事業所における自己評価結果(公表）チェック項目①

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である② 職員の配置数は適切である

はい工夫している点

いいえ
8

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
法令を遵守したスペースを確保しています。

法令で必要とされる配置数に加え、指導員又は保育士

8を１名以上配置（常勤換算による算定）しています。

環境

生活空間は、本人にわかりや・すく構造化された環境になっ体制③ている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バ子ども達に合わせた環境設定を行っています。日々の8

定時の清掃時間を整リアフリー化や情報伝達等へ設け衛生面にも心備の配慮が適切になされているがけています。
子どもの課題に生活空間は、清潔で、心地よ④

く過ごせる環境になっている。また、子ども達の活動によって部屋の使い71 方を分けています。

毎日清掃を行っていますが日々の掃除とは別に清掃の時間を計画し実施していくよう努めてまいります。

合わせた空間となっている業務改善を進めるための⑤PDCAサイクル（⽬標設定と振り返り）に、広く職員が参日々、朝礼時には目標の共有、終礼時にはふりかえり8を行っています。自らPDCAサイクルを意識し実施している職員が増えています。

画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評⑥ 価を実施するとともに、保護8者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

所内に保護者向け評価表、自己評価表の結果を掲示し業事業所向け自己評価及び保護保護者様も職員も閲覧できる形にしています。職員全務者向け評価表の結果を踏ま員が結果を把握し改善を意識した業務を行っていま改え、事業所として自己評価をす。

善⑦ 行うとともに、その結果によ

7

1る支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行⑧ い、評価結果を業務改善につ評価機関の設置の検討を致します。

なげている
職員の資質の向上を行うため⑨ に、研修の機会を確保してい適宜、職員に研修を実施し必要時は該当職員に外部研71る

修に参加していますが研修報告の共有や年間予定を更に定着させていきます。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課⑩ 題を客観的に分析した上で、80

児童発達支援計画を作成して児童発達支援Smile Onは、通所する全ての子どもたいる
適
切な
支
援の提供ちにより良い療育を提供していくことを目指していま

子どもの適応行動の状況を図⑪るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているす。そのため経験則に基づく療育プログラムだけでは71なく、明確な根拠に基づく療育プログラムを提供することが重要であると考えています。この目的を達成するために、。大学研究者の有する専門的見地から、SVを受け、PDCAサイクルの計画から実施、評価まで質の高い療育の提供に繋げることを心掛けています。
療育前と療育開始後の評価に関してはMTGで共有し、モニタリング面談にて保護者様へご説明し次の計画へとつなげています。
通園先、就学先、連携機関、通院先、併用利用の場合には他事業所等、常に連携と共有を重ねています。

す。そのため経験則に基づく療育プログラムだけでは適なく、明確な根拠に基づく療育プログラムを提供する切ことが重要であると考えています。この目的を達成すなるために、。大学研究者の有する専門的見地から、

支
援

児童発達支援計画には、児童SVを受け、PDCAサイクルの計画から実施、評価までの発達支援ガイドラインの「児質の高い療育の提供に繋げることを心掛けています。

提童発達支援の提供すべき支療育前と療育開始後の評価に関してはMTGで共有供援」の「発達支援（本人支援し、モニタリング面談にて保護者様へご説明し次の計⑫及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支画へとつなげています。
7

通園先、就学先、連携機関、通院先、併用利用の場合には他事業所等、常に連携と共有を重ねています。

援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている⑬⑭⑮

児童発達支援計画に沿った支援が行われている
活動プログラムの立案をチームで行っている
活動プログラムが固定化しないよう工夫している

80808080808080808080

該当なし

0

子どもの状況に応じて、個別⑯

活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず⑰打ち合わせをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打ち合わせをし、その日行⑱ われた支援の振り返りを行い、気づいた点等を共有している
日々の支援に関して記録をと⑲ ることを徹底し、支援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行⑳ い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している
障害児相談支援事業所のサー㉑

ビス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支㉒ 援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている
関(医療的ケアが必要な⼦どもや係

重症心身障害のある子ども等

機
関や保護者との連携関係
機
関㉓を支援している場合）地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

機
関や保護(医療的ケアが必要な⼦どもや者と重症心身障害のある子ども等の㉔ を支援している場合）子ども

連の主治医や協力医療機関と連携

絡体制を整えている

関移行支援として、保育所や認係

定こども園、幼稚園、特別支機㉕ 援学校(幼稚部）等との間で、関支援内容等の情報共有と相互や理解を図っている

保0808080

移行支援として、小学校や特護者

8㉖と別支援学校（小学部）との間
で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているの他の児童発達支援センターや連児童発達支援事業所、発達障携㉗ 害者支援センター等の専門機
関と連携し、助言や研修を受けている

