特集論文

中国の対外自由化戦略と今後の経済成長
阿部 一知（東京電機大学工学部教授）

中国は、一昨年の末に、長い議論を経て世界貿

けてみると、実質ＧＤＰは、1980年代には年平易機関（ＷＴＯ）への加盟を果たした。その後

均9.3%増加し、90〜95年にも同12.0%と加速しも、朱首相が、ＡＳＥＡＮプラス３会合においたが、1995〜2000年には同8.3%と成長鈍化してて、ＡＳＥＡＮや日韓の自由貿易圏（ＦＴＡ）

きている。現在は、第10次５カ年計画（2001〜の形成を提案するなど、対外的な自由化に関し

2005年）の期間中であるが、計画では、これらよて非常に積極的である。本稿では、このような中り低い７％の経済成長を目標として掲げている。

国の対外的自由化戦略が中国及び外国の経済にこの成長の実績を、成長会計の手法を使用し及ぼす影響をみていくとともに、中国自身の経済て、いくつかの要因に分けて背景を探ってみよ

成長にどのような意味を持っているかについて考う。成長会計では、生産関数ないし生産要素へ察したい。

の分配率の推計によって、労働、資本など生産要素の経済成長への寄与度を求め、経済成長率

1．中国の対外自由化政策の背景からの残差によって全要素生産性上昇率（技術進歩率）を求める。既存の実証研究によれば、グローバリズムが世界経済の潮流として世界中

中国のマクロの労働分配率は0.6程度、資本分配に広く認識されるようになったのは、1990年代に率は0.4程度と推計されることが多い1）。マクロのなってからである。その中で輸出を伸ばし、急速生産関数を推計した場合２）でも、省市別にデーに成長してきた中国経済の、「世界の工場」とし

タ・プールして生産関数を推計した場合３）でも同ての強さが、各所で強調されるようになった。し様である。

かし、中国経済自体は、一人当たり所得水準のまず、労働については、就業人口が、80年代

低さ（低賃金）を利用した高度成長の段階をに年平均3.0％上昇したのに対し、90〜95年には1990年代までにほぼ終えた感がある。2000年以降

同1.2％上昇、1995〜2000年には同0.9％上昇と、は、これまで手をつけていなかった本格的な産業

人口政策の結果、伸びが鈍化している。80年代

構造調整の必要が出てきたのである。

と比較して、90年代以降、就業者増加率は2%ポ

1978年末に改革開放政策を導入して以来、中イント程度低下しているので、労働分配率0.6を国は、1979〜2000年まで、世界でも有数の急速前提とすると、経済成長率を１%ポイント強押しな経済成長を遂げた。この間、実質国内総生産下げている。90年代後半以降、就業者増加率は（ＧＤＰ）は年平均9.6%上昇した。しかし、経済

緩やかに低下していく。資本については、信頼で成長率は、90年代前半をピークとして低下していきる資本ストック統計が提供されていないため、る。この20年間を５カ年計画の期間に沿って分推計に頼ることになる。内閣府政策統括官
37

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58［2002］の推計によれば、90年代前半の国内資本差が大きく開きつつある。資本に限りがある中

ストックは年平均14.5%の増加、外国資本ストッ

で、生産性の高い産業がシェアを伸ばしていかな

クは同49.1%増加となった。特に、94年からの輸

い限り、中国の高度成長は維持することができな

出を中心とした高成長により設備投資が活発にい。外資導入まで含めた産業調整を経なければ、行われ、直接投資流入も加速した。しかし、90

今後は、全要素生産性の伸びが期待できない。

年代後半になり、外国資本ストック増加率は年

重化学工業に資本ストックを積み上げても、技術

平均15.8％に減速し、同時に国内資本ストックも進歩が期待できないのである。

同11.3％に伸びが鈍化した。

戦後の日本や開発途上国の実績が示している

成長会計で最も重要なのが、残差から求めらように、産業調整は、高めの経済成長を続けなれる全要素生産性上昇率である。前述の内閣府

がら、市場を対外開放して国際競争の中で進め報告書の推計によれば、全要素生産性上昇率は、るのが最も効率的である。90年代、経済特区の90年代前半に年平均3.0％、後半に同3.3％と若干ような地域限定の対外開放政策を、全国に拡大加速している。内閣府報告書は、これを直接投する戦略を中国政府が取り始めたのも、こうした資による生産性の伸びではないかと推測している

