Form No. 60-031-I28

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四校

2022 年 07 月 01 日

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財務データ

財務データ
貸借対照表
（単位：千円）科目

2020年度末

2021年度末科（資産の部）

貸借対照表

現
預

け

有

価

証

国
地

方

社
投

資

信

株
外

国

貸

出

積

金

2,229,408,102

当

座

預

金

98,562

145,417券

602,597,092

593,533,836

普

通

預

金

690,764,195

742,074,339

債

187,918,370

178,240,610

貯

蓄

預

金

2,151,605

2,155,421

債

82,777,595

78,681,508

別

段

預

金

4,419,027

4,454,796

債

247,774,064

270,931,208

定

期

預

金

1,531,974,711

1,554,711,597

預金

94,306,323

89,171,876

金

26,800,000

24,200,000

金

26,800,000

24,200,000

債

4,752,446

4,586,836

未 決 済 為 替 借

30,035

51,122用

1,468,094

1,414,039

託

10,511,264

10,364,353

譲式

2,914,150

2,648,344

借券

70,701,647

52,667,810

金

1,432,643,652

1,484,867,295

金

渡

性
用

借
そ

入
の

他

負

506,211

証

書

貸

付

1,370,634,920

1,422,491,471

座

貸

越

61,548,256

61,869,612

未 払 法 人 税 等

資産

19,983,006

19,975,220

前

未 決 済 為 替 貸

623,833

553,173

払労働金庫連合会出資金

14,700,000

14,700,000

未

払

費

616,706

745,636

益

18,96818,838

金

462

906

払 戻 未 済 持 分

7,390

3,054
919,315

受
戻

収
未

済

前

払

費

用

235,157

222,176

務

895,177

未

収

収

益

3,147,167

3,301,077

資 産 除 去 債 務

3,161

3,902

そ の 他 の 資 産

1,276,847

1,198,792

そ の 他 の 負 債

1,712,449

1,430,021

産

13,762,372

13,410,034

代

理

物

6,365,706

5,998,756

賞

与

形

固

定

資

リ

ー

ス

業

債

勘

定

9,228

16,349当

金509,573

503,827

務引

地5,879,076

5,840,876

退 職 給 付 引 当 金

5,483,837

5,212,814

リ

ー

ス

資

産

895,177

909,241

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

135,240

160,227

建

設

仮

勘

定

27,329223,939

債 務 保 証 損 失 引 当 金

28,34928,573

その他の有形固定資産

595,083

437,220

睡眠預金払戻損失引当金

201,202173,781形

1,425,961

土産

229,835

247,418繰

債3,624,768

ソ フ ト ウ ェ ア212,632

230,546

再評価に係る繰延税金負債

87,41887,418

その他の無形固定資産

17,202

16,872

債

証357,970

296,916負計2,365,704,461

2,429,406,155

15,946,476

固

定

資

前

払

年

金

費

用

270,204

540,492

債

務

保

証

見

返

357,970

296,916

当金△ 133,180△ 122,910(うち個別貸倒引当金)△ 93,384△ 83,446

貸預460,475

建

無14,850,614
439,301,564

付

他

2,303,541,572

15,966,078
421,726,058

貸の2021年度末金形

当2020年度末

金

手

そ

有

証

目

（負債の部）

倒

引

延

税

金

務
債

負

保

の

部

合

（純資産の部）
出

資
普

利

益
利

資産の部合計

2,507,403,091

2,566,900,484

通

出
剰

益

準

金

15,947,382

資金

15,947,382

15,946,476

余

金

111,486,806

112,893,168

備

金

16,000,000

16,000,000

その他利益剰余金

95,486,806

96,893,168

特 別 積 立 金

89,457,924

90,057,924（特 別 積 立 金）

15,400,000

15,400,000（機 械 化 積 立 金）

24,100,000

24,700,000（金利変動等準備積立金）

25,100,000

25,100,000（配 当 準 備 積 立 金）

2,000,000

2,000,000（経営基盤強化積立金）

20,000,000

20,000,000（会 員 福 祉 基 金）

1,500,000

1,500,000（店舗建設準備積立金）

800,000

800,000（市民社会貢献基金）

500,000

500,000（固定資産圧縮積立金）

57,92457,924

当期未処分剰余金

6,028,881

6,835,243

処

分

未

済

持

分

△ 26,884△ 48,002

会

員

勘

定

合

計

127,407,304

128,791,642

その他有価証券評価差額金

15,318,607

9,520,953

土 地 再 評 価 差 額 金△ 1,027,281△ 818,268

評 価・換 算 差 額 等 合 計

14,291,326

8,702,685

純 資 産 の 部 合 計

141,698,630

137,494,328

負債及び純資産の部合計

2,507,403,091

2,566,900,484

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財務データ

貸借対照表 注記
1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2.有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却
原価法
（定額法）
、
子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しています。

14.収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。
このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、
通常、対価の受領と同時期に充足されるため、
原則として、
一時点で収益を認識しています。
15.消費税および地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産は、当金庫の定める決算経理規則に基づき、定率法（ただし、
1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年

16.有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

10,322,519千円

有形固定資産の圧縮記帳額

60,255千円

17.理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額
85,056千円

4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
により18.子会社等の株式（および出資金）総額

償却しています。
また、
主な耐用年数は次のとおりです。

19.子会社等に対する金銭債権総額−千円
276,874千円

建50,000千円

物

3年〜50年

20.子会社等に対する金銭債務総額

その他

3年〜20年

21.破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自金庫利用のソフト
ウェアについては、庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
6.リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資

債権のうち、
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は1,442,861千円、
危険債権額は3,795,753千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還および利息の支払の全部ま
たは一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。
）
、
貸出金、
外国為替、
「その

産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、
残存価

他資産」
中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定に計上され額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額

るものならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っていとし、それ以外のものは零としています。

る場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。
）
です。

7.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
8.貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権に相当する債権
（以下、
「債権」
とは、
貸出金お
よび貸出金に準ずるその他の債権のことをいいます。
）
については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しています。

破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。
22.三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は84,920千円です。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込

なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日

額および保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認めるから三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権額を計上しています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証等による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、当金庫の定める資産査定規程に則り、査定対象資産の管理

ならびに危険債権に該当しないものです。
23.貸出条件緩和債権額
債権のうち、
貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した業務監査部が査定結果を監査

