしている｡
また､環境省の環境技術実証事業において､技術調査機関として､日本の革新的環境
技 術 を国内外に普及させることに尽力した｡
また ､環境省事業において､日本の環境技術を海外に展開するためのロードマップ
作 成 のための調査研究を実施した｡

1 .環 境技術調査研究事業( 1)標準化事業① 大 気測定国際標準化調査
ISO/TC146(大 気 質 )/SC1(固 定 発 生源 )に おい て日 本が議 長と なり 進行 してき た
FTIR を用いた成分別揮発性有機化合物(VOC)の自動測定法の規格及び温室効果ガスに関連する CO 2/CO/O 2 の測定法規格がそれぞれ､ISO20264 及び ISO12039 として発行 さ れた｡
排ガス中の全水銀の測定法について､金アマルガム捕集-原子吸光法を用いた測定方法が FDIS 登録まで進行した｡大気汚染物質である NOx の測定法規格化が DIS 登録された｡また､TC146 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直し､新規規格への投 票 や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動した｡② 水 質測定国際標準化調査
ISO/TC147(水質 )におい て水中のアルキル水 銀化合物 ､フ ローイムノセンサ及 び-9-AhR アッセイ方法を用いたダイオキシン類の検出法､六価及び三価クロムの分離測定法について規格化を推進した｡フローイムノセンサの規格は CD 投票が可決され､国際比較試験のための海外関係者との連携に向けた準備を行った｡AhR アッセイ方法については､新規提案が可決され､規格開発を進めた｡TC147 国内審議団体として ISO
規格の 5 年毎の見直し､新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に
反 映 させるよう活動した｡
10 月に TC147 総会を当協会が主催して東京で開催した｡③ 温 室効果ガスマネジメント等に関する国際標準開発
ISO/TC207/SC4 及び SC7 で策定されているグリーンボンド(債券)､グリーンファ
イナンス､クライメイトファイナンスの各規格について､関係省庁､産業界 ､金融業界を横断した環境ファイナンス委員会を設置し､国内の意見を取纏め､IS 開発に積極的に参画した｡本委員会は TC322(サクテイナブルファイナンス)の環境側面を議論する
場 と しても活動した｡
ま た ､ SC7 に お い て ､気 候変 動適 応計 画 のガ イダ ンス を 日本 提案 で策 定 した ｡
ISO/TS14092 として令和 2 年内に発行予定｡また､気候変動適応のモニタリングと検証 (M&E)に関する規格を日本より新規提案するため､準備委員会を設置し､検討した｡
その他､ISO/TC207/SC3､SC5 で策定されている規格について､日本の意見を反映させ る よう努めると伴に､情報収集や発信に努めた｡
また､TC207 国内審議団体として日本工業標準調査会に代わり､ISO・ JIS 規格の 5
年 毎 の見直しや新規規格への投票や回答などの運営管理を行った｡④ 新 技術導入のための工場排水試験法に関する JIS 開発
近年の新しい計測技術及び環境への低負荷技術の導入､環境行政ニーズへの対応のため､JIS K 0102(工場排水試験方法)を見直し・改正し､5 分冊化する作業を行っている｡一方､2019 年 3 月 20 に制定した JIS K 0102 追補版については､東京と大阪の 2か 所 で開催し､規格の普及に努めた｡⑤ 排 ガス中の全水銀測定法の JIS 開発
既存の JIS K 0222(排ガス中の水銀測定方法)を環境省告示 92 及び現在策定中の国
際規格と整合させ､全水銀が測定できる規格への改訂作業を行った｡本 JIS 改定版は
令 和 3 年発行を目指しており､環境省告示に本 JIS が引用できるよう進めている｡( 2)環境技術実証(ETV)※ の普及事業
環境省より委託され､ETV 技術調査機関として ETV に応募を希望するメーカ等の相 談 対応及び技術調査､技術検討委員会運営を行った｡-10-

※ 先 進的環境技術について
その環境保全効果を第三者が客観的に実証するシステム｡環境省が 2003 年より国内 ETV システムを実施している｡ISO14034(環境マネジメント-環境技術実証(ETV))は 2016 年 11 月に発行され､国際的にも本規格を活用した新規環境技術の評価が行わ
れ て いる｡( 3)大気環境改善技術調査
環 境 省より委託され､①工業機械塗装における VOC 低減取組のための動画を作成､② 大 気環境保全技術の国際展開戦略のための調査を行った｡②ではタイ(バンコク)にて 2020 年 1 月に開催されたジャパンウイークにて､｢タイにおける大気汚染:より良い大気環境に向けた挑戦｣のワークショップを主催した｡また､海外に展開可能な技術リスト
を 5 か国に翻訳し､日本の環境法及び環境測定方法を解説した英語マニュアルを作成し た ｡また､海外支援を実施している各団体の有識者を集め､今後の展開について意見
交 換 会を行った｡( 4)低煙源拡散モデル(METI-LIS)を活用した化学物質のリスク評価調査
化管法の見直しに関する調査において､事業所において METI- LIS を活用した化学物質のリスク管理を推進するために､METI-LIS をより多くの事業所で活用いただける よ う､入門編のマニュアルを作成した｡

2 .国 際交流活動事業( 1) ベ トナムへの公害防止管理者制度構築支援
技術協力活用型新興国市場開拓事業において､(一財)海外産業人材育成協会(AOTS)
より依頼を受け､ベトナムへの公害防止管理者制度構築支援を実施し専門家として 3
回の現地指導及び来日研修を実施した｡また､公害防止管理者のための水質テキスト
を ベ トナムの大学と共同で開発した｡( 2) メ コン地域への公害防止管理者制度構築支援
中小企業産業公害防止対策調査事業(メコン地域における公防止管理者の人材育成
及び制度導入に向けた詳細調査等事業)において､ミャンマー､カンボジア､ラオスの 3か国において環境行政を管轄する政府機関との調整及び現地企業の環境管理状況調査を実施した｡また､3 か国の政府関係者に対し､公害防止管理者制度について理解を深 め て頂くため､来日研修を実施した｡
ま た ､すでに日本の支援にて自国にスーパーバイザー制度を導入したタイ王国における本制
度の施行状況を調査し､今後のメコン流域国への導入支援への活用を検討した｡-11-

第 四 広 報 事業
1 .機 関 誌｢環境管理｣の発行
機関誌｢環境管理｣を毎月 1 回､約 3,000 部 /回発行し､情報サービス及び環境管理の啓 発 普及に努めた｡このうち､特集号のテーマは次のとおりである｡
2019 年 4 月 号

