別紙１

令和２年度水産関係事業に係る積算基準について
１． 積算基準の取扱い
１）積算基準の取扱い
兵庫県が実施する水産庁所管の水産関係事業の積算にあたっては、水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」を準用する。
水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」に改定、正誤がある場合については、別途通知する内容について、適用する。
なお、準用にあたっては、一部語句について、下表のとおり読み替える。
水産庁

兵庫県が実施する水産庁所管の「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

水産関係事業の積算に係る読み替え

備考―（適用しない）【第１部】
p.1-2-45.
契約変更の積算

公共工事設計労務単価

兵庫県積算単価表

材料単価は、支出負担行為担当官（支出負担行為担材料単価は、以下の方法で決定する。

【第１部】p.2-1-1
2-1-1 労務単価
他
【第１部】p.2-1-2
2-2-1 材料単価

５．変更契約の積算
５－１ 工事量減量の場合（以下、省略）５－２ 工事量増量および追加の場合（以下、省略）

当官代理、分任支出負担行為担当官を含む）の定め
るとおり、以下の方法で決定する。
「船舶および機械器具等の損料算定基準」「土木工事標準積算基準書（機械損料編）」【第１部】p.2-1-4
2-3-3 船舶・機械器具等損料 他【第１部】p.2-1-6
2-8-2 代価表2)代価表の作成

施工パッケージ単価（有効数字４桁、5 桁目以降切り施工パッケージ単価（1 位止め、切り捨て。但上げ）し、1 円に満たない場合は、有効数字 1 桁、2【第１部】p.2-1-6
2-8-3 総括表1)単価

桁目以降切り捨て）
労務単価は「公共事業の設計等に必要な労務単価の基準額」による。

労務単価は「兵庫県積算単価表」による。

【第１部】p.2-2-(4)7-2-1 直接工事費
3)鋼製魚礁現場組立費

水産庁

兵庫県が実施する水産庁所管の「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

水産関係事業の積算に係る読み替え

備考―（適用しない）【第１部】
p.2-4-1～p.2-4-3

出発港から到着港までの回航距離は、海上保安庁水出発港から到着港までの回航距離は、積算基準

路部編集の「距離表」または（社）日本海運集会所の運用（積算参考資料Ⅰ）港湾編の「第２章 間発行「内航距離表」により算出することを原則とす

接工事費の積算、２．回航・えい航費、２）回【第１部】
p.3-4,1-433)回航距離の算出
他る。

航距離の算出」による。

②乗船手当は「農林水産省日額旅費支給規則」によ②乗船手当は供用日数（N1）が、１日未満の場る。

合は計上しない。

４節 その他
１．工事の一時中止に伴う増加費用等の積算（以下、省略）
２．設計変更（以下、省略）

ただし、供用日数（N1）が、１日未満の場合は乗船手当を計上しない。
「農林水産省所管旅費取扱規則」および「農林水産「職員等の旅費に関する条例」

省日額旅費支給規則」(3) 旅費の算出①普通日額旅費および日当については、下記による。
(ａ)宿泊を要しない場合（普通日額旅費）(ｂ)宿泊を要する場合（日当）

②宿泊費

③鉄道料金
イ．片道50km以上100km未満は普通急行料金を計上する。
ロ．片道100km以上は特別急行料金を計上する。
ハ．急行・特急料金は、急行・特急を通行している路線の場合に適用する。
ニ．急行・特急料金のｷﾛ数は、急行・特急の運行区間を対象とする。

―（適用しない）【第１部】
p.3-4,1-44
3-8-3-2 回航費の積算
3)運転費の算出
他【第１部】
p.5-1-12
2-3-6 旅費等の算
出2)旅費等の算出【第１部】
p.5-1-13(3)旅費の算出

