2019 年度 大阪女学院大学 事業計画

大阪女学院は 2016 年度に創立 140 周年を見据えた学院全体のＶＩＳＩＯＮ ＯＪ１４０を発表し、同時に策定した第Ⅱ期中期計画（2016～2019 年度）は、2019 年度で 4 年目を迎える。
大学・大学院においても第Ⅱ期中期計画と連動する形で 2019 年度の事業方針と事業計画を策定し、教育・研究及び運営の更なる充実を図る。

2019 年度 大阪女学院大学 事業方針
教育内容の充実
１．多様な学生のニーズに対応し、教育内容の改革・改善を一層推し進める。
２.「English + 1(プラスワン)」（英語と韓国語または中国語の併修）を推進する。２年目を迎えた中国語併修プ
ログラムと韓国語併修プログラムについて、１・2年次それぞれ25人程度のプログラム選択者への指導を行う。
今年度は特に、中国語併修プログラムのロードマップを明確にする。
３.3つのポリシーを踏まえ、自己点検評価をPDCAサイクルに組み入れ、授業改善を始めとして教育の質的充実を進める。
４.キャリア教育の充実を図る。
５.東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクールと連携し、女性のライフスタイルに合わせた課題の解決に取り組む。
６.国際化への対応をさらに進めるため、新たにセメスタ留学や通年留学できる連携校を複数開拓する。特に通年留学する学生のために交換留学が可能な大学との連携協定を進める。
７.将来の社会人力の養成に繋がる諸活動を支援し、活性化を促す。
８.大学・大学院における組織的・体系的な学位プログラムの実質化に向けた教育指導と研究活動を展開する。
学生募集方針１．本学の特色を伝える積極的な広報活動を広範囲に展開する。
２．多様な文化と価値観を学ぶグローバルな学校を目指すため。留学生入学者を一定数確保する。
入学定員の一割（15人）程度を受け入れる。
３.国際・英語学部の国際の分野（国際プログラムや学習内容）を意識的にアピールし、本学における学修内容のイメージについて間口を広げる努力を行う。
2019 年度事業計画の重点課題
１．改訂を行ったカリキュラムの定着
２．WGL(Women’s Global Leadership)専攻の留学プログラムの円滑な実施
2018 年度に引き続いて通年留学を含む５名程度の留学者を送り出す。
３．安定した学生募集の維持・継続
４．ＳＤ研修の充実
５．各部署専任職員の自己点検書作成能力の育成

2019 年度 大阪女学院大学 事業計画
Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育の具体的目標
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１．キリスト教教育
本学教育理念の礎として行われているキリスト教教育への理解を深め、促すことをその目的とする。また、大学・短期大学が掲げる「かけがえのない命を生きる人々に対する深い共感」の精神を基に、神と自己、他者を捉え、社会と積極的に関わる⼈材を育成のために、これまでの成果を振り返り、今後における展開を進めていく。主な活動として、新入生チャペルオリエンテーション、毎日のチャペル礼拝、月⼀度の誕生感謝礼拝、6 月のリトリート実施、春と秋の⽉曜特別礼拝、クリスマス礼拝(キャンドルライトサービス)、卒業礼拝を計画・運営する。
２．人権教育人が社会生活を営む上で不可欠な、生命や身体の自由の保障、幸福を追求する権利を含む、人権尊重の理念への理解を深め、自他の人権の実現と擁護に必要な資質や能力を育成するために、「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。また、その過程で学生自身が学んだ内容を e-Portfolio に掲載し、課題の明確化やふりかえりの材料とする取り組みも充実していく。
３．英語教育本学の学士課程教育に共通する成果としての英語運用能力の目標について検討を継続する。
また、入学時と各年次における英語運用能力伸長測定結果を基に、英語教育の充実を図るとともに附置研究所における主活動として、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組む。
更に、eBook 上の独自共通教材の開発と改善を継続して行うことにより、4 年間の学修期間を通して社会通用性のある能力育成のための学習環境を整える。また、独自共通教材と e-Book の改善を計画的に実施し、CEFR の枠組みに関連性をもたせて、今後の観察と評価に役立てる。
