＜様式 1＞

平成24年6月4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

家族とともに変化し住み継げる家グループの名称：

快適住宅コンソーシアム（グループ代表者）

代表者名：

高橋 邦隆

代表者所属先：株式会社 タカケン

代表者住所：

広島市南区宇品御幸4丁目14番21号

電話番号：

０８２－２５３－７７７８

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 タカケン
事務局担当者名： 渡辺 理
事務局住所：

広島市南区宇品御幸4丁目14番21号

事務局電話番号： ０８２－２５３－７７７８
事務局ＦＡＸ：

０８２－２５３－７７７９

事務局担当者E-mail： takaken@ag.wakwak.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 快適住宅コンソーシアム(名称）

平成２３年１２月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL ①広島県、②ニュージーランド 林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

４．グループ代表者名（必須）高橋 邦隆
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 タカケン
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 タカケン ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 広島市南区宇品御幸4丁目14番21号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０８２－２５３－７７７８ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０８２－２５３－７７７９
１０．グループ事務局担当者名（必須） 渡辺 理
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） takaken@ag.wakwak.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
Ⅰ- 1

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：0 8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)㈱ウッドワン（現地法人：
Juken New Zealand Ltd)Ⅰ- 2
安芸北森林組合
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
Ⅱ- 2

0 広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2
生産量
構成員数： 2
1,835,100 ㎥
0 広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：0 8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New Zealand.)㈱ウッドワン（現地法人：
Juken New Zealand Ltd)

Ⅱ- 3
0
Ⅱ- 4
0
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ- 1
山根木材㈱
ひろしま木材事業協同組合
Ⅲ- 2
Ⅳ．プレカット
Ⅳ- 1
山根木材㈱
Ⅳ- 2
0
Ⅴ．設計
（株）ウッドワン一級建築士事務所
Ⅴ- 1
Ⅴ- 2
㈱エネルギア不動産
Ⅴ- 3㈱アサヒサポート1,052,596 ㎥
4,980 ㎥
うち該当地域材

1,835,100 ㎥

404,492 ㎥

115,703 ㎥

0 ㎥
0 ㎥

0 ㎥
0 ㎥

00
00

木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 3
26,947 ㎥
1,670 ㎥
0 広島県広島市南区出島1丁目21番15号
23,100 ㎥
23,100 ㎥
0 広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 11078 戸29 戸0 広島県広島市南区出島1丁目21番15号
0戸
0 戸
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 3979 戸
354 戸
0 広島県廿日市市串戸1-3-630 戸
1 戸
0 広島県広島市中区小町3番19号
20 戸
20 戸
0 広島県広島市西区草津新町1-21-35ﾐｸｼｽﾋﾞﾙ5F（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数： 8Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱タカケン
大福ホーム㈱㈱呉一住宅㈱エネルギア不動産(有)大廣建設㈱A&C(有)伊藤製材所㈱高月工務店
0
0
0
0
0
0

被災地

0 広島県広島市南区宇品御幸4丁目14番21号 00 広島県福山市霞町3丁目1番13号
0
0 広島県呉市広弁天橋町8番26号
0
0 広島県広島市中区小町3番19号
0
0 島根県松江市東津田町1813番地4 0
0 広島県廿日市市大野中央3丁目3番5号
0
0 島根県出雲市西平田町213番地400 山口県熊毛郡田布施町大字川西1274番地の1
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

※ 平成23年実績 直近3年平均

90 戸
84 戸
31 戸
18 戸
16 戸
10 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

90 戸
83 戸
30 戸
19 戸
15 戸
6 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
5 戸
8 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
1 戸
2 戸
5 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

34

Ⅰ ー

34

Ⅰ ー

1

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給㈱ウッドワン（現地法人：
Juken New
Zealand Ltd)

2 安芸北森林組合
3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 2
広島県廿日市市木材港南1-1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101
Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New
Zealand.)

