第 2 編 大学

（名古屋学院大学大学院学則）○名古屋学院大学大学院学則（1996 年 12 月 19 日 制定）
第 1 章

総則

（目的）
第 1 条 本大学院は学校教育法及び教育基本法の規定するところに従い、学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶することを目的とする。
（自己点検・評価）
第 2 条 本大学院は、その研究・教育水準の向上を計り、前条の目的を達成するため、研究・教育活動の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表する。
2

前条の目的のための点検の項目・実施体制は別に定める。

3

自己点検・評価の結果については、本大学院の教職員以外の者による検証を行うように努める。
（情報の提供）第 2 条の 2 本大学院は、研究・教育活動の状況について、広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供する。
（修士課程）
第 3 条 本大学院に修士課程及び博士課程を置く。
2

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

3

博士課程は、専門分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（研究科等）

第 4 条 本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
経済経営研究科

経済学専攻(修士課程)

経営政策専攻(博士課程 前期・後期)

410

第 2 編 大学

外国語学研究科2（名古屋学院大学大学院学則）

英語学専攻(修士課程)

国際文化協力専攻(修士課程)

専攻の教育研究上の目的は次のとおりである。
（1） 経済学専攻は、経済学の理論と応用に精通し、研究能力や政策の立案・遂行能力を有する人材、より高度な実務能力を発揮する人材、社会・経済の幅広い教養を備え地域社会をリードする人材の育成を目的とする。
（2） 経営政策専攻は、経営学の理論及び応用を教授研究し、組織の経営・管理に関する高度の研究能力と実務処理能力を有する専門的職業人を養成することを目的とする。特に、博士後期課程にあっては、経営政策の総合的対応ができる高度の専門知識と実践能力をもった自立的研究者や高度専門職業人を養成することを重点とする。
（3） 英語学専攻は、英語の運用能力を向上させ、その背景にある広範な領域に関する知識を教授することにより、英語を主とする研究に関して高度な専門知識をもった人材の育成を目的とする。
（4） 国際文化協力専攻は、国際社会のグローバル化、国際間の協力とそれらに付随して発生する異文化間の諸問題とローカルな問題に対応すべき高い識見と理解力をもって、日本国内・国外の国際的な文化活動や協力活動に従事できる人材を育成することを目的とする。

3

本大学院外国語学研究科の修士課程に、通学の課程に基づき、通信教育課程を置く。
本大学院の通信教育課程は、通信制大学院と称し、学則は別に定める。

410 の 2

第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）（収容定員）
第 5 条 本大学院の収容定員は次のとおりとする。

修士課程
研究科名

専攻名

経済学専攻
経済経営研究科

外国語学研究科

合計入学
定員

収容
定員

2名

4名

経営政策専攻

博士 課

前期
入学
定員

収容
定員

程
後期

入学
定員

収容
定員

収容
定員

4名
10 名

20 名

2名

6名

26 名

10 名

20 名

2名

6名

30 名

計

2名

4名

英語学専攻

2名

4名

4名

国際文化協力
専攻

2名

4名

4名

計

4名

8名

8名

6名

12 名

10 名

20 名

2名

（学年）
第 6 条 学年は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 7 条 学年を分けて次の 2 学期とする。
（1） 春学期(または前期) 4 月 1 日から 9 月 20 日まで（2） 秋学期(または後期) 9 月 21 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第 8 条 定期の休業日は次のとおりとする。
（1） 日曜日（2） 国民の祝日に関する法律に定められた日（3） キリスト降誕祭(12 月 25 日)（4） 夏季休業 7 月中旬から 9 月中旬まで（5） 冬季休業 12 月下旬から翌年 1 月上旬まで（6） 春季休業 3 月上旬から 3 月下旬まで

410 の 3

6名

38 名

第 2 編 大学

2（名古屋学院大学大学院学則）必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時に変更することができ、また、臨時の休業日を定めることができる。
第 2 章