務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずしています。

る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

また、当金庫の引当基準は、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告
第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」に基づいて定めています。
9.賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しています。
10.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。
また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの24.破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額
ならびに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸出条件緩和債権額の合計額は、
5,323,535千円です。
なお、
２１．
から２４．
に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
２１．
から２４．
について、
「労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫
連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命
令」（令和2年1月24日 内閣府厚生労働省令第1号）
が2022年3月31日から施行されたことにともない、労働金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、
金融期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
なお、
過去勤

機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わ

務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

せて表示しています。

（1）
過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しています。
（2）
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１２25.担保に提供している資産担保に提供している資産は次のとおりです。
担保に提供している資産
預け金 24,203,068千円
担保資産に対応する債務年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度か

預金ら損益処理しています。

借用金 24,200,000千円

11.役員退職慰労引当金の計上基準

4,207,093千円

上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金94,895,000千

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に円を差し入れています。

対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認

26.土地の再評価の方法と差額められる額を計上しています。

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づ

12.債務保証損失引当金の計上基準

き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税

債務保証損失引当金は、債務保証見返に係る資産査定に基づく損失見込額に相当する額を計上しています。
13.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、
預金者から

貸借対照表

3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、
これを控除
金相当額を
した金額を
「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法の払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、政令第要と認める額を計上しています。

119号）
第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課

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財務データ
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えら

定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できを行って算出。
27.出資一口当たりの純資産額ない場合があります。
8,648円27銭

28.目的積立金③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多目的積立金は、特別積立金に含めて記載しています。
29.金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針

貸借対照表

当金庫は、
預金業務、
融資業務および市場運用業務等の金融業務を行っ
ています。
このため、
金利変動による不利な影響が生じないように、
資産および負債の総合的管理（ALM）をしています。
（2）
金融商品の内容およびそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する様化等によって、流動性リスクを管理しています。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
30．
金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については
（注1）
を参照）
。
なお、
市場価
格のない株式等および組合出資金は、次表には含めていません
（
（注2）
参照）
。
また、
重要性の乏しい科目については、記載を省略しています。

貸出金です。
また、有価証券は、
債券、投資信託および株式であり、主に利息配当金を得ることを目的として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されています。
なお、リスクが高いものとして、
外国為替レートや株価指数等の水準による受取利息の変動が大きい外国債券（単位：千円）（1）預け金（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊）

が含まれています。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されています。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクおよび金利の変動リスクに晒されています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資業務に関する規程類およびリスク管理関係規程類にした金融資産計（1）預金積金（2）譲渡性預金（3）借用金
金融負債計

差 額
544,661

593,472,036
1,484,867,295△ 98,908
1,484,768,387
2,517,541,988
2,303,541,572
89,171,876
24,200,000
2,416,913,449

593,472,036−

1,490,759,164
2,524,077,426
2,304,289,179
89,213,168
24,200,000
2,417,702,348

5,990,777
6,535,438
747,606
41,292−788,899（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

金融資産用情報管理、
保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する（1）
預け金

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、
また、
定期的

時 価
439,846,225（注１）
金融商品の時価等の算定方法

がい、貸出金について、
個別案件ごとの与信審査、与信の上限枠の設定、信体制を整備し運営しています。

貸借対照表計上額
439,301,564

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
満期のある預け金については、残存に経営陣による経営リスク管理委員会や経営会議を開催し、審議・報告を期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金行っています。

利で割り引いた現在価値を算定しています。

さらに、与信管理の状況については、
統合リスク管理部が点検しています。

（2）
有価証券

有価証券の発行体の信用リスクおよびカウンターパーティーリスクに関

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示しては、財務部において、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格によっ理しています。
②市場リスクの管理（ⅰ）
金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。

ています。
（3）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価リスク管理およびALMに関する規程類において、具体的な方法等額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
固定金利にの詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理方針

よるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同に基づき、経営リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し後の対応等の協議を行っています。

ています。

日常的には総合企画部において金融資産および負債の金利や期

また、
破綻先、
実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、間を総合的に把握し、ギャップ分析等によりモニタリングを行って担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定していいます。
モニタリング結果については、月次で経営リスク管理委員

るため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当会に報告しています。

金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（ⅱ）
為替リスクの管理
当金庫は、保有する有価証券の為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しています。
（ⅲ）
価格変動リスクの管理
当金庫は、理事会において決定された余裕金運用方針、および関連規程類に基づき、有価証券を含む市場運用商品を保有しています。

貸出金のうち、
当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
金融負債
（1）
預金積金

このうち、
財務部では、
市場運用商品を購入しており、
事前審査、
投資

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスク

時価とみなしています。
また、定期預金の時価は、
一定期間ごとに区分して、の軽減を図っています。
これらの情報は定期的に、理事会および経営リ

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。
その割

スク管理委員会に報告しています。

引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。

（ⅳ）
市場リスクに係る定量的情報

（2）
譲渡性預金

当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量（損失額の推譲渡性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ

計値）をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク資本

ローを割り引いて現在価値を算定しています。
その割引率は、新規に預金枠の範囲内となるよう管理しています。
当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間125日、信頼区間99.0％、
観測期間1年）により算出しており、2022年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫のVaRは、全体で9,169,580千円です。
VaRの計測にあたって使用する流動性預金の金利満期については、滞留期間を考慮したコア預金を内部モデルにより算定しています。

を受け入れる際に使用する利率を用いています。
（3）
借用金
約定期間が短期間（1年以内）であるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
市場価格のない株式等および組合出資金の貸借対照表計上額は次のと（注２）おりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。

なお、有価証券のうち、VaRを算出できない子会社株式が50,000
千円、非上場株式が11,800千円あります。市場リスク量の算出にあたり、当該株式の帳簿価格の30％をリスク量とみなしたうえで、
VaRと合算しています。
当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバッ（単位：千円）区 分
子会社株式（＊１）
非上場株式（＊１）
組合出資金（＊２）
合計

貸借対照表計上額
50,00011,80014,700,200
14,762,000

クテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した

48

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P49

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四校

2022 年 07 月 01 日

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財務データ

（＊1）
子会社株式および非上場株式については、市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第5項にしたがい時価開示の対象とはしていません。
（＊2）
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号2019年7月4日）第27項の経過措置を適用しており、時価開示の対象とはしていません。

（単位：千円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

86,891,280 316,435,233

37,787,000 130,804,470

86,891,280 316,435,233（単位：千円）

5年超21,090,844−−
21,090,844（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めています。

31．
有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
これらには、貸借対照表の
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
等が含まれています（以下、33.まで同様）。
（1）
その他有価証券（単位：千円）

