令和 3 年度
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

事業報告書

公益財団法人 児童育成協会

目次

１ 当協会の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

1(2) 資金調達の状況

1(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

1(4) 主要な事業内容

2(5) 従たる事務所の状況

2(6) 主要な借入先及び借入額

2(7) 重要な契約に関する事項

2(8) 会員に関する事項

2(9) 職員に関する事項

3(10) 役員会等に関する事項

3(11) 許可、認可、承認等に関する事項

3(12) 株式を保有している場合の概要

3(13) 対処すべき課題

3

２ 役員等に関する事項(1) 理事4(2) 監事

4(3) 評議員

5(4) 退任した役員等

5(5) 役員等の報酬等

5３ 会計監査人に関する事項

5

４ 業務の適正を確保するための体制等の整備について決議の内容の概要

5別紙事業報告の附属明細書

7

事

業報

告（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果
事

業

別予算

額千円

決算

額

公 1

児童健全育成事業

1,180,340

公 2

企業主導型保育助成事業

192,925,500

186,377,986

96.6

収 1

出版及び監修事業

29,07536,661126.0

他 1

児童養護施設等事業

3,177

9,858

310.2

他 2

児童福祉研修事業

2,289

2,035

88.9

法

人

3,003

12,925430.4

194,143,384

187,475,673

96.5

会

合計
計

1,036,206

達 成 率千円

87.7％(注) 各事業別の経常収益を記載したもの(2) 資金調達の状況① 資金調達当期において重要な資金調達は無い② 設備投資
当期において重要な固定資産の取得・売却などの増減は無い(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

分

常収

令和 3 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

入118,614

172,293

167,574

187,475

評価損益等調整前
当期経常増減額△47△15△1△45

当期経常増減額△75△11△54△58

正味財産期末残高

1,508

1,493

1,424

1,358

経区－1－（当該事業年度）

(4) 主要な事業内容
I. 公益目的事業１ ＜児童健全育成事業＞
1. プログラムの開発・普及・発信に関する事業① 草加市立氷川児童センター② 港区立麻布子ども中高生プラザ③ 練馬区立平和台児童館・平和台児童館学童クラブ④ 練馬区立仲町小学童クラブ（放課後児童健全育成事業）⑤ 世田谷区立希望丘青少年交流センター⑥ 世田谷区立野毛青少年交流センター⑦ 世田谷区立池之上青少年交流センター
2. 児童福祉週間事業① 児童福祉週間の標語募集事業② 児童福祉文化賞の表彰事業
3. スキムミルクの輸入及び配分① スキムミルクの輸入、国内充填及び配分② スキムミルクの広報宣伝
II. 公益目的事業 2 ＜企業主導型保育助成事業＞
1. 助成審査事業
2. 相談・支援事業
3. 研修事業
4. 指導・監査事業
III. 収益事業
IV. その他の事業 1 ＜児童養護施設等支援事業＞
V. その他の事業 2 ＜児童福祉研修事業＞
VI. 法人本部の事業(5) 従たる事務所の状況
令和 2 年度に企業主導型保育助成事業において大阪府に関西支所を開設(6) 主要な借入先及び借入額
当期において借入金は無い(7) 重要な契約に関する事項
特になし(8) 会員に関する事項
該当なし－2－(9) 職員に関する事項① 職員数について （令和 4 年 3 月 31 日現在）
正 職 員