意識があってのことと考えられる。世界貿易機関

が、産業構造についての実証分析によれば、中国（ＷＴＯ）への加盟やＦＴＡの提案もこうしたコの技術進歩はあまり楽観できる状況ではない。外ンテクストで捉えることができる。

資を吸引して効率の良い資本ストックの増加を図るとともに、資源配分の効率化と新技術の導入によって全要素生産性上昇率の維持を図らないと、今後７％成長も容易ではない。

2．世界貿易機関（WTO）への加盟の意義
中国のＷＴＯ加盟は2001年12月に実現したが、改革開放路線を選択した1978年以来、中国はそれに先立ち、中国の国内研究機関においても、漸進的に市場経済へと移行してきたとされている

その経済効果が盛んに議論された。ここでは、まが、その間、社会的な影響の大きさもあってか、ず、加盟に際して中国政府が行った、関税の引効率が劣る国有企業の整理・撤退を遅らせてき

下げや規制緩和を含む経済自由化措置の実施にた。深尾［2002］によれば、国有企業が経営す

ついて整理する。続いて、その経済効果を推計ることが多い重化学工業が、中国の産業構造のし、中国の研究機関の研究結果と比べながらみ中で大きな資本シェアを占めている。中国の資源ていくこととしたい。

賦存状況を反映した比較優位からは、労働集約的な産業が大きくなるのが自然である。しかし、 （1）約束された自由化措置
従来からの保護政策によって、資本集約的な重自由化措置の約束は非常に大部にわたってお化学工業が資本ストックの大きな部分を占有し、り、一覧することはそう容易ではない。ここで資源の効率的な利用を妨げているのである。こうは、経済効果を推計することが可能なものや特にした重化学工業は、伝統的に輸入代替的で競争影響が大きそうなものに限り、中国WTO加盟ににさらされることが少なかったため、効率化が著関する日本交渉チーム［2002］に基づき、約束

しく遅れている。

を簡単に整理する。

一方、経済特区において代表的にみられるよう

まず、関税については、ＷＴＯ加盟文書の一に、外資導入による輸出主導型産業は、繊維・部である譲許表に定められた税率を超える関税

衣料品など労働集約的産業か、あるいは、電気を、中国がＷＴＯ加盟国からの輸入品に対して機械のような技術集約的産業である。90年代に課さないという約束がなされた。具体的には、全なって、外国の先進的な技術を体化した産業と譲許品目（7,151品目）の単純平均税率を、加盟

国有企業中心の重化学工業との間に、生産性格時（2001年）の13.6%から、引下げスケジュール

38中国の対外自由化戦略と今後の経済成長の最終年（2010年）には9.8％まで引き下げる。

措置であるＭＦＡである。中国がＷＴＯに加盟

そのうち鉱工業品（6,174品目）は2001年の12.7％

した場合、数量制限の緩和が期待される。

から2010年には8.9％まで引下げ、農産品（977品

Hertel and Walmsley［2000］は、この効果につい目）は2001年の19.3％から2010年に15.0％まで引て、数量制限相当の輸出税に換算して2005年まき下げる。譲許表の猶予期間は、ほとんどの品目

