地 発 1121第 2号
基 総 発 1121第 1号
職 総 発 1121第 1号
121第 1号
雇児雇発 1121第 1号
政労働参発 16年 1
1月 21日平成 2
都道府県労働局長殿
厚生労働省大臣官房地方課長（公印省略）
厚生労働省労働基準局総務課長（公印省略）
厚生労働省職業安定局総務課長（公印省略）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長（公印省略）
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官（公印省略）
労働法制の普及等に関する取組の強化について
標記労働法制の普及等に関する取組については、平成 2
4年 8月 31日付け地発 0831第 3号、基総発 0831第 1号、職総発 0831第 1号、雇児雇発 0831第 1号、政労働参発 0
831第 1号「労働法制の普及等に関する取組について」により取り組んでいただいているところである。
今般、下記のとおりとの取組の強化を行うとととしたので、目的及び取組の内容をご了知の上、引き続き積極的に取り組んでいただくようお願いする。

言己

1 経緯・目的4年 6月 1
2日の雇用戦略対話（※ 1）において、労働界、産業界、教育界、有識
平成 2者及び政府は、自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援するため、※ 2）について合意したととろである。
「若者雇用戦略J （この「若者雇用戦略」では、「労働法制の基礎知識の普及を促進する」、「就職支援等の仕組みゃ労働法制等について教える等、キャリア教育の充実を図る必要がある」等の内容が盛り込まれているところである。

これから社会に出て働くことになる若者に対し、労働法制の基礎知識の周知を図ること
は、労働者の関係法令の不知による問題事案の発生を未然に防止するとともに、若者の職業についての意識の濁養等に資するものである。
4年 9月より、大学生等の労働法制の知識を深める取組を行うため、
このため、平成 2
都道府県労働局においては、幹部が管内の大学等に協力の用意があることを申入れるとともに、労働法制の普及等に資するセミナーや講義等を活用した各種取組について、管内の大学等から要請がなされた場合には、積極的に引き受けていただいているところである。
8
6通常国会における国会質問等でも「中卒者や労働法制の普及等については、先の第 1
高校中退者、高卒者に対する労働法制教育」の必要性等について指摘されているところであり、また、学校教育を所管する文部科学省からも、大学生等の在学中におけるアルバイ
ト等の就労において労働問題が発生した場合の対応等について相談があったところである。
ついては、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する問題への対応や、新卒者・既卒者等の就職環境に対する支援、パートタイム労働者や有期契約労働者等の均等な機会や待遇の確保対策等多くの対応を行っていただいているところ、労働法制の普及等についてもこれまで以上に取組を強化する必要がある。

2 方針
上記経緯・目的を踏まえ、各都道府県労働局におかれては、下記 (1）のこれまでの取組に加え、下記（ 2）のとおり取組の強化を行うとともに、その実績等について下記（ 4)のとおり毎年半期毎に大臣官房地方課あて報告すること。
(1）従前からの取組事項

各都道府県労働局の幹部においては、労働法制の普及等に資するセミナーや講義等を活用した各種の取組について、自ら管内の大学等に協力の用意があることを申入れるとともに、管内の大学等から要請がなされた場合には、積極的に引き受けていただいているととろである。
また、セミナーや講義等を実施する際には、労働法についてのハンドブック「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」（※ 3）等を活用することしている。なお、当該ハンドブ、ックの他に適した教材がある場合には、大臣官房地方課あて送付いただいているところである。
(2）取組を強化する事項
上記（ 1）の従前からの取組事項に加え、以下の支援・取組について積極的に取り組むようお願いする。
ア 大学等からの相談・要請があった場合の、大学等における学生等に対する、アルバイト等における労働トラブル発生時の相談先の周知への支援
イ 中卒者・高校中退者・高卒者等の若年求職者に対する、ハローワーク等で開催されるセミナ一等を利用した労働法制普及の取組(3）取組強化の留意点
ア「アルバイト等における労働トラブル発生時の相談先の周知への支援Jについて、大学等から相談・要請があった場合には、既存の資料の提供や、大学等の作成する資料等に対する校正・資料提供等について、積極的な支援を行うようお願いする。
イ 「ハローワーク等で開催されるセミナ一等を利用した労働法制普及の取組j について、既に各ハローワークにおいて若年労働者向け講習・セミナ一等を実施している中で労働法制の周知強化の取組をお願いする。
具体的には、例えば、必要な講師派遣の手配等を総務部が主体となり行うとともに、セミナーにおける説明時間の確保については職業安定部と相談・調整しつつ、わかものハローワークにおける再就職支援セミナーにおいて、労働法制に関する説明時間を確保し、必要に応じ講師を派遣する等の取組を行うようお願いする。
(4）実績等の報告

