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FEB.

教員が負担に感じる「教育事務」とは何か？

●特集

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マ ● 学教ネ事
ジ 務 校員メ 職 事労ン 員 務働トを部 は 職の門 じ 員再の め の検増と員 す 業討と る 務といのう
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りもTHEME視されるようになった。一方で、学校事務職員を取り巻く仕事環境も変化しつつある。学校事務の共同実施に典型的に見られるように、学校事務の職務のあり方が問わ

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准教授方

れている。さらに、教員が子どもと向き合う時間を確保するために、教員業務を事務職員がいかにサポートするかという議論も浮上している。
本稿はこのような状況をふまえ、教員業務の負担軽減政策に関して、次の４点について論じてみたい。第１に、教員業務の負担軽減が政策課題となった背景である。教員の業務に政策上の関心が集まるようになったのはなぜだろうか。第２に、教員が負担に感じる業務とは何かについてである。
業務の内容によって教員の負担感は違うはずである。第３に、果たして事務職員が教員業務を代替することが可能かということである。教員が負担に感じる業務であるからというだけで、それらを事務職員に代替させる必然性は乏しい。かりに事務職員にはじめに代替させるのであれば、その方が学校全体

ここ数年、教員の業務において、報告書の業務遂行が効率的となる見込みがなけれ作成や調査への対応などデスクワークが重ばならない。第４に、「教員が子どもと向い負担となり、その結果、教員が子どもときあう時間の確保」の実現可能性である。

向き合う時間が取れないということが問題

教員業務の一部を事務職員あるいは他の職

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教員が負担に感じる「教育事務」とは何か？

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種に代替させるとして、教員が子どもと向このように平成17年度末から18年度はじき合う時間を増加させるかどうかも議論すめにかけては非常に緊迫した情勢であっる必要がある。この点についての実証的証た。「初等中等教育分科会（第56回）・教拠はまだ揃っていないため、どのような条育課程部会（第４期第15回）合同会議議事件が揃えば、そのような成果が得られるの録・配付資料（資料４−１行革推進法施行かを推測してみたい。

後（18年６月〜）の状況の変化）」によれ
ば、人材確保法による教員給与の優遇分（7.26％）のうち、当面の縮減分は教員給

教員の業務負担軽減の背景

与月額が一般行政職給与月額を上回る額

教員の業務負担軽減が政策課題となった（2.76％）とされ、歳出改革期間（平成19背景を考えるためには、平成17年にまで遡〜23年度）に縮減することが政府内で合意らなければならない。その年の12月「行政された。その縮減時期については、はじめ改革の重要方針」が閣議決定された。その19年度当初とされたが、それに対して伊吹方針には「人材確保法について、廃止を含文部科学大臣が年末の事前大臣折衝の場でめた見直し」が盛り込まれ、「教職員給与財務大臣に対して強く要望した結果、20年の在り方について平成18年度中に結論を得度に検討することになった。そして、残りて、平成20年春に所要の制度改正」というの優遇分（4.5％）については、教員勤務文部科学省、教育界にとっては非常に厳し実態調査に基づいて平成18年度末までに教い状況が生じた。さらに、年度が変わり、員給与の在り方全般について検討すること

平成18年６月２日に交付された「簡素で効とされた。平成18年７月に決定した「骨太率的な政府を実現するための行政改革の推の方針2006」においては「義務教育費国庫進に関する法律」によって、教員給与見直負担金について、人材確保法に基づく優遇しの方向性が不可避となった。

措置を縮減する」と明記された。

同じ頃、自民党歳出改革PTにおいて、ところで、なぜ教員給与のあり方の見直「勤務実態調査の結果等に基づき教員給与しと教員の残業時間が関係してくるのかとの在り方について検討を行う旨の了承」が疑問に思う読者もいるだろう。その理由は、なされた。ここに出てくる「勤務実態調査」

教員に対して残業手当を支給しない代償措とは、平成18年７月から12月にかけて実施置として「公立の義務教育諸学校等の教育された文部科学省委託調査「教員勤務実態職員の給与等に関する特別措置法」によっ調査」のことであり、その主眼は教員の残て給料月額の４%に相当する教職調整額を業時間の測定であった。なお、当時、筆者支給する仕組みが見直しの対象とされたかは国立教育政策研究所に在職しており、こらである。厳しい財政状況下で、教員給与の調査のスキーム構築と調査票設計を担っの優遇措置が改革のターゲットとなったのた（同僚の山森光陽氏とサンプリングや調である。そのため、まず教員の残業時間が査票の設計について共同で当たった）。

果たしてどの程度なのかを実証的に測定す7ることとなったのである。実は、驚くべき教員が負担に感じる業務とは？

ことであるが、同様の調査は昭和41年の「教員勤務状況調査」以来、40年間も行われてこなかったのである。この昭和41年調教員勤務実態調査では次のような業務を査の結果を参照して、４%という教職調整教員の仕事と考えた。