特 集 1 :世界循環経済フォーラム(WCEF)の開催と展望
特 集 2 :平成 31 年度環境政策

2019 年 5 月 号

特 集 : 水素エネルギーの未来 20192019 年 6 月 号

特 集 : 土壌汚染対策法改正と汚染対策の現状

2019 年 7 月 号

特 集 : 企業が取り組む廃棄物処理リスクへの対応

2019 年 8 月 号

特 集 : プラスチック問題の現状と我が国の対策

2019 年 9 月 号

特 集 : 海外諸国の環境政策と日本への影響

2019 年 10 月 号

特 集 : CO P 25 と 地 球温暖化問題の現在

2019 年 11 月 号

特 集 : 環 境 アセスメント最新動向

2019 年 12 月 号

特 集 : 資 源 循環技術の未来 20192020 年 1 月 号

特 集 : これからの環境・SDG s 経営 2020

2020 年 2 月 号

特 集 : SD G s 時代における企業の変革

2020 年 3 月 号

特 集 1 :気候変動適応と企業活動
特 集 2 :エコプロ 2019~持続可能な社会の実現に向けて~

2 .事 務 局業務運営業務( 1) CLOMA 事務局業務
あオーシャン・マテリアル・アライアンス(略称 CLOMA)が 2019 年 1 月 18 日に設立 され た ｡当 協会に CLOMA 事 務 局 をお くこ とと なり ､事 務局 活動 を開 始し た ｡
CLO MA 事務局として幅広く関係者の連携を強め､イノベーションを加速するため､①素材の提供側と利用者側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信
等 を 通じた情報の共有､② 研 究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握､③ 国 際機関､海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携､-12-

④ プ ラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等､
CLO MA 活動の円滑な推進に取り組んだ｡
CLOMA の会員数は､設立時の 159 会員から 303 会員(2020 年 3 月 31 日現在)に増加 し た｡
本アライアンスの活動を円滑に進めるために普及促進部会､技術部会及び国際連携部会を設置し活動を行った｡
普及促進部会では､会員間のビジネスマッチングを進めるため､会員が有する技術の強み等を展示するベスプライントロセミナーを会員限定で2回開催した｡マッチングプラットホーム
として､会員のニーズとシーズをCLOMAのWebサイトの会員限定ページに掲載することで､会員間のビジネスにおけるコンタクトのはじめの一歩の役割を満たしている｡また､更に､海洋
プラスチックごみ問題の最新動向等に関する情報提供として､メルマガ(CLOMA通信)を会員限定でほぼ毎週1回発信した｡会員外へのCLOMA活動のPRとして､既存の展示会に8回出展した｡2020年1月に実施した会員向けアンケートによると､これら会員間のマッチングにより､上市済6件､上市検討段階8件､研究開発段階18件､情報交換段階50件の成果が生まれている｡
技術部会では､CLOMAの活動に取り組むにあたって共有すべき方向性を定めるため､2019
年5月､CLOMAビジョンを策定した｡さらにこのCLOMAビジョンについて､会員のみならず非会員にも広く理解を深めてもらう機会として､7月にCLOMAフォーラムを開催(約350名が参加)した｡また､CLOMAビジョンのキーアクションについて具体的な取り組みを進めるため､
当初､技術部会の下にWGを設置する計画であったが､3部会横断的に検討することが効果的であることから､幹事会の下にキーアクション実行WGを9月に新たに設置し､アクションプラン
の検討を開始､2020年3月､CLOMAアクションプラン案を取りまとめた｡また､プラスチック
製品の持続可能な使用や代替製品の開発等を促進するため､会員にとって有用な最新の技術動向等の情報を提供する技術セミナーを会員限定で開催した｡
国際連携部会では､経済産業省と連携の上､2019年6月に開催したG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚級会合におけるG20イノベーション展において､CLOMAの取り組みを世界に向けて情報発信した｡また､10月にはG20資源効率性対話のサイドイベントにおいて､CLOMA会員が有する技術や製品を展示するとともに､欧州企業を招聘して国際的なマッチングイベントを開催した｡更に､CLOMAの取り組みについて､関連する取り組みを行っている欧州の5機関にミッションを派遣し､CLOMAの活動を紹介するとともに､情報交換､ネットワーキングを行った｡その結果､Alliance to End Plastic Waste(AEPW)との具体的な連携が動き出している｡加えて､インドネシアを対象に､インドネシア協
力WGを形成し､12月インドネシア海洋調整府にミッションを派遣し､今後の協力について意
見交換を行い､継続的活動が始まった｡( 2) LCA データ管理・LCA 日本フォーラムの運営事務局業務-13-

LCAデータベースを公開・管理し､LCAの普及・関連情報の発信等を実施するLCA日本フォーラムの運営を継続して受託している｡フォーラム表彰では6件のLCA活動と1件の功労者が表彰された｡また､研究会については､昨年度に引き続き｢SDGsとICT｣が開催されたほか､｢LIME3活用検討研究会パート2｣､｢プラスチックのリサイクルを考える研究会｣､｢GHG削減
貢献量算定研究会｣が新規に開始された｡また､新規プロジェクトとして､｢NETs研究プロジェ
クト｣が立ち上げられ､各専門家によるネガティブエミッション技術のLCAの観点からの分析が進められている｡情報発信としてのセミナーでは海洋プラスチック問題をテーマとするものなど計3回主催し､延べ250名程度の参加を得て盛況であった｡他方､新型コロナウイルス感染拡大防止のために､予定されていたLCA表彰授与・記念講演会およびネガティブエミッション技術に関するセミナーについては中止となった｡

3 .関 西 地区における会員等への情報提供
近 畿 経済産業局の協力のもと､関西地区において､業種・業態を越えた情報交換､情報 共 有を目的とした｢関西環境管理懇話会｣を主催し､全体会合を 2 回開催するとともに ､事業活動に大きな影響を与えている環境規制(化学品規制等)をテーマとしたワー
キ ン ググループ会合を 2 回開催し､のべ 66 名が参加した｡■ 2019 年度 第 1 回関西環境管理懇話会
日 時：2019 年 7 月 11 日(木)場 所：株式会社島津製作所 関 西 支社 第 三会議室
■ 2019 年度 第 2 回関西環境管理懇話会
日 時：2019 年 12 月 20 日(金)場 所：株式会社島津製作所 関 西 支社 第 三会議室
■ 令 和元年度 第 1 回関西環境管理懇話会環境規制 WG
日 時：令和元年(2019 年)10 月 28 日(月)場 所：京都機械工具株式会社 本 社工場■ 令和 2 年度 第 2 回関西環境管理懇話会環境規制 WG
日 時：令和 2 年(2020 年)2 月 19 日(水)場 所：株式会社チクマ本社

4 .当 協 会会員向け広報サービスの提供
当 協 会会員に向け､協会ホームページ｢Jemai Club｣を通じ､会員限定で環境技術・
人 材 育成事業に関する国内の法改正動向や技術的情報を提供した｡-14-

