2020 第21回 富山県知事選挙総括資料（執行日：令和2年 10月25日）

自由民主党富山県支部連合会

富山県知事選挙総括
令和２年１０月８日告示

１０月２５日投開票【はじめに】
令和初となる富山県知事選挙は、５１年ぶりの保守分裂の厳しい選挙となったが、新人の新田八朗氏が２８５,１１８票を獲得、現職の石井隆一知事に６２,７０１票差をつけて勝利を収める結果となりました。
全県１区の選挙では自民党県連は、平成１９年の参議院議員選挙以来の敗戦を喫しました。
投票率は、６０.６７％を記録、前回知事選挙より２５.３３ポイント上昇し県民の関心の高さを表しました。期日前投票も、前回より１３.４７ポイント上昇し、投票総数に占める割合は３８.３８％になり、実に２.６人に１人が期日前投票を行なったことになります。
なお、近年の知事選挙・国政選挙には見られない、女性の投票率が男性の投票率を上回るという結果となりました。
今回の富山県知事選挙の結果を受けて、以下の通り総括のための意見交換等を行い、その結果をもとに取りまとめを行ったものです。
また、県連内の各部局・セクションさらに各種団体や企業からの意見を加味しております。
全ての皆様の意見を反映できませんが、貴重なご意見をもとに今後の党活動を進めてまいりたいと思っております。

１０月２７日第１回常任総務会において選挙総括について意見交換

１１月

常任顧問会議において県連会長・幹事長の辞意表明と今後の対１日応等について協議
１１月

５日

第２回常任総務会において選挙総括について意見交換

１１月

６日

選対企画局総括会議

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１１月

９日

・各期別幹事との意見交換
・県連女性部役員との意見交換
・第一選挙区支部役員との意見交換

１１月１１日

県連青年局役員との意見交換

１１月１４日

第二選挙区支部役員との意見交換

１１月１７日・第三選挙区支部役員との意見交換
・県連役員会において総括案の協議
・第３回常任総務会において総括案の協議

１１月１９日第４回常任総務会において総括案の承認

１１月２２日支部長・幹事長・事務局長会議において総括の報告・承認

2【経過】◎選考過程において昨年１０月から、地域支部・職域支部・友好団体の意見を聴取した結果、石井氏５選に対する多選批判や高齢を懸念し良い人材がおられれば交代することも良とする意見もあったが、４期１６年の県政運営を評価し出馬されれば支援するとの意見が大勢を占めた。
また、意見聴取開始直前に新田氏が知事選への出馬意欲を示されたこともあり、保守分裂選挙を避けてほしいとの意見も頂いた。
その後の役員会及び常任総務会における選考議論の中で、新田氏の出馬が濃厚な中で保守分裂選挙を回避することを望む声が多数を占めた。また、そもそも石井５選の是非について議論されていない、との意見もあった。
その内容について① 自民党推薦候補を早急に決定し一丸となって取り組む② 第三の候補を擁立し保守分裂を避ける③ いずれも推薦せず自主投票も選択肢
等の意見が出された。特に、会議時間の多くは石井氏の評価についての意見交換がされたが、新田氏への推薦については議論の遡上には上がってこなかった。また、保守分裂選挙回避のため、一本化できる候補者の選考についても県連全体の合意事項にまで至らず、積極的な動きがないままとなった。自主投票については、県連の主体性という点から選択し難いものであった。
国会議員と執行部との議論の深まりが見えない一方、コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言以降の東京からの移動制限等をうけ常任顧問会議の開催ができず、選考・推薦決定が６月まで遅れた。この間、① 新田氏においては、後援会活動を継続的に行い全県への浸透を図ってきた。
② 石井氏においては、４期１６年の自民党県連との関係を重視し県連推薦が決定するまでは、出馬表明及び主だった後援会活動の自粛を続けてきた。

