定款

一般社団法人鹿児島県専修学校協会
令 和 ６ 年 ６ 月 14日

一般社団法人

第１章

鹿児島県専修学校協会定款

総則

（名称）
第１条

この法人は，一般社団法人鹿児島県専修学校協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，専修学校がその社会的使命を充分に遂行し得るように専修間の協調と結束を図り，自主的にその公共性を高め，もってわが国の学校教育の発展と文化の高揚に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 専修学校教育に関する調査研究(2) 研究会，講演会及び展覧会などの開催(3) 専修学校の設置者，校長及び教職員の研修(4) 広報に関する事業(5) 職業意識の啓発に関する事業(6) 高校生の進路指導に係る情報提供に関する事業(7) 専修学校の教職員の退職手当資金給付に関する事業(8) 体育の振興に関する事業(9) 専修学校に関する功労者等の表彰に関する事業(10) 関係諸官庁及び諸団体との連絡交渉(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は，鹿児島県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人は，次に掲げる者をもって構成する。

(1) 会員 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 124 条に規定する専修学校の代表者であって，この法人の目的に賛同し，次条の規定によりこの法人の会員となった者(2) 特別会員

専修学校教育の振興に寄与し得る学識経験者及び後援賛同者などで，理事会の推薦に基づき総会で承認され，特別会員になることを受諾した者
２

前項第１号の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。
以下「法人法」という。）上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申し込みをし，その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員は，会員になった時及び毎年，総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２

特別会員からは，入会金及び会費を徴しない。

３

既納の入会金及び会費は，いかなる理由があっても返還しない。
（任意退会）

第８条

会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 第７条第１項の支払義務を当該事業年度内に履行しなかったとき。
(2) 会員の属する専修学校が廃止になったとき。
(3) 総会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡したとき。
第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は，すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条

総会は，次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

- 2 -

（開催）
第 13 条

総会は，定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条２

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条

総会の議長は，当該総会において出席した会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は，会員１人につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は，総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 18 条２

総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２人は，前項の議事録に署名し，又は記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 19 条

この法人に，次の役員を置く。

(1) 理事

７人以上１０人以内(2) 監事

３人以内

２

理事のうち１人を会長，２人以上３人以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし，副会長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条２

理事及び監事は，総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

- 3 -（理事の職務及び権限）
第 21 条２

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副会長は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条２

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第 19 条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事は無報酬とする。ただし，外部監事が監査を実施するときは，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 26 条２

この法人に，任意の機関として，顧問若干名を置くことができる。

顧問は，この法人の業務執行上の事項について理事会の諮問に応じ，参考意見を述べることができる。

３

顧問の選任及び解任は，理事会において決議する。

４

顧問は，無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第 27 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28 条

理事会は，次の職務を行う。

- 4 -(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 29 条２

理事会は，会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長が理事会を招集する。
（議長）

第 30 条２

理事会の議長は，会長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず，会長が出席しないときは，その理事会の議長は，当該理事会に出席した理事の中から互選により選出するものとする。
（決議）

第 31 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 32 条２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した会長及び監事は，前項の議事録に署名し，又は記名押印する。
第７章

基金，連盟及び委員会（基金）
第 33 条

この法人に，任意の機関として，鹿児島県私立専修学校退職金基金（以下「基金」という。）を置く。
２

前項の基金は，この法人の会員であって，第４条第１項第７号の事業に賛同し，別に定める基金の運営に関する細則（以下「業務方法書」という。）で定める方法により基金に加入した者（以下「基金会員」という。）で構成する。

３

基金は，基金会員の属する専修学校の教職員が退職したときに当該基金会員の支給すべき退職手当の資金の当該基金会員への給付に関する業務を所掌する。

４

基金に次の役員等を置く。
(1) 基金運営委員長

１人(2) 基金運営副委員長(3) 基金運営委員

１人

２～４人

(4) 基金運営委員会(5) 基金総会
５

前項各号の役員等の選任及び解任並びに構成は，次のとおりとする。
(1) 前項第１号の基金運営委員長は副会長のうちから，同項第２号の基金運営副委員長は理事のうちから，同項第３号の基金運営委員は会長のほか基金会員のうちから１～３人を，理事会において選任する。解任についても，理事会においてこれを行う。

