特集特集 2

多様化する 旅のかたちと注意点

インターネットで契約した旅行サービスの注意点
鈴木 尉久

Suzuki Yasuhisa

弁護士

間瀬・鈴木法律事務所。兵庫県弁護士会消費者保護委員会委員。著書に『旅行契約の実務−基礎から紛争解決まで』（民事法研究会、2021 年）

ることになります。

旅行契約の特徴

このような特徴があるため、消費者は、旅行旅行契約には、①サービス提供契約であるこ契約を締結しようとする場合には、どのようなとによる特徴、②契約窓口となる事業者と運送・運送・宿泊等のサービスが提供されるのか、誰宿泊等のサービスを実際に提供する事業者とがが契約の相手方（契約当事者）なのか、どのよう異なることがあるという特徴、③事業者の約款な契約条件が約款に定めてあるのかを、十分ににより規律されているという特徴があります。

意識する必要があるのです。

旅行契約は、運送・宿泊等といったサービス旅行予約サイトの種類と契約相手方を取引内容としており、サービスの不可視性・無形性のため、契約締結時には消費者にはサービス内容は必ずしも明らかではなく、キャンセ

旅行予約サイトには、大きく分けて 5 種類あル料等の契約条件も含めて、消費者としては事ります。各サイトの契約相手方とともに示すと業者による事前の説明・表示に依拠して契約締表 1 のとおりです。

結の意思決定をせざるを得ない立場にあります。

旅行予約サイトによって成立した契約の契約条件

また、ネットでの旅行契約においては、国内登録旅行業者やサイト運営事業者が契約窓口となって取引に誘導されますが、後述のように、

1 契 約相手方が国内登録旅行業者である場合

旅行予約サイトにはさまざまな種類があり、サ国内登録旅行業者との間でネット取引をした

イトによっては、実際に消費者との間の取引で場合には、旅行業法および標準旅行業約款の適契約相手方（契約当事者）となるのは、航空会社用があり、また、「インターネット取引を利用や宿泊施設であるということもまれではありまする旅行業務に関する取扱について」（通達：平せん。国内登録旅行業者やサイト運営事業者は、

成19（2007）
年12月17日国総観事第289号）や、消費者と交通機関、宿泊施設等の旅行サービス（一社）日本旅行業協会（JATA）および（一社）全の提供業者を結ぶプラットフォーム事業者とし国旅行業協会（ANTA）
作成の「旅行のウェブ取引ての役割を果たしているのです。

に関するガイドライン（改訂版）（」平成 26（2014）

さらに、旅行契約は、前述のように、サービ

年6月30日届出）に準拠した取引が行われます。

ス内容の不可視性・無形性や複合契約性（消費登録の有無は、旅行予約サイトの「会社概要」

者が 2 当事者またはそれ以上の事業者との間等で確認することができます。

で、複数の契約を締結すること）があることか国内登録旅行業者との間でネット取引によら、いわば必然的に約款（事業者側が一方的にり、航空券の購入や宿泊施設の予約をした場合、作成した契約条項）によって、取引が規律され契約の種類としては、手配旅行契約と募集型企

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表1主な旅行予約サイトの種類

旅行予約サイト

内

容

契約相手方

国内登録旅行業者のウェブサイト

日本国内に営業所を持つ旅行業法に基づく登録をしている事業者が開設するサイト

国内登録旅行業者

交通機関・宿泊施設などの直営サイト

航空会社等の交通機関や宿泊施設等が自らのチケット販売や宿泊予約の受付等を行うために直接運営するサイト

サイト開設事業者（宿泊施設、交通機関等）

海外 OTA

ウェブサイト上で宿泊予約や航空予約がリアルタイムに完結する旅行会社（Online Travel Agent）のうち、海外に営業拠点を持つもの

サイトの提携先事業者（宿泊施設、航空会社等）

場貸しサイト

宿泊施設、交通機関、国内登録旅行業者等に、消費者に対する旅行商品の紹介・申込みなどに関する情報提供・広告のためのスペースを提供しているウェブサイト。サイト上で宿泊施設や航空券等を検索できるものの、ウェブサイト開設者は契約当事者とはならない

サイトの提携先事業者（宿泊施設、航空会社、国内登録旅行業者等）

メタサーチ

複数の旅行商品販売サイトから情報を抽出して、消費者に多数の旅行商品の内容や価格などにつき一覧性のある横断的比較を検索可能にするウェブサイト。ウェブサイト開設者は契約当事者とはならない

