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令和６年度
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東京都中小企業制度融資要項
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東京都産業労働局
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令和6年度 東京都中小企業制度融資一覧①
融資メニュー
政 DX・イノベ・

策 産業育成支援融資課 （DX）

題 女性活躍推進融資
対（女性）

応 社会課題解決融資
資 （社会課題）
金
（
H
T
T
・
女
性

略 称

DX・イノベ・
産業育成支援ＤＸ

女性活躍推進

Ｘ
・
育

（

）内は組合

融 資 利 率（年率）

融資期間

（

）内は据置期間

運転資金

設備資金

固定:固定金利、 変動:変動金利[＊]:責任共有制度対象外となる場合の金利

保証人

物的担保

保証料補助

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（2年以内）

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

11

別紙「（別紙1）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① 女性」における融資対象（1）から（20）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（2年以内）

固定1.3％以内～1.8％以内[＊]固定1.1％以内～1.6％以内

全事業者
3分の2

13

全事業者
3分の2
又は
2分の1

15

全事業者
2分の1

17

全事業者
3分の2

18

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

20

金融機関所定全事業者
0.2%相当分

22

働き方

別紙「（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② 働き方」における融資対象（1）から（10）のいずれかに該当する中小企業者又は組合「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例

働き方
・テレ宣

働き方改革支援の融資対象であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っているもの

上記利率より0.4%優遇

ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援

ソーシャル
ＨＴＴ・
ゼロエミ

別紙「（別紙2または3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②または③ ＨＴＴ・ゼロエミ」における融資対象（1）から(51)のいずれかに該当する中小企業者又は組合

脱炭素化促進支援特例

ゼロエミ・
促進

別紙「（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③ ゼロエミ・促進」における融資対象（1）に該当する中小企業者又は組合

地域金融機関による脱炭素化
支援特例

ゼロエミ・連携

別紙「（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③ ゼロエミ・連携」における融資対象（1）に該当する中小企業者又は組合

BCP・サイバー
セキュリティ対策支援

BCPサイバ

別紙「（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② BCP・サイバ」における融資対象（1）から（10）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

金融機関提案

金融提案

中小企業が直面する課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

2億8,000万円（4億8,000万円）

小口 フリーランス(国の全国統一保証制度)

小口

別紙「（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② ソーシャル」における融資対象（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

2億8,000万円（4億8,000万円）

ＨＴＴ・ゼロエミッション
支援

・
Ｄ

女性

融資限度額

別紙「（別紙１）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① DX」における融資対象（1）から（38）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

働き方改革支援

活
躍

融資対象

細 目

2億8,000万円（4億8,000万円）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

15年以内（2年以内）
2億8,000万円（4億8,000万円）

上記利率より0.6%優遇
上記「HTT・ゼロエミ」利率より0.2%優遇必要となる場合がある

業

金融機関提案融資
等（金融提案））

小規模事業融資（小）

小口・支援（１）又は（２）に該当すること（１）商工会議所・商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けていること。
（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。

クイックつなぎ（小口）(国の全国統一保証制度)

小口つなぎ（１）から（３）の全てを満たす小規模企業者（１）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
（２）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（３）（２）の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

事業一般・小規模特別事業・小企

中小企業者又は組合

受注対応特例

事業・受注確定した受注（取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約をいう。）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

経営者保証
非提供促進型（事業一般）

経保非提供促進小口支援特例

一般事業融資
（事業）

一
般
的
な
事
業
運
営
資

極度

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

組合向け

組

事業協同組合等

官公需適格特例

組・官公需「官公需適格組合」としての証明を受けている組合

スタートアップ

海外展開支援

海外展開

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）

1億円
（2億円）

2年以内
（2年以内）

ー

1億円
（2億円）
補助金・助成金交付決定額の未交付金額の3分の2以内な事
業

ビジネスチャンス・ナビ

展

金 （設備）

経営強化融資（強化）

チャレンジ融資（チャレンジ）

設備投資・
企業立地促進

設備立地

経営強化

強化

強化認定
革新特例

強化認定・革新

チャレンジ

7年以内
（6か月以内）10年以内（6か月以内）7年以内（1年以内）

10年以内（1年以内）

全事業者0.15％
国が補助固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動金融機関所定固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

40
徴求不可

徴求不可

別紙「（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③ スタートアップ支援」における融資対象（1）から(28)のいずれかに該当する中小企業者又は組合
独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者

2億8,000万円

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2,000万円（同）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動【強化認定（略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合
経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること.
（経営強化認定（略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）令和6年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

ー37

原則として不要

原則として不要

5年以内
ただし工事代金等が入金されるまでの期間

37

信用保証なし
の場合
必要に応じ
有担保

上記より0.１%優遇[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

36

必要となる場合がある

固定2.1％以内～2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

10年以内（1年以内又は3年以内）

34―

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要【設備投資（略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。）、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者

31

33
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2億8,000万円（4億8,000万円）

29

32

上記（創業経保を除く）より0.4%優遇

全事業者
3分の2

40

44
小規模企業者
2分の1

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～1.8％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～1.6％以内又は変動

46
48

ー

48

必要となる場合がある
2億8,000万円【企業立地促進（略称：立地促進）】
引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者

チャレンジ

徴求不可

15年以内
（2年以内）

ナビ

29―

創業の各融資対象と同様【ビジネスチャンス・ナビB型（略称：ナビB）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビに掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合

資 設備融資26

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（同）【ビジネスチャンス・ナビA型（略称：ナビA）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録している中小企業者又は組合

開

10年以内
ただし、補助金・助成金の交付決定
から助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

（2億円）（転貸1組合員3,500万円）

新

販路開拓融資た （販路）

固定1.9％以内又は変動

25

徴求不可

ー

創業の融資対象であって、（１）又は（２）に該当するもの（１）産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

全事業者
2分の1

金融機関所定2年以内

3,500万円（創業経保を除き同）原則として不要

10年以内（1年以内）

1億円（2億円）（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）創業した日から5年未満である 中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社【創業経営者保証不要型（略称：創業経保）】（国の全国統一保証制度）
スタートアップ創出促進保証制度要綱に定める要件に該当すること。

スタートアップ支援

2億8,000万円（4億8,000万円）

ー

助成つなぎ

創業・支援

ー

2年以内

以下の（１）から（５）に該当する補助金・助成金等の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合(1) 東京都が所管するもの(2) 東京都内の区市町村が所管するもの(3) 国及び独立行政法人・国立研究開発法人が所管するもの(4) 都の関係団体（都の政策連携団体・都の事業協力団体・都が設立した地方独立行政法人）が所管するもの(5) 上記(1)から(3)の機関が他の団体に委託・補助して行うもの

創業支援特例

2年以内

500万円
（同）

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

創業

300万円
（同）

ー

事業つなぎ

24

上記利率より0.4%優遇

10年以内（１年以内）

クイックつなぎ（事業一般）

創業[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動
10年以内（１年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）（ただし経営者保証の提供を受けていないプロパー
融資残高の範囲内）（国の全国統一保証制度）
国の「プロパー融資借換特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

極度枠設定

7年以内
（１年以内）

8,000万円（同）＜対象となる保証毎に設定（一般、SN（4号又は5号に限る））＞

プロパー
経保補助金・助成金つなぎ

2,000万円（同）（国の全国統一保証制度）
国の「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）

金

創業融資
（創業）

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（2ﾍﾟｰｼﾞの「２定義 小規模企業者」を参照）

金融機関所定15年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.2％以内又は変動

全事業者
3分の2

51

原則必要

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動
上記より0.2%優遇

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

小規模企業者
2分の1

54
54

ー

57

令和6年度 東京都中小企業制度融資一覧②
融資メニュー

細 目

融資対象
略 称

事業承継融資
（承継）

新

10年以内
（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内

徴求不可

全事業者
3分の2
又は
0.2%相当分

61【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」及び「代表者個人要件」を満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。

2億8,000万円

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

全事業者
3分の2

61

【事業承継支援特例（略称：承継・支援）】（１）から（３）のいずれかに該当するもの （ただし、事業承継個人型（２）は本特例の適用範囲外）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（３）一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」における事業承継計画策定のための専門家派遣支援を1年以内に受け、その証明を受けていること。

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継の各融資対象と同様

上記より0.2%優遇

事業承継の各融資対象と同様

61

M&Aに取り組む中小企業者（売却・買収は問わない。ただし、売却側が廃業を前提としている場合、売却側企業が融資申込することはできない。）

2億8,000万円（4億8,000万円）

全事業者
3分の2

67

経営セーフ

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（2ページの「２定義 セーフティネット保証」を参照）

2億8,000万円（4億8,000万円）

経営一般

経営一般

（１）から（7）までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少していること。
（２）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和2年1月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
（３）売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少していること。
（５）倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）東京都知事が指定するもの。(アスベスト対策)

経営改善

経営改善

M&A促進
経営セーフ

承継・支援

M&A

特別借換

特別借換

企業再生

企業再生

再生支援融資（再生）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

70【フェニックス金融支援パッケージ（略称:フェニックス）】（国の全国統一保証制度）
国の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

2億8,000万円（4億8,000万円）（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

既往の保証付融資残高及び事業計画実施に必要な資金の範囲内
(同)

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

15年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

国補助後の事業者負担を都が補助（事業者負担なし）

73

金融機関所定小規模企業者
2分の1

78

72

73

10年以内
（１年以内）

ー

2億円
（同）

10年以内
（1年以内）

金融機関所定必要に応じ有担保

小規模企業者
2分の1

80

80

災

東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

原則として一災害
8,000万円（同）＜災害毎に設定＞

原則として10年以内（1年以内）＜災害毎に設定＞

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
全額

83

危機対応

危機

（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
2分の1

85

事業再構築・業態転換

事業・業態
転換

省エネルギー
推進支援
特例

省エネ推進
支援

省エネルギーを目的とした事業再構築・業態転換に取り組む中小企業者又は組合

伴走全国（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）アからカのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。
カ 激甚災害（ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について 、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと.。