修業年限

（修業年限）
第 9 条 本大学院修士課程の修業年限は標準 2 年とする。
2

本大学院博士課程の標準修業年限は 5 年とし、これを前期 2 年課程及び後期 3 年課
程に区別し、前期 2 年の課程は修士課程として扱う。

3

本課程における在学年限は、原則として博士前期課程(修士課程)においては 4 年、博士後期課程においては 6 年を超えることはできない。
第 3 章

教育課程

（授業及び研究指導）第 10 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文等の作成に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
2

本大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法、内容ならびに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

3

本大学院は、学生に対して、学修の成果及び学位論文に係る評価ならびに修了の認定にあたっての基準をあらかじめ明示するものとする。

4

本大学院は、授業及び研究指導の内容ならびに方法等の改善を図るための組織的な研修及び研究を行うものとする。

5

経済経営研究科及び外国語学研究科においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目）

第 11 条 各研究科の専攻に応じ、教育上必要な授業科目を開設する。
2

授業科目の名称、分類、単位数及び履修方法は別表 1(経済経営研究科)、別表 2(外国語学研究科)のとおりとする。

3

研究指導及びその履修方法については、各研究科において別に定める。

410 の 4

第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）（指導教授）
第 12 条 演習指導者をもって、当該学生の指導教授とする。
2

学生は、研究指導及び授業科目の選択等研究一般に関し指導教授の指導を受けなければならない。
（単位）

第 13 条 各授業科目の単位数は次の基準によって計算する。講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（1 年間の授業期間）
第 14 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたることを原則とする。
第 4 章

履修方法

（履修）
第 15 条 学生は別に定める授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
（履修登録）
第 16 条 学生は履修しようとする授業科目を記載した履修願を指定の期日までに提出し、当該研究科長の許可を受けなければならない。
（他の大学における授業科目の履修等）
第 17 条 本大学院が研究上有益と認めるときは、学生が本大学院の定めるところにより他の専攻または研究科において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で、また他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合に準用する。

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第 2 編 大学

第 5 章（名古屋学院大学大学院学則）

試験

（試験）
第 18 条 試験は科目試験とする。
（受験資格）
第 19 条 学生は履修した授業科目について試験を受けることがきる。
（試験方法等）
第 20 条 試験は学期または学年において授業した科目について、その学期末または年末においてこれを行う。ただし、必要があるときは臨時試験を行うことがある。
2

試験の方法は、筆記・口述・論文・研究報告等による。

3

試験の成績は A・B・C・D または P とし、C 以上及び P を合格とする。

4

試験に合格した科目に対して所定の単位を与える。

5

試験に関する規則は別に定める。
第 6 章

課程の修了及び学位（課程の修了）
第 21 条 修士課程及び博士前期課程の修了には、本学則第 9 条の修業年限を満たし、同第 15 条に規定する単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた後、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者をもって、その課程を修了したものとする。ただし、修業年限に関しては特に優れた研究業績をあげた者、実務の経験を有する者にあっては所定の計画的な教育研究指導のもとで優秀な成果をあげた者、入学前（大学院入学資格を有した後のものに限る）に修得した単位を、教育課程の一部を履修したとみなし、単位数、その修得に要した期間等を勘案して 1 年を超えない範囲で在学したと当該課程が認めた者に限り、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

博士後期課程の修了には、本学則第 9 条の修業年限を満たし、同第 15 条に規定する単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた後、博士論文の審査及び最終試験に合格した者をもって、その課程を修了したものとする。ただし、修業年限に関しては、特に優れた研究業績をあげた者に限り、博士後期課程に 1 年(前項の規定による在学期間 1 年をもって修士課程または博士前期課程を修了した者は 2 年)以上在学すれば足りるものとする。

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第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）（学位）第 22 条 本大学院において研究科の課程を修了した者に、別に定める大学院学位規程による学位を与える。
第 7 章

