第88期第２四半期

株主信2010.9.30▲

2010.4.1

通株主の皆様へ

営業の概況
1. 当第 2 四半期の概況
当第 2 四半期連結累計期間（平成 22 年 4 月 1 日から 平 成 22 年 9 月 30 日 ま で ）に お け る 我 が 国 経 済 は、輸出の増加による生産増を背景に企業収益が改善され、また設備投資も下げ止まり、回復傾向となりまし た。 こ れ に 伴 い、雇 用 及 び 所 得 環 境 は 引 き 続き厳しい状況にあるものの、個人消費は増加基調で推移

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
ここにタムラグループの 2010 年度（第 88 期）
第２四半期株主通信（2010年 4月1日から2010年 9月30 日まで）をお届けし、営業の概況、当社の取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。
当社は、今年度より取り組んでおります新中期経営計画「するなど、景気は全般的に回復しております。しかしながら、このところの円高進行により輸出が勢いを失い、やや景気回復のペースが鈍化しており警戒感が高まっております。
一方、世界経済全体では、景気刺激策などの効果もあり景気は緩やかながら回復しております。しか（ティーズパワー・プラス）」のもと、「開発戦略」「地域戦略」「人しながら好調に推移していた中国では経済成長がや材戦略」の３つを基軸とする戦略を展開しております。当第 2 四半

や緩やかになり、米国や欧州では失業率が高止まり期の成果といたしましては、本年４月に連結会社化いたしましたイ
ギリスのエネルギー市場向けトランスメーカー、ROMARSH 社との協業により、生産拠点・販売網をグローバルに強化するなど、新たな取り組みを着実に進めております。
利益配分につきましては、企業体質の強化を図るとともに、株主し、依然として深刻な状況にあるなど、先行きが不透明で予断を許さない環境となっております。
このような経済情勢の中、当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、電子部品関連と電子化学の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、安定的な配当を材料関連ではアジア地域などにおけるデジタル機器継続して行うことを基本方針としており、今後も長期継続的な株主関連の需要増加、エコカー関連の堅調な推移、産業機の皆様にとっての価値向上に向け邁進してまいります。

械関連におけるアジア地域への輸出増加等を背景に当社は今後とも、グループの総力をあげて、早期の回復・更なる回 復 し て お り ま す。 し か し な が ら、 放 送 設 備 関 連、成長を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、引自動販売機関連、アミューズメント関連などの一部

き続き変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。の設備産業分野では最悪期は脱したものの需要の回

平成 22 年 12 月

復 に は 至 っ て お り ま せ ん。 ま た、 銅、 鉄、 錫 などの代表取締役社長

田村 直樹

素材価格の高騰、中国エリア等における労務費の上昇などによる原価の上昇も続いております。さらに為替相場の急激な円高進行もあり、引き続き厳しい市場環境が継続しております。

H I G H L I G H T S
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高 は 需 要 の 増 加 を 背 景 に 355 億 8 千 1 百 万 円（ 前 年

連結売上高（部門別）
電子部品関連（百万円）同四半期比 13.5% 増）となりました。利益面におき50,000

ましては、昨年度から実施した構造改革の成果が表40,000れ、かつＶＡ活動や生産性向上へ向けた取り組みな30,000

ど も 行 っ た 結 果、 営 業 利 益 は 5 億 9 千 4 百 万 円（ 前年同四半期は 8 億 8 千 7 百万円の営業損失）と黒字になりましたが、営業外費用において急激な為替変と な り、 四 半 期 純 損 失 は 5 億 7 千 7 百 万 円（ 前 年 同四半期は 14 億 2 千 4 百万円の四半期純損失）となりました。

情報機器関連47,13435,581

31,362
29,59220,00023,705

20,77910,00015,203

9,017

2,321

0

10,596

1,552

2009/9（第87期）
第2四半期

2008/9（第86期）
第2四半期

動による為替差損が 7 億円発生し、経常損失は 3 億 6千万円（前年同四半期は 11 億 7 千万円の経常損失）

電子化学実装関連

1,267

2010/9（第88期）
第2四半期（注） 1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2. 各事業年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

