投稿論文

正確な年金知識の獲得と年金制度に対する信頼度の分析
村上 雅俊（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構 助教）
四方 理人（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構 統計分析主幹）
駒村 康平（慶應義塾大学経済学部 教授）
稲垣 誠一（一橋大学経済研究所 教授）
1. はじめにを行えるというメリットはあるが、標本の代表性
2）という問題が解決されている調査方法ではない 。

本稿の目的は、現行の年金制度に関する正確な知識がある層とない層の間で年金制度への信頼度に差が出るかを見ることである。本稿の目的のために、調査会社を通じて、2010年1月と3月に、同一個人に対して2度にわたってWeb調査（以下、RISS調査と略記する）を行い、得られたデータか
ら調査対象者の年金制度に対する信頼度の変化ならびに差を見た。
本稿では、第一に、実施したWeb調査の概要を述べる。その際、標本の代表性についても述べることとする。第二に、本稿で設定する仮説ならびに本稿の位置付けについて述べる。第三に、分
析方法と分析結果について述べる。そして最後に、
本稿の分析結果の持つ政策的インプリケーションと今後の課題について述べることとする。

また、2回目の調査に回答可能である対象者というフィルターがあること、すなわち、2回目の調査には協力できないと回答した登録モニターが調査対象から除外されている点に留意が必要である。
標本の代表性をできるだけ失わないようにするための処置として、標本の属性分布が枠母集団（この場合、国民年金第1号～第3号被保険者）の属
性分布に適合するように、事前に性・年齢・被保険者番号別に個票の目標回収数を定め、定めた回収数まで登録モニターの回答を受け付けるという3）方法を採用した 。また、1回目の調査において、2回目の調査に回答可能な調査対象者を選定しているが、2回目の調査時に回答しない対象者が現れることが否定できないため、1回目の調査時に目標回収数を多めに設定し、2回目の調査時に標本規模5,000を最低限確保できるようにした。な
お、国民年金第1号・第2号・第3号の割付は、登2. 調査の概要
実施した調査の概要は図表−1のようになる 。
RISS調査は、2010年1月と3月に実施された。同1）

一個人を対象に2度行ったWebパネル調査である。
あらかじめ、1回目の調査時に、2回目の調査にも回答可能か否かを尋ね、2回目の調査に回答可能である対象者を選定し、調査を行った。
Web調査であるため、調査対象者は、Web調査会社に登録しているモニターとなる。Web調査
は、郵送調査等と比較して、低価格で迅速に調査
78

録モニターに図表−2にある事前調査に回答してもらい、同図表のフローに従って行った。

3. 仮説と課題
2011年9月末の国民年金保険料の納付率55.3％に見られるように、国民年金保険料未納率の上昇に歯止めがかかっていない（厚生労働省 2011）。
国民年金納付行動の要因分析のために、これまでに低所得や低貯蓄による「流動性制約」仮説、「本

正確な年金知識の獲得と年金制度に対する信頼度の分析

図表 -1 調査概要

調査期日

図表 -2 事前調査の内容と分類フロー
1回目

2回目

2010年1月15日〜
2010年1月28日

2010年3月10日〜
2010年3月15日（サンプル割り当てのた （サンプル割り当てのための事前調査を含む） めの事前調査を含む）

調査対象

国民年金第1号・第2号・第3号被保険者（学生を除く）調査対象者の年齢

20〜59歳

標本規模
調査会社

6919

5226
マクロミル

あなたは，厚生年金もしくは共済年金に加入してお問1 られますか。
1.（ ）はい2.（ ）いいえ 3.（ ）わからない
問1で1＝第2号被保険者
問1で2＝問2にすすむ
問1で3＝対象から除外
あなたは，専業主婦もしくは専業主夫であり，かつ，配偶者は厚生年金もしくは共済年金に加入しておら
問2 れますか。
1.（ ）はい 2.（ ）いいえ
3.（ ）配偶者はいない 4.（ ）わからない
問2で1＝第3号被保険者
問2で2あるいは3＝問3にすすむ
問2で4＝対象から除外
あなたは，大学生もしくは大学院生ですか。

