【進捗の分類】①着⼿・・・具体策の詳細検討中 ②実施中・・・具体策の実施中 ③完了・・・具体策の完了

関係者限り□ 建築請負事業体制の⾒直し
No.

⼤項⽬

区分

※「完了」後も継続すべき具体策は、継続してまいります。

中項⽬

区分

⼩項⽬

①

具体的な実施⽅法(2021年5⽉31⽇時点)

実施時期

進捗度

商品企画段階における法令適合性の検討

・2019年8⽉に新商品等の開発プロセスにおいてコンプライアンス統括部（現推進部）の承認を必要とするよう、ルール改定及び決裁権限規程の変更実施済みです。尚、現在も新商品の実績はございません。

2019年8⽉
完了

完了

適切な施⼯管理の実現に向けた取り組み

・実効的な施⼯管理が⾏えるように、適切なチェックポイントとして⾃主検査項⽬を追加設定出来るものとし、2019年9⽉から物件ごとの特殊要件等については設計・監理技術・施⼯店での情報共有を現在も継続して⾏っております。
2020年11⽉
・また、品質基準書（旧施⼯マニュアル）検索システム上で変更履歴の管理を⾏えるため変更箇所の⾒落としが防⽌できるものとなって完了
おります。2020年11⽉10⽇から検索システムの稼働の準備を⾏い、2020年11⽉19⽇に説明会を実施し、2020年11⽉20⽇から本稼働致しました。

完了

詳細設計段階における法令適合性の再検討

・2019年8⽉に新商品等の開発プロセスにおいてコンプライアンス統括部（現推進部）の承認を必要するよう、ルール改定及び決裁権限規程の変更実施済みです。尚、現在も新商品の実績はございません。

2019年8⽉
完了

完了

(b)

⼀般図の齟齬の防⽌・新商品開発の詳細設計、施⼯確認でＢＩＭを活⽤するための体制構築を開始致しましたが、当社の中⼼となる低層アパートの規模には適していない事、本格導⼊には⾼コストである事、また既存社員での技術者確保が難しい事等から、⼀旦導⼊構築作業を⾒合わせております。
2020年11⽉
・代替えの⼀般図齟齬防⽌対策としては、現在外部専⾨業者の⼒を借り、品質基準書（旧施⼯マニュアル）の再構築に取り組んでおります。
・2020年11⽉30⽇現在、新商品での実績はありませんが、遵法性確認を建築法務グループで⾏うルールとなっております。

完了

(c)

図⾯等の重要書類の作成者や承認⼿続きの ・2019年9⽉に、⼀般図の変更や更新時における管理⼿法・ルールを変更致しました。更に最終作成者のみの記載から承認者までの全明確化
履歴が明らかになるようなルール化とし、社員への周知を実施済みです。

2019年9⽉
完了

完了

施⼯確認・性能確認段階

・2019年8⽉に新商品等の開発プロセスを⼤きく5つのプロセスに分け、プロセス毎に独⽴機関であるコンプライアンス統括部（現推進部）の承認を必要とするルールを設定致しました。
・また、コンプライアンス統括部（現推進部）を承認経路に追加し、決裁権限規程も更新済みとなります。尚、既存商品についての仕様変更については運⽤中も、新商品の実績はございません。

2019年8⽉
完了

完了

施⼯マニュアルの作成段階（⼀般図と施⼯マニュアルの齟齬の防⽌）・新商品開発の詳細設計、施⼯確認でＢＩＭを活⽤するための体制の構築は中断しており、代替え施策として、現在外部専⾨業者の⼒を借りて品質基準書（旧施⼯マニュアル）の再構築に取り組んでいるほか、管理者によるチェック体制の強化を⾏っております。
2020年11⽉
・また、品質基準書（旧施⼯マニュアル）検索システム上で変更履歴の管理を⾏えるため変更箇所の⾒落としが防⽌できるものとなって完了います。2020年11⽉10⽇から検索システムの稼働の準備を⾏い、2020年11⽉19⽇に説明会を実施し、2020年11⽉20⽇から本稼働致しました。

完了⑥

商品開発担当部署において、⼤⾂認定を⼗分確認・検討し、施⼯業者等が仕様内容を⼗分に把握できる仕組みの構築

・施⼯業者がその内容を⼗分把握できるように理解しやすい施⼯マニュアルへ修正すると共に、2019年8⽉から各地にて開催しております
協⼒会にて、建築法務課による耐⽕・準耐⽕の⼤⾂認定等の仕様についての研修を実施しております。研修資料は社内ＷＥＢにおいて公開をしておりますが、今期も引き続き研修を実施してまいります。
2020年11⽉
・品質基準書の数値等には、根拠となる基準を記載することで施⼯業者が仕様を把握できる構成としております。品質基準書（旧施⼯完了
マニュアル）検索システムは変更履歴の管理を⾏えるため変更箇所の⾒落としが防⽌できるものとなっています。2020年11⽉10⽇から検索システムの稼働の準備を⾏い、2020年11⽉19⽇に説明会を実施し、2020年11⽉20⽇から本稼働致しました。

完了⑦

商品のリリース・2019年8⽉に実施済みですが、現在、商品リリース、施⼯マニュアルとも実績はありません。今後、新商品の開発時には、適⽤を⾏ってまいります。

2019年8⽉
完了

完了

・設計⼯程に各図⾯の整合性の確認、法令適合性の確認に必要な時間を⼗分に確保するため、2019年10⽉に設計の標準⼯程の⾒2019年10⽉直しを⾏い、運⽤を開始致しました。追加項⽬として、2020年1⽉に設計図⾯チェックリストの⾒直しを⾏い、チェック体制の再構築と合わ完了せて導⼊してまいります。

完了

②(a)

③

ア

3

詳細設計段階における法令適合性の再検討・⼀般図の作成

新商品等の開発プロセスの改善

建築請負事業体制の⾒直し④⑤

イ

確認申請図作成段階のチェック体制の⾒直し【進捗の分類】①着⼿・・・具体策の詳細検討中 ②実施中・・・具体策の実施中 ③完了・・・具体策の完了関係者限り□ 建築請負事業体制の⾒直しNo.