第 五 公 害 防止管理者等国家試験の実施
1 .2 01 9 年度公害防止管理者等国家試験の実施
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく｢指定試験機関｣として､経済産業省及び環境省の共管の下に､2019 年度公害防止管理者等国家試験を実施した｡( 1)試験地
札 幌 市､仙台市､東京都､名古屋市､大阪府､広島市､高松市､福岡市及び那覇市( 2)試験日及び試験区分2019 年 10 月 6 日 (日)大気関係(第 1 種 ~第 4 種 )､特定粉じん関係､一般粉じん関係､
水 質 関係(第 1 種~第 4 種)､騒音･振動関係､ダイオキシン類関係､公害防止主任管理者( 3)合格者発表
合格者発表は 2019 年 12 月 16 日付け官報公示により行うとともに､当協会ホーム
ペ ー ジに掲載した｡( 4)受験申込者数､受験者数､区分合格者数及び区分合格率
試験区分

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

(人 )

(人 )

(人 )

( %)

大 気 関係第 1 種

5, 6284, 982

1, 173

23. 5

大 気 関係第 2 種

237

206

36

17. 5

大 気 関係第 3 種

1, 1271, 004143

14. 2

大 気 関係第 4 種

1, 564

1, 377179

13. 0

水 質 関係第 1 種

9, 2698, 181

2, 85034. 8

水 質 関係第 2 種

1, 566

1, 390258

18. 6

水 質 関係第 3 種

772

690

200

29. 0

水 質 関係第 4 種

3, 001

2, 639443

16. 8

騒 音 ・振動関係

1, 7881, 552431

27. 8

特 定 粉じん関係

346

287

107

37. 3

一 般 粉じん関係

334

299

68

22. 7

ダ イ オキシン類関係

898

808

293

36. 3

公 害 防止主任管理者

112

92

8

8. 7

26, 64223, 5076, 189

26. 3

合計

-15-

2 .合 格証書の交付及び再交付事務の実施
2005 年 3 月の｢特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則｣の改正に基づき､2006 年 4 月から国家試験合格証書の発行事務及び再交付事務を当協会
で 実 施している｡
2019 年度における合格証書再交付事務処理件数は 129 件であった｡

第 六 公 害 防止管理者等資格認定講習の実施
公害防止管理者等資格認定講習の登録機関として､2019 年度公害防止管理者等資格認定講習を全国 8 都市において 20 回の講習を実施し､次のとおり講習修了者 1,230
名 に 対し修了証書を交付した｡
なお､新型コロナウイルス感染拡大防止のため､3 月に開催を予定していた 10 講習
す べ てを中止した｡
2019 年度における修了証書再交付事務処理件数は 42 件であった｡
修 了 者数修 了証書交付日

2019年 11月~2020年1月実施分

798 2020年2月19日

2020年 2月 ~2020年3月実施分

432 2020年4月15日

講 習 区分別の実施場所及び修了者数は次のとおりである｡

講習実施区分

実施場所

修了者数

大 気 関係第 1 種三条

2

大 気 関係第 2 種

三 条 ､東 京 ､大 阪 ､高 松

29

大 気 関係第 3 種

札 幌 ､三 条 ､東 京 ､名 古 屋

122

大 気 関係第 4 種

札 幌 ､三 条 ､東 京 ､名 古 屋 ､大 阪 ､高 松

257

水 質 関係第 1 種

三条

水 質 関係第 2 種

三 条 ､東 京 ×2､名 古 屋 ､大 阪 ､広 島 ､福 岡

水 質 関係第 3 種

三条

水 質 関係第 4 種

三 条 ､東 京 ×2､名 古 屋 ､大 阪 ､広 島 ､福 岡

130

騒 音 ・振動関係

東 京 ､名 古 屋 ､大 阪 ､福 岡

257

一 般 粉じん関係

三 条 ､東 京 ､名 古 屋

32

ダ イ オキシン類関係

東 京 ､大 阪

47

5
340
9

1, 230

合計-16-

第 七 資 源 ・リサイクル促進事業
持続可能な循環型社会の構築に向けて､資源の有効利用､環境負荷の低減の観点か
ら廃棄物(副産物､使用済み製品)の発生抑制､原材料・部品・製品としての有効利用を
促 進 するために次に掲げる事業を行った｡

1 .資 源循環技術・システム表彰
廃棄物(副産物､使用済み製品)の発生抑制､使用済み物品の再使用､再生資源の有効利用に寄与し高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取り組みの奨励・普及を図り､循環ビジネスを振興することを目的としてそれらを広く公募・
発 掘 し､表彰した｡
なお ､2013 年度に新設したレアメタルリサイクル賞については特に案件発掘に尽
力し ､リサイクルによるレアメタルの確保の取り組みを顕彰するとともに ､その更なる 取 り組みとその技術・システムの普及を促進した｡
また ､昨年度からコラボレーション賞を新設し､関係者の連携による使用済み物品
や有用物の効率的な回収・再生､部品・原材料の利用拡大の取り組みを顕彰することと し た｡
本年度は 10 件の応募があり､外部有識者で構成する審査委員会での厳正な審査の結 果 ､合計 8 件 12 社が受賞した｡○ 経 済 産業大臣賞 1 件 3 社
・ レ アアース磁石におけるサーキュラーエコノミーの推進
東京エコリサイクル株式会社､日和サービス株式会社､NEOMAX エンジニアリング
株 式 会社○ 経 済 産業省産業技術環境局長賞 2 件 3 社
・ 複 合機｢使用履歴情報｣活用による部品リユース量の拡大
富 士 ゼロックス株式会社
・ 自 動車クランクシャフト鍛造におけるバリ(スクラップ)削減新技術
本田技研工業株式会社パワートレインユニット製造部､ホンダエンジニアリング株
式会社○ 一 般 社団法人産業環境管理協会会長賞 2 件 2 社○ 奨励賞 2 件 2 社○ 奨 励 賞・コラボレーション賞 1 件 2 社
表 彰 式は､2019 年 10 月 18 日(金)に機械振興会館ホール(東京都港区)で開催した｡
また､表彰式後開催の 3R 先進事例発表会において､受賞者から受賞内容をご紹介いた だ いた｡
注 )3R:リデュース・リユース・リサイクル-17-

2 .リ サイクル技術開発本多賞
本賞は､長年廃棄物リサイクルの分野に携わってこられた故本多淳裕先生(元大阪市立大学工学部教授､元 (財)クリーン・ジャパン・センター参与)のご提案・ご厚志により ､1996 年に創設された｡
毎年､3R に関する技術の研究・開発に従事し､優れた報文発表を行った国内の大学､高専､公的研究機関､民間企業の研究者・技術者 (個人又はグループ )を広く公募し､表彰 し ている｡
24 回目となる本年度は､個人 7 件､グループ 4 件､計 11 件の応募があり､有識者で構 成 する審査委員会での厳正な審査の結果､受賞 2 件が選定された｡
表彰式は､2019 年 10 月 18 日 (金)に機械振興会館ホール(東京都港区)にて資源循環
技 術 ・システム表彰と合同で開催した｡
また､表彰式後開催の 3R 先進事例発表会において､受賞者から受賞内容をご紹介いた だ いた｡
受 賞 者と報文名は､次のとおりである｡
研 究 報文
受 賞 者:早稲田大学リンアトラス研究所 大 竹 久 夫 氏
報 文 名:｢リン回収リサイクルの研究｣
研 究 報文
受賞者:大阪府立大学大学院工学研究科物質・化学系専攻 小西 康裕 氏 (グループ 代 表)
報 文 名:｢パン酵母を分離剤として活用する貴金属・レアメタル(金､パラジウム､
白 金 )のバイオ回収｣