でに37％程度軽減するという試算を示している。

について、2006年７月１日までとされており、
2010年まで猶予期間があるものは合成繊維などごく一部の品目である。

（2）関税引下げ及び投資自由化の経済効果（a）
関税引下げの経済効果

工業製品の中では、ＩＴ関係はコンピュータな

広範な自由化措置のうち、影響の定式化につどを含め、情報技術協定（ＩＴＡ）によって多いての手法が確立しているのは関税引下げの効果

くの製品で2005年までにゼロ、一般機械は9％にである。こうした手法の代表的なものとして、計

引下げ、鉄鋼・金属製品が4〜6％に引き下げる

算可能な一般均衡モデル（Computable Generalなど、低い関税率となる。一方、引下げは行わ

Equilibrium Model ; CGEモデル）を用いた影響れるものの、家電ではエアコンが10〜20％、冷の推計を行う。中国の公的な研究機関もＷＴＯ

蔵庫が15％、カラーテレビが30％、自動車が25％

加盟の影響を事前に推測するため、同様の手法（2006年から。シャーシ、車体は10％）、カメラがを使って検討している。

20％など、平均より高い関税率にとどまるもの

一般均衡モデルによって計測される所得上の利が、加工組立製品に多くある。化学品について

得は、関税によりバイアス（ゆがみ）を受けていは、ほとんどの製品について、化学ハーモナイゼ

た国内の生産活動及び消費活動が、関税引下げ

ーションの水準（０〜6.5％）に引き下げる。農により自由競争に近づくことによって生じる経済産物では、穀類と一部の植物油について関税割

全体の効率性改善によるものが基本的部分であ当が導入されるが、その他の品目は、関税のみがる。こうした効率性改善効果に加え、関税引下適用される。

げは、効率性改善による投資・資本蓄積促進、

サービス貿易では、電気通信・保険・証券の国内競争の活発化による技術進歩促進、直接投

外資比率上限の引上げ、流通サービスの地理的資誘発、国内規制緩和圧力による効率化などさ制限、外資比率上限の撤廃、銀行の人民元業務

まざまな成長促進効果をもつとされている。一般

拡大などが約束された。また、貿易関係での価格均衡モデルによる研究では、これらの効果を総称

規制の緩和や貿易手続の担当官庁の一体化、処して動学的効果といっているが、動学的効果の測理の画一化なども目指す。投資関係では、内外定は単純な一般均衡モデルでは非常に困難であ

企業の無差別取り扱い、TRIM協定、TRIPS協る。しかし、貿易自由化のもつ動学的な効果は定の遵守などを約束した。この結果、ローカル・

無視し得ない。パネルデータを用いた実証研究でコンテント要求や輸出入均衡要求は禁止される。

は、むしろ動学的な効果の方が、経済成長に大また、TRIM協定の禁止措置に加え、輸出要求

きな寄与があるのではないかという結論も導き出や技術移転要求等のパフォーマンス要求を条件とされている4）。ここで紹介するのは、筆者が行っしないことを約束した。これらを受けて、国内のてきたモデル推計を改定したものである（阿部・