問3
人の予想寿命との関係から生じる逆選択」「世代
1.（ ）はい 2.（ ）いいえ
問3で1＝対象から除外
間の不公平間」仮説等が提起され検証されてきた。
問3で2＝第1号被保険者
保険料の納付行動に影響する要因はさまざま考えられるが、本稿では、保険料未納率上昇の背景
4）
佐々木（2007）は、年金保険料未納の要因として、に年金制度への信頼度の揺らぎがあると仮定する 。
そして、本来、盛山和夫が指摘するように、「国民 「親の関与度」に注目し、親の関与度が大きいほ
年金も厚生年金も入って損はしないようにできてど子の年金未納確率が顕著に低くなることを確認いる」（盛山 2007: 13）にもかかわらず、未納率した上で、未納者個人に対する年金政策の限界との上昇に歯止めがかからないのは、国民が年金制 「家族単位での年金未納対策」「金融・年金教育の度に関して正確な知識を持っていないからではな
強化」の必要性を指摘している。
いかという仮説を設定する。すなわち、年金制度
以上に加えて、若年層に対する年金教育の重要に関する正確な知識の獲得は、年金保険料を納付性を指摘している研究として、都村（2006）、石
することは損ではないという認識につながり、年田（2007）、坂口（2005）がある。都村は学校教金制度への信頼度を回復させ、納付率を上昇させ育における年金教育の重要性を、特に、世代間のるという仮説を設定する。
連帯という点から述べている。また、石田は、大年金制度に関する知識、年金教育に関する研究
学生を対象に行った年金セミナーについて解説
として、いくつかの研究が蓄積されてきた。
し、年金制度の仕組みの周知度の重要性を指摘し公的年金制度に対する「周知度」として、これている。さらに坂口は、年金教育が若年層に対すまで厚生労働省が『国民年金被保険者実態調査』において調査を行っており、「早割制度、基礎年金の国庫負担、任意加入、追納制度及び若年者納付猶予については周知度が40％以下と低い」と指る「単なる加入率と収納率向上対策のためであってはならない」とし、同時に「これまでの年金政策の問題点を総括し、今後の改革の方向を見据える視点を提示することも必要」と述べている（坂摘している（厚生労働省年金局 2010）。
駒村（2008）は、年金知識に関する詳細な分析

口 2005: 49）。
さらに、近年、熟議民主主義として、一般市民の中で、年金制度に対する知識量が世代によって大きく異なり、50歳代が最もよく理解しているとした上で、年金制度に対する体系的な情報の普及など、年金改革のための適切な「議論のルール」

が政策の形成過程に参加する試みが見られる。
文部科学省は、教育問題に関しての熟議を「多くの当事者による『熟慮』と『討議』を重ねながら政策を形成していくこと」とし、そのプロセスの確立が不可欠としている。

を次のように特徴付けている。
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No.96

図表 -3 調査対象者の振り分け

調査対象者
ランダムに
割り振り

正解と解説を表示する群
グループ A
N=2613

1. 多くの当事者が集まって、
2. 課題について学習・熟慮し、討議をすること
により、
3. 互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、
4. 解決策が洗練され、
5. 個々人が納得して自分の役割を果たすようになる。
（文部科学省 2010）
これらを、年金制度問題に対する熟議とする場
合、上記2.の「学習・熟慮」がどの程度なされるかによって、年金制度への認識は異なることとな
り、結果として、後のプロセスが変わっていくこ
5）とが予想される 。
また、年金知識と年金制度への信頼を取り扱った海外の研究の多くは、複雑な年金制度に関する情報を人々に与えること、すなわち、人々が年金制度に関する知識を得てそれを理解することは、年金制度を透明化することの助けとなり、それが年金制度への信頼を構築・維持するための一因となることを指摘している（Ring 2012; Larsson etal. 2008; Hyde et al. 2007）。加えて、外国政府も年金制度への信頼や知識に関して調査を行っている（Clery et al. 2007）。
これらの研究は、年金に関する情報の普及、年
金教育の重要性を指摘している点で意義がある。
ただし、多くの研究は、標本の規模が小さく、年金制度に関する情報を得た場合・年金教育を受けた場合とそうでない場合の差異は明らかでない。
80