連結営業利益・連結四半期純利益
（百万円）
1,000

連結営業利益連結四半期純利益

90559402. 通期業績予想
平成 23 年３月期通期の連結業績予想につきまして△577-1,000△887

は、 原 材 料 価 格 の 高 騰・ 為 替 相 場 の 円 高 等 の 影 響、並びに市場環境の先行きに未だ不透明感も強く、当現時点での平成 23 年 3 月期の業績予想は次の通りであります。

2009/9（第87期）
第2四半期

2008/9（第86期）
第2四半期

社を取り巻く環境も引き続き、厳しいものと想定されます。よって、通期の業績予想を修正いたしました。

△1,424△1,525-2,000

連結ベース1株当たり純資産額

2010/9（第88期）
第2四半期

連結ベース1株当たり四半期純利益（円）
600（円）
0532.02△8.31500

売上高730 億円（前期比 14.8% 増）

営業利益19 億円（前期比 729.7% 増）

経常利益

7 億円

（ー）

当期純利益

2 億円

（ー）

-10400395.90-20△20.49363.44-303000△21.02

2008/92009/92010/9

（第86期）
第2四半期（第87期）
第2四半期（第88期）
第2四半期-40

2008/92009/92010/9

（第86期）
第2四半期（第87期）
第2四半期（第88期）
第2四半期

2OWER REPORT
電子部品関連連結売上高（電子部品関連）市場回復を背景に増収するも、(百万円)

円高・原材料価格の高騰により、収益面は苦戦

29,59230,000電子部品関連事業は、デジタル機器関連の需要増加やアジア地域などの堅調な動きを背

23,70525,000

景にＡＶ関連製品から産業機器向け製品などのほぼ全ての分野において堅調に推移しました。しかしながら、円高の進行や銅・鉄などの素材価格の高騰などもあり、厳しい市場環境におかれております。このような状況の中、本事業全般としましては、エアコン向け製品や電動工具向け製品、産業機械向け製品などがアジア地域を中心に堅調に推移し、また、第１四半期より連結会社となった ROMARSH 社を中心とした鉄道関連向け・エネルギー関連向け製品なども売上面ではプラスに貢献し、売上は増収となりました。利益におきま

20,77920,00015,00010,0005,000

しては、円高の進行や素材価格の高騰などによる原価上昇の厳しい市場環境ではあります

0が、昨年度に実施の構造改革の成果や VA 活動、生産性向上へ向けた取り組みなども効果

2010/92009/92008/9
（第86期） （第87期） （第88期）
第2四半期
第2四半期
第2四半期的な成果となり、回復基調にあります。しかしながら、株式会社光波を中心としたＬＥＤ関連事業においては主力の自動販売機関連・アミューズメント関連などが顧客の投資抑制・新企画の遅延などの影響が続き、売上の低迷が損益へと響くなど、引き続き厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は 237 億 7 百万円（前年同四半期比 14.1％増）、セグメント損失は（注） １．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
２．セグメント損益は、当期より会計基準の変更に伴いセグメント間取引消去及び本社部門の未来開発研究費控除前の営業利益と調整を行っているため、前年同四半期対比をしておりません。

3 千 9 百万円となりました。

中国で現地設計・現地生産の新型リアクタを開発
中国 R&D（上海）で開発、● 2 つのコイルの機能を維持したまま体積 25％削減●省エネ性能の高い家電製品の小型化や省電力化に寄与● エアコンや冷蔵庫、OA 電源やサーバー電源、太陽電池のパワーコンディショナーへの搭載の見通し

薄型・軽量 LED 照明、「2010 年度グッドデザイン賞」を受賞●業界最薄・最軽量クラスを実現●天井開口部の補強工事が不要で、耐震天井にも対応可能

中国工場（恵州）で量産、中国など新興国での需要を開拓します。

ボードライト3コンビネーションリアクタ

910

OWER REPORT
電子化学実装関連

連結売上高（電子化学実装関連）

市場回復を背景に増収・増益(百万円)