法改正が行われている。さらに、中国の繊維・繊

浦田［2002 :261-267］、阿部［2002］）。本稿の目

維製品について特別セーフガードメカニズムを受的は、中国の成長に対するＷＴＯ加盟をはじめ

け入れ、貿易相手国の懸念に配慮した。また、対とする開放路線の意義を見るものであることか

中経過的セーフガード措置を認めた。

ら、推計の精度よりは産業構造全体の動きをと加えて、中国の産業構造への影響として大きいと考えられるのが、繊維製品の輸出数量制限

らえることに重点をおいてシミュレーションを行った。
39

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

図表-1 中国の加重平均関税率
産業分類（単位：％）

１９９５年時点

１９９７年時点

鉱産品

３．
５９

０．
２２

０．
５２

加盟後

引下げゼロと仮定

加工食品

７３．
５９

４０．
３１

２４．
０３

９５年は品目単純平均

繊

維

６６．
５４

２４．
１４

９．
３９

９５年は品目単純平均

化

学

２０．
１７

１３.０８

６．
９４

金

属

１７．
５２

９．
６７

６．
２２

輸送機械

７３．
１２

１８．
８７

７．
７９

電気機械

２１．
６９

１１．
９３

３．
４４

一般機械

２３．
５３

１３．
５０

６．
７４

その他製造業

２３．
５３

１３．
７２

６．
７４

備

考

自動車のシェアが約半分と仮定
９５年はその他製造業と同分類

注）Ianchovichina and Martin［2001］及びGTAPデータベースより作成。

図表-2 中国の加盟における貿易自由化の経済効果−主要国のマクロ指標へのインパクト
貿易収支

経済厚生

実質輸出

実質輸入

中

国

−５，
１２８

１，
９３８

実質
０．
７４

８．
７５

１０．
００

日

本

４５８

２，
００１

０．
０１

０．
３９

０．
８０

アメリカ

１，
２５７

１，
４４１

０．
００

０．
１８

０．
１５

１，
２８９

１，
２３８

０．
００

０．
０４

０．
０３

−４１

６２６

０．
０１

０．
２０

０．
５９

韓

国

タ

イ

４８

−７２

−０．
０２

０．
０９

−０．
０４

オーストラリア

６６

４５

０．
００

０．
０９

０．
０４

（備考）単位は、貿易収支と経済厚生は100万米ドル、他は％変化率。
注）
シミュレーションの前提となる関税引下げは図表-1を参照。
関税引下げのほか、中国からの繊維製品輸出への数量制限緩和を前提とした。

ここで使用する一般均衡モデルは、現在、世るが、モデルの産業（品目）分類21分類は大ま界の研究機関で最も普 及しているＧＴＡＰ

かであり、何らかの方法で平均値を得る必要があ（Global Trade Analysis Project）の最新版のバーる。また、譲許税率ではとらえられない関税免除

ジョン6.1である。中国のＷＴＯ加盟によって具や税・補助金措置を反映した実効関税率は、譲体的に中国及びそれ以外の国・地域でどのような許表の加重平均よりも低くなるはずであるが、こ経済的な変化が生じるかをシミュレーションによれを推計するのは非常に困難である。ここでは、って概観する。なお、モデルの収束計算には、Ｇ

Ianchovichina and Martin［2001］に基づき、譲ＥＭＰＡＣＫを用いた。

許税率のベースにより、品目のウエイト（2000年モデルの設定はAPEC加盟国を中心に、中国のの輸入額による）による加重平均でモデルの産業

ＷＴＯ加盟の影響を受けやすい産業に焦点を当

分類ごとの加重平均関税率を求めた（図表-１）。

て、世界各国を23地域に分け、21産業分類と、

また、農産物については、国内の価格規制などに４生産要素、土地、未熟練労働（sluggish）、熟より実効関税率がしばしばマイナスになっている

練労働（mobile）、資本（mobile）に集計した。シことから、ＷＴＯによる関税率の引下げはゼロとミュレーションは、ＷＴＯ加盟に際して中国が約して、推計から除外した。

束した関税引下げ幅あるいは目標関税率を外生

一般均衡モデルによりシミュレーションした結条件（モデル・ショック）としてモデルに与え、果、主要な国・地域のマクロ指標へのインパクト

それによって生ずる内生変数の値の変化を経済効（経済効果）が図表-２に示されている。上で示し果とした。

たように、関税率の下落率は、1997年の関税率

譲許表は、細目にわたり引下げが決められてい40が基準年となっているため、経済効果も1997年か中国の対外自由化戦略と今後の経済成長

図表-3 中国の加盟の経済効果−中国の国内生産及び雇用へのインパクト（単位：％変化率）

実質生産

労働需要
技能労働者

未熟練労働者

類

−０.２８

−０．
３８

−０．
３４

野菜・果物

−０．
６６

−０．
８２

−０．
７５

その他農産品

０．
２６

０．
２６

０．
２３

食肉・酪製品

０．
６０

０．
７１

−０．
５１

鉱産品

−０．
２１

−０．
２９

−０．
２７

加工食品

−２．
９６

−３．
３９

−２．
２０

穀

２．
３７

２．
８６

１．
７２

−０．
７２

−０．
９１

−０．
５９

属

−０．
８６

−１．
１０

−０．
７１

輸送機械

−５．
２７

−６．
３４

−３．
９２

繊維・衣類
化

学

金

電気機械

３．
７４

４．
３１

２．
６１

一般機械

−１．
３３

−１．
６４

−０．
４３

その他製造業

−０．
３１

−０．
４３

−０．
３０

エネルギー

−０．
３１

−０．
４２

−０．
２９

設

１．
８４

２．
４６

１．
４１

卸小売

０．
２４

０．
２５

０．
１０

運

輸

０．
３０

０．
２８

０．
１２

通

信

０．
１４

０．
０５

−０．
００

金融保険

建

−０．
０７

−０．
１４

−０．
１２

民間サービス

０．
２１

０．
１７

０．
０７

公的サービス

−０．
２６

１．
２８

０．
３８

（備考）GTAPによるシミュレーション結果。

らの関税引下げの効果を織り込んでいることに注よって生じる。また、繊維製品の数量制限の緩意が必要である。中国は、1995年にＷＴＯが発和によって、効率的な産業である繊維に資源が集足した直後から活発に関税の自主的引き下げをまることによっても、国全体の効率性は高まる。

