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預託法改正の概要と今後の課題

預託法改正に至る経緯と今後の課題
石戸谷 豊 Ishitoya Yutaka 弁護士

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長、内閣府消費者委員会委員などを歴任。全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会代表、国民生活センター消費者判例情報評価委員会委員など

な 3 つの事例を挙げてみます。

はじめに【豊田商事事件】

今回の預託法の改正は、販売預託商法（以下、① 豊田商事は、訪問販売などで「金は値上がりす預託商法）を原則禁止として、消費者被害の根」のる」などと勧誘し、消費者と「金（金地金）絶をめざしています。消費者庁がこれまでの考売買契約を締結する。

きん じ がねえ方を大きく転換し、確認制度という新たな審② ①と同時に、「金は保有しているだけでは金利査制度を導入したという意味でも、高く評価でが付かない、当社に預けてもらえば賃借料をきる内容です。

支払う」と説明、売りつけた金を豊田商事がしかし、この改正に至るまでには、社会問題賃借し、契約期間の賃借料を消費者に支払う。

化した消費者被害が続発し（表）、立法過程にお③ 契約期間満了時には、豊田商事が金を引き渡いても紆 余 曲 折 がありました。また、この種すか時価で買い取り代金を消費者に支払うの被害の早期救済のためには残された課題もあ（実際には、契約を更新させることが多い）。

うよ きょく せつ

ります。本稿では、こうした視点から、預託法（事業者は複数）【和牛預託商法事件】の改正の経緯と課題について述べていきます。

① 事業者が広告や勧誘により、消費者に繁殖牛（またはその共有持分）を販売する。

預託商法のしくみ② ①と同時に消費者は事業者に購入した牛を預預託商法のしくみがどういうものか、代表的表託し、飼育を委ねる。契約期間中、事業者はいわゆる「販売預託商法」等による主な事件
事件

時期

対象商品

被害者数

被害総額

1 人当たりの平均被害金額

1 豊田商事事件

1982 〜 1985 年 金地金

約 29,000 人

約 2,000 億円

約 690 万円

2 八葉物流事件

1999 〜 2001 年 健康食品

約 40,000 人

約 500 億円

約 125 万円

3 近未来通信事件

1999 〜 2006 年 IP 電話中継局

約 2,000 人

約 400 億円

約 2,000 万円

4 ふるさと牧場事件〜 2007 年

和牛

約 5,000 人

約 200 億円

約 400 万円

5 安愚楽牧場事件

1997 〜 2011 年 子牛

約 73,000 人

約 4,200 億円

約 575 万円

6 フラワーライフ事件

2007 年 〜

押し花ブーケ、フラワーアレンジメント

約 2,300 人

約 60 億円

約 260 万円

7 ジャパンライフ事件〜 2018 年

磁気治療機器約 7,000 人

約 2,000 億円

約 2,857 万円

8 ケフィア事業振興会事件〜 2018 年

干し柿など

約 30,000 人

約 1,000 億円

約 333 万円

出典：内閣府 消費者委員会「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての調査報告」から抜粋（2019 年 8 月）

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消費者に配当金を支払う。

ジャパンライフの場合は、預託されたはずの③ 事業者は牛を飼育して市場で売却するなどし、商品が全体のせいぜい 1 割前後しか無かったの契約期間満了時に当初の販売代金を消費者ですが、仮に預託された商品が全部存在してもに支払う。

ジャパンライフにまったく利益を生まない構造【ジャパンライフ事件】であったことが判明しています。
この事件では、① 事業者が消費者に磁気治療器等の健康関連商幹部 12 名が出資法違反で、会長が詐欺罪で起品を販売する。

訴されています。

② ①と同時に事業者がその商品の預託を受け、預託法の重大な問題点事業者は第三者にレンタルし、そのレンタル料を配当金として消費者に支払う。

預託商法の実態は前述のようなものでしたが、③ 契約期間満了時または解約時（いつでも解約ジャパンライフ事件以前は、預託法は被害防止できる）、事業者が消費者に当初の販売代金に何ら役立っていませんでした。その理由の主を支払う（実際には契約を更新させる）。

なポイントを挙げてみます。

このように、事業者によって運用方法に違い豊田商事事件を受けて、預託商法は犯罪的ながありますが、共通しているのは、①事業者の消商法という認識が広がっていました。
ところが、費者への商品の販売 ②消費者が購入商品を事預託法の制定によって、逆に、預託商法が公認さ業者へ預託、預託期間中の配当の支払い ③契れたかのような認識が、悪質業者の間に広がっ約期間満了時の返金、というしくみです。

