※会 場 内 で は コ ロナ ウ ィル ス 感 染拡 大 防 止のため ,マ スク の着用 ・手指 の消毒 i他 の人との距離の確保 に ご協 力 くだ さい。
体 調 不 良や発 熱 な どの風 邪 症 状 が あ る場 合には ご来場 をお控 え くだ さい。

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ば国際会議 場

つ くば市竹 園 2‑20‑3)※車 で お越 しの 場合 は右 記地 図 の 有 料駐 車 場 をご利 用 くだ さい。
主 催 :憲 法 フ ェス テ ィバ ル 実 行 委 員会炒簿畿襲購代表 :田 村 武夫

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事務局 〒310‑0062 水戸市大町 3‑1‑24 はばた き ビル 水戸翔合同法律事務所 気付ptWltteriKenpoulbaraki
TEL:029‑231‑4555 FAX:029‑232‑0532 E― mall:kenpou̲lbaraki@yahoo oo 」
H P ihttp:〃 kenpou一 lbaraki jl卸 do com/(憲 法ネッ トいばらき HP内
この集いは,「 九条の会」ア ピールに賛同 して開催 され ,団 体 ・個 人の賛同金によつて運営されます。
※予告な くプログラム を変更する こともございますのでご了承 ください。
)

２ ０ ２ ２ 年 憲 法 フ ェス テ ィバル ヘの お 誘 い〜 憲 法 は 希望 と 平和 の羅針 盤〜﹁憲 法 フ エステ イバ ル﹂は︑今 年 も︑昨 年 に 引き 続 き︑コ□す対策を十分に行いながら︑５月３日に屋内で開催し ¨ます︒記念講演は︑菅首相が学術会議の任命を拒否した ¨六名の学者の 一人である岡田正則 ・早稲田大学大学院法 ¨¨務研究科教授です︒
あわせて︑今年も︑﹁新聞意見広告﹂を︑憲法記念日の ¨
朝日新聞朝刊茨城版に１面全面大で掲載する予定です︒ ¨
今︑ ロシアによるウクライナヘの侵略に世界が衝撃を ¨受けています︒いかなる理由があ っても︑武力で他国を ＝侵略し︑屈伏させることなど許されるものではありませ ¨¨ん︒
しの機に乗じて︑安倍元首相や維新の会が ﹁他方︑一核共 ¨
Ｌ憲法九条は無力だ﹂などという議論もあ ¨有﹂論を唱え︑ります︒しかし︑ウクライナ侵略は︑決して憲法９条の価 ¨値を損なわせるものではな＜︑むしろ憲法９条の価値を ¨＝一異付けるものです︒
第 二次大戦の痛苦の経験をふまえて︑国際社会は︑戦 ¨争を違法なものとして︑国際紛争を武力によらずに解決 ¨する枠組みを作り上げてきました︒憲法９条はその流れ ¨の先進的なものです︒ロシアの暴走を抑えるのは最終的 ¨には外交とロシア内外の世論の力が鍵となります︒¨
また︑多＜の戦争は権力者の横暴によ って引き起こさ ¨＝れてきました︒ウクライナ侵略も同様です︒
憲法前文と憲法９条は︑いかなる権力者に対しても︑ ¨
侵略戦争を許さず︑徹底した平和外交と平和のための諸 ¨¨
政策を展開することを義務づけるものです︒
私たちは︑今こそ︑憲法前文と憲法９条の持 つ価値を ¨確信し︑徹底した平和外交による安全保障の重要性を訴 ¨︼
えてい＜べきではないでしようか︒﹁憲 法 は ︑ 希 望 と 平 和 の 羅 針 盤 ﹂¨
こんな時代だからこそ︑日本国憲法が指し示す平和な ¨¨
未来へ向か って踏み出しましょう︒

岡田正則氏プロフィール
早稲 田大学法学学術院教授 (早 稲田大学比較法研究所長、早稲 田大 学法学学術院副院長 )。
専攻分野・ 研究テ ーマ :行 政法、行政救済法。
日本 と ドイツにおける公法理論史の研究。経歴 :早 稲 田大 学法学部卒業、早稲 田大学大学
院法学研究科単位取得退学後、博 士 (法 学、早稲 田大学 )。 金沢大学講師・ 助教授、南山大学教授 を経て、2006年 よ り 早稲 田大学教授。 この間、ハ ンブルク大学客員研究員、 マ――

ローーーーーーローーーーーーーーーーー

ックスプランク欧州1法 史研究所客員研究員、司法試験考査委員 (2008‑2017)、 東京都開発審査会会長 (2015‑2020)な ど。
主な著作 :『 国の不法行為責任と公権力の概念史』]と 法治主義』(編(弘 文堂、2013年 )、 『法の支酉0成田大学比較法研究所文堂、2020年 )。
訳、早稲勿

憲法川柳・9条 絵手紙募集要項
テーマは 長裁盪憂画阻 J凶 吸ム風2Q旦*憲 法川柳鰊餞颯●△ムＬ貝ノ゛ヽ︑魃後躍一咆″■ス２０２霊 エフ螂︐奪彗=勢 嘔 彗棒辟善

鑽「憲 法川柳応 募」 と明記 の うえ、 郵便、 FA× 、
メ ー ル にて事 務局 宛 に (表 面参 照 )ご 応 募 くだ さい。複数投稿可 (1人 5句 まで )。
*9条 絵手紙
ハ ガ キサ イ ズ で デ ザ イ ンは オ リジナ ル に 限 ります。製 作方 法 は 自由。 デ ー タで はな <作 品化した もの を事 務局宛 にお送 り <だ さ い。
★★詳細 は事務局 にお Fo3い 合わせ <だ さ い。★★

