第３編
橋梁分科会
調査･点検 WG

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG目次

３．補修対策後に発生する不具合防止に関する研究
3.1 はじめに ······················································································ 1
3.1.1 本報告書の使用方法 ·································································· 1
3.1.2 用語の定義 ·············································································· 3
3.2 補修対策の流れ ············································································· 53.2.1 補修対策の要否判定 ·································································· 6
3.2.2 補修工法の選定 ········································································ 7
3.3 文献調査及び変状事例の収集···························································· 93.3.1 補修後の変状 ·········································································· 10
3.3.2 変状事例の整理 ······································································· 10
3.4 補修後の変状発生要因の分類··························································· 12
3.5 補修後の変状発生防止に向けての留意点 ············································ 15
3.5.1 調査設計段階の留意点（維持管理区分ⅰ） ··································· 16
3.5.2 施工段階のへの申し送り事項（維持管理区分ⅱ） ·························· 52
3.5.3 管理段階の留意点（維持管理区分ⅲ） ········································· 56
3.6 考察 ··························································································· 60
3.6.1 本研究の成果 ·········································································· 60
3.6.2 今後の課題 ············································································· 62
3.6.3 技術者が留意すべき事項 ··························································· 64
3.6.4 おわりに ················································································ 66
3.7 事例集 ························································································ 67
謝辞 ······························································································· 118

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

３. 補修対策後に発生する不具合防止に関する研究
3.1 はじめに高度経済成長期に建設された多くの社会インフラは，国民の生活環境を快適にするとともに，経済活動を効率的なものにすることに大きく貢献してきた。しかし，2000
年代に入った頃からこれら社会インフラの急激な老朽化が深刻な問題となり，現在は社会インフラを効率的にメンテナンスしていくステージに入っている。
社会インフラの補修対策が着実に進められている中，近年では補修対策後，早期に損傷が生じた事例が少なからず報告されており，中には施工不良ではない何らかの要因より生じた損傷も確認されている。
このような現状に対し，本研究は補修後に発生した損傷について，国土交通省近畿地方整備局や地方自治体からの提供資料，各種研究論文，学会誌，協会誌 等の文献を調査し，補修対策後に発生した変状を事例集として取りまとめるとともに，建設コン
サルタントの立場からメンテナンスの各段階における留意点を整理したものである。

3.1.1 報告書の使用方法
本報告書は道路橋のメンテナンスに携わる技術者が，業務の遂行に当りメンテナン
スの各段階において確認すべき「留意点」や「補修後に発生する変状事例」を把握し，適切なメンテナンスを実行する一助となることを目的としており，特にコンサルタン
トの立場から携わることが多い「調査・設計」に関わる内容に関して重点的に取りまとめている。
このことを踏まえ，補修後に発生した変状事例を発生要因別に分類した一覧表を表
3-1-1 に示す通り整理した。これらの変状事例については，「3.7 事例集」に事例番号順に整理している。
また，これらメンテナンスの各段階における留意点は「3.5 発生防止に向けての留意点」に取りまとめており，表 3-1-1 にはそれぞれの発生要因別の留意点が容易に検索できるよう，それぞれの留意点とリンクするページ番号を記載している。
なお，本報告書は補修対策後に発生する変状を防止する観点に着目して全体を構成しているが，これに先立ち補修対策の一般的な流れについては「3.2 補修対策の流れ」に整理している。

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

表 3.1.1 補修後の変状発生要因別事例一覧表

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.1.2 用語の定義 1)2)
本報告書で用いる用語の定義は次の通りである。
(1) 維持管理
構造物の供用期間において，構造物の性能を所要の水準以上に保持するための全ての行為。

(2) 要求性能
目的及び機能に応じて構造物に求められる性能。

(3) 耐久性
構造物中の材料の劣化により生じる性能の経時的な低下に対して構造物が有する抵抗性。

(4) 安全性
構造物が使用者や周辺の人の生命や財産を脅かさないための性能。

(5) 使用性
構造物の使用者が快適に構造物を使用する，もしくは周辺の人が構造物によって不快となることのないようにするための性能，及び構造物に要求されるそれ以外の諸機能を適切に確保するための性能。

(6) 第三者影響度
構造物から剥離・脱落したものが器物及び人に与える障害などへの影響度合い。

(7) 初期欠陥施工完了直後に発生する変状。

(8) 損傷短時間のうちに発生し，その後は時間の経過によっても進行しない変状。

(9) 劣化
時間の経過に伴って進行する変状。

(10) 診断
点検，劣化予測，評価及び判定を含み，維持管理において構造物や部材の変状の有無を調べて状況を判断するための一連の行為の総称。

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG(11) 点検
診断において構造物や部材に異常がないか調べる行為の総称。

(12) 標準調査
各点検で実施する調査として，維持管理計画の中であらかじめ定められたもの。

(13) 詳細調査
標準調査では得られないより詳細な情報を得るために実施する調査の総称。

(14) モニタリング
構造物や部材の状態の経時変化を連続的に把握する行為。

(15) 補修
第三者への影響の除去あるいは，美観や耐久性の回復もしくは向上を目的とした対策。ただし，供用開始時に構造物が保有していた程度まで，安全性あるいは，使用性のうちの力学的な性能を回復させるための対策も含む。

(16) 補強
供用開始時に構造物が保有していたよりも高い性能まで，安全性あるいは，使用性のうちの力学的な性能を向上させるための対策。

(17) 補修方針
補修工法の選定において根拠となる考え方。

(18) 予防保全
構造物に劣化を発生あるいは顕在化させない，もしくは，性能低下を生じさせないための予防的措置を計画的に実施する行為。

(19) 水処理
構造物にできるだけ水が接触しないように水回り，排水を工夫すること。

(20) 再劣化補修された構造物の劣化が顕在化すること。

【参考文献】
1) （公社）土木学会・コンクリート標準示方書 維持管理編，2018.10
2) （国研）土木研究所・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル（案），2016.8

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.2 補修対策の流れ
一般に，補修の計画・設計・施工は，図 3.2.1 に示す補修の流れに従い実施されている。図に示すとおり，設計の初期段階においては，定期点検等で作成された点検記録について確認を行い，対象橋梁の損傷状況や健全性の診断（判定区分Ⅰ～Ⅳ）及び損傷要因の推定内容について確認する。健全性の診断結果は，後述のとおり補修対策の要否判定の指標となっているため判定の精度が重要となり，判定区分がⅢ以上の対象橋梁が補修設計の対象となる場合が多い。
定期点検の点検記録のみでは，情報が不足する場合や損傷要因が不明確な場合は必要に応じて詳細調査を行い，詳細な情報を得ることにより，補修すべき部材や範囲を決定し，損傷要因に応じた補修対策工法を比較検討のうえ決定される。

図 3.2.1 補修の流れ 1)

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3.2.1 補修対策の要否判定
補修対策の要否は，図 3.2.1 補修の流れで示される⑤健全度の評価（損傷のグレード評価）を基に部材毎に健全性の診断（健全度の評価）を実施し，当該時点における対策区分を検討して判定する。
なお，各部材の健全度の判定は定量的に判断することが困難な場合も多く，橋の構
造形式や架橋条件によっても異なるため，対象橋梁の条件を考慮して適切に判定する必要がある。
また，『道路橋定期点検要領』では表 3.2.1 に示す変状の種類が定められているが，補修対策の要否判定においては，これに該当しない損傷や複合損傷等の存在にも留意する必要がある。

表 3.2.1 変状の種類
コンクリート部材

ひびわれ
床版ひびわれうき・剥離・鉄筋露出
漏水・遊離石灰
補強部材の損傷

鋼部材

腐食
亀裂
破断
ゆるみ・脱落防食機能の劣化下部および基礎工

沈下・移動・傾斜
洗掘
吸い出し

支承

支承の機能障害

その他
遊間異常
路面の凹凸
舗装の異常
定着部の異常
変色・劣化
漏水・滞水
変形・欠損
土砂詰まり
その他の異常ここで，橋梁（道路橋）定期点検における健全性の診断の判定区分を表 3.2.2 に，対策区分の判定区分を表 3.2.3 に示す。

表 3.2.2 健全性の診断の判定区分 2)

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

図 3.2.2 対策区分判定の流れ 3)

表 3.2.3 対策区分の判定区分 4)

橋梁定期点検要領では，健全性の診断と対策区分の判定は，あくまでそれぞれの定期に基づいて独立して行うことが原則であるが，一般に次のような対応としている。
「Ⅰ」：A，B「Ⅱ」：C1，M「Ⅲ」：C2「Ⅳ」：E1，E2

3.2.2 補修工法の選定
補修設計では，主な劣化機構である塩害，中性化，凍害，アルカリシリカ反応（ASR）
による変状や乾燥収縮ひびわれ，温度ひびわれやコールドジョイント及びかぶり不足な
どの初期欠陥，その他，これらの複合劣化や疲労などに対して，補修に求められる要求性能を満足する対策が必要となる。これらの損傷要因への対策が不十分な場合，早期に変状が生じる可能性があり，変状が生じると，構造物の寿命短縮やライフサイクルコス
トの増加へと繋がるため，損傷要因に対する適切な補修工法を選定する必要がある。
補修工法の選定を行う際には，NETIS（新技術情報提供システム）を活用した新技術の導入が推奨されている。補修に関する技術は日進月歩であり，様々な補修材料や補修方

7インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

法が存在しているが，期待した補修効果が必ずしも得られるとは限らず，効果が得られない場合やより効果を得るために改良が行われている。また，これらの補修効果は，補修する構造物の劣化状態や環境条件，施工方法，施工時期によって変わるため，予期せぬ変状が発生することがある。
なお，補修設計を実施するにあたっての留意事項については，『インフラ維持管理研
究委員会報告書

H30.5

第2編

橋梁分科会補修・補強 WG

橋梁補修設計マニュアル』に取りまとめているので参考されたい。

【参考文献】
1) （一社）建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会 近畿支部・インフラ維持管理研究委員会 報告書
橋梁分科会 補修・補強 WG，p.96，2018.5
2) 国土交通省道路局 国道 技術課・橋梁定期点検要領，p28，2019.3
3) 国土交通省道路局 国道 技術課・橋梁定期点検要領 付録-1 対策区分判定要領，p2，2019.3
4) 国土交通省道路局 国道 技術課・橋梁定期点検要領，p21，2019.3

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.3 文献調査及び変状事例の収集
長寿命化計画に基づく補修対策が積極的に実施されるようになって約 15 年が経過した現在になって，補修後に発生する変状はインフラメンテナンスにおける課題であると認識されたきたところである。このことから研究を進めるにあたり事例を入手することが困難な状況にあった。
そこで，本研究では表 3.3.1 に示した文献について，過去 10 年（2010 年～2019 年）の掲載内容を調査し，補修対策後に発生した変状事例を抽出した後，本研究への利用の可否を判断し，表 3.1.1 に示した 47 事例を選定した。

表 3.3.1 調査文献一覧表
著

者

文

献

国土交通省 近畿地方整備局

再劣化および適切な補修の事例集

国土交通省 北海道開発局

北海道開発技術研究発表会 論文

国土交通省 東北地方整備局

東北地方整局管内業務発表会 論文

国土交通省 北陸地方整備局

北陸地方整備局事業研究発表会 論文

国土交通省 関東地方整備局

調査・試験成果発表論文

国土交通省 中部地方整備局

中部地方整備局管内事業研究発表会 論文

国土交通省 近畿地方整備局

近畿地方整備局研究発表会 論文

国土交通省 中国地方整備局

中国地方技術研究会 論文

国土交通省 四国地方整備局

四国地方整備局管内 技術・業務発表会 論文

国土交通省 九州地方整備局

九州国土交通研究会 論文

内閣府 沖縄総合事務局

沖縄ブロック国土交通研究会

大阪府

橋梁補修工事後に発生した変状事例提供資料（公社）土木学会

鋼構造と橋に関するシンポジウム論文報告書（公社）日本コンクリート工学会

コンクリート工学（公社）日本コンクリート工学会

コンクリート工学論文集（公社）日本道路協会

道路橋補修・補強事例集（一社）日本鋼構造協会

鋼構造論文集（一社）日本鋼構造協会

JSSC 会誌（一社）日本橋梁建設協会

橋梁技術発表会（株）建設図書（株）日経 BP マーケティング（株）オフィススペース

論文

橋梁と基礎
日経コンストラクション
土木施工

9インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.3.1 補修後の変状
文献調査から本研究の資料となりうる事例を抽出するにあたり，「補修対策後の変状」を以下の通り定義することとした。

補修箇所の材料が適さないことに起因して発生した変状
損傷要因が改善されなかったことに起因して発生した変状補修すべき損傷の見落としが原因で未対策と評価された変状施工時の補修漏れが原因で未対策と評価された変状補修対策後の維持管理方法が適さなかったことに起因して発生した変状
詳細調査が必要なため対策を先送りしたことにより進行した変状

3.3.2 変状事例の整理
調査文献から選定した 47 の変状事例から本研究に必要な情報を抽出し，対象構造物の概要，発見された当初の不具合の状況，補修の実施状況，補修後に発生した変状の順に状況が把握できるよう，以下の 8 項目の情報を整理し，状況写真（状況図）とともに統一フォーマットに整理した。

発生部材の材質
発生要因
構造形式
架橋年
補修前の損傷概要
補修の概要
補修後の損傷概要
補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

統一フォーマットは「3.7 事例集」に取りまとめており，表 3.1.1 補修後の変状発
生要因別事例一覧表において各事例の発生要因の分類結果を整理している。
表 3.3.2 に統一フォーマットのサンプルを添付する。

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

表 3.3.2 変状事例整理フォーマットのサンプル

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3.4 補修後の変状発生要因の分類
一般的なインフラメンテナンスは図 3.4.1 に示す手順で実施される。ここに示した
インフラメンテナンスは(ⅰ)調査・設計時，(ⅱ)施工時，(ⅲ)補修後の 3 段階に分類しており，補修後の変状は各段階もしくは複数の段階で生じる「不適切」や「ミス」が要因となり生じていると考えられる。
これらの内，本研究では(ⅰ)調査・設計時に比重を置いて留意点を取りまとめる観点から，(ⅰ)調査・設計時に発生する要因を 3 つの中分類に区分し，更に対策工設計による要因については対策工法毎に 12 の小分類に区分して表 3.4.1 に示すとおり整理した。
また，表 3.1.1 に示した変状発生要因一覧表は収集した変状発生事例を表 3.4.1 に示した変状発生要因毎に分類し整理したものである。

(ⅰ)調査・設計時

構造物の要求性能

劣化状況の調査

機能，重要度，第三者被害影響度

劣化の状態（特徴，進行度），供用条件，環境条件

補修方針の設定

劣化要因の推定

劣化因子の浸入防止，水分管理，断面回復，鉄筋腐食，物理
抵抗性・化学抵抗性の向上等

塩害，凍害，ASR，
化学的劣化等

ミス

性能設計
性能の検証
試験法

補修工法の選定工法（表面被覆，断面修復，注入等），材料

変状発生

不適切

施工

検査

管理項目，環境条件，
品質管理記録方法等

現場試験法

維持
管理

(ⅲ)補修後(ⅱ)施工時図 3.4.1 一般的なインフラメンテナンスの流れ 1)

12

変状発生

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表 3.4.1 補修後の変状発生要因の分類表

大分類

中分類

小分類

要因未特定

－
塗装塗替工
鋼材補強
排水処理
漏水・橋面防水床版補修工

調査・設計時の要因

断面修復
対策工設計
ひび割れ対策
表面処理工
基礎工
電気防食
支承補修
塩害対策
未補修・補修不可－

施工時の要因－－補修後の要因－－(1) 調査・設計時の要因
調査設計段階に発生する要因は，表 3.4.1 に示したように 3 つの中分類に区分した。
これらは，対策工設計を行う際の一般的な流れに基づき，実施する各種工程を踏まえたものであり，分類したそれぞれの要因の概要は以下の通りである。
a) 要因未特定損傷が発生した要因を特定していない場合や，要因特定に誤りがあったことに起因して発生する補修後の変状要因であり，コンクリートのひび割れ発生要因や漏水要因の特定ミスなどの事例が挙げられる。
b) 対策工設計
各種補修対策工の設計において，対策工や材料の選定ミス，選定した対策工に付加し て 必 要 と な る 工 法 の 不 足 な ど に よ り 発 生 す る補 修 後 の 変 状 要 因 で あ る 。 後 述 す る「3.5 発生防止に向けた留意点」の取りまとめを考慮して，補修対策工法別に 12 の小分類に区分している。

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補修後に発生する変状には設計当時に適切と判断された工法や材料を適用したにも関わらず，現在になって発生したものが多く含まれている。このように発生した変状事例が集積され，原因究明が進められてきた結果，今日になってようやく得られた知見が数多く存在する。
例えば，断面修復工におけるフェザーウェッジの防止対策や，舗装打換え工における床版のマイクロクラック発生防止対策が挙げらる。これらは，近年になって重要性が認識されてきた知見であり，2000 年代当初の補修対策では設計に加味されていない
ことも少なくなかったのは事実である。
「3.1 はじめに」で述べたように，本報告書は特に「調査・設計」に関わる内容に重点を置き，実務者が参考資料として利用することを想定していることから，「調査・設計」に関して新たに得られた知見に対する概論的な整理では，実務に活用できないとの考えから，各論的に整理するため，対策工法毎に 12 の小分類に区分するに至った。
c) 未補修・補修不可
未補修は定期点検時の点検漏れや外観変状調査時の調査漏れ，設計段階の単純な設計漏れによって補修設計がなされないまま施工が実施され，結果的に未補修となった
損傷の劣化が進行したことにより補修工事後に不具合や変状と判定された要因である。
ここでは，工事発注段階で意図的に補修が省略されたことに起因する不具合や変状は対象としていない。
補修不可は橋梁の形状や支障となる占用物が原因で補修設計・施工が実施されなかった箇所が，そのまま放置され，後の調査・点検により不具合や変状と判定された要因である。定期点検の結果，対策区分が「S」判定となった部材の未処理もここに含めている。
(2) 施工時の要因
施工時の要因は，主に施工不良や不適切な施工管理が該当する。また，気象条件や施工時期等，現場条件との不適合も施工時の要因としてここに含めている。
(3) 補修後の要因
定期点検時の見落としにより劣化が著しく進行したものや，電気防食装置の維持管理の不備等，主に不適切な維持管理がこれに該当する。

【参考文献】
1）（ 国 研 ） 土 木 研 究 所 ・ 土 木 研 究 所 資 料 コ ン ク リ ー ト 構 造 物 の 補 修 対 策 施 工 マ ニ ュ ア ル （ 案 ），p4Ⅰ-18,2016.8.

14インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.5. 補修後の変状発生防止に向ての留意点調査した変状の事例をもとに，3.4.で述べたインフラメンテナンスの 3 段階の分類に従い，補修後の変状の留意点を調査・設計段階，施工段階及び管理段階の 3 分類に整理し分析した。
インフラメンテナンスの第 1 段階（調査・設計段階）に分類される事例件数が調査した事例で最も多かったため，本報告書は，調査・設計段階に注力しての留意点を取りまとめた形になっている。
維持管理には専門的な知識が求められ，設計の観点からは維持管理に携わる者の構造への理解（橋梁の設計的概念，履歴など）と知識（材料，劣化現象とその対策などの知識）は橋梁の補修後の寿命に大きな影響を及ぼすことは推測できる。事例の調査により得られた知見から，メンテナンス業務の遂行に臨む際に，以下のような認識が補修後の変状発生防止に役立つと考えられる。
「近接目視点検」は橋梁と向き合う貴重な機会である・2014 年から義務化された 5 年に 1 回の「近接目点検」は，橋梁の構造と向き合う貴重な機会である。橋梁が置かれている立地・環境条件など，近接目点検の
際 に 得 ら れ る 情 報 は 後 の 診 断 と 措 置 決 定の プ ロ セ ス に お い て 貴 重 な 情 報 源 となる。
・橋梁の診断において総合的な判断材料として，「近接目視点検」の視覚に加え，5 感を通じて構造物を「診る」ことによって得られる情報は多く，これら情報
は診断及び措置の手掛かりになると思われる。また，定量的な記録ではなくても，構造全体（道路線形，変形，たわみ）の記録（写真，簡単なスケッチなど）
は，対象個所の「点」のみではなく，橋梁を含む空間のイメージ（3D）が推測可能になる情報となり，後のメンテナンスステップに役立つことになる。
人間は優秀なセンサー！
全体写真：線形変形
たわみ「目視」（目で視る）

図 3.5-1「５感で診る」「近接目点検」の機会の有効活用

維持管理はメンテナンスサイクルのリレーである
・現在，インフラメンテナンスは図 3.5-2 のイメージ図のとおり，「点検」→「診断」→「措置」→「記録」→次のサイクルの「点検」の順で実施されている。
点検は適切な診断を行うため，診断は適切な措置（対策設計など）を決定するため，措置は構造の長寿命化を図るため，記録は次のメンテナンスサイクルへの引継ぎのためとなっています。つまり，個々のメンテナンスステップは次のステップのデータとなり，そのステップ以降のメンテナンスに大きな影響を及ぼすことになる。
・図 3.5-3 のとおり一つのメンテナンスサイクルの成果は，5 年後のメンテナン

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

スのサイクルに引き継がれ，維持管理はメンテナンスサイクルのリレーになっている。次の担当者へのバトンを如何にスムーズに引き継ぐかがシステム全体の効率化と高精度化に繋がると考えられる。
・インフラメンテナンスにおいては，橋梁の管理者以外に，コンサルタント，調査会社，設計者，施工業者などの多くの技術者及び技能者が関わることになっており，メンテナンスサイクルの各ステップ及び個々のメンテナンスサイクル
を同じ者が担当するとは限らない。そのため，円滑なメンテナンスサイクルのリレーは容易ではないことは事例からも読み取られる。維持管理の持続性を考
慮すると，次のサイクルへの負担軽減し，断続的改善を目指すには，負のスパ
イラルに陥らぬよう，常に引継がれる立場にいる者への配慮は欠かせないと思われる。

図 3.5-2

図 3.5-3

メンテナンスサイクル

メンテナンスサイクルのリレー

上記に加え，変状の早期発見には，橋梁の劣化診断の際には構造物と向き合うことと，措置が必要とされた場合，措置後の定期的な経過観察を実施するなどのフォローが重要であり，維持管理に関わる者には構造物を長期に見守る姿勢が求められる。
以下，補修後の変状について，調査・設計段階，施工段階及び管理段階の留意点について述べる。