Women's Global Leadership 専攻学生が４年生に進級し、複数学年が海外留学、インターンシップに取り組む年度となる。学生が高い学習目標を設定し、良好な成果を得ることができるよう適切な指導を引き続いて実施する。Foundation コースの学生も専門課程の４年生に進級する初年度となるので、これまでのプログラムの教育的効果を精査し、改善する。
いずれも３年目となる語彙学習、多読プログラムの成果の分析を通して英語教育のさらなる改善に取り組む。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１. カリキュラム
2016 年度入学生より、学びを深めながら学生自身が成長していくことのできる、本学独自の新カリキュラムを実施した。2019 年度は、新カリキュラム１～3 年目に実施された授業の点検、及び、2019 年度に新規開講される授業の調整を行う。特に多様な英語力や学力をもつ学生の学びに(3000-4000 level)、授業が対応できているかの確認を行っていく。
２.学習支援(1)入学前教育
大学での学びに対応できる力を育成するために、本学合格者に対して入学前に学習機会を提供する。
具体的には、英語教育、日本語教育、教科外教育の３つの領域に関して、学生の状況とニーズに応じた丁寧な教育をする機会を前年度に引き続き提供する。
(2)オリエンテーション
オリエンテーションを通じて、これまでの高校生活や社会人生活からの生活習慣の切り替えや、大学生活に方向づけるために必要な情報を提供する。特に、本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方などの基礎的な情報提供を行っていく。加えて、新入生がこれからの学生生活を主体的に行動できるようになるための情報収集方法、教育施設の利用方法、そして教育機器等の操作技術の習得も行う。
(3) Self Access & Study Support Center
学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。Writing Center や Tutor（両方で年間の利用者数延 150 人を達成する）の活用を促進するとともに、交換留学生や正規留学生の協力
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を得て English Speaking Lounge を活性化（年間の利用者数延 50 人を達成する）する。また、履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。学生が Speaking Lounge をさらに有効活用できる方法を探る。
TOEIC スコア伸長を目指して、「TOEIC プログラム」を実施する。TOEIC セミナー等を通して、テストに必要な技術も教授する。また、TOEFL を受験する学生のために、学習グループを形成し、学習を促進する。今年度も学内での TOEIC セミナーを企画している。
学生一人ひとりについて入学時に測定した TOEIC スコアを卒業時までに 300 点以上アップすることをめ
ざし、入学時の英語運用力によりプレースメントされる 3 つの水準（Advanced level Standard level
Foundation level）のクラスにより、卒業時にそれぞれ 800 点、700 点、600 点を TOEIC スコアの到達目標とする。
(4)アドバイザー制度
2019 年度は、全学年において、2016 年度改訂のカリキュラムへの移行が完了することから、アカデミック・アドザイザー制度とカリキュラムに関わる以下の三点についての理解を全教職員で再度共有する。
① OJU ゼミとアドバイザー制度の連携を深めること。
② 従来の紙媒体からコンピューター上の作業に変わる履修登録のプロセスを該当のアドバイザーが充分理解できるようサポートすること。
③ 全てのアドバイザーが担当する学生一人ひとりの学習状況について Portfolio を用いるなどして的確に把握し、充実したサポート体制を構築すること。
(5)国際交流「学内から国際交流」のコンセプトを引き続き踏襲し、交換留学生を含む留学生とそれ以外の学生が国際交流の場やイベントを夏休み、冬休み期間を除く４月～１月の開講期間中の各月に開催することをめどに企画・実行する。
「Women's Global Leadership 専攻」の学生たちが通年留学する２年目を迎え、学生並びに保護者対応、危機管理をはじめとする様々な体制を初年度に通年留学した学生の実体験をもとに確立するよう努める。