種類

合

株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
計

貸借対照表
取得原価
計 上 額
2,281,162
1,863,527
324,462,306 310,266,735
129,760,210 121,708,033
54,173,560 52,386,182
109,755,973 107,773,787
30,772,562 28,398,732
9,897,557
6,936,973
336,641,026 319,067,237
305,381333,739
256,058,831 260,485,309
48,480,400 49,883,764
24,507,948 25,402,370
161,175,235 163,034,175
21,895,248 22,165,000
466,796
500,501
256,831,009 261,319,551
593,472,036 580,386,788

差額
417,634
14,131,575
8,052,176
1,787,378
1,982,185
2,309,835
2,960,584
17,509,794△ 28,358△ 4,405,327△ 1,403,364△ 894,422△ 1,858,939△ 248,602△ 33,705△ 4,467,391
13,042,402（注）「外国証券」の差額のうち、複合金融商品としてその全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上したものは除いています。

売却額−
47,364,458
31,508,001
7,915,096
4,433,860
3,507,500−
47,364,458

繰延税金資産退職給付引当金
外貨建その他有価証券為替差益
減損損失
減価償却限度超過額
賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
役員退職慰労引当金
確定拠出年金移換金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,407,459
392,950
239,597
154,661
136,033
46,92043,261
41,022
165,2122,627,118△ 345,004
2,282,114
21,424145,933
3,521,448
19,2703,708,076
1,425,96136. 契約資産、お客さまとの契約から生じた債権、
契約負債「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示していません。
当事業年度末の契約資産、
お客さまとの契約から生じた債権および契約負債の金額は、以下のとおりです。
契約資産お客さまとの契約から生じた債権−千円
115,654千円

契約負債

−千円

37.会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（1）「時価の算定に関する会計基準」
等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」
という。
)および
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)を当事業年度より適用しています。
時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める
経過的な取扱いにしたがって、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方

32.当事業年度中に売却したその他有価証券
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
合 計

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

貸借対照表37,787,000 130,804,470

1年以内
1年超3年以内 3年超5年以内
預金積金（＊） 1,728,112,772 418,937,382 135,400,573
譲渡性預金
88,571,876
250,000
350,000
24,200,000
−
−
借用金
合 計
1,840,884,649 419,187,382 135,750,573

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの

なお、
総合口座についての未実行残高は上記金額のうち120,695,311千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置を取っています。

（単位：千円）（注４）
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

35.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注３）
満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合 計

か、契約後も定期的にあらかじめ定めている庫内手続に基づきお客さまの業況（単位：千円）

売却益の合計額 売却損の合計額−−
155,592
325,209
119,748
261,973
17,42445,882
10,636
15,963
7,783
1,391
−
−
155,592
325,20933.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等および組合出資
金を除く）
のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しています。
当事業年度における減損処理額は、84,693千円（うち、
株式84,693千円）
です。
また、
時価が
「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価（または償却原価）に比べ、30％以上の下落をしている場合としています。
34.当座貸越契約等
当座貸越契約および貸出金に係るコミットメントライン契約は、
お客さま

針を、
将来にわたって適用することとしました。
（2）「収益認識に関する会計基準」
等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」
という。
）
および
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配がお客さまに移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、一部の取引の収益については、関連する費用と相殺して計上しています。
この結果、当事業年度の経常収益および経常費用が65,058千円減少しています。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっています。
なお、
累積的影響額はありません。
（3）
消費税等の会計処理の変更
消費税等の会計処理は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。
以下、「収益認識会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、従来の税込方式から税抜方式に変更しています。
収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いにしたがい、
当
なお、
事業年度の期首より前までに税込方式にしたがって消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除していません。

からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、
一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は、
237,536,652千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）
は116,841,341千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全
およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申込を受けた融資の拒絶
または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ49

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財 務データ

損益計算書
科目

2020年度

経

損益計算書

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有価証券利息配当金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
そ の 他 資 産 償 却
退
職
手
当
金
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰 余 金

2021年度
25,668,911

26,510,015
23,804,558
16,349,155
1,214,903
5,650,944
589,555
1,385,957
344,682
1,041,275
1,193,389
142,951
135,253
915,184
126,109ー
98
86,50439,50623,472,343
16,193,148
1,222,562
5,438,740
617,891
1,203,549
218,327
985,222960,486
155,592ー
804,893
32,531
10,270814
ー21,44622,489,690

23,334,105
1,005,620
936,708
68,9124,225,671
1,036,482
3,189,188
411,215350,629
ー
60,585
17,666,442
9,155,992
8,374,223
136,226
25,156432
12,016
ー
8,571
3,894
241

953,102892,262
60,8394,115,664
955,589
3,160,075
407,436
325,20959,383
22,843
16,921,500
8,720,813
7,454,767
745,918
91,986ーー
84,6936,862
62368
3,179,220
ー

3,175,909
589
589

ー
118,294

237,170
18,700218,470

7,606
110,688
3,060,926

2,939,327
722,837△ 10,303

847,605△ 54,469
712,533
2,226,793
3,848,621△ 46,533
6,028,881

793,136
2,267,790
4,776,466△ 209,013
6,835,243

１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２.子会社との取引による収益総額
4,532千円
子会社との取引による費用総額
688,872千円
３.出資一口当たりの当期純利益金額
142円53銭４.固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しています。
場
所
大正支店
富田林支店
洲本支店
但馬支店
北播支店
岸和田支店

用
途
営業店
営業店
営業店
営業店
営業店
営業店

種
類
土地、建物等
土地、建物
土地
土地
土地
建物

事業用動産不動産については、継続的に行っている管理会計上の収益把握単位である営業店を、所有不動産については各資産をグルーピングの最小単位にしています。本部等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと認められたことから、減損損失を認識したものです。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,688千円）
として、特別損失に計上しています。その内訳は、土地38,199千円、建物65,966千円、その他6,522千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は土地および建物については不動産鑑定評価額により評価し、重要性が乏しい資産については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.17％で割り引いて算定しています。
５．
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しています。

50

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Form No. 60-031-I28

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2022 年 07 月 01 日

16:37:02

財 務データ

剰余金処分計算書
科 目
当

期

剰

未

余

処

分

金

処

2020年度（総会承認日（2021年6月23日））
剰

余
分

金

6,028,881

額

1,252,414

普通出資に対する配当金

6,835,243
2,258,121（年2％）318,401

317,958

334,013

金 利 変 動 等 準 備 積 立 金

ー600,000

金

600,000

1,000,000

金（ 当 期 末 残 高 ）4,776,466

4,577,122

械
越

化

積

立

以上の貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書については、
2022年5月26日に監事の監査を受けております。
また、同年6月22日の第24回通常総会において上記の貸借対照表および損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4および同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく会計監査人の監査を、
2022年5月20日に受けております。

