国立大学法人福島大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
福島大学は、平成 17 年度、学長が「新生福島大学宣言〜新たなる旅立ち〜」を発表し、教育重視の人材育成大学を大学将来構想の軸とする同大学の進むべき方向を明示しており、今後の動向が注目される。特に、教育重視の人材育成大学を目指すべく、学群学類制への転換を図り、同時に、学系制を導入し研究組織を再編・整備しているが、これらの組織が今後有効に機能し、同大学が目指す自然と人間との共生の在り方を地域から探求するプロジェクト推進など、教育研究面での効果が期待される。
この他、業務運営については、新たに「課長・事務長会議」を定例で開催し、経営協議会の学外委員及び監事の意見の具体化方策を検討したうえで、役員会等に提言を行っている。さらに、広報活動の充実強化、学生の就職活動における同窓会の活用等の改善等、実現した事案を一覧表に取りまとめて経営協議会へフィードバックも行っている。
財務内容については、福島県・福島市から学術寄附金を受け入れ、共生システム理工学類で研究プロジェクトを展開しており、地元自治体との絆を深め連携強化を実現している意味で評価できる。
教育研究の質の向上については、成績評価のばらつきの是正を目的として、平成 16 年度後期及び平成 17 年度前期の成績分布について、教員ばかりでなく学生に対しても公開している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学長は「新生福島大学宣言〜新たなる旅立ち〜」を発表し、福島大学の進むべき方向を示している。
○ 新たに「課長・事務長会議」を定例的に開催し、経営協議会の学外委員及び監事の意見の具体化方策を検討し、役員会等に提言を行うとともに、広報活動の充実強化、学生の就職活動における同窓会の活用等の改善等、実現した事案を一覧表に取りまとめて経営協議会へフィードバックしている。
○ 「外部資金対策室」を設置し、外部資金導入のための調査や全学的な対応を行っており、特に、新設の共生システム理工学類を中心とした全学一体の研究シーズ等の公表により、前年度比 2.4 倍に増加している（約１億 1,000 万円→約２億 7,000 万円）。
○ 「大学財政問題研究会」を開催し、経営分析を専門とする教授による財政分析報告を受け、福島大学の財政状況について共通認識を得ている。
○ 監事の意見は、中間・期末監査での意見を日常業務に反映するとともに、重要政策に関して意見交換を行っている。特に教員評価や財務分析について、貴重な指摘がなされるなど、大学運営の改善を図っている。
○ 学外から多様な人材を教育研究に参加させるため、柔軟で多様な人事制度として特任教員制度を導入し、３名の特任教授を採用した。より実践的な経験を有する人材の確保により、教育研究上において充実が図られている。
○ 業務改革ワーキンググループの報告を受け、通知文書等の一斉送信システムの立ち上げ、教育研究評議会資料を電子データ化し各部局・課へ電子メールによる配布、事務電子決済システムの導入等、可能な業務からペーパーレス化及び事務の効率化を図っている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

人事評価システムについて、制度の確立に向けた中間報告修正案の作成にとどまっており、中期目標・中期計画達成に向け、本格的実施及び処遇等への反映に関するスケジュール設定が求められる。また、事務職員についても同様の取組が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の説明会を開催するとともに、学内措置による「奨励的研究助成予算」の採択者に平成 18 年度の科学研究費補助金の申請を義務付けた結果、科学研究費補助金受入額は、平成 16 年度 5,090 万円から平成 17 年度 6,300 万円へ増加している。
また、採択率も、20 ％から 31．5 ％に増加しているがさらに積極的な取組が期待される。
○ 福島県・福島市から学術寄附金（各 5,000 万円、合計１億円）を受け入れ、共生システム理工学類で研究プロジェクトを展開しており、地元自治体との絆を深め連携強化を実現している意味で評価できる。
○ 利益相反検討ワーキンググループを設置して検討を行い、全学に「福島大学利益相反マネジメント指針」として提案しており、教員の理解を深める施策の実施として評価できるとともに、今後のトラブルを防止し、産学連携等の円滑な実施に効果が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。なお、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項については、ウェブサイトへの掲載や新聞各社等に対して説明会の開催により積極的に公表するとともに、学内点検評価の中間点検（９月）及び最終報告（３月）を通じて、学内調整を図りながら、具体的指摘事項に関して改善に向けた取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

新たに福島大学キャンパス計画書及び福島大学施設マネジメント計画書（案）を取りまとめているが、今後有効に機能することが期待される。
○ 共生システム理工学類棟の改修にあたり、演習室、会議室等が相互に利用しやすい全学的な施設としての意識を高めるため、共通利用スペースとする計画書を取りまとめている。
○ 防災マップ、防災マニュアルを作成し、全教職員に配布しているが、今後は更に事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルについても同様の取組がなされるとともに、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

成績評価のばらつきの是正を目的として、平成 16 年度後期及び平成 17 年度前期の成績分布について、教員ばかりでなく学生に対しても公開している。
○ グレードポイントアベレージ（ GPA）制度の現状について分析するとともに、GPA制度に関する教員向けアンケートを実施するとともに、学生組織との懇談会を通じてGPA 制度についての意見を聴取している。
○ 学類レベルでの授業を含め、５回の授業公開＆検討会を開催した。うち１回の授業公開＆検討会には学外から助言者を２名招聘し、授業改善に向けてのアドバイスを受けている。
○ 学系の集団的・組織的研究を支援するため、「プロジェクト研究推進経費」として 600万円が措置され、10 学系からの 14 プロジェクトの応募に対して、８学系 10 プロジェ
クトに配分することを決定している。
○ 学術振興基金運営委員会が行っていた研究支援事業「学術研究支援助成」を研究推進委員会へ移し、研究活動に傾斜した支援体制を整えている。また、平成 16 年度に取りまとめた課題等のうち、各事業予算枠を超えた申請があった場合の助成の在り方について検討を行い、前期助成分から柔軟な助成が行えるように改めている。学術振興基金を、研究活動に傾斜的に支援することと機動的・弾力的に運用できるよう改善している。
○ 産学連携コーディネーターとの密な連携による共同研究の受入体制の整備等により、共同研究及び受託研究の件数が増加している（共同研究 13 件→ 24 件、受託研究６件→ 12 件）。