投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年9月28日

野村６資産均等バランス
追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/

商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産追加型
地域（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

属性区分
補足分類

投資対象
資産

インデックス型 その他資産（注）

決算頻度

年1回

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

対象
インデックスグローバル ファミリー（日本を含む） ファンドなし

その他（合成指数）（注）（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年8月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：63兆0678億円（2024年7月31日現在）

この目論見書により行なう野村６資産均等バランスの募集については、発行者である野村アセットマネジメ
ント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月27日に関東財務局長に提出しており、2024年9月28日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
主としてつみたて投資（定期的に継続して投資することをいいます。）によってご購入される資金の運用を行なうためのファンドです。

ファンドの特色主要投資対象
国内および外国の各債券、国内および外国の各株式、国内および外国の各不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2とします。

※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
※2「実質的な主要投資対象」とは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

投資方針●ファンドにおける各マザーファンドへの投資比率は、以下を基本（「基本投資割合」といいます。）とし、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
■基本投資割合■①国内債券⑥外国REIT⑤国内REIT

債券

REIT

②外国債券

株式
③国内株式

④外国株式

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
基本投資割合主要投資対象①国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド

1/6

わが国の公社債

NOMURA-BPI総合②外国債券マザーファンド

1/6

外国の公社債FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）③国内株式マザーファンド

1/6

わが国の株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）④外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド

1/6

外国の株式

MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）＊1⑤J-REITインデックス
マザーファンド

1/6

J－REIT

東証REIT指数（配当込み）⑥海外REITインデックス
マザーファンド

1/6

日本を除く
世界各国のREIT

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）＊2

マザーファンド名

＊1
＊2

対象指数

MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

・各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等については、追加的記載事項をご覧ください。

■投資プロセス■
対象指数データの収集

ファンドの情報等

投資対象の調査・分析

目標ポートフォリオと売買計画の策定

売買執行・ポートフォリオ構築

パフォーマンス分析

・対象指数や投資対象の情報を収集･分析し、対象指数や投資対象の特性を基に、原則として、対象指数の構成銘柄に投資することにより、連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築します。
・構築されたポートフォリオに対しては随時分析を行ない、対象指数への連動性について確認を行ないます。ポートフォリオの変更が必要と判断される場合はリバランスを行ないます。
＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーファンド

野村６資産申込金

投資者分配金・償還金

均等バランスマザーファンド
国内債券NOMURA-BPI
総合 マザーファンド

国内債券

外国債券マザーファンド

外国債券

国内株式マザーファンド

投資収益

外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド

投資
収益

国内株式
外国株式

J-REITインデックス
マザーファンド

国内REIT

海外REITインデックス
マザーファンド

外国REIT

主な投資制限株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

分配の方針
原則、毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

REITの価格変動リスク

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますのでこれらの影響を受けます。

為替変動リスクファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象指数（合成指数）は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
4

投資リスク●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

5

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年8月末～2024年7月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,0008080

15,0006060

10,00040405,000

2020000- 20-20- 40-40- 60-60

2019年8月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2024年7月

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値（%）

28.8

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 8.8△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

8.3

13.2

19.9

10.3

△ 1.3

5.0

6.7

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年8月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

6運用実績（2024年7月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、1万口あたり）
（左軸）

分配の推移

（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

（円）

（百万円）

100,000

2024年7月

0円

20,00080,0002023年7月

0円

15,00060,0002022年7月

0円

10,00040,0002021年7月

0円

5,000

20,0002020年7月

0円

設定来累計

0円

25,00000
2017年9月

2019年9月

2021年9月

2023年9月

主要な資産の状況

各マザーファンドへの投資比率

投資比率(%)
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合マザーファンド

16.9外国債券マザーファンド

16.3

国内株式マザーファンド

16.8

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド

16.0

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

16.9

海外ＲＥＩＴインデックス

マザーファンド

17.2

実質的な銘柄別投資比率（上位）・「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

種類

投資比率（％）

1

国庫債券

利付（２年）第４５３回

銘柄

国債証券

0.4

2

国庫債券

利付（１０年）第３７０回

国債証券

0.3

3

国庫債券利付（２年）第４５５回

国債証券

0.2

4

国庫債券利付（５年）第１６３回

国債証券

0.2

5

国庫債券利付（５年）第１５７回

国債証券

0.2

・「外国債券マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

種類

投資比率（％）

1

US TREASURY N/B

銘柄

国債証券

0.2

2

US TREASURY N/B

国債証券

0.2

3

FRANCE GOVERNMENT O.A.T

国債証券

0.2

4FRANCE GOVERNMENT O.A.T

国債証券

0.2

5

US TREASURY N/B

国債証券

0.2

・「国内株式マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

銘柄

業種

投資比率（％）

輸送用機器

0.7

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

0.4

ソニーグループ

電気機器

0.4

4

日立製作所

電気機器

0.3

5

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

0.3

1

トヨタ自動車23

7

運用実績（2024年7月31日現在）
・「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

銘柄

1

APPLE INC

2

MICROSOFT CORP

3

NVIDIA CORP

4AMAZON.COM INC

5

META PLATFORMS INC-CLASS A

業種

投資比率（％）

コンピュータ・周辺機器

0.8

ソフトウェア0.7

半導体・半導体製造装置

0.7

大規模小売り0.4

インタラクティブ・メディアおよびサービス

0.3

種類

投資比率（％）

投資証券

1.1

投資証券

0.9

投資証券

0.8

投資証券0.8

投資証券

0.7

種類

投資比率（％）

・「J-REITインデックス マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

銘柄

1

日本ビルファンド投資法人

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

投資証券

3

野村不動産マスターファンド投資法人

4

日本都市ファンド投資法人

5

ＧＬＰ投資法人

投資証券
投資証券

投資証券

投資証券

・「海外REITインデックス マザーファンド」を通じての投資銘柄
順位

(%)

銘柄

1

PROLOGIS INC

投資証券

1.3

2

EQUINIX INC

投資証券

0.8

3

WELLTOWER INC

投資証券

0.8

4

REALTY INCOME CORP

投資証券

0.6

5

SIMON PROPERTY GROUP INC

投資証券

0.6

年間収益率の推移（暦年ベース）

対象指数（合成指数）

30

ファンド

20
10
0-10
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・2015年から2016年は対象指数（合成指数）の年間収益率。（出所：MSCI他）
・2017年は設定日（2017年9月19日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●対象指数（合成指数）の情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

8

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）

購

入

価額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金

単位

1口単位または1円単位

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金

代金

原則、換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。
午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申込

締切時

間

（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

購 入 の 申 込 期 間

2024年9月28日から2025年9月26日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

大口換金には制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限 （2017年9月19日設定）

繰上

償還受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

決
収算
益分

信 託 金 の 限 度 額

1兆円

公告

原則、https://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年7月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

運課

用税報

告関※購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

9手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません

信託財産留保額ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

その他の費用・手数料支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年0.242%（税抜年0.22%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.10%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.10%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.02%

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

10手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）

ファンド

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.270.240.03（2023年7月11日～2024年7月10日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊マザーファンドが支払った費用を含みます。
＊その他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
＊その他費用には、有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用が含まれる場合があります。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

11追加的記載事項●各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について○NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）
配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）、東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数
MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○S&P先進国REIT指数
S&P先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。

●ファンドの名称について「野村６資産均等バランス」を「野村つみたて６資産」または「つみたて６資産」という場合があります。

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MEMO
（当ページは目論見書の内容ではございません。）