み2024年１月号

NO.227なNo.227（1）み（公社）
神奈川労務安全衛生協会

よ こ は ま横浜南支部
〒231－0011

発行責任者 窪 田 雅 樹
印

刷

山陽印刷㈱

Y O K O H A M A

M I N A M I

横浜市中区太田町１− 20
三和ビル４ＦT E L 045（651）4701
FAX 045（651）0862

謹賀新年

2024

横浜南労働基準監督署

署

長 齊

藤

裕

（公社）神奈川労務安全衛生協会
横浜南支部

紀

新年あけましておめでとうございます。
昨年は、コロナ禍こそ一段落したものの、材料費・燃料費の高騰、人手不足問題等、事業活動を行うに当たって、依然として厳しい１年だったと思います。
しかしながら、労働環境の改善や災害防止活動は、このような状況下であっても進めていかなければなりません。
本年は、いよいよ４月１日から建設業・自動車運転者・医師等の特定分野の時間外労働等上限規制の適用が開始いたします。関係業種の皆様はもちろん、荷主や発注者の立場の皆様も含め、円滑な施行に向けてご協力をお願いいたします。
また、労働災害防止に関しては、第14次労働災害防止推進計画の２年目を迎え、４月からは労働安全衛生法の新たな化学物質規制が全面適用となります。
本年も皆様のご協力をいただきながら、これらの行政課題に対する取組みに注力してまいりたいと思っております
ので、横浜南労働基準監督署職員ともどもどうぞよろしく
お願い致します。
今年の干支は「辰（たつ）」です。皆様の事業活動や労働者の安全・健康につきましても、天高くのぼる竜のように、飛躍する年になるものと信じております。
結びに、貴支部並びに会員の皆様方の本年のご健勝と益々のご発展を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

支部長

窪

田

雅

樹

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれまして
は、健やかな新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。旧
年中はコロナ禍の影響も残るなか、支部の諸活動に多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年の情勢を振り返りますと、国内では円安などによる物価上
昇、海外ではウクライナ情勢の長期化に加えパレスチナ情勢の悪化など、日本経済にも大きな影響を与えることが多くあり、会員事
業場の皆様も事業の安定的な継続にご苦労されたことと思います。
さて、労働安全衛生に関連することとして、皆様既にご承知のことと思いますが、トラックでの荷役作業時における安全対策強化として、昨年10月より、トラックへの昇降設備の設置や荷役時の保護帽の着用が、一部の例外を除き、最大積載量２ト
ン以上５トン未満でも義務化されることになりました。また、
本年２月より、テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されることになっております。
トラッ
クでの荷役作業時の墜落・転倒等の労働災害が増加傾向にあることに対応した義務化であり、各事業場ではその趣旨を踏まえ、トラックでの荷役作業時の労災防止に向けての取組みを確実に行う必要があります。特に、特別教育については、支部でも出張講習を承っておりますので、ご希望がありましたら支部事務局までお問い合わせください。あわせて、横浜南支部のホームページでも各種講習会等のご案内をさせていただいております
ので、定期的にご確認いただければ幸いです。
第14次労働災害防止計画が昨年４月からスタートし、今年は２年目に入ることになります。各事業場では、これまでも労働災害防止に向け、この計画の内容を踏まえた取り組みを進めていただいていることと思います。引き続き、従業員の安全・健康を守るという明確な目的を持ち、この計画の目標達成に向けて、会員事業場の皆様のご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、横浜南労働基準監督署をはじめとする行政官庁の変わらぬご指導・ご鞭撻をお願いするとともに、会員事業場の皆様の益々のご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