3.5.1. 調査・設計段階の留意点（維持管理区分ⅰ）(1) 要因未特定損傷が発生した要因を特定していない場合や，要因特定に誤りがあったことに起因して発生する補修後の変状の要因であり，コンクリートのひび割れ発生要因や漏水原因の特定の不手際などの事例が挙げられる。

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

1) 発生事例調査した事例の内，補修前の時点で変状の要因が未特定であったことに起因して発生した事例を表 3.5.1(1)-1 にまとめる.
表 3.5.1(1)-1 補修前時に変状要因未特定の事例
事例
番号
1

2

構造形式
単純ﾎﾟｽﾃﾝ
PCT 桁橋単純 RC 中実床
版橋 3 連補修前の損傷状況
損傷要因
主桁下ﾌﾗﾝｼﾞに橋軸方向
ｼｰｽに沿ったひび割れ
不明
補修跡のうき1-3 径間ひび割れ，漏水，遊離石灰

補修後の不具合ひび割れ注入工
断面修復工

主桁下ﾌﾗﾝｼﾞに橋
軸方向ｼｰｽに沿ったひび割れ

劣化要因を明確にするためにコンクリー
トの材料調査が必要

1-1 径間,1-2 径間の断面修復工1-3 径間の床版に配筋に沿った格子状のひび割れ対策区分 S は未処理とせず，要因を特定した上で他の径間と同時に補修を実施

ひび割れ注入工

主桁下ﾌﾗﾝｼﾞ
下面ひび割れ対策区分 S は未処理とせず，要因を特定した上で他の部材と同時に補修を実施

舗装ｵｰﾊﾞｰﾚｲ

舗装の段差
ｹﾞﾙﾊﾞｰﾋﾝｼﾞ部の亀裂・破断

損傷要因の判断ミス
損傷要因の根本的な
対策が必要

不明

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装のひび割れ，
ひび割れ部の漏水

損傷要因を特定し適切な補修工法・材料を選定

ひび割れ注入工

ひび割れ幅拡大

損傷要因を特定し適切な補修工法・材料を選定

不明
主桁下ﾌﾗﾝｼﾞ下面ひび割れ
3

PC ﾎﾟｽﾃﾝ桁橋
不明

4

20

下路式ｱｰﾁ橋
ｹﾞﾙﾊﾞｰﾋﾝｼﾞ

鋼床版箱桁橋

伸縮継手部の舗装段差
舗装の損傷
不明
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装のひび割れ，
ひび割れ部の漏水
舗装の経年劣化

24

RC 中実床版橋

橋台たて壁中央ひびわれ

不具合発生

補修内容

乾燥収縮

防止対策

調査した 5 件の事例の内，3 件（事例 1，4 及び 20）は，変状の根本的な要因を特定ができなかったため，補修前の損傷状況に対して実施された補修内容は，不適切であったと考えられる。事例 1 の主桁下フランジでシース管に沿ったひび割れの要因は，アルカリ骨材反応，事例 20 の舗装のひび割れは，鋼床版の剛性不足，事例 4 の伸縮装
置付近の段差は，ゲルバーヒンジの変状であったと考えられる。実施された対策は，
いずれも表面的な症状に対して行った一時的な応急措置に過ぎなかった。
3 例とも重要度が比較的高い損傷であり，初期の対応に詳細調査などの配慮が必要であったと考えられる。例えば，
事例 1 のひび割れは，アルカリ骨材反応の典型的な症状であった。
詳細調査：コンクリートの材料分析調査（アルカリ骨材反応，中性化，塩分量，など）
事例 20 の舗装のひび割れは，床版剛性が比較的低い鋼床版でよく見られる症状である。
詳細調査：構造関連図書の確認（図面など）。剛性が比較的低い鋼床版では振動による疲労亀裂の発生の可能性が高いと考えられるため，床版下面からの亀裂調査を行った方が望ましいと思われる。
事例 4 の伸縮装置の段差は，支承を含む桁端の構造の変状に起因する場合がある。伸縮装置の下には橋を支える構造があるため，その変状は最終的に落橋に至17インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

ることもある。
詳細調査：伸縮装置を含む桁端部の構造（端横桁，主桁端部，補剛材，支承など），排水関係の装置，下部工の沈下，などの調査
変状の要因を明確にし，精度の高い診断に基づいた適切な措置を行っていれば再劣化は防止できたと思われる。
補修・補強を実施するための第 1 ステップとなる調査は極めて重要であり，その結果はその後の構造の維持管理の方向性に大きな影響を与えかねないということを認識する必要がある。
残りの 2 件（事例 2 及び 3）については，補修範囲の選定に問題があったと思われる。補修工事を実施する際に，補修範囲の確認などを行っていれば，補修後の変状を防止することが可能であったと思われる。
また，補修・補強工事の場合，設計と施工は同じ業者によって行われるとは限らないため，補修・補強範囲については，施工図面などに，損傷範囲を確認した後，補修・補強を行うように，注記などに明記することが望ましいと思われる。補修・補強工事については，損傷の範囲は勿論のこと，隣接部材，付属物，鉄筋の配置など，配慮するべき条件が多いため，「現場合わせ」は基本である。
2) 補修後の変状の発生を防止するための留意点
上記の事例を踏まえて，調査・設計について，以下の注意点が考えられる。
a) 調査点検
現在の橋梁点検は近接目視点検を基本にしているが，構造全体の形状（変形などの変状）を確認するためには，遠望目視点検は有利である。可能な限り遠望目視
点検は実施した方が望ましい。（路面，高欄の線形性の確認，など）
塩害，腐食などによる損傷は，橋梁が置かれている環境の影響が大きいため，現地で得られた情報が診断の鍵になる場合がある。詳細点検を行わなくても，現地調査の際，湿度，風向，風速，湿気・油などの臭いの有無，振動，音など，現場でしか得られない情報を点検員から聞き取ることも参考になると思われる。
舗装の変状は，舗装下の構造に原因があることも考えられる。舗装のひび割れが著しい場合，舗装下の構造の調査を行うことが望ましい。
伸縮装置の変状には，滞水・漏水・排水などによる変状が多いと思われるが，伸縮装置の変状の内，桁端部（主桁端部，横桁，支承など）に構造的な要因がある
変状がある。伸縮装置の段差があった場合，桁端部の調査を行った方が良いと思われる。
※ 伸縮装置の不具合は，重大な事故の前兆である可能性がある。例えば，
Albiano Magra 橋（イタリア，上路アーチヒンジ橋 2020 年 4 月落橋），
Nangfangao 橋（南方澳橋）（台湾，単弦アーチ橋，2019 年 10 月落橋）
では，落橋事故の前にジョイント部の変状が報告されている。
劣化，亀裂，ひび割れはなどの損傷は単独で発生しないと思われる。同構造で同条件では同じ損傷が発生する可能性が高いと推定される。

18

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WGb) 原因の特定，補修の選択
コンクリート構造の場合，断面修復を行う際に，コンクリートの劣化の要因（腐食など）を断面内に閉じ込めてしまう可能性がある。修復は，要因を完全に取り除いたことを確認して実施するのが望ましい。要因を取り除くことができない場
合，該当部のモニタリングができるように配慮することが望ましい。
（鋼構造の補修も同様）
補修・補強の範囲については，点検・調査の際に把握できない（見えない）情報があるため，補修・補強工事時に補強範囲を確認した後，施工することが望ましい。補修・補強は「現場合わせ」が基本である。また，足場が設置されて，初めて発見される変状もある。
変状（症状）への対策を実施しても，要因を突き止め（診断），根本的な対策を実施しない場合は，変状は再び発生する可能性が高い。
「再劣化」の可能性はどの構造にでもある。補修・補強を実施した箇所について
は，事後経過のフォローが必要と思われる。

19

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG(2) 対策工設計
本項では，設計段階で発生した対策工の選定ミスや補修範囲の設定ミスなど，対策工の設計の内容が原因で適切な補修対策が実施されず発生した変状を対象として，前述で分類した対策工別に補修後の変状の発生を防止するための留意点を述べる。

1) 塗替塗装工a) 発生事例調査した事例の内，塗替塗装工に関する変状の発生事例を以下の表 3.5.1(2)-1 に示す。
事例 5.6.7.8 の 4 件の事例は共通して，腐食の損傷に対して 3 種ケレンによる再塗装の補修対策を実施した後，数年後に補修前と同様の損傷で変状が発生しており，「素地調整が不十分」が主な要因で，補修後に変状が発生していると考えられる。また，伸縮装置からの漏水など，「損傷要因の補修漏れ」が適切に施されていないことも変状が発生する要因と考えられる。

表 3.5.1(2)-1 塗替塗装工に関する発生事例
補修前の損傷状況

事例
構造形式
番号

不具合要因・
補修内容

補修後の不具合発生防止対策損傷要因
端横桁下フランジ

損傷程度に見合った素再塗装（3 種ｹﾚﾝ），

単純鋼床版
5

腐食，断面減少

端横桁下フランジ 地調整を実施
排水管取替工，鈑桁橋 3 連腐食，断面減少
伸縮装置漏水塗装塗替前に損傷の有

橋面防水工
無を確認

主桁，床版腐食
単純非合成
6FRP シート貼付
排水管補修

損傷程度に見合った素主桁，床版腐食

H 桁橋

伸縮装置漏水伸縮目地注入地調整が必要再塗装（3 種ｹﾚﾝ）
主桁，支承，
単純合成
7

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ腐食

主桁端部

支承金属溶射（ウェブ）

欠損部溶接埋戻し

腐食，断面欠損

損傷程度に見合った素鈑桁橋

地調整が必要
伸縮装置漏水

単純鋼溶接
8

再塗装（3 種ｹﾚﾝ）

主桁腐食

非合成
箱桁橋

主桁腐食，

損傷程度に見合った素断面欠損

地調整が必要再塗装（3 種ｹﾚﾝ）
伸縮装置漏水20

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WGb)補修後に発生する変状を防止するための留意点
塗替塗装工について調査・設計段階における留意点を以下に挙げる。

＜損傷程度に見合った素地調整の選定＞
2014 年（平成 26 年）3 月に改訂された鋼道路橋防食便覧では，防食性能の長寿命化を目的とした塗替え塗装仕様は，素地調整程度 1 種で旧塗膜を完全に除去した
上で重防食塗装を施す Rc-Ⅰ塗装系を適用することが基本とされている。
素地調整は，塗膜の耐久性に及ぼす影響が大きく，損傷程度に見合った素地調整を実施しなければ，想定する耐用年数よりも前に変状が発生する恐れがある。
腐食が著しい状況での素地調整程度 3 種はさびを完全に除去することができず，補修後も劣化が進行し早期に再劣化する可能性がある。
以下に示す鋼道路橋防食便覧の「表 3.5.1(2)-2 素地調整程度と作業内容」によると，さび面積が 30％を超える場合は素地調整程度３種を使用するのは望ましくな
く，素地調整程度 2 種を用いるのが良い。
表 3.5.1(2)-2 素地調整程度と作業内容 1 )
素地調整

さび面積 *1

塗膜異常

1種

作業内容

面積 *2

程度
―

―

さび，旧塗膜を全て除去し，鋼材面を露出させる。 ブラスト法
旧塗膜，さびを除去し鋼材面を露出させる。ただ

2種

30%以上

―

作業方法

ディスクサンダ

し，さび面積 30%以下で旧塗膜が B，b 塗装系の場 ー，ワイヤホイル
合はジンクリッチプライマーやジンクリッチペイン などの動力工具とトを残し，ほかの旧塗膜を全面除去する。

手工具との併用

活膜は残すが，それ以外の不良部（さび，割れ，膨3種A

15～30%

30%以上

3種B

5～15%

15～30%

同上

同上

3種C

5%以下

5～15%

同上

同上

4種

―

5%以下

粉化物，汚れなどを除去する。

同上

同上れ）は除去する。

*1：さびが発生している場合*2：さびがなく，割れ，はがれ，膨れ等の塗膜異常がある場合

基本的には素地調整程度 1 種が望ましいが，1 種はブラスト工法を用いるため，施工上の制約により実施できない可能性がある。そういった場合には，ブラスト工法以外で 1 種相当の効果を発揮する新技術を活用するなど，可能な限りさびを除去し，清浄な鋼面を露出することができる工法を優先的に採用することが望ましい。（素地調整の工法等の詳細は「鋼橋の塗り替え塗装計画の手引きの 5.素地調整」を参照）

21

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

素 地 調 整 は 既 存 塗 膜 の 種 類 や 有 害 物 質 の 有 無に よ り 方 法 が 異 な り ， ま た 種 類 も様々であるため，既存塗膜の調査を実施し，適切な工法を検討する。
（素地調整の工法等の詳細は「鋼橋の塗り替え塗装計画の手引きの 5.素地調整」を参照）＜劣化因子の除去＞
塗替塗装において，適切な素地調整や塗装を施したとしても，損傷要因を排除しなければ，塗替塗装の施行後に同様の損傷要因により早期に劣化する恐れがある。
今回の事例は，伸縮装置からの漏水が損傷要因であり，それに対する補修が未対策であることも，変状が発生した要因と考えられる。このように，塗替塗装工だ
けではなく，劣化因子の除去を含めた総合的な補修が必要となる。
鋼材の腐食は図 3.5.1(2)-1 に示す通り，水又は酸素との電気化学的反応により生じている。伸縮装置や橋面からの漏水による水の供給を断つことは塗替塗装を行う上で必須対策であり，桁端部はそのような湿潤環境となりやすいため，注意
して塗替塗装を計画する必要がある。
Fe

Fe2+ + 2e‐

Fe2+ + 2OH‐

Fe(OH)22Fe(OH)2 + 1/2O2

Fe2O3・H2O
(⾚さび)

Fe2+

1/2O2 + H2O + 2e‐(鉄イオン)

2OH‐

鉄(Fe2+)

2e‐

2e‐
アノード
(腐⾷部)

カソード
(電⼦) (還元部)

図 3.5.1.(2)-1 鉄の腐食反応 2 )補修だけでなく，橋梁を新設する際においても，鋼材の長寿命化を図るため，図3.5.1(2)-2 ように，桁端部の重防食塗装や排水対策等，劣化因子を除去する設計・計画とすることが望ましい。（表記されている勾配や寸法は各地方整備局により異なる。）

図 3.5.1(2)-2 橋梁支点部の延命化対策 3 )22インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

2) 鋼材補強a)発生事例
鋼材補強による発生事例について 2 件の事例を表 3.5.1(2)-3 に示す。事例 9 は鋼床版の補剛材側止端及びデッキプレート側止端に発生した亀裂に対して，ストップホール及びガウジング+溶接補修を行った後，垂直補剛材補修箇所の鉛直部材側の溶接止端から亀裂が発生したものである。事例 10 は T 型鋼製橋脚隅角部に発生した亀裂に対して補強リブを溶接により補修した後，補強リブ先端に亀裂が生じたものである。
いずれも繰り返し荷重による溶接部への応力集中が原因と推測される。
表 3.5.1(2)-3 鋼材補強工の発生事例(1)
補修前の損傷状況

事例

構造形式

番号

補修後の変状ストップホール
ガウジング
+溶接補修
補強材溶接

補強材溶接部亀裂

応力集中箇所の特定補修にともなう応力
集中箇所の特定

補強板溶接

補強リブ亀裂

ボルト接合による接
合の選定

損傷要因
補強材側止端，デッキ
プレート側止端亀裂

9

鋼床版

繰返し荷重，応力の拘束，溶接部の応力集中
T 型鋼製橋脚隅角部
亀裂

10

T 型鋼製単柱補修後の変状

補修内容

繰返し荷重
溶接欠陥

発生防止対策

鋼材補強に関わるその他発生事例を表 3.5.1(2)-4 に示す。
表 3.5.1(2)-4 鋼材補強工の発生事例(2)
補修前の損傷状況
構造形式

補修後の変状

補修内容

補修後の変状ストップホール

ストップホールからの亀裂

磁粉探傷試験等による確認

ボルト接合による当て板補強

クリープの影響による軸力低下や当て板の局部
変形

母材と補強材間の摩擦係数確保のための対策

損傷要因

発生防止対策

亀裂
鋼橋
繰返し荷重

腐食
鋼橋
漏水等

23

概略図

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WGb) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
鋼材補強について，調査・設計段階の留意点として以下があげられる。
＜表 3.5.1(2)-3 に対する留意点＞
解析等により応力集中箇所を特定する。その際，補修・補強により応力集中箇所が変化することも考えられることから，補修・補強後の解析も含めて慎重に解析し対策を選定する必要がある。
鋼材補強する場合の接合方法として，現場溶接は品質にばらつきが生じやすいため，高力ボルト等の機械的な接合方法による補修を優先して選定する。
機械的な接合方法による補修が困難な場合は溶接接合を検討する必要があるが，その際，溶接接合の課題と対策について十分理解した上で施工への申し送り事項として記載する必要がある。以下にその申し送りの事例を挙げる。
・

一般的に車両の通行止を行わずに施工が行われるため，活荷重により足場や橋体が常時振動している状況下の作業となることから，ブローホール，
溶け込み不足や融合不良が発生しやすく品質の確保が難しい。夜間施工，交通規制等により活荷重の振動を減少させる提案を行う。

図 3.5.1(2)-3 現場溶接不良による欠陥の例

・

現場溶接は施工者により品質にばらつきが生じやすい。溶接の品質により応力集中が生じないように，溶接余肉をガウジング後，溶接部形状のグラ
インダー仕上げを行い滑らかにする。

・

補修工事の場合，雨天時・寒冷時でも作業を行う必要が生じ，ショートビ
ード溶接となりやすい補修溶接においては低温割れが発生しやすい。気温
5℃以下では余熱を行う。携帯型の溶接棒乾燥炉を使用した溶接材料の吸湿防止対策を行う。

＜表 3.5.1(2)-4 に対する留意点＞
亀裂部にストップホールを施工する際，新たな亀裂が発生しないように，磁粉探
傷試験(MT 試験)等を併用することを計画する。
ストップホール孔明の実施後，孔縁部の「バリ」等を取り除き仕上げる。

24

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

ストップホールは応急処置であることを認識し，当て板等の次の補強対策を実施する。
腐食部材のボルトによる当て板補強を行う場合，母材と補強材間の摩擦係数の確保のための素地調整が必要である。
パ テ 材 が 厚 く な り す ぎ る と ク リ ー プ の 影 響 によ る 軸 力 低 下 や 当 て 板 の 局 部 変 形が発生することがある。これを避けるために，導入軸力を抑制する等の配慮が必
要である。

25

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3) 排水処理a) 発生事例調査した事例のうち，排水処理に関する変状の発生事例を表 3.5.1(2)-5 に示す。事
例 7,8,12,13,34 は伸縮装置からの漏水により桁端部などの劣化が生じたものである。
特に事例 7,8,34 では，当初の補修時に劣化要因が漏水であることが特定されていたが，劣化部の補修のみ行われ劣化要因は排除されていなかった。事例 11 は流末処理が不適切であったことから補修後の変状が生じたものである。事例 31 は伸縮装置の漏水や土砂が堆積したことで支承部が腐食したものである。

表 3.5.1(2)-5 排水処理に関する発生事例
事例
番号
7

構造形式

単純合成鈑桁橋

補修前の損傷状況
損傷要因
主桁，支承，ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ
腐食
伸縮装置漏水811

単純鋼溶接非合
成箱桁橋
単純非合成鈑桁
橋

12

単純合成鈑桁橋

13

3 径間連続非合成箱桁橋

31

7 径間連続ｹﾞﾙﾊﾞｰ
RCT 桁橋34

単純 RCT 桁橋 4 連
単純 PC ﾌﾟﾚﾃﾝ T
桁橋 4 連主桁腐食
伸縮装置漏水
主桁下フランジ腐食
防水・排水工不良
主桁，支承，腐食亀裂
伸縮装置漏水
ブラケット，縦桁腐食
伸縮装置漏水
ｹﾞﾙﾊﾞｰﾋﾝｼﾞ受桁部ひび割れ（既往補修部）
伸縮装置漏水土砂堆積支承腐食
横桁（横締め定着部）
剥離・鉄筋露出，うき跡埋めｺﾝｸﾘｰﾄ充填不足
伸縮装置漏水補修後の変状

補修内容

補修後の変状再塗装（3 種ｹﾚﾝ）
支承金属溶射欠損部溶接埋戻し

主桁端部（ｳｪﾌﾞ）腐食，断面欠損

伸縮装置取替工等

再塗装（3 種ｹﾚﾝ）

主桁腐食，断面欠損

伸縮装置取替工等

再塗装（3 種ｹﾚﾝ）
伸縮装置取替
主桁当て板補修
対傾構取替
沓巻立，支承取替

主桁端部上ﾌﾗﾝｼﾞ・
ｳｪﾌﾞ腐食適切な流末処理

主桁腐食

伸縮装置取替工等

当て板補修再塗装

縦桁腐食

伸縮装置取替工等

補修鉄筋を設けた
断面修復

ｹﾞﾙﾊﾞｰﾋﾝｼﾞ受桁部
ひび割れ

埋設ｼﾞｮｲﾝﾄの設置
可動支承の滑り機能回復
支承の耐久性向上対
策

当て板補修
再塗装

剥離・鉄筋露出

伸縮装置取替工等発生防止対策b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
排水処理について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

排水計画の不備や，排水管及び排水桝の不良から，滞水または漏水が生じ不具合に繋がる場合が考えられる。日常点検において，排水装置の劣化状況や滞水・漏水の有無を調査しておくことで早期発見が可能となる。
排水計画としては，図 3.5.1(2)-4 に示すように路面や橋座の排水勾配が適切に設けられていることや，排水桝が橋長に対して適当な箇所に配置されていること，また，排水が橋梁部にかからないよう排水管の位置や長さなどに配慮し，適切に流末処理がなされていることを確認する。特に，流末が河川などに直接流下している場合には，水滴の飛沫が橋梁部に影響していないかを確認する。

