＜続特集 ： 脱炭素へ本格始動する環境金融＞①ＥＳＧ債などの移行金融の拡大

日本の脱炭素化を後押しする移行債の展望
ＥＳＧ債に新たな潮流、注目は移行金融
環境問題や地球温暖化に対する世界的な関心の高ま（図表）国内のグリーンボンドと移⾏債の発⾏状況< 図１>
国内のグリーンボンドと移行債の発行状況
2.0

GB（グリーンボンド）
TBかつSLBりを背景に、主要国が温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出SLB（サステナビリティ・リンク・ボンド）量を国全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」に向けて取り組む中、金融分野において、サステナブ（兆円）

1.0

TB（トランジションボンド）

ルファイナンスの重要性が一段と増している。
例えば、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への貢献を前面に打ち出したＥＳＧ債の発行額は、2010

0.0

解決に貢献する適格なグリーンプロジェクトに特定

201420152016201720182019202020212022（年）（注）2022年のデータは11⽉7⽇時点。
（注）2022
年のデータは 11 月７日時点。
（出所）環境省「グリーンファイナンスポータル」（「国内企業等によるグリーン（出所）環境省「グリーンファイナンスポータル」（「国内企業等によるグリーンボンドの発行実績」）、各社ウェブページ等より大和総研作成
ボンドの発⾏実績」）、各社ウェブページ等より⼤和総研作成したグリーンボンドだ。日本でも同債券の発行額がして野心的な「サステナビリティ・パフォーマンス大幅に増えている（図１）。

目標（ＳＰＴｓ）」を設定する必要があり、ＳＰＴ年代半ば以降、世界的に増加傾向にある。その中心的な役割を担っているのは、資金使途を環境問題のグリーンボンドは資金使途が明確に定められておｓの達成状況により、金利条件など債券構造が変化り、環境改善に資する事業を持つ企業は比較的容易し得る仕組みになっている。また、両債券とも、進に発行できる。一方、現時点でＧＨＧ排出量の多い「ブ捗状況を検証・評価するために「重要な評価指標（Ｋラウン企業」は、適格な事業がなく、発行が困難でＰＩ）」を選定する必要もある。日本では、ＳＬＢあるケースも多い。しかし、カーボンニュートラルの発行が先行しており、2020 年 10 月にヒューリッを実現するには、ブラウン企業の低炭素化や脱炭素クが日本初の債券を発行した。ＴＢについては、日化への移行を促すことが必要不可欠であり、そうし本郵船が 2021 年７月に発行した債券が国内初の事例た企業の中長期的な資金調達手法として注目されてとなる。2022 年６月には、ＥＮＥＯＳホールディンいるのがトランジション・ファイナンス
（移行金融）だ。

グスがＳＬＢとＴＢの両方の特徴を有する債券を発近年、資金使途について、適格な事業を直接的に行した。これら債券の国内年間発行額を確認すると、特定する必要のない新たなＥＳＧ債の発行が増加し2020 年は 200 億、21 年は 1460 億、22 年は 6170 億円（11ている。具体的には、トランジションボンド（ＴＢ）

月時点）と大幅な増加を示しており、新たなＥＳＧとサステナビリティ・リンク・ボンド（ＳＬＢ）で債として着実に台頭していることが分かる。

あり、これらは移行金融での活用が期待される債券と位置付けられる。

ＧＸ推進の追い風だが、民間発行分と競合も企業は、ＴＢを発行する際、2015 年に採択され岸田政権は、看板政策である「新しい資本主義」た「パリ協定」と整合的な移行戦略を策定した上で、の実現に向けた重要な改革の柱の一つとして、ＧＸ省エネや燃料転換などを含む低炭素化や脱炭素化に（グリーントランスフォーメーション）の推進を掲向けた取り組みが求められる。ＳＬＢは、発行に際げている。これにより、国内の環境改善と経済成長