1,052,596 ㎥
4,980 ㎥

広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34

34

Ⅱ ｰ

㈱ウッドワン（現地法人：

2 Juken New

Zealand Ltd)

構成員数： 2
広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号

生産量

うち該当地域材

1,835,100 ㎥

1,835,100 ㎥

404,492 ㎥

115,703 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office：
8th Floor Ballantyne House 101
Customs Street
East P.O. Box 1450 Auckland, New
Zealand.)

3
4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9
Ⅱ ｰ
Ⅱ ｰ

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 山根木材㈱34
Ⅲ ー 2 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅲ ー 3 須山木材㈱
32
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3
広島県広島市南区出島1丁目21番15号

広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号

島根県出雲市白枝町139番地

木材供給量

うち該当地域材

26,947 ㎥
23,100 ㎥
15,000 ㎥1670 ㎥
23100 ㎥
750 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10

構成員数： 1

Ⅳ．プレカット34

1 山根木材㈱
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9
Ⅳ ー

プレカット戸数広島県広島市南区出島1丁目21番15号

うち長期優良住宅

1078 戸

29 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10

Ⅴ．設計

34
34
34

1 （株）ウッドワン一級建築士事務所
Ⅴ ー 2 ㈱エネルギア不動産
Ⅴ ー 3 ㈱アサヒサポート
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9
Ⅴ ー

構成員数： 3広島県廿日市市串戸1-3-6
広島県広島市中区小町3番19号

木造住宅設計戸数

広島県広島市西区草津新町1-21-35ﾐｸｼｽﾋﾞﾙ5F

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

34
34
34
34
32
34
32
35

1 ㈱タカケンⅥ - 2 大福ホーム㈱Ⅵ - 3 ㈱呉一住宅
Ⅵ - 4 ㈱エネルギア不動産
Ⅵ - 5 (有)大廣建設
Ⅵ - 6 ㈱A&C
Ⅵ - 7 (有)伊藤製材所
Ⅵ - 8 ㈱高月工務店
Ⅵ - 9
Ⅵ -

構成員数： 8広島県広島市南区宇品御幸4丁目14番21号

広島県福山市霞町3丁目1番13号
広島県呉市広弁天橋町8番26号
広島県広島市中区小町3番19号
島根県松江市東津田町1813番地4
広島県廿日市市大野中央3丁目3番5号

島根県出雲市西平田町213番地4
山口県熊毛郡田布施町大字川西1274番地の1

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12

Ⅶ．

うち長期優良住宅

979 戸
30 戸
20 戸

354 戸
1 戸
20 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

90 戸
84 戸
31 戸
18 戸
16 戸
10 戸
3 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

90 戸
83 戸
30 戸
19 戸
15 戸
6 戸
3 戸
1 戸

0 戸
0戸
2 戸
1 戸
5 戸
8 戸
3 戸
1 戸

1 戸
1 戸
1 戸
2 戸
5 戸
3 戸
1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県（グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム

平成２３年１２月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ラジアータパインＬＶＬ ①広島県、②ニュージーランド 林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）【快適住宅コンソーシアム】
・長期優良住宅の性能を担保し、耐震性に優れ、ライフステージの変化に対応した住まいづくりを実現するために、原木供給者から工務店までが一貫した連携体制を構築。
・家づくりのみならず、家まもりまでの質を構成員の連携体制で高め、住
まい手とともに『家族とともに変化し住み継げる家』を普及・啓発。

構成員の連携体制

住まい手
家づくりから、家まもりまでトータルサポート

快適住宅コンソーシアム

家族とともに変化し住み継げる家

Ⅵ 工務店
Ⅵ 工務店
Ⅵ 工務店

Ⅰ 原木供給者

Ⅱ 製材･集成材製造･合板製造事業者

家づくり

住まい手
参加の
家づくり

Ⅲ 建材流通事業者

住まい手
自らの
家まもり

家まもり

Ⅵ 工務店
グループ代表者
グループ事務局
・会の運営の円滑化
・情報集約、情報発信
・研修会等の企画立案

Ⅴ 設計事務所

Ⅳ プレカット工場◆構成員の連携体制
・住まい手の家づくりから家まもりまでをﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄすべく専門分野を活かし協業し、地域型住宅の普及・啓発と技術的発展に努める。

