004-18 2017/01/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に関する規程

平成１６年４月１日
自機規程第９号（目的）第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下「就業規則」という。）第２６条第２項及び第２７条第２項の規定に基づき，就業規則第３条が適用される職員（以下「職員」という。）の育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に関し，必要な事項を定める。
（法令との関係）第２条

この規程に定めのある場合のほか，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第３条

機構は，３歳に満たない子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下同じ。）を養育する職員が当該子を養育するために請求したときは，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。
第３条の２

機構は，小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求したときは，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，１月について２４時間，１年について１５０時間を超えて，時間外勤務をさせてはならない。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求等）
第４条

時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は，時間外勤務の制限を請求する一の期間（１月以上１年以内の期間に限る。以下「制限期間」という。）の初日（以下「制限開始予定日」という。）及び末日（以下「制限終了予定日」という。）を明らかにして，制限開始予定日の前日までに時間外勤務制限請求書により機構に請求しなければならない。この場合において，第３条の規定による請求に係る期間と第３条の２
1004-18 2017/01/01の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

前項の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）より前の日を制限開始予定日とする請求であった場合には，機構は当該制限開始予定日から１週間経過日までのいずれかの日を制限開始予定日として指定することができる。

３

機構は，第１項の規定による請求があった場合には，時間外勤務の制限を請求した職員に対し，制限開始予定日（前項の規定により制限開始予定日を指定する場合にあっては，変更前の制限開始予定日）の前日までに時間外勤務取扱通知書を交付しなければならない。

４

第１項の請求がされた後制限開始予定日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。
一

当該請求に係る子が死亡した場合

二

当該請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった場合

三

当該請求に係る子が他人の養子となったことその他の事情により職員と当該子が同居しないこととなった場合

四

民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合

五

負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，当該請求に係る制限期間の末日までの間，当該請求に係る子を養育することができない状態となった場合

５

前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の終了）

第５条

時間外勤務の制限の開始日以後制限終了予定日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，制限期間はその事由が生じた日（第４号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。
一

前条第４項各号に規定する事由が生じた場合

二第３条の規定により請求した場合で，制限終了予定日とされた日の前日までに請求に係る子が３歳に達した場合

三

第３条の２の規定により請求した場合で，制限終了予定日とされた日の前日までに請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

四制限終了予定日までに職員が産前産後休暇，育児休業又は介護休業を取得した場
合２

前項第１号に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に2

004-18 2017/01/01

必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第６条

機構は，要介護状態（負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下同じ。）にある対象家族（大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員介護休業等規程（平成１６年規程第７号）第２条第２項にいう対象家族をいう。以下同じ。）を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求したときは，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，１月について２４時間，１年について１５０時間を超えて，時間外勤務をさせてはならない。
２

機構は，要介護状態にある対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求したときは，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限の請求等）

第７条

時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は，制限期間の制限開始予定日及び制限終了予定日を明らかにして，制限開始予定日の前日までに時間外勤務制限請求書により機構に請求しなければならない。この場合において，第３条の規定による請求に係る期間と第６条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

前項の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）より前の日を制限開始予定日とする請求であった場合には，機構は当該制限開始予定日から１週間経過日までのいずれかの日を制限開始予定日として指定することができる。

３

機構は，第１項の規定による請求があった場合には，時間外勤務の制限を請求した職員に対し，制限開始予定日（前項の規定により制限開始予定日を指定する場合にあっては，変更前の制限開始予定日）の前日までに時間外勤務取扱通知書を交付しなければならない。

４

第１項の請求がされた後制限開始予定日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。
一

当該請求に係る対象家族が死亡した場合

二

当該請求に係る対象家族と離婚，婚姻の取消し，離縁又は養子縁組の取消により親族関係が消滅した場合

三

負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，当該請求に係る制限期間の末日までの間，当該請求に係る対象家族を介護することができない状態となった場
合５

前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。
3004-18 2017/01/01（介護を行う職員の時間外勤務の制限の終了）
第８条

時間外勤務の制限の開始日以後制限終了予定日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，制限期間はその事由が生じた日（第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。
一

前条第４項各号に規定する事由が生じた場合

二

制限終了予定日までに職員が産前産後休暇，育児休業又は介護休業を取得した場
合２

前項第１号に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届に必要に応じて，別表１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。

附則１

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日以前において，人事院規則１０－１１に基づき，時間外勤務の制限を受けている職員については，この規程により時間外勤務の制限を受けたものとみなし，施行日以後新たに時間外勤務の制限の請求は必要としない。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年６月３０日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。

別表第１申出様式等
深夜
勤
務の制
限又は時間
外勤
務の制
限事

項

○妊娠の事実証

明書

類・医師が交付する当該事実についての診断書○出生の事実・官公署が発行する出生届受理証明書

深夜勤務制限請求書○養子縁組の事実又は時間外勤務制限請求書

・官公署が発行する養子縁組届受理証明書○特別養子縁組のための試験 ・家庭裁判所等の発行する事的な養育期間にある子の養育 件係属証明書の事実○養子縁組里親に委託されて ・委託措置決定通知書

4004-18 2017/01/01

いる子の養育の事実○当該職員を養子縁組里親と ・児童相談所長の発行する証して委託することが適当と認 明書
められるにもかかわらず，実親等が反対したことにより，当該職員を養育里親として委託された子の養育の事実○要介護状態の事実・医師，保健師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，社会福祉士又は介護福祉士が交付する別添基準に係る事実を証明する書類○子が死亡したとき・医師が交付する死亡証明書
又は死体検案書○子が養子の場合で，離縁や ・官公署が発行する養子離縁養子縁組を取り消ししたとき 届受理証明書又は法律上の親子関係が取り消されたことが確認できる書類○子が同居しないこととなっ ・住民票記載事項証明書
たとき○負傷又は疾病等により子を ・身体障害者手帳の写し，医養育することができない状態 師の交付する入院又は安静を状況変更届となったとき必要とする旨の診断書○対象家族が死亡したとき・医師が交付する死亡証明書
又は死体検案書○離婚したとき・官公署が発行する離婚届受理証明書○婚姻を取り消ししたとき・官公署が発行する戸籍の記載事項の証明書○配偶者が死亡した場合の姻 ・官公署が発行する姻族関係
族関係終了の意思表示をした 終了届受理証明書とき○離縁（死後離縁を含む。） ・官公署が発行する養子離縁したとき

届受理証明書5

004-18 2017/01/01○養子縁組を取り消ししたと ・官公署が発行する戸籍の記
き

載事項の証明書○負傷又は疾病等により対象 ・身体障害者手帳の写し，医家族を介護することができな 師の交付する入院又は安静をい状態となったとき必要とする旨の診断書○対象家族と同居しないこと ・同居しないこととなった事となったとき実が分かる書類

6