沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査会に関する要綱の制定について
発出年月日：平成19年９月25日
文書番号：沖例規会３
公表範囲：全文
改正

平成25.３沖例規務４沖縄県警察本部における建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名競争
入 札 の 適正 か つ 円 滑な 実 施 を 図る た め 、「 沖 縄 県警察 建設工 事及び 庁舎管 理業務 の請負 又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査委員会に関する要綱」を別添のとおり制定し、平成19年10月１日から実施することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
別添
沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査会に関する要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、沖縄県警察本部(以下「警察本部」という。)が発注する建設工事(以下「工事」という。)及び庁舎管理業務(警察本部庁舎の警備等管理に係る業務の委託をい う 。以 下 「 管 理業 務 委 託 」と い う 。 )の 適 正か つ 円 滑 な 実施 を 図 る ため 、 建 設工事 入
札 参 加資 格 審 査 及び 業 者 選 定等 に 関 す る 規程 (昭和 52年 沖縄県 告示第 445号 )第 ５条第 １項 に 規定 す る 建 設業 者 格 付 名簿 に 登 録 さ れて い る 者 その 他 沖 縄 県財 務 規則(昭和 47年 沖縄県規則第12号)第133条第１項の規定により、沖縄県知事が定めた指名競争入札参加資格に関する規程に基づき作成された指名競争入札参加資格者に係る名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)に指名停止に該当する行為があった場合の警察本部の措置並びに指名停止審査会に関して必要な事項を定めるものとする。
(措置の決定)第２条

有資格者について、この要綱に定めるところにより何らかの措置を行う必要がある場合の当該措置の決定は、沖縄県警察本部長(以下「本部長」という。)がこれを行う。
(指名停止審査会)
第３条

この要綱に定めるところにより、何らかの措置を要する事案又は何らかの措置を要するおそれのある事案について、必要な事項を調査審議するとともに措置についての意 見 を調 整 す る ため 、 警 察 本部 に 指名 停止審 査会(以 下「審 査会」 という 。)を置 く。
２

審査会は、会長及び審査員で構成する。

３

会長は、警務部長をもって充てる。

４

審 査 員 は 、 警 務 部 会 計 課 長 （ 以 下 「 会 計 課 長 」 と い う 。）、 会 計 課 次 席 、 会 計 課 施 設
指導官及び会計課課長補佐（管財・営繕担当）をもって充てる。

(審査会の運営)
第５条

審査会は、会長が招集し、会務を総理する。

２会 長に 事 故 が ある 場 合 又 は会 長 が 欠 け た場 合は 、会計 課長 がその 職務を 代理す る。

３

審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

４

会長は、必要があると認めたときは、審査員以外の者に対し、審査会への出席を求め、意見を聴取することができる。

(指名停止)
第５条

本 部 長 は 、有 資 格 者 が別 表 第1及 び別表 第２の 各号(以 下「別 表各号 」とい う。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２

本 部長 が 指 名 停止 を 行 っ たと き は 、 指 名担 当 者 (工 事 の 発注 又 は 庁 舎管 理 業 務委託 に際し、競争入札に付すための業者の指名又は随意契約を行うための業者の選定について
最 終 的に 意 思 の 決定 を 行 う 者を い う 。 以 下同 じ 。 )は 、 契 約の た め 指 名を 行 う に際し 、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。当該有資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

(下請負人に関する指名停止)
第６条

本部長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者(庁舎管理業務委託に係る有資格者を除く。)である下請負人があることが明かになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

本 部長 は 、 前 条第 １ 項 の 規定 に よ り 共 同企 業 体 (庁 舎 管 理業 務 委 託 に係 る 有 資格者 の場 合 を含 む 。 以 下同 じ 。 )に つ い て指 名 停 止 を行 う と き は 、当 該 共 同 企業 体 の 有資格 者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

本部長は、前条第２項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)
第７条

有資格者が一つの事案により別表各号の措置要件の二つ以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の 短 期は 、 そ れ ぞれ 別 表 各 号に 定 め る 短 期の ２ 倍 (当 初 の 指名 停 止 の 期間 が １ 月に満 たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2)

別表第２第１号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

３

本部長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

本部長は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める 必要 が あ る とき は 、 指 名停 止 の期 間を当 該長期 の２倍 まで 延長す ること ができ る。

