帯広地方卸売市場業務規程

令和２年６月２１日

開設者

帯広地方卸売市場株式会社

第 １ 章（目総則的）

第１条 この業務規程は、帯広地方卸売市場（以下「市場」という。）における生鮮食料品等の取引の適正化と、その健全な運営を確保するために必要な事項を定めるものとする。

第 ２ 章

卸売市場の業務の方法

第 １ 節

総則

（開設者の責務）
第２条 開設者は、市場における業務の運営に関し出荷者、卸売業者、買受人（第16条の規定により卸売業者から卸売を受ける旨の届出を受理された者をいう。以下同じ。）その他市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

（開設者による売買取引の結果等の公表）
第３条 開設者は、当日卸売を予定する物品についての主要な品目の数量並びに前開場日に卸売された主要な品目についての数量および卸売価格、並びに、せり売もしくは入札または相対取引に係る数量及び卸売価格（卸売価格の消費税に相当する額を除いた額）をイン
ターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。その際、卸売価格の公表にあたっては、せり売もしくは入札または相対取引に係る卸売価格であるかを明示しなければならない。

第 ２ 節

市場施設の契約等（施設の使用契約）
第４条 開設者は、買受人および関連事業者（市場施設（市場内の用地および建物その他の施設をいう。以下同じ。）を使用し市場における卸売の業務以外の業務を行う者をいう。
以下同じ。）が使用する市場施設の使用条件を定め、買受人および関連事業者との間で、市場施設の使用契約を締結することができる。
２ 開設者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは前項に規定する者以外との間で市場施設の契約を締結することができる。

（用途変更、転貸等の禁止）
第５条 前条第１項または第２項の使用契約を締結した者（以下「使用者」という。）は、当該施設の用途を変更し、または当該施設の全部もしくは一部を転貸し、もしくは他人に使用させてはならない。ただし、開設者の承認を受けた場合はこの限りでない。

（原状変更の禁止）
第６条 使用者は、開設者の承認を受けずに市場施設に建築、造作、もしくは模様替えを加えまたは市場施設の原状に変更を加えてはならない。
２ 使用者が、開設者の承認を受けて当該市場施設の原状に変更を加えたときは、使用者は返還の際、原状に復しまたは、これに代わる費用の弁済をするものとする。

（使用の制限等）
第７条 開設者は、市場施設について管理上必要あると認めるときは使用者に対し、使用の制限もしくは停止その他の必要な措置をとることができる。

（補修弁済）
第８条 市場施設を故意または過失により滅失または損傷した者は、その補修をし、またはその費用の弁済をしなければならない。

（使用料等）
第９条 市場施設の使用、利用等の料金の額（消費税額を含む。）は、開設者が別に定めるところによる。

（保証金の預託）第10条 使用者は、開設者の指定する日までに保証金を開設者に預託しなければならない。
２ 使用者は、保証金を預託したあとでなければ市場施設を使用してはならない。
３ 使用者の預託すべき保証金の額は別に定める。

第 ３ 節監督（業務規程の遵守義務）
第11条 取引参加者および関連事業者（以下「市場関係事業者」という。）は、この業務規程を遵守しなければならない。

２ 開設者は、業務規程に定められている遵守事項を市場関係事業者に遵守させるため、これに必要な限度において、市場関係事業者に対し、指導及および助言、報告および検査、是正の求めその他の措置をとることができる。
３ 開設者は、第１項の規定に違反したものに対し、その業務の全部もしくは一部を停止させることができるものとする。

（市場秩序の保持等）
第12条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、または信用を失墜する行為をしてはならない。
２ 開設者は、市場秩序の保持を図るため必要があると認めるときは、市場の入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができるものとする。

（清潔の保持）第13条 市場関係事業者は、市場施設の清潔を保持し、物件の整理整頓に努めなければならない。

（物品の品質管理の方法）
第14条 市場関係事業者は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）その他食品衛生に関する法令に即して卸売市場の業務に係る物品の品質管理を行わなければならない。

第 ４ 節

せ り 人 及 び 買 受 人（せり人の届出）第15条 卸売業者が、市場において行うせり売による卸売は、卸売業者が開設者に届出をしたせり人により行わなければならない。
２ せり人は、市場においてせり売による卸売を行うときは、前項のせり人章を着用しなければならない。