契約職員

118 名（前年度 100 名）

169 名（前年度 191 名）② 重要な職員等について （令和 4 年 3 月 31 日現在）
職名等氏

名

就任年月日

担当事務総務部長

北岡 秀規

R03・4・1

総務財務部長戸田 漫

H23・4・1

財務

企業主導型保育事業本部長

安村 邦彦

R03・4・1

備考

企業主導型保育事業統括(10) 役員会等に関する事項
① 理事会
開催年月日

議事

事

項

会議の結果

R 3 . 6 . 1 0・令和 2 年度事業報告 ・令和 2 年度決算

可決

R 3 . 6 . 2 5・代表理事、理事長、業務執行理事の選任可決

R3.10.26

・令和 3 年度上半期
理事長及び業務執行理事の業務執行報告

可決

R 4 . 3 . 1 6・令和 4 年度事業計画 ・令和 4 年度予算可決

② 評議員会
開催年月日

議事

事

項

会議の結果

R 3 . 6 . 2 5・令和 2 年度事業報告 ・令和 2 年度決算
・理事の再任可決

R 4 . 3 . 3 0・令和 4 年度事業計画 ・令和 4 年度予算

可決関係(11) 許可、認可、承認等に関する事項
該当なし(12) 株式を保有している場合の概要
会社名

株 式 数保有割合㈱ 福 祉 新 聞

9002.0000％㈱ か ん ぽ生 命 保険

30,0000.0075％

H30.12.25

なし

日 本 製 鉄 ㈱35,1000.0037％R3.1.6なし

コ ニ カ ミノ ル タ㈱88,4000.0176％R3.1.25なし㈱電通グループ

37,4000.0130%R3.7.12なし－3－取得日S38.6.29
S38.9.26

なし

(13) 対処すべき課題
特になし

２．役員等に関する事項(1) 理事 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

代表理事
(理事長)

代表理事〃業務執行理事理事

氏

名

鈴 木 一 光荒川

任期

常勤・非常勤令和 5 年度に関する定
時評議員会の終結の時 常まで

勤

春

〃

非常勤

安 藤 哲 男〃非常勤

望 月 弘 晃〃常近 藤 洋 子〃

非常勤他の法人等の代表状況等
一般財団法人
児童健全育成推進財団
理事長
一般社団法人
中高年齢者雇用福祉協会
理事長現代経営労働研究所
代表勤(2) 監事 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