教職課程

（教職課程）
第 23 条 本大学院において教育職員免許状を取得しようとする者は、当該専攻配当の関係科目の中から教育職員免許法及び同施行規則に定める必要単位数を取得しなければならない。ただし、中学校教諭 1 種または高等学校教諭 1 種免許状の取得資格を有する者に限る。
（免許状の種類）
第 24 条 本大学院において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。
課程を置く研究科・専攻
経済経営研究科

経済学専攻
経営政策専攻外国語学研究科

第 8 章

英語学専攻

免許状の種類中学校教諭専修免許状(社会)高等学校教諭専修免許状(公民)高等学校教諭専修免許状(商業)中学校教諭専修免許状(英語)
高等学校教諭専修免許状(英語)

入学、休学、復学、退学、転入学、転学、除籍、留学及び再入学（入学）
第 25 条 入学の時期は学年の初めとする。ただし教育上特別の必要があると認められるときには、後期の初めとすることができる。
（入学資格）
第 26 条 本大学院の修士課程及び博士前期課程に入学しようとする者は次の各号の一に該当する者に限る。
（1） 大学を卒業した者。
（2） 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（4） 文部科学大臣の指定した者（5） 大学に 3 年以上在学し、本大学院が特に優れた成績で所定の単位を修得したと認められた者

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第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）（6） 本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められた者で、22 歳に達した者
2

本大学院の博士後期課程に入学しようとする者は次の各号の一に該当する者に限る。
（1） 修士の学位を得た者（2） 外国において修士の学位またはそれと同等以上の学位を有する者（3） 大学院修士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認められた者で、24 歳に達した者（選抜試験）

第 27 条 入学志願者に対し選抜試験を行う。
（入学志願書等）
第 28 条 入学志願者は、入学志願書、その他所定の書類に入学検定料を添えて所定の期日までに提出しなければならない。
2

入学検定料は別表 3 のとおりとする。
（入学許可）

第 29 条 選抜試験に合格し、指定の期日までに所定の納入金を納め、指定する必要書類を提出した者に対して学長が入学を許可する。
（休学）
第 30 条 学生が病気その他やむを得ない理由によって 3 か月以上修学することができないときは、理由を具し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
2

病気により休学しようとする者は、願書に医師の診断書を添えることを必要とする。

3

病気のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、学長が休学を命じることができる。

4

休学の期間は、当該学年限りとする。ただし、特別の事由がある場合には引き続き休学をすることができる。

5

休学できる期間は、通算して修士課程及び博士前期課程にあっては 2 年、博士後期課程にあっては 3 年を超えることはできない。

6

休学の期間は、在学期間に算入しない。
（復学）

第 31 条 休学者が復学しようとするときは、願い出て学長の許可を受けなければならない。
2

復学の時期は、原則として学年の始めとする。

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第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）（退学）
第 32 条 学生が病気その他やむを得ない理由によって退学しようとするときは、その理由を具し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（転入学）
第 33 条 他の大学院の学生が所属大学院の研究科長の承認書を付し、学年の開始日までに、本大学院に転入学を志願したときは、選考の上、許可することができる。
（転学）第 34 条 本大学院から他の大学院に転学を希望する者は、その理由を具し、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）
第 35 条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長がその者を除籍する。
（1） 第 9 条に定める在学期間を経過した者。
（2） 第 30 条第 5 項に規定する休学期間を超えた者。
（3） 授業料その他学費を納入しない者。
（4） 死亡の者。
（留学）
第 36 条 学生が外国の大学または大学院に留学を希望する場合は、研究科委員会の議を経て認めることができる。
2

留学期間のうち 1 年は本学則第 9 条に定める在学期間に算入する。

3

留学に関する細則は、別に定める。
（再入学）

第 37 条 退学をした者または除籍された者で再入学を願い出たときは、願い出の理由によって選考の上、学長が入学を許可することができる。
2

再入学に関する取り扱いは、大学院再入学に関する規程に定める。
第 9 章

教員組織

（教員組織）
第 38 条 本大学院における授業及び研究指導を担当する教員は、大学院設置基準に規定する資格に該当する者をもってこれに充てる。
第 10 章 運営組織