正解と解説を表示しない群
グループ B
N=2613

この点は、海外の研究においてもあてはまる。そこで、本稿では、第一に、標本の規模を大きくし、結果の頑健性をできるだけ確保することとする。
そして第二に、年金制度に対する信頼度に注目し、実際に年金に関する知識を得た層（以下、グループAとする）とそれを得ていない層（以下グループBとする）の間で年金制度に対する信頼度が変化するのか否かを明らかにする。

4. 分析の方法
ここでは、分析の手法について述べることとする。2010年1月と3月のRISS調査でそれぞれ、以下のような設問を設けた。
Q 日本の公的年金制度に対するあなたの信頼度についておうかがいします。あてはまるものを1
つだけお選びください。
1. 全く信頼できない
2. あまり信頼できない
3. どちらでもない
4. ある程度信頼できる
5. 完全に信頼できる
加えて、2回目のRISS調査では、調査対象者をランダムに2群に分け、各群に属する調査対象者に年金制度に関するクイズ（以下、年金クイズとする）に○×で回答してもらった。

正確な年金知識の獲得と年金制度に対する信頼度の分析

図表 -4 年金クイズの設問と正解・解説
Q1 保険料を払っている間に障害状態になると、高齢者になる前に年金が支給される。
A1 前問の正解は、○です。老齢年金の他に、老齢年金の受給開始年齢の前に障害が発生した場合に障害年金が支給されます。
Q2 老齢年金は、受給者が死亡するまで給付される。
A2 前問の正解は、○です。公的年金の特徴のひとつは、受給者が死亡するまで年金を給付するという終身給付です。
Q3 民間被用者（サラリーマン）は厚生年金保険に加入したときに、国民年金から脱退することになる。
A3 前問の正解は、×です。民間被用者(サラリーマン)は厚生年金保険に加入すると同時に、国民年金にも加入しています。
ただし、国民年金保険料を直接納付する必要はありません。ですので、民間被用者であった者は、老後に、国民年金
から老齢基礎年金、厚生年金保険から老齢厚生年金の二つの老齢年金が支給されます。
Q4 公的年金の保険料を払い終わらない間に死亡すると、あなたもあなたの配偶者も年金を受け取ることはできない。
A4 前問の正解は、×です。公的年金には遺族年金があり、被保険者本人が亡くなった場合には、所得が低いなど一定の要件を満たしている配偶者や子どもに遺族年金が支給されます。
（遺族厚生年金にも所得要件があります）
Q5 日本の公的年金の老齢年金は、原則として、保険料納付済み期間（保険料免除期間や保険料猶予期間）が 25年に満たないと支給される年金額はゼロとなる。
A5 前問の正解は、○です。日本の公的年金では、あらかじめ、一定期間 (25年以上 )、保険料を納付した人あるいは免除・猶予を受けた人だけに年金が支給されます。
Q6 現在の高齢者は，自身が支払った保険料より受け取ることのできる年金が多いが，現在保険料を支払っている人々は，自身が支払った保険料より受け取ることのできる年金が少ない。平均寿命まで生きた場合の総額でお考えください。
A6 前問の正解は，×です。基礎年金には給付額の2分の1に国庫負担が行われること，厚生年金は事業主が保険料の2分の1を負担することから，本人が支払った保険料よりも受給する年金額が多くなります。
Q7 公的年金の給付の水準は、物価上昇や平均賃金の上昇により引き上げられる。
A7 前問の正解は、○です。すでに受給している年金額は、物価が上昇した場合、基本的にスライドして上昇します。物
価が上昇しても、年金額も上昇するので、受給した年金の実質的な価値が下がらないように設計されています。また、厚生年金において現役世代で働いている人たちの保険料は、最近の賃金の伸びで再評価されます。このことにより、働いている期間中に大幅な経済成長が起こり、一般的な生活水準が上昇しても、これまで払ってきた保険料の水準は、その平均的な生活水準にあわせたものに評価し直され、老後は一般的な生活水準の上昇に対応したものになります。
Q8 現在の国民年金保険料の納付率は約6割です。このような低い納付率により、国民年金の財政が悪化することで、現在年金を受け取っている高齢者の年金の給付額は今後引き下げられる。
A8 前問の正解は、×です。国民年金の第1号被保険者は、国民全体からみると人数が少なく、その保険料の納付率が低くても、年金財政全体に与える影響は大きくありません。また、保険料を納付しなかった人には年金が支給されません。
まったく影響がないとはいえませんが、そのことによって、年金額が引き下げられることはありません。
Q9 今の若い世代が納付している公的年金の保険料の大部分は、将来、彼（彼女）らが年を取ったときに支払われる年金の財源として積み立てられている。
A9 前問の正解は、×です。今の若い世代が納付する保険料の大部分は、今の高齢者に支払われている年金の財源として使われています。この財政方式を賦課方式と呼びます。
Q10 今後、少子化が進むと、その少子化の度合いに対応して公的年金の一人当たりの保険料 ( 率 ) は引き上げられるが、その引き上げられる水準の上限が法律によって決められている。
A10 前問の正解は、○です。出生率が低下すると、将来年金保険料を納める人々が減少するため、一人当たりの保険料は引き上げられます。しかし、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定することが、法律に明記されています。

