特集 入札契約制度の新たな取り組み

新しい経営事項審査について
国土交通省総合政策局建設業課課長補佐

す とう

あき お

須藤明夫

経営事項審査は，公共工事の発注における企業評価のいわば共通の物差しであり，企業経営の実

１． 評価項目および基準の見直し際に与える影響も大きいため，その評価項目や基準については，社会経済情勢が変化する中でも評価の適正を欠かないよう，また，企業行動を歪め!

ることのないよう，適時の見直しが必要である。

今後，建設市場の量的拡大が望めないなど建設こうしたことから，中央建設業審議会ワーキン

業を取り巻く環境が大きく変わる中で，企業評価

ググループ経営事項審査改正専門部会において，においても，量的な側面だけでなく質的な側面を経営事項審査が公共工事の企業評価における共通重視する観点から，X１の完成工事高についての物差しとして，公正かつ実態に即した評価基準は，評点が上限となる金額を引き下げ，これに伴となるよう，また，生産性の向上や経営の効率化って評点幅を現行の５８０〜２，６１６点から３９０〜２，２６８に向けた企業の努力を評価・後押しするものとな点に圧縮するとともに，総合評定値の算定に際しるよう見直しがなされたところである。て完成工事高の評点（X１評点）に乗じる係数０．
３５

今般，これらを踏まえつつ，中央建設業審議会規模評価（X１，X２）の見直しから０．
２５に引き下げることとした。の意見を聴いて，建設業法施行規則の一部を改正

また，現在は自己資本を完成工事高で除したする省令（平成２０年１月３１日国土交通省令第３値，職員数を完成工事高で除した値を評価してい号）が公布され，また，建設業法（昭和２４年法律る X２について，これらの評価項目を廃止し，こ第１００号）第２７条の２３第３項の規定に基づき，平れらに替えて，利益額および自己資本額を評点化

成２０年１月３１日国土交通省告示第８５号が制定さし，それらを１：１で合算して評価することとしれ，それぞれ平成２０年４月１日から施行することた。利益額としては，会計基準による差異が小さとされたところである。

く，年度の変動も小さい利払前税引前償却前利益

今回の改正の主要な内容は以下のとおりである。

を採用することとした。
な お，評 点 幅 を 現 行 の１１８〜９５４点 か ら４５４〜２，２８０点と大幅に拡大させた上で，X２に乗じる係数を０．
１から０．
１５に引き上げることとし，X２評点が総合評定値に占める割合を大幅に引き上げ

１４ 建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

入札契約制度の新たな取り組み 特集

経営事項審査の改正のポイントたものである。

また，最近の企業評価において連結評価が主流となっていること，子会社との間の経理操作等を! 経営状況評価（Y）の見直し排除した的確な評価を行う必要があることから，経営状況分析については，企業実態を的確に反連結財務諸表の作成を義務付けられた会社（会社映させるために，評点分布と評価項目を全面的に法の大会社かつ有価証券報告書提出会社）につい見直した。評点分布については，ペーパーカンパては，連結財務諸表により経営状況の審査をするニーが実力に見合わない高得点を取ることを防止こととした。

するなど企業実態と乖離しないように見直した。
評価項目については，評価の内容が固定資産など"特定の指標に偏らないようにし，絶対値の指標も技術職員の評価については，技術職員の人数だ

取り入れ，負債抵抗力，収益性・効率性，財務健けでなく，技術職員の能力，資格，継続的学習へ

全性および絶対的力量を評価できる指標として，の取り組み等を反映したきめ細かな評価を行う観

新たに純支払利息率，負債回転期間，売上高経常点から，新たに建設業法施行規則に位置付けられ利益率，総資本売上総利益率，自己資本固定資産

た登録基幹技能者講習を修了した基幹技能者を加比率，自己資本比率，営業キャッシュフロー，利点評価し，専門工事業における人材育成の取り組益剰余金の８指標を選定した。

みを評価するとともに，監理技術者講習の受講者

な お，評 点 幅 は 現 行 の０〜１，４３０点 か ら０〜１，５９５点とし，Y に乗じる係数は現行どおり０．
２とした。

技術力評価（Z）の見直しについて加点評価することとした。
また，専門工事業などの建設業者の業種ごとの得意分野を適切に評価する観点から，技術者の重建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 １５

特集 入札契約制度の新たな取り組み

評価項目および基準の改正概要
ウエイト

X１X２YZ

W

０．
３
５０．
１

０．
２

０．
２０．
１
５

１
１
８〜９
５４点

０〜１，４３０点

５
９０〜２，４０２点

０〜９８７点

評点
５
８０〜２，６１６点
幅

現行評
価
内
容

ウエ
イト

・完 成 工 事 高 ・自 己 資 本 額／ ・売上高営業利益率
・技術職員数（業 ・労働福祉の状況（業種別）
・総資本経常利益率
完工高種別）
・工事の安全成績
・職 員 数／完 工 ・キャッシュ・フロー対売・建設業の営業年数
高上高比率
・公認会計士等数
・必要運転資金月商倍率
・防災活動への貢献の状況
・立替工事高比率
・受取勘定月商倍率
・自己資本比率・有利子負債月商倍率・純支払利息比率
・自己資本対固定資産比率
・長期固定適合比率
・付加価値対固定資産比率
０．
２５評点
３
９０〜２，
２
６８点
幅