剰余金処分計算書・資産内容の開示について

340,162

事業の利用分量に対する配当金
機
繰

（年2％）

2021年度（総会承認日（2022年6月22日））

2021年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適
正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

2 0 2 2 年 6 月2 3日
近 畿 労 働 金 庫
理事長

江 川

光 一

当金庫は、皆さまからお預かりした大切な財産を安全に管理し、勤労者のニーズにお応えする健全な貸出として活用するとともに、積極的な情報開示に取り組み、1996年3月末からリスク管理債権を全国の労働金庫で統一した基準により開示しています。以降、2000年3月末から法定開示項目である「リスク管理債権」、「金融再生法に基づく資産査定の開示」に加えて、
資産査定結果についても自主的に開示しています。
また、2003年3月末からは、金融再生法上の不良債権に対する保全状
況も開示するなど、引き続き透明性の確保に努めています。
なお、労働金庫法施行規則の一部改正にともない、2022年3月末より「リスク管理債権」と「金融再生法上の開示債権」の区分・対象債権の範囲が統一されています。

当金庫は、資産の実態を正確に把握するため、年2回、況等により、債務者状況を判定して、債務者をⅰ）正常先、ⅱ）

資産査定を実施しています。
資産査定の実施にあたっては、

要注意先、ⅲ）破綻懸念先、
ⅳ）実質破綻先、ⅴ）破綻先の5つ

資産査定規程等に基づき、営業店および所管部署が第一に区分します。
この5つの区分を債務者区分といいます。

次査定を、融資部および統合リスク管理部が第二次査定②債務者区分ごとに資金使途等の内容や担保・保証等にを行ったうえで、査定部署から独立した部署である業務監よる債権回収の可能性を評価して、回収リスクの低い方か査部が、資産査定結果の監査を行っています。査定対象資

ら順に、
Ⅰ分類（非分類）、
Ⅱ分類、
Ⅲ分類、
Ⅳ分類の4段階に産は、与信性の資産に加えて、固定資産、有価証券、その他

分類します。
この4つの分類を分類区分といいます。③この資産等についても幅広く対象としています。資産査定のの資産査定結果に基づき、適切な資産の償却と引当金のプロセスは次のとおりです。①債務者の実質的な財務状計上を行っています。

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

51

Form No. 60-031-I28

P52

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:37:02

財 務データ

労働金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権（三月以上延滞債権、貸出条件緩
和債権）・合計額・正常債権・総与信残高）
資産内容の開示について

２０２２年３月末現在の開示債権等の状況は以下のとおりです。
2020年度末

2021年度末

5,895

5,324

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,316

1,443

危険債権

4,442

3,796

要管理債権

137

85

137

85

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権

合計（A）

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金

0

0

5,889

5,319

5,768

5,207

121

112

99.90

99.91

正常債権（C）

1,427,951

1,480,650

総与信残高（D）＝（A）＋（C）

1,433,845

1,485,973

0.41

0.35

保全率（B）／（A）（%）

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権比率（A）／（D）（%）（注）金額は決算後（償却後）の計数です。
単位未満を四捨五入しています。

２０２２年３月末の残高は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
が１４億４３百万円、「危険債権」
が３７億９６百万円、「要管理債権」
が８５百万円、合計で５３億２４百万円（労働金庫法及び金融再生法上の不良債権（Ａ））となり、総与信に占める比率は０．３５％となっています。

「リスク管理債権」とは何らかの理由により、返済されない等の債権のことで、労働金庫法施行規則第114条で定めるものです。リスク管理債権は、その債務者の状態により「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」
及び「貸出条件緩和債権」に区分されます。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。
「危険債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものです。
「要管理債権」とは貸出金のうち、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
と
「危険債
権」
を除いた
「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。
「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものです。

「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図することを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「三
月以上延滞債権」に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と異なります。
「正常債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「要管理
債権」
以外の債権です。
「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「要管理債権（「三
月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）
します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
と
「危険債
権」
について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」
について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照くださ
い。

52

DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2022

Form No. 60-031-I28

P53

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2022 年 07 月 01 日

16:37:02

財 務データ

資産査定に係る各種基準の比較
当金庫の「資産査定の債務者区分」「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」「労働金庫
法に基づく開示債権（リスク管理債権）」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。

作成基準日 2022年3月31日（単位：百万円）

資産査定
債務者区分

金融再生法/リスク管理債権

定義(労働金庫の資産査定関連
規程類）

債

権

区

分

定義
金融再生法

リスク管理債権（労働金庫等に係る金融機能 （労働金庫法施行規則の再生のための緊急措置に関 第114条）
する法律施行規則第２条）

区

分

債務者単位

区

分

債務者単位

対

象

債権

対

象

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ)

破

綻

543

破産更生債権及び899

これらに 準 ず る債 権

破綻懸念先

3,795

12,894︵債権単位︶

要 注 意 先

危

正
正

常

先

1,313,628

その他

154,211

要管理債権

先

実質破綻先

険

1,443

権

3,796

三月以上延滞債権85

貸出条件緩和債権

−

常

債

債

資産内容の開示について●資産査定・金融再生法・リスク管理債権の対比

権
1,480,650●資産査定の債務者区分と各開示基準による債権区分の定義
資産査定
債 務 者 区 分

定義
(労働金庫の資産査定関連規程類）

金融再生法/リスク管理債権
債権区分

定義
金融再生法

リスク管理債権（労働金庫等に係る金融機能 （労働金庫法施行規則の再生のための緊急措置に 第114条)
関する法律施行規則第２条）
区

分

債務者単位

区

分

債務者単位

対

象

債権

対

象

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ)

先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

実 質 破 綻 先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの､深刻な経営難の状態にあり､再建の見通しがない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破産更生
債権及び
これらに準
ずる債権

破産手続開始､更生手続開始､再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権

破 綻 懸 念 先

現状､経営破綻の状態にはないが､経営難の状態にあり､経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく､今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

危険債権

債務者が経営破綻の状況には至っていないものの､財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債
権

要

金利減免・利息棚上げを行っているなど、貸出条件に問題のある債務者､元本返済
もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど、履行状況に問題がある債務者のほか､業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

