大阪キリスト教短期大学
2020(令和 2)年度 自己点検・評価報告書

2021(令和 3)年 12 月

目次
自己点検・報告書 ……………………………………………………………………………………
2
1. 自己点検・評価の基礎資料……………………………………………………………………
3
2. 自己点検・評価の組織と活動………………………………………………………………
12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】…………………………………………………………
16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］……………………………………………………………
16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］……………………………………………………………
23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］……………………………………………………………
38【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ……………………………………………………………
44［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］………………………………………………………………
44［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］………………………………………………………………
55【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ……………………………………………………………
70［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］………………………………………………………………
70［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］………………………………………………………………
76［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］……………………

1

79［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］………………………………………………………………
82【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】……………………………………………………
88［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］……………………………………………
88［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］………………………………………………
90［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］……………………………………………………………
94

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、大阪キリスト教短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
2021(令和 3)年 12 月 14 日

理事長

2

正田

浩三

山本

淳子

葉山

正行

学長

ALO

１.自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
1905(明治 38)年
河邊貞吉師によって「大阪伝道学館」を天王寺区（現）下寺町に創立
1922(大正 11)年
自由メソヂスト神学校」開校
1927(昭和 2)年
阿倍野区丸山通の現在地に移転、「聖愛幼稚園」を開設（1929(昭和 4)年大阪府認可）1942(昭和 17)年 「自由メソヂスト神学校」を「日本聖化神学校」に併合
1943(昭和 18)年 「丸山学園女学校」を開設
1945(昭和 20)年
大空襲により校舎のほとんどを焼失、「丸山学園女学校」閉鎖
1948(昭和 23)年
大阪日本橋教会を仮校舎として「大阪神学校」開設
1950(昭和 25)年
「大阪神学校」の名称を「大阪基督教学院」と改称
1951(昭和 26)年
現在の丸山の丘に「大阪基督教学院」の校舎・礼拝堂を建築
1952(昭和 27)年
学校法人大阪基督教学院を創立し、「大阪基督教短期大学（神学科Ⅱ
部・保育科）を開設、「聖愛幼稚園」を再開

3

1953(昭和 28)年
1954(昭和 29)年
1955(昭和 30)年
1956(昭和 31)年
1966(昭和 41)年
1967(昭和 42)年
1972(昭和 47)年

1974(昭和 49)年
1978(昭和 53)年
1983(昭和 58)年
1987(昭和 62)年

1988(昭和 63)年
1992(平成 4)年

1997(平成 9)年

2004(平成 16)年

2005(平成 17)年
2007(平成 19)年

2008(平成 20)年

「大阪基督教短期大学」に神学科Ⅰ部及び保育科Ⅰ・Ⅱ部を増設し、児童福祉法施行令により大阪府より保母養成所指定を得る
保育科Ⅰ・Ⅱ部に幼稚園教諭二級普通免許の課程認定を得る
神学科に専攻科（神学専攻)を増設（修業年限 1 ヶ年 入学定員 5 名）
保育科を初等教育科と改称し、Ⅰ・Ⅱ部共に小学校二級普通免許の課程認定を得る 入学定員はⅠ部 40 名、Ⅱ部 40 名
初等教育科の入学定員をⅠ部 100 名、Ⅱ部 60 名に増員
初等教育科の入学定員をⅠ部 150 名、Ⅱ部 100 名に増員
初等教育科を児童教育科と改称し、専攻分離する
初等教育学専攻(入学定員Ⅰ部 100 名、Ⅱ部 50 名)および幼児教育学
専攻 (Ⅰ・Ⅱ部共に 50 名)に分離し、共に小学校。幼稚園二級普通免許の課程認定を得る 幼児教育学専攻に保母養成所指定（50 名）
専攻科(神学専攻)の修業年限を 2 年に変更
「グレース幼稚園」が寄贈され併設幼稚園となる
米国ニューヨーク州「ロバーツ・ウェスレアンカレッジ」と姉妹校
提携
児童教育学科初等教育学専攻に初等教育コース・児童文化コース・
国際教養コースを、幼児教育学科専攻に保育コースを開設。神学科に神学基礎コース、文化・教養コースを開設。児童教育学科Ⅱ部廃止「大阪基督教学院」を「大阪キリスト教学院」に、「大阪基督教短期大学」を「大阪キリスト教短期大学」に改称
改組転換により児童教育学科の募集を停止し、幼児教育学科（入学定員 120 名）及び国際教養学科（入学定員 100 名）を設置。幼児教
育学科には幼稚園教諭２種免許の課程認定及び保母養成校の指定を得る
専攻科（神学専攻）が学位授与機構より学士（神学）の課程認定を得る
国際教養学科に情報ビジネス・英語コミュニケーション・教養特選の３コースを開設(2000(平成 12)年には、教養特選コースを国際教育コースに変更)専攻科（幼児教育専攻 入学定員 20 名修業年限 2 年）を設置し、学位授与機構より学士（幼児教育学）、文部科学省より幼稚園教諭１種免許の課程認定資格を得る
大阪キリスト教学院創立 100 周年記念行事を開催し、記念誌出版
幼児教育学科の入学定員 170 名（50 名純増）の認可を得、同時に 170
名の幼稚園教諭２種免許の課程認定及び保育士養成校指定を得る
専攻科（神学専攻）が学位授与機構の「認定専攻科における教育の実施状況の審査」の結果、「適」と認められる神学科の募集を停止し、国際教養学科に「神学基礎コース」及び「キリスト教文化コース」を加える

4

2009(平成 21)年
2010(平成 22)年
2011(平成 23)年
2012(平成 24)年
2013(平成 25)年
2014(平成 26)年
2015(平成 27)年
2017(平成 29)年
2018(平成 30)年
2019(平成 31)年
2020(令和 2)年

専攻科（幼児教育専攻）の募集を停止する
丸山校地の隣接地（515.88 ㎡）を購入
年度末をもって神学科と専攻科（幼児教育専攻）の廃止申請「幼保連携型認定こども園」認可「幼保連携型認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）」開園
幼児教育学科入学定員を 200 名、国際教養学科入学定員を 70 名に変更
年度末をもって専攻科神学専攻の廃止申請「認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）」認定返上
2018(平成 30)年度以降の国際教養学科募集停止
国際教養学科廃止
幼保連携型認定こども園グレース幼稚園の開園
幼稚園型認定こども園聖愛幼稚園の開園
幼児教育学科入学定員を 170 名に変更

(2) 学校法人の概要
2021（令和 3）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

大阪キリスト教大阪府大阪市短期大学

阿倍野区丸山通

入学定員

収容定員

在籍者数

170 名

370 名

237 名

170 名

145 名

40 名

41 名

100 名

100 名

1-3-61聖愛幼稚園

大阪府大阪市
阿倍野区丸山通 1-361

せいあい保育園

大阪府大阪市
阿倍野区丸山通 1-361

幼保連携型

大阪府大阪市認定こども園阿倍野区昭和町

グレース幼稚園

4-3-19(3) 学校法人・短期大学の組織図
2021（令和 3）年 5 月 1 日現在

5

2020年5月1日現在

学校法人の組織機構等（学校法人組織機構図）

２７２００４

学校法人名大阪キリスト教学院（基礎調査提出用）

大阪キリスト教学院法人事務局（事務局長）

総

務
（部長）

部

総務担当/人事担当/経理担当/給与厚生担当/施設担当/
情報ｼｽﾃﾑ担当/保健室担当/役員室担当/園事務担当
総評 議 員 会

大阪キリスト教短期大学事務局（事務局長）

務
(課長)

課

教務課

総務担当/人事担当/経理担当/給与厚生担当/
施設担当/情報ｼｽﾃﾑ担当/保健室担当
教務担当

（課長）

学生課

厚生補導担当／奨学金担当（課長）
キャリアセンター

理事会(常務理事会)(学院長)(学 長)(常務理事)
（学院長）
理

事

長

（課長）

入 試 ・ 広 報 部（部長）
大阪キリスト教短期大学(学長)

入試・広報課

入試担当/広報担当（課長）

幼 児 教 育 学 科
(学科長)
図書館
(館長)

図書館
(課長)

監査室
(室長)

図書館担当/ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ担当

きりたんセンタ－(センタ－長)
実習支援室
(室長)

監

就職支援担当教育・保育実習担当

学生生活支援室(室長)

事

キリスト教活動/国際教育/地域協働

学生生活支援幼稚園型認定こども園
聖

愛

幼

稚

園

(園長)

事

務

室

事

務

室

事

務

室

幼保連携型認定こども園
グ レ ー ス 幼 稚 園(園長)
せ い あ い 保 育 園(園長)(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態
大阪府の人口は、880 万人台とほぼ横ばいで推移しており、全国シェアは 7.0％である。ただし、30 歳代以下の人口の減少が続く一方で、70 歳代以上の人口が増加傾向にあり、少子高齢化の影響が顕著である。他府県との間では、6 年連続で転入超過が続いている（大阪府「2020 年度
版なにわの経済データ」）。
以下のグラフは、大阪府および近畿各県の 18 歳人口予測である。大阪府の場合は全国平均を上回るペースで減少が続き、10 年後には 18 歳人口が 2 万人以上減少する予測である。
また、本学入学者割合で 2 番目の奈良県は、更に早いペースで減少が続く予測である。一方
で、大阪府の大学･短期大学入学者総数に占める短期大学入学者比率の減少傾向にも改善の兆しはみえず、18 歳を中心とした学生確保は今後ますます苦戦が予想される。

6

大学入学者

短大入学者

総数

総数
全

2020 年度（令和 2）

短大比率

大学入学者

短大入学者

総数

総数

国

短大比率

大阪府

635,00349,495

7.8%

56,154

4,513

8.0%

631,273

51,306

7.5%

54,585

4,748

8.0%

628,82153,8587.9%

54,325

4,968

8.4%

629,783

56,432

8.2%

54,891

5,242

8.7%

618,423

58,225

8.6%

53,354

5,252

9.0%

2019 年度（平成31）2018 年度(平成 30)2017 年度(平成 29)2016 年度(平成 28)（文部科学省「学校基本調査」より）

7

■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
2016 年度(平成 28)2017 年度(平成 29)2018 年度(平成 30)2019 年度（平成 31）2020 年度（令和 2）

人

人

人

人

人

数
(人)
大

阪

奈

良

その他

計

割合
(%)

数
(人)

割合
(%)

割合

数
(人)

(%)

割合

数
(人)

(％)

割合

数
(人)

(％)

170

82.1

102

88.7

71

77.2

106

77.2

118

84.3

28

13.5

7

6.1

16

17.4

18

17.4

17

12.1

9

4.4

6

5.2

5

5.4

2

5.4

5

3.6

207

100.0

115

100.0

92

100.0

126

100.0

140

100.0

学生のほぼ全員が、大阪府・奈良県・和歌山県の自宅通学が可能な者であり、その他遠隔地からの入学者はほとんどいない。また、奈良県・和歌山県からの入学者も減少傾向にあり、全般的に高校生の地元志向の強まりの影響が感じられる。
■ 地域社会のニーズ
本学入学者の大半を占める大阪南部･東部･東南部を中心に、良質な保育士･幼稚園教諭を養成している本学の指導･教育は、幼稚園・保育園からの高い評価を受けており、地域における本学への期待と果たすべき役割は大きいものがある。そのため、学生のボランティアを積極的に推奨し、地域のイベントへの参加、各地の保育園等での預かり保育のサポート等を行っている。また、本学の施設である「こひつじルーム」を開放したり、保育に関心のある
地域の高校生・中学生と附属園が交流する等、地域のニーズに対応している。
本学の所在する阿倍野区とは 2018(平成 30)年 3 月に「包括連携協定」を締結し、従来から行っている 区の子育て支援や食育の普及啓発に関わるイベント等における連携をより一層発展させ、阿倍野区の発展に寄与できるよう取組を行っている。
■ 地域社会の産業の状況
府内総生産の全国構成比は、このところ愛知県と同程度の規模で推移しており、2017(平成 29)
年度は 7.3％となった。産業別に府内総生産をみると、「保健衛生・社会事業」の割合が上昇傾向にある一方で、「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」の割合は低下傾向にある（大阪府「2020 年版なにわの経済データ」より）。
近年の傾向として、インバウンド（訪日観光客）の急増により、観光、交通、宿泊などをはじめとしたサービス業の活況が見られたが、2019(令和元)年に確認された新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、2020(令和 2)年 4 月には全国に緊急事態宣言が発令され、これらの産業が大きな打撃を受けている。今後、地域経済の沈滞が進学マインドに影を落とす可能性が懸念されるところである。
阿倍野区は、上町台地の南の高台に位置し、古くから大阪南部の交通の要衝として栄8

え、名所・史跡も多く、住宅・商業の町として発展してきました。とりわけあべの橋・天王寺駅周辺は、大阪の南部の玄関口として各種の交通機関が集結し、多数の乗降客が行き交うターミナルです。周辺一帯は、大阪府内最大級のショッピングセンターや日本一の高さを誇る高層ビルなどもあり、活気のある商業地区を形成しています。区域全体としては、比較的閑静な住宅地として発展してきました。（「阿倍野区ウエッブサイト」より）
阿倍野区の人口は、11 1 , 0 1 1 人（2021(令和3)年4月1日）で、近年は横ばい傾向にある。
■ 短期大学所在の市区町村の全体図

9

(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）（ａ）改善を要する事項（向上充実のための課題）①学習成果については、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え、明確にする必要がある。
②シラバスについて、15回目を定期試験実施に読み取れる授業が幾つか散見されるので、改善が望まれる。

10

③研究倫理規定及び専任教員の留学、海外出張等に関する規程の整備が求められる。
④理事長のリーダーシップ○ 各理事の専門性を生かし役割を分担することや、研究倫理その他、学校法人として未整備な規程を順次整えていく必要がある。当該短期大学及び学校法人の中・長期計画の財政的裏付けを基に、理事会として未来を見据えた判断ができるよう、経営改善のために委員会を設置し、経営改善策を検討する必要がある。
⑤学長のリーダーシップ○ 学長は、実質的な審議と教授会に向けての議題整理を行うための運営委員会を設置したが、まだ十分機能していない。2015(平成27)年度には、各種委員会について、規程の制定・改定を検討・実施してきている。
（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし（ｂ）対策①GPAに基づく学生指導を行う。学習ポートフォリオの内容を変更し、活用する。
②シラバス表記方法に注意し、チェック体制を整える。
シラバスの記述内容については、担当部署、学科でチェック体制を強化した。
・2017(平成29)年4月に「研究倫理及び行動規範に関する規程」を定めた。また「研究倫理委員会規程」を2018(平成30)年4月に改定するなど、規程の整備を行った。
海外出張規程は2018(平成30)年4月に改正施行している。留学に関する規程の整 備
は今後の課題であるが、2022(令和4)年に専任教員1名がドイツ留学することが決まっており、これを機会に必要な規程の整備を行う予定である。
③以下のとおり諸規程の改定を行い、規程等を整備した。
2017(平成29)年5月 研究倫理及び行動規範規程、研究倫理委員会規程、人を対象とする実験等に関する規程
2019(令和元)年11月 研究推進委員会規程
2020(令和2)年12月 公的研究費取扱＆不正防止規程、研究倫理＆行動規範規程、
競争的資金不正防止ガイドライン、調達規程④学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う体制整備へ向け､緊密な議論を踏まえて迅速に決定できる理事会に改編することとし、2019(平成31)年3月の理事
会、評議員会で寄附行為の改定を決議した。具体的には理事の人数を絞り、また理事として相応しい方が選ばれるように評議員会からの選出方法も改めた。このまた「キリスト教信徒でなければならない」という要件も学識経験理事のうち1名については制約を除去し、広く相応しい方を迎え入れることを可能とした。
⑤2018(平成30)年4月には学長選任規程を改めて、学内外を問わず、学長に相応しい人
材を学長に戴いて学校改革を進めていく体制を整備した。
運営委員会は2018年(平成30)4月から教学会議に改め、学長、学科長、事務局長に教員2名を加えた5名で設置した。
2020(令和2)年度からはALOをメンバーに加えた。

11

また、2017(平成29)年月に、それまでの教員の委員長から課長を委員会の長とし、教職員の協働を進め、教授会メンバーと各部署との円滑な連繋を図っており、委員会規程も整備した。

（ｃ）成果• 学期ごとに学生全員のGPAを確認し、ゼミナール教員より個別相談・指導を行っている。GPA2.0以下の学生は特に注意し、学修上のつまずきがないかどうか留意して指導にあたっている。学科で情報を共有し、連携を取りやすくなった。また、GPAが高い
学生は、学内奨学金の審査基準や表彰の選定等に活用している。また、ポートフォリ
オの内容変更を行った。一枚にまとめられて、二年間で何をどれだけ学ぶのか見やす
くはなったが、内容と活用方法については、今後も検討する必要がある。
② 全てのシラバスを、担当者を定めてチェックすることを励行している。2017(平成29）以降、2020(令和2)年度に至るまでのシラバスに、授業回数内の定期試験はない。
③研究倫理に関する諸規程を整備したことにより、研究を推進していく上での本学しての環境を整え、促進していく態勢を図ることができた。
④2019(平成31)年3月25日の定期理事会で寄附行為の改定を決定した。これに併せて趣旨にあった新しい理事・評議員を選任し、新しい体制に切り替えた。
⑤2018(平成30)年3月27日の定期理事会で学長選任規程を改定決定した。これにより新しい規程に基づく学長の選任手続きを進め、2019(平成31)年4月に再選ではあるが、直前の学長が就任した。またその学長の退任により、次の候補選任もこの規程に基づき行い、2020(令和2)年4月に新しい学長が就任した。
2018(平成30)年以降、教学会議（運営委員会からの改め）は教育課程の編成方針の策定・評価・検証他の教学全般について教授会に向けて課題整理を行うなど、学長の補佐を行っている。
2017(平成29)年度からは課長を部署の長とする運営が定着している。
②

上記以外で、改善を図った事項について
特記事項なし(6) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
No.

事

項

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

公 表 方 法 等

12

②

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教
本学ウエッブサイト「学校基本情報」にて公開してい員が有する学位及び業績に関る。
すること
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容
並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に
関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学校法人の財務情報の公開について
事項

公表方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 本学ウエッブサイト「学校基本情報」にて公開している。
事業報告書及び監査報告書
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information2/(7) 公的資金の適正管理の状況
経常費補助金等の公的資金の管理については、「自己点検・評価規程」、「内部監査規程」、「公的研究費の取扱い及び不正防止計画に関する規程」等を策定し、公的資金を適正に使用する管理体制を整備している。また、公的研究費の不正使用防止方策として、「公的研究費管理ガイドライン」を策定している他、「大阪キリスト教短期大学研究倫理及び行動規範

13に関する規程」を策定し、研究費使用における教員の基本的な姿勢を示すとともに、内部通報窓口を設置している。
公的資金の管理については、「公的研究費の取扱い及び不正防止計画に関する規程」を策定し、公的研究費を適正に使用する管理体制を整備している。また、不正防止計画として、「公的研究費管理ガイドライン」を策定している他、「大阪キリスト教短期大学研究倫理及び行動規範に関する規程」を策定し、研究費使用における教員の基本的な姿勢を示すとともに、内部通報窓口を設置している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）◼
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼
組織が機能していることの記述（根拠を基に）◼
自己点検・評価報告書完成までの活動記録
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）については大阪キリスト教短期大学に関わる常置委員会の内「自己点検・評価委員会」の担当者、構成員は以下のとおりである。編集に関しては「自己点検・評価報告書編集会議」を設置している。担当者、構成員の内訳は 2020(令和 2)年 10 月 8 日現在の常置委員会一覧のとおりである。
自己点検・評価委員会（○印は長）○理事長、○学院長、○学長、事務局長、学科長、学長補佐、ALO、図書館長、きりたんセンター長、実習支援室長、 学生生活支援室長、入試・広報部長、総務課長、教務課長、キャリアセンター課長、図書館課長、総務課施設担当、 総務課情報システム担当
自己点検・評価報告書編集会議○学長、学科長、学長補佐、ALO、事務局長
本学の自己点検評価に関しての組織については「自己点検・評価規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価に係わる地域社会の参画に関する規程」に基づき、以下の組織図とする。

14

事務局:事務局長

職員組織

総務課:課長・職員

地域社会産

教学課:課長・職員

業界

キャリアセンター:課長・職員
地方自治体

入試・広報課:部長・職員

理事会：理事長教職員
大阪キリスト教短期大学:学長

府・市・区

常置委員会
教学会議

幼児教育学科:学科長・教員
教員組織
センター
室・組織

学校法人

きりたんセンター:センター長

プロジェクトキリスト教活動

チームなど

国際教育
地域協働
実習支援室：室長

社会福祉
法人
企業等

学生生活支援室:室長

組織図各組織では、地域社会産業界との関わりでは、特にキャリアセンターや学生課、総務課などが関わる、卒業生の就職先アンケート結果などは、教員によるディプロマ・ポリシ
ーの見直しなどの根拠の一つになる。入試・広報課の高等学校訪問や情報交換などはアドミッション・ポリシー作成の検討材料となる。また学生の教育実習、保育実習などで全教員が地域の配属園に出向き、実習生の取り組みの聞き取りなどを行っている。それらは本学教育
内容の成果の確認にもなり、教育内容に反映される。様々な場面で各組織が自己点検評価に参画しているといえる。2020(令和 2)年度を中心にした主な活動の記録は以下の表．
[2019(令和元)年度 自己点検・評価報告書完成及び 2020(令和２)年度の自己点検・評価報
告書作成までの活動の記録]のとおりである。2020(令和２)年度の自己点検・評価に関わる組織は表の項目の欄に記載されている、教学会議・自己点検評価委委員会が自己点検評価に関する運営提案を行い、教授会による教員への周知、陪席する事務局長から職員への周知、さらに教員は学科協議会での協議検討が主な自己点検・評価の組織的な取り組みの形態となって機能している。
2020(令和 2)年度は、①2019(令和元)年度版自己点検自己評価報告書の完成はコロナ禍などの関係で、原稿収集や校閲作業に時間を要し、2021 年(令和 3)年に完成の運びとなった。
②2020 年度の教学マネジメント活動は「内部質保証」の取り組み、「学科カリキュラム・関係」、の教育課程の見直しや検討などが行われた。③2020(令和 2)年度版自己点検・評価報
告書作成に関わる説明周知、作成準備などが同時に行われている。①②③ついては[2019(令和元)年度 自己点検・評価報告書]完成及び 2020(令和 2)年度の自己点検・評価報告書作成
までの活動の記録の分類は右、備考欄に記入のとおりである。

15

表．[2019(令和元)年度 自己点検・評価報告書]完成及び2020(令和２)年度の自己点検・評価報告書作成までの活動の記録
年

月 日

項目

主な内容

備考

(

令 2
和 0
元 1
)

8 月 26 日

説明会参加

1月13日

自己点検評価編集会議②ALO 参加

9年

自己点検・評価報告書編集会議〃➀

自己点検・評価報告書編集会議〃➀

頌栄短期大学との相互評価打ち合わ
せ会議

(

2

➀
2020(令和2)年度工程表にてALOより、年間スケジュールの教4月7日

自己点検・評価委員会

4月21日

自己点検・評価編集会議

6月9日

教学会議(10)

内部質保証の日常的取り組みについてのALO 報告と検討②2019(平成元)年度説明会より

7月21日

教授会(８)

2023年短大認証評価など、自己点検・評価に関わる諸連絡。

②

9月8日

教学会議(15)

教育の質保証の教職員勉強会の内容の検討、工程の検討。

②

10月6日

自己点検・評価

参加者:自己点検・評価委員会メンバー、講話ALO③

10月13日教学会議(17)

11月19日教学会議(19)

11月24日外部有識者会議授会告知②

メンバー(教学会議)意見交換会 講話 「2019(令和元)年編集と2020(令和２)報告書作成に向けての基本姿勢について」池田美 ③
芽

勉強会

)

年

都合により今後の開催はなく、相互評価が中止決定となる。

0

和➀コロナ禍・課程認定など先方相互評価の日程と、評価項目について

自己点検・評価委員会

0

令

➀

2月6日

3月24日

2

作業

1月29日

2月17日

2

2019(令和元)年度の見直しと2020 (令和2)年度に向けての検討

12月8日
12月22日
12月23日教学会議(20)
教学会議(21)
自己点検・評価編集会議

2019(令和元)年度自己点検・評価のまとめと20年度に向けた自己点検編集会議の開催について
2019(令和元)年度自己点検・評価報告書に 基づく2020(令和2)
年度作成に向けた外部有識者の意見聴取について
外部評価についての諸確認「2020(令和2)年度自己点検・評価報告書」作成の編集会議日程と運営内容について
編集会議の趣旨確認 日常的な点検のための工程表の作成（確認）及び点検を行なう機関の検討
2019(令和元)年度の振り返りと2020(令和2)年度自己点検評価
報告書作成に向けての説明と打ち合わせ

16

③
③
②
③
②
③

年

月

日

1月12日
1月13日

項目

主な内容

教授会(17)

自己点検・評価に関わる諸連絡を行う。

自己点検・評価報告書作成のための2019(令和元)年度を振り返り、2020(令和2)年度自己点検

編集会議

評価報告書作成に向けて

1月19日

学科協議会(18)1月26日

教学会議(22)

2月2日

学科協議会(19)「学科カリキュラム関係」の議題内で自己点検評価に関わる学
科カリキュラム関係(具体的に)の協議を行う件。
2021(令和3)年度に日常的な(自己)点検を行なうための工程表の作成（確認）および点検を行なう機関の検討

備考②②②20年度、21年度APについて②「学科カリキュラム関係」の議題内で自己点検・評価に関わる
学科カリキュラム関係の自己点検評価に関わる項目の協議を行 ②
う。
2月12日
2月16日

①Ｗｅｂにアップ告書」完成
教授会(19)自己点検・評価に関わる諸連絡「2020(令和2)年度 自己点検・評価報告書」作成のための委員会開催告知③「学科カリキュラム関係」の議 題内で自己点検・評価に関わ②22年度入学生APの確認、就る学科カリキュラム関係の協議を行う。

職先アンケートの評価・検討「2020(令和2)年度 自己点検・評価報告書」作成要領発行③ALO「2020(令和2)年度自己点検・評価評価報告書」の執筆方法の③自己点検・評価委員会メン(

2「2019(令和元)年自己点検・評価報

説明と役割分担の確認

バー

令2021(令和3)年 (自己)点検工程表を基に自己点検のための点検

0
2
1

和

2月16日

学科協議会(20)2月23日

2020(令和2)年度作成要領について

2月25日

3月2日

自己点検・評価委員会

教授会(20)3

項目・日程および点検を行なう機関の確認、21年度自己点検・ ②
評価の項目の作業工程表の確認

)
年

ALO

3月2日

3月4日

学科協議会(21)外部有識者会議「学科カリキュラム関係」の議題内で自己点検評価に関わる学
科カリキュラム関係の協議を行う。
外部評価のための外部評価委員より「多様な学生の保育士就職受け入れについて」の提言②カリキュラムマップ、カリ
キュラムツリー、
短期大学生調査結果の検討②