（2）No.227

み

令和５年度

な

み

神奈川労務安全衛生大会「労働災害のない安全で健康に働くことができる職場づくりに向けて」「時代の変化に対応した柔軟な働き方がしやすい環境整備に向けて」
神奈川労務安全衛生大会
は、適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等により労働福祉の向
上と産業の健全な発展をはかることを目的に、県下の行政関係機関ならびに主催
窪田支部長
者の（公社）神奈川労務安
全衛生協会と協会に加盟する会員企業が参集する協会最大の行事です。
ここ３年間は新型コロナウイルス感染症拡大防止と参加される皆様の安全確保を最優先に考え、インターネッ
ト上においてオンデマンド方式による配信にて開催されてきましたが、11月17日㈮、横浜ベイシェラトン ホテ
ル＆タワーズにおいて、今年は４年ぶりに対面にて開催され160名の参加がありました。
主催者を代表して加藤英治会長の挨拶に続き、来賓として神奈川労働局労働基準部長 加納圭吾様、神奈川県
産業労働局労働部長 西海裕之様、横浜市市民経済局労働部長 西堤崇様、中央労働災害防止協会理事長 竹越
徹様より祝辞をいただきました。
来賓の皆様の祝辞に続き、労務安全衛生活動に従事され功績のあった支部推薦37名、本部推薦５名の42名の本年受賞者に「労務安全衛生功労者表彰」として神奈川労務安全衛生協会 加藤英治会長より表彰状と記念品が授与されました。続いて窪田雅樹横浜南支部長が大会宣言を読み上げ、満場一致で支持されました。
伊藤武志神奈川労務安全衛生協会副会長の閉会の辞により第１部が無事終了しました。休憩をはさみ、第２部の「講演」「特別講演」が行われました。
第２部最初の講演は、東京労災病院 治療就労両立支
援センター 管理栄養士、独立行政法人労働者健康安全機構 神奈川産業保健総合支援センター 産業保健相談員
平澤芳恵様による「健康寿命を延ばす食生活 ～働く人のための動脈硬化予防～」という演題で動脈硬化のリス
クやその後遺症、タクシードライバーを対象とした動脈硬化調査研究結果について、動脈硬化の予防策、コンビ

ニ食の選び方など具体的なお話をいただきました。次の特別講演では株式会社エーアイスクエア代表取締役 石田正樹様より「人工知能 ビジネス応用への視点」と題してお話いただきました。経済成長率と人口動態について統計資料をグラフや図により説明され、現在第３世代となるAIの進化と自社事業によるAIの導入事例をご紹介いただきました。なかなか馴染みのない人工知能AIが身近で活用され、労働人口の減少を補う有効手段となる事、AIでできる仕事、人間でないとできない仕事をうまく使い分けることなど、少子高齢化を迎える時代に備え「AI＋人」のハイブリッド運用と自動化で効率的なコスト削減と業務効率向上を目指すという内容を講演いただきました。

平澤芳恵様

石田正樹様

会場

横浜南支部表彰

み支部活動だよりな

No.227（3）み安 全 部 会

労働衛生部会

安全管理者選任時研修衛生推進者・安全衛生推進者養成講習

日 時：2023年９月13日㈬・14日㈭及び11月15日㈬・16日㈭受講者：９月13日・14日 36名 11月15日・16日 14名
場 所：万国橋会議センター

開催日：2023年９月21日㈭・22日㈮及び11月８日㈬・９日㈭受講者：９月21日・22日 衛生推進者３名、安全衛生推進者18名 計21名
11月８日・９日 衛生推進者１名、安全衛生推進者11名 計12名
場 所：万国橋会議センター

労働安全衛生法第11条で事業者は政令で定める業種及び規模の事業所ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者の内から、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に安全に係わる技術的事項を管理させなければならないと定めています。平成18年10月の法改正以降は、安全管理者選任時に厚生労働大臣の定める研修（法定９時間）を受講することが義務化となっております。
本年度第３回目となる「安全管理者選任時研修」を９月13日・14日に４回目を11月15日・16日に開催致しました。研修では「安全管理の進め方」「安全教育の方法」「労働安全関係法令」「危険性又は有害性等の調査とその結果に基づき講ずる措置」「労働安全衛生マネ
ジメントシステム」等について講義をおこなって頂きました。リスク
アセスメントの実習においては、受講者の方々の活発な意見交換に
より、多様な対策案が提案されました。
「安全管理者」は職場の安全を確保する責務を担うと同時に、危険作業の停止措置や、危険箇所を立ち入り禁止とする
重要な「権限」があります。
受講者の皆様が研修で得た知識と、この権限を有効に活用して職場の安全を確保
し、労働災害撲滅を推進される事を期待いたします。

