＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北陸の気候風土と暮らす 快適な家

グループの名称：

北陸長期優良住宅 まるわかりの会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0395－0169（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤井 義治

代表者所属先：ラミネート・ラボ 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-４，Ⅳ-２，Ⅴ-３，Ⅵ-１８

代表者住所：

富山県富山市草島字古川10

電話番号：

０７６４３５３３４４（グループ事務局）

事務局事業者名： ラミネート・ラボ 株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ-４，Ⅳ-２，Ⅴ-３，Ⅵ-１８

事務局担当者名： 河西 啓子

印

事務局郵便番号： 930-2201
事務局住所：

富山県富山市草島字古川10

事務局電話番号： ０７６４３５３３４４
事務局ＦＡＸ：

０７６４３５３４８８

事務局担当者E-mail： laminat@laminate-lab.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家

２．グループの名称(必須）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

富山県・石川県・福井県

４．結成年月（必須）平成２２年２月

５．グループ代表者名（必須）藤井 義治

６．グループ代表者の所属先（必須）ラミネート・ラボ 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-４，Ⅳ-２，Ⅴ-３，Ⅵ-１８

８．グループ代表者所在地（必須）富山県富山市草島字古川10

９．グループ代表者電話番号（必須）

０７６４３５３３４４

１０．グループ事務局事業者名（必須）ラミネート・ラボ 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-４，Ⅳ-２，Ⅴ-３，Ⅵ-１８

１２．グループ事務局担当者名（必須）河西 啓子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）930-2201

１４．グループ事務局所在地（必須）富山県富山市草島字古川10

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０７６４３５３３４４

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０７６４３５３４８８

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）laminat@laminate-lab.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

富山県産材

富山県

合法木材

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

ＦＳＣ認証･合法木材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
構成員毎にヒアリングした結果の値。本業ならびに本グループの生産体制を活用することで構成員毎に長期優良住宅の提案を集中して行い，目標を達成する。

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

269 戸

86 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

4035 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
地域材の使用量を戸当り１５m3（主要構造材，下地材あわせて）使用する予定のため，供給予定戸数を乗じて算出。

1290 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
希望する工務店のヒアリング後，長期優良住宅の未経験の工務店に対して優先的に配分していく。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数12戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12

戸

6 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

4

地域材（丸太）供給量（㎥）34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

16

Ⅰ - 2 富山県西部森林組合

939-1732 南砺市荒木1230

0763520670

10,000 ㎥

16

Ⅰ - 3 婦負森林組合

939-2337 富山市八尾町梅苑町1-95-1

0764545131

6,235 ㎥16

Ⅰ - 4 富山県森林組合連合会

930-2226 富山市八町6931

0764341750

4,940 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

4

生産量

うち該当地域材

34

Ⅱ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

16

Ⅱ - 2 株式会社岸田935-0051 氷見市十二町万尾前247-1

0766910093

9,000 ㎥

3,000 ㎥

16

Ⅱ - 3 婦負森林組合

939-2337 富山市八尾町梅苑町1-95-1

0764545131

1,200 ㎥

1,200 ㎥

16

Ⅱ - 4 ラミネート・ラボ株式会社

930-0806 富山市木場町4-20

0764413311

1,043 ㎥

0 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

3

木材供給量 うち該当地域材

16

Ⅲ - 1 小池木材株式会社

930-0806 富山市木場町4-20

0764413311 7,500 ㎥

600 ㎥

17

Ⅲ - 2 コーケン株式会社

920-0062 金沢市割出町701-1

0762372667

120 ㎥

120 ㎥

17

Ⅲ - 3 ウエルド株式会社

921-8807 野々市市二日市1-110

0762468080

81 ㎥

81 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット16＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

