やまなし官民連携
空き家活用ビジネス
山梨県 県土整備部 住宅対策室ことが重要です。

1.

はじめに

本稿では，このような状況を踏まえて，本県が推進している民間の空き家活用ビジネスを県土全

山梨県の空き家率は，総務省が 5 年ごとに実施

域に広める取り組みについて紹介します。

している住 宅・土 地 統 計 調 査 によると，H15・2.

H20・H25・H30 と 4 期連続で全国ワースト 1 位で山梨県における空き家の現状あり，直近の調査では約 21％が空き家となっています。空き家等の管理不全は，物件の市場性の低

山梨県の住宅総戸数は全国 41 位の約 42 万戸と下をもたらすだけでなく，不動産としての有効活比較的少なく，空き家の絶対数は全国 31 位の約用の機会損失にもつながり，管理不全な空き家等9 万戸であることから，山梨県は空き家の絶対数による外部不経済は，防災・防犯，衛生，景観なが多いのではなく，人口・世帯数規模に比べて相ど多岐にわたるとされています。空き家対策で対的に空き家が多いことが分かります（図− 1）。

は，活用すべきものは活用し，除却すべきものは住宅・土地統計調査における「空き家」の定義

除却することで，増加する空き家を放置させない

は，調査時点で 3 か月住む予定のない住宅とされ9,000,000
8,000,000

25.0%

21.3%
【1 位】

7,671,600【1 位】

空き家総戸数

住宅総戸数

空き家率
20.0%

10.6% 809,900【45 位】 【1 位】

7,000,000

戸数

15.0%

5,000,000
4,000,000

空き家率

6,000,000

10.0%

3,000,000

422,000 90,000【41 位】 【31 位】

2,000,000

5.0%

1,000,000
沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

0.0%

都道府県ごとの住宅総戸数，空き家総戸数，空き家率
建設マネジメント技術

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高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

図− 1

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

02022 年 7 月号 77

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0

11,5001988

12,100

1993
1998

15,90025,40033,60036,60040,00030,00020,00010,00020,00040,00050,00060,000

賃貸用又は売却用の住宅
二次的住宅

14,60014,500その他の住宅12,90023,60033,1002008

39,2002013

39,2002018

36,80022,00016,20020,20016,500−6,100 戸0

図− 230,00011,70011,9002003

18,600＋3,000 戸

10,000山梨県の空き家数の推移ており，オーナーなどが適切な管理を行っていてビジネスや福祉転用などの空き家活用ビジネスが周辺へ悪影響を及ぼす恐れの低い別荘やセカンド広がりつつあります。空き家活用の担い手は民間ハウスなどの「二次的住宅」，「賃貸用の住宅」，であり，その活用用途が地域の課題解決や活性化「売却用の住宅」と「その他の住宅」に分かれてに資するなど，行政課題にマッチするものについいます。空き家対策において特に問題となるのてはその展開を優先的に支援すべきだと考えていは，管理が行われておらず，使用状況が不明なます。

「その他の住宅」に分類されるものです。

空き家活用ビジネスの展開にとって大きな障害

直近の調査では空き家総数に占める「その他のの一つは，市中において空き家であるかないかの住宅」の割合が約 4 割となっており，空き家率を判断が付かないことや，空き家と判明しても所有押し上げる大きな要因となっています。前回の調者との連絡手段がなく空き家の活用意向も確認で査と比べると，空き家総数と空き家率は減少してきないなど，空き家情報の取得困難性にありまいるものの，「その他の住宅」では約 3,000 戸増す。特にこの点において空き家情報を保有する行加していました（図− 2）。「その他の住宅」には，政との官民連携体制の構築が有効だと考えられま転勤・入院などのために居住世帯が長期にわたっす。て不在の住宅や，物置のような状態になっている

本県では，複数の空き家を活用するビジネスモ

低未利用のものも含まれていますが，放置するとデルであって一つの市町村の区域を越えて展開さ腐朽や破損の程度も深刻となるため，活用できるれるもの（広域タイプ）については，官民連携の空き家については，積極的な利活用の推進が必要

行政主体を県が代表し，市町村及び不動産業団体だと考えられます。の協力のもと事業者を支援することとしました（図− 3）。

3.