災害復旧

経

（事業・業態転換）

資

1億円
（2億円）

2億8,000万円（4億8,000万円）【再生法的整理（略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合

15年以内（5年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要必要となる場合がある【改善支援（略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合【再生私的整理（略称：再生私的整理）】
中小企業活性化協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合

化

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継支援特例の 支援融資保証料補助【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。

承継

金

定

物的担保

61

資

安

保証人

全事業者
3分の2

開

営 事業再構築・業態転換等

固定:固定金利、 変動:変動金利[＊]:責任共有制度対象外となる場合の金利必要となる場合がある

展

危機対応融資（危機）

設備資金

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

業

災害復旧資金融資（災）

融 資 利 率（年率）

融資期間（ ）内は据置期間

運転資金

10年以内
（2年以内）

事

借換融資
（借換）

）内は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

な

経営安定融資（経営）（【事業承継一般（略称：承継一般）】（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合（１）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。

事業承継

た

融資限度額

伴走支援融資金 （伴走）

伴走全国(国の全国統一
保証制度)

伴走対応

伴走対応

エネルギー・ウクライナ情
勢・円安等対応緊急融資（エネルギー・ウクライナ・円安等）

エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

エネルギー・
ウクライナ・
円安等

事業再構築・業態転換事業計画書を策定している中小企業者又は組合
2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

87
全事業者3分の287

上記より0.2%優遇

1億円（同）

10年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内必要となる場合がある

全事業者に対し、事業者負担が0.2～1.6%になるよう国が補助

90

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要（１）から（３）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）申込み時点で既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行する場合を含む。）こと。
（３）アからカのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。
カ 激甚災害（ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について 、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと。

1億8,000万円（3億8,000万円）

10年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者2分の1

93（１）及び（２）又は（３）及び（４）に該当する中小企業者又は組合（１）「借換対象コロナ融資※」の融資残高がある。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
（３）ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
（４）次のいずれかに該当するもの
ア 「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
イ 「最近1か月間の売上高総利益率」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
ウ 「最近1か月間の売上高営業利益率」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
※「借換対象コロナ融資」
令和元年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
令和2年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（令和3年3月31日までに保証申込受付、令和3年5月31日までに融資実行されているもの）

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

全事業者5分の4又は3分の2（小規模企業者は5分の4又は4分の3）

96

（別紙1）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧①
融資対象

融資メニュー細目

略称

事業名/取組名

No.

実施事項

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクトの補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（2） デジタル技術を活用した先進的サービス創出支

当該事業を利用している

デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（3） ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製 当該事業を受講修了している

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）の修了時に発行される修了証書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（4） 成長産業分野の海外展示会出展支援事業

当該事業を利用している

成長産業分野の海外展示会出展支援事業の採択決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部経営支援課（5） DX推進支援事業

当該事業を利用している

DX推進支援事業の補助金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（6） 先端技術を活用した社会課題解決促進事業

当該事業で表彰されている

東京都のウェブサイトに「先端技術を活用した社会課題解決促進事業」の表彰企業として掲載されていること 公益財団法人東京都中小企業振興公社
が確認できるページの写し（7） 医療機器産業参入促進助成事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

医療機器産業参入促進助成事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

公益財団法人東京都中小企業振興公社（8） 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業

当該事業の支援を受けている「新しい日常」対応型サービス創出支援事業のハンズオン支援に係る支援決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（9） 海外オンライン展示会等出展支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

海外オンライン展示会等出展支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

公益財団法人東京都中小企業振興公社（10） 越境EC出品支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

越境EC出品支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知・不採択通知等。対 公益財団法人東京都中小企業
振興公社
象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（11） 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事

当該事業の支援を受けている「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（12） 中小企業デジタルツール導入促進支援事業

当該事業を利用している

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業
振興公社（13） ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支 当該事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けているECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））

東京都産業労働局商工部経営支援課（14） 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付 公益財団法人東京都中小企業振興公社
決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（15） GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事

当該事業の事業化プログラム採択者である

品開発道場）

業

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援

援事業

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）の事業化プログラム採択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））

東京都産業労働局商工部創業支援課（16） TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー 当該事業のアクセラレーションプログラム採択者である支援事業）

TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）のアクセラレーションプログラム採択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））

東京都産業労働局商工部創業支援課（17） ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業

業）

ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業
振興公社（18） ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支 当該事業に採択されている

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（19） ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 当該事業に採択されている

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（20） 中小企業SDGs経営推進事業

当該事業のSDGｓ経営のハンズオン支援を受けている

中小企業SDGs経営推進事業のハンズオン支援に係る支援証明書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（21） TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創当該事業を利用している

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（22） 販路開拓におけるDXサポート事業

当該事業の支援を受けている「販路開拓におけるDXサポート事業ハンズオン支援の決定について」の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（23） 企業変革に向けたDX推進支援事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業に採択されている

援事業

Ｄ
Ｘ

出事業

当該事業の支援を受けている「企業変革に向けたDX推進支援事業」の（仮称）ＤＸ推進アドバイザー派遣決定通知書の写し（24） スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援

当該事業の支援を受けている「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」の支援を受けていることが確認できる 公益財団法人東京都中小企業
振興公社
書類（申込・ヒアリング後の（仮称）支援方針決定通知書等の写し）（25） 都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビ

当該事業の支援を受けている「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の支援を受けていることが確認できる書類（「デジタルツール導入に向けた簡易的な提案書」の写し）

東京都産業労働局商工部経営支援課（26） ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベー

当該事業に採択されている

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（27） 社会実装参画による多摩イノベーション創出事

当該事業の支援を受けている

社会実装参画による多摩イノベーション創出事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業
振興公社（28） ５Gによる製造工場のDX・GX推進事業

当該事業の支援を受けている５Gによる製造工場のDX・GX推進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業
振興公社（29） 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事

当該事業の支援を受けている

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（30） デジタルツール導入促進緊急支援事業

当該事業の支援を受けている

デジタルツール導入促進緊急支援事業の助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部経営支援課（31） デジタル技術活用推進緊急支援事業

東京都産業労働局商工部経営支援課

ゲーター事業D
X）

ション促進事業業

業

当該事業の支援を受けている

デジタル技術活用推進緊急支援事業の助成金交付決定通知書の写し（32） スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs
Tokyo）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「NEXs Tokyo」のアクセラレーションプログラム受講生として掲載されていることが確認 東京都産業労働局商工部創業支援課
できるページの写し（33） 観光事業者のデジタル化促進事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産
業振興部 観光産業振興課（34） 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事 当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産
業振興部 観光産業振興課（35） 宿泊施設デジタルシフト応援事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産
業振興部 観光産業振興課（36） 旅行事業者デジタルツール導入支援事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産
業振興部 観光産業振興課（37） DX人材リスキリング支援事業

当該事業に取り組んでいる

合格通知の写し

東京都産業労働局雇用就業部
能力開発課（38） キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類

スタートアップ・国際金融都市戦
略室戦略推進部戦略企画課（1） 家庭と仕事の両立支援推進企業

当該事業に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる「登録決定通知書」の写し又は東京都のウェブサイトに家庭と仕事の両立支援推進企業の登録企業として掲 東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課
載されていることが確認できるページの写し（2） TOKYOパパ育業促進企業

当該事業に取り組んでいる

男性育休取得達成企業であることが確認できる東京都のウェブサイトの掲載ページ又は「登録決定通知書」の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（3） 働きやすい職場環境づくり推進奨励金

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（4） ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（5） 働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パパ

当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（6） 働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！ママ 当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（7） 働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース） 当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（8） 育業中スキルアップ支援事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
能力開発課（9） 男性育業推進リーダー事業

業

応援事業
コース）
コース）

女
性
活
躍
推
進
融
資

女
性
活
躍
推
進
融
資

女
性

所管

当該事業に採択されている

援事業

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援
融
資
（

必要書類

（1） 未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（10） 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進 当該事業に取り組んでいる
事業支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（11） 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事 当該事業に取り組んでいる
業

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（12） 雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業

交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

当該事業に取り組んでいる（13） 働く人のチャイルドプランサポート事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（14） 働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（15） 働く女性応援事業

当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（16） 働く女性のウェルネス向上事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（17） 介護休業取得応援事業

当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（18） 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促 当該事業に採択されている
進事業

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（19） 女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「女性ベンチャー成長促進事業」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（20） 女性の活躍推進企業データベースへの登録（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②「働き方改革支援」の事業に 女性の活躍推進企業データベースのウェブサイトの公表企業一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推進
取り組んでおり、かつ、当該事業にも取り組んでいる企業データベースに登録しており、項目1から14まで全てを公表していることが確認できる箇所のみで可）厚労省

（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②
融資対象

融資メニュー

細 目

略 称

事業名/取組名

No.