監

〃事

氏

名

任期

常勤・非常勤他の法人等の代表状況等

秋 山 智 昭令和 4 年度に関する定
時評議員会の終結の時まで

非常勤

秋山法律事務所
弁護士

藤 間 秋 男〃非常勤

TOMA コンサルタンツグループ株式会社
代表取締役 会長

－4－

(3) 評議員 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

氏

評 議 員

名

池 本 美 香任他の法人等の代表状況

常勤・非常勤期

令和 5 年度に関する定時評
議員会の終結の時まで非常勤〃大 竹智〃

非常勤

〃

酒井かず子

〃非常勤

〃福 永 富 夫〃非常勤〃松 島 紀 由〃非常勤等

社会福祉法人浜岳福祉会
理事長(4) 退任した役員等
理事（非常勤）山口規容子 令和 3 年 11 月 10 日

(5) 役員等の報酬等
区分

理事

5

監

事

293

員

441

計

1116,247

評

議

合人

数

報酬等の総額名

16,113

備考千円

３．会計監査人に関する事項
役

職

名

氏

名

会計監査人

高 柳哲 也任期

令和 3 年度に関する定時評議員会の終結の時まで

常勤・非常勤

備考

非常勤

公認会計士
税理士

４．業務の適正を確保するための体制等の整備について決議の内容の概要
該当なし－5－

事業報告の附属明細書
１．役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
区分氏

名兼

鈴 木 一 光

先法人

等

兼職の内容

一般財団法人 児童健全育成推進財団

理事長

・一般社団法人 中高年齢者雇用福祉協会

理事長

・現代経営労働研究所

代表

秋 山 智 昭秋山法律事務所

弁護士

藤 間 秋 男TOMA コンサルタンツグループ株式会社

荒理事

職

川春

安 藤 哲 男望 月 弘 晃近 藤 洋 子監事

２．その他の記載事項
特になし

－6－

代表取締役会長

関係

令和 3 年度

事業報告書資料

公益財団法人 児童育成協会

はじめに公益財団法人児童育成協会（以下「当協会」という。）は、｢子どもは歴史の希望である｣という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指し、児童の健全育成及び資質の向上に資するための様々な事業を実施している。
令和 3 年度においても、健全育成事業では、放課後児童クラブ、児童館及び若者を支援する青少年交流センターについて安定的で発展的な運営を行った。
児童給食事業では、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に使いやすく長期保存が可能なパッケージで配分を行うと共に、スキムミルクの普及促進を行った。
児童福祉関連事業では、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰等を実施、児童養護施設等の入所・退所児童へ生活費や住居費の助成などの支援、「こどもの栄養」等の出版など、児童福祉理念の啓発に努めた。
企業主導型保育事業においては、企業主導型保育事業の施設整備費及び運営費等の助成執行を行うとともに利用児童の安心安全及び適正かつ円滑な施設運営を確保することを目的として、監査指導や急を要する案件については立入調査等を行った。
前年度から引き続き新型コロナウイルスの収束が見通せない中、かつて経験をしたことのない状況下においても知見を積み重ね各事業の執行への影響が最小限となるよう各種施策を実施してきた。

Ⅰ．健全育成事業

令和 3 年度は草加市、港区、練馬区において 3 つの児童館、3 つの学童クラブ、1 つの放課後児童対策事業、世田谷区では若者支援のための3 つの青少年交流センターを指定管理者及び委託運営事業者として、安定的な運営に努めた。
また新規施設受託への取り組みとして、目黒区碑文谷地域における放課後児童クラブ及び児童館の指定管理事業者募集のプロポーザルに参加し、運営受託事業者として指定された。
１.安心安全を基本とした施設運営
令和 3 年度は「草加市立氷川児童センター」「港区立麻布子ども中高生プラザ及び同学童クラブ」「練馬区立平和台児童館及び同学童クラ- 1 -ブ」「練馬区立仲町小学校学童クラブ及びねりっこひろば」「世田谷区立希望丘青少年交流センター」「世田谷区立野毛青少年交流センター」、「世田谷区立池之上青少年交流センター」の運営を行った。
