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2024年３月12日 第137号

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2024年３月12日 第137号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.03.04
政府、６社を「経済的に重要な組織」に指定
３月４日付RIA NovostiおよびKommersantによると、ロシア政府は経済的に重要な組織（EZO）に６社を指定した。
経済発展省は今後、EZOに指定する企業を増やしていく方針。今回、EZOに指定されたのは、①株式会社ABホールディング（アルファ銀行を管理する組織）、②有限責任会社UNSホールディング（アルファ保険の受益者）、③
有限責任会社コーポラティブ・センターIKS5（X5のロシア持株会社）、④株式会社アクロン・グループ（アクロン者の大株主の一つ）、⑤有限責任会社ゴロツコイ・スーペルマルケット（アズブカ・フクーサ）、⑥有限責任会社ラズレ
ス・アルシャノフスキーの６社。昨年９月、ロシアでは、「経済的に重要な組織である会社における企業関係の規制の特例に関する」法律が施行された。この法律は、EZO企業の支配株主に対して、欧米の制裁により行使できな
い権利、つまり非友好国の外国人投資家が所有する株式や持分をロシアの管轄権に移し、そこから配当を受け取る権利を与える。そのためには、権限をもつ行政機関が、経済的に重要な組織に対する外国持株会社の法人権を停止するよう商事裁判所に申請する必要がある。事業内容に応じて、企業は財務省、産業商業省、エネルギー省に申請する。
※2024年３月１日付政府指令第491号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202403040012?index=1
2024.03.04
マントゥロフ副首相、西側企業は一定の条件でロシアに復帰可能と発言
３月４日付Vedomostiによると、デニス・マントゥロフ副首相兼産業商業大臣が、ロシアは西側企業に対して門戸を閉ざしたわけではなく、西側企業は一定の条件で復帰が可能であると発言した。同副首相によると、ロシアは「共に歩む覚悟のある全ての者に対して」開かれている。これは、産業分野の連携を含む全ての分野に該当する。
同副首相は、「全ての西側企業がロシアから撤退したという批判があるが、実際にロシアを去ったのは欧米の大手企業の20％に過ぎない。しかも、本国の政治体制の影響によりこのような選択がなされたケースが少なくない。
我々は確実に誰も追い出してはいない。さらに、門戸は閉ざされておらず、一定の条件で復帰も可能である」と指摘した。
2024.03.05
プーチン大統領、「ロシアは報復制裁発動後、農産複合体の発展に成功」
３月５日付Izvestiaによると、プーチン大統領は５日、スタヴロポリ地方で開催された農民との対話で、「ロシアでは西側の制裁に対する報復措置発動後、農産複合体の発展に成功した」と発言した。同大統領は、ロシア政府は「農産複合体に国家のリソースを注入し、その全てが効果をもたらすことに期待した」と強調し、「そしてその通りになった。我々が望んでいたこと、目指していたことは、全て実現した」と語った。また、ロシアには一連の優位性があり、「それは人材、有能な起業家コミュニティであり、土地、水資源、最新技術の可能性の拡大とその利用である」

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2024年３月12日 第137号と述べた。同大統領は、西側の制裁に対する報復措置が発動された2014年以降、農業に対する国家支援が2,580億ルーブルから約4,500億ルーブルに増額されたことを指摘した。2014～2015年、ロシアは制裁を科した国々からの食品の輸入を禁止した。米国、EU、カナダ、オーストラリアおよびノルウェーの製品が禁輸の対象となった。
2024.03.06
ロシア人企業家、アジアでのビジネスを希望
３月６日付Gazeta.ruによると、ロシア人企業家の21％が年内に外国での起業を計画し、今後４年以内では28％が起業を計画している。企業家を対象としたアンケート調査から明らかになった。回答者の34％が外国でのビジネスを検討しているが、ごく近い将来に新しい市場に進出できるかどうか確信がもてないという。17％は外国市場への進出を計画していない。最も人気のある進出先は、アジア地域（回答者の25％）、CIS地域（22％）、中東・北アフリカ地域（20％）だった。最も有望な分野は貿易（69％）、サービス（63％）、IT（57％）、金融（55％）、建設・不動産（48％）だった。アジア諸国のうち最も人気なのが、トルコと中国である。アラブ首長国連邦（UAE）も有望な進出先の１つである。ロシア企業にとって、ドバイをはじめとする首長国は、中東、アフリカ、東南アジア、パキスタン、インドとのビジネスのための「窓口」である。新市場への進出は、利益の増大に加え、新たなパートナーや投資（それぞれ回答者の18％、14％）を呼び込むと期待され、回答者の32％は新しい国でのビジネスを地域内の他の国の市場に進出するためのハブと考えている。また、外国でのビジネスを立ち上げるプロセスに対する見通しはかなり楽観的で、27％の企業家がこの問題を１年以内に解決できると考えており、43％が１～３年、30％が３～５年かかると考えている。外国市場への進出を計画していない人（回答者の17％）のうち、19％は経済情勢の変わりやすさをその理由に挙げている。また、14％は外国市場に関する知識不足、26％は有能な専門家や信頼できるパートナーの不足をあげている。33％の企業家はロシアでの業績に満足しており、国内でのビジネス拡大を計画している。
2024.03.07
ロシア税関、輸入品が米国産かどうかの検査開始
３月７日付Vedomostiによると、ロシア連邦税関局は、一部の輸入品の原産国の大規模な検査を始めた。複数の輸入業者が語った。ビジネス団体「実業ロシア」もこの動きを確認した。税関当局が、製品が米国産であることを見つけた場合、もしくは輸入者が原産国を確認できない場合、高い税率の関税が課される。メドベージェフ政権下の2018年７月６日付政府決定第788号「原産国が米国である特定の商品に関する輸入関税率の承認について」にもとづくもので、決定は、米国がロシア産の鉄鋼およびアルミニウムの輸入に制限を課したことへの対抗措置だった。米国は当時、ロシアなどからの鉄鋼（25％）とアルミニウム（10％）の輸入に障壁関税を課した。関税引き上
げはHSコード82、84、87、90の米国産商品を対象とする。通常、これらの商品には統一関税率が適用され、評価額の平均３～５％の関税が課されるが、原産国が米国の場合は25～40％の税率となる。政府決定第788号にもとづき、関税が最初に適用されたのは2023年だった。税関当局は「イラン製の掘削機にいたるまで」すべての輸入建機の証明書を要求するようになったが、大規模な検査を行うようになったのは2024年２月からである。さらに、「米国」関税の引き上げは、米国で生産された商品だけでなく、輸入者が原産国を確認できなかった商品にも適用される。原産国の確認のために税関が要求する書類は、商品の原産国の国家機関または権限を有する組織が発行した特別証明書である。
※2018年７月６日付政府決定第788号はこちらから。
http://government.ru/docs/33173/
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001201807060023