図表−3にあるように、2群で異なるのは、グルー
プAにはクイズへの回答後、正解とそれに関連する解説を表示し、グループBには、正解ならびにそれに関連する解説を表示しないという点である。

的にランダムに正解と解説の表示の有無を決定す
る。そうすることで、標本規模は2群で異ならなくなる。郵送調査等では100％の回収率が必要となるが、それは現実的に困難である。また、紙の2群で異なる点をこれのみとするためにWeb調査を用いている。調査対象者の回答開始後に機械調査票では、調査対象者が年金クイズへの回答前に正解と解説を見てしまう可能性がある。
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No.96

図表-5 各問題の正答率
図表 -5 各設問の正答率
59.7

Q10

40.3

58.7

Q9

41.3

36.7

Q8

63.3
60.7

Q7
Q6

39.3

32.0

68.0
58.0

Q5

42.0
74.4

Q4
Q3

25.6

37.2

62.8
87.5

Q2
Q1

12.5

64.6
0

■正解

20

35.4
40

60

80

100
（％）

■不正解

図表 -6 図表-6
年金クイズの正答スコアと制度信頼度との関係
年金クイズの正答スコアと制度信頼度との関係
年齢階級

10

20〜24
25〜29
30〜34
35〜39

8

40〜44
45〜49
50〜54

正答スコア

55〜59

6

4

2

0
全く信頼できない あまり信頼できない

どちらでもない ある程度信頼できる 完全に信頼できる年金制度の信頼度

年金クイズは合計で10問である。具体的には図
表−4のようになる。全てのクイズに関して、1.○、
2.×、3.まったくわからない、の選択肢を設けた。
グループAで見ると、全てのクイズに正解した
調査対象者は、60名（2.3％）であり、年金制度に82

対する理解の低さを表している。各設問に対する正答率は図表−5のようになった。Q3、Q6、Q8で正答率が低くなっている。漠然と、厚生年金に加入した場合は国民年金から脱退し、自身が払った保険料よりも給付額は少なく、低い納付率による正確な年金知識の獲得と年金制度に対する信頼度の分析

図表 -7 年金クイズに回答する前の年金制度信頼度の差の検定
順
年金クイズの正解・解説の表示・非表示
年金制度に対する信頼度（1回目調査）

位
N

平均ランク

グループ B

2613

2606.782

6811521グループ A

2613

2620.218

6846630

合計

順位和

5226
検定統計量

a

制度信頼度（1回目）
Mann-Whitney の U

3396330

Wilcoxon の W

6811521Z−0.346

漸近有意確率（両側）0.729

a. グループ化変数 : 年金クイズの正解・解説表示の有無

財政悪化で給付額が少なくなると認識している者が多いということになる。
さらに、駒村が指摘する、「年金制度に対する不信は年金に対する知識不足からではなく、むしろ知識がある人の方が制度に対する不満を持つ傾向がある」（駒村 2008: 39）という点を本稿で確認しておく。図表-6は、年金クイズに対する正答
6）
数をスコア化 したものと、年金制度に対する信頼度の関係を年齢別にみたものである。
図表−6にあるように、スコアのばらつきは年金制度に対する信頼度ごと、また、年齢層ごとで大きい。ただし、各層の正答スコアの中央値を見ると、年齢が高いほどそれは上昇する傾向にあるが、年金制度に関する知識が高いほど不満を持つ（不信感を持つ）傾向は見られない。年金制度を「ある程度信頼している」層の正答スコアが他と比較し7）て高くなっている 。
では、グループAとグループBで信頼度が異なることとなるのか。それを以下で見ることとする。

