データ集

経営ならびに財務の分析
経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイル2027 年のありたい姿「 VISION2027」実現のための「変革・ス感染症法上の分類が 5 類に移行され 、社会経済活動の正挑戦期」と位置付けた中期経営計画の経営基本方針に基づき、常化が一段と進むなか 、個人消費も持ち直しの動きが見られ諸施策を推進してまいりました。

るなど、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引とな
この結果、売上高は 73,233 百万円（前期比 9.2％増）

締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下りました。これは主として、海外その他における売上高が好振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、景気調に推移したことによるものであります。営業利益は 2,020の先行きは依然として不透明な状況にあります。

百万円（前期比 43.3％増）となりました。これは主として海外

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済についてその他における売上総利益の増加によるものであります。経は、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した一方で、、親会社株主に帰常利益は 2,981 百万円（前期比 35.1％増）

中国では景気持ち直しの動きに足踏みがみられ先行きが懸とな
属する当期純利益は 2,601 百万円（前期比 171.4％増）念されます。このような 経 済 状 況 のもと、当 社グループはりました。

科目

2023年3月期（百万円）

2024年3月期（百万円）

増減額（百万円）

前期比（%）

67,04738,362
27,274
1,409
798
2,207
△ 617

73,23341,70329,509
2,020
961
2,981
891

6,186
3,340
2,235
610
163
773
1,509

+9.2%
+8.7%
+8.2%
+43.3%+20.4%+35.1%-1,589

3,872

2,283

+143.6%

571

1,108

537

+94.0%

59

162

103+173.0%

958

2,601

1,642+171.4%

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
営業外損益
経常利益又は経常損失
特別損益
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
法人税等
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

財政状態、キャッシュ・フローに関する分析
1. 資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は 55,960 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,387 百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 5,487 百万円増加したことに比べ 2,023 百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が 1,652 百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 71.3％（前連結会計年度末はとなりました。
71.6％）によるものであります。
固定資産は 37,304 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,126 百万円減少いたしました。これは主に、減価償却に2023年3月期末
総資産91,005

より有形固定資産が 1,434 百万円、売却により投資有価証券が 1,725 百万円減少したことによるものであります。
流動負債は 13,603 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 182 百万円減少いたしました。これは主に未払金が 641

流動資産49,573百万円減少したことによるものであります。
固定負債は 6,454 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 419 百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が 694 百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、73,207 百万円となり、前連結会計年度末

78

マンダムレポート 2024

流動負債
13,786
固定負債
6,034

2024年3月期末
総資産93,265

流動資産
55,960

純資産
73,207

純資産
71,184
固定資産
41,431

流動負債
13,603
固定負債
6,454

固定資産
37,304（単位：百万円）

about マンダム

価値創造ストーリー

成長戦略

2. キャッシュ・フローの状況
金」という。）
は、前連結会計年度末に比べ 4,524 百万円増加
し、当連結会計年度末には 22,006 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

naturalあります。

投資活動によるキャッシュ・フロー及び償還による収入 1,543 百万円による増加であります。

6,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期

財務活動の結果使用した資金は 2,110 百万円（前期は 2,072 百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額 1,754 百万円による減少であります。

△2,110△887△2,072△1,257

営業活動の結果得られた資金は 6,812 百万円（前期は 4,065 百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 3,872 百万円および減価償却費 4,415 百万円による増加と、事業構造改善費用の支払額 645 百万円および法人税等の支払額 651 百万円による減少で投資活動の結果使用した資金は 887 百万円（前期は 1,257 百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出 5,855 百万円および有形固定資産の取得による支出 1,451 百万円による減少と、定期預金の払戻による収入 5,127 百万円および投資有価証券の売却■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■ 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2023年3月期

データ集

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資4,065

マテリアリティ

資本政策について
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の 2 つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

1. 財務政策

2）重要な設備の新設等

当社グループは、堅固なバランスシートの維持と適切な流当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的動性の確保を財務政策の基本方針としております。主たる資に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社

金需要である運転資金、事業投資および株主還元につきまし各社が個別に策定しておりますが 、計画策定に当たっては提ては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉と出会社を中心に調整を図っております。

する内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関か

なお、当連結会計年度末現在においては、経常的な設備のらの借入により調達を行っております。ただし、国内子会社更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はあの資金不足に対しては当社が貸付けを行っております。

りません。

当社グループにおける手元資金は主たる資金需要の待機資金であることを前提に流動性・安全性を確保して運用しております。また、当社グループは、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメントラインを設定しており、常時月商の3 か月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。

2. 設備の状況

3. 配当政策
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、配当金による安定的かつ継続的な利益還元を実施すをること（数値目標：特別な要素を除く連結配当性向40％以上）
基本方針とし、資本効率の向上を常に念頭に置きながら、フリーキャッシュ・フローの状況、投資計画、流動性確保、経済情勢等

1）設備投資等の概要を総合的に勘案して実施してまいります。内部留保資金につき当社グループでは、「競争力優位を維持する製品」の生産設

ましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開備投資を基本としております。当連結会計年度の設備投資に発投資等、企業価値向上のための戦略的投資等の備えとする他、ついては、1,593 百万円となり、前連結会計年度に比べ 159経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、百万円（11.2％）増加しました。

自己株式の取得についても総合的に勘案して判断します。なお、各セグメント別の内訳は、次の通りであります。
セグメントの名称
日本
インドネシア
海外その他
合計

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当連結会計年度（百万円）

前期比（%）

決議年月日

484862246△20.2

2023 年 10 月31 日
取締役会決議

899

20.00

11.2

2024 年 6 月21 日
定時株主総会決議

899

20.00

1,593

71.2
△23.6

配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）

マンダムレポート 202479