2023年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月14日

上場会社名
コード番号
代表者

リネットジャパングループ株式会社
3556
ＵＲＬ https://corp.renet.jp/（役職名） 代表取締役社長 グループCEO（氏名）黒田 武志
常務執行役員 グループCFO
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）岩切 邦雄
管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年12月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ

東 名

052-589-2292－（百万円未満切捨て）

１．2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年９月期

11,055

28.7

73

△85.3

128

△84.7

△292

－

2022年９月期

8,587

10.8

500

△3.4

842

68.0

500

149.9

（注）包括利益

2023年９月期△254百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2023年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

395百万円 （121.8％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△23.54

－

△13.7

1.1

0.7

40.65

25.2

9.3

5.8

2022年９月期

40.76（参考）持分法投資損益

2022年９月期％

2023年９月期△2百万円

2022年９月期－百万円（２）連結財政状態
総資産

2023年９月期
2022年９月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

14,849

2,112

13.9

164.6522.9

179.439,624

2023年９月期

2,217

2,068百万円

2022年９月期

2,205百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△712
△16

2023年９月期
2022年９月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△567
△338

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
2,034
△201

百万円
2,121
1,388

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2024年９月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,000

17.6

400

442.4

400

211.1

250

－

20.14

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社アニスピホールディングス、除外 － （社名）－（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2023年９月期
2023年９月期
2023年９月期

12,562,000株
71株
12,414,863株

2022年９月期
2022年９月期
2022年９月期

12,293,600株
68株
12,286,688株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3
3
4
5
6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

