文化政策における「芸術」と「ポピュラー文化」

特集論文

文化政策における「芸術」と「ポピュラー文化」

宮本 直美（立命館大学文学部 准教授）

1. はじめにく挙がることはほとんどない。
「ポピュラー」の言葉が示唆するように、それは商業的に成り立つ

2008年４月８日の各新聞報道で、大阪府は今ものであり、そのような領域に、財政難の国家や後、財団法人大阪府文化振興財団への補助金支出地方自治体が補助金を出すなどという発想は出てを廃止する意向であることが明らかになった。こ

こない。しかし、この問題は、「ポピュラー文化の財団は大阪センチュリー交響楽団の運営を担っは営利を追求するから公的助成を必要とはしなているため、この補助金廃止案は、実質的に大阪い」というような大雑把な通念で終わらせてすむセンチュリー交響楽団への助成廃止を意味する。

ものではない。

このようなオーケストラへの補助金削減は、東京ポピュラー文化と公的助成が縁遠い状況にある都交響楽団や名古屋フィルハーモニー交響楽団なという一般的な傾向を検討するために、まずは文ど、近年全国各地で行われている。大阪の例は、化政策の流れを確認しておきたい。

この流れの中では最も記憶に新しいところである。

そもそも、20世紀後半に入るまで、世界各国の財政難の局面では、文化領域への助成が削られ文化政策の主たる対象は「芸術」と見なされるハるのが一般的な傾向ではあるが、ここではひとまイカルチャーであった。戦後の文化政策の出発点ず、それでもなお文化への公的助成は何らかの形と見なされるのはアメリカである１）。W. J. ボウモで必要であるという前提に立ち、その上で文化のルとW. G. ボウエンが、公的支援がなければ近い公的助成のあり方とその問題点について検討して将 来 に芸 術 は滅 ぶであろうという問 題 提 起

いきたい。その問題点はさまざまにあるが、本稿（Baumol and Bowen 1966=1994）を行って以来、で注目するのは文化政策における芸術とポピュラ

急速に芸術への支援の意識が高まり、1965年にはー文化の問題である。この問題を特に本稿では音NEA（全米芸術基金）が設立され、そこからア楽領域に焦点を合わせて吟味することにする。とーツ・マネジメントの考え方も広がっていった２）。

いうのも、「音楽」という名称でまとめられる一この頃から、ヨーロッパでも芸術文化の公的支援領域の中に、クラシック音楽とポピュラー音楽とが進展することになる。

いう区分がある程度成立しているからである。

その中で、税金による芸術文化支援を正当化するための理論も数多く出されていくのだが、それ

2. 芸術保護から生活としての文化支援へについては片山泰輔（片山 1995）の整理がわかりやすい。彼はボウモルとボウエン、J. ハイルブ

ポピュラー文化の分野への助成については、文ランとC. M. グレイ、B. S. フライとW. W. ポメレ

化政策論者の間ではあまり積極的に議論されておーネらの「芸術文化の外部性」の議論を検討し、らず、現場からもその必要性を説くような声が強芸術文化への公的支援の合理的根拠を、資源配47

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分、平等主義・所得配分、価値財の３つに分けて義であったかもしれないが、文化政策論に外部性いる。資源配分の考え方は、たとえば舞台芸術がを導入して言えることは、支援される文化対象そもたらす便益には、直接の鑑賞者以外に、劇場にのもの――たとえばオペラ――を観るのはやはり足を運ばない人にも何らかの外部便益があるとい社会の少数派であるということで、外部性を主張う立場を取るもので、その便益の中には、①文化する論者もそれを前提としているということだろ

遺産説、②国民的威信説、③地域経済波及説、④う。そもそも、ボウモルとボウエンが存亡の危機

一般教養説・社会向上説、⑤社会批判機能説、⑥にあると警鐘を鳴らしたのも、狭義の芸術、いわイノベーション説、⑦オプション価値説、などがゆるハイカルチャーを対象としてのことである。