電子化学実装関連事業は、デジタル機器や自動車関連などをはじめとした各市場におけ20,000

る生産増加を背景に電子化学事業・実装装置事業ともに堅調に推移しました。このような状況の中、電子化学事業においては既存市場が回復する中、新規需要の拡販をはじめ、フ15,203
15,000

レキシブル基板材料などの新規材料を市場へ投入するなどの取り組みも徐々に成果として表れてきております。また、実装装置事業に関しても中国市場を中心に低価格リフロー装

10,596
9,017

10,000

置を新規市場投入するなどし、需要の回復を背景に売上は増収となりました。利益面におきましては、円高の進行や素材価格の高騰などによる原価上昇の厳しい市場環境はありますが新製品の投入や生産性向上へ向けた取り組みなどの成果もあり、増益となりました。

5,000

この結果、売上高は 106 億 1 千 8 百万円（前年同四半期比 17.6 ％増）、セグメント0利益は 10 億 5 千 9 百万円となりました。

2010/92009/92008/9
（第86期） （第87期） （第88期）
第2四半期
第2四半期
第2四半期

（注） １．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
２．セグメント損益は、当期より会計基準の変更に伴いセグメント間取引消去及び本社部門の未来開発研究費控除前の営業利益と調整を行っているため、前年同四半期対比をしておりません。

他に類を見ない画期的なソルダーレジストに豊富なカラーバリエーション
フレキシブル基板向けのソルダーレジストが 8 色に増えました。		
●ハロゲンフリーで UL 規格の難燃性		
●はぜ折りや重ね折りなどの複雑な折りでも割れない性質		● 基板そのものをデザインとして活かしたり、LED の光を反射させることによって柔らかな発色の色合いを可能に
モバイルパソコン、携帯電話、カメラ、テレビなどの小型化・薄型化とデザイン性の幅を広げます。

PAF300 シリーズ
※ソルダーレジスト：プリント配線板のはんだ付けしない部分に塗布する絶縁材料※フレキシブル基板：折り紙を折るように、折り曲げることができ、薄い場所、狭い場所に組み込まれる基板

4

OWER REPORT
情報機器関連連結売上高（情報機器関連）

引き続き厳しい市場環境が継続(百万円)

情報機器関連事業は、市況における設備投資の下げ止まりはあるものの、本事業分野に3,000おける放送局などの投資需要の回復までには至っておらず、放送機器関連をはじめ、各設備分野において、引き続き投資抑制による厳しい事業環境が継続しております。本事業全
般といたしましては、厳しい市場環境を背景に売上は第 1 四半期よりは増えるものの前年

2,321
2,000
1,552

同四半期比では減収、利益におきましても事業全般の再構築やアジア市場への拡販強化などを推進するものの、まだ半ばということもあり、収益の改善は進行しましたが、赤字が継続する結果となりました。

1,267
1,000

この結果、売上高は 12 億 6 千 7 百万円（前年同四半期比 18.4％減）、セグメント損
失は 1 億 9 千 1 百万円となりました。

02008/9（第86期）
第2四半期

2010/92009/9（第87期） （第88期）
第2四半期 第2四半期（注） １．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
２．セグメント損益は、当期より会計基準の変更に伴いセグメント間取引消去及び本社部門の未来開発研究費控除前の営業利益と調整を行っているため、前年同四半期対比をしておりません。

電力監視システム向け産業用PLCモデム

量産開始

ビルやオフィスなど設備の電力量監視システムにて使用		
●屋内電力線を通信回線として利用し高速電力線通信が可能●既存インフラを活用するので新たな工事が不要		
● LAN がない所や無線通信が困難な場所での通信が可能
スマートグリッド市場で PLC 技術の優位性を訴求し、売上拡大を図ります。

PLC モデム

5CSR

CSR 活動レポート
生物多様性への取り組み

エコキャップ活動

タムラグループでは、生物多様性の保全は企業における重要2009 年 12 月より、ペットボトルのキャップを集め、キャな課題のひとつと認識し、2009 年 12 月にタムラグループ行

ップ回収団体及びリサイクルメーカーを通じキャップの売却益

動規範、2010 年 7 月にタムラグループ環境方針に「生物多を寄付し、途上国の子供たちにワ様性の保全」を追加しました。なお、2009 年 12 月には、｢クチンを届ける活動である「エコ日本経団連