- 5 -(2) 前項第４号の基金運営委員会は，基金運営委員長，基金運営副委員長及び基金運営委員をもって構成する。
(3) 前項第５号の基金総会は，すべての基金会員をもって構成する。
６

業務方法書は，基金総会の決議を経て，理事会において別に定める。これを変更する場合も，同様とする。
（連盟）

第 34 条

この法人に，任意の機関として，鹿児島県専門学校体育連盟（以下「連盟」という。）を置く。
２

前項の連盟は，この法人の会員であって，第４条第１項第８号の事業に賛同し，別に定める連盟の運営に関する細則（以下「連盟運営規則」という。）で定める方法により連盟に加入した者（以下「連盟会員」という。）で構成する。

３

連盟は，専修学校における体育振興に関する業務のほか，連盟運営規則で定める業務を所掌する。

４

連盟に次の役員等を置く。
(1) 連盟会長

１人(2) 連盟副会長

１人(3) 連盟総会
５

前項各号の役員等の選任及び解任並びに構成は，次のとおりとする。
(1) 前項第１号の連盟会長は理事のうちから，同項第２号の連盟副会長は連盟会員のうちから理事会において選任する。解任についても，理事会においてこれを行う。
(2) 前項第３号の連盟総会は，すべての連盟会員をもって構成する。

６

連盟運営規則は，連盟総会の決議を経て，理事会において別に定める。これを変更する場合も，同様とする。
（委員会）

第 35 条

この法人の事業（第 33 条第３項及び第 34 条第３項に規定する事業を除く。）を円滑に推進するため，任意の機関として，次の委員会を置く。
(1) 研修・教員認定委員会(2) 刊行物等編集委員会(3) 催事等委員会(4) 研究・調査委員会(5) 広報・広告倫理運用委員会(6) 財務委員会（非常設）２

各委員会は，理事会の決議に基づき別表に掲げる分担業務を実施する。

３

各委員会には，委員長１人及び委員若干名を置くものとし，委員長及び委員の選任及び解任は，理事会がこれを行う。

４

各委員会には，必要に応じて副委員長若干名を置くことができるものとし，その選任及び解任は，理事会がこれを行う。

- 6 -

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 38 条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第５号の書類については，定時総会に提出し，第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）

第 39 条

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は，総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条

この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章事務局等（事務局）
第 43 条

この法人の事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。

- 7 -

４

事務局の組織及び運営等並びに職員の給与等に関し必要な事項は，会長が理事会の決議を経て別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条２

この法人の公告は，電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第 12 章補則（委任）
第 45 条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，会長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは，第 36 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は楠元洋子とし，最初の副会長は神村慎二，宮下朝一，西浩二及び久木田寿二六とする。

附則

この定款は，平成２７年６月８日から改正施行し，平成２７年４月１日から適用する。
この定款は，平成３０年６月８日から改正施行する。
この定款は，令和３年６月 11 日から改正施行する。
この定款は，令和６年６月 14 日から改正施行する。

- 8 -

別表（第 35 条第２項関係）
委

員会

及び

分委員会
研修・教員認定委員会

刊行物等編集委員会

催事等委員会

研究・調査委員会

広報・広告倫理運用委員会

財務委員会（非常設）

担

業

務

表分担業務
１
２
３
４

教職員研修会の企画立案及び開催に関すること。
新任教員研修の企画立案及び実施に関すること。
専修学校教員認定申請に関すること。
その他研修の企画立案及び実施に関すること。

１年度版鹿児島県専門学校案内（ガイドブック）の編集及び作成に関すること。
２ 年度版鹿児島県専修学校一覧（ポスター）の編集及び作成に関すること。
３ 機関紙・誌の発行に関すること。
４ その他刊行物の編集作成に関すること。
１
２
３「しごとフェア」の企画立案及び開催に関すること。
「進学ガイダンス」の企画立案及び開催に関すること。
その他イベントの企画立案及び実施に関すること。

１
２
３

専修学校教育研究協議会に関すること。
専修学校教育に関する調査研究に関すること。
他都道府県の動向（協会の運営状況，助成状況等）の調査に関すること。
４ 研究会，講習会などの企画立案及び実施に関すること。
５ その他協会として必要な事項の調査に関すること。
１

