日本社会心理学会役員選挙規程
I.

理事・監事選挙規程第１条（選挙の種類と選挙区の規程）
本会会則に定める役員とその定数に従い、次の選挙と選挙区を定める。
１. 理事選挙
理事は２８名とし、全国区、地方区から次の人数を正会員の互選により選出する。
正会員は本会に登録した連絡先に基づき、いずれかの地方区に属するものとする。
なお、海外在住の会員については、地方区に関する選挙権と被選挙権を有しない。
（１） 全国区

１４名（２） 地方区

北海道・東北 ２名
関東 ６名
中部・近畿 ４名
中国及び四国・九州・沖縄 ２名

２. 監事選挙
正会員の互選により２名を選出する。
第２条（選挙管理委員会）
第１条及び第８条に定める選挙の選挙管理委員会について、次の通り定める。
１．選挙管理委員会は、本会会長及び監事が選任した正会員若干名（理事を含む）によって構成され、選挙事務を行う。
２．選挙管理委員長は、原則、その選挙で被選挙権を有しない理事または監事がなるものとする。
３．選挙管理委員会の任期は次期委員会の成立までの２年間とする。
４．選挙管理委員会は、第１条及び第８条に定める選挙の他にも本会役員欠員の補充・リコール投票にも管理責任を負うものとする。
第３条（選挙人名簿）
選挙管理委員会は、投票日から２カ月前時点の会費納入済正会員の名簿により選挙人名簿を作成し、会員の所属地方区を正会員に通知する。
第４条（投票の方法）
投票の方法については、選挙台帳に掲載された正会員のオンライン投票とし、指定の日付までに投票されたものを有効とする。
投票は、次の人数分行う。
１．全国区理事 ２名連記

２．地方区理事 北海道・東北地方区 単記
関東 ３名連記
中部・近畿 ２名連記
中国及び四国・九州・沖縄 単記
３．監事単記第５条（理事、監事の被選挙権の制限）
１．全国区、地方区を問わず、現任の理事は全国区理事、地方区理事、及び監事の被選挙権を有しない。
２．現任の監事は全国区理事、地方区理事、及び監事の被選挙権を有しない。
３．現任の会長は全国区理事、地方区理事及び監事の被選挙権を有しない。
４．理事、監事、会長であった会員は、在任期間から２年経過後に理事、監事の被選挙権が回復する。ただし、本規程第８条５に従い、４年会長職をつとめた会員は会長の被選挙権を有しない。
第６条（当選者の決定と任期）
１．当選者の決定は全国区・地方区とも得票順による。
２．全国区・地方区の両方に当選するものが生じた場合には全国区における当選を優先し地方区の当選者はこれを除いた得票順による。
３．全国区・地方区・監事とも同点者の生じた場合には抽選による。
４．理事・監事両方に当選するものが生じた場合には理事の当選を優先し監事は次点を繰り上げ当選とする。
５．全国区理事・地方区理事・監事ともに任期は４年とし、２年ごとに半数改選とする。
第７条（欠員の補充）
理事・監事の選挙後、死亡その他の理由により欠員を生じた場合には、残存任期２年以上の場合に限り、選挙管理委員会において直近の選挙の次点者を繰り上げ補充するものとする。その任期は前任者の残りの期間とする。ただし理事については全国区・地方区の別に従ってこれを行う。監事に関しては残存任期に関わらず補充する。
II．会長選出規程
第８条（会長選出規程）
１．会長は正会員の選挙により定め、その投票により最多の得票を得たものとする。最高得票を得た者が 2 名以上いる場合には、抽選によってこれを決める。
２．会長選挙は、理事・監事の選挙と同時に行なう。
３．会長の被選挙権者は次期の就任時から数えて過去４年間に在職した会長及び理事とする。ただし、第８条４項、５項の規程に抵触するもの、及び名誉会員を除く。
４．本会会則に従い、会長の任期は２年とし、この在任２年を１期と数える。重任は２期（４年）までとする。
５．会長の任期は通算２期（４年）までとする。
６．会長に欠員が生じた場合は、次点を繰り上げ補充するものとする。次点に同点者がある場合には、抽選によってこれを決める。その任期は前任者の残りの期間とする。
なお、次点者は現職の常任理事・理事・監事であっても有資格者とする。これら役職者が該当し、会長に就任する場合は、その該当役職で改めて補充人事を行う。
第９条（会長のリコール）
１. 会員は、正会員の１０分の１もしくは１５０名以上の署名のある名簿を事務局に提出することによって、会長のリコール投票を求めることができる。リコールを求める
署名簿には、正会員が住所とともに記名押印もしくは署名するものとし、選挙管理委員会は会員名簿により、これを確認する。
リコール投票、会長選挙ともに有権者は、前選挙の際の有権者、及び選挙管理委員会がリコール投票を行う決定を下した時点での新会員とし、退会者を除く。選挙管理委員会は名簿が事務局に提出された日を起算日として９０日以内にリコール投票を行なわなければならない。この投票は正会員の５００名もしくは３分の１以上の投票をもって成立する。またその過半数の賛成をもってリコールが成立したと見なす。
２. リコールが成立した時は、会長は直ちに辞任し、辞任した日を起算日として５０日以内に選挙管理委員会が会長選挙を実施する。このときの会長選挙は、第８条に準ずる。
３. リコールの成立から新会長の選出までの期間は、事務局担当常任理事が会長の職務を代行する。
III．常任理事選出規程
第１０条（常任理事選出規程）
１．常任理事は６名とする。
２．編集担当常任理事と事務局担当常任理事、および会長が任意の担当について指名できる 1 名の常任理事については、会長によって推薦された理事に対する理事の信任投票とする。
３．この 3 常任理事を除く 3 名の常任理事は、理事の互選によって選出する。投票は 2名連記とし、同点者の生じた場合には抽選による。
４．会長は上記６名の常任理事以外に、必要に応じて理事の中より２名までを理事会の承認を経て常任理事に指名することができる。
５．常任理事の重任は、２期（４年）までとする。