5. 分析結果
第一に、1回目のRISS調査から2群の間で年金制度への信頼度に差があったのかを、ウィルコク
スンの順位和検定（有意水準5％）で見ることと8）する 。年金制度への信頼度がもともと異なる群同士を比較しても、年金制度に関する知識の獲得の効果は見えてこない。検定結果は、図表−7である。図表−7にあるように、2群間の年金制度の信頼度には差がないと言える。
次に、RISS調査の1回目と2回目で、年金制度に対する信頼度に変化があったかを見ておく。グループBで変化があったか否かを見る。すなわち、
RISS調査の1回目調査と2回目調査の間に何らかのイベントがあり、その影響を受けて年金制度に対する信頼度に変化があったか否かを見るのである。
この場合、グループBで見るのが適当だろう。
なぜなら、1回目のRISS調査では2群の間で年金制度に対する信頼度に差がなく、年金クイズの正解・解説を表示するか否かはランダムに決められているからである。グループAにおいても、もし年金クイズの正解・解説が表示されなかった場合
は、同様の傾向が表れることとなる。検定にウィルコクスンの符号付き順位和検定を用いた。結果
は図表−8に示される。
図表−8を見てもわかるとおり、1回目と2回目のRISS調査の実施間隔は、約2カ月程度と短いが、2回目の調査の方が、全体的に、年金制度に対する信頼度が低下していることがわかる。検定の結果（有意水準5％、1％）、1回目調査と2回目調査において年金制度に対する信頼度に差が出ている。
では、グループAではどうだろうか。以下でそれを確認することとする。結果は、図表−9となる。
83

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No.96

図表 -8 グループ B の年金制度信頼度の差の検定
順

位
N

平均ランク

順位和

年金制度に対する信頼度（2回目調査）
−

負の順位

663

a

536.970356009.500

年金制度に対する信頼度（1回目調査）

正の順位

407

b

533.110216975.500

同順位

1543

c

合計

2613
検定統計量

d

年金制度に対する信頼度（2回目調査）−
年金制度に対する信頼度（1回目調査）
Z−7.277

漸近有意確率（両側）

0.000

e

a. 年金制度に対する信頼度（2回目調査）< 年金制度に対する信頼度（1回目調査）
b. 年金制度に対する信頼度（2回目調査）> 年金制度に対する信頼度（1回目調査）
c. 年金制度に対する信頼度（2回目調査）= 年金制度に対する信頼度（1回目調査）
d. 正の順位に基づく
e. Wilcoxon の符号付き順位検定

図表 -9 グループ A の年金制度信頼度の差の検定
順

位
N

平均ランク

順位和

年金制度に対する信頼度（2回目調査）
−

負の順位

608

a

524.420318850

年金制度に対する信頼度（1回目調査）

正の順位

483

b

573.160276836

同順位

1522

合計

c

2613
検定統計量

d

年金制度に対する信頼度（2回目調査）−
年金制度に対する信頼度（1回目調査）
Z−2.140

漸近有意確率（両側）

0.032

e

a. 年金制度に対する信頼度 (2回目調査 ) < 年金制度に対する信頼度 (1回目調査 )b. 年金制度に対する信頼度 (2回目調査 ) > 年金制度に対する信頼度 (1回目調査 )c. 年金制度に対する信頼度 (2回目調査 ) = 年金制度に対する信頼度 (1回目調査 )d. 正の順位に基づく
e. Wilcoxon の符号付き順位検定

図表−9より、グループAにおいて、2回目の調査における年金制度に対する信頼度は1回目の調査のそれより低下した（5％有意水準）といえるが、1％有意水準では、年金制度への信頼度の低下は9）否定される 。
年金制度に対する信頼度の低下の度合いは、グ
84