要管理債権︵債権単位︶

三月以上
延滞債権

元金または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金

貸出条件
緩和債権

債務者の経営再建または支援を図することを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸
出金

正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権

破

綻

注

意

先

正

常

先

業況が良好であり､かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

そ

の

他

国および地方公共団体に対する債権

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Form No. 60-031-I28

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2022 年 07 月 01 日

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財 務データ項 目

2017年度

2019年度

2020年度

2021年度

主な経営指標項 目

2020年度

2021年度業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率業
務純益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 支
資金運用勘定平均残高
資金運用収益（受取利息）
資金運用収益増減額
資 金 運 用 利 回 り
資金調達勘定平均残高
資金調達費用（支払利息）
資金調達費用増減額
資 金 調 達 利 回 り
資 金 調 達 原 価 率
資金利
鞘
総資産経常利益率
総資産当期純利益率
総資産業務純益率
純資産経常利益率
純資産当期純利益率
純資産業務純益率

20,741
0.85
3,299
3,312
3,520
3,520
22,798△ 2,839782
2,429,636
23,804△ 780
0.97
2,330,331
1,005
△ 35
0.04
0.79
0.18
0.12
0.09
0.13
2.25
1.57
2.33

20,160
0.79
3,231
3,231
3,401
3,401
22,519△ 2,912553
2,521,524
23,472△ 332
0.93
2,419,152
953
△ 52
0.03
0.73
0.20
0.12
0.08
0.12
2.32
1.65
2.36

項 目
総
出
配
利
配

会 承 認
資
配
当
用
配
当 負 担

預
貸

金
残
出 金 残

預
貸

金
残
出 金 残

日
当
率
当
率

項 目
高
高

項 目

54

2018年度経常収益27,77328,181
28,18526,51025,668
経
常
利
益
1,439
2,482
3,400
3,175
3,179
当 期 純 利 益
1,720
1,981
2,605
2,226
2,267
純
資
産
額
140,128
144,795
139,728
141,698
137,494
総資産
額2,281,850 2,388,354 2,420,520 2,507,403 2,566,900
預 金 積 金 残 高
2,015,825 2,086,296 2,133,051 2,229,408 2,303,541
貸 出 金 残 高
1,271,716 1,331,309 1,379,669 1,432,643 1,484,867
有 価 証 券 残 高
567,345591,421590,877
602,597593,533
出資
総額15,955
15,95015,947
15,947
15,946
出 資 総 口 数（ 口 ） 15,955,328 15,950,658 15,947,844 15,947,382 15,946,476
出 資に対する配 当 金
476
476
317
318
317
職 員 数 （ 人 ）
1,138
1,083
1,068
1,072
1,071
単体自己資本比率（％）
12.53
11.99
11.53
11.08
10.61

高
高

2020年度

2021年度

2021年6月23日
318
2
334
10.82

2022年6月22日
317
2
340
9.62

2020年度

2021年度

2,058
1,254

2,124
1,295

2020年度

2021年度

41,13425,05942,722
26,055

1.貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.当金庫は、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資
本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券等の利息収支を示す「資金利益」、
各種手数料等の収支を示す「役務取引等利益」、債券等の売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益

業務粗利益率 ＝資金運用勘定平均残高

×100

2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、
業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、同じく「経
費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
3.「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4.「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5.「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、
コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率〇〇（純）利益（または純益）
総資産（純）〇〇利益率
＝
×100
総資産
（または純益率）（除く債務保証見返）
平均残高
純資産（純）〇〇利益率 ＝ 〇〇（純）利益（または純益） ×100
純資産
（または純益率）（外部流出額を除く）
期末残高

配当負担率

(出資配当+利用配当)
当期未処分剰余金×100（注）インターネット近畿支店を含みます。

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Form No. 60-031-I28

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四校

2022 年 07 月 01 日

16:37:02

財 務データ

自己資本の充実の状況
１．
2021年度末

11.08

10.61

（注）当金庫は、｢労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号) （」以下、「自己資本比率告示」といいます。）により、自己資本比率を算定しています。
なお、
当金庫は、
国内基準を採用しています。

自己資本の充実の状況

2020年度末

自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準が、それ以外の金融機関には国内基準が適用されます。
算式は以下のとおりです。

自己資本比率

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注１）−コア資本に係る調整項目の額（注２））
信用リスク・アセットの額の合計額（注３）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5(注４)（注１）出資金、利益剰余金等の会員勘定、
一般貸倒引当金の一定額等の合計（注２）無形固定資産、
繰延税金資産、自己保有の普通出資、労働金庫連合会への普通出資等の合計（注３）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（各オフ・バランス取引等を含む）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額（注４）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

① 信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法② オペレーショナル・リスク相当額の計算方法「標準的手法」および「内部格付手法」のうち、当金庫「基礎的手法」、「 粗利益配分手法」および「先進的計測

は、「標準的手法」（注）を採用しています。

手法」のうち、当金庫は、「 基礎的手法」（ 注）を採用して（注）標準的手法・・・細分化されたリスク・ウェイトを資産います。

に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローン（注）基礎的手法・・・粗利益の15％（直近3年の平均値）
をオペレーショナル・リスク相当額とします。

が35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円以下）が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。
国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が４％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」とよばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は10.61％ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き、保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

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Form No. 60-031-I28

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四校

2022 年 07 月 01 日

16:37:03

財務データ

２．
自己資本の構成に関する開示事項項（単位：百万円）

目

2020年度末

2021年度末

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

126,754

128,133

コア資本に係る基礎項目

自己資本の充実の状況

うち、出資金及び資本剰余金の額

15,947

15,946

111,486

112,893

△ 652

△ 658

△ 26

△ 48

39

39

うち、
一般貸倒引当金コア資本算入額

39

39

うち、
適格引当金コア資本算入額−−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−126,794

128,172

229

247

うち、
利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

−

−

229

247

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

270

540

うち、
のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10％基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