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2024年３月12日 第137号

２．産業動向（１）エネルギー
2024.02.29
ロシア、石炭の輸出関税を再導入
２月29日付Kommersantによると、ロシア政府は、石炭に対する輸出関税を３月１日から復活させる。期間は2025年２月28日までの１年間。税率はルーブル・レートに応じて４～７％。ルーブル・レートが１ドル80ルーブル以下の場合、税率はゼロとなる。石炭に対する輸出関税は2023年10月１日から12月27日まで導入されていたが、輸出採算性を支えるため廃止されていた。情報筋によると、関税廃止時には財務省の抵抗があった。財務省は今年１月に、４月１日から石炭の鉱物採掘税を一律１ｔ当たり380ルーブル引き上げることを提案、輸出関税廃止による歳入不足を補う方針を示していた。輸出関税の復活は採炭業者の税負担の増加につながる。通常、負担増は、輸出が安定的に推移し、業界が欧州市場の喪失と制裁にほぼ適応したという時に行うはずである。しかし、市況は石炭業者の味方ではない。中央銀行が２月に発表した地域経済概観によると、極東港湾を経由してアジア市場に輸出される石炭の価格は、2023年第４四半期と比べて10％、2022年第４四半期に比べて約３分の１下がった。NRAのグリシュニン氏は、輸出関税を国際価格にリンクさせなかったことは、一般炭輸出の大きな落ち込みにつながる可能性があると指摘する。
※2024年２月28日付政府決定第231号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402290051?index=1
2024.03.02
ガスプロム子会社が国外資産３件を３億4,400万ユーロで売却
３月２日付Vedomostiによると、ガスプロムバンクの電子取引プラットフォームの情報から、３月１日、ガスプロムの子会社のガスプロム・キャピタル、ガスプロム・インターナショナル・リミテッド、ガスプロム・インターナショナル・
プロジェクツB.V.が英国およびオランダで登記された資産３件を競売に掛けたことが明らかになった。これらはいずれも北海の鉱床開発に携わる企業で、３件まとめて３億4,400万ユーロでオファーされている。具体的には、ドイツのWintershall Deaと の合弁のオランダ 企業 Wintershall Noordzee BV の株式50％、英国企業Gazprom
International UK LimitedおよびGazprom UK Limitedの株式100％が競売に掛けられている。2020年９月付株
主貸付契約（貸付金額は公表されていない）に基づくガスプロム・インターナショナル・リミテッドの WintershallNoordzee BVに対する請求権も売却される。電子取引プラットフォームでは３月31日まで参加申請を受け付けており、競売自体は６月６日に開催される。開始価格は３億4,400万ユーロ、最低価格は１億5,900万ユーロである。
非居住者が買収する場合にはユーロまたはルーブル建てで代金を支払うことが可能だが、ロシア国内居住者の場合は決済日の中銀レートによるルーブル建てのみとされている。また、Wintershall Noordzee BVの別の株主（Wintershall Dea）はガスプロムの持分を取得する優先権を有しており、同社にオファーを送付する予定であることも記載されている。
2024.03.03
第２四半期、ロシアは石油生産量と輸出量を日量47万1,000バレル削減へ
３月３日付Interfaxによると、政府のプレスリリースに、ロシアは2024年第２四半期に石油生産量および輸出量を合計で自主的に日量47万1,000バレル削減するというアレクサンドル・ノヴァク副首相の発言が掲載された。同副首相によると、４月の減産量は日量35万バレル、輸出削減量は12万1,000㎥、５月はそれぞれ日量40万バレル、日量７万1,000バレル、６月は減産のみで日量47万1,000バレルの予定である。輸出削減の基準となるのは2023
年５～６月の平均値である。同副首相は、その後の追加減産量は市場の状況に応じて段階的に元に戻されると強調した。今回の自主減産は2023年４月に発表された2024年末までの日量50万バレルの減産に追加して自主的に行うものである。同副首相によると、ロシアは二次情報源の評価の正確性と信頼性を高めるべく、協力を継続する。