あるとされる。また、平等主義・所得配分の考え

しかしハイカルチャーを対象とした1960年代的方は、すべての人が等しく芸術を鑑賞する機会をな公的支援は、まもなくその姿勢の変更を迫られ持つべきだという立場を取るもので、低所得のることになる。公的支援がもっぱらエリート層が人々への鑑賞機会提供、芸術享受能力の教育、芸親しむハイカルチャーにのみ投じられることにつ

術鑑賞の地域格差の是正という３つのタイプに議いての批判が提出される。そして同時に、「文化」論が分かれる。そして価値財という考え方は、芸を狭義の芸術として捉えるのではなく、人々の生術文化を、消費者の好みにかかわらず、政府が供活全般に関わるものとして広義に捉える動きが世給するのが望ましいとされるような財、すなわち界的に広がった。すでに1960年代から、ユネスコ価値財と見なす立場で、これはパターナリズムにおいても文化政策の議論が始まり、1968年には（温情主義）とも呼ばれる。つまり、義務教育や「労働権」「余暇権」「社会保障権」などと並んで福祉のように、国民が選ぶ前に、国家の側があら「文化権」の必要性が説かれ、1970年には、文化かじめ良いもの・望ましいものを提供した方がよ

政策は「文化的ニーズを満たすべく、意識的、意いという考え方である。

図的に処理を行うことの総体」と定義され、その芸術文化を税金によって支援することにはさま対象となる文化は、生活全般に関わる概念としてざまな利点がある、というのが文化政策の理論的認識されるようになった（Wallach 2000: 3-4; 伊藤

根拠となるのだが、これらに共通して言えるのは、

ほか 2004: 80; 後藤 2003）。その後、1982年の会議

いずれも「外部性」を重視しているということででは「文化的アイデンティティ」が強調され、ある。池上惇によれば、A. マーシャルが外部経済

1998年の会議では、文化政策の中に「文化的幸という概念を提起してから、当事者間の取引によ福」を含めることが義務づけられることとなった。って、当事者間の利益が得られるばかりではな

ユネスコの会議における流れを見ても、文化概念く、当事者以外の第三者や社会の多くの人々が利自体が広がったことが窺えるが、もっとも、この益を得るという論点が注目されるようになり（池ような文化の捉え方は、文化人類学や民族学から上 2003: 49）、それが文化政策の理論にも大きな影すれば、すでに当然のことと言えるだろう。同時

響を与えている。言い換えると、たとえばオペラ期に発展してきたカルチュラル・スタディーズに公演を税金で支援しても、それによって利益を得おいても、文化多元主義が叫ばれ、西洋のハイカるのは、オペラファンだけではないということでルチャー批判、マイノリティのアイデンティティあり、オペラ劇場が自分の町にあるというだけでの主張などがあり、文化あるいは芸術といえば西住人の誇りになったり、観客が集まることで地域洋のハイカルチャーを想起していればよい状況での商店が栄えたりするという効果もありえるといはなくなった。

うことである。したがって、直接の支援はオペラ

文化政策の歴史と現状を詳細に論じている後藤公演であっても、その効果はより多くの、オペラ和子の見方によれば、1970年代から80年代前半にを観ない人々にも及ぶのだという正当化である。

は、文化概念が広義なものに変化してゆき、文化経済学において、外部性への着目は新鮮で有意政策の対象も1990年代にはより広い領域をカバー

48

文化政策における「芸術」と「ポピュラー文化」するようになったとされる（後藤 2003: 2-4）
。こを含めた文化政策論は、その多くがポピュラー文のような動きはアメリカでも見られ、1990年代に化を素通りして行われている。無視するわけでははart policyという名称からcultural policyというないが、わずかに言及するのみで、この問題を議用語が使われるようになったことが指摘されてい論の中心に据えようとするものはほとんどない。

る（Wyszomirski 2004: 469-470）。こうした変化

文化政策を論じる人々もこの問題に無関心なわけの背景には、文化政策が福祉国家における社会サではなく、たとえば中川幾郎は、公的な文化支援ービスに準じて考えられるようになったことがあに商業的なものを含めるか否か、娯楽産業はどうる（後藤 2005: 44）。文化への支援も、国民一人なのか、またアマチュア活動についてはどうか、ひとりのニーズに応えて何らかの利益をもたらすといった点を議論しなければならないと述べておものとして捉えられるようになったということでり（中川 2001: 105）
、このような問題点が指摘さあり、このような現象は文化の福祉化と見なすこれる以上、商業・娯楽に含まれる文化要素も、原ともできよう。

理的に、あるいは理論的に、助成対象から除外さ文化概念が拡大するのと並行して、日本においれることは自明ではないわけである。また根木昭ては地方分権の議論が進められたことも指摘されは、すべての文化を支援することは実際問題としる。国家の威信を示すために高尚な芸術を保護すて不可能であることを認め、「公的支援を必要とる側面もあった文化政策は、地域に重心が移るこするジャンルと、さしあたり必要としないジャンとによって、助成対象とする文化も必然的に変わル」が存在すること、支援対象に何らかの範囲をってくる。1980年代に叫ばれるようになった「地設けることはやむを得ないと述べている（根木方の時代」とは、中央集権のもとに国全体で経済

2002: 33）。

的・物質的成功をひたすら目指した時代の後に到来する、地方分権の時代であり、「心の豊かさ」

3. 文化への公的支援――音楽領域での実情「文化的豊かさ」を求める時代として注目された（佐藤 1999: 154）３）。そのときの「支援」として従来の文化政策が基本的に狭義の「芸術」保護各地で行われたホールの建設ラッシュ、すなわち、政策であり、それがエリート主義であったことがいわゆるハコモノ建設は後に反省されたものの、反省され見直されてきたことは前述の通りである。

地方各地が主体的に文化を発信することを視野にしかし幾度となく指摘され続けたこの問題は、公入れてまちづくりを行うことは、現在でも目指さ的支援の現場には今なお根強く残っている。

れるべき一つの方向として保持されている。少な

2007年度の芸術文化振興基金による助成対象の

くとも、文化政策の議論のレベルでは、「文化」

音楽の項目を見てみよう。
「音楽」（伝統芸能や実は着実に、高尚なものから日常的で生活に密着し験的なものは別項目となっている）で採択されたたものへと変化を遂げようとしていることがわか65件のうち、クラシック音楽の活動は61件４）となる。っており、残りはジャズが２件、ブラスバンドがここで、本稿の注目点であるポピュラー文化の１件、太鼓が１件である。地域の文化活動に提供話題に立ち戻ろう。文化の公的支援の根拠としてされる助成の中には、地域の「文化会館公演活重要なものに、一方で「外部性」という観点があ動」が設けられているが、ここでの採択数127件り、他方で文化の概念は拡散してきた。しかしそのうち、音楽に関わるもの（オペラを含む）は52のどちらの視点に立ってみても、ポピュラー文化件（約４割）だが、その音楽の中で、クラシックが支援されない理由はないように思われる。ポピ

音楽に含められるのは45件であり、地域の文化会

ュラー文化にも「外部性」は主張できるし、文化館における音楽活動助成としては、９割近くがク概念を広く捉えれば、ポピュラー文化活動も当然ラシック音楽が対象となっている。さらに、「ア含まれるからである。それにもかかわらず、欧米マチュア等の文化団体活動」は合計166件採択さ49

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れているが、そのうち音楽活動は74件（５割弱）、にアートは私財であるという見解である５）。

うちクラシック分野は67件で、アマチュア音楽活

しかしながら、文化概念がこれほど拡散してい動の助成においては約９割がクラシック音楽となるにもかかわらず、実際の支援の大部分が相変わっているのである。

らず狭義の芸術に向けられている事実を確認して注目に値するのは、地域色を生かした活動も考も、特段驚くことでもないように思われる。むしえられる「地域の文化会館」での音楽活動でもクろハイカルチャーに触れている人もそうでない人ラシックが圧倒的であり、またアマチュア音楽活も、そうした現状を普通に受け止めるほど、ポピ動にも同じ傾向が見られる点である。アマチュア

ュラー文化は助成されないものだという通念がでの活動であればなおのこと、商業的に成り立たなき上がっていると言ってもよいだろう。人それぞい、若者を中心としたポピュラー音楽活動が無数れにとって身近な文化をすべて等しく支援するこに存在する。しかしここにもジャンルとしてのポとは、少なくとも現時点では不可能であるため、ピュラー音楽は入ってこない。また、「音楽」領実情としてはやはり「芸術」を支援することが無域での助成では、その活動目的に子どもを対象に難だという見方もできる。しかしこのような助成したクラシックコンサートも多く挙がっていたこの現状を踏まえれば、狭義の芸術とポピュラー文とも興味深い。

化との障壁はなくなったという指摘や、以前ほど近年の日本の例を見るまでもなく、文化の公的芸術への過大評価はないというような指摘はでき支援が、実際にはエリート主義的なハイカルチャるだろうか６）。理論においても実践においても、ー保護になっていることへの批判はたびたびなさ

実際にはすでに芸術として認められているものがれてきたが、数十年経ても変わらないフランスの支援され、そうでないものは支援対象とはならな状況について、E. メグレは次のように言っていいという明確な区別はなお残っているのである。

る。
「文化へのアクセスの社会的不平等に関するこれまでの統計は、30年来文化政策がこれを解消

4. パターナリズムとジャンルの序列することを任務としてきたにもかかわらず、効果があがらなかった」（Maigret 1993=2001: 242）。

文化の公的支援がもっぱらハイカルチャーを対そこで擁護されている「文化」とは、高い価値が象としていることについては、批判と反省が繰りあると見なされている「高尚な芸術」なのであ返されながらも、依然として同様の傾向が続いてる。

いるようである。どの文化領域を、あるいはどのまたW. グランプはアメリカの文化政策についジャンルを支援すべきかという問題は議論しなけて、1960年から1977年までの統計データをもとにればならないという指摘が提出されているにもか述べている。それによれば、音楽会や美術館に行かわらず７）、ここには相変わらず一つの価値観がく人は多いとは言えず、それでもアートに関心を貫かれている。そこに存在するのは温情主義であ持つ人が数字の上で微増していることについてはる。日本でも欧米でも、実際には温情主義が助成認めた上で、しかしそれは政府の助成がもたらし対象選択の重要な根拠となっていることが多く、たものではないことを明らかにしている。アート

つまり助成する側があらかじめ価値あるものを前に関心を持つ人々の属性ははっきりしていると述提として持っていると考えられるのである（中川

べる彼は、そのカギが教育であって、収入ではな

８）
2001: 117）
。先に述べた日本の助成例の中では、

いとし、さらに、回答者の38％が助成に賛成して特に「子ども向けのクラシックコンサート」が多いるのに対して、よく行く人の77％が賛成していく見られたことからは、温情主義による教化の色ることも示している（Grampp 1986: 43）。つま合いを明白に確認することができる。助成される

り、政府による文化支援は高尚な芸術を好む人に芸術は、価値財と見なされているのである。だがとって便益をもたらしているにすぎず、それゆえ芸術は、文化政策の上で一体どのように「価値が50

文化政策における「芸術」と「ポピュラー文化」ある」のだろうか。外部性などを主眼とした経済論者によって、強調点は異なるものの、このよ

学出自の議論は、芸術が財としていかに価値あるうな伝統的価値観が文化政策の議論においても活ものかを論じるが、なぜそれらが良いものである力を持っているというのである（Hesmond andかを論 証 することはないという指 摘 もある

Pratt 2005: 7）。

（Mulcahy 2006: 326）
。また、多くの人は芸術は助成されるべきだと言うものの、誰も「（質の）悪5. 芸術のポピュラー文化化い芸術」を助成するとは言わないとして、グランプは根本的に助成の根拠の不確かさを強調する

本稿冒頭で挙げた、大阪センチュリー交響楽団（Grampp 1986: 41）。経済学者でかつアーティスの問題でも、このようなロマン主義的な価値観をト当事者でもあるアビングもまた、文化政策の議見出すことができる。

論においては、芸術は典型的な価値財と見なされ補助金廃止の意向が公表されてからまもなく、ていることを指摘し、そもそも助成の効果がほと大阪府のこのような姿勢を批判し、嘆くような反んどチェックされずにいることを問題視している

応が関係者やファンの間で見られた。特に大きな（Abbing 2002=2007: 380）。

動きとしては、「大阪センチュリー交響楽団を応確かに、多くの議論が「芸術や文化は人間にと援する会」によって補助金継続を求める署名運動って何か良いもの」であるというような暗黙の前が始められたことが挙げられる９）。その呼びかけ提の上に行われているように思われる。それは客の中では、この楽団の活動がいかに人々の「心の観的には説明されないにもかかわらず、通常疑わ豊かさ・ゆとり」に寄与してきたかが主張されてれることがない。文化の公的助成に見られるパタいる。多くの個人的なブログなどでも、「文化はーナリズムは、こうした価値観――芸術の神話と大切」だという意見が随所に見られる。そして、でも呼ぶべきもの――に基づいていると考えられ文化には費用がかかり、そもそも採算がとれないるが、その価値観の形成過程は19世紀のロマン主ものであることが繰り返される。それらはコンサ義に見られる。特にロマン主義美学において、芸ートに足を運ぶファンの素朴な意見ではあるが、術の人文主義的価値が強調され、音楽において芸術を愛好する人々の周囲にはやはりこうした価は、真面目な音楽と娯楽音楽との区別が行われ、値観が残っているというのも事実と言えよう。

両者には序列が設けられた。今なおこの種の美学断っておかなければならないが、筆者はもとよが文化政策論に影響していることは、最近になっり、はじめに数値ありきの理念なき削減方針に同ても指摘され続けている。ヘスモンドとプラット調するものではない。しかしだからといって、オは、文化政策の多数派にほぼ共通して見られる特ーケストラにも助成を続け、そして支援対象が偏徴的な理念を次のように挙げている。

らないようにポピュラー文化にも助成をすべきだという主張をしたいわけではない。むしろ、ポピ

1）貧困でありながらも孤高の芸術家＝天才というロマン主義的なイメージ
2）文化とは公共財であり、すべての人に接近可能であるべきだという考えュラー音楽とクラシック音楽の現状から、新たな助成のあり方を模索できないかと考えている。
新たなあり方として考えられるのは、クラシッ
ク音楽あるいはハイカルチャー全体の、ポピュラ

3）芸術の価値は卓越しており、市場が決めるもー文化化とでもいうべき方向性である。もっとも、のではないという美学的価値の優位性（芸術この種の議論はすでに1990年代にはなされており、を金銭的価値で測ることへの嫌悪）

芸術に関しても、公的支援に限定されないアー

4）文化は魂にとって良いものであるという観念論的・人文主義的立場

ツ・マネジメントの議論の中では行われている。
ハイカルチャーを軸とした文化政策論に対して、それは文化産業、あるいは創造的産業の議論とし
51

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79て区別されるが（Hesmond and Pratt 2005）、しては、やはりアビングがヨーロッパの例を紹介しかしそれは文化政策論に対して周縁的位置に置かている。西ヨーロッパ諸国が1970年代から80年代

10）れてきたのである 。に現代美術への本格的な助成を始めてから、革新再び大阪センチュリー交響楽団の話題に戻ろ的な美術の中心がフランスから助成の少ないロンう。先に挙げた、補助金廃止に対する批判的反応ドンに移ってしまったというのである。実際、フの中には、文化支援を重視しながらも、この楽団ランスにおける現代美術の嘆かわしい状況の元凶の運営自体を冷静に分析する愛好家の意見も見らは政府の支援だと訴える主張も出てきたというれた。関西の音楽愛好家のA氏は、膨大なコンサ（Abbing 2002=2007: 370-372）。大部分の芸術活動ート鑑賞経験に基づき、大阪の４つのオーケストが経済的に困窮していることは大木（大木 2004）

ラの姿勢を比較しながら、自分自身がセンチュリの報告などからも窺えるが、文化活動への助成がーの公演にはあまり行かなかったことの理由を考必ずしも創造性を鼓舞するとは限らないという側察している。

面もまた、見落とすべきではないだろう。

大阪には、大阪センチュリー交響楽団のほか芸術・文化活動を、単に商業主義的に行えばよに、大阪フィルハーモニー交響楽団、大阪シンフいわけではないにせよ、その商業性を極度に嫌悪ォニカー交響楽団、関西フィルハーモニー管弦楽

して美学的卓越性を標榜してきた芸術は、もはや団というオーケストラがあるが、2008年４月９日

ポピュラー文化のあり方を軽視してはいられない。

付産経新聞記事によれば、大阪府からの補助金額

これは日本に限った話ではなく、J.S.バーンスタイ（2007年度）は、センチュリーが４億2000万円、ンは「芸術ほどマーケティングが遅れている分野」

大阪フィルが6,800万円、大阪シンフォニカーと関はないとして、欧米における芸術ビジネスの可能西フィルが100万〜150万円となっている。つま性と実践の成功例を提示している（Bernstein

り、センチュリーが最も公的助成に依存している

2006=2007）11）。

楽団ということになり、逆に大阪シンフォニカー

ポピュラー文化が市場原理の中でなお、創造的と関西フィルは税金による助成をほぼ必要とせず文化活動を展開していることの意義を、ハイカルに運営を行っているということになる。

チャー側の諸分野も真剣に考える必要があるだろその上で、A氏の鑑賞経験を見てみると、センう。約半世紀前に提起されたボウモルとボウエン

チュリーには週末の公演が少なく、客が足を運びによる芸術存亡の危機という警鐘を、もう一度考にくいこと、チラシのレイアウトやキャッチコピえ直すべきではないだろうか。とりわけ、音楽やーに魅力がないこと、演奏会の選曲にも新鮮味が舞台といった再現芸術は、物体としての作品を博ないこと、ホームページの設定や情報、更新体制物館に収めて大切に保存すればよいものではない。に問題があること、チケット販売の工夫がないこ生き残るためには、常に新たに上演し、再現し続と（他の楽団は融通のきく回数券制などを導入）、けなければならないのである。だとすれば、公的などが挙げられている。補助金の少ない他の楽団助成に全面的に頼り、国家や地方の財政状況に直が、自力で集客を伸ばす努力をしているのに対し接的な影響を受けるようなあり方ではなく、持続て、４つの楽団の中では高額な補助金を受けてき可能な自立体制を模索しなければならないだろう。

た楽団の方はその努力をしておらず、その結果、もちろん、そのためにはなおいくつかの障壁や問音楽愛好家にとっても魅力的でなくなっていた、題点もあろうが、「芸術」と見なされてきたものというのである。

がポピュラー文化化することが一つの可能性を拓文化的な創造力を支援するための助成が、結果くのではないだろうか。

的にその逆機能を果たす可能性があるのだとすれば、助成のあり方自体を改めて考えなければならないだろう。A氏の指摘するような問題点につい52

注1）もちろん文化保護自体は貴族社会のパトロネージに数百年の歴史を持ち、近代以降では国家による文化政策

文化政策における「芸術」と「ポピュラー文化」（保護と統制）が行われてきた。ここで戦後のアメリカを基点と見なすのは、それがあくまで現在の文化政策につながる潮流の原点として一般的に理解されているためである。
2）アーツ・マネジメントの特徴として、非営利組織であることが挙げられるが、その対象は公的支援にとどまるものではない。また、一般的な傾向として、アメリカにおける芸術支援のあり方は、政府が非営利の芸術団体を税制面で優遇するという間接的な公的支援が特徴であり、それに対して、ヨーロッパでは政府による直接的な文化活動助成が行われているという違いが指摘されている。伊藤ほか（2004: 17-20）、後藤（2005:30）参照。
3）佐藤がこれらをキーワードとして挙げているのは、文化行政主導側の表面的な用語を取り出したためであり、彼はそこに含まれるいくつもの矛盾点を指摘している。
4）最近ではクラシック音楽の団体でも、プログラムの中に柔軟にポピュラー音楽を導入しているものがあるが、ここでは、団体の基本的性格や編成がクラシック音楽に含められるものをクラシックの分野に属するものとして数えている。
5）グランプはさらに、調査結果から、もともと音楽会や美術館に行かない人は助成によってチケット代が低価格になっても行かないと述べており、より多くの人々が芸術にアクセスしやすいようにと実践されるチケッ
ト代の割引は、はじめから芸術を鑑賞する層にしか寄与しないと批判する。21世紀になっても同様のことが指摘されており、バーンスタインは、「一般的にチケット価格が観客動員数を左右すると考えられているが、調査によれば、鑑賞者にとっても非鑑賞者にとっても、価格の優先順位はかなり低い」 と述べている（Bernstein 2006=2007: 36）。
6）「偉大な芸術への確信は1980年代には弱まってきたように見える」（Mirza 2005: 264）、という指摘もある。
「一般大衆は、それが芸術かアートかといったことに頓着なく……芸能を楽しんでいる」（利光 1996: 19）という現状も事実であろう。しかし、アビングは、いわゆる高尚な芸術と大衆的な文化との間の境界は今ではあまりなくなった、あるいは消費者は「ハイ」か「ロー」かを意識しないで受容している、というような主張もしばしば見られるが、それは「エリートの芸術鑑賞者には当てはまるが、ローアートの一般的な鑑賞者には当てはまらない」と述べ、ハイアートとローアー
トにまつわるさまざまな非対称性という論点はまだ有効であると考えている（Abbing 2002=2007: 35）。
7）利光は「どの分野のどの作品を助成するのか選定し、優先順位を決め、配分額を決める作業」に公平性・客観性が重要であることを指摘している（利光 2002:10）。
8）中川は、芸術文化行政の現状を類型化し、①福祉的配給思想に基づく啓発普及事業としての芸術文化事業、②経済活性化の手段としての芸術文化事業、③地域・都市アイデンティティ形成の資源としての芸術文化事業、④地域・都市の秩序や空間にゆらぎ、発見、うねりをもたらす戦略資源としての芸術文化事業、を挙げているが（中川 2001: 96）、しかし国家レベルでは、①のパターナリズム的事業が多いということであろう。
9）同会のホームページの報告によれば、2008年4月30日までに107,036人の署名が集まり、大阪府に提出したとある。
10）自国の芸術／アートを「輸出」することを重視する国々、たとえばカナダ、オーストラリア、ニュージー
ランドは、文化政策の中に「文化産業」「創造的産業」の議論を持ち込むことに積極的である（Hesmond andPratt 2005: 7）。
11）バーンスタインは、欧米においても若い世代の芸術離れが進んでいること、多くの芸術団体が破綻の危機に瀕していることを指摘した上で、実はアートに触れたいと思っている人は多く、その潜在的な顧客をいかに掘り起こすかが重要であると主張する。芸術を提供する側が旧態依然の方法を続けていることに問題があると述べており、特に多くのオーケストラで見られる「定期会員制」は時代に合わないと批判している（Bernstein 2006=2007: 32）。彼女の議論の中でも、芸術団体側の価値観、すなわち教養主義や、「安上がりの娯楽」への蔑視が芸術ビジネスの障害になっていることが指摘されている。
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the Arts to Cultural Policy,
Research, 21（4）: 469-484.
文化庁 http://www.bunka.go.jp
大阪センチュリー交響楽団を応援する会 http://osakacentury.sakura.ne.jp/
天井桟敷のクラシック http://hironominv.blog.sonet.ne.jp/

みやもと・なおみ 立命館大学文学部 准教授。主な著
書に、『教養の歴史社会学』（岩波書店，2006）。歴史社
会学・音楽社会学専攻。