3 .3 R 先進事例発表会の開催｢資源循環技術・システム表彰｣表彰式及び｢リサイクル技術開発本多賞｣表彰式に
引 き 続き 136 名の参加者を得て開催した｡
本 発 表会においては､経済産業省から基調講演｢資源循環政策の展望-循環経済構築に 向 けて-｣を行っていただいたうえで､本年度の資源循環技術・システム表彰及びリ
サ イ クル技術開発本多賞の受賞者から受賞内容をご紹介いただいた｡
ま た ､受賞者と発表会参加者が直接意見交換できる｢交流コーナー｣を設置し､受賞内
容 の 普及・啓発､ビジネス展開を支援した｡-18-

4 .環 境学習支援事業
循環型社会形成の重要な担い手である小学生､中学生､高校生 ､市民を対象とした環境学習に対する支援の一環として､3R 学習教材(容器包装リサイクル)の貸出を 27 件
行うとともに､小学校高学年向け 3R 学習教材副読本｢3R スリーアール｣5,928 冊 ､リーフレット｢3R って何だろう?｣(小学生向け)3,151 冊､教師用解説書 73 冊を学校等の要 請 に応じて配付した｡
小学生向け環境リサイクル学習ホームページ(PV 数 5,153,219 件/年度､ユーザー数
956,473 人/年度)では､Q&A コーナーに寄せられた小学生からの様々な質問(406 件/年)に回答
し､教員・児童から投稿された作品(33 件/年)を掲載した｡また､近年問題になっている使用済
み電池由来の火災防止に向けて､｢電池｣の新規コーナーを(一社)電池工業会､(一社)JBRC､(一社)日本容器包装リサイクル協会に専門内容のご指導､データのご提供等をいただき制作し､一般公開した｡
また､中学生・高校生・市民向け環境リサイクル学習ホームページ(PV 数 363,779 件/年度､ユーザー数 174,314 人/年度)では､ものづくりを持続可能にするためにはどうすればいいかについて｢鉄｣｢アルミニウム｣｢プラスチック｣の資源循環の観点から､中学生や高校生が活用できる内容を制作し､一般公開した｡
制作にあたり経済産業省､環境省､(一社)日本鉄鋼連盟､(一社)日本アルミニウム協会､日本プ
ラスチック工業連盟､(一社)プラスチック循環利用協会等に専門内容のご指導､データのご提供等をいただいた｡
なお､これらのホームページは､教科書､学校図書館用の書籍､国・自治体等の Web サイト､
自治体や企業の出前授業､リサイクル施設での掲示､高等学校入試問題､新聞・テレビ番組等にも活用されている｡
また､上記教材のより一層の活用を図るため､3 教科の小学校教育研究会全国大会の紀要に当ホームページ､その他の教材の利用の呼びかけ広告を掲載するとともに､公的 機 関主催の環境展示会に出展し､3R 学習教材を紹介した｡
また､全国の区市町村に教材利用の呼びかけのご案内を送付し､普及・利用促進に努めた｡
以上の実施にあたっては､環境教育関係者で構成の委員会を設置し､内容を検討した｡

5 .3 R 動向把握
( 1)リサイクルデータブックの作成等
持続可能な循環型経済社会の実現の基礎となる統計 ､法制度､施策等の情報を収集してリサイクルデータブック 2019 を編集・制作し､地方自治体､業界団体等関係機関に配付した｡なお ､昨年度に引き続き､欧州のリサイクル､資源効率に関する取り組み-19-

の進捗状況を調査し､統計データを掲載した｡また､ホームページに世界のリサイクル
コ ー ナーを開設し､海外の状況を啓発普及した｡
また ､旧財団法人クリーン・ジャパン・センターが作成した報告書等約 1,000 冊( PDF)を､継続的にホームページで一般公開した｡( 2)循環経済の実現に向けた検討会
R E ( Re so u rc e E f f ic ien c y :資 源 効 率 )とC E( C ir cu lar

Economy:循環経済)に係わる国際情勢の変化に適切に対応しつつ､国内資源循環の高度化・効率化を推進することを目的に､2018 年 1 月に EU が公表した｢循環経済における欧州のプラスチック戦略｣について ､国内の関係者での情報及び問題意識の共有
方 法 等について検討した｡(3)ISO/TC323(サーキュラーエコノミー)関連
国内審議団体関連業務(各 AHG(文書作りを担当する暫定グループ)の動向把握および意見出し)､日本提案の推進ならびに資源循環に係る調査業務を実施した｡

6 .レ アメタルリサイクル促進事業
政府のレアメタル確保戦略政策(2009 年策定)の四本柱の一つに､リサイクルによるレ ア メタルの国内循環が位置付けられている｡
近い将来これらレアメタルを含有する使用済製品の排出増加が見込まれ､また､リサイクルが経済的に成り立つ状況を実現することが重要な 5 鉱種(ネオジム､ジスプロ
シウム､タンタル､コバルト､タングステン)の国内循環を促進するために､次の取り組
み を 行った｡( 1)レアメタルリサイクルの先進事業発掘
NEDO や JOGMEC 等の助成先､各企業・研究機関の技術報告書､メディア情報等を調査・抽出し､対象事業・研究担当者との面談を実施｡先進的な取り組みと判断したものについては､当センターが運営するレアメタルリサイクルホームページへの掲
載 や ｢資源循環技術・システム表彰｣への応募を働きかけた｡( 2)消費者､事業者等への情報提供
レアメタルリサイクルホームページ等を通じて､電子機器や自動車､超硬工具等の高性能化に大きく貢献するリサイクル優先 5 鉱種(ネオジム､ジスプロシウム､コバル
ト ､タンタル､タングステン )を対象としたリサイクルの先進事業や実施企業の紹介を継 続 した｡-20-

( 3)レアメタルリサイクル事例調査
レ ア メタルリサイクルホームページに次の情報を新たに掲載した ※｡・レアアース磁石におけるサーキュラーエコノミーの推進(東京エコリサイクル株
式 会 社､日和サービス株式会社､NEOMAX エンジニアリング株式会社)※ ｢リサイクル先進事業｣総掲載件数は 28 件(自動車関連 9 件､家電関連 7 件､パソ
コ ン 関連 4 件､超硬工具関連 4 件､その他 4 件)