（ロ）

500

787

（ハ）

126,294

127,385

1,099,121

1,160,776△ 3,005△ 1,952△ 3,005△ 1,952

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額−−

39,972

38,926

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,139,093

1,199,703

11.08%

10.61%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））56

DIC
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Form No. 60-031-I28

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16:37:03

財 務データ（参考）自己資本比率に関連する用語■「コア資本」とは■「コア資本に係る基礎項目」とは自己資本比率告示では、
コア資本に算入できる項目は「コア資本に係る基礎項目」
として定めています。算入できる項目は、普通出資、非累積的永久優
先出資および一般貸倒引当金等です。2012年度末まで資本として認められていた劣後ローン等については算入できない扱いとなりました（ただし、経過措置が設けられています）。
■「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当になる基本財産の額です。
■「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された
優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰り延べして支払う「累積型」
に対して、翌期以降に繰り延べられないもののうち、満期のない社債型優先
出資が「非累積的永久優先出資」とよばれるものです。
■「資本剰余金」とは■「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」とは当金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）
で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。
2012年度末までは、この「差額」の45％は自己資本の補完的項目（Tier2）に加算することが認められていましたが、2013年度末から自己資本に算入できない扱いとなりました。
ただし、この扱いについては経過措置が設けられており、それを適用した場
合、2014年3月31日から2024年3月30日までの10年間、各時点の「差額」の45％を基準とする算入可能額をコア資本に算入（算入割合は年々減少）することが可能です。一方で、当該土地の信用リスク・アセットの額は、経過措置適用期間中は再評価額に基づいて計算した額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入することになります。
当金庫では、
この経過措置を適用していないため、「差額」の45％を自己資本に加算していません。

自己資本の充実の状況

自己資本比率告示では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）
・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。

■「コア資本に係る調整項目」とは
2013年度末から、損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」
として定め、コア資本から控除する扱いとなりました。算入される項目は、無形固定資産や前払年金費
用、繰延税金資産等があげられます。
■「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」とは無形固定資産のうち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権
等）
は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難であることから、「コア資本に係る調整項目」
としてコア資本から全額が控除されます。

「純資産」
のうち
「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されています。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出資については、発行価額の全額または２分の１を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金とい■「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」とはう枠組みに組み入れることができます。
この準備金が「資本準備金」とよばれる証券化取引にともなう債権譲渡により売却益が発生した際に生じた、売却ものです。
収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税効果勘案後）のこと「その他資本剰余金」
は、債務免除益や国庫補助金等を計上する贈与剰余金です。
や、自己株式の売却益等からなり、資本準備金とともに資本剰余金を構成しま■「証券化エクスポージャー」
とは
す。
通常、
当金庫の取引から生じることはありません。
証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不■「利益剰余金の額」とは動産等一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証
万が一の際の損失を補填するために留保している「利益準備金」および「そ券等を発行し、第三者に売却することです。
「エクスポージャー」とは、リスクの他利益剰余金」から構成されています。
にさらされている資産等の金額のことです。
「利益準備金」は、労働金庫法第60条第１項の規定に基づき、当金庫が出■「前払年金費用の額」とは資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金
額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立
退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、てている法定準備金をさします。
前払年金費用として資産計上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のため「その他利益剰余金」
は、「特別積立金」および「当期未処分剰余金」
から構に自由にあてることができる財産ではないことから、「コア資本に係る調整項
成されています。
目」
としてコア資本から控除されます。
「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動■「自己資本の額」とはを継続していくために、以下のとおり各目的で積み立てている積立金の合計
コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除し額です。
た金額です。
(1)金利変動準備積立金
市場金利の変動に耐えられる財務的な基盤を確保するための積立金のことです。
(2)機械化積立金
事務処理等の機械化にともなう将来的な追加投資に耐え得る財務体質を作り上げるための積立金のことです。
(3)配当準備積立金
配当に要する利益を計上できない場合に備えて、配当原資を確保するための積立金です。
(4)経営基盤強化積立金
将来の支出増大等に備えて、経営基盤強化に資するための積立金です。
■「外部流出予定額」とは当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆さまに還元することが予定されるものをさします。
■「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、たとえば処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。
■「一般貸倒引当金」とは引当金は、将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）
るものです。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いとみることができ、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」
への算入が認められています（算入上限は信用リスク・アセットの額の合計額の1.25％）。

57

DIC
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財 務データ

３. 定性的開示事項・定量的開示事項（１）自己資本調達手段の概要
2021年度末の自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されています。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資

自己資本の充実の状況① 発行主体：近畿労働金庫② コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：159億46百万円（２）自己資本の充実度に関する事項●信用リスク等に対する所要自己資本の額
項 目
信

用
リ
ス
ク
（Ａ）
標準的手法が適用されるホ゜ートフォリオごとのエクスホ゜
ーシ゛
ャー
現
金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け
国
際
決
済
銀
行
等
向
け
我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国
際
開
発
銀
行
向
け
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け
抵
当
権
付
住
宅
ロ
ー
ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三
月
以
上
延
滞
等
取
立
未
済
手
形
信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付
株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 等 による 保 証 付
出
資
等
上
記
以
外
証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
う
ち
再
証
券
化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
派
生
商
品
取
引
等
C V Aリスク 相 当 額 を 8 ％ で 除して 得 た 額
中 央 清 算 機 関 関 連 エクス ポ ー ジャー
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク（Ｂ）
リスク・アセット、総所要自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ） （Ｃ）

2020年度末

2021年度末

1,099,121
1,099,121
−
−
−
−
−
98
−
339
8,438
−
87,48975,544592,350
166,350
93
448
183
−
−
10,046
160,744−−−−

43,96443,964
−
−
−
−
−
3
−
13
337
−
3,499
3,021
23,694
6,654
3
17
7
−
−
401
6,429
−
−
−
−

1,160,776
1,160,776
−
−
−
−
−
98
−
239
8,350
−
90,57985,161
633,917
168,031
147
224
169
−
−
9,696
166,112−−−−46,431
46,431
−
−
−
−
−
3
−
9
334
−
3,623
3,406
25,356
6,721
5
8
6
−
−
387
6,644
−
−
−
−