930-0806 富山市木場町4-20

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

68 戸

27 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 ラミネート・ラボ株式会社

0764353311

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

738-0033 廿日市市串戸1-3-60829343335 1,052 戸

618 戸

18

Ⅴ - 2 青木紀彦建築設計事務所

910-0026 福井市光陽2-2-38

0776251360

15 戸

0 戸

16

Ⅴ - 3

930-2201 富山市草島字古川100764353344

5戸

0 戸

16

Ⅴ - 4 株式会社三四五建築研究所

930-0005 富山市新桜町8-1

0764330345

0戸

0 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

ラミネート・ラボ株式会社一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

18

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○

939-0341 射水市三ケ3973

0766553933

30 戸

25 戸

0 戸

1 戸

934-0003 射水市庄川本町16-3

0766845050

24 戸

20 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 3 太平ハウス・ラボ株式会社

939-8216 富山市黒瀬北町2-3-15 0764221911

19 戸

24 戸

17 戸

21 戸

○

17

Ⅵ - 4 千代野建設株式会社

924-0865 白山市倉光6-25

0762742121

15 戸

13 戸

7 戸

5 戸

○

16

Ⅵ - 5 くみあい建設株式会社

939-0305 射水市鷲塚65-7

0766553520

15 戸

16 戸

3 戸

2 戸

○

16

Ⅵ - 6 サンエー建工株式会社

939-1315 砺波市太田1877

0763332415

15 戸

15 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 7

930-0093 富山市内幸町6-1

0764412811

11 戸

11 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 8 株式会社ジョイント21

921-8161 金沢市有松1-1-1

0762452121

10 戸

43 戸

1 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 9 有限会社広信建設不動産

922-0334 加賀市西島町ワ94-1

0761771815

9 戸

10 戸

0 戸

3 戸

○

16

Ⅵ - 10 有限会社ベストホーム

930-0208 中新川郡立山町浦田1201 0764633355

8 戸

10 戸

0 戸

1 戸

○

17

Ⅵ - 11 ホーム・ホーム株式会社

920-0338 金沢市金石北1-15-61-2 0762448255

7 戸

0 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 12 株式会社ウィスタ

930-0952 富山市町村2-4

0764239988

6 戸

8 戸

6 戸

8 戸

17

Ⅵ - 13 テンショウ株式会社

921-8064 金沢市八日市5-440

0762690714

5 戸

0 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 14 有限会社濱田工務店

920-0356 金沢市専光寺町ワ56-1 0762661212

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 15 株式会社浦工務店

935-0254 氷見市新保640766761889

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 16 株式会社堀本工務店

920-0005 金沢市高柳町4-1-2

0762520288

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 17 渋谷製材所

929-1415 羽咋郡宝達志水町敷浪り9 0767292125

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

16

Ⅵ - 18 ラミネート・ラボ株式会社

930-0806 富山市木場町4-20

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

16

Ⅵ - 1 永森建設工業株式会社

16

Ⅵ - 2

16

米田木材株式会社

辻建設株式会社

0764413311○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家

富山県・石川県・福井県(グループの名称）（結成年月）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 5 － 0 1

平成２２年２月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【北陸の気候風土と暮らす 快適な家の取組み】日本海側特有の多湿型で雨･雪の多い地域である。また富山県産材は，一般に杉であるが，強度はあまりなく材面も評価が高くない。 この地域特性への対応を前提として下記取組みを行う。
.①多雨・上位をしめる降水量・北陸の特優の湿った雪に対応出来るよう軒の出を深くしたり，サンルームを設けたり雨，雪をしのぐ配慮をされた住宅。
②冬場の積雪荷重･東日本大震災以降の耐震への関心度の高まりをもとに耐震等級２以上を確保。
③品質が明確でグループで指定する地域材を主要構造材に使用し, 特に土台，大引，１階柱，通し柱にはＪＡＳ Ｋ３相当の防腐防蟻処
理材とする。
④下地材･仕上材などに富山県産材を使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・このグループにおいてなぜこの地域材を選択したのか、材料の選択や北陸の風土に対する消費者への説明が伝わってなく、住宅を作る側の思いと消費者の思いが微妙なずれを起こしている。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
・施工構成員である工務店の営業を始めグループ構成員のすべての人々が消費者に携わっていくグループとなるように行動していく必要がある。そのためには、下記の項目を实践していく。
①まるわかり館を利用して地域材選択の経緯やプレカット工場の見学会を实施する。
②住宅アドバイザーとしてプランニングの段階で北陸での風土、気候等なかなか消費者では気づかない事項に対して助言をおこなうセミ
ナーの实施。
③グループでの家づくりを消費者に分かりやすく説明しているチラシをつくり、認知活動を行っていく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