６．常任理事に欠員が生じた場合は、次の規程による。
（１）選挙管理委員会において、常任理事選挙の次点者を繰り上げ補充するものとする。次点に同点者がある場合には、抽選によるものとする。
（２）信任投票による常任理事に欠員が生じた場合には、改めて会長がこれを推薦し、理事による信任投票を行う。信任投票時に不信任となった場合にも、これに準じる。
（３）
会長指名による常任理事に欠員が生じた場合には、第 10 条第 4 項の規程により、改めて指名することができる。
IV．編集委員選出規程
第１１条（編集委員選出規程）
１．編集委員は２０名程度とする。
２．編集委員には５名以上の理事を含めなくてはならない。
３．編集担当の常任理事は、理事の専門領域を考慮に入れて編集委員の候補者を理事会に推薦し、承認を得る。
４. 編集委員を理事以外から充当する場合には、編集担当の常任理事は、候補者を理事会に推薦し、承認を得る。
５．全ての編集委員は原則４年任期とし、２年ごとに約半数を改選する。
Ⅴ．選挙日程第１２条（選挙日程）
役員選挙は、以下に示す日程で実施する。ただし、選挙管理委員会は、常任理事会の承認を得て、選挙日程を変更することができる。
役員選挙日程７月

選挙管理委員会の発足

８月

選挙台帳案の告示

１１月

役員選挙実施

１２月

開票

１月

会長指名常任理事の信任投票、ならびに常任理事選挙の実施

２月

次期役員の確定及び引き継ぎ
Ⅵ．規程の変更

第１３条（選挙規程の変更）
この規程の変更は、理事会における承認の後、総会における出席者の３分の２以上の同意により可決する。

附則
一．本規程は、旧選出規程に変わるものとして 1999 年に作成された。その際、移行措置を明記する目的で附則が作成された。また、2000 年の改訂後、2002 年第 22 期役員選挙において地方区理事の定員増を目的に改訂がなされ、移行措置を明記する目的で附則が作成された。これらの附則は、移行終了後には意味をなさないため、2016 年 9 月の改訂時に削除された。2002 年以降、2003 年、2004 年、2008 年、2009 年、2015 年と 5 度の改訂を経た。
2016 年には、被選挙権の制限、選挙管理委員数及び投票方法の変更、日程の明示を目的に改訂がなされた。2016 年に行う第 29 期役員選挙は 2016 年の改訂に基づき実施する。
二．2018 年一括改訂に伴い、附則 1～4 を本則に移動した。
三．この規程は 2018 年 8 月 28 日から実施される。
四. この規程は、2019 年 11 月 9 日から実施される。