△ 3,005△ 120△ 1,952

△ 78

−
−
−
39,972
1,139,093

−
−
−
1,598
45,563−−−38,926
1,199,703

−
−
−
1,557
47,988（注）1． 「リスク・アセット」とは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、
適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引等にも信用リスクをともなうものがあります。上記同様、
リスク・ウェイトを乗じてリスク・アセットを算定します。
なお、貸借対照表に計上している当金庫が行う債務保証の見返勘定は、
オフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2． 所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額など、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
4． 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーと、信用リスク区分によりリスク・ウェイトが１５０％となるエク
スポージャーのことです。
5． 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」とは、ファンド向けエクイティ出資において、それ自体のリスク・ウェイトが判定できないエクスポージャーのことで、定められた手順によるリスク・ウェイトが適用されます。当金庫において対象となるエクスポージャーはありません。
6． 「ＣＶＡリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、
ＣＶＡ（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。
7． 「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、
デリバティブ取引等の中央清算機関（ＣＣＰ）
に対して発生するエクスポージャーのことで、担保等例外を除き、原則としてリスク・ア
セットの計算が必要となります。
8． 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。
（基礎的手法の算定方法）●自己資本の充実度に関する評価方法の概要◆現在の自己資本の充実状況について
2021年度末の当金庫の自己資本比率は10.61％であり、国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っています。また、当金庫の自己資本は、ほぼ全額が出資金および利益剰余金で構成されていることから、
質・量ともに充実していると評価しています。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しています。
具体的には、市場リスク、信用リスク等のリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リスクのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることを確認しています。

58◆将来の自己資本の充実策
当金庫では、3カ年の中期経営計画および単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

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16:37:03

財 務データ（３）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）●地域別
貸出金等取引●業種別

自己資本の充実の状況

2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末
373
7,437
2,480,139 2,565,423 1,492,897 1,545,511 503,099 520,188
193
7,437 476,704 492,285
−
−
−
322
−
−
68,686 50,900
−
337
−
−
−
− 68,364 50,563
373
7,437
2,548,826 2,616,324 1,492,897 1,545,511 571,464 570,752
193
7,437 477,027 492,622−−

貸出金等取引
(注2)

（注1）

(注3)

2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末
製 造 業

31,89541,062−−

31,27840,683

−

−

−

−

616

379

−

−

農業、
林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、
採石業、
砂利採取業

750

1,050

−

−

750

1,050

−

−

−

−

0

0

−

−

業

建 設 業

5,108

6,306

−

−

5,002

6,199

−

−

−

−

106

106

−

−

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

27,84031,118−−27,19130,506

−

−

−

−

648

612

−

−

情報通信業

4,222

4,420

−

−

4,000

4,200

−

−

−

−

222

220

−

−

運輸業、郵便業

38,10340,767−−

37,68440,379

−

−

−

−

419

388

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

13,323

14,0381

0

13,102

13,814

−

−

−

−

219

223

−

−

金融業、保険業

591,138 606,499−− 151,756 149,447

−

−

−

− 439,381 457,051−−

不動産業、物品賃貸業

21,44019,88693

147

21,201

19,598

−

−

−

−

145

140

−

−

医療、福祉

4,107

4,147

4,095

4,136

−

−

−

−

−

−

12

11

−

−

サ ービス業

5,082

3,797

460

437

4,560

3,300

−

−

−

−

61

59

−

−

437,098 415,760 162,025 154,128 274,436 261,071

−

−

−

−

637

560

−

−

国・地 方
公共団体
個

人 1,326,281 1,386,843 1,325,560 1,386,142

−

−

−

−

−

−

721

701

373

193

519

500

500

−

−

7,437

7,437

33,83432,166−−

571,464 570,752

−

−

7,437

7,437 477,027 492,622

373

193

そ の 他
合

40,62342,433661

計 2,548,826 2,616,324 1,492,897 1,545,511●残存期間別合エクスポージャー
区分計
貸出金等取引
（注1）

期間区分

債

券

店頭デリバティブ取引

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)

その他の資産等(注2)

2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末

期間の定めのないもの
163,746 151,011
61,66262,000
1年以下
269,009 274,811 109,291 104,684
1年超3年以下
404,509 403,674 182,154 188,273
3年超5年以下
339,417 361,999 175,368 176,907
5年超7年以下
199,747 184,565 156,214 156,552
7年超10年以下
250,117 269,074 200,235 203,394
10年超
922,279 971,186 607,970 653,699
合計
2,548,826 2,616,324 1,492,897 1,545,511―
44,49889,01744,82329,93349,882
313,308
571,464―
37,78275,80753,78021,21365,680316,487
570,752

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

7,437
−
−
−
−
−
−
7,437

7,437
−
−
−
−
−
−
7,437

94,646115,218
133,336
119,225
13,600−1,000
477,027

81,574132,344
139,593
131,311
6,800
−
1,000
492,622（注１）
エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、
コミットメントおよびその他のテ゛リハ゛
ティフ゛
以外のオフ・ハ゛
ランス取引を含みます。
（注２）
エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、その他資産、
有形固定資産、繰延税金資産等です。
（注３）
エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーと、信用リスク区分によりリスク・
ウェイトが150％となるエクスポージャーのことです。合計および内訳の資産のエクスポージャーは、「延滞エクスポージャー」を含む金額を記載しています。

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P60

FT

四校

2022 年 07 月 01 日

16:37:03

財 務データ
項 目

自己資本の充実の状況

39
39
93
83
133
122

26
39
110
93
136
133

2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額です。貸借対照表上の資産の部にあらかじめ控除項目として表示（△）
します。引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

−
−
4
−
4
−

26
39
106
93
132
133

39
39
93
83
133
122

「個別貸倒引当金」とは借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部に相当する金額を計上する引当金のことです。貸借対照表上の資産の部にあらかじめ控除項目として表示（△）
します。引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

●業種別2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
製造業
農 業、林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、郵 便 業
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
金 融 業、保 険 業
不動産業、物品賃貸業
医 療、福 祉サ ー ビ ス 業国・地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
合
計

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
16
−
−
47
46
110

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
15
−
−
46
31
93

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
15
−
−
46
31
93

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13
−
−
40
29
83

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0
4
4

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
16
−
−
47
42
106

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
15
−
−
46
31
93

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
15
−
−
46
31
93

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13
−
−
40
29
83

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金および貸出金償却とも、
すべて国内の残高です。

2020年度末

リスク・ウェイト区分
0%
10 %
20 %
35 %
50 %
75 %
100 %
150 %
200 %
250 %
1250 %

6,505−
45,484−
87,118−20,947−−−−160,056

514,064
87,784425,261475,286−
789,835
45,438180−
50,918−2,388,769

2021年度末
520,569
87,784
470,746475,286
87,118789,835
66,386
180−
50,918−2,548,826

6,009−
43,846−99,744−24,181−−−−
173,782

490,951
85,900442,391
480,091−845,250
43,89693−
53,965−2,442,541

496,960
85,900486,237
480,091
99,744845,250
68,07893−
53,965−2,616,324

（注）1．
格付は、
適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2．
エクスポージャーは、
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3．
上記のリスク・ウェイト区分以外のエクスポージャーについては、
当該エクスポージャーのリスク・ウェイトを超える最も近いリスク・ウェイト区分に含めています。