◆グループ構成員の情報共有、スキルアップのための取組み
・連絡会議等を随時開催し、情報共有と連携を図る。
・スキル､技術力アップのための研修会や勉強会を開催。・新商品、新技術、新情報などの情報公開と知識の共有。
◇研修会の具体例 ・耐震等級確保のための設計研修会 ・住宅性能型式運用勉強会（省エネ、劣化対策、維持管理対策）
・長期優良住宅申請図書作成研修会 ・建材メーカー等による新技術、新商品の勉強会
等◆事務局の役割
・会の運営を円滑に行う為や、新技術等の情報集約･情報発信の窓口業務。

・研修会や勉強会等開催の企画立案。

地域材供給の流れ
ラジアータパインＬＶＬ
Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

FM認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者がCOC認証を未取得の場合◆林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット
工場のいずれかがCOC認証未取得の場
合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

Ⅴ設計事務所

広島県産材
Ⅰ原木供給者
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ

COC認証

広島県森林組合連合会

事業者認定

広島県木材組合連合会

事業者認定

広島県木材組合連合会

広島県産材

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
COC認証工場

合法性・持続可能性の証明に係る協定

会員認定

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL(FSC認証製品)※場合により独自の合法性証明併用

認定工場

広島県産材
集成材

Ⅳプレカット工場
Ⅲ建材流通事業者
設計・工事監理

Ⅵ工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県（グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム

平成２３年１２月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ラジアータパインＬＶＬ ①広島県、②ニュージーランド
林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）◆耐震、劣化対策性能確保に最適な寸法安定に優れた高品質・高強度木材ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVLと、地域特性と地域の木
材流通活性化に配慮した国産杉材を活用した集成材を組合せた構造材ﾐｯｸｽ仕様。（主要構造に地域材100%使用）【1階部分】【2階部分】
１階内部管柱県産材
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL

2階管柱
県産材
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL

２階小梁
県産材
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL

通し柱

２階筋交

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL（注入材）

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL

通し柱

1階管柱
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL
（注入材）

1階筋交

土台・大引

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL（注入材）

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL（注入材）

２階床･梁桁ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL（注入材）

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL（注入材）◆地域材は、次の理由から①広島県産材、②ラジアータパインLVLとする。
【小屋組部分】①広島県産材 ・・・内部管柱･小梁･小屋束･母屋･棟木に使用【１．供給体制】
・構成員Ⅰ原木供給者が管理する森林から産出された材木を、
社団法人 広島県木材組合連合会により合法木材供給事業者認定を受けたⅡ製材･集成材製造事業者が構造材として加工製造し合法性木材として供給している。
【２．品質・性能】
・広島県産材の杉とベイマツを組合わせた、JAS認定 構造用
通し柱
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL
異樹種集成材。強度のばらつきが少なく構造材として安定した（注入材）
性能を発揮する。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質･性能が明確であり設計者や工務店等ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰに扱いやすい製品となっている。
【３．認証制度】
・社団法人 広島県木材組合連合会による合法性木材。