労働安全衛生法で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する
一定の事業所においては、一定の資格要件を満たしている者の中から「安全衛生推進者」を選任し、安全衛生に関する業務を担当させなければならないと定められています。当講習会はその養成を目的に、当支部では年３回を開催しており、９月21日・22日に第２回目そして11月８日・９日に第３回目を開催をいたしました。
本講習会は、新型コロナ、インフルエンザの感染予防に配慮して、受講者の皆様へは検温実施と講習中のマスク着用をお願いし、受講者の方々にもご理解ご協力の中で開催いたしました。
事業場における安全衛生推進者 ・衛生推進者は非常に重要な役割となります。講習会では、安全衛生管理について具体的なポイントの説明や、関連法令では法規制に至った経緯をはじめ、過去の災害事例を絡めて説明されるなど、講習会で定められている「安全管理」「作業環境管理と作業管理」「安全衛生教育」「関係法令」「健
康の維持推進」「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等」の各項目について具体例や経緯を交えて分かりやすく説明がされ、受講者の方々も今回初めて学ばれる安全・衛生関係に関する講義を熱心に受講されました。

安 全 部 会

労働衛生部会

リスクアセスメント研修会

粉じん作業特別教育

開催日：2023年10月17日㈫
場 所：万国橋会議センター

受講者：12名

本研修は法令の努力義務としても規定されている「リスクアセス
メント」について、その基本的な考え方と手法を学ぶとともに、実践演習により事業場で実際に取り組むことができるようにすること目的としたもので、年１回開催しております。
今年度のリスクアセスメント研修は2023年10月17日に開催され、『労働安全衛生法における リスクアセスメントの 目的と意義』、リ
スクアセスメントの進め方の講義を頂きました。実際の演習を研修し、受講者の方々については、リスク・有害性等の調査等の手法を学べたと好評を得ております。
災害を減らす手法としてのリスクアセスメント研修が一助とな
り、受講された方々が、この経験を各職場に水平展開・指導され、安全最優先を心掛けた職場を目指し活躍される事を期待致します。

開催日：2023年10月18日㈬
場 所：万国橋会議センター

受講者：12名

10月18日残暑が収り晴天に恵まれたなか、12名の受講者を迎えて法定の『粉じん作業特別教育』を開催しました。
インストラクターの山科先生から午前の講義として「粉じんによる疾病と健康管理、疾病の防止」
について、
過去関係法令制定のきっかけとなった足尾銅山労働者のヨロケなどの具体的事例と粉じんによる職業性疾病については、
初期にはほとんど自覚症状が無く、長期間にわたる暴露で「じん肺」からの肺機能低下が起こり、呼吸困難などの健康障害を発症したら現在の医療でも完治できない怖い病であると解説がありました。
午後は引き続き「粉じん作業の管理、呼吸用保護具の種類と使用方法、関係法令のあらまし」の講義がありました。いずれの講義でも豊富な資料を元に各項目について実例等を交えた興味深く詳細で判り易い説明をいただきました。
その後約１時間「呼吸用保護具の種類と使用方法、防塵マスクの使用と注意点・フィットチェック（フィッテング測定）」についてを興研株式
会社の萱間様による防塵マスクの実機を使用しながらの説明と、法令対応となるフィッテング測定方法のデモの説明を受け、マスクの密着が重要なことを理解してもらいました。
受講者はほぼ終日の座学にも拘らず、全員真剣に各講義内容に聴き入り、粉じん作業に関する知識を向上するととともに、新たな法規制対象となっている溶接ヒュームに関しても適正な防塵マスクの装着・使用の理解を深め、自分の職場を守るという意識・自覚をされたことと思います。
全講義終了後、受講者全員に修了証が交付され、粉じん作業特別教育
防塵マスクの説明
フィットを終了しました。