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2024年３月12日 第137号

2024.03.04
ロシア産ガスのウクライナ経由トランジット輸送量、１年３カ月ぶりの高水準に
３月４日付Vedomostiによると、ガスプロムのデータに基づく推計から、今年２月のウクライナ・ガス輸送システム
によるロシア産ガスの欧州向けトランジット輸送量が2022年11月以来最高の日量平均4,220万㎥に達し、前年同月に比べて21.3％、前月に比べて1.2％増加したことが明らかになった。月間のトランジット輸送量は12億2,000
万㎥（前年同月は９億4,350万㎥）であった。２月はトルコストリームによる欧州向けガス輸送量も増加し、前年同月比29.4％増、前月比6.8％増の日量平均4,230万㎥となった。同月のロシアの欧州向けガス輸出量を合計すると、日量平均8,450万㎥、月間24億5,000万㎥に達した。
2024.03.04
米制裁で石炭輸出２割減の恐れ
３月４日付EastRussiaによると、２月23日、米国は対ロ制裁を拡大し、石炭大手シベリア石炭エネルギー会社（SUEK）とメチェル（Mechel）を対象に加えた。米財務省は、これらの企業との取引を2024年4月8日までに停止するよう西側企業に求めている。さらに、制裁対象企業は決済にドルを使用することが難しくなり、取引相手は二次的制裁のリスクに直面する。SUEKの2023年の石炭輸出量は3,710万ｔ、メチェルは520万ｔだった。ロシアの石炭輸出全体に占める割合はそれぞれ17.5％と2.5％だった。ロシアの石炭輸出の20％が制裁の対象となったこと
で、輸入国のエネルギー安全保障を危険にさらすことになる。2024年１月と２月の２カ月間で、SUEKは580万ｔ、メチェルは80万ｔの石炭をそれぞれ輸出した。
2024.03.05
１月のロシアの石炭輸出８％減
３月５日付Vedomostiによると、2024年１月の一般炭と原料炭を合わせた石炭の輸出が、前年同月比８％減の
1,460万ｔだった。このうち、一般炭が同8.2％減の約1,190万ｔ、原料炭が同８％減の270万ｔとなった。中国、インド、
トルコなど、すべての主要輸入国がロシアからの輸入を減らした。１月に最も多く輸入を減らしたのは、インドとトルコで、それぞれマイナス55％と47％だった。両国はそれぞれ１月に140万ｔを輸入した。中国のロシア炭の輸入量は前年同月比10.5％減の380万ｔだった。日本は１月にロシア炭の輸入をほぼ停止し、前年同月の60分の１の
１万4,000ｔとなった。韓国への輸出は33％減の47万2,000ｔだった。モロッコは、2023年１月に45万3,000ｔを輸入したが、今年１月はゼロとなった。１月にロシア産石炭の輸入を大幅に増やしたのはベラルーシだけで、供給量は前年同月比76倍の75万7,000ｔとなった。情報筋は、「多くのアジア諸国」が輸入を増やしたとし、１月に約95万7,000ｔ（19％増）が供給されたというが、具体的な国名は明らかにしなかった。輸出の大幅な減少にもかかわらず、
2024年１月のロシアの石炭生産は増大し、前年同月比1.7％増の3,580万ｔとなった。国内市場での消費が1,730
万ｔ（１％増）と増加したことが要因で、石炭火力発電所の需要が約900万ｔ（1.3%増）に増加した。採掘されたが出荷されなかった在庫も増加した。
2024.03.06
プーチン大統領、ガスプロムと子会社に企業情報の一部を開示しない権限を付与
３月６日付TASSによると、プーチン大統領は2024年３月５日付大統領令第169号により、企業情報を全て開示しなくてもよい企業のリストを拡大し、ガスプロムとその子会社のガスプロムバンク、ガスプロムネフチ、GEH、モス
ネルゴなどを追加した。同大統領令は、2023年11月付大統領令第903号に基づき同年７月１日から遡って「開示（もしくは提供）すべき情報の内容および（または）量を独自に決定する」権限を与える企業のリストを拡大するものである。大統領令第903号によると、当該企業は、情報の開示もしくは提供が「ロシア企業および（または）その他の者」に対する制裁発動に「つながる、またはつながり得る」場合、上記の権限を利用することができる。11月時点でこのリストには46社が掲載されていたが、今回の大統領令により48社増え、94社となった。上記の他、ガスプロム・ガゾラスプレジェレニエおよびガスプロム・トランスガスの各地域支社、（モスクワとオムスクを含む）一連の製油所、ガスプロムネフチの複数の子会社も追加された。