５

本部長は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

本部長は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止等の通知)
第８条

本部長は、第５条第１項若しくは第6条各項の規定により指名停止を行い、前条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し通知書(様式第１号)により遅滞なく通知するものとする。
ただし、本部長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

本部長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が警察本部の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)
第９条

指名担当者は、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ本部長の承認を受けたときはこの限りではない。
(下請等の禁止)第10条

工事に係る契約事務担当者(警察本部又は警察署において工事請負契約に係る事務を担当する者をいう。)は、指名停止期間中の有資格業者が当該契約担当者の担当する契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第11条

本部長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(措置要件該当業者等の報告)
第12条

契約事務を主管する課の長は、有資格者について、この要綱に定めるところにより何らかの措置を要する事由又は何らかの措置を要するおそれのある事由があると認めたときは、遅滞なく指名停止措置要件該当業者報告書(様式第２号)により、本部長に報告しなければならない。
(関係発注機関に対する通報)
第13条

本部長は、第５条第１項若しくは第6条各項の規定により指名停止を行い、第７条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、関係機関通知書(様式第３号)により速やかに関係機関に通報するものとする。
(審査会の庶務)
第14条

審査会の庶務は、警務部会計課において処理する。

(秘密の保持)第15条

会長及び審査員その他審査会の運営に従事する職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(補則)
第16条

この要綱に定めるもののほか、工事又は庁舎管理業務委託の契約に係る指名停止等の措置及び指名停止審査会に関し必要な事項は、会計課長が定める。
附則

この要綱は、平成19年10月１日から施行する。
附則(平成25年３月26日沖例規務第４号)

別表第１（第５条、第７条関係）
その１ 工事に係る県内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

（虚偽記載）
１

警察本部の発注する工事の請負契約に係る一般競争及 当該認定をした日から１か月以上６び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参 か月以内
加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）

２

警察本部において発注した工事（以下この表において 当該認定をした日から１か月以上６「県警発注工事」という。
）の施工に当たり、過失により か月以内工事を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。
）。

３

県内における工事で前号に掲げるもの以外のもの（以 当該認定をした日から１か月以上３下この表において「一般工事」という。
）の施工に当たり、 か月以内過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）

４

上記２に掲げる場合のほか、沖縄県警察本部の発注す 当該認定をした日から２週間以上４る工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約 か月以内の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

５

警察本部の発注する工事の施工に当たり、安全管理の 当該認定をした日から１か月以上６措置が不適切であったため、公衆が死亡若しくは負傷し、 か月以内又は公衆に損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

６

上記５以外の工事の施工に当たり、安全管理の措置が 当該認定をした日から１か月以上３不適切であったため、公衆が死亡若しくは負傷し、又は か月以内公衆に損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）

７

警察本部の発注する工事の施工に当たり、安全管理の 当該認定をした日から２週間以上４措置が不適切であったため、工事関係者が死亡又は負傷 か月以内したと認められるとき。

８

上記７以外の工事の施工に当たり、安全管理の措置が 当該認定をした日から２週間以上２不適切であったため、工事関係者が死亡又は負傷した場 か月以内合において、当該事故が重大であると認められるとき。

その２ 庁舎管理業務委託に係る契約違反等に基づく措置基準

措置要件

期間

（虚偽記載）
１

庁舎管理業務の委託契約に係る一般競争及び指名競争 当該認定をした日から１か月以上６において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認 か月以内
資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（契約違反）

２

当該認定をした日から２週間以上４委託契約の実施に当たり、契約に違反したことにより、 か月以内契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表第２（第５条、第７条関係）
その１ 工事に係る贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

（贈賄）
１

次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が警察職員に 逮捕又は公訴を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権 ４か月以上12か月以内を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）

３か月以上９か月以内（２） 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で（１）に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）（３） 有資格者の使用人で（２）に掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。
）
２

２か月以上６か月以内

次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が本県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕 逮捕又は公訴を知った日からされ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等（２） 一般役員等

３か月以上９か月以内（３） 使用人

２か月以上６か月以内

３

次の（１）又は（２）に掲げる者が本県以外の地域の １か月以上３か月以内
他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮 逮捕又は公訴を知った日から捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 代表役員等（２） 一般役員等（独占禁止法違反行為）
４

２か月以上６か月以内
１か月以上３か月以内

警察本部の発注する工事に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以 当該認定をした日から３か月以上９下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１項第１ か月以内号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５