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

図 3.5.1(2)-4 排水計画における桁端部の工夫

排水管においては，排水桝と排水管の接続部や排水管継手部から漏水が生じていないこと，排水管の損傷などが見られないことを確認する。損傷が見られる前に一定期間で交換すること，特に周辺環境により劣化が早いと考えられる場合には，交換サイクルを早めることが望ましい。
橋面に堆積した土砂が雨水とともに流下することで，排水桝・排水管に土砂詰まりが生じ適切に排水されなくなることが考えられる。これを防ぐために，定期的に清掃を行うことが望ましい。
伸縮装置における漏水は，主桁や支承の劣化に繋がる。日常点検において，伸縮装置自体の劣化状況や漏水の有無，桁端部の劣化状況を調査しておくことで早期発見が可能となる。
伸縮装置に漏水が見受けられた場合には，漏水によって生じた劣化箇所への対応だけでなく，速やかに伸縮装置取替え工を実施することが求められる。伸縮装置の取替えは，耐用年数の経過のみならず，伸縮装置や桁端部の劣化状況から時期を判断することが望ましい。また，劣化状況を鑑みてより止水性の高い伸縮装置への取替えも検討する必要がある。交通量が多い場所や冬場に凍結防止剤が散布される地域など，使用環境が厳しいことが認められる場合には，特に注意する必要がある。
伸縮装置の漏水要因としては，目地材や止水材の損傷，後打ちコンクリートのひび割れや剥離などが考えられる。これは交通荷重による衝撃や，目地部に土砂等が堆積することが要因として考えられる。目地材や止水材の劣化には注意を払い，点検時には目地部を清掃することで目詰まりの状態を放置しないこと，また後打
ちコンクリートは施工時の品質管理を適切に行うことである程度耐久性を向上させることが可能である。

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

4) 漏水・橋面防水a) 発生事例調査した事例のうち，漏水・橋面防水に関する変状の発生事例を表 3.5.1(2)-6 に示す。事例 14 は設計時に計画されていた橋面防水工が未施工であったため，劣化が進行
して漏水や遊離石灰が生じたものである。

表 3.5.1(2)-6 漏水・橋面防水に関する発生事例
事例
番号

構造形式

補修前の損傷状況

補修後の変状漏水処理工（水中ﾎﾞﾝﾄﾞ+ｱﾙﾐﾊﾟｲﾌﾟ）

主桁漏水，遊離石灰

損傷要因
主桁漏水，遊離石灰

14

補修内容

単純 PC ﾌﾟﾚﾃﾝ I 桁橋
防水工の不備補修後の変状発生防止対策
設計時の橋面防水工
を漏れなく実施する

b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
漏水，橋面防水について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

舗装打換え時には，排水構造物の補修や橋面防水工，舗装端部導水も含めた対策を併せて実施することで，効率的に漏水対策可能である。

写真 3.5.1(2)-1 橋面防水工の省略より補修後に漏水・遊離石灰が発生した事例（事例番号 13）

舗装の損傷から主桁や床版に水が浸み込み，漏水が生じる場合がある。よって，
日常点検において舗装のひび割れ，ポットホール，補修跡の再劣化等損傷の有無を調査しておくことで，不具合の防止に繋がることが期待できる。
舗装の損傷は車両の荷重によるものだけでなく，床版防水と舗装の接着不良によるものもある。開削調査により損傷状態と接着状態を調べたうえで，接着不良範囲を特定する。
開削調査箇所やポットホールなどの部分的な損傷箇所の補修は，時間的制約がある中で応急的な処置となりやすいことから，早期に再劣化が発生することがある。
そのため，部分補修を行う場合は施工性や対象箇所の防水性能，漏水の有無などを十分に確認しておく必要がある。
防水層自体は舗装で覆われており直接確認できないため，舗装の損傷や床版下面

28

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WGの漏水有無を日ごろから点検しておくことが望ましい。特に施工後の初期点検においては，降雨時や降雨直後の路面及び床版下面の状況を確認することで，床版防水層が適切に施工されているかを調査するとともに，今後の維持管理における基本データの収集を行う。
日常点検においては点検が広範囲となることなどから，事前に点検員が床版防水層の敷設範囲を確認しておくとよい。また，地覆に印をつけるなど床版防水層敷設の有無や範囲を判別できるような措置を施すことが望ましい。

29

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

5)床版補修工a)発生事例
調査した事例の内,床版補修工に関する変状の発生事例を表 3.5.1(2)-7 に示す。
事例 15・16・17・19 は,床版上面へ増厚や炭素繊維形成版による上面補強工法実施の橋梁において,増厚部や補強材との界面での付着性不足による材料剥離などにより,路面変状(ポットホール)や増厚層の剥離,漏水,既設床版の劣化などの不具合が生じたものである。
事例 18 は,床版上面断面修復時において,はつり不足で脆弱部が残存したままであったため,再劣化などの不具合が生じたものである。
事例 20 は,鋼床版の橋梁において,鋼床版の剛性不足によって,舗装ひび割れやひび割れ部の漏水などの不具合が生じたものである。
事例 21 は,サンドイッチ床版の橋梁において,床版内部に空隙が発生したことによって,舗装の損傷などの不具合が生じたものである。
事例 26・47 は,床版下面へ鋼板・連続繊維シートの接着やポリマーセメントによる被覆を実施した橋梁において,橋面からの凍結防止剤の浸透などにより,床版・舗装抜
け落ち,補強材のうき,床版下面の再劣化などの不具合が生じたものである。
表 3.5.1(2)-7 床版補修工に関する発生事例
事例
番号

補修前の損傷状況
構造形式

補修内容

補修後の変状

損傷要因
不明

15

鋼橋全般 RC床版

床版上面増厚工法

路面変状(ﾎﾟｯﾄﾎｰﾙ)
増厚層の剥離床版上面増厚工法

路面変状(ﾎﾟｯﾄﾎｰﾙ)
増厚層の剥離，床版
漏水

防護柵取替に伴う床版上面補強工法(炭素繊維形成版)

舗装のひび割れ
補強材の剥離床版上面断面修
復工

RC床版下面ひび割
れ

不明

不明
16

鋼橋全般 RC床版
不明

不明
17

8径間鋼桁橋（RC床版）
不明

RC床版上面の土砂
化
18

RC床版
ひび割れに雨水や凍結防止剤の浸透不明

19

床版上面増厚工
法

RC床版
不明

30

床版増厚部の剥離既設床版の劣化

補修後の変状発生防止対策
増厚部端部の付着性能確保（接着剤塗布，端部研掃，
締固め）
目地部への防水層設置
脆弱部が深い場合は部分打替等の工法変更を検討
増厚部端部の付着性能確保（接着剤塗布，端部研掃，
締固め）
目地部への防水層設置
脆弱部が深い場合は部分打替等の工法変更を検討
既設床版の損傷程度に応じて対策工法を選定（ﾌﾞﾗｹｯﾄ
による補強等）既設床版と補強材間に接着剤を塗布し剥離を防止
舗装打換え時は床版防水層を設置
損傷程度に応じ床版打替工
適用
脆弱部ｺﾝｸﾘｰﾄの確実な除去
新旧ｺﾝｸﾘｰﾄの一体化
舗装打換え時は床版防水層を設置
損傷程度に応じ床版打替工
適用
新旧ｺﾝｸﾘｰﾄの一体化
舗装打換え時は床版防水層を設置

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

表 3.5.1(2)-7 床版補修工に関する発生事例
事例
番号

20

補修前の損傷状況
構造形式

鋼床版箱桁橋

補修内容

補修後の変状－ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装のひび割
れ,ひび割れ部の漏水

空隙への樹脂注入
鋼板による打設孔の閉
塞,止水

追跡調査中

損傷要因
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装のひび割れ,
ひび割れ部の漏水
舗装の経年劣化

2126

3径間連続鈑桁橋
（ｻﾝﾄﾞｲｯﾁ床版）

3径間RC橋

舗装の損傷
内部ｺﾝｸﾘｰﾄ土砂化
ｺﾝｸﾘｰﾄ打設孔から
の雨水浸入

主桁・床版
主桁・横桁・床版部
ｺﾝｸﾘｰﾄのうき，豆板
脆弱部除去，断面修復工，剥落防止工老朽化

12径間単純RCT桁橋

交通量の増大ひび割れ内部の凍結融解

床版下面
鋼板接着工法発生防止対策
舗装ひび割れの要因は鋼床版の剛性不足

打設孔位置の検討
打設孔の閉塞

連続繊維シート剥
落防止工のうき

断面修復工の接着性確保
剥落防止シートの貼り方を工夫
橋面防水層の設置

床版・舗装
抜け落ち

床版劣化の早期発見
舗装打換え後の早期舗装ひ
び割れは要注意
非破壊検査等の内部調査の実施

床版のひび割れ47

補修後の変状b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
床版補修工について,調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

＜コンクリート床版＞
上 面 増 厚 工 法 に つ い て は ,床 版 上 面の 劣 化 状 態を 調 査 す る こ と が 重 要 で あ る が ,橋梁点検では床版上面がアスファルトで舗装されていることから,劣化の範囲や状態,
規模が調査しにくいのが現状である。そのため,アスファルト舗装及び床版下面に変状が確認された場合には,舗装開削調査などを行って,診断を適切に行う必要がある。
既設床版コンクリートの脆弱部深さが，床版厚の 2 分の 1 以上あった場合は,残りの床版も健全とは判断できず,一体化も期待できないため,部分打替え工法を併用するなどの対策を講じる必要がある。

図 3.5.1(2)-5 床版脆弱部が深い場合の対応例

31

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

著 し く 強 度 の 低 い 床 版 に 上 面 増 厚 を 行 っ た 場合 ,早 期 劣 化の 恐 れ が あ る た め ,必ず床版の強度を既往図書または現地調査によって確認するとともに,強度が低い場合には部分打替え工法を併用するなどの対策を講じる必要がある。
鋼板・連続繊維シート接着や剥落防止などの表面被覆工では,床版下面を覆うことになるため,橋面からの水を確実に遮断できるように橋面防水工を併せて実施する必要がある。
鋼板・連続繊維シート接着に使用するエポキシ樹脂は,温度や湿度の管理が重要であるため,現場条件によって,適切な材料を選定する必要がある。

床版コンクリート表面の脆弱部は,増厚コンクリートとの一体化を阻害する要因であることから,ウォータージェットやショットブラストなどを用いて完全に除去する必要がある。

写真 3.5.1(2)-2 ウォータージェット（コリジョンジェット工法）によるはつり状況の例（提供：株式会社ケミカル工事）

増厚界面の剥離対策として,界面への接着剤塗布が有効である。

＜鋼床版＞
調査の段階において,まずは橋梁全体を見て環境条件や車両通行時の異常音・振動・たわみの有無を把握した上で,損傷の位置や範囲,橋面と桁下面及び周辺の損傷状況,
細部構造の確認を行うなどして損傷要因を明らかにするとともに,要因に対する根本的な対策を検討する必要がある。
損傷要因が特定できない場合は目視による調査として,交通規制を行いひび割れが発生している舗装を撤去して,鋼床版上面の状況を確認する必要がある。
舗装ひび割れに対してはブラケット剛性向上または増設工事が完了した後に,ひび割れに薬液を注入する等,雨水の浸入防止対策を行う必要がある。
剛 性 の 向 上 及 び 耐 久 性 に 優 れ る 鋼 繊 維 補 強 コン ク リ ー ト を 用 い た 補 強 材 及 び 舗 装材を適用することにより,大型車両の繰り返し走行によって発生する鋼床版の局部的な変形を抑制することが可能であり,鋼床版の耐久性向上が期待できる。

32

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

損傷要因がブラケットの剛性不足と判断させる場合は,ブラケット本体の補強を行って剛性を上げるか,ブラケット本数を増やす必要がある。

図 3.5.1(2)-6 ブラケットの剛性不足に対する補強例

ブラケットの付け根部に疲労による損傷の有無を確認し,損傷が確認された場合は別途対策を講じる必要がある。

＜鋼コンクリート合成床版（サンドイッチ床版）＞
サンドイッチ床版においては,床版上鋼板に設置されたコンクリート打設孔から水分が浸入し,内部コンクリートの砂利化が進行し,上鋼板のたわみ等による舗装の損
傷が生じる事例があることから,輪荷重走行位置に打設孔を設けない,あるいは打設孔を閉塞する等の改良が必要である。

写真 3.5.1(2)-3 サンドイッチ床版のコンクリート打設孔

写真 3.5.1(2)-4 打設孔周辺の補修後の再劣化（事例番号 21）

調査により舗装の劣化状況と損傷部位の関連性を明らかにし,床版防水工を含めた補修対策を実施することで,損傷要因の解消を図る必要がある。
サンドイッチ床版の舗装版撤去は,床版上面に突出したボルト頭部の影響や作業帯
幅の制約等を受けるが,路面ヒーターなどを使用することで舗装版の撤去作業が容易となることから,舗装版の撤去方法については,全体施工量や施工条件を踏まえて検討する必要がある。

33

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

舗装工において基層に用いるアスファルト混合物は,耐流動性や耐水性といったサ
ンドイッチ床版の基層に求められる性能の他,床版上のボルト突出による締固めへの影響などを考慮して選定する必要がある。
空隙充填のための樹脂注入時には足踏み式注入器具を用いるなど,過剰な加圧による鋼板への変状に配慮し,適切な施工方法を選定する必要がある。
床版上の錆及び既存の塗膜除去のためのケレン工については，全体施工量や施工条件を考慮した，表面処理方法を選定する必要がある。

34

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

6) 断面修復a) 発生事例調査した事例の内，断面修復に関する変状の発生事例を表 3.5.1(2)-10 に示す。
事例 18 は，断面修復時に行う脆弱部の除去が不十分であり，残った脆弱部で劣化が進展したものである。事例 22・23・32 は，断面修復部にて浮きやひび割れ，剥離が認められた再劣化事例であり，断面修復材の充填不良，劣化要因の除去不足，マクロセ
ル腐食の発生などによる再劣化である。事例 35 は，かぶり不足にて発生した鉄筋露出部を断面修復したが，その周囲にも同様にかぶり不足が原因と想定される鉄筋露出が発生しているものである。事例 45 は，塩害による劣化コンクリートを特殊工法にて補修したが，工法の特性を把握せずに施工を行ったため表面含浸材と断面修復材に層間剥離が生じたものである。

表 3.5.1(2)-8 断面修復に関する発生事例
事例
番号

補修前の損傷状況
構造形式

補修内容

補修後の変状

損傷要因

RC 床版

床版上面断面修復工

RC 床版下面ひび割れ

断面修復工
伸縮装置補修主桁下面・腹板うき

脆弱部ｺﾝｸﾘｰﾄの確実な除去
断面修復工の適切な施工

主桁下フランジ
かぶりコンクリート剥離・鉄筋露出

はつりを鉄筋背面まで実施，鉄筋位置での塩化物イオンを除去
付着面の処理鉄筋の防錆処理
乾燥収縮の少ない断面
修復材の選定主桁・床版ひび割
れ，漏水，遊離石
灰，うき，剥離・鉄筋露出

架替・新設時の対策
適切な鉄筋かぶりを確保
エポキシ樹脂鉄筋の使用
エポキシ樹脂 PC 鋼
材の使用
ポリエチレンシースの使用
ｾｸﾞﾒﾝﾄ出荷時にｼｰｽ開
口部閉塞
主桁接合時の飛来塩
分混入抑制
表面積の小さいﾎﾛｰ桁の採用

ひび割れに雨水や凍結防止剤の浸透主桁下面剥離・鉄筋露出，うき22

RCT 桁橋
かぶり不足

23

コンクリー
ト桁

主桁下フランジ
かぶりコンクリート剥
離・鉄筋露出
断面修復工
塩害等

主桁・床版ひび割れ，
漏水，遊離石灰，うき，剥離・鉄筋露出
32

PC ポステンT 桁橋

発生防止対策
損傷程度に応じ床版
打替工適用
脆弱部ｺﾝｸﾘｰﾄの確実な除去
新旧コンクリートの一体化
舗装打替時は床版防水層を設置

RC 床版上面の土砂化
18

補修後の変状塩害対策工複数
回実施

塩害

35

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表 3.5.1(2)-8
事例
番号

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

断面修復に関する発生事例

補修前の損傷状況
構造形式

補修内容

隣接箇所主桁剥離，鉄筋露出かぶり不足による同様の損傷が隣接箇所に発生する可能性を踏まえ，予防保全を実施

単純 PC ﾌﾟﾚﾃﾝ
T 桁橋

断面修復工

材料の層間剥離特殊技術を必要とす
る工法は，特徴，手順を理解して施工実
施

かぶり不足

RC 床版下面45

発生防止対策損傷要因
主桁剥離，鉄筋露出35

補修後の変状補修後の変状

RC 床版

リハビリ工法による断面修復工法

塩害,施工不良b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
断面修復について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

コンクリートに剥離・鉄筋露出等が発生した要因を推定し，効果的な補修方法や補修範囲を選定することが重要である。
断面修復の付着性を向上させるため，塵や埃を十分除去してから補修材料を充填するよう計画する。また，鉄筋が腐食している場合は，鉄筋の裏側まではつり，鉄筋の錆除去や防錆処理を行ってから界面にプライマーを塗布するよう計画する。
劣化部の除去が不十分な場合，母材破壊による剥離の危険性があるため，補修前に母材に脆弱部を残さないようにする必要がある。
防錆材の塗布は断面修復後に補修部と未補修部のコンクリート境界付近部に発生するマクロセル電流の防止にも効果が期待できる。ひび割れが発生していない部分の鋼材も腐食していることがあるため，マクロセル腐食を抑制するため，この部分も含めて補修範囲とする。

図 3.5.1(2)-7 マクロセル電流による鋼材腐食

コンクリートのはつり工程においてフェザーエッジ（羽根の先の様に端部が徐々に薄くなる状況）を作ると，そこに塗布される断面修復材の厚さが極端に薄くなり乾燥ひび割れや浮きが生じるリスクが高くなる。このため，補修範囲の端部についてはカッター目地を入れる等，適切に処理する設計とする。

36

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図 3.5.1(2)-8 フェザーエッジについて

再劣化による第三者被害が想定される場所では，落下防護対策（鉄筋裏側までのはつり・剥落防止工の併用など）を検討するとよい。
内部鋼材のかぶりが薄い箇所では，中性化や塩害などの劣化要因の影響で内部鋼材が腐食して剥離・鉄筋露出が発生し易いため，劣化要因の進展抑制を目的とした予防保全対策（表面保護工の併用など）を検討するとよい。
乾燥したコンクリート面に断面修復材を施工すると，断面修復材中の水分がコンクリートに吸収されて断面修復材中の水和反応が阻害される。このドライアウト現象を防止する目的で，下地コンクリートの表面に対して吸水防止処理（主に水
湿し処理やプライマー処理など）を施す設計とするのがよい。
断面修復後の再劣化に関するメカニズムを熟知した上で，損傷状況を十分に把握して，想定よりも短期間で再劣化しないように配慮しなければならない。例えば塩害の場合，再劣化防止のためには補修後の部材に発錆限界塩化物イオン濃度を上回る塩化物イオンを残さないよう補修範囲を決定するとよい。
断面修復対策において重要なのは，劣化が顕著化している箇所を部分的に修繕・復旧するだけでなく潜在的な劣化要因も取り除くことであり，問題となるのは劣化要因をどの範囲まで取り除くかである。潜在している劣化要因をすべて取り除
くことが望ましいが，現実には劣化要因を完全に取り除いてしまう補修が困難な場合も多い。その場合には，部分補修に加えて劣化要因の更なる悪化や劣化速度を抑制する対策を併用した対策について検討する必要がある。
断面修復対策に新技術や新工法を採用する場合，工法の特徴や施工条件，施工手順などを十分理解し，期待する効果が確実に発揮できる施工計画を立案する必要
がある。

37

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7) ひび割れ対策a) 発生事例調査した事例の内，ひび割れ対策に関する変状の発生事例を表 3.5.1(2)-11 に示す。
事例 24 は，橋台たて壁に発生したひび割れで，補修箇所のひび割れに開きが認められたものである。ひび割れ発生の原因は，たて壁のコンクリートを打設した際に乾燥収縮が生じ，先に打設され硬化しているフーチングなどによる外部拘束の影響を受けて発生した初期ひび割れなどが想定されるが，供用期間中に中性化や外力の作用など別の劣化要因の影響を受けてひび割れが進展している可能性がある。事例 44 は，ひび割れ補修後に充填不足箇所が認められたものである。

表 3.5.1(2)-9 ひび割れ対策に関する発生事例
事例
番号

補修前の損傷状況
構造形式

補修後の変状ひび割れ注入工

ひび割れ幅の拡大

劣化要因の確認不足
適切な補修工法・材料の選定

注入材充填不足

適切な注入器具設置
位置の設定
施工時期に応じた注
入材の選定
注入量・注入作業時
間経過管理
ひび割れ注入箇所の洗浄
目視による充填確認

損傷要因
橋台たて壁中央ひびわれ

24

RC 中実床版橋
乾燥収縮

ひび割れ
44

ｺﾝｸﾘｰﾄ部材全般

補修後の変状補修内容

ひび割れ注入工

不明

発生防止対策b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
ひび割れ対策について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

ひび割れには，進行性のびび割れと非進行性のひび割れがある。進行性のひび割
れには，中性化や塩害などの劣化要因に起因するひび割れ，外力の繰り返し作用の影響による疲労ひび割れ，構造の耐荷力不足に起因するひび割れなどがある。
また，非進行性のひび割れには，乾燥収縮によるひび割れや不適切な打ち継ぎ部に発生するひび割れのようにコンクリート打設後の比較的早い時期に発生する初期ひび割れなどがある。進行性が認められる場合はひび割れが進行する要因も取り除くことが重要となる。また，ひび割れの挙動の有無も考慮する必要があり，ひび割れの挙動が大きい部材では，ひび割れの動きに追従する可とう性エポキシ樹脂などの材料を選定する必要がある。
ひび割れの要因は，「材料（ASR など）」,「施工（不十分な養生・締固め不足・不適切な打ち継ぎ・かぶり不足・型枠はらみ出しなど）」，「使用環境（中性化・塩害・38

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

凍害など）」,「構造・外力（疲労を含む）」など様々である。ひび割れの再劣化を予防するには設計段階で詳細調査を行いひび割れの発生要因を推定し，効果的な補修方法を選定することが重要である。
ひび割れ補修に際しては劣化要因の除去が基本であるが，完全に除去できない場
合は劣化の進行を抑制する対策を検討する。
0.5～1.0 ㎜程度以上の比較的大きな幅のひび割れの場合，ひび割れ注入工法ではなくひび割れ充填工法を採用する。ひび割れ充填工法は，ひび割れに沿ってコンクリートを U 形または V 形にカットして充填材を充填する工法であるが， V 形の場合ではフェザーエッジが生じて充填材が既設コンクリートと剥離しやすいので，U 形の適用が増えている。