キャップ活動」を開始いたしまし生物多様性宣言推進パートナーズ ｣ へ参加しておた。2010 年 9 月末までにキャります。
生物多様性の保全への取り組みの第一歩として、従業員一人

ッ プ 約 8 万 8 千 個 分（ 約ひとりの生物多様性に対する意識向上が重要と考え、新人研修、210kg）を指定業者に引渡しまＣＳＲ説明会、タムラグループＥＭＳ委員会などのさまざまなした。これは、ポリオワクチン：機会を通して、豊かな生態系の保全に対する認識を高める活動

約１１０名分、ＣＯ₂：約７００に取り組んでいます。

ｋｇ削減に相当します。地道な活動ですが、今後も引き続き継続し第３回ものづくり教室の開催
2010 年７月 24 日（土）、坂戸事業所近くの坂戸市立住吉中学校にて児童 20 名、指導員（ＯＢ含む）20 名、その他の方々を含め総勢約 73 名に参加いただき、第３回ものづくり教室を開催しました。
ほとんどの参加児童がはんだごてを使ったことが無いとのことでしたが、指導員のサポートにより今回もＩＣラジオ製作に取り組みました。参加児童から「大変面白かった」との感想が得られ、当社スタッフにとっても貴重な経験ができ、充実したイベントとなりました。
当社では、今後も未来を担う児童・生徒に「ものづくり」の素晴しさを伝える場を企画してまいります。てまいります。

ＣＳＲ調達
タムラグループでは、2007 年 3 月に「タムラグループ調達ガイドライン」を制定し、取引先の皆様へＣＳＲ調達へのご理解とご協力をお願いしてまいりました。2009 年度下期から2010 年度上期において、ＣＳＲ推進状況確認のため日本の主要取引先様（取引先様の海外関連会社等を含む）のＣＳＲ調達の実態を調査し、現状把握を行いました。今回の結果をもとに、サプライチェーン全体でのＣＳＲ調達の強化を推進してまいります。
スコア分布 ( 取引先様全社平均値 )取引先様全社平均

社会的責任 (CSR)
全般
5.0

社会貢献

4.0

人権・労働

3.0

情報セキュリティ

2.0

環境

品質・安全性ICラジオ製作風景

安全・衛生

公正取引・倫理
自分のラジオをデコレーション

6

特集

国内唯一のJAXA（宇宙航空研究開発機構）認定メーカーとして、人工衛星搭載用のスイッチング電源トランス・コイルを開発・生産・供給しています。

充放電コントローラ

05:19

日中の発電量に応じ夜間の電力消費量を最適なバランスに制御します。
タムラの電源技術の結集で、昼夜を問わず太陽エネルギーを高効率に活用しています。

INFOMATION

BobSmithm 1234 5678
SMS/ PHONE FACE
MMS
BOOK

車載用リアクトルハイブリッド車・電気自動車などの電圧を最適に制御するための基幹部品であるリアクトル。高信頼性・安全性でエコドライブを支えます。

PLCモジュール

スマートメータ（PLC内蔵型電力量計）

黒色吸収材

光を吸収してより輪郭を鮮明にする黒色吸収材。
機能だけでなく、外観のクールさから、携帯機器などにも使われています。

PLCモジュール/モデム

7G4

LED照明

電力線

環境︑グリーンエネルギー︑エコロジーに貢献
未来を創るさまざまなフィールドでタムラのテクノロジーは活躍しています

環境エネルギーを支える

宇宙用コイル・トランス

ビルやオフィスの、電力線を利用した通信技術（PLC）でエネルギー・温度などを監視するシステムにおいて、タムラのPLCモデムが活躍しています。

電力量

照度

20 ℃ 55 %THERMO

PLCモデム

監視カメラ

HYGRO

温度・湿度

大型トランス

タムラの中でも最も歴史ある製品、トランス。現在では、太陽光発電・風力発電の他、再生可能エネルギーや鉄道を支える縁の下の力持ちとして、暮らしのインフラを支えています。