額が定められたという歴史的経緯がある。

（１）児童生徒の指導に直接的にかかわる今回の調査結果次第では、４%の優遇措置

業務（朝の業務、授業、学習指導、生徒よりも高率の優遇措置を主張することもで指導、部活動、児童会・生徒会指導、学きるのではないか、と考える読者もいるだ校行事）

ろう。まさに、その通りである。

（２）児童生徒の指導に間接的にかかわる

さて、教員勤務実態調査の結果はどのよ

事務（授業準備、成績処理、学年・学級うなものだったのだろうか。調査結果の詳経営）細を述べる紙幅の余裕がないため、文部科（３）学校の運営にかかわる業務及びその学省が中央教育審議会に提出した資料「教他の校務（学校経営、会議・打ち合わせ、職員をめぐる状況」を紹介しておきたい。

事務・報告書作成、校内研修、校務としこれによると「年間ベースの１ヶ月あたりての研修、会議、その他の校務）残業時間」が34時間となっている。この数（４）外部対応（保護者・PTA対応、地域

字を読者がどのように受け止めるかは別と対応、行政・関係団体対応）

して、実際にこの残業時間を縮減すること

多くの教員は入職時に「子どもと接するが政策課題となったことを指摘しておきたのが好き」「教えることが好き」と考えてい。この34時間という数字をそのまま教職いると思われる。それを前提にすれば、調整額に置き換えた場合に現行４%水準を（１）の業務の多くは教員にとってはたと超えてしまうのである。財政を預かる財務

え長時間であっても耐えられる業務であろ省としては、なんとしても残業を縮減するう。教員によっては、長時間であればあることを求めていく必要が生じた。その一方ほどやりがいを感じるかもしれない。たとで教員政策を担当する文部科学省としてえば、部活動に熱心な教員は残業時間が長は、教員の過酷な労働状況を改善する方策くてもそれを負担に感じることはあまりなを考案しなければならなくなった。双方、いだろう。

置かれた立場は異なるものの、教員の労働一方、（２）（３）（４）の多くは入職時を見直す必要が生じたのである。このようの教職に対するイメージとは異なる。唯一、に、財政構造改革の一環として提起された授業準備だけは教員がやりがいを感じる業

教職員給与の仕組みの見直しをめぐる一連務かもしれない。これら（２）（３）（４）の動きによって、教員の業務負担軽減といの、教員にとっての周辺業務をいかに縮減う政策課題が浮上したのである。まさにするかが教員の業務を見直す際に主要な論「瓢箪から駒」、意図せざる結果であった。

点である。

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渉外業務（学校行事や学校運営に関する業者等とのやりとり）

事務職員による代替可能性

いずれも教員が各自行うことが常態化しそれでは、事務職員が教員の（周辺）業ており、標準化されていない業務の代表で務を代替する可能性はあるのだろうか。筆ある。事務職員にとっては、給与・旅費事者の立場は「大いに可能性あり」である。

務等の定型的な業務が本務であるのはいう「餅は餅屋」の原則から考えれば、事務職までもないが、上記のような業務を担うこ員の得意業務を教員から事務職員に移行さとが期待されている。しかし、これらすべせることが好ましい。そのための条件は次てを「一人職場」が一般的となっている事項で述べるとして、ここでは、留意点だけ務部門が担うことが果たして現実的だろうを述べておきたい。第１に、事務職員は教か。

員のバックアップ業務を本務の一つとして用語が象徴するように、フロント部門であ「教員が子どもと向き合う時間の確保」の実現可能性る教員を支えるのが事務職員である。第２

教員が子どもと向き合う時間の確保のたに、事務職員は教員の下働きではなく、独めの方策は複数考えられるが、事務職員に立した専門性を持つ業務に携わる存在であ対する期待感が強いのも事実である。それる、ということである。つまり、ここでのは文部科学省「学校運営の推進に資する取議論は事務職員が採点業務（まるつけ）を組の推進（教員の勤務負担軽減等）事業」すべきである、などというものではない。のなかに、教職員間の役割分担の明確化、いずれにせよ、苦手な業務を教員が抱え込学校運営体制の整備、学校事務の共同実施

んでしまい、結局は事務職員が尻拭いをすが盛り込まれていることからも明らかである羽目になるならば、最初から事務職員がる。

いる点である。バックオフィスという経営担当したほうがよい業務というものがあるはずである。

現時点で、校内で教員がそれぞれのやり方で非効率な業務をしており、結局は事務さて、それはどのような業務であろうか。

職員がそのフォローをしているとすれば、教員勤務実態調査の調査票からやや離れる

事務職員と教員の役割分担がまず求められことになるが、筆者がこれまで教員の業務る。また、現有戦力を前提に議論するならに関する調査をふまえると、次のような業ば、事務職員一人一人の職能成長が必要で務が該当する。

ある。従来の定型的な業務にくわえて、先物品管理（物品数等の把握により不要なほど述べたような業務に積極的に関われる物品購入を避ける）人材となることが求められる。これらをふ財務管理（学校徴収金の管理や学校予算まえた上で、事務職員をはじめとするマネの執行）

ジメント部門の増員という方策も現実味を情報管理（名簿等の管理）帯びるだろう。

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