キ【日本国憲法 第 9条 】
① 日本 国民 は、正義 ど秩序 を基 調 とする国際平和 を誠実 に希求 し、国権 の発動たる戦争 と、武力 による威 lllvfl又 は武力の行使 は、国際紛争 を解決 する手段としては、永久 にこれを放棄する。
②前項 の 目的を達 するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持 しない。国の交戦権 は、これを認めない。

[構 成団体 ]憲 法ネ ッ トいば らき・九条の会茨城 県連絡会・茨城 県平和委員会 ・ 憲法 9条 の会 つ くば・ 茨城労連 ・ 茨城 県母親大会連絡会 ・茨高教組 ・ 茨城 自治労連 ・ いば らき コー プ労組 ・ 新婦人茨城 県本部 ・ 茨商連 ・ 茨城 民医連 ・ 茨城 県医労連 ・ 国民救援会茨城 県本部 ・ 茨城 県原水協 ・ 茨城農民連 ・ 原研労組 ・ 茨城 セ ンター 合唱団・ 茨城 AALA・ 茨城年金者組合

ヽ該卜￨ウ ■鬱奏蓄1歌 琴
鬱援ライチ1鰺‐震‐
籐轟器″ん

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2.o2.2.年:イオテスエ憲 法フ

カテリ轟ナ 亜⑫虎哩臨認【プロフィール】

ウクライナ・プリピヤチ (チ エルノブイリ原発から2.5km)生 ま￨れ ￨富言言蜃酵響6歳の時にチエルノブイリ原発で被災した子供たちで構成された音楽団「チエルボナカリーナJに 入団‐
後、海外公演に多数参加.
コンも招
日本にも何度サ■卜に￨覇亀詔躍5毒。 鶴 ■の拠点を東京に移す●■ ￨2011年 、東 日本大震災により福島第 一 原発 が爆発 し、2度 めの原発事故 に遭遇 。母から帰 国を勧 められるも 日本 にとどまることを決め 、以後各地 で震災復興 コンサ ートなどを行う。
現在 、日本に 2人 しかいないバンドウーラ奏者の 1人 として、国内外 のさまざまな コンサ ー トで公演活動を展開中 。

ロシアのウクライナ侵攻後、母はポーランドの避難所に逃れるも、2人 の姉はキエフに残つている。

【メティアにも多数出演 】

カテリーナ Youtubeチ ャンネル】【
https://bit口 ly/2C3dQyM

https://wwW.facebook.corn/katerynamusic.jp
https1//wwW・ katerynattmusic.jp/

2022年 憲法 フェステ ィノヽル 賛 同のお願 い
法 は 希 望 と 平 .不 □ の 羅 針 盤「憲法 フ ェス テ ィバル」は、今年 も、昨年 に引き続 き、コロす対策 を十分 に行 いなが ら、 5月 3日に屋 内で 開催 します。 記念 講演 は、菅 首相 が学術 会議 の任 備 を拒 否 した 6名 の学者 の 一 人 で あ・ 早稲 田大学大学院法務研究科教授 です。あわせて、今年 も、「新 間意見広告」 を、憲る岡田正貝」
法記念 日の朝 日新 間朝刊茨城 版 に 1面 全面大で掲載す る予定で す。
今、 ロ シア によ る ウクラ イナ ヘ の侵 略 に世界 が衝撃 を受 けて います。いかな る理 由が あ つて も、武 力で他 国 を侵略 し、屈伏 させ る ことな ど許 され るもので はあ りませ ん (ウ クライナ出身、カ テ リー す さん の 特別 出演が決 定 しま した。詳細 は裏 面参照 )。
他方、 この 機 に乗 じて、安倍元 首相 や維 新の会 が 「核共有」論 を唱 え、「 憲 法九条 は無 力だ」などとい う議論 もあ ります。しか し、ウクラ イナ侵略 は、決 して憲 法 9条 の価 値 を損 なわせ る ものではな <、 む しろ憲 法 9条 の 価 値 を裏付 ける ものです。

まえて、国際社会は、戦争を違法なものとして、国際紛争を武力 に第二次大戦の痛苦の経験をる、よらずに解決する枠組みを作 り上げてきま した。憲法 9条 はその流れの先進的なものです。 ロシ
アの暴走を抑えるのは最終的 には外交 とロシア内外の世論の力が鍵とな ります。
また、多 <の 戦争は権力者の横暴によ って弓￨き 起こされてきま した。ウクライナ侵略も同様です。憲法前文と憲法 9条 は、いかなる権力者に対 しても、侵略戦争を許さず、徹底 した平不ロタト交と平不□のための諸政策を展開する ことを義務 づけるものです。
私たちは、今こそ、憲法前文と憲法 9条 の持つ価値を確信 し、徹底 した平不日外交による安全保障の重要性を訴えて い <べ きではないで しょうか。
「 日本国憲法は、希望と平不□の羅針盤」一こんな0寺 代だからこそ、日本国憲法が指 し示す平禾□な
未来へ向か つて踏み出 しま しょう。
多 <の 団体・ 個人の皆様のご賛同を出から呼びかけます。
団体 1□ 3000円 (1□ 以上),個 人 1□ 1000円 の賛同募金のご協力をお願 い します。
2022年 憲 法 フ ェス テ ィバ ル 実 行 委 員 会 代 表 田 村 武 夫
連絡先 〒 310‑○ 062 水戸市大町 3‑1‑24 はばたきビル

TEL029‑231‑4555 Fa× 029‑232‑0532

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