第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

7432/2010年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 18【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢澤

平成22年４月１日

東郷

東郷

至

平成22年６月30日）

英実

武

武

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

7432/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間

第65期
第３四半期
連結累計期間

第64期
第３四半期
連結会計期間

第65期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

平成20年
10月１日
至 平成21年
６月30日

平成21年
10月１日
至 平成22年
６月30日

平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日

平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日

第64期
自

平成20年
10月１日
至 平成21年
９月30日

売上高（千円）

11,832,036

11,615,689

2,491,217

2,185,901

15,711,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）△171,234

151,661△434,874△386,478△98,034

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△244,341

92,047△410,608△374,810△273,913

純資産額（千円）−−

1,960,366

2,380,223

1,940,110

総資産額（千円）−−

13,729,502

11,818,936

12,588,301

１株当たり純資産額（円）−−283.07223.79279.88△36.2011.55△60.83△36.04△40.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

13.9

19.7

15.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,122,185

890,398−−

199,562

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△468,228

565,830−−△555,115

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

252,713△1,398,570−−

371,651

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,782,872

1,947,822

1,892,311

従業員数（人）

−

−

577

534

572

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-7432/2010年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、株式会社イトーキがその他の関係会社になりました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社になりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

5,277

オフィス家具、設備機器等の製造販売等

34.4

関係内容

（その他の関係会社）
株式会社イトーキ

大阪市城東区役員の兼任１名（注）有価証券報告書提出会社であります。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）534(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）338(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

-3-7432/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設110,707

△41.8

粉体機械等

349,97713.7

460,685△7.5

合計(注) 上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設

620,125

△37.2

粉体機械等

238,046△32.4

858,172△36.0

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設

1,557,532△18.7

947,155

△33.3

粉体機械等

1,153,131

29.9

1,558,004△12.0

2,710,664△3.3

2,505,160△21.5

事業の種類別セグメントの名称

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設

1,291,688

△9.8

粉体機械等

894,212△15.5

2,185,901

△12.3

合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(5) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
当社グループの主たるセグメントである科学研究施設の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

-4-7432/2010年

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期比12.3％減の2,185百万円となりました。季節的変動により、第３四半期連結会計期間の売上高が相対的に少なくなる傾向がありますが、経費全般にわたる削減効果があらわれ始めたことにより、営業利益は前年同四半期比37百万円改善し、△351百万円になりました。
一方、前連結会計年度において営業活動の低迷に対応すべく資金調達を進めた結果、短期有利子負債（借入金及び社債）の前連結会計年度末残高は、対前々連結会計年度末比828百万円増加の3,204百万円となっておりましたが、当第３四半期連結会計期間末においては、返済が順調に進んだことで、対前連結会計年度末比1,032百万円減少の2,172
百万円となっております。
しかしながら、当社グループは、例年２月及び８月に仕入れ代金の決済が集中し、資金需要がピークを迎え、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対して、当社グループは、メイン銀行と協調して有利子負債の再構築に向けて取り組んでおります。
これにより、取引銀行との安定した資金調達の維持を図ることで、バランスシートを改善し、財務基盤の強化・安定化を図る所存であります。
また、収益構造の見直しを図るために、仕入金額の見直しを実施いたしており、売上原価の削減を行っております。人件費の削減など経費全般にわたる削減を実施することで、収益の確保に努めてまいります。
さらに、組織の見直しや業務プロセスの見直し等による業務効率化の向上を図ってまいります。
なお、上記改善の対策については、４．財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に詳細を記載
しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、一部で企業収益が改善するなど景気回復への基盤が整いつつあるものの、雇用・所得環境は依然として厳しく個人消費も低調な中で、本格的な景気回復には至らない状況で推移いたしました。
当業界におきましても、企業の設備投資及び公共投資は依然として低調であることから、受注・価格競争が継続するなど、厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループは、引き続き経営コストの削減や販売効率の改善に努めるとともに、生産性向上など、収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,185百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失351百万円（前年同四半期は388百万円の営業損失）、四半期純損失は 374 百万円（前年同四半期は410百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 科学研究施設
当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、企業の設備投資の抑制による厳しい受注・価格競争の結果、売上高は1,291百万円（前年同四半期比9.8％減）となりましたが、営業損失につきましては、経営
コストの削減効果により303百万円（前年同四半期は347百万円の営業損失）となりました。
なお、科学研究施設の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
②