白色反射材

LED照明用の反射材として生まれた白色反射材。加えて現在では太陽光発電パネルで、太陽光の反射率を高め、発電効率向上を助ける目的としても注目されています。

LED照明

監視カメラ

省エネ・長寿命・環境にやさしいという利点から注目が高まるLED照明。身近なあかりから、暮らしのエコに貢献しています。

温度ヒューズ付き抵抗器

監視室

さまざまな電化製品に使用され、発熱に起因するトラブルから製品の安全を守ります。小型化・高信頼性を追求し、照明のスマート化に寄与しています。

8

特集

高信頼︑高機能︑高効率に貢献
見えないところでもしっかりとタムラのテクノロジーは私たちの暮らしを支えています

産業を支える9

ソルダーレジスト
プリント基板を酸化から守り 、絶 縁 性 を保つという大切な役割を果たしています。
プリント基板の顔であることから、外観・中身（信頼性）ともこだわります。

電流センサ

直流から交流への電力変換制御及びバッテリ電流管理、また各種モータの高精度な制御に幅広く使用されています。

ソルダーペースト

はんだ合金を粉末化し、フラックスをまぜることでクリーム状にしたはんだ。いち早く鉛フリー化に取り組み、お客様のニーズに応えます。

フラックス

タムラの材料開発の礎となったフラックス。
はんだ付けされる金属面の酸化膜を化学的に除去し、はんだ付けできる金属のぬれ性・広がり性を確保する材料です。

熱硬化性はんだ接合材

はんだ溶融接合と樹脂接着を同時に行う新しい接合材料です。鉛フリー、VOCフリーで環境に配慮しています。
また、低温接合によるCO 2 削減が期待できます。

OUT

可視光通信
LED照明の光源を、高速で点滅させることにより、音声・映像等のデータを通信します。電波による機械の誤作動が懸念される病院・機械室での活用など、新しい通信として期待されています。

