令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画

令和６年度

事業

計画

社会福祉法人

日野町社会福祉協議会

1書令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画

令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画～基本理念～
住民の参加と自治に根ざした やさしさとぬくもりのある福祉のまち 日野“困った時はお互いさま支え合う地域づくりを”

Ⅰ．基本方針令和６年の年明け早々に発生した能登半島地震は、地形的な要因なのか被災地の復旧・復興の難しさが浮き彫りになっています。そういう意味でも今回の事で災害は、被災地支援について考えさせられる大きな出来事だったと痛感させられます。被災地の高齢化率は５０％にせまり、被災者の多くが高齢者と推測され、被災した家屋の復旧を進めるのか、住み慣れた土地を離れざるを得ないのか、今後非常に難しい選択を求められるのではないかと思います。
日野町では、少子・高齢化が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響から、今までの生活様式が変わり、住民の皆さまの繋がりや生活の在り方も大きく変化し、元の環境に戻るには難しいと思われます。
そうした中、私たちの周辺では少子・高齢化や核家族化の進展は、生活様式、価値観の多様化など、地域や家族を取り巻く環境に大きな変化をもたらしています。併せて社会的孤立、生活困窮、虐待、権利侵害等の複合的な生活課題も顕在化しています。
また、人々の地域活動や交流、就業・雇用情勢に大きな制約や制限をもたらし、生活困窮者の相談急増のほか、住民の社会参加、交流活動やボランティア活動、地域での支え合い・見守り活動にも大きな影響を及ぼしています。
日野町の「日野町地域福祉計画（第４期）」、「日野町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第９期）」との連携を進め、当協議会が策定した、令和３年度から６年間の計画である「日野町地域福祉活動計画（第４次プラン）」の取り組みを引き続き進めて行きます。
これまでと同じように社協は「困った時はお互いさま」を合言葉に支え合う地域づくりを目指し、地域住民を始め、ボランティア、民生委員・児童委員や福祉協力員、字福祉会、地区社協、福祉関係団体、行政等と「連携・協働」しながら地域福祉を推進します。
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Ⅱ．令和６年度の重点推進事項
１．地域支え合い活動の支援
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、「支える側」「支えられる側」というこれまでの関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、互いに助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりが求められています。
このため、国では「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する制度として、重層的支援体制整備事業をスタートさせています。
令和６年度から町では、一部の事業に着手をされることから、当協議会でも包括的な支援体制整備に向け、事業化の検討を進めて行きます。
当協議会では、字福祉会や地区社協などの身近な地域を単位とした地域福祉活動を進めており、自治会では、福祉のまちづくりのリーダーである福祉協力員を配置いただき、自治会の役員や民生委員・児童委員等の福祉関係者との連携を図りながら、それぞれの地域でサロン等のふれあい・交流活動や見守り・支え合い活動などに取り組んでいただいています。
新型コロナウイルス感染症の影響で、地域活動は停滞を余儀なくされ、地域活動の在り方など見直しをされるなかで、コロナ禍での活動がどのように出来るかなど生活課題の把握と解決を目指されています。新型コ
ロナウイルス感染症が５類に位置付けされましたが、まだまだ収束という状況ではありません。当協議会では、地域活動の必要性を地域に伝え、地域の支え合い活動を推進するため社協としても積極的に取り組みを進めるため、生活支援コーディネーター（コミュニティワーカー）を引き続き配置します。

２．相談支援・権利擁護事業の充実
相談支援・権利擁護事業においては、「断らない」相談を念頭に、あら2令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画

ゆる課題を受け止めつつ、相談者とともに問題解決が図れるよう継続的に支援します。コロナ特例貸付の借受人には償還を含めた包括的な生活支援が求められています。県社協と連携して支援を行います。
当協議会では、生活困窮者自立支援法に係る自立相談支援事業を滋賀県から受託、相談窓口を開設し、社会的な孤立・孤独から起因する新たな福祉課題、経済的な理由による生活困窮者の相談を受け、就労や社会的自立に向け、一人ひとりの状況に応じてきめ細やかな相談支援のネットワークづくりに努め、包括的・継続的な支援を行います。
また、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）利用者が地域で孤立することなく、個人の尊厳と意思が尊重され、適切な福祉サービスを選択し利用できるよう支援します。

３．在宅介護支援事業の適切な事業運営
介護保険事業や障害者総合支援事業などの在宅介護支援事業においては、利用者のニーズに応える事業を実施しつつ、地域で安心して暮らしていけるよう質の高い福祉サービスを実施します。
また、介護保険制度の改正により、２０２５年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。そのためにも、サービス提供を通じて地域生活課題を把握し、地域福祉部門の生活支援コーディネーターを始め、地域包括支援センターや行政と連携しながら、地域住民の福祉活動等と協働し、包括的な支援体制を目指し、社協らしい事業運営を目指します。

４．地域福祉を推進するための社協基盤の強化
社会福祉法人制度改革に伴うガバナンスの強化、災害対応や不祥事防止等のためのリスク管理、人材確保・育成・定着を進めるための人事・労務管理、介護報酬改訂等の度重なる制度改正に応じ会計を通じて経営
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実態を把握し、業績評価と意思決定を行う財務管理等、法人として経営管理が求められています。社会福祉協議会は公益性の高い非営利団体であり、組織として透明性と中立性、公正さの確保を図り、事業や財務内容の公開を積極的に行うとともに、説明責任を果たします。
また、全国的に福祉人材の確保が喫緊の課題となっています。ここ日野町でも福祉人材の確保が課題であることから、介護職員の確保に向けて、法人として努力いたします。

Ⅲ．事業計画１．法人運営事業（１）会務の運営
会務の円滑な運営を図るための事業を行う。
① 理事会、評議員会の開催② 監事による業務執行状況、財産の状況、会計監査③ 福祉関係機関との連携の強化④ 社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）の円滑な運営⑤ 災害発生時の対応と事業継続計画（ＢＣＰ）の策定（２）職員の研修と人材育成
職員研修の実施と人材育成に努める。
① 職員（嘱託・パート・登録職員等を含む）に対する研修の実施と福祉関係機関、団体主催の研修会への参加② 職員の事業における資質の向上および仕事への研鑽③ 働きやすく、魅力ある職場づくりに向けた働き方改革への対応（３）研究ならびに情報の収集および提供
地域福祉活動や住民参加のあり方等の研究を実施し、当協議会の運営事業の発展、充実を図る。
① 地域福祉活動推進のための情報収集と提供・発信② 認知症予防の啓発
4令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画③ 介護予防事業の啓発および事業実施（４）地域福祉権利擁護事業
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方が、安心して暮らしていけるよう、本人の意思決定にもとづき、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う。
（５）広報啓発活動
広報活動を通じて、業務の周知と啓発活動に努める。
① 広報「福祉ひの」の発行〔年５回発行〕② ホームページの有効活用（６）福祉活動関係団体等への支援
福祉活動関係団体等への適正な支援を行う。
① 福祉活動関係団体への支援と助成金の交付② 敬老会実施に伴う助成金の交付（７）感染症対策の推進・啓発
在宅福祉事業および地域福祉事業等において適切な感染症予防対策を行うとともに、利用者や地域福祉関係者に対して感染症予防対策の啓発を行います。

２．地域福祉事業
（１）地域福祉活動計画の着実な推進
令和３年度に策定した日野町地域福祉活動計画（第４次プラン）の計画期間の後半となることから、現在の進捗状況を見極め、着実な推進を図る。
（２）福祉の学習事業
地域福祉に関する理解を深めることを目的とした各種研修会や学習会を開催し、地域福祉を支える人材の養成および地域の福祉力の向上を図る。
① 福祉協力員研修会の開催② 地区社協、字福祉会等研修会（ちいきふくし講座）の実施
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令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画③ リモート等による研修会開催（３）住民参加による地域福祉事業
地区社協、字福祉会などへの支援を行い、地域に根ざした福祉活動を展開する。
① 地区社協への支援② 地区社協正副会長会議および研修会の開催③ 字福祉会への支援④ ふれあいいきいきサロン活動への支援⑤ サロン＆カフェ交流会⑥ 地区社協の子育てサロンへの支援⑦ 命のバトンの設置⑧ 「心ふれあう福祉のつどい」の開催支援⑨ 日野町フードドライブ＋αの実施（４）心配ごと相談事業
住民の日常生活における心配ごとの相談に応じ、適切な助言・指導を行い、地域住民の福祉の増進を図る。
① よろず相談事業〔毎週木曜日（第３木曜日・祝日を除く）・午前中〕② 弁護士による法律相談事業〔毎月１回開設〕③ 職員による常設相談〔月～金（祝日除く）〕④ 相談員の研修会・学習会の開催（５）セーフティネット関係事業
既存の制度では対応しきれない制度の狭間の問題や、生活困窮等の新たな福祉課題に対応するため、住民が安心して生活していけるようセーフティネット機能の充実・強化を図る。
① 生活困窮者自立相談支援事業（滋賀県からの受託事業）② 緊急用食料品等給付事業（６）地域生活支援事業
地域住民の生活を支えるための援助事業の推進。
6令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画① 在宅介護支援事業（ふれあい通所サロン、在宅介護者のつどい、ほっこりカフェ）の開催（７）子育て支援事業
子育て活動の支援および子育て支援団体との連携と支援活動の推進。
① 「おもちゃ図書館」（月２回）の開催② 子育て支援団体との連携（フードドライブ事業等）（８）重層的支援体制整備事業
町と連携を図り、地域共生社会の構築に向け地域課題の把握に努める。

３．ボランティアセンター事業
ボランティア活動への支援を行い、育成に努める。
① ボランティア講座、小学生ボランティア体験講座の開催② ボランティア団体連絡協議会への支援③ ボランティアグループへの助成④ ボランティアの育成

４．生活福祉資金貸付事業（滋賀県社会福祉協議会から受託事業）
低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯を対象として、無利子または低利で生活に必要な各種資金を貸し付けるとともに、世帯の自立に向けて支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により失業・減収した世帯を対象に実施した、特例貸付を通して様々な問題が浮き彫りになってきました。生活課題を抱える世帯については、福祉的支援につなげるよう国および県社協とともにフォローアップ支援を進め、利用者の相談支援を行います。
① 総合支援資金② 福祉資金③ 教育支援資金
7令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画④ 不動産担保型生活資金⑤ 特例貸付利用者に対するフォローアップ支援

５．善意銀行運営事業
善意銀行の周知と適正管理と運営に努める。
① 善意銀行の周知② 善意銀行運営委員会の開催③ 生活困窮者への食糧支援④ 備品等の整備と貸し出し⑤ ひとり暮らし高齢者等への非常ベル・ブザー等の設置⑥ 住宅災害見舞金の支給⑦ ひとり親家庭への子育て支援

６．勤労福祉会館管理受託委託事業
令和３年度から令和７年度までの５年間、当協議会が日野町勤労福祉会館の指定管理者に再指定されました。指定管理者として、適正な管理運営と貸館のＰＲに努める。
① 住民から信頼される適切できめ細かな運営管理② 貸館利用のＰＲ

７．共同募金配分金事業
日野町共同募金委員会の助成配分を受け、地域福祉事業を行う。
① 高齢者福祉活動（敬老訪問、百歳祝、ひとり暮らし高齢者防火訪問）② 障がい者（児）福祉活動（障がい児学童クラブ助成）③ 児童・青少年福祉活動（こどもの日の行事助成）④ 住民全般福祉活動（児童遊園地整備助成、福祉教育推進校事業活動助成、サロン活動助成、こんにちは赤ちゃん訪問等）
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８．みんなの福祉応援基金運営事業（つなはぐ基金）
新たに創設した「みんなの福祉応援基金」を活用し、地域福祉の増進を図る。
① 人をつなぐ活動・・研修会の開催やボランティア活動への助成② 地域をつなぐ活動・・居場所づくりに要する費用③ 食をつなぐ活動・・子ども食堂運営助成、配食サービス助成
９．その他の委託事業（町受託事業）（１）介護予防事業
高齢者に対し、認知症や要介護状態にならないための介護予防事業を提供する。このことにより、在宅高齢者に対し生きがいや健康づくりを進め、寝たきり予防のための知識の普及や啓発等により健やかで活力ある地域づくりを推進する。
① 日野町介護予防普及啓発事業（おたっしゃ教室）の開催地域で介護予防教室を開き、転倒骨折予防に効果のある体操等を行う。
② 「おたっしゃ教室」継続開催支援（ﾌｫﾛｰ教室・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ教室）「おたっしゃ教室」を既に開催した地域に対して、継続して介護予防に取り組めるよう支援を行う。
③ 認知症予防「脳いきいきゲーム」リーダー養成講座および「脳いきいき教室」の開催。リーダー養成講座修了生のスキルアップ。
（２）地域支え合い事業
町から委託を受け、生活支援コーディネーターを複数配置し、地域（第２層（公民館単位））における協議体の設置に向けた支援を図るとともに、町や地域包括支援センターと連携して、地域での支え合い活動を推進する。
また、東桜谷地区での地域支え合い活動を引き続き支援するとともに、新たな地区での支え合い活動の推進に向けた働きかけに取り組む。

１０．介護保険事業
事務室が勤労福祉会館に移転したことにより、事務所統合のメリッ
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トを活かし、社協が運営する介護施設としてサービスの充実を図る。
（１）居宅介護支援事業（居宅介護支援サービスひだまり）
介護保険法令および日野町介護保険条例の趣旨に従い、要介護認定者等が可能な限りその居宅において、自立した生活を営むことができるよう、計画を立て支援を行う。
内

容・居宅サービス計画作成
・居宅サービス事業者との連絡調整・サービス実施状況の把握、評価・用者の状況把握
・要介護(要支援)認定申請他、介護保険に関する手続きに対する協力、援助・給付管理・相談業務
・苦情処理（２）訪問介護・訪問介護相当サービス事業（ホームヘルパーステーションひだまり）
要介護認定者等が、居宅において自立した生活が営めるよう訪問護問介護員等が居宅に訪問し、訪問介護サービスおよび訪問介護相当サービスを行う。
内容・身体介護（排泄介助、清拭、食事介助、入浴介助、清拭、移乗、移動介助）
・生活援助（調理、洗濯、掃除、買い物、薬受け）・通院等乗降介助（通院等のための乗車又は降車介助）
・その他のサービス（介護相談、助言）

１１．障害者総合支援事業（１）障害者（児）等居宅介護事業
障害者総合支援法に基づき町から支給決定を受けた身体、知的、精神の各障がい者（児）が、居宅において日常生活を営むことができる
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よう、訪問介護員等を派遣し、入浴等の介護、家事援助等必要なサービスを行う。
内容・居宅介護（入浴、排泄、食事、衣類交換等の介護）・同行援護（視覚障がい者等の外出時の移動介護）

１２．在宅生活支援事業
日常生活を営むのに支障がある在宅の高齢者、障がい者等が健全で安らかな生活を営めるように、日常生活に対する支援指導を行う。
① 障害者移動支援事業（町受託事業）
屋外で移動に制限のある障がい者等に対して、外出のための支援を行う。
② 福祉輸送事業
旅客自動車運送事業者の許可を受け、訪問介護員がケアプランに基づき、外出のための有償輸送を行う。

１３．その他の事業等
町および県社協と連携した防災対策・災害援助に努める。
① 町と連携した防災対策や防災訓練を行う② 地域と連携した防災対策を進める③ 町および県社協と連携した災害援助

１４．その他団体への支援
各福祉団体が果たすべき役割を支援するとともに、社協事業との協働により双方の活動の充実を図り、活動や運営へ適切な支援を行う。
① 民生委員児童委員協議会事務局
民生委員・児童委員、主任児童委員の活動が円滑に進むよう支援する。
② 日本赤十字社滋賀県支部日野町分区事務
日赤会費募集に関する事務および管理について支援する。
11令和６年度 日野町社会福祉協議会事業計画③ 日野町赤十字奉仕団活動
日野町赤十字奉仕団活動の推進について支援する。
④ 日野町共同募金委員会
日野町共同募金委員会の募金活動・事業運営について支援する。
ア 赤い羽根共同募金活動(10 月１日～1 月 15 日)
イ 歳末たすけあい募金活動(12 月 1 日～1 月 15 日)
ウ 歳末たすけあい募金配分事業

１５．その他
その他、関係機関との連携と適正な事業の推進に努める。
① 日野町社会福祉施設等連絡協議会への協力② 社会を明るくする運動の推進③ 日野町福祉関係事業への協力
ア 日野町地域医療・介護・福祉連携ネットワーク研究会（わたむきねっと）への参加
イ 日野町地域ケア会議への参加④ みんなの食堂ネットワーク事業への参加と協力

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