7 .ホ ームページ事業
上記 1.から 6.までの内容を広く公開することを目的としてコンテンツの改訂や新規
情 報 の掲載等､ホームページの運営を行った｡

8 .リ デュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局運営
当協会は､リデュース・リユース・リサイクル推進協議会から事務の委託を受け､
事 務 局の役割を果たした｡( 1)リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会は､財務省､文部科学省､厚生労働省､農林水産省､経済産業省､国土交通省及び環境省の後援を得て､3R の推進に率先して取り組み､継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げた個人・グループ､学校及び事業所等を対象とした｢リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 ｣を行っている｡
本年度は､2019 年 10 月 29 日 (火)に KKR ホテル東京(東京都千代田区)において表彰式を開催し､外部有識者で構成する審査委員会での厳正な審査の結果､合計 40 件を表 彰 した｡○ 内 閣 総理大臣賞 2 件｢ ｢藤 工環境活動プロジェクト｣で取り組む多様な 3R 活動｣
群 馬 県立藤岡工業高等学校｢製品濃縮化とつめかえ・つけかえ化による包装容器におけるプラスチックの継続 的 削減｣花 王 株式会社○ 文 部 科学大臣賞 1 件○ 農 林 水産大臣賞 2 件○ 経 済 産業大臣賞 1 件○ 国 土 交通大臣賞 6 件○ リ デ ュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞 28 件

-21-

( 2)リデュース・リユース・リサイクル推進協議会活動強化
活 動 強化のために､以下の事業を行った｡
・ 企 画運営委員会の開催(3 回)・ 3R 推進ポスターデザインコンテスト(公募)の実施､ポスター制作､配付
・ 行 政と会員及び会員間の情報交換の場である 3R 連絡会の定期的開催(21 回)
・ 会 員団体等との共同情報発信・ 3R 活動推進フォーラムとの共催セミナー｢循環・3R リレーセミナー~対応が進
む 日 本の資源循環(プラスチック・食品ロス削減等)~｣開催(1 回)
・ 3R 推進全国大会(10 月)への出展
・ 優 れた 3R 活動発表会の開催(1 回)( 3) 3R キャンペーンマークの普及・利用促進
3R 実践活動や啓発活動等において､3R キャンペーンマークが利用されるように様 々 な形で広報するとともに､その管理を行っている｡
また､全国の区市町村に 3R キャンペーンマーク-紹介のチラシを送付して､3R キャ
ン ペ ーンマークの認知度の向上と普及・利用促進に努めた｡-22-

第八 産業と環境の会事業
１．

研究会・委員会事業

地球温暖化対策を巡る国際交渉､環境関連の改正法施行や制度見直し､TCFD 等の産業界の関心の高い分野・テーマを取り上げ､環境政策研究会､環境問題検討会､環境委員会及び環境懇談会を開催した｡それぞれの開催状況は下記のとおりである｡(1)環境政策研究会
中央官庁の事務次官､局長を講師として招聘し､下記のテーマで 3 回開催した｡
G20 サミットに向けた日本の取組(2019 年 6 月)
経済産業省における環境政策(2019 年 10 月)
今後の環境政策について(2019 年 11 月)(2)環境問題検討会
中央官庁の各施策の責任者等を講師として招聘し､下記のとおり 6 回開催した｡
どうなる英国のエネルギー・温暖化問題/ドイツのエネルギー事情(2019 年 5 月) ※国際環境経済研究所との共催
気候変動外交の取り組み(2019 年 5 月)
令和元年度白書を読む会(2019 年 6 月)
企業価値向上につながる TCFD 開示に向けて(2019 年 6 月)
フロンを取り巻く動向と改正フロン排出抑制法の概要(2019 年 11 月)
気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)について(2020 年 1 月)
(3)環境委員会
大気環境保全対策委員会､水質・土壌環境保全対策委員会､廃棄物・リサイクル対策委員会､
地球環境保全対策委員会､生物多様性保全対策委員会の 5 つの委員会を設置し､それぞれの委員会を以下のとおり開催した｡① 大気環境保全対策委員会
大気環境行政の動向(2019 年 5 月)
最近の環境負荷低減に向けた政策動向について(2019 年 9 月) ※※大気環境保全対策委員会､水質・土壌環境保全対策委員会の合同開催

化学物質管理政策等の最近の動向(2020 年 2 月)
② 水質・土壌環境保全対策委員会
｢生物応答試験を用いた排水の評価手法とその活用の手引き｣について(2019 年 4 月)

-23-最近の環境負荷低減に向けた政策動向について(2019 年 9 月) ※※水質・土壌環境保全対策委員会､大気環境保全対策委員会の合同開催

閉鎖性海域対策を巡る最近の動向(2020 年 2 月)
③ 地球環境保全対策委員会
地球温暖化長期戦略と G20 に向けて(2019 年 6 月)
気候変動政策について(2019 年 10 月)
COP25 を終えて(2019 年 12 月)④ 廃棄物・リサイクル対策委員会
資源循環対策の動向(2019 年 7 月)
資源循環対策と今後の課題(2020 年度予算要求ほか)(2019 年 12 月)
産業廃棄物対策の動向について(2020 年 2 月)
⑤ 生物多様性保全対策委員会
ポスト 2020 目標の検討状況について(2019 年 9 月)
生物多様性に関する国内外の動向と企業の役割(2020 年 2 月)
(4)環境懇談会等
土壌､生物多様性､アセスメント及び地球温暖化対策等をテーマに計 4 回開催した｡(5)運営会議及び企画協議会
運営会議(2019 年 6 月)及び企画協議会(2019 年 5 月､2020 年 3 月)を開催した｡

2 .調査・研究事業
従来取り組んできたテーマ・分野(大気､水質､土壌等)を中心に､調査研究事業のための知見集積を行った｡

3 .普及啓発事業(1)情報リスト
行政情報等を情報リストとして提供を行った｡(2)シンポジウム
シンポジウムを下記のとおり開催した(開催日順)｡①｢森林の環境保全機能についての国内外の動向に関するシンポジウム｣(平成 30 年度緑と水の森林ファンド助成事業)

-24-

開催日

2019 年 4 月 23 日(火)会 場

東海大学校友会館

招聘者

五十嵐 圭日子 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授｢バイオエコノミー 生物圏に負担をかけない経済活動とは｣
塚田 直子 林野庁海外林業協力室長｢森林分野の国際的取組｣
岸本 藍 CDP ジャパンプロジェクトマネージャー｢CDP 水セキュリティ 2018 CDP フォレスト 2018｣②｢気候変動による自然資本への影響と保全・対策に関するシンポジウム｣(2019 年度緑と水の森林ファンド助成事業)
開催日

2019 年 11 月 14 日(木)会 場

東海大学校友会館

招聘者

谷 秀治 林野庁 森林整備森林利用課森林保全推進官｢吸収源対策の現状-企業の取組等｣
加幡 光彦 JXTG エネルギー株式会社
環境安全部社会環境グループマネージャー｢JXTG エネルギーにおける環境保全への取り組み｣柴田 学 花王株式会社 ESG 活動推進部マネジャー｢森林・水資源保全に対する花王の取り組み｣
桑江 朝比呂 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 沿岸環境研究グループグループ長｢ブルーカーボン生態系による気候変動対策｣-25-