併せて新たに通年留学が可能な交換留学協定先を特に希望者の多い、台湾や韓国で開拓を図り、通年留学可能な交換留学先として 2019 年度も各 1 大学、計２大学との協定締結を行う。
2018 年度入学生が３年次となる 2020 年度に備え、English+1 の語学留学先を台湾と韓国で開拓並びに協定締結を引き続いて行う。
引き続き新たな国外インターンシップ先を開拓する。
(6)教員養成センター（学生対象）
新教職課程の初年度であるので、新課程の目標をふまえた科目展開の充実を図るとともに、一人でも多くの学生が教員免許状を取得できるよう教育支援を行う。教職課程の年次進行に応じた教育支援として、1 年次では「教育と人間」を開講して教職に対する動機付けを図り、2，3 年次では「教職フィールドワーク」や「教育インターンシップ」を通じて教育現場での体験を促す。3，4 年次の「介護等体験」や「教育実習」の実施にあたっては、学生が実習成果を上げられるよう、十全な事前事後指導を行う。また、教職課程を履修する学生を対象とした「教職勉強会」を年 2 回開催し、教職を目指す学生間の学びや交流を促進する。「教職勉強会」では教職に就いている OG を招き、現場からの助言をいただく。教員採用試験に臨む学生に対しては、センター所属教員が指導・支援を行い、合格者の輩出をめざす。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
前年度に引き続いて、入学生の情報リテラシー格差に対応するために、多様な情報ディバイスを活用できるクラウド学修環境下で、ICT 学修環境の充実を図る。LSC (Learning Solution Center) を基軸に、ユビキタス学修支援と教育開発を目的として、業務基幹部分の電子化及びデータベース化に取り組みLSC・図書館・学院教育研究センター間のデータベース化を進める。IR 委員会との協働のもとで学修解3

析(Learning analytics)データの分析と活用に取り組む。全学実施が実現している反転授業等のアクティブラーニングによる授業及び時間外学修の再配置をさらに進め、学生一人ひとりに対応した学びの質的転換を図る。この取組を実質化させるために、ICT 分野での学生参画を充実させ、サービスラーニングの確立に取り組む。
(2) 生涯にわたる主体的学修のために開学以来の ICT 学修環境への取り組みは、学生ひとり一人の学びを辿り、それを活用可能な環境が成立している。これらを背景に、従来の少人数教育をさらに推進し、ひとり一人に寄り添い最適化された学修システム体制をめざすと共に、入学前教育から在学中さらに卒業後も継続して生涯にわたる主体的学修が可能な環境を、生涯ストレージおよびアドレスによってめざしていく。
２． 図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育・研究に対する支援がより充実したものとなるよう、以下の諸点を重点として図書館サービスの向上を図る。
①新たに設置したラーニングコモンズを利活用できるよう運用体制を整備する 。
②リニューアルした蔵書検索システムを活用し、学修、研究に必要な資料 へのアクセスを充実する。
③ユーザー個々のニーズに対応したレファレンスサービス(参考業務)及び授業での情報検索・収集のサポート等の支援体制を強化する。
④ LSC 及び学院教育研究センターなど関係各部署と連携を密にしてシラバス関連資料、学院が所有する各種資料の組織的収集及び電子化を進める。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
文部科学省が２０２０年度から実施する支給型新奨学金制度に大学として参画するための申請を行う。そのことに付随して本学の奨学金制度との併給等について調整する。
奨学金の制度改正について引き続いて学生の認識が高まるよう説明会を実施する。
また、多様化している学内奨学金制度を継続して整備する。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートする。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッ
フと教務・学生課が連携しながら対応する。
