品川女子学院いじめ防止基本方針
学校法人品川女子学院
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命及び心身に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
学校は上記理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。そのためにも、いじめを知った人はすぐに教員に伝えることが大切である。
【いじめの定義といじめの禁止】
本校の「いじめ防止基本方針」の諸規定は、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年 6 月 28 日公布、同年 9月 28 日施行）に基づくものとする。
１「いじめの定義」 いじめ防止対策推進法第２条には以下のように定められている。
「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」「この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。」
２「いじめの禁止」 いじめ防止対策推進法第４条には以下のように定められている。
「児童等は、いじめを行ってはならない。」【品川女子学院のいじめ防止基本方針】
第１ いじめ防止基本方針の策定等
１ いじめ防止基本方針の策定
本校の基本方針は、下記の事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめの対処（４）学校の基本方針の評価
２ いじめ対策委員会の設置（趣旨）
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、いじめ対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（構成）
校長、教頭、１学年主任、２学年主任、３学年主任、４学年主任、５学年主任、６学年主任、養護教諭、スクー
ルカウンセラー（設置期間）
委員会は、常設の機関とする。
（所掌事項）
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
・いじめ防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・その他いじめ防止等に関すること。
第２ いじめの防止
１ いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。
２ 道徳教育及び体験活動等の充実
生徒に対して、いじめの防止のために、生徒の道徳教育及び体験活動の充実を図る。
３ 教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して、いじめの防止等のために、校内研修等により資質の向上を図る。
４ 生命教育の推進
多種多様な機会と教材を通じて、『生命教育』の徹底を図り、他者を労わる心の育成や自殺等の衝動的な行動に進ませない指導を行う。
第３ いじめの早期発見
１ 相談体制の整備生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。
２ 定期的な調査その他の必要な措置
生徒に対して、いじめの早期発見のために、いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講じる。
３ 情報の収集と共有
担任面談を定期的に行い、生徒からの情報を収集するとともに、いじめの早期発見と早期対応を行う。また、クラス担任、部活動顧問と、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーとの連絡を密にし、いじめに関する情報の共有をはかる。
４ いじめの疑いがある事案を把握したときの措置
生徒、保護者及び教職員等から、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、委員会を中心として、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。
第４ いじめへの対処
１ 事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じて質問票の使用やヒアリング、担任面談等により、事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という。）を行う。
（２）理事長への報告
調査結果について、理事長に報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒等への対応
・いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援を行う。
・必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
・早急に、いじめを受けた生徒及び保護者に対する支援の方策を検討し、周囲の生徒への対応も考慮しながら適切な対処を行う。
（２）いじめを行った生徒への対応
・いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を行う。
・早急に、いじめを行った生徒に対する指導を実施し、周囲の生徒への対応も配慮しながら適切な対処を行う。
・いじめを行った生徒に対し、保護者同席のもと、厳重な注意を行い、再発の防止に努める。また、同じ生徒により再び同様の重大事態があった場合は、それ相当の特別指導となることを確認する。
（３）保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。

（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであると認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
３ 重大事態への対処（１）重大事態調査委員会の設置（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を学校に設置する。
（構成）
校長、教頭、養護教諭、スクールカウンセラー、当該の学年主任、クラス担任または部活動顧問、事務長（設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。
（２）迅速な対応
当該クラス担任または部活動顧問と当該学年主任を中心に、事実関係の把握といじめを行った生徒の指導における早急な対応を進める。状況に応じて、学年集会や保護者会を行い、周囲の生徒への影響も考慮し、適切な対応を行う。
（３）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（４）理事長及び東京都への報告等
校長は、重大事態が発生したこと及び調査結果について、速やかに理事長及び東京都に、その旨を報告する。重大事態への対処について、必要に応じて、理事長及び東京都と連携、協力して対応を行う。
第５ 学校の基本方針の評価委員会を中心として、全教職員により、学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
平成２６年６月１日施行