労働法制の普及等に関する取組実績等について、上記 2 (1）記載の労働法制の普及等に資するセミナーや講義等への講師の派遣実績等については別紙 l様式により、上記
2 (2）ア記載の「アルバイト等における労働トラブル発生時の相談先の周知への支援jの実績等については別紙 2様式により、上記 2 (2）イ記載の「ハローワーク等で開催されるセミナー等を利用した労働法制普及の取組」の実績等については別紙 3様式により、それぞれ以下報告期限までに、毎年半期毎に大臣官房地方課あて報告すること。
ア 上半期： 4月〜9月の実績について、 10月 10日までに報告
イ 下半期： 10月〜翌年 3月の実績について、 4月 10日までに報告※提出期限が土日祝日等の場合は、その翌日を期限とする。
※報告先 Email:chihr.
u‑kikaku@mhlw.耳o.jp

3 その他
本件取組のうち、上記 2 (1）及び（ 2）ア記載の大学等からの相談・要請に対する積極的な対応の方針については、別添 1のとおり平成 26年 1
1月 21日付けで文部科学省高等教育局関係課に対し依頼し、 Bリ
添 2のとおり同省から各大学等に対し文書が発出される予定である。
1月 2
3日付けで、労働条件や労務管理に関する情報を広く発信するポータルサ
また、 1
イト「確かめよう労働条件」を開設することとしているので、御活用頂きたい。
(http://www.ch巴ck‑roudou.mhlw.日o.jp)
なお、学生・生徒を対象とした、労働法制普及のための新たなツールとして、本年度中に、より分かりやすい資料を作成し、各都道府県労働局にも提供したいと考えているので、各局におかれでも、これまで以上にご尽力いただくようお願いする。

［参考］（※ 1）雇用戦略対話
1年 1
0月 23日緊急雇用対策本部決定）に基づき、雇用戦略緊急雇用対策（平成 2に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界、産業界を始め各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的としで、設置された。
（※ 2）若者雇用戦略（抄）JI. 具体的施策(1）機会均等・キャリア教育の充実を超えているが、中退者・無業の者・一時的な職につ
大卒・高卒の就職率は 9害j
いた者・早期離職者を合わせると、高卒の 3人に 2入、大卒の 2人に 1人は、学校から職場に円滑に接続していない状況であることを踏まえ、社会に出る前に社会人として必要な能力や態度を育て、就職支援等の仕組みゃ労働法制等について教える等、キャリア教育の充実を図る必要がある。
(3）キャリア・アップ支援⑨ 若者が働き続けられる職場環境の実現、非正規雇用の労働者のキャリア・アップ支援
0 若者が安心・安全で健康に働き続けることができるよう、過重労働よる健康障害の防止のための総合対策を推進することにより、職場環境の改善を図る。
また、法違反やトラブルに対応する労働局の総合労働相談コーナーの体制の充実や、労働法制の基礎知識の普及を促進する。
（※ 3）「知って役立つ労働法J
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白

第月日年
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地平

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長 殿
文部科学省高等教育局大学振興課長殿文部科学省高等教育局専門教育課長殿文部科学省高等教育局学生・留学生課長殿

労働法制の普及等に関する取組に係る協力依頼について貴職におかれましては、日頃より労働行政の推進につきまして、御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、厚生労働省としては、とれから社会に出て働くことになる若者が、労働法制の基縫知識の理解を深めることは、職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について考える上で重要なことであり、また、労働トラブルが発生した際に相談できる窓口を了知することは、問題の迅速な解決を促進することにつながることとなること
から、各都道府県に設霞している都道府県労働局（以下「労働局Jという。）において、下記の取組を行うこととしておりますロ
貴織におかれましては、このような取組に御理解いただきますとともに、各大学等への周知について、御協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。

記
1 労働局による労働法制の普及等に関する取組について
労働局では、労働法制の普及等を進めるため、大学等において実施されるセミナーや講義等を活用した各種の労働法制の周知に弱する取組を行っており、大学等に協力する用意があることを申入れるとともに、大学等より以下 (1) (2）のとおり相談・要請があった場合には、積極的に対応するよう指示をしているところです。
(1）セミナーや講義等への講師の派遣要請がなされた場合(2）学生等に対する 7ルバイトによる労働トラブル発生時等の相談先の周知などについて、相談・要請があった場合