０．
１
５０．
２０．
２
５０．
１
５

４
５４〜２，
２
８０点

０〜１，
５
９５点

４
５０〜２，
３
６６点

０〜１，
７
５０点

評
価
項目

・完 成 工 事 高 ・自 己 資 本 額 ・純支払利息比率
・技術職員数（業 ・労働福祉の状況（業種別）（＝純資産額） ・負債回転期間
種別）
・建設業の営業年数
・利払前税引前 ・売上高経常利益率
・元請完工高（業 ・防災活動への貢献の状況
償却前利益・総資本売上総利益率種別）
・法令遵守の状況＝営業利益
・自己資本対固定資産比率
・建設業の経理に関する状況＋減価償却費 ・自己資本比率
・研究開発の状況
・営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー（絶対額）
・利益剰余金（絶対額）

備
考・ウ エ イ ト を ・自己資本，利 ・特定の評価項目（固定資 ・元請のマネジメ ・それぞれの項目について加
０．
３
５から０．
２
５ 払前税引前償
産 等）へ の 偏 り を 緩 和
ント能力を評価
点幅・減点幅を拡大するとへ引き下げ
却前利益の金し，負債抵抗力，収益性する観点から新ともに，評点の上限を引き・評 点 の 上 限
額をそれぞれ・効率性，財務健全性おたに元請完工高上げ，社会的責任の果たし（現行２，０００億数 値 化 し，よび絶対的力量を評価でを評価方によって差のつきやすい円）を１，０００ １：１で合算
きる８指標を選定
・技術者数と元請制度設計とする
億円に引き下 ・中小業者の層 ・ペーパーカンパニーが過完工高をそれぞ ・自己申告 に よ る 評 価 項 目げで極端な差が大な評価とならないな
れ 数 値 化 し， （工事安全成績，賃金不払・小規模業者間つかないようど，企業実態を反映した４：１で合算状況）は廃止
で完工高の評
評点テーブル
評点分布となるよう評点 ・技術者の重複カ ・労働福祉の状況は評価項目
点に差が付くを設定
幅等を見直しウントは１人当を整理統合（退職一時金制
よう評点テー ・現行の職員数 ・会計基準によって差が生たり２業種まで度と企業年金制度）
ブルを修正の評価項目はじにくい制度設計に制限
・法令遵守の状況は，審査対（最低点を３９０ 廃止
・省令に位置付け
象年における建設業法に基点に引き下られた講習を修づく監督処分の状況を評価げ）了した基幹技能 ・建設業の経理に関する状況者を優遇して評は，現行の社内で雇用する価
公認会計士等の数の評価に・監理技術者講習加え，会計監査人または会受講者を優遇し計参与を 設 置 し て い る 場て評価
合，有資格の経理実務責任・評点テーブルを者による会計のチェックが線形式化なされている場合に加点・研究開発の状況として，研究開発費の金額を評価。評
価対象は会計監査人設置会社に限定

改正案

１６ 建設マネジメント技術

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入札契約制度の新たな取り組み 特集

複カウントを１人２業種までに制限することといて評価することとし，研究開発費の額を評点化し，これに併せ，技術職員の評価に関して２期平して評価することとした。

均を採用する激変緩和措置を廃止することとし

なお，こうした見直しにより，W 評点の評点た。なお，重複カウントが制限されるのは，あく幅を現行の０〜９８７点から０〜１，７５０点に拡大させまで経営事項審査上での評価である。建設業法にることとしたが，総合評定値の算定に際して W基づいて建設工事の現場に配置されなければなら評点に乗じる係数は現行どおり０．
１５とした。

ない監理技術者等については，従来どおり１人の技術者が複数の資格をもっていれば，複数の業種"の技術者になれるものであり，実際の技術者の配P 評点については，大企業については，X１の置については従前の運用と変更はないものであ完成工事高の占める割合（実質ウエイト）を大幅る。に引き下げ，それに代わって X２の利払前税引前さらに，公共工事の元請負人として求められるマネジメント能力を的確に評価する観点から，マネジメントをした工事の積み重ねを量的に評価できる元請完成工事高を評価することとした。

総合評定値（P）について償却前利益および自己資本の占める割合を大幅に引き上げたものである。
中小企業においては，X２や Y の経営状況において実態に比べて過度に大きな評点差がつかない技術職員の評価と元請完成工事高の評価を算出ようにした上で，W の社会性によって差がつきし，それらを４：１で合算して評価することとやすくし，社会的責任の果たし方が総合評定値にし，Z の評点幅は現行の５９０〜２，４０２点から４５０〜占めるウエイトを高めたものである。

２，３
６６点に改めることとした。

また，経営事項審査は，公共工事参加企業の工なお，総合評定値の算定に際して技術力の評点事の履行能力・適格性を，規模，経営状況，技術（Z 評点）に乗じる係数を現行の０．
２から０．
２５に引力，社会性の大きく四つの指標で評価するものでき上げることとした。

ある。大規模で複雑な工事を主として担う大企業と地域に密着した工事を担う中小企業では求めら!