サイトの提携先事業者（宿泊施設、航空会社その他の交通機関、国内登録旅行業者等）※筆者作成

画旅行契約の 2 通りがあり得ます。

ますので、注意が必要です。

①手配旅行契約②募集型企画旅行契約

手配旅行契約は、旅行業者が、交通機関や宿募集型企画旅行契約は、旅行業者が、あらか泊施設から消費者がサービス提供を受けることじめ交通機関や宿泊施設等の旅行サービスの内ができるよう手配する契約です（標準旅行業約容と、これに対する旅行代金額を定めた旅行計

款 手配旅行契約の部［以下、手配約款］2条1項）。

画を作成し、広告で消費者を募集する契約です

航空券の購入や宿泊施設の予約など単品素材の（標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部［以契約をする場合、手配旅行契約に当たります。

下、募集型約款］2 条 1 項）
。ネット取引では、ネットを利用した手配旅行契約で、クレジットいわゆる「ダイナミックパッケージ」の取引例がカードを用いて決済するものは「通信契約」に該多くみられます。

当し（手配約款 2 条 4 項）、旅行業者の承諾の通「ダイナミックパッケージ」とは、旅行業者が知のみによって旅行契約が成立します（手配約あらかじめ交通機関や宿泊施設を複数選定して款 7 条 2 項）。

リストアップし、消費者がそのリストの中からまた、消費者は、いつでも手配旅行契約のキャ

自分の好みで交通機関や宿泊施設を選択して全ンセルをすることができますが、その場合の体の旅行計画を組み立てる旅行であり、手配旅キャンセル料は、①消費者が既に提供を受けた行と近似するものの、旅行代金につき内訳を明旅行サービスの費用（交通機関・宿泊施設に対示せず包括的に定められているところから、募して支払うべき料金）、②消費者が交通機関・集型企画旅行に分類されています。申込金の決

宿泊施設に対して支払うべき違約金等、③旅行済方法としてクレジットカード決済以外に銀行業者に支払う、いったん手配してもらった旅行振込が可能となっている場合には、その契約は、についての手配手数料、④旅行業者に支払う

手配旅行契約ではなく募集型企画旅行契約でキャンセルのための事務手続料の合計額ですす。というのも、手配旅行契約には、「予約」の（手配約款 13 条 2 項）。したがって、手配旅行概念がなく、銀行振込により後払いで申込金をの場合、申込み後、すぐにキャンセルしたとし支払うという形態（予約）を取ることが可能なのても、これらのキャンセル料が必要になってきは募集型企画旅行契約だけだからです。

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ネットを利用した募集型企画旅行契約であっ表2ても、契約成立の時期は、原則として申込金のOTA ガイドラインの概要（1）事業者の基本情報・社名（登記簿上の商号）・住所・代表者等の氏名・旅行業登録の有無

支払時（例えば銀行振込の時）ですが、クレジッ
トカードを用いて決済する場合は「通信契約」に該当し（募集型約款 2 条 3 項）、申込金の支払い（2）問い合わせ先や受付時間・問い合わせ先（電話番号、メールアドレスなど）・問い合わせに対応する言語や時間帯を要さず、旅行業者の承諾の通知のみによって旅行契約が成立します（募集型約款 8 条 2 項）。

（3）契約条件
・契約当事者および契約形態
・旅行代金額および支払方法
・キャンセル条件
・最終確認画面（契約する前に、内容を確認できる画面）

キャンセル料については、手配旅行契約と募集型企画旅行契約とで取扱いが異なります。募
集型企画旅行契約もいつでもキャンセルするこ（4）契約内容の確認
・契 約後、サイト上や電子メールなどで契約内容を消費者に伝えるとができますが（募集型約款 16 条 1 項）
、キャン
セル料の額は、出発日が近づくにつれて高率と

出典：政府広報オンライン「ここを確認！旅行予約サイト選びのチェックポイント」（2023 年 3 月 17 日）

なるよう、旅行代金に対する割合によって定め

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201511/1.html

られています。海外旅行＊の場合、通常時は旅行出発の前日から起算して30日前から、ピークも多いと思われますが、これは強制ではなく、時（12/20 〜 1/7、4/27 〜 5/6、7/20 〜 8/31 にまた、例えばキャンセル料については、モデル出発する旅行）は旅行出発の前日から起算して宿泊約款自体にも金額の定めはなく、各施設が40 日前から、宿泊を伴う国内旅行の場合、旅個別に定める約款で契約条件が定まります。

行出発の前日から起算して 20 日前から、キャこのような宿泊施設や航空会社が個別に定めンセル料が発生します。また、旅行前日にキャる約款は、キャンセル料の発生時期やその額が、ンセルしたとしても、海外旅行の場合は旅行代消費者にとって厳しい場合があります。した

