中土佐町
一般会計等財務書類における注記
１.重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路・河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
②無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・ 取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券なし②満期保有目的以外の有価証券
なし③出資金
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
な お 、 実 質 価 額 の 低 下 割 合 が 30 ％ 以 上 で あ る 場 合 に は 、 「 著 し く低 下 し た 場 合」 に 該当するものとしています。
また、公益法人への出資金については、公益法人の貸借対照表上に資本金の記載がないため、附属明細書の③投資及び出資金の明細において実質価額の算出は行わないこととします。

1

（３）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
6 年 ～ 50 年
工作物
5 年 ～ 60 年
物品
3 年 ～ 15 年
②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
（４）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金なし②徴収不能引当金
未 収 金 に つ いては 、 過 去 5年 間の平均不 納 欠損率に よ り、 徴収 不 能見 込額 を 計 上し ています。 長期 延滞債権に ついては、過去5 年間 の平均不納欠損率によ り、 徴収不能 見込 額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち中土佐町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リースを除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っていきます。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引なし

2

（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物 品 に つ い て は 、 取 得 原 価 又 は 見 積 価 格 が 50 万 円 （ 美 術 品 は 300 万 円 ） 以 上 の 場 合 に資産とし計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資 本 的 支 出 と 修 繕 費 の 区 分 基 準 に つ い て は 、 金 額 が 50 万 円 未 満 で あ る と き に 、 修 繕 費として処理しています。
２.重要な会計方針の変更等 （平成30年度における変更点）（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし
３.重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし
４.偶発債務（１）補償債務及び損失補償債務負担の状況なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
なし

3５.追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等の財務書類の会計区分は以下の通りです。
一般会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計②一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

④地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
― ％実質赤字比率― ％連結実質赤字比率
7.8 ％
実質公債費比率― ％将来負担比率⑤利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし⑥繰越事業に係る将来支出予定額
一般会計
繰越明許費

527,400千円⑦過年度修正等に関する事項
なし（２）貸借対照表に係る事項①会計基準を変更したことによる影響額等
ア.財務書類の対象となる会計の変更なし
イ.有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額なし②売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア.範囲
売却予定とされている公共資産
イ.内訳なし③減債基金に係る積立不足額なし

4④基金借入金（繰替運用）残高なし⑤地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
9,146,493千円⑥地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
3,544,805千円
標準財政規模1,094,507千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
12,658,715千円
将来負担額
6,371,197千円
充当可能基金額
189,126千円
特定財源見込額
9,146,493千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額（３）行政コスト計算書に係る事項
会計基準の変更による主な影響額
なし（４）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しております。
②余剰分（不足分）純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しております。
（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支△ 1,591,522 千円②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
支出（歳出）
歳入歳出決算書
8,241,398千円
7,882,859千円
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
2,984千円
2,649千円
繰越金に伴う差額△ 283,845千円
剰余金処分に伴う差額
140,000千円
資金収支計算書
8,100,537千円
8,025,508千円
地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計の分だけ相違します。
(住宅新築資金等貸付事業特別会計)
歳入歳出決算書では、繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

5

③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
477,174 千円
業務活動収支270,137 千円
投資活動収支の国県等補助金収入
9,715 千円
未収債権額の増加△ 8,703 千円
未収債権額の減少△ 1,385,498 千円
減価償却費△ 1,114 千円
賞与等引当金繰入額（増減額）△ 34,844 千円
退職手当引当金繰入額（増減額）△ 1,515 千円
徴収不能引当金繰入額（増減額）
5,423 千円
資産売却益
△ 2,846 千円
資産除売却損
0 千円
その他△ 672,071 千円
純資産変動計算書の本年度差額④一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
700,000千円
一時借入金の限度額
527千円
一時借入金に係る利子額⑤重要な非資金取引なし

6