（ 介 112）
令 和 3 年 10 月 29 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
江

澤

和

彦

（公印省略）

介護サービス事業所・施設における令和3年10月以降の新型コロナウイルス感染症に対応するためのかかり増しの経費等 への対応について（「 令 和 3年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 流 行 下 に お け る 介 護 サ ー ビ ス 事
業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応におきましてはご尽力を賜り、感謝申し上げます。
さて、介護サービス事業所・施設における令和 3 年 10 月以降の新型コロナウイ
ルス感染症に対応するためのかかり増しの経費等 への対応については、本会より、「「感染防止対策の継続支援」の周知について （令 3.9.28 付（介 101））」
にてお知らせしたところです。
今般 、厚生労働省は、サービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細について、地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 の 「 令 和 3 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 実施
要 綱 」 を 一 部 改 正 し 、 都道府県知事宛てに通知を発出いたしました。
今回の対応は、令和 3 年 9 月末まで基本報酬の 0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所 について、令和 3 年 10 月から 12 月末までの衛生用品（マスク、手袋、消毒液など）、 感染症対策に要する備品(パーテーション、パルスオキ
シメーター)の購入経費が対象経費となるとのことです。 詳細は、添付の厚生労働省通知「改正後全文」の「３ 事業内容（３）介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業）」及び「【別添４】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価） 」をご参照ください。
なお、「４ その他留意事項（４）経費の負担

イ」の※にある事業所・施設について、「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」の交付を受ける場合は、当該事業の対象とならないことをご留意ください。
申請手続き等でご不明の点などがある場合は、都道府県の介護保険担当部局へ
お問い合わせいただきたいとのことです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきま すとともに、郡市区医師会及び会員の先生方への周知方につきご高配を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
記（添付資料）○「 令 和 3年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 流 行 下 に お け る 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所
等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について（令3.10.28〇参考資料

老発1028第1号

厚生労働省老健局長通知）「介護分野における感染防止対策の継続支援 」
以上老発１０２８第１号
令和３年１０月２８日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について

標記事業の実施については、令和３年４月８日老発０４０８第１号本職通知の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により行われているところであるが、今般、実施要綱の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、貴管内関係者に周知を図るとともに、本事業の円滑な実施について、特段のご配慮をお願いする。

（別紙）令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について（老発0408 第１号令和３年４月８日厚生労働省老健局長通知）抄 新旧対照表
改正後
改正前
（別紙）
（別紙）
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱

１目的
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型
コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するとともに、平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築すること等を目的とする。

１

２

２

（略）

目的
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型
コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するとともに、平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築することを目
的とする。
（略）

３ 事業内容（１） ・（２）（略）

３ 事業内容（１）・（２） （略）（３）介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
以下の介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援する。
また、都道府県において当該支援を実施するために必要な経費を補助する。

（新設）

ア

対象となる事業所・施設
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所
介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリ
テーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護
事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導事業所、
小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉
施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所及び地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

イ 対象経費（ア）アの対象となる事業所・施設における令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用（イ）都道府県における本事業の実施及び指導監督等のために必要となる委託費、役務費、臨時雇用職員の人件費、需用費等
４ その他留意事項（１）助成額については、別添３及び別添４のとおりとする。

４ その他留意事項（１）助成額については、別添３のとおりとする。

（２）助成の申請手続
ア （略）イ 複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在する介護サービス事業
所・施設等について、一括して申請することができる。
ウ （略）（２）助成の申請手続
ア （略）イ 複数の介護サービス事業所等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在する介護サービス事業所等について、一括して申請することができる。
ウ （略）

（３）

（３）

（略）

（略）

（４）経費の負担
ア （略）
イ （略）
※ ３（３）の事業については、以下に掲げる事業所・施設であって、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は、３（３）の事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
・訪問看護事業所
・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設（４）経費の負担
ア （略）
イ （略）
（新設）

【別添１】～【別添３】【別添１】～【別添３】 （略）

（略）

（新設）

【別添４】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：円、１事業所又は施設当たり）（３） 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
事業所・施設の種別（※１）