小屋束・母屋・棟木
県産材
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL

小屋梁桁
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL②ラジアータパインLVL ・・・主要構造材に使用。
【１．供給体制】
・構成員がニュージーランドで経営(※1)する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷されている。（※1、植林から伐採までを30年1サイクルとした法正林システムにて経営）
・シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティが確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
【２．品質・性能】
・ラジアータパインのLVL構造材(構造用単板積層材)。強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確であり、設計者や工務店等ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰに扱いやすい製品となっている。
・含水率8%～10%で木材の乾燥による収縮が起こりにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起こりにくい。
・釘の引き抜き強度が高く、筋交いや構造用面材の留め付けに於いても地震力に対して粘り強く抵抗する。
・防腐防蟻材を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)認証品があり、土台・大引き等、特に劣化対策が必要な部位についても、安心して使用できる。
・上記防腐防蟻剤注入材を含めF☆☆☆☆であり、住宅の高気密化が進む中、空気環境を悪化させることなく安心して使用可能。
【３．認証制度】
・FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、1993年に設立された木材関連企業・環境ＮＧＯ・先住民団体などが参加する非営利の国際会員組織であり、FSC認証材は施主へのPRに資するものである。
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員のIII建材(木材)流通、IVﾌﾟﾚｶｯﾄのいずれかの事業者が加工・流通過程の管理認証(COC認証)未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づき、全流通過程での合法性を証明する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県（グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム

平成２３年１２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①広島県、②ニュージーランド

林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ラジアータパインＬＶＬ

４．地域型住宅の特徴・具体像
中国地方の気候は中国山地を境に、瀬戸内海側の瀬戸内海式気候と日本海側の日本海側気候に二分される。
瀬戸内海式気候は日照も多く比較的温暖で安定しているが、日本海側気候は冬の積雪も多く、気温も低い地域。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 古くからの街並みの残る地域も存在するが、その地域で新たな建築や建替えが行われることは比較的少ない。都市部に近い地域は３０坪前後が多いが、それ以外の地域は比較的大きめな住宅も多くみられる。
（必須）
中国地方で近年起きた大地震としては、2000年10月の鳥取県西部地震および2001年3月の芸予地震が挙げられるが、頻繁に地震が発生する地域ではない。しかしながら複数の活断層が存在し予断を許さない地域である。
①広島県産材の杉とベイマツを組合わせた、JAS認定 構造用異樹種集成材。
（広島県産材の杉とベイマツの組合わせた集成材の状態で県産材の認定品）
・強度のばらつきが少なく構造材として安定した品質と性能を発揮。JAS認定品。
②ラジアータパインLVL構造材(構造用単板積層材)。F☆☆☆☆(最高等級)(2) 地域材の特徴、地域材供 ・強度のばらつきが少なく構造材として安定した品質と性能を発揮。JAS認定品。
給の現状（必須）
・上記に防腐防蟻剤を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)の認証品もあり劣化耐久性にも優れている。
・FSC認証材。ニュージーランドのFM認証森林から産出された材木(植林木)を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、構造用LVLとして日本に出荷。
・シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティを確保している。

①重屋根設計で耐震等級を確保した家。
(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）②乾式加圧注入されたAQ認証材（JAS K3相当）を使用した高耐久な家。
③いつまでも冬暖かく、夏過ごしやすい家。
④地域材をふんだんに使用した家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）①耐震等級２以上を確保した上で、合理化された設計ルールを活用しバランスのとれた安心な家を設計。
②重屋根設計とする。

・長期優良住宅認定書
・構造設計チェックリストを添付②構成員の取得した温熱型式を活用し、省エネ等級４を確保。
温熱計算によらずとも必要十分な断熱性能を確保し、性能の担保と設計の合理化を実施。

・長期優良住宅認定書
・住宅型式性能認定書と仕様書を添付③パッシブ設計の実施。
通風に配慮し居室は２方向開口を確保。

実施箇所の分かる平面図・立面図を添付④２階はSI設計（ｽｹﾙﾄﾝ･ｲﾝﾌｨﾙ）を実施。
ライフステージの変化に伴う間取り変更に対応すべく、耐力壁は外周部を中心に確保。

実施箇所の分かる平面図を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 ・主要構造材（柱、梁、桁、土台）の全てにJAS材を使用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）木拾い表、納入伝票（出荷証明書）、①認
証材証明書、②合法性証明書を添付