３．進路サポートグローバル化、少子高齢化、ＩＣＴ化等の経済構造の変化による職業別雇用環境の変化と就職活動スケジュールの早期化、選考の短期化に対応し、就職活動準備への支援プログラムを強化する。又、１ｄａｙを含めたインターンシップ参加率を 2018 年度の１０％アップを目指し、多くの学生が企業とのコンタクトの取り方、職業観を養えるように支援する。留学生については就職ガイダンス以外に外国人留学生を対象とした大学学部・大学院・短大合同の就職説明会を年間２回実施する。
また、個々の学生の就職活動に当該学生の学生ポートフォリオを活用することについて、次年度以降の実施に向けて取組みを始める。

Ⅴ．大学院・研究所など研究活動
１．大学院
大学院生の教育研究の質の向上をめざし、英語による本学国際共生研究所等のおける研究報告（２名以上による実施をめざす）などを通じ論文作成能力の向上をはかる。大学院で学ぶ学生をいかに確保するかに注力する。在学中の学生を中心に、卒業生、留学生、社会人を対象として大学院への入学のための広報活動に力を入れる。OJU が実施している交換留学制度の導入など特にアジアからの留学生の確保とグローバル化に努める。（2 名以上の入学をめざす）
２．研究所
国際共生研究所は学内外での研究の推進を目的とし、プロジェクト１「国際共生の研究」では、平和・人4

権研究会での研究報告を中心に研究を進め、プロジェクト２「言語教育の研究」では、定期的に研究会を開催し、教育実践や教材開発の成果の発信を目指すとともに、オリジナル教材の教育効果に関する検証研究を進め、プロジェクト３「ファシリテーション・メディエーション研究」では、開発教育や平和トレーニングなどの実践から、ファシリテーション・メディエーションの手法を学び分析し、関連のワークショップや研究会を企画・運営しつつ、関係性におけるファシリテーション・メディエーション手法の研究を深化、叢書化を検討し始める。

Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）
教員養成センター所属教員の専門性を活かした活動を通して、地域社会への貢献を目指す。
(1)文科省認定教員免許状更新講習を夏季に 2 日(合計 12 時間)実施し、先進的な大阪女学院大学の英語教育コンテンツ・メソッドを活かした講習を行う。
(2)教員養成センター・ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc）を適時アップデートして教員養成コミュニティーへの情報発信を行う。
(3)教員養成センター・ニューズレターを年 1 回発行し、教員養成に関わる意見交流やセンター活動報告の場にするとともに、高校や関連機関に配布し、大学の広報活動の一環とする。
(4)本学で教員免許状を取得した卒業生の近況を把握し、ネットワークを活用して教職に就いている卒業生と教職課程履修生とを結びつけるような活動を行う。
２．地域との連携と貢献(1)生涯学習
生涯学習委員会は、「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という当初の目的を踏襲し、多くの地域の人々や卒業生の参画を得ることを念頭に、企画・運営する。
① Wilmina Extension School
ビジョン・目的を大きく変えることは想定していない。2019 年度は、「コンテンツベースの英語講座」をはじめ「TOEIC 初～上級」「韓国語 初～上級」など、大阪女学院ならではの講座内容の充実に努めるという基本を踏まえるとともに、広報活動においては、初級受講者を増やすことに注力し、課題解消に努める。また、語学以外の講座における本事業の目的実現の可能性及びその在り方についても、引き続き検討する。
② Wilmina 公開講座
2019 年度から開始予定のシリーズ 4 は、「社会的課題の解決について考える」をテーマとして実施する。なお、別途に「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という生涯学習の目的に沿うと思われる企画については、特別企画として実施の可否について、都度検討する。
(2)地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
ここ数年、地域社会や企業とは、地域商店街振興のためのカレンダー作りの連携、地域小学校、中学校との教育インターンシップ、また地域企業との製品開発のためのプレゼンテーションやアイデア提供、ピンクリボン運動の共同実施と、実績を積み重ねてきた。これらの推進に加えて、地域単位の行政や近隣の大学及びキリスト教ミッションを同じくする国内外の大学や教育機関との連携を通して、知の拠点としてまた地域における社会的貢献を推進する場としての大学の在り方を模索する。