（1） テレワーク導入ハンズオン支援事業

実施事項（2） テレワーク定着への課題解決アドバンス事業 当該事業に取り組んでいる

働
き
方
改
革
支
援

テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（4） テレワーク定着強化事業

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（5） サテライトオフィス勤務応援事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでい支給決定通知書の写しる

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（6） 正規雇用等転換安定化支援助成金「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けている

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（7） 魅力ある職場づくり推進奨励金

当該事業の助成を受け、エンゲージメント向上に向「支給決定兼支給額の確定通知書」の写しけた職場づくりの推進に取り組んでいる（8） 中小企業の従業員処遇改善応援事業

賃金制度整備のための専門家派遣を受け、賃上げに取り組んでいる

交付決定通知書及び額の確定通知書の写し（但し、結婚・育児支援加算又は賃上げ加算の支給決定を受けていること。）

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣の決定通知書（取組項目「賃金制度・賃上げ
に関すること」の派遣決定通知を受けているもの）及び取組結果報告書（取組項目（３）に該当し 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課ているもの）の写し（9） 東京の未来の働き方推進事業

当該事業に取り組んでいる「東京サステナブルワーク企業」登録証の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（10） 時差Biz

当該事業に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる

東京都のウェブサイトの時差Biz参加企業ページの写し（申込者が時差Biz参加企業として登録されていることが確認できる箇所のみで可）

東京都都市整備局都市基盤部交通企画課（11） テレワーク東京ルール実践企業宣言特例

東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている

テレワーク東京ルール実践企業宣言の宣言書（テレワーク推進リーダー設置済表示入り）の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

ソーシャル
（2）

B

支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了
後に発行される結果報告書の写し）※令和５年度以前に支援を受けた「テレワーク課題解決コンサルティング」の終了後に発行される 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課「テレワーク課題解決コンサルティング結果報告書」の写し及び「テレワーク定着促進フォローアッ
プ事業」の支給決定通知書の写しを含む

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでい支給決定通知書の写しるス）、テレワーク定着促進助成金を含む）（1） 認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得している
ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム
支援所管
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでい支給決定通知書の写しる（3） 性応援助成金（テレワーク活用推進コー

働
き
方

必要書類

当該事業の支援を受け、テレワークに取り組んでい 支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了
る
後に発行される「テレワーク導入ハンズオンコンサルティング事業結果報告書」の写し）認定NPO法人又は特例認定NPO法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面の 東京都生活文化スポーツ局都民生活部管
理法人課
写し「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第11条第1項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第11
困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従 条第1項に基づくソーシャルファームの認証又は予備認証を取得していることが確認できる資料 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課（東京都認証ソーシャルファーム認証書）の写し
業員と共に働いている社会的企業）の認証又は予備認証を取得している（1） BCP実践促進助成金

当該助成金に採択されている

BCP実践促進助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（2） 東京都BCP策定支援事業

当該事業にてBCPを策定している

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式10）

公益財団法人東京都中小企業振興公社（3） -BCPの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受け事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式10）
BCPを策定している

商工会議所/商工会/東京都中小企業団
体中央会（4） サイバーセキュリティ対策促進助成金

当該助成金に採択されている

サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（5） SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）の「宣言済み」である

SECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した旨のIPAからのメールの写し

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）（6） 中小企業サイバーセキュリティ普及啓発事

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を 中小企業サイバーセキュリティ普及啓発事業を受けていることが確認できる書類（支援内容証明 東京都産業労働局商工部経営支援課
満たし、申請等を行っている
申請書（様式10））（7） 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事

当該事業の支援を受けている

中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内 東京都産業労働局商工部経営支援課
容証明申請書（様式10））（8） 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整

当該事業の支援を受けている

中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業の支援を受けていることが確認できる書類（支 東京都産業労働局商工部経営支援課
援内容証明申請書（様式10）※必要な場合のみ）（9） 中小企業サイバーセキュリティ特別支援事
業

当該事業の支援を受けている

中小企業サイバーセキュリティ特別支援事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内 東京都産業労働局商工部経営支援課
容証明申請書（様式10））（10） 観光事業者の災害対応力強化事業

当該事業に取り組んでいる

当該事業によるセミナーへの参加が確認できる書類（1） 地球温暖化対策報告書制度

当該事業の報告書を提出しており、報告書の内容 東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに報告書の内容を公表していることが東京都環境局のウェブサイトに公表されているが確認できるページの写し

東京都環境局気候変動対策部総量削減課（2） LED照明等節電促進助成金

当該助成金に採択されている公益財団法人東京都中小企業振興公社（3） ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援

当該事業で「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受公益財団法人東京都中小企業振興公社の確認を受けた「戦略・ロードマップ」の写しけている

公益財団法人東京都中小企業振興公社（4） 原油価格高騰等対策支援事業

当該事業を利用している

原油価格高騰等対策支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（5） 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊

当該事業を利用している

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

C
P
・
サ
イ
バ
支ー
援 セ

社
会
課
題
解
決
融
資
（
社
会
課
題
）

キ
ュ

B
C
P
・
サ
イ
バ

リ
テ
ィ

業（フォローアップ事業・啓発事業）
業

備事業

対
策

事業

急対策事業

（6） 新たな事業環境に即応した経営展開サポー 当該事業を利用している
ト事業（7） ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援

当該事業（製品開発助成）の交付決定を受けてい ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)の交付決定を受けていることが 公益財団法人東京都中小企業振興公社
る
確認できる書類（交付決定通知の写し）（8） ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援

当該事業（販路拡大助成）の交付決定を受けてい ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)の交付決定を受けていることが 公益財団法人東京都中小企業振興公社
る
確認できる書類（交付決定通知の写し）（9） 製造現場における原油価格高騰等緊急対

当該事業を利用している事業（製品開発助成）
事業（販路拡大助成）
策事業

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン
支
援

「LED照明等節電促進助成金」の交付決定通知書の写し

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー（10）
当該事業を利用している自給促進事業

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業の助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部経営支援課

オフィスビル等のエネルギー効率化による経当該事業を利用している
オフィスビル等のエネルギ―効率化による経営安定支援事業の助成金交付決定通知書の写し
営安定支援事業
地域の多様な主体と連携した中小規模事業 当該事業で省エネ対策サポート事業者として登録（12）
省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサルティングに係る契約書等の写しされた事業者の省エネコンサルティングを利用して所省エネ支援事業
いる
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業における助成金交付決定通知書（13）
当該事業を利用している備導入支援事業
の写し
（11）

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ

東京都産業労働局観光部受入環境課

東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策
部計画課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（14） ZEV普及促進事業

当該事業を利用している【EV/PHV】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し【電動バイク】
電動バイクの普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【EV/PHV外部給電器】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV外部給電器】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し（15） 燃料電池バス導入促進事業

当該事業を利用している

燃料電池バス導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（16） EVバス・EVトラック導入促進事業

当該事業を利用している

EVバス・EVトラック導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事（17）
業

当該事業を利用している

シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（18） ZEVトラック早期実装化事業

当該事業を利用している

ZEVトラック早期実装化事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（19） 充電設備普及促進事業

当該事業を利用している

充電設備普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（20） 水素ステーション設備等導入促進事業

当該事業を利用している

水素ステーション設備整備、運営事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（21）

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設
備等導入促進事業

当該事業を利用している

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（22）

水素を活用したスマートエネルギーエリア形
成推進事業

当該事業を利用している水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

再エネ設備の新規導入につながる電力調達（23）
当該事業を利用している
構築事業

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（24） 地産地消型再エネ増強プロジェクト

地産地消型再エネ増強プロジェクトにおける助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

当該事業を利用している（25）

バイオ燃料活用における事業化促進支援事
当該事業を利用している業

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策
部計画課

（26）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・当該事業を利用している
運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

環境に配慮したエネルギーステーションづくり（27）
当該事業を利用しているに向けた設備等導入支援事業

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業における助成金交付 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
決定通知書の写し（28）

島しょ地域における太陽光発電設備等助成
当該事業を利用している
事業

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（29）

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）
当該事業を利用している
事業

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③
融資対象

融資メニュー

細 目

社
会
課
題
解
決
融
資
（
社
会
課
題
）

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ
ッ
シ
ョ

略 称

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ

ン
支
援

事業名/取組名No.

所管

当該事業を利用している

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課（31） ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業

当該事業を利用しているビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
新エネルギー推進課（32） グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

当該事業を利用しているグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
新エネルギー推進課（33） 燃料電池フォークリフト実装支援事業

当該事業を利用している

燃料電池フォークリフト実装支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
新エネルギー推進課（34） 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
新エネルギー推進課

当該事業を利用している

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業における助成金交付決定通知書の写し（35） 中小企業等における排出量取引創出のためのモ
デル事業

当該事業を利用している

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業の支援対象事業者選定に係る公募結 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
計画課
果通知書の写し（36） HTT取組推進宣言企業

東京都の「HTT取組推進宣言企業」の登録を受けHTT取組推進宣言企業の登録証の写している

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
計画課（37） 運輸・物流分野における脱炭素化支援事業

当該事業を利用している

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
計画課

運輸・物流分野における脱炭素化支援事業における経費の補助金交付決定通知書の写し（38） 中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素 当該事業を利用している

中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業における助成金交付決定通
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
知の写しまたは支援決定通知の写し（サプライチェーングループ宛に発行されたものであっても、 計画課
申込企業名が確認出来ることを要する）（39） 企業のScope３対応に向けた航空貨物輸送での当該事業を利用している企業のScope３対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業における補助金交付決定通
知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
計画課（40） 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化

当該事業を利用している

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業における助成金
交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
計画課（41） 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事
業

当該事業を利用している

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課（42） 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業

当該事業を利用している

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課（43） 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

当該事業を利用している再エネ電源都外調達事業（都外PPA）における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課（44） 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

当該事業を利用している

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課（45） 蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事 当該事業を利用している

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課（46） 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した当該事業を利用している蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業における助成 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
事業者エネルギー推進課
金交付決定通知書の写し（47） 燃料電池トラック実装支援事業

当該事業を利用している

燃料電池トラック実装支援事業における補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
新エネルギー推進課（48） 空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業 当該事業を利用している

空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
新エネルギー推進課（49） 水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援 当該事業を利用している事業

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
新エネルギー推進課（50） 観光事業者による環境対策促進事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産業振興部
観光産業振興課（51） -

東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの-

東京都

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業における設備投資補助の助成金額確 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部
計画課
定通知書の写し化促進支援事業

SAF活用促進事業に向けた経営力強化支援事業

業

アグリゲーションビジネス支援事業

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促
進支援）

ゼロエミ
・
促進

（1） 中小企業等における排出量取引創出のためのモ

当該事業を利用し、CO2排出削減目標を達成している

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（地域金融機関による脱炭
素化支援）

ゼロエミ
・
連携

（1） 地域金融機関による脱炭素化支援事業

当該事業における専門家派遣支援を、支援内容
地域金融機関による脱炭素化支援事業の支援を受けていることが確認できる書類。
証明申請書の申請日から起算して、２年前の日が（「地域金融機関による脱炭素化支援事業」支援内容証明申請書 （様式8））属する事業年度の初めの日以降に受けている（1） X-HUB TOKYO（スタートアップ・グローバル交流

当該事業の支援を受けている

東京都のウェブサイトに「X-HUB TOKYO」の採択企業として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（2） 社会課題解決型スタートアップ支援事業