たのです。当時預託法は通商産業省（現経済産業省）が所管していましたが、参入規制をとっ預託商法の運用実態ていなかったので、どんな事業者も自由にこの次に、前述したしくみをどう利用したのか、商法を始めることができ、和牛預託商法の事業事業者の運用実態からみていきます。

者が多数参入しました。そのうえ、預託法は、適まず、豊田商事の場合は、しくみの①で集め用対象について政令指定制をとっており、指定た売買代金をゴルフ場やマリンレジャー施設なされていない商品が多くありました。和牛預託

どの開発、多数の関連会社への投資などに使っ商法が始まった当時、牛は政令指定の対象外でていました。しくみ②で賃借したという金は初した。

めから存在しませんでした。そのため、役員 5

ただし、安愚楽牧場事件の当時は、既に牛が政名が詐欺罪で有罪判決を受けています。

令指定されていました（1997 年 7 月追加指定）。

次に、和牛預託商法の場合は、多くの事案でしかし、預託法は活用されませんでした。2009

牛はまったく存在しませんでした。このため、年の設置に伴い同法を移管された消費者庁は、勧誘が元本保証であったとして出資法違反で有安愚楽牧場の破産手続開始決定の直前（10 日罪（はるな牧場事件など）、出資法違反と詐欺罪前）に措置命令を出しましたが、預託法の適用で有罪（千紫牧場事件）、詐欺罪よりも刑が加重ではなく、広告表示の優良誤認を理由とする景される組織的詐欺罪で有罪（ふるさと牧場事件）

品表示法違反によるものでした。など、多くが刑事事件となっています。なお、

結局、1986 年に預託法を制定してからも、預安愚楽牧場事件では牛が契約数に比べると大幅託商法被害は続出していました。そして、制定に不足していたものの、飼育の実態が無かったから 30 年後の 2016 年 12 月、ようやく初めてわけではないので、幹部 2 名が預託法（重要事実の業務停止処分が、ジャパンライフに対して出についての不実告知の罪）で起訴され、有罪とされたのでした。規制が不十分だったうえに、なっています。

法執行も弱かったことは明らかです。

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投資スキームという類型があります。これは、預託法の考え方事業者が出資を募って事業を運営し、その配当預託法については、立法当初から、この規制や清算金を支払うという取引を広く対象として内容では預託商法被害を防止することはできないます。この規制類型は、2006 年に金商法をいと批判されていました。実際、深刻な被害が制定した際に新設されたものです。それ以前の相次ぎ、法改正を求める意見が強まります。

証券取引法では、適用対象を株式や社債といっ法整備を考える場合、預託商法を売買されたた伝統的な有価証券類に限定していたため、事商品の流れからみるか、資金の流れからみるか業者が事業のために資金を集めて運用してそので、規制のあり方が大きく違ってきます。

運用益を分配するという（いわゆるファンド型商品の流れを契約の形式からみると、売買契投資）類型には適用されませんでした。しかし、約と預託契約という 2 つの契約があり、預託商

このファンド型投資の領域では、ワールドオー

法はその組み合わせとみて、運用面は重視しま

シャンファーム事件（エビの養殖）や近未来通信

せん。預託法はこの立場で、しかも、この 2 つ事件（電気通信サービス）など、「この事業に投の契約のうち預託契約の部分についてだけに着資すれば儲かる」といって資金を集める事案で目して規制しており、売買契約の部分は規制が被害が続発していました。そこで、これらを金何もありません。クーリング・オフなど解約権の商法の適用対象とすることにしたのです。

もう規定を行使しても預託契約が無くなるだけで、既にみたように、実質論からすると預託商法売買契約は残ったままです。代金が返還されるはまさにこれに該当するといえます。というのわけではないので、問題の解決になりません。

は、商品を預託しても、事業者による事業運営

この立場で改正を考えると、売買契約・預託が無いと、配当する利益が生じないのです。例

契約に見合う商品があるか、勧誘をどう規制す

えば和牛預託商法でいえば、牛を預託しただけべきかなどの観点から新たな規制を検討し、違では意味が無く、事業者による日々の飼育業務

反の場合は売買契約を含めて契約の無効等の被があって初めて牛が育っていきます。つまり、害救済ルールを設けるといった方向になります。

商品の預託という面だけみるのでは不十分であり、それを使って事業を運営するというところ投資取引という視点に本質的な重要性があるといえるわけです。そ以上に対して、預託商法を資金の流れからみれはまさに、事業への出資にほかなりません。