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創エネ時報 257号／ 2022年12月１日号

《続特集：脱炭素へ本格始動する環境金融》の両立を図りつつ、政府の 2050 年カーボンニュートラル目標の達成を目指す。

また、海外の多くの国では、2022 年春以降、高インフレを抑制するために金融引締め政策を積極的に進めた結ＧＸを推し進めるには、巨額の資金が必要となる果、長期金利が上昇し、低格付け企業を中心に社債の発ため、グリーンボンドやＳＬＢ、ＴＢなどＥＳＧ債行環境は厳しい状況にある。なお、欧州では、ウクライの発行を通じた金融面からのサポートも欠かせな

ナ危機以降、天然ガス価格の高騰による収益悪化と信用い。そのため、ＧＸ促進策の一環として、ＥＳＧ債力低下への懸念から、電力会社などが発行するグリーンの発行支援策が拡充されれば、企業による発行を後ボンドへの投資を敬遠する動きも見られる。

押しすることが期待される。

他方、日本は他の主要国に比べてインフレが低く抑他方、ＥＳＧ債発行を通じた資金供給という観点えられ、超低金利政策も維持された。その結果、社債で見ると、現在、政府が発行を検討している「ＧＸの発行環境は 2022 年春以降、徐々に改善し、他国に比経済移行債」（仮称）は、民間のＥＳＧ債と競合すべて相対的に良好な状況にある。ただし、先行きにつる面があるという点に留意したい。投資家にとって、いては、ウクライナ情勢や米国をはじめとした世界的政府のＧＸ経済移行債の方が魅力的なＥＳＧ債となな金融引締め政策、日本銀行の出口戦略の行方などのれば、それにより民間のＥＳＧ債に対する投資家の影響について、慎重に見極めていくことが重要となろう。

資金供給が減少する可能性もある。政府には、民間のＥＳＧ債の発行を阻害することがないよう、ＧＸ移行金融で再エネ促進への好循環に期待

経済移行債の制度設計や利率などの発行条件を検討

経済産業省は 22 年５月、カーボンニュートラル実することが求められる。

現に向けて今後 10 年間で官民合わせて約 150 兆円の脱炭素関連投資が必要になるとの試算結果を示した。

軍事侵攻と金融引き締め下の難しい発行環境

日本の現在のエネルギー構成等を踏まえると、ブラウ

22 年の世界の債券市場は、金融緩和政策の正常ン企業の低炭素化や脱炭素化が引き続き大きな課題と化観測が広がる中で、年初から長期金利が上昇し、なり、今後も移行金融が重要な役割を担うと見込まれＥＳＧ債を含む社債の発行環境が悪化した。一般に、る。国内のＥＳＧ債市場では、ＴＢとＳＬＢの発行増社債の発行利率は長期金利に連動するため、長期金加を通じた資金供給拡大が期待される。

利の上昇により、実際の発行利率が当初想定した水また、その資金使途として、化石燃料から太陽光準を大きく上回ると見込まれる場合、社債発行を延発電、風力発電などの再生可能エネルギーへの段階期する企業が出てくる。

的な転換に直接寄与する事業が増えていくかが焦点

さらに今年２月のロシアによるウクライナ軍事侵攻となる。すでに、ＳＬＢでは、再生可能エネルギーと、その後の食料・エネルギー価格急騰に起因した物使用率の引上げをＳＰＴｓに掲げている事例があ

価高騰に伴う世界的な金融引締め政策を背景に、企業

り、ＴＢでは再生可能エネルギー事業にも資金を充の債券発行計画に大きな影響が生じた。特に、ウクラてるという事例が存在する。

イナ危機の発生直後は、債券市場が混乱し、世界的に社債の発行を見送る企業が相次ぐ事態となった。

移行金融の資金使途の構成は、中長期的に低炭素化から脱炭素化へとシフトしていくと見込まれる。
そして、このような債券市場の動揺は、日本のＥＳＧ債市それに伴い再生可能エネルギー市場が拡大し、移行金場にも波及した。例えば、ＥＮＥＯＳホールディン融と再エネの好循環が起動することにも期待したい。

グスはグリーンボンド、ＪＥＲＡと日本航空はＴＢ［大和総研

金融調査部主任研究員・長内智］の発行延期を余儀なくされた。

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