共通の運営方針である「子ども・若者や家族にとって安心安全な居場所の提供」「子ども・若者の自己肯定感を高める主体的な活動の支援」「子育てしやすい地域づくりや若者の自立を助ける地域づくりへの貢献」の 3 点に注力し、事業を実施した。
令和 2 年度に引き続き、社会全体に新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、子ども・若者にとって各施設が「安心安全で豊かな居場所」であることは非常に重要な要素であった。基本的な感染対策を徹底し、令和 2 年度に蓄積した実績を活かし様々な事業を積極的に展開した。こうした取り組みにより、令和 2 年度 161,452 人だった各施設の合計利用者数は、令和 3 年度には 221,788 人（令和 3 年度運営開始の池之上青少年交流センターは除く）と、令和元年度の 76％まで回復した。しかし新型コロナ感染症の拡大収束の見通しが持てない中、利用者の活動体験の実施は、引き続き大きな課題である。
令和 4 年度も、各施設が情報交換を更に積極的に行うなど、有機的に連携することで、組織全体で安心安全な居場所づくりの提供に取り組みたい。
２.人材育成機能充実への取り組み
健全育成事業部はここ数年、毎年新規施設の受託をしているため若手職員が増加しており、人材育成機能の充実は重要な課題となっている。
そこで令和 3 年度は中堅職員がプロジェクトを組み、合同研修の企画・運営に取り組んだ。初任者から 3 年目までの職員及び中堅職員を対象とし、「発達障害の理解」、「子どもの権利条約」、「接遇」、「公共施設における利用者の参画を考える」、「中高生に関わる基礎」等について、年 3 回の研修を実施した。
さらにメンター制度等を導入することで、新人職員のリアリティショックの緩和やメンタルヘルスのサポートにも考慮した。また令和 3 年度
は職員を市ヶ谷本部に配置し、会議体の整理等事務局機能の充実、クラウド整備等事業管理機能の強化にも取り組んだ。
３.新規施設、新規事業の受託
令和 3 年度は「世田谷区立希望丘青少年交流センター」「世田谷区立野毛青少年交流センター」の更新年度となったため、11 月にプレゼンテーション審査を受け、他の応札者を押さえ、引き続き令和 4 年度～令和 6 年度の運営受託が決定した。
- 2 -また新たに「目黒区碑住区センター児童館（仮称）・ひもんや学童保育クラブ」運営委託事業者募集が公募され、11 月に書類提出、2 次審査
ヒヤリングを 1 月に受け、その受託が決まった。「目黒区碑住区センター児童館（仮称）」は新設の施設、「ひもんや学童保育クラブ」は公設公営からの引継ぎになるため、令和 4 年度は引継ぎ期間とし、令和 5 年度からの運営となる。
また新規事業として厚生労働省委託事業「児童館における発達段階等に配慮した遊びのプログラムに関する調査研究」の実施に取りくんだ。
この事業は、児童館の機能の１つ「遊び及び生活を通した子どもの発達の増進」（児童館ガイドライン 第 3 章 1）を一層効果的に果たしていくために、新しい遊びのプログラムを開発し、全国の児童館の質の向上や、今後の児童館活動の方向性を検討するのに役立てることを目的に実施した。全国 6 か所の児童館と連携し、学識研究者や経験豊かな現場経験者で構成される委員会において、運動遊びを主とした 45 種類のモデルプログラムを開発した。モデルプログラムの内容は、ビデオを作成の上、厚生労働省のホームページにアップして、全国の児童館関係者が閲覧できるようにした。
Ⅱ．スキムミルクの輸入配分事業
全国の児童福祉施設の給食業務の充実・向上を図るため、引き続き無税で輸入することにより低価格で良質なスキムミルクを供給する事業を実施した。
併せて、令和 4 年度のスキムミルク関税割当の証明申請に向け必要な対応を図り配分機関として指定を受けた。また、スキムミルクを幅広く活用してもらえるよう普及促進のため、行政及び児童福祉施設に対して広報宣伝活動を行った。
１．スキムミルクの輸入及び配分ニュージーランドから 948.575 トンの高品質なスキムミルクを輸入し、保育所等児童福祉施設へ配分した。なお、各施設への配分価格については 24 ㎏
18,000 円とした。
スキムミルクの個包装については、国内で施設が使いやすいパッケージにしたことにより賞味期限や衛生面も格段に向上し、利用している施設から好評を得ている。令和 3 年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費の鈍化が見られたものの、利用施設からは「急な休園等でも弾力的に使用でき大変重宝した」という意見も多く寄せられ、改めてスキムミルクの有用性が認識された。

