第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/E02799/ダルトン/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/E02799/ダルトン/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番10号【電話番号】

０３（３５４９）６８００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番10号【電話番号】

０３（３５４９）６８００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

安藤

東郷

東郷

－1－

至

平成27年６月30日）

隆之

武

武

7432/E02799/ダルトン/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間平成25年10月１日
平成26年６月30日

自
至

第69期

平成26年10月１日
平成27年６月30日

自至

平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

（千円）

11,941,011

13,363,836

16,785,472

経常利益

（千円）

21,106315,483

350,134

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△120,804

32,900239,703

四半期包括利益又は包括利益（千円）△120,476

75,644

237,249

純資産額

（千円）

3,405,275

3,522,279

3,403,667

総資産額

（千円）

15,147,527

16,219,930

15,089,463

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△8.63

2.35

17.13

（円）

－

－

－

（％）

22.3

21.7

22.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第69期
第３四半期
連結会計期間回次

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）自至

平成26年４月１日
平成26年６月30日△39.87

第70期
第３四半期
連結会計期間自至平成27年４月１日
平成27年６月30日△11.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

－2－7432/E02799/ダルトン/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や円安に伴う物価上昇により個人消費の回復に鈍さが見られたものの、政府の経済財政政策や円安局面の定着、原油価格の下落等を背景に企業業績が進展し、株式市場も好調に推移したことから、全体としては緩やかな回復基調から拡大基調に転じたものと考えられます。今後につきましては、海外景気の下振れや為替変動の影響等が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費マインドの回復や企業業績の向上に伴う設備投資の増加など更なる進展が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と採算性を重視した売上確保、販売費及び一般管理費予算の運用管理強化に重点を置き、収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,363百万円（前年同期比11.9％増）、
営業利益は368百万円（前年同期比362.0％増）、経常利益は315百万円（前年同期は21百万円の経常利益）、商品の不具合に伴う改修対策費用として、商品改修費用103百万円及び商品改修引当金繰入額150百万円を計上し、四半期純利益は32百万円（前年同期は120百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 施設機器
当社グループの主力事業であります施設機器におきましては、前期に発表し市場投入しました基幹新商品「ユニエックスラボ」シリーズの提案に努めるとともに、当社が提唱するラボ革新のコンセプト「Lab∞lution（ラボリューション）」を体感していただけるショールームを静岡テクノパークにリニューアルオープンするなど提案型ソリューション営業の強化を図りました。
その結果として売上高は8,217百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は455百万円（前年同期比26.1％増）となっております。
なお、施設機器の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節変動があります。
② 機械装置機械装置におきましては、半導体製造装置を主としたシステム機器分野が前四半期に引き続き堅調に推移し、粉体製造装置分野につきましては底堅い設備投資に支えられ推移いたしました。その結果として売上高は5,146
百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は330百万円（前年同期比178.1％増）となっております。

－3－7432/E02799/ダルトン/2015年

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末から1,130百万円増加して16,219百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から1,086百万円増加し9,497百万円、固定資産は前連結会計年度末から46百万円増加して6,708百万円、繰延資産は２百万円減少して14百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が780百万円、電子記録債権が426百万円増加し、受取手形及び売掛金が666百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が29百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から1,011百万円増加して12,697百万円となりました。流動負債は前連
結会計年度末から831百万円増加して7,025百万円、固定負債は前連結会計年度末から180百万円増加して5,671百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が428百万円、短期借入金が292百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が437百万円増加し、社債が113百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－7432/E02799/ダルトン/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000

計

42,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成27年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成27年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
1,000株－

普通株式

14,197,438

14,197,438

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

14,197,438

14,197,438－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,197,438－

1,387,182－

1,113,302（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－7432/E02799/ダルトン/2015年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