金の 50％、国内旅行の場合は旅行代金の 40％がって、消費者は、契約締結に先立って、十分のキャンセル料ですみます。にキャンセルの方法やその条件を確認しておく

2 契 約相手方が国内外の宿泊施設、航空会必要があるといえます。

社等である場合

なお、2015 年 6 月策定の観光庁の「オンライ契約相手方が、国内外の宿泊施設、航空会社ン旅行取引の表示等に関するガイドライン」等である場合には、旅行業法や標準旅行業約款（OTA ガイドライン）は、消費者保護の観点かの適用はなく、各社の定める約款により、契約ら、ネットでの旅行取引に当たり、事業者に表条件が決められることになります。

2 のような事項の表示等を求めています。

例えば、航空会社との間の契約条件は、各航ネット取引による旅行契約についての消費者保護法の適用

空会社の国際運送約款あるいは国内旅客運送約款により定められます。
宿泊施設との間の契約条件は、当該宿泊施設

1 契 約相手方が国内登録旅行業者である場合が定める約款に従うことになります。国内の宿国内登録旅行業者が契約相手方である場合、泊施設の場合には、観光庁が公表しているモデ契約条件に関するトラブルについては、主としル宿泊約款を参照して約款を作成している場合て旅行業法および標準旅行業約款の適用・解釈＊

本邦出国時または帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約

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により、消費者保護が図られることになると考キャンセル料の額が最終確認画面における表示えられます。とは異なっていたという場合には、海外 OTA

また、消費者契約法や割賦販売法（クレジッには旅行業法の適用がなく特定商取引法の適用ト利用の場合）が適用されますので、これらのがあるため（特定商取引法 26 条 1 項 8 号ハ）、法律に基づく主張（不実告知による契約の取消

不実告知を理由に契約の取消し（特定商取引法し、不当な契約条項の無効、抗弁の対抗等）も15 条の 4 第 1 項 1 号）を主張することができる当然に可能となります。と考えられます。

2 契 約相手方が宿泊施設、航空会社等であ3 決済方法の選択についてる場合

旅行代金の支払先が、プラットフォーム事業宿泊施設、航空会社等が契約相手方である場者とされ、現実に旅行サービスを提供する宿泊合、その事業者が国内の事業者なのか、それと施設・交通機関ではない場合には、消費者は、も海外の事業者なのかで分けて考える必要があ

旅行代金を先払いで支払ったのに、宿泊施設・ります。

交通機関から旅行サービスを提供してもらえないリスクを負担することになります。

宿泊施設、交通機関が国内の事業者であるときは、個々の事業者が作成・使用している約款

例えば、海外 OTA を利用して、宿泊施設をのほか、消費者契約法や割賦販売法（クレジット相手方として契約するような場合において、そ利用の場合）が適用されます。標準旅行業約款

もそも宿泊施設の許可なく無断で当該宿泊施設の適用はないものの、例えば、キャンセル料がの予約を取っているのに、消費者からの宿泊代高額に過ぎる場合には、消費者契約法 9 条 1 項

金は先払いで支払いを受けるというような事態

1 号により平均的損害額を超える部分は無効だが実際に発生しています。との主張も可能ですし、クレジット利用の場合このようなリスクをできるだけ回避するには、でマンスリークリア方式（翌月一括払い）の場合現地払いを選択し、宿泊施設に対して直接に代を除いて抗弁の対抗を主張することも可能です。

金支払いをするよう心がけることが必要です。

これに対し、海外 OTA を利用するなどして、また、消費者としては、トラブルとなった場海外の宿泊施設、航空会社を契約相手方として合に、旅行代金の支払いをストップすることが契約が成立した場合には、個々の事業者が作成・できるのが望ましいので、旅行代金の支払いに使用している約款は適用されますが、標準旅行

ついては、可能であればクレジットカードを利業約款の適用がないのはもちろん、日本の消費用し、かつ、マンスリークリア方式ではなく、者保護法規も直ちに適用があるとはいえませ

手数料はかかりますが、リボルビング払いや 2ん。約款で準拠法として外国法が選択されていカ月超の分割払いの方法を取り、割賦販売法にるときは、消費者が日本の消費者法の特定の法よる抗弁の接続の主張を検討することも一案で律における強行規定を適用すべき旨の意思表示す。クレジットカード利用の場合には、チャーをしたときに限り、当該法律上の強行規定も重ジバック制度の利用により救済されるケースも畳適用されることになります（方式については、あるため、トラブルになっても諦めずに、消費生

もっぱら当該強行規定が適用されます）（法の適活センター等に相談をするのがよいでしょう。

用に関する通則法 11 条 1 項、3 項）。例えば、日本の消費者が、海外 OTA とネットを介して、海外のホテルの宿泊予約をしたが、その代金や国民生活
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