行ってきた。1997年から1998年にかけて、鉱工業

輸入が関税引き下げの直接効果と後に発生して品の平均関税率は24.6％から16.6％に、農産品はくる所得増の効果から、10％押し上げられる。ま

31.5％から22.7％に大幅に引き下げられてきた。

た、輸出も、輸入品価格の低下と国内生産が効

こうした自主的な関税引下げは、中国のＷＴＯ

率的な部門にシフトすることから、約9％押し上

加盟の時点における約束には入っていない。しかげられる。

し、本稿は、中国の開放路線による経済効果を

この推計結果を、若干古いが中国政府関係機見ることを目的としているため、自主的関税引下関の推計と比較してみよう。中国国務院発展研

げを一部含んだ推計を行うこととした。

究中心（ＤＲＣ）は、1997年に一般均衡型のモデ

図表-２によれば、当然ながら、インパクトは

ルによって、2005年時点における中国のＷＴＯ

当事国である中国で最も大きい。他の地域への影

加盟のインパクトを推計した。推計の基準時点や響は、中国へのインパクトの波及効果だからであ

外生変数の想定が明確になっていないが、推計結る。まず、実質ＧＤＰに対しては、0.74％の押し果は、GDPが1.53％増加、輸出と輸入がそれぞれ上げ効果がある。この効果は、関税引き下げによ

27％、26％の増加とほぼ２倍のインパクトを見込り中国国内の保護された部門に輸入が増え、そんでいる。これは、関税率の計算時点が、本稿の部門の財価格が低下するとともに生産が縮小の想定する1997より前であることから、関税率引し、国内のより効率的な部門へ資源がシフトする

下げの前提を大きくとっていることによるものでことにより、国全体の生産効率が向上することにあろう5 ）。
41

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

図表- 4 日本・韓国の対中投資額の推移とシナリオ
５０００
４５００

◆

シナリオ

実績

４０００
◆

３５００
１
０ ３００００
万 ２５００
米
ド ２０００
ル
１５００
１０００

年率
２５％上昇

◆
◆
◆
▲

◆

▲

◆
▲
▲

５００

▲

◆
◆
▲

◆
▲

◆
▲

▲

▲

▲

年率
２１％上昇

０
１９９５ １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４ ２００５◆

日本の対中直接投資▲

韓国の対中直接投資（備考）
データは日本財務省、韓国輸出入銀行による。Ushijima and Abe［2002］
より再掲。

GDPに対する押し上げ効果が１％以下という働の産業間移動を余儀なくされる。仮に第二次のは、例えば、日本で不況期によく示されるマク

産業労働者（2001年に約１億6000万人）のうちロの経済対策の効果と比べて小さいというように３％程度の産業間移動が必要である場合、およみえるかもしれない。しかし、実は、これは、非そ500万人の労働者の転業が必要となる。また、

常に大きな社会的な変化を伴うインパクトであ

ここで行ったモデル推計は、資源配分の効率性のる。一般均衡モデルの数字は、完全雇用状態の改善だけの効果を拾い出しているだけであり、こ継続を前提とした推計値である。貿易自由化のれ以外の動学的な効果を入れると、おそらくこの

インパクトは、不況期に失業者への雇用を創出す

２〜３倍以上のインパクトと労働移動が発生することによって得られる所得・生産増と違い、労るはずであることには注意が必要である。

働者が生産性の低い分野から高い分野へシフトす
ることによって得られる生産性の改善効果であ（b）直接投資の経済効果

る。このマクロの所得増をもたらすには、非常に中国の産業構造調整のためには、ＷＴＯ加盟

広範囲の産業調整と雇用調整が必要なのである。

に伴う関税引下げと輸出産業への資源のシフトは

この点は、中国の産業部門ごとの生産へのイン必須の課題である。しかし、関税の経済効果のパクト推計を見れば明確である（図表-３参照）。

シミュレーション結果にも示されているように、

まず、加工食品と輸送機械に、それぞれ３％、現在の比較優位構造に即した労働集約的産業へ５％の生産減がみられる。どちらも関税による保のシフトは、将来の経済発展を見通した場合、護を失ったため比較優位が低下したためとみられやや懸念材料になる可能性がある。自動車産業る。一方、比較優位が高まる電気機械と繊維・を含む輸送機械は、関税引下げの影響で縮小す