各委員会と連携し，有益な事項に関する県，市，マスコミ等を通じた広く社会に向けたＰＲに関すること。
２ 前項のＰＲ等による会員校の地位向上に関すること。
３ 協会及び会員校の新聞広告，テレビコマーシャル等の企画立案及び実施に関すること。
４ 県，市等の関係諸官庁及び県議会，市議会等への活動に関すること。
５ 「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約」の普及・徹底に関すること。
６ 前項の「自主規約」と会員校の広告その他表示物との整合性についての指導等に関すること。
１
２

協会の財政安定方法等に係る調査研究に関すること。
協会の会費，臨時会費，入会金及び寄付金等に関する理事会から受けた諮問に関すること。
３ 予算，決算及び予算の執行状況の内容に係る吟味に関すること。

委員会の構成等に関する内規
１ 委員会には，委員長を置くこととし，委員長は理事の中から理事会がこれを選任する。
２ 財務委員会を除き２以上の委員会の委員長を兼ねることはできない。
３ 会員は，委員として最低一つの委員会に所属するものとし，所属する委員会は会員の希望を参考に理事会が決定する。
４ 必要に応じ，委員が２以上の委員会に所属することは妨げない。
５ 財務委員会は，必要に応じその設置について理事会が決定する。
６ 各委員会の業務とりまとめは，事務局が行う。

- 9 -一般社団法人鹿児島県専修学校協会

定款施行細則（目的）
第１条

一般社団法人鹿児島県専修学校協会（以下「協会」という。）定款（以下「定款」という。）の執行にあたり，円滑な運営を図るために，定款第 45 条に基づき本施行細則を定める。
（事務局）
第２条

本協会の事務局を定款第２条の法人の事務所に置く。

（会費等）
第３条

入会金，年会費及びそれらの納入時期、納入方法は次のとおりとする。

(1) 入 会 金

100,000 円(2) 年 会 費

別途理事会で定める。

(3) 納入期日別途会長が定める。

(4) 納入方法

銀行振込（臨時会費）
第４条

臨時会費を徴収する必要がある場合，その額，納入時期等については，その都度理事会で定める。
（理事の選出区分等）
第５条

理事は，次の区分で選出する。

(1) 定款第 33 条第２項の基金会員の属する専修学校から２人(2) 定款第 34 条第２項の連盟会員の属する専修学校から１人(3) 理事の定数から前２号の理事数を減じた残数は，選出区分を設けず選出する。
２

前項第１号の理事の選出に当たっては，基金会員たる法人(団体)の責任役員（理事以上）であることを基準とする。

３

第１項第１号の理事及び会長は，協会の理事としての職務のほかに，それぞれ定款第 33 条第４項第１号及び第２号の基金運営委員長及び基金運営副委員長並びに同条同項第３号の基金運営委員として基金の運営に当たるものとし，基金の運営に直接の責任を負うものとする。

４

第１項第２号の理事は，協会の理事としての職務のほかに，定款第 34 条第４項第１号の連盟会長として連盟の運営に当たるものとする。

５

第１項第１号及び第２号の理事は，選出に先立って，それぞれ基金総会及び連盟総会の推薦を受けるものとする。
（副会長）

第６条

副会長は，次の区分で選任するものとする。

(1) 前条第１項第１号の理事から１人(2) 前１号以外の理事から１人以上２人以内- 10 -

（基金運営委員の資格基準）
第７条

定款第 33 条第５項第１号で定める会長以外の基金運営委員の選任に当たっては，第５条第２項を準用する。
（基金及び連盟の意思の尊重）
第８条

総会及び理事会は，基金総会及び基金運営委員会並びに連盟総会における議決事項等については，これを尊重するものとする。

附則

この細則は，昭和 56 年４月７日から施行する。
附

則

この細則は，昭和 62 年８月４日から改正施行する。
附

則

この細則は，昭和 63 年８月２日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成３年６月 18 日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成５年６月 14 日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成６年８月３日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成 11 年７月 13 日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成 16 年６月７日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成 22 年４月１日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成 22 年６月 21 日から改正施行する。
附

則

この細則は，平成 25 年５月 21 日から施行し，平成 25 年４月１日から適用する。
附則

この細則は，令和３年６月 11 日から改正施行する。
附

則

この細則は，令和６年６月 14 日から改正施行する。

- 11 -