39

統合思考に基づく大学の組織変革
IR（Institutional Research）の構造的展開

要

増

田

石

原

至
俊

彦

旨

本稿は，大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で，大学経営において，統合報告の導入に際して，統合報告の基礎となる統合思考の組織内浸透による組織変革に IR（Institutional Research）が寄与する可能性を明らかにすることを目的としている。
統合思考・組織変革・IR に関する内容を対象とするアーカイバル研究および東京
大学・東海国立大学機構・藍野大学を対象とする事例研究を通して，組織変革の各段階に IR の機能が寄与する可能性等について，確認することができた。今後は，大学における統合思考に関する枠組みや事例研究を通して，統合思考に関するさらなる考察が求められる。

Ⅰ
１

大学を取り巻く環境
研究背景

1980年代からのニューパブリックマネジメント（NPM）の考え方の普及，大学の役割の複雑化や多様化，政府が大学のニーズを読み取って支援するモデルの限界等によって，個々の大学の戦略の重要性が増しており1），それに伴って，大学経営の戦略的フレーム
ワークの重要性も高まっている。
そのような状況の中，大学等の統合報告書の発行事例が増加しており，2022年 8 月末時
点において，国内では31法人（国立大学法人28，学校法人 3 ）において発行される状況となっている（表１）。
なお，統合報告書について，国際統合報告評議会（IIRC）の統合報告（IR）フレームワーク（2021）では「組織の外部環境を背景として，組織の戦略，ガバナンス，実績及び見通しが，どのように短，中，長期の価値の創造，保全又は毀損につながるかについての簡潔なコミュニケーション」と定義されている2）。

40

表１

統合報告書の発行状況（2022年 8 月末時点）
法人名

国立大学法人

学校法人

東京大学/岡山大学/神戸大学/一橋大学/宇都宮大学/筑波大学/千葉大学/新潟大学/福井大学/三重大学/東京海洋大学/信州大学/島根大学/北海道教育大学/小樽商科大学/滋
賀大学/滋賀医科大学/東北大学/宮城教育大学/東京外国語大学/東京医科歯科大学/東京工業大学/長岡技術科学大学/豊橋技術科学大学/浜松医科大学/佐賀大学/熊本大学/
東海国立大学機構
藍野大学/千葉商科大学/桜美林学園（出所）Web 調査により筆者作成

２

研究目的

本稿は，大学等の統合報告を対象として，その基礎となる統合思考に焦点を当てながら，統合思考に基づく大学の組織変革に IR（Institutional Research）が寄与する可能性を明らかにすることを目的とする。
以下，Ⅱでは先行研究レビュー，Ⅲでは先行研究をふまえた研究課題の設定および研究方法の提示，Ⅳでアーカイバル研究，Ⅴで事例研究を行い，Ⅵにおいて結論および残された課題について述べる。

Ⅱ

先行研究レビュー

以下において，統合思考・組織変革・IR に関する先行研究のレビューを行う。

１

統合思考

統合思考について，IIRC の IR フレームワーク（2021）では「組織が，その事業単位及び機能単位と組織が利用し影響を与える資本との関係について，能動的に考えることである。統合思考は，短，中，長期の価値の創造，保全又は毀損を考慮した，統合的な意思決定及び行動につながる。
」と定義されている3）。
また，伊藤（2021）では，統合思考とはシナジー創出と価値毀損の抑制，短・中・長期のポートフォリオ・マネジメントを可視化することであると述べられ4），Oliver et al.
（2016）5） や長谷川（2018）6）では，システム思考との類似性が指摘されている。
直近のレビュー論文においては，統合思考に関する注目は着実に高まっており，初期の報告書に含まれる財務以外の情報のタイプに関する研究から統合思考の運用に関わる研究へと変化し，現在はマクロレベル・メゾレベルの非実証主義的認識論に焦点が当てられている旨が述べられている7）。また，組織レベルの研究が限られていること8），統合思考の発展や適用に関する包括的な検討は行われておらず，統合思考の水準の測定についての詳細統合思考に基づく大学の組織変革