第 九 外 部 組織へと移管した事業
2019 年度事業では、LCA 日本フォーラム事務局業務を除く地域・産業支援部門事業 及 び環境マネジメントシステム審査員評価登録事業を外部組織に移管した。
地域産業支援事業は、協会から分離・独立させることにより経営の自由度が増し、
経 営 基盤の活性化、安定化を図ることが期待できることから 10 月１日付で一般社団
法 人 サステナブル経営推進機構への事業移管を行った。
ま た、環境マネジメントシステム審査員評価登録事業については、一般財団法人
日 本 要員認証協会(JRCA)マネジメントシステム審査員評価登録センターと一体化す
る こ とにより、複数の資格を有する登録者に対する利便性の向上が図られるとともに 、 評価登録事業の効率化が一層図られ、今後の事業体制の強化が期待されること
か ら 、同じく 10 月 1 日付けで事業移管を行った。
両 事業の 2019 年度における活動実績は以下のとおりであった。

1 . 地 域産業支援事業( １ )地域支援事業① 地 域振興支援に資する調査研究事業
地力型地域循環経済社会づくりを理念として、地域環境ビジネスに関する基礎調査、
地域経済循環の仕組みづくりに資するエネルギー需給調査、地域振興計画等の策定、
事 業 化可能性等に係わる調査・研究及び CO 2 排出量の算定等の事業を実施した。
② 環 境・エネルギー政策に関する検証・評価事業
環 境 省等の環境・エネルギーに関する政策について CO 2 削減効果、経済波及効果等の 検 証・評価事業を実施した。
③ 展 示会、イベント等企画・運営業務
日 本経済新聞社との共催で第 21 回目となるエコプロ 2019 を主催した。
展 示 会全体の運営管理を行う主催業務に加えて、国等からの受託事業に係わる展
示 ブ ースの企画運営を行い、地域・産業支援に係わる情報発信を行った。
( ２ )事業支援事業① 新 事業創出支援事業
2019 年度は、経済産業省の地域中核企業ローカルイノベーション支援事業等を活用 （ 予定）して SDG S 実現ビジネスの創出を支援する「SDG S ビジネス創出支援プラ
ッ ト フォーム事業」を実施するとともに、地域産業の事業者間連携、市場開拓等の事 業 を実施した。

-26-

② 政 策プロジェクトマネジメント業務
研 究 開発、社会実装等の国家プロジェクトに関する政策マネジメント事業を実施し た 。2019 年度事業では、環境省の 2016 年からの継続事業として京都大学との共同 事 業による「セルロースナノファイバ－（以下「CNF」という。）活用製品の性
能 評 価事業（自動車分野）」を行うとともに、新たに地産地消型 CNF 社会実証事業
等 の 提案し、実施した。
③ そ の他持 続 可能なビジネスや社会づくりを目指し、地域企業の経営者層を対象とした学
び 、 交流の場としての「神田塾」を定期的に開催した。
( ３ )LCA 開発普及事業
LCA 実施の主要な基盤であるデータベース IDEA(Ver.2）、ソフトウェア MiLCA（ Ver.2）の販売を 2016 年度より開始しており、引き続きユーザーの支援と持続的な 運 営を行った。事業者向けコンサルティングでは、気候変動対応に加え、自然資
本 評 価や資源循環に係わる評価ニーズが高まりつつある中で最近活発な自動車や建築 と いった分野をはじめとし、素材から組立製品まで各業界のニーズに対応した。
国 等 からの受託事業においては、水素利活用、CLT、セルロースナノファイバー
強 化 樹脂の各種活用、人口光合成等の低炭素技術の開発・実証に伴う LCA 実施の需要 が 拡大を受けて社会的ニーズの拡大にも対応した。
( ４ )JEMAI 環境ラベルプログラム事業
前 年度の 2018 年度を含めた製品のカーボンフットプリントとエコリーフのラベル
公 開 数が過去最高となる状況が続いている。また、2018 年度に両プログラムを統合
化 し 、JEMAI 環境ラベルプログラムとしての運営が本格稼働し、30 を超える製品に
つ い て登録公開された。これらの環境ラベルは海外市場では EPEAT や LEED などの 活 用スキームが定着しつつあり、これらに対応する日本企業を、プログラムを通じ て 支援していくとともに、国内におけるカーボンオフセットやグリーン購入などの 施 策展開にも貢献した。また、プログラム運営の知見を活かして、低 CO 2 川崎ブ
ラ ン ド・川崎メカニズム認証制度の運営にも貢献した。

2.環 境 マネジメントシステム審査員評価登録事業
環 境 マネジメントシステム審査員評価登録センター(CEAR)では、国際標準化規格
ISO 17024（要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項）による、環境マネジ
メ ン トシステム審査員の登録事業を行った。

-27-

( １ )環境マネジメントシステム審査員評価登録
事 業 の公平性の重要性を常に認識し、下記を基本とした業務を実施した。
①

公 平 かつ妥当性のある認証スキームの開発、運用及び維持②

利 害 抵触の管理③

資 格 基準の設定と資格基準に従った評価④

業 務 遂行状況について第 3 者の審査のチェック・ 我 が国唯一の環境マネジメントシステム審査員の登録機関としての公益財団法人
日 本 適合性認定協会（JAB）認定の維持も行った。
( ２ )登録審査員の力量向上に役立つよう、継続的な広報誌「CEAR」の発行、ホーム
ペ ー ジからの情報提供、また、時宜を得たテーマでの「講演会」を開催した。
( ３ )企業内の環境監査である第一者（内部監査）及び第二者（サプライヤー）監査を
実 施 する監査員の力量及び環境パフォーマンス監査の力量を担保するための新たな資 格 登録制度の運用を継続し、内部環境監査スペシャリストと環境技術スペシャリ
ス ト として登録業務を行った。
( ４ )普及活動、情報収集
申 請 手続きの理解促進と、力量保持者の登録促進を図るための活動を実施した。
①

申 請 要領を解説した手引書等の発行。

②

ホ ー ムページの内容の充実及び使い易い機能の促進。

③

ホ ー ムページからの申請登録促進を促す情報発信を強化。

( ５ )国内外の ISO 規格関連機関との交流を通じ意見交換を行って、情報を収集すると と もに、マネジメントシステム認証制度の普及促進に貢献した。
( ６ )環境マネジメントシステム審査員研修コース承認登録事業
環 境 マネジメントシステム審査員資格申請のための「JIS Q（ISO）14001 規格の
研 修 コース」を実施する研修機関に対して、「研修コース承認基準」に対応した適
正 な 審査により研修コース承認を行い、所定の力量をもった環境審査員候補者を育成 ・ 輩出した。