・主要構造材は地域材を100％使用。
・主要構造材（柱、梁、桁、土台）のうち、特に耐震性確保に重要な構造ユニット部分（設計ルールによる）にはラジアータパインLVLを使同上用。
・劣化対策等級確保に関係する構造材には、AQ認証を取得したラジアータパインLVLの乾式注入処理材を使用。

主要構造材以外の部材にお・主要構造材以外は国産材と地域材を積極的に使用。
ける地域材使用のルール
・内装仕上げ材にも国産材やFSC認証製品を積極的に使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

同上・共通積算ルールに基づき工程毎に細分化された共通書式の住ま
見積書、仕様書
い手にも分かり易い見積書を作成し提示。

(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関 該当なし
する共通ルール（任意）・地盤調査データに基づいた基礎設計を実施。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・建設性能評価、又は、長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第３者機関
建設性能評価書、第３者機関が発行する評（（財）ベターリビング）の現場検査を受け、施工品質担保をより確実 価書を添付なものにする。
・長期維持管理計画書（３０年）を策定し、定期点検を実施。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

地盤調査書を添付

・住宅の性能の担保に大きく影響する部分について、技術部会を中心に共通施工ルールを策定し、工事記録書にて実施状況を技術部 工事記録書会メンバーがチェックを実施。

維持管理計画書を添付

・住まい手自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドライ
維持管理ガイドラインと定期点検チェックリス
ンと定期点検チェックリストを作成し、住まいの管理手帳と合わせて
トを添付
住まい手に説明し提供。
・長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリストによる定期点検を工務店が実施する。
・維持管理の実施状況を維持管理部会で確認。

定期点検チェックリストを添付

・竣工時図書及び維持管理実施状況を、第三者情報サービス機関 管理する住宅履歴情報の保管状況をチェッに住宅履歴として保管する。
クリストとして添付(7) 地域型住宅に関するその ・街並みや景観、地域への配慮を記載した設計チェックリストを作成
設計チェックリストを添付し活用。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県（グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム

平成２３年１２月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ラジアータパインＬＶＬ ①広島県、②ニュージーランド 林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）
快適住宅コンソーシアム
検査･ﾁｪｯｸ体制
第三者機関（（財）ﾍﾞﾀｰ
ﾘﾋﾞﾝｸﾞ）の現場検査を受け、評価書を添付

住宅履歴保管

技術部会

維持管理部会・共通施工ルール策定
・工事記録書作成
・技術部会メンバーによる実施状況チェック
・技術向上の為の研修会

竣工時図書及び維持管理
実施状況を第三者情報サービス機関に保管

住まい手
参加の
家づくり

家づくり

住まい手
自らの
家まもり

家まもり

・維持管理マニュアル等整備
・チェック体制を確立
・グループ一体となった
長期優良住宅の維持管理

住まい手の家づくりから、家まもりまでトータルサポート

家族とともに変化し住み継げる家① 合理化された設計ルールに基づき耐震性を確保。
１）詳細な構造計算をすることなく、５つの簡易的な設計ルールを活用することで、自由設計による耐震等級の確保が可能。
２）設計ルールはマニュアル化されており、構造設計の専任者でなくとも、構成員の広範な設計者にて活用
でき、耐震性を確保された家づくりの拡大も目指す。
【設計マニュアル】

構造ユニット

② LVL+金物工法で、耐震性に優れた住まい。
１）設計ルールの中で、耐震性能確保において特に重要な『構造ユニット』の部位に、強度と寸法安定性に優れたラジアータパインLVLを使用。
２）構造ユニットの接合部は、仕口の断面欠損が少なく、接合部強度に優れた金物工法を採用。
（参考：接合部強度は、最大耐力に於いて在来工法の１．５倍の強度を持っている）③ 乾式加圧注入されたAQ認証材（JAS K3相当）を使用した高耐久な家。
１）長期的な劣化対策に考慮し、劣化対策等級確保に必要な構造部位に、乾式加圧注入されたAQ認証材（JAS K3相当）を使用し住まいの高耐久を実現。