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「社会課題解決型スタートアップ支援事業」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（3） 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（4） TOKYO戦略的イノベーション促進事業

当該事業に採択されているTOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

デル事業

当該事業に採択されている

スタートアップ知的財産支援事業のハンズオン支援決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（6） 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促

当該事業に採択されている

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（7） 女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「女性ベンチャー成長促進事業」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（8） ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援 当該事業に採択されている
事業

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（9） 未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト

当該事業に採択されている

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（10） 多様な主体によるスタートアップ支援展開事業

当該事業の支援を受けている

東京都のウェブサイトに「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業」のSUコンテスト表彰者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（11） スタートアップ社会実装促進事業

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「PoC Ground Tokyo（スタートアップ社会実装促進事業）」の採択企業とし 東京都産業労働局商工部創業支援課て掲載されていることが確認できるページの写し（12） スタートアップによる島しょ振興促進事業

当該事業の支援を受けている

東京都のウェブサイトのスタートアップによる島しょ振興促進事業の採択事業者紹介note記事もしくは東京都報道発表資料「スタートアップによる島しょ振興促進事業「TOKYO ISLANDHOOD with 東京都産業労働局商工部創業支援課
STARTUPS」採択者決定！」ページの写し（申込者が参加企業として登録されていることが確認できる箇所のみで可）（TOKYO SUTEAM）

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
支
援

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ

東京都産業労働局金融部金融課（5） スタートアップ知的財産支援事業

進事業

創
業
）

必要書類

（30） ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業

HUB事業）

創
業
融
資
（

実施事項

（13） 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

当該事業に採択されている

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業の採択支援決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（14） スタートアップ海外進出支援事業

当該事業に採択されている

スタートアップ海外進出支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（15） 開発途上国の社会課題解決に資するスタートアッ

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ支援事業（GlobalXpander Tokyo）」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（16） スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs
Tokyo）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「NEXs Tokyo」のアクセラレーションプログラム受講生として掲載されている 東京都産業労働局商工部創業支援課
ことが確認できるページの写し（17） TOKYO STARTUP GATEWAY

当該事業のセミファイナリスト

Webサイトでセミファイナリストであることが分かるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（18） 行政課題解決型スタートアップ支援事業（UPGRADE with TOKYO）

当該事業ピッチイベントの優勝者

プ支援事業（GlobalXpander Tokyo）

Webサイトでピッチイベントの優勝者であることが分かるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（19） 連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム 当該事業のベンチャービルダープログラムに採択
事業
されている

Webサイトでベンチャービルダープログラムに採択されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（20） 東京ベイeSGプロジェクト

東京都のウェブサイトに「東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」」の代表・構成事業者として掲 東京都政策企画局計画調整部プロジェクト
推進課
載されていることが確認できるページの写し又は交付決定通知書の写し

当該事業に採択されている（21） スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実 当該事業のスマートサービス実装促進事業者によ スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援を受けていることが確認でき 東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課
装促進事業
る支援を受けているる書類（適格要件確認通知の写し）（22） キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室（23） 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト

当該事業の都政現場において協働プロジェクトを実施している

対話型課題解決プロジェクトにおける協働プロジェクト実施に係る協定書の写し

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室（24） スタートアップによる事業提案制度（25） スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム（26） Tokyo Innovation Base

スタートアップによる事業提案制度にて試験導入を実施していることのわかる書類（委託契約にお 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
当該事業にて試験導入を実施している
ける請書及び仕様書の写し）
以下の２事業いずれかに採択されている「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」のウェブサイトで①ディープ・エコシステム支援プ・ディープ・エコシステム支援プログラム
ログラム②グリーンスタートアップ支援プログラムのいずれかに採択されたことが確認できるページ 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
・グリーンスタートアップ支援プログラムの写しTokyo Innovation Baseで行われる都主催イベン 東京都又はTokyo Innovation BaseのウェブサイトでTIBピッチの採択スタートアップとして掲載され 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
ト等での採択事業社であるていることが確認できるページの写し（27） SusHi Tech Tokyo Global Startup Program「SusHi Tech チャレンジ」（セミファイナル）の登壇
社である

東京都又はSusHi Tech Tokyo Global Startup Programのウェブサイトでピッチイベント登壇スター 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
トアップとして掲載されていることが確認できるページの写し（28） 東京金融賞（金融イノベーション部門）

東京金融賞金融イノベーション部門の受賞事業者

東京都又は「東京金融賞」のウェブサイトで金融イノベーション部門の受賞事業者であることが確認できるページの写し（旧_City-Tech Tokyo）

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室

目 次

第１ 総則                                   3第２ 政策課題対応資金（ＨＴＴ・女性活躍・ＤＸ・育業等）
１ ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資（略称：ＤＸ）              3     一 ＤＸ・イノベ・産業育成支援（略称：ＤＸ）
     二 手続  ２ 女性活躍推進融資（ＴＯＫＹＯウィメン・ビズ・サポート）（略称：女性）   3     一 女性活躍推進（略称：女性）
     二 手続
３ 社会課題解決融資（略称：社会課題）                  3     一 働き方改革支援（略称：働き方）
     二 ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援（略称：ソーシャル）
     三 ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）
     四 %&3・サイバーセキュリティ対策支援（略称：%&3 サイバ）
     五 手続
４ 金融機関提案融資（略称：金融提案）                   3
一 金融機関提案（略称：金融提案）
二 手続



第３ 一般的な事業運営資金
１ 小規模事業融資（略称：小）                       3     一 小口 フリーランス【小口零細企業保証制度】（略称：小口）
     二 クイックつなぎ（小口）【小口零細企業保証制度】（略称：小口つなぎ）
     三 手続
２ 一般事業融資（略称：事業）                       3     一 事業一般・小規模特別（略称：事業・小企）
     二 経営者保証非提供促進（事業一般）（略称：経保非提供促進）
     三 プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）（略称：プロパー経保）
     四 クイックつなぎ（事業一般）（略称：事業つなぎ）
五 補助金・助成金つなぎ（略称：助成つなぎ）
     六 極度枠設定（略称：極度）
     七 組合向け（略称：組）
     八 手続
第４ 新たな事業展開資金
１ 創業融資（略称：創業）                         3     一 創業（略称：創業）
     二 スタートアップ支援（略称：スタートアップ）     三 手続
２ 販路開拓融資（略称：販路）                       3     一 海外展開支援（略称：海外展開）
     二 ビジネスチャンス・ナビ（略称：ナビ）
     三 手続
３ 設備融資（略称：設備）                         3     一 設備投資・企業立地促進（略称：設備立地）
     二 手続    
４ 経営強化融資（略称：強化）                       3     一 経営強化（略称：強化）
     二 手続
５ チャレンジ融資（略称：チャレンジ）                   3   一 チャレンジ（略称：チャレンジ）
   二 手続
６ 事業承継融資（略称：承継）                       3     一 事業承継（略称：承継）
     二 0 $ 促進（略称：0 $）
     三 手続
第５ 経営の安定化資金
１ 経営安定融資（略称：経営）                       3     一 経営セーフ（略称：経営セーフ）
     二 経営一般（略称：経営一般）
     三 経営改善（略称：経営改善）
     四 手続
２ 借換融資（略称：借換）                         3     一 特別借換（略称：特別借換）
     二 手続
３ 再生支援融資（略称：再生）                       3     一 企業再生（略称：企業再生）
     二 手続
４ 災害復旧資金融資（略称：災）                      3   一 災害復旧（略称：災）
     二 手続
５ 危機対応融資（略称：危機）                       3     一 危機対応（略称：危機対応）
     二 手続  ６ 事業再構築・業態転換等支援融資（略称：事業・業態転換）         3
一 事業再構築・業態転換（略称：事業・業態転換）
二 手続
  ７ 伴走支援融資（略称：伴走）                       3     一 伴走全国（略称：伴走全国）
     二 伴走対応（略称：伴走対応）
     三 手続
８ エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資             3（略称：エネルギー・ウクライナ・円安等）
一 エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
（略称：エネルギー・ウクライナ・円安等）
二 手続

附則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････3
参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････3
様式集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････3令和６年度東京都中小企業制度融資要項
第１ 総則１ 目的  この要項は、都内の中小企業者及び組合に対し、事業の活性化及び経営の安定化など事業に必要な資金を融資し、金融の円滑化を図ることを目的とする。
２ 定義  この要項における用語の定義は、次の表のとおりとする。
用  語定   義

信用保険法

中小企業信用保険法（昭和  年法律第  号）をいう。

中小企業者

信用保険法第  条第  項に定める中小企業者のうち同項第  号、第  号、第  号及び第  号に定める法人並びに同項第  号及び第  号に定める個人事業者であって、次の表のいずれかに該当するものをいう。
業  種製造業

 資本金※等 ※

従業員数※

 億円以下  人以下  億円以下  人以下※

 億円以下  人以下  万円以下

 人以下  万円以下

 人以下  ソフトウェア業、情報処理サービス業 億円以下  人以下  旅行業

 億円以下  人以下  旅館業

 万円以下

 人以下※

医 療 法 人 等 ※

（条件なし）

 人以下 

ゴム製品製造業 

 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

卸
小

売
売

業
業

※



サ ー ビ ス 業※１ 資本金又は従業員数のいずれか一方の要件を満たせばよい。また、個人事業者
及び特定非営利活動法人は資本金の要件を適用しない。
※２ 製造業等の「等」とは、卸売業、小売業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など
※３ 特定非営利活動法人の場合、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は従業員数  人以下、旅館業は同 人以下。
※４ 飲食業を含む。
※５ 医業を主たる事業とする法人
○対象となる法人の例
・会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社並びに士業法人である
監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法
人、土地家屋調査士法人及び行政書士法人）
・医業を主たる事業とする法人（医療法人並びに医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人及び特定非営利活動法人）
・特定非営利活動法人

-−1 -1 −

組合

信用保険法第  条第  項に定める中小企業者のうち同項第  号、第  号及び第  号
から第  号までに定める組合をいう。
○対象となる組合の例
 ・中小企業等協同組合、消費生活協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等