-28-

第 十 一 般 事項
1 .環 境管理関係企画行事に対する後援､協賛等の実施
国 ､地方公共団体､公益法人､新聞社等が主催する産業環境管理関係の各種行事につい て ､後援又は協賛等を行った｡

2 .産 業環境管理に関する発明､考案､貢献等に対する表彰
2018 年度の当協会機関誌｢環境管理｣に発表された論文のうち､下記 2 編を優秀論
文 に 選び副賞を添えて表彰した｡① 2018 年 7 月号
自 然 由来重金属のリスクマネジメント―― 砒 素を例に
門 間 聖子(応用地質株式会社 技 術本部 技 師長室(地球環境事業部駐在)技師長)② 2018 年 11 月号
溶 剤 改質法による褐炭､バイオマス廃棄物の脱水・改質
三 浦 孝一(京都大学 エ ネルギー理工学研究所 特 任教授)

3 .協 会事務局の組織及び人員
2019 年度末における協会事務局の組織は別表のとおりであり､年度末常勤役職員
数 は 98 名(内役員 2 名)で､本部 77 名､支部 21 名である｡

4 .各 種常置委員会等の運営
機 関 誌編集委員会 6 回

5 . そ の 他 環 境 活動等( 1)環境目標(環境マネジメントシステム)
以 下 を 2019 年度の環境目標として活動し､①②について目標を達成した｡① 電 気使用量の削減② ご みの分別排出の徹底③ 環 境人材の育成-29-

( 2) ｢えるぼし認定｣一般事業行動計画進捗状況｢ え るぼし｣とは､『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍
推 進 法)』に基づく認定制度､およびその認定マークの愛称｡2016 年 4 月 1 日に施行 さ れた女性活躍推進法では､行動計画を策定し届出を行った企業のうち､一定の基 準 を満たし､女性活躍推進に関する状況などが優良な企業について､都道府県労働 局 への申請により､厚生労働大臣がこれを認定する制度を設けている｡当協会は2017 年 8 月 23 日付けで認定段階 2 を取得した｡2019 年度は､下記の 2 つの目標
を 推 進し､②について目標を達成した｡① 目標 1 1 人当たり年間所定外労働時間数を 165 時間/人未満② 目標 2 一 人当たり年次有給休暇取得日数を 14 日/人以上

第 十 一 総 会 及び理事会
1 .総 会( 1) 2019 年度定時総会
2019 年 6 月 21 日 ､TKP 神田駅前ビジネスセンターカンファレンスルーム 5C に
おいて 386 名 (委任状提出者を含む )が出席して開催され､以下の各議案について審議の 結 果､全議案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2018 年度収支決算(案)の件
第 2 号議案 理 事及び監事の選任(案)の件
報 告 事項 2018 年度事業報告の件
2019 年度事業計画及び 2019 年度収支予算の件
公 益 目的支出計画実施報告の件

2 .理 事会( 1)第 137 回理事会
2019 年 5 月 24 日 ､TKP 神田駅前ビジネスセンター カンファレンスルーム 5G において理事 18 名のうち 12 名が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､
全 議 案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2018 年度事業報告書(案)第 2 号議案 2018 年度収支決算書(案)第 3 号議案 公 益目的支出計画実施報告書(案)第 4 号議案 理 事及び監事の選任(案)
第 5 号議案 定 時総会の日時及び場所並びに目的である事項(案)-30-

( 2)第 138 回理事会
2019 年 8 月 29 日 ､TKP 神田駅前ビジネスセンター ホール 5F において理事 18 名のうち 12 名が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､全議案が原案ど
お り 承認､可決された｡
第 1 号議案 事 業の見直しについて(案)
第 2 号議案 2019 年度事業計画の変更(案)第 3 号議案 2019 年度収支予算の変更(案)第 4 号議案 一 般社団法人産業環境管理協会組織規程の一部改正について(案)
第 5 号議案 一 般社団法人産業環境管理協会就業規則の一部改正について(案)
第 6 号議案 企 画参与の定年延長について(案)( 3)第 139 回理事会
2020 年 3 月 23 日 ､TKP 神田駅前ビジネスセンターカンファレンスルーム 5G において理事 18 名のうち 12 名が出席して開催され､以下の各議案について審議の結果､
全 議 案が原案どおり承認､可決された｡
第 1 号議案 2020 年度事業計画(案)
第 2 号議案 2020 年度収支予算(案)
第 3 号議案 エ ネルギー・環境マネジャー評価登録事業の見直しについて(案)第 十 二 登 記 事項
1 .理 事変更登記2019 年度定時総会において選任された 18 理事､3 監事の登記を完了した｡

第 十 三 会 員 等の異動
2020 年 3 月 31 日現在の会員の状況は､次の表のとおりである｡

-31-

区分

本年度期首現在数

入会

退会

現在数

254

15

9

260

北 海 道支部

19

0

0

19

東 北 支部

24

0

0

24

中 部 支部

69

0

0

69

関 西 支部

82

0

0

82

中 国 支部

67

0

1

66

四 国 支部

60

0

1

59

九 州 支部

33

0

1

32

608

15

12

611

本部

計

第 十 四 2 0 1 9 年度事業報告 附 属 明細書2019 年度事業報告には､｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第34 条第 3 項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しな い ので､作成しない｡