大学コンソーシアム大阪をプラットフォームとして私立大学等改革総合支援事業(タイプ 5)に申請した大学コンソーシアム大阪の取り組みに参画した本学は、2018 年度に引き続き、2019 年度も、大学コンソー
シアム大阪の中期計画に係る課題の内「a.単位互換、b.インターンシップ、c.グローバル人材育成、d.学生主体の地域連携促進、e.学生ボランティア事業の充実(国際イベントへの学生参画)、f.内なる国際化の推進、g.SD 研修の推進」に積極的に参画する。
私立大学等改革総合支援事業(タイプ 3)を申請するとともにまた、大学コンソーシアム大阪に本学教職
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員をプラットフォームの基本方針策定および地域の地方自治体ならびに地域の産業界等との協議を行う委員として、また同コンソーシアムが進める部会の推進委員長として派遣する。学内に設置する地域連携委員会を中心とする全学的参画により、前述の委員等派遣とともに、地域の高等教育機関との連携および大阪市等の地域の行政機関や大阪商工会議所等の地域の産業界との連携を進めてゆく。
なお、上述した大学コンソーシアム大阪の課題の内、本学が特に積極的に参画する「a.～g」の課題に係る活動指標については、つぎのように具体的な活動指標を設定して取り組む。
a. 単位互換 : 出願者、会員大学からの受入者とも前年の 10％増
b. インターンシップ : インターンシップ参画学生(1～2 人)の派遣
c. グローバル人材育成 : 高等教育会議(シンポジウム)にシンポジスト等の派遣と２人以上の教職員出席
d. 学生主体の地域連携促進 : 地域連携学生フォーラムへの学生グループの派遣
e. 学生ボランティア事業の充実(国際イベントへの学生参画) : G20 に係る通訳ボランティア派遣
f. 内なる国際化の推進 : 学生参画プログラムに本学留学生を積極的に派遣する。
g. SD 研修の推進 : 大学コンソーシアム大阪主催の各種研修、勉強会等の積極的活用(全研修会、勉強会への出席と参加者増)

Ⅶ．管理・運営
１．学生募集(1)入試志願者数を安定させるために、引き続きオープンキャンパス、ＡＯ入試説明会の充実を図ることにより、さらなる出席者数増と出席者の入試出願率アップを実現する。
(2)大学教育を体感できる本学のＡＯ入試の取組みについて、遠方からの参加が容易になる方策を施すことにより、また、自宅外通学生奨学金の充実により通学圏以外からの入学者数増を図る。
(3)日本語学校への学校訪問等を組織的に行い、入学定員の一割（15 人）程度をめどに留学生の募集を進める。
(4)高校内ガイダンス、相談会、模擬授業への継続参画により、高校生と直接接し、また高校訪問継続により、引き続き行い本学の魅力を広め、オープンキャンパス参加者数、出願者数増加を図る。
(5)高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する信頼醸成を進める。
(6)大阪女学院高校生へのオープンキャンパス実施など情報提供を密に行い、相互連携を深め、「安心チャレンジ入試」の周知を図る。
(7)英語の学修に加えて、韓国語または中国語を本格的に併修できる「English + 1(プラスワン)」の周知を図り、志願者数増を図る。
２．広報(1)学生募集広報①本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努める。
②受験生応援サイト(OJ navi)のメニュー構成を整理し、高校生のスマホ利用に対応できるインターフェイスの構築によりタイムリーな入試情報を提供し、PV 数、資料請求数の増加を図る。また、公式ホームページとの関連を精査し、内容充実を図る。
③公式 Facebook、Twitter、LINE、Instagram 等のＳＮＳの内容充実に努め、タイムリーな情報を提供し、読者数の増加を図る。
④本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」的機能の充実を図る。
⑤大学専門分野における英語での学び、カリキュラムの周知を大学案内、ＨＰ、受験生応援サイト等により進める。
⑥山陰、中国、四国、三重地区に在住する OG を地域広報サポータとしてトレーニングし、高校訪問や地域での説明会に派遣できるようにする。
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⑦紙媒体のパンフレットと動的な広報を QR コードを使って融合させる。本学のナマの声が動的に受験生に届くように工夫する。