自己点検評価で求められる種々「定期的に点検している」に対
3月9日

教学会議(25)

3月11日

外部有識者会議

3月16日

学科協議会(22)3月23日

教学会議(26)

5月11日「2020(令和２)年自己点検・評価報告書」完成執筆分担者提出

して、何を何時行うかについての協議。
外部評価のための外部評価委員より「現代の教育・保育の課題を捉えて阿倍野区との地域協働を考える」の提言「学科カリキュラム関係」の議 題内で自己点検・評価に関わる学科カリキュラム関係の協議を行う。
学習成果の定義、学校教育法の確認、次年度の自己点検の改善
事項の実行について
ALO文章校閲作業②②②初年次教育の導入について②③

17【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2020(令和 2)年度] p.1 [建学の精神]
10 学校案内[2021(令和 3)年度] 裏表紙の裏 [建学の精神]
2 本学ウェブサイト [建学の精神]
http://www.occ.ac.jp/guidance/college/#school-motto

3 大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学 [建学の精神]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000529101000.html

備付資料 58
58
58
2

CM プロジェクト会議議事録[2020(令和 2)年度] 第１回
CM プロジェクト会議議事録[2020(令和 2)年度] 第 2 回
CM プロジェクト会議議事録[2020(令和 2)年度] 第３回
阿倍野区と大阪キリスト教学院との包括連携協定書

備付資料-規程集
Ⅱ-26-0 聴講生に関する規程
Ⅱ-26-1 聴講生に関する内規［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の建学の精神は以下のように明文化されている。
「本学院は自由メソヂスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905(明治 38)年にキリスト教伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100 年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育を行なってきた。学院第二世紀においても、『道・真理・いのち』であるイエス・
キリストに倣って、神と人とに仕える人間の育成を目指す (提出-1、p.1)。
これは新約聖書「ヨハネによる福音書」第14章6節「わたしは道であり、真理であり、命である」というイエス・キリストの言葉に基づいている。イエスはご自身の生涯と言葉をとおして、我々が従うべき生き方、道を示し、神と人への愛という真理を示し、ご自身が人を活かし自分をも生かす命の与え主であることを示された。学則第2条「本学は教育基本法及び学校教育法の定めることに従い、高等学校教育の基礎の上に福音主義キ18

リスト教信仰に基づいて、幼児教育に関した専門教育を授ける完成教育機関であると共に、広く教養を培いキリスト教的人格を具えた良き社会人を育成することを目的とする」に示すように、イエスの生き方に倣い、神と人に奉仕する精神で、人を愛し人に仕える人間育成を行なっている。ゆえに建学の精神は、本学の教育理念・理想を明確に示している。
具体的に幼児教育学科においては、幼子の魂と命の育成に携わる保育者養成教育において「子どもに畏敬を持つ」、「小さき者とともにある保育者」という理念で実践され、この精神は学院の創立以来、本学の教育の目指す目標を変わらず伝えている。人への深い愛に基づく保育実践のできる保育者養成という目的は、その普遍的な使命において教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神は、対外的には、「学校案内」(提出-10、裏表紙の裏)、要覧等の印刷物、本学
ウエッブサイト (提出-2、[建学の精神])、大学大学ポートレート (提出-3、[建学の精神]）等の媒体を通じて、保護者や関係者にも表明し続けている。以上のように、建学の精神を学内外に表明している。
建学の精神を共有するために、入学時学生には「新入生研修会」において、学院長の講話によって説明を受けて共有する。カリキュラム・内では「聖書と現代人」を必修科目とし、キリスト教精神と現代社会について学んでいる。また、入学式、卒業式、創立記念礼拝、アドベントチャペル、クリスマス・チャペル、卒業礼拝、及び定期的なチャペルなどの説教をとおしてキリスト教精神に基づく本学の建学の精神を、学生及び保護者・教職員に共有している。
2020(令和 2)年度には、2019(令和元)年度の FD 研修会において、建学の精神の現代的解
釈、教育目的、教育目標、3 ポリシー（三つの方針）の検討及び、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリーの作成の必要性が認識されたことで、それより派生して設けられた会議である「CM プロジェクト会議」が開催され、その中で改めて建学の精神について現代的意義を見直し、教育課程に生かすことが課題となり検討された (備付-58、第１回)、(備付-58、第 2 回)、 (備付-58、第 3 回)。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2の現状＞
本学の地域貢献として、聴講生、科目等履修生、教員免許状更新講習などの生涯学習事業を実施している。正規授業の公開は、聴講生（単位を取得しない）と科目等履修生（単位を取得する）の2つの形態があり、聴講生はきりたんセンターで、科目等履修生は教務課が募集を行っている。本学の聴講生制度では1年間を通じた時間割より聴講可能な

19

科目を一般公開し聴講生の募集がなされている (備付-規程集 Ⅱ-26-0)、(備付-規程集
Ⅱ-26-1）。2020(令和2)年度の募集科目は、4科目であった。ただし、2020(令和2)年度は新型コロナ感染症拡大予防のために開講科目が急遽遠隔授業になり、結果的に聴講希望者は聴講をキャンセルしたために聴講生はなかった。科目等履修生についても、2020(令和2)年の履修生はなかった。教員免許状更新講習については、新型コロナ感染症流行のため中止となった。
また、子育て支援、生涯学習としては、表1. 2020(令和2)年度 阿倍野区「親力アップ
講演会」講演実績に示すように阿倍野区主催の「親力アップ講演会」において本学教員が講師となっている。2020(令和2)年度は対面での講演ができず、講師の講演を収録して阿倍野区のYouTubeチャンネルで配信された。
表1. 2020(令和2)年度 阿倍野区主催の「親力アップ講演会」講演実績
日時
講演題名
2021年3月「毎日がスペシャル！子どもといる時間」―子どより配信
もと過ごす日常を楽もう―➀〈実践知をふやそう〉
2021年3月「毎日がスペシャル！子どもといる時間」
より配信
子どもと過ごす日常を楽しもう－②〈子どもと作る時間〉
2021年3月「毎日がスペシャル！子どもといる時間」―子どより配信
もと過ごす日常を楽もう－③「演習：子どもと遊ぶ、自分が遊ぶ〈感じる心を育てよう〉
2021年3月「毎日がスペシャル！子どもといる時間」―子どより配信
もと過ごす日常を楽もう－④〈子どものすごさを認めよう〉
2021年3月「お家でできる楽しい食育―食べ物と仲良くなろ
より配信
う！―」

講師名
山本淳子

山本淳子

山本淳子

山本淳子

山崎佳世子

以上のように、限定的ではあるが、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
地域・社会の地方公共団体との協定としては、2017(平成29)年に大阪市阿倍野区との地域連携協力のための協議を進め2018(平成30)年3月に「地域包括連携協定」を締結した(備付-2) 。それに基づき、阿倍野区における子育て支援事業である「親力アップ講習会」の講師を派遣し、また、阿倍野区の地域活動である阿倍野区花と緑のまちづくり支援事業（ふれあい花づくりリレー）等においてボランティア協力を実施している。
また、国との連携としては、独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受けて、本学内における子育て支援活動の一環として「こひつじルーム（絵本のお部屋）」を開催している。ただし 2020(令和 2)年度は、コロナ感染拡大防止のため、
下記の表 2．
「2020(令和 2)年度 こひつじルーム活動実績」に示すように計画した 24 回のうち、4 回の開催、利用者の延べ人数はこども 30 名、大人 36 名にとどまった。さらに、主に担当教員、職員によって運営する「こひつじルーム」は感染防止のため学生ボランティアの参加を見合わせた。

20

表 2. 2020(令和 2)年度

1
2
3
4
5
6
7
8

2020(令和
2)年度
解放日

担当
ゼミ

4 月 15 日

杉岡

4 月 22 日
5 月 20 日
5 月 27 日
6月3日
6 月 24 日
7月1日
7 月 1５日

9

11
12
13
14

8 月 26 日
9 月 16 日
9 月 30 日
10 月 7 日
10 月 21 日

15

企画

リーダー/

備考

講師

河野
矢野
堀内
高市

こ
ど
も

お ス
と タ
な ッ
フ

親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフ―― ―親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフ―― ―絵本の読み聞かせと折り紙のモビールづくりリーダー
学内スタッフ―― ―楽しいオペラコンサート

講師
峯島望美氏

―

― ―

―

― ―

―

― ―

―

― ―

コロナ
ウィル
ス感染
拡大防
止の為
中止

絵本の読み聞かせと
牛乳パックで椅子づくり

リーダー
学内スタッフ親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフ

絵本の読み聞かせと
うちわ作り

リーダー
学内スタッフ山岸
川畑

絵本の読み聞かせと
うちわ作り

リーダー
学内スタッフ―― ―河崎

スノードーム作りと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフ―― ―わらべ歌と絵本

講師
菅澤順子氏

―

― ―

リーダー
学内スタッフ

―

― ―

リーダー
学内スタッフ―― ―親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフ―― ―渡部

親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフ

6

6

2

山﨑

親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせと積み木

リーダー
学内スタッフ

7

7

5

池田
葉山

8 月５日

10

こひつじルーム活動実績

山本
迫田
矢野
堀内

11 月 4 日

英語の絵本の読み聞かせ
英語の絵本の読み聞かせ

学生手
作り壁
面遊具
で遊ぶ

16

11 月 23 日

河野

絵本でひろがる積み木遊び

講師
鈴木健司氏

12

18

5

17

12 月 3 日

山﨑

絵本の読み聞かせとクリスマス飾りづくりリーダー
学内スタッフ

5

5

5

18

12 月 16 日

杉岡

クリスマスコンサート

リーダー
学内スタッフ

―

― ―

21

コロナ
ウィル

19
20
21

1 月 20 日
1 月 27 日
2月3日

高市
無し
葉山

絵本の読み聞かせと折り紙のコマづくりリーダー
学内スタッフ親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフ親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ

リーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフリーダー
学内スタッフ22

2 月 17 日

迫田

エプロンシアター

23

3月3日

河崎

親子ふれあい遊びと絵本の読み聞かせ24

2 月 10 日山本

1 年間の思い出作り製作

ス感染
拡大防
止の為
中止

コロナ
ウィル
ス感染
拡大防
止の為
中止

リーダー
学内スタッフ

合計

―

― ―

―

― ―

―

― ―

―

― ―

―

― ―

―

― ―

30

36

17

他にも地域の障がい者による作業所と連携することで、本学学生食堂での定期的に作業所製造のパンの販売、あるいは大学祭での出店サービスも受けている。それによって学生も地域の障がい者と関わる機会になり、販売によって、学生も教職員も便宜を受けるのみならず、視野を広げることができている。作業所側も、販売場所を固定的に確保しているため、学生に周知もされ、販売の実績が得られている。
以上のように、地域・社会の地方公共団体等と協定を締結するなど連携している。
本学の教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献する活動としては、毎年阿倍野区主催の区民のための活動、イベントに学生・教職員がボランティア活動を行っていたが、新型コロナ感染拡大予防対策の一環として阿倍野区の主催イベント、阿倍野区において実施されてきたイベントがことごとく中止となり、学生が主体的に行う
ボランティアも例年に比べほとんどなくなった。そういう状況の中で「保育教職実践演
習」の授業に関連して保育現場でコロナ感染症感染対策のための消毒作業などを手伝うボランティア活動を実施することができ、2年生122名の登録があった。しかし、あいにく第2次緊急事態宣言の発令で、実際には参加できない学生も多かった。
2020(令和 2)年度の阿倍野区および近隣の幼稚園・保育園等でのボランティア、その他のボランティア実施実績は、表 3.「阿倍野区および近隣のボランティア活動 2020(令和 2)
年度予定と実施実績」及び表 4.「2020(令和 2)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム」に示すとおりである。
表 3. 阿倍野区および近隣のボランティア活動

2020(令和 2)年度予定と実施実績

活動名
1

2

阿倍野区ふれあい花づくりリレー（花と緑のまちづくり支援事業）協力【学内美化プロジェクトおよびゼミの協
力】 6 月、12 月
阿倍野区子育て関係講演会協力【講師協力、託児：ゼミ協力】、2019(令和元)年の場合 6 月、11 月

2020(令和 2) 年度

実施実績

担当ゼミ
有志学生
（美化プロジェクトチーム）

6 月は無し。11 月
はあり。

未定

22

親力アップ講演会
YouTube 配信山
本、山崎

3

阿倍野区役所「アベノキッズサマープロジ
ェクト」企画運営 7.8 月ごろ

葉山正・渡部

中止

4

阿倍野区役所子育て支援室・装飾

杉岡

中止

5

あべのつながりフェスタ
飾作成協力

6

産官学連携活動 阿倍野区、阿倍野警察署との「阿倍野区安全なまちづくりキャンペーン」「阿倍野商い祭り」子どもコーナー協力
11 月
あべの防災フェア協力【職員協力、ゼミ、
ボランティア協力】 3 月(予定)79月

10 月末ごろ装山﨑、矢野
河崎、堀内、渡部、
池田

山岸・川畑、杉岡、
迫田、池田、河野

表 4. 2020(令和 2)年度 阿倍野地域関係団体との連携プログラム
2020(令和 2) 年度
活動名
担当ゼミ

中止・パネル展示
は職員作成

中止

中止

実施実績

どっぷり昭和町イベントボランティア協
力 4 月末、PR ブース、物販、
ABETEN SUTREET BUTTERFLY 5 月中旬、ボランティア協力

河﨑、矢野

中止

山岸・川畑

中止

3

阿倍野、商工会議所
7.8 月ごろ

山岸・川畑

中止

4

阿倍野区保健福祉センター「あべの食育祭」 7 月アテナ平和「夏祭り」8 月

山崎

中止

葉山正、迫田、高市、河野中止

阿倍野区子ども会育成連合協議会「子ども会キャンプ活動、やまざとステイ」
8月
あべの文化祭実行委員会「あべの文化祭」
11 月

有志学生

中止

学科協議会（司会
学生選考）

中止

8

阿倍野作業所連絡会「クリスマス会」出演と司会協力 12 月

山本(クラブ)中止

9

阿倍野区小学校支援プログラム

山本・杉岡（保育教職実践演習）中止

10

ままちっち Festa、2020(令和 2)年 3 月より延期、時期未定

山本、河野、杉岡
（池田）

中止

11

高松小学校「高松祭り」

山本・河野

中止

12

阿倍野区内「こども食堂」

高市

中止

1

2

5
6

7

サマーキャンパス

また、阿倍野区以外の幼稚園・保育園等でのボランティア、その他のボランティアも行っ23

ている。その他のボランティアを含めた 2020(令和 2)年度の学年別ボランティア参加率は、
表 5.「2020(令和 2)年度 学年別ボランティア学生参加者実数/学年在籍者数に対する割合」に示すとおりである。
表5. 2020(令和2)年度 学年別ボランティア学生延べ参加者実数/学年在籍者数に対する割合

人数/参加割合

1年生 (2020(令和2)年度入学生）

2年生 (2021(令和3)年度入学生)(()内は前年度実績
3名

2％(88％))内は前年度実績
101名

83％(93％)

内訳は、保育関係(みどり幼児園、熊取みどり幼稚園、日本橋幼稚園、認定こども園ファ
ミリー、文の里幼稚園）5 名、 子ども関係・障がい者施設・高齢者施設 0 名 、 その他（グレース幼稚園、せいあい保育園、聖愛幼稚園コロナ感染症対作消毒など）延べ人数は131 名であった。
以上のように、学生のボランティアについては以前よりは少ないが実施され、地域社会への貢献をしている。教職員のボランティア活動等を通じて地域・社会への貢献について
は、コロナのため地域活動がストップしていることや、コロナによる業務形態の変化等に
より、1 年前のようには実施できていない。
＜テーマ 基準１-A 建学の精神の課題＞○建学精神の理念の現代的解釈について
基準ⅠA-1(1)の「建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。」の項目については、2019（平成元）年度のFD研修会において、建学の精神の現代的解釈、教育
目的、教育目標、3ポリシー（三つの方針）の検討及び、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの作成の必要性が認識されたことで、それより派生して設けられた会議である「CMプロジェクト会議」において、建学の精神の理念に関する現代的解釈について理事会ベースでの議論及びその具体化が必要との意見が出され課題となった。
また、CMプロジェクト会議では建学の精神を幼児教育学科の教育に生かすため、理念を具体的に可視化し、それらをより適切な形で表現し、理解促進させるための努力に着手する必要があるなどの問題が提議された。
そのため次年度の2021(令和3)年度は、建学の精神を基にした教育目的や教育目標、3ポリシー（三つの方針）の再検討をとおして、建学の精神を教育全体の中で生かす流れを再検討し、その後教職員で共有する。またカリキュラム・マップ作成へとつなげることで学生へ教育内容の説明責任を果たす。教育全体において教育基本法、私立学校法、短期大学設置基準などを踏まえて、建学の精神のキリスト教主義を基盤にした建学の精神に基づく教育課程を可視化することが課題であると確認された。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
建学の精神の涵養に関わるチャペルは教員によるキリスト教活動委員会において企画、決定された上で、キリスト教活動全般に関連する事項、聴講生に関する事項を含めた地域活動全般に関連する事項、学生ボランティアに関連する事項の取りまとめやお世話等の全般を担

24

当する部署である「きりたんセンター」が具体的に主催運営を行っている。
教員に対してはチャペル、教授会デボーションなどの建学の精神を共有する機会がある
が、職員に対する機会が不足しているため、2020(令和2)年度はFD・SD研修においてキリス
ト教主義教育に関する研修を行った。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2020(令和 2)年度] p.1 [建学の精神]
4 学則[2020(令和 2)年度] p.1 [幼児教育学科の教育目的]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.41 [教育目的]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.50 [学則掲載:教育目的]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.42 [ディプロマ・ポリシー]
2 本学ウェブサイト [建学の精神]
http://www.occ.ac.jp/guidance/college/#school-motto3

大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学[建学の精神][ ディプロマ・ポリシー]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category08/00000000529101000.html

1
2

要覧[2020(令和 2)年度] p.8-9 [GPA 制度について]
本学ウェブサイト [GPA 制度に関する規程]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/GPA.pdf

2

本学ウェブサイト[教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）の取得者数]
http://www.occ.ac.jp/guidance/teacher-training-status/pdf/syutokusya.pdf

71

シラバス[2020(令和 2)年度]
要覧[2020(令和 2)年度] p.42-43 [3 ポリシー]

2

本学ウェブサイト [教育方針]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

3

大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学 [本学での学び]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category02/00000000529101000.html

12

学生募集要項[2021(令和 3)年度] 表紙の裏

備付資料 6 学習ポートフォリオ[2020(令和 2)年度]
19 就職先アンケート集計[2020(令和 2)年度]
57 学科協議会議事録 第 19 回
7 履修カルテ[2020(令和 2)年度]
56-③ 教授会議事録[2020(令和 2)年度] 第 15 回
56-③ 教授会議事録[2020(令和 2)年度] 第 16 回備え付け資料―規程集

25

Ⅱ-13-0 GPA 制度に関する規程［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神は、前述のとおり「本学院は自由メソジスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905(明治 38)年にキリスト教伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100
年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育を行なってきた。学院第二世紀においても。
『道・真理・いのち』であるイエス・キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。」 (提出-1、p.1) と示される。
幼児教育学科の教育目的は、建学の精神の聖書的人間観や倫理観を礎として、学則第 4条の 2 (提出-4、p.1) に「キリスト教精神に則り、現代社会の多様な要請に応え、個性を尊重する保育を実現する専門性の高い幼児教育者の育成を目的とする」と規定されている。これは建学の精神の聖書的人間観を基盤に、時代に応じた教育課題に応え、子どもの人格を尊重するような幼児教育、保育のスペシャリストを育成することが目指されている。幼児教育学科として、建学の精神に基づいた、聖書的人間観に基づく専門性の高い幼児教育、保育のスペシャリストの人材育成の視点から、以下項目によって更に具体的な教育目的を示している (提出-１、p.41)。
幼児教育学科 教育目的
1． 建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する。
2． 社会人としての教養と対人関係能力に基づき、地域の人々と協働し、他の学生と協力して物事を成し遂げることができる人材を育成する。
3． 保育学・教育学・福祉学の基礎知識と学問的探究方法の理解に基づき、乳幼児に関する知識と保育方法理論を理解して、変化する保育ニーズの中で自己の保育を改善することができる人材を育成する。
4． 一人ひとりの子どもの心に寄り添い、保育を構想してクラス集団を指導し評価する
ことができる保育実践力を備えた人材を育成する。
また、教育目標として上記の教育目的に則った学生の学習目標として、ディプロマ・ポ

26

リシーを策定している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ。
2．職業的倫理観を基礎として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる。
3．乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教育、保育、福祉の専門知識と技能を持ち、実践できる。
幼児教育学科の教育目的は、学内では「2020(令和 2)年度大阪キリスト教短期大学 要覧」（以下要覧と記述）に学則を示し、第 1 章 第 2 条に機関の教育目的、第 2 章 4 条の 2
項に幼児教育学科の教育目的を示し表明している (提出-1、p.50)。加えて、幼児教育学科の履修指針では上記の 4 項目の目的を定めている。また目標はディプロマ・ポリシーによる学生の学習目標としていずれも要覧 (提出-１、p.42）に掲載し学内に表明している。
教育目的・目標記載の要覧は、例年入学後のオリエンテーションにおいて、入学者、学内教職員に配布される。その他の学内の周知方法としては、例年新入生研修会において、学科長より要覧を用いて学科の教育目的や目標を説明している。
2020(令和 2)年度は新型コロナ感染症、感染拡大予防のため、入学後オリエンテーショ
ンのプログラムの時間短縮や日程変更が余儀なくされ、新入生研修会が開催されておらず、配布のみ行われ、年度内のさらなる周知の説明の機会を逸している。
学外への表明については、本学ウエッブサイト (提出-2、[建学の精神])、大学ポートレート (提出-3、[建学の精神][ ディプロマ・ポリシー]）においては建学の精神、ディプロ
マ・ポリシーを示している。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうか、定期的に点検しているかという点については、特に幼児教育学科で具体的に掲げる教育目的の「1．建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する。2．社会人としての教養と対人関係能力に基づき、地域の人々と協働し、他の学生と協力して物事を成し遂げることができる人材を育成する。
」ディプロマ・ポリシー(教育目標）の「1．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ。」などが関連する。それに基づき、地域社会の要請に応えているかについては以下の①～④についての定期的な点検を行っている。
➀授業やゼミでの地域活動の点検
地域・社会の要請へは例年ゼミ単位での地域活動に関わることで応えている。また、きりたんセンター地域協働担当者がゼミごとに取り組む地域活動を振り分ける。参加人数については、本稿 p.27-28 掲載の表 8.「地域のボランティア活動延べ人数」の一覧表を用いて、定量的に参加人数を把握し、経年変化を査定している。学生は参加した地域活動について学生個人の学習ポートフォリオ (備付-6) にセメスターごとに記録し、ゼミ担当者が学生による活動の質的な自己評価の記載内容を確認することで点検している。そのことで、その後のゼミ活動の内容について、学生とともに再計画などを行い、ゼミの活動や研究テーマの実践などに反映させている。
2020(令和 2)年度は、本稿 p.20-21 掲載の表 3.「阿倍野区および近隣のボランティア活27

動 2020(令和 2)年度予定と実施実績」、p.21 掲載の表 4. 『2020(令和 2)年度「阿倍野地域
関係団体との連携プログラム」に示すようにゼミことに分担される阿倍野区関係の多くのイベントがコロナ感染症感染予防のため中止された。そのため、本地域活動の参加は限定的であった。
また、2 年生後期授業の「保育教職実践演習」では大阪キリスト教短期大学付属聖愛幼
稚園、グレース幼稚園、大阪市立常盤幼稚園に、コロナ感染症感染対策の一環として遊具や備品などの消毒活動などの現場体験ボランティアに参加し、社会貢献を行った。「取り組みの自己評価と課題」などに沿って、学生は活動の自己評価により質的な点検を行う。教員は査定によって授業評価に加えたり、授業の内容にフィードバックをしたりして、社会の要請にあっているか点検する。
②就職先アンケートでの点検

本学は、本学の教育目的・目標に基づいた人材育成が地域としての保育等の現場の要請に応えているかどうかについて就職先アンケートを毎年実施し、アンケート結果を共有し意見交換することで定期的に点検している。
2020(令和２)年度は、2017(平成 29)年度入学生を対象として実施。回収したアンケート
結果は数値化等を行い「就職先アンケート集計」(備付-19) にまとめて学科協議会 (備付57、第 19 回)へ報告し、集計結果を基に教員間で就職先の卒業生の評価の現状や課題を共有し、意見交換を行い、各教員のゼミの担当学生の指導及び教科での教育活動にフィードバックしている。
2020(令和 2)年度は 2017(平成 29)年度入学生(2019(令和元)年送付）のアンケートの分析であったが、それによると本学は一定レベルを保って学生を輩出しているという評価が高かったものの、個人差もあるという指摘があり、学生の個々の課題に沿った社会人としての能力や態度の育成が引き続き求められることが導き出された。
③就職状況の点検
幼児教育学科の社会や地域の要請として保育ニーズに応えられているかという観点から、就職状況から検討することとしている。
ここ 5 年間の就職希望者及び就職状況は、表 6.「過去 5 年間の進路希望状況」表 7.「過去 5 年間の就職希望者の就職先状況」のとおりである。とりわけ保育関係の就職者は就職希望者に対する内定者率は表 7.に示すように 2016(平成 28)年度から 2020 (令和 2)年度の 5
年連続で 100％である。
表 6. 過去 5 年間の進路希望状況（人）※小数点以下は切り捨て

在籍者数

卒業生数

就職
希望者数

進学・編入
一時的な仕事
希望者数

就職希望者率2020（令和 2）年度

123

121

115

6

93.5%

2019（令和元）年度

93

92

88

4

94.6%

2018（平成 30）年度

115

112

110

2

95.7%

28

2017（平成 29）年度

204

204

200

4

98.0%

2016（平成 28）年度

189

189

179

10

94.7%

表 7. 過去 5 年間の就職希望者の就職先状況（人）※

小数点以下は切り捨て

希望就職先／内定者数

公立
私立
就職
希望
者数

幼稚園・保育園・こども園
・施設

115

2019 年度（令和元）882018 年度（平成 30）1102017 年度（平成 29）2002016 年度（平成 28）179

幼稚園・保育園・こども園
表内の上段〈 〉内は希望者数
中段は 内定者数
下段（ ）内は内定率

表内の上段〈 〉内は希望者数
中段は 内定者数
下段（ ）内は内定率

2020 年度（令和 2）

企業※（ ）はで内定者数内に含まれる正規外希望者数
表内の上段〈 〉内
は希望者数
中段は
内定者数
下段（ ）内は
内定率

〈95〉
95
(100%)〈20（1）〉
20（1）(100%)