- 3 -２．スキムミルクの広報宣伝
子どもの発育や健康に必要な多くの栄養素を含むスキムミルクを普及促進するために広報宣伝を実施した。
（1）スキムミルクを利用したことのない施設への PR とともに、すでに利用している施設及び地方公共団体に対し、給食事業部だより、料理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布したことで、新規申込にも繋がり、一定の効果が得られた。
（2）当協会発行の「こどもの栄養」にスキムミルクを使ったクッキングレシピを掲載し、スキムミルクが飲用以外にも幅広く活用できる提案を行った。
（3）児童福祉施設給食用スキムミルクは関税定率法や関税暫定措置法に基づき無税で輸入しているため、その取り扱いについて給食事業部だよりやチラシ等に注意事項を掲載し、定期的な注意喚起と周知徹底を行った。また、税関への報告や届出がスムーズかつ適切に行えるように施設や地方公共団体に対して助言や指導を行った。
Ⅲ．企業主導型保育助成事業
企業主導型保育助成事業では、保育所待機児童の解消を図るため、企業主導型の事業所内保育事業を主軸とし、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大や、仕事と子育ての両立を目的とする業務を行う設置者等に対して内閣府から受けた補助金を交付し、本事業に要する経費の補助を行っている。
本事業は、内閣府との契約締結日から令和 6 年 3 月期までを基本とし、事業の実施状況については、内閣府が設置する「企業主導型保育事業点検・評価委員会」に適時報告を行っている。
また、平成 28 年度より実施機関として事業を行ってきた経験と実績を踏まえ、「保育の質」を確保しつつ、適正かつ効率的な業務を実施している。
１.実施体制
平成 28 年度より業務の体制強化を随時図ってきたところであるが「子育て安心プラン」との関係を踏まえた適切な審査に努めるとともに、令和 3 年度においては審査部に審査管理課を新設し、新規募集と完了報告の進捗管理等を行うなど遅滞なく助成決定を行っている。
また、保育の質を確保するための体制強化を進めるという基本方針のもと、令和 3 年度については、調査課の管轄を審査部から指導監査部に変更し、特別立入調査などでより機動性を発揮できる体制とするとともに、令和 3 年 3 月に新設した関西支所の人員を増員し、新規募集に関わる現地調査や立入調査の実施に主体的に取り組んだ。
- 4 -なお、これらの業務に取り組むため、1 年間で事業本部全体として257 名から 275 名への増員を実現した。
２.企業主導型保育事業業務（1）整備及び運営費の助成業務① 令和 3 年度新規募集審査においては、4 月 28 日から 6 月 13 日の期間に募集枠 4 千人程度の内容で募集を行った。審査対象である 578
施設について、基本的要件を満たしているかの形式的審査と財務適格性と社会保険料・税金の納付実績等を確認する 1 次審査、保育の質・ガバナンス・コンプライアンス・資金計画・地域ニーズ等に関し公認会計士等専門家も活用し協会内で審査、その後外部有識者で構成される審査委員会にて審査する 2 次審査を実施した結果、108 施設に対し 12 月末までに内示を行い、3 月末までに助成審査し、年度内に 95 施設に対し助成決定を行った。
② 令和 2 年度完了報告審査においては、業務遂行体制・事務フローの見直しを実施し、運営費 4,059 件・整備費 206 件の確定が新型コロナウイルスによる影響もあったが 10 月末には概ね完了した。審査業務においては、報告金額の根拠となる損益計算書等の添付を求めたり、審査担当者向け研修・勉強会の実施、事業者向け理解向上のためのマニュアル発信、指導監査部との連携等、適正かつ迅速な審査に努めた。また、年度後半は、事業者の適正な事業運営と負担減及び更なる適正かつ迅速な審査を目的として、令和 4 年度の申請手続きの見直しを検討し準備を実施した。
③ 月次報告審査においては、毎月約 4,300 件の審査を実施した。
新たに開所した施設に対しては、運営開始後 2 か月間、児童の登園表と月次報告の内容を照合し指導することで、申請ミスの削減に努めた。また、登園表についてよくある不備をまとめ事業者に周知することで審査の品質向上に努めるとともに、業務委託先と毎月の勉強会開催、審査用 FAQ の更新を行い、審査の更なる標準化を進めた。
さらに、毎月 10 日の月次報告締切後に、未申請の事業者に対し督促メールを送付し、未申請率の減少にも取り組んだ。
（2）指導・監査業務① 立入調査においては、当協会の他、委託事業者（東日本・西日本担当）の 2 社と契約し、保育面を中心とした全般的な実地立入調- 5 -査による指導・監査を 6 月から開始予定であったが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等を受け、7 月から書面と聞き取り等によるリモート監査で開始した。なお、社会状況等を判断し、一部の施設をリモート監査から実地による監査に切り替えて実施し、当初予定した全施設への監査は完了した。
内訳は、実地監査は、協会 11 施設、委託先事業者 11 施設の計 22 施設。リモート監査は、協会 3,136 施設、委託事業者 989 施設の計 4,125施設となり、最終的に実地監査とリモート監査を行った施設は、合計4,147 施設となった。
② 特別立入調査は、施設運営等に問題（設置会社の経営悪化、虐待事案等）が発生又は発生のおそれがある場合や通報や苦情があった場合のほか、必要に応じ随時抜き打ちで実施した。実施した件数は、34 設置者（37 施設）に特別立入調査を実施し、4 設置者（4 施設）には文書による指導を行った。なお、文書による指導を行った施設は、一覧にしてホームページに掲載し公表を行った。
③ 午睡時の抜き打ち調査は、原則として 0・1 歳児の利用児童数が 3人以上在籍している全施設、保育士比率 100％未満の全施設を対象に実施した。立入調査と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、施設への訪問が困難な状況になった為、各事業者よりリモート監査時において提供を受けた午睡時に撮影された動画を基に午睡時の保育状況を確認し、当初予定していた 600 施設への監査を完了した。
④ 財務面に特化した専門的な指導・監査については、令和 2 年度の試行的な実施を通じて明らかとなった課題を踏まえ、令和 3 年度の実施方針により、委託先監査法人の専門知識を有している者が、設置事業者の本部等を訪問し、500 施設を対象として実施した。
また、労務面に特化した専門的な指導・監査については、令和 2 年度の監査の実施を通じて明らかとなった課題を踏まえ、令和 3 年度の実施
方針により、訪問により 499 施設、リモートにより 1 施設を対象として実施した。
⑤ その他、令和 3 年度の事業計画には記載はないが、保育の質の向上を図る目的で巡回指導を行った。施設訪問による巡回指導は 462 施設、電話等を活用したリモートによる指導は 50 施設に実施した。
（3）施設長や保育従事者等に向けた研修業務- 6 -企業主導型保育事業における保育の質の向上のため、施設長や保育従事者等に向けた研修として、施設長等研修・保育士研修（キャリアアップ研修）・保育安全研修及び子育て支援員研修を実施した。
実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子育て支援員研修における心肺蘇生法（実技）のみを集合研修で実施し、その他の全科目を e ラーニングで実施した。また、施設長等研修及び保育士研修（キャリアアップ研修）における事業者同士の意見交換の機会については、Web 上で受講者同士が意見交換できる場を設けた。
＜各研修目的及び修了者数＞②保育士研修③保育安全研修④子育て支援員研修(キャリアアップ研修)
最 新 の 保 育 施 策 の 動 向 乳児保育や障害児保育等 子どもたちに安心・安全 多様な保育や子育て支援や、施設の運営管理に必 について理解を深め、他 な保育環境の提供を行う 分野に関して必要な知識要な知識等を学ぶための の保育士等に助言及び指 とともに、保護者が子ど や技能等の修得を促進す
目的
研修を実施し、保育の質 導ができる能力を身に付 もを安心して預けられる る。の向上を図る。
ける。
環境構築を行う。
修了者数
3,274 人5,552 人3,501 人1,482 人
①施設長等研修