(2)広報
大学・短期大学全体の、また大阪女学院全体の知名度とイメージアップのための広報活動を行う。具体的には、ＨＰの更新とメンテナンス、話題性のある学院内ニュースのプレスリリース、大学・短期大学と中高との広報の連携、広報誌・広報媒体の企画と制作、IR 委員会との連携による広報等を行う。
３．総務（施設設備管理など）
施設の改修については、2016 年度は屋上防水シート及び外壁の劣化改修工事を皮切りに、2017 年度は校舎内廊下及び階段のカーペットの貼り換え、給水管取り換え工事、トイレの一部改修、2018 年度は、継続してトイレの改修を進めた。2019 年度も引き続き、学舎内の教育環境の整備を行う。
４．財務
収容定員を満たすまでに学生数が回復した中、第Ⅱ期中期計画に従い、財務運営及び施設・設備改修計画を執行する。また、改革総合補助金等の競争的補助金の獲得により収入の安定を図り、適正な教員配置を計画的に進めるとともに、将来計画に向けた諸積立が可能な財務体質をめざす。
５．卒業生進路調査就業状況調査を継続して行うと共に、企業等人事担当者の本学卒業生に対する評価を継続的に調査し、支援プログラム編成の資料とする。調査対象企業を増やすため、訪問企業や企業セミナーに来学される企業件数を 2018 年度より１０％アップさせる。又、卒業生に送るアンケートの回収率も 2018 年度より５％アップさせる。

Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
FD は、「英語」共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の標準化を軸としたチーム・ティーチン
グ体制の構築を、重要な取り組みとして継続する。これに加え、それぞれの教員の授業の工夫を相互に紹介し、学びとなる取り組みを行う。また、新規の FD として新任教員対象のオリエンテーションを実施する。
SD は法人事務局と連携して、職位や経験年数に応じた研修を充実させるとともに、特に今年度は自己評価書を作成する能力及びＩＲ関連データを取り扱える能力を養う取り組みを行う。 また、グローバル化の進展に対応する教育活動等の適切かつ効果的な運営を図るために、必要な知識及び技能の習得に資するＳＤとして職員を海外における研修に派遣する。
合同の FD/SD としては、継続的に ICT スキルの向上及び学生支援に必要な研修を行う。
２．自己点検・評価
自己点検評価委員会を中心として、組織の活動を明確化し、自己点検評価を行う。全学生の iPad 所持を活用し、授業評価やアンケートのデータ化と同様に、可能な限りの評価項目のデータ収集を行い、評価内容を客観化し、教職員にフィードバックできる体制の整備作業を継続する。また、規程の見直し等、必要な条件を整備し、教員の自己点検評価を実施する。
３．委員会の機能と役割の再整理
現状、各種委員会は相互に連携を図り、それぞれの役割を果たしているが、所掌事務の明確化を図るため分掌について委員会規程の関係で整備する。
４．教学ＩＲ、質保証への取組み
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の時系列において、一貫性のある教学ＩＲとしてのデータ収集と分析を行い、卒業時の学生像を明確にする中で、科目や科目群の教育成果について着目する。
５．退学率低減への取組
教学ＩＲの一環として、退学率を減少するための取組みを継続する。
新しいシステムを導入することで、長期欠席者抽出をシステムから自動的に行う仕組みを構築する。
7同時に入学前および入学試験からの経緯を追いかけ、退学や除籍の心配がある学生を予め把握できる仕組みを模索する。
６．競争的資金の獲得と管理体制の整備
一般経常費補助金だけでなく、大学等改革総合支援事業等の特別補助金を積極的に獲得・活用できるよう、業務内容の整理・確認と各部署の連携を進める。また、科研費等の研究費を本学の研究者が獲得した際の事務局における管理体制の充実を図る。
７．事務局体制
法人事務局の主導で、組織活性化と将来展望に立った人事計画と人事異動が継続的に取り組まれている中、大学・短期大学事務局も新たな指導体制でスタートする。これに伴い、事務局機能の整備、業務体制や各業務の見直し、事務局スタッフの育成の観点から、従前のＭＢＯを用いた評価制度を活用してこれらに取り組む。

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