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◎最終選考・決定について推薦候補者選考が停滞する中、常任顧問会議において、６月定例県議会代表質問での会派の対応が問われるなか、選考方法として国会議員から党員投票の実施が提案された。常任総務や地域支部の一部からも透明性の確保も含め党員投票の実施を求める声もあった。
しかし、① ４期１６年間石井県政を支えてきた自民党県連として、本人の出馬意欲がある中で新人と同列での党員投票がなじまない。また、現職の県政運営や我が党との関係も含め推薦できない状況が無いままでの党員にゆだねることは、常任顧問会議や執行部・常任総務会の存在意義が問われる。
② 党員投票を両氏が受け入れる保証・担保がない。
以上の理由から、党員投票を行わないことを決めた。党員投票に代わる手法として、常任総務による投票も議論されたが、ヒアリングによる意思確認の方がより深く常任総務の意見を聞くことができるとの観点から、常任総務会において両氏の決意表明を聴き、常任総務個々の意思確認を行い決定することとした。
しかし、党員投票を行わないこの決定に、根強い不満が最後まで残ったことは否めない。
６月６日、常任総務会において石井氏、新田氏両氏から決意表明をしていただき、その後、常任総務から個々のヒアリングを① 石井氏・新田氏のいずれを推薦するか。また、白紙回答も認めた。
② いずれかに推薦が決定すれば組織決定に従ってもらえるか。
についてヒアリングを行った結果、１名は「組織決定に従うかどうかわからない」と回答しあとの常任総務は「従う」との返答を得た。
ヒアリングの結果、石井氏推薦が多数を占めたことから県連として、常任総務会・総務会を開催し、６月７日石井氏の推薦を決定した。
その後、結果として４名の県議会議員が組織決定に異議を唱え、新田氏への支援を表明したことから、党紀委員会において役職停止処分とした。
役職停止処分を行うまでの間、県連の決定に従わない議員に対して、処分を4求める意見があった。他方、寛大な対応を望む意見や処分するにしても選挙が終わってから処分するほうがいいのではないかとの意見もあった。
また、連日マスコミにより自民党の処分の報道がなされたことによって、自民党県連のイメージダウンに繋がった。
県連役職停止の処分の結果、４名が自民党県議会議員会から退会し、新会派の結成に至った。これに同調する市町村議員もおり、自民党県連一枚岩での選挙体制を構築することができないまま、選挙を戦うこととなった。

◎選挙戦について
過去４期の選挙戦はいずれも保守対革新の構図であり、自民党県連が屋台骨を支え、すべて自民党中心の選挙を戦ってきた。
今回の選挙においては、これまでの経緯と過去の選挙状況から、実質的な石井後援会が存在せず、推薦直後から資金管理団体隆山会と石井後援会との連携・意思疎通が不十分であった。
選挙を振り返ると① 現職石井知事は、国・県・市町村議員のように日常的に地域や党員との接点が極めて薄く、支援の輪を広めようとしても、何故石井氏かを伝えきれない課題が浮き彫りとなった。
② 党員として組織決定に従い投票は行うが、他の有権者に広めようとする行動が乏しかった。
③ 選対企画局が、本来の役割である集票のための戦略・戦術を練ることができなかった。選対本部と企画局との役割分担が明確でなかった。
④ スタッフが足りず、選挙を戦う体制を整えるのに時間がかかった。
⑤ 事務所が狭く、スタッフをはじめ人が集まる事務所にならなかった。
⑥ リーフレット、ポスター、のぼり旗、事務所の備品、選挙資金など、十分に準備することができなかった。
⑦ 世論調査など情報収集やその分析ができなかった。
⑧ くりかえしアドバイスし、時には役員から強く申し入れたが、候補者本人の演説が熱を持った演説とならず、聴く者の心を動かす力に欠けていた。

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⑨ 国会議員・県議会議員・市町村議会議員の間の意思疎通が足りていなかった。
また、① 新田陣営の半年にわたる、辻立ち・ミニ集会や個人並びに企業訪問等の活動が想像以上に地域に浸透していた。
② 自民党分裂を見越した選挙プランナーの戦略を新田氏と陣営が良く理解し、戦術を忠実に取り組んだと思われる。高齢・多選批判と何よりも「知事は県民が選ぶ」「県民が県政を変える」「チェンジ」のキャッチフレーズの浸透と組織的な期日前投票が行われたことから、６０.６７％の高い投票率となったとともに、多くの浮動票を取り込んだものと想像される。とはいえ、自民党県連としては参議院選挙以上の組織体制で選挙戦に臨んだ。
① 選対企画局の設置。特にＳＮＳを重視した体制の強化② 地方議員連絡協議会並びに企業・団体・職域支部を総括する選対本部の設
置③ 県議会・市町村議員・県職員ＯＢ会の組織化④ 隆山会から実務者を選任しての実務者会議等を設置.
また、① デジタル総決起大会② 徹底したミニ集会の開催による浸透（計約１００会場）③ 「3万人声かけ運動」と題した個々の携帯電話での電話作戦④ ライン・フェイスブック・ツイッターなど、特に若年層をターゲットにした取り組みや、専門スタッフの配置などこれまでの自民党の選挙には見られない、コロナ禍の取り組みと新たな時代を見据えた取り組み、そして従来の自民党女性部・青年局をはじめ県連組織と隆山会、石井後援会女性部との相乗効果を目指し選挙戦を戦った。選対本部として、誹謗中傷などネガティブキャンペーンはこれをできる限り行わず、正々堂々クリーンで政策をもって争う選挙を進めるよう努めた。
結果、勝利を手にすることはできなかったが、２２２,４１７票という大きな真心を得ることができた。

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【総括】
◎今後の知事選挙への向き合い方
自民党県連は責任政党として、今日まで知事選挙において推薦候補の選挙運動の中核・先頭に立って取り組んできたが、本来、首長と議会の在り方を鑑みたとき首長候補者を推薦することと、選挙を取り仕切ることは別との認識を持つべきと考える。
無論、わが党が候補者を擁立しようとするときは党一丸となって戦うことは言うまでもない。

◎今後の組織運営・体制について
今回の選挙において、組織決定のプロセスに対する意見が多く出された。県連執行部としては、常任総務による度重なる協議はもとより常任顧問会議・支部長・幹事長・事務局長会議さらに県連大会に次ぐ決定機関である総務会を開催し組織決定を行った。そのことは手続き論から言って、決して間違ったものではなかった。
しかし、結果的に組織決定に異論を唱え処分対象者が出たことや造反行為に至った市町村議員がいた。また、党員や友好団体・各種推薦団体内においても、一般会員まで推薦決定過程への理解や浸透が深まらなかった状況から、あたかも県連の決定に不備があり保守分裂を招いたかのように多くの県民に伝わった。
このことを踏まえ、今後の各種選挙での公認・推薦の組織決定の在り方については従来にも増して丁寧に議論を進めることが重要と考えるが、そのうえで組織決定を受け入れることのできない国・県・市町村議員はその職責や党籍を辞する覚悟を持たなければならない。でなければ多くの党員・党友の理解を得ることはできないと考える。
今後の組織決定の考え方として
例えば、① 従来の決定機関として、県連大会→総務会→常任総務会と組織決定機関があり、県議会議員で構成する常任総務会の決定を重視し、各会議での了承を得てきた。

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その上で、重要案件に対し、特に市町村議員との意思の疎通を図るとともに、党組織との関わりの薄い県民からの意見を聞ける場として、市町村議員の代表や企業・団体代表も交えた（仮称）拡大常任総務会などの設置も検討が必要と考える。
② 党員の意思表示の在り方について、総裁選挙や過去に国政選挙候補者選考にあたり党員投票を実施してきた。その制度については組織内の意思決定の手法として重要との認識であるが、知事選挙においては、先に述べた課題に留意する必要がある。
一方、地域支部や職域支部における組織内の意思決定の在り方について、今回の反省を踏まえたとき、どのような形で党員の意思を確認したのか？するのか？も重要な課題と言え、今後明確にする必要がある。

次に、党内におけるデジタル化の推進やＳＮＳの活用について、① 選挙戦のみならず、日常的に特に県議会議員や市町村議員が県連や議会の共通課題を発信していくことが重要である。
② 県議会では政調会を中心に多くの各種勉強会や研修会などを実施しており、リモート等の活用により、広く党員との共有を図るとともに必要に応じ県民の参加を募りオープンな研修や議論の場を設けることで、組織強化や裾野の拡大を図る上で重要である。
③ この他にも次代を見据えた取り組みを取り入れることは重要な要素であるが、その人材の確保と何よりも財政的裏打ちが肝要である。
従来の党勢拡大による県連財政の健全化だけでは到底対応は不可能であり、新たな財政基盤の構築を急ぐ必要があり① ３０,０００人党員の維持・拡大② 自民党への理解を得て企業献金の拡充などに取り組まなければならない。
◎党員意識の醸成と組織強化
党員の高齢化が進み地元県議会議員や市町村議員との関係から、党員となっているが必ずしも自民党の理念に賛同し帰属意識が強い党員ばかりではない現8

状が垣間見られる。
党組織を維持するために、党勢の拡大は最も重要であると同時に党員である意義を実感できる組織への変革に迫られている。
従来の地域課題の解決や団体・業界要望の実現はもとより、例えば女性部が実施している東北復興支援や青年局の移動役員会など部局の主体性ある活動を参考に、地域支部において党員を巻き込んだ事業等の開催を促し支援していくことが重要であり、そのことが帰属意識の醸成と組織強化につながると確信する。

【結びに】
今回の選挙結果は、決して自民党王国といわれることに慢心し日々の党活動を怠っていたからとは言えない。逆に、日々多岐にわたる県政課題や県民の幸せのため、精力的な党務・政務を行ってきており、今回の反省点を踏まえながらも前進することが求められており、自民党県連の組織力や選挙戦略を根底から否定するような現状にはない。
今後も、各選挙区選対や各セクション、地域支部の総括や職域支部・各種団体等のご意見を踏まえつつ意見交換を継続し時代に即した党組織の構築や選挙態勢の在り方を模索していかなければならない。
遠からず衆議院の解散総選挙が予想されることや、直近には舟橋村長選挙、来春には富山市長・市議会議員選挙をはじめ各種選挙が予定されている。さらに約二年後には参議院議員通常選挙と立ち止まって周囲を見回す余裕はなく、戦い続けながら強い決意をもって組織の強化・拡充を進めていかなければならない。
党員各位には、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げますとともに、自民党が県民の幸せ実現、県政の発展の先頭に立つといった気概をもって共に歩みましょう。

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