また、当協会職員に対する研修については、入職時の初期研修（新規職員）と継続研修（2 年目以降の職員）により、業務知識の習得、保育所保育指針などの保育内容や不正受給事案などをテーマとし、集合研修・動画視聴による研修を基本とし、e ラーニングも併用して実施した。
(4）相談支援業務
電話・メールによるお問い合わせに対して、オペレーター職員配置の増強を行い、対応件数の向上につなげた。
また、電話受付開始時間を延長（9 時 45 分から 9 時 15 分へと 30 分間延長）し、入電の集中する朝の時間帯の完了数を増加させるとともに、再呼数（掛け直し数）が減少し、電話がつながりやすい時間帯が増加するなど、受電対応率向上及び品質管理の改善に務めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症に関する情報の事業者への発信等
企業主導型保育事業に特化した情報だけでなく、厚生労働省発出の事務連絡の共有も併せて発信、情報提供した。
(5）地方公共団体等との連携業務
新規募集においては、市区町村等が施設の設置見込みや設置状況を把握できるように、市区町村等に対し助成申請情報や助成決定情報、開所情報を提供し保育ニーズとのマッチングが行えるようにした。

- 7 -また、指導監査報告の結果についての公表は、ホームページに掲載するとともに、保育内容及び保育環境に問題があった際には、必要に応じ各都道府県等に情報提供を行い、地方公共団体等と企業主導型保育施設の情報共有を図った。
（6）債権管理・訴訟対応業務
助成金の返還を求める事案について、債権管理や助成金返還に係る法的手続きを含め、必要な措置を講じ助成金の返還業務に努めた。
また、弁護士ネットワークを構築し、未返還事案に対する原因の検証や今後の訴訟事案に対する対策の検討を行った。また協会及び弁護士ネットワーク間で情報の共有を図り、再発防止に向け協議を行った。
（7）その他業務① 企業主導型保育事業の補助事業者として今後 3 年間本事業を運営するにあたり、現状の実態を踏まえた中期的な方向性を模索し、併せて最適な組織体制の概要を検討する「中期ビジョン検討会議」を立ち上げ、検討を行い理事長に報告した。
② 職員の人事管理及び人材育成の観点のみならず評価者と被評価者とのコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化・業務改善にも繋げ更には活力ある効率的な組織運営にも資するために人事評価制度を創設した。
③ 新システムの構築については、新たに事業者と契約締結をした。保
育支援システムとの連携によるデータの正確性の向上、データ抽出の簡易化によるデータ処理の迅速化を目的とする要件定義作業は終了し、基本設計を行った。これを基に、申請・審査機能について令和 5 年 1 月からの稼働を実現する。
④ 各施設の定員充足状況については、四半期ごとに公表した。また令和 2 年度の指導・監査結果の実施状況については、11 月に公表した。