ループBよりも小さいようである。実際に、2回目の調査における2群の年金制度への信頼度の差を見たのが、図表−10である。
図表−10を見てもわかるとおり、グループAの年金制度に対する信頼度は、グループBよりも高く、検定の結果、有意な差（有意水準5％、1％）

正確な年金知識の獲得と年金制度に対する信頼度の分析

図表 -10

年金クイズ回答後の2群の年金制度信頼度の差の検定
順

年金クイズの正解・解説の表示・非表示

N

年金制度に対する信頼度（2回目調査）

位
平均ランク

順位和

グループ B

2613

2553.702

6672824.5

グループ A

2613

2673.298

6985326.5

合計

5226
検定統計量

a

年金制度に対する信頼度（2回目調査）
Mann-Whitney の U

3257633.500

Wilcoxon の W

6672824.500

Z−3.061

漸近有意確率（両側）0.002

a. グループ化変数 : 年金クイズの正解・解説表示の有無

図表 -11

図表-11 設問別の理解度（納得度）の分布
設問別の理解度（納得度）の分布
80.1

Q10
Q9

71.0

Q8

72.8

19.9
29.0
27.2

82.1

Q7
Q6

17.9

73.9

26.1

Q5

88.0

12.0

Q4

90.2

9.8

Q3

84.0

16.0
96.1

Q2
Q1

3.9

90.7
0

20

40

9.3
60

80

100
（％）

■理解
（納得）
した。 ■理解（納得）していない。

が出ていることがわかる。
以上より、グループAの方がグループBよりも年金制度に対する信頼度が回復していることがわかる。これは、年金知識を獲得したことによる効説を表示した後に、解説について「納得したか」あるいは「理解したか」を、「1 全く理解（納得）できない」から「6 完全に理解（納得）できる」の6段階で尋ねた。各クイズの選択肢のうち、1果だと言える。
では、グループA内部はどのようになっている～ 3を選んだ対象者を「理解（納得）度低」群とし、4 ～ 6を選んだ対象者を「理解（納得）度高」のだろうか。
単に、正解と解説を表示したのみでは、
本当に調査対象者がそれを理解、あるいは、納得した上で年金制度に対する信頼度を変化させたのかはわからない。そこで、年金制度に対する理解群として、年金制度に対する理解度（納得度）を10）
年金クイズ全10問について点数化した 。
なお、各クイズの理解度（納得度）を図示したものが、図表−11である。本人が支払う保険料と将来的に受け取る年金額、納付率と受給額の関係、賦課方式に関する解説に対して、理解・納得した者が比較的少なかったようである。

度・納得度の違いによって年金制度に対する信頼度に差が出るのかを見た。
2回目のRISS調査では、年金クイズの正解と解85

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No.96

図表 -12 年金制度の理解度（納得度）別の制度信頼度の差の検定
順位
理解度（納得度）

年金制度に対する信頼度（2回目調査）

N

平均ランク

0

17

796.7941

14

892.9292

32951.7663

47865.7774

76939.5265

142951.2576

186

1029.78572121087.991

8

3201187.7599409

1352.674

10

1158

1516.402

合計

2613

Kruskal Wallis 検定 a
年金制度に対する信頼度（2回目調査）
カイ 2 乗255.243

自由度

10

漸近有意確率

0.000
Jonckheere-Terpstra 検定 a
年金制度に対する信頼度（2回目調査）

理解度（納得度）の水準数

11

N

2613

観測された J-T 統計量

1596708.000

J-T 統計量の平均値

1276981.500

J-T 統計量の標準偏差

19964.602

標準化された J-T 統計量

16.015

漸近有意確率（両側）0.000

a. グループ化変数 : 理解度（納得度）

点数ごとの年金制度に対する信頼度の差とその傾向を見たのが、図表−12となる。検定方法にク
ラスカル-ウォリス検定とヨンクヒール-タプスト
ラ検定を用いた。図表−12にあるとおり、理解度（納得度）のスコアが高いほど、年金制度に対する信頼度は上昇する傾向にあり、理解度（納得度）の上昇に伴う年金制度に対する信頼度の上昇傾向
を、5％有意水準で確認できる。