〈0〉
0

〈72〉
72
(100%)〈88〉
88(100%)〈173〉
173(100%)〈158〉
158(100%)〈13〉
13(100%)〈15〉
15(100%)〈17（2）〉
17（2）(100%)〈10（1）〉
10（1）(100%)〈3〉
3(100%)〈7〉
7(100%)〈10〉
10(100%)
〈10〉
10
(90%)

内定
者数

115

88

110

200

178

以上の推移から、本学の人材養成の結果、免許資格を取得し、高い就職率を維持していることは、社会人としての入り口段階において地域社会の要請に応えていると捉えられる。
④ボランティアの参加報告による点検
教授会では「きりたんセンター」の地域協働担当者から、表 8.「過去 5 年間のボランテ
ィア活動延べ参加人数」に示す学生ボランティア先の業種別の参加人数の累計についての報
告がなされ、経年的な変化を把握している。
29

表 8. 過去 5 年間のボランティア活動延べ参加人数

保育（人）2016 年度(平成 28)632017 年度(平成 29)52

2018 年度(平成 30)22

2019 年度(令和元)
652020 年度(令和 2)
5

子ども関連

148

206

261

265

0

福祉関係

58

62

33

16

0

その他
一人当り
平均時間
活動施設
総数

110

118

68

97

101

13.5

12.8

16.3

8.31

4.2

63 ヶ所

84 ヶ所

53 ヶ所

66 ヶ所

12 ヶ所

また、地域の親子を対象に開放している子育て支援「こひつじルーム」（絵本の部屋）については開催日程の親子の参加人数、ボランティア協力ゼミと人数、活動内容が年間で報告される。いずれも学生の参加人数、学生の個々の取り組み時間の定量的な評価とともに取り組み内容の把握を行う。2020(令和 2)年度のこひつじルームの開催についてはコロナ感染症
感染予防のため開催日数の制限を行うとともに学生ボランティアの参加は控えることとなった。
2020(令和 2)年度の学生ボランティア活動平均時間 は 4.2 時間であり昨年度の 8.5 時間を下回る。活動施設数は表 3. の「過去 5 年間のボランティア活動延べ参加人数」に示すよ
うに延べ 12 施設でありボランティア活動平均時間、ボランティア活動加人数ともに減少している。
学年別の活動の数値は、既に本稿 p.22 し示した表を再掲した下記表 5.「2020(令和 2)年
度 学年別ボランティア学生参加者実数/学年在籍者数に対する割合」に示すとおりであり、
特に 1 年生の活動率がコロナ感染症感染予防の観点からボランティアの参加が制限された。
2 年生は「保育教職実践演習」での現場体験ボランティアの参加によって参加率は 1 年生より高かったが昨年実績からは活動先の限定などの事情により、低くなっている。
表 5. 2020(令和 2)年度 学年別ボランティア学生参加者実数. 学年在籍者数に対する割合
1 年生 (2020(令和 2)年度入学生)
2 年生 (2021(令和 3)年度入学生)()内は前年度実績()内は前年度実績
人数/参加割合
3名
2％(88％)
101 名
83％(93％)

地域協働担当が取り次ぐボランティア活動については例年学生の振りかえりシートでの感想等の記入によって、学生自身による活動の質的評価も行われ、地域協働担当にて回収
後、ゼミ教員に配布される。教員の学生の活動の質的把握や部署の学生対応の取り組みにいかされている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

30

（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学の学習成果は、要覧 (提出-1、p.1）に記載し、また本稿の基準Ⅰ-A-1 項にも記載す
る建学の精神を基盤に 2015(平成 27)年度に策定された教育目的、ディプロマ・ポリシーに基づき定めている。
しかしながら、2019(令和元)年度の FD 研修会において、建学の精神の現代的解釈、教育
目的、教育目標、3 ポリシー（三つの方針）の検討及び、カリキュラム・マップ、カリキュ
ラム・ツリーの作成の必要性が認識されたことで、それより派生して設けられた会議である
CM プロジェクト会議により、改めて建学の精神に基づく学科の教育目的・目標の再検討とそれに伴う「学習成果」の再確認を行うことが課題となり、2020(令和 2)年度中は同時に見直しの作業を進めた。
その中で、従来から行われている学生に対する教育の査定について、「学習成果」と「教育成果」の定義の確認と分類、構造化などの見直し作業が必要であることが判明し 2021（令和 3）年度へ引き続きの課題となった。
「学習成果」の再確認を行う以前の 2020(令和 2)年度のディプロマ・ポリシーの策定は、
幼児教育学科の教育目的に基づき定めていた。また、同じく再確認を行う以前のディプロマ・
ポリシーが表す学習成果は、学科の教育目標及び「学科レベル」のみの学習成果であった。
ここで、2020(令和 2)年度に運用している学生に対する査定を「学科レベル」および「科目レベル」で分類し表 9.「ディプロマ・ポリシーに対応した幼児教育学科の在学中の学習成
果 (2020(令和 2)年度)」に示す。
表 9.ディプロマ・ポリシーに対応した幼児教育学科の在学中の学習成果

学
科
レ
ベ
ル

科
目
レ

(2020(令和 2)年度)○学習ポートフォリオ○成績表 位認定の状況表○履修カルテ○幼稚園教諭二種免許状・保育士資格、社会福祉主事任用資格取得状況○卒業論文・卒業研究の評価〇表彰歴等の状況、「幼児教育学科長賞」「保育士養成協議会会長賞」○幼児音楽コンテスト表彰○英語スピーチコンテスト表彰〇認定ベビーシッター資格、准学校心理士資格取得学生数、認定病児保育スペシャ
リスト(アカデミック)資格などの資格取得状況○ボランティア表彰○保育英語受講終了証書(国際保育プログラム）〇授業課題レポートなどの提出物〇プレゼンテーション
○演習評価

31

ベ
ル

○小テスト、定期テスト○作品提出

2020(令和 2)年度は、建学の精神に基づく教育目的・学科の教育目標の再検討に伴い新たに学科の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーの策定を行なった。それに伴い「学習成果」の再確認を行なうことが課題となり2021(令和 3)年 3 月現在、学習成果の定義や分類について引き続き検討途中である。
ここでは、2020(令和 2)年度に実際に運用している査定に加えて『「機関レベル」の学習成果』について規定し追加すべく前述と同様に 2021(令和 3)年 3 月現在検討を進めている。
学習成果の内外の表明の有無については表 11．
「幼児教育学科の在学中の学習成果(2020(令和 2)年度）の内外の表明」のとおりである。「学習成果」については、2020(令和 2)年度当初は各レベルの分類分けを行うという視点はなかったが 2020(令和 2)年度の「学習成果」の定義等についての検討を進めるなかで「学習成果」は「機関レベル」「学科レベル」「科目レベル」分類を行うことが妥当であることが認識できた。
「学習成果」の定義等については 2021(令和 3)年度においても引き続き検討を進めているが、2020(令和 2)
年度に表明した「学習成果」を①「機関レベル」②「学科レベル」③「科目レベル」の分類という観点より整理すると、以下のようになる。
①「機関レベル」の学習成果については本学で定められた単位認定・成績評価の全学的な基準に基づく「成績表」、「GPA 制度」(提出-1、p.8-9）が分類できた。これらは学科協議会などで報告することで学内に表明し、教員間で共有している。
学外においては本学ウエッブサイト (提出-2、[GPA 制度に関する規程])項目において「GPA 制度に関する規程」（備付-規程集Ⅱ-13-0）を公開し表明している。
②「学科レベル」学習成果については、ディプロマ・ポリシーに対応する直接的な評価方
法や達成率が考えられるが今年度は策定されていない。
現状で学生個人が自己の学習を把握する「学科レベル」の学習成果を表すものとして、個人の「学習ポートフォリオ」(備付-6)、「成績表」、「履修カルテ」(備付-7) がある。
教職員が学生の学習状況を把握する「学科レベル」の学習成果を表すものとして「 幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」「社会福祉主事任用資格」「認定ベビーシッター資格」「准
学校心理士資格」取得学生数、「認定病児保育スペシャリスト(アカデミック)資格」等の資
格取得、「幼児教育学科長賞」「保育士養成協議会会長賞」「ボランティア参加優良表彰」「保育英語受講証(国際保育プログラム)」表彰や受講証があり、「幼稚園教諭二種免許状」取得者数の公開は本学ウエッブサイト (提出-2、[教員免許状（幼稚園教諭二種免許状）の取得者数]）でなされている。また、「幼児音楽コンテスト表彰」「英語スピーチコンテスト表彰」
はそれぞれの行事開催時期に、「幼児教育学科長賞」「保育士養成協議会会長賞」は年度末の卒業式開催の報告と共に本学ウエッブサイト上でトピックスとして公開されている。
③「科目レベル」の学習成果は、シラバス (提出-7）において、授業科目別に「授業のテーマおよび到達目標」、「授業計画」、「学生に対する評価」が記載され評価方法として授業課
題レポートなどの提出物、プレゼンテーション、演習評価、小テスト、定期テスト。作品提出などがある。シラバスはポータルサイト上で全学生に配布され学内に周知されている。

32

表 11．幼児教育学科の在学中の学習成果(2020(令和 2)年度）の内外の表明

学習成果の項目
機
関
レ
ベ
ル

学
科
レ
ベ
ル

科
目
レ
ベ
ル

内部表明の有無○成績表○GPA 制度

外部表明の有無○○学習ポートフォリオ○成績表○履修カルテ○幼稚園教諭二種免許状・保育士資格、社会福祉主事任用資格 取得状況
〇表彰歴等の状況、「幼児教育学科長賞」「保育士養成協議会会長賞」○幼児音楽コンテスト表彰○英語スピーチコンテスト表彰〇認定ベビーシッター資格取得状況、○准学校心理士資格取得学生数○認定病児保育スペシャリスト(アカデミック)
資格取得 状況○ボランティア表彰○保育英語受講終了証書(国際保育プログラム)

○
○
○
○

〇授業課題レポートなどの提出物〇プレゼンテーション○演習評価○小テスト、定期テスト
○作品提出

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

「学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している」の項目については、学校教育法第 108 条において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と示されており、本学ではこの条文と照らし ①「GPA 制度」、②「履修カルテ」、③「各科目の成績評価」、④「学習ポートフォリオ」⑤「実習評価」によって学習成果を点検している。
学校教育法の短期大学の規定にある「広く専門の学芸を教授研究し」の育成は②③⑤、「職
業又は実際生活に必要な能力の育成」は①②③④⑤、「幅広く深い教養の育成」③④、は「総合的な判断力。豊かな人間性の涵養」については③④⑤での評価などによって定期的に点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］

33

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
三つの方針は、建学の精神に基づく、大阪キリスト教短期大学学則第 2 条（提出-4、p.1）に示す「機関レベル」の教育目的、第 4 条、幼児教育学科の教育目的、及び幼児教育学科
2020(令和 2)年度入学生幼教育目的 (提出-1、p.41) をよりどころとして、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針を、関連付けて一体的に定めている。
2020(令和 2)年度の三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は 2015(平成 27)年度に策定されたものでその後、学科協議会において毎年検討されてきたが、2019(令和元)年度の学科協議会までは大きな変更は行われていなかった。
2020(令和 2)年度においては、三つの方針について、現代的な教育課題や 2019(令和元)年
年度末に実施した「教育改革」に関する FD 研修を発端として立ち上げた CM プロジェクト会
議によって建学の精神の現代的解釈、教育目的、教育目標について会議を重ね、学科協議会
にて全教員で議論して成案を得た。三つの方針の成案は教授会報告という手順を踏んで承認され(備付-56-③、第 15 回)、(備付-56-③、第 16 回)、実質 2021(令和 3)年度入学生より施行する三つの方針の策定を完了した。以上の経過で三つの方針は組織的議論を重ねて策定している。
三つの方針の内、2020(令和 2)年度のディプロマ・ポリシーの実現のために、項目「1．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ。
」「2．職業的倫理観を基礎として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる。
」「3．乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教
育、保育、福祉の専門知識と技能を持ち、実践できる。」が実現できるよう、人格の確立や社会貢献、コミュニケーション力、倫理観や、保育・教育についての知識・技能を育成する
よう、教育課程の編成及び教育活動内容を実施している。
三つの方針の内、2020(令和 2)年度のカリキュラム・ポリシーの実際は、「教育課程編成・実施の方針」においてディプロマ・ポリシーに則ったカリキュラム・を編成し教育活動を実施している。教育課程編成においては、「教養基礎科目」、「専門教育科目」の配置を行なっている。「教養基礎科目」では建学の精神をよりどころとした「聖書と現代人」や英語、体育講義を卒業必修とし、情報機器演習 1・2、日本国憲法を必修とし、保育士資格の要件としてキャリア基礎などを配置している。専門教育科目では保育原理(保育士必修）、教育原理、
保育者論、保育心理学、教育課程論、幼児と健康、幼児と人間関係、幼児と環境、幼児と言葉、幼児と表現などを卒業必須とし、その他幼稚園教諭免許状、保育士資格、社会福祉主事
任用資格取得のための諸科目を配置し教育活動を実施している。
三つの方針の内、2020(令和 2)年度のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。

34

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・本学の教育目的を理解し、自分の夢や目標を明確に持ち、それに向かって努力する
意思がある人・愛を持って子供に関わる 意志を持ち続ける人
・子どもや周りの人に明るく積極的に関わり、コミュニケーション能力を身につけよ
うと意欲にあふれる人
・高等学校で履修した基礎学力を身につけた人
・心身の健康管理に 努め、実践から意欲的に学ぼうとする人2020(令和 2)年度に実施した入試は、総合型選抜 A、総合型選抜 B、学校推薦型選抜、一般選抜 1 期、一般選抜 2 期、社会人選抜 1 期、社会人選抜２期の入学者選抜試験を行った。各入学者選抜試験では、上記のアドミッション・ポリシーを踏まえ全ての入学者選抜試験で調査書の確認、面接を行い、また入試種別により入学選抜学科試験等を加えて行った。
面接では、受験者一人に対して二人の面接担当教員が、学ぶ意欲や志望理由、高校生活をどのようにいきいきと過ごしていきたかなど、アドミッション・ポリシーの内容を質問内容に反映させながら対話や聞き取りを行うことをとおして求める学生像と本学の教育活動との接合を図っている。
教育活動内容の授業形式は講義、演習、実習の各科目では、それぞれにプレゼンテーショ
ン、グループ討議、技能・技術の積み重ねによって、能力獲得を目指すべく実践を行なっている。また、ゼミ活動では地域活動に積極的に取り組み、乳幼児だけでなく、地域社会の課
題の解決や異世代の様々な方々と関わる機会を持ち、地域の問題解決に貢献する機会を持てるようにしている。
なお、2020(令和 2)年度に関しては地域のコロナ感染症感染拡大予防の観点から地域の行事の中止や規模の縮小が余儀なくされた。しかしながら、保育・教育現場での実践力を身につけられるよう、コロナ感染症感染に配慮した方法で付属幼稚園での観察実習を行い、小学校体験活動は中止されたものの、三幼稚園において地域の課題解決の観点から、新型コロナ
感染症拡大予防のための環境整備の現場体験活動を行った。
「きりたんセンター」地域協働担当の部署ではボランティア活動の紹介部署として学生の学びの意欲が地域の社会貢献につながるよう窓口を開設し、必要に応じて支援活動を行った。
三つの方針については学内においては要覧 (提出-1、p42-43）に掲載して学生に配布することで表明している。例年、新入生オリエンテーションで配布を行い、新入生研修会で説明しているがコロナ感染症感染拡大予防のための文部科学省よりの休講要請や学年暦の変更によって 2020(令和 2)年度のオリエンテーションは時間短縮を行い、新入生研修会は中止とした。そのため 2020(令和 2)年度入学生については要覧の配布のみで、三つの方針についての説明は行っていない。
学外への三つの方針の表明は、本学ウエッブサイト (提出-2、[教育方針])、大学ポート
レート (提出-3、[本学での学び]) に掲載し公開している。加えてアドミッション・ポリシ
ーについては、学生募集要項 (提出-12、表紙の裏) に掲載し公開している。

35

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞○3 ポリシー（三つの方針）の見直し
基準ⅠＢ-1 教育目的・目標を確立している、の項目では、2020(令和 2)年度実施において従来の解釈を踏襲している。同時に 2021(令和 3)年度に向けて見直し行う際に以下の課題が見出された。一つは建学の精神の文言について、過去に神学科、国際教養学科、幼児教育学
科の 3 学科体制であったときから変更されていないことの問題点が見出された。建学の精神の再検討を行っていなかったことに伴い、それに基づく教育目的、教育目標、3 ポリシー
（三つの方針）の変更がなされていなかったことも課題となった。
この度の自己点検評価を行ったことで改めて、学校教育法の短期大学の規定、建学の精神、
本学学則第 2 条の教育目的については「機関レベル」の教育目的の位置づけ、学則第 4 条の２の教育目的は「学科レベル」の教育目的であることの確認が学内教職員間において必要であることが課題として捉えられた。さらに幼児教育学科 2020(令和 2)年度の要覧においては、重ねて「教育目的」が示され、「教育目標」の記述が見られなかった。そのため次年度にむけて「学科レベル」の教育目標の策定が課題となり同時に策定に向けて取り組んだ。本
件については 2020(令和 2)年度分の見直しと共に、2021(令和 3)年度策定に向けて作業が進められ 2021(令和 3)年には明記することとした。
○学習成果の定義と整理の継続遂行
基準ⅠB-2 学習成果を定めている、の項目については、2020(令和 2)年度は学習成果の定義の確認と共に現状で実施している学習成果を示す項目を一覧に整理するにとどまった。
そのため同時に、2021(令和 3)年度に向けて、建学の精神の十分な見直しとそれに関連する
教育目的、教育目標、3 ポリシー（三つの方針）の検討を CM プロジェクト会議で表 12.「CMプロジェクト会議（主な内容）」に示す行程及び内容で行った。そのうえでディプロマ・ポ
リシーを教育目的に則った「機関レベル」の学生の学習目標として、学生が達成すべき知識、技能、態度などの具体的な姿として策定を進めた。
表 12. CM プロジェクト会議（主な内容）
日付
参加者(会議時間）
山本・河崎・葉山・矢1 2020(令和 2)年
4 月 21 日
野・杉岡(11:00～12:00)

2

2020(令和 2)年
4 月 28 日(13:00～14:30)

池田・山本・山岸・葉山・矢野・杉岡

主内容

備考

2021(令和 3）年度「CM」作成のため、「建学の精神」の共通理解
及びそれに基づく「教育目標」、「DP」、「AP」を改めて検討する必要があることの確認がなされた。
前回確認された検討事項の内、「教育目標」については、「教育目標」ではなく「教育目的」とすることの確認がなされ、次の４つの視点から検討された。①「建学の精神」の解釈、②「新たな聖句」の提案、③「大学教育における学力の 3 要素」、④「他学教育目標の事例」。

※AP（アドミッション・ポリシー）・DP（ディプロマ・ポリシー）・CP（カリキュラム・・ポリシー）・CM（カリキュラム・
マップ）

36

3

2020(令和 2)年
5 月 19 日(14:40～15:30)

池田・山本・山岸・葉山・河崎・矢野・杉岡

42020(令和 2)年
6月9日(14:50～15:40)

池田・山本・山岸・葉山・河崎・矢野・河野・杉岡

5

2020(令和 2)年
6 月 30 日(14:55～16:05)

池田・山本・山岸・葉山・河崎・矢野・河野・杉岡

6

2020(令和 2)年
7 月 14 日(15:00～16:00)

池田・山本・山岸・葉山・河崎・矢野・河野・
高市・杉岡

7

2020(令和 2)年
8月4日(14:55～15:45)

池田・山本・山岸・葉山・河崎・矢野・河野・
高市・杉岡

8

2020(令和 2)年
8 月 25 日(15:30～16:30)

92020(令和 2)年
9 月 29 日(14:50～16:20)

池田・山本・山岸・葉「CM」試案と「カリキュラム・
山・河崎・矢野・河野・ ツリー」試案を再度検討した。そ高市・杉岡の過程で、2 年間の学習成果の到達と「DP」との整合性をもたせる
ことの必要性が確認され、引き続き精査していくこととなった。また、「DP」に「学力の 3 要素」をはめ込み、再検討していくことが確認された。
池田・山本・山岸・葉新たに試作された「カリキュ山・矢野・河野・高市・ ラム・ツリー」を検討し、全体的
杉岡
な科目バランスについて検討した。また、本学の独自性を出すための科目群についてのまとめ方

たたき台として示された「教育目的」の文面について、「建学の精神」や「大学教育における学力の 3 要素」との関連より討議された。
「教育目的」の作成について ※3P とは AP・DP・CP をは、文面細部を引き続き検討す 指することが確認され、「教育目的」と 3P の整合性の検討の必要性に鑑み「DP」の検討に入る。学位授与の指針とされる「学士力に関する主な内容」に基づき、本学の（現）教育目的および（現）DP を見直す作業をとおして、新たな「DP」について検討することが申し合わされ、次回までにメンバー各々で検討しておくこととなった。
「CM」作成に向けた「DP」「CP」の考え方が示され、それを踏まえた「DP」案の検討がなされた。
その結果、「DP」を「学士力に関する主な内容」の４つの視点から考えていくという方向性が確認された。
「DP」は卒業を認める基準となるため、短期大学士の学位取得のための 62 単位を考慮に入れた内容とすることが確認された。次に、たたき台となる「CP」
案について討議されたが、「CP」の各項目に実際の科目が当ては
まらなければ意味をなさないことから、次回に科目を当てはめて検討することが確認された。
「CP」作成に向け、「カリキュ ※会議までに DP と 4 セ
ラム・ツリー」試案をたたき台と メスターに対応したカ
し、「DP」と対応したカリキュラ リキュラム・ツリーをム・ツリーについて検討する。
試作する

37

10

2020(令和 2)年
11 月 3 日(14:55～15:30)

池田・山本・山岸・河崎・葉山・矢野・河野・
高市・杉岡

11

2020(令和 2)年
11 月 17 日(12:00～12:30)

池田・山本・山岸・河崎・葉山・矢野・河野・
高市・杉岡

12

2020(令和 2)年
12 月 8 日(15:20～16:30)

池田・山本・山岸・河崎・葉山・矢野・河野・
高市・杉岡

13

2020(令和 2)年
12 月 17 日(11:00～12:00)

池田・山本・山岸・河崎・葉山・矢野・河野・
高市・杉岡

14

2020(令和 2)年
12 月 24 日(13:00～14:20)

池田・山本・山岸・河崎・葉山・矢野・河野・
高市・杉岡

15

2021(令和 3)年
1 月 19 日(14:55～15:30)

池田・山本・山岸・河崎・葉山・矢野・河野・
高市・杉岡

や、それぞれの科目群の名称について議論された。さらに、「学力の３要素」をはめ込んだ「DP」
案を３グループに分かれて検討し、その後意見交換した。
「カリキュラム・ツリー」につ ※「DP」は学力の 3 要素
いて再度検討し、各科目群の名 にならい、大項目を３称を検討することが必要となる つにする。また、それぞことを確認し、次回までに各自 れに 3 つずつ小項目をが考えを出すことが申し合わさ おく。
れた。また、「CM」についても検討がなされ、履修指針表の各科目ごとに「DP」の項目を対応させ、「CM」を作成することが決定された。「DP」の大項目（１つ）と小項目（三つ）については、前回に引き続き３グループで検討
しておくこととなった。
小グループで検討した「DP」の３つの大項目とそれぞれの大項
目ごとにおかれた３つずつの小
項目について検討し、大項目３
つと小項目 9 つを確定させた。
この「DP」を次回教授会に提出し、本チーム以外の教員の意見を仰ぐことが確認された。また、
この「DP」を組み込んだ「CM」を
次回学科協議会に提出することも確認された。
「カリキュラム・ツリー」の科
目群の名称について意見交換し、再度検討していくことが確認された。また、「CM」について
は、「DP」の項目と科目とのバラ
ンスについてみた。
「教育目的」の最終検討と決 ※2021（令和 3）年度に定、及び「DP］の最終検討と決定 学 生 に 明 示 す る た めを行った。
に、「教育目的」「DP」「CP」「CM」決定に対する今後の見通しを確認決定された「教育目的」と「DP」の文言の確認に続き、試案「CP」の検討を行った。また、「カリキュラム・ツリー」の科目群の名称について再度、意見交換した。
「CP」が最終検討後、決定され ※１/12 の教授会におた。本プロジェクトで決定され いて「CP」案が承認された「教育目的」については、学則 るに「教育目的」が明示されていることから、その目的を達成するための「教育目標」としておかれることが決定された。「AP」は現行のままとすることが決定された。「カリキュラム・ツリー」は
2 パターンが示され、話し合われ38

た結果、横に流す形を採用することが確認された。

162021(令和 3)年
2月4日(10:30～12:00)

172021(令和 3)年
2 月 25 日(10:00～11:00)

18

2021(令和 3)年
3 月 23 日(13:00～14:10)

池田・山本・山岸・河「カリキュラム・ツリー」は、崎・葉山・矢野・河野・ セメスターごとの科目が適正で高市・杉岡あることを確認し、2021（令和 3）
年度の「カリキュラム・ツリー」が確定された。
池田・山本・山岸・河「CM」に対応される「DP」の項
崎・葉山・矢野・河野・ 目数や科目ごとのチェックの方
杉岡
法について話し合われた。
「カリ
キュラム・ツリー」の最終確認が行われた。
池田・山本・山岸・河2021(令和 3）年度の「CM」を確 ※本「CM」プロジェクト
崎・葉山・矢野・河野・ 定し、確定した「CM」を全教員が では、「教育目標」をは
杉岡
確認後に決定版とすることが確 じめ、2021（令和 3）年認された。「カリキュラム・ツリ 度の「CM」、３P、「カー」は、どのセメスターに何を学 リキュラム・ツリー」をぶのかが示されたツリー（欅版） 確定した。今後は、PDCAとすることが決定された。また、 サ イ ク ル の な か で 検「学習成果」についても話し合 討、改善していくこと
われ、教育課程レベルの学習成 とする。
果を「CP」に記載することが決定された。

引き続き学習成果の定義を確定、学内周知し、査定項目を分類して公表する必要がある「機関レベル」、「学科レベル」の学習成果についての定義の確認と構造化の整理途上であり、課題となる。
2020(令和 2)年度生は教育目標とディプロマ・ポリシーを兼用しているが、2021(令和 3)
年度生には学則に記載された教育目的と関連付けて教育目標を策定し、そのうえで学習者本
位のディプロマ・ポリシーと系統付けなければならない。これについては、2021(令和 3)年度入学生に向けて、本年度同時に検討を行った。
また 2020(令和 2)年度の学習ポートフォリオではディプロマ・ポリシーを教育の目的と示している。これは学習目標として位置付ける必要があろう。外部への表明の統一の確認が課題である。本学の教学マネジメントとして、建学の精神、教育目的、教育目標の系統性の整
理と修正、「学科レベル」の学習成果の評価方法の策定が継続する課題である。
○近年の課題を備えた 3 ポリシー（三つの方針）の見直しと PDCA の実施に向けて
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している、についての課題は、前述したように、2015(平成 27)年度に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針が策定されてから、大きな見直しがなされていなかった。近年の本短期大学の39