④ いつまでも冬暖かく、夏過ごしやすい家。
１）新築時は住まいの気密性能も高く省エネ性能を発揮しているが、長期使用のうちに住まいの気密性能が低下し、初期の省エネ性能を発揮出来ていないことを無くすため、建物外部に面した主要構造材には材の痩せの極めて少ないLVLを使用。
２）温熱型式（断熱材やサッシの種類を限定しない）を積極的に活用し、温熱計算によらずとも必要十分な断熱性能（省エネ等級４）を確保し、性能の担保と経済設計及び設計の合理化を実現する。
３）通風に配慮し居室は２方向開口を確保。

⑤ ライフステージの変化に対応し、２階の間取りが可変可能なスケルトン･インフィルの家。
１）ライフステージの変化に伴う間取り変更に対応すべく、設計ルール（前述①）により、耐力壁は外周部を中心に確保し２階で間取り変更が想定される部屋は床がち天井がちで施工されたスケルトン･インフィルを実施。
将来の間取り変更時にも最小限の工事で間取り変更が可能。
◆住まい方に対応した２階間取り例

[1階]

[2階]
最低限の個室で、目が届く子育てスタイル。

⑥ 内装仕上げ材に地域材や県産材を積極的に使用した家。

子供に、それぞれの個室を与えて、自立心を養う。

子供室の確保配慮プラン⑦街並みや景観に配慮した設計ﾁｪｯｸﾘｽﾄを活用。

１）内装仕上げ材（床、階段、建具等）には、FSC認証製品や中国地方の県産材を積極的に使用。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県（グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム

平成２３年１２月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ラジアータパインＬＶＬ ①広島県、②ニュージーランド 林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）◆平成２３年１０月

・㈱タカケンを中心に地域の事業者が集まり、これからの住まいづくりを考える勉強会を実施。

◆平成２３年１２月

・耐震設計に関心を示す工務店数社が集い、耐震性能を確保する設計ルール勉強会を実施。

◆平成２３年１２月

・上記設計ルールを活用し、耐震設計を実施検証行った工務店６社が集い、これからの住まいづくりに大切な耐震性、省エネ性能、劣化対策性能、維持管理対策性能、さらにライフステージの変化に対応し空間の可変性を実現する住まいを追求するための研究会グループとして、『快適住宅コンソーシアム』を設立。
㈱タカケンがグループの代表を務める。

◆平成２４年０１月

・『快適住宅コンソーシアム』に実際に住宅を生産・供給する一連の流れで関係する各分野の業者が参画。

◆平成２４年０１月

・『快適住宅コンソーシアム』にて、地域型住宅ブランド化事業への応募を検討。
第一回目の検討会を開催。

◆平成２４年０３月

・第二回目の検討会を実施。
地域型住宅の骨子や、地域型住宅に使用する部材の検討を行う。

◆平成２４年０４月

・第三回目の検討会を実施。
地域型住宅の主要な規格・仕様を検討。

◆平成２４年０５月

・第四回目の検討会を実施。
地域型住宅の維持管理計画等（住まい手自らの維持管理含む）を検討。

◆平成２４年０５月

・地域型住宅ブランド化事業適用申請書の内容の最終チェック～承認の会議を設け、提案内容についてグループ構成員の承認を得る。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県（グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム

平成２３年１２月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ラジアータパインＬＶＬ ①広島県、②ニュージーランド 林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・構成員の技術力向上を目的とし共通ルールに基づく研修会を実施。
・連絡会議等を随時開催し情報共有を図る。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・グループ内の技術部会、共通ルールの実施・適合状況を確認。
・第三者機関による現場検査。
須）○○○○○◎○○○○◎○