小規模企業者

信用保険法第  条第  項に定める小規模企業者であって、次の（１）又は（２）に該当するものをいう。
（１）法人（組合を除く。）又は個人事業者  次の表のいずれかに該当するもの
業  種製

 人以下 人以下

サ ー ビ ス 業

 人以下



ソフトウェア業、情報処理サービス業 人以下





旅行業



 人以下

小



業
売
売

等

従業員数
 人以下

卸

造

※１



業
業

※２



宿泊業、娯楽業

医 療 法 人 等

※４





 人以下 人以下


※





※１ 製造業等の「等」とは、卸売業、小売業・飲食業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など
※２ 飲食業を含む。
※３ 特定非営利活動法人の場合、宿泊業及び娯楽業は従業員数  人以下。
※４ 医業を主たる事業とする法人
（２）組合

事業協同小組合、企業組合及び協業組合
指定金融機関 総則の８で定める東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関をいう。
保証協会

東京信用保証協会をいう。

あっせん機関

総則の５で定める融資申込受付機関のうち指定金融機関及び保証協会以外のものを
いう。

一般保証

保証協会の保証のうち保証協会が「一般保険に係る保証」として取り扱うものをいう。

特例保証

保証協会の保証のうち保証協会が「保険特例に係る保証」として取り扱うものをいう。

セーフティ
ネット保証

信用保険法第  条に規定する経営安定関連保証をいう。なお、セーフティネット保証を利用する場合、中小企業者及び組合は、信用保険法第  条第  項第  号から第  号
までのいずれかに該当することについて、区市町村長の認定を受ける必要がある。
＜認定対象事由の概要＞
 号大型倒産の発生により影響を受けている。
 号取引先企業の事業活動の制限により影響を受けている。
 号特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む。
 号特定地域の災害等により影響を受けている。
 号全国的に業況が悪化している業種に属している。
 号金融機関の破綻により資金繰りが悪化している。
 号金融機関の合理化（支店の削減等）に伴い借入が減少している。
 号整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡されたが再生可能である。

プロパー融資 信用保証協会又は保証会社等による保証を付さない融資をいう。
-−2 -2 −

３ 融資対象の基本要件
  原則として次の（１）から（４）までを全て満たすことを要する。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（１）東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。
（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。
（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。
（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。


４ 融資条件  次の表のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
資金使途

融資ごとに定める。
なお、既往融資の返済を資金使途として新規の融資を申し込む場合、その融資により返済することのできる既往融資は、原則として次の（１）及び（２）に限る。
（１）東京都中小企業制度融資要項に基づく融資制度（東京都環境保全資金融資を含む。）のうち保証協会の保証付融資
（２）東京都内の区市町が実施している融資制度のうち保証協会の保証付融資

融資限度額

融資ごとに定める。

融資期間

融資ごとに定める。

融資利率
（年率）

融資ごとに定める。
融資利率に固定金利と変動金利が記載されている制度については、固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
また、「融資時の金利が完済まで適用される」と定める場合、金利の引下げを行う
場合及び当初実行時の金銭消費貸借契約に対する変更契約等を締結する場合を除いて、融資期間中に融資利率の条件を変更することはできない。融資利率の条件を変更する場合は、当初の融資実行日から条件変更後の完済予定日までの融資期間に対して条件変更日時点の要項で定めている融資利率条件の範囲内で行うものとする。
ただし、利子補給付き融資については、別段の定めがある場合を除いて、利子補給対象期間中の融資利率の条件を変更することはできない。
なお、この要項で表示する融資利率は、令和  年  月から令和  年  月までに、
中小企業者等からの融資申込に伴い融資申込受付機関が「信用保証委託申込書」を受け付けた場合の利率である。 月以降の融資利率は、 月中旬頃に公表する。

返済方法

融資ごとに定める。

融資形式

融資ごとに定める。

信用保証

保証協会による保証を必要とする。ただし、一般事業融資のうち組合向けは、保証協会による保証の有無を任意とする。

保証形態

信用保証の形態は個別保証とする。ただし、一般事業融資のうち極度枠設定は、根保証とする。

-−3 -3 −

責任共有制度の適用

責任共有制度が適用される。ただし、責任共有制度の対象外となる保証が適用される場合がある。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の一部又は全部を補助する融資がある。ただし、信用保証料を分割納付する場合は、この補助の対象とならない。
なお、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用する場合には以下整理表のとおり信用保証料を上乗せすることとする。
（「事業者選択型経営者保証非提供制度要綱」より作成）対象要件と保証料率の上乗せの整理表※


直近決算期において
債務超過でない

直近決算期において
債務超過である直近  期の決算期において
減価償却前経常利益が連続して
赤字でない


保証料率＋％


保証料率＋％

直近  期の決算期において
減価償却前経常利益が連続して赤字である


保証料率＋％

（本制度の対象外）

※法人の設立後２事業年度の決算がない者の場合は「保証料率＋％」

-−4 -4 −



保証人

必要となる場合がある。ただし、法人代表者（実質的な経営権を持っている者等を含む。）を除き連帯保証人は不要とする。また、組合は、その実情に応じ、代表理
事以外の理事を連帯保証人とする場合がある。
なお、国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、融資申込者が次の（１）から（２）のいずれかに該当する場合又はその他協会が特に認める場合に、法人代表者の保証を不要とすることができる。また、国の「事業者選択型経営者保証非提供制度要綱」に基づき、融資申込者が次の（３）に該当する場合は法人代表者（組（「経営者保証合の代表理事及び代表理事以外の理事も含む）の保証を徴求しない。
に関するガイドライン」「事業者選択型経営者保証非提供制度要綱」等の改正等があった場合には、都の別途通知に基づき、当該改正等を踏まえた扱いとする。）
【「経営者保証に関するガイドライン」に基づく要件】
（１）申込金融機関が、そのプロパー融資について法人代表者の保証を不要とし、担保による保全が図られていない場合であって、法人と代表者の分離、債務超過でもなく２期連続赤字でもない等の要件を充足している場合
（２）法人又は代表者本人等が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られる場合
【「事業者選択型経営者保証非提供制度要綱」に基づく要件】
（３）次の要件のアからオのいずれにも該当すること。なお、法人の設立後最初の決算が未了の者の場合にあってはアからウまでに掲げるものを、２期目の決算が未了の者にあってはウに掲げるものをそれぞれ除くものとする。
 ア 過去２年間（法人の設立日から２年経過していない場合は、その期間）において貸借対照表、損益計算書等その他の財産、損益又は資金繰りの状況を示す
書類を当該金融機関の求めに応じて提出している場合
 イ 直近の決算書において代表者への貸付金等がなく、かつ、代表者への役員報
酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていない場合
 ウ 直近の決算において債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと
又は直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではない場
合 エ 上記ア及びイの要件について、継続的に充足することを誓約する「事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書」を提出している場合
 オ 中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望している場合

物的担保

原則として、新規の保証の種別（一般保証又は特例保証のいずれか一方）における保証付融資の合計残高が  万円以下の場合は無担保とし、 万円を超える場合は物的担保を必要とする。ただし、保証付融資の合計残高が  万円以下の場合でも物的担保が必要となる場合がある。また、各融資に別段の定めがある場
合には、別段の定めが優先する。
なお、中小企業金融安定化特別保証（平成  年  月  日以前の信用保険法第 
条第  項第  号の認定に基づく保証）と一般保証の残高が併存する場合、その保証付融資残高の合計が  億円を超える場合は原則として物的担保を要する。

-−
5 -5 −

５ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
 令和  年  月  日から令和  年  月  日まで。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（２）融資申込受付機関
   次の表のとおりとする。（「○」は申込可、「×」は申込不可）
 ただし、総則の４の「保証人」の項で融資申込者が（１）又は（３）に該当するとして法人代表者の保証を不要とする融資を申し込む場合は、次の表に関わらず、指定金融機関のみでの受付
とする。






伴
走
全
国
・
伴
走
対
応

エ
ネ
ル
ギ
ー
・
ウ
ク
ラ
イ
ナ
・
円
安
等





※
４







危
機
対
応







災
害
復
旧











証

機

※
３

企
業
再
生

事
業
再
構
築
・
業
態
転
換



融

事
業
承
継

経
営
の
安
定
化
資
金



保

金

海
外
展
開
支
援

設
備
投
資
・
企
業
立
地
促
進

） ）


定

※
２







指

新
た
な
組 事
合 業
展
向 開
け 資
金





融資申込受付機関

一
般
的
な
事
業 な ぎ
運
営 ぎ （
資
金 （ 事
※
業
１
小
一
口 般









金
融
機
関
提
案

イ イ
ッ
ッ
ク
ク
つ
つ な






ク ク


政
策
課
題
対
応
資
金
（
取扱制度 Ｈ

Ｔ
 Ｔ
・
女
性
活
躍
・
Ｄ
Ｘ
・
育
業
等
）

関 ○ ※ ○ ○ ○ ※ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ○ ○ ○ ○

協会 ○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × × × ×

東 京 都 中 小 企 業 団 体 中 央 会 ○ × ○ × × ○ ○ × × × × ×

× × × ×

商× × × ×

工

会

商

議

所 ○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

工会 ○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

× × × ×
※

東

京

都

会 ○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

× × × ×

公益財団法人東京都中小企業振興公社 ○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

× × × ×

東× × × ×

京

商

都

工

会

各

連

支

合

庁 ○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ×

東 京 都 産 業 労 働 局 金 融 部 金 融 課 ○ × ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × × × ×

※１ 経営者保証非提供促進型（事業一般）とプロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）は、指定金融機関のみでの受付とする。
※２ 創業の創業経営者保証不要型は、指定金融機関のみでの受付とする。
※３ 事業承継の事業承継経営者保証不要型は、指定金融機関のみでの受付とする。
※４ 経営改善の改善サポートは、指定金融機関のみでの受付とする。
※５別に定める。
※６商工組合中央金庫のみとする。
※７ 災害の都度定める。