圧電トランス

UPS

圧電セラミックスの共振現象を利用し、低電圧入力かつ高効率で高電圧を発生させます。

リアクタ

多様な電子機器で、電流・電圧を最適に制御するはたらきをもつリアクタ。
省エネ意識の高まりから、改めて注目されています。

はんだ付装置リフローはんだ付装置

IN
ウェーブはんだ付装置

プリント配線板の実装に欠かせないはんだ付装置。鉛フリーはんだ付装置のパイオニアとして、これからも省エネ・環境配慮に努めます。

10連結決算
需要回復により増収・営業損益黒字化なるも、為替差損発生で経常損失・純損失となりました。
四半期連結貸借対照表

単位：百万円当第 2 四半期
連結会計期間（第 88 期）

前第 2 四半期
連結会計期間
（第 87 期）

中間連結貸借対照表

単位：百万円前期（第 87 期）

流動資産52,07350,96651,055

現金・預金

19,56821,974

22,230

受取手形・売掛金

19,286

16,807

17,905

たな卸資産

11,099

9,440

8,426

繰延税金資産

517

917

530

その他

1,601

1,826

1,963

固定資産

21,55424,07021,829有形固定資産16,565

18,134

17,118

建物・構築物

5,426

5,860

5,695

機械・工具・車両

3,885

4,622

4,064

土地

6,269

6,441

6,289

リース資産

962

1,202

1,058

建設仮勘定

22

8

無形固定資産

1,652

リース資産

27,784

18,714

22,433

13,174

9,452

10,687※2

10,023

4,253

6,988

355

305

320

4,230

4,703

4,436

その他

17,53925,352

20,702

13,781

21,11916,721

リース債務

※2

1,144

1,320

1,200

2,057

2,174

2,122

556

738

658

45,32444,067

43,135

株主資本28,14529,86928,965

資本金

11,82911,82911,82910

資本剰余金15,337

15,337

15,337

1,327

1,086

利益剰余金

3,342

5,064

4,162

自己株式

△ 2,364△ 2,362△ 2,364

289

280

1,038805

投資その他の資産

3,335

4,607

投資有価証券1,618

繰延税金資産その他

固定負債

退職給付引当金
その他
負債合計

※2

純資産の部

△ 2,888△ 2,352△ 2,418

その他有価証券評価差額金

△ 313

△ 156

△ 125

3,623

繰延ヘッジ損益

△ 192

△ 320

△ 89

2,266

2,057

為替換算調整勘定△ 2,382△ 1,876△ 2,203

767

1,266

494

950

1,074

1,072

73,62775,03672,885

総資産は前期末比 7 億円強増加

評価・換算差額等

新株予約権

79

70

70

2,967

3,382

3,132

28,30330,96929,74973,62775,03672,885

少数株主持分純資産合計※3

負債純資産合計※３

純資産は前期末比 14 億円強減少

現金・預金が前期末比 26.6 億円減少し、受取手形・売掛金、たな卸資産

四半期純損失 5.8 億円による減少、配当金の支払 2.1 億円による減少等がそれぞれ同 13.8 億円、26.7 億円増加したこと等の要因により、総資の要因により、利益剰余金が前期末比 8.2 億円減少いたしました。

産は同 7.4 億円増加いたしました。

負債は前期末比 22 億円弱増加
支払手形・買掛金が前期末比 24.9 億円増加したこと等の要因により、負債は同 21.9 億円増加いたしました。また、有利子負債につきましては同0.8 億円の微増となりました。

11

支払手形・買掛金
短期借入金・
1 年内返済長期借入金
リース債務 ※ 2

※2328

※1

流動負債

長期借入金

1,324

その他

※２

前期（第 87 期）

負債の部

資産の部

※１

前第 2 四半期
連結会計期間
（第 87 期）2010 年 9 月 30 日現在 2009 年 9 月 30 日現在 2010 年 3 月 31 日現在

2010 年 9 月 30 日現在 2009 年 9 月 30 日現在 2010 年 3 月 31 日現在

資産合計

当第 2 四半期
連結会計期間（第 88 期）

四半期連結損益計算書

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間（第 88 期）

前第 2 四半期
連結累計期間
（第 87 期）2010 年 4 月 1 日から2010 年 9 月 30 日まで

売上高

※1

前期（第 87 期）2009 年 4 月 1 日から2009 年 9 月 30 日まで

2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで

35,581

31,362

63,581

26,48924,40747,936

8,497

7,842

15,416

594

△ 887

229

営業外収益147124301

営業外費用

1,102407

834

360

1,170303

売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益又は損失（△） ※ 1

経常損失
特別利益

321310

特別損失

107

360

1,023
1,016

税金等調整前四半期（当期）純損失

464

1,508

法人税、住民税及び事業税

259

93482

法人税等調整額

△ 39

39

1,191

少数株主損失四半期（当期）純損失 ※ 2

107

217

357

577

1,424

2,332

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間（第 88 期）2010 年 4 月 1 日から2010 年 9 月 30 日まで

前第 2 四半期
連結累計期間
（第 87 期）

前期（第 87 期）2009 年 4 月 1 日から2009 年 9 月 30 日まで

2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 577528

2,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,583

△ 485

△ 349

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 463

3,580

1,842

現金及び現金同等物四半期末（期末）残高

19,246

21,60922,017※１

売上高は前年同四半期比 13.5％増収、営業利益は 6 億円弱※２

四半期純損失は 6 億円弱

売上高は需要回復を背景に前年同四半期比 13.5％の増収となりました。

営業外費用において急激な為替変動による為替差損が 7.0 億円発生したこ

営業損益においては、構造改革や生産性向上へ向けた取り組み等を行ったと等により、最終損益は 5.8 億円の赤字となりました。

結果、5.9 億円の利益を計上いたしました。
詳しくはＰ 3 －Ｐ 5 のセグメント別状況をご参照ください。

12

会社の概況（2010 年 9 月 30 日現在）
■社

名 株式会社タムラ製作所■役

員■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村直樹

上席執行役員

橋口 裕作■設取締役常務執行役員

李国華

上席執行役員松田 和俊

取締役常務執行役員

浅田昌弘

上席執行役員

齋藤 彰一

取締役

蓑宮武夫

執行役員

久保取締役上席執行役員

中島康裕

執行役員

舞木孝一郎

取締役上席執行役員

飯田博幸

執行役員

清田 達也

取締役上席執行役員

南條紀彦

常勤監査役

竹村芳樹

監査役

佐藤正典

監査役

守屋宏一

立 1939 年 11 月 21 日

■資 本 金11,829 百万円■ 従業員数 連結 8,109 名

単独 1,016 名■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/

肇■タムラグループ企業（主な連結子会社）■【NEW】TAMURA CORPORATION REPORTING 2010 発行
当社は 2010 年度より、会社案内・CSR 報告書を統合した