入学学生層の変化に合わせた、教育活動と連動した文言のわかりやすさ、建学の精神に基づく、三つの方針の一体化した策定と公表、可視化なども求められる。教学会議、学科協議会などでの定期的な協議のシステム化が課題として見い出された。
これらの課題を踏まえつつ、2020(令和 2)年度に、2021(令和 3)年度入学生向きに、教育
目標、３ポリシー（三つの方針）についても同時に見直しと検討を行い、カリキュラム・マ
ップ、カリキュラム・ツリーの策定に至った。次年度は 1・2 学年が異なった文言で示された、「学科レベル」の教育目標での教育体系となる。そのため、学科協議会等において３ポ
リシー（三つの方針）を踏まえた、教育活動の実際に対する評価と次への省察や見直しを組織的に行うことが課題となる。
教育活動そのものについての教育目標、教育目的、３ポリシー（三つの方針）の周知については、2020(令和 2)年度入学生については入学当初からの休講などによって新型コロナ感
染症感染拡大予防のため、入学後オリエンテーションのプログラム日程の変更や時間短縮のために、割愛している。機会を捉えて 2 年時の礼拝後の全体会、ゼミ単位の学習ポートフォ
リオの記入時にゼミ教員から個人面談などで本学の学びの目的、ディプロマ・ポリシーを目
標に学生の個々の学習についての助言を行うことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特記事項無し［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 2 本学ウエッブサイト [第三者評価、自己点検・評価に関すること]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2019jikotenken.pdf

備付資料 657

学習ポートフォリオ[2020(令和 2)年度]
学科協議会議事録[2020(令和 2)年度] 第 13 回

備付資料-規程集
Ⅱ-19-0Ⅵ-02-0Ⅱ-19-1
Ⅱ-20-0

自己点検・評価規程
自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価に係わる地域社会等の参画に関する規程
認証評価（第三者評価）規程［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

40

（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検評価活動のために「自己点検・評価規程」(備付-規程集Ⅱ-19-0)及び実際の活動のための「自己点検・評価委員会規程」(備付-規程集Ⅵ-02-0)、「自己点検・評価に係わる地域社会等の参画に関する規程」(備付-規程集Ⅱ-19-1)、「認証評価（第三者評価）規程」(備付-規程集Ⅱ-20-0）を整備している。委員会組織として自己点検評価委員会規程では理事長、学院長、学長、事務局長、各学科長、総務部より、事務局長が指名した 1 名、教学部
より、学長が指名した 3 名、教授会より 3 名と示される。
2021(令和 2)年度、常置委員会組織としての自己点検・評価委員会は、理事長、○学長、事務局長、学科長、学長補佐、ALO、図書館長、きりたんセンター長、実習支援室長、学生生活支援室長、入試・広報部長、総務課長、教務課長、キャリアセンター課長、図書館課長、総務課施設担当、総務課情報システム担当の構成員で組織され、同じく自己点検・評価報告書編集会議 では、学長、学科長、学長補佐、ALO、事務局長、以上の構成員で組織された。
日常的な自己点検評価の取組みとしては、本稿 p.14-15 に掲載した 表. 『「2019 年(令和元)年自己点検報告書」完成及び「2020(令和 2)度自己点検・評価報告書」完成までの活動の記録』に示した活動に確認できる。それによると、教学会議においては「自己点検を行なう機関の検討」等、教授会においては「自己点検を行なう機関の確認」等、学科協議会においては「学科カリキュラム関係」の自己点検評価の活動を実施し日常的な自己点検評価の活動を行なっている。
また、p.14-15 に掲載した表とは別に、CM プロジェクト会議では、建学の精神の現代的解
釈、教育目的、教育目標、3 ポリシー（三つの方針）の検討、カリキュラム・マップ、カリ
キュラム・ツリーの作成、等を行ない、理事会では「建学の精神」の検討を行なった。また、全教員及び課長以上の役職の職員を対象に ALO より「学習成果」の概念、自己点検評価・報告書における各様式の構成内容等について周知するための説明会を実施する等、全学の様々な組織・機関において自己点検評価に取り組んだ。
加えて、2020(令和 2)年度、年度末より、「2020(令和 2)年 幼児教育学科諸行事・活動運
営予定工程表」の中に新たに「3 ポリシー（三つの方針）の検討」「学修成果の PDCA」「教育
課程編成・実施方針（CP）の PDCA」「入学者受け入れの方針（AP）の PDCA」「授業改善の PDCA
サイクル」という項目を設け時系列に沿って日常的に自己点検評価を行なうシステムを構築する取組みを始め 2021(令和 3)年 3 月には、教授会で上記の項目を加えた 2021(令和 3)年
度用の工程表を示して確認することで 2021(令和 3)年度以降の日常的な自己点検評価の運用実施を教員間で共有した。
自己点検・評価報告書は、例年「自己点検・評価委員会規程」に沿って、委員会メンバー
を学内委員リーダーとして、自己点検評価を進め、学長、ALO、その他委員を中心に自己点
検・評価報告書編集会議を経て全体の記述の校閲を行い、内容を調整した後、本学ウエッブ

41

サイト (提出-2、[第三者評価、自己点検・評価に関するこ])に公表している。
本稿 p.13 の組織図に示したとおり、自己点検・評価委員会には担当の教員と部課長が代表者として参画し、ALO の「自己点検評価」についての最新情報の共有を行う。教員は教授会にて委員会報告をとおして情報が伝達される。部課長は各部署員に部署会議、事務連絡会
や各部署内連絡で情報が伝達される体制を採っている。さらにサイボウズに資料をアップすることによって、全教職員が閲覧できる体制をとっている。
入試担当者による高等学校訪問や入試説明会、また来訪される高等学校等の関係者の意見聴取を情報として参考に取り入れているが学校組織システムとして確認がなされていない。
自己点検・評価結果の改革・改善への活用として当該年度においては「CM プロジェクト会議」で 3 ポリシーの再定義を行い 2021(令和 2)年度版カリキュラム・マップ、カリキュラ
ム・ツリーの策定を進めた。さらに内部質保証の観点から、学科協議会の進行枠組みを整備
し「学科カリキュラム関係」を議題として、検討や振り返りを行うこととした。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞

前掲（基準 I-B-2）に述べているとおり、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、以下のとおりである。
《機関レベル》
・成績表
・GPA 制度《学科レベル》
・学習ポートフォリオ
・成績表
・履修カルテ・幼稚園教諭二種免許状・保育士資格、社会福祉主事任用資格取得状況
・表彰歴等の状況、「幼児教育奨励賞」「保育士養成協議会会長賞」
・幼児音楽コンテスト表彰
・英語スピーチコンテスト表彰
・認定ベビーシッター資格取得状況
・准学校心理士資格取得学生数
・認定病児保育スペシャリスト（アカデミック）資格取得状況
・ボランティア表彰・保育英語受講修了証書（国際保育プログラム）

42

《科目レベル》
・授業課題レポートなどの提出物・プレゼンテーション
・演習評価
・小テスト
・定期テスト
・作品提出
学習ポートフォリオ (備付-6) については学科協議会にて協議され、(備付-57、第 13 回）
本年度はコロナ感染症対策のために、地域活動を書く欄については考慮が必要であったこと、成績をグラフ（レーダーチャート）化し視覚的に示すことは有効であったなどの意見交換が行われた。その他、内部質保証に向けて全学生のポートフォリオの教員の確認方法が検討された。
卒業生アンケートは手段を変更し、私立短期大学協会の専用フォームによって行われ、他学との比較今が容易になった。
査定の手法については、2020(令和２)年は上記のように点検し、必要に応じて査定の手法に修正が加えられる。
PDCA サイクルの活用については 10 月に開催された教職員の勉強会で情報を共有したが、各教職員の取り組みにゆだねられており、必ずしも学校として構造化して示しているとは限らないということが確認できた。そのために当該年度においては、学科の教育目標の見直し、
3 ポリシー（三つの方針）の検討、カリキュラム・マップの作成を行い、ディプロマ・ポリ
シーの具体化から着手することとした。既存の学習成果、教育成果のアセスメントを各教員
が PDCA サイクルにのせて教育の質改善に実効性のあるものとするために構造化し整理しつつある。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更、幼稚園教諭免許状のための教育課程に関する文部科学省の通達、保育士資格のための保育課程に関する厚生労働省の通達等については、事務局総務部が着信し、適宜理事長、学長、事務局長、学科長、当該部署に遅滞なく通知される。内容を確認し、担当部署と確認し、法令を遵守すべく取り組んでいる。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞○自己点検・評価のための規程及び組織を整備に関して
基準Ⅰ-C-1(1) の自己点検・評価のための規程及び組織を整備については本学における規程と実働する委員会組織メンバーに若干のずれがある。現状に沿った形で流動的に解釈して規程の見直しや運用を検討する必要がある。
日常的に自己点検・評価については、工程表の作成とそれに沿って会議で位置づけ運用することを全学的に意識付けたい。さらに、他大学との相互評価は、当該年度においてはコロナ禍のために実施を見合わせた。今後は、このような機会を定期的に設ける必要がある。
○自己点検・評価活動に全教職員が関与しているに関して
基準Ⅰ-C-1(4) の自己点検・評価活動に全教職員の関与については情報のトップダウンによる共有を確認したが、全教職員が積極的に自己点検評価活動に関与しているとは言い難い。
「学習成果の PDCA」「3 つのポリシーの PDCA」「授業改善の PDCA」の項目を示し教員で共43

有する方向性を教授会で共有したが、今後は職員にも共有することを強化し、意識して自己点検評価活動を実行してゆくことが課題である。
○自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているに関して
基準Ⅰ-C-1(5）の高等学校関係者の意見を本学の自己点検・評価活動に取り入れるシステ
ムが構造化されているとは言えない。入試課などの担当部署を中心に必要な高校側の意見の聞き取りを行い、入学前後のアセスメントに生かすなどの活用が課題である。
○自己点検・評価の結果を改革・改善に活用しているに関して
基準Ⅰ-C-1(6) の自己点検・評価の結果を改革・改善に活用においては、個々の項目の確認によって課題が見出されている。一つ一つの課題の問題解決をとおして、内部質保証の枠組みをいっそう整備し、今後のさらなる改善に向けて取り組むことが課題である。
○学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているに関して
基準Ⅰ-C-2(1)の学習成果の査定（アセスメント）の手法については、①「機関レベル」②「学科レベル」③「科目レベル」に分類を行うにとどまった。さらに定期的に点検し、分類については精査することが課題である。
○査定の手法を定期的に点検しているに関して
基準Ⅰ-C-2(2）の査定の手法を定期的に点検している点について必ずしも機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの関連性の中で手法の点検がなされていうとは言い難い。アセス
メントサイクルモデルの確認を教員に周知することで、査定の手法を検討することが課題である。
○教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用しているに関して
基準Ⅰ-C-2(3) の教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用について、今後さらに学校全体として今後工程表によって定期的な点検作業を位置づけ、構造化して示す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特記事項無し＜テーマ 基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価で、学習成果については、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え、明確にする必要がある、との指摘を受けた。
2020(令和 2)年度の学生の教育目標としてのディプロマ・ポリシーでは、「自己を確立
し、社会に貢献する意欲をもつ」「職業的倫理観を基盤として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる。
」「乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教育、保育、福祉の専門知識と技能を持ち実践できる」と掲げている。これらの内容は社会で有用な汎用的能力を身に付けることが意味されている。これらに基づいたカリキュラムによって各科目の評価方法を学習成果としてシラバスに示している。

44

しかしながら汎用的な能力を具体化して定義がなされていない。2020(令和 2)年度は2021(令和 3)年度版の 3 ポリシー（三つの方針）の見直しのからディプロマ・ポリシーを「知識・理解」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の項目別に大項目と三つの小項目で具体的な学生の姿としての到達目標を示している。特に「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」は汎用的能力を示す項目である。2020(令和２)
年度実施の教育内容について、幼児教育「学科レベル」の「学習成果」そのものの定義と評価方法を具体的になされていない。さらに評価方法を継続して検討することで、汎用的能力の学習成果を明確にしていくこととする。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
2020(令和 2)年度中に、2020(令和 2)年度版を踏まえて、2021(令和 3)年度の 3 ポリシー（三つの方針）の見直しと整合性の確認を行った。「機関レベル」、「学科レベル」、「科目レベル」の学習成果の定義の確認と評価方法の確立、シラバスにおけるナンバリングなどを一体的に検討し、3 ポリシー（三つの方針）を実践するための構造化を目指す。
更に外部有識者や高校関係者に本学の保育者養成や地域の実態などの意見聴取を行い、それらを視野に入れて教育内容に生かすことで、ディプロマ・ポリシーの実現に生かせるようにしていく。

45

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 4 学則[2020(令和 2)年度] p.2-3 [教育課程・履修方法][課程修了認定]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.50-52[学則掲載: [教育課程・履修方法][課程修了認定]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.48-49 [履修指針]
7 シラバス[2020(令和 2)年度]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.42 [カリキュラム・ポリシー]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.43 [アドミッション・ポリシー]
2 本学ウェブサイト [教育方針]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

123

学生募集要項[2021(令和 3)年度] 表紙の裏
大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学 [入学者数]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category06/00000000529101000.html

3

大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学 [卒業者数]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category04/00000000529101000.html

備付資料 58
30
19
20
18
29
6
7
57
58
9

CM プロジェクト会議議事録[2020(令和 2)年度]
授業評価アンケート結果集計[2020(令和 2)年度]
就職先アンケート集計[2020(令和 2)年度]
卒業生アンケート[2020(令和 2)年度]
短期大学生調査 結果[2020(令和 2)年度]
累積 GPA の分布[2020(令和 2)年度]
学習ポートフォリオ[2020(令和 2)年度]
履修カルテ[2020(令和 2)年度]
学科協議会議事録[2020(令和 2)年度] 第 19 回
CM プロジェクト会議議事録[2020(令和 2)年度] 第 15 回
単位認定の状況表[2020(令和 2)年度]［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針を定めている

46

（3） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(4） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞（1）2020(令和 2)年度の卒業認定学位授与の方針は以下のとおりである。学生の学習目標
として以下示すとともに、同時に学習成果として捉えている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の精神・本学科の教育目的に基づくカリキュラムを履修し、以下の資質を養い、所定の単位を修得した場合は、卒業を認定し短期大学士の学位を授与します。
１．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ。
２．職業的倫理観を基礎として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる。
３．乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教育、保育、福祉の専門的知識と技能をもち実践できる。
しかしながら、基準Ⅰ-B-2 で示したように 2019(令和元)年度の FD 研修会において、建学の精神の現代的解釈、教育目的、教育目標、3 ポリシー（三つの方針）の検討及び、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの作成の必要性が認識された。このことを発端として 2020(令和 2) 年度は、教育目的、教育目標、との関係性「学習成果」の定義を含めてディプロマ・ポリシーとの構造や関係性について検討することが課題となった。
そのために立ち上げられた CM プロジェクト会議においては、表 13. 「2020(令和 2)年度
CM プロジェクト会議の開催と協議内容」に示す日程と内容で行ない、2021(令和 3)年度に向けて「学習成果」の再確認作業を行いディプロマ・ポリシーと学習成果が対応しているかについて検討を行った。また、その検討内容は学科協議会へ報告され検討を重ねた。
表13. 2020(令和2)年度CMプロジェクト会議の開催と協議内容
開催日時
回
協議内容
2020(令和２)年
第1回
教育目標と 3 ポリシー、カリキュラム・マップの作成について
4 月 21 日「建学の精神」を解釈、2020(令和２)年
第2回
建学の精神 から 3 ポリシー、カリキュラム・マップを作るのが4 月 28 日
目的の確認
2020(令和２)年
第3回
教育目的の検討
5 月 19 日
2020(令和２)年
6月9日
2020(令和２)年
6 月 30 日
2020(令和２)年
7 月 14 日
2020(令和２)年
8月4日
2020(令和２)年
8 月 25 日
2020(令和２)年
9 月 29 日

第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回

教育目的文案再検討、ディプロマ・ポリシー文案（たたき台）の提示
ディプロマ・ポリシーたたき台とカリキュラム・マップ作成にむ
けて
ディプロマ・ポリシーについて、カリキュラム・ポリシー についてカリキュラム・ポリシーについて、カリキュラム・ツリーについてカリキュラム・ツリーの試案
ディプロマ・ポリシーたたき台とカリキュラム・ツリーとの整合
性の検討

47

2020(令和２)年
11 月 3 日
2020(令和２)年
11 月 17 日
2020(令和２)年
12 月 8 日
2020(令和２)年
12 月 17 日
2020(令和２)年
12 月 24 日
2021(令和 3)年
1 月 19 日
2021(令和 3)年
2月4日
2021(令和 3)年
2 月 25 日
2021(令和 3)年
3 月 23 日

第 10 回

カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップの検討

第 11 回

ディプロマ・ポリシーの検討

第 12 回

ディプロマ・ポリシー案の大項目・小項目の検討

第 13 回

ディプロマ・ポリシー の文言の検討

第 14 回

ディプロマ・ポリシー案と教育目的の最終確認、CP の検討

第 15 回

カリキュラム・ポリシーの修正決定と教育目的、教育目標の確認

第 16 回

カリキュラム・ツリーの科目セメスターの確認

第 17 回

ディプロマ・ポリシーの小項目と学習成果の関係の確認

第 18 回

2021(令和 3)年度のカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリ
ー、学習成果について

卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件については学則「第 3 章 教育課程・履修
方法 第 11 条 卒業要件」、「第 12 条 幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の資格取得要件」、「第 4 章 課程修了認定 第 14 条 成績評価の基準」(提出-4、p.2-3)に示している。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しているについては、2020(令和２)年度は、それぞれの学習成果のカリキュラム・マップへの具体的な落とし込み、査定との関連などの整理が行われておらず、必ずしも明確に示しているとは言えない。
卒業認定・学位授与の方針については上記のとおり定めており、要覧（提出-1、 p.50-52）にも掲載している。
卒業認定・学位授与の方針の策定に当たっては、「社会貢献」「職業的倫理観」「乳幼児の成長を支援するための専門的知識技能の実践」を表わし、社会との接続、多文化な保育の取り組みが目指されたものであり、社会的通用性があると考えられる。国際的な通用性については「多文化」がそれにあたると理解できるが、明確に文言に組み入れているわけではない。
卒業認定・学位授与の方針については、例年次年度版要覧の編集に合わせて学科協議会で見直し等の検討の機会を持つ。2020(令和２)年度は、2021 年(令和 3)年度に向けた、教育目
標の見直しに伴い CM プロジェクト会議を開催し全面的な見直し点検作業を行った。CM プロ
ジェクト会議の議事録 (備付-58) は教授会に報告され、全教職員に周知され意見を求める機会とした。当該年度においては、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、学習成果についての定義の確認作業などを行なった（表 13. 「2020(令和 2)年度 CM プロジェクト会議の開催と協議内容」参照）。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
48

② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
教育課程の見直しを定期的に行っている。
（3）＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は「自己の確立」「社会貢献」「職
業的倫理観」「乳幼児との愛情と関わり」「保育・福祉の知識技能」がうたわれている卒業認
定・学位授与の方針に示された理念に呼応して示されている。
本学の教育課程は、短期大学設置基準、第五条「短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。教育課程の編成に当たっては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」の文言に沿って、大きく【教養基礎科目】【専門教育科目】【幼児音楽プログラム】【国際保育プログラム】のカテゴ
リーによって、深い教養、専門性を涵養している。教養教育上の目的を達成するために、要覧の履修指針表 (提出-1、p.48-49）に示すとおり必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。また、単位数は、短期大学設置基準に則って編成している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【教養基礎科目】
本学の建学の精神を学ぶ「聖書と現代人」を開講し、広く人間と社会に関する教養を学びます。豊かな人間性を培うため交流共感の場を学外に求めて、ゼミナール活動
等では地域社会への貢献としてさまざまな活動への参加も積極的に推奨しています。
【専門教育科目】
学科の教育目的を達成するように、社会貢献できる人材育成と保育者養成を目指して教育課程を編成しています。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格・社会福祉主事任用資格を取得できます。自立する姿勢を身につけ、自分で考え、判断し、行動する保育者を目指し、2 年間で 段階的に成長できるよう理論科目、実践科目を構成しています。
さまざまな教育活動を通して、学生が主体的に学びのテーマを選び取り深化させる
ため、地域社会に関わる中で学び貢献します。また教職・保育士養成に係る補完的教
育や対策講座なども開講しています。

49

＝幼児音楽プログラム＝
豊かな音楽観をもち、幼児教育に音楽を生かすことのできる創造性ある人材を育成します。アンサンブル（合唱、合奏）などにも重点をおき、音楽を通じた心の交流に
よって人間としての成長を目指します。
＝国際保育プログラム＝
国際的な視野を持ち、グローバル時代の保育者にふさわしい人材を育成します。世界の多様な保育方法に触れるとともに、多文化保育に求められる英語力の強化にも努めます。
2020(令和 2)年度のディプロマ・ポリシーは幼児教育学科の教育目標そのものであり、目指すべき学習成果という理解である。要覧に掲載されている履修指針表に示すとおり、学習成果に対応した授業科目を編成している。
基礎教養科目は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の「1．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ」（以下この記載を①と表示）、「2．職業的倫理観を基礎として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる（以下この記載を②と表示）、「3．
乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教育、保育、福祉の専門的知識と技能をもち実践できる（以下この記載を③と表示）」、の学習成果の内①に対応する授業科目群を編成している。
専門教育科目では、保育実践力を備えた人材を育成するために卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の①、②、③に対応する一連の授業科目群を編成している。また、さらに専門性を高めるため、「幼児音楽プログラム」と「国際保育プログラム」を設けている。これらは主に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の③に対応する授業
科目を設けて編成している。
本学においては、現時点では CAP 制度は実施していないが、要覧に掲載されている履修指針表に各学期において履修できる科目と単位数の上限を定めている。CAP 制度については、
幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の 2 つを卒業と同時に取得するためには、単位数が多くなってしまうので実施が困難であるとの理由から実施していない。
上記状況ではあるが、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定め、単位の実質化を図ることがについて、引き続き工夫と努力を要する。
成績評価については、短期大学設置基準（成績評価基準等の明示等）「第十一条の二 短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
」に則って授業計画（シラバス）を年度初めに学生にポータルサイトで周知している。
また、本条 2 項「短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
」に則ってシラバス (提出-7）であらかじめ成績
評価基準と評価方法を明示したうえで、筆記試験、課題レポート、演習、実技試験などで認定の上判定している。
シラバスにおいて、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教50

科書・参考書等を明示しているが、当該年度学習成果については明示していない。
通信による教育を行う学科・専攻課程は現在設置していない。
教育課程については、学科協議会において議題として掲げ、意見交換を行い見直し検討を行なっている。2020年(令和2)度内には、「こどもと絵本 1・2」「ピアノ演奏法 2」の科目追加。3ポリシーの見直しに伴い2021年(令和3)度より「キリスト教保育」の再開新
設、「幼児と健康」のセメスター移動などの変更がなされた。新設科目等の検討は例年当
該年度の9月までに行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞
本学の教養教育については、カリキュラム・ポリシー (提出−1、p.42)において「教養基礎科目」として示しており、各授業科目と単位については要覧の履修指針表 (提出-1、p.4849)に示している。
教養基礎科目としては、「英語 1」と「体育講義」を必須としている。それら以外に、資格・免許取得のために必要な学科必修科目として「日本国憲法」、「国語表現」、「キャリア基礎」、「情報機器演習」等の科目を設置している。
他にも「現代子ども女性学」「こどもの哲学」「世界の食文化」などを選択科目として配置している。また、本学独自科目として、建学の精神に基づき「聖書と現代人」（必須）を設置して、幅広く深い教養を培うよう編成され実施体制が確立している。
教養教育と専門教育は、要覧の履修指針表に明確に示しており、教養と社会人基礎力を身につけながら専門性を高めていく点において、相互に関連している。
2020(令和 2)年度は履修指針表に羅列した形で分類を示している。2021(令和 3)年度版では履修指針表の「教養教育」=教養基礎科目と「専門教育」=専門教育科目との関連を明確に示すためにカリキュラム・ツリーを作成した。
教養教育である教養基礎科目においても、シラバス (提出-7）に各科目の到達目標と評価
基準を明確に示し、成績評価は、各科目担当教員により、教養教育の効果を測定・評価している。
教養教育の授業改善については、学生による授業評価アンケート結果 (備付-30) によって評価を受けることなどをとおして改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育

51

の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
本学では、教育上の目的を達成するために教養基礎科目（合計 13 単位以上）、専門教育科目（合計 49 単位以上）の取得によって教員免許法に基づく幼稚園教諭二種普通免許状及び保育士資格取得ができるよう教育課程を編成している。
教養教育では、「国語表現」や社会に出た際自立するために必要な職業人としての能力を身に付けるための「キャリア教育」、ICT の活用方法に関する内容の「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」、「日本国憲法」などの科目を設置し、社会人基礎力育成に取り組み、職業への接続を図っている。
専門教育では、一連の専門教育科目群において保育者としての専門的な知識・技能・実践
力が身につくよう、入学から卒業まで一貫して職業教育を実施している。
職業教育の効果の測定については、「機関レベル」としては、就職状況（p.26-27 表 7.「過去 5 年間の就職希望者の就職先状況」参照）、就職先アンケート集計 (備付-19)、卒業生アンケート (備付-20) 、短期大学生調査結果 (備付-18)、累積 GPA の分布 (備付-29) 等、「学科レベル」としては、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得状況（表 14. 「過去 5 年間の学位（短期大学士）等 授与数（人）」参照）、学習ポートフォリオ (備付-6) 、履修カ
ルテ (備付-7) 等、「科目レベル」としては各科目の成績評価等により測定する。評価、改善については学科協議会で就職先アンケートの調査結果などを共有する (備付-57、第 19回)。ポートフォリオなど個人の学習成果はゼミ担当教員が把握し、各教員個人が改善に取り組んでいる。
表 14. 過去 5 年間の学位（短期大学士）等 授与数（人） ※小数点以下は切り捨て
学位
ベビーシッ
病児保育資
卒業
幼免
保育士資格
年度
取得者
ター資格取
格取得者数
生数
取得者数
取得者数
数
得者数
2020 年度
121
121
112
114
84
34
(令和 2)
（92％）
（94％）
（66％）
（28％）
2019 年度
91
91
86
86
64
30
(令和元)
（94％）
（94％）
（70％）
（32％）
2018 年度
112
112
109
109
78
19
(平成 30)
（97％）
（97％）
（69％）
（16％）
2017 年度
204
204
198
197
154
(平成 29)
（97％）
（97％）
（75％）
2016 年度
189
189
176（93%）
175
136(平成 28)
（93％）
（72％）