官民連携空き家活用ビジネス制度⑴ やまなし創生官民連携空き家活用事業認定制度
既存の空き家活用施策のほとんどが，住宅用途民間が行う空き家活用ビジネスに対して県が認のままの活用を前提とした中古住宅流通施策とな定を行い，認定を受けた事業者（以下，「認定事っている一方で，空き家には，地域に根ざし長年業者」という）は，空き家情報の提供が受けられ存在し続けている歴史があり，地域住民にとってるようになります。認定の基準としては，地域のも馴染み深い存在であることが多く，近年ではこ課題解決や活性化等に貢献するビジネスであるこ

うした空き家の価値・特徴に着目した，地方創生と，複数の空き家を活用する見込みのあるビジネ

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図− 3

空き家率日本一の山梨県で空き家活用ビジネス！

スであること，空き家の活用が複数の市町村で実施設として整備されています。地方都市での豊か施される見込みのあるビジネスであること等，とな暮らし方を求める入居者とともに，敷地内の農しています。就農・就業・観光体験付き多拠点居園などにおいてサスティナブルを共通テーマにし住サービスを提供する事業や，ものづくりとコミた自然環境や農業，芸術文化，衣食住に関する各ュニティーの拠点を提供する事業など，現時点で種ワークショップを開催し，地域のあり方や暮ら10 の事業を認定しました。

し方などを考えていく場となっています（写真−1）。

⑵

山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助金
本県では，空き家所有者が認定事業者に対して空き家を賃貸等提供する目的で行う改修費用に補助を行っています。地域の課題解決や活性化等に資する宿泊施設，交流施設，体験学習施設，創作活動施設，文化施設その他の認定事業を実施する
ための地域活性化等施設に対して補助を行う通常枠と，地域活性化等施設で移住や二拠点居住の推進，関係人口の創出など，東京一極集中の是正につながる施設に適用される特別枠を設けています。

4.

補助制度の活用事例⑴ 「結〜 yui 〜プロジェクト」
2 棟のシェアハウスと 1 棟のイベント棟からなゆいる当施設は，かつての日本の生活様式「結」をコンセプトに芸術文化と農業を体験できる一体的な

写真− 1

制度活用事例【結〜 yui 〜プロジェクト】
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⑵ 「織之家」
およそ築 100 年の空き家だった古民家を地域の風土や建物の特色を活かしながら改修し，一棟貸しの宿泊事業を行っています。地元の酒造等と連携して地域に伝わる食や地域ならではの生活文化を味わう体験を宿泊者に提供することで，関係人口・流動人口の増加や定着を図っています。施設利用者からは，「子育てに伴う移住を検討している中で，地方での暮らし方の参考とするために利用しました。」，「山梨の魅力に触れてみたくて，実際に住む際の参考になればと思い利用しました。
」との感想をいただいています（写真− 2）。
⑶

そ の 他

写真− 2

県内各地において，計 20 件の施設が制度を活制度活用事例【織之家】用して整備されました。いずれも特別枠を活用しているため，本県への移住や二拠点居住など首都圏からの関係人口の増加に寄与する施設としての役割を担っており，今後の本県において行われる空き家活用事業のモデル的な事業となることを期待しています（図− 4）。

5.

活用を促進するための支援
空き家を活用したいと考えている事業者は，“どこに活用できる空き家があるか分からない，また空き家があったとしても所有者との連絡手段がない”一方で，空き家の所有者は，空き家を活用してほしいと考えていても，“使い手や相談先が分からない”という課題が存在していました。

図− 4

官民連携空き家活用ビジネス事業個所

そこで，本県では，空き家所有者等から情報提供を受け付け，調査を実施し，認定事業者に限定しラジオ番組や TV 番組・TV コマーシャルでの宣て空き家の情報が記載された物件カード（図− 5）