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第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）（大学院委員会）
第 39 条 大学院全般にわたる学事に関し、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べるため、大学院委員会を置く。
2

大学院委員会の審議事項、構成等は、別に定める。
（研究科委員会）

第 40 条 本大学院各研究科に研究科委員会を置く。
2

研究科委員会は、当該研究科の授業を担当する専任教員をもって組織する。

3

委員長は、研究科長がこれにあたる。

4

研究科委員会の審議事項は、別に定める。
第 11 章 学費等（入学金）

第 41 条 入学を許可された者は、別に定める入学金を納入しなければならない。
2

本学則第 37 条に定める再入学の場合も同様とする。

3

博士後期課程入学者で本大学院修士課程及び博士前期課程を修了した者は入学金を免除する。
（学費）

第 42 条 学生は別に定める授業料を毎学年度、または毎学期の初めに納入しなければならない。
（休学期間の学費及び在籍料）
第 43 条 休学期間の学費は、これを徴収しない。ただし、別に定める在籍料を納入しなければならない。
（学費の返付）
第 44 条 既に納入した学費は返付しない。
第 12 章 科目等履修生、委託生及び研究生（科目等履修生）
第 45 条 本学則第 26 条の各号の一に該当する者で、本大学院の特定の授業科目について履修を希望するものがあるときは、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。
2

科目等履修生は、その履修した授業科目について試験を受けることができる。

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第 2 編 大学

3（名古屋学院大学大学院学則）試験に合格した授業科目について、単位修得証明書の交付を受けることができる。

（委託生）
第 46 条 本大学院の特定の授業科目を学修するため、他の大学院または公共機関から学生を委託されたときは、これを許可することがある。
2

委託生の試験及び証明書の交付については前条第 2 項、第 3 項を準用する。
（研究生）

第 47 条本大学院において特定の専門事項の研究を希望する者があるときは、本大学院の授業・研究に妨げのない限り、選考の上、研究生として研修を許可することがある。
第 13 章 外国人留学生（外国人留学生）
第 48 条 外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
2

外国人留学生として修士課程及び博士前期課程入学を志願することができる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
（1） 外国において通常の課程による 16 年間の学校教育を修了した者（2） 日本において外国人留学生として大学を卒業した者（3） 本大学院において前 2 号と同等以上の学力を有すると認めた者。ただし、日本において通常の課程において学校教育を受けたと認定した外国人を除く。

3

前項 3 号の学力認定は、本大学院の研究科委員会において行う。

4

外国人留学生として博士後期課程に入学を志願することができる者は、第 26 条 2項に該当する者に限る。
第 14 章 研究指導施設及び厚生保健施設（研究指導施設）

第 49 条 大学院学生は、学術情報センターを利用することができる。
2

研究科に大学院学生専用の共同研究室を設ける。

3

教育研究上支障を生じない場合には、大学の施設及び設備を共有することができる。
（厚生保健施設）

第 50 条 大学院関係教職員及び学生の保健医療のために大学保健室を利用する。

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第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）

第 15 章 研究上の不正行為（研究上の不正行為）
第 51 条 学生は研究上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない。
2

不正行為の疑義が生じた場合は、「研究活動不正防止規程」により、事実関係を調査する。

3

学長は、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、処分を課すものとする。
第 16 章 補則（大学学則の準用）