水産庁兵庫県が実施する水産庁所管の「漁港漁場関係工事積算基準（令和2年3月）」

水産関係事業の積算に係る読み替え

海上保安庁海洋情報部編集の「距離表」、（社）日本出発港から到着港までの回航距離は、積算基準

海運集会所発行「内航距離表」または海図等によりの運用（積算参考資料Ⅰ）港湾編の「第 2 章 間算出する。

接工事費の積算、2．回航・えい航費、2）回航

備考
【第１部】
p.5-1-(9)5．回航・えい航距離の算定距離の算出」、えい航距離は海図等により算出する。
「農林水産省所管旅費取扱規則」および「農林水産「職員等の旅費に関する条例」等

省日額旅費支給規則」

業務委託料の変更は、官積算を基にして次式により業務委託料の変更は、「土木工事標準積算基準書算出する。

（測量設計委託編）第３編設計業務」によるも業 務 価 格
落札率を乗じた額＝請負額

×変更官積算業務価格【第 3 部】p.1-1-2
2-2-1 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに委託する場合
2)各構成費目の算定 他【第 3 部】p.1-1-3
2-3 設計変更の積算のとする。

当初官積算額変更業務委託料＝業 務 価 格×（１＋消費税率）(落札率を乗じた額)注）1.変更官積算業務価格は、官単位、官経費をもとに当初官積算と同一方法により積算する。
2.請負額、官積算額は消費税等相当額を含んだ額とする。
(2) 日当日当は、宿泊を伴う場合で、積算上の基地から目的地の往復に要した日数について計上する。
計上する日当については、２分の１日当を原則とする。

(3) 宿泊費
宿泊を伴う場合、目的地に到着した日の宿泊料については下記により宿泊費を計上する。また、翌日から目的地を出発する日の前日までの期間の宿泊料については滞在日額旅費により計上する。

(4) 車中および船中泊
旅程が長距離に亘り、車中泊が必要な場合に限り乙地方相当の宿泊費を計上することができる。船中泊の場合は、宿泊費は積算せず船賃に食費が含まれていない場合に限り食卓料を計上することができる。

―（適用しない）【第 3 部】p.1-1-5
4)旅費の算出

水産庁「漁港漁場関係工事積算基準（令和2年3月）」

兵庫県が実施する水産庁所管の水産関係事業の積算に係る読み替え(5) 滞在日額旅費

備考―（適用しない）【第 3 部】p.1-1-6「兵庫県積算単価表」等【第 3 部】p.2-1-2(1) 人件費②賃金「兵庫県積算単価表」等【第 3 部】p.2-1-2(2)材料費
他「土木工事標準積算基準書（機械損料編）」等【第 3 部】p.2-1-2(3)機械経費②機械器具損料
他【【第 3 部】
p.2-5-2

目的地に到着した日の翌日から同地を出発する日の前日までの期間については、下記による。

(6) 鉄道料金は、下記による。

「公共工事設計労務単価」等

支出負担行為担当官（代理官、分任官を含む）「船舶および機械器具等の損料算定基準」および「測量器械損料」「船舶および機械器具等の損料算定基準」「土木工事標準積算基準書（機械損料編）」等

2-2-1 調査業務費(3)直接経費②機械器具損料

２）積算基準の優先順位
上記によることが現場条件などから不適当な場合には、実績、県積算基準書（他編）、見積り等を参考として決定すること。
漁港漁場関係工事積算基準⇒⇒⇒

積算基準書（他編） ⇒⇒⇒ その他（見積り等）

＋＋

本通知

積算基準の運用

２．水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」の改定および正誤について次頁以降に記載の内容について適用する。

水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

本県の積算に適用する正誤（令和２年 10 月 1 日適用）水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

本県の積算に適用する正誤（令和２年 10 月 1 日適用）

水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

本県の積算に適用する正誤（令和２年 10 月 1 日適用）

水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

本県の積算に適用する正誤（令和２年 10 月 1 日適用）

水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

本県の積算に適用する正誤（令和２年 10 月 1 日適用）

水産庁漁港漁場整備部「漁港漁場関係工事積算基準（令和 2 年 3 月）」

本県の積算に適用する正誤（令和２年 10 月 1 日適用）