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2024年３月12日 第137号※2024年３月５日付大統領令第169号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202403050032※2023年11月27日付大統領令第903号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2023/12/J_U_903_20231127.pdf
2024.03.11
制裁対象のSUEKとメチェルの積出ターミナル利用拒否の動き
３月11日付EastRussiaによると、米国の対ロ制裁を理由に、国際市場は制裁対象となったシベリア石炭エネルギ
ー会社（SUEK）とメチェル（Mechel）からの石炭の調達を拒否するだけでなく、両社が関係する港（積出ターミナ
ル）を利用して石炭を出荷する他のロシアの輸出会社からの供給を拒否する可能性がある。ただ、シベリア鉄道
東部区間とバム鉄道の輸送力の制限、北西港湾の混雑、ロシア南部のタマン港の割高な荷役手数料などにより、他の港（積出ターミナル）に振り向けることも難しい。石炭会社シベリア無煙炭（Sibantratsit）はSUEKが所有する
ムルマンスク港（正確にはムルマンスク商業港）への鉄道輸送を停止した。その結果、2024年１～２月の石炭輸送量は33万ｔ（2023年１～２月は85万ｔ）となった。エリガウーゴリ（Elgaugol）はSUEK所有の石炭積出ターミナル「ダリトランスウーゴリ」への出荷を停止した。その結果、2024年１～２月の出荷量は37万ｔ（2023年１～２月は45万ｔ）となった。SUEKは、ムルマンスク商業港、ワニノ港のダリトランスウーゴリ、ヴォストーチヌィ港のマールィポ
ルトを、メチェルは、ポシェト港とワニノ商業港をそれぞれ所有する。これらターミナルの2023年の出荷量は3,890万ｔだった。うち、他の石炭会社の出荷量は550万ｔだった。2024年１～２月の他の石炭会社の出荷量は130万ｔだった。制裁に伴う出荷制限による損失は、他の港に簡単に振り向けられないこともあり、2024年の１年間で400万～450万ｔに達する可能性がある。
2024.03.11
悪化するロシア炭を巡るビジネス環境
３月11日付EastRussiaによると、2024年１～２月のロシア炭の港湾向け鉄道輸送量は3,050万ｔにとなり、前年同期と比べ量にして370万ｔ、率にして10.8％の減少となった。北西地域と極東地域の港湾の処理能力不足、タマン
港の出荷停止が要因で、石炭の種類別では、クズバス産高品質炭とノヴォシビルスク産無煙炭の出荷量が大きく減少した。石炭会社や輸出業者など荷主は２カ月連続でロシア南部最大のターミナル・タマン港への石炭輸送を停止した。港での積み替えにかかる荷役手数料が割高で、採算がマイナスになるためである。このため、同方面への石炭鉄道輸送は大幅な減少となる見込みである。さらに2024年２月、シベリア石炭エネルギー会社（SUEK）とメチェル（Mechel）の２社が米国の制裁対象となった。制裁対象となったことで、SUEKとメチェルの2024年の輸出量が3,000万ｔ減少する恐れがあるほか、これらの企業に所有する積出ターミナルにも制裁の影響が及ぶため、他社のこれらターミナルの利用を控える動きが広がり、国際市場への影響が大きくなる可能性がある。加えて、ロシア政府は2024年３月１日から石炭の輸出に関税を導入した。ロシアのサプライヤーにとって新たなコスト上昇につながり。輸出環境が一段と悪化する。石炭のコストは、４～７％、１ｔ当たり８～12ドル上昇する可能性がある。輸出業者は契約締結前であっても、３月分の輸出関税を支払わなければならない。こうした理由で、2024年第１四半期のロシア炭の輸出は減少し、４月から５月にかけて、高位発熱量原料とPCI炭の供給が急激に制限される恐れがある。同時に、ロシアの輸出業者は、ロシア国内の鉄道輸送力を迅速に増加させることができないため、将来、国際市場で有利な条件が整ったとしても、失われた数量を補うことはできないだろう。

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2024年３月12日 第137号（２）運輸2024.03.05
制裁により極東最大の海運会社がヴォストーチヌィへの入港停止
３月５日付Moscow Timesによると、最近発動された西側の制裁により、極東最大の海運会社である韓国のSinokorが、沿海地方最大の港であるヴォストーチヌィ港への入港を停止することを決定した。同社および子会社のHueng-A Lineは３月10日から輸送の受注を停止し、同港への運航は３月31日が最後となる。しかし、同社は極東の他の港における業務については継続する。同社は輸送量で世界の上位20社以内に入るが、ウクライナ侵
攻後もロシア向け輸送を削減していない唯一の大手海運会社である。同社は子会社と合わせて船舶72隻を所有し、コンテナ積載数は10万個である。２月23日、ヴォストーチヌィ港のターミナル運営業者であるヴォストーチナ
ヤ・スチヴィドルナヤ・カンパニヤ（VSK、ロシアのコンテナターミナル市場最大手Global Portsの子会社）が北朝
鮮から弾薬を輸送した疑いにより米国の制裁の対象に指定された。米国務省は、2023年９月以降、北朝鮮からロ
シアに弾薬およびその部品を積んだコンテナ１万個以上が供給されたと主張しているが、両国当局はこの情報を否定している。ウラジオストク港の稼働率はかなり高いため、ヴォストーチヌィ港向けの貨物をウラジオストク港に振り向けることは不可能である。したがって、ある業界関係者の説明によると、Sinokorのコンテナを他の海運会
社の小型船に積み替えてヴォストーチヌィ港に輸送することになるという。その結果、輸送日数とコストは増大する。しかも、Sinokorはすでにロシアにおけるコンテナ使用料を大幅に引き上げており、３月のコンテナ使用料は１月の数倍となっている。たとえば、３月15日以降サンクトペテルブルグ向け貨物で同社の40フィートコンテナを使用する場合の料金は800ドルで、１月の550ドルから45％引き上げられた。モスクワ向けは800ドルから1,350ドルに（70％）、エカテリンブルグ向けは700ドルから3,000ドルに（328％）引き上げられた。同社の関係者は大幅な値上げの理由につき、各方面におけるコンテナの需要と回転率の変化を見込んだためと説明している。ヴォストー
チヌィ港はロシア極東最大の港で、各種原料積み替えのために建設されたが、近年はコンテナの取扱いが大幅に増加している。VSKのデータによると、同港の荷役稼働率は2021年の50％から2022年には95％に上昇し、取扱貨物量は8,200万ｔを上回った。同港の取扱能力は8,470万ｔだが、2023年には設備更新により取扱貨物量が9,000万ｔに達する見込みであった。
2024.03.06
極東港湾経由の輸入コンテナ、過去最高
３月６日付Portnewsによると、2024年２月に極東港湾から輸入され、鉄道でロシア国内に運ばれたコンテナの量が１日当たり3,500TEUと、過去最高となった。ロシア鉄道がテレグラムで発表した。２月の無蓋貨車によるコンテ
ナの貨物量も１日当たり1,680TEUとなり、過去最高を記録した。２月のロシア鉄道全体のコンテナ輸送量は前年同月比13.5%増加した。ロシア鉄道によると、コンテナ不足と、シベリア鉄道東部区間とバム鉄道の輸送力不足のため、無蓋貨車によるコンテナの輸送は今後も続けられるという。このような列車（※無蓋貨車にコンテナを積んだ列車）が今年に入ってからすでに500本以上運行された。
2024.03.06
プーチン大統領、港湾と鉄道の処理能力アンバランスを指摘 アゾフ・黒海港湾
３月６日付Portnewsによると、プーチン大統領はロシア南部地域とアゾフ地域の開発に関する会議で、「アゾフ海・黒海の港湾の処理能力は鉄道の輸送能力の４倍にのぼる」と指摘し、是正を求めた。「残念ながら、南方面に「ボトルネック」が存在する。何よりも鉄道についてである、鉄道のボトルネックに注目しなければならない。貨物輸送のメインを担う鉄道への負荷が増大している。同時に、南方面の港湾への輸送需要が増加している。あなたも私も、黒海地域の港湾だけでもどれほど多くの積み替えがあり、これらの港にアクセスする鉄道の能力をよく知っている。 私の意見では、それらの差は約４倍に達する。つまり、鉄道が輸送できる貨物量は、港が処理できる貨
物量の４分の１しかない。 今日、私はあなた方に、アゾフ海と黒海向け鉄道の輸送能力を拡大するための提案を説明してもらう。 とくに、南方面の貨物輸送と旅客輸送の分離の可能性について検討することを提案する」と述べた。2023年のアゾフ・黒海流域の港湾の貨物取扱量は前年比10.4％増の２億9,140万ｔだった。