軒の出寸法600㎜を標準とし，洗濯物を室内で干せ 立面図，矩計図，平面図のチェック，設計る工夫を行う。設計ルールに基づいた設計に加え， チェックリスト，計算書
許容量力度計算を行う
主要構造材の過半に②ラジアータパインＬＶＬを使用 木取表，納入伝票，各地域材の認証制度する。下地材，仕上材には富山県産材を使用。
を満たす書類。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産性の整備とコストダウンに向けた取組み】①ＦＳＣ認証材でトレーサビリティが確立され，木材の乾燥による収縮が起きにくく，寸法精度が高い製品間のバラツキが小さく，全製品が強度測定されているラジアーターパインＬＶＬを主要構造材に使用し，プレカット加工による梁･桁材の寸法･設計･施工の標準化をはかる。
②資材の標準化リストを作成し，その中から優先して採用する。
③本事業及びグループ生産体制を活用し，仕事量を確保することで職人が継続して仕事ができる環境をつくる。
【平成24年度の取組みにおける課題】
使用する地域材の安定確保はできてきたが、部材の標準化に関しては各工務店でのバラつきもあり、まだまだコストダウンができる分野であるといえる。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
設計士を対象にした構造勉強会の实施。各工務店での仕様を標準化できるように、使用するサイズの統一化、材料の統一化を図る。グリッドの設計ルールの共通化を図り、コストの無駄をなくしていく。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】①グループ内で討論して定めた設計ルールを順守し、共通化した部材リスト表を作成し、設計の段階から木拾いを意識させる。
②富山県産材の仕様に関して、使用品目、使用箇所を消費者に対して分かりやすく説明できるように見積書での工夫をおこなう。
③工場に選任の在庫管理責任者を置き、常に適正在庫数やアイテムの見直しを行い、コストダウンに結び付けていく。
【平成24年度の取組みにおける課題】
明確な使用箇所を定めておらず、各施工店によって使用箇所や使用量にばらつきが生じ、発注から納材そして管理までの流がうまく生かせず、コストダウンにつながっていない。
【問題解決に向けた平成25年度の取組み】
再度グループ内での設計者を集めての勉強会を開き、使用する部位や使用箇所などを共通できる仕上げ表を作成する。仕上げ表を基にして発注から在庫管理までの流れをスムーズに行い、タイムリーな加工と納品を行うことによりコストダウンを図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

下地材，仕上材などに富山県産材を戸当り１ｍ3以
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 上使用する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 梁･桁材の寸法･材成を限定し木拾いの効率化ならびに地域材の在庫管理･加工管理のコストダウンをける共通ルール（任意）行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表，納入伝票，各地域材の認証制度を満たす書類
木拾い表，納入伝票，各地域材の認証制度を満たす書類

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家
(グループの名称）

富山県・石川県・福井県（結成年月）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 5 － 0 1

平成２２年２月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.持家住宅の割合は，全国トップクラスで2世代･３世代にまたがる家づくりも多く，地域型住宅の長寿命化に向けた維持管理計画（30年）を行い，住まい手の安心と信頼を確保する。
①標準維持管理計画書（30年），またはこれを満たす維持管理計画書を用いた維持管理計画②点検時毎に，標準点検チェックシート，またはこれを満たす点検チェックシートを用いた点検を行う。
③必ず地盤調査を行い，結果に応じた対処を行う。
④住まい手に対し「住まいの管理手帳」（（財）住宅金融普及協会）を利用した維持管理の勉強会を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
住宅履歴の实施時期や实施項目の足並みが揃っておらず、工務店任せになっているのが現状であった。この反省点を今後に生かせる
ようアフター管理を含めた維持管理メンバーを集め、ＷＧを結成する。メンテナンス方法、時期等グループ内で共通のマニュアルづくりをする。
特に住宅設備機器に関しいては、メーカーの協力の下で消費者参加型の会合を事務局の指導のもと行っていくものとする。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は，施工事業者の選定，信頼の確保にたいしてグループとして以下の取組みを行う。
①住宅瑕疵担保責任保険に加入し，現場検査を受ける。施主へ保険内容の説明をおこなう。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
幸にして24年度に廃業等事業を継続できなくなった事業者は発生しなかったが、消費者の見えない不安を払拭するために、万が一に備えた体制をどのように構築していくかを話し合うＷＧを結成し、その過程を消費者に明示していくこととする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 標準維持管理計画書（30年），またはこれを満たす維維持管理計画書
体制における共通ルール（任意）持管理計画の策定
住宅履歴情報の保存方法（任意）