粉体機械等

粉体機械等におきましては、交換部品の受注は回復基調にあるものの、企業の生産設備投資の抑制による大型案
件の厳しい受注・価格競争の結果、売上高は894百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益につきましては40百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産総額につきましては、前連結会計年度末から769百万円減少して11,818
百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から358百万円減少し7,094百万円、固定資産は、前連結会計
年度末から404百万円減少して4,713百万円、繰延資産は、前連結会計年度末から６百万円減少して11百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が238百万円、受取手形及び売掛金が141百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産が359百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から1,209百万円減少して百万円となりました。流動負債は、前連結会-5-7432/2010年

負債につきましては、前連結会計年度末から1,209百万円減少して9,438百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から339百万円減少して6,467百万円、固定負債は、前連結会計年度末から869百万円減少して2,970百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が733百万円増加したものの、短期借入金が971百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、社債が294百万円、長期借入金が324百万円、退職給付引当金が249百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、830百万円の増加（前年同四半期は1,105百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）営業活動によるキャッシュ・フローは1,190百万円の増加（前年同四半期は1,541百万円の増加）となりました。
その主な要因は、たな卸資産の増加による99百万円及び仕入債務の減少による1,339百万円の減少、売上債権の減少による3,092百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動によるキャッシュ・フローは146百万円の増加（前年同四半期は277百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による144百万円（定期預金の預入及び払戻の収支差額）の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動によるキャッシュ・フローは504百万円の減少（前年同四半期は158百万円の減少）となりました。その主な要因は、新株の発行による収入が346百万円の増加、借入金の返済による665百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）及び社債の償還による支出145百万円の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題①

収益構造の見直し
売上原価の削減を実現するため、仕入金額の見直しを実施しております。さらに、人件費の削減など、経費全般にわたる削減を実施することで、収益の確保に努めてまいります。

②

業務の効率化組織の見直しや業務プロセスの見直し等による業務効率化の向上を図ってまいります。

③

財務基盤の強化

当社は、財務基盤の強化・安定化を図るため、メイン銀行と協調して有利子負債の再構築に向けて取り組んでおります。
有利子負債の再構築の内容は、①担保預金の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること、②長短借入金のバランスを改善し、資金繰りを安定化させることの２点であります。
これにより、取引銀行との安定した資金調達の維持を図ることで、バランスシートを改善し、財務基盤の強化・安定化を図る所存であります。
また、３月11日に行いました、株式会社イトーキとの資本及び業務提携により、収益力を一層強化するとともに、自己資本の増強を図ってまいります。
④

経営組織の刷新

６月４日開催の臨時株主総会で新役員体制が確立しました。これにより、経営組織の刷新を行い、経営基盤を強固にし、経営の安定化を図る所存であります。
このように、収益構造の見直しと固定費の更なる削減を行い、財務体質の改善を実現すべく最大限の経営努力をしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-7432/2010年

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-7-

7432/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,460,000

計

20,460,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成22年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成22年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,597,438

10,597,438

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数1,000株

計

10,597,438

10,597,438−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月12日（注）（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,650,000

10,597,438

173,375

1,122,582

173,375

848,702

有償第三者割当
発行価格
１株につき95円
資本組入額 １株につき47.5円
割当先
株式会社イトーキ-8-7432/2010年

(6)【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成22年４月12日付の第三者割当による新株式発行により、以下の株式会社イ
トーキが大株主となりました。
氏名又は名称

住所

株式会社イトーキ

大阪市城東区今福東１丁目４番12号

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,650,000

34.44(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿を基に、株主会社イトー
キへの新株式発行による株式の数及び議決権の数の増加分を追加して記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

197,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,349,000

単元未満株式

普通株式

51,438−−

発行済株式総数

10,597,438−−

総株主の議決権−−

10,349−10,349（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２．平成22年４月12日付で第三者割当の方法により、株式会社イトーキに対して普通株式3,650,000株を新たに発行しました結果、当社の発行済株式総数は10,597,438株となっております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区市谷左内町９番地

197,000−

197,000

1.86−

197,000−

197,000

1.86

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

105

102

98

89

92

150

113

109

106

最低（円）

100

83

78

82

85

85

105

82

90

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以
前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