・住まい手やエンドユーザーに向け、建築過程を公開し現場状況の透明化。 ○ ○ ○ ○ ○ ◎・長期維持管理計画書と、それに基づく定期点検チェックリストの作成。

(2) 地域型住宅の適切な維持・住まい手自身の自主点検を啓発すべく、維持管理ガイドラインと定期点検管理のための具体的取組（必 チェックリストを作成し、住まいの管理手帳とともに提供し、説明会を開催。
須）

○◎○
○○◎

・維持管理部会により、維持管理の実施状況を確認する。

○○◎○

・物件毎に建築過程及び完成時の現場見学会を実施。

○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
・取組み内容とエンドユーザーからの問合せ窓口（構成員）をＨＰ等に掲載するための具体的取組（必し、普及促進ならびに受注促進を図る。
須）

○○○○◎

・工務店向け、住まい手向けのセミナーを開催し、地域型住宅の普及・啓発○○◎○○○を図る。
・若手職人（社員）に対しベテラン職人（社員）による技術継承を目的とした(4) 地域の住宅生産技術の継○○○◎勉強会を実施し、技術の継承を図る。

承に関する具体的取組(任意）・主要構造部及び羽柄材、内装仕上げ材のプレカット比率を向上し、現場施(5) 新しい住宅生産技術の導工の効率化を実現し、建築現場での残材・廃棄物軽減を図るよう検討して入に関する具体的取組（任いく。
意）・現場での残材・廃棄物はできる限り分別回収とし、リサイクル可能なものは(6) 資源の循環利用に関する 再利用するよう高めていく。
具体的取組（任意）・事務局内に委員会を設置し、災害時における効率的な応急仮設住宅の供(7) 災害時の応急仮設住宅の給体制を検討していく。
供給に関する具体的取組（任
意）

○○◎○○

◎○○○○○○○○○○◎

・技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベテラン職人（社員）による○○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す 現場勉強会等を実施。
る人材育成その他の取組（任・構成員の知識や技術力向上のための研修会、連絡会を実施し情報共有意）○○○○◎○を図る。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
・本補助金を活用し、長期優良住宅を普及・啓発し、工務店1社平均３棟と24 戸
24 戸 して供給予定戸数を算出。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

360 ㎥

360 ㎥

・地域型住宅には1棟あたり平均１５㎥使用とし、使用予定量を算出。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・補助事業への参加を希望する工務店に最低１戸を配分し、その上で受注が確実視されている工務店
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーの物件に対し先着順で配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、岡山県（グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム(名称）

平成２３年１２月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①広島県産材、②ラジアータパインＬＶＬ ①広島県、②ニュージーランド 林野庁のガイドラインに基づく合法性証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

(１)地域型住宅の信頼性を確保する為の具体的取組(必須)(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組 (必須)

会員

潜在
ユーザー

構成員の技術力向上のための共通
ルールに基づく研
修会実施

顕在ユーザー
構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居

現場見学会

入居～維持管理

建築過程公開による透明化

連絡会議等による
情報共有

技術部会、第三者機関による審査・検査

維持管理部会による実施状況の確認

長期維持管理計画書とそれに基づく定期点検マニュアル・
チェックリストを作成・実施

住まい手向け維持管
理ガイドライン・チェック
リストを作成すると共に、
自主点検・自主保全を啓発するための説明会を実施。

(3)地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組(必須)

工務店・住まい手向けに普及啓発セミナーを実施
問い合わせ窓口
をHP等に掲載

エンドユーザー対
象に建築過程の現場見学会を実施(4)地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意)(5)新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組(任意)(6)資源の循環利用に関する具体的取組(任意)(7)災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組(任意)(8)地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組(任意)

技術継承を目的とした勉強会を開催

プレカット比率を向上し、現場の残材削減残材・廃棄物を分別回収し、ﾘｻｲｸﾙ可能なものは再利用

事務局内に委員会を設置し、効率的な応急仮設住宅の供給体制を検討

若手構成員を対象にベテラン構成員による現場勉強会等を実施

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。