可とう性エポキシ樹脂を使用する場合

弾性シーリング材を使用する場合

図 3.5.1(2)-7 ひび割れ充填工の適用例

内部鋼材のかぶりが薄い箇所では，中性化や塩害などの劣化要因の影響で内部鋼材が腐食してひび割れが発生し易いため，劣化要因の進展抑制を目的とした予防保全対策（表面保護工の併用など）を検討するとよい。
ひび割れ発生要因として塩害が想定される場合，ひび割れの修復のみを行っても内部鉄筋の腐食が止められない場合がある。そのため，ひび割れ修復工法は採用
せずに腐食した鉄筋のはつり出し，鉄筋の防錆処理を行ったうえで断面修復を行うことも検討する必要がある。
ひび割れ発生要因として塩害が想定される場合，塩化物イオンを含む部位で中性化が進展すると中性化していない範囲に塩化物イオンが移動して塩化物イオンの濃縮現象が生じるため，中性化深さにも留意する必要がある。
ひび割れ発生箇所のコンクリートに浮きがある場合，ひび割れ補修工法を採用せずに浮き部分をはつり取って断面修復を行うことを検討する必要がある。
ひび割れより著しい漏水が認められる場合，エポキシ樹脂系注入材を低圧で注入する一般的なひび割れ注入工法では十分な注入が困難となるため，ひび割れ漏水部の止水対策に特化した高圧注入工法などの適用を検討する必要がある。

39

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

8) 表面処理工a)発生事例
調査した事例の内，表面処理工に関する変状の発生事例を表 3.5.1(2)-12 に示す。
事例 25 は，コンクリート製高欄天端からコンクリートと被覆材の間に雨水が侵入したことが原因と想定される再劣化事例である。事例 26 は断面修復工の重ね打ち面の接着不良と橋梁上面からの浸透水が原因と考えられる再劣化事例である。事例 27 は施工時の接着剤の不良が原因と推定される再劣化事例である。

表 3.5.1(2)-10 表面処理工に関する発生事例
事例
番号

補修前の損傷状況
構造形式

補修内容

補修後の変状

損傷要因

鉄道高架橋

FRP 製表面被覆材

表面被覆材の剥落

主桁・横桁・床版
部脆弱部除去，
断面修復工，
剥落防止工

連続繊維シート剥
落防止工のうき

断面修復工の接着性確保
剥落防止シートの貼り方を工夫
橋面防水層の設置

剥落防止シートのれ落ち

材料メーカーの仕様に基づいた前処理（プライマー処理）の実施施工時における粉塵付着や水分状態に留意

FRP 製表面被覆材

26

3 径間 RC 橋

主桁・床版
コンクリートのうき，
豆板
老朽化

床版下面
27

剥落防止シート
貼付

ｺﾝｸﾘｰﾄ桁橋

発生防止対策コンクリートと被覆材の間に雨水浸入被覆材の付着力低下
被覆材損傷の早期発見が必要

RC 壁高欄25

補修後の変状不明b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
表面処理工について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

既存の設計図書により，設計時の条件（設計耐用変数，構造物の設置環境，荷重，
たわみ振動など），構造形式や使用材料などを確認する。
現地調査では，劣化状況（損傷の種類や損傷の大きさ及び範囲）の調査を行う。
併せて劣化の要因を特定するための調査を行い，最適な表面処理工を選定できる情報を得る。
現地調査結果を基に，劣化要因及び劣化進行過程を推定し，今後の残存予定供用
期間や，要求性能（劣化に対する抵抗性，水密性，美観・景観，第三者影響度に関する性能，機能性）を検討する。
表面処理工の特徴（劣化を抑制する性能，コンクリートとの付着，浸透性及び美観や景観などの基本的な性能，施工及び維持管理のしやすさ，劣化を抑制する性
能を持続的に発揮するための耐久性）を具体的に把握する。

40

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

同一の部材の中で表面処理工を実施する部分と実施しない部分が存在すると，劣化因子が表面処理工を実施しない部分から侵入し，実施した部分の補修効果が得られない場合がある。これを防ぐためには，表面処理工の連続性を確保できるよう，少なくとも径間単位や構造物単位で施工範囲を設定する必要がある。

図 3.5.1(2)-10 表面処理工の連続性を欠いたことによる再劣化の模式図

被覆材料の選定においては，次に示すような環境条件による材料の耐久性を考慮する必要がある。
・例えば，有機系被覆工法はエポキシやポリウレタンなど様々な樹脂材料が用
いられており，その種類によって性能や効果が異なる。一般的には防水性や遮塩が高いが，太陽光線による光化学的な酸化や，水分によるコンクリートとの一体性の低下，酸，アルカリ，反応性ガス（硫化水素など）などによる化学的侵食等により劣化が促進される弱点を有している。
・無機系被覆工法は，防水性や遮塩が高く，太陽光線による光科学的な酸化反応や水分の作用による劣化に対しても耐久性があるが，様々な酸性化学物質（硫化水素など）による化学的侵食等を受けて劣化が促進される弱点を有している。
確認されている損傷に対する補修を行うだけでなく，劣化因子の除去（水分供給の遮断など）を補修前に行うことが重要となる。

41

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

9) 基礎工a) 発生事例調査した事例の内，基礎工に関する変状の発生事例を表 3.5.1(2)-13 に示す。
事例 28 は，損傷部に対して断面修復工を実施しているが，損傷要因と想定される流水に対する対策が未実施であったことが再劣化の要因と想定される再劣化事例である。

表 3.5.1(2)-11 基礎工に関する発生事例
事例
番号

補修前の損傷状況
構造形式

補修内容

補修後の変状

断面修復工

橋台水衝部洗掘（断面欠損）

損傷要因
橋台水衝部洗掘
断面欠損

28

RCT 桁

補修後の変状発生防止対策予防措置として流水対策（根固工等）を併用

流水による影響b) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
基礎工について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

現地調査では，流路・澪筋などの河川状況，周辺護岸や近傍構造物の改変，周辺護岸の条件や変状等の調査を行う。
橋梁背面舗装にひび割れや路面の凹凸が見られる場合，橋台背面土の吸出しの可能性を疑い，基礎工に変状がないか調査を行う。
基礎工に近接して調査を行うことが困難な場合，水中ドローンや水中カメラ等を活用し，基礎の状況及び洗掘の状況調査を行う。
欠損部分については，断面修復工だけ行うのではなく，差し筋等で既存構造物と一体化を図ることが望ましい。
河床勾配が急な場合や，河川の流速が早い場合，断面修復工を実施しても再度劣化する可能性があるため，断面修復工と合わせて根固め工法等他の工法の併用を検討する。

図 3.5.1(2)-11 基礎洗掘部の再洗掘防止対策例

42

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

10) 電気防食a) 発生事例調査した事例の内，電気防食に関する変状発生事例を表 3.5.1(2)-14 に示す。事例
29 は主桁に発生した腐食，モルタルの変色が確認されたものである。変色の要因は，塩素イオンが陽極部に移動して塩素ガスになり，モルタル中の物資と反応して周辺が変質したと考えられる。事例 30 は電気防食後の床版防水，表面被覆による影響で電流が流れにくくなった結果，防食効果が減少して再劣化が認められたものである。

表 3.5.1(2)-12 電気防食に関する発生事例
事例
番号

構造形式

補修前の損傷状況
損傷要因
主桁 PC 鋼材破断

29

PCT 桁橋塩害

補修後の変状

断面修復工
外ケーブル補強工
電気防食工

主桁電気防食設置箇所
内部鋼材腐食,充填モルタル変色

雨水の影響に応じて回路を分離
ｺﾝｸﾘｰﾄに撥水剤を塗布
施工後の通電状態を確認

ｺﾝｸﾘｰﾄの劣化

電気防食後に講じた床版
防水，表面被覆等によりｺﾝｸﾘｰﾄ内の水分が減少し，電圧が低下
陽極材の配置に問題がな
いのか施工直後に確認
定期的な電位確認

主桁下面
30

ｺﾝｸﾘｰﾄ桁橋

補修後の変状

補修内容

電気防食工
不明

発生防止対策b) 補修後の変状発生を防止するための留意点

電気防食について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。

床版防水や表面被覆などの漏水対策により内部の電流が流れにくくなり防食機能が低下する要因になることがあり得ることに留意する。
結束線やセパレーターと電極が短絡（ショート）しないようにする。
逆結束により内部の鉄筋が陽極材化することで腐食が促進する為，陽極材の配置に問題がないかを施工直後に必ず確認する必要がある。
通電効果を維持するために，定期的に鋼材の電位を測定することや，電源装置の点検方法などを定めた維持管理計画を策定するのが望ましい。
補修の時には電気防食の特徴に留意して断面修復材等を選定する必要がある。
電気防食により対策された橋梁において再劣化が確認された場合，電気防食が効
果的に機能しているかを確認の上，補修対策を決定する。調査の結果，電気防食が問題なく機能している場合であっても，局部的な補修を施したのち経過観察するなど対応方法を検討する。
電気防食の維持管理においては状態監視や防食電流管理のための電源装置が要点

43インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WGとなるが，その内容は開発業者により異なるのが実情であるためコストの縮減には電気防食システムの維持管理の標準化が必要である。電気防食の維持管理は図3.5.1(2)-12 に手順を示す。

図 3.5.1(2)-12 維持管理の手順 4 )

点検は，電気防食装置の通電状況・防食効果の確認，配管，配線などの設備の劣化を検査し評価判定を行う。
評価，判定の結果，異常が確認されればその箇所についての対策を講じ，復旧させる。

44

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第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

11) 支承補修a) 発生事例調査した事例の内，支承補修に関する変状発生事例を表 3.5.1(2)-15 に示す。事例
31 はゲルバーヒンジ受桁部，及び断面修復部においてひび割れが確認されたものである。ひび割れの要因としては，可動支承の腐食により滑り機能が低下することで水平力の負担が増えたことが要因であると推測できる。

表 3.5.1(2)-13 支承補修に関する発生事例
事例
番号

31

構造形式

7径間連続ｹﾞﾙﾊﾞｰRCT桁橋

補修前の損傷状況
損傷要因

補修内容

ｹﾞﾙﾊﾞｰﾋﾝｼﾞ受桁部
ひび割れ（既往補修部）
補強鉄筋を設けた断面修復

補修後の変状補修後の変状ｹﾞﾙﾊﾞｰﾋﾝｼﾞ受桁部
ひび割れ

伸縮装置漏水土砂堆積支承腐食発生防止対策可動支承の腐食による滑り機能低下及び固定支承
水平力分担増二重止水の埋設ｼﾞｮｲﾝﾄの設置
可動支承の滑り機能回復
支承の耐久性向上対策b) 補修後の変状発生を防止するための留意点
支承補修について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。
＜調査段階の留意点＞
損傷の発生要因を把握するために調査する。
現状の支承としての機能（鉛直力支持性能，滑り水平力支持性能や回転性能など）
や腐食環境（伸縮装置からの漏水，土砂溜まり状況）を確認する。
目視が困難な状況であるならば，ファイバースコープなどを利用して確認する。
＜設計段階の留意点＞
伸縮装置からの漏水が原因と考えられるならば，止水性を向上させた二重止水タ
イプの伸縮装置に取替えることを検討する。

図 3.5.1(2)-13 二重止水構造の伸縮装置取替え例

滑り機能の低下が予測できるのであれば，金属溶射や樹脂コーティングなど耐久性向上の補修対策も検討する。

45

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

12) 塩害対策a) 発生事例調査した事例の内，塩害対策に関する変状発生事例を表 3.5.1(2)-16 に示す。
事例 23 は断面修復後に鉄筋腐食が進行し，かぶりコンクリートがはく落した事例である。事例 32 は塩害の影響度が極めて激しい環境下の PC ポステン T 桁橋の事例であり，複数回の補修対応の後に抜本的対応として橋梁架替えを実施した事例である。
表 3.5.1(2)-14 塩害対策に関する発生事例
事例
番号

23

補修前の損傷状況
構造形式

補修内容
損傷要因

コンクリート桁

主桁下フランジ
かぶりコンクリート剥
離・鉄筋露出

PC ポステン T
桁橋

主桁・床版ひび割れ，
漏水，遊離石灰，うき，剥離・鉄筋露出

補修後の変状発生防止対策

断面修復工

はつりを鉄筋背面まで実施，鉄筋位置での塩化物イオンを除去
主桁下フランジ
付着面の処理かぶりコンクリート
鉄筋の防錆処理
剥離・鉄筋露出
乾燥収縮の少ない断面修復材の
選定

塩害対策工
複数回実施

架替・新設時の対策
適切な鉄筋かぶりを確保
エポキシ樹脂塗装鉄筋の使用
エポキシ樹脂被覆PC鋼材の使用
ポリエチレンシースの使用
ｾｸﾞﾒﾝﾄ出荷時にｼｰｽ開口部閉塞
主桁接合時の飛来塩分混入抑制
表面積の小さいﾎﾛｰ桁の採用

塩害等

32

補修後の変状

主桁・床版
ひび割れ，漏水，遊離石灰，うき，剥離・鉄筋露出

塩害b) 補修後の変状発生を防止するための留意点
塩害対策について，調査・設計段階の留意点として以下が挙げられる。また，塩害が原因となるひび割れ対策の留意点については『9)ひび割れ対策』に記載している。

ⅰ) 部分断面修復工の留意点
断面修復後に塩化物イオンや酸素，水分などが浸透しにくくなるよう表面被覆を実施する。

図 3.5.1(2)-14 断面修復後の表面被覆

46インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

塩害に侵されたコンクリート中における鋼材の防錆を図る塩分吸着剤による断面修復工法があり，補修部位の劣化状況に応じて適用を検討する。
マクロセル腐食対策として部材内の塩化物イオン量とその分布状況，さらに鉄筋の発錆状態を把握した上で断面修復範囲を設定することに注意する。
特にひびわれ，剥離などが顕在化している箇所だけを対象とせず，余裕をもって補修範囲を設定する必要があることに留意する。

ⅱ) 架替え・新設時の留意点
特に厳しい環境下では鉄筋のかぶり厚さが重要となるため，塩害対策区分毎に指定される鉄筋かぶり厚さに留意する。
エポキシ樹脂塗装鉄筋，コンクリート塗装，ポリエチレンシースの使用。

47

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG(3) 未補修・補修不可
調査設計段階の留意点として分類される「未補修・補修不可」は，以下のような事例を想定している。
定期点検時の点検漏れや外観変状調査時の調査漏れによって補修設計が実施されず，結果的に未補修となり劣化損傷が進行。
定期点検で確認された損傷に対する設計漏れ，ひび割れ等損傷箇所の計上漏れ。
定期点検の判定区分 S の部材に対する未処理。
橋梁の形状や占用物による補修実施困難に起因する劣化損傷の進行。

1) 発生事例
補修後の変状発生要因別事例一覧表より，「未補修・補修不可」該当する事例を抽出し，表 3.5.1(3)-1 に示す。
表 3.5.1(3)-1 の事例において，主な変状要因としては以下の事項が挙げられる。
a) 補修設計の漏れ
b) 点検・調査漏れc) 占用物による補修実施困難d) 詳細調査必要箇所（S 判定部材）の未処理

a) 補修設計の漏れ事例に見られる変状の要因として，「損傷箇所は補修したが根本的な損傷要因への対策が未実施」のケースと，逆に「損傷要因への対策は実施しているが損傷箇所の補修が未実施」の 2 ケースがある。
事例 5,8,13,34,42,43 は，いずれも伸縮装置からの漏水が損傷要因であるが，伸縮装置の取替えや止水材の設置等漏水への対策が講じられず，部材の腐食に対する補修のみを実施したことが再び劣化する要因となっている。
事例 35 も，損傷状況写真によると，PC 張出し床版部と現場打ち水切り部の境界面に水が浸入したことが根本的な劣化損傷要因と考えられるが，この損傷要因への対策（路面防水による漏水対策）が未実施であり，部材の腐食（剥離・鉄筋露出）への対策のみとしたことが再び劣化する原因と考えられる。
事例 41 は，損傷要因への対策（伸縮装置取替え）は実施しているが，部材損傷（板厚減少・孔食）に対する補修は未実施であったことが変状の発生要因である。

b) 点検・調査漏れ事例 33,37 は，橋面防水工や剥落防止工，あるいはひび割れ注入工や断面修復工の実施後，補修された同径間内で補修箇所と同じ損傷が確認された。設計段階での損傷状況による補修範囲の判断あるいは施工段階において現地での損傷状況の確認漏れが変状の要因と考えられる。

48

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例 38 は，判定区分 B より未補修とした箇所の損傷が進展したことが変状の要因である。
事例 39,40 は，点検によって確認されていた損傷箇所が未補修であったことが変状の要因である。

c) 占用物による補修実施困難事例 36 は，張出し床版直下に占用物（配管）がずらりと並んでいる状況で，張出し床版部の損傷箇所に対する補修工が実施できなかったことが変状の要因である。

d) 詳細調査未実施（S 判定部材）の未処理
事例 2,3 は，S 判定のひび割れに対して詳細調査が実施されず未補修であったことが変状の要因である。

表 3.5.1(3)-1 未補修・補修不可に該当する事例
事例
番号

構造形式

2

単純RC中実床版橋3連

補修前の損傷状況
損傷要因
補修後のうき1-3径間ひび割れ、
漏水、遊離石灰不明
主桁下ﾌﾗﾝｼﾞ ひび割れ
不明
端横桁下フランジ
腐食，断面減少3

PCﾌﾟﾚﾃﾝT桁橋

5単純鋼床版鈑桁橋3連

8

単純鋼溶接非合成箱桁橋

13

3径間連続非合成箱桁橋

伸縮装置漏水
主桁腐食
伸縮装置漏水
ブラケット，縦桁
腐食

単純鋼合成鈑桁橋6連

伸縮装置漏水
漏水，遊離石灰
床版ひび割れ33
34

単純RCT桁橋4連
単純PCプレテンT橋4連

35

単純PCﾌﾟﾚﾃﾝT桁橋

36

単純RC中実床版橋

防水・排水工不良
剥離，鉄筋露出，うき
後埋めコンクリート充填不足
主桁剥離，鉄筋露出
かぶり不足
主桁端部
剥離・鉄筋露出

補修後の変状1-1径間,1-2径間の断面修復工

1-3径間床版ひび割れ

対策区分Sの要因未特定

ひび割れ注入工

主桁下ﾌﾗﾝｼﾞ ひび割れ

対策区分Sの要因未特定
対象箇所周辺の損傷状況を確認

再塗装（3種ｹﾚﾝ），
排水管取替工，
橋面防水工

端横桁下フランジ
腐食，断面減少

損傷程度に見合った素地調整を実施
塗装塗替前に損傷の有無を確認

再塗装（3種ｹﾚﾝ）

主桁腐食，断面欠損

漏水対策として伸縮装置取替工等が必要
対象箇所周辺の損傷状況を確認

当て板補修
再塗装

縦桁腐食

漏水対策として伸縮装置取替工等が必要
対象箇所周辺の損傷状況を確認

4-7径間の舗装打替，
橋面防水，上面増厚，剥落防止，
伸縮装置取替，床版部分打替など

漏水，遊離石灰
床版ひび割れ

追越車線上の床版のみ補修していることから
漏水対策は径間単位で実施する必要

断面修復工

隣の径間
剥離・鉄筋露出

漏水対策として伸縮装置取替工等が必要
対象箇所周辺の損傷状況を確認

断面修復工

隣接箇所
主桁剥離，鉄筋露出

かぶり不足による同様の損傷が隣接箇所に発生する可能性を踏まえ、予防保全を実施

断面修復工

主桁端部
剥離・鉄筋露出支障物により補修不可
支障物の一時撤去を含めた補修工法の検討

主桁・横桁・床版
断面修復工
ひび割れ注入工

主桁・横桁 うき対象箇所周辺の損傷状況を確認

断面修復工

剥離・鉄筋露出

かぶり不足，中性化による
対象箇所周辺の損傷状況を確認

ひび割れ注入工
断面修復工，
剥落防止工

鋼材全般 ひび割れ，
剥離・鉄筋露出
ｺﾝｸﾘｰﾄ補修材の損傷

対象箇所周辺の損傷状況を確認

ひび割れ注入工

支間中央ウェブ外側
ひび割れ

劣化原因の確認
対象箇所周辺の損傷状況を確認

再塗装
伸縮装置取替腐食（板厚減少・孔食）

対象箇所周辺の損傷状況を確認

当て板補強
再塗装（3種ｹﾚﾝ）

主桁 腐食，断面欠損

対象箇所周辺の損傷状況を確認

部材（横構）取替,
ひび割れ注入工
断面修復工，
表面保護工，
部分再塗替

主桁 腐食（減肉）

塗装塗替前に損傷の有無を確認

かぶり不足
37

単純PCﾌﾟﾚﾃﾝT桁橋

不明
不明
主桁 剥離・鉄筋露出
施工不良

38

3径間連結PCﾌﾟﾚﾃﾝT桁橋

39

単純RCT桁橋6連
連続RCアーチ橋6連

鋼材全般 ひび割れ，
剥離・鉄筋露出
ｺﾝｸﾘｰﾄ補修材の損傷

PC有ﾋﾝｼﾞ箱桁ﾗｰﾒﾝ橋

不明
支間中央ウェブ外側
ひび割れ

40
41

単純鋼合成鈑桁橋18連

42

単純合成箱桁橋
3径間連続非合成箱桁橋

43

単純合成鈑桁橋

不明
横桁 腐食
防水・排水工不良
主桁端部 腐食，断面減少
伸縮装置漏水
主桁腐食
伸縮装置漏水補修後の変状発生防止対策

補修内容

49

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

2) 補修後に発生する変状を防止するための留意点
未補修・補修不可について，調査・設計段階での留意点として以下が挙げられる。
a) 補修設計の漏れ
損傷状況に対して，橋梁の構造特性と併せて周辺環境（都市部・山岳部・塩害対策区域など）や交通状況，道路線形等を踏まえて，根本的な損傷要因はどこにあるかを把握することは重要である。
損傷した部材に対して補修を行うこともさることながら，根本的な損傷要因を把握し，その対策を講じることに留意すべきである。
事例によると，根本的な損傷要因を把握しているにもかかわらず，その対策を実施せず，損傷箇所へ応急処置程度の補修しか行っていないケースが確認できる。
この対応は，再び劣化損傷が発生することは明かであるため避けるべきである。
板厚減少や孔食が生じている鋼部材について，場所によっては力学的影響を受けないことから緊急の補修・補強を必要としない（現状より悪化させない程度の補修で対応する）箇所もあるため，構造特性を把握することに留意すべきである。
b) 点検・調査漏れ
補修設計は，詳細点検による損傷図を基に実施するため，設計段階で劣化損傷箇
所の漏れ（現地状況と損傷図の不整合）を把握することは難しい。このため，施工段階にて現場の損傷状況を再度確認し，補修方法や範囲を精査することを次段階へ申し送ることも必要である。
判定区分 B の損傷箇所が，判定区分 C の箇所の劣化損傷に起因するものである場
合や，判定区分 C の損傷箇所の補修を行う際に設置する仮設工の範囲に含まれている場合もある。こういう状況においては，判定区分 B の損傷箇所も劣化損傷要因対策や仮設工の有効活用として補修対象に含めた計画とすることに留意すべきである。
c) 占用物による補修実施困難
占用物の利用状況にもよるが，構造物や占用物の重要度を踏まえて維持管理面での優先度（補修・補強実施の優先順位）を設定し，補修・補強対策を講じることに留意すべきである。