Ⅳ．児童福祉関連事業
児童福祉の理念の普及・啓発のために、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰を行うとともに、児童福祉関係図書の出版・監修- 8 -を行った。また、児童養護施設入所児童や退所した児童等へ支援を行
い、児童養護施設等支援事業の推進にも努めた。
ただ、事業への新型コロナウイルスの影響はないものの、表彰式等イベントは前年度に引き続き軒並み中止となった。
１.児童福祉週間の標語募集事業
毎年 5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間を児童福祉週間と定め、主唱 3 団体（厚生労働省・全国社会福祉協議会・当法人）で「元気で頑張る子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージ」をテーマとする標語を募集した。
【令和 4 年度 児童福祉週間標語】『見つけたよ広がる未来とつかむ夢』（15 歳 愛知県）
令和 4 年度向き児童福祉週間標語については、全国からの応募総数4,299 件から標語選定委員会（令和 3 年 12 月 25 日）において最優秀作品を選定した。この標語をテーマに、標語選定委員でイラストレーター、アニメーション作家の城井 文氏によるポスターを作成し、全国の学校、福祉施設、経営者協会等に広く啓発に活用する事とした。
また、例年開催している令和 3 年度の厚生労働省こいのぼり掲揚式は新型コロナウイルスの影響のため中止となった。
２.児童福祉文化賞の表彰事業
一般財団法人児童健全育成推進財団と共催で「児童福祉文化賞」を国の社会保障審議会が推薦した児童福祉文化財の中から選定し、児童福祉文化賞 2 作品、特別部門 1 作品、推薦作品 16 作品が決定した。なお、新型コロナウイルスの影響のため、発表会及び表彰式は中止となった。
●令和3年度児童福祉文化賞作品部門
作品名受賞者