衣類に２〜４％の生産増が出る。これらは、中る部門になっている。しかし、自動車などの高度国がもともと比較優位のある労働集約的な性格な加工組立型製造業は、技術の進歩が速く、成を持つ産業であることが反映したと考えられる。

長を促進するのに非常に重要な戦略的産業とな

その結果、これらの産業をめぐりかなり大幅な労っている。また、電気機械のような産業において42

中国の対外自由化戦略と今後の経済成長

図表-5 中国の加盟の経済効果−直接投資と貿易自由化の国内生産へのインパクト（単位：％変化率）

貿易自由化

日韓の直接投資

類

−０.２８

０．
０５

−０．
２３

野菜・果物

穀

合

計

−０．
６６

０．
４９

−０．
１７

その他農産品

０．
２６

０．
４５

０．
７１

食肉・酪製品

０．
６０

０．
５０

１．
１０

鉱産品

−０．
２１

０．
３２

０．
１１

加工食品

−２．
９６

０．
５８

−２．
３８

２．
３７

０．
７２

３．
０９

−０．
７２

０．
８５

０．
１３

属

−０．
８６

１．
０６

０．
２０

輸送機械

−５．
２７

１．
７０

−３．
５７

電気機械

３．
７４

１．
７０

５．
４４

一般機械

−１．
３３

１．
３６

０．
０３

その他製造業

−０．
３１

０．
８８

０．
５７

エネルギー

０．
３６

繊維・衣類
化

学

金

−０．
３１

０．
６７

設

１．
８４

１．
５４

３．
３８

卸小売

０．
２４

０．
７９

１．
０３

運

輸

０．
３０

０．
６０

０．
９０

通

信

０．
１４

０．
９１

１．
０５

金融保険

建

−０．
０７

０．
７９

０．
７２

民間サービス

０．
２１

１．
０２

１．
２３

公的サービス

−０．
２６

１．
１７

０．
９１

０．
７４

１．
８３

２．
５７

合

計

（備考）GTAPによるシミュレーション結果。

も、所得の上昇とともに高度な製品を作る技術

らみれば格好の産業移転先だった。直接投資が力が成長のカギになる。中国としては、現在時点

弱含みだったのは、政府の政策対応の不透明性

で比較優位構造に合致しているからといって、労など投資環境において、日本企業（特に中小企働集約的な財ばかり生産していては、今後の長期業）へのリスクが高すぎたことが大きな要因だろ的な発展は望めないという危惧があって当然であう。中国のＷＴＯ加盟は、日本企業が将来に対ろう。

してもっていた直接投資リスクをかなり低減させ

ＷＴＯ加盟に当たっては、関税引下げなど貿たとみられる。昨年４月に日中韓３国の研究機易自由化とともに、直接投資やサービスの自由化

関によって共同で実施された中国の投資環境に関が約束された。現在、日本・韓国をはじめとしする企業アンケート調査によれば、ＷＴＯ加盟のて、安価で良質な労働力を求めて、中国に生産前後で、中国の投資環境には明らかな改善がみ

拠点（工場）を移転する例が増えている。特に、られる。ＷＴＯ加盟交渉の際に中国政府が約束

中国のＷＴＯ加盟が実現した2001年末に前後しした改善措置に加え、おそらく中央政府の戦略て、対中直接投資は急速に増加している。例えの変化に地方政府のレベルが対応してきたこともば、日本の対中直接投資は、1995年のピーク以あろう（総合研究開発機構［2002］参照）。