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

52

（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞
2020(令和 2)年配布の要覧 (提出-1、p.43)、本学ウエッブサイト (提出-2、[教育方針] )、学生募集要項 (提出-12、表紙の裏）にて公表する入学者受入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）は、前年度に引き続き特に変更はなされていない。
このアドミッション・ポリシーについては、学習成果との対応が必ずしも十分に意識して作成されているとはいえないものであった。しかしながら 2020(令和 2)年度中に 3 ポリシー（三つの方針）の見直し行なった CM プロジェクト会議 (備付-58、第 15 回）において検討した結果 2021(令和 3)年度新たに更新するディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの繋がりに矛盾がないことから 2021(令和 3)年度は現行のアドミッション・ポリシーを継続することとし 2022(令和 4)年度入学生に向けて学長と学科長がアドミッション・ポリシ
ーのたたき台を作成し、学科協議会において文言の調整を図って行くことが確認された。
2020(令和2)年配布の「大阪キリスト教短期大学 学生募集要項」には、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおりに明確に示している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・本学の教育目的を理解し、自分の夢や目標を明確に持ち、それに向かって努力する意思がある人・・・①
・愛をもって子どもに関わる意志を持ち続ける人・・・②・子どもや周りの人に明るく積極的に関わり、コミュニケーション能力を身につけようと意
欲にあふれる人・・・③・高等学校で履修した基礎学力を身につけた人・・・④・心身の健康管理に努め、実践から意欲的に学ぼうとする人・・・⑤2020(令和 2)年度入学者受入れの方針の中では、「高等学校で履修した基礎学力を身に付けた人」の記述によって入学前の学習成果が求められることを示している。そのほか汎用的な能力を求めるものとして、「子どもの関わる意思を持ち続ける」「子どもや周りの人との関わり」「健康管理に努める」などを求め評価については入学者受け入れの方針（アドミッシ

53ョン・ポリシー）に沿った入学試験選抜方法を設定し、「大阪キリスト教短期大学 学生募集要項」にて明確に示している。
2020(令和 2)年度に実施した入試種別の入学者選抜の方法は、表 15.に示すようにアドミ
ッション・ポリシーと対応している。表 15.「2020(令和 2)年度 入試種別とアドミッショ
ン・ポリシー対応表」の中の「アドミッション・ポリシー対応」欄に記入する各数字は上記入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の各項目の後に付記した番号を表している。
表 15. 2020(令和 2)年度 入試種別とアドミッション・ポリシー対応表
入試種別
推薦

指定校推薦入試

入試
公募制推薦入試
一般入試
社会人入試
一次選考
AO
入試

二次選考

選抜方法
アドミッション・ポリシー対応
調査書
④・⑤
志願理由書
①
面接
②・③
学科試験、「英語」又は「国語」④
面接①・②・③・⑤
学科試験、「英語」又は「国語」④
面接①・②・③・⑤
作文④
面接①・②・③・⑤
エントリーカード課題②・④
面接①・②・③・⑤
保育表現型
①・③
音楽表現型
①・③
身体表現型
①・③

調査書提出では高等学校で履修した基礎学力を把握している。志願理由書は入学者の志願理由が本学の教育内容と合致しているか確認する。面接では入学前の学習成果について調査書によって把握し、評価を行うとともに面接での対話によってコミュニケーション能力を評価する。入学者受入れの方針に対応した受験希望者の意欲、適性等を測るものとなっている。
学科試験、「英語」又は「国語」、及び作文では高等学校で履修した基礎学力を身に付けているかを測る。エントリーカード課題では子どものテーマに関する関心や記述内容、文章構
成力の確認によって、高等学校で履修した基礎学力を身に付けているかを測る。保育表現型、音楽表現型、身体表現型では各テーマの保育・教育の実践に関する表現力の基礎とコミュニ
ケーション能力、取り組む姿勢を測るものとなっている。
高等学校の多様な学び、個別の学びの学習成果に配慮し、対応した高大接続の観点により、
上記、表 15.「2020(令和 2)年度 入試種別とアドミッション・ポリシー対応表」の入試種別の欄に示した多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
2020(令和 2)年配布の「大坂キリスト教短期大学学生募集要項」には、各試験内容や授業料、その他入学に必要な経費を詳細に明示している。
アドミッション・オフィスという名称での組織は整備していない。それに代わって本学の入試課が、オープンキャンパスを含めて学生募集から選抜までの実質的な業務を遂行してい54る。さらに入試に関する問い合わせに対して迅速に個別対応している。入試以外に、オープ
ンキャンパスや、個別相談会などの学生募集・広報の企画やプログラムを企画し入学希望者に対応している。
受験の問合わせについては、通常電話とメール、またオンライン個別相談により、入試課
が随時適切に対応している。高校生対象のオープンキャンパスでは、学科の概要説明、AO 入試の実技試験のデモンストレーションの実施、入学後の学修および学校生活、奨学金などの問い合わせについて入試課職員、在学生や教員が受験希望者の質問や相談に応えて適切に対応している
入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。高等学校
教員対象説明会や入試担当職員による学校訪問時に聴取した意見等を入試課会議や、事務局長、学長の報告によって入学者受け入れの方針の見直し時に参考にするが、定期的な点検を行っているわけではない。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
2020(令和 2)年度の学習成果は具体的である。機関レベルの学習成果は入学者数に対する卒業者数の比率である卒業率（学位取得率）、学科レベルの学習成果は幼稚園 2 種普通免許
状取得率・保育士資格・その他各種資格の取得率、科目レベルの学習成果はシラバスの「学生に対する評価」に示される各科目毎の評価基準であると整理された。学習成果の具体性についてはさらに検討が必要である。
学習成果の獲得についてレベル別に確認すると、「機関レベル」に関しては、2019(令和元)年度入学生の入学者数 126 名 (提出-3、[入学者数])に対し・卒業者数 121 名 (提出-3、 [卒業者数])から卒業率（学位取得率）は 96％であり一定期間内の獲得が可能であり一定期間内で獲得可能であったといえる。学科レベルに関しては、幼稚園 2 種普通免許状取得率 92％・
保育士資格の取得率 94％である状況から一定期間内の獲得が可能であるといえる。
「科目レベル」に関しては、シラバスに示す授業計画どおりに授業を遂行し評価がなされており、一定期間内の獲得が可能である。
学習成果の成果については倫理観、使命感、対人能力などの成長など数値化しにくい面もある。その上で「機関レベル」の学習成果については、卒業率（学位取得率）という指標での測定が可能である。「学科レベル」の学習成果の測定については、幼稚園 2 種普通免許状
取得率・保育士資格・その他各種資格の取得率という指標での測定が可能であり、また、学習ポートフォリオおよび履修カルテにて測定している。
「科目レベル」の学習成果の測定は、シラバスに示される「学生に対する評価」項目にて示される評価基準詳細及びルーブリック
等により測定が可能である。

55

［区分 基準Ⅱ-A-７ 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-７の現状＞
学習成果の獲得状況は、卒業率（学位取得率）、累積 GPA の分布 (備付-29) 、単位認定の状況表 (備付-9) 、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得率、学習ポートフォリオ(備付-6) 、履修カルテ (備付-7) 等を活用している。
また、学生による授業評価アンケート結果 (備付-30) 、短期大学生調査、就職先アンケ
ート集計 (備付-19) 、卒業生アンケート (備付-20) 、就職状況（p.27 表 7.「過去 5 年間の就職希望者の就職先状況」参照）等も活用している。これらは基準Ⅰ-C-2⑵の「査定の手法を定期的に点検している。
」項目に示すように教授会または学科協議会にて報告がなされ活用されている。
⑶学習成果は、累積 GPA の分布、単位取得状況表、幼稚園教諭二種免許状取得者数、学生による授業評価アンケート結果、進路状況などは量的データに基づき公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-８ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の就職先からの評価については、毎年アンケートを送付して、聴取している。また、
キャリアセンター職員が、就職先を訪問し、幼稚園・保育所等の卒業生への評価を聴取している。その結果は、アンケートの評価・分析とともに学科で共有し活用している。
その他の聴取としては、キャリアセンター職員による園訪問、求人のための先方からの来学、また電話による報告等により把握した他、教員が実習訪問指導の際、卒業生評価を聞き、キャリアセンターに届けられたものも把握した。
卒業生の進路先へ行なった「就職先アンケート集計」(備付-19) によると、個人のばらつ
きはあるものの、全般には社会人としてのマナーや専門的技能の習得は評価されていた。一方、保護者対応やクラス運営力の未熟さなどの指摘もなされていた。それらの結果を学科協議会で共有し、学習成果の点検に活用した。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞○卒業認定・学位授与の方針を定めているに関して
56

基準Ⅱ-A-1⑵について 2020(令和 2)年度において「学習成果」の再確認作業を行った。具
体的には、CM 会議 CM プロジェクト会議などにおいてカリキュラム・マップを再検討して新たに作成し、ディプロマ・ポリシーと学習成果の関連についても科目ごとに再確認を行なった。しかし、この件については、今後も引き続き『「機関レベル」の学習評価』『「学科レベル」の学習成果』及び『「科目レベル」の学習成果』としての再確認の作業が必要である。
○学習成果は測定可能であるに関して
基準Ⅱ-A-6⑶について幼児教育学科における学習内容のほとんどは保育士資格および幼稚園教諭二種免許状に準じた内容である。学科としての学習成果は、卒業率（学位取得率）
単位取得率、資格免許取得率、専門就職率、GPA、卒業生アンケート、就職先アンケートなどにより測定可能であるが、より細かな分析が必要である。
学習成果の測定は、アセスメント・ポリシーの設定が考えられ、在学中のみならず、「入学前後」「卒業前後」などに整理できると考える。それらを整理し、より明確な評価基準および定期的な改善（PDCA による）は今後の課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A

教育課程の特記事項＞

特記事項無し［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2020(令和 2)年度] p.41 [教育目的] [卒業要件]
7 シラバス[2020(令和 2)年度]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.22-35 [学生支援]
12 学生募集要項[2021(令和 3)年度]
備付資料 30
43
6
29
20
19
22
23
24
25

授業評価アンケート結果集計[2020(令和 2)年度]
FD 活動の記録[2018(平成 30)年度〜2020(令和 2)年度]
学習ポートフォリオ[2020(令和 2)年度]
累積 GPA の分布[2020(令和 2)年度]
卒業生アンケート[2020(令和 2)年度]
就職先アンケート集計[2020(令和 2)年度]
2021 年度入学予定者対象 入学準備のための手引き
2021 年度入学予定者対象 入学前ピアノレッスン資料
2021 年度入学予定者対象 きりたん体験デー資料
新学期オリエンテーション日程[2020(令和 2)年度]

備付資料-規定集
Ⅰ-30-1 文書保存規程57

Ⅰ-30-2 文書保存年限表
Ⅰ-49-0 短期大学の学生個人情報保護規則
Ⅶ-13-0 図書館委員会規程
Ⅱ-39-0 クロッシングボーダー単位取得に関する内規付表Ⅱ-39-1 クロッシングボーダー単位取得に関する内規Ⅱ-40-0 大阪キリスト教短期大学給付制奨学金規程
Ⅱ-29-0 外国人留学生規定
Ⅱ-30-0 外国人留学生奨学金規定
Ⅱ-26-0 聴講生に関する規定
Ⅱ-26-1 聴講生に関する内規Ⅱ-24-0 科目等履修生に関する規定
Ⅱ-24-1 科目等履修・履修生用希望科目一覧表
Ⅱ-38-0 長期履修学生に関わる細則［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞

58

要覧 (提出-1、p.41)には、幼児教育学科の教育目的と卒業要件を記載している。教員は、シラバス (提出-7）において各授業科目別に「授業のテーマ及び到達目標」、「授業計画」、「学生に対する評価」を記載し、評価の方法として、定期試験、小テスト、レポート提出、演習課題の発表等の方法を記載している。それらを数値化し、学習成果の獲得状況を評価している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に把握している。
各授業で教員は小テスト、授業レポート、出席カードにおけるコメント等から、学生の反応や授業における学生の理解度や関心、到達度を把握しながら授業を進めている。
学生による匿名の授業評価アンケート (備付-30) を各学期の期末に実施している。授業
評価アンケートの結果は、実際の数値以外にデータをレーダーチャート化し理解しやすい状
態で教員に配布され、コメント欄の内容も人権侵害に相当する文言を除き教員に提示されている。各教員は授業評価アンケートを確認した後、その結果に対する反省・意見を自己点検
フォームに従いレポートとして提出している。それらの結果に基づき、各教員において授業改善がなされる。極めて低い評価結果が見られた場合は、学科長、及び教務課より当該授業担当教員に対し授業改善の勧告が行われる場合がある。
毎年 FD 研修 (備付-43) や教育懇談会を実施し、その時々に応じた内容のレクチャーのほか、学科の教育目的、具体的学習成果について説明を行い、教育内容の調整、教育方法の改善について協議している。特に教育懇談会は、非常勤講師にも参加を呼びかけ、ディスカッションの時間を設けて授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。また、専任教員の授業相互参観を行っている。他教員の授業を参観し、参観内容についてのレポートを提出することにより、他教員の授業から学ぶことができ、また教育内容の理解が広がるため、今後も継続する。
授業内容については、学科協議会で議論がなされている。専任教員の意思疎通は良好であり、カリキュラム・内容の調整を行っている。また、必要に応じて各教員間のミーティング
も随時開催され、教員間での連絡や連携が図られている。
教員は、授業評価アンケートなども参考にして授業・教育方法の改善を行い、学習成果の評価において、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。また、学科協議会において教員間での共通理解を図っている。
原則として専任教員は、それぞれの専門性に応じたゼミを担当している。ゼミごとに各学生の学科教育目標に対する達成状況を成績表や学習ポートフォリオ (備付-6) によって把握・評価している。毎月の学科協議会において、個々の学生の修学状況について検討し達成状況を把握・評価している。学科としての達成状況については実習成果に反映される傾向にあり、各実習について実習担当者から学生の全般的状況および課題について報告が行われ、学科の教育目的の達成状況を把握・評価している。非常勤講師は毎年開催される教育懇談会
において、学科の教育目的の達成状況を、実習結果、就職結果として把握・評価している。
新学期が開始される時点で半期ごとに各ゼミ担当教員から学生に学生個人の成績表を手渡しするとともに、卒業に至る履修指導を行っている。保護者宛にも学期ごとに成績表を郵送して提示している。専任教員はゼミを担当しており、担当の学生の履修状況について把握している。学力的問題、健康的問題、情緒的問題、家庭的問題、経済的問題などさまざまな理由による履修困難については、担当部署と協力しながら履修指導を行っており、卒業に至59

る指導の中心はゼミ担当教員が担うシステムになっている。多様化した学生支援には、保健室（学校医含）、学生生活支援室の教員カウンセラー、教職員と連携をとるシステムが必要である。学科協議会や教授会において情報交換をしたり、また、関連部署やゼミ教員と個別に情報交換を行ったりしながら、学生を支援できるようにしている。今後はよりスムーズな連携のための体制づくりを計画している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。教務課職員は、単位取得率、資格免許取得率、累積 GPA の分布 (備付-29) を把握し、キャリアセンター職員は、卒業生アンケート (備付-20) 、就職先アンケート集計 (備付19) 、就職先への訪問による聴取などにより学習成果を認識し、図書館職員は学習に有効な図書の充実に努め、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、各部署に要覧が毎年配布され、教育目的・目標を把握している。その達成状
況については、ｐ.30-31 表 11.に示される学習成果の項目の獲得状況について、教授会、学科協議会からの報告を受け、各部署で共有することにより学習成果の獲得状況を把握している。
学生に対する履修及び卒業に至る支援については、主に教務課・学生生活支援室/保健室・学生課･総務課において行われている。教務課は、履修登録などの卒業や免許・資格取得のための履修方法の指導、欠席管理や GPA の把握を通じて、担当教員と連携し履修及び卒業に至る支援を行っている。メンタルや身体的な不調等がある学生には、学生生活に支障をきた
すようになる前に学生生活支援室・保健室が連携して学生の相談に応じ支援を行っている。
経済的に困窮し修学に影響するような学生については、学生課が各種奨学金の相談窓口となり、また授業料の分納・延納の申し出に関しては総務課が相談窓口となり経済的な支援を行っている。
学生の成績記録は文書保存規程 (備付規程集-Ⅰ-30-1)、文書保存年限表 (備付規程集Ⅰ-30-2)、短期大学の学生個人情報保護規則 (備付規程集-Ⅰ-49-0）に基づき、教務課職員によって適切に保管されている。
教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館では４月入学時に詳細な冊子体の利用案内を配布、その後、ゼミナール毎の図書館
利用案内を実施し、また常時、司書全員がレファレンス対応するなど学生の学習向上のための支援を行っている。その他、学生図書館委員による文庫本の選書、「本屋大賞受賞作」｢イースター｣｢ハロウィン｣等話題の図書の展示、11 月～12 月にクリスマス展を開催、「図書館
だより」刊行など、図書館への興味を喚起し、学生図書館委員から利用者の要望を聞くなどして図書館サービスの向上を心がけている。併せて、授業や実習に十分対応できることを蔵
書構成の方針としており、幼児教育関連の実践的分野の資料や所蔵数１万冊を越える絵本や紙芝居等についても利用度が高い。特に絵本においては個人では所有しにくい大型絵本などの選書にも取り組んでいる。なお、学生の図書館利用については、遠隔授業のため利用が難しかったにもかかわらず一人当たりの年間貸出冊数が 14 冊と、前年度までの 30 冊超には及ばないものの、全国平均の８冊を大きく上回っており、また閲覧室にて自習する姿も多数見られ、図書館の施設及び利用者サービスについては、学生から高い評価を得ている。
図書館の選書においては教員から構成される図書館委員の協力を仰いでおり (備付規程集-Ⅶ-13-0）、担当以外の教員からの推薦図書も多数受け付け、限られた予算の中からより60

学生の学習に適した資料の選書につなげている。
その他、「授業関係図書」として、図書館閲覧室に授業関係図書の書架を設け、担当教員から指定を受けた授業関係図書を別置して学生の利便性を図っている。また授業中の図書館の利用も多い。ほかにも、キャリアセンターより就職試験対策の資料を閲覧するよう指示されて来館する学生もあり、教職員による学生への図書館利用の喚起も熱心であるといえる。
学習成果の獲得に向けて、コンピュータ演習室を利用した授業が「情報処理機器演習」のみならず、「英語」や「保育内容（環境）」などで実施されている。また、タブレット（iPad）
10 機）を活用した授業「教育情報学等」も実施されている一方、コロナ禍の状況下遠隔授業実施のための PC を大いに活用している。また、ほとんどの教室に液晶プロジェクタが整備されて、授業によっては PC を用いた教材提示がなされている。非常勤講師用には、授業利
用ノート PC の貸与も行っている。
大学運営においては、学生への種々連絡はポータルサイトで行っている。多くの会議資料
は PC 等から資料を閲覧している。職員においても全員に端末が準備され、書類作成や連絡等に活用されている。2013(平成 25)年度よりグループウェアを導入し教職員間で情報共有がなされている。
教職員は学生が自由に利用できる PC を、学生ロビー・2 号館・図書館に常設されており、
課題レポート作成や種々情報検索に利用している。また、学内のいくつかの場所で Wi-Fi ア
クセスポイントにアクセスでき、各自のスマートフォンやタブレットを接続することで、ポータルサイトの情報や OPAC での図書検索などインターネット活用を促進し管理している。
2018(平成 30)年度より e-learning サイト「きりたん Moodle」を一部の授業で導入している。これにより、学生は各自のスマートフォン等から授業資料を閲覧し課題に取り組むことができている。
教職員に対する PC 利用向上の研修プログラムは組織的には用意されていない。教員に関しては、年度末に教員の自主的な学習機会として Moodle 等の研究会がもたれた。2020(令和 2)年度
は、PC を活用した遠隔授業が多く実施されたことより、情報教育を担当する教員主催の遠隔授業研究会が実施された。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

61

（10 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
）＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者全員に対して、入学までに入学準備説明会 (備付-22) を実施し、学科の学びや入学までの準備（課題やピアノ相談会、ピアノレッスン、ピアノ練習室の開放等）の説明、
授業や学生生活についての情報を提供し、相談も行っている。さらに、専門的学習成果の一つであるピアノの技術については、初心者や未熟者、不安をもつ者もいるので、入学手続者全員にピアノ相談会を実施し、無料のピアノレッスン (備付-23) も行った。入学手続者全員に「きりたん体験デー」(備付-24) として入学前研修も実施し、入学手続者同士の交流の場とし、入学後の学生生活がスムーズに進むような機会をつくっている。入学準備説明会・
入学前研修ともほぼ全員が参加しており、欠席者には別日を設定し、個別対応している。
入学者に対し、学習・学生生活のガイダンスとして、科目履修の選択や方法、コロナ禍の
遠隔授業の受け方、健康な学生生活の送り方等、また、奨学金制度についてオリエンテーシ
ョン (備付-25) を行った。
毎年、学内のオリエンテーション以外に、学外のホテルを会場として新入生研修会も実施していたが、コロナ禍のため、2020(令和 2)年度は実施できなかった。
学生便覧等、学習支援のための印刷物としては、要覧 (提出-1 p.22-35）として毎年発行
し、入学時に全学生に配布している。
基礎学力が不足する学生に対する学習支援に関しては、個々の授業において基礎学力・技能が不足するものに対する支援を各教員または教員チームが実施している。例えば、「文章表現法」の授業にて漢字テストを行い一定の基準に達するまで指導をしたり、各科目でレポートの添削指導を行ったり、ピアノや体育等で補習も行っている。また、「幼稚園実習事前
事後指導」の授業では複数の教員がチームを組んで、文章の書き方、漢字の使い方など基礎的なところから実習記録をまとめることの指導を行っている。
「教育実習」「保育実習」では付属園にてボランティアや練習実習を追加した後に再度学外実習を実施するなど実習支援室による組織的な補習・サポートが行われている。
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制としては、学生生活支援室の活動があげられる。提出物の遅れや欠席の多い学生の情報が各教員、部署から会議等で上がったときなどに、必要に応じて学生を呼び出し、状況を聴いて個別に支援を行った。2020(令和２)年度は、できるだけ早期に呼び出すことで、支援に繋がり、さらなる欠席や意欲の低下につながることを防げたと思われる。多くの場合、科目担当教員やゼミ担当教員に状況と支援内容を伝え、入学学生の変化に伴い、学習上の困難さをより早期に把握する仕組みとして保健室や各部署と情報共有をする場合がある。
通信による教育を行う学科はない。
授業科目によって各科目担当者の判断により、進度の速い学生や優秀な学生に対して、学習上の配慮や学習支援を行っている。例えば、情報機器演習の科目において、進度の早い学生には難易度の高い課題を与え、ピアノや声楽（弾き歌いを含む）の授業では学生のレベルによって難易度の高い楽曲に挑戦させている。授業の中で作品発表やプレゼンテーションなどを実施する演習科目も多く、優秀な学生が、その実力を発揮し、高い評価を得られる機会

62

ともなっている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣に関しては、アメリカ・ニューヨーク州の姉妹校
Roberts Wesleyan College との交流制度がある（クロッシング・ボーダー・プログラム）。
希望する学生は約 8 か月間の短期留学を行うことができる (備付規程集-Ⅱ-39-0)、(備付
規程集-Ⅱ-39-1）。ただし 2020（令和 2）年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、留学希望者はいなかった。
学習成果の獲得状況の量的データについては、GPA を活用し、各学期に学科協議会で GPAの低い学生については学科長の指導助言を受けている。また、ゼミ担当者の個別面談によって指導助言を行なう、話し合いを行い、学習支援方策を点検している。また、質的データとしては、学生の出席状況や GPA に基づいて、ゼミ担当教員が相談・指導に当たり、学科にフィードバックし、学習支援方策を点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。
（5） 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
（10 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
）（11 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて） いる。
（12 長期履修生を受入れる体制を整えている。
）（13 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的） に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のために、部署としては学生課が設置されている。学生課は奨学金関連業務、クラブ活動･大学祭などの各種学生イベントに関する相談指導、学校施設使用における運用管理、アルバイト紹介など厚生補導に関わる業務を担当している。定期的に学生課委員会を開催し、各部署と連携しながら、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題に対応している。近年、入学後に様々な理由で修学困難を抱える学生が増えており、そ63のような学生に対して「学生生活支援室」がカウンセリングなど適切な指導を通じて学生を精神的にバックアップしている。また、問題を抱える学生の状況は、学科協議会で情報共有が行われている。
学生が主体的に参加する活動としては、クラブ活動、大学祭がある。現状のクラブ活動は次のとおりである。専任教員が顧問を担当し、クラブ活動に関する相談指導、学校施設使用における連絡調整を行っている。学外のイベントに参加するなど活発に活動するクラブもあるが、学業やアルバイトで忙しくクラブ活動に参加できない学生も増えている。

公認課外活動団体・クラブ
文化系(8)
体育系(9)

美術部、聖書研究部、ＥＳＳクラブ、文芸部、吹奏楽部、
社会福祉クラブ、合唱部、軽音楽部
創作舞踊部、体操部、バレーボール部、バスケットボール部、
ソフトテニス部、卓球部、バドミントン部、フラダンス部、コリアダンス部

課外活動団体(2)学生チャペル委員会、学生図書館委員

クラブ加入人数及び加入率[2019(令和元)年度]
1 年生 0 名／ 140 名（
0 %)2 年生 79 名／ 123 名（64.2 %）合 計 79 名／ 263 名（30.0 %)また、クラブ以外の活動で、大学祭においては、大学祭実行委員会を設置し、学生担当が中心になり円滑な運営のための相談や指導を行っている。大学祭においては短期大学予算によって、各ゼミナールに分配される大学祭の準備資金の予算、決算の管理や使途等について、教職員の協力を仰ぎながら、学生担当が指導及び確認を行っている。
学生食堂は学内に 1 か所設置されている。食堂のメニューは教職員や学生の意見を取り入れながら、改善を重ねているが、学生利用の少なさや食事提供の速度など課題は残る。更に、食堂内では月に何度か地域の障がい者自立支援施設がパン類の出張販売を行っている。
本学は、自宅通学者が大半を占めるが、宿舎について希望がある場合には協力業者の情報提供、家賃補助を行っている。
本学は、大阪市内の交通の便が良い場所に位置している。学生の安全確保のため自動車、バイクでの通学は禁止している。自転車通学者には、キャンパス内の駐輪場利用専用シール（有料）を発行の上、許可している。学生の要望に応えて、自転車通学許可で設けていた通学距離の制限を撤廃し、電車通学の学生についても、駅近辺の駐輪場との月極契約を確認す
ることを徹底した上で、許可している。通学路の安全確保のためには、専任職員が定期的に巡回し、通学途中の安全確保のための意識喚起を行っている。また、学生担当からも通学上の安全路について地図を配布の上、注意喚起を行っている。
2020(令和 2)年度 10 月 1 日現在で日本学生支援機構の奨学金を受給している学生数は表