（買受人の届出）第16条 市場において卸売業者が行うせり売または入札の方法による卸売を受けようとする者は、開設者にその旨を届け出なけれなならない。
２ 買受人は、名称の変更その他の前項の届出により届出をした事項に変更があった場合には、遅延なく開設者にその旨を届け出なければならない。

（買受人保証金の預託）
第17条 買受人は、卸売業者の求めにより保証金を預託しなければならない。ただし、卸売業者は卸売業者の与信審査次第でこれを免除することができる。

第 ３ 章

取引参加者の遵守事項（売買取引の原則）
第18条 取引参加者は、公正かつ効率的に売買取引を行わなければならない。

（差別的取扱いの禁止）
第19条 卸売業者は、市場における卸売の業務について、取引参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

（売買取引の方法）
第20条 卸売業者は、市場において取り扱うすべての物品の卸売について、せり売りもしくは入札または相対取引の方法によらなければならない。
２ 卸売業者は、次の各号に掲げる場合であって開設者が指示したときは、せり売または入札の方法によらなければならない。
一、 当該市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合。
二、 当該市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合。
３ 卸売業者は、販売方法の設定または変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、取引参加者に十分周知しなればならない。

（売買取引条件の公表）
第21条 卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（１）営業日および営業時間（２）取扱品目（３）生鮮食料品等の引渡しの方法（４）委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者または買受人が負担する費用の種類、内容およびその額（５）生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日および支払方法（６）奨励金等がある場合には、その種類、内容およびその額（その交付の基準を含む。）

（衛生上有害な物品の売買禁止）
第22条 取引参加者は、衛生上有害な物品を市場において売買しまたは売買の目的をもって所持してはならない。
２ 開設者は、衛生上有害な物品の売買を差し止めまたは撤去を指示することができる。

（卸売業者による売買取引の結果等の公表等）
第23条 卸売業者は、当日卸売を予定する物品についての主要な品目の数量並びに前開場日に卸売された主要な品目についての数量および卸売価格、または、せり売もしくは入札または相対取引に係る価格（卸売価格の消費税に相当する額を除いた額）をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。ただし価格の公表にあたっては、せり売もしくは入札または相対取引に係る価格であるかを明示しなければならない。
２ 卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額および奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（第21条の規定によりその条件を公表した委託手数料および奨励金等に係るものに限る）をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
３ 卸売業者は、第１項の規定により公表する場合において、その売買取引結果等の内容が第３条の規定により開設者が公表する売買取引結果等の内容と同一の内容である場合には、開設者と共同で第１項の公表を行うことができる。

（受託契約約款）
第24条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引き受けについて受託契約約款を定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

（支払期日及び支払方法）
第25条 買受人は、買い受けた物品の買受代金を卸売業者との間で締結した支払契約（以下「支払契約」という。）に定めた支払方法により支払契約に定めた期日までに支払わなければならない。
２ 前項で定めるもののほか、卸売市場における売買取引の支払期日および支払方法は、取引参加者間で締結した支払期日および支払方法によるものとする。

（完納奨励金の交付）
第26条 卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、買受人に対して完納奨励金を交付することができる。

２ 前項の完納奨励金の交付が、次の各号の一つに該当する場合は、それを行ってはならない。
（１）卸売業者の財務の健全性を損なうおそれがあるとき（２）卸売業者の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあるとき（事業報告書の作成及び閲覧）
第27条 卸売業者は、事業年度ごとに、別に定める様式により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後９０日以内に開設者に提出しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち貸借対照表および損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えておかなければならない。
３ 卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売または販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
（１）当該卸売業者に対し卸売のための販売または販売の委託をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合（２）安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合（３）同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合（関係規定の制定）
第28条 この業務規程の施行に関して必要な事項は開設者が別に定める。

附則

１ この規程は、昭和４７年１２月８日から施行する。
２ 昭和５０年１１月１９日

一部改正

３ 平成元年

４月１日

一部改正

４ 平成

９年

４月１日

一部改正

５ 平成１２年

４月１日

一部改正

６ 平成１７年

４月１日

一部改正

７ 平成２１年

４月１日

一部改正

８ 平成２６年

４月１日

一部改正

９ 令和

６月２１日

一部改正

２年