-−
6 -6 −

（３）申込みに必要な書類
 次の表のとおりとする。ただし、この他に必要な書類がある場合、融資ごとに定める。また、
指定金融機関及び保証協会の審査等のために、その他の書類が必要となる場合がある。
 なお、受付機関が定める場合を除き、書類やその押印について、電磁的手法による対応を可とする。
【法人の場合】
書  類  名
信用保証委託申込書※

必要部数
各１部

信用保証委託契約書※
個人情報の取扱いに関する同意書※

２ 部

印鑑証明書（申込人・代表者・連帯保証人のもの）
商業登記簿謄本
確定申告書（決算書）の写し（原則直近  期分）
法人税又は事業税の納税の確認ができる書類
見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

各１部
２ 部
各１部

【個人の場合】
書  類  名
信用保証委託申込書※

必要部数
各１部

信用保証委託契約書※
個人情報の取扱いに関する同意書※

２ 部

印鑑証明書（申込人のもの）

１ 部

所得税の確定申告書の写し（原則直近  期分）２ 部

所得税又は事業税の納税の確認ができる書類
見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

各１部

※１保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用のこと。
※２令和  年  月  日保証申込受付分より、貸付実行時に徴求となりました（融資あっせん用を使用する場合は申込時に徴求）。
※３令和  年  月以降、包括同意書を提出している場合、再度の提出は不要となります。



６ 融資申込受付後の処理  下記のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（１）指定金融機関が直接受け付けた場合は、審査の上、適当と認めたものを保証協会に送付する。
あっせん機関が受け付けた場合は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものを保証協会に送付する。ただし、東京都各支庁は、東京都産業労働局金融部金融課を経由して保証協会に送付する。
（２）保証協会は、指定金融機関から送付されたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、信用保証書を指定金融機関へ送付する。また、保証協会は、あっせん機関から送付されたもの及び直接受け付けたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、指定金融機関に融資をあっせんし、信用保証書を送付する。
（３）指定金融機関は、信用保証書に基づき融資する。


７ 関係書類の表示  融資ごとに定める。
-−7 -7 −

８ 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
  次の表のとおりとする。なお、指定金融機関において東京都中小企業制度融資を取り扱うことのできる本支店等は、原則として、東京都内に設置された本支店等とする。
金融機関名（） （五十音順） ※令和  年  月  日時点

足利
阿波
伊予
ＳＢＪ
愛媛
大垣共立
香川
北日本
京都
きらぼし
きらやか
群馬
京葉
高知
埼玉りそな
静岡
静岡中央
常陽
スルガ
大光
第四北越
大東
千葉
千葉興業
中国
筑波
東京スター
東邦
東和
徳島大正
栃木
富山第一
八十二
東日本
百十四
北陸
北國
みずほ

普通銀行

信用金庫

政府系金融機関 行

 金庫

 金庫

三井住友
三井住友信託三菱ＵＦＪ
武蔵野
山口
山梨中央
横浜
りそな

青木
朝日
足立成和
青梅
亀有
川崎
興産
小松川
西京
さわやか
芝
湘南
城南
城北
昭和
巣鴨
西武
世田谷
瀧野川
多摩
東栄
東京
東京三協
東京シティ
東京東
東京ベイ
飯能
目黒
横浜

商工組合中央金庫

漁協・農協系統
金融機関
 連合会
東京都信用農業
協同組合連合会
東日本信用漁業協同組合連合会


信用組合
 組合
あすか
東
共立
江東
七島
青和
全東栄
第一勧業
大東京
東京厚生
東浴
中ノ郷
ハナ
文化産業

取 扱 制 度
総則の５のとおりとする。
ただし、融資利率（年率）を「固定金利」又は「変動金利」から選択することができる制度について、以下の  金融機関では「変動金利」は取り扱わず、「固定金利」のみを取り扱う。
・あすか信用組合東信用組合江東信用組合東浴信用組合中ノ郷信用組合
-−8 -8 −

９ 融資目標額及び預託金  次の表のとおりとする。なお、各々の指定金融機関への預託金額は、東京都が別に定める。
融資目標額（億円）

制  度  名（略称）

預託金

備  考

ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資（ ＤＸ ） 



有

女性活躍融資（ 女性 ）



有

社会課題解決融資（ 社会課題 ）



有

金融機関提案融資（ 金融提案 ）



無

小規模事業融資（ 小 ）



有

一般事業融資（ 事業 ）



有※

創業融資（ 創業 ）



有

販路開拓融資（ 販路 ）



有

設備融資（ 設備 ）



有

経営強化融資（ 強化 ）等



有

事業承継融資（ 承継 ）



有

経営安定融資（ 経営 ）等



有

借換融資（ 借換 ）



無

再生支援融資（ 再生 ）



無

災害復旧資金融資（ 災 ）



有



事業再構築・業態転換等支援融資（事業・業態転換） 



有





有



有





伴 走 支 援 融 資 （ 

伴 走 

）

エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応
緊急融資


（エネルギー・ウクライナ・円安等）


預託金とは、東京都が金融機関に対して預金する、貸付原資の一部のことである。
預託を行うことにより、中小企業者への円
滑な資金の供給と低利な政策金利の実現が図られる。

※「組」のみ   期中管理
 以下に該当するものは、国の保証制度要綱等（以下、「国の要綱等」という。）に基づく期中管理を行うこと。
 なお、この要項に基づき融資を行ったもので、上記の国の要綱等が改正された場合には、改正後の定めにより期中管理を行う（令和  年度以前の東京都中小企業制度融資要項により行われた融資もこれに準じる。）。
-−9 -9 −

（１） 申込中小企業者が、信用保険法第  条第  項第  号の特定中小企業者である場合
（２） 申込中小企業者が、信用保険法第  条に規定する危機関連保証及び東日本大震災復興緊急保証により保証協会から保証承諾を受けた場合（３） 申込中小企業者が、中小企業信用保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者である場合
 （４）その他の融資においては、融資ごとに定める。
 その他
（１）保証協会は、毎月末日現在の各制度の貸付状況や金利状況等を翌月  日までに東京都に報告
し、東京都はその内容を確認する。
（２）保証協会が発行する信用保証書の金利欄について、この要項で融資利率を東京都が定めている制度では「地方公共団体指定の利率」と表示し、それ以外の制度では「金融機関所定の利率による」と表示する。ただし、「災害復旧資金融資」は、融資利率を表示する。
（３）商工組合中央金庫は、毎月末日現在の「組合向け」の貸付状況を翌月  日までに東京都に報告するものとする。
（４）東京都は、この要項を実施するために必要があると認めるときは、保証協会、指定金融機関、
信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、東京都中小企業団体中央会に対して指示をし、帳簿その他関係書類を調査し又は融資業務の状況その他参考となる事項について報告及び資料の提出を求めることができるものとする。
（５）この要項と異なる条件（金利等）の融資が実行された場合、東京都は指定金融機関に対して訂正を求めることができるものとする。
（６）指定金融機関が偽りその他不正の手段により融資を実行した場合、東京都は当該指定金融機関に対し、預託金の返還を求めることができるものとする。
（７）保証協会の保証審査により各融資の取扱いができない場合がある。
（８）この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

-−1010- −

第２ 政策課題対応資金（ＨＴＴ・女性活躍・ＤＸ・育業等）
１ ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資（略称：ＤＸ）
一 ＤＸ・イノベ・産業育成支援（略称：ＤＸ）


Ⅰ 目的
  ＤＸの推進、革新的な製品・サービス等の事業化、又は成長産業分野に取り組む都内の中小企業者等に対して、必要な資金を融資することで、産業の活性化と大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資
対象① ＤＸ・イノベ・産業育成支援」に記載のいずれかの事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（ 億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内 ％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内 ％以内


返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

 ※ 令和２年度以降の「イノベ」及び「成長産業」、並びに令和３年度以降の「ＤＸ」の既往融資
残高を含める。
-−1111- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５に定める書類

必要部数
所定部数

ＤＸ・イノベ・産業育成支援申込書（様式 ）及び支援内容証
明申請書（様式 ：必要な場合のみ※）

１部

令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度
東京都中小企業制度融資 融資対象①」に記載のいずれかの事
業取組の必要書類の写し※

１部

※ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を提出すること。
  なお、事業（融資対象）ごとの、支援内容証明申請書の証明申請先は、令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資対象①」に記載の所管を参照すること。

Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「ＤＸ」の表示をする。
-−1212- −２ 女性活躍推進融資（略称：女性）
一 女性活躍推進（ＴＯＫＹＯウィメン・ビズ・サポート）（略称：女性）


Ⅰ 目的
  女性活躍に向けた取組を行う都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、多様性の確保に向けた社内環境整備の促進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語定  義

家庭と仕事の両立支援

従業員の仕事と生活の両立を企業が支援することで、従業員が育児や介護といったライフ
イベントによって離職することを防ぐなど、職場環境整備の取組をいう。

女性の活躍推進

令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度東京都中小企業制度融資
融資対象① 女性活躍推進融資」に記載のいずれかの事業取組又は厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録し項目  から  全てを公表する取組をいう。

に関する事業取組

Ⅲ 融資対象  次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資
対象① 女性活躍推進融資」に記載のいずれかの事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


女性活躍推進（略称：女性）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内


返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

-−13
13- −

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

 

五 手続
Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５に定める書類

所定部数

女性活躍推進申込書（様式 ）１部

令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度
東京都中小企業制度融資 融資対象①」に記載のいずれかの事
業取組の必要書類の写し

１部

Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  女性活躍推進の関係書類には「女性」の表示をする。




必要部数



-−1414- −３ 社会課題解決融資（略称：社会課題）
一 働き方改革支援（略称：働き方）
（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣））Ⅰ 目的  テレワーク等を始めとした働き方改革に向けた職場環境整備等に取り組む都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、働き方改革の普及促進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のと 
おりである。
用  語定  義

テレワーク

,&7（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の取組をいう。

働き方改革

長時間労働削減や年次有給休暇の取組促進等、これまでの働き方を見直す取組をいう。

時差 %L]