64

16.「日本学生支援機構奨学金受給学生数」のとおりである。
表 16.日本学生支援機構奨学金受給学生数（2020(令和 2)年 10 月 1 日現在）
学

年

1年

2年

(2020 年度入学生)(2019 年度入学生)

第一種

15

20

35

第二種

22

15

37

併

用

19

9

28

合

計

56

44

100

比率(%)

40.0

35.8

38.0

合計

また、本学独自の奨学金制度として、学期ごとに経済的困難を抱える学生（1 割以内）
、成績優秀な学生（1 名）を対象として、授業料半額減免とする給付制奨学金制度が設置されている (備付規程集-Ⅱ-40-0)。2020(令和 2)年度給付制奨学金を受給した学生数は、表 17.
「大阪キリスト教短期大学給付制奨学金受給学生」のとおりである。
その他に「保育士修学資金貸付」の制度を学生に案内をしている。2020(令和 2)年度に利用している学生数は、表 18.『
「保育士修学資金貸付」制度利用学生』のとおりである。
表 17.大阪キリスト教短期大学給付制奨学金受給学生（2020(令和 2)年度）
学年

表 18.「保育士修学資金貸付」制度利用学生（2020(令和 2)年度）

1年

2年(2020 年度入学生)

前期
後期

学年

1年

2年

(2019 年度入学生)(2020 度入学生)(2019 年度入学生)

-

13

19

23

8

14

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングは保健室及び学生支援室がその機能を担っている。保健室は常勤職員１名体制であるが、月 1 回の午後には産業医、学校医として嘱託医師が来室している。産業医、学校医は主に安全衛生委員会の出席、設備環境安全の巡視、学生及び教職員の健康診断事後措置、健康相談等を行っている。保健室業務としては学校安全保健法に基づいた学生の健康診断と労働安全衛生法に基づいた教職員の健康診断を行い、学生及び教職員の保健管理を行っている。また、日常的な応急手当、健康相談、
健康診断証明書の発行、各行事の救護、実習生に必要な検査及び結果指導（腸内細菌培養検
査・血液検査等）、海外研修参加前の問診、大学祭などの安全衛生指導、感染症対策等も行っている。
学生生活支援室の学生に対する主たる支援は以下のとおりである。
・学生生活上でのさまざまな困難・問題の解決、学生の人格的な成長をサポートする。
・ 学生生活に支障をきたし、退学や休学を考えている学生をサポートし、休学生について
は復学支援を行う。
・特に発達障害をもつ傾向のある学生は、修学上でのさまざまな困難が生じるため、継続的な サポートを行う。

65

・ 必要に応じ、保護者の理解を促し、連携してサポートできるようにする。
以上、これらのサポートを充実させ、発展させるためには次のことが必要である。また、・各部署、教職員との連携を進め、個々をサポートする体制を整える。必要に応じて、学科協議会での情報共有や配慮依頼、学生生活支援委員会にて対応の検討を行う。事案によっては、定期的に学生生活支援委員会を開催する。また、実習指導担当者との定期的な協議を行
い、連携を強める。
・学生生活支援室担当者は、学生の種々の問題に対応できるよう、専門性を高めるために研修を重ねる。
・課題や悩みを抱えている学生への理解を深め適切な対応ができるよう、必要に応じて各部署、教職員へ啓蒙を行う。
これらより、2019(令和元)年度より保健室職員との定期的なミーティングを行い、学生生
活支援室と保健室との連携をもって支援を行ってきた。ミーティングでは情報交換を行い、学生の把握、必要な支援を行っていった。学生生活支援室のスタッフは、臨床心理士・公認
心理師の資格を有する専任教員 1 名で、学生生活支援室に在室しているものの担当授業以外の限られた時間で業務を行っている。そのため、常時開室している保健室の利点と、専任教員が担当していることの利点を生かしながら、相補的に支援を行っていくことが望まれる。
2020(令和 2)年度はこの協同が進んでいった。健康診断における情報が後々の支援に役立つこともあり、年度当初の情報交換の重要性が明らかとなった。
他にもゼミナール担当教員が担任の役割として連携したり、体のことについては保健室職
員とも情報交換を行い学生の心身の健康の管理体制を整えている。
本学では、入学時から専任教員が担当するゼミに全学生が配属され、普段の生活や交わりの中で学生の意見や要望の聴取に努めている。
2020(令和 2)年度に留学生は現在在籍してないが、留学生の学習や生活を支援する体制を整えている (備付規程集-Ⅱ-29-0)、(備付規程集-Ⅱ-30-0)。
社会人学生の学習支援としては、社会人入試、聴講生制度(備付規程集-Ⅱ-26-0)、(備付
規程集-Ⅱ-26-1)、科目等履修生制度がある(備付規程集-Ⅱ-24-0)、(備付規程集-Ⅱ-24-1)がある。社会人選抜（1 期・2 期）では、社会人としての経験を生かした入学前の学習成果を評価する入試を実施している（提出-12、p.14）。聴講生については、2020(令和 2)年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のために遠隔授業となったため、前期・後期共に中止した。
障がい者受け入れに関しての施設の整備については車椅子対応のトイレの設置学内 6 か所・本館・2 号館・5 号館・8 号館にエレベーターが設置、自動ドア、スロープの設置、によって障碍者への支援体制を整えている。
長期履修生の受け入れは、学則 6 条の 2 に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規定を設けている(備付-規程集Ⅱ-38-0）。現在は、この規定に該当する学生はいないため、今後この制度の充実について検討し、広報活動も行い積極的に活用してゆくことが課題であると考えられる。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しては、阿倍野区と地域包括協定を結び、各ゼミナールで地域活動に参加している。活動状況は、ポイント制にしてポートフォリオで把握しており、地域活動、地域貢献、ボランティア活動の状況は、学科協議会や教授会をとおして全教職員に報告され、全学的に推奨している。学内の「こひつ66じルーム」（絵本の部屋）を地域の親子に開放して、各ゼミナールで親子との交流の機会もつくっている。2020(令和２)年度はコロナの感染防止のため人数制限をし予約制として、時間も午前午後 1 時間ずつに絞って実施したが、安全を考えて閉室しなければならない時が多かった。予約が殺到しキャンセル待ちも出たが、実施回数は 4 回。延べ人数はこども 30
名、大人 36 名であった（p.19-20 表 2. 「2020(令和 2)年度 こひつじルーム活動実績」参照）。
学生の自主的なボランティア活動は、学生個人からきりたんセンターに報告してもらって把握し、学生を守るためにも保険を適応している。活動状況に応じて、卒業の際に 2 年間のボランティア活動時間が多い学生については表彰している。
在学生のボランティア活動についてはきりたんセンター（地域協働担当）が各ゼミナール
教員との連携によって、主にゼミナール活動の取り組みの一環としての学生ボランティア参加のコーディネートを行う。その他、個々の学生の視野と経験を拡げるため 84 の各種ボラ
ンティア活動の紹介、参加のための準備等の協力を行う。さらに学生の「振り返りレポート」
による自己評価と実態把握を行い、支援やその改善等に当たっている。
「学習ポートフォリオ」への記載と自己評価、長時間ボランティア学生の表彰、「振り返りレポート」の作成によって積極的に評価している。
学生ボランティア活動参加実績は、表 8.「ボランティア活動延べ参加人数」（表 8.は、
p.27-28 掲載した表 8.を再掲）に示すとおりである。
表 8. ボランティア活動延べ参加人数
2016 年度
2017 年度（平成 28)（平成 29)
保育（人）
63
52
子ども関連
148
206
福祉関係
58
62
その他
110
118
一人当り
13.5
12.8
平均時間
活動施設
63 ヶ所
84 ヶ所
総数

2018 年度（平成 30)
22
261
33
68

2019 年度
（令和元)
65
265
16
97

2020 年度（令和 2)
5
0
0
101

16.3

8.31

42

53 ヶ所

66 ヶ所

12 ヶ所

学生のボランティア参加率は多少の上下はあるものの、ここ数年大きな変化なく推移しているが、2020(令和 2）年度はコロナにより例年のボランティアはほとんどが中止となり、授業と連携した幼稚園の消毒作業のボランティアが主であった。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

67

（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞
本学では全学生の進路状況を把握し、就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置している。構成メンバーは教員 1 名、職員 3 名（うち 1 名嘱託）、の計 4 名で、職員 2 名がキャリアコンサルタント資格を有している。また期間限定で相談員を増員し、学生対応にあたっている。具体的な就職活動支援としては、週 1 回、表 19.「2020(令和 2)年度 教育・保育系《1 年生》ガイダンス日程表」に示した 1 年生のための就職ガイダンス及び、表 20.
「2020(令和 2)年度 教育・保育系《2 年生》ガイダンス日程表」に示した 2 年生のための就職ガイダンスを時間割に組み込み、職員が実施している。その中で、学生に「就職のてびき」を配布し、就職活動の流れ、自己 PR や履歴書の書き方等を全体に説明している。また
1 年後期や春休みには、全学生の個別面談も実施している。学生が質問をしたい時にすぐに対応できるよう、予約制ではなく、開室時間中は、いつでも対応できるようにしている。
表 19.2020(令和 2)年度
注意）

教育・保育系《1年生》ガイダンス日程表
２０２０年度 教育・保育系《１年生 》ガイダンス日程表＜後期＞

対面での実施予定ですが、状 況により、遠隔となる場合は記載通りに変更となります。
月

日

1

９／1
（火）

2

９／８
（火）

内容

時間・教室（対面）遠隔講師◆就職活動について

１４：５５～
１６：２５
講堂◆一般常識テスト

１４：５５～
１６：２５
講堂

×中止

ベネッセ

１４：５５～
１６：２５
講堂

zoom

東京アカデミー

１４：５５～
１６：２５
講堂

×中止

せいあい保育園

キャリアセンター

3

９／１５
（火）

4

９／２９
（火）

5

１０／６
（火）

◆公立採用 試験について（※）

１４：５５～
１６：２５
南大

未定

キャリアセンター

6

１０／１３
（火）

◆「就職の手引き」配布・説明

１４：５５～
１６：２５
講堂・南大

未定

キャリアセンター

7

１０／２０
（火）

◆ＳＰＩ対策① （※）（対面：希望者対象）

１４：５５～
１６：２５
南大

zoomは
全員参加

公務員試験
セミナー

8

１０／２７
（火）

◆個人登録カード配布

Ａ・Ｂ

１４：５５～
１６：２５
南大

自宅に郵送

キャリアセンター

9

１１／３
（火）

◆個人登録カード配布

Ｃ・Ｄ

１４：５５～
１６：２５
南大

自宅に郵送

キャリアセンター

10

１１／１７
（火）

◆ＳＰＩ対策② （※）（対面：希望者対象）

１４：５５～
１６：２５
南大

zoomは
全員参加

公務員試験
セミナー

11

１１／２４
（火）

◆ＳＰＩ対策③ （※）（対面：希望者対象）

１４：５５～
１６：２５
南大

zoomは
全員参加

公務員試験
セミナー

12

１２／１
（火）

◆就職内定者報告会（幼稚園・保育園・施設内定者より）

１４：５５～
１６：２５
講堂

×中止

キャリアセンター
2年生 内定者

13

１２／８
（火）

◆マイナビ説明会

未定

未定

マイナビ

14

１２／１５
（火）

◆公立内定者報告会

未定

未定

2年生 公立合格者

15

２月

クレオ大阪

未定

外部講師

◆「一般教養対策講座」説明会◆講話（園長）企業就職希望者対象（※）
公立園就職希望者対象（※）◆学外就職セミナー（※）（大阪私立短期大学協会主催）＊２月～３月個人面談（全員対象）＊その他、就職相談適宜実施(※)希望者対象

表 20.2020(令和 2)年度

教育・保育系《2 年生》ガイダンス日程表

68

２０２０年度 教育・保育系《２年生》ガイダンス実施表
月 日

内容

時 間 ・ 教 室

クラス

1

４月

2

５／１９
（火）

◆マナー講座「プロに学ぼう！マナーの基本」

６／９
（火）

◆就職活動の諸注意◆自己分析・他己分析＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

Ａ・B

６／１６
（火）

◆就職活動の諸注意◆自己分析・他己分析＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

C・D

６／２３
（火）

◆自己ＰＲの書き方◆履歴書の書き方＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

Ａ・B

６／３０
（火）

◆自己ＰＲの書き方◆履歴書の書き方＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

C・D

７／７
（火）

◆就職活動について＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

Ａ・B

７／１４
（火）

◆就職活動について＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

C・D

７／２１
（火）

◆採用 試験、内定後について◆個人面接練習＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

Ａ・B

７／２８
（火）

◆採用 試験、内定後について◆個人面接練習＊｢就職の手引き」持参

１４：４０～１６：１０
北大 ・ ２０１

C・D

10：00～ 講堂

全員◆保育士模擬試験一般教養・専門 (※自宅受験）

3

4

5

6

7

12/17（木） ◆「社会人になる前に」＊その他、就職相談適宜実施(※)希望者対象

2020(令和 2)年度、新型コロナ感染症拡大で学生が学内に入れない時期は、2 年生を対象にエントリーシート添削や就職相談を電話にて対応した。また学生の不安を払拭するため「公立就職希望の皆さんへ」「就活通信」を発信した。2020(令和 2)年度、1・2 年生のキャリアセンター来室数はのべ 3451 名であった。構成メンバー教員はキャリアセンター委員として、業務状況把握と会議報告、オープンキャンパスや高校教員就職説明会等で就職支援や就職状況の説明等を行っている。
キャリアセンター内にはカウンターを境に事務スペースと相談スペースがあり、6 名が座れるテーブル 1 か所、衝立の奥に個別相談ブースが 2 か所、その他資料閲覧長机が設置されている。隣室の就職資料室には、園・企業等の求人票を張り出す掲示板と企業・園ごとの求人情報のファイル棚、閲覧スペースを設け、外の通路にも必要な情報を随時掲示している。
面接練習や個人的な相談内容の場合は、オープンスペースではなく、会議室もしくは空き教室を使用した。また新型コロナ感染症対策として、対面授業開始に合わせてカウンターと机にそれぞれアクリル板を設置し、資料室利用者とキャリアセンター相談者の出入り口を分けた。さらに入室前のアルコール消毒を義務付けて、番号札を置き入室する学生数を制限するなど、キャリアセンター内の環境を見直し、安全、円滑に利用できるようにした。
学生の就職支援に関しては、2015(平成 27)年度より 1 年前期に正課授業として「キャリア基礎」を新設し社会人基礎力の向上を図っている。教育・保育系の就職ガイダンスは時間
割に組み込み 1 年生の後期に 14 回実施した。さらに、2 年生では前年度に続く内容で前期69

に 11 回と卒業前に 1 回実施した。
就職ガイダンスでは、職員による就職活動についての説明、外部講師による「マナー講座」、を実施し、将来展望や社会人として必要なことの意識づけを行った。2020(令和 2)年度は新型コロナ感染症の影響で、「マナー講座」は Zoom での実施となった他、対面での就職ガイダ
ンスは感染予防のため、回数と教室を分けて期間を延長して実施した。また外部開催の「就職セミナー」は中止となった。
キャリアセンターが行う就職試験対策として、「一般常識テスト」「SPI 対策講座」また希望者に有料で、「一般教養対策講座（全 15 コマ）」、「保育士模擬試験」を実施した。こちら
も 2020(令和 2)年度年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、「就職試験直前対策」
「集団
面接練習」
、
「公務員採用 2 次試験対策講座」は中止となったが、例年以上に個別対応となり、
1 人ひとりの学生の希望に合わせた就職支援を行った。
就職状況は、9 月から 3 月まで月 1 回教授会で報告している他、キャリア委員会を開催し、報告と検討事項の協議をしている。またキャリアセンター内で卒業生の就職状況に関する情報を分析・検討し、その結果を就職支援に活用し随時個別相談の形で学生一人ひとりへのき
め細やかな就職支援を行っている。
卒業時の就職状況に関しては、就職希望者は幼児教育学科が在籍者数の 95％であった。
園・施設からの求人件数が卒業予定者数の約 10 倍以上あり、学科の専門を生かした園・施設への就職は、
表 21.
「2020(令和 2)年度 就職状況」に示すように就職希望者に対して 100％であった。その内の 17.3％は、公立採用試験に合格して公立園へ就職した者であった。
キャリアセンターは、自分の意志で自己決定できるよう学生の思いを尊重しながら就職支援を行っている。
表 21. 2020(令和 2)年度

就職状況

就職希望者

幼稚園

保育園

こども園

施設

内定率

115

26

38

44

7

100％

進学を希望する学生へは、キャリアセンターが個人面談を実施した上、学校案内資料など
適切な情報を提供し、積極的に支援を行っている。進学に関して 2020(令和 2)年度、希望者はなかった。 留学を希望する学生へは、きり短センターが、資料など適切な情報を提供し支援を行っている。2020(令和 2)年度、該当する学生はいなかった。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞○就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているに関して
基準Ⅱ-B-4⑴について入学後に様々な理由で修学困難を抱える学生が増えつつあり、2 年
生前期までに卒業に必要な単位を取得できなかった学生がいた。そのような状況の中で公務
員採用試験希望者に係る時間が非常に多く、キャリアセンター職員 3 名での対応では難しくなっている。教員は、試験前にピアノ指導や歌の指導、保育の観点からのアドバイスをするなど、科目に関わるところで個々に就職支援を行っているが、多様化した学生に対応する
ために、キャリアセンターと科目教員が更なる連携をとることが求められている。ゼミ担当
教員についても、担当するゼミ生の修学状況を把握している立場にあり、就職活動において70

もキャリアセンターと速やかに対応するべき課題が増えている。幼児教育学科入学者は免許・資格の取得という形で、入学目的が明確になっている学生が多いが、２年間という限られた年限で、自己の適性に疑問を抱く学生、修学上の問題を抱える学生もある。学修、生活の両面で組織的な支援が今後とも重要である。
2020(令和 2)年度は、新型コロナ感染症で就職支援の方法も様々な変更を余儀なくされた。
今後も続くことが予想され、2021(令和 3)年度も模索しながら、より良い就職支援を行っていきたい。
○障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているに関して
基準Ⅱ-B-3(11）の障がい者への支援体制を整えているについて、障がい学生支援についての指針は未作成であるため、早急に作成し、部署間の連携支援体制、組織を明確化するすることが今後の課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特記事項無し＜テーマ 基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
2016(平成 28)年に行われた前回の認証評価において、15 回目の授業が定期試験のように読み取れる科目が複数科目あったことから、この点が今後の向上・改善のための課題であるとの指摘を受けた。このことについては、2020(令和 2)年度においても各科目のシラバス作成時の注意点として学長、及び教務課長より専任・非常勤の全教員に対して今後そのようなことがないように指示・説明するとともに、提出されたシラバスについても全体のチェックを組織的に行うために複数のシラバスチェック担当
者を学長が指名し、万全を期してチェック体制を整えて実施した。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
現在実施している学生の学習成果の把握は「科目レベル」の成果の把握である。「機関レベル」、「学科レベル」の学習成果の把握、及び査定方法は策定されていないため、
2021(令和 3)年度に向けて評価方法の継続審議、策定中である。
【課題】学生の学習成果の把握については、科目レベルの成果だけでなく、「機関レベ
ル」、学科レベルの学習成果の把握、及び査定方法を策定すること。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］

71

＜根拠資料＞
提出資料 4 学則[2020(令和 2)年度] p.4-5 [教職員組織]
2 本学ウエッブサイト [教員構成]
http://www.occ.ac.jp/guidance/data/

備付資料 41 大阪キリスト教短期大学リポジトリ「大阪キリスト教短期大学紀要」[2018(平成 30)年度〜2020(令和 2)年度]
https://occ.repo.nii.ac.jp/

45
47
43
8
30
44

校地、校舎に関する図面
学内 LAN の敷設状況
FD 活動の記録[2018(平成 30)年度〜2020(令和 2)年度]
相互授業参観レポート[2020(令和 2)年度]
授業評価アンケート結果集計[2020(令和 2)年度]
SD 活動の記録[2018(平成 30)年度〜2020(令和 2)年度]

備付資料-規程集
Ⅱ-07-1
Ⅱ-07-0Ⅱ-06-0Ⅱ-06-1
Ⅱ-17-0Ⅱ-12-0
Ⅰ-7-0
Ⅰ-04-0Ⅰ-21-0Ⅰ-21-1
Ⅱ-12-0Ⅶ-05-0Ⅰ-15-1
Ⅶ-27-0Ⅰ-30-1
Ⅰ-18-0Ⅶ-27-0Ⅰ-11-0Ⅰ-17-0Ⅰ-29-1
Ⅱ-08-0Ⅱ-08-3

教員選考基準に関する細則
教員選考基準に関する規程
教員の任用と昇格に関する規程
教員の任用と昇格の審議に関する細則個人特別研究奨励費規程
教員研究費枠運用規程
短期大学教育職員勤務規程
就業規則
出張旅費規程海外出張規程教員研究費枠運用規程
FD 委員会規程
学校法人組織図SD 委員会規程
文書保存規程経理規程
SD 委員会規程
服務規程
給与規程
定年退職者の再雇用に関する規則
特任教員制規程１号特任教員の内、特任准教授、特任講師、特任助教の運用細則［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］

72

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞
本学は、幼児教育学科の単科短期大学として教育目的を達成するため、教育課程及び教育研究の実施、職員との組織的な連携を図るための専任教員、非常勤講師によって教員組
織を編成している (提出-4、p.4-5)。
本学幼児教育学科の入学定員 170 名に対する教員必要総数は短期大学設置基準第 22 条の規定に基づき、教員 15 名である。2020(令和 2)年度においては専任教員 15 名（5 月 1 日現在）であり、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

専任教員 15 人の学位取得の内訳については、学士１人、修士 10 人、博士 4 人である。
短期大学設置基準の学位の資格の各条及び、本学規定の「教員選考基準に関する規程」（備付規程集-Ⅱ-07-0）、「教員基準に関する細則」(備付規程集-Ⅱ-07-1）によって真正な学位を精査している。
専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は、各自について
本学ウエッブサイトで公表している。
幼児教育学科は教育目的を踏まえたうえで、卒業要件として「教養基礎科目」と「専門教育科目」の卒業必修科目及び幼稚園教諭二種免許状取得と保育士資格取得のための科目を設けて短期大学設置基準及び教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目、教科及び教職に関する科目、児童福祉法施行規則で定められた科目及び本学所定の必須科目を履修のために要する専任教員15名と非常勤教員（兼任・兼担）31名を配置している (提出-2、[教員構成])。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等短期大学設置基準を遵守するた
めに、履歴書及び教育研究業績書の提出を求め、学科長、教務課担当教員の面談によって本人に研究業績、経歴等について確認を行っている。その後、人事の教授会である、任用・昇格会議において書類審査、面接担当教員からの報告を基に、構成員である専任教授の意見を聴いて学長が採用を決定している。
幼児教育学科の教育課程の実施に必要な補助教員として、教育実習（幼稚園）では指導
計画添削指導のための補助教員 1 名、保育実習指導では 4 名、施設実習 4 名の指導実習指導員が配置している。学生の少人数単位で、実習に関わる準備、授業の補助を行ってい73る。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員の採用、昇任についての規程は、「教員の任用と昇格に関する規程」(備付規程集-Ⅱ-06-0)に基づき、教授会（任用・昇格会議）において、「教員の任用と昇格の審議に関する細則」(備付規程集-Ⅱ-06-1）の手順に従って、行われる。この決定を理事長に対して具申し、常務理事会において決議される。これについては「教員選考基準に関する規程」「教員選考基準に関する細則」も準用される。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
）＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞
専任教員は、各自の専門分野及び担当する授業・業務に関連した分野での教育・研究活動について、その成果を毎月2回開催される学科協議会及び、年一回提出報告される教員評
価シートにて報報告を受けている。教員評価シートについては学科長、学長と面談の上、その他の活動との関連も含めて、教育活動や社会貢献も含めた全体的な教員の活動成果を確認している。2020年(令和2)度の教員の主な研修活動は、表22.「2020年(令和2)度 教員の主な研修活動数」に示すとおりである。
表22. 2020年(令和2)度 教員の主な研修活動数

延べ
人数

論文

執筆
(単著・共著)

論文
査読者

学会発表

学会役員
など

学内外
研究会

地域貢献活動（委員など)

非常勤
講師

講演会
講師

7

8

2

7

11

7

29

11

9

2020(令和2)年度科研費応募者1名については不採択であった。
2020(令和2)年度に科研費等公的資金に応募した教員には2021(令和3)年度の個人研究費74を加算する等、インセンティブを設けることについて教授会で理事長より提案されている。
専任教員は年間20万円の範囲の研究費が認められ、それ以外に、個人特別研究奨励費として、年間30万円の研究費が個人特別研究奨励費規程 (備付規程集-Ⅱ-17-0)により認められる。2019(令和元)年度は1名の申請があり、2020(令和2)年4月に渡部悠香専任講師の申請、「幼児における開脚跳び動作の習得課程に関する縦断的研究」採択許可された。
2020(令和2)年度の研究活動の執行に活かされている。
専任教員の研究活動に関する規程として、教員研究費枠運用規程（備付-規程集Ⅱ-120）があり、専任教員は年間20万円の範囲の研究費が認められ、その用途も規程に基づき、学会参加、文献収集、消耗品の購入などが認められている。また、それ以外に、個人特別研究奨励費として、年間30万円の研究費が個人特別研究奨励費規程により認められる。
専任教員の研究時間の確保については、週1日は研究日として出校を義務付けられない日が確保されている (備付規程集-Ⅰ-7-0)。
2017(平成29)年度に、「日本学術振興会が提供する研究倫理Ｅラーニングコース」を専任教員が受講している（資料、教授会2017年版）。2019(令和元)年度は研究倫理委員会委
員長より、教授会において、「研究者のみなさまへ～責任ある研究活動を目指して～」の資料を基に、科学者の行動規範、研究活動における不正行為、不正行為を認定された場合の措置、データの保管等の説明がなされた。2021(令和3)年度は再度「日本学術振興会が提供する研究倫理Eラーニングコースを専任教員が受講を予定している。
本学では「大阪キリスト教短期大学紀要」を毎年1回発行しており、学会誌以外での研究発表の場を確保している。「紀要」は機関リポジトリで閲覧可能であり、2020(令和2)年度
は12月に紀要61集を発行した (備付-41)。
「遠隔授業研究会」を2月開催、2名の教員による遠隔授業の実践事例の発表が行われた。専任教員有志での自主研究会、研究発表を3月に行った。2020(令和2)年度については講師による日本家政学会関西支部第41回研究発表会口頭発表「塩味を嗜好する子どもの食習慣と保護者の食意識」を基に発表が行われ、本学教員参加者で意見交換が行われた。
専任教員は各自個室研究室を用意している。(備付-45) また、インターネットに接続できるよう環境を整えている (備付-47)。
専任教員の研究、研修等を行う時間については短期大学教育職員勤務規程によって、出校日以外の自宅研究日を確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席に関する件については就業規則においては「（2）私費あるいは本学院以外の国、機関、団体、企業などの費用負担による留学、又は研究のため出勤しないことを認めたとき」の休職について規定されている (備付規程集-Ⅰ-04-0)。さらに出張旅費規程 (備付-規程集Ⅰ-21-0)、 海外出張規程 (備付-規程集Ⅰ-211)、教員研究費枠運用規定 (備付-規程集Ⅱ-12-0）を準用し、公費の支出や希望のある教員については研究費、個人特別研究費などで便宜を図っている。2020(令和２)年度は広島大学大学院博士課程在学中の教員が2021(令和3)年度に大学院指定校留学生として留学予定の申し出によって常務理事会にて承認されている。
FD活動の規程としてはFD委員会規程を有する (備付-規程集Ⅶ-05-0)。
FD研修会はその年の教育理念の実現のためにその時々に生じた教育問題を解決する側面75