出版物部門
わたしのあのこ あのこのわたし（推薦作品 8 点）

岩瀬

舞台芸術部門チト みどりのゆびをもつ少年（推薦作：なし）

株式会社
人形劇団むすび座

映像・メディア等該当なし部門（推薦作品 3 点）
- 9 -成子株式会社 PHP 研究所

特別部門

長年にわたり、児童文化の向上・普及に努め、児童の健全育 角野 英子
成に貢献してきた活動

３.児童福祉関係図書の出版・監修事業（1）月刊「こどもの栄養」の発行
保育所等児童福祉施設の給食に関する専門誌として月刊「こどもの栄養」を発行した。
・年 12 回発行（4～3 月号） 各 3,500 部作成
・年間販売部数 39,000 部（2）児童福祉関係図書の監修と児童福祉関係者への様々な情報提供
・児童保護措置費・保育給付費手帳・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当
法令通知集・基本保育シリーズ
・目で見る児童福祉
４.児童養護施設等支援事業（1）「児童養護施設損害保険制度」として、児童養護施設の団体損害保険を取りまとめ、保険料の徴収事務を実施した。
（令和 3 年 11 月時点 411 施設）（2）「児童養護施設等サポート事業」として児童養護施設を退所した児童等へ支援を行った。
①退所後自立のための住居契約更新費の助成（児童養護施設 15 件 自立援助ホーム 1 件） 800,000 円②大学等進学のための新規賃貸費の助成（平成 28 年度より実施）（児童養護施設 59 件 自立援助ホーム 4 件） 3,150,000 円③自立援助ホーム新入居生活への支援（自立援助ホーム 74 件） 2,220,000 円- 10 -（3）「児童養護施設運営支援事業」として、児童養護施設において事故が発生した場合に各種損害保険制度では対応できない事故補償に対して支援する事業を実施した（令和 3 年度実績 0 件）
５.児童福祉関係研修会への協力事業
児童の健全育成・子育て支援活動を全国的に展開する法人格を有する非営利の団体等のスタッフをはじめとして、これら活動の支援者、関心のある者の資質の向上を図り、多様な児童健全育成・子育て支援の充実に寄与することを目的として、児童健全育成・子育て支援者向けの研修会を公募し助成した。
令和 3 年度は 3 団体に助成した。
・認定特定非営利活動法人 児童虐待防止全国ネットワーク
・全国地域活動連絡協議会
・日本子ども虐待防止学会
Ⅴ．法人会計令和 3 年 3 月に理事会・評議員会にて承認された平成 3 年度の予算・事業計画に基づき、適正に法人会計の処理を行った。また、公益法人としての社会的責任を果たすため、業務運営の透明化及び適正化を図り、ホームページ等により業務及び財務等に関する資料を公開した。
Ⅵ．その他法人運営
１.評議員会、理事会の開催（主な議題）【評議員会】
令和 3 年 6 月 25 日
・第 1 回 令和 2 年度事業報告及び決算、役員の選任に関すること
令和 4 年 3 月 30 日
・第 2 回 平成 4 年度事業計画及び予算に関すること【理事会】
令和 3 年 6 月 10 日
・第 1 回 令和 2 年度事業報告及び令和 2 年度決算、定時評議員会開催の件
令和 3 年 6 月 25 日
・第 2 回 代表理事、理事長、業務執行理事の選任
令和 3 年 10 月 26 日
・第 3 回 令和 3 年度上期理事長及び業務執行理事の業務執行報告
令和 4 年 3 月 16 日
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・第 4 回 令和 4 年度事業計画及び令和 4 年度予算、第 2 回評議員会開催に関する件
２.業務執行体制等（1）組織
令和 3 年 4 月 1 日より、総務部、財務部、健全育成事業部、児童給食事業部及びこれらを統括する事務局並びに企業主導型保育事業本部の体制とした。また企業主導型保育事業本部の中に企画部・審査部・指導監査部・関西支所を設置し、各事業を遂行してきた。
（2）職員の状況
令和 3 年度末の職員数は、正職員 118 名、契約職員 169 名、計 287 名となり、前年度と比較して正職員 18 名増、契約職員 22 名減、計 4 名の減となった。

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