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2024年３月12日 第137号（３）自動車2024.03.06
長城汽車、エンジンの生産開始
中国の自動車メーカー、長城汽車は2024年３月、トゥーラ州の工場でエンジンの生産を開始した。年間約10万基の1.5リッターおよび２リッターエンジンを生産し、HAVALの組立工場に供給する。2020年秋、長城汽車はロシア
政府と地方政府との間で特別投資契約（SPIC）を締結し、エンジンの現地生産化を進めてきた。長城汽車は自動車組立と主要部品の現地生産に420億ルーブル以上を投資する。一方、ロシア当局は長城汽車に対し、税やその他の優遇措置を与える。
2024.03.06
韓国、電気自動車用バッテリーのロシアへの輸出禁止
３月６日付Kommersantによると、韓国は2024年２月、電気自動車用リチウムイオンバッテリーのロシアへの輸出を禁止した。韓国産業通商資源部によると、電気自動車用バッテリーを含むすべての充電式バッテリーが対象となる。リチウムイオンバッテリーのロシアへの最大供給国は中国である。中国税関の統計によると、2023年、中国はロシアに計３億1,520万ドル相当のバッテリーを輸出した。韓国の輸出はこれよりもかなり少ない。韓国の貿易統計によると、2023年に韓国からロシアに輸出されたバッテリーは1,840万ドル、重量レベルで322.8ｔ、バッテリーの部品は860万ドル、重量レベルで184.6ｔだった。リチウムイオンバッテリーをロシアに最も多く輸出する韓国のサプライヤーはEnertech社である。同社は2022年からロスアトムの管理下にある。アナリストによると、この禁止は韓国製セルを使用しているロスアトムのロシア国内の組立工場の通常業務に困難をもたらす恐れがある。一方
で、韓国当局が例外措置を適用し、ロシアへの供給を許可する可能性もある。

（４）金融2024.03.01
預金保険公社、キウイ銀行の預金者に２日間で約９億ルーブル支払い
３月１日付Interfaxによると、預金保険公社のプレスリリースに、２月29日以降、同公社がキウイ銀行の預金者に８億8,030万ルーブルの保険金を支払ったことが発表された。この金額は同行の預金者に対して同公社が支払うべき保険金の総額（43億ルーブル）の20％に相当する。同行の預金者（２万200人）のうち保険金を受け取ったのは約1,500人である。預金保険により保護されている同行の債務は、全ての個人、個人事業主および一部の法人（小規模企業、特定の組織・法形態の非営利団体）の当座および普通預金口座の140万ルーブル以下の残高である。支払いは同公社の代理銀行に指定されたウラルシブを通じて行われ、同行の各支店で保険金請求手続きを行うことができる。Qiwiウォレットの利用者や小規模企業に分類されない法人の預金は預金保険の対象ではない。また、Contactシステムによる口座開設を伴わない送金も保険の対象外である。こうした顧客が資金を取り戻すには、預金保険公社に債権者請求書を提出する必要があり、ウラルシブでは保険対象外資金の返金請求を受け付けていない。
2024.03.04
ロシアの銀行15行が年内に営業停止の可能性
３月４日付Gazeta.ruによると、格付会社エクスペルトRAの資料から、2024年のロシアの銀行部門の純利益は前年比13％減の２兆8,000億ルーブルになる見込みであることが明らかになった。この資料によると、上位10行の利益は約２兆1,000億ルーブルとされている。同資料には、「上位10行は他行に比べて低い資金調達コストや技
術的優位性によりシェアの差を広げるであろう」と記されている。また、中堅銀行が対外経済活動に関連する外的制約に直面するであろうことも指摘されている。同社の予測によると、年内に約15の金融機関が計画的組織再編、自主的売却またはライセンス取消しにより市場から撤退する可能性があるという。

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2024年３月12日 第137号

2024.03.05
中銀、国際パートナーの情報を公表しないよう要請
３月５日付Vedomostiによると、ロシア中央銀行は金融機関に対し、外国のパートナーとの連携や国際決済の仕組みに関する情報を、公共スペースやマスメディア、広告などで拡散しないよう求めた。中銀はこのような内容の書簡を２月27日、ポリャコワ中銀副総裁の署名入りで各行に送付した。書簡には、「公共の情報源、広告資料、マスメディアで、外国のパートナーとの連携や国際決済メカニズムに関するデリケートな情報の機密保持と拡散防止を確保する必要性に注意を喚起する」と記されている。このような制限は、銀行自身とそのコルレス銀行の制裁
リスクを最小化するために必要だという。中銀はまた、各銀行に対し、顧客の貿易業者に、協力関係にある外国の取引先に関する「情報の拡散を防ぐよう」警告するように求めた。中銀は、各行に国際決済に関する情報を顧客に通知する最適な方法やチャンネルを独自に決定する権利を与えているが、無制限に多くの人に情報を開示しないよう注意喚起する必要があるとしている。