第 52 条 本学則に規定のない事項については、名古屋学院大学学則を準用する。
（細則）
第 53 条 本学則の実施について必要な規程は、別に定める。
（改廃）第 54 条 本学則の改廃は、大学院委員会の議を経て理事会で行う。
附則 1 この学則は 1996 年 12 月 19 日制定、1997 年 4 月 1 日施行
附則 2 この学則は 1997 年 12 月 19 日改正、1998 年 4 月 1 日施行
附則 3 この学則は 1998 年 12 月 22 日改正、1999 年 4 月 1 日施行
附則 4 この学則は 1999 年 3 月 16 日改正、1999 年 4 月 1 日施行
附則 5 この学則は 2000 年 3 月 14 日改正、2000 年 4 月 1 日施行
附則 6 この学則は 2000 年 11 月 15 日改正、2001 年 4 月 1 日施行
附則 7 この学則は 2000 年 12 月 21 日改正、2001 年 4 月 1 日施行
附則 8 この学則は 2002 年 3 月 20 日改正、2002 年 4 月 1 日施行
附則 9 この学則は 2003 年 3 月 19 日改正、2003 年 4 月 1 日施行
附則 10 この学則は 2004 年 3 月 23 日改正、2004 年 4 月 1 日施行
附則 11 この学則は 2004 年 7 月 6 日改正、2004 年 10 月 1 日施行
附則 12 この学則は 2005 年 3 月 23 日改正、2005 年 4 月 1 日施行
附則 13 この学則は 2006 年 3 月 22 日改正、2006 年 4 月 1 日施行
附則 14 この学則は 2006 年 11 月 7 日改正、2007 年 4 月 1 日施行
附則 15 この学則は 2007 年 2 月 20 日改正、2007 年 4 月 1 日施行

410 の 12

第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）

附則 16 この学則は 2008 年 3 月 19 日改正、2008 年 4 月 1 日施行
附則 17 この学則は 2008 年 9 月 25 日改正、2009 年 4 月 1 日施行
附則 18 この学則は 2009 年 3 月 18 日改正、2009 年 4 月 1 日施行
附則 19 この学則は 2010 年 3 月 17 日改正、2010 年 4 月 1 日施行
附則 20 この学則は 2011 年 1 月 18 日改正、2011 年 4 月 1 日施行
附則 21 この学則は 2011 年 3 月 17 日改正、2011 年 4 月 1 日施行
附則 22 （1）この学則は 2012 年 2 月 14 日改正、2012 年 4 月 1 日施行（2）2012 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 23 （1）この学則は 2013 年 3 月 12 日改正、2013 年 4 月 1 日施行（2）2013 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 24 （1）この学則は 2014 年 3 月 11 日改正、2014 年 4 月 1 日施行（2）2014 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 25 この学則は 2015 年 3 月 10 日改正、2015 年 4 月 1 日施行
附則 26 （1）この学則は 2016 年 3 月 15 日改正、2016 年 4 月 1 日施行（2）2016 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 27 （1）この学則は 2017 年 1 月 17 日改正、2017 年 4 月 1 日施行（2）2017 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 28 （1）この学則は 2018 年 2 月 13 日改正、2018 年 4 月 1 日施行（2）2018 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 29 （1）この学則は 2019 年 3 月 19 日改正、2019 年 4 月 1 日から施行する。
（2）2019 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 30 （1）この学則は 2021 年 3 月 16 日改正、2021 年 4 月 1 日から施行する。
（2）2021 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
附則 31 （1）この学則は 2021 年 6 月 25 日改正、2022 年 4 月 1 日から施行する。
（2）2022 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。
（3）第 5 条について、各専攻の 2022 年度から 2024 年度における収容定員は、それぞれ次のとおり読み替えるものとする。
附則 32 この学則は 2022 年 3 月 15 日改正、2022 年 4 月 1 日から施行する。
附則 33 （1）この学則は 2024 年 3 月 12 日改正、2024 年 4 月 1 日から施行する。
（2）2024 年 3 月 31 日に在籍する者は従前の規定を適用する。