図 3.5.1(3)-1 占用物により未対策となった事例（事例番号 36）

50インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WGd) 詳細調査必要箇所（S 判定部材）の未処理事例に示されている「詳細調査が未実施」の原因は不明であるが，詳細点検結果
である判定区分 S の根拠を把握した上で必要とする調査を実施し，損傷要因の特定や補修の要否を判断した上で補修設計を実施することに留意すべきである。

e) その他
例えば，損傷箇所を持つ橋梁は国土交通省の管理，損傷要因は上空に交差する高速道路会社が管理する橋梁からの漏水のように，補修・補強対象とその損傷要因
対象の管理者が異なる場合がある。この場合は，補修対策を講じる際に両管理者の情報共有など連携を図る，あるいは促すことに留意すべきである。
損傷箇所への補修対策とあわせて，損傷要因となっている他の箇所（部材）に対して取替等の対策を講じても，起因する部材に大きな損傷がなければ予算の都合を理由に対策工を実施せず損傷箇所の補修のみに留めようとする対応が見られる。
また，設計者の意図が工事段階の施主担当者に伝わっていないことから，補修・補強対象部材の優先度を見誤っているケースも見られる。これらの場合は，設計者が報告書にて補修・補強対象部材の状況や工事の優先度・申し送り事項などを詳細に示し，工事段階にも設計者の考え方が施主側に確実に伝わるように留意すべきである。
変状箇所に対してやむを得ず補修ができないと判断した場合は、当該箇所の点検を強化する等の対策を申し送ることが望ましい。

51

インフラメンテナンス研究委員会報告書

3.5.2

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

施工段階への申し送り事項（維持管理区分ⅱ）(1) 発生事例
施工時の手順等が要因となり，補修後に変状が発生した事例を表 3.5.2.1 に示す。
気象条件や施工時期等の現場条件に適用しなかったことにより発生した補修後の変状事例もここに含めている。
事例番号 14 は，設計時に計画されていた損傷要因排除のための補修項目が，施工段階で実施されず，補修済み箇所が再劣化した事例である。事例番号 27 は，剥落防止シートの接着において，適切でない施工が行われたため，施工後に変状が生じた事例である。事例番号 44 は，一般的な工法であったが，施工が不適切であったことが原因で注入材の充填不足が発生した事例である。事例番号 45 は手順や管理項目が多い特殊工法に対し，工法の特徴を把握せずに施工を行い，補修材が剥離し，変状が発生した事例である。

表 3.5.2.1 施工時の要因に関する発生事例
事例
番号

構造形式

14

単純PCﾌﾟﾚﾃﾝ
I桁橋

27

補修前の損傷状況

補修内容

補修後の変状漏水処理工（水中ボンド+アルミパ
イプ）

主桁漏水，
遊離石灰

剥落防止シート
貼付

剥落防止シートの
剥れ落ち

損傷要因

コンクリート桁橋

主桁漏水，遊離石灰
防水工の不備
床版下面
不明
ひび割れ

44

コンクリート
部材全般

RC 床版

RC 床版下面の劣化
塩害

設計で計画されていた橋面防水工の施工，対象箇所周辺の損傷状況の確認
材料メーカーの使用に基づいた前処理（ﾌﾟﾗｲﾏｰ処理）の実施,施工時における粉塵付
着や水分状態への留意
適切な注入器具設置位置の設定，施工時期に応じた注入材の選定，注入量及び注入作業時間
経過管理，ひび割れ注入箇所の洗浄，目視による充填確認

ひび割れ注入工

注入材充填不足

リハビリ工法による断面修復工法

亜硝酸ﾘﾁｳﾑ系の表面 特殊技術を必要とする工法
含浸材と断面修復材 は，特徴，手順を理解して施が剥離し，再劣化 工実施

不明

45

補修後の変状発生防止対策(2) 補修後に発生する変状を防止するための申し送り事項
補修後に発生する変状を防止するためには，「施工のための調査」「補修方針の再検
討」「施工管理」を適切に行うことが重要である。これらの 3 項目を適切に行うために整理したそれぞれの申し送り事項は以下の通りである。

1) 施工のための調査
補修対策の漏れ，見落としには，「調査・設計段階での補修対象漏れ」及び「時間の経過に伴う，補修対象漏れ」が考えられる。
「調査・設計段階での補修対象漏れ」とは，損傷の見落とし，目立った損傷の隣接部材の損傷の見落とし，劣化要因を排除する補修工法の見落とし等が考えられる。
「時間の経過に伴う補修対象漏れ」とは，新規損傷の見落とし，損傷の進行による損傷寸法の相違等が考えられる。これらの対策として，

52

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

施工のための事前調査は非常に重要となる。申し送り事項を以下に示す。
施工者は，常に補修漏れがあるかもしれないという認識をもつことが重要である。
施工者は，調査時の損傷図及び補修設計図等と現地損傷状況の整合性の確認を行い，施工範囲の妥当性を確認する必要がある。
施工者は，調査時・設計時の年度を確認し，損傷の進行に留意して現地確認を行い，発注者と協議の上，施工範囲を決定する必要がある。

(ⅰ)調査・設計時【①調査・設計段階での【②時間の 経過に伴 う，

補修対象漏れ】補修対象漏れ】・損傷の見落とし・目立った損傷の隣接部材の損傷の見落とし・劣化要因を排除する補修工法の見落とし等・新規損傷の見落とし・損傷の進行による損傷寸法の
相違等

対策

対策
(ⅱ)施工時【①現地確認・適宜詳細【②現地確認・適宜詳細【重要】
施工者は施工直前に，施工範囲の妥当性を確認が必要。適宜，必要な調査を実施

調査を実施】

調査を実施】

施工者は，補修漏れがあるかもしれないという認識を持ち，調査時の損傷図及び補修
設計図等と現地損傷状況の整
合性等の確認を行い，発注者と協議の上，施工範囲を決定。

施工者は，調査時・設計時の年度を確認し，損傷の進行に留意して現地確認を行い，発注者と協議の上，施工範囲を決定。

図 3.5.2.1

施工のための調査の概要

2) 補修方針の再検討
劣化要因が不明確であるのに関わらず，補修対策工法が決定しているもの，劣化要因が明確であるが，施工時の補修項目にあがっていない場合等より，劣化要因を排除する対策がなされていない事例がある。これらの対策として，補修方針の再検討は非常に重要である。申し送り事項を以下に示す。
施工者は，劣化要因が明確になっていない場合は，必要に応じて詳細調査を提案する等し，適切な補修工法選定する必要がある。
施工者は，損傷に対する劣化要因の対策工を確実に実施することを重要視し，施工項目にない場合は，発注者に確認の上，適切な補修工法選定する必要がある。

53

インフラメンテナンス研究委員会報告書(ⅰ)調査・設計時

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG【①劣化要因が不明確】【②劣化要因が明確】

補修対策工法が決定しているが，劣化部の補修工法のみ
で，劣化要因の排除には至っていない場合

劣化要因が明確であり，補修
設計時には計画されている。

対策(ⅱ)施工時【重要】
施工者は施工直前に，補修方針の見直しが必 要 。（ 適 宜 調
査を提案）

対策

【①劣化要因の追求】【②劣化要因を排除する

劣化要因を排除しないと，劣化部を補修しても，同じ要因により再劣化が生じる可能性がある。劣化要因を明確にするためにも，必要に応じて詳細調査を提案する等し，適切な補修工
法選定を行う。

補修工法の施工を実施】

図 3.5.2.2

施工者は，損傷に対する劣化要因の対策工を確実に実施す
ることを重要視し，施工項目にない場合は，発注者に確認の上，補修方針の見直しを行う。

補修方針検討の概要

3) 施工管理施工時の施工方法が要因で，補修後の変状が生じることを防ぐため，設計どおりに補修の施工が行われているか検査を行い，施工管理を確実に実施する必要がある。

a)一般的な補修工法の施工に関する申し送り事項
施工手順，施工管理の申し送り事項については，表 3.5.2.2 の図書及びその他道路管理者が発刊するマニュアル等を参考に，設計者は施工者に申し送り事項を図面に注記しておく。管理者は確実な検査を行い，施工後の状況を確認する必要がある。

54

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

表 3.5.2.2 補修の施工に関する参考図書

1

図書名称
土木研究所資料 第 4343 号「コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル（案）」

発行年月

編集または発行所名

平成 28 年 8 月(国研)土木研究所(公社)土木学会

補修対象
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

22017 年制定コンクリート標準示方書（施工編）

平成 30 年 3 月

32018 年制定コンクリート標準示方書（維持管理編）
コンクリートライブラリー101 号
連続繊維シートを用いたコンクリート構造物の補修補強指針
コンクリートライブラリー119 号
表面保護工法 設計施工指針（案）
コンクリートライブラリー123 号
吹付けコンクリート指針（案）補修・補強編
コンクリートライブラリー137 号
けい酸塩系表面含浸工法の設計施工指針（案）平成 30 年 10 月〃

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

平成 12 年 7 月〃

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

平成 17 年 4 月〃

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

平成 17 年 7 月〃

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

平成 24 年 7 月〃

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

8

コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針-2013-

平成 25 年版

(公社)日本ｺﾝｸﾘｰﾄ工学会 ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

9

塩害に対するプレキャスト PC げたの設計・施工資料

平成 17 年 3 月

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ建設
業協会

PC 構造物

平成 21 年 9 月〃

PC 構造物令和 2 年 4 月〃

PC 構造物

4
5
6
7

10
11

プレストレストコンクリート構造物の補修の手引き（案）「断面修復工法」
プレストレストコンクリート構造物の補修の手引き「PC グラウト再注入工法」

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物

12

支承部補修・補強工事施工の手引き（改定 3 版）

平成 25 年 1 月(一社)日本橋梁建設協会

支承

13

床版取替え施工の手引き

平成 30 年 9 月

〃

床版

14

道路橋床版防水便覧

平成 19 年 4 月

15

鋼道路橋防食便覧

平成 26 年 5 月〃

16

改定 2 版

令和 2 年 8 月

財団法人建設物価調査会

橋梁補修の実際と解説(公社)日本道路協会

橋面防水工
鋼構造物
ｺﾝｸﾘｰﾄ・鋼構造物b) 特殊工法の施工管理に関する申し送り事項
施工方法が特殊な場合は，手順や管理項目が多い場合もあるため，工法の特徴を把握し，理解した上で施工を実施する必要がある。また，特殊工法の協会認定を受けた技術者等，該当工法について理解している技術者から施工方法の指導を受ける，または施工時に立ち合いを依頼する等の施工管理が必要である。

55

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.5.3 管理段階の留意点（維持管理区分ⅲ）(1)発生事例調査した事例のうち，維持管理段階の変状発生事例を表 3.5.3.1 に示す。事例 11
は，伸縮装置の排水不良による事例である。事例 25 は，表面被覆材の剥がれの事例である。事例 29・30・46 は，電気防食施工後の電位不足による事例である。

表 3.5.3.1 管理段階の要因に関する発生事例
事例
番号

補修前の損傷状況
構造形式

補修内容
損傷要因
主桁下フランジ腐食

11

補修後の変状単純非合成鈑桁橋
防水・排水工不良

再塗装（3 種ｹﾚﾝ） 主桁端部上フランジ・
伸縮装置取替
ウェブ腐食

RC壁高欄
不明
25

鉄道高架橋

FRP 製表面被覆材

表面被覆材の剥落

断面修復工
外ケー ブル補強工
電気防食工

主桁電気防食設置
箇所内部鋼材腐食
充填モルタル変色

電気防食工

ｺﾝｸﾘｰﾄの劣化

FRP 製表面被覆材
主桁 PC 鋼材破断
29

PCT 桁橋塩害

主桁下面
30

ｺﾝｸﾘｰﾄ桁橋
不明

主桁 ひび割れ46

PC ﾎﾟｽﾃﾝ T 桁橋
塩害

ひび割れ注入工，
断面修復工，
伸縮装置取替，橋面防水工，
舗装打換え工，電気防食工

主桁 ひび割れ

補修後の変状発生防止対策適切な流末処理
ｺﾝｸﾘｰﾄと被覆材の間に雨水浸入被覆材の付着力低下
被覆材損傷の早期発見が必要
雨水の影響に応じて回路を分離
ｺﾝｸﾘｰﾄに撥水材を塗布
施工後の通電状態を確
認
電気防食後に講じた床版防水，表面被覆等によりｺﾝｸﾘｰﾄ内の水分が減
少し，電圧低下
陽極材の配置に問題がないか施工直後に確認
定期的な電位確認
電気防食工の電源入れ忘れが変状発生要因の１つ
定期的な装置の点検を実施(2) 管理段階の変状発生を防止するための留意点
管理段階の変状発生を防止するためには，「点検」「診断」のそれぞれにおいて，留意する項目がある。
点検において「補修部の損傷・劣化」，「補修工の機能維持」に留意する必要がある。
診断においては，「構造物の重要度」，「劣化抑制や品質復旧などの補修目的」，「補修工法に期待する効果」に応じた適切な補修対策を検討する必要がある。

a) 補修部の損傷・劣化維持管理では，補修部も基本的に未補修部と同様に点検を行うことを基本とする。
コンクリートの表面被覆や鋼部材の当て板補修では，工法によっては元の部材の目視

56

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

点検が困難になる場合がある。国土交通省の「定期点検要領」 5 ) では，「近年，落下防止対策や補修・補強を実施したコンクリート部材からコンクリート塊が落下する事例も見られている。」とされ，以下の留意点が示されている。
落下防止のための事前対策済みか否かに関わらず，これらの部材にも近接し，目視，及び，必要に応じて打音，触診を行う。
外観から把握できる範囲の情報では損傷状態が十分に把握できない場合，打音や触診等に加えて必要に応じて非破壊検査や試掘を行うなど詳細に状態を把握するのがよい。

b) 補修工の機能維持維持管理では，点検調書等から補修工事の補修目的，補修工法に期待する効果を確認し，定期的に補修工の機能が維持されていることを確認する必要がある。
点検で補修箇所に変状が見られる場合，「補修を行った損傷要因による損傷（＝再劣化）」，「補修を行った損傷要因とは別の損傷要因による損傷」の 2 項目が考えられる。
再劣化の場合は，補修工の機能維持に不備があったことが考えられる。
補修を行った損傷要因とは別の損傷要因の場合は，補修工を行ったことにより状況が変化し，別の損傷要因により損傷が生じたと考えられる。

図 3.5.3.1 電気防食後の水処理対策に起因する電位不足により再劣化を生じた主桁の事例 6)（事例番号 30）c) 補修工法ごとの維持管理段階の留意点
対策工ごとに，維持管理段階の点検等で留意する変状について以下に示す。
① 塗替え塗装工（主桁，支承，防護柵等の鋼部材）
・ 防食機能劣化（変色，ひびわれ，ふくれ，はがれ等），腐食② 鋼材補強・ 塗膜われの有無，亀裂（母材，溶接），錆汁，ボルトのゆるみ・がたつき

57インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG③ 排水処理・ 排水桝の土砂詰まり，排水管接合部からの水漏れ・ 水切り凸部のひびわれ，欠損，はがれ・ 水切り凹部（コンクリート部）の鉄筋腐食④ 橋面防水・ 舗装路面の異常（舗装部のひびわれ，ポットホール）
・ 床版下面の床版ひびわれ，漏水，遊離石灰⑤ RC 床版
・ 打換え部のひび割れ，うき，剥離・ 舗装路面の異常（舗装部のひびわれ，ポットホール）⑥ 鋼床版
・ 塗膜われの有無，亀裂（母材，溶接），錆汁
・ 舗装路面の異常（舗装部のひびわれ，ポットホール）⑦ その他床版
・ 床版下面からの漏水の有無
・ 舗装路面の異常（舗装部のひびわれ，ポットホール）⑧ 断面修復・ 打ち継ぎ部のひび割れ，うき，剥離⑨ ひび割れ対策・ ひび割れ幅の進展，内部水の滲出・ 注入材周辺のひび割れ幅，充填材とコンクリートの界面の状況⑩ 表面保護工・ 表面処理範囲のひび割れ，うき，剥離⑪ 基礎工
・ 河川内基礎の洗堀・ 偏土圧による基礎周辺地盤のひび割れ

58

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG⑫ 電気防食・ 装置の動作確認（外部電源方式）
・ 腐食電位確認⑬ 支承補修・ 沓座コンクリートのひびわれ，剥離，鉄筋露出
・ 伸縮装置からの流末，橋座部滞水⑭ 塩害対策・ 内部塩分量・ コンクリート表面のひび割れ，錆汁【参考文献】
1)(公社)日本道路協会・鋼道路橋防食便覧,pⅡ-138,2014.3
2)(公社)日本道路協会・鋼道路橋防食便覧,pⅠ-5,2014.3
3)国土交通省 近畿地方整備局・設計便覧（案）第 3 編 道路編,p7-28,2012.4
4)(公社)土木学会・コンクリートライブラリー107 号
電気化学的防食工法 設計施工指針（案）,p27.2001.11
5）国土交通省 道路局 国道・技術課：橋梁定期点検要領，p18,2019.3.
6）(株)日経 BP マーケティング・日経コンストラクション,p38,2018.8

59インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.6 考察コンクリート構造物や鋼構造物は経年劣化により機能や美観の低下が発生する。これらの機能や美観に劣化が生じた場合，補修により回復が可能となるが，補修後，その補修効果が持続しない場合やその他様々な要因により再び変状が進行し，再補修することもある。このような補修を繰り返すことはライフサイクルコストの観点からも望ましくないことから，これら変状の発生要因を究明し，補修後の変状を防止することが必要である。
これまでは，構造物の長寿命化を図るために損傷が軽微な段階で補修を実施し，構造物の長寿命化を図ることに着目して維持管理が進められてきたが，数多くの補修工事を実施する中で，近年は「補修工事後に変状が発生する」という新たな問題が顕在化してきた。
補修対策として適用する工法や施工方法について一定の方針が確立されつつある現段階においては，次のステップとして「補修対策の継続的効果の確立」を目指す時期にあり，これまでの経験から補修後に発生する変状を軽減していくことに目を向ける時期にあると考えられる。
上述したようなことを鑑み，本研究は補修後に発生した変状事例を収集し，これらの事例を変状が発生した要因別に分類した後，要因別に得た知見を整理して補修後の変状の発生防止に向けた留意点を整理した。以下に，本研究の成果と今後の課題を述べる。

3.6.1 本研究の成果
本研究はこれまでに確認された補修工事後の変状発生事例を収集するため，各種研
究論文や学会誌，協会誌等の文献調査を実施し整理した結果と，我々コンサルタント
が日々の業務に携わる中で得た経験から，補修対策後の変状発生防止に向けた知見を整理し，今後の補修対策の一助となることを目的として進めてきた。これまで進めてきた活動の要約として以下に本研究の成果を整理する。

(1)発生要因の分類
インフラのメンテナンスは(ⅰ)調査設計段階，(ⅱ)施工段階，(ⅲ)管理段階と 3 つの維持管理区分に分類され，補修後の変状は各段階もしくは複数の段階で生じる「不適切」や「ミス」が要因となり生じる。これらの維持管理区分の内，本研究で特に重視した(ⅰ)調査設計段階における変状発生要因は，中分類として「発生要因未特定による変状：発生要因未特定」，「対策工法設計に起因する変状：対策工設計」，「未補修や補修ができないことによる変状：未補修・補修不可」の 3 種類に大別した。
また，これら 3 種類の中分類の内「対策工法設計」については，対策工法別に留意点を具体的に整理する観点から，対策工法別に小分類として 12 種類に細分化した。

60

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG(2) 調査設計段階の留意点
1) 発生要因未特定
損傷が発生した要因を特定していない場合や，要因特定に誤りがあったことに起因して発生する補修後の変状を防止するため，遠望目視の重要性，構造物が置かれる環境を重視すること，舗装の損傷は舗装そのものが問題ではないケースがあること，伸縮装置の変状は重大事故の前兆である可能性があること等を整理した。

2) 対策工設計
前述したように対策工の設計に問題がある場合に発生する補修後の変状を低減する
ためには，各種対策工に対して留意点を整理することが必要であると考え，12 種類の対策工別に留意点を整理した。ここで整理した留意点は設計段階で留意すべき一般事
項に加え，各種文献調査から得られた共通点や特異な事例から考察した事項，さらに，
我々コンサルタントが日々の業務でしか得ることができない経験や失敗例を基にした知見である。

3) 未補修・補修不可
補修工事を実施した箇所の隣接箇所が未補修となる場合や，補修が不可能である損
傷は，補修後に発生した変状ではなく，補修が実施されないまま放置され，補修工事
後の点検で補修されなかったことが判明したものや，劣化の進行が認められたものが大半を占める。そのため，未補修箇所の発生防止や補修不可箇所が存在する場合の留意点として「補修設計の漏れ」，「点検・調査漏れ」，「占用物による補修実施困難」，「詳「その他」の 5 つに分類し，それぞれ整理し細調査必要箇所（S 判定部材の未処理）」，た。

(3) 施工段階への申し送り事項
対策工法の施工に起因して発生する変状を防止するため，1)施工のための調査，2)
補修方針の再検討，3)施工管理の 3 項目に着目して留意点を整理した。
1)施工のための調査については，設計図面と対象構造物を照合し，当該時点における補修の範囲の妥当性を再確認するポイントについて整理した。
2)補修方針の再検討については特に劣化要因が不明確な場合や適用された補修工法
のみではすべての損傷要因が排除できないと判断される場合の対応を整理した。
3)施工管理については，適用される補修工法に応じて適切な施工手順，施工管理を実施するために参考となる基準書を一覧表に整理するとともに，特殊工法の施工管理について申し送り事項を整理した。

61

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG(4) 管理段階の留意点
管理段階に生じる「不適切」や「ミス」によって発生する変状を防止するため，補修対策後に対策工法の機能が維持されていることを継続的に確認していく必要性を記載した。また，補修箇所の点検時の留意点は，「3.5.1(1)対策工設計」に示した 12 工
種の対策工法それぞれに対して整理した。

3.6.2 今後の課題
補修後に発生する再劣化をはじめとする「補修後の不具合」は，補修工事が数多く実施されるようになり数年が経過した現段階になって，徐々に顕在化してきたものであり，現段階の不具合発生防止対策は確立されたものではない。したがって本報告書
で取りまとめた変状発生防止に向けた留意点についても，全てを満足するものであるとは考えにくいが，現在までに得られた知見を整理したものである。
そして，今後はこれを更に活用できるものにしていくため，現段階で考えられる課
題を以下に整理した。