チェック説明（4）No.227

み

な

み

支部活動だより

運 営 部 会

労 務 部 会

職長教育講習会

労務管理研修会（監督署届出手続の説明）

開催日：2023年10月25日㈬・26日㈭
場所：万国橋会議センター

受講者：32名

日時：2023年10月31日㈫
会場：万国橋会議センター

受講者：10名

今年度３回目の職長教育講習を、万国橋会議センターで開催致しました。
記録的な猛暑の日々を抜けて、ようやく秋らしい陽気が続くようになり、
昼間も過ごしやすくなってきた中で多くの方に受講していただきました。
職長教育（監督者安全衛生教育）とは、労働安全衛生法第60条によって、事業者は、その事業場の業種が労働安全衛生法施行令第19条で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対して、実施が義務付けられている講習です。
職長とは現場で指揮・命令する人の総称であり、事業場により監督、班長、リーダー等のさまざまな名称が付けられています。
講義の内容は、職長の役割、指導および教育の方法、設備の改善、環境改善の方法と環境改善の保持、作業に関わる設備及び作業場所の保守管理に方法、作業手順の定め方・作業方法の改善、異常時における措置、
災害発生時における措置、リスクアセスメントの実施とその結果に基づくリスクの低減措置等の多岐にわたり、講義の中で実習やグループ討議を行うことで、より実戦に近い形で進行しました。今回学んだことは、指揮命令を行う立場の職長が、現場におけるリスクや危険性を察知し、作業員を労働災害から守り、安全に仕事が出来る環境を作るために身に付けておくべき大切な内容です。
受講生の皆様が、今回の講習で得られた知識や経験を活かして、作業場の安全衛生水準の向上と労働災害の無い安心安全な職場を目指しご活躍されることを期待しています。

10月31日「労務管理研修会」（監督署届出手続の説明）をテーマに万国橋会議センターにおいて開催しました。この研修会は横浜南支部の会員サービスの一環として、会員事業所様を対象に受講料を無料で開催しています。
監督署届出手続は様々な種類があること、年度毎の提出で年度初めに１回の提出など熟達できない提出書類があることや、働き方改革が推進され時間外労働の規制が強化され36協定の届出様式が業
務内容に合わせて提出されることが必要になっており、ご担当の負担は相当あるものと思われます。
また、手続書類を受取る労働基準監督署では「記載洩れ」や「理解不足による誤記入」などが散見され修正に時間を要しているとのことです。
今回説明いただいた講師は、事業所勤務の経験を持ち、現在は「行政書士」及び「社会保険労務士」の立場から、より実務に即した丁寧な説明があり、また最新の情報について説明があり、受講者の皆様の業務の参考になったと思います。
来年度も、同様の研修会をはじめ会員事業所の参考になる講習会を企画していきますの
で事業所の皆様の多数のご参加をお待ちしています。

運 営 部 会

安 全 部 会

化学物質管理者選任のための研修

KYTリーダー養成講習

開催日：2023年11月10日㈮
場 所：万国橋会議センター

受講者：23名

労働衛生規則等の一部改正に伴い、化学物質による労働災害を防止するため、自律的管理を基本とした化学物質規制が導入されました。
令和６年４月から、業種・事業所規模に関わらず有害性の懸念があるリスクアセスメントが必要な物質を製造または取扱う事業所については「化学物質管理者」の選任が必要となりました。事業所における「化学物質管理者」は、化学物質の危険有害性を把握し、適切に取扱うためにラベル・SDS等の作成やリスクアセスメントの実施、ばく露防止措置の実施など、化学物質に係る技術的事項を管理することを求められます。横浜南支部は、化学物質を取り扱う事業所を対象とした「化学物質管理者選任のための研修」を開催しました。
研修の内容は、「化学物質の危険性又は有害性並びに表示等」、「化
学物質の危険性又は有害性の調査」、「化学物質の危険性又は有害性等の調査結果に基づく措置等その他必要な記録等」、「化学物質を原因とする災害発生の対応」および「関係法令」でした。各事業所および行政機関から参加した受講者は、有害性のリスク低減措置と３
管理（「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」）の手法を視点とした化学物質管理に係る技術的な知識を学ぶことができました。特に、有害性のリスクを低減するため「作業環境管理」の改善を優先的に取組む必要があるとの解説がありました。
本研修を機会として、各事業所が、労働衛生規則等に基づきリスクレベルに応じた適切な化学物質管理を推進して労働災害と事故を予防することを祈念しております。