る場合、消費者は売買代金名目で資金を支払っ

こうした考え方から、預託商法も金商法で規制ていて、契約期間中に配当を受け取り、期間満すべきだという意見が強くなりました。

了時には支払代金相当の金額の支払いを受けしかし、ここで問題となるのは、集団投資スる、ということになります。そうすると、これはキームの場合には、資金を拠出するのが原則と投資取引にほかなりません。実際、ジャパンラされていることです。金商法を所管している金イフの事案では、代金は全額返還されることが融庁は、預託商法は商品を預託するのだから、約束されており、契約期間中は年 6％（月 0.5％）資金を拠出することを要件としている集団投資の配当が振り込まれるので、定期預金のようにスキームには当たらないとしました。

認識されがちです。超低金利時代には、とりわ消費者委員会建議まんえんけ蔓延しやすいしくみといえます。
そこで、こうした観点からは、投資取引に関以上の経緯で、この問題を検討していた内閣する法規制が適切だという考え方になります。

府消費者委員会は、2019 年 8 月 30 日の「いわゆ

具体的には、金融商品取引法（金商法）に集団る『販売預託商法』に関する消費者問題について

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特集 2 預託法改正に至る経緯と今後の課題

特集の建議」において、形式的には物品等が介在し勧誘段階および契約段階における事前確認といているので金商法の集団投資スキームにかかるう新たな制度を創設することで対応しました。

規制には必ずしもなじまないという考え方で、残された課題

消費者庁に対し、販売を伴う預託取引等に対する法整備の検討や法執行の強化を求めました。

今後の課題としては、ケフィア事業振興会の消費者庁には、早急に対応するよう求める意

事案のような買戻し類型への対応と、事業者のは たん破綻処理の問題が実務的に重要です。

見が強まり、その場合は金商法と同等の規制で買戻し類型は、預託して一定期間経過後に買あり、隙間の無い法整備が求められるという意

い戻すのですが、現在内閣府令でこの期間につ見が、弁護士会などから出されました。

いては 3 カ月とされています。このため、この画期的な検討会報告書期間を満たさないようにして脱法することが考消費者庁では、法執行の強化が肝心であるとえられます。この対応ですが、買戻し類型におして、預託法の見直しはなされてきませんでし

いては買戻しの額が高ければ預託期間は短いほた。しかし、消費者委員会がこの建議を発出した

うが利回りが高くなり、かえって顧客誘因性がこと、国会においてもジャパンライフ問題が頻強くなりますので、内閣府令でより短い期間に繁に取り上げられたことなどを背景に、2020 年するなどして脱法されないようにすべきです。

1月に「特定商取引法及び預託法の制度の在り方

次に破綻処理の問題です。ジャパンライフにに関する検討委員会」を設置することを明らか

は 4 回にわたる業務停止命令が出されました。にしました。そして、同委員会による検討の結

しかし、ジャパンライフのようにそれに従わおよあ＊

果、2020 年 8 月 19 日の報告書 で、販売を伴うない場合には、被害拡大防止のために強い対応

預託等取引について、原則禁止とするとの画期策を措置する必要があります。

的な意見を取りまとめたのです。

既に消費者庁の 2013 年 6 月「消費者の財産被かか預託商法を禁止すべきだという意見は、これ取りまとめは、消費者害に係る行政手法研究会」までもありました。しかし、日弁連や弁護団等庁の破産申立て権を検討課題としていました。

多くの意見が、金商法と同等の、つまり登録制破産申立ては、現行法においては被害者が申しの参入規制を導入して金融取引に課されている立てるしかありませんが、多額な破産申立て予規制を課すべきという内容だったのは、禁止対納金を被害者が納付するのは無理なことです。

象が狭くなるのを警戒したためです。つまり、ジャパンライフ事件の場合には、これ以上放置罰則で禁止するという場合には、要件の明確性できないという使命感から、全国の志ある弁護が要求されるため、どうしても適用対象が限定士から予納金を拠出してもらい、1000 万円を的となり、対象から漏れる部分が出てきてしま納付し破産申立てを行いました。しかし、このいます。そうすると、悪徳業者が暗躍する領域ような方法が取れるのはごく例外です。
不当な収益を上げ、多数の消費者被害を生じが残ることが懸念されるわけです。
この点について検討委員会報告書は、他法令させる法人については、行政による解散命令制に基づいて消費者保護の規制が行われている場

度や、被害者の救済制度、適格消費者団体によ合等を対象に必要最小限の適用除外を検討する、る破産申立て制度などが検討されるべきです。

としていました。これは、実務的にはかなり困難な作業と思われました。しかし、改正法は、＊ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/assets/consumer_transaction_cms202_200819_03.pdf

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