6. むすびにかえて
以上、本稿では、年金制度に関する正確な知86識の獲得が年金制度に対する信頼度を回復させる
かを見てきた。ここでは、本稿で得られた結果についてまとめ、本稿の結果が持つ政策的インプリ
ケーションと今後の課題を述べることでむすびとしたい。
2010年1月と3月に実施されたRISS調査の分析の結果、全体的に年金制度に対する信頼度が低下する中で、正確な年金知識の獲得は、年金制度に対する信頼度の低下に一定程度の歯止めをかけたことを確認した。グループAとグループBとの間で、年金制度に対する信頼度に有意な差が見られた。また、グループAの中では、解説に対する理正確な年金知識の獲得と年金制度に対する信頼度の分析

解（納得）度が高いほど制度信頼度が高まることを確認した。
先に述べたとおり、一般市民が、年金制度に対する熟議という形で政策決定過程に参入する場
合、年金制度の学習・熟慮は欠かせない。年金制
度の複雑さという点もあるだろうが、本稿で年金クイズの正答率を見ると、調査回答者の年金制度に関する知識が不足している感は否めない。年金制度に関する十分な理解なしに、年金制度の本当の問題点は見えてこないであろう。これまでの研究蓄積において指摘されているように、年金教育や年金制度に関する体系的な情報の普及が政策上重要になると思われる。
本稿では、少数の設問で、1回限りの年金クイズを実施し、年金知識の獲得が年金制度に対する信頼度に与える影響を見た。これは、年金教育や年金制度に関する体系的な情報の普及という点では不十分であろう。調査対象者が理解（納得）す
るまで、さまざまな年金クイズを複数回にわたって出し続けた結果、年金制度に対する信頼度はどうなるか。この点の分析は今後の課題としたい。
謝辞
本研究は、平成20〜21年度文部科学省「人文学及び社
会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」および平成22〜24年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」
による委託を受けて行った研究成果である。
注1）関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構よりRISS
調査データの提供を受けた。質問票は、同機構のホームページ（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構
2011）の公的年金に関する意識調査（第1回）（第2回）
よりダウンロードできる。
2）例えば本多・本川（2005）を参照されたい。
3）目標回収数に関しては、四方ほか（2010: 8）を参照されたい。
4）いくつかの実証研究では、年金制度に対する不信感が未納・未加入に及ぼす影響について、異なる結果を示している。
5）一般市民が政策の形成過程に参加する試みとして、慶應義塾大学DP研究センターが、「討論型世論調査」を開始し、そのテーマとして年金問題が取り扱われている。
事前世論調査、討論フォーラム、討論後調査からなっており「情報の吟味とじっくりとした討論というプロセスが、政府が制度改革を行う際にも、また、国民との対話を行う際にも、求められるのである」（慶應義塾大学

DP研究センター 2012: 23）と述べている。
6）正解の場合を1点、不正解の場合を0点として、全10問について合計した。
7）偶然による正答の可能性は否定できない。駒村（2008）
では、これを避けるために回答の「確信度」を尋ねている。
また、「これまで年金制度に問題があったと思いますか」（駒村 2008: 47）と聞いており、本稿では「日本の公的年金制度に対するあなたの信頼度についておうかがいします」と聞いている。設問項目の内容、不満と信頼度との違いがあることに注意を要する。
8）5％有意水準で、データの正規性はないと判断できたた
め、ノンパラメトリック検定を用いた。
9）調査間で制度信頼度が低下した要因についてはさまざま考えられるが、可能性の一つにアンカリング効果がある。
1回目の調査に回答することで、年金情報に以前よりも注目するようになる一方で、見聞きする年金についての情報には良い情報がないという結果、制度信頼度が低下したということである。詳細な分析は、今後の課題としたい。
10）「理解（納得）した」場合（選択肢4 ～ 6）に1点、「理
解（納得）できなかった」場合（選択肢1 ～ 3）に0点を与え、全10問について合計した。合計は最高で10点となり、最低点は0点となる。
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いながき・せいいち 一橋大学経済研究所 教授。
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（inagaki@ier.
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