開催日：2023年11月21日㈫
場 所：万国橋会議センター

受講者：３名本講習会はKYTリーダー養成を目的としたもので、年２回開催しております。
KYTトレーナー講師による第２回KYTリーダー養成講習会を開催しました。本講習会は労働災害を減らす手法としてのKYTは大きな効果が期待され、高い評価を得ています。更にはリスクアセスメント業務にも有効に活用される手法でもあります。このKYTは日々の作業前において、潜む危険要因とそれが引き起こす現象に対し、全員で対策と行動目標を取り決め、最後に指差呼称して安全意識を高める訓練になりますが、この指揮者としての力量を高めるため受講いただきました。
講習内容は、「グループ内での自己紹介、役割分担決定」から始まり、「KYT基礎4R」や活用技法についてのビデオ講義や、それぞれの課
題をグループ全員で討議し発表する形式で行われました。
受講者は、積極的にグループ作業を実践されてメンバーとのコミュ
ニケーションを大切にしながら、KYT活動について活発な意見を出し合い、具体的な実践の手法を学びました。
また、グループ討議では自分の職場での作業における危険な状況を情報共有し安全に関する課題ついてメンバー間で意見交換する場面もあり、他企業の実情を知ることが出来たことから良かったとの評価を頂いております。
各企業におかれても真摯に
安全活動は行われているとは存じますが、災害を減らす手法としてのKYT講習が一助となり、受講された方々が、この経験を各職場に水平展開さ
れKYTリーダーとなって活躍される事を期待しています。

み

支部活動だよりな

No.227（5）み

出 張 講 習フルハーネス特別教育日時：2023年12月６日㈬

会

場：日清オイリオグループ㈱横浜磯子事業場

受講者：23名

12月６日、日清オイリオグループ㈱横浜磯子事業場様の要

け替え訓練などを行うとともに講師から丁寧な説明がありま

請により、「フルハーネス型墜落制止用器具」の特別教育をした。フルハーネス型墜落制止器具の特別教育が導入され５開催しました。この特別教育は2019年２月、労働安全衛生法

年が経過していますが、業務内容が変わった方や新たに高所改正により、高所作業を行う際は原則としてフルハーネス型

作業に関係する業務に携わることになった方など毎年いるか

墜落制止用器具を使用するとともに「特に危険性の高い業務」と思います。特別を行う場合には受講することが義務付けられました。墜落災

教育を希望される

害は労働災害要因のなかで毎年30％を超えており、ひとたび事業所様がありま発生すれば重篤な災害につながっています。墜落災害を防止

したら、出張講習する保護具としてフルハーネス型墜落制止用器具を使用するを行いますのでご場合、保護具を有効に使用するために、機能を理解し、正し連絡をお待ちしてい使用方法と正しい知識が必要です。講習会では６時間にわいます。

たって、墜落制止用器具の知識及び使用方法、装着訓練、架出 張 講 習

テールゲートリフター特別教育
12月19日㈫ENEOS㈱根岸製油所にて、テールゲートリフ
ター特別教育を、出張講習により実施しました。この講習は、労働安全衛生法関係省令の改正により、トラックの荷役作業における安全対策が強化され、昇降設備の設置等が必要
な貨物自動車の範囲の拡大及び荷役作業での保護帽着用、また「テールゲートリフターの操作の業務」について特別教育の対象になるなどが、令和６年２月から施行されます。
テールゲートリフターは操作が簡単で重量物の積卸しに利便性があり荷役作業の効率化に寄与していますが、一方でテールゲートからの転落、ロールボックスパレットを支えきれず転落、昇降板と荷台の間に足を挟まれるなど労働災害が多く発生しているため、荷役作業での労働災害を防止するための改正が行われました。
今回、ENEOS㈱根岸製油所 安全衛生協力会様から出張講習の要請があり、総勢66名を３回の日程の１回目の講習を開催しました。講習は、「構造及び取扱い方法」「点検及び整

開催日：2023年12月19日㈫
場

受講者：21名

所：ENEOS㈱根岸製油所

備」、「作業に関する知識」、「関係法令」、実技として「操作の方法」等、学科４
時間、実技２時間の６時間講習を行い、講習終了後に受講者全員に修了証をお渡ししました。受講された皆様には講習の内容を活用し安全作業に努めていただきたいと思います。
横浜南支部はテール
ゲートリフター特別教育を出張講習で承りますので、まだ講習を企画していない事業所様がありましたらご連絡ください。