-9-7432/2010年

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

管理本部
長

東郷

武

昭和15年６月24日生

取締役

−

佐藤

憲一

昭和25年３月２日生

取締役

経営合理
化本部長

中尾

三平

昭和22年５月12日生

取締役

経営企画
本部長

伊角

邦雄

昭和33年５月31日生

専務取締役

所有株式
数
就任年月日
（千株）

任期

昭和38年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成３年12月 株式会社リョーサン取締役
平成６年６月 同社常務取締役 管理本部長
平成22年６月 当社専務取締役管理本部長（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成20年12月 当社執行役員施設事業部技術本部長
平成22年４月 当社執行役員施設事業部推進部
担当
平成22年６月 当社取締役施設事業部推進部担
当（現任）
昭和45年７月 アーサー・ヤング（現 アーンスト・ヤング）会計事務所入所
平成18年３月 日本ビジネスソリューション
代表取締役
平成21年７月 当社執行役員経営合理化本部長
平成22年６月 当社取締役経営合理化本部長（現任）
昭和56年４月 株式会社イトーキ入社
平成17年６月 同社企画本部経営企画統括部企
画部長
平成22年１月 同社生産本部TPS推進部長兼企画本部経営戦略部長
平成22年６月 当社取締役経営企画本部長（現
任）

（注）

−

平成22年
６月４日

（注）

−

平成22年
６月４日

（注）

−

平成22年
６月４日

（注）

−

平成22年
６月４日

（注）平成22年６月４日開催の臨時株主総会の終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役名

職名

代表取締役副社長

氏名

−

矢澤

退任年月日

明人

平成22年６月４日(3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

代表取締役社長

−

専務取締役

取締役会長

−

代表取締役社長

旧職名

氏名

異動年月日

粉体機械事業部長

矢澤英実

平成22年６月４日

−

矢澤

英人

平成22年６月４日-10-7432/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、平成22年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責任 あず
さ監査法人に変更されました。

-11-

7432/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,210,866
2,512,902
537,234
317,675
406,280
115,900△6,733

流動資産合計3,449,814
2,654,289
673,388
175,082
367,727
137,255△5,126
7,452,431

7,094,126

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

768,782※1
205,597
3,160,287※1
61,859有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1

813,498
206,667
3,160,287※1
57,198※1

4,196,527

4,237,651

44,25848,43444,25848,43450,902438,517△16,972

54,453
793,234△16,096472,447

831,591

4,713,233

5,117,678

繰延資産

11,577

18,191

資産合計

11,818,936

12,588,301-12-7432/2010年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

3,621,853
1,842,719
329,440
42,433
109,735
21,790499,7672,888,115
2,814,167
390,440
55,19058,39018,830582,574

流動負債合計6,467,739

6,807,708

438,820
950,740
1,002,814
69,495509,102733,540
1,275,174
1,252,338
69,199510,230

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計2,970,973

3,840,481

負債合計

9,438,713

10,648,190

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,122,582
852,286
418,571△59,799

949,207678,911
326,524△59,773

2,333,640

1,894,869

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△4,635−△1,619△3,937△180△1,570

評価・換算差額等合計△6,254△5,688

株主資本合計少数株主持分

52,83750,929純資産合計

2,380,223

1,940,110

負債純資産合計

11,818,936

12,588,301-13-7432/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益

11,832,036
8,219,786
3,612,249※2

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他

3,675,419

11,615,689
7,968,731
3,646,957※2

3,378,080△63,169

268,876

6,628
444
−
5,927
18,031

3,447
3,017
12,095910
15,17831,032

34,64984,98324,225−29,88874,474
23,31415,00039,074139,097

151,864△171,234

151,661

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

2,261−

27,649

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）−

特別利益合計

2,261

27,649特別損失
固定資産除却損
解体撤去費用
貸倒損失
たな卸資産評価損

1,996−−
13,332

4,595
17,76014,305−

特別損失合計15,32836,661△184,301

142,650

33,612
3,098

50,544△1,86936,711

48,67523,3281,928△244,341

92,047

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-14-7432/2010年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※12,491,217
1,721,356※1

2,185,901
1,501,374※2

1,158,349※2

1,035,907

売上高
売上原価
売上総利益

769,861

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
為替差益
その他

684,526△388,487△351,381

1,345
△786
−
△238
2,146

709
1,357
1,849
△826
3,736

営業外収益合計

2,467

6,827

営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他

27,841
10,603−−23,313
8,878△19,299

10,40815,00014,032

営業外費用合計

48,854

41,924△434,874△386,478

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

1,369−

11,313

特別利益合計1,369

11,083△1,974−−

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒損失

△230

14,305△1,97414,305

税金等調整前四半期純損失（△）△431,530△389,701

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△19,125△448△18,222△3,012

法人税等合計△19,573△21,234

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,3486,343△410,608△374,810

特別損失合計四半期純損失（△）-15-7432/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)△184,301