なお、上記取組は、労働局の業務の一環として行うものであり、労働局職員の旅費等の経費については、当省において負担することとしておりますロ
また、当省では、就職を控えた学生等や若者が働くときに知っておくべき労働法についてのハンドブックとして「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」を作成し、当省ホームページ（※）に掲載しておりますので、その活用についても併せて周知のほど、よろしくお願いいたします。
※厚生労働省のホームベージ

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2 相談・要請等に際しての労働局の窓口について

上記取組にあたり相談・要請等がある場合の照会先については、別添 1「都道府県労働局対応窓口一覧」のとおりお知らせいたしますので、大学等への周知について御協力をお願いいたします。
また、労働トラブル発生時等の相談先については、各都道府県労働局・労働基準監督署内等へ設置している「総合労働相談コーナー」において相談を受け付けています。
向コーナーについては、別添 2 「都道府県労働局内総合労働相談コーナー一覧」のとおり都道府県労働局内に設置するとともに、当省ホームページ（※）において最寄りのコーナーを確認出来るようになっておりますので、併せて大学等への周知について御協力をお願いいたします。
※厚生労働省ホームベージ（総合労働相談コーナ ）htto://ww
w.曲 lw.定o.io／配neral/
seido/
chihou/
1《aiketu/scu
dan.html［照会先・厚生労働省（代表） 03‑5253‑1111)
大臣官房地方課（内線 7250、7255)