横 浜 南 地 域 産 業 保 健 セ ン タ －＜小規模事業場向けサービスの内容＞～地域産業保健事業～
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金沢区三師会館内

Tel 045-788-8970

fax 045-788-8970

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第 6 安田ビル 3 階Tel 045-410-1160
fax 045-410-1161

（6）No.227

み

な

み

監督署だより

令和５年

業種別労働災害発生状況 （令和５年11月末日現在）
横浜南労働基準監督署

業

種

区

分

令和 5 年 11 月末
死亡者数

食料品製造

前年同期

死傷者数計

死亡者数

19

増減

死傷者数計

件数

増減率

21

-2

-10%

3

300%

繊維工業
衣服その他の繊維製品

1

木材・木製品
家具・装備品
製

パルプ・紙・紙加工品

1

印刷・製本
1

鉄鋼業

1

-1

業

4
1

造

化学工業
窯業土石製品
非鉄金属

2

-2

-

金属製品

7

7

0

-

一般機械器具

5

3

2

67%

電気機械器具
輸送機械製造

7

-7

-

8

8

0

0%

電気・ガス・水道業
その他の製造業

3

14

-11

-79%

48

65

-17

-26%

土木工事業

13

9

4

44%

建築工事業（木建を除く）

35

31

4

13%

1

8

9

-1

-11%

14

1

7

7

100%

1

70

1

56

14

25%

小

計

建
設 業

木造家屋建築工事業
その他の建設業

運輸・貨物取扱業

小計

鉄道・軌道・水運・航空業

4

1

3

300%

道路旅客運送業

27

31

-4

-13%

道路貨物運送業

60

66

-6

-9%

その他の運輸交通業

2

1

1

100%

11

1

9%

18

2

11%

128

-3

-2%

3

-1

-33%
18%

陸上貨物取扱業

12

港湾運送業
小

計

1

20

1

125

農林・畜産・水産業

1
1

2

非工 業 的業種

商業（新聞販売業除く）

106

90

16

新聞販売業

13

11

2

18%

金融・広告業

6

3

3

100%

通信業

4

3

1

33%

教育・研究業

9

11

-2

-18%
-52%

保健衛生業

293

610

-317

接客娯楽業

55

52

3

6%

清掃と畜業（ビルメンを除く）

15

1

21

-6

-29%

ビルメンテナンス業

40

1

46

-6

-13%

その他の事業

42

1

48

-6

-13%

585

3

898

-313

-35%

828

5

1147

-319

-28%

小
合

計
計

2

令和 5 年労働災害発生状況（11 月末現在）

令和 5 年事故の型別発生状況（11 月末現在）

製造業 ,48

墜落・転落 81

建設業 ,70

その他 281

全業種

運輸・貨物取扱業 ,125

転倒 186323

非工業的業種 ,585

動作の反動・
無理な動作 128
交通事故 32

激突 34
はさまれ・巻き込まれ 49
切れ・こすれ 37

2900

改正後（順次追加後）
国がGHS分類済 約
物質+ 以降新たに分類する物質

R4年度中改正・R7年4月施行予定
左記以外のカテゴリーで区分１に分類された約700物質を義務対象に追加予定。

R5年度中改正・R8年4月施行予定
健康有害性のカテゴリーで区分２以下又は物理化学的危険性の区分に分類された約850物質を義務対象に追加予定。

個人ばく露測定

換気装置等を
設置し稼働

作業方法
の改善

有効な呼吸用保護具の使用4の選任、リスクアセスメント結果等の記録作成・保存等）

一般的な措置義務(具体的な措置基準なし)