⼤項⽬

区分

ウエ3

※「完了」後も継続すべき具体策は、継続してまいります。

中項⽬

⼩項⽬

区分

カ

実施時期

進捗度

①

重要⼯程における⽴会確認による⼯事監理の実施

・2019年10⽉⽴会い確認による⼯事監理⼯程を追加し、8⼯程の⽴会いにて⼯事監理の運⽤を開始致しました。また、⼯事監理のガ
2019年10⽉
イドライン・チェックリストを刷新し、2020年2⽉より外部コンサルティングによる⼯事監理の集中研修を実施致しました。全国にて座学研修
完了と現場でのOJT研修を実施し、⼯事監理者のボトムアップを図っております。

完了②

⼯事監理実施⽇の施⼯管理⼯程への組込み

・2019年10⽉に⾒直し・運⽤開始しております。

2019年10⽉
完了

完了①

主任技術者等の適切な配置による施⼯管理体制の確保

・2019年10⽉に運⽤を開始しております。

2019年10⽉
完了

完了②

第三者による⼯程検査の実施

・2019年8⽉に基礎⼯事、建⽅⼯事、防⽔⼯事、界壁⼯事において実施しており、同じく8⽉より耐⽕検査についても第三者検査として新規に導⼊致しました。

2019年8⽉
完了

完了③

施⼯業者による施⼯品質の確保及び向上

・2019年10⽉に施⼯業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる⼯程へ段階的に修正を実施致しました。

2019年10⽉
完了

完了④

施⼯業者に対する情報提供等の実施

・2019年10⽉に部⾨責任者が施⼯業者会へ参加し、施⼯品質管理体制、及び「新標準⼯程」を導⼊し、施⼯不備の無い仕組み作りの体制についての説明を実施致しました。

2019年10⽉
完了

完了⑤

⾃主検査実施⽇の施⼯管理⼯程への組込み

・2019年9⽉に、施⼯業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる⼯程へ段階的に修正を実施致しました。

2019年９⽉
完了

完了⑥

適切な施⼯管理の実現に向けた取り組み

・2019年9⽉に外部監査会社と連携し、適切な施⼯が出来る環境の整備や仕組み作り、教育や育成を⾏い、全体を通して施⼯管理体制の改善を開始致しました。
2020年11⽉・2020年2⽉から⼯事監理研修を実施し体制の強化を図っており、品質基準書の作成により仕組み作りは完了となります。品質基準書
完了（旧施⼯マニュアル）検索システムは、変更履歴の管理を⾏えるため変更箇所の⾒落としが防⽌できるものとなっています。2020年11⽉10⽇から検索システムの稼働の準備を⾏い、2020年11⽉19⽇に説明会を実施し、2020年11⽉20⽇から本稼働致しました。

完了①

⼯事監理に関する検査の実施

・2019年10⽉に建築法務部による検査項⽬と運⽤ルールを確定致しました。
2020年11⽉
・建築法務グループによる全国8カ所の建築事務所と本社事務所の検査を実施し、⼯事監理状況を確認致しました。また、社内ルールを完了構築し2020年10⽉に⼯事監理研修を実施し、運⽤開始しております。

完了②

トリプルチェック体制による検査の徹底

・施⼯業者及び社内⼯事担当部⾨の担当者が⾏った⾃主検査結果に基づき、建築法務部の各地域に配置された検査員が、⼯程ごとに施⼯マニュアルや設計図書どおりに施⼯されているか検査を⾏っております。
2020年11⽉
・また、2019年8⽉より⾃主検査結果に基づいた検査記録の他に、写真による検査記録も残すことと致しました。現在、検査⼿法や実効完了性に関し検証をしております。
・2020年11⽉30⽇現在、実施状況の確認により完了しております。

完了③

品質を確保する適正な⼯程の確保

・検査の再実施及び⼯事⽇程の⾒直しの指⽰について、検査課の権限による実効性ある⾏使⽅法について検討するため、2019年9⽉から外部コンサルティング会社を招き関連部署との協議を開始しております。
・2020年11⽉30⽇現在、品質基準書の完成後に検査項⽬を修正し完了しております。

2020年11⽉
完了

完了

・設計趣旨、施⼯品質・⼯事監理の重要性等に関するテーマについて、全国11エリアの協⼒会開催時に説明会・研修を実施する事とし、2019年8⽉から各エリアで開催される協⼒会にて、耐⽕・準耐⽕の⼤⾂認定等の仕様について、研修を実施致しました。また、研修資料については社内ＷＥＢにて公開しております。

2019年8⽉
完了

完了

⼯事監理体制の⾒直しによる適切な⼯事監理の実施

適切な施⼯管理の実施による施⼯品質の確保

建築請負事業体制の⾒直しオ

具体的な実施⽅法(2021年5⽉31⽇時点)

コンプライアンス統括部建築法務部による検査の実施

コンプライアンス統括部建築法務部による研修の実施