6
8
10
12
13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

13
13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
14
20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げております。国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、イ
ンターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、及び障がいのある方を対象としたグループホームと就労継続支援B型事業所を運営する「ソーシャルケア事業」を展開し、また、海外ではカンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益11,055,629千円（前連結会計年度比28.7％
増）、営業利益73,744千円（同85.3％減）、経常利益128,584千円（同84.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失292,257千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益500,846千円）となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配
買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビ
ー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国668の自治体（2023年11月６日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービ
スを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
ソーシャルケア事業では、2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得
し、当連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
これらは、小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を中心に、「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」として、各々の事業が高い収益性を実現しならが、各事業間のシナジーで更に成長を加速する当社の中心戦略とした経営戦略の実現を目指すものであります。
以上の結果、当セグメントの営業収益 は9,516,843千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益 は
1,040,571千円（同16.2％減）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開してまいりました。
人材送り出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期累計では190名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護- 2 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送り出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づ
け、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソー
シャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降のカンボジア経済状況等に鑑み、また当社の戦略的な事業ポートフォリオ見直しの観点から、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。当該方針に沿い、2023年６月29日付にて、当社の連結子会社でありカンボジア王
国にてマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン」）の発行済全株式
を五常・アンド・カンパニー株式会社（以下、「五常」）等に対して譲渡することを決定・契約致しました。また、カンボジアにおけるその他金融事業（マイクロ保険、車両リース、車両割賦販売等）についても、現在、順次譲渡もしくは清算によりエクジットを目指し対応を進めております。これらカンボジア金融事業のエクジット完了については、カンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局の認可・承認の取得が前提となりますので取引の完了には、譲渡契約等の締結後、数カ月程度を要する見込みであります。
上記対応が完了した場合には2023年9月末現在の当社連結バランスシートの50%以上が圧縮される予定であり、今後は、その改善余力を活かして成長戦略である「ESモデル」の拡大推進戦略に向けた積極的な投資を検討して参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益 は1,538,786千円（前連結会計年度比24.5％増）、セグメント損失 は240,191千円（前連結会計年度はセグメント損失68,725千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は10,905,990千円となり、前連結会計年度末に比べ2,739,264千円増加しました。これは主に、現金及び預金が626,177千円増加、リース投資資産が738,711千円増加、営業貸付金が1,281,063千円増加したことによるものであります。固定資産は3,937,132千円となり、前連結会計年度末に比べ2,487,881千円増加しております。これは主に、リース資産が947,447千円増加、のれんが480,340千円増加、長期預金が455,899千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は5,772,397千円となり、前連結会計年度末に比べ1,713,404千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,154,715千円増加したことによるものであります。固定負債は6,964,910千円となり、前連結会計年度末に比べ3,616,431千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,685,148千円増加、リース債
務が1,723,478千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,112,440千円となり、前連結会計年度末に比べ104,580千円減少しました。
これは主に、資本金が75,017千円増加、利益剰余金が618,660千円増加したものの、資本剰余金が835,900千円減少
したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ732,517千
円増加し2,121,240千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は712,312千円(前連結会計年度比－％)となりました。これは主に、減価償却費240,378千円の計上、営業貸付金1,023,621千円の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は567,243千円(前連結会計年度比67.6％増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出898,241千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,034,179千円(前連結会計年度は201,396千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,076,446千円、長期借入れによる収入3,241,760千円、長期借入- 3 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信金の返済による支出2,276,443千円などによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、小型家電リサイクル事業（環境／Environment）とソーシャルケア事業（社会／Society）をESGに資する「ESモデル」として再定義し、この２つの事業を成長のドライバーとして重点的に取り組んで参ります。それにより、2024年9月期から事業セグメントを現在の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」「その他事業」に変更し、ESモデルへの更なる注力を明確にするとともに、カンボジア金融事業からの撤退完了を進めて参ります。
（リユース・リサイクル事業）
リユース事業では、マーケティング戦略投資を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、新たなサービスとして「ネットオフ プレミ
アム会員」制度と、サブスクリプション型の新たなリユーススタイルを提供し、顧客基盤の更なる拡大とともに、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。
小型家電リサイクル事業では既に600以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイク
ルへの貢献を拡げて行きます。加えて、従来の「顕在化された処分ニーズ」へのアプローチだけでなく、全国の家
庭に3,000万台規模で眠るとされ、圧倒的に規模の大きい「潜在的」退蔵のパソコン等に対して、その資源再活用の意義の観点から、学校を中心に地域と協働した「スマイル・エコ・プログラム」の活動により更なる都市鉱山の掘り起こしを進めて参ります。
（ソーシャルケア事業／ソーシャルケア、外国人材事業）
ソーシャルケア事業では、従来の中・軽度障がい者向けグループホーム事業の展開を進めるとともに、FC事業に
おいては加盟店開発強化や有力参画企業とのコラボレーションの拡大にも取り組みながら、更に全国的に極端に不足している看護師常駐の医療的ケア対応型障がい者グループホーム「リビットホーム＆ナース」については当社の直営事業の中核戦略として展開を加速し、「医療」と「福祉」の一体的な支援施設の拡大を図って参ります。
また、外国人人材事業においては、従来のカンボジアからの技能実習生送り出しに加えて、福祉事業と連携し、2040年には69万人もの不足が予測される介護人材不足に向けて、当社グループの直営施設、FC加盟店や提携医療機
関等、福祉領域に特化した人材送り出し事業を加速し、現在準備中のインドネシアでの介護・訓練施設の開設に続き、アセアン地域を中心とした外国人材、特に介護福祉人材事業の拡大を図って参ります。
（その他事業／海外金融事業）
その他の金融事業については、各事業撤退に向けた手続きを進めております。それぞれの進捗状況として、マイクロファイナンス事業は、五常・アンド・カンパニー株式会社に対する株式譲渡契約をカンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局の認可・承認の取得を以て契約完了となります。自動車販売金融・リース事業は、販売
金融事業は清算への当局との交渉開始を予定しており、リース事業は売却に向けた交渉を進めております。マイク
ロ保険事業は、カンボジア保険局より売却への事前許可が完了し、譲渡契約締結を予定しております。
これらの結果、2024年9月期の連結業績予想につきましては、営業収益13,000百万円（前連結会計年度比17.6％
増）、営業利益400百万円（前連結会計年度比442.4％増）、経常利益400百万円（前連結会計年度比211.1％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（前連結会計年度は292百万円の損失）を見込んでおります。
※上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおり、実際の業績などは業況変化などの様々な要因により、上記見通しと異なる可能性があります。
また、チャムロン及び他のカンボジア金融各社についての譲渡等については、その実施完了時に特別損益等を別途計上する予定ですが、現時点では、完了の条件となるカンボジア当局での承認手続きについて、具体的な日程を予定することが困難なことから、その時期及び影響額については今次開示予想値には算入をしておりません。
各社の完了は概ね今年度中の完了を見込んでおり、当該算入が合理的に予測もしくは実施が可能になる場合には、影響額について速やかに開示を行います。

- 4 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 6 -

当連結会計年度(2023年９月30日)