GHS分類で危険有害性に該当しない物質

GHS分類で危険有害性がある物質

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

石綿等製造・使用等の禁止
物質 管理使用が困難な物質
特化則・有機則等
123 自主管理が困難でに基づく
物質
個別具体的な措置
有害性が高い物質

これまでの化学物質規制

8

リスクアセスメントの実施

2

3

リスク低減措置の実施

数万物質

ばく露を最小限度にする努力義務ばく露を基準 ばく露を最小限
以下とする義務 度にする義務

適切な保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用義務・努力義務

リスクアセスメント
実施努力義務

ラベル・SDSによる伝達努力義務国によるGHS
未分類物質

リスクアセスメント実施義務

ラベル・SDSによる伝達義務

国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）

約2,900物質

有害性に関する情報量

見直し後の化学物質規制

自律的な管理が今後の規制の基軸になります！

SDS及び作業現場の確認

1

ラベル・SDS の伝達やリスクアセスメントの実施がこれまで以上に重要になります

これまで以上に事業者の主体的な取組が求められます

・都道府県労働局・労働基準監督署

このリーフレットは、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第51号）」「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令
第91号）」等の主要な内容を分かりやすく解説することを目的としたものです。改正の詳細については、これらの政令、省令をご確認ください。

物質

数万

3

自律的な管理に向けた実施体制の確立が求められます（化学物質管理者

POINT

2

リスクアセスメント結果を踏まえ、労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることが義務付けられます※２

POINT※1・・・・国によるGHS 分類で危険性・有害性が確認された全ての物質が順次対象に追加※2・・・・厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）が対象※3・・・・皮膚への刺激性・腐食性・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質が対象

ラベル・SDS・
リスクアセスメント
義務

物質

674

化学物質を製造・取り扱う労働者に、適切な保護具を使用させることが求められます※3

POINT

1

ラベル・SDSの伝達や、リスクアセス
メントの実施義務対象物質が大幅に増加します※１

労働安全衛生法の関係政省令が改正されました
POINT

み

リスクアセスメントの結果と、ばく露低減措置の内容等は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成し、次のリスクアセスメント実施までの期間（ただし、最低３年間）保存することが義務付けられます
また、措置の内容と労働者のばく露の状況を、労働者の意見を聴く機会を設け、記録を作成し、３年間保存※することが義務付けられます。 ※がん原性物質は30年間保存

リスクアセスメント結果等に関する記録の作成・保存や、労働者の意見聴取が義務付けられます

その他、必要に応じて医師等が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置や、健康診断の記録を作成し、5年間保存※することが義務付けられます。 ※がん原性物質は30年間保存

代替物質
の使用

リスクアセスメント結果を踏まえ、ばく露低減に向けた適切な手段を事業者自らが選択の上、実施します。

ばく露低減に向け適切な手段を事業者自らが選択します

濃度基準値が定められていない物質は、「米国政府労働衛生専門家会議（ACGIH）のばく露限界値」等を参考に、当該濃度以下とするよう努めましょう。

CREATE-SIMPLE

労働者が安全に働くために

新たな化学物質規制が導入されます職場におけるな

ポイント！

リスクアセスメントやばく露低減措置では、濃度基準値以下であるかを必ず確認しましょう。その際、推定ツール（CREATE-SIMPLE等）や、実測法（個人ばく露測定、簡易測定法等）を組み合わせて行うことが効果的です。

ポイント！

リスクアセスメント結果を踏まえ、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすることが義務付けられます。
さらに、厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、リスクアセスメント結果を踏まえ労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることが義務付けられます。

労働者がばく露される程度を最小限度とすることや、濃度基準の遵守が義務付けられます

リスクアセスメント結果に基づくばく露低減措置が求められます

R4年2月改正・R6年4月施行
発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴリーで区分１に分類された234物質が義務対象に追加。

ラベル表示、SDS等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質（リスクアセスメント対象物）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質を順次追加します。

674物質

改正前

ラベル・SDS通知、リスクアセスメント対象物質が大幅に増加しますみNo.227（7）（8）No.227

み

な

み

事務局だよりクイズ

新規会員の募集（公社）神奈川労務安全衛生協会横浜南支部では、地域内（中区、南区、港南区、磯子区、金沢区）事業所の皆様に向けて、当協会加入の促進活動を展開しております。
近隣やお知り合いの事業所等でまだ未加入の事業所様がございましたら、横浜南支部事務局までご紹介ください。