［別添 ll「労働法制の普及等に関する取組j に係否都道府県労働局対応窓口一覧
平成26年 10月現在
開園局
（窓口｝

郵便番号

所

在地

電話番号

北海道封噛局総務部企画室0608566 IU
瞬間七回出条西2‑1‑
1 札幌第1合同庁舎9階

青森男幽局総務部企画室

030‑8558 青蓉市新町 2‑4‑25 青森合同庁舎8F

017‑7344212

岩手労働局輯務部企画室

0208522 盛岡市盛向原町通1‑9‑15 盛伺第Z
合間庁舎5階019‑604‑3002

宮城労働眉輯務部企画室

9838585 仙台市宮城野区鉄姐町1 仙台第4官同庁舎

0222998834

枇白骨骨闇輯務部企画室

010‑0951 軟同市山室713 紋回合同ず含4階0188834254

出陣労働局櫨務部企画室

990‑8567 山形市香澄町 3‑2‑
1 山交ピル3階

0236248226

福島由園局輯車部企画室

9608021 福島市橿町1‑
46 繍風合同庁舎5階

024‑
536‑
4600榊

『

『

011707 2700『

同司

費減開曲局総務部企画室‑
8‑3
1 茨城労働総面T舎4陪
310・8511 水戸市宮町1029・2246212

栃木開園局韓務部企画室

320‑0845 宇都宮市閉保野町1‑4 宇都宮第Z
地方合同庁舎028‑634‑9112

群馬封曲局組開部企画室

371‑8567 前橋市大鐘町1‑
1
07 群馬県公祉組合ピM 階

027‑210‑5002

司

埼玉封勘局総務部企画室

330‑6016 さいたま市中央区新都心 1
1・
2 明治安田生命古いたま新都心ピルランド・アクシスータワー目指

048‑600・6201

千葉労働局艦務部企画室

260‑8612 千葉市中央区中央4‑11‑
1 干葉第Z
地方合間庁舎043‑221‑2303

東京労働局組輯部郵酒室

1028305 千代田区九指南 1‑
2‑
1 九段第3合同庁舎14階

03‑3512‑1610

神奈川労働局紺輯部企画室

2318434 横浜市中区北仲遇5‑5
7 柏町民第Z合同庁舎13階

045‑211‑7357

新潟開園局輯萌部企画室‑
21 新潟美幌合同庁舎2号館3階
950‑8625 新潟市中央区美咲町 1025
・288・3501

富山労働局雌輯剖企画室

930‑8509 禽山市神遇本町 155 富山労働総合庁舎1階

076‑432‑2728
076
・265
・4421

』

石川開圃眉艦務部企薗室

920‑0024 金沢市西念3‑4‑
1 金沢駅西合同庁舎6階

福井労働局艦購部企画室

910‑8559 4
筒井市春山 115
4 福井容山合同庁舎1
4
瑠

07762
2‑
02
2
1

山型開園局組輔副企画室

400‑8577 申府市丸の内 1‑1‑
11055‑225‑2851

長野労働局総輯剖検画室

380‑8572 長野市中御所ト 2
2‑
1 長野労働総合庁舎4薗026‑223‑0551

瞳阜封曲閣総暗部企画室

500‑8723 舷阜市金竃町5‑1
3 岐阜合同庁舎4暗058
・245‑8124

静岡持晶局崎務部企画室

4208639 静岡市蔓区追手町争 50 静岡地方合同庁舎3階

054・254・6320
052‑972‑0252

品

霊知開働昆臨務部喰画室

460‑8507 名古屋市中区三の丸251 名古屋合同庁舎第Z号館

二重労働局臨時音U
fr
画室

514‑8524 津市島崎町327‑
2 津第ニ地方合同庁舎3陪

059・226・2110

滋賀労働局綿棒部企画室

520‑0057 六津市御幸町66

077‑522‑6648

京都労働局輯務部企画室

51604‑0846 京都市中京区両替町過酷出土凡金吹町40752413212

大阪労働局輯揮出企画室

540‑8527 大阪市中央区大手前4‑
1‑
67 大阪合同庁舎第Z号館8階

06‑69496050

兵庫労働局拙輯部企函室

650‑0044 神戸市中央区東川崎町 1‑
1‑
3 神戸クリスタルタワー 15階

078‑
367'
070
0

章昆開園局棉務部企画室

630‑8570 奈良市法置町387 奈良第3
地方自問庁舎Z暗0742‑320202

和歌山開園局組務部企函童階
640‑8581 和取山市黒図233 和政山労働総合庁舎3073488‑1101

鳥取労働局組事部企画室

680‑8522 鳥取市富安 28
990857‑29‑1701

島根開園局職務部企画室

6900841 松置市両島町134‑
10 訟宮地方合同庁合E階

0852‑20・7007

岡山労園周総務部企画室

700‑8611 岡山市北区下石井1‑
4‑
1 岡山第Z
合同庁舎3溜086‑2252017

広島労骨局輯務部主目宙望‑30 広島剖司庁舎Z号館E階
730・8538 広島市中巨上八丁堀6082‑
221‑
9240司司】

山口労働局輯務部企画室

7538510 山口市中河原町 6‑1
6 山口地方合同庁舎2号館

083995‑0365

揺島労働局総務部企画室

770‑0851 徳島市徳島町域内6‑6 徳島地方合同庁舎4階

088‑
652‑
9142

香川労働局総務部企菌室

7600019 商法市サンポ】ト3‑
3
3 高総ザンポート合同庁舎3階

0878118916

田霊姪労骨局総務部企画室‑
3 訟山若草合同庁舎S階
790・8538 総山市若華町4089‑
935‑
5201

高知開働局総務部企画室

780‑8548 高知市湾金田1‑39 労働給食庁舎4階

0888
85‑
6028

福岡男倒防局崎務部企画室

812‑0013 福岡市博多区博多駅東 2‑11‑
1 福岡合同庁舎新盤5階

092‑4114763

佐調労働局総輯部企画室

840‑0801 佐賀市駅前中央3‑3‑20 佐賀第2合同す舎3階

095
2:327167

長崎労働局輯務部企画室

8500033 長崎市万才旬7‑
1 住友生命長崎ピル3潜0958010022

熊本労闇局総務部企画室

8608514 熊本市西区春日 2‑
10‑
1 熊本地方合同舟官9階

096211‑1706

大分労働局韓瀦部企画室

870‑0037 大分市東春日町17‑2
0 大分第2，；フィアプラザ巴＂＇描

097
・536・3218

宮崎封融局総務部企画室

880‑0805 富崎市樹直東3‑1‑
22 宮崎合同庁舎

0985‑
38‑
8821鹿児島由働局輯輯部住蘭室

892‑8535 鹿児島市山下町 13‑
21 鹿児島合同庁舎

099・
223‑
8239沖縄労働局輯務部企画室‑
1‑
1 那覇第Z
地方合同庁舎1号館3階
900・0006 那覇市おもろまち20988
68‑
4403

『伺※各都道府県に設置されている都連崎県労働局総務郁企繭嘉へご相談下さい，

白【回rn
11添 2]