1,596,476
936,436
131,743
341,597
12,9195,094,557
427,722△374,728
8,166,725

2,222,653
960,304
870,455
283,508
13,784
6,375,620
685,347△505,684
10,905,990

110,000
96,435
131,699
338,136

186,245
1,043,883
142,264
1,372,393

17,711－
168,047
68,797
254,557

498,052
171,912303,926
92,0391,065,930

287,338
15,373309,520244,324－856,557
1,449,250
8,516
9,624,492

743,238
19,153297,328
616,497△177,410
1,498,807
3,937,132
6,625
14,849,747

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年９月30日)

42,239597,284
2,230,963
309,205
293,182
43,241
179,725
48,414－
314,736
4,058,992

57,677
1,752,000
2,271,689
505,398442,265
83,492
44,91560,666
7,238
547,052
5,772,397

70,0003,184,983
87,898－5,390
206
3,348,478
7,407,471

79,0004,870,131
1,811,377
43,792
101,058
59,5496,964,910
12,737,307

1,643,648
1,328,440△630,751△92
2,341,245

1,718,666
492,540△12,090△94
2,199,021△9,657△125,747△135,404
7,759
3,420
2,217,021
9,624,492△5,877△124,790△130,667
7,759
36,3262,112,440
14,849,747

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
売上高
金融収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
金融費用
営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒損失
事務所移転費用
関係会社清算損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

7,549,710
1,038,034
8,587,744

9,767,514
1,288,115
11,055,629

2,057,766
299,374
2,357,141
5,491,943
6,230,603
5,729,988
500,6142,698,541
454,963
3,153,505
7,068,973
7,902,124
7,828,380
73,74437,409296,270
28,99245,194
407,866

58,66125,804
41,53347,700173,699

28,144730－
22,748
14,83066,454
842,027

46,298
17,7992,724
7,299
44,736
118,859
128,584

195
195

3,413
3,413

5,406
4,991
54,544
4,202
182,142
47,372
26,646－
325,306576
219
45,470－121,504－－
15,067
182,838

516,916△50,839

269,747△256,744
13,002503,913
3,066

153,961
57,057211,018△261,858
30,398500,846△292,257

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

503,913△261,858△5,700△102,662△108,362
395,550

3,780
3,464
7,244
△254,613

394,4291,121△287,520
32,906

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,636,608

1,321,400

7,040

7,040

自己株式

△1,158,029

株主資本合計△92

1,799,887

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,080

親会社株主に帰属する当期純利益

500,846

500,846

連結範囲の変動

26,431

26,431

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,040

7,040

527,277－

541,357

1,643,648

1,328,440△630,751△92

2,341,245

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△3,957

為替換算調
整勘定△25,029

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△28,986

10,341

2,298

1,783,540

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,080

親会社株主に帰属する当期純利益

500,846

連結範囲の変動

26,431

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,700△100,717△106,417△2,581

1,121△107,877

当期変動額合計△5,700△100,717△106,417△2,581

1,121

433,480△9,657△125,747△135,404

7,759

3,420

2,217,021

当期末残高- 10 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月期 決算短信

2023年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,643,648

利益剰余金

1,328,440△630,751△910,917

910,917

自己株式

株主資本合計△92

2,341,245

当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
新株の発行（新株予約権の行使）

75,017－75,017150,035

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△292,257△292,257

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75,017△835,900

618,660△2△142,223

1,718,666

492,540△12,090△94

2,199,021

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△9,657

為替換算調
整勘定△125,747

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△135,404

7,759

3,420

2,217,021

当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替－

新株の発行（新株予約権の行使）

150,035

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△292,257

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,780

956

4,736

当期変動額合計

3,780

956

4,736

△5,877△124,790△130,667

当期末残高- 11 -

32,906

37,643－32,906△104,580

7,759

36,3262,112,440

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

516,916△50,839

161,470
54,54423,263△37,530
28,761△725,337－
5,406
1,121,827△429,663
106,580△41,349△45,457△14,029△41,441
3,830△537,963
30,553
180,381
38,849△36,083△199,310△16,163

240,378
45,47055,294△58,906
46,298△25,182
2,724
576
98,156△1,023,621
66,566
59,692
63,882
8,828△43,536
12,252
46,59930,994△424,369
59,475△47,415△300,003△712,312△427,282
347,457△60,130△149,932△898,241
732,153△145,742△195,290－△126,909△48,381△338,269