当金庫では、信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」
を定め、全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
個別案件審査は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
信用リスクの評価については、資産査定の専門部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。
また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備を進めています。
信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的に経営リスク管理委員会で協議しています。また、経営会議および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

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財 務データ●リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
①株式会社格付投資情報センター（R&I）②株式会社日本格付研究所（JCR）③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）④S&Pグローバル・レーティング（S&P）⑤フィッチレーティングスリミッテッド(FITCH)●エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
は上記①〜⑤、それ以外のエクスポージャーは上記①〜④の適格格付機関を使用してリスク・ウェイトを判定しています。

自己資本の充実の状況

貸倒引当金は、「資産査定規程」
および「資産の償却および引当規程」に基づき以下のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
破綻懸念先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
項 目
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
オン・バランス
オフ・バランス

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

61,35861,747

6,667

6,125

−

−

1,463

1,400

6,667

6,125

−

−

59,89560,347−−−−●信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、「適格金融資産担保」および「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
「適格金融資産担保」については、
自己資本比率告示で定められた条件を満たしている自金庫預金としています。信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
「保証」については、
自己資本比率告示で定められた条件を満たしている中央政府および中央銀行、地方公共団体、金融機
関等による保証としています。
なお、債権保全の一手段として、貸出金と自金庫預金の相殺を用いています。手形貸付、証書貸付、当座貸越について期限の利益喪失事由が発生し、相殺に至った場合、預金者に「相殺通知書」を送付します。

当金庫においては、該当の取引はありません。

当金庫においては、該当の取引はありません。

（7）出資等エクスポージャーに関する事項

2020年度末

項 目
2,587
326
25,211
28,125

2021年度末
2,587
326
25,211
28,1252,586
61
25,06427,7122,586
61
25,06427,712（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．時価のないものについては、貸借対照表計上額を時価欄に記載しています。
3．
「その他」の区分には、
労働金庫連合会出資金、上場投資信託（ＥＴＦ）、
その他出資金等を計上しています。

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財 務データ
項 目

自己資本の充実の状況

2020年度

2021年度

86
12
−

−
−
84

2020年度末

2021年度末

3,379

3,316

2020年度末

2021年度末−−●出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
子会社株式および関連会社株式については、有価証券に占める割合がごくわずかであり、リスクは限定されています。
「その他有価証券」
については、「余裕金運用方針」
で対象商品、購入枠等を設定しています。方針については、経営会議で協議し、理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会等に報告しています。
また、時価および適格格付機関の格付等を定期的に取得し、リスクの把握に努めています。
会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

（8）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当金庫においては、該当の取引はありません。

（９）金利リスクに関する事項①金利リスク量
ＶａＲ

2020年度末

2021年度末

10,856

9,694②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB 1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

ロ

ニ

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿ NII

当期末
33,9120

前期末32,185033,91232,185

ホ
当期末
8

ハ

⊿ EVE

自己資本の額

当期末

前期末

696
2,219

679
2,097

2,219

2,097

ヘ
前期末
127,385

126,294（注）
１．金利リスクの算定手法の概要は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しています。
２．
「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正により、2019年3月末から金利リスクの定義および計測方法等が変更となりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」の表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めにもとづき記載しています。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号は、告示の様式上に定められているものです。
３．
「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。
４．
「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から１２カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。

●金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫は、会員および間接構成員向け貸出、労働金庫連合会への預け金、国債・地方債を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っています。また、預金による調達を主として資金調達を行っています。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リスク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク等）
および信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金、貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債および金利スワップ等のオフ・バランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはＶａＲ計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニ

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財 務データ●金利リスクの算定手法の概要
１．開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに関する事項（１）
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2022年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は4.23年です。
（２）
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としています。
（３）
流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
およびその前提
金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデルにより預金種別や顧客属性別等の残高推移を統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しています。推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っています。
（４）
貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
（５）
複数通貨の集計方法およびその前提
ＩＲＲＢＢについては保守的に通貨毎に算出した⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉが正となる通貨のみを対象としています。
（６）
スプレッドに関する前提
スプレッドおよびその変動は考慮していません。
（７）
内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、⊿EVEおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼす可能性があります。
（８）
前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の⊿ＥＶＥは339億12百万円（前期末比17億27百万円増加）、⊿NIIは22億19百万円（前期末比1億22
百万円増加）となりました。
（９）
計測値の解釈や重要性に関する説明⊿ＥＶＥの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
２．内部管理上の金利リスク管理に関する事項（１）
金利ショックに関する説明
当金庫では、金利リスクだけでなく他の市場リスクと合わせ統一的な条件でＶａＲを計測しています。金利ショックとして、過去1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
（２）
金利リスク計測の前提
ＶａＲは、保有期間125日、信頼水準99%、観測期間1年の条件のもとで分散共分散法により計測しています。

自己資本の充実の状況

タリングを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的に経営リスク管理委員会で協議し、経営会議および理事会に対して定期的に報告しています。さらに、金利リスクについてはＶａＲのほか、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）について経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥおよび金利収益の変動額である⊿ＮＩ
Ｉを計測しています。
また、規程類および方針において金利スワップ等デリバティブを活用した金利リスク削減に係る対応を定め、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
ＶａＲによるリスク計測の頻度は、有価証券は週次ベースで、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。加えて、
ＩＲＲＢＢは⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉを月次ベースで計測しています。

（10）
オペレーショナル・リスクに関する事項●オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、事務リスク、
システムリスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクをオペレーショナル・リスクの対象としています。
オペレーショナル・リスクの管理状況および今後の対応について、「オペレーショナル・リスク管理規則」に基づき、定期的に経営リスク管理委員会および、法務リスクについてはコンプライアンス委員会で協議しています。また、経営会議および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
事務リスクについては、
商品・制度に係る研修を定期的に実施することにより、リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取り組んでいます。
有形資産リスクについては、有形資産の毀損や損害を防ぐため、有形固定資産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の状況を踏まえた防災・防犯対策を実施しています。
風評リスクについては、評判の悪化や風説の流布等による当金庫の信用力の低下を防ぐため、リスクの規模・性質に応じた適切な対応を講じて、風評リスク顕在化の未然防止に努めています。
法務リスクについては、法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等の不備による損害を防ぐため、契約の締結、商品サービスの発売にあたって、リーガルチェックを適正に実施しています。
●オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

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