(1) インフラメンテナンス全般
構造物は製作された時点から劣化に向かうものであり，補修対策を実施しても将来的な再劣化は避けられないものである。これを踏まえ，インフラをメンテナンスする上で想定しておくべき計画的課題を以下に整理する。
廃橋に至るまでの期間を設定し，延命期間を明確にすることで，補修の要否判定
や，適用する補修対策の選択理由を明確にする。
設計段階においては予防保全を基本としているものの，対処療法的な対策にとどまることが多くある。しかし，再劣化の観点から必要不可欠な予防対策について
は，予算を考慮した技術提案を行っていく必要がある。
詳細調査が不十分な場合，対象構造物の状態の把握が困難となったり，損傷要因の推定精度が低下し，補修後の早期変状に繋がる可能性がある。これを防ぐためには，再劣化防止の観点から必要不可欠な詳細調査ついて，予算を考慮した技術提案を行っていく必要がある。
補修後は補修箇所に期待された効果が得られていることを定期的に確認することが望ましい。現在適用されている各種補修工法には，近年開発されたものも多く，
実構造物に適用された事例が少ないものもある。このような工法は設計時に想定できなかった要因により再劣化や損傷が発生し，性能が低下することも考えられるため，補修後の点検や日常の巡視等で効果の確認を行うことが望ましい。
対象構造物の状況から，適切な診断や詳細調査提案を行い，適切な補修対策を実施することはメンテナンスに携わる技術者の当然の責務であるが，今後のインフラメンテナンスに備え，技術の継承と向上，継続教育により人材育成に取り組む必要がある。

62

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

補修後に実施した点検結果から，変状が発生した事例を集積し，事例の数を増やしたうえで統計的な整理と新たな知見を整理する。
補修後の不具合が発生しやすいケース（損傷の種類や環境）に応じ，従来のメンテナンスとは別に，維持管理手法を立案する。

(2) 設計・施工関連図書の管理
補修対策を実施する上で過去の補強や補修に対し，設計者の設計思想が分からないケースも珍しくない。また，補修設計の都度に設計をゼロからスタートすることは作
業効率の低下の要因となる。インフラメンテナンスを継続的に実施してくためには，
竣工からそこに携わった技術的思想を継承していく必要があり，そのために必要な課題を以下に整理する。
竣工から更新に至るまで，対象構造物の供用期間を通じて設計図書を保管する必要がある。
点検履歴や補修（再塗装を含む）履歴等のメンテナンス作業を構造物台帳に漏らさず記録し，補修設計の時点でこれまでの履歴が分かるようにしておく。
古い構造物の中には，竣工図書が青焼き図面やマイクロフィルムとして保存されていることが多いが，寸法の読み取りができない等の不具合があるため，既存の図書利用しつつ，レーザースキャナー等の技術を併用し、統一的フォーマットで3 次元による復元設計を行っておくことが望ましい。
補修対策実施時には，設計思想や禁止事項，その他苦労して得た知見などを次段
階への申し送り事項とは別に「メンテナンス上の申し送り事項」として引継ぎ，次回の補修対策時の精度向上を図る必要がある。
設計の内容や工事の記録は非常に重要である。補修後に変状が発生した際，原因究明の作業を円滑にするためにも，設計の内容とともに補修工事における使用材
料，施工時期，施工管理方法などの情報を整理しておく必要がある。

(3) メンテナンス技術
比較的新しい分野であるインフラメンテナンスは，得られる知見や対策技術などが日々めまぐるしく更新されているのが現状であり，メンテナンスに携わる技術者はこれらの動向をうかがいながら適切な対応を行う必要がある。このような状況を踏まえ，補修対策後の変状を防止する観点からメンテナンス技術の課題を以下に整理する。
実績が少ない対策工法の検討においては，情報が少ないため比較選定の精度が低下する危険性がある。補修対策後の変状を防止するためには，対策技術の特性を十分に理解して性能を評価する必要があることから，耐久性の評価については，
対策後の経過に関するデータを蓄積し，適切な性能評価指標を考案していく必要がある。
現在の補修設計はさまざまなマニュアル・要領を駆使しながら対応しているのが63インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

現状であるが，今後インフラメンテナンスに関する様々な課題に対応していくた
めには，補修対策全体を網羅する基準書を策定する必要がある。
インフラの老朽化が進展する一方で，メンテナンスに携わる技術者不足が大きな問題であり，これを改善するために ICT 技術の応用、AI による劣化予測への取組
みや DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等が必要である。

3.6.3 技術者が留意すべき事項
補修後に発生する変状を防止するために，調査・診断・設計等の各段階において技術者が留意すべき事項を以下に取りまとめた。

(1) 調査・診断時の留意点
適切にインフラメンテナンスを実行するためには，変状を早期に発見し，その状態を正確にとらえ，補修設計に引き継ぐことが重要である。そのために，把握しておくべき留意事項を以下に列記する。
変状を早期に発見するためには，これまでのメンテナンス履歴を把握した上で点検・診断作業を行う必要がある。
補修対策後の定期的な経過観察を実施するなどのフォローは不可欠である。
橋梁台帳や竣工図が整備されている橋梁は非常に少なく，架設年次でさえわからない橋梁も多い中でも，損傷要因の推定や，劣化診断を実施していく必要がある。
当該時点に至るまでの経緯を探るためには，外観や路線整備の履歴，航空写真等
から架設年次を推定するなど，対象構造物の歴史を紐解く作業が重要である。
詳細調査には調査クルーに補修設計の担当技術者が加わり，調査結果を補修設計に適切に反映できる体制を整備することが望ましい。
詳細調査時には写真を多く撮影することに加え，天気，気温，交通状態を記録し，湿度（低・高），音（有無・騒音など），振動（強弱・揺れ方），風（有無・方向・強弱）などの定性的な情報も可能な限り把握する。

(2) 補修設計時の留意点
インフラをメンテナンスしていくうえで，適切な補修対策を実施することは最も重要な作業であることを踏まえ，技術者が補修設計時点で特に留意しておくべき事項を以下に整理する。
建設時の発注図面や竣工図書が保存されていない場合や，現状との乖離があるケースが多く存在する。そのため，既存の図書と現状との乖離を計測して補修設計
用の復元図面を作成し，設計作業に取り掛かる必要がある。
新設とは異なり，対象構造物の設計条件，おかれてきた環境条件，社会情勢，など，設計作業の前に多くの把握しておくべき事項を整理する。
損傷の中には耐荷力不足などをはじめ，補修のみでは早期に再変状が発生する可能性があるものも存在する。そのため，補強が必要と判断される場合はその必要

64インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

性を整理し，補強設計を提案する必要がある。
補修設計では測量を実施しない業務がほとんどであるが，測量を省略したことが原因で施工時に不具合が生じることがある。これを防ぐために補修設計の内容や施工への影響等から個別に判断して測量を提案する必要がる。
詳細調査による試験結果と外観の状態に相違がある場合，相違が生じた要因として考えられる事項を整理した上で，再劣化を防止する観点から適用する補修方法，
及び予防保全の対策範囲を設定する必要がある。
補修設計時点では，適用した補修工法や設定した対策範囲が十分でない可能性がある。その場合は，対策後に経過観察をするなどの対応も必要である。このようなケースは対象構造物が置かれてきた様々な条件に左右されることが多いことか
ら，対象となる構造物それぞれに対し，個別に判断していく必要がある。
補修を専門とする施工者が工事を行うとは限らないことを念頭に置き，図面には「注記」を，報告書には「施工への申し送り事項」を書き添えることが望ましい。
インフラメンテナンスには，橋梁の管理者以外に，多くの技術者・技能者が関わっており，メンテナスサイクルの各ステップ及び個々のメンテナスサイクルを同じ者が担当するとは限らない。そのため，補修設計時には，補修設計の目的，メンテナンスへの影響範囲等を把握し，メンテナンスサイクルのリレーを意識して，設計に反映させる必要がある。

(3) 技術者に必要な事項
インフラメンテナンスは，これまでの新設構造物の設計とは異なり，既に存在する構造物を相手に対応していく分野である。このことを踏まえ，インフラメンテナンスに携わる技術者に特化して備えておくべき事項を以下に列記する。
補修設計には，構造，力学的特徴，材料の特性など「構造の知識」と，設計基準や設計思想の変遷など「設計の知識」が必要である。
補修設計の解は無数に存在する。技術者には数多くある補修対策の中から対象構造物に最適な対策工法を選定する技術力が必要である。
メンテナンスは専門性の高いプロの仕事である。技術者は専門的な知識，構造への理解（橋梁の設計的概念，履歴など），損傷に対する知識（材料，劣化現象とその対策などの知識）等が求められる。
維持管理の持続性を確保するためには，その場しのぎ対応ではなく，次のサイクルの負担を軽減することを念頭におき，常に引継がれる立場にいる技術者への配慮が必要である。
インフラを創造してきた時代にはメンテナンスという概念がほとんどなかったため，現段階でインフラ情報が保存されていないことはやむを得ないことである。
これを理解し，様々な角度からアプローチして適切なメンテナンスを実行していくのがコンサルタント技術者の役割である。

65

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.6.4 おわりに
老朽化構造物が年々増加することに相反して，経済の低迷によりインフラメンテナ
ンスへの投資余力の低下が懸念される中で，維持管理は，メンテナンスの効果を最大限に発揮できる手法が求められてきた。
このような背景のもと，本研究は，近年深刻な問題となってきた補修対策後の不具合を防止することで，メンテナンスの効果を上げていくことを目的として進めてきた。
補修後に発生する不具合は，現段階において確認された事例数が少なく，その発生防止のために本報告書で取りまとめた留意点は完全なものとは言い難いが，現段階における知見の集積として橋梁分科会 14 名の委員で取りまとめたものである。
本研究成果が実際に現場で業務に携わる土木技術者に活用され，今後のインフラメ
ンテナンスに貢献できることを期待する。

66

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

3.7 事例集

表 3.7.1 補修後に発生した変状事例一覧表

67

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号1
PC桁下面に発生したシース管沿いのひびわれ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

要因未特定

構造形式

単純PCポステンT桁橋

架橋年

1958年(昭和33年)

補修後の発生状況

主桁にひびわれ、剥離・鉄筋露出が確認されひび割れ注入、断面修復工が実施された。施工後の点検において補修前と同様の損傷が確認された。

損傷確認年

2011年(平成23年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

ひびわれ、剥離・鉄筋露出

損傷要因

不明

対策区分

C

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2012年(平成24年)

補修内容

ひびわれ注入、断面修復工

補修の概要
補修状況図・写真

補修後の損傷概要

損傷確認年

2015年(平成27年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

調査不足

対策区分

C1
再び主桁下フランジ橋軸方向
シースに沿ったひびわれが発生

損傷状況図・写真

・PC鋼材グラウト調査、塩化物イオン濃度、中性化深さ、鉄筋腐食調査、補修後に発生する変状防止対策
ASR試験、圧縮強度、静弾性係数等から損傷原因を究明し、適した補修工法（考えられる対策）を選定する。

68インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号2
対策区分S（床版ひびわれ）の未補修
発生部材の材質

コンクリート

発生要因

要因未特定

構造形式

3径間RC単純中実床版橋

架橋年

1926年(昭和元年)

補修後の発生状況

1-3径間の桁下面において、構造形式・形式不良によるものと推定される配筋に沿った格子状のひびわれが確認されている。

損傷確認年

2012年(平成24年)

損傷部材及び位置

床版

損傷状況

補修跡のうき、1-3径間ひびわれ・漏水・遊離石灰

損傷要因

-

対策区分

C（うき）、S（ひびわれ）

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2014年(平成26年)

補修内容

1-1,1-2径間の断面修復工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2015年(平成27年)

損傷部材及び位置

1-3径間の床版

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

S判定であった1-3径間目のひびわれ損傷が放置されていたことが要因。

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策
・対策区分Sについても調査を実施した上で、同時に補修を行う。
(考えられる対策)

69

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号3
対策区分S（主桁ひびわれ）の未補修
発生部材の材質

コンクリート

発生要因

要因未特定

構造形式

PCプレテンT桁橋

補修後の発生状況

横桁と下部工のひびわれに対し補修を実施したが、対策区分Sと判定された主桁下フランジ下面のひびわれは、調査・検討を実施せず、未補修であった。その後の点検で、ひびわれに進展がないことから、対策区分Cとした。

架橋年

損傷確認年

2005年（平成17年）

損傷部材及び位置

主桁下フランジ下面

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

未確認

対策区分

S

1995年（平成7年）

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2011年（平成23年）

補修内容

横桁、下部工のみのひびわれ注入工（エポキシ樹脂）

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2014年（平成26年）

損傷部材及び位置

主桁下フランジ下面

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

対策区分Sについて調査・検討を実施せず、補修をしなかったことが原因と推測される。

対策区分

C

補修後の損傷概要
補修されていない

損傷状況図・写真・劣化要因の確認
補修後に発生する変状防止対策・補修必要箇所の確認（考えられる対策）
・対策区分Sについても調査を実施した上で、補修を行う

70

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号4
ゲルバーヒンジ部の損傷による舗装劣化
発生部材の材質

鋼

発生要因

要因未特定

構造形式

鋼上路式アーチ橋

架橋年

補修後の発生状況

橋面に発生した段差に対して舗装オーバーレイを施したが、段差の原因が直下のゲ
ルバーヒンジ部の亀裂（主桁破断）であったため、橋面に再度段差が発生した。

-

損傷確認年

供用開始から20年以上が経過

損傷部材及び位置

伸縮接手部の舗装

損傷状況

舗装の段差、舗装周辺の損傷

損傷要因

舗装の経年劣化対策区分-

損傷状況図・写真

-

補修実施年

-

補修前の損傷概要

補修内容

舗装オーバレイ工法

補修の概要
補修状況図・写真

-

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

伸縮接手部の舗装、ゲルバーヒンジ部

損傷状況

舗装の段差、ゲルバーヒンジ部の亀裂・破断

損傷要因

ゲルバーヒンジＲ部の亀裂、フランジの破断によって、一方の桁が沈み込み、段差が発生。

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・ゲルバーヒンジ部の補強や桁の連続化を行う。
補修後に発生する変状防止対策 ・損傷原因の早期発見。
（考えられる対策）
・路面に現れる変状に留意し、路面以外の構造の点検を行う。

71

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号5
補修済箇所の近傍に発生した端横桁の腐食発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（塗装塗替工）

構造形式

単純鋼床版鈑桁橋

補修後の発生状況

点検時に桁端部の腐食が確認され、再塗装が実施された。再塗装から3年後の点検において、横桁の下フランジに断面欠損が確認された。

補修前の損傷概要

架橋年

損傷確認年

2008年(平成20年)

損傷部材及び位置

端横桁下フランジ

損傷状況

腐食

損傷要因

防水・排水工不良

対策区分

C

1975年(昭和50年)

伸縮装置からの漏水で腐食（端横桁下フランジ）

損傷状況図・写真

補修実施年

2010年(平成22年)
・桁端部再塗装（3種ケレン）

補修内容

・排水管取替工＋橋面防水工

補修の概要
補修状況図・写真
端横桁の塗装塗替工完

損傷確認年

2013年(平成25年)

損傷部材及び位置

端横桁下フランジ

損傷状況

腐食

損傷要因

塗装塗替時の素地調整程度が不十分であり、また補修時に断面欠損箇所が未補修だったと推察される。

対策区分

C

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真
断面欠損の未補修箇所が再度腐食（端横桁下フランジ）・損傷程度に見合った素地調整（1種程度）を実施する。
補修後に発生する変状防止対策 ・設計、施工の各段階において、損傷状況を正確に把握するとともに、（考えられる対策）
適切な補修工法（当て板補修等）を選定する。

72

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号6
塗替え塗装後に確認されたデッキプレートの腐食発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（塗装塗替工）

構造形式

単純非合成H桁橋

架橋年

1976年(昭和51年)

補修後の発生状況

点検時に主桁および床板に腐食が確認され、再塗装が実施された。施工後の点検において主桁および床版に腐食（層状剥離、赤錆）が確認された。

損傷確認年

2008年(平成20年)

損傷部材及び位置

主桁（全体的、特に支点上部）、床版(デッキプレート)

損傷状況

腐食（断面欠損）

損傷要因

防水・排水工不良

対策区分

C

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

伸縮装置からの漏水で腐食（主桁、床板）補修実施年

2009年(平成21年)
断面欠損箇所への紫外線硬化型FRPシート貼付、

補修内容

補修の概要

排水管補修、伸縮目地注入、塗装塗替（3種ケレン）

主桁・床板の塗装塗替工完了

補修状況図・写真

損傷確認年

2012年(平成22年)

損傷部材及び位置

主桁、床版

損傷状況

腐食

損傷要因

塗装塗替時の素地調整程度が不十分だったと推察さ
れる。

対策区分

C

補修後の損傷概要
塗装塗替箇所が再度腐食

損傷状況図・写真・損傷程度に見合った素地調整（1種ケレン程度）を実施する。
補修後に発生する変状防止対策 ・耐久性が高い塗装仕様（ふっ素樹脂塗料）を適用する。
（考えられる対策）（川面からの水蒸気により桁下に腐食が生じやすい環境）

73インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号7
塗替え塗装後に確認された主桁端部の腐食発生部材の材質
橋梁の種類
補修後の発生状況

鋼

不具合の要因対策工設計（塗装塗替工）

単純合成鈑桁橋
架橋年
1972年（昭和47年）
主桁等に腐食が確認され、再塗装が実施された。施工後の点検において主桁に腐食による断面欠損が確認された。
損傷確認年

2010年

損傷部材及び位置

主桁、支承、アンカーボルト

損傷状況

腐食

損傷要因

伸縮装置からの漏水

対策区分

C

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真
漏水により主桁端部に断面欠損を伴う腐食補修実施年

2010年（平成22年）年
塗装塗替え（３種ケレン）

補修内容

支承金属溶射、欠損部溶接埋め戻し

補修の概要
補修状況図・写真
主桁全面塗装塗替え（ＲC－Ⅲ）

損傷確認年

2015年（平成27年）

損傷部材及び位置

主桁（ウエブ端部）

損傷状況

腐食、断面欠損・損傷要因の除去を怠った。（伸縮装置等）

損傷要因

・素地調整程度が不十分（3種ケレン）

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真
漏水により再び部的に欠損

補修後に発生する変状防止対策 ・伸縮装置取替工等の漏水対策を実施し、損傷要因を除去する。
（考えられる対策）
・適切な素地調整工法の選定する。

74

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号8
塗替え塗装後に確認された主桁の腐食発生部材の材質
橋梁の種類
補修後の発生状況

鋼

不具合の要因対策工設計（塗装塗替工）

単純鋼溶接非合成箱桁橋
架橋年
1970年
主桁等に腐食が確認され、再塗装が実施された。施工後の点検において主桁に腐食による断面欠損が確認された。
損傷確認年

2004年

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

腐食

損傷要因

伸縮装置からの漏水対策区分-

補修前の損傷概要
伸縮装置からの漏水で主桁が腐食

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年
塗装塗替え（３種ケレン）

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真
塗装塗替え（ＲC－Ⅲ）の
施工状況

損傷確認年

2011および2015年

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

腐食、断面欠損・損傷原因の除去を怠った。（伸縮装置等）

損傷要因

・欠損部の見逃し対策区分

C（2011年）、C1（2015年）

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

欠損箇所を補修せずに塗替え

・伸縮装置取替工等の漏水対策を実施し、損傷要因を除去する。
補修後に発生する変状防止対策
・欠損箇所などの損傷個所を見逃さない。
（考えられる対策）
・適切な素地調整工法の選定する。

75

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号9－1
垂直補剛材の溶接部からの亀裂発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（鋼材補強工）

構造形式

鋼橋

架橋年

-

補修後の発生状況

補剛材止端、デッキプレートの側止端に亀裂が確認、ストップホール、ガウジング+
溶接補修が実施された。施工後、垂直補剛材の鉛直部材側溶接止端から亀裂が見ら
れた。

損傷確認年

昭和60年頃

損傷部材及び位置

補剛材側止端、デッキプレート側止端

損傷状況

亀裂

損傷要因

繰り返し荷重、応力の拘束、溶接部応力集中

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

1991年(平成3年)
ストップホール、ガウジング+溶接補修

補修内容

垂直補剛材上端ガス切断、T型補強材(溶接)補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2002年(平成14年)

損傷部材及び位置

垂直補剛材補修箇所

損傷状況

鉛直部材側の溶接止端からの亀裂・繰り返し荷重

損傷要因

・溶接部応力集中対策区分-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・補強構造として不十分補修後に発生する変状防止対策 ・輪荷重が垂直補剛材の直上を通過しない配慮(例えば車線位置変更)（考えられる対策）
・補強材とデッキプレートを溶接しないこと
・補強材とデッキプレートを密着させ隙間を生じさせない

76

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号9－2
垂直補剛材の溶接部からの亀裂発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（鋼材補強工）

構造形式

鋼床版箱桁橋

架橋年-

補修後の発生状況

鋼床版において垂直補剛材、デッキプレートに亀裂が発見されたことから、垂直補剛材の上端を切断しアングルで補強した。その後の調査で、主桁ウェブ－垂直補剛
材の上端まわし溶接部から新たに亀裂が認められた。

損傷確認年

平成8年

損傷部材及び位置

垂直補剛材部、デッキプレート

損傷状況

亀裂

損傷要因

繰り返し荷重、応力の拘束、溶接部応力集中

対策区分

-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

不明
垂直補剛材上端の切断+補剛材のアングル補強

補修内容

鋼床版上下からの完全溶け込み溶接

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2004年(平成16年)

損傷部材及び位置

垂直補剛材上端まわし溶接部

損傷状況

新たな亀裂
・アングルによるデッキPLの変形抑制効果なし

損傷要因

・溶接部応力集中、繰り返し荷重

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真・デッキPLへの亀裂進展防止は可能
補修後に発生する変状防止対策
・アングル補強によりデッキプレートの変形を抑制することはできない（考えられる対策）
・輪荷重が垂直補剛材の直上を通過しない配慮(例えば車線位置変更)

77

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号10－1
補強リブの亀裂発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（鋼材補強工）

構造形式

鋼製T型単柱橋脚

架橋年

1970年(昭和45年)

補修後の発生状況

T型鋼製橋脚隅角部に亀裂が発生した。溶接による補強リブを設置したが、補強リブ先端に亀裂が発生した。
損傷確認年

1982年(昭和57年)