幼稚園や学保育所や認定こども園、幼稚㉘ 園等との交流や、障害のない

42

子どもと活動する機会がある

童、保育園等への外出プロ
グラム活動(⾃⽴⽀援）協議会⼦ども部会㉙ や地域の子ども・子育て会議

外出プログラムとしての参加はありますが、障がいのないお子さまとの交流を目的とした内容の計画を検討していきます。

現在は児童発達支援管理責任者と担当が参加。子ども44

部会は今年度市として初めての開催が実現し、責任者等へ積極的に参加しているが参加しています。

日頃から子どもの状況を保護㉚者と伝えあい、子どもの発達の状況や課題について共通理80解を持っている
必要に応じ個別にて実施し保護者の対応力の向上を図るているがペア観点から、保護者に対して家トレとしての㉛ 族支援プログラム（ペアレン

53 グループアプト。トレーニング等）の支援

ローチではなを行っている

く個別での実施となってい個別療育の場合には療育後のフィードバックにてお話を伺い、職員間で共有し家族支援が必要な方に関しては個別面談を実施しています。集団療育の場合には毎回の連絡帳の中で家族支援が必要な際に改めて個別面談を実施しています。グループでのペアトレをご希望の保護者様がおられた場合には実施してまいります。

る。

運営規定、利用者負担額等に㉜ ついて丁寧な説明を行ってい80

る
契約時に児童発達支援管理責任者が運営規程、利用者負担等について、契約時に丁寧にご説明するとともに事業所内に重要書類を掲示しています。
具体的な支援の内容については、療育終了後に保護者様へフィードバックの時間を設け、ご説明やご相談をうかがっています。
随時、保護者様のご相談や問い合わせにはお時間をいただき面談にてお話させていただいています。

保契約時に児童発達支援管理責任者が運営規程、利用者負担等について、契約時に丁寧にご説明するとと児童発達支援ガイドラインのもに事業所内に重要書類を掲示しています。

「児童発達支援の提供すべき具体的な支援の内容については、療育終了後に保護者支援」のねらい及び支援内容㉝と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示し様へフィードバックの時間を設け、ご説明やご相談を80うかがっています。
随時、保護者様のご相談や問い合わせにはお時間をいながら支援内容の説明を行ただき面談にてお話させていただいています。

い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育
保㉞

護

切に応じ、必要な助言と支援80を行っている者へ

参観週間・小グループ療育の際に保護者の皆様で同室父母の会の活動を支援したの説ての悩み等に対する相談に適㉟

明り、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携をで過ごしていただき交流の機会としている。また就学34

画をおこなった。今後周知徹底や機会の増大、定期支援している責任子どもや保護者からの相談や等申し入れについて、対応の体㊱制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や相談会を3日間実施。行事への保護者様のご参加の企化、テーマ別、年齢別等の開催に努めてまいります。

71

問㉞と同様

80

毎月、お便りを発行しています。

80

80

1

6

申し入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活㊲

動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している㊳

個人情報等の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者と㊴ の意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招㊵ 待する等地域に開かれた事業

今年度は地域住民を招待する企画ではなく地域住民が運営を図っている

参加される地域事業への参加のみ実施であったため来年度計画していくよう努めてまいります。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マ
非㊶

常時等

保護者に周知するとともに、52研修と実際の避難訓練等を実施し、所内に掲示してい発生を想定した訓練を実施します。保護者様への周知や想定訓練の強化に努めてまている

いります。

非常災害の発生に備え、定期の対ニュアル等を策定し、職員や㊷ 的に避難、救出その他必要な8080訓練を行っている応

事前に、服薬や予防接種、て㊸ んかん発作等の子どもの状況ご利用のお子様全て、連絡帳や緊急対応時の連絡先やを確認しているす。

食物アレルギーのある子ども㊹ について、医師の指示書に基ご利用のお子様全て、連絡帳や緊急対応時の連絡先や7対応方法をまとめたファイルをもとに把握しています

づく対応がされている㊺

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している対応方法をまとめたファイルをもとに把握していま62

ヒヤリハット事例集の共有に努めてまいります。

虐待を防止するため、職員の㊻ 研修機会を確保する等、適切80な対応をしている
どのような場合にやむを得ず研修を実施しています。

身体拘束を行うかについて、㊼

組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了61承を得たうえで、児童発達支援計画に記載している〇この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。