204,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,952,000

単元未満株式

普通株式

41,438－－14,197,438－－

発行済株式総数
総株主の議決権

13,952－－

13,952－②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区築地五丁目
６番10号

204,000－

204,000

1.44－

204,000－

204,000

1.44

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

海外戦略担当

氏名
正司

－6－

有史

退任年月日
平成27年３月31日

7432/E02799/ダルトン/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－7432/E02799/ダルトン/2015年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－8－

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,555,903
4,023,009
100,858
463,757
477,983
421,013374,231△6,3908,410,367

3,336,430
3,356,657
527,517
801,734
214,598
419,852
844,882△4,4709,497,203

1,673,886
134,676
2,666,983
388,472
4,864,018

1,610,404
119,882
2,666,983
496,704
4,893,974

253,296
562,967
816,263

227,093582,629809,72255,462926,991△437
982,016
6,662,298
16,79615,089,463

42,616
962,809△429
1,004,996
6,708,693
14,032
16,219,930

7432/E02799/ダルトン/2015年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
商品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,384,914
877,986
1,580,343
177,700
138,780
220,721
23,330－790,885
6,194,660

2,449,334
1,306,040
1,872,918
177,700
29,625
180,779
30,92588,297890,068
7,025,689

641,6502,507,442
165,6311,229,363
40,439906,608
5,491,134
11,685,795

528,150
2,944,962
133,335
1,141,939
42,380881,193
5,671,961
12,697,650

1,387,182
1,116,886
1,269,779△60,550
3,713,297

1,387,182
1,116,886
1,376,684△60,877
3,819,875

17,918△359,333△341,415
31,785
3,403,667
15,089,463

16,808△314,405△297,596－
3,522,279
16,219,930

7432/E02799/ダルトン/2015年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

11,941,011
7,755,314
4,185,697
4,105,930
79,766

13,363,836
8,878,725
4,485,110
4,116,559
368,551

629
4,123
1,350
3,502
21,09530,700

472
4,164
1,629
1,808
16,566
24,641

59,58812,707
17,06389,35921,106

51,421
10,015
16,27277,709315,483

52－－
14,157
14,20914
9,744
33,19526,71069,664

1,748
833
65,388－－67,9716,032
0－103,568
150,000
259,601△32,655

125,546309,336△216,946
92,38991,3102,410
93,721△125,044

31,825△4,240△120,804△1,07432,900

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険事務手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
移転関連費用
商品改修費用
商品改修引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－10－7432/E02799/ダルトン/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)△125,044

31,825

4,568
－
4,568
△120,476△1,10944,92743,81875,644△116,262△4,21376,718△1,074

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－11－7432/E02799/ダルトン/2015年

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率（デュレーションを考慮した割引率）へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が74,004千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は19,900千円減少し、法人税等調整額が19,804千円、その他有価証
券評価差額金が96千円、それぞれ増加しております。

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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
受取手形割引高２

当第３四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

596,054千円

1,712,406千円

電子記録債権割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

電子記録債権割引高

当第３四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

614,407千円－千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期
連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

281,014千円
26,789265,533千円
26,203

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

平成26年10月１日

至

平成27年６月30日）－13－

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施設機器

機械装置

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,941,549

3,999,461

11,941,011－

11,941,011

－

－

－

－

－

計

7,941,549

3,999,461

11,941,011－

11,941,011

セグメント利益

360,983

118,698

479,682△399,915

79,766セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額 △399,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「機械装置」セグメントにおいて、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得により、負ののれん発生益14,157千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント
利益には含めておりません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施設機器

機械装置

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,217,305

5,146,531

13,363,836－

13,363,836

－

－

－

－

－

計

8,217,305

5,146,531

13,363,836－

13,363,836

セグメント利益

455,307

330,073785,380△416,829

368,551

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額 △416,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「機械装置」セグメントにおいて、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得により、負ののれん発生益26,710千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント
利益には含めておりません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）△8円63銭2円35銭△120,804

32,900－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△120,804

32,900

普通株式の期中平均株式数（株）

13,995,806

13,993,439

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

斎藤

昇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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