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第 2 編 大学

研究科名経済経営研究科（名古屋学院大学大学院学則）

専攻名2022 年度

2023 年度

2024 年度

経済学専攻
修士課程

9名

4名

4名

経営政策専攻博士前期課程

30 名

20 名

20 名

経営政策専攻博士後期課程

12 名

9名

6名

英語学専攻
修士課程

9名

4名

4名

国際文化協力専攻
修士課程

7名

4名

4名

外国語学研究科

410 の 14

第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）

別表 1 経済経営研究科 授業科目表
Ａ．経済学専攻〔1〕授業科目、単位数科目
分類

経済
理論
・
歴史

応
用
経済
・
政
策

現代社
会
・地域

専門科目群
マクロ経済学研究
ミクロ経済学研究
社会経済学研究
計量経済学研究
情報経済論研究
国際経済論研究
日本経済史研究
アジア経済史研究経済成長論研究
比較経済システム研究
経済政策論研究
財政学研究
地方財政論研究
金融論研究
資産運用論研究
貿易政策論研究
産業組織論研究
エネルギー政策研究
環境経済政策研究
都市政策論研究
国際地域開発研究
社会政策論研究
福祉政策論研究
社会学理論研究
経済社会学研究
地域政策論研究
地域マネジメント研究
自治体戦略論研究
まちづくり論研究
比較地域論研究
民法研究
民法事例研究

単位数
22222222222222222222222222222222

410 の 15科目
分類

演
習

演習科目群
理論経済学演習
計量経済学演習
経済史演習
情報経済論演習
国際経済論演習
財政学演習
金融論演習
産業組織論演習
資源経済論演習
経済政策論演習
社会政策論演習
社会学理論演習
都市政策論演習
地域政策論演習

単位数
88888888888888

第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）〔2〕履修方法(1) 演習科目群のうち、1 科目(8 単位)を選択する。
(2) 専門科目群から 24 単位以上を選択履修する。そのうち、演習科目群「特別演習」を含むことができる。（その際、開講されている演習に受講依頼し、教員の許可を得た上で履修する。）(3) 修了までに選択した演習科目の担当教員から研究指導を受けて、修士論文を作成提出し、その審査に合格しなければならない。ただし、学則第 17 条に該当する科目 6 単位までを含むことができる。
Ｂ．経営政策専攻
博士（前期）課程〔1〕授業科目、単位数
基本科目群
経営原理研究経営戦略研究経営管理研究経営システム研究マーケティング研究
流通システム研究
会計学研究
管理会計研究財務会計研究経営データ処理研究
経営シミュレーション研究
金融システム研究
証券投資分析研究
税法研究 1（所得税）
税法研究 2（資産税）税法研究 3(法人税)
国際ビジネス研究
企業経営特別研究
展開科目群
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ情報ｼｽﾃﾑ研究
意思決定支援ｼｽﾃﾑ研究
財務管理研究人的資源管理研究
商品政策研究地域イノベーション研究
マーケティング事例研究
会計監査研究税務会計研究
民法研究
民法事例研究単位数
222222222222222222単位数
22222222222演習科目群
経営管理系演習
マーケティング系演習
企業会計系演習
ファイナンス系演習
経営情報系演習
税法系演習

単位数888888展開科目群
企業法務研究商事法務研究ビジネス紛争処理研究
情報処理システム研究
経営オペレーション研究
Ｅ－ビジネス研究
情報リテラシー研究
福祉・医療経営研究
経営政策特殊研究 1
経営政策特殊研究 2単位数
2222222222410 の 16

第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）〔2〕履修方法(1) 演習科目群から、1 科目(8 単位)を選択し履修する。
(2) 企業経営特別研究のほか、税法系演習にあっては税法研究 1（所得税）、税法研究 2（資産税）、税法研究 3（法人税）の 3 科目、その他の演習にあっては演習指導教授が担当する 1 科目を含み、基本科目群から 10 単位以上、展開科目群から 6 単位以上を履修する。
(3) 修了までに計 32 単位以上を修得する。ただし、学則第 17 条に該当する科目10 単位までを含むことができる。その上で、選択した演習科目の担当教員から研究指導を受けて、修士論文を作成提出し、その審査に合格しなければならない。
博士（後期）課程〔1〕授業科目、単位数
研 究 科 目 群
経 営 原 理 特 論
経 営 戦 略 特 論
経 営 シ ス テ ム 特 論
経 営 財 務 特 論
金 融 シ ス テ ム 特 論
企 業 会 計 特 論
管 理 会 計 特 論
国 際 経 営 特 論
経営史特論
マーケティング特論
国際 マー ケティ ング 特論
流 通 シ ス テ ム 特 論
経 営 情 報 特 論
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｽﾞ･ﾘｻｰﾁ特論
社会経済システム特論
産 業 シ ス テ ム 特 論
比 較 経 済 体 制 特 論
資 源 経 済 特 論
福 祉 政 策 特 論
地 域 政 策 特 論
外 国 文 献 研 究
研究
指導単位数444444444444444444442
8〔2〕履修方法
3 科目選択必修 12 単位を修得し、研究指導（8 単位）を受け博士論文の審査、及び最終試験に合格すること。