損傷部材及び位置

T型鋼製橋、脚隅角部(溶接金属部)

損傷状況

亀裂

損傷要因

繰り返し荷重、溶接欠陥

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

1982年(昭和57年)
・溶接による補強板取付

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

1995年(平成7年)

損傷部材及び位置

補強リブ先端損傷状況

亀裂・繰り返し荷重

損傷要因

・溶接部応力集中対策区分-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・亀裂損傷部のグラインダによる削り取り（考えられる対策）
・外面補強リブの梁側先端に三角状の追加リブの取付

78インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号10－2
補強リブの亀裂発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（鋼材補強工）

構造形式

鋼製T型単柱橋脚

架橋年

1970年(昭和45年)

補修後の発生状況

T型鋼製橋脚隅角部に溶接による補強リブを設置したが、補強リブ先端に亀裂が発生した。追加リブを溶接により設置したが追加リブに亀裂が発生した。

損傷確認年

1995年(平成7年)

損傷部材及び位置

補強リブ先端

損傷状況

亀裂

損傷要因

繰り返し荷重、溶接部応力集中

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

1995年(平成7年)
・亀裂損傷部のグラインダによる削り取り

補修内容

・外面補強リブの梁側先端に三角状の追加リブの取付

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2002年(平成14年)

損傷部材及び位置

補強リブ溶接部

損傷状況

亀裂・繰り返し荷重→補強リブ先端への応力集中

損傷要因

・溶接部応力集中対策区分-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・補強リブの撤去（考えられる対策）
・支圧接合用高力ボルトによる当て板補強

79

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号11
排水不良による主桁の腐食発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（排水処理工）

構造形式

単純非合成鈑桁橋

補修後の発生状況

点検時に主桁下フランジに腐食が確認され、伸縮装置取替工および桁端部の再塗装が実施された。施工後の点検において、伸縮装置からの漏水範囲に鋼材腐食が見られた。

補修前の損傷概要

架橋年

1999年(平成11年)

損傷確認年

2010年(平成22年)

損傷部材及び位置

主桁（下フランジ）

損傷状況

腐食（対候性鋼材が層状剥離）

損傷要因

防水・排水工不良

対策区分

B～C1

伸縮装置からの漏水で腐食（主桁下フランジ）

損傷状況図・写真

補修実施年

2014年(平成26年)
・桁端部再塗装（3種ケレン）

補修内容

・伸縮装置取替（2重止水構造）

桁端部の塗装塗替工完了

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2015年(平成27年)

損傷部材及び位置

桁桁端部（上フランジ、ウエブ）

損傷状況

腐食

損傷要因

伸縮装置からの流末処理不良により、桁端部が腐食した推察される。

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真
伸縮装置の止水装置と集水ますとの接続個所からの漏水

・適正な流末処理（伸縮装置～集水ますの接続、排水管の端部を桁下に延長）
補修後に発生する変状防止対策 ・耐候性鋼材の桁端部塗装範囲を予防的に拡大する（考えられる対策）

80

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号12
排水不良による主桁および支承部の腐食発生部材の材質
橋梁の種類
補修後の発生状況

鋼

不具合の要因対策工設計（排水処理工）

単純鋼合成鈑桁橋
架橋年
1961年（昭和36年）年
主桁の当て板補修、対傾構取替、支承取替などが実施された。施工後の点検において主桁に腐食による断面欠損が確認された。
損傷確認年

2008年（平成20年）

損傷部材及び位置

主桁、支承部

損傷状況

腐食、亀裂

損傷要因

伸縮装置からの漏水対策区分
補修前の損傷概要

伸縮装置からの漏水により主桁が腐食損傷状況図・写真

補修実施年

2009年（平成21年）年
主桁（当て板補修）、対斜構取替

補修内容

沓巻き立て補修、支承取替

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2011年（平成23年）および2015年（平成27年）

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

腐食（板厚減少）・損傷原因の除去を怠った。（伸縮装置等）

損傷要因
対策区分

B（2011）、C1（2015）

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

伸縮装置からの漏水で主桁が腐食。補修箇所以外の腐食が進行・伸縮装置取替工等の漏水対策を実施し、損傷要因を除去する。
補修後に発生する変状防止対策 ・補修箇所以外の損傷が進行することがあるため、必要に応じて予防保全（考えられる対策）
的な対策を講じる。

81インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号13
排水不良による縦桁の腐食発生部材の材質

鋼

不具合の要因対策工設計（排水処理工）

橋梁の種類

3径間連続鋼非合成箱桁橋

架橋年

補修後の発生状況

伸縮装置からの漏水により縦桁の腐食が確認された。縦桁を当て板補強や塗装塗替を実施した。施工後の点検で、補修した縦桁の隣の縦桁が腐食が確認された。

損傷確認年

2010年（平成22年）

損傷部材及び位置

ブラケット、縦桁

損傷状況

腐食（断面減少）

損傷要因

伸縮装置からの漏水

対策区分

C

補修前の損傷概要

1985年（昭和60年）

伸縮装置からの漏水で縦桁が腐食損傷状況図・写真

補修実施年

2014年（平成26年）
当て板補強

補修内容

塗装塗替え

補修の概要
補修状況図・写真

当て板補強＋塗替
え塗装

損傷確認年

2015年（平成27年）

損傷部材及び位置

縦桁（補修した隣の縦桁）

損傷状況

腐食（著しい腐食、局部的な断面欠損）
・損傷原因の除去を怠った。（伸縮装置等）

損傷要因

・補修した隣の縦桁において損傷が進展

対策区分

C2

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真
縦桁の腐食が放置されている

・伸縮装置取替工等の漏水対策を実施し、損傷要因を除去する。
補修後に発生する変状防止対策
・補修前には、補修対象となっている部材以外についても損傷状況を（考えられる対策）
再確認する。

82

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号14
橋面からの漏水発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（漏水・橋面防水工）

構造形式

単純PCプレテンI桁橋

架橋年

1973年(昭和48年)

補修後の発生状況

主桁間詰め部に漏水・遊離石灰が確認され漏水処理工が実施された。施工後の点検において補修前と同様の損傷が確認された。

損傷確認年

2004年(平成16年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

漏水・遊離石灰

損傷要因

防水工の不備

対策区分

C

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年(平成21年)
漏水処理工（水中ボンド+アルミパイプ）

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年（設計では、橋面防水工が計画されていたが、工事されていない。）
2010年(平成22年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

漏水・遊離石灰

損傷要因

防水工の不備

対策区分

C

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・間詰からの漏水に対しては、橋面水の排水対策を行わないと、再び桁下補修後に発生する変状防止対策に漏水が発生することから、橋面防水工や舗装端部導水も含めた対策を実（考えられる対策）施する。

83

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号15
上面増厚床版に生じた路面変状①
発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（床版補修工）

構造形式

鋼橋

架橋年

-

補修後の発生状況

高速道路で、鋼繊維補強ｺﾝｸﾘｰﾄ（SFRC）を用いた床版上面増厚工法を多数実施しており、施工後数年で床版変状に伴う路面変状（ポットホール）等が確認された。

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

-

損傷状況

-

損傷要因

-

対策区分

-

損傷状況図・写真

-

補修実施年

-

補修前の損傷概要

・床版上面増厚工法

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年-

損傷部材及び位置補強したRC床版及び路面、施工目地部

損傷状況

路面変状（ポットホール）、増厚層のはく離

損傷要因

施工機械の届かない端部において、研掃不十分等による付着力の低下。既設床版の状況（貫通ひび割れの有無、脆弱部の範囲等）把握が不十分であることによる再劣化。

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・増し厚するコンクリート端部の付着耐久性を高めるため、接着剤を塗布する。
・端部の研掃や締固めを確実に行う。
・床版防水層を設置（目地部を含む）する。
・脆弱部が深い場合には部分打ち替え等の工法変更を検討する。

84インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号16
上面増厚床版に生じた路面変状②発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（床版補修工）

構造形式

鋼橋

補修後の発生状況

床版上面増厚工法で補強した橋が、十数年で再劣化する事例がみられている。再劣化としては、舗装が剥離する「ポットホール」、増厚した床版の剥離、床版下面の漏水等が確認された。

架橋年

-

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

-

損傷状況

-

損傷要因

-

対策区分

-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

1990年代(平成2年～平成11年)
・床版上面増し厚工法

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2005年(平成17年)前後

損傷部材及び位置補強したRC床版及び舗装、施工目地部

損傷状況

舗装変状（ポットホール）、増厚層のはく離、床版漏水

損傷要因

施工する際にできる目地部より雨水が浸入し、ひびわれをつたい
既設床版上面に水が滞水したことにより、再劣化したと推測される。また、当時は防水層が敷設されていなかった。

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・増し厚するコンクリート端部の付着耐久性を高めるため、接着剤を塗布する。
・端部の研掃や締固めを確実に行う。
・床版防水層を設置（目地部を含む）する。
・脆弱部が深い場合には部分打ち替え等の工法変更を検討する。

85インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号17
床版補強後に生じた路面変状発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（床版補修工）

構造形式

鋼桁橋

架橋年

1965年(昭和40年)

補修後の発生状況

防護柵の取り替えに伴い耐荷力不足となる張り出し床版の上面に対して、炭素繊維成形板を舗装の下に貼付する補強を実施したが、補強箇所の舗装に損傷が発生し
た。

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

-

損傷状況

-

損傷要因

-

対策区分

-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

2012年(平成24年)
防護柵取り替えに伴う床版上面補強工法

補修内容（炭素繊維形成版）

補修の概要
補修状況図・写真

調査文献の掲載図を基に本研究員会にてイメージ図を作成

損傷確認年

2012年

損傷部材及び位置

床版補強した舗装

損傷状況

舗装のひびわれ、補強材のはく離

損傷要因

床版の粗骨材と補強モルタルの付着力低下
床版切削する際の床版表面の損傷

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

床版の損傷による舗装再変状のイメージ写真(この写真は当事例のものではありません）

・切削した床版と補強部の間に接着剤を使用し、はく離を防ぐ。
補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）・既設床版の損傷状況に応じた補強方法（増桁＋ブラケット増設）などを採用する。

86インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号18
断面修復材のひびわれ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（床版補修工）

架橋年

-

構造形式

不明

補修後の発生状況

床版コンクリートの土砂化が確認され、断面修復が実施された。施工後の点検において床版のひびわれが確認された。
損傷確認年

-

損傷部材及び位置

コンクリート床版上面

損傷状況

床版上面の土砂化

損傷要因

ひびわれに雨水や凍結防止剤の浸透による

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

土砂化が発達したコンクリート床版の例
補修実施年

・土砂化した床版上面の断面修復

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

-

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

コンクリート床版下面

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

補修箇所周辺に脆弱なコンクリートが残っていた可能性が高く、補修後に繰り返し荷重を受けた結果、残った脆弱部
でひび割れが発生したと推測される。

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

写真なし

引用文献：日経コンストラクション 2018.08.27

・土砂化深さが床版厚の半分以上の場合は、床版打換工の実施が望ましい。
補修後に発生する変状防止対策
・脆弱部コンクリートの確実な除去を行う。
（考えられる対策）
・新旧コンクリートの一体化を図る。
・橋面防水工の実施。

87

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号19
床版増厚後の鉄筋露出発生部材の材質

鉄筋コンクリート

発生要因

対策工設計（床版補修工）

構造形式

鋼橋

架橋年

-

補修後の発生状況

床版増厚が行われた後、ひびわれから進入した雨水の界面での存在、増し厚コンクリートの付着不足により鉄筋露出が発生した。
損傷確認年

-

損傷部材及び位置

-

損傷状況

-

損傷要因

-

対策区分

-

損傷状況図・写真

-

補修実施年

-

補修前の損傷概要

・床版増厚

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

-

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

床版

損傷状況

鉄筋露出
・ひびわれから進入した雨水の界面での存在

損傷要因

・増し厚コンクリートの付着不足

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・床版取替
補修後に発生する変状防止対策
・床版取替工事は橋梁全体系としての応力や変形の管理が重要（考えられる対策）
・半幅施工、日々替え施工等、施工上の制約に対する緻密な計画

88インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号20鋼床版の路面ひびわれ発生部材の材質

鋼

発生要因

対策工設計（床版補修工）

構造形式

鋼床版箱桁橋

架橋年-

補修後の発生状況

舗装に橋軸方向のひび割れが再発した。舗装の経年劣化ではなく、主桁のWEB直上にて走行車両の輪荷重が作用した際の鋼床版の剛性不足が原因であった。

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

舗装

損傷状況

アスファルト舗装のひびわれ、ひびわれ部の漏水

損傷要因

舗装の経年劣化対策区分-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

-

補修内容

舗装のひびわれ注入（未施工）

補修の概要
補修状況図・写真

-

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

舗装

損傷状況

アスファルト舗装のひびわれ、ひびわれ部の漏水

損傷要因

鋼床版の剛性不足

対策区分-

損傷状況図・写真-

補修後の損傷概要

・損傷原因に対する根本的な対策が必要。
補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・専門知識を有する技術者による点検診断・補修対策を実施する。

89インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号21
サンドイッチ床版の路面ひびわれ発生部材の材質

鋼・コンクリート複合

発生要因

構造形式

3径間連続鈑桁橋

補修補の発生状況

床版に空洞が確認されたため、舗装変状個所にアクリル樹脂注入及び上部鋼鈑高力
ボルト周辺の補強鋼鈑を設置したが、舗装の異常が確認された。

対策工設計（床版補修工）

2000年（平成12年）

架橋年

損傷確認年

‐

損傷部材及び位置

サンドイッチ床版

損傷状況

舗装の損傷

損傷要因

床版内の空洞対策区分-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

2007年（平成19年）、2009年（平成21年）

補修実施年

・舗装変状箇所へのアクリル樹脂注入

補修内容

・上部鋼板高力ボルト孔周辺の補強鋼板設置

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2011年（平成23年）

損傷部材及び位置

サンドイッチ床版

損傷状況

舗装の異常

損傷要因

・コンクリート打設孔からの水分の浸入、内部コンクリートの砂利化

対策区分

S

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・打設孔の閉塞処理
・床版空隙部の充填・発錆した上部鋼板面のケレン工
・床版防水工,橋面舗装の打換え

90

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号22
RCT桁に生じた断面修復材のうき発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（断面修復工）

構造形式

RCT桁橋

補修後の発生状況

コンクリート橋の主桁において剥離・鉄筋露出が確認され、断面修復工が実施された。損傷要因と推察された伸縮装置の取替も同時に施工が行われた。約５年後、補修箇所にうきが確認された。

架橋年

損傷確認年

2009年(平成21年)

損傷部材及び位置

主桁下面

損傷状況

剥離・鉄筋露出、うき

損傷要因

かぶり不足

対策区分

C

1962年(昭和37年)

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年(平成21年)
・断面修復

補修内容

・伸縮装置（縦目地部）

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2014年(平成26年)

損傷部材及び位置

主桁下面および腹板

損傷状況

うき

損傷要因

施工時に鉄筋の裏面まではつり出さずに実施し、脆弱部が残置のまま、コンクリート充填不足となったことが要因と推測される。

対策区分

B

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・損傷程度を確認する。
・鉄筋露出部は鉄筋裏面までコンクリートをはつり、脆弱部を除去後鉄筋防錆処理を行い、しっかりコンクリートを充填させる。
・施工前に現場責任者が適切な施工方法を作業者に周知する。

91インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号23主桁に生じた断面修復材、表面被覆材の劣化
発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（断面修復工）

構造形式

コンクリート桁

架橋年-

補修後の発生状況

塩害による鉄筋露出部に断面修復工を施したが、鉄筋の腐食により断面修復材が剥
離した。

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

主桁下フランジ

損傷状況

かぶりコンクリートの剥離・鉄筋露出

損傷要因

塩害等

対策区分

-

損傷状況図・写真

-

補修実施年

-

補修前の損傷概要

断面修復工

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年-

損傷部材及び位置

主桁下フランジ

損傷状況

かぶりコンクリートの剥離・鉄筋露出

損傷要因

鉄筋位置に残留した塩化物イオン
不確実な付着面処理
断面修復材の乾燥収縮

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・はつりを鉄筋背面まで実施し、鉄筋位置での塩化物イオンを除去
補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・付着面の処理・鉄筋の防錆対策
・乾燥収縮の少ない断面修復材の選定

92インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号24
ひびわれ補修箇所の変状発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（ひびわれ注入工）

構造形式

橋台

架橋年

補修後の発生状況

竪壁中央付近にひびわれ幅1.2mmのひびわれが確認され、ひびわれ注入が実施された。その後補修箇所において、ひびわれ幅が開いている損傷が確認された。

損傷確認年

2010年（平成22年）

損傷部材及び位置

竪壁中央付近

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

乾燥収縮

対策区分

B

1949年（昭和24年）

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2013年（平成25年）

補修内容

ひびわれ注入（エポキシ樹脂）

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2014年（平成26年）

損傷部材及び位置

竪壁中央付近

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

劣化原因を確認せず補修を実施したことが要因と推
測される。

対策区分

C
補修箇所のひびわれが開いている

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・劣化原因の確認（考えられる対策）
・補修工法や補修材料の選定

93インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号25
表面被覆材（FRP）の剥がれ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（表面処理工）

構造形式

コンクリート橋

補修後の発生状況

RC製高欄を補修するために、FRP製の表面被覆材を壁高欄外側のみに施工し、遠望目
視点検は行っていたが、点検の半年後に約2.4ｍ×約1.6ｍの範囲で、被覆材が剥落した。下方に車道が通っていたが、第三者被害はなかった。

架橋年

損傷確認年

1975年(昭和50年)-

損傷部材及び位置

RC壁高欄

損傷状況

-

損傷要因

コンクリートの中性化

対策区分

-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

1989年(昭和64年,平成元年)
・表面被覆材（FRP製）

補修内容

補修の概要
-

補修状況図・写真

損傷確認年

2010年(平成22年)

損傷部材及び位置

RC壁高欄

損傷状況

表面被覆材（FRP製）のはく落

損傷要因

コンクリートと表面被覆材との間に雨水が浸入し、付着力が低下したことが剥落した要因と推察される。補修した部材であり、点検が手薄になっていたことにより発見が遅れた。

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）・被覆材と高欄との間の雨水対策を行う。
・被覆材の損傷を早期に発見するため、打音検査および赤外線カメラ等を用いて調査を行う。
・補修部材であっても、外側に張り付けているような部材は要注意である
認識を強く持つ。

94

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号26
連続繊維ｼｰﾄ剥離防止工のうき発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（表面処理工）

構造形式

3径間RC橋補修補の発生状況

主桁・誇桁・床版部のｺﾝｸﾘｰﾄのうき個所を断面修復工及び連続繊維ｼｰﾄ工により剥離防止対策を講じたが、繊維ｼｰﾄに部分的な浮きが確認された。

架橋年-

2004年（平成16年）

損傷確認年
損傷部材及び位置

主桁・床版

損傷状況

コンクリートのうき、豆板

損傷要因

コンクリート構造の老朽化

対策区分

-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

2006年（平成18年）

補修内容･主桁･横桁･床版部のｺﾝｸﾘｰﾄのうき部はつり落とし･断面修復、連続繊維ｼｰﾄ剥離防止工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年-

損傷部材及び位置

主桁・床版

損傷状況

繊維シートのうきなどの変状・ 断面修復工の重ね打ち面の接着不良

損傷要因

・ 橋梁上面からの浸透水

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・スケルトンタイプのシート工法による剥落防止工
補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・床版防水工の再施工

95

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号27
剥落防止シートの剥がれ発生部材の材質

コンクリート

不具合の要因対策工設計（表面処理工）

架橋年

1968年（昭和43年）

橋梁形式

PCT桁橋

補修後の不具合発生状況

床版下面における剥落防止シートの剥がれ落ちが発生

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

-

損傷状況

-

損傷要因

-

対策区分

-

損傷状況図・写真

-

補修実施年

-

補修前の損傷概要

-

補修内容

-

補修の概要
補修状況図・写真

-

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

床版下面

損傷状況

剥落防止の剥がれ落ち

損傷要因

剥落防止シートの施工時に粉塵の付着や水分の影響により適切な付着性能が担保できていなかったと推測できる。

対策区分

E2

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

接着剤不良で剥がれ補修後に発生する変状防止対策 ・材料メーカーの仕様に基づいた前処理（ﾌﾟﾗｲﾏｰ処理）の実施（考えられる対策）
・施工時における粉塵の付着や水分状態に留意する

96インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号28
橋台基礎の洗掘発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（基礎洗堀工）

構造形式

橋台

架橋年

補修後の発生状況

流水により橋台基部に洗堀が確認され、断面修復が実施された。その後流水により再度橋台基部に洗堀が確認された。
損傷確認年

2009年（平成21年）

損傷部材及び位置

橋台基部

損傷状況

洗堀

損傷要因

流水

対策区分

C

1961年（昭和36年）

洗堀による欠損

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年（平成21年）

補修内容

断面修復工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2014年（平成26年）

損傷部材及び位置

橋台基部

損傷状況

洗掘

損傷要因

劣化原因の除去が不十分（洗堀対策）であったことが原因と推測される。

対策区分

C1

補修後の損傷概要

流水により再洗堀

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・補修工法の選定（考えられる対策）
・根固め工等の実施（損傷原因に対する対策がなされていない）

97

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号29
電気防食施工中のPC桁の変状発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（電気防食工）

構造形式

PCT桁橋

架橋年

-

補修後の発生状況

塩害によるPC鋼材の破断が認められた主桁に電気防食工を施したが、対策箇所周辺に変色が発生した。

損傷確認年

竣工後30年

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

PC鋼材の破断

損傷要因

塩害

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

断面修復工、外ケーブル補強工

補修内容

電気防食工法

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年-

損傷部材及び位置

主桁、電気防食設置個所

損傷状況

腐食、モルタルの変色

損傷要因

コンクリートの含水状態

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

電気防食によりモルタルが変色した事例:北陸地方整備局HPより(この写真は当事例のものではありません）
・雨水が掛かる部位に応じて回路を分けておく。
補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）・コンクリートに撥水剤を塗布する。
・施工後の通電状況の確認などのメンテナンスを定期的に実施する。

98インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号30
補修工事後の電気防食工の不具合
発生部材の材質