時差出勤やテレワーク、鉄道事業者によるオフピーク施策などを一斉に実施し、快適な通勤を体験するための取組をいう。


Ⅲ 融資対象  次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資
対象② 働き方改革支援」に記載のいずれかの事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。また、当該記載事業（１）から（１０）までのいずれかを満たした上で、同表（１１）を満たすものは「テレワーク東京ルール実践企業宣言特例」の融資対象とすることができる。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


働き方改革支援（略称：働き方）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
-−1515- −返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。
ただし、融資対象のうち、「時差 %L]」及び「東京の未来の働き方推進事業」に該当するもの（テレワークに取り組む場合を除く。）は、東京都が信用保証料の  分の  を補
助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例（略称：働き方・テレ宣）

融資利率及び信用保 働き方改革支援（略称：働き方）に準ずる。
証料以外の融資条件
融資利率
（年率）

働き方改革支援（略称：働き方）の融資利率から ％優遇した金利とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

 ※ 令和元年度の「働き方改革」並びに令和２年度以降の「働き方」、「働き方・女性」及び「働き方・テレ宣」の既往融資残高を含める。


-−1616- −二 ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援（略称：ソーシャル）

Ⅰ 目的  ソーシャルビジネスに取り組む都内の認定 132 法人等やソーシャルファームに対し、必要な資金を融資することで、就労を希望するすべての都民が誰ひとり取り残されることなく個性と能力を活
かし働くことができる環境整備の推進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資
対象② ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援」に記載のいずれかの事業取組の実施
事項及び必要書類の要件を満たすこと。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内


返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

 ※ 令和２年度以降の「ソーシャル」の既往融資残高を含める。



-−1717- −三 ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）
Ⅰ 目的
 省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、=(9 の導入など、都内中小企業者の +77・ゼロ
エミッションへの取組を促進し、事業の活性化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のいずれかに該当すること。また、次のイを満たすものは「脱炭素化促進支援特例」、ウを満たすものは「地域金融機関による脱炭素化支援特例」の融資対象とすることができる。
ア 令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２又は３）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資対象②又は③ ＨＴＴ・ゼロエミッション支援」に記載のいずれかの事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。
イ 令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙３）令和６年度東京都中小企業制度融資
融資対象③ ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促進支援特例）」に記載の事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。
ウ 令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙３）令和６年度東京都中小企業制度融資
融資対象③ ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（地域金融機関による脱炭素化支援特例）」に記載の事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内


返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

-−1818- −保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

 ※ 令和２年度以降の「ゼロエミ」及び令和４年度以降の「脱炭素・ゼロエミ」の既往融資残高を含める。


脱炭素化促進支援特例 略称：ゼロエミ・促進）

融資利率以外の融資条件

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）に準ずる。

融資利率
（年率）

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）の融資利率から ％優遇
した金利とする。



地域金融機関による脱炭素化支援特例 略称：ゼロエミ・連携）

融資利率以外の融資条件

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）に準ずる。

融資利率
（年率）

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（略称：ＨＴＴ・ゼロエミ）の融資利率から ％優遇
した金利とする。

-−1919- −四 ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援（略称：%&3 サイバ）
Ⅰ 目的
  自然災害等に備えるための事業継続計画（%&3）の策定やサイバーセキュリティ対策に取り組む
都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、事業継続の取組やサイバーセキュリテ
ィ対策の実践の促進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙２）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資
対象② ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援」に記載のいずれかの事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内


返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

 ※ 令和２年度以降の「ＢＣＰサイバ」の既往融資残高を含める。





-−2020- −五 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

働き方改革支援

総則の５に定める書類

必要部数
所定部数

令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資対象①」、「（別紙２）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資対象②」又は「（別紙３）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資対象③」に記載のいずれかの事業取組の必要書類の写し※

 部

働き方改革支援申込書（様式 ）

１ 部

ソーシャルビジネス・ソーシャ ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（様式 ）
ルファーム支援
ＨＴＴ・ゼロエ
ＨＴＴ・ゼロエミッション支援申込書（様式 ）
ミッション支援

 部

 部

「地域金融機関による脱炭素化支援事業」支援内容証明申請書（様式 ）
ＢＣＰ・サイバーセキュリティ
対策

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（様式 ）

 部

（必要な場合）事業継続計画（%&3）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式 ） 部※ 様式  にて申請する支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を提出すること。
なお、事業（融資対象）毎の、支援内容証明申請書の証明申請先は令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙１）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資対象①」、「（別紙２）令和
６年度東京都中小企業制度融資 融資対象②」又は「（別紙３）令和６年度東京都中小企業制度
融資 融資対象③」に記載の所管を参照すること。

Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  働き方改革支援の関係書類には「働き方」、ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援の関係書類には「ソーシャル」、ＨＴＴ・ゼロエミッション支援の関係書類には「ＨＴＴ・ゼロエミ」、Ｂ
ＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援の関係書類には「%&3 サイバ」の表示をする。ただし、ＨＴ
Ｔ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促進支援特例）の関係書類には「ゼロエミ・促進」の、ＨＴ
Ｔ・ゼロエミッション支援（地域金融機関による脱炭素化支援特例）の関係書類には「ゼロエミ・連携」の、働き方改革支援（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）の関係書類には「働き方・テレ宣」の表示をする。

-−2121- −４ 金融機関提案融資（略称：金融提案）
一 金融機関提案（略称：金融提案）
Ⅰ 目的  中小企業の抱える課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、都内の中小企業者等の前向きな取組等を支援することを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）及び（２）を満たすもの。ただし、取扱金融機関ごとに別に定める場合がある。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
Ⅳ 融資条件  原則として次の表のとおりとし、詳細は取扱金融機関ごとに別に定める。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

金融機関所定の融資限度額（ただし  億  万円（組合  億  万円）の範囲内）

融資期間

金融機関所定期間

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

金融機関所定の方法による。

融資形式

金融機関所定の形式による。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が保証料率 ％に相当する信用保証料を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。















-−2222- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期及び融資申込に必要な書類
   取扱金融機関ごとに別に定める。
（２）融資申込受付機関
   別に定める取扱金融機関のみとする。
Ⅱ 融資申込受付後の処理  取扱金融機関ごとに別に定める。
Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「金融提案」の表示をする。
-−2323- −第３ 一般的な事業運営資金
１ 小規模事業融資（略称：小）
一 小口 フリーランス【小口零細企業保証制度】（略称：小口）
（小口支援特例（略称：小口・支援））


Ⅰ 目的  東京都内の小規模企業及びフリーランスに対し、事業運営に必要な小口資金及び元金の分割返済負担がない短期小口資金を融資することにより、事業の活性化を図ることを目的とする。（国の全国統一保証制度）
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）から（３）までを全て満たすもの。なお、（１）から（３）を満たした上で、更に（４）又は（５）を満たすものは、小口支援特例（略称：小口・支援）の融資対象とすることができる。
（１）次に掲げる信用保険法第  条第  項第  号から第  号までに定める小規模企業者であること。
  ア 常時使用する従業員の数が  人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については  人）以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令（昭和  年政令第 号）第  条第  項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの。
（イに掲げるものを除く。）
  イ 常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの。
ウ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の  分の  以上が特定事業を行う者であるもの。
  エ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が  人以下のもの。
  オ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が  人以下のもの。
  カ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が  人以下のもの。
（上記
アからオに掲げるものを除く。）
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が  万円以下であること。
（４）商工会議所・商工会の経営指導を直近  年以内に  か月以上複数回受け、その証明を受けていること。
（５）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること。
-−2424- −Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


小口 フリーランス【小口零細企業保証制度】（略称：小口）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 万円

融資期間

運転資金  年以内（据置期間  年以内を含む。）
設備資金  年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、 か月以内の場合は手形割引又は電子記録
債権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

原則として無担保とする。



小口支援特例（略称：小口・支援）

融資利率以外の融資条件

小口 フリーランス【小口零細企業保証制度】（略称：小口）に準ずる。

融資利率
（年率）

小口 フリーランス【小口零細企業保証制度】（略称：小口）の融資利率から ％優
遇した金利とする。

 ※ 全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含める。
 -−2525- −二 クイックつなぎ（小口）【小口零細企業保証制度】（略称：小口つなぎ）
Ⅰ 目的
  保証協会利用実績等の一定の要件を満たす小規模企業に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。
（国の全国統一保証制度）
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）から（５）までを全て満たすもの。
（１）次に掲げる信用保険法第  条第  項第  号から第  号までに定める小規模企業者  ア 常時使用する従業員の数が  人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については  人）以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令（昭和  年政令第 号）第  条第  項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（イに掲げるものを除く。）
  イ 常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
ウ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の  分の  以上が特定事業を行う者であるもの  エ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が  人以下のもの
  オ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が  人以下のもの
  カ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が  人以下のもの（上記
アからオに掲げるものを除く。）
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が  万円以下であること。
（４）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（５）（４）の保証付融資の元金を、原則として  年以上にわたり約定どおり返済していること。
-−2626- −Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※ 万円

融資期間

 年以内

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

原則として無担保とする。

 ※ 全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含め  万円以内とする。


-−2727- −三 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５に定める書類

小口・支援

小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（４）を満たす場合
商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書（様式 ・）※

必要部数
所定部数

１ 部
小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（５）を満たす場合
確認申請書（様式 ）※ 商工会議所・商工会には経営指導内容証明依頼書（様式 ・）を提出すること。

Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。
Ⅲ 関係書類の表示  小口 フリーランスの関係書類には「小口」、クイックつなぎ（小口）の関係書類には「小口つなぎ」の表示をする。ただし、小口（小口支援特例）の関係書類には「小口・支援」の表示をする。


-−2828- −２ 一般事業融資（略称：事業）
一 事業一般・小規模特別（略称：事業・小企）（受注対応特例（略称：事業・受注））


Ⅰ 目的
  事業運営に必要な資金を融資することにより、東京都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象 次の（１）及び（２）を満たすもの。なお、（１）から（３）までをすべて満たすものは、受注対応特例（略称：事業・受注）の融資対象とすることができる。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）確定した受注※があり、その受注に対応するための資金を必要とするものであること。   ※ 取引先から商品・サービス等の発注を受け、 年以内に売上金が入金される契約をいう。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