社会性評価（W）の見直しれる資質も異なる。中小企業にあっては，従来経企業の社会的な責任（CSR）に対する関心が高営状況（Y）で大きく差がつき，いわゆるペーパ

まる中，建設業においても，社会的責任を適切にーカンパニーが有利になるという批判，指摘があ果たしている企業を高く評価する観点から，既存ったことから，経営状況評価の内容や評点分布をの評価項目のうち，労働福祉の状況，建設業の営改正し，これを是正したものである。

業年数，防災活動への貢献の状況については，加また，中小企業の社会性等をより的確に評価で点幅および減点幅を拡大し，社会的責任の果たしきるように，W については，労働福祉の状況，方によって差が付くような評価体系とすることと営業年数，防災活動など信頼性や地域貢献についした。て差がつきやすくなるよう評点幅を拡大することまた，入札談合等の不正行為が相次ぐ中，企業としたところである。大企業については，従来完活動における法令遵守の状況を適切に企業評価に成工事高偏重との指摘があったが，利益や自己資反映できるよう，建設業法に基づく行政処分を受

本等の経営の質や技術開発力についての評価をよけた場合に減点評価することとし，併せて，経理り高める方向で改正を行ったところである。

面でのコンプライアンスの取り組みを評価するた

今般の改正は，大企業，中小企業それぞれに求め，会計監査人または会計参与の設置の状況や社められる資質をより的確に評価するという観点か内における経理のチェック体制を加点評価するこら見直しを行ったものである。ととした。研究開発の状況についても，W にお

建設マネジメント技術

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特集 入札契約制度の新たな取り組み要との観点から，企業集団に適用される評価制度

２． 経営事項審査の虚偽申請の防止を新たに創設することとした。企業の実態に見合わない評価とならないよう，また，不良不適格業者による悪用を防止できるよう，完成工事高や技公共工事の入札契約の公正を確保するために虚術者数については個別企業の実際の数値に基づい偽申請を徹底して排除する観点から，今般新たにて評価するものの，経営状況については，子会社虚偽を行いにくい制度を導入するとともに，虚偽でも親会社の連結財務諸表に基づいて評価するこ申請に対するペナルティを強化することとした。ととした。これにより，子会社であっても企業集企業の経理については，企業規模等によって監団の一員としての実態のある場合には，経営状況査の体制等が異なるが，厳正な経理に取り組んでの評価が不利なものとならないようにすることがいる企業を評価する観点から，W において，会できることとなる。

計監査人や会計参与を設置している企業に加点評価することとした。また，これらを設置していない企業についても，経理に関する資格を有する企

４． 経営事項審査等に係る負担の軽減

業の経理実務責任者が経理処理について一定のチ
ェック項目を確認した旨の書面を自らの署名を付

経営事項審査の申請に当たっては，多くの種類して行政庁に提出する仕組みを創設し，これにつの申請書類，添付書類，申請事項を証明する書類

いては，W において加点を行うこととした。な等の提出が必要であるが，申請する企業にとってお，以上のような加点評価を受けたにもかかわらは負担と感じられているところであり，虚偽申請ず，後日，経営状況について虚偽申請がなされたの確認に支障を来さないよう十分に留意しつつ，場合には，加重して監督処分を行うこととする。

経営事項審査，さらには許可申請における負担をまた，虚偽申請に対するペナルティを強化する軽減することとした。

観点から，国土交通大臣の許可業者に対して適用

完成工事高が１，０００億円を 超 え る 企 業 に お いされる監督処分基準においては，経営事項審査のて，１，０００億円を超える部分の工事について工事虚偽申請を行った建設業者に対しては，１５日以上経歴書への記載の省略を認めることとした。まの営業停止処分がなされることとなっているが，た，許可申請時において有価証券報告書提出会社

虚偽申請の排除の徹底を図るため，これを倍増すにおいては，有価証券報告書の写しの提出をもっることとする。て規則別記様式１７号の３附属明細表の提出を免除することとした。

３． 企業形態の多様化への的確な対応
５． おわりに近年の会社法制の整備等を背景に，持株会社化，分社化など企業が多様な経営形態をとること

今般の経営事項審査の改正は，平成６年以来のができるようになっており，建設業においても，抜本的な改正であるため，申請者である建設業者各企業が最適と考える経営形態を採用できるようや建設業団体等への周知を図るとともに，審査をな条件整備が必要であり，経営事項審査が企業の行う都道府県とも緊密に連絡を取り，円滑に施行

経営形態の選択を阻害しないようにすることが必されるよう努めていきたいと考えている。

１
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