伝の実施，制作番組の YouTube への投稿，県下の提供を行うことで，空き家を使いたい事業者と全域を対象とした新聞の折り込みチラシ（図− 6）

使ってほしい所有者のマッチング支援を行う体制の配布・特集記事の掲載を行いました。この他，を整備しました。

大型ショッピングモールでのポスター掲示などにまた，広く空き家情報を募るために様々な広報より制度の周知や空き家の募集を行ってきました。

活動に注力することとしました。具体的には，前制度を活用して整備する施設は，いずれも地域後編から構成される特別テレビ番組「空き家のあの活性化や，本県への移住・二拠点居住へつながした ～地域の未来のために～」の制作・放送，る施設です。これらの施設を最大限活用していく

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記載例

様式第６号（第６条関係）物 件 カ ー ド
令和３ 年

1 月

様式第６号（第６条関係）物 件 カ ー ド （２面 所在地・間取図）

11 日
所在地

活用空き家調査等業務実施要綱第６条第２項の規定により作成したので、同要綱第８条第１項の規定により提出します。
免許証番号 山梨県知事

物件カード作
成物件調査員（宅建業者）

氏名
住所
TEL

（ 1）

×××× 号

商号※鮮明な地図に、物件所在地の印をつけてください。

㈱山宅不動産該当項目 ■ 代表者
山宅 太郎
□ 従業者
山梨県 甲府市下小河原町２３７－５55-243-4300 メール akiya@yamanashi-takken.or.jp

物件に係る希望売却希望価格
物件所在地

■ 売却
□ 賃貸
□ どちらでも可7,000,000 円
賃貸希望価格円／月
山梨県 甲府市山宮町×-×-×
土地
300 ㎡ （90.75 坪）
面積
１階65 ㎡ （19.66 坪）
建物
２階45 ㎡ （13.61 坪）
構造■ 木造 □ 軽量鉄骨造 □ 鉄筋コンクリート □ その他
建築年
1980 年
補修の要否■ 不要 □ 多少必要
□ 大幅に必要 □ 補修中
物件の概要
■ 和室
（ 6 ） 畳 （ 6 ） 畳 （ 6 ） 畳１階□ 洋室（） 畳 （） 畳 （） 畳
■ トイレ ■ 台所 ■ 風呂 □ その他 （）間取り■ 和室（ 6 ） 畳 （ 6 ） 畳 （） 畳２階□ 洋室（） 畳 （） 畳 （） 畳
□ トイレ □ 台所 □ 風呂 ■ その他 （ ベランダ ）電気■ 引き込み済 □ その他 （）ガス■ プロパンガス □ 都市ガス
□ その他 （）
風呂
■ ガス
□ 灯油
□ 電気
□ その他）（水道■ 上水道□ 簡易水道□ その他 （）下水道 ■ 下水道
□ 浄化槽
□ その他 （）
設備状況
トイレ
■ 水洗
□ 汲取り
□ 和式
■ 洋式
駐車場 ■ 有 （2） 台□無■ 屋根有□ 屋根無庭■有□無テレビ □ CATV
■ 地デジアンテナ
通信回線 □ 光回線□ その他 （）
その他
駅
×× km
バス停
×× km
×× km役所・役場
図書館
×× km
警察署
×× km
× km
消防署
小学校
主要施設等への距離 病院
×× km
幼稚園
×× km
×× km
中学校
×× km
病院
×× km
コンビニ
×× km
公園
×× km
温泉施設
×× km
km
特記事項

間取図２階

2000年にリフォーム実施
2015年から空き家状態（月１程度で管理している模様）

以下、宅建協会が記入
登録番号
所有者等情報

間取図１階

情報提供日

住所
氏名
FAX

カード受付日

TEL
メール

（１面）

（２面）

図− 5

図− 6

物件カード作成例

新聞の折り込みチラシ

ためにも，本県のホームページや SNS で空き家すが，本制度により空き家が外部不経済をもたら所有者や移住希望者へ向けて，活用事例や施設利すものから，地域の資源へと生まれ変わったこと用者の声などの発信を予定しています。

は変わらぬ事実です。今後は，空き家活用という選択肢を一過性のものにせず，本制度の実績によ6.

おわりにり県内の各地に空き家を活用したモデル事業が誕生したことから，同様の事業に民間事業者が自発本制度により活用されることとなった空き家は本県の空き家全体から考慮すると少数ではありま的に取り組んでいくための継続した支援が実施できる体制を整備していく必要があります。
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