コンクリート

不具合の要因架橋年

対策工設計（電気防食工）

構造形式

コンクリート橋

補修後の発生状況

主桁コンクリートの剥離が確認され、電気防食による補修が実施された。
施工後の点検において、主桁下フランジに大規模な剥離が確認された。
損傷確認年

1976年(昭和51年)-

損傷部材及び位置

下フランジ

損傷状況

補修後の再劣化

損傷要因

電気防食(陽極材）の配置不備

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

剥離したコンクリート主桁の例
補修実施年

-

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

写真なし

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

-

損傷状況

-

損傷要因

電気防食後に講じた、床版防水・表面被覆等により、コンクリート内の水分が減り電流が流れにくい状態となり防食効果が減少し再劣化が発生した。

対策区分

-

補修後の損傷概要

写真なし

損傷状況図・写真

引用文献：日経コンストラクション 2018.08.27

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・電気防食を採用する際は、陽極材の配置に問題ないか施工直後に確認する。
・定期的に鋼材の電位を確認する。

99

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号31
ゲルバーヒンジ受け桁補修箇所のひびわれ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

対策工設計（支承補修工）

構造形式

7径間連続ゲルバーRCT桁橋

架橋年

1956年(昭和31年)

補修後の発生状況

ゲルバーヒンジ受桁部の断面修復部にひびわれが発生したことから、補強
鉄筋を設けた断面修復に改良したが再びひびわれが生じた。
損傷確認年

1977年(昭和52年)

損傷部材及び位置

ゲルバーヒンジ受桁部

損傷状況

断面修復(2010)部ひびわれ

損傷要因

伸縮部漏水・土砂堆積による支承腐食

対策区分

－

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2013年(平成25年)
・補強鉄筋を設けた断面修復

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2016年(平成28年)

損傷部材及び位置

ゲルバーヒンジ受桁、断面修復部

損傷状況

ひびわれ
・可動支承の腐食によるすべり機能低下

損傷要因

・固定支承側への水平力分担増

対策区分

－

補修後の損傷概要

ファイバースコープ
損傷状況図・写真

支承腐食・二重止水の埋設ジョイント
補修後に発生する変状防止対策
・可動支承への潤滑性防錆剤の注入によるすべり機能回復（考えられる対策）
・金属溶射と樹脂コーティングによる耐久性向上

100

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号32
塩害を受けるPC桁の鉄筋腐食発生部材の材質

コンクリート

不具合の要因対策工設計（塩害対策工）

構造形式

単純PCポステンT桁橋

架橋年

1975年

補修後の発生状況

塩害による主桁の腐食が確認され、複数回補修が行われたが、検討の結果架替えによる抜本的な解決が望ましいとの結論に至った。
損傷確認年

1985年

損傷部材及び位置

床版

損傷状況

ひび割れ、漏水、遊離石灰、うき、剥離鉄筋露出

損傷要因

塩害

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

1985年から複数回
-

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

-

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

主桁下面

損傷状況

塩害

損傷要因
対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・上部工を飛来塩分の付着面積が少ない中空床版橋に架け替え。
・鉄筋の最小かぶりを70mmとし、エポキシ樹脂塗装鉄筋を使用。
補修後に発生する変状防止対策
・PC鋼材には防錆機能を付し、シースはポリエチレン製を使用。
（考えられる対策）
・主桁は工場製作とし、運搬時も接合面や桁端部を保護して塩分の浸入
を防ぐ。

101

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号33
隣接する床版からの漏水発生部材の材質

コンクリート

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

単純鋼合成鈑桁橋

架橋年

1974年(昭和49年)

補修後の発生状況

床版下面に漏水・遊離石灰、床版ひびわれが確認され橋面防水等の排水・防水対策が実施された。その対策が部分的にしか実施されなかったことから、施工後の点検において別の床版ブロックで補修前と同様の損傷が確認された。

損傷確認年

2007年(平成19年)

損傷部材及び位置

床版下面

損傷状況

漏水・遊離石灰、床版ひびわれ

損傷要因

防水・排水工不良

対策区分

B

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2013年(平成25年)

補修内容

4-7径間にかけて、舗装打換、橋面防水、上面増厚、伸縮装置取替、床版部分打替え、剥落防止工など
走行車線が補修され
ていない。

補修の概要

補修状況図・写真

補修後の損傷概要

損傷確認年

2014年(平成26年)

損傷部材及び位置

床版下面

損傷状況

漏水・遊離石灰、床版ひびわれ

損傷要因

追越車線上の床板のみ補修されており、となりの走行車線が補修されていない。

対策区分

C2
走行車線が補修されていない。

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策
・床板からの漏水対策は、少なくとも径間単位で実施すること。
（考えられる対策）102

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号34
隣接する横桁定着部からの漏水発生部材の材質

コンクリート

不具合の要因未補修・補修不可

橋梁の種類

単純RCT桁橋4連、単純PCﾌﾟﾚﾃﾝT桁4連 架橋年

補修後の発生状況

横桁の横締め定着部に剥離・鉄筋露出及びうきが確認されていたが、隣接する径間において主桁の断面修復による補修が実施された。施工後の点検において補修されなかったうきが剥離鉄筋露出に進展した。

1941年（昭和16年）

損傷確認年

2008年（平成20年）

損傷部材及び位置

横桁（横締め定着部）

損傷状況

うき

損傷要因

後埋めコンクリートの充填不足

対策区分

B

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真
横締め定着部に剥離・鉄筋露出およびうきが
発生
補修実施年

2010年（平成10年）
主桁断面補修工ポリマーセメントモルタル等

補修内容（隣接工区）

補修の概要
補修状況図・写真
主桁の断面修復

損傷確認年

2014年（平成26年）

損傷部材及び位置

横桁（横締め定着部）

損傷状況

剥離・鉄筋露出・損傷原因の除去を怠った。（伸縮装置等）

損傷要因

・補修した隣の径間において損傷が進展

対策区分

C

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真
未補修箇所の損傷が進行補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・補修箇所以外の損傷が進行することがあるため、必要に応じて予防保全
的な対策を講じる。
・伸縮装置取替工等の漏水対策を実施し、損傷要因を除去する。

103インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号35
隣接箇所の補修漏れ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

単純PCプレテンT桁橋

架橋年

1962年(昭和37年)

補修後の発生状況

主桁に剥離・鉄筋露出が確認され断面修復が実施された。施工後の点検において補修箇所は健全であったが、補修箇所近傍で剥離・鉄筋露出が確認された。

損傷確認年

2005年(平成17年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

剥離・鉄筋露出

損傷要因

かぶり不足

対策区分

C

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年(平成21年)

補修内容

断面修復工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2015年(平成27年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

剥離・鉄筋露出

損傷要因

補修箇所は健全であるが、近傍でかぶり不足による鉄筋露出、定着部の異常が確認されている。

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・補修後、同様の損傷が近傍で発生すると予測して防錆効果のある含浸材（考えられる対策）の塗布を行うなど、予防的対策を実施する。

104インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号36
施工困難箇所の補修漏れ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

単純RC中実床版橋

架橋年

1989年(昭和64年)

補修後の発生状況

主桁端部に剥離・鉄筋露出が確認され断面修復工が実施されたが、占用物により施工ができず、未補修となっている。

損傷確認年

2010年(平成22年)

損傷部材及び位置

主桁端部（添架物あり）

損傷状況

剥離・鉄筋露出

損傷要因

かぶり不足

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2011年(平成23年)

補修内容

断面修復工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2014年(平成26年)

損傷部材及び位置

主桁端部（添架物あり）

損傷状況

剥離・鉄筋露出

損傷要因

かぶり不足
占用物による施工不可箇所の補修漏れ

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・占用物により施工ができず、未補修となっていることから、添架物の一（考えられる対策）
時撤去も含めた補修方法を検討する。

105インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号37
隣接箇所の補修漏れ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

PC単純プレテンT桁橋

架橋年

1970年(昭和45年)

補修後の発生状況補修された同径間内で、補修した箇所と同じ損傷が確認された。

損傷確認年

-

損傷部材及び位置

-

損傷状況

-

損傷要因

-

対策区分

-

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

点検履歴なし補修実施年

2013年(平成25年)

補修内容

主桁・横桁・床版のひび割れ注入工、断面修復工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2014年(平成26年)

損傷部材及び位置

主桁、横桁

損傷状況

うき

損傷要因

設計段階での損傷状況による補修範囲の判断あるいは施工段階において現地での損傷状況の確認漏れが不具合要因と考えられる。

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・現地で損傷状況を再確認して、補修方法・範囲を決定する。
補修後に発生する変状防止対策・判定区分Bの損傷箇所も劣化損傷原因対策や仮設工の有効活用として(考えられる対策)
補修対象に含めた計画とすることに留意すべき。

106インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号38
損傷進展箇所の補修漏れ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

PC3径間連結プレテンT桁橋(4連)架橋年

1975年(昭和50年)

補修後の発生状況

主桁端部の上フランジに、鉄筋のかぶり不足やコンクリートの中性化による剥離・
鉄筋露出が発生している。

損傷確認年

2008年(平成20年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

剥離・鉄筋露出

損傷要因

コンクリートの充填不足、養生不足

対策区分

B

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2011年(平成23年)

補修内容

上下部工の断面修復工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2013年(平成25年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

剥離・鉄筋露出

損傷要因

判定区分Bより未補修とした箇所の損傷が進展したことが不具合要因と推察される。

対策区分

C

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・補修工事全体として、損傷補修が対応できているかをチェックする。
補修後に発生する変状防止対策
・対策区分Cの補修は隣接部材を含めて計画するなど、仮設工の有効活用(考えられる対策)となるように計画する。

107インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号39
要補修箇所（主桁,床版等）の補修漏れ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

単純RCT桁橋(6連)、連続RCアーチ橋(6連) 架橋年

補修後の発生状況補修された径間において、主桁、床版、横桁、アーチ補剛桁・支柱のひびわれ、剥離・鉄筋露出、コンクリート補強材の損傷を確認。

1926年(昭和元年)

損傷確認年

2007年(平成19年)

損傷部材及び位置

主桁、床版、横桁、アーチ

損傷状況

ひびわれ、剥離・鉄筋露出、Co補強材の損傷

損傷要因

補剛桁、支柱など

-

対策区分

C

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年(平成21年)

補修内容

ひび割れ注入工、断面修復工、剥落防止工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2012年(平成24年)

損傷部材及び位置

主桁、床版、横桁、アーチ

損傷状況

ひびわれ、剥離・鉄筋露出、Co補強材の損傷

損傷要因

補修前点検で確認されていた損傷が補修されていな
い。

対策区分

C

補剛桁、支柱など

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・施工段階にて現場の損傷状況を再確認し，補修方法や範囲を精査(考えられる対策)
することに留意すべき。

108インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号40主桁ひびわれの補修漏れ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

PC有ヒンジ箱桁固定ラーメン橋

補修後の発生状況

主桁、床版、橋台に対し補修を実施したが、支間中央ウェブ外側の斜め方向のひび
われは、未補修であった。補修後の点検にて、未補修のひびわれにひび割れ幅の進展が確認された。

架橋年

損傷確認年

2010年（平成22年）

損傷部材及び位置

支間中央ウェブ外桁

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

不明

対策区分

C

1997年（平成9年）

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2011年（平成23年）

補修内容

主桁、床版、橋台のひびわれ注入工（エポキシ樹脂）

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2015年（平成27年）

損傷部材及び位置

支間中央ウェブ外側

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

補修を実施した隣接部である、支間中央ウェブ外側の損傷の補修が実施されなかったことが原因と推測される。

対策区分

C1

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修されていない

・劣化要因の確認
補修後に発生する変状防止対策 ・補修必要箇所の確認（考えられる対策）
・対策区分Cの補修は隣接部材を含めて計画するなど、仮設工の有効活用となるように計画

109

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号41
塗装塗替え後の主桁断面欠損
発生部材の材質

鋼

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

単純鋼合成鈑桁橋

架橋年

補修後の発生状況

点検時に横桁の腐食が確認され、再塗装が実施された。施工後の点検において横桁
ウェブ下側に鋼材の断面欠損が確認された。

損傷確認年

2008年(平成20年)

損傷部材及び位置

横桁

損傷状況

腐食

損傷要因

防水・排水工不良

対策区分
補修前の損傷概要

1967年(昭和42年)-

伸縮装置からの漏水で腐食（横桁下フランジ）

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年(平成21年)
・桁端部再塗装（1種ケレン）

補修内容

・伸縮装置取替（2重止水構造）

補修の概要
補修状況図・写真
横桁の塗装塗替工完了

損傷確認年

2013年(平成25年)

損傷部材及び位置

横桁

損傷状況

腐食（板厚減少、孔食）
補修時（設計・施工）既に鋼材の断面欠損はあったが、断面欠損箇所の補修が実施されなかったことが要因と推測
される。
-

損傷要因
対策区分
補修後の損傷概要

損傷状況図・写真
欠損箇所を補修せずに塗装塗替え（ただし、腐食は生じていない）

・塗装塗り替え前に損傷の有無を確認する。
補修後に発生する変状防止対策 ・設計、施工の各段階において、損傷状況を正確に把握するとともに、（考えられる対策）
適切な補修工法を選定する。（当て板工法等）

110

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号42
狭隘箇所の補修漏れ発生部材の材質

鋼

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

単純合成箱桁橋、非合成箱桁橋

架橋年

補修後の発生状況

点検時に主桁端部に腐食が確認され、当て板補修・塗装塗替えが実施された。施工
後の点検において、漏水範囲の近傍の鋼材に断面欠損が確認された。

損傷確認年

2005年(平成17年)

損傷部材及び位置

主桁（端部）

損傷状況

腐食（断面減少）

損傷要因

防水・排水工不良

対策区分
補修前の損傷概要

1959年(昭和34年)-

伸縮装置からの漏水で腐食（主桁下フランジ）

損傷状況図・写真

補修実施年

2013年(平成25年)
・当て板補修補修内容

・塗装塗替え（3種ケレン）

補修の概要
補修状況図・写真
当て板補修、塗装塗替え工
完了

損傷確認年

2014年(平成26年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

腐食（断面欠損）

損傷要因

補強材設置範囲の近傍にあった腐食（断面減少）を見逃し、補修工を実施しなかった。

対策区分

C2

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

未補修個所で腐食が進展

・現地で損傷状況を再確認して、補修方法、範囲を決定する。
補修後に発生する変状防止対策 ・損傷原因である漏水痕の範囲を現地確認する。
（考えられる対策）

111

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号43
主桁腐食箇所の補修漏れ発生部材の材質

鋼

発生要因

未補修・補修不可

構造形式

7径間鋼単純合成鈑桁橋

架橋年

補修後の発生状況

主桁端部の防食機能が劣化し部分的な減肉を伴う腐食が確認された。
2007年点検で確認された損傷が補修されていないことが確認された。

損傷確認年

2007年(平成19年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

腐食

損傷要因

伸縮装置からの漏水対策区分

C

1958年(昭和33年)

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年(平成21年)

補修内容

横構の取替工、耐震補強、ひび割れ注入鋼、断面修
復工、表面保護工、現場塗装（連結部）など

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2015年(平成27年)

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

減肉を伴う腐食

損傷要因

伸縮装置の取替えや止水材の設置等、根本原因である漏水への対策が講じられていないことが要因と推察される。

対策区分

C

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・根本的な損傷要因を把握し、その対策を講じることに留意すべき。
補修後に発生する変状防止対策
・対策区分Cの補修は隣接部材を含めて計画するなど、仮設工の有効活用(考えられる対策)となるように計画する。

112

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号44
ひびわれ注入未充填箇所が発生
発生部材の材質

鋼

発生要因

構造形式

不明

架橋年

補修後の発生状況

ひびわれに対してひびわれ注入を実施された。施工後、未充填箇所が発生
した。
損傷確認年

施工段階
-

-

損傷部材及び位置

コンクリート部材(不明)

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

-

対策区分

-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

2016年(平成28年)
ひびわれ注入(低圧圧入工法)

補修内容

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

工事検査時

損傷部材及び位置

コンクリート部材(不明)

損傷状況

充填不足箇所・注入器の不適切な取付方法

損傷要因

・現場条件への不適切な対応

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

・ひびわれ幅に応じた注入器設置位置、ひびわれ中心への設置
補修後に発生する変状防止対策 ・夏期施工の場合、硬化速度管理
・注入量、注入作業時間経過管理（考えられる対策）
・ひびわれ注入箇所の洗浄と目視による充填確認

113

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号45
断面修復材の剥離発生部材の材質

コンクリート

不具合の要因
架橋年

施工段階

構造形式

コンクリート橋

補修後の発生状況

コンクリート部材の剥離・鉄筋露出が確認され、亜硝酸リチウムを用いた「リハビリ工法」による補修が実施された。施工後の点検において、床版下面の補修箇所に浮きが確認された。

損傷確認年

-

-

損傷部材及び位置

床版下面

損傷状況

塩害による鉄筋コンクリートの損傷

損傷要因

施工不良

対策区分

-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

2015年(平成27年)

補修内容

塩害が進行していたため、リハビリ工法により断面補修工で補修を実施

補修の概要-

補修状況図・写真

損傷確認年

2016年(平成28年)

損傷部材及び位置

床版下面

損傷状況

補修箇所の再劣化

損傷要因

施工時に表面含浸材が過度に乾燥したことによって粘着力が低下し、亜硝酸リチウム系の表面含浸材と断面補修材が剥離し、再劣化を起こした。

対策区分

対応済み

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

写真なし

層間剥離を起こしたコンクリート片
引用文献：日経コンストラクション 2018.08.27

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・ﾘﾊﾋﾞﾘ工法は手順や管理項目が多いため、工法の特徴を把握していなかったことから発生した不具合であるため、協会の認定を受けた専門技術者が立ち会うことが望ましい。

114

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号46
塩害による主桁のひびわれ発生部材の材質

コンクリート

発生要因

管理段階

構造形式

単純PCポステンT桁橋

架橋年

補修後の発生状況

塩害によるひびわれ発生の疑いが確認され、電気防食等が実施された。その後再度ひびわれが確認された。
損傷確認年

2007年（平成19年）

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

塩害

対策区分

S

1966年（昭和41年）

補修前の損傷概要

損傷状況図・写真

補修実施年

2009年（平成21年）

補修内容

ひびわれ注入工、断面修復工、電気防食工、伸縮装置新設工、橋面防水及び舗装工

補修の概要
補修状況図・写真

損傷確認年

2012年（平成24年）

損傷部材及び位置

主桁

損傷状況

ひびわれ

損傷要因

電気防食の制御盤内部の引込スイッチが「切」になっていたことが原因の1つと推測される。

対策区分

C
ひびわれを再確認

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策 ・損傷程度の確認（考えられる対策）
・定期的な装置の点検

115

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

事例番号47鋼鈑接着補強床版の劣化発生部材の材質

コンクリート

発生要因

管理段階

構造形式

12径間単純RCT桁橋

補修後の発生状況

鋼板接着工法により床版補強され、舗装のひび割れから床版に浸入した雨水が、鋼板により溜まりやすい構造となり、凍結融解を繰り返し、1.2ｍ×1.5ｍの床版が抜け落ちた。床版防水層は敷設されていなかった。

架橋年

損傷確認年

1935年(昭和10年)-

損傷部材及び位置

床版

損傷状況

床版のひびわれ

損傷要因

交通量の増大対策区分-

損傷状況図・写真-

補修前の損傷概要

補修実施年

1985年(昭和60年)
・桁と床版の下面への鋼板接着工法

補修内容

補修の概要
-

補修状況図・写真

損傷確認年

2009年(平成21年)

損傷部材及び位置

床版、舗装

損傷状況

床版と舗装の抜け落ち

損傷要因

鋼板接着工法を実施されていたため、水が溜まりやすい構造になっており、かつ床版下面の損傷を確認できず、床版の防水対策も不十分であった。

対策区分

-

補修後の損傷概要

損傷状況図・写真

補修後に発生する変状防止対策（考えられる対策）

・床版劣化の早期発見のため、漏水跡や舗装の状況等に留意する。
・舗装打替え後の早期舗装ひび割れは、要注意であり、留意する。
・上記損傷を確認した場合は、非破壊検査等の内部調査を実施する。
・鋼板接着工法を実施した橋は、床版防水層を早期に設置する。

116

インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG【参考文献】
事例 1-3，事例 5-8，事例 11-14，事例 22，事例 24，事例 28，事例 33-43，事例 46：国土交通省近畿地方整備局・再劣化及び適切な補修の事例集，2017.2
事例 15：(公社)日本コンクリート工学会・コンクリート工学 50 巻，pp245-253,2012.3

事例 4，事例 16，事例 20，事例 25，事例 47：(株)日経 BP マーケティング・日経コンストラクション,pp40-51,2010.5
事例 29：(株)日経 BP マーケティング・日経コンストラクション,pp46-47,2015.7

事例 18，事例 30，事例 45：(株)日経 BP マーケティング・日経コンストラクション,pp36-41,2018.8
事例 9，10 ：土木学会

鋼構造と橋に関するシンポジウム論文報告書 Vol.10,pp47-48,2007.8

事例 19：(公社)日本道路協会 道路橋補修・補強事例集（2012 年版 平成 24 年 3 月）,pp178

事例 44：国土交通省近畿地方整備局・研究発表会 施工・安全管理対策部門,NO.22,2017

事例 31：国土交通省近畿地方整備局・研究発表会 一般部門（安全・安心）Ⅰ,NO.07,2018

事例 32：国土交通省北陸地方整備局・研究発表会 E ｸﾞﾙｰﾌﾟⅢ-2 安全・安心（維持管理・全般）,NO.07,2017

事例 26：国土交通省北海道開発局 第 57 回（平成 25 年度）北海道開発技術研究発表会『連続繊維シートを用いた剥落防止工に生じた浮き変状に関する調査事例報告』維 31,2014
野々村

事例 21

佳哲

：国土交通省北海道開発局 第 56 回（平成 26 年度）北海道開発技術研究発表会『サンドイッチ床版補修について
一般国道 37 号長万部橋における床版補修の施工事例』維 18,2015
成田

事例 27

：大阪府・橋梁補修工事後に発生した不具合事例

事例 23：(国研)土木研究所・コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル（案）勇太,pⅤ-22,2016.8

117インフラメンテナンス研究委員会報告書

第3編 橋梁分科会 調査・点検WG

謝辞
本研究を進めるにあたり，ご指導をいただいた大阪工業大学工学部の三方康弘教授，
立命館大学理工学部の野阪克義教授に心より感謝致します。
本研究の研究材料となる多くの損傷事例を提供していただいた国土交通省近畿地方
整備局，大阪府都市整備部，また既存の研究資料を提供していただいた国土交通省北海道開発局，北陸地方整備局，東北地方整備局に深く感謝いたします。
公益社団法人コンクリート工学会，一般社団法人橋梁建設協会，一般社団法人日本
鋼構造協会，株式会社日経 BP マーケティングからは，大変貴重な研究論文等を提供していただきました。ここに深く感謝いたします。

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