41

なガイダンスもないこと9），さらなる研究に値する分野として公共部門による統合思考の活用があるとされ，そのひとつとして大学に言及されている10）。

２

組織変革

中島（2019）において，組織変革は，「組織内の資源や要素の組み合わせについて不連
続な変化を遂げ，その変化を定着させること」と定義されている11）。
また，Kotter（1995, 1996）では，組織変革の段階として，①危機意識を高める，②変革推進のための連帯チームを築く，③ビジョンと戦略を生みだす，④変革のためのビジョン
を周知徹底する，⑤従業員の自発を促す，⑥短期的成果を実現する，⑦成果を活かして，
さらなる変革を推進する，⑧新しい方法を企業文化に定着させる，の 8 段階の過程が述べ，Katsikas et al.（2017）14）他の研究において引用されている。
られており12）13）（表２）
表２段階

組織変革の 8 段階の過程
内容①

危機意識を高める

市場と競合の現状を吟味する。危機，あるいは絶好の成長機会を見付けて，検討する。

②

変革推進のための連帯
チームを築く変革をリードするために十分なパワーを備えたグループを生みだす。
このグループにチームとしての活動を促す。

③

ビジョンと戦略を生みだす

変革の試みを導くためにビジョンを生む。このビジョン実現のために戦略を立てる。

④

変革のためのビジョン
を周知徹底する

あらゆる手段を活用して継続的に新しいビジョンと戦略をコミュニケートする。連帯チームのメンバーが，従業員に期待される行動を自らがモデルとなって示す。

⑤

従業員の自発を促す

変革の行く手をはばむ障害を取り除く。変革ビジョンを妨害するシス
テムや組織構造を変革する。リスクテイキング，いままで遂行されたことのないアイデア，活動，行動を促進する。

⑥

短期的成果を実現する

業績上で眼に見える改善，すなわち短期的勝利を生む計画を立てる。
実際に短期的勝利を生みだす。これらの勝利実現に貢献した人たちを
はっきり認知し，報いを与える。

⑦

成果を活かして，さらなる変革を推進する変革のビジョンには合致せず，全体的試みになじまないシステム，構造，制度を変革することに，築き上げられた信頼を活用する。変革ビジョンを推進することに貢献する人材を採用し，昇進させ，開発する。
新しいプロジェクト，テーマ，変革推進者を通じて変革プロセスを強化する。

⑧

新しい方法を企業文化に定着させる

顧客重視，生産性向上を目指す行動，すぐれたリーダーシップの発揮，
さらにすぐれたマネジメント機能を通じて業績向上を実現する。新しい方法と企業の成功の関係を明確に示す。リーダーの開発と後継者育成を促す手段を生みだす。

（出所）Kotter（1995）p. 61, Kotter（1996）p. 21，梅津訳（2002）45頁より筆者作成

42

IR（Institutional Research）

３⑴

IR の定義IR の定義として，Saupe（1990）の「機関の計画策定，政策形成，意思決定を支援する情報を提供するために高等教育機関内部で行われる研究」15）が引用されることが多い。なお，鳥居（2021）では，あくまでも機関の意思決定を支える実践志向の強い調査およびデータ分析活動である旨が言及されている16）。

⑵

IR の機能IR の機能として，Thorpe（1999）では，①計画策定支援，②意思決定支援，③政策形
成支援，④評価活動支援，⑤個別調査研究，⑥データ管理，⑦データ分析，⑧外部報告，。
⑨内部報告の 9 つがあげられている17）（表３）
表３

IR の９つの機能

機能

内容

①

計画策定支援キャンパス内の計画策定を支援するための情報や分析の調整・促進・提供等②

意思決定支援意思決定のための情報提供，意思決定の支援等③

政策形成支援

政策分析，政策関連課題のデータ・情報・研究の提供等④

評価活動支援評価・説明責任または自己評価プロセスの調整，またはこれらのプロセスのためのデータ分析・研究の提供等⑤

個別調査研究学生の意見調査，アンケート調査，エンロールメント・マネジメント等の具体的な調査・分析的研究の記述等

⑥

データ管理

データベース・マネジメント・システムの参照，データの収集・管理・保守・検
証等

⑦

データ分析

データの分析・解釈に関する参照

⑧

外部報告

連邦政府や州政府への報告，ガイドブックやその他の外部組織へのデータ提供等

⑨

内部報告

データの提示，報告書の発行，機関内の構成員へのデータ・情報の伝達等（出所）Thorpe（1999）pp. 4!5 より筆者作成

また，中島（2019）では，IR 部門はトップの意思決定支援を目的に設置されながらも，データの収集および報告にとどまることが多く，組織的なフィードバックによる組織学習促進のための部門に移行することが重要であ る 旨 が 述 べ ら れ て い る18）。ま た，中 島（2010）は，IR に期待されることとして，学内において経営の意思決定支援に必要な情報を持つ者同士のネットワークの構築をあげている19）。
なお，両角（2020）では，IR は大学経営の一機能を特に取り出した議論に過ぎず，IR的な活動は既に日本の大学で行われてきたと考えることができ，IR が直面する課題の解決に向けては，大学経営の知見を取り入れて，より広い観点から IR の活動を捉え直す必要性が指摘されている20）。

統合思考に基づく大学の組織変革

43

さらに，沖（2017）では，IR が大学改革研究の文脈において「再発見」された経緯が述べられている21）。

⑶

IR の状況

国内の大学における IR の状況については，以下のとおり，複数の調査が実施されている。
⒜

東京大学『大学における IR（インスティテューショナル・リサーチ）の現状と在り方に関する調査結果報告書』（2014年 3 月）
IR 組織の設置状況は25.3％となっており，担当業務では執行部への情報・分析の提供が最も多く（65.6％），設置目的は教育改革の成果のチェックが最多（66.0％）となっている22）。
⒝

日本私立大学連盟『これまでの IR これからの IR－課題と提言』（2018年 3 月）

IR 組織の設置状況は77.9％となっており，役割は調査分析が最も多く（95.9％），活動
目的は教育改革の成果のチェックが最多（77.9％）となっている23）。
⒞

文部科学省『令和元年度の大学における教育内容等の改革状況調査結果のまとめ』（2021年10月）

全学的な IR 担当部署の設置状況は44.8％となっており，業務では学生の学修成果の評
価のためのデータ収集・評価の実施・分析が最多（33.8％），学内の意思決定に資する提案書の作成は 6 番目（19.7％）となっている24）。

それぞれに前提条件は異なるものの，筆者は，時間の経過による組織の普及，組織変革にもつながると考えられる教育改革に関する関心の高さ等を読み取ることができるものと考える。

Ⅲ

研究課題および研究方法

１

研究課題

先行研究のレビューを通して，統合思考・組織変革・IR に関する現状を概観した。それらをふまえて，本稿では，以下の 2 点を研究課題として設定する。
⑴

統合思考は大学にこそ必要なのではないか。

⑵

統合思考に基づく大学の組織変革には IR が触媒として有効なのではないか。

44

２

研究方法

本稿では，研究方法として，統合思考・組織変革・IR に関する内容のアーカイバル研
究，大学等の統合報告書に関する事例研究を行う。

Ⅳ

アーカイバル研究

以下，統合思考・組織変革・IR に関する内容を対象に，アーカイバル研究を行う。

１

大学の組織特性

大学は，複数の目的（教育，研究，社会サービス等）を持ち，目標（学術の発展，高度な専門性を備えた人材育成等）の達成基準が曖昧であるという組織特性を有する25）。また，
2 つの内部組織（教育・研究組織と事務局・運営支援組織）で構成され，それらは前提とする規範や価値観が異なっている26）。さらに，現在の大学には，大学全体で取り組む課題が増えており，部分最適を目指す傾向のある各部署に対して，全学的な目標の実現に取り組むように働きかけるには，組織全体が最適となる調整（統合）が必要となっている27）。
Ⅱ!１で前述のとおり，統合思考が部門ではなく事業および機能を単位とし，統合的な意思決定および行動につながるものであることを考えると，筆者は，大学にはその組織特性より，統合思考が必要になるものと考える。

２

統合報告の導入

Adams（2015）において，統合報告は統合思考の成果物とされている28）。また，Adams（2017）においては，準備（①②）
・賛同の獲得（③～⑤）・統合思考の開発（⑥～⑩）の3 つのカテゴリーから構成される統合報告書への10のステップが示されている29）（表４）。

表４

統合報告書への10のステップ

ステップ

詳細

①

サステナビリティレポートを作成する

サステナビリティレポートを作成していない，あるいは社会・環
境・経済の重要な情報を収集・開示していない場合は，まずこれを行う。国連グローバル・コンパクトに登録し，GRI ガイドライ
ンに従う。

②

統合報告書の作成に関連する問題を特定するためのステー
クホルダーとのエンゲージメ
ントプロセスの適切性を評価する

ステークホルダーエンゲージメントプロセスは，質の高いサステ
ナビリティレポートを作成するために不可欠な要素である。組織
によっては，これらのプロセスは，社会，環境，経済的な持続可能性の重要課題を特定することに重点を置いているところもある。
また，組織が長期的に価値を創造する能力に影響を与える可能性のある問題を特定しようとする，より広範なプロセスもある。

統合思考に基づく大学の組織変革

45

上層部の賛同を得る

統合報告書を作成する決定が上層部から出ていない場合，最も支援が得られると思われるところから始める。影響力のある人は，
おそらく CEO，CFO，カンパニーセクレタリー，そしておそら
く戦略的計画の責任者だろう。IR の目的に特に関心のある役員が影響力を持つ場合もある。チーフ・サステナビリティ・オフィ
サー/サステナビリティ責任者は，価値創造という観点から持続可能性について既に考え始めているかもしれない。

役員会の賛同を得る

役員会の賛同は，少なくとも，統合報告書が戦略への洞察を提供し，その内容に責任を持つガバナンス機関が誰であるか，またはその両方を特定することが要求されるため，重要である。熱心な役員会のメンバーがいれば，すべての上層部がコミットする前に，役員会の賛同を得ることができるかもしれない。

⑤

報告パッケージの合意を得る

統合報告書を作成するよう要求されるフレームワークをすぐに完全に採用するのか，それとも段階的にその要素を採用するのかを検討する必要がある。統合報告書を別途作成するのか，年次レ
ビューの前段に IR フレームワークの内容要素（の一部）を含め
るのか，あるいはサステナビリティレポートに一部を含めるのか。
主要なステークホルダーに対して，どのように情報を提供するのか。非重要情報を開示するために，どの程度までオンライン報告を活用するか，アプリを使うか等を検討する必要がある。

⑥

重要課題を決定する

IR の重要課題を決定するには，ステークホルダーとの関わりと上層部の関与の両方が必要である。

⑦

ビジネスモデルと 6 つの資本との関係について合意を得る

ビジネスモデルについてシニアチームと話し合いを始めるとビジネスモデルの重要な側面について，その場にいる人の数だけ異なる見解があることに気づくかもしれない。中にはお金の流れだけ
でなく，もっと広い視野で考えるよう促す必要がある人もいるだろう。

⑧

価値創造ストーリーを構築する

価値創造ストーリーは， 6 つの資本すべての観点から表現され，ビジネスモデルと結びついたものである必要がある。

⑨

戦略を明確にする

戦略は，価値創造のストーリーとつながる形で明確にする必要がある。

⑩

情報の結合性をチェックする

統合報告書内だけでなく，報告書やその他のコミュニケーション
を通じて情報をつなげることは強力で信頼できるメッセージを送るために重要である。

③④（出所）Adams（2017）pp. 57!59 より筆者作成

さらに，Adams（2017）では，統合思考のギャップを埋めるために必要なこととして，ビジネスにとって価値のあるものはすべて金銭的に測定可能でなければならないという短
絡的な考え，現代の複雑でグローバル化したビジネス環境に先立つ組織構造，領域的・階
層的なリーダーシップスタイル，真正性を欠くリーダーの優位性の 4 点に言及されている30）。
上記より，筆者は，統合報告の導入過程において，実際の準備や組織内の合意形成が重要であることには変わりないものの，統合思考の開発のさらなる重要性について確認する
ことができるものと考える。

46

３

統合報告と IR の関連性

国内の大学を対象とした調査31）において，統合報告書の作成部門は，財務部署（35％）と経営企画 IR 部署（25％）で半数を超えている（表５）。財務部署は，従来から財務情報を活用した財務報告を行っているため，その報告内容に非財務情報を加えて，統合報告書の作成を行っていることが考えられる。筆者は，財務部署に次ぐかたちで，広報部署等ではなく，経営企画 IR 部署で統合報告書が作成されていることから，統合報告と IR の関連性の強さを読み取ることができるものと考える。
表５

統合報告書の作成部署

部署

大学数

財務

比率
7

35％

経営企画 IR

5

25％

複数部署

4

20％

広報

3

15％

その他
合計

1

5％

20

100％

（出所）IR コンサルティング（2021）より筆者作成

４

組織変革への IR の寄与

組織変革への IR の寄与について，Kotter の組織変革の 8 段階の過程（表２）およびThorpe の IR の 9 つの機能（表３）の枠組みを用いて，考察を行う。
両者をふまえると，筆者は，組織変革の 8 段階のうち，危機意識の醸成（①）とビジョンの周知徹底（④）には IR の内部報告機能，ビジョンと戦略の策定（③）には IR の計画
策定支援機能，短期的成果の実現（⑥）には IR の評価活動支援，変革のさらなる推進（⑦）には IR の政策形成支援機能が寄与するものと考える（表６）。
表６

組織変革の 8 段階と IR の機能の関係性
組織変革の段階IR の機能①

危機意識を高める②

変革推進のための連帯チームを築く

内部報告

③

ビジョンと戦略を生みだす④

変革のためのビジョンを周知徹底する⑤

従業員の自発を促す－⑥

短期的成果を実現する

評価活動支援⑦

成果を活かして，さらなる変革を推進する

政策形成支援⑧

新しい方法を企業文化に定着させる－
計画策定支援
内部報告－（出 所）Kotter（1995）p. 61，Kotter（1996）p. 21，Thorpe（1999）pp. 4!5 より筆者作成

統合思考に基づく大学の組織変革

47

なお，中原（2020）では，Kotter の組織変革のモデルに欠落するものとして，まず見える化を行うことが指摘されている32）。筆者は，組織変革の前段階としての現状の可視化にも，IR のデータ分析機能，内部報告機能が寄与するものと考える。
また，Peterson（1999）では，IR とは，単に組織の改善や運営に役立つだけのものではなく，組織の機能および専門職として繁栄してきたのは，それが組織の適応機能に貢献し，組織の変革を促進・支援する上で主要な役割を果たしてきたからであると述べられている33）。筆者は，本見解は組織変革への IR の寄与に関する上記考察と整合的に捉えることができるものと考える。

Ⅴ

事

例

研

究

以下では，国立大学法人東京大学，国立大学法人東海国立大学機構，学校法人藍野大学の類型の異なる 3 つの法人の統合報告書を対象に，事例研究を行う。

１

東京大学

国立大学法人東京大学は2018年10月に国内の大学等としてはじめて統合報告書を発行した。報告書の表紙に「IR×IR」と記載されているとおり，IR（Institutional Research）を活用して IR（Integrated Report）の作成が行われている34）。なお，2020年度からは「IR×IR×IR」として IR（Investor Relations）が加えられている35）。
また，統合報告書は東京大学統合報告書製作委員会の下で作成され，IR データ室（IRデータ課）が関与している36）。
さらに，毎年度，統合報告書の公表時には，キャンパスやオンラインにおいて「株主総会」が開催され，ステークホルダーとの意見交換や意見聴取の機会として活用されてい
る37）。
表７
年度

東京大学の統合報告書

特徴

関連事項

グラフ数

2018

・国内の大学で初となる統合報告書の発行
・IR データ室の設置（2017）
・IR（ Integrated Report ）× IR（ Institutional Re- ・行政事業レビューで好事例とsearch）と表記
して文部科学省資料に掲載

36

2019

・新しい財務報告について検討

・ダイキン工業と産学協創協定の締結（10年，100億円）

24

2020

・ 3 つ目の IR として Investor Relations を追加
・コロナ禍関連事項を記載

・大学債の 発 行（40年，200億
円）

15

2021

・新学長，新方針の下での報告書の発行
・新たな価値創造モデルを掲載

・会計基準の改訂（2022～）30（出所）2018～2021年度の『東京大学統合報告書』等より筆者作成38）39）40）41）42）

48

2018年度以降，報告書と関わる新たな取り組みが連続して行われ，グラフ等を用いて組織に関する情報も積極的に活用されている等（表７），部門横断的な統合報告書製作委員会による統合思考の浸透，統合思考に基づく組織変革，その過程への IR の寄与の可能性等が窺われる。筆者は，本報告書は部門を横断した取り組みの事例と位置づけることができるものと考える。

２

東海国立大学機構

国立大学法人東海国立大学機構は2021年11月に統合報告書を発行した。東海国立大学機構は岐阜大学と名古屋大学の法人統合によって2020年 4 月に設立された国内で最初の国立大学機構である43）。
統合報告書では，地域の中核大学を目指す岐阜大学と世界屈指の研究大学を目指す名古屋大学で構成される東海国立大学機構の設立にあたって策定された「スタートアップビ
ジョン」や「東海スタートアップ・エコシステム」，価値創造プロセス等が掲載されている44）。岐阜大学と名古屋大学の統合前には，両大学の統合報告書は発行されておらず，筆者は，本報告書は大学を横断する取り組みの事例と位置づけることができるものと考える。

３

藍野大学

学校法人藍野大学は2020年 2 月に国内の学校法人としてはじめて統合報告書を発行した45）。
統合報告書では，学校法人・医療法人・社会福祉法人で形成する藍野グループの目指す姿等が巻頭に掲載されている。また，2020年度の報告書では，他法人の高等学校の統合が巻頭に掲載されており46），筆者は，本報告書は法人を横断する取り組みの事例と位置づけ
表８

統合報告書の比較
特徴

横断の対象

国立大学法人
東京大学

・国内の大学等で初となる統合報告書
・部門横断的な委員会によって報告書を製作
・IR データ室が報告書の製作に関与
・毎年度「株主総会」において統合報告書を公表
・2018：72頁，2019：75頁，2020：79頁，2021：83頁

部門

国立大学法人
東海国立大学機構

・国内の国立大学機構で初となる統合報告書
・岐阜大学と名古屋大学の法人統合によって設立された国立大学機構による唯一の統合報告書
・2021：68頁

大学

学校法人
藍野大学

・国内の学校法人で初となる統合報告書
・医療法人，社会福祉法人とともにグループを形成
・2019：51頁，2020：39頁

法人（出所）各法人の『統合報告書』より筆者作成47）48）49）50）51）52）53）

統合思考に基づく大学の組織変革49ることができるものと考える。

４

事例比較

以上 3 つの事例は，国立大学，国立大学機構，学校法人と組織類型は異なるものの，横断的要素を含む点において共通している（表８）。このことから，筆者は，統合報告の導入にあたって，統合思考にもつながり得る組織横断的な要素が考慮されている可能性があるものと考える。

Ⅵ

結論および残された課題

１

結論

以上のアーカイバル研究および事例研究を通して，筆者は，以下のことを導出することができるものと考える。
第一に，大学における統合思考の必要性である。大学は，その組織特性より，統合思考の恩恵を最も期待できる組織のひとつであると考えられる。
第二に，統合思考の組織内浸透における IR の寄与の可能性である。大学が統合報告の導入に際して，その基礎となる統合思考の組織内浸透による組織変革の各段階において，IR の各機能が触媒として寄与する可能性があるものと考えられる。

２

残された課題

本稿では，アーカイバル研究および事例研究を通して，大学における統合思考の必要性と統合思考の組織内浸透における IR の寄与の可能性を考察したものの，筆者は，以下の課題が残されているものと考える。
まず，本稿ではアーカイバル研究と事例研究のみに基づいており，内容分析やインタ
ビュー調査等の多角的で，より実証的な考察が求められる。
また，統合思考に関する研究は現在も発展途上にあるため，大学における統合思考に関する枠組みや事例研究を通して，さらなる考察を進める必要がある。
上記解明を進めることによって，筆者は，大学経営のレジリエンスにつながる考察を深めたいと考えている。
注1）両角亜希子「大学の戦略とガバナンス」小方直幸編著『大学マネジメント論』放送大学教育振興会，2020年 3 月，70!71頁。
2）Integrated International Reporting Council, The International Integrated Reporting Framework,

50

January, 2021, p. 53. 国際統合報告評議会『国際統合報告フレームワーク』2021年 1 月，48頁。
3）Ibid., p. 53. 前掲書，48頁。
4）伊藤和憲『価値共創のための統合報告－情報開示から情報利用へ』同文舘出版，2021年 7 月，
166頁。
5）Oliver, J., Vesty, G., & Brooks, A.（2016）. Conceptualising integrated thinking in practice.
Managerial Auditing Journal, pp. 230!231.
6）長谷川浩司「統合報告書の実証分析：統合報告から考察する統合思考と価値創造ストーリーの研究」長谷川直哉編著『統合思考と ESG 投資－長期的な企業価値創出メカニズムを求めて』
文眞堂，2018年 3 月，76!77頁。
7）Ecim, D., & Maroun, W.（2022）. A review of integrated thinking research in developed and developing economies. Journal of Accounting in Emerging Economies, p. 1.
8）Ibid., p. 1.
9）Ibid., pp. 2!6.
10）Ibid., pp. 16!17.
11）中島英博『大学教職員のための大学組織論入門』ナカニシヤ出版，2019年11月，172頁。
12）Kotter, J. P.（1995）. Leading Change : Why transformation efforts fail. Harvard Business Review,73（2）, p. 61.
13）Kotter, J. P.（1996）. Leading Change. Harvard Business Review Press, p. 21. 梅 津 祐 良 訳『企業変革力』日経 BP 社，2002年 4 月，45頁。
14）Katsikas, E., Rossi, F. M., & Orelli, R. L.（2017）. Towards integrated reporting : Accountingchange in the public sector, Springer, pp. 51!53. 石原俊彦監訳『公共部門の統合報告と管理会計の変容－旧制度派経済学と新制度派社会学』関西学院大学出版会，2021年 8 月，85!88頁。
15）Saupe, J. L.（1990）. The functions of institutional research, The Association for Institutional Research, p. 6.
16）鳥居朋子『大学の IR と学習・教育改革の諸相－変わりゆく大学の経験から学ぶ』玉川大学
出版部，2021年12月，1 頁。
17）Thorpe, S. W.（1999）. The mission of institutional research, 26th Conference of the North East
Association for Institutional Research, pp. 4!5.
18）中島英博，前掲書，157頁。
19）中島英博「経営支援機能としての経営情報システムの必要性に関する実証分析－米国のインスティテューショナル・リサーチに注目して」『高等教育研究』第13集，2010年５月，124頁。
20）両角亜希子「日本型大学 IR の発展の方向性－大学経営研究からの提案」『エンロールメン
ト・マネジメントと IR』第 2 巻，2021年 3 月，6!7 頁。
21）沖清豪「私立大学経営における IR（Institutional Research）の意義と課題」『日本教育経営学会紀要』第59号，2017年 6 月，26頁。
22）東京大学『大学における IR（インスティテューショナル・リサーチ）の現状と在り方に関する調査研究報告書』2014年 3 月，44!45頁。
23）日本私立大学連盟大学『これまでの IR これからの IR－課題と提言』2018年 3 月，1!15頁。
24）文部科学省『令和元年度の大学における教育内容等の改革状況調査結果のまとめ』2021年10統合思考に基づく大学の組織変革

51

月，43!44頁。
25）中島英博，前掲書，5 頁。
26）前掲書，4 頁。
27）前掲書，3 頁。
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30）Ibid., pp. 60!61.
31）IR コンサルティング『2020年版統合報告書制作体制調査』2021年 4 月，https ://www.irc.
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32）中原淳『サーベイ・フィードバック入門』PHP 研究所，2020年 3 月，133頁。
33）Peterson, M. W.（1999）. The role of institutional research : From improvement to redesign.
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34）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2018』2018年10月，1!3 頁。
35）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2020』2020年10月，1!3 頁。
36）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2018』2018年10月，1!3 頁。
37）東京大学「統合報告書・『株主総会』」，https ://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-relations/
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38）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2018』2018年10月，1!72頁。
39）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2019』2019年10月，1!75頁。
40）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2020』2020年10月，1!79頁。
41）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2021』2021年11月，1!83頁。
42）青木志帆「東京大学が追求する価値創造ストーリー－新しい情報開示ツール『統合報告書』」『大学マネジメント』第14巻第 9 号，2018年12月，19!23頁。
43）国立大学法人東海国立大学機構『東海国立大学機構統合報告書2021』2021年11月，2 頁。
44）前掲書，1!34頁。
45）学校法人藍野大学『藍野大学統合報告書2019』2020年 2 月，51頁。
46）学校法人藍野大学『藍野大学統合報告書2020』2021年 3 月，1!2 頁。
47）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2018』2018年10月，1!72頁。
48）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2019』2019年10月，1!75頁。
49）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2020』2020年10月，1!79頁。
50）国立大学法人東京大学『東京大学統合報告書2021』2021年11月，1!83頁。
51）国立大学法人東海国立大学機構，前掲書，1!68頁。
52）学校法人藍野大学『藍野大学統合報告書2019』2020年 2 月，1!51頁。
53）学校法人藍野大学『藍野大学統合報告書2020』2021年 3 月，1!39頁。
参

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