66,787△567,243△28,868
1,609,534△1,532,679△215,099
11,498△41,281△4,500△201,396
205,655△350,174
1,766,702△27,806
1,388,722

1,076,446
3,241,760△2,276,443△88,500
146,435△65,53818
2,034,179△22,105
732,517
1,388,722－
2,121,240

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
また、当社は2023年４月19日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ75,017千円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が1,718,666千円、資本剰余金が492,540千円、利益剰余金が△12,090千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社アニスピホールディングスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、同社の子会社である株式会社福祉建設及び株式会社福祉アセットマネジメントにつきましても同様に連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社アニスピホールディングスの株式を取得したため、その関連会社である
株式会社空き家活用研究所及びスターメッド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内Re事業」、「海外金融・HR事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
国内Re事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を提供しております。小型家電リサイク
ル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国668の自治体（2023年11月６日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。
同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデー
タ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。また、ソーシャルケア事業では、2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、当連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホー
ム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
海外金融・HR事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送り出し事業、マイクロファ
イナンス・マイクロ 保険事業、リース事業の３つの事業を展開してまいりました。
人材送り出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期累計では190名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事
業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送り出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイ
ナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降のカンボジア経
済状況等に鑑み、また当社の戦略的な事業ポートフォリオ見直しの観点から、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。当該方針に沿い、2023年
６月29日付にて、当社の連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロファイナンス事業を行う
CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン」）の発行済全株式を五常・アンド・カンパニー
株式会社（以下、「五常」）等に対して譲渡することを決定・契約致しました。また、カンボジアにおけるその他金融事業（マイクロ保険、車両リース、車両割賦販売等）についても、現在、順次譲渡もしくは清算によりエクジットを目指し対応を進めております。これらカンボジア金融事業のエクジット完了については、カンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局の認可・承認の取得が前提となりますので取引の完了には、譲渡契約等の締結後、数カ月程度を要する見込みであります。

- 14 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

3．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額
国内Re事業

海外金融・HR事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部

7,352,015

1,235,729

8,587,744－

8,587,744

－

－

－

－

－

7,352,015

1,235,729

8,587,744－

8,587,744

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,241,086△68,725

1,172,361△671,746

500,614セグメント資産1,571,558

7,436,265

9,007,824

616,667

9,624,492

減価償却費

78,22063,077141,297

20,172

161,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,805

18,967205,7725,853

211,626

営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△671,746千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額616,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額20,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月期 決算短信

2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額
国内Re事業

海外金融・HR事業

計

営業収益
外部顧客への営業

9,516,843

1,538,786

11,055,629－

11,055,629

－

－

－

－

－

9,516,843

1,538,786

11,055,629－

11,055,629

1,040,571△240,191

800,380△726,636

73,7444,438,897

8,817,903

13,256,800

1,592,947

14,849,747

減価償却費

156,451

57,550214,002

26,376240,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

328,078

66,067394,145

40,853434,999

収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△726,636千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,592,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額26,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本

カンボジア
7,352,166

合計
1,235,578

8,587,744(2）有形固定資産（単位：千円）日本

カンボジア
221,637３

合計
116,498

338,136

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2023年９月30日）

セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本

カンボジア
9,516,873

合計
1,538,756

11,055,629(2）有形固定資産（単位：千円）日本

カンボジア
1,242,416

３

合計
129,977

1,372,393

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

- 18 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）国内Re事業
減損損失

海外金融・HR事業－

当連結会計年度（自2022年10月１日

合計

54,544
至54,544

2023年９月30日）（単位：千円）国内Re事業
減損損失

海外金融・HR事業

45,470

合計－

45,470【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）国内Re事業

海外金融・HR事業

調整額

合計

当期償却額

－

23,263－23,263

当期末残高－

17,711－

17,711

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）国内Re事業

海外金融・HR事業

調整額

合計

当期償却額

2,143

16,76736,38355,294

当期末残高

25,064－472,988

498,052（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。

- 19 -

リネットジャパングループ株式会社（3556）

2023年９月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

１株当たり純資産額

179.43円

164.65円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

40.76円△23.54円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

40.65円－円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

500,846△292,257－－

500,846△292,257

12,286,688

12,414,863－－

33,762－(33,762)－－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -