寄付に関する動機の構造
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中島 誠
名古屋学院大学論集 人文・自然科学篇
56
1
1‑14
2019‑07‑31
http://doi.org/10.15012/00001183

Copyright (c) 2019 中島誠

名古屋学院大学論集

人文・自然科学篇

第 56 巻

第1号

pp. 1―14〔論文〕

寄付に関する動機の構造 a）b）

中

島

誠

名古屋学院大学現代社会学部

要旨

本研究の目的は，寄付行動の動機の構造を心理学の観点から整理，分析することで明らかにすることにある。災害支援と平常時の社会貢献活動を対象とした寄付について，先行研究に基づいて寄付動機，寄付抑制動機の項目が用意され，社会人を対象にアンケートを実施した。因
子分析の結果，先行研究で見られなかった因子が得られた。尺度得点間の相関分析を行い，寄付に関する動機の構造や今後の課題について考察した。
キーワード：寄付動機，寄付抑制動機，援助規範意識

The structure of motivation for donations

Makoto NAKAJIMA
Faculty of Contemporary Social Studies
Nagoya Gakuin Universitya） 本研究の実施にあたり名古屋学院大学研究助成（2017，2018; 研究題目「寄付行動の生起及び継続に関する総合的検討」）の支援を受けました。記して感謝いたします。
b） 本論文の結果の一部は，2018 年東海心理学会大会，及び 2018 年日本社会心理学会大会において発表され
ている。

発行日

― 1 ―

2019 年 7 月 31 日

名古屋学院大学論集

1．問題と目的1．
1 はじめに本研究の目的は，寄付行動の動機について，既存の調査を踏まえて心理学的観点から整理し，その構造を把握することにある。以下ではまず，近年，隆盛を見せ始めた寄付活動について概観し，我が国の現状や研究課題について整理する。続いて心理学的意義や本研究の目的について整理する。
なお，一言で寄付と言っても，街頭募金から釣り銭募金，町内会での集金，クラウド・ファンディ
ングや地方納税など様々な分野，手法を含んでおり個々人でそのイメージがばらつくことが危惧される。本研究では検討を進めるにあたり，日本ファンドレイジング協会（2017）による以下の定義を暫定的に用いる。

「自分自身や家族のためではなく，募金活動や社会貢献などを行っている人や団体に対して，金銭や金銭以外の物品（衣料品，食料品，医療品，日用品，クレジットカードのポイント，不動産など）を自発的に提供する行為」（寄付白書2017（日本ファンドレイジング協会，2017））

また，本研究が扱う寄付の範囲に含まれる活動を明示するために，寄付分野の分類を表1に示す。
これも基本的には，上述の日本ファンドレイジング協会（2017）の分類を参照している。特に本研究が対象とするのは，カテゴリー 1分野での寄付行動である。日本ファンドレイジング協会（2017）
による寄付動機の調査でも見られるが，同分野の行動メカニズムについては寄付対象への関心の有無が強く影響しており，どのように関心を向けるかについて個人差が影響する余地が大きいと推測される。これに対し，
カテゴリー 2や3では寄付行動のメカニズムがある程度明らかになっている。つまり，カテゴリー 2の動機は地縁，付き合いや対人関係的，いつものこと，といった慣習的動機が強く働き，
カテゴリー 3については返礼を得る動機が強く働くことが既に知られている。
表1

寄付分野の分類 （日本ファンドレイジング協会，2017 より一部抜粋）

カテゴリー 1

まちづくり・まちおこし，緊急災害支援，国際協力・交流，芸術文化・スポーツ，教育・研究，雇用促進・雇用支援，保険・医療・福祉，子ども・青少年育成，自然・環境保全，権利擁護・権利支援等

カテゴリー 2

国や都道府県や市区町村，政治献金，宗教関連，共同募金会，日本赤十字，自治会・町内会など，業界団体・商業団体・労働組合

カテゴリー 3

ふるさと納税

1．
2 寄付の現状と課題
寄付市場が近年活性化する傾向にある。日本ファンドレイジング協会（2017）による寄付白書
2017のデータより，いくつか特徴的な数字を抜き出すと，1）2016年の全国寄付実態調査結果においては，対象者の約50％が何らかの形で寄付を行っており，総額でおよそ1兆円の金額が個人的に寄付― 2 ―寄付に関する動機の構造されたと推計されていること，2）寄付者や寄付金額は，2011年の東日本大震災などで一時的に激増するケースを除き，調査開始の2009年より増加を続けていることなどを知ることができる。この他にも『世の中を良くして自分も幸福になれる「寄付」のすすめ』の中で近藤（2014）は，相次ぐ震災関連の支援金や，ノーベル賞受賞者山中伸弥教授によるiPS細胞研究への寄付の事例などを紹介しており，筑波（2008）は，難病児支援に日本人の関心が強いことなどを指摘している。実際に寄付した人や報道を見聞きした人々も多いことだろう。
こうした寄付行動活性化の一方でいくつかの課題も指摘されている。その一つが寄付水準の低さである。世界的に見れば，日本の寄付活動は低調と捉えることが妥当であろう。上述の寄付白書（2017）
では，諸外国と比べた場合の日本の寄付総額（GDP比）は低い水準であり，例えばアメリカの名目GDP比1.44％という数字に対して，日本では0.14％であることが挙げられている。チャリティ活動が盛んなアメリカでは，1世帯あたりの年間募金額は174,636円であり，これは実に，日本の家庭の約60倍に相当するという指摘もある（筑波, 2008）。またイギリスのチャリティ団体CAF（Charities
aid foundation）の世界寄付指数調査2018（CAF Word Giving Index 2018）において，日本の寄付者割合は18％であり，これは144の国の中で99位に位置している（Charities Aid Foundation，2018）。
これら調査はその調査手法が異なるために結果を直接比較検討することはできないが，諸外国と比較をした場合に日本は相対的に寄付行動に積極的ではないことを示している点で一致している。
寄付に関する犯罪も少なからず存在し，寄付への信頼が揺らぐきっかけともなっている。例えば
寄付をかたった詐欺まがいの行為も毎年発生しており，難病児支援（日本経済新聞，2016）や高校野球への支援（日本経済新聞，2018）といった事案も見られる。詐欺とは言い難いが，寄付金の使途などを明示せずに集金を行い，最終的に使途が不明で批判を浴びる事例も存在する。2005年に展開されたホワイトバンドキャンペーンはアドボカシー活動という特性が理解されず，商品購入費用
が貧困者への支援につながっていなかったことから流行の後にバッシングの対象となった（筑波，2008）。言い換えれば，これらはどのように寄付の透明性を確保し，協力者の理解を得ていくかという課題であろう。
以上より，今日の日本における寄付を概観すると，自然災害への支援やふるさと納税やファンドレ
イジング等，
寄付に関する話題が増え，注目が集まり寄付市場が活性化しつつあると言える。しかし，
その一方で寄付の社会における位置づけや個人の態度には消極的または無関心な一面も根強く存在するため，寄付者を増やすための寄付メカニズムの検討やより有効な介入方法の検討が必要であろう。

1．
3 なぜ寄付が必要なのか
そもそも寄付が少ないことには何か問題があるのだろうか。本稿ではこの疑問に対して現代社会的価値と心理学的観点から寄付を促進していくことが有益だという立場をとる。この点に関する詳細な論考は本稿の主旨から逸脱するため割愛するが，例えば，現代社会的価値としては，価値観の多様化や，技術開発のスピード化や情報化した今日においては，寄付が公的支援を補完する社会の潤滑油として機能することが期待される。駒崎（2010）や鵜尾（2009）は公的支援では支えきれない多種多様な社会問題や社会福祉活動について，ファンドレイジング活動を通じたNPOの積極的活動が社会を支― 3 ―名古屋学院大学論集

えること，そうした活動の蓄積が社会変革につながること，寄付する個人にも社会参加のきっかけを提供することをなど議論している。また，同様の議論は技術開発の分野にも当てはまり，上述のiPS
細胞研究支援のような大型研究プロジェクトのみならず，日本国内向けのクラウドファンドレイジン
グサイト「JAPAN GIVING」や「Readyfor」「，CAMPFIRE」「，Makuake」などには，2019年4月現在，様々な製品開発プロジェクトを見ることができる。
心理学的観点から見ると，寄付が幸福感を高めることや社会適応を促進することが知られている（Aknin, Barrington-Leigh, Dunn, Helliwell, Burns, Biswas-Diener, Kemeza, Nyende, & AshtonJames 2013）。また，厳密には寄付とは言い難いが，お金を人のために使うことで，幸福感が増加するという結果も示されている（Dunn, Aknin, & Norton, 2008）。同様に，寄付に限定されないが，アダム・グラント（2013）は多く与える人「ギバー（giver）」がビジネス上での成功と関連することを指摘している。特に近年の情報社会においては良い評判が素早く広がるために成功の可能性を高めやすくなっていると考察している。
このように，かつては身近な援助行動の一つであった寄付は，社会や時代の変化とともにその役割に対する期待や効用が高まりつつあると言える。なお，他者への支援について検討を行う際，その研究対象を「金銭を媒介する寄付」に限定する必要は必ずしもないかもしれない。しかし，低下し続ける近所，職場，親戚との人間関係構築の意識（NHK，2014）など現代社会の実情を考えると，直接的な他者との関りによる援助行動のみならず，寄付のような間接的な支援方法とその効果についての検討にも一定の意義はあるだろう。寄付は，技術開発や災害復興のための遠隔地支援を考えた
場合，直接のボランティアよりは取りうる援助手段として選択しやすい性質の支援でもある（Bauer,
Bredtmann, & Schmidt, 2013）。近年の社会情勢と寄付が少ない日本社会の現状を踏まえれば，その介入方法を検討することは社会発展と個人適応を高める可能性がある取り組みだと言えるだろう。

1．
4 寄付に関する先行研究と寄付行動の特殊性
本邦の心理学領域において，寄付行動は，従来，援助行動研究で個人の内的特性と関連づけて検討されてきた。寄付のみを独自に取り上げた研究はあまり見られないことも特徴的である。例えば，援助行動を類型化する中で高木（1983）は，「寄付・奉仕行動」タイプの援助が内在化された援助規範
や援助的性格によって促進されることを示している。寄付に着目した研究は2011年の東日本大震災
以降いくつか見られており，個人内要因に着目した検討としては，共感的関心が寄付を促進すること（山本・兪・松井，2015）や弱者救済規範とお金に対する信念が募金を促進すること（渡辺，2014）などが示されている。一方，社会的要因の影響も指摘されており，他人の寄付情報（Sasaki, 2017）
や寄付による評判の高まり（Manson, 2016）などについての検討も存在する。援助行動においても，援助者と被援助者の社会的カテゴリーが一致する場合と不一致の場合（Van Leeuwen, 2007）が検討されている。これらは「かわいそうだ」，「寄付すべきだ」といった共感的，規範的要素以外にも寄付者の状況や自他の関係への考慮という社会的要素に触れており，従来とは異なった視点から検討している。これらを概観すると，寄付に影響を与える要因は個人内の援助に関する規範や共感性といった特性のみならず寄付を行う状況に対しての認知という2つに大別できるだろう。
― 4 ―寄付に関する動機の構造

また，困窮者を直接目の前にしたその場での直接的援助と比較して，間接的な支援である寄付は異なる意思決定メカニズムが働くと考えることが自然であろう。基本的に寄付は，援助要請を困窮者から直接受けるわけではなく，募金管理団体などの第三者機関を通じての支援となる。そのため，その団体の活動への理解や信頼も必要となる。直接援助をしているわけではないので，困窮度の推測や援助成果を確認することも困難であることが推測される。寄付管理団体への信頼については，寄付への意識調査をした寄付白書（日本ファンドレイジング協会，2015）でも，寄付管理団体の熱心な活動への共感が挙げられている。言うまでもなく，こうした動機は眼前の困窮者を直接援助する際には意識しづらい。そこで，本研究ではいまだ十分に検討されていない寄付動機に着目して，因子分析の手法でその構造を明らかにすることを第一の目的としている。
ところで，寄付をしない個人はいかなる理由があるのだろうか。寄付動機の低さによるものかもしれないが，寄付をしない別の理由があるのかもしれない。寄付を抑制する動機については，あまり学術的検討が見られないため，本研究ではこれについても同様に検討することとした。2016年に実施された市民の社会貢献に関する実態調査（内閣府，2017）における寄付を妨げる理由についての上位の理由を見ると，経済的余裕のなさと，寄付管理団体への不信，寄付が役立っていると思えないことが挙げられている。本研究では，こうした動機を整理し，また寄付動機との関連を見ることで，寄付をめぐる心理について多面的考察を行う。

1．
5 まとめと本稿の目的
本稿の目的は，従来独自に検討されることが少なかった寄付に関する動機について因子分析を通じて，その構造を明らかにすることで，今後の寄付研究の基礎的資料を得ることにある。また寄付動機と寄付抑制動機の関連や援助規範意識（箱井・高木，1987）との関連についても検討を行い，寄付に関する動機について整理を行う。

2．方法
2．
1 調査手続き2018年2月，Webアンケートにより回答が収集された。調査は，調査代行会社がWeb上に作成したフォームへ回答する形式で行われた。

2．
2 調査回答者
日本全国20代～ 60代の6818名に回答を依頼し，2100名から回答を得た。回収率は30.8％であった。
調査では場面が2つ設定されており，約半数の回答者である1054名は「緊急災害援助」への金銭による寄付行動について回答した（以下緊急支援と略記する）。また残りの回答者1046名は「平常時の医療，学術，国際支援等」への金銭による寄付行動について回答した（以下平常支援と略記する）。
これらは表1でカテゴリー 1として分類されているが，東日本大震災時の寄付行動の極端な活性化を考慮すると，同じ意思決定プロセスが働いているとは仮定しにくいため，比較検討が可能なように区― 5 ―名古屋学院大学論集

別した。最終的に，2つの場面を合わせて，男性1040名，女性1060名（平均年齢47.55歳）から回
答を得た。

2．
3 調査内容主な構成内容は表1のカテゴリー 1の条件における1）寄付行動の有無や寄付の金額，2）なぜ寄付を行ったかに関する寄付動機，3）なぜ寄付を行わなかったかに関する寄付抑制動機，4）寄付に対する意識，5）寄付行動時の情報収集行動，6）援助規範意識（箱井・高木，1987）であった。2）～ 5）は，寄付行動に関する著者の先行研究（中島，2013）及び，寄付白書（日本ファンドレイジング協会，
2017），市民の社会貢献に関する実態調査（内閣府，2017）を参考に，それぞれ10項目程度の項目が用意された。項目数を事前に絞っているのは，回答の負担を軽減するためである。また，この項目
選定のプロセスでは，先行研究において項目として含まれているものの，選択割合が低い項目は除外している。例えば，寄付動機について社会的評価を上げたいとする自己表現の動機や，罪滅ぼしをしたいといった道徳・倫理的動機（日本ファンドレイジング協会，2015）は含んでいない。その他，1）の過去の寄付経験については，記憶の誤りや回答内容の信頼性に配慮して，過去3年以内の寄付経験の有無，
4年以上前の寄付経験の有無について質問を行った。また，
2）～ 6）の質問では，それぞれ「当てはまらない（1）」～「当てはまる（5）」の5段階で質問への回答を求めた。本稿では，
このうち4），
5）を除いたデータを用いて因子分析行った結果を中心に報告する。

3．結果
3．
1 寄付行動2100 人のうちで 2018 年の調査時から過去 3 年以内に寄付を行った経験を持つものは 445 名（21.19％），4年以上前に寄付を行った経験を持つものは361名（17.19％），これまで寄付経験がない
ものは1294名（61.62％）であった。もちろん，この寄付経験の有無はカテゴリー 1に限定するものであり，寄付経験がない個人の中にもカテゴリー 2や3の募金に参加したことがある個人，ボランティ
ア等の支援実施者は含まれている可能性がある。
場面別に見ると，緊急支援では3年以内の寄付者が249名（23.62％），4年以上前寄付者は223
名（21.16％），寄付経験がないものは582名（55.22％），平常支援では3年以内の寄付者が196名（18.74％），
4年以上前寄付者は138名（13.19％），
寄付経験がないものは712名（68.07％）であった。
平常支援と比べて緊急支援のほうが寄付割合が高いものの，自然災害が多発した2010年以降の状況を考えると，店頭での釣り銭募金など身近な場所で緊急支援が目につく場合でも，回答者の半数を超える55％の回答者が寄付行動をしていなかったということになり，改めて寄付という手段への消極性が確認されたと言える。なお，日本ファンドレイジング協会（2017）による2016年の寄付者の割合はカテゴリー 1で17.9％，寄付をしないものの割合は54.6％である。本調査による寄付者割合は1年に限定していないため比較には注意が必要だが，全体的には類似した割合となっているように見受
けられた。
― 6 ―

寄付に関する動機の構造

回答全体での一人あたりの年間合計寄付額平均は11581.85円，年間平均回数は5.26回，同一団体への継続した寄付回数は2.18回であった。

3．
2 寄付動機についての因子分析
各尺度項目に対して2つの場面ごとに因子分析を実施したが，顕著な差異が見られなかったため，
以下では場面を区別せず全データを対象に尺度の探索的因子分析を行った結果について報告する。
寄付動機について445名の回答を対象に因子分析を行い（主因子法，プロマックス回転）
，固有値1

表2

寄付動機についての因子分析結果
因子
1

2

3

4

＜助け合い精神＞
困ったときには助け合うことが必要だと考えたから

.753

.045

-.016

-.076

扱われる問題（災害の被害や貧困，環境問題等）を深刻だと感
じたから

.709

-.222

.036

.208

社会の役に立つと考えたから

.633

.158

-.029

-.070

社会への恩返しとして

.248

.676

-.026

-.146

自分の幸運に感謝して

-.150

.639

-.125

.200

＜社会貢献＞

社会の未来への投資として

.118

.523

.041

.064

寄付をすることで満足感や達成感が得られるから

-.054

.507

.140

.044

経済的に余裕があったから

-.065

.420

.149

.068

身の周りの人（友人，知人，他人）が寄付をしていたから

.047

-.002

.764

.016

家族や友人，所属組織などに勧められたから

-.058

.061

.724

-.031

寄付の管理団体がとても熱心に活動していたから

-.056

.178

-.004

.640

寄付の管理団体は，適切に寄付金を活用してくれると感じたか
ら

.340

.013

.000

.429

＜周囲との同調＞＜管理への信頼＞表3

寄付動機尺度の記述統計量及び信頼性
項目数

M

SD

α/ r

助け合い精神

3

3.77

0.73

0.73

社会貢献

5

2.93

0.70

0.72

周囲との同調

2

2.30

0.97

0.57

管理への信頼

2

3.20

0.82

0.36

― 7 ―

名古屋学院大学論集

以上，累積説明率50％以上，固有値の減衰状況，及び内容の明確さの基準で4因子解が適当であると判断した。第一因子から順に「助け合い精神」，「社会貢献」，「周囲との同調」，「管理団体への信頼」と命名した（表2）。用意した2つの項目「ボランティアの代わりとして」，「過去に自分も他人から援助や募金の恩恵を受けたことがあったから」は，いずれの因子にも負荷を持たず，除外した。
各尺度の記述統計量，信頼性係数及び相関を表3に示す。下位尺度が3項目以上の場合はCronbachのα係数，2項目の場合は相関係数を算出した。α係数.7以上という結果については，尺度の項目数も考え，一応の信頼性が確認されたと判断した。他方，管理団体への信頼については高いとは解釈できない相関係数である。解釈や今後の測定上の課題が含まれているものの，以後は暫定的に尺度とみなして分析を進めることとした。
日本ファンドレイジング協会（2015）の大分類では，団体への共感，社会貢献意識，団体や人との関係性，自己表現・自身のため，倫理観・道徳観，その他の6分類が挙げられている。団体への共感は本研究における管理への信頼，団体や人との関係性は本研究における周囲との同調と対応するものと考えられる。他方，社会貢献意識は本研究では独立して存在せず，社会貢献因子の中に社会貢献
意識と自分の満足が含まれる結果となった。心理的には，寄付による満足感は利己的な自己満足というよりも，自分を生かしている社会に貢献できたことへのうれしさに近い感覚であるのかもしれない。
本研究における助け合い精神は，先行研究に見られなかった独自の因子と考えられる。平均値は他の下位尺度よりも相対的に高い値を示している。これは深刻な問題への共感と有事の際には助け合うものだという動機だと解釈できる。

3．
3 寄付抑制動機についての因子分析
寄付抑制動機についても場面間で顕著な差は見られなかったため場面を分けずに分析を行った結果を示す。寄付をしたことのないもの，及び寄付を考えたが寄付をやめた経験のあるもの計1727名のデータを対象に因子分析を行い（主因子法，
プロマックス回転），
固有値1以上，
累積説明率50％以上，固有値の減衰状況，及び内容の明確さの基準で4因子解が適当であると判断した。第一因子から「管理への不信」，「無関心」，「十分な支援」，「手がかり不足」と命名した（表4）。なお，用意した項目「経済的に余裕がない，または負担になると考えたから」は，いずれの因子にも負荷を持たず，尺度からは除外している。しかし，同項目は市民の社会貢献に関する実態調査（内閣府，2017）において，最も回答割合が高かったため，単一項目として分析に使用することとした。
各尺度の記述統計量，信頼性係数及び相関を表5に示す。下位尺度が3項目以上の場合はCronbachのα係数，2項目の場合は相関係数を算出した。2つの下位尺度についてはα係数が.8に近い結果でありの信頼性が確認されたと判断した。他方，十分な支援と手がかり不足については，高いとは解釈できない相関係数である。解釈や今後の測定上の課題が含まれているものの，以後は暫定的に尺度とみなして分析を進めることとした。
市民の社会貢献に関する実態調査（内閣府，2017）では，単一項目で寄付の妨げとなる要因が調べられている。回答率が高いものから順に「経済的余裕のなさ（50％）
」「，団体への不信（31％）
」「，寄付が役立っていない（28％）
」，「十分な情報がない（16％）
」，「手続きがわかりにくい（12％）
」となっ
― 8 ―

寄付に関する動機の構造ている。本研究でも，経済的負担，管理への不信，手がかり不足は相対的に平均値が高い。また，その一方で，無関心さや十分な支援の認知も寄付を抑制しており，寄付の必要性についてどう伝えるか

表4

寄付抑制動機の因子分析結果
因子
1

2

3

4

寄付の管理団体に不信感があったから

.883

-.085

.024

-.084

寄付の管理団体の寄付金の使い方が不明瞭だったから

.724

-.062

-.026

.066

寄付の管理団体の活動目的，趣旨に賛同できなかったから

.679

.085

.070

-.027

寄付が有効な問題解決手段だとは思えなかったから

.428

.239

.036

.095

＜管理への不信＞＜無関心＞
問題がとくに自分には関係ないことだと考えたから

-.049

.889

-.182

-.022

寄付とは別に税金を払っているので必要ないと考えたから

.085

.642

.076

-.070

報酬や返礼が期待できないから

-.100

.601

.261

-.108

問題の程度や深刻さ，寄付の必要性がイメージできなかったか
ら

.180

.568

-.132

.106

身の周りの人（友人，知人，他人）が寄付をしていなかったか
ら

-.083

.436

.263

.097

過去に寄付，またはボランティアなどで一定の貢献を果たした
から

.052

-.086

.732

-.042

すでに多くの寄付，支援が集まっていたから

.060

.091

.419

.143

どの団体に寄付をすればよいか十分に情報がなかったから

.073

-.100

-.066

.738

寄付の手続きがわかりにくかったから

-.105

.086

.130

.521

＜十分な支援＞＜手がかり不足＞＜単一項目利用：経済的負担＞
経済的に余裕がない，または負担になると考えたから

表5

寄付抑制動機尺度の記述統計量及び信頼性
項目数

M

SD

α/ r

管理への不信

4

3.19

0.78

0.80

無関心

5

2.71

0.73

0.79

十分な支援

2

2.54

0.77

0.39

手がかり不足

2

3.09

0.81

0.37

経済的負担

1

3.41

1.09

― 9 ―

名古屋学院大学論集を考える必要性が示された。

3．
4 下位尺度間相関，及び援助規範意識尺度との関連
寄付動機，
寄付抑制動機，援助規範意識の下位尺度について，項目の平均値を算出し尺度得点とした。
なお，援助規範意識は箱井・高木（1987）によるもので，29項目4因子からなる尺度である。各因子の概要を示すと返済規範は以前の援助に対する互恵的または補償的援助の意識，自己犠牲規範は自己犠牲を含む愛他的意識，交換規範は援助を相互交換的に捉えることに対する肯定または否定の意識，弱者救済規範は自分より弱い立場の人たちに対する救済，分与を認める意識とされている。本研究では，援助規範意識の各下位尺度から，
因子負荷量が高く項目が肯定表現と否定表現（逆転項目）とセッ
トになるような2項目を用い，計8項目で測定を行った。記述統計量は返済規範（M＝3.07，
SD＝.64），
自己犠牲規範（M＝3.21，
SD＝.61），
交換規範（M＝2.56，
SD＝.72），
弱者救済規範（M＝3.09，
SD＝.68）であった。平均値は相対的に交換規範が低く，自己犠牲規範が高くなっている。
それぞれの尺度得点の相関係数（Pearson）を表6に示す。同一動機尺度同士では，全体的に中程度かそれ以下の相関が見られた。その他解釈上の注意点として，寄付動機では，助け合い精神と周囲への同調が負の相関を持っていた。また援助規範意識の交換規範は寄付と返報の交換を期待するほど高得点であり，無私の支援という意識とはなっていない。
寄付動機と寄付抑制動機の関連を見ると，助け合い精神が高い個人ほど無関心さが低いという負の相関が見られる。この結果は常識的に理解可能なものである。一方で，社会貢献意識と無関心，十分な支援，手がかり不足との間に正の相関が見られた。これは社会貢献意識が高いと無関心さが高く，十分な支援を認知し，手がかりの不足を理由に寄付をしないという結果である。また，周囲との同調についても同様に無関心，十分な支援，手がかり不足との間に正の相関が見られる。寄付動機と寄付抑制動機が正の相関を持つ，無相関である，という結果は寄付に関する複雑な心理的プロセスの存在を示唆している。例えば，寄付動機の管理への信頼は，寄付抑制動機の管理への不信と概念的には対照的であることから負の相関を持つことが予測されるが，本研究の結果では無相関となっている。
寄付動機と援助規範意識については，総じて弱い正の相関が得られた。正の相関が得られたものについては，構成概念の定義上妥当な結果だと判断できる。管理への信頼といった動機については，援助規範意識とはほぼ無相関である。助け合い精神と交換規範が負の相関であることについては，交換
規範の得点の高さが有償の支援を支持する程度を示していることを考えれば，妥当な結果であると言える。
寄付抑制動機と援助規範意識については，総じて弱い負の相関が得られた。負の相関が見られたことについては概念定義上妥当な結果だと考えられる。

4．考察
本研究では，寄付行動に関する動機研究の基礎的資料として，寄付動機と寄付抑制動機の構造を検討するため，因子分析を実施した。またそれぞれの概念の関係について，下位尺度間の相関を算出し― 10 ―

寄付に関する動機の構造

た。以下では分析結果に対する考察を行うとともに，今後の展望についてまとめる。

4．
1 寄付動機，及び寄付抑制動機の構造について
寄付に対する動機については，従来，因子分析等の手法で尺度構成や構造の把握が試みられることが少なかった。それら動機について因子分析した本研究の結果は，先行研究の解釈や将来的な研究の基礎的資料として有用であろう。特に，寄付動機においては，従来あまり注目されなかった助け合い
精神の因子が見られたことと，寄付による満足感が社会的な意味を帯びていることが示唆された点が特徴的である。前者については，援助規範意識の自己犠牲尺度，弱者救済尺度と正の相関を持つことから，社会問題の被害者への共感に基づく，ある種の義務感や使命感のような感覚であろうと推測できる。この尺度得点は，他の下位尺度と比較して最も平均点が高い。今後，実際の寄付行動や寄付金額などとの関連を検討しつつ，その影響力を検討していく必要がある。
寄付抑制動機については，
特徴的な結果として，先行研究で着目されなかった因子として「無関心」と「十分な支援」が見いだされた。無関心さは自己犠牲規範と負の相関を持ち，交換規範と正の相関を持っていた。これは社会問題そのものに対する関心がないばかりか，見返りが期待できないならば支援はしないという功利的動機と解釈できる。十分な支援については，代替手段での貢献や多額の寄付を知ることにより寄付が抑制されることを示唆している。十分な支援は無関心と中程度の相関を示しているが，思考の順序としては，一定の貢献を果たすか一定の貢献が果たされたことを知ると関心が低下するのかもしれない。間接的な支援では他者の困窮状態や解決状態を知りにくいため，こうし

表6

調査で用いた項目の下位尺度間相関

寄付動機
助け
合い
助け合い精神
社会貢献

寄付抑制動機援助規範意識社会 周囲と 管理へ 管理へ
十分な 手がか 経済的返済
無関心
貢献 の同調 の信頼 の不信
支援 り不足 負担－ .284** -.119*

管理への信頼管理への不信
無関心

交換

弱者
救済

.349** -.014-.265** -.045

.057

-.001

.067

.324** -.222**.321**.360**.107.310**.290**.212**

.111

.020

-.010

.136**.140**－ .143**.056.459**.262**.191**.004.039-.103*.212**

.069

.033

.085

.075

-.009

.048

.048

-.039

.098*

.297**.406**.150**.003-.086** -.067** -.004－ .493**.381**.205** -.013－ .354**

周囲との同調自己犠牲－ .103－ .421**－ .313**

十分な支援－ .159**

手がかり不足.003－ .042

経済的負担-.305**.072** -.065** -.072**-.003.102**-.040.128**-.148** -.012－ .099**返済
自己犠牲.258** -.078**.105**-.020.070**.080**－ -.282**.443**－ -.158**

交換
弱者救済
**

相関係数は 1％水準で有意*相関係数は 5％水準で有意－― 11 ―

名古屋学院大学論集

た思考や推論，判断が支援の区切りとなることは自然なことだと言えよう。一方で，個人がこれで十分だとする支援状況が，本当に社会問題の解決された状態と一致するかは不明であり，この点については引き続き検討が必要であろう。また，この点について，妹尾・高木（2003）は，援助行動が援
助者自身にもたらす成長について述べている。寄付者が支援の成果をどのように認識して次につなげるかという観点はこうした意味でも重要である。

4．
2 寄付動機と寄付抑制動機の関連について比較的高い相関が見られた点と，想定された相関が見られていない点を中心に考察する。まず，寄付動機の周囲への同調と寄付抑制動機の無関心との間には中程度の相関が見られた。この解釈としては，上述のように他者の支援を知ることで十分な支援を認識し無関心となる可能性や，無関心であると他者の行動に影響を受けやすい可能性が考えられる。ただし，前者については十分な支援を統制しても偏相関が見られている（r=.39）。
寄付動機の社会貢献意識と寄付抑制動機の無関心，十分な支援の間には中程度の相関が見られた。
社会貢献意識が高い程，無関心によって寄付を取りやめるという結果は常識的には理解し難い。可能な解釈の一つは寄付対象の選別によるものである。つまり，社会貢献意識が高い個人は寄付対象を選んでおり，自分の選別基準から外れる場合には関心を持たなくなって寄付を止めるという選択的支援が存在している可能性が考えられる。寄付対象決定までの意思決定プロセスに焦点を当てた検討が必要となるだろう。
寄付動機の管理への信頼と寄付抑制動機の管理への不信との間には相関が見られなかった。概念上では負の相関が得られることが予測される関係である。管理者への信頼によって寄付をする個人であっても，管理者が信用できないと言う理由で寄付を止めるわけではないということになる。例え管理者が信用できなくても火急の場合等状況によってはそのことに執着せずに寄付を行う，もしくは上述のように何らかの基準で寄付対象が選別されており，寄付しないとなれば管理者の信用は問題とされなくなるといったことも考えられる。現状では理解が難しいため引き続き検討が必要な点である。

4．
3 今後の課題
最後に，本論文で扱いきれなかったいくつかの課題に触れる。まず，本研究では実際の寄付行動と寄付に関する動機の分析結果を示していない。今後は，得られた尺度得点を用いて，寄付に関する動機と実際の行動との関連を検討していく必要がある。特に，寄付をした回数や金額，継続性は変数として測定しているが，一方で寄付をしなかった回数や寄付を取りやめた回数など寄付に対する消極的な行動については測定が行われていない。追加の分析のみならず，調査項目の検討と再調査が必要である。
寄付行動の特徴を詳細に検討するためには，場面間の違いについて検討することも重要であろう。
援助動機について検討を行った原田（1990）は，7つの援助類型に援助動機の各下位尺度がどのように関連するかについて検討し，援助型間での差や性差を報告している。寄付にもついて少なくとも3
カテゴリーあり，本研究ではさらにその一つを2つに分けている。今後場面間差や世代，性別差に焦― 12 ―

寄付に関する動機の構造点を当てた分析を行うことで，より多くの情報が得られるであろう。
より発展的な課題としては寄付動機をどのように高めるか，または寄付抑制動機をどのように低下させるかという介入方法の検討が挙げられる。鵜尾（2009）は，日本における寄付活動の低調さの原因に社会文化的構造としての格差の少なさ，社会保障における官僚・行政至上主義を挙げて日本人には社会変革につながる寄付がピンと来ないと述べている。しかし，その一方で，文化として寄付が存在してきたことを挙げ，現代日本においては社会貢献教育を充実させ，寄付による成功体験や寄付習慣を涵養する必要性を指摘している。こうした立場に立ち心理学的支援，研究をするのであれば，教育プログラムの開発と実践，評価という課題として捉えることができる。寄付をキーワードとした，より良い他者支援の在り方についての継続的な検討が必要である。

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