本県内において業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方と 当該認定をした日から２か月以上９して不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合 か月以内を除く。
）。

６

県外の公共機関が発注した工事に関し、代表役員等又は一般役員等が独占禁止法第３条又は第８条第１項第１ 刑事告発を知った日から１か月以上号に違反し、刑事告発を受けたとき。

９か月以内（競売入札妨害又は談合）
７

次の（１）又は（２）に掲げる者が、沖縄県警察本部の発注する工事に関し、競売入札妨害又は談合（以下「談 逮捕又は公訴を知った日から合等」という。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 代表役員等（２） 一般役員等又は使用人
８４か月以上12か月以内

次の（１）又は（２）に掲げる者が、本県内の他の公 ３か月以上12か月以内共機関が発注した工事に関し、談合等の容疑により逮捕 逮捕又は公訴を知った日からされ又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 代表役員等（２） 一般役員等又は使用人
９３か月以上12か月以内

次の（１）又は（２）に掲げる者が、県外の公共機関 ２か月以上12か月以内が発注した工事に関し、談合等の容疑により逮捕され、 逮捕又は公訴を知った日から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 代表役員等（２） 一般役員等（建設業法違反行為）
10

３か月以上12か月以内
１か月以上12か月以内

県内において、建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当で 当該認定をした日から１か月以上９あると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。
）。

11か月以内次の（１）又は（２）に掲げる工事に関し、建設業法に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当である 当該認定をした日からと認められるとき。

（１） 警察本部が発注する工事（２） （１）以外の沖縄県発注工事２か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為等）

１か月以上９か月以内

12

別表第１及び上記１から11に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相 当該行為を認定した日から１か月以手方として不適当であると認められるとき。
（暴力団又は暴力団関係者）

上９か月以内13

代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者であると認められる場合（代表役員等及び一般役員等 当該認定をした日から１年を経過し、以外の者で、経営に事実上参加している者が暴力団又は かつ、改善されたと認められるまで暴力団関係者であると認められる場合を含む。
）

14

有資格者又は有資格者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加え 当該認定をした日から６か月以上12る目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用 か月以内するなどしているとき。

15

有資格者又は有資格者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな 当該認定をした日から６か月以上12ど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与 か月以内しているとき。

16

有資格者又は有資格者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な交際を有し、社会的に非難されるべき関 当該認定をした日から２か月以上９係を有しているとき。

か月以内

（その他）
17

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起さ 当該認定をした日から１か月以上９れ、又は禁固以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45 か月以内号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

その２ 庁舎管理業務委託に係る贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

（贈賄）
１

次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が警察職員に 逮捕又は公訴を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権 ４か月以上12か月以内を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した
役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）（２） 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時業 ３か月以上９か月以内務管理委託に係る契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で（１）に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）（３） 有資格者の使用人で（２）に掲げる者以外のもの（以 ２か月以上６か月以内
下「使用人」という。
）
２

次の（１）
、（２）又は（３）に掲げる者が本県内の他 逮捕又は公訴を知った日からの公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 代表役員等

３か月以上９か月以内（２） 一般役員等

２か月以上６か月以内

（３） 使用人
３

１か月以上３か月以内

次の（１）又は（２）に掲げる者が本県以外の地域の 逮捕又は公訴を知った日から他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（１） 代表役員等２か月以上６か月以内（２） 一般役員等

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
４ 庁舎管理業務委託に関し、私的独占の禁止及び公正取 当該認定をした日から３か月以上９引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独 か月以内占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、委託契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上９５ 本県内において業務に関し、独占禁止法第３条又は第 か月以内
８条第１項第１号に違反し、委託契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）。刑事告発を知った日から１か月以上
６ 県外の公共機関と締結した委託契約に関し、代表役員 ９か月以内等又は一般役員等が独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき。
（競売入札妨害又は談合）逮捕又は公訴を知った日から７ 次の（１）又は（２）に掲げる者が、庁舎管理業務委
託に関し、競売入札妨害又は談合（以下「談合等」という。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

４か月以上12か月以内（１） 代表役員等

３か月以上12か月以内（２） 一般役員等又は使用人

逮捕又は公訴を知った日から８ 次の（１）又は（２）に掲げる者が、本県内の他の公共機関と締結した委託契約に関し、談合等の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３か月以上12か月以内（１） 代表役員等