がある。2020(令和２)年度はコロナ感染症感染予防対策の一環として遠隔授業のためにFD委員長の提案によって、遠隔授業（Zoom/moodle操作）研修会が4月に開催された。さらに、次年度教育課程に追加される科目である「キリスト教保育」についてその理解を深めるために職員のSD研修会と兼ねて2021(令和3)年2月にFD研修会が開催された (備付-43)。
授業運営については専任教員の授業相互参観を10月に開催した。相互授業参観では参観を行った教員間で2020(令和２)年度相互授業参観レポートの観点 (備付-8)に沿って質的評価を行い、記入事項を相互参観の教員同士でフィードバックして、授業の改善に繋げる機会としている。
学生による授業評価アンケート (備付-30) をとおして、教員は学生の授業に対する取り組み姿勢、教員に対する評価項目の定量的な評価、個別な感想などからの質的な評価を捉えて、授業の自己点検を行っている。改善点は「教員による担当授業に関する自己点検・自己評価」用紙によって整理し、自己評価をすることで今後の授業改善に結び付けるようにしている。本票は教務課に提出を義務付け保存している。授業についてはこれらの振り返りによって、自身の授業・教育方法の改善に役立てている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学科協議会でGPAの低い学生について状況報告や今後の指導方法について検討している。必要に応じて成績情報提供について教務担当と、就職状況についてはキャリアセンター、入学時の状況把握については入試課等と連携して情報提供を求めている。これは学科長が主に資料提供を求めて、学科協議会に提示する。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務局には、事務局の代表として事務局長を置いている。事務局長は、理事長、学院長、学長の命を受け、所管事務の管理と所属部課長の指揮監督を行っている。事務局の各部課には、部課長を置き、事務局長の命を受け、所属課員を指揮監督して部課の事務を処理している。これらは学校法人組織図 (備付規程集-Ⅰ-15-1)に明記されており、事務組織の責任体

76

制が明確化されている。
各部課の事務職員については、専門知識・資格を必要とする部課には知識・資格を有する職員（例、税務、労務、図書館司書、キャリアコンサルタントなど）を配している。
事務局の人員配置については、資格・能力・適性に合わせて実施している。又、事務所内での各部課の設置、図書館、キャリアセンターの場所、PC や周辺機器等の設備を整え、夫々の能力と適性を十分に発揮し、情報共有ができる環境を整えている。
事務の遂行にあたり統一的なルールが必要な事務については、稟議規程、文書保存規程(備付規程集Ⅰ-30-1)、経理規程 (備付規程集-Ⅰ-18-0）等の備付資料ー規程集一覧ーに記載した規程を整備している。また「組織事務分掌」によって組織間の役割を明確に示している。
事務処理を円滑に行うため、ゆとりのある事務スペースを確保し、職員には一人 1 台のPC を配備している。共用複合機複数台を事務所に設置し、事務に必要な備品は、総務課にて保管している。
事務改善（SD）委員会規程 (備付-規程集Ⅶ-27-0) のとおり、教員を委員に加え、SD 研
修を検討する体制を整えている。2020(令和 2)年度は新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」による在宅勤務・リモート会議の導入、および教職協働を重視する観点から遠隔授業の支援を目的として、4 月には FD・SD 研修(備付-43)、(備付-44)を実施している。
事務局では、事務局長主催で、毎月１回の部課長会議および全職員対象の全体朝礼を開催し、現在の業務の進捗状況の情報や問題点の共有、課題解決について連携している。
教務委員会・学生課委員会・キャリア委員会・入試委員会に教員の委員が配置され、各部署で教員と連携して業務を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切 に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4の現状＞
教職員の就業に関しては、就業規則 (備付-規程集Ⅰ-04-0)で基本的事項を示している。
さらに詳細について、服務規程 (備付-規程集Ⅰ-11-0)、給与規程 (備付-規程集Ⅰ-170)、定年退職者の再雇用に関する規則 (備付-規程集Ⅰ-29-1）など就業に関する諸規程を定めている。
専任以外の雇用形態である教職員については、就業規則に加えて「就業についての必要な事項は別に定める。
」としており、短大の特任教員・臨時職員については、特任教員制規程(備付-規程集Ⅱ-08-0)、臨時職員勤務規程 (備付-規程集Ⅰ-08-3）を定めているが、嘱託職員について規程がなく制定が必要である。
また、規程の中には、現在の勤務実態に合わない規定があり、改定すべき優先度の高いものから改定を行っている。

77

これらの教職員の就業に関する諸規程は規程集として整備しており、規程集については
pdf ファイルデータでグループウェアに掲載して、教職員がいつでも閲覧できる状態にして、周知している。また、就業に関する規程を新たに制定や改定を行う場合には、事前に「就業規則委員会」に諮り、教職員の意見も聴取して制定を行っている。
短大職員･附属3園教職員に関しては、出退勤、時間外労働、休暇など就業に関する諸規
程に基づき、適正に就業管理を行っている。
また、人事関連事項については、教員人事は任用・昇格会議（構成員は教授のみ）において教員人事を発議し審議のうえ常務理事会において承認を行うこととしており、規程も整備している。事務職員の人事は、事務局長が発議し、常務理事会で承認を行うこととし適正に運営している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞○専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているに関して
基準Ⅲ-A-2⑵の専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているについては
本学ではこれまで学生に対する「教育」が重視され、力を入れてきた経緯があり、教員の研究活動の内、科研等外部資金獲得が活発であるとはいいがたく、専任教員の外部資金獲得については今後の課題である。
○教員は、FD 活動をとおして授業・教育方法の改善を行っているに関して
基準Ⅲ-A-2⑼①の教員は、FD 活動をとおして授業・教育方法の改善を行っているについては今年度、コロナ感染症感染拡大による遠隔授業などの設定によって急遽、機器の操作などについての FD・SD 研修会研修会を実施した。このように臨機応変な開催に対応したものの、日常的に教員のスキルアップをどう構築していくかについては今後の課題である。
○事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているに関して
基準Ⅲ-A-3⑺①の事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っているについては、FD/SD 研修会は実施しているが、SD 単独としての学内活動を実施してきておらず事務職員の資質向上の為、今後計画的且つ自主的なSD 活動を推進していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料 45 校地、校舎に関する図面
47 本学ウエッブサイト[図書館概要]
http://www.occ.ac.jp/students/library-2/

78備付資料-規程集
Ⅰ-66-0 固定資産管理規程
Ⅰ-18-0 経理規程
Ⅰ-58-0 危機管理規程
Ⅰ-58-1 防災管理規程
Ⅰ-58-4 防火管理規程（別表Ⅱ自衛消防組織）［区分 基準Ⅲ-B-１ 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-１の現状＞
本学の校地面積は大阪市阿倍野区の丸山校地 11,573 ㎡ (備付-45) 大阪府泉南郡岬町の淡輪校地 17,040 ㎡ 合計 28,613 ㎡であり、短期大学設置基準で定められた 4,000 ㎡を上回っている。
また、淡輪校地の大部分は運動場としての面積である。
校舎面積は13,637㎡であり短期大学設置基準で定められた基準を上回っている。
障がい者対策として建物の出入り口にはスロープ・自動扉、エレベータを設置し校舎間の移動の負担を軽減し、障がい者用トイレなども設置を行ってきた。7号館他一部バリアフ
リーがなされていない校舎が残っている。
幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室として講義室、演
習教室、実習室を用意している。それらの教室には授業を行うための機器、備品、DVDやパ
ソコン画面を投影できるプロジェクターとスクリーンを設置しそれらは定期的に点検され

79

ている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設してない。
学生ロビーにも自由に使えるPCとプリンターを設置している。
図書館は七号館の 2階・中 2階・ 1階の3層からなり、閲覧室237㎡（72席）と開架式書庫413㎡とで構成されている。
選書にあたっては教員で構成される図書館委員会に協力を求め、また幼児教育関連の資料や絵本等の充実を図るなど、学生の学習に供することを第一に選書している。一方で、学習やレポート作成に適さなくなった資料について、内規に基づいて教員に意見を求めた
上で除籍している。
また、図書館閲覧室にレファレンスブックや、担当教員から指定を受けた「授業関係図書」を配架するなど、学生の学びに必要な資料を利用しやすいような館内配置を心がけている。
2 号館には、ラーニングコモンズとして司書が常駐し、自由に使える PC、プリンタ、プロ
ジェクタ、文房具等を備え、学生の積極的な学習を支援するほか、学生が有効活用できるよう検討を続け、実現化に取り組んでいる。
約12万冊の蔵書をはじめとして、ほかに約100種の雑誌を購読、CD、DVD、紙芝居ほか幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料も積極的に収集している (備付-47) 。
体育館（767㎡）と体育教室があり、教育課程上適切な面積となっている。
教室以外では学生ロビー、2 号館ラーニングコモンズに Wi-Fi、自由に使える PC 、プリンタとパソコンが複数設置されている。
［区分

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理規程 (備付規程集Ⅰ-66-0)、経理規程 (備付-規程集Ⅰ-18-0）を策定しており、固定資産の管理・処分について定めている。経理規程において、消耗品等を定義している。
施設整設備については、原則として法令に基づく維持管理を優先して行い必要に応じて修繕等を行っている。消耗品等に関する管理規程は整備されていないが、経理規程第 51 条、第 52 条の趣旨に則り、在庫は最小限にし、維持管理する運営を行っている。
火災・地震対策、防犯対策などの危機管理は、危機管理規程 (備付-規程集Ⅰ-58-0)、防災管理規程 (備付-規程集Ⅰ-58-1)、防火管理規程 (備付-規程集Ⅰ-58-4) を整備するとともに危機管理マニュアルを整備している。

80

消防法の規程に基づいて消防設備の定期点検を実施し、学生や教職員に対しては消防訓練（通報訓練、避難訓練、初期消火訓練）を年 1 回実施している。
コンピューターシステムのセキュリテイ対策としては、すべての PC に対してアンチウイ
ルスソフト「ウイルスバスター」をインストールしている。また、システム全体は総務課情報システム担当による常時監視が行われている。
省エネルギー・省資源対策については、教育環境を低下させることなく無駄を省く取組み
として、電力使用量および紙使用量の削減に取組んでいる。各教室のエアコン・照明のスイッチ切を巡回して確認したりクールビズを実施、トイレの照明を人感センサーとするなどして省エネを図っている。照明の LED 化を順次進めている途中である。また、コピーの両面印
刷、会議のペーパーレス化を図り紙使用量を削減している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞○諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているに関して
基準Ⅲ-B-2⑵の施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているについて施設
設備が全般的に老朽化しており、優先順位をつけて計画的に修繕等を行う必要がある。
○火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているに関して
基準Ⅲ-B-2⑶の火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているについて火災・地震対策・防犯の諸規定の整備はされているものの、定期的な訓練は年 1 回のみであり、また短期大学単独で行い聖愛幼稚園、せいあい保育園とは別になっているなど、不十分である。また、本学は阿倍野区の災害時一時避難場所に指定されているため、周辺の住民の受け入れ、帰宅困難者の受け入れに対する訓練も必要であるが、まだ実施するまでに至っていない。
非常用トイレ、非常食、飲料水の備蓄もある程度あるが、女子学生を考えた女性を意識した備蓄も必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2020(令和 2)年度] p.48-49 [履修指針]
備付資料 48 コンピュータ教室等の配置図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向81

上・充実を図っている。
（2） 教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
教育課程の実施で必要とされる ICT 機器に関しては、技術的資源を管理する事務局部署として総務課情報システム担当によって設備の向上・充実がなされる。具体的には、ネットワ
ークやサーバーなどの基幹インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、システムの導入や更新がなされ、学生への専門的個別支援を行っている。
情報技術向上のトレーニングは、学生に対しては、入学時のオリエンテーションおよび、
情報機器演習１および情報機器演習 2 において実施されている (提出-1、p.48)。教職員に対する情報技術向上のトレーニングは、情報システム担当主導で企画されている。現在は、
SD 研修内での研修などは実施されてはないが、利用方法などで質問がある場合は、情報システム担当に尋ねることで随時行われている。また、2020(令和 2)年度前期は遠隔授業とな
り 4 月休講中に情報教育を担当する教員による研修が行われ、Zoom や Moodle の研修機会があった。
総務課情報システム担当が主に計画する年度毎の維持･整備計画を、予算ヒアリングにおいて費用、優先順位を調整のうえ実施し、教職員･学生が利用できる状態を保持している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、予算配分を精査しながら技術的資源の分配を見直し、活用している。2020(令和 2)年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、全面的な遠隔授業、遠隔＋対面授業のハイブリッド方式の授業を実施したため、Zoom の導入や学生利用 PC の再配備などを実施している。
学内のコンピュータ整備については、技術的なサポート体制も含め、教職員の学校運営を円滑に行うため総務課システム担当が行っている。
学内教室、全ての施設に LAN 設備及び WiFi 機器を設置している。
本学の教育課程において、情報技術の獲得を主たる目的として開講されている教科目
は、
幼児教育学科の「情報機器演習 1」「情報機器演習 2」「教育情報学」「3Dコンピュータ
グラフィックス」である。とりわけ「情報機器演習 1」「情報機器演習 2」の科目にてWord、Excel、Power Point の基本とその活用およびスマートフォンとの連携について指導し、今日の情報化社会に対応できる社会人の育成に努めている。また、「英語 1」「英語82

2」および「保育内容 環境」においても一部でPCが利用された教育がなされている（提出-11）。その他、2018(平成30)年度よりタブレット（iPad）が10機導入され、保育内容系の授業でシラバスに沿って活用されている。2018(平成30)年度よりe-learningサイト「きりたんMoodle」を一部の授業で導入し、学生は各自のスマートフォン等から授業資料を閲覧
し課題に取り組むことができる。2020(令和2)年度より、遠隔授業に備えてZoomによるライブ映像配信とYouTubeによるオンデマンド映像配信を導入し、多くの授業で活用している。
授業で使用する PC に関しては 821 教室（PC 41 台）を用意しており常に整備されている。
(備付-48) 年度末にはソフトウェアのリフレッシュなどを行い次年度の活用に備え整備している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題＞○教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っているに関して
基準Ⅲ-C-1⑴の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っているについては、本学の技術的資源は総務部情報システム担
当が、その他の教育資源に関しては総務部が管理している。教育課程等の変更によるそれ
ら資源の改変は、学科からの指示によってなされている。しかしながら、特に技術的資源に関してはICTに関する知識を必要とするため、学科からも必要とする技術的資源に関して、具体的な指示を出せないケースが散見される。よって、情報システム担当と学科が協働して適切な機器やサービスの導入を提案する組織的な仕組みが今後の課題と言える。
○教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供しているに関して
基準Ⅲ-C-1⑵の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニ
ングを学生及び教職員に提供しているについては、教職員の ICT スキルは個人差が大きく均一化を目指すとともに、全体的な底上げを図る必要がある。ICT スキル向上により業務効率化し、人件費削減にも繋がるので、今後組織的な ICT 関連の研修を実施することが必要である。
○教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているに関して
基準Ⅲ-C-1⑸の教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているについては、PC 等の ICT
機器はかなりの年数を経過したものが多く、処理能力に限界が見え始めている。財政的に一度に全ての買い替えは難しく、年度計画を建てて順次更新をしていく努力が必要である。
る。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題の特記事項＞
特記事項なし。

83［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 18 大阪キリスト教学院
備付資料-規程集

中・長期の長期計画

Ⅰ-19-1 資産運用規程［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してる。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
法人全体の資金収支・事業活動収支は、
過去 3 年間にわたり支出超過の状態である。2020(令和 2)年度は入学者数の増加に伴い経常収支差額の改善（約 60,000 千円）がみられる。

84資金収支・事業活動収支（うち、経常収支）の過去 3 年間の推移は下表のとおりであり、短期大学の支出超過が付属 3 園（聖愛幼稚園、グレース幼稚園、せいあい保育園）の収入超
過を大幅に上回り、結果として支出超過の状態が継続している。
表 23.法人全体の資金収支・事業活動収支(過去 3 年間)
2020(令和 2)

法人本部

短期大学

単位：千円

聖愛幼稚園

グレース幼稚園

せいあい保育園

合計

年度
事業活動収入14,312413,045

164,319

136,330

106,859

834,865

事業活動支出16,566

511,474

122,375

127,573

100,360

878,347

経常収支差額▲2,254▲98,429

41,944

8,757

6,499

▲43,482

2019(令和元)

法人本部

聖愛幼稚園

グレース幼稚園

せいあい保育園

短期大学

合計

年度
事業活動収入10,226

378,862

141,975

134,245

104,824770,133

事業活動支出21,434537,367

101,035

128,791

99,500888,129

経常収支差額▲11,208▲158,505

40,940

5,454

5,324

▲117,996

2018( 平 成

法人本部

短期大学

聖愛幼稚園

グレース幼稚園

せいあい保育園

合計30)年度
事業活動収入16,200345,008

110,754130,080

100,853

702,896

事業活動支出25,272

593,130

81,690114,958

96,493

911,542

経常収支差額▲9,072▲248,122

29,064

15,122

4,360▲208,646

短大の支出超過の原因として、収入面においては入学者数の減少（定員割の常態化）による「学納金＋補助金」の減少、および安定的な付随収入源の不足が主因であり、一方で支出面においては、人件費を中心とする支出構造を収容定員減少に合わせて縮小できないことが主因である。また、事業収支計算において「減価償却費」が大きく影響しており、短大の事
業収支を均衡させるには相当な期間を要する状態である。
付属 3 園は、行政の補助金収入もあり収入超が定着してきており、事業収支・資金収支とも黒字で推移している。
貸借対照表については、「資産の部」のうち減価償引当特定資産の取崩を 2019(令和元)年度までしていたが、2020(令和 2)年度は取崩しを行わずに逆に聖愛幼稚園（2,000 万円）せいあい保育園（500 万円）を積み増した。一方で、2020(令和 2)年度 3 月末の現預金は 851 万円減少している。
「負債の部」のうち前受金が 2021(令和 3)年度入学者数の減少により 3,778
万円減少している。
有形固定資産の減価償却、繰越収支差額の悪化により「資産の部」「負債及び純資産の部」
前年度比較で悪化しているが、グレース幼稚園の長期借入金以外は無借金であり、財務的には法人運営の現状維持は可能な水準である。
法人、短期大学、聖愛幼稚園、グレース幼稚園、せいあい保育園の５部門に分けた事業収
支・資金収支の内訳明細書を作成し、短期大学と法人全体の財政の関係を把握している。
短期大学の存続という観点からは、借入金はグレース幼稚園の園舎建設に関わる 1.8 億円(2020(令和 2)年度末残債 1.44 億円）以外にはなく、過去から蓄積された繰越資金および特85

定資産引当金をしており、短期的には存続に必要な資金は確保している。ただし、減価償却費を除く事業収支が単年度均衡するには、毎年度 150 人以上の入学者が必要（2020(令和 2)
年度試算）、また老朽化施設の建替え等を展望すれば第 2 号基本金の計画的な積立てが必要である。
退職給与引当金等は、目的どおりに引き当てている。短大については、「私立大学退職金
財団」に加入している。
資産及び資金の管理と運用は資産運用規程 (備付-規程集Ⅰ-19-1）に則り適切に行われている。運用は安全性を第一に国債・定期預金でのみ行っている。
教育研究費比率は、2020(令和 2)年度 31.6%、2019(令和元)年度 28.4％、2018(平成 30)年
度 31.3%と過去 3 年とも 20％を超えている。財政状況の厳しい状況下ではあるが、教育の質を維持するためにも教育研究費支出は一定を維持していく。
教育研究用の施設設備及び学習資源（2020(令和 2)年度）図書等についての資金配分は、
厳しい財務状態であるため、予算策定にあたり厳格な査定を実施し、図書は予算削減（2019(令和元)年度 400 万円から 2020(令和 2)年度 200 万円へ）を行っているが、教育研究用施設･機器備品支出については 2020(令和 2)年度 1,150 万円支出（2019(令和元)年度比 865
万円増）と教育の質の維持･向上のために必要な予算を配分している。
公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
寄付金の募集は、主に学院報を通じて卒業生にアピールする方法で自発的な寄付のみ募っており、適正に行っている。募集に際しては評議員会の意見を事前に聴取している。
学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率、収容定員充足率は、2019(令和元)年度入学定員充足率 63％、収容定員充
足率 55％、2020(令和２)年度から入学定員を 200 名から 170 名に減員し、2020(令和２)年度入学定員充足率 82.4％、収容定員充足率 71.0％と改善されつつあるが、まだ妥当な水準には達していない。
収容定員充足率に相応した財務体質への転換が遅れている。特に、支出に占めるウェイトの高い人件費･業務委託費が、本学の学生数減少に応じて見直されて来ていない。人件費については、特に事務職員数は 2017(平成 29)年度以降の学生数の大幅減少にも関わらず、ほぼ同一人数で推移している。また、業務委託費についても規模縮小に伴う委託業務内容や委託業者の見直しが必要である。
ただし、支出削減には一定の限界があるが、入学定員充足率に合わせて財務体質を維持している。
毎年度、中長期計画 (提出-18) および次年度事業計画の素案に基づいて「予算編成方針」
を各部課長に示し、1 月中旬までに各部署の次年度予算要求を集約し、2 月中旬までに各部署の次年度取組み計画と合わせてヒアリング･査定を行い、最終予算（案）を確定して３月下旬の理事会に付議している。
決定した事業計画と予算は関係部門の部課長に指示し、全教職員が閲覧できるようにグループウェア掲示板に掲載している。
予算の執行にあたっては、稟議段階におけるチェック･毎月の予算執行状況チェック･11
月末予算執行状況による修正予算策定時のヒアリングチェックを行うなど、段階的に執行管理を行っている。

86日常的な出納業務は経理担当者により円滑に実施されており、経理責任者である事務局長
を経て、理事長に報告が行われている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産運用規程に則り、会計処理基準に基づいて記録し適正に管理している。資産運用については、国債や定期預金利息などによる安定した運用益の確保に徹している。
資金収支の月次状況報告は、経理責任者である事務局長および理事長に報告されている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上 の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞
将来像は「きりたんビジョン」として中・長期計画（2018(平成 30)～2022(令和４)年度の5 か年計画）(提出-18）の中で掲げた。この中で強み・弱みなどの客観的な環境分析も行い、経営に活かしている。以上を踏まえた経営実態、財政状況に基づいて、また、幼稚園や保育園も含めた法人全体の中・長期計画として、そのための財政的なシミュレーションを試みている。人件費比率や人件費依存率などの主な財務比率については、本学独特の条件、退職者数なども加味し経年推移や月次の予算実行状況などで実態を把握し、適切な人事計画を策定している。
施設整備の将来計画については、2021(令和 3)年度中に施設の現況調査を行い、それに基づく立案を予定している。
外部資金の獲得については寄附金・賃貸料など付随活動収入の拡大計画を検討している。
寄付金については新たにパンフレットを作成し、またクレジットカードに基づく送金システ
ムを導入した。また卒業生友の会に働きかけ、学生向けのロッカーの新装を実現することとした。
遊休資産は使用禁止としていた淡輪セミナーハウスの売却につき文部科学省へ報告し、具体的な動きを始めた。
短期大学の定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは、大きく崩れてきており、学生確保に力を入れると共に、経費の大幅ダウンサイジングによる収支の早期回復を計画している。

87

中長期計画の立案への各部門からの参画、教授会、職員朝礼などの機会による説明を行った結果、学内に対する経営情報の公開が進み、危機意識の共有ができてきている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞○経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定しているに関して
基準Ⅲ-D-⑶の経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定しているについては、前回 2017(平成 29)年度の以降のその後の入学者の大幅減少により、定量的な経営判
断指数に基づく経営状態の区分は法人全体としても短大単体としても経営判断指標＜定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分＞の区分としてもイエローカードゾーンに位置している。
入学者の確保による学納金収入を回復することが重要であるが、それ以外にも補助金獲得、付随収入、寄付金収入などの拡大を図っていくことが急務である。
この他、入学者確保人数の採算ラインを引き下げていくために、大胆な遊休資産の売却・賃貸や付随事業収入などの外部資金の獲得及び経費削減を進めて行くことが大きな課題である。このため、使用する設備の集約化により、清掃費などの節減を図っていく。また事務所の移転（2020(令和2)年4月、本館事務室、2021(令和3)年4月はキャリアセンタ
ー、実習支援室）を行い、職員の意識改革、行動動線の効率化を実現した。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題の特記事項＞
特記事項なし。

＜テーマ 基準Ⅲ 教育資源と物的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
前回 2016(平成 28)年の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した基準Ⅲ教育資源と財政資源の行動計画では①教員評価活動報告書を活かした職業的啓発②人事評価制度の見直しと昇格、給与への反映、③研究奨励の体制づくり、④研究倫理期規程の策定⑤人事管理の適切性⑥職員の専門性の向上⑦他部署との協働⑧職員の高次元の判断力と責任⑨体育館の充実、バリアフリー化、耐用年数に応じた機器類の更新⑩ICT 化・LAN の整備⑪国際教養学科定員割れ⑫建物老朽化対応