都道府県労働局内総合労働相談コーナー一覧
平成 25
年7月 現 在労働局

郵便番号所

01 北海道060‑8566 札幌市北区北日条西 2丁目 1醤 1号 札 幌 第 1合同庁舎 9F

在地

030‑8558 青森市新町2‑4‑25 青森合同庁舎 8F
020‑8522 盛岡市盛岡駅西遁 1‑
9‑15 蟻岡第Z
合同庁舎5階983‑8585 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎
0100951 秋田市山王手ト3 秋田合同庁舎4階
990‑8567 山形市香澄町3‑2‑
1 山交ピJl‑
3階960‑8021 福島市霞町 1‑
46 福島合同庁舎
310‑8511 水戸市宮町1‑
831 茨純労働総合庁舎4階
320‑0845 宇都富市明燥野町 1‑
4 宇都宮第Z
地方合同庁舎371‑8567 則橋市大渡町ト 1
0‑7 群馬県公社総合ピル9F
さいたま市中央区新都心 1
1‑
2 明治安田生命さいたま新都心ピル
330‑6016
1
1 崎玉
ランド・アクシスタワー16階
260‑8612 千葉市中央区中央4‑11‑1 千葉第212 千葉
地方合同庁舎102‑8305 千代田区九段南 1‑
2‑
1 九段第3合同庁舎 14階
13 東 京231‑8434 借浜市中区北伸通514 神奈川‑57 横兵第2合同庁舎 13階
950‑8625 新潟市中央区美咲町 1‑2‑
1 新潟美咲合同庁舎2号 館3階
15 新 潟930‑8509 富山市神通本町 1‑5‑
5 富山労働総合庁舎1階
16 富山
920‑0024 金沢市西念3‑4‑
1 金沢駅西合間庁舎6階
17 石川
18 福井
910‑8559 福井市春山 1‑1‑54 福井春山合同庁舎 14階
400‑8577 甲府市丸の内 1‑
1‑
111
9 山梨
380‑8572 長野市中御所 1‑
22‑
1 長野労働総合庁舎 4階
20 長野
500‑8723 岐阜市金竜町5‑13 岐車合同庁舎4階
21 岐阜420‑8639 静岡市葵民皇手町9‑50 静岡地方合同庁舎3階
22 静岡
460‑8507 名古屋市中区三の丸251 名古屋合同庁舎第Z23 愛知号館
5148524 津市島崎町327‑2 津第二地方合同庁舎3階
24 ニ重
520
四日057 大津市御幸町625 滋賀‑
6604『0846 京都市中忠区画替町通御池上ル金吹町451
26 京都
540‑8527 大阪市中央区大手前4‑1‑67 大阪合同庁舎第227 大阪号館日階
2日 兵庫
650‑0044 神戸市中央区東川崎町 1‑
1‑
3 神戸クリスタルタワー 15階
6308570 奈良市法運町387 奈良第3地方合同庁舎Z階
29 奈良
30 和歌山 640『8581 和歌山市黒田L子 3 和歌山労働総合庁舎3階
6808522 鳥取市富安 2‑89‑931 鳥取690‑0841 松江市向島町 134‑10 松 w由方合同庁舎5階
32 島根700‑8611 岡山市北区下石井 1‑
4‑
1 岡山第Z合同庁舎3階
33 岡山730‑8538 広島市中区上八丁堀6‑30 広島合同庁舎2号館町瞳
34 広 島753‑8510 山口市中河原町6‑16 山口地方合同庁舎 Z
35 山口
号 館6階
7700851 徳島市徳島町域内ι6 徳島地方合同庁舎4階
36 徳 島760‑0019 高松市サンポ ト3
37 香川‑
33 高松サンポ ト合同庁舎3階
38 愛鰻
790‑8538 松山市若草町43 松山若草合同庁舎6階
780
同日 548 高知市南金田 1
39 高知‑
3
9 労働総合庁舎4階
812
四日013 福岡市博多区博多駅東240 福岡‑
1
11 福岡合同庁舎新館5階
840同0801 佐賀市駅剛中央3‑320 佐賀第Z合同庁舎3階
41 佐賀8500033 長崎市万才町 7‑
1 住友生命長崎ピル3階
42 長崎
860‑8514 熊本市西区春日 2‑
10‑
1 熊本地方合同庁舎9階
43 熊本
870‑0037 大分市東春日町 17‑20 大分第2ソフィアブフザピル3階44 大分
880‑0012 宮崎市橋通東3122 宮崎合同庁舎2階
45 宮崎
46 鹿児島 892‑0816 鹿児島市山下町13‑21 鹿児島合同庁舎
900
町0006 那覇市おちるまち2‑
1‑
1 那覇第2地方合同庁舎3階
47 沖 縄※:E
記函福； 房画基準監督署ζ
1右総合労働相談コーナーは設置直五てーいます。
02 青森
03 岩 手
04 宮械
05 秋田
06 山形
07 福 島08 茨 城
09 編木
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0 群馬