事業所・施設の種別（※１）
1

通常規模型

10,000/事業所

29

定員19人以下

10,000/施設

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

15,000/事業所

30

定員20人以上

20,000/施設

3

大規模型（Ⅱ）

20,000/事業所

31

定員39人以下

30,000/施設

40,000/施設

50,000/施設

60,000/施設

地域密着型介護老人福祉施設

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

10,000/事業所

32

5 認知症対応型通所介護事業所

10,000/事業所

33 介護老人保健施設

通所系

定員40人以上49人以下
定員50人以上69人以下
定員70人以上
89人以下

6

通常規模型

10,000/事業所

34

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

15,000/事業所

35

定員90人以上

70,000/施設

8

大規模型（Ⅱ）

20,000/事業所

36

定員29人以下

30,000/施設

10,000/事業所

37

40,000/施設

定員20人以下

5,000

/事業所

38 介護医療院

50,000/施設

11

定員21人以上

10,000/事業所

39

60,000/施設12

訪問回数1,200回以下

10,000/事業所

40

定員70人以上

70,000/施設

13 訪問介護事業所

訪問回数1,201回以上
2,000回以下

15,000/事業所

41

定員29人以下

30,000/施設14

訪問回数2,001回以上

20,000/事業所

40,000/施設

15 訪問入浴介護事業所

10,000/事業所

50,000/施設

16 訪問看護事業所

10,000/事業所

44

定員30人以上39人以下
定員40人以上49人以下
定員50人以上
69人以下

60,000/施設

17 訪問リハビリテーション事業所

5,000

/事業所

45

定員70人以上

70,000/施設

18 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,000/事業所

46

定員14人以下

10,000/事業所

9 短期入所生活介護事業所
短期入所系 10
短期入所療養介護事業所

入所施設・
居住系

42
43 介護療養型医療施設

訪問系

定員30人以上39人以下
定員40人以上49人以下
定員50人以上
69人以下認知症対応型共同生活介護事業所
19 夜間対応型訪問介護事業所

10,000/事業所

47

定員15人以上

15,000/事業所

20 居宅介護支援事業所

10,000/事業所

48

定員19人以下

10,000/事業所

20,000/事業所

30,000/事業所

40,000/事業所

50,000/事業所

60,000/事業所

定員100人以上

70,000/事業所

定員19人以下

10,000/事業所

定員20人以上

20,000/事業所

21 居宅療養管理指導事業所

5,000

/事業所

49

22 小規模多機能型居宅介護事業所

10,000/事業所

50

23 看護小規模多機能型居宅介護事業所

10,000/事業所

51 特定施設入居者生活介護事業所

30,000/施設

52

40,000/施設

53

50,000/施設

54

60,000/施設

55

70,000

/施設

56

多機能型

24

定員39人以下

25
入所施設・
26 介護老人福祉施設
居住系
27
28

定員40人以上49人以下
定員50人以上69人以下
定員70人以上89人以下
定員90人以上

地域密着型特定施設入居者生活
介護事業所

定員20人以上39人以下
定員40人以上59人以下定員60人以上69人以下
定員70人以上89人以下
定員90人以上
99人以下

対象経費

令和３年10月１日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染症対策に要する備品の購入費用

助成額

・１事業所・施設につき基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１ 事業所・施設について、令和３年10月から12月までの間に指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～５６）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～５６）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断する。
・ 訪問介護の訪問回数については、令和３年10月の１か月における身体介護、生活援助及び通院等乗降介助の合計数で判断する。
・ 短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護事業所の定員については、助成の申請時点で判断する。
※２ 以下に掲げる事業所・施設であって、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所

・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所

・訪問看護事業所

・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所

・居宅療養管理指導事業所

・介護療養型医療施設

【改正後全文】

老発０４０８第１号
令和３年４月８日
最終改正

老発１０２８第１号
令和３年１０月２８日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について標記については、別紙のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を定め、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、貴管内関係者に周知を図るとともに、本事業の円滑な実施について、特段のご配慮をお願いする。

（別紙）
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱
１

目的
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロ
ナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するとともに、平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築すること等を目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

事業内容

(１)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
以下の介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援を行う。
ア

対象となる事業所・施設等（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事
業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）①利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）（※１～※４）②濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（※２）、短期入所系サービス
事業所（※３）、介護施設等（※１）③都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サー
ビス事業所（※４）、短期入所系サービス事業所（※３）④感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（①、②の場合を除く）（※１）⑤病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等（※５）（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所（※４）（ア）①、③以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事
業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイ
ルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る））（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等（※１～※４）・（ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設等
・

感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス

事業所※１ 介護施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅※２ 訪問系サービス事業所
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーシ
ョン事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事
業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所（ア（ア）の事業を除く）及び居宅療養管理指導事業所※３

短期入所系サービス事業所
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）※４

通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）

※５

高齢者施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医
療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生
活介護事業所、短期入所療養介護事業所

イ

対象経費
令和３年４月１日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成（ア）a.ア（ア）①から③に該当する事業所・施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る））②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用④感染性廃棄物の処理費用⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る
b.ア（ア）④に該当する介護施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】
職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る））

c.ア（ア）⑤に該当する高齢者施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。（高齢者施設等に限る））（イ）ア（イ）に該当する事業所【緊急時の介護人材確保に係る費用】⑦通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】⑧通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、⑦、⑧については、代替サービス提供期間の分に限る(ウ)ア（ウ）に該当する事業所・施設等連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保
・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サー
ビス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
ア

事業内容
・都道府県において、介護サービス事業所・施設等の関係団体等に応援派遣に係るコーディネーターを配置。

・あらかじめ応援可能な職員登録を行う等、平時から、緊急時に備えた介護サービ
ス提供者を確保・派遣するスキームを構築。
・感染者等が発生した場合は、当該事業所・施設等に速やかに応援職員の派遣を調
整。
イ

実施方法
・介護サービス事業所・施設等の関係団体に委託又は補助ウ

対象経費
・コーディネーターの人件費

・都道府県や介護サービス事業所・施設等との連絡調整に要する活動経費（旅費、通信運搬費等）
・応援派遣の仕組みの周知及び協力事業所の募集等に係る説明会や研修会開催経費（３）介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
以下の介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援する。また、都道府県において当該支援を実施するために必要な経費を補助する。
ア

対象となる事業所・施設
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応
型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所及び地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

イ

対象経費

（ア）アの対象となる事業所・施設における令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用（イ）都道府県における本事業の実施及び指導監督等のために必要となる委託費、役務費、臨時雇用職員の人件費、需用費等

４

その他留意事項（１）助成額については、別添３及び別添４のとおりとする。
（２）助成の申請手続
ア

経費の助成を受けようとする介護サービス事業所・施設等の事業者は、当該事業所等の所在地の都道府県知事に対してその旨の申請を行う。

イ

複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在する介護サービス事業所・施設等について、一括して申請することができる。

ウ

感染症の拡大を防ぐ観点から、申請方法は、申請書類の郵送又は電子メール等を基本とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。

（３）都道府県の事務
都道府県知事は、介護サービス事業者からの申請に基づき、助成の対象となる介護サービス事業所・施設等であるかの確認を行い、助成額を決定する。
（４）経費の負担ア

本実施要綱により実施する事業については、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）により、実施することとする。

イ

介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものとする。
※

３（３）の事業については、以下に掲げる事業所・施設であって、令和３年
度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合
は、３（３）の事業の対象としない。

・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養
介護事業所
・訪問看護事業所
・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設

【別添１】

本実施要綱３（１）イの対象経費に記載する経費のうち、「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱は、以下のとおりとする。

１

助成対象
高齢者は、症状が重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きいため、行政検査により、感染者が多数発覚している地域やクラスターが発生している地域において、特に高齢者施設（施設系・居住系）については、感染者が一人も発生していない施設であっても、職員・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査を実施することとされていることを踏まえて、以下の介護施設等を対象とする。

（対象施設等）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス
付き高齢者向け住宅
２

助成の内容及び要件
以下の要件に該当する自費での検査費用を助成対象とする。
１の対象施設等において、・濃厚接触者と同居する職員
・発熱等の症状（※）を呈するが保健所等により経過観察を指示された職員
・面会後に面会に来た家族が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入所者などの者に対して施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、以下の①及び②の要件に該当する場合とする。
※「症状」とは、新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を指す。

①近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生した場合、又は感染拡大地域における施設等であること②保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等の判断で実施した自費検査であること。
※なお、②については、自費検査を行った施設等において行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書を作成し本事業の申請書と併せて都道府県に提出すること。
都道府県は必要に応じて保健所等にも確認して理由書の確認を行うこと。
※なお、感染者が確認された場合には、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。

３

助成の上限額
一人１回あたりの補助上限額は２万円を限度とする。（ただし、別添３の補助単価
の範囲内）

４

その他
職員や利用者の個別の状況、事情にかかわらず、事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。

【別添２】
本実施要綱３（１）イの対象経費に記載する経費のうち、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱は、以下のとおりとする。

１ 助成対象○ 高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患した場合に、・ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養することとなり、・ 保健所の指示等に基づき、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹
底、療養の質及び体制の確保等を実施した、高齢者施設等を対象とする。
（対象事業所・施設）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
２

助成の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整④ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察⑤ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、助成対象とする。
１の対象事業所・施設であって、以下の(1)及び(2)の要件に該当する場合とする。
(1) 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 保健所の指示等に基づき、必要な体制を確保しつつ、施設内療養時の対応の手引きを参考に、①～⑤を実施した高齢者施設等であること。
※なお、(1)及び(2)については、参考のチェックリストに記載し、本事業の申請書と併せて都道府県に提出すること。また、都道府県は必要に応じて保健所等にも確認し、(1)及び(2)の確認を行うこと。

３

助成の上限額
施設内療養者一人あたり 15 万円とする。ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人当たり一日１万円を補助する。
なお、別添３の補助単価の範囲内とする。

４

その他
本助成は、本実施３(1)イの対象経費の「（ア）a. ア（ア）①から③に該当する事業
所・施設等」への対象経費とあわせての助成が可能である。

参考

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト

１ 施設内療養を実施することとなった経緯（複数の者がいる場合はまとめて記載することも可能）
例）保健所に感染者の入院調整を依頼したが、病床ひっ迫等により入院ができなかった。

２ チェックリスト
確認項目

必要な感染予防策を講じた上でサービス提供を実施した。
ゾーニング（区域をわける）を実施した。
コホーティング（隔離）の実施や担当職員を分ける等のための勤務調整を実施した。
状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察を実施した。
症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローを確認した。
常時（夜間、深夜、早朝を含む。）、１人以上の職員を配置した。
※やむを得ない事情により、本要件を満たすことが難しい状況があった場合は、「その他」に事情を記載すること。
※各項目は施設内療養時の手引きを参考に実施すること。
※各項目を実施したことが分かる資料を保存しておき、求めがあった場合は、速やかに提出すること。

その他※本資料への虚偽記載があった場合は、基金からの補助の返還や指定取消となる場合がある。

本資料の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和

年

月

日

事業所名
代表者

職名

氏名

【別添３】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１） 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービ （イ） 新型コロナウイルス感染症の （ウ） 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以ス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（17を除く）
流行に伴い居宅でサービスを提供 下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業する通所系サービス事業所
所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）⑤（ア）①、③以外の通所系サービス ・ （ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施事業所（小規模多機能型居宅介護 設等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービス 事業所及び看護小規模多機能型居 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休を含む）、短期入所系サービス事業所（19及び20の宿泊サービスを含む）、介 宅介護事業所（通いサービスに限 業した介護サービス事業所（※３）
護施設等る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系 用者に対して、利用者からの連絡をサービス事業所、短期入所系サービス事業所（19及び20の通いサービス又は 受ける体制を整えた上で、居宅を訪
宿泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む）
問し、個別サービス計画の内容を踏
まえ、できる限りのサービスを提供し④ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した た事業所（※２）
介護施設等（①、②の場合を除く）

助成対象

事業所・施設等の種別（※１）⑤ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

各サービス共通

各サービス共通

1

通常規模型

537

/事業所

537

/事業所

268

/事業所

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

684

/事業所

684

/事業所

342

/事業所

3

大規模型（Ⅱ）

889

/事業所

889

/事業所

445

/事業所

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231

/事業所

231

/事業所

115

/事業所

5 認知症対応型通所介護事業所

226

/事業所

226

/事業所

113

/事業所

通所系

短期入所系

訪問系

6

通常規模型

564

/事業所

564

/事業所

282

/事業所

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

710

/事業所

710

/事業所

355

/事業所

8

大規模型（Ⅱ）

1,133

/事業所

1,133

/事業所

567

/事業所

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

27

/定員

-

13

/定員

10 訪問介護事業所

320

/事業所

-

160

/事業所

11 訪問入浴介護事業所

339

/事業所

-

169

/事業所

12 訪問看護事業所

311

/事業所

-

156

/事業所

13 訪問リハビリテーション事業所

137

/事業所

-

68

/事業所

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

/事業所

-

254

/事業所

15 夜間対応型訪問介護事業所

204

/事業所

-

102

/事業所

16 居宅介護支援事業所

148

/事業所

-

74

/事業所

17 福祉用具貸与事業所

-

-

282

/事業所

18 居宅療養管理指導事業所

33

/事業所

-

16

/事業所

19 小規模多機能型居宅介護事業所

475

/事業所

-

237

/事業所

20 看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

/事業所

-

319

/事業所

21 介護老人福祉施設

38

/定員

-

19

/定員

22 地域密着型介護老人福祉施設

40

/定員

-

20

/定員

23 介護老人保健施設

38

/定員

-

19

/定員

24 介護医療院

48

/定員

-

24

/定員

25 介護療養型医療施設

43

/定員

-

21

/定員

26 認知症対応型共同生活介護事業所

36

/定員

-

18

/定員

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
28
ス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

37

/定員

-

19

/定員

35

/定員

-

18

/定員

多機能型

入所施設・
居住系

27

対象経費

○（ア）①～③に該当する事業所・施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】【緊急時の介護人材確保に係る費用】① 通所系サービスの代替サービス提供 ・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保に伴う介護人材の確保
介護人材確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅緊急雇用にかかる費用、割増賃金・ ・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のため困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、 一定の要件に該当する自費検査費用 手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入 の、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害（別添１のとおり。介護施設等に限る）
費用
賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】② 通所系サービスの代替サービス提供③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用のための費用④感染性廃棄物の処理費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
行指導への謝金、代替場所や利用者宅へ⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用の旅費、訪問サービス提供に必要な車や代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅 自転車のリース費用、通所できない利用者
費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認 の安否確認等のためのタブレットのリース等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る※なお、①、②については、代替サービス
提供期間の分に限る○（ア）④に該当する施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】○ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）○（ア）⑤に該当する高齢者施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。高齢者施設等に
限る）

助成額

・１事業所・施設等につき、（１）（ア）、（１）（イ）、（１）（ウ）それぞれを基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設等ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）（ア）及び（ウ）の事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※２の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。

【別添４】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：円、１事業所又は施設当たり）（３） 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
事業所・施設の種別（※１）

事業所・施設の種別（※１）
1

通常規模型

10,000/事業所

29

定員19人以下

10,000/施設

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

15,000/事業所

30

定員20人以上

20,000/施設

3

大規模型（Ⅱ）

20,000/事業所

31

定員39人以下

30,000/施設

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

10,000/事業所

32

40,000/施設

5 認知症対応型通所介護事業所

10,000/事業所

33 介護老人保健施設

定員40人以上49人以下
定員50人以上69人以下
定員70人以上
89人以下

50,000/施設

地域密着型介護老人福祉施設

通所系

6

通常規模型

10,000/事業所

34

60,000/施設

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

15,000/事業所

35

定員90人以上

70,000/施設

8

大規模型（Ⅱ）

20,000/事業所

36

定員29人以下

30,000/施設

10,000/事業所

37

40,000/施設

定員20人以下

5,000

/事業所

38 介護医療院

50,000/施設

11

定員21人以上

10,000/事業所

39

定員30人以上39人以下
定員40人以上49人以下
定員50人以上
69人以下

60,000/施設12

訪問回数1,200回以下

10,000/事業所

40

定員70人以上

70,000/施設

13 訪問介護事業所

訪問回数1,201回以上
2,000回以下

15,000/事業所

41

定員29人以下

30,000/施設14

訪問回数2,001回以上

20,000/事業所

42

40,000/施設

15 訪問入浴介護事業所

10,000/事業所

50,000/施設

16 訪問看護事業所

10,000/事業所

44

定員30人以上39人以下
定員40人以上49人以下
定員50人以上
69人以下

60,000/施設

17 訪問リハビリテーション事業所

5,000

/事業所

45

定員70人以上

70,000/施設

18 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,000/事業所

46

定員14人以下

10,000/事業所

19 夜間対応型訪問介護事業所

10,000/事業所

47

定員15人以上

15,000/事業所

20 居宅介護支援事業所

10,000/事業所

48

定員19人以下

10,000/事業所

21 居宅療養管理指導事業所

5,000

/事業所

49

20,000/事業所

22 小規模多機能型居宅介護事業所

10,000/事業所

50

30,000/事業所

23 看護小規模多機能型居宅介護事業所

10,000/事業所

51 特定施設入居者生活介護事業所

40,000/事業所

定員39人以下

30,000/施設

52

50,000/事業所

定員40人以上49人以下
定員50人以上69人以下
定員70人以上
89人以下

40,000/施設

53

定員20人以上39人以下
定員40人以上59人以下定員60人以上69人以下
定員70人以上89人以下
定員90人以上99人以下60,000/事業所

50,000/施設

54

定員100人以上

70,000/事業所

60,000/施設

55

定員19人以下

10,000/事業所

定員90人以上

70,000/施設

56

定員20人以上

20,000/事業所

9 短期入所生活介護事業所
短期入所系 10
短期入所療養介護事業所

入所施設・
居住系

43 介護療養型医療施設

訪問系

認知症対応型共同生活介護事業所

多機能型

24
25
入所施設・
居住系

26 介護老人福祉施設27
28

地域密着型特定施設入居者生活介
護事業所

対象経費

令和３年10月１日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染症対策に要する備品の購入費用

助成額

・１事業所・施設につき基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１ 事業所・施設について、令和３年10月から12月までの間に指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～５６）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～５６）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断する。
・ 訪問介護の訪問回数については、令和３年10月の１か月における身体介護、生活援助及び通院等乗降介助の合計数で判断する。
・ 短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護事業所の定員については、助成の申請時点で判断する。
※２ 以下に掲げる事業所・施設であって、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所

・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所

・訪問看護事業所

・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所

・居宅療養管理指導事業所

・介護療養型医療施設

介護分野における感染防止対策の継続支援○ 令和３年度における介護分野の感染症対策は、・９月末までの特例的な対応を含めた＋0.70％の介護報酬改定により、日常から必要な感染症対策の実施を行う
とともに、・地域医療介護総合確保基金において、感染者が発生した事業所・施設等に対するかかり増し経費支援を実施。
○

令和３年10月以降については、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、特例的な対応の対象としていた
全ての介護施設・事業所に対して、年末までのかかり増し経費を直接支援する。

○ 申請手続は、できる限り簡素な方式とする。（領収書等の証拠書類の添付省略など）※

対象施設・事業所

対象経費

基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施
設・事業所※

医療系の介護サービスを行う医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）に医療の補助金が支給される場合は、
当該補助金で対応

令和３年10月１日から12月31日までに購入した・衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）
・感染症対策に要する備品(パーテーション、パルスオキシメーター)※

支援対象は必要に応じて対象範囲をQAで示す

補助上限
サービス別（一部のサービスでは規模別）に補助上限を設定（平均的な規模の介護施設で６万円上限）≪施設系サービスの例≫
介護老人福祉施設、介護老人保健施設
・39人以下 ３万円
・40～49人 ４万円
・50～69人 ５万円
・70～89人 ６万円（※平均規模）
・90人以上 ７万円≪居住系サービスの例≫
認知症グループホーム
・14人以下 １万円
・15人以上 1.5万円≪在宅系サービスの例≫
訪問介護・訪問回数1200回以下
１万円
・訪問回数1201回～2000回 1.5万円
・訪問回数2001回以上
２万円

通所介護
・通常規模
・大規模Ⅰ
・大規模Ⅱ

短期入所生活介護

居宅介護支援 １万円

１万円

１万円
1.5万円
２万円