（５）その他
2024.03.01
Bosch、ロシア本社ビルを売りに出す
３月１日付RBKによると、ロシアでの事業を停止した独家電大手Boschは、モスクワ郊外ヒムキにある本社ビルを売りに出した。不動産関係者が明らかにした。売却先は決まっていない。Boschのロシア事務所は、「事業を適応させる必要性」を考慮し、建物の最も効果的な利用方法について様々な選択肢を検討しており、今のところ「決定には至っていない」と発表した。
2024.03.01
輸入代替SJ-100の供給開始、2026年に延期
３月１日付Izvestiyaによると、ロシア製PD-8エンジンを搭載した輸入代替機SJ-100の認証取得が2025年、供給開始が2026年にそれぞれ延期される。ロステクと統一航空機製造会社（UAC）が明らかにした。追加作業と試験が必要になったためで、ロステクは、延期は当初計画で想定されていたと強調した。しかし、連邦航空庁のアルチョム・コレニャコ長官は、PD-8エンジン搭載のSJ-100の認証取得を2023年12月までに完了させることは2022年の段階で決まっていたと反論した。決定は、世界の航空機・エンジン製造の歴史において前例のないものだった。
世界の航空業界では、長距離航空機を製造して市場に投入するまでの期間は通常10～12年で、エンジンは12～15年かかる。UACによると、協力会社は客観的な制約に直面している。まったく新しいシステム、ゼロからの能力の再構築、完全な試験の必要性、時間の制約の中での量産開始である。統一エンジン製造会社によると、2023年12月末の試験で、PD-8エンジンに追加作業が必要であることが判明した。ロステクは、2026年に30機のSJ-100を航空会社に引き渡す計画である。以前、同社のチェメゾフCEOは、MS-21型機の量産も2026年に先送りされる可能性があると述べていた。
2024.03.04
ルスアグロ、豚肉の極東から中国への輸出に期待
３月４日付Interfaxによると、ルスアグロは、傘下のタンボフスキー・ベーコン社に続き、沿海地方の養豚クラスターの子会社も、中国への豚肉の輸出許可を得たいと考えている。「中国への輸出許可は時間の問題だ。長くはかからないと思っている」と、ルスアグロ経営発展担当役員のタラソフ氏は述べた。同氏は、沿海地方の養豚業者が同様の許可を得られなかったのは、アフリカ豚熱（ASF）の発生も原因の１つであることを否定しなかった。「そう、それも関係している。もしそれがなかったら、沿海地方クラスターの輸出許可ももっと早く得られたと思う」。ルスアグ
ロは沿海地方におけるASFの影響を根絶しており、「現在、各企業は自社の生産指標に向かって機能している」。
中国への豚肉輸出の利ざやについて、同氏は「中国はプレミアム市場だ」と答えた。「製品にもよるが、ロシア国内の価格に10～20％のプレミアムがつく。したがって、中央連邦管区からの供給でも採算が合う」。タンボフスキー・
ベーコンの生産能力は初期の輸出には十分であり、追加投資を行うかは、中国への輸出動向次第である。ルス

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アグロ（タンボフスキー・ベーコン）の他に、農工コンプレクス「ミラトルグ」とヴェリコルクスキー食肉コンビナートが中国向け輸出許可を得ている。
2024.03.05
政府がヤンデックスの売却を承認
３月５日付Vedomostiによると、政府外国投資管理委員会の下部委員会が、ロシアの投資家グループがオランダのYandex N.V.から国際株式会社ヤンデックスの株式96.3％を取得する取引を承認した。ある関係者によると、残りの3.7％は有限責任会社ヤンデックスが保有しているという。２月初め、Yandex N.V.はロシア事業の売却について合意したことを発表した。新たに親会社となる国際株式会社ヤンデックスは有限責任会社ヤンデックスの株式99.999％を取得し、残りの0.001％を公益財団が保有する予定である。国際株式会社ヤンデックスは2023
年12月にオクチャブリスキー島（カリーニングラード州）の特別行政区において登録された。創設者はYandex N.V.
である。取引完了後、国際株式会社ヤンデックスの主要株主となるのは、同社経営陣が率いる投資ファンド「コンソーシアム・ペルヴィ」である。Yandex N.V.の資料によると、ヤンデックスの経営陣はFMPという会社を通じて同ファンドの株式35％を取得し、筆頭株主になるという。同ファンドの株式は、FMP（35％）、インフィニティ・マネジメ
ント（25％、Leta Capital創業者A.チャチャヴァ）、アルゴナフト（15％、ルクオイル）、アイティ・ラズヴィチエ（15％、P.プラス）、メリディアン・セルヴィス（10％、A.リャザノフ）の５社に分配される予定である。ある関係者によると、委員会が承認した取引の金額は4,573億ルーブルである。これは２月初めに発表された金額より177億ルーブル少ない。当時、ヤンデックスは、（外国企業のロシア市場からの撤退に伴う50％の値引きを考慮した上で）取引金額
は4,750億ルーブルに上ると発表していた。
2024.03.05
韓国製のファストファッションがロシア進出か
３月５日付Kommersantによると、韓国のファストファッションブランド8secondsが初のモノブランドストアをロシアにオープンする準備を進めている。市場関係者によると、ロシア側パートナーは流通業者のLRリテイルで、大富
豪ローテンベルグ氏の子供たちを含むモスクワの大型ショッピングセンター「アヴィアパルク」と「オケアニヤ」の所有者などと関係があるという。一方、8secondsは韓国家電大手Samsungが運営する。専門家によると、「ロシア人が日本のUniqloを懐かしんでいる」のはその技術性、汎用性及び低価格という組み合わせが理由であり、現在、
このセグメントには新ブランドが発展する余地があり、ロシア人は韓国のブランドを知っているが、それでもロシア市場での販売促進には多額の資金が必要だと指摘する。ロシア市場は名前の知られていない新ブランドで溢れている。専門家によると、昨年１年間に、27の新しい外国ブランドがロシアに参入し、８つのブランドが事業を停止した。
2024.03.07
EU、ロシアからの鉄鉱石ペレット輸入21％減
３月７日付Vedomostiによると、2023年のEUのロシアからの鉄鉱石ペレットの輸入量が前年比21.3％減の119
万ｔとなった。Eurostatのデータから明らかになった。輸入量は過去５年間で最低となった。金額レベルでは前年比38％減の４億1,900万ドルだった。昨年12月の１カ月間の輸出量は前年同月比４倍以上の12万7,600ｔだった。ロシアはEU諸国へのペレットの主要供給国である。ペレットの輸入全体に占めるロシアのシェアは45.5％となった。
業界通信社Metals & Mining Intelligence （MMI）のデータによると、ロシアからの鉄鉱石ペレット輸出総量は、2023年に69％減の200万ｔとなった。MMIによると、同年の国内生産量は２％減の4,700万ｔだった。メタロインベ
ストはロシア最大、世界第２位のペレット生産者である。2023年上半期の同社のペレット生産量は12％減の
1,160万ｔだった。専門家は、メタロインベストは鉄鉱石原料が不足している友好国市場に将来性を見出していると
指摘する。