-32-

別表
組織表
① 本部組織表役
員部門

セン タ ー室

コンプライアンス室

総務部門

会 長 専/ 務 理 事 執/ 行 理 事 理/ 事 監/ 事

総務室

経理室

企画・広報室

環境管理部門

人材育成・出版センター

国際協力・技術センター
エネルギー・環境マネジャー登録室

分掌事務
・ 法 令 ､ 内 部 規 定 等 の遵 守 のため の日 常 的 管 理 ・改 善 に関 す ること｡
・ 外 国 為 替 及 び外 国 貿 易 法 等 非 住 居 者 向 け技 術 等 の提 供 に関 するこ と｡
・ 各 事 業 における業 務 規 定 等 の評 価 及 び改 善 の勧 告 に 関 すること ｡
・ 業 務 監 査 及 びその結 果 に基 づく 勧 告 に関 す ること｡
・ コン プ ライアン スに関 す る教 育 及 び研 修 に関 す ること｡
・ 協 会 業 務 の総 合 調 整 に関 するこ と｡
・ 事 業 計 画 及 び事 業 報 告 の作 成 に関 す ること｡
・ 総 会 及 び理 事 会 の庶 務 に関 す ること｡
・ 諸 規 程 の整 備 に関 するこ と｡
・ 人 事 ､ 給 与 及 び福 利 厚 生 に関 す るこ と｡
・ 職 員 の 服 務 及 び研 修 に関 す ること｡
・ 会 員 管 理 に関 すること ｡
・ 政 府 等 に対 する建 議 又 は答 申 に関 す ること｡
・ 環 境 管 理 に係 る発 明 ､考 案 及 び 貢 献 等 に対 す る表 彰 等 に関 す ること｡
・ 環 境 管 理 に係 る各 種 相 談 に 関 すること ｡
・ 委 託 調 査 事 業 等 の予 算 及 び契 約 事 務 の監 理 に関 す ること｡
・ 経 理 に 関 する基 本 方 針 及 び計 画 の 立 案 に関 すること ｡
・ 収 支 予 算 書 及 び資 金 計 画 の作 成 に関 す ること｡
・ 収 支 決 算 報 告 書 等 の作 成 に関 するこ と｡
・ 資 金 の 管 理 及 び運 用 に関 す ること｡
・ 会 費 ､ 補 助 金 ､委 託 費 等 受 入 れに関 するこ と｡
・ 借 入 金 に関 すること ｡
・ 受 託 及 び委 託 に係 る契 約 の審 査 に関 す るこ と｡
・ 金 銭 ､ 手 形 及 び有 価 証 券 の出 納 及 び 保 管 に関 するこ と｡
・ 協 会 業 務 の企 画 に関 するこ と｡
・ 協 会 業 務 の広 報 に関 するこ と｡
・ 機 関 誌 ｢環 境 管 理 ｣の発 行 に関 するこ と｡
・ 機 関 誌 編 集 委 員 会 に関 すること ｡
・ 公 害 防 止 管 理 に関 する教 育 事 業 ・通 信 教 育 事 業 等 の 実 施 に関 すること ｡
・ 公 害 防 止 管 理 者 等 のリフレッ シュ教 育 事 業 等 の実 施 に関 す ること｡
・ 環 境 経 営 ､環 境 管 理 の推 進 に必 要 な人 材 のス キルア ップ 事 業 の実 施 に関 するこ と｡
・ 環 境 マネジメン ト システム の 構 築 支 援 事 業 及 びその他 環 境 に係 るコン サル ティン グ､調 査 ・ 教 育 ・研 修 事 業 ､受 託 事 業 の実 施 に関 す ること｡
・ 環 境 に 係 る各 種 書 籍 及 び 教 科 書 の出 版 に関 す るこ と｡
・ 電 子 媒 体 等 による情 報 提 供 サー ビス､環 境 に係 る各 種 ソ フトウェア の頒 布 ､顧 客 管 理 及 び広 報 に関 す ること｡
・ 大 気 ､ 水 質 ､土 壌 及 び産 業 廃 棄 物 等 に係 る環 境 保 全 の技 術 的 な調 査 ､研 究 及 び指 導 に関 す ること｡
・ 環 境 管 理 に必 要 な制 度 ､技 術 及 び 手 法 等 に係 る専 門 家 派 遣 及 び海 外 研 修 生 受 入 事 業 等 並 び に海 外 技 術 移 転 プロジェク ト等 の実 施 に関 す ること｡
・ 環 境 管 理 技 術 及 び製 品 の環 境 調 和 に係 る標 準 規 格 につ いての 調 査 研 究 並 びに国 際 標 準 対 応 国 内 委 員 会 の運 営 及 び 事 務 局 業 務 に関 するこ と｡
・ 省 エ ネ/温 室 効 果 ガス削 減 等 に係 る人 材 の育 成 ､評 価 ・ 認 定 ､登 録 管 理 に関 するこ と｡

-33-

役
員

部
門

センター

室

国際化学物質管理支援センター
JAMP
情報センター・ サ プ ラ イチェーン を通 じた化 学 物 質 及 び製 品 含 有 化 学 物 質 に係 る管 理 手 法 ､制 度 的 枠 組 み 等 の調 査 ､研 究 及 び開 発 に 関 すること ｡
・ 製 品 含 有 化 学 物 質 の情 報 管 理 に係 る情 報 の収 集 ､提 供 の実 施 に関 するこ と｡

法令対応支援室・ 化 学 物 質 管 理 法 令 に係 る登 録 ・ 届 出 等 の支 援 に関 す るこ と｡
・ 化 学 物 質 管 理 法 令 に係 る代 理 人 の 選 任 及 び管 理 ・ 監 督 に関 すること ｡
・ 化 学 物 質 管 理 法 令 に係 る人 材 の 教 育 ・育 成 及 び コン サルティン グ 等 に関 するこ と｡
・ 化 学 物 質 管 理 法 令 に係 る運 用 等 の 調 査 ､研 究 及 び開 発 に関 す るこ と｡

JAMP 情報業務室

・ 製 品 含 有 化 学 物 質 等 に関 する情 報 伝 達 のための IT 基 盤 の整 備 ・ 運 用 ､IT 技 術 等 に関 する調 査 ､研 究 及 び開 発 ､
情 報 の 収 集 ､提 供 ､啓 発 及 び 普 及 の各 活 動 に関 するこ と｡

公害防
止管理
者試験セ
ンター

試験部門

会 長 専/ 務 理 事 執/ 行 理 事 理/ 事 監/ 事

化学物質総合管理部門

化学物質管理情報室

分掌事務

試験室

資 源 ・ リサ イ ク ル促 進 セン タ ー
産 業 と環 境 の 会 セン タ ー
ア ー ティ ク ルマネジメ ン ト
推進協議会

業務
推進室

・試験センターの基本的事項に係る企画､立案等に関すること｡
・試験実施の総括に関すること｡
・試験の啓発､普及及び広報に関すること｡
・経済産業大臣及び環境大臣からの委託又は指定による公害防止管理者等資格認定講習の企画並びに実施に関すること｡
・公害防止管理者等の能力向上に係る情報提供等の活動の企画立案に関すること｡
・廃棄物の発生抑制及び資源としての有効利用に係る技術・システムの調査､奨励及び普及に関すること｡
・廃棄物の発生抑制及び資源としての有効利用に係る状況の把握及びその情報提供に関すること｡
・廃棄物の発生抑制及び資源としての有効利用に係る啓発及び学習支援に関すること｡
・研究会・委員会等事業に関すること｡
・会員に提供する情報サービス事業に関すること｡
・調査・研究及び普及啓発事業に関すること｡
・サプライチェーンを通じた製品含有化学物質等の管理及び情報開示・伝達に関すること｡
・会員組織及び各委員会の運営及び管理に関すること｡
・アーティクルマネジメントに係る情報の収集・提供､調査・研究､啓発及び普及その他の各活動に関すること｡

プ ロ ジェクトチーム
企 画 委 員 会 事務 局 ､IT・広 報 推進 チーム､環 境サイトアセッサー評 価 登録 室 チーム､CLOMA 事 務局 、L CA 日 本 フォーラム事 務 局-34-

② 支 部及び試験部門分室組織表
支 部 名 (分 室 名 )

役職名

分掌事務

北海道
東北
関東
中部
関西

支部長

事務局長

支部業務全般(分 室 長 )(試 験 実 施 事 務 )

中国
四国
九州

-35-