２か月以上12か月以内（２） 一般役員等又は使用人

逮捕又は公訴を知った日から９ 次の（１）又は（２）に掲げる者が、県外の公共機関と締結した委託契約に関し、談合等の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等

３か月以上12か月以内
１か月以上12か月以内（２） 一般役員等（法律違反行為）

当該認定をした日から１か月以上９

10 県内において、独占禁止法以外の法律（以下「法律」 か月以内という。
）の規定に違反し、委託契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。
）。 当該認定をした日から11 次の（１）又は（２）に掲げる業務に関し、法律に違反し、委託契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１） 警察本部と締結した庁舎管理業務委託

２か月以上９か月以内
１か月以上９か月以内（２） （１）以外の沖縄県と締結した庁舎管理業務委託（不正又は不誠実な行為等）

当該行為を認定した日から１か月以

12 別表第１及び上記１から11に掲げる場合のほか、業務 上９か月以内に関し不正又は不誠実な行為をし、委託契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力団又は暴力団関係者）

当該認定をした日から１年を経過し、1３ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係 かつ、改善されたと認められるまで者であると認められる場合（代表役員等及び一般役員等以外の者で、経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団関係者であると認められる場合を含む。
）

当該認定をした日から６か月以上1214 有資格者又は有資格者の役員等が、自社、自己若しく か月以内は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

当該認定をした日から６か月以上1215 有資格者又は有資格者の役員等が、暴力団又は暴力団 か月以内関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

当該認定をした日から２か月以上９16 有資格者又は有資格者の役員等が、暴力団又は暴力団 か月以内関係者と密接な交際を有し、社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（その他）

当該認定をした日から１か月以上９17 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等 か月以内が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第1号(第8条関係)
通知書
沖会

第年

(会

(代社
表名者

名号月日)
)

殿
沖縄県警察本部長

沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査会に関する要綱(平成19年●月●日付け沖例規会第●号ほか)第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり(指定停止・停止期間の変更・指名停止の解除)を行ったので通知します。
記1

指名停止期間(停止期間の変更又は指名停止の解除日)
年 月 日から年 月 日までの間

2

○○の理由

3

指名停止措置の範囲

備考 1

1には 、 指 名 停止 又 は 停 止期 間 の 変 更を 行 う 場 合 はそ の 期 間を、 指名停 止の解 除を行う場合は解除日をそれぞれ記載すること。
2 2には、指名停止、停止期間の変更又は指名停止の解除の理由を記載すること。
3

3には、指名停止措置の範囲について記載すること。なお、指名停止を解除する
場合にも指名停止されていた措置の範囲を明確にするため記載すること。様式第2号(第12条関係)
沖警察

本部

長

会

第号

年月○課

日

殿
○長

指名停止措置要件該当業者報告書
みだしのことについて、沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る 指 名 停止 等 の 措 置並 び に 指 名停 止 審 査 会 に関 す る 要 綱(平 成19年 ●月● 日付け 沖例規 会
第●号ほか)第12条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1

対象業者
住所
会社名

○○○
○○○

代表者 (職) 氏名
2

措置を要する理由○○○○

様式第3号(第13条関係)
沖会

第年○○○○○号
月日殿
沖縄県警察本部長

関係機関通知書
沖縄県警察建設工事及び庁舎管理業務の請負又は委託契約に係る指名停止等の措置並びに指名停止審査会に関する要綱(平成19年●月●日付け沖例規会第●号ほか)第13条の規定に基づき、下記のとおり(指名停止・停止期間の変更・指名停止の解除)を行ったので通知します。
記
1

対象業者
住所

○○○

会社名

○○○

代表者 (職) 氏名
2○○○○

指名停止期間(停止期間の変更又は指名停止の解除日)
年月日から

3

○○の理由

4

指名停止措置の範囲

備考

年月日までの間

1

1には、対象業者名を記載すること。

22には、指名停止又は停止期間の変更を行う場合はその期間を、指名停止の解除を行う場合は解除日をそれぞれ記載すること。

3

3には、指名停止、停止期間の変更又は指名停止の解除に応じ、その理由を記載すること。

4

4には、指名停止措置の範囲について記載すること。なお、指名停止を解除する
場合にも指名停止されていた措置の範囲を明確にするため記載すること。