410 の 17

第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）

別表 2 外国語学研究科 授業科目表
Ａ．英語学専攻〔1〕授業科目・単位数
専門科目群
基本科目

単位数

英語学研究
英語音声学研究
英語教育工学研究
応用言語学研究
英米文学研究44444

英語教育方法論
言語習得研究日英語対照研究Ⅰ
日英語対照研究Ⅱ

222222

異文化間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究Ⅰ
異文化間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究Ⅱ

特殊研究科目

単位数論文演習科目

単位数

英語学特殊研究
英語音声学特殊研究

44

英語学論文演習
英語音声学論文演習

英語教育工学特殊研究

4

英語教育工学論文演習

応用言語学特殊研究
英米文学特殊研究
展開科目群
ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ｽｷﾙⅠ
ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ｽｷﾙⅡ
英語学特論Ⅰ
英語学特論Ⅱ
英米文学特論Ⅰ
英米文学特論Ⅱ

4
4

応用言語学論文演習
英米文学論文演習

44
4
4422222
2

比較文学研究Ⅰ
比較文学研究Ⅱ
日本語教授法特論Ⅰ
日本語教授法特論Ⅱ
日本文化特論22
222〔2〕履修方法(1)

論文演習科目のうち、1 科目を選択し、論文演習科目と同じ授業科目を基本科目及び特殊研究科目から各 1 科目履修する。

(2)

基本科目及び特殊研究科目のうちから(1)で選択した科目を除いた 2 科目以上を履修する。

(3)

展開科目群のうち 6 科目（12 単位）以上を選択履修する。

(4)

修了までに計 32 単位以上を修得し、選択した演習科目の担当教員から研究指導を受けて、修士論文を作成して提出し、その審査に合格しなければならない。

(5)

論文演習科目を除いて、基本科目、特殊科目及び展開科目より 8 単位を追加して履修し、特定の課題についての研究成果（課題等については、指導教員の研究指導による）を作成することにより、修士論文に代えることができる。

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第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）

Ｂ．国際文化協力専攻〔1〕授業科目・単位数
専門科目群

国
際
文化
協力
領域

国
際
文化
領域

共科通目

単位数

国際協力特論2

国際文化交流特論

2

国際関係特論2

文化マネジメント特論

2

ＮＧＯ・ＮＰＯ特論

2

現代欧米文化・社会特論

2

国際機構特論2

アジア中国関係特論

2

アジア中国社会文化特論

2

国際移民特論2

異文化間コミュニケーション特論

2

国際文化特論2

日本文化特論2

比較文化社会特論2

多文化共生特論

2

国際言語教育特論2

日本語教授法特論

2

国際環境文化特論

2ジェンダー文化特論

2

宗教・思想・文化特論

2

研究方法論

2

研究指導科目

単位数

国際文化協力特別研究Ⅰ

4

国際文化協力特別研究Ⅱ4〔2〕履修方法（1）専門科目群のうち、共通科目 2 単位を含み 22 単位以上履修する。ただし、国際文化協力領域または国際文化領域のいずれかを主または副として、主とする領域から 10 単位以上履修すること。
（2）研究指導科目 8 単位を履修する。
（3）修了までに計 30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上で、修士論文または特定の課題に関する研究の成果を提出し、審査及び最終試験に合格すること。

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第 2 編 大学（名古屋学院大学大学院学則）

別表 3 入学検定料（各研究科・各課程共通）
入学検定料35，000 円

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