維持管理計画書をデーターにて保管する

点検チェックシート

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は，長期優良住宅の認定を受けかつ地域材の使用ということで構成員も地域型住宅の普及の為の知識を必要とされる。
その対応として勉強会の計画をたてる。
①工務店・施主むけの地域型住宅の普及・啓発の勉強会・見学会をグループ合同で实施する。
②地域材の特徴・性能から，工法の特徴・プレカット加工まで一貫して学べるプレカット工場見学会を实施する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
結果的に尐数の工務店でしか实績を伴わなかったことを反省し、消費者に対する事前の見学会の回数を増やし、未経験構成員の不安を払拭させ、消費者一体となった知識習得ができるように、経験者構成員の話や長期の住宅を取得した消費者の話を見学会でおこなう。
施工構成員の技術力の発展のために，国策に準じた説明会には必ずグループ内で出席し，報告会を实施する。住宅省エネルギー施工
技術講習の受講を義務付ける。

b. 富山県産材は一般に富山県産スギを指すが，同材は全国平均と比較して強度があまりく強くなく，黒ずんだ材面が多い。同材のＪＡＳ
規格による構造用製材の機械等級区分材，及び人工乾燥材は一般流通量がほとんどない。これのもと以下の取組みを検討する。
①富山県産材のラミナを利用した集成材の構造を検討・協議する。
②構成員（Ⅱ．製材事業者）のＪＡＳ規格による構造用製材の機械等級区分材，及び人工乾燥材のＪＡＳ認定取得を協議する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
24年度は協議会を開くことはできなかったが、引き続き、上記の取り組みを遂行していく。原木業者、製造業者、プレカット業者を交え、協議会を早期に開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 地域型住宅の仕様説明会，長期優良住宅の研修会
事務局のよる説明会・研修会，参加管理
ルール（任意）の实施・参加注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家

富山県・石川県・福井県(グループの名称）（結成年月）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 5 － 0 1

平成２２年２月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「北陸の気候風土と暮らす 快適な家」では，下記に留意し地域材の選定を行った。
①主要構造材には，ＦＳＣ認証材･シリアル番号による管理のなされたトレーサビリティが確立されている材の使用。
②下地材・仕上げ材には，富山県産杉を使用する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用料 】①使用する地域材として富山県産材証明制度による富山県産杉，ＦＳＣ認証のラジアータパインＬＶＬを使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
協議会を早期に開催し，富山県産材の人工乾燥及びＪＡＳ認定取得を協議する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

下地材，仕上材などに富山県産材を戸当り１m３以上使用する。主要構造材は，認証材の使用

木取表，納入伝票，各地域材の認証制度を満たす書類

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】①施工業者に「長期優良住宅まるわかり館」を利用した地域型住宅を理解・普及啓発のための勉強会・見学会を实施する。
②本事業ならびに本グループの生産体制を活用し，仕事量を確保することで各種職人が継続して仕事が出来る環境をつくる。
③地域材の特徴・性能から金物工法の特徴，プレカット加工までを一貫して学ぶプレカット工場見学会を实施する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】①施工店とプレカット業者の2社による結びつきが大きくグループ全体での共通の情報共有ができていなかった。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】
富山産材のラミナを利用した集成材の製造を検討・協議する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成２４年度は協議会を開く事が出来なかったが，引き続き上記の取組みを遂行していく。
製造業者，プレカット業者，施工業者，設計事務所との協議会を早期に開催し，地場産業の積極的な活用を行う。

d. 【地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組み】
専門学校・大学等の生徒に対しての工場見学实施，及び地域型住宅の取組みを説明し職人の育成に努める。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
２年前までは富山職芸学院（４０人程度）の工場見学があったが，昨年・一昨年となく２５年度は实施を促し「長期優良住宅まるわかり館」を通し地域型住宅の取組みを説明し職人の育成に努める。また２５年に入り，富山大学より工場見学が２回あり，引き続き「長期優良住宅まるわかり館」を通して育成に努めることとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

「長期優良住宅まるわかり館」を利用した地域型住宅を理解してもらうための勉強会・見学会

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工業者主催の施主向け見学会

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）①この図は代表的なフロー図の為例外的に異なる場合がある。
②合法木材の一部については，産地･出荷者が特定できない場合がある
が，構成員による出荷であれば，合法性の証明によって代替できる。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループ全体での共通の情報共有が出来ず，未経験構成員の不安を払拭させることができなかった。
「長期優良住宅まるわかり館」を利用したグループ全体及び施工業者主
催の施主向け見学会を早期に開催し地域型住宅を理解してもらう為の勉強会・見学会を行う。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。