明けましておめでとうございます！
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
新型コロナウィルス感染症の影響が沈静化し平穏な日常が戻ることを期待しています。
横 浜南地区の労務安全衛生活動、会員事業所様のご協力よろしくお願いいたします。

どんな危険？

-- 玉掛ワイヤー引抜き -状況：

あなたは、玉掛ワイヤーをクレーンで巻き上げて抜き取るため、鉄棒でこじっている。

安全衛生教育促進運動
期間：2023年12月１日～2024年４月30日（主唱：中災防、後援：厚生労働省）
労働災害を防止するためには、雇い入れ教育、業務に応じた特別教育、また安全
管理者安全衛生推進者、職長教育等職務に即した教育が義務付けられています。
会員事業所様、労働安全衛生法に応じた教育の受講をお待ちしています。
「正しい知識で 職場を安全・健康に！」＊経営者・監督者セミナー
２月６日㈫ 13時40分～16時20分
会 場：万国橋会議センター
基調講演：神奈川労働局労働基準部長
加納 圭吾様
特別講演：慶応大学理工学部教授
満倉 靖恵様
テーマ：「ストレス研究の最先端」（些細なマイクロストレスで大きな病気を引き起こす!?）出張講習について
会員事業所様に出向いて、安全衛生教育、特別教育等出張講習を行います。
受講者の人数がまとまることが条件になりますが、出張講習の要望がありましたら
支部事務局までお問い合わせください。
横浜南支部 TEL：045-651-4701

テールゲートリフター特別教育の義務化について
労働安全衛生規則が改正され、貨物自動車の昇降設備の設置義務の対象が最大
積載量５トン以上のものに加え、２トン以上５トン未満が追加されました。
また、
テールゲートリフターの操作者にに対し「特別教育」が義務付けされました。
横浜南支部は、「テールゲートリフター特別教育」の出張講習を承りますので出張講習の要望がありましたら支部事務局までお問い合わせください。

横 浜 南 支 部 行 事 予 定 （１月～４月分）
行事内容
会
場
実 施 日
新 年 安 全 衛 生 祈 願 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 1月11日
職 長 教 育 講 習 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 1月23日24日
保護具着用管理責任者 鎌倉
芸
術
館 1月30日
職 長 能 力 向 上 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 1月31日
経営首脳者・監督者セミナー 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 2月6日
産 業 保 健 活 動 研 究 会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 2月14日
衛生推進者・安全衛生推進者養成講習会 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 2月29日3月1日
保護具着用管理責任者 鎌倉
芸術館 3月11日
新 入 社 員 安 全 衛 生 教 育 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 4月16日
職 長 教 育 講 習 万 国 橋 会 議 セ ン タ ー 4月18日19日（中央労働災害防止協会「短時間 KYT イラストシート集」より）（No.14）

１．急に巻き上げたとき、衝撃でワイヤーが切れ荷がずれて身体に当たる。
２．ワイヤーを手で引き抜こうとして、ワイヤーの素線が手にささる。
３．ワイヤーが抜けないのでクレーンのワイヤーをゆるめたとき、ワイヤーが浮いて外れ、頭に当たる。
４．ワイヤーが急に抜けて、こじっていた鉄棒が外れて身体を打つ。
５．ワイヤーが急に抜けて、抜けたワイヤーの先端で顔を打つ。
６．ワイヤーが抜けたはずみで、鉄棒が前に崩れ足に当たる。

横浜南支部行事のご案内

編 集 後 記
明けましておめでとうございます。
言い慣わされた言葉で、終わり良け
ればすべて良し、と言われていますが、始まりも良くなければすべてが前に進まないのではないでしょうか。年が変わっても、ウクライナ、中東紛争、中国の海洋進出などをはじめ、国内でも様々な問題が山積しています。中でも私たちの日常に一番影響があるのは、
日本経済の失速ではないでしょうか。
日々の暮らしの中で、食料品、日用品などの度重なる値上げは大いに家計を苦しめています。
何はともあれ新年の始まりです。気分を一新して力強くスタートしましょう。安心、安全が持続可能となるような環境づくりを目標に！
皆様にとって、よい年になりますよ
う、この一年をご安全に！
（H.Y）