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電話番号

011709‑2311
司（内線 3577)

017‑734‑4212
019 604‑3002
022299‑8834
018‑883‑4254
023‑624‑8226
024『536‑46日
日
029‑224‑6212
028‑634‑9112
027‑210‑5002』

048‑600同6262
043‑2212303
03‑3512‑1608
045‑2117358
025『288‑3501
日7
6‑432‑2728
0762654432
0776‑22『3363
055‑225‑2851
026‑223‑0551
058‑245‑8124
054‑252『1212
052‑972‑0266
059‑2262110
077522‑6648
075
四2413221
06‑6949‑6050
07
呂町3670850
074232‑0202
073‑4881020
085722‑7000
0852‑20‑7009
086‑225‑2017082‑221同9296
083995‑0398
088652‑9142
087‑811‑8916
089‑935‑5208
08日
『 885
・6027
092‑4114764
0952‑32‑7167
095‑801‑0023
096‑211‑1706
097536‑0110
0985‑38‑8821
099『223‑8239
098‑868‑6060
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戸量寄りの総合労働相談コーナーのご手層を帯製される場合は厚生労働省ホムパ− 50 （以下URL）にてご確認をお願し、いたします．
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じ盟三ゴ
事 務 連 絡平成 26年 11月 25日
各国公私立大学担当課
各公私立短期大学担当課
各国公私立高等専門学校担当課
各都道府県専修学校各種学校主管課
各都道府県教育委員会専陣学校各種学校主管課

御中

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
高等教育局大学振興課
高等教育局専門教育課
高等教育局学生・留学生課

労働法制の普及等に関する取組について
このたび、厚生労働省より、別添のとおり、労働法制の基礎知識の普及に関する取組について協力依頼がありました。
これは、厚生労働省の経費により、各都道府県労働局の職員が、労働法制の普及等に関する大学等の取組に関して協力する用意があることについて周知を依頼されたものです。
つきましては、貴学におかれましでも、労働法制に関するセミナーや講義等の各種取組への協力を希望される場合には、域内の都道府県労働局に対して協力の依頼を行っていただきますようお願いいたします。
なお、関連して、就職を控えた学生等や若者向けのハンドブックとして「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜j が厚生労働省のホームページ（※）に掲載きれていますので、あわせて周知・活用をお願いしますの
また、現状においても、学生等の多くがアルバイトに従事していますが、学生等が労働関係法令に違反した状態でアルバイトに従事させられるような事態が生じることを防ぐため、あるいは、そのような事態が生じた場合に適切に対処するため、各都道府県労働局において、学生等からの労働トラブルに係る相談を受け付ける準備があることや前述の厚生労働省のホームページに掲載されているハンドブックの活用について、貴学において学生等に広く周知いただくとともに、必要に応じて各都道府県労働局の対応窓口と連携を図るなどの適切な対応をお願いします。あわせて、イジターンシップについても、無給・有給にかかわらず、同様の対応をお願いします。
都道府県専修学校各種学校主管課及び都道府県教育委員会専修学校各種学校
主管課におかれましては、所管の専修学校・各種学校に対して、管下に専修学校を置く各国立大学におかれましては管下の専修学校に対して、このことについて周知いただきますようお願いいたします。

（※）厚生労働省のホームページ「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜jhtt
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［本件担当］《専修学校・各種学校》
文部科学省、生涯学習政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第一係
TEL:03‑5253‑4111 （内線白 2915)《大学（就職指導等以外に関する問い合わせ）》文部科学省高等教育局大学振興課法規係
TE
L:03‑
52
53‑
41
11（内線： 2493)《高等専門学校（就職指導等以外に関する問い合わせ）》文部科学省高等教育局専門教育課高等専門学校係
TE
L:03‑5253‑4111 （内線： 3347)《大学・高等専門学校（就職指導等に関する問い合わせ）》文部科学省高等教育局学生・留学生課厚生係・就職指導係
TE
L:03‑5253 41
11（内線・ 2519)※講師派遣等に関する問い合わせ先別添に掲載されている都道府県労働局総務部企画室