事業一般・小規模特別（略称：事業・小企）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）

融資期間

運転資金  年以内（据置期間  か月以内を含む。）
設備資金  年以内（据置期間  か月以内を含む。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は  か月以内）とする。ただし、融資期間が  か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

-−2929- −
資金使途
融資限度額※
融資期間

受注対応特例（略称：事業・受注）
運転資金
 億円（組合  億円）
運転資金  年以内（据置期間  年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）又は一括返済とする。
（対応する受注による売上金の入金に応じ返済方法を選択できる。）

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

 ※１ 平成  年度以降の「自律」（「つなぎ」「借換」を除く。）、平成  年度以降の「事業一般」及び令和  年度までの「小企」、令和４年度以降の「事業・小企」、「事業・受注」の既往融資残高を含める。
※２ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、 億円とする。


-−3030- −二 経営者保証非提供促進型（略称：経保非提供促進）

Ⅰ 目的
  信用保証協会による債務の保証について信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとすることを中小企業者が選択できる制度事業者選択型経営者保証非提供制度が創設されたことを踏まえ、当該制度を利用する中小企業者が負担する信用保証料の一部を国が補助することにより、経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速し、もって中小企業者の事業の発展に資することを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）国の「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度要綱」に定める要件に該当すること。
（国の全国統一保証制度）


Ⅳ 融資条件


経営者保証非提供促進（略称：経保非提供促進）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

対象の保証（一般、セーフティネット保証（ 号又は  号に限る）毎に  万円

融資期間

 年以内（据置期間１年以内を含む。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は１年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

Ⅲ（３）で定める国の保証制度要綱による。

保証人

徴求しない。

物的担保

徴求しない。

その他

金融機関の責務及び報告などその他の条件については、Ⅲ（３）で定める国の保証制
度要綱に定めるとおりとする。

-−3131- −三 プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（略称：プロパー経保）
Ⅰ 目的
  金融機関に対して経営者保証を提供した既往のプロパー融資について、金融機関において経営者保証を解除する意向はあるものの、その全部について解除することが困難な場合等において、一定の要件を満たすことを条件として、経営者保証を提供しない本制度への借換えを認めることにより、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させ、もって中小企業者の事業の発展の促進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次の①から④までの全てを満たすもの。（国の全国統一保証制度）
   ① 資産超過であること。   ② (%,7'$ 有利子負債倍率（＝（借入金・社債－現預金）（営業利益＋減価償却費））が     倍以内であること。   ③ 法人・個人の分離がなされていること。   ④ 返済緩和している借入金が無いこと。
Ⅳ 融資条件


プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（略称：プロパー経保）

資金使途

運転資金。なお、経営者保証の提供を受けている申込金融機関の既往プロパー融資（事業性資金）の返済資金に限る。

融資限度額

 億  万円（組合  億  万円）。ただし、申込金融機関における融資限度額（既往の本制度残高も含む。）は、当該金融機関の経営者保証を提供していないプロ
パー融資残高の範囲内とする。

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）
 金融機関所定利率



返済方法

分割返済（元金据置期間は１年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。

保証人

徴求しない。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

その他

金融機関及び融資対象者の責務及び報告などその他の条件については、国の「プロパー融資借換特別保証制度要綱」の定めるとおりとする。



-−32
32- −

四 クイックつなぎ（事業一般）（略称：事業つなぎ）
Ⅰ 目的
  保証協会利用実績等の一定の要件を満たす東京都内の中小企業者等に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（４）全てを満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）上記の保証付融資の元金を、原則として  年以上にわたり約定どおり返済していること。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※ 万円

融資期間

 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

原則、分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

 ※ 平成  年度以降の「つなぎ」、平成  年度の「つなぎ・円高」、平成  年度以降の「クイック・短期」、平成  年度の「事業・短期」、平成 （令和元）年度の「事業・つなぎ」及び令和２年度以降の「事業つなぎ」の既往融資残高を含める。


-−3333- −五 補助金・助成金つなぎ（略称：助成つなぎ）
Ⅰ 目的
  補助金・助成金の交付決定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、補助金・助成金が交付されるまでのつなぎ資金を融資することで、資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２及び次の表のとおりである。
用  語定  義

補助金・助成金 以下の（１）から（５）に該当する補助金・助成金等をいう。

東京都が所管するもの
東京都内の区市町村が所管するもの

国及び独立行政法人・国立研究開発法人が所管するもの
例：独立行政法人中小企業基盤整備機構 等
以下の都の関係団体※が所管するもの
ア 都の政策連携団体
イ 都の事業協力団体
ウ 都が設立した地方独立行政法人
※ 都の関係団体（政策連携団体・事業協力団体・地方独立行政法人）：
  以下の東京都総務局総務部グループ経営戦略課のホームページに上記ア～ウと  して掲載されている団体をいう。
  KWWSVZZZVRXPXPHWURWRN\ROJMSJURXSLQGH[KWPO
例：公益財団法人東京都中小企業振興公社、公益財団法人東京観光財団、    公益財団法人東京しごと財団、公益財団法人東京都環境公社、    地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等
上記  から  の機関が他の団体に委託・補助して行うもの
（上記  から  の機関が委託・補助して行う補助金・助成金であることを確認できる書面・ホームページの写し等が必要）

Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）全てを満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。

Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

 億円（組合  億円）（補助金・助成金交付決定額の未交付金額の  分の  以内）融資期間

 年以内。ただし、補助金・助成金の助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

-−3434- −融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法※

原則として一括返済とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

不要

※ 当該助成金・補助金の当該助成金の受領日に一括返済とする。また、中間払いが発生する場合
は、原則として中間払い受領金額分を、受領する都度内入れするものとする。


-−3535- −六 極度枠設定（略称：極度）


Ⅰ 目的  反復継続利用が可能な融資枠を設定することにより、東京都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）から（４）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）引き続き  年以上（売上発生から  年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（４）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないこと。
イ 個人事業者の場合は、直近  期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあること。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

極度額  億円（組合  億円）融資期間

 年以内

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

一括返済とする。

融資形式

手形貸付（極度貸付）とする。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 平成  年度以降の「極度」の極度額及び平成  年度以降の「計画 」の極度額を含める。


-−3636- −七 組合向け（略称：組）（官公需適格特例（略称：組・官公需））
Ⅰ 目的
  事業協同組合等に対して転貸資金や事業資金を融資することにより、東京都内の中小企業者の組織化を推進し、その育成強化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）及び（２）を満たすもの。なお、（１）から（３）までをすべて満たすものは、官公需適格特例（略称：組・官公需）の融資対象とすることができる。
（１）組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）「官公需適格組合」としての証明を受けていること。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。

資金使途※

組合向け（略称：組）
（１）組合員（中小企業者に限る。
）に対する転貸資金
（２）組合の事業資金

融資限度額※  億円（転貸資金の場合、 組合員につき  万円とする。
）
融資期間

運転資金  年以内（据置期間  か月以内を含む。）
設備資金 年以内（据置期間  か月以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  か月以内）とする。ただし、融資期間が  か月以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

（１）保証協会の保証を付ける場合
証書貸付又は手形貸付とする。
（２）保証協会の保証を付けない場合
金融機関所定の融資形式による。
-−3737- −信用保証料保証協会の保証を付ける場合は、保証協会の定めるところによる。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

（１）保証協会の保証を付ける場合
総則の４に定めるとおりとする。ただし、転貸資金について１組合員  万円以下の場合は、原則として無担保とする。
（２）保証協会の保証を付けない場合
必要に応じ物的担保を要する。




官公需適格特例（略称：組・官公需）

融資利率以外の融資条件

組合向け（略称：組）に準ずる。

融資利率
（年率）

組合向け（略称：組）の融資利率から ％優遇した金利とする。

 ※１ 組合員（中小企業者に限る。
）に対する転貸資金で保証協会の保証付融資の場合には、代表理事（理事長）が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員のみに対する転貸資金は融資対象外とする。
 ※２ 平成  年度以降の「組（「組・官公需」を含む。）」及び平成  年度以前の「組 」「組 」の既往融資残高を含める。


-−3838- −八 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。ただし、「組合向け」は融資申込受付機関が定める書類とする。
共通

書  類  名
総則の５に定める書類

必要部数
所定部数

事業・受注 対応する受注の内容が確認できる資料の写し

１ 部

経保非提供
促進

Ⅲ（３）で定める国の保証制度要綱に定める「事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書」※

１ 部

プロパー経
保

国の保証制度要綱に定める「財務要件等確認書」※
各１部
国の保証制度要綱に定める「借換債務等確認書」※

助成つなぎ 「補助金・助成金つなぎ」申込書（様式 ）補助金・助成金の事業申請書の写し

各１部

補助金・助成金の交付決定通知書の写し
組・官公需 官公需適格特例を受ける場合、官公需適格組合証明書の写し

１ 部※ 中小企業庁又は東京信用保証協会のＨＰからダウンロード可能。

Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。また、「組合向け」は次のとおりとする。
（１）商工組合中央金庫が申込みを受け付けた場合
  ア 保証協会の保証を付ける場合    総則の６に定めるとおりとする。ただし、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
  イ 保証協会の保証を付けない場合
    商工組合中央金庫は、審査の上、融資する。
なお、ア又はイのいずれの場合においても、転貸資金については、商工組合中央金庫が所定の方法により条件どおりの転貸がなされたことを確認する。
（２）東京都中小企業団体中央会が申込みを受け付けた場合
   東京都中小企業団体中央会は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものに意見を付し、商工組合中央金庫へ送付する。商工組合中央金庫は、保証協会の保証を要するかを判断し、以降の処理は上記（１）による。

Ⅲ 関係書類の表示  事業一般の関係書類には「事業・小企」、経営者保証非提供促進型（事業一般）の関係書類には「経保非提供促進」、プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）の関係書類には「プロパー経保」、クイックつなぎ（事業一般）の関係書類には「事業つなぎ」、補助金・助成金つなぎの関係書類には「助成つなぎ」、極度枠設定の関係書類には「極度」、組