142,650

144,719△6,469△196,373△29,385

109,4142,483
51,344△249,523

10,351
1,360△7,215296
2,960△4,27984,983△444

74,474△3,017

1,996
592,422△351,178

4,595
138,084△42,092

804,388△36,782

733,737
16,763△55,683

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

328,911

小計

1,156,980

922,208

法人税等の支払額△34,795△31,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,122,185

890,398△2,043,530△549,065

1,899,176△57,265

1,126,877△57,645−△3,913

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他

2,203
△3,903−△188,552△5,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

-16-

6,407
−
△23,260

11,617
8,353△90,901

64,857
4,755△3,183△468,228

565,830

7432/2010年

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

1,281,797△931,800

1,764,005△2,437,424

680,000△810,565

548,500△1,170,963−△355,720

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額
その他

330,434△196,500−△47△17,327△83,094△183

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高-17-346,750△26△13△74,040△19,639

252,713△1,398,570△12△2,147

906,656

55,511

1,876,215

1,892,311

2,782,872※

1,947,822

7432/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているた
算定方法
め、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
３．製品保証引当金

四半期連結会計期間末における保証見込額の発生率が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないため前連結会計年度末に算定した発生率を使用して計上しております。

４．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも資産及び繰延税金負債の のに限定する方法によっております。
算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に一時差異等の発生・解消状況に一部変化は認められるものの、その影響が限定的であるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は、3,229,945千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,173,469千円
であります。
であります。
※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
定期預金
定期預金
870,000千円
1,018,200千円※１３

受取手形割引高は、2,435,587千円であります。

３

-18-

受取手形割引高は、1,598,431千円であります。

7432/2010年

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※１

売上高の著しい季節的変動※１ 売上高の著しい季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間
同左
及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与諸手当

1,759,809千円

給与諸手当

1,562,628千円

退職給付費用

176,552

退職給付費用

198,674

賞与引当金繰入額

62,293

賞与引当金繰入額

57,012

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

売上高の著しい季節的変動※１ 売上高の著しい季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間
同左
及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与諸手当

534,915千円

給与諸手当

443,816千円

退職給付費用56,507

退職給付費用

67,08762,293

賞与引当金繰入額

57,012

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）
現金及び預金勘定

4,314,268

預入期間が３か月を超える定期預金△1,531,396

現金及び現金同等物

2,782,872-19-

3,210,866△1,263,043
1,947,822

7432/2010年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,597,438株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

197,791株

平成21年10月１日

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年４月12日付で、株式会社イトーキから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第３四半期連結会計期間において資本金が173,375千円、資本準備金が173,375千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,122,582千円、資本準備金が848,702千円となっております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,432,739

1,058,478

2,491,217−

2,491,217

−

−

−

−

−

1,432,739

1,058,478

2,491,217−

2,491,217△347,966

41,720△306,246△82,241△388,487

平成22年４月１日

至

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年６月30日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,291,688

894,2122,185,901−

2,185,901

−

−

−

−

−

1,291,688

894,2122,185,901−

2,185,901△303,044

40,891△262,152△89,228△351,381

平成20年10月１日

至

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
前第３四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

7,847,252

3,984,783

11,832,036−

11,832,036

−

−

−

−

−

7,847,252

3,984,783

11,832,036−

11,832,036△32,315

262,923

230,607△293,777△63,169

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）-20-7432/2010年

当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至平成22年６月30日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

8,600,410

3,015,278

11,615,689−

11,615,689

−

−

−

−

−

8,600,410

3,015,278

11,615,689−

11,615,689

494,255

97,952592,208△323,331

268,876

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は販売先及び商品の種類を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要商品

科学研究施設実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具

粉体機械等

造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券は、当社グループの事業の運営における重要性が乏しく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）-21-

7432/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

223.79円 １株当たり純資産額

279.88円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）△36.20円 １株当たり四半期純利益金額

11.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△244,341

92,047−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△244,341

92,047

期中平均株式数（株）

6,750,058

7,966,447

普通株主に帰属しない金額（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△60.83円 １株当たり四半期純損失金額（△）△36.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△410,608△374,810−−

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△410,608△374,810

期中平均株式数（株）

6,749,947

10,399,647

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-22-7432/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-23-7432/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅岡

伸生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-24-

7432/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅岡

伸生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-25-

7432/2010年