88

⑬4 年制大学化の問題などの問題点が掲げられていた。改善計画の実施状況としては、教員活動報告書による
学長、学科長面談による職務啓発と研究の奨励、研究倫理期規程の策定、体育館の充実、バリアフリー化、耐用年数に応じた機器類の更新、ICT 化・LAN の整備、国際教養学科
募集停止、大学化断念、などが実際に取り組まれた内容である。
教員の研究に関する外部資金獲得、人事評価制度の見直しと実施、研究奨励の体制づ
くりについては組織として整備するなど、さらなる強化を行う、職員の専門性の向上と人事管理、組織体制の確立などは引き続き取り組むべき課題である。また設備の更新、建物の老朽化の対応は継続して順次行う。他にも「危機管理マニュアル」の策定などが実際に取り組まれた内容である。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
財務資源については、人件費・物件費の大幅な削減を実現する一方、学生納付金以外の収入増加を目指している。外部理事、外部評議員や監事などからも、第三者的な視点
からのご指摘、改善案などの諮問を受ける。
更に、教育資源については、学生の満足度を上げるため、教育施設や女子トイレ、女子ロッカーなどの生活密着施設の改修について 2018(平成 30)年度末に実施したことに続き、女子ロッカー室の新装、老朽設備の更新を行った。今後も積極的に対応していく方針であり、施設整備委員会を中心に協議を行っていく。
教学に関しては建学の精神、教育目標、教育目的に連なる DP、CP、AP の見直しと組織化に取り組み始めた、さらに具体化し、各項目の PDCA をどのように回していくかの確認と運用の実質化が目指される。さらに教員評価報告書における各教員の PDCA を明確化する手段の構築が必要である。これらが教員の研究推進につながる仕組みにつながるような取り組みを行う。
コロナ感染症の流行におる ICT 化は特筆すべきことであったが、機器の整備と共に学生の学習効果を鑑みて実践での効果的な使用方法の研究の必要性が見通される。

89

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 21 寄附行為
2 本学ウエッブサイト [決算概要]
https://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_gaiyou.pdf

備付資料 59-①
59-②
59-③
53-③

監事の監査状況[2018(平成 30)年度]
監事の監査状況[2019(令和元)年度]
監事の監査状況[2020(令和 2)年度]
理事会議事録[2020(令和 2)年度]［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1の現状＞
90

2017(平成29)年6月に選出された理事長は建学の精神・教育理念・教育目的・目標を理解し、寄附行為第13条に基づいて本学校法人を代表し、その業務を総理している。
具体的には寄附行為 (提出-21) の規定に基づいて理事会を招集し、議長を務めるほか、
原則として毎週開催している常務理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に重要な経営事項の判断を行っている。
前・理事長が兼務していた学院長職も2017(平成29)年9月に新・学院長が就任し、学院長
は建学の精神の堅持・喚起・徹底をその使命とし、取り組んできた。しかし、学校教育法、私立学校法の改定趣旨に沿って本学においては理事長、学長のリーダーシップを明確にしていくため、2021(令和3)年4月には学院長職を廃止することを決定した。
2018(平成 30)年度末に寄附行為の改定・認可を取得し、理事会・評議員会の少人数化、役割の明確化によるガバナンス改革を実施した。また常務理事も欠員となっていたが、２名の外部理事から常務理事を任命した。
また理事長は、毎会計年度終了後、通常 5 月末までに、監事の監査を受け(備付-59-①)(備付-59-②) (備付-59-③)理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告しその意見を求め、かつ予算、事業計画等の諮問を受ける。
理事会は、寄附行為第 19 条に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は寄附行為第 19 条 3 項に基づき理事長が招集し、議長を務めている。2020(令和2)年度においては、理事会が 6 回（定期理事会 4 回、臨時理事会 4 回<ただし定期理事会の同日開催以外は 1 日のみ＞）開催された (備付-53-③)。
理事会は、認証評価に対する役割を果たすため、その準備として自己評価・点検を行っている。
理事会は短期大学の発展のために、理事長、学院長、常務理事、学長、学科長、監事らがその業務上の研修会、私立短期大学協会、短期大学基準協会、その他の団体による研修会に積極的に参加し、情報を収集し、短期大学発展のために努めている。
理事会は短期大学運営に関する法的な責任を認識し、法令順守している。
理事会は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、必要な規程を整備している。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、必要な教育情報、財務情報を本学ウエッブサイト (提出-2 [決算概要])を通じて公開している。
理事は本学の教育目的・教育方針を支持しており、キリスト教信徒でない者（6 名中 1 名）も含めて、建学の精神の理解と維持については全員の協力を得られており、法人の経営についての学識及び見識を有している。
本学院の理事は、私立学校法第 38 条に基づき、寄附行為第 9 条に基づいて選任され、寄附行為の規定に基づき、本学の教職員、評議員、学識経験者の内より選ばれている。
寄附行為には学長の欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞○理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しているに関して
基準Ⅳ-A-1②の理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しているについては、理91

事長職にある者は、短期大学の経営や幼稚園のこども園化など、複雑で困難な問題に直面して、迅速にして的確な今後の見通しを考えた判断をしていく必要がある。このため、必要な講習会などに出席して、研鑽を重ねていかなければならない。
学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う体制整備へ向け､緊密な議論を踏まえて迅速に決定できる理事会に改編した｡すなわち、理事の人数を絞り、また選出方法が理事として相応しい方が選ばれるように評議員会からの選出方法も改めた。
また、理事の中から理事長を互選することとなっているが、理事長になりうる候補者を常時確保し、万一理事長が欠けることになったときに備えておくことが重要である。また理事長の後継を常に確保しておくことが重要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
理事長選出に際しては「キリスト教信徒でなければならない」との要件が入っているため、制約がある。真の適任者を得るためには、この条件を外すことも将来的には検討課題である。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

4 学則[2020(令和 2)年度] p.4 [休学・退学・除籍・復学]
1 要覧[2020(令和 2)年度] p.42-43 [3 ポリシー]

備付資料-規程集
Ⅱ-04-0Ⅱ-10-0Ⅱ-02-2Ⅱ-02-0Ⅱ-07-0Ⅱ-04-0Ⅰ-15-0Ⅰ-15-1
Ⅱ-05-0Ⅶ-02-0Ⅶ-03-0Ⅶ-04-0Ⅶ-05-0Ⅶ-06-0Ⅶ-07-0Ⅶ-08-0Ⅶ-09-0

教授会規程
教学会議規程学長候補者推薦委員会細則
学長選任規程
教員選考基準に関する規程
教授会規程
組織規程
学校法人組織図学科協議会規程
障害学生サポート委員会規程
入学試験委員会規程
教務委員会規程案
FD 委員会規程
学生課委員会規程
実習委員会規程
キャリア委員会規程
国際教育委員会規程92Ⅶ-10-0
Ⅶ-12-0Ⅶ-13-0Ⅶ-14-0Ⅶ-15-0Ⅶ-18-0Ⅶ-26-0Ⅶ-27-0Ⅶ-28-0Ⅳ-02-0Ⅱ-15-0研究推進・公正委員会
学生生活支援委員会規程
図書館委員会規程
地域協働委員会規程
紀要編集委員会規程
卒業生友の会連携委員会規程
キリスト教活動委員会規程
事務改善（SD）委員会規程
IR 委員会規程
自己点検委員会規程
大阪キリスト教短期大学研究倫理委員会規程［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会において「学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学生の休学、退学、除籍に関する事項」「学位の授与」「前 2 号に掲げるもののほか、

93

教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見 を聴くことが必要であると定めるもの」「教育研究に関する事項」以上について審議行うなどのための教授会を招集し教授会規
程 (備付規程集-Ⅱ-04-0)に沿って、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、教員、職員の代表で組織された教学会議 (備付規程集-Ⅱ10-0)の議長を務め主に教学面の運営について職員と連携を取っている。学科協議会その他、各委員会に参加し意見を述べることで、学校運営全般のリーダーシップを取っている。
学長の選任は学長候補者推薦委員会細則 (備付規程集-Ⅱ-02-2-1)によって進められ、細則の規程では「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。」者が推薦されることが規程されている。そのうえで学長は、学長選任規程 (備付規程集-Ⅱ-02-0)に従って、人事教授会の議を経て、常務理事会において選任される。職位は「教員選考基準に関する規程」 (備付規程集-Ⅱ-07-0)に沿って選出された教授であり、学位は博士号（教育学）保持者であるなどから学識に優れているといえる。さらにほぼすべての委員会に出席することから、教学において大学運営の全体を把握し、識見を有しているといえる。
2020(令和 2)年度は 2019(令和元)年度 FD 研修会、
「教育改革プロジェクト」を足掛かりに発足した、カリキュラム・マッププロジェクトによって建学の精神の現代的解釈を試みた。
学生層の変化、本学学科の改廃に伴う意味解釈などを再考するなど、時代の変遷の中で継続審議中であるものの、建学の精神に基づく幼児教育学科教育目的では、「建学の精神である
キリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する」とあり、学長はそれに基づいて各科目指導、教育研究が行なわれるよう各教員に奨励しつつ推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続については学則 52 条 (提出-4) 、教授会規程 5 条（備付-規程集Ⅱ-04-0）に学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）につき審議することを定めている。2020(令和 2)年度には対処者はなかった。
組織規程第4条 (備付規程集-Ⅰ-15-0)において「学長・園長は学校及び各園の学務を掌り、学校及び各園を代表し、所属職員を指揮監督する。」と規定されている。また、学校法人組織図 (備付規程集-Ⅰ-15-1)によって統括部署が定め示されている。これらの規程に従って、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、「学長選任規程」および「学長候補者推薦委員会細則」に従って適正に選任されれる。
また学長は、各種委員会を統括し管理運営する等教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。教授会は教授会規程により、審議機関として位置づけられ、教育研究に関する事項について審議し、学長が必要と定めた教育に関する重要事項について教授会の意見を聴取し、決定している。教授会の議事録は、教授会の冒頭で前回議事録を確認しファイリングしている。
学長は、教授会で意見を述べる事項について教授会に周知している。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について「教授会規程」に基づいて教授会の意見を聴取した上で決定している。

学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、学生の入学、卒業、課程の修了、学生の休学、退学、除籍に関する事項、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審94

議している。現在併設大学は有しおらず併設大学と合同で審議する規定は有していない。
教授会の議事録は書記が記録を執り作成する。作成された議事録は、次回の教授会冒頭で確認の上「教授会議事録」としての承認の手続きを行なっている。また、承認された「教授会議事録」は、学長押印の上、適切に保存、整備している。
教授会での、学習成果及び三つの方針に対する認識については、2020(令和 2)年度の三つの方針については前年度からの変更なく遂行しているため各教員に配布する要覧（提出-1、
p.42-43）に記載された 3 つの方針ついて各自確認にゆだねて、2020(令和 2)年度は特に教授会においての再確認は行われなかった。
2020(令和２)年度の遂行をしつつ2021(令和3)年度分については全面的に見直しを進め、主に学習成果及び3つの方針については、CMプロジェクトで審議され、教授会に報告されることによって認識を共有している。
学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置している。教授会の下に学科協議会 (備付規程集-Ⅱ-05-0)が組織され、短期大学の教育、運営に係わる以下、障がい学生サポート委員会 （備付規程集-Ⅶ-02-0）、入試委員会 (備付規程集-Ⅶ-03-0)、教務委員会 (備付規程集-Ⅶ-04-0)、教員研修（FD）委員会 (備付規程集-Ⅶ-05-0)、学生課委員
会 (備付規程集-Ⅶ-06-0)、実習委員会 (備付規程集-Ⅶ-07-0)、キャリア委員会 (備付規程集-Ⅶ-08-0)、国際教育委員会 (備付規程集-Ⅶ-09-0)、研究推進・公正委員会 (備付規程集-Ⅶ-10-0) 、学生生活支援委員会 (備付規程集-Ⅶ-12-0)、 図書館委員会 (備付規程集-Ⅶ-13-0)、地域協働委員会 (備付規程集-Ⅶ-14-0)、紀要編集委員会 (備付規程集-Ⅶ-15-0)、
卒業生友の会連携委員会(備付規程集-Ⅶ-18-0)、キリスト教活動委員会 (備付-規程集Ⅶ26-0)、事務改善（SD）委員会 (備付-規程集Ⅶ-27-0)、IR 委員会 (備付-規程集Ⅶ-28-0)、
自己点検・評価委員会 (備付-規程集Ⅳ-02-0)、研究倫理委員会 (備付-規程集Ⅱ-15-0)、自己点検・評価報告書編集会議、教職課程・保育士養成課程委員会、奨学金委員会、学内食堂
委員会、が組織されている。委員会は、各規程に基づいて運営され、教職員は、各委員会の委員として大学運営に携わっている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞○学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しているに関して
基準Ⅳ-B-⑴の学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しているについて
は、各規程の整理によって、教授会を中心とする委員会などの組織運営の仕組みは長年同様に繰り返されている。重点課題、スピーディな判断を要する課題などについてはプロジェク
トなどの柔軟な取り組みや運用も視野に入れる必要がある。テーマⅢ「技術的資源をはじめとするその他の教育資源」の改善計画において(a）前回の認証評価（第三者）評価を受けた際に、教員に関しては、「➀教員評価活動報告書を活かした職業的啓発」「②人事評価制度の見直しと昇格、給与への反映、」「③研究奨励の体制づくり」が改善点として導出された。また「⑥職員の専門性の向上」「⑦他部署との協働」「⑧職員の高次元の判断力と責任」以上については取り組まなければならない課題である。
また本自己評価点検において「委員会」の名称で開催されている会議に委員会規程が存在しない会議が見られた。規程の策定もしくは、責任管轄部署の確認統合整理を2021(令和953)年度には行う。
前学長が課題として示された「本学が置かれている非常に厳しい状況において、学生募集においてはこれまで評価されてきた幼児教育での実績に劣らぬよう配慮しながら、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直し、保育志願者を掘り起こし、教育に当たっては教職員の協力を結集することが現在の課題である。」については3つのポリシーの見直しは2020(令和2)年度中に見直し、2021(令和３)年度分を策定している。保育志願者の掘り起しについては引き続き入試課を中心に現状を把握し、継続して改善に取り組んでいる。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 4 学則[2020(令和 2)年度] p.1 [幼児教育学科の教育目的]
2 本学ウェブサイト [各種データ]
http://www.occ.ac.jp/guidance/data/#kyouinkousei

2 本学ウェブサイト [教員紹介]
http://www.occ.ac.jp/guidance/teachers/

1 要覧[2020(令和 2)年度] p.3 [大阪キリスト教学院構成図]
2 本学ウェブサイト [就職データ]
http://www.occ.ac.jp/career_info/place-of-employment/

2 本学ウェブサイト [教育方針]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

1 要覧[2020(令和 2)年度] p.43 [アドミッション・ポリシー]
3 大学ポートレート 大阪キリスト教短期大学 [本学の特色]
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000529101000.html

2 本学ウエッブサイト [シラバス検索]
https://portal.occ.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx

1 要覧[2020(令和 2)年度] p.48-49 [履修指針]
10 学校案内[2021(令和 3)年度] p.28
2 本学ウェブサイト [キャンパスマップ]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

2 本学ウェブサイト [交通アクセス]
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_policy.pdf

2 本学ウェブサイト [学費・奨学金]
http://www.occ.ac.jp/students/scholarship/

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12
1
1
1
1

学生募集要項[2021(令和 3)年度] p.16 [納入金について]要覧[2020(令和 2)年度] p.50 [学則掲載:教育目的]
要覧[2020(令和 2)年度] p.42-43 [3 ポリシー]
要覧[2020(令和 2)年度] p.41 [卒業要件]
要覧[2020(令和 2)年度] p.6-7 [単位について][成績評価]

2 本学ウェブサイト [決算概要]
https://www.occ.ac.jp/guidance/university-information-2/pdf/2021_gaiyou.pdf

備付資料 59-① 監事の監査状況[2018(平成 30)年度]
59-② 監事の監査状況[2019(令和元)年度]
59-③ 監事の監査状況[2020(令和 2)年度]
41 大阪キリスト教短期大学リポジトリ「大阪キリスト教短期大学紀要」[2018(平成 30)年度〜2020(令和 2)年度]
https://occ.repo.nii.ac.jp/

25 新学期オリエンテーション日程[2020(令和 2)年度]「備付資料-規程集」
Ⅱ-30-0 外国人留学生奨学金規程［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
2 名の監事は、毎年度の修正予算（案）･決算（案）の策定時に、法人業務及び財産の状況について監査を行っている (備付-59-①) (備付-59-②) (備付-59-③) 。
監事は理事会･評議員会に必ず 1 名は出席し、各種規程の改正内容、事業計画･予算内容などに対し意見や提言を示すなど職責を果たしている。また、文部科学省の監事研修会に必ず1 名は参加し、得た情報を共有の上、法人の業務･財務監査に活用している。毎年度決算の確定前（5 月中旬）に、公認会計士との合同監査も開催して意見交換を行い、法人監査の内容を深めている。
学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内（5 月下旬）に理事会及び評議員会に提出している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
］

97

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2の現状＞
評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事の定数の 2 倍を超える数（15 名）の評議員をもって組織している。
評議員会は 2020(令和 2)年度には 3 回（5 月、9 月、2021(令和 3)年 3 月）開催し、5 月には前年度決算（案）･事業報告書（案）などの諸報告を受け諮問を行い、3 月には当該年度の修正予算、次年度予算･事業計画の諮問を行うなど、私立学校法の規定に従い、適正に運営している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開 して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学は、学校教育法施行規則（第 172 条の 2 第 1 項）の規定に従って次の教育研究活動等の状況についての情報を公表している。
➀機関レベルの教育研究上の目的については大阪キリスト教短期大学学則第 1 章第 2 条に機関レベルの教育目的を示し、幼児教育学科の教育目的は第 2 章第 4 条にて公表している（提出-4、p.1）。
②教育研究上の基本組織としての幼児教育学科では、保育士資格取得、幼稚園教諭 2 種普通免許状取得のための教育課程を整えまた、教育研究活動を行いその成果を紀要 (備付-41)
等で公表している。
③教員組織、教員の数並びに男女別、職別の人数、年齢構成等については、本学ウエッブ
サイトの「各種データ」に (提出-2、[各種データ])の中の「構成教員」「年齢構成」項目に示し、法令上必要な専任教員数を確保している。各教員の業績については，研究業績等，地域貢献、出版など多様な業績、担当科目に関することは同じく本学ウエッブサイト (提出2、[教員紹介])において公表している。
さらに教育研究上の基本組織に関する部署・課・室などの組織図を要覧にて公表し（提出-1 p.3）、教授会では個々の組織の構成メンバーを教職員間で共有し、常置委員会にて効果的な教育を行うための教育活動や学生支援の仕組みを保ちながら運営がなされている。
④入学者の収容定員については、学則に規定されており本学ウエッブサイト[各種データ]の中の「収容定員充足率」項目にて公開している。入学者の数、及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の短期大学士授与数については同じく本学ウエッブサイト「各種データ」の中の「入学者数（社会人を含む）、収容定員及び現教員数、卒業者、退学者、留年者数」
項目にて公表している。

98

2020(令和 2)年度の入学者の収容定員については、2020(令和 2)年 5 月 1 日現在では幼児教育学科 170 名である。入学者は 140 名，在学する学生の数は 123（留年 1 名含む）名であった。3 月末に卒業又は修了した者の数は 120 名である。就職者数その他進学及び就職等の状況に関することは本学ウエッブサイト[就職データ] (提出-2、[就職データ]）の中の「主な就職先」項目にて就職先データを公表している。
また、入学者に関する受入方針（アドミッション・ポリシー）については、本学ウエッブ
サイト (提出-2、[教育方針])、学生配布の要覧 (提出-1、p.43)、及び「大学ポートレート」(提出-3、[本学の特色])「本学の特色」ページの中「本学の目的」項目で公開している。
⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することについて学生向きポータルサイト(提出-2、[シラバス検索])にて掲示している。シラバスには、開講される授業の講義名、担当教員名、講義の概要・目標、毎回の授業テーマ、定期試験の有無、
成績の評価方法、使用テキストや参考文献等を示している。
また要覧に履修指針表を掲載 (提出-1、p.48-49）し、卒業又は終了の認定に当たって基準必修科目、選択科目別の必要単位修得数、取得可能学位に係る情報を一覧にして公表している。
⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することについてはシラバスにて必修科目、選択科目別の必要単位修得数を示し、定期試験の有無、小テス
ト、課題提出、演習などによる成績の評価方法、単位認定の基準、取得可能な免許資格に関する情報を明らかにして公表している。
⑦校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関することについて以下のとおりに公表している。
学生生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境については学外に向けては 2020(令和 2)年度配布の「2021(令和 3)年度入学生用学校案内」(提出-10、p.28)及び本学ウエッブ
サイト「キャンパスマップ」(提出-2、[キャンパスマップ])にて公表している。
また、主な交通手段等の状況についても本学ウエッブサイト「交通アクセス」 (提出2、[交通アクセス])の項目において同様に公表している。
⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することについては「入学金」、「授業料」、「教育・施設充実費」、「保険安全衛生費」、「実習費」、「卒業生友の会終身会費」について、本学ウエッブサイトの「学費・奨学金」項目 (提出-2、[学費・奨学金])及び入学希望者に配布している学生募集要項 (提出-12、p.16)にて公表している。
⑨本学が行う学生の修学に関する相談については教務課が主に行う 。進路選択について
はキャリアセンター 、心身の健康等に係る支援、障害者支援、生活相談支援などについて
は生活相談支援室とそれぞれの専門部署が、支援を要する学生へのサポート体制を整えている。また、サポートは同時に少人数体制のゼミナール担当者が学級担任のような役割を担うことで、窓口になることもある。これら各部署のサポート体勢と内容については、例年新入生オリエンテーション(備付-25) において各部署から直接学生に説明することで周知公表している。
留学生支援 、(備付-規程集Ⅱ-30-0)については旧国際教育担当の業務を受け継いで、きりたんセンター国際教育担当委員として教員及び職員を配置している。2020(令和 2)年度は、99

世界的なコロナ感染症の拡大のなど諸事情のため留学の企画がなされていないため公表はしていない。
本学は、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報について学生に配布の要覧に学則第 2 条、第 4 条 2 の教育目的 (提出-1、p.50)及びディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー (提出-1、p.42-43)、学位取得の要件 (提出-1、p.41)、単位取得
方法 (提出-1、p.6-7)、履修指針表を明記している。また、本学ウエッブサイトには「学校基本情報」ページの[教育方針]項目に 3 ポリシーを、大学ポートレート「本学の特色」ペー
ジの「本学の目的」項目においても「三つの方針」3 ポリシーを掲載し、教育情報を公表・公開している。
財務情報に関しては私立学校法の規定に則り、「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監事監査報告書」等の各計算書及び「過去 5 年 財務状況資料」「過去 5 年 財務比率表」の学校法人会計基準情報を
本学ウエッブサイトの[情報公開]の 4.財務の概要 (提出-2、[決算概要]）の項目にて公表・公開している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞○監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査しているに関して
基準Ⅳ-C-⑴の監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査しているについては、2019(令和元)年度から監事との定期的な打合せの場面を設定している。常務理事会での論議内容を連絡し、監事の意見を承りながら決定の参考としている。
評議員会については、理事会と同様に学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う体制整備へ向け､緊密な議論を踏まえて迅速に決定できる評議員会に改編した｡このため、評議員の人数を絞り、選出方法も改めた。新・評議員の皆さんには選出母体とのパイプ役を担っていただくなど、実質上においても経営機能の一翼を担っていただくことを今後強化していく。
学長は、短期大学設置基準、本学学長選任規程に基づき理事長が任命し、本学の運営と教育研究においてリーダーシップを発揮するものとしている。
学長は、学則、教授会規程に基づき、教授会および各種委員会を運営している。また、教授会は学則に基づき原則として毎月 1 回開催され、教授会議事録も適切に整備されている。入学者選抜教授会は入試の都度、開催される。
学長を補佐する機関として、学長補佐等の役職を設置し、ガバナンスの強化が必要である。従来、学長、学長補佐、学科長による教学会議が行われていたが、2020(令和2)年度からはこの他ALOの教授、職員の連携を強化するために事務局長を加え、また随時理事長もオブザーバー参加することにより、幅広い意見を反映する仕組みとした。
3 年後の認証評価を見据えた教学の運営、職員部署の職員中心の運営と教学との連携の構造を確立するために、引き続き教学会議での職員代表（事務局長）の陪席を求めたい。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
2020(令和 2)年 4 月からの改定私立学校法の施行に対応し、寄附行為の改正を文部科学省の認可を得て実施した。

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「大学を取り巻くステークホルダーは学生、保護者、教職員、地域住民等その範囲は非常に広い。こうした大学等を運営する法人の公共性及び運営の適正性を確保するため、監事の役割は非常に重要である」と中央教育審議会大学部会（大学のガバナンス改革の推進について 審議のまとめ）で明示され、財務や会計の状況だけでなく教育研究や社会貢献の状況、
大学ガバナンス体制等についても監査する必要があるとしている。
本学では新しく監事として他学の事務局長経験者に 2019（平成 31）年度から就任いただ
いた。また常務理事 1 名に監事との窓口機能を担っていただくこととした。監事との密な連携体制を協議の上構築していきたい。授業視察など直接教学に係る機会の設置などは検討課
題である。
＜テーマ 基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施
状況
各部門、各部署の予算要求書の精度を上げ、予算案作成、執行状況のチェックをより厳密化していく必要がある。このため 2019 年(令和元)年 5 月から経費支出に関する稟
議規程【備付Ⅰ-23－0-1】を抜本的に改定し、稟議書、支払請求書の様式を稟議規程の実施を担保するため変更し、定着してきた。また予算執行状況の数値把握の迅速化を図っていくことも大きな課題である。
なお、前回の認証評価では短期大学組織とステークホルダーとの関係性の中での適正な運営が求められていた。コロナ感染症流行拡大の世界的な動向の中で、2020(令和 2)
年度は教育活動、社会活動の縮小が否めなかった。しかしながらその中でも個々のニーズを捉えて各部署が積極的かつ多様な対応によって職務を遂行するための新しい活動
様式を構築することが必要である。未整備の規程整備、規程の内容の見直しを掲げ、実行してきたが、継続して行っていく。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
組織面に関して、教学分野では 2018(平成 30)年 4 月に国際教養学科が廃止され単科となったため、学長を補佐する機関として学科長会議に代えて教学会議を設置した。学長、学科長、学長補佐で構成され、学長の決定について助言する機関されている。今後は IR、FD、自己点検等の観点からも助言する組織とする必要がある。
人事面に関しては、以下の改善が必要である。教員については「人事評価制度の見直しと昇格、給与への反映、」「研究奨励の体制づくり」は未着手になっている。教員の教員活動報告書の作成を活かした評価と改善、実行の仕組みを作る必要がある。また職員については専門性の向上、他部署との協働、職員の高次元の判断力と責任についての課
題が掲げられていた。改善するような仕組みの整理が必要である。その一つとして職場の課題解決に直結するような内容の FD・SD 研修会の企画開催及び監査報告などを活用
し、主体的に職務に取り組む職場体質の充実に取り組む必要がある。
財務面に関しても、その強化が極めて重要な課題である。年度予算案の立案過程から、執行状況の管理をしっかり捉えて監視・指導していく体制を整えてきた。
このため、理事長自身も予算策定協議に参加し、管理の強化に取り組んでいく。

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