来弱含みであったが、2001年末からは急増を示し

中国への近接性に起因して、日本及び韓国企た（2001年度上半期前年同期比114％増、下半期業の対中直接投資は、生産拠点の移転という意

同32％増）。特に工場を移転するタイプの直接投味合いが強い。直接投資が中国の産業調整を促

資の増加が非常に顕著である。もともと、中国

進し、産業を高度化するという点では、日韓企

は、地理的な近接性に加え、安価で豊富な人的業と中国との利害が一致する。本稿では、この点

資源や地場企業の技術水準の点で、日本企業かから、中国のＷＴＯ加盟により促進された、日43季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

韓の対中直接投資の今後の増加に限定して、そが得られる。この技術進歩を、前述の一般均衡の技術移転効果をモデルにより推計することとしモデルに外生ショックとして与え、各種経済変数

たい。

へのインパクトをみるのである。

直接投資は、資本移動の一種であり、設備投図表-５は、こうした直接投資増加の国内生産資資金の提供や経営能力の強化など多様な意義への効果を、ＷＴＯの貿易自由化効果と併せてをもつが、工場移転のような場合には、雇用の促示したものである。直接投資による技術進歩の効進とともに、技術移転の効果が重要である。特果は、製造業全体に広がり、貿易自由化によっに、中国においては、経済特区において外資企業て生産増となる部門の生産をさらに増加させるとを集積し輸出拠点を形成する開発方式をとってともに、特に、輸送機械などの減少を一部打ちきた。ここでは、訓練や経験による人的能力の開消している。本稿でとった簡便な推計方法は、直発、周辺企業の育成などを通じた技術移転が発

接投資が製造業のすべての部門で発生するという生してきた。中国政府は、このような技術移転を前提があるが、実際には、直接投資は、電気機

全国レベルで促進しようとしている。とはいえ、械、輸送機械、繊維、流通など有望な部門に集

日本の対中直接投資の水準はいまだ高いとはいえ中する。このため、輸送機械などにはネットでマない。図表-４にも示されているように、対中直イナスの効果が推計上残っているが、実際には、

接投資ブームとなった2001年度ですら15億ドル程

プラス（生産増）となる可能性が高い。

度であり、1990年代のピークである95年度の３分

この推計が示すように、ＷＴＯ加盟に伴う関の１程度にすぎず、93年度の水準とほぼ同様にし税引下げにより、従来から保護されていた重化学

か戻していない。ピークまで戻っていないのは韓工業のみならず、輸送機械等将来有望とみられ国も同様であるが、韓国の場合は全体の直接投る産業も、直接投資の効果を含めても、縮小・資のうち中国に集中している度合いが高い。

撤退を促される。ただし、関税引下げによる企業

ＷＴＯ加盟の効果として、日韓の対中直接投の縮小・撤退は、既存の企業の場合だけである。

資が加盟前後で増加したトレンドが2005年まで継そうした産業の中でも、直接投資によって日本や続するというシナリオにより、その効果を試算す

韓国から移転してきた企業が既存企業と入れ替る。日本の場合、2002年度において達成した上

わり、より効率化しながら生産が続く。一方、昇率とほぼ等しい25％を、2005年までの年平均上生産がネットで増加するとされる産業の中でも、昇率として想定する（図表-４参照）。同様に韓国

労働や資本は、旧来の企業からより効率の良いの対中直接投資は年率21％の上昇を想定する。

民間・外資企業へ移転する必要があり、さらに大規

直接投資の経済効果は、上記のように多様なも模な産業調整が発生すると考えられるのである。

のが考えられるが、ここでは、直接投資の蓄積に中国は、ＷＴＯ加盟後、ＡＳＥＡＮや日本・よる中国の製造業部門への技術移転のみを経済

韓国に向けて、自由貿易圏（ＦＴＡ）の形成を効果として推計する。手法としては、フローの直提起するなど、積極的な貿易投資自由化の動き

接投資を積み上げて直接投資ストックとし、実質を見せている。これも、国内の構造調整を本格的

賃金が技術進歩率と比例的に上昇しているとのに進めるという政策的な選択のもとでの、一貫し仮定のもとに、製造業部門の実質賃金を直接投た態度である。

資ストックで回帰することにより、直接投資の技
6）
術進歩への弾性値を求める（Ushijima
and Abe［2002］参照）。これにより、2005年までの日本及び韓国の対中直接投資の増加により、製造業部