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３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.02.28
下院、外国エージェントへの広告掲載禁止法案を可決
２月28日付RBKおよびTASSによると、下院は、ロシア市民や企業が、当局が外国エージェントと認定した者のリソースに広告を掲載することを禁止する法案を第３読会で賛成多数（賛成402票）で可決した。また、当局が外国
エージェントと認定した者が所有するリソースを「マスメディアやインターネットで宣伝する」ことも禁止している。司法省が外国エージェント登録簿に登録した者が広告の掲載を続けた場合、罰金（個人は最高５万ルーブル、法人は最高50万ルーブル）が科される恐れがある。行政法に２回違反すると、外国エージェントは刑事責任を問われる可能性がある。下院ウェブサイトによると、広告主には最高30万ルーブルの罰金が科される恐れがある。「外国エージェントに関する適切な表示がある情報メッセージの場合は、何の制限もない」と安全保障・反汚職委員会のピスカリョフ委員長は説明する。法案はヴォロジン下院議長、ワシーリエフ議員（統一ロシア所属）、スルツキー議員（自由民主党所属）、ジュガーノフ議員（ロシア共産党所属）、ミロノフ議員（公正ロシア所属）を含む395人の下院議員が提案した。法案は今後、上院での審議とプーチン大統領の署名を経て成立する。法案は大統領の署名から10日後に発効する。ヴォロジン議長は以前、外国エージェントが広告収入を得て、ロシアの「兵士、将校、民間人を殺害するウクライナ軍に資金を寄付している事実を隠さない」慣行を止めなければならないと述べていた。
現在、外国エージェント登録簿には、769の個人と組織が登録されている。

（２）その他制裁関連
2024.03.01
スイスの銀行、ロシア人の最低口座残高を２倍に引き上げ
３月１日付Forbesによると、スイスの銀行Pictetは、ロシア人とベラルーシ人の口座の最低残高を２倍に引き上げた。これまでは500万スイスフラン以上だったが、2024年３月10日以降、1,000万スイスフラン以上となる。キプロスの顧客にサービスを提供するMain Partner Trustがテレグラムで伝えた。Pictetバンクは、最低残高に満たない
顧客に、残高を増やすか口座を閉鎖するよう求めている。Main Partner Trustは、口座残高引き上げ要求は、「制裁法の規定を遵守するために追加的な資源が必要なため」と指摘している。Pictetバンクは1805年に設立され、ウェルネスや資産の管理業務に特化している。2023年末現在の運用・預かり資産は7,520億ドル。
2024.03.02
リトアニア税関、ロシアで登録された自動車に出国命令
３月２日付Kommersantによると、リトアニア税関局がFacebookで、ロシアにおいて登録された自動車は３月11日までに出国するか、もしくはリトアニアにおいて登録しなければならないと発表した。これに従わない場合、違反者は罰金を科され、自動車も没収されるという。この発表によると、同局はこのような方法により、2023年12月19日までにEUに入域した自動車の登録を認めるEU制裁規則を履行している。同局は、カリーニングラード州向け
および同州からのトランジット輸送中のロシアナンバー車については再登録の必要はないと付け加えた。2023年
９月８日、欧州委員会は、ロシアナンバー車およびロシアで登録された自動車によるロシア国民のEU加盟国への入国を禁止することを発表した。
2024.03.03
トルコ企業が米商務省職員を提訴へ
３月３日付Kommersantによると、トルコのAydinlik紙は、同国企業がロシアとの貿易に制裁を科すと脅した米国の役人に対して訴訟を提起しようとしていると報じたが、その数や名称は明らかにしていない。２月27日付同紙によると、在イスタンブール米国総領事館に勤務する米商務省の職員がトルコの企業や銀行を訪問し、ロシアと関

