東京都中小企業東日本大震災対策利子補給金交付要綱（東日本大震災に適用）

制定

平成２３年

７月１日

２３産労金金第４４６号

改正

平成２５年

３月２９日

２４産労金金第１３２５号

改正

平成２８年

３月２５日

２７産労金金第１３８３号（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。）が東日本大震災により直接被害を受け、東京都中小企業災害復旧資金融資を受けた中小企業者及び組合に対し、利子補給金を交付することにより利息負担を軽減することを目的とする。
（交付の対象）第２条 東日本大震災により直接被害を受け、別に定めるところにより東京都中小企業災害復旧資金融資（以下「融資」という。）を受けた中小企業 者及び組合を交付の対象とする。
（交付対象額）第３条 利子補給金交付の対象となる額は、融資を受けた額とする。
（交付対象期間）
第４条 利子補給金の交付対象期間は、融資を受けた日から１年とし、当該期間内に支払期限の到来する利子を対象とする。
（交付の申請）第５条 利子補給金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める日までに利子補給金交付申請書（別記第１号様式）を速やかに東京都知事へ提出しなければならない。
（融資の通知）第６条 取扱金融機関は、前条の申請に係る融資をしたときは、その旨を遅滞なく知事に通知するものとする。
（交付の決定及び通知）
第７条 知事は、第５条の交付の申請に対する審査の結果、交付をすることに決定したときは、利子補給交付決定通知書（別記第２号様式）により、交付をしないことに決定したときは、通知書（別記第３号様式）により、その旨を申請者に通知する。
２ 知事は、前項の規定により交付の決定をしたときは、取扱金融機関にその旨を通知する。
（利子補給）
第８条 都は、前記第３条の交付対象額に対する元金残高に対し、年利０．５パーセントで計算した金額(１円未満の端数は切捨て)を借受者に交付する。
２ 前項の交付金額は、借受者が取扱金融機関に支払った利子額の範囲で、都が作成した「利子補給台帳」によることとする。なお、要綱第 12 条の返済方法の変更等により、借受者の支払利息が「利子補給台帳」の額より増加しても利子補給額は増額しない。また、利子補給の方法について必要な事項は、別に定める。

（利子補給金の継続交付）第９条 知事は、交付対象資金に係る金銭消費貸借契約による借受者の債務を引き受けた者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、利子補給金を継続して交付することができる。
（1）借受者が個人であって、当該借受者又はその親、配偶者、子、兄弟、姉妹、若しくは孫を代表者として新たに設立された法人で同一事業を引き続き営むとき。
（2）借受者の親、配偶者、子、兄弟、姉妹又は孫で、借受者と同一事業を引き続き営むとき。
（3）借受者が死亡した場合であって、借受者の親、配偶者、子、兄弟、姉妹又は孫が、相続人として同一事業を引き続き営むとき。
（4）借受者が法人であって、当該法人が経営形態を変更した場合で、変更前の代表者と変更後の代表者が同一の法人であるとき。
（5）借受者が法人であって、当該法人が合併して同一事業を引き続き営む場合で、旧法人の代表者と新法人の代表者が同一の法人であるとき。
２ 前項に該当する者が、都の利子補給金の交付を受けようとするときは、別に定めるところにより知事の承認を受けなければならない。
（利子補給金の交付の取消し）
第 10 条 知事は借受者（前条第 1 項に該当する者で同条第 2 項の規定により知事の承認を受けた者を含む。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当した場合は、利子補給金の全部又は一部を交付しないことができる。
（1）偽りの申込みによって融資を受け、又は偽りの申請によって利子補給金の交付決定を受けたとき。
（2）交付対象資金に係る金銭消費貸借契約に基づく償還期限の利益を喪失したとき。
（3）利子補給金の交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従事者若しくは構成員を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（4）前各号のほか、この要綱に定める事項に反し、又は知事の指示に違反したとき。
２ 知事は、前項の規定により利子補給金の交付決定を取り消したときは、当該取消しに係る利子補給金の交付決定通知を受けた者に対しその旨を通知するとともに、取扱金融機関に対し通知する。
（利子補給金の返還）
第 11 条 知事は、前条の規定により利子補給金の交付の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補給金が交付されているときは、借受者に対して期限を定めてその返還を命じなければならない。
２ 知事は、前項の規定により借受者に対して利子補給金の返還を命じたときは、その命令に係る利子補給金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該利子補給金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年１０．９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により借受者に対して、利子補給金の返還を命じた場合において、借受者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付までの日数に応じ、その未納額につき、年１０．９５％の割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
４ 前 2 項の規定に定める年当たりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（返済方法の変更）
第 12 条 取扱金融機関は、借受者から災害その他やむを得ない事由により、返済方法の変更、又は履行延期の申し出があったときは、双方が合意した上で、東京信用保証協会の承認を得て、返済方法の変更等をすることができる。
２ 取扱金融機関は、前項の場合において、交付対象資金に係る金銭消費貸借契約の変更契約を利子補給対象期間内に締結したときは、１０日以内に知事に通知する。
（届出事項等）
第 13 条 借受者は、利子補給金交付対象期間内に次の各号のいずれかに該当する事
項が発生したときは、知事及び取扱金融機関にその旨を届け出なければならない。
（1）借受者の住所、氏名、名称又は代表者の変更その他重要な異動が生じたとき。
（2）差押え、仮差押え若しくは競売の申請又は破産、民事再生法若しくは会社更生法の手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき。
（3）公租公課につき差押え又は保全差押えを受けたとき。
（4）借受者が指定した利子補給金の支払金口座振替の振込口座に変更を生じたとき。
２ 取扱金融機関は、前項の届出を受けたときは、知事に通知するものとする。
３ 取扱金融機関は、借受者に次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、知事に通知するものとする。
（1）取扱店舗を変更したとき。
（2）この要綱により補助の対象となった融資の償還金又は利子の支払を遅延したとき。
（3）この要綱により補助の対象となった融資の償還金を繰上償還したとき。
（報告の徴収及び調査）
第 14 条 知事は、この要綱に基づく補助制度の適正な運用を図るため、取扱金融機関及び借受者に対し必要な報告を求め、又は都の職員をして当該融資の内容、帳簿及び書類等を調査させることができる。この場合において、取扱金融機関及び借受者は、これに協力するものとする。
（委任）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、産業労働局長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。