3．今後の中国の産業調整と経済成長に向けての課題門の技術進歩（全要素生産性上昇率）が、それ以上、中国の長期的な成長戦略として、WTO

ぞれ0.239％、0.09％だけ加速するという推計結果

加盟を中心とした対外開放の政策の経済効果を

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中国の対外自由化戦略と今後の経済成長みてきた。この方向は、開発途上国がたどってき懸念される。日本など輸出主導の成長戦略をとた道筋からみても、基本的に妥当と考える。しかって成功した国々にあっても、いずれかの時点でし、これを長期的に実施していく上で、中国経済

内需への転換を貿易相手国から要求されたのが過は、いくつかの克服すべき課題を残している。

去の経験である。特に、中国のような大国では、一般均衡モデルの推計は、中国国内における、かなり広範な産業調整の必要性を示唆している。

貿易相手国からのこうした要求は早晩強まってくると予想される。

モデルの示しているところは概ね当を得ていると最後に、中国は、ＷＴＯ加盟により産業調整

考えられるが、モデル自体が生産技術や資源賦存を進める選択をした以上、早晩、国有企業の改量を一定（ないし一定の伸び）としているため、革という長年の懸案の本格的解決を迫られる。

現実の解釈にはかなり注意が必要である。まず、そのために、国有企業の債務問題や失業の発生

中国においては、地域的な労働力の偏在がある。

のみならず、社会保障等多くの問題を、経済が現在、成長センターとなっているのは沿岸省であ高度成長している間に解決する必要がある。ＷＴり、内陸省では農林業あるいは生産性の低い製Ｏ加盟は、中国にとって賢明な選択であったと考造業が産業の中心である。中国政府は、所得のえられるが、これは同時に大きな経済構造上の課

不均衡を是正することを目的に、内陸省にも直題に取り組む機会を与えるものでもある。

接投資を誘致する方向のようである。しかし、外資企業が、中国市場の将来性に期待して投資することも多く7）、また、いわゆるハイテク産業の立地は容易ではない。むしろ、労働力が国内で大規模に移動して、沿岸の生産センターへ向かうことが予想される。その結果、所得格差が拡大するとともに、内陸省の農村は過疎化、沿岸省の大都市は過密化という、日本が体験してきた問題が発生する可能性が高い。産業インフラ、環境インフラが未整備であり、これが経済成長への
ボトルネックになる可能性もある。中央・地方を問わず、政府による公共財の提供の役割は大きい。政府の租税徴収機能の強化は、重要な課題である。
一方、こうした労働力のプールが後背地に存在するため、ある産業（例えば繊維や電気機械）

注1）マクロ的な規模の利益が発生しないという前提で、両者加えて１とされていることが多い。
2）最近では、Young［2000］が0.6を推計値としている。
日本語の文献では、経済企画庁経済研究所「中国の将
来とアジア太平洋経済」研究会［1997］。
3）例えば、内閣府政策統括官［2002］は、省市別の固定資本形成を積み上げたものを資本ストックとし、海外直接投資によって形成された外国資本の資本ストックを別途推計し、それを控除して国内資本ストックを求め、両者を区分してコブ・ダグラス型の生産関数を推計している。国内外国両者の係数を加えると、資本分配率に対応する、資本ストックにかかる係数はほぼ0.4である。
4）例えば、Levine and Renelt ［1992］。
5）李善同他［2000］。
6）推計された弾性値は、0.1038である。
7）前述の共同研究のアンケート調査でも、日本企業は、安価な賃金よりも、将来の市場を期待して投資することが多い。

の輸出が増加し、生産が増加して、労働の限界
生産性が落ちてきた場合でも、後背地から吸引される労働力の賃金の安さから、生産の増加がな
かなか止まらない可能性がある。一般均衡モデル
では、生産の増加は、長期の弾性値を与えて推計しているが、これが現実にはモデルの想定より大きく、かつ効果が短期に発現してくる可能性がある。ＷＴＯ加盟交渉で中国は、特別セーフガードメカニズムを受け入れたが、こうしたことから、貿易相手国がこのメカニズムに訴える場合が参考文献
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（あべ・かずとも）