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2024年３月12日 第137号

わらないよう要求した。同紙は同省に質問を送付したが、５日経っても回答は得られていないという。その一方で、トルコ企業と接触したエリザベス・ブランシュ氏とギュリン・カン・ユクセルタン氏の名が同省のウェブサイトから削除されている。トルコ企業はロシアとの決済に関する情報を流したトルコの銀行に対する訴訟を提起しようとしている他、要求に応じない企業に金融制裁を科すと脅した米商務省職員も提訴する予定であるという。
2024.03.04
EU、ロシア産ガスの輸入のさらなる削減を協議
３月４日付Interfaxによると、欧州委員会（EC）のシムソン・エネルギー担当委員は、EU加盟国のエネルギー担当
大臣がEUのロシア産ガスへの依存度を下げるためのさらなる措置を検討したと述べた。同委員は３月４日、EU
理事会のエネルギー問題に関する会議後、「われわれは４つの議題を討議した。ガス市場の見通し、ウクライナ
経由のガス輸送を停止した場合の影響、ガス需要をさらに削減する必要性、そしてリトアニアが提案した、ロシア
産LNGの輸入を削減する方法だ」と述べた。同委員によると、昨年のロシア産ガスの依存度はEUのガス輸入全体の15％だった。2022年は24％、2022年以前は45％だった。「ロシア産ガスの輸入は2021年以降71％減少した。一方、ガスの備蓄は62％のレベルであり、このままいくと、暖房シーズンが終わった時点の備蓄は45～55％になる」と指摘した。同委員は、ガスプロムとナフトガスの間のトランジット協定が2024年12月31日に切れることにも言及した。2023年、ウクライナ経由でEUの中部・南東部諸国に供給されたロシア産ガスは140億㎥にのぼった。
EU加盟国は別のルートでガスを得る方法を検討すべきと指摘する。同委員は「EUはロシアとの３者協定の延長には関心がない」と付け加えた。「今重点を置くべきは、ウクライナを支援すること、そしてウクライナのガスインフ
ラと貯蔵庫を今後どのように活用するのが最善か、そしてウクライナのEUのエネルギー市場へのさらなる統合だ」と強調した。同委員によると、「EUのエネルギー担当大臣は、15％の自主的な需要削減を来年も継続するという欧州委員会の勧告に同意した」という。同委員は、ロシア産LNGの輸入量が安定していることを指摘した。昨年、欧州の企業はロシアから180億㎥のLNGを輸入した。同委員の見解によると、EUは「ロシアがパイプライン輸出
量の一部をLNGルートによって補填することを許してはならない」。
2024.03.05
ラトビアがロシアとベラルーシからの輸入禁止品目リストを承認
３月５日付Interfaxによると、ラトビアで、以前承認されたロシアとベラルーシからの輸入禁止品目に追加される農産品および飼料のリストが承認された。農業省によると、今回追加されたのは、ジャガイモ、トマト、タマネギ、ニン
ニク、キャベツ、レタス、ニンジン、白カブ、赤カブ、ビーツ、オーツ麦根、セルリアック、大根、ラディッシュ、キュウリ、
ガーキン、豆類、生鮮野菜である。ラトビアでは以前からロシアとベラルーシからの小麦、小麦とライ麦の混合物、ライ麦、大麦、オーツ麦、トウモロコシ、米、ソルガム、ソバの輸入が禁止されている。さらに、肉および肉副産物の粉末とペレット、魚類、甲殻類、軟体動物およびその他の水産無脊椎動物、フスマ、デンプン粕およびその他の残
渣、サトウキビ飼料およびその他の砂糖製造残渣、発酵飲料製造残渣、大豆飼料、ピーナッツオイル、綿種子、ナタネ種子、ココナッツ、パームナッツ、ブドウ粕、植物由来原料、植物性残渣、その他の飼料用副産物の輸入も禁止されている。なお、農業省が２月末に発表した追加リストと比較すると、油糧植物の種子と果実、工業用植物、ワラ、粗飼料の輸入を禁止する項目が削除されている。２月22日、ラトビア議会（サエイマ）は、ロシアとベラルー
シからの農産物の輸入禁止を定める農業・農村開発法改正案を最終読会で採択した。複数の省庁が策定した同改正案によると、ロシアとベラルーシ産の農産物および飼料の輸入は第三国経由でも禁止される。適用期間は2025年７月１日までだが、必要に応じて延長される可能性もある。
2024.03.05
バイデン米大統領、対ロ制裁１年延長
３月５日付TASSによると、バイデン米大統領は、対ロ制裁の一部を１年間延長した。ホワイトハウスが配布した文書に記されている。対象となるのは、2022年２月21日に現政権が科した制裁、2018年９月20日にトランプ前政権
が科した制裁、2014年３月６日、３月16日、３月20日、12月19日にオバマ政権がロシアによるクリミアの一方的な

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2024年３月12日 第137号

併合を受けて科した制裁である。文書によると、バイデン大統領はこれらの制裁はすべて「2024年３月６日以降も実施されるべき」と結論づけた。「これらの大統領令で問題となっている行為や政策は、米国の国家安全保障と外交政策に異常かつ緊急の脅威を与え続けている」とし、「したがって、私は大統領令13660号で宣言された制裁緊急事態を１年間延長する」と記されている。
2024.03.05
英国がロシア国籍を放棄した富豪マカロフ氏に対する制裁を解除
３月５日付Kommersantによると、英国財務省は、エネルギー会社アレティの創業者兼社長の富豪イーゴリ・マカ
ロフ氏に対する制裁を解除した。制裁対象リストの注釈によると、「イーゴリ・ヴィクトロヴィチ・マカロフ（ID 15586）
は統合リストから削除され、資産の差し押さえと信託サービスの提供禁止を含む制裁の対象から外された」。マカ
ロフ氏はイテラ・グループの創業者として知られており、同グループ売却後にAreti Internationalを設立した。同氏は2022年９月に英国の制裁の対象に指定され、2023年６月にロシア国籍を離脱した。制裁解除の決定は全く根拠のないものである。これに先立ち英国は、ティンコフ・バンクの創業者兼元株主のオレグ・ティンコフ氏（ロシア法
務省が外国エージェントに認定）およびオトクルィチエ銀行取締役のセルゲイ・ストグニエンコ氏に対する制裁も解除した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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