国内

タムラ電子（マレーシア）（株）（株）光波

タムラ電子（タイランド）（株）（株）タムラサーマルデバイス

オプシード（BD）（株）[ バングラデシュ ]若柳電子工業（株）

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド [ 英国 ]（株）会津タムラ製作所

ロマーシュ・リミテッド [ 英国 ]（株）タムラ流通センター「TAMURA CORPORATION REPORTING」を発行しております。
当社ホームページよりご覧いただけます。

http://www.tamura-ss.co.jp/jp/csr/

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
タムラ電子（メキシコ）（株）

海外

田村化研（香港）（有）[ 中国 ]田村電子（香港）（有）[ 中国 ]田村化研（東莞）（有）[ 中国 ]田村電子（深圳）（有）[ 中国 ]上海祥楽田村電化工業（有）[ 中国 ]田村電子（恵州）（有）[ 中国 ]田村化研科技（股）[ 台湾 ]田村電子（上海）（有）[ 中国 ]タムラ化学韓国（株）

田村精工電子（常熟）（有）[ 中国 ]タムラ化研（シンガポール）（株）

タムラサーマルデバイス（香港）（有）[ 中国 ]タムラ化研（マレーシア）（株）

安全電具（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ化研（英国）（株）

田村科技（股）[ 台湾 ]タムラ化研（アメリカ）（株）（注） タムラ化研（シンガポール）㈱は 2010 年 10 月 1 日付でタムラシンガポール㈱に社名変更しております。

13

株式の概況（2010 年 9 月 30 日現在）
■ 発行可能株式総数・ ・・・・・・・・ 252,000,000 株■ 発行済株式の総数・ ・・・・・・・・・ 69,492,473 株（自己株式 5,575,263 株を除く）■ 株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,897 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主■ 所有者別株式分布状況

当社への出資状況
持株数（千株）
出資比率

名

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

3,340

4.81%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.60%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

4.03%

タムラ協力企業持株会
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

2,688

3.87%

2,350

3.38%

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A
LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

2,152

3.10%

日本生命保険相互会社

1,942

2.79%

株式会社りそな銀行
資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）

1,911

2.75%

1,784

2.57%

住友信託銀行株式会社

1,412

2.03%

（単位：千株）その他の法人
4,348（5.79％）
外国法人 6,835（9.11％）

証券会社 1,886（2.51％）

金融機関
26,494（35.29％）

個人・その他
35,504（47.30％）（注）出資比率は自己株式 5,575,263 株を除いて算出しております。

合計■ 株価及び出来高の推移
（円）

600株

75,067価（注）自己株式 5,575,263 株（7.43%）は個人・その他に含まれております。

500
400
300
200
100（千株）2008/92009/3

2009/92010/3

2010/92009/92010/3

2010/9

出来高25,80420,00027,863

10,0002008/92009/314株主メモ（株式のご案内）
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

基定時株主総会 毎年 3 月 31 日

準日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（電話照会先）（インターネットホームページ
URL）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化（平成 21 年 1 月 5 日）前に「ほふり」( 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

【ご案内】
当社は、「単元未満株式の買増制度」を導入しております。
1 単元（1,000 株）に満たない株式をご所有の株主様は、単元未満株式と併せて1 単元になる株式を買増請求することができます。お手続などの詳細については、当社株主名簿管理人（住友信託銀行株式会社）へお問い合わせください。
なお、単元未満株式の買取請求につきましても、従来どおりお取扱いいたします。

公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞（東京）
上 場 取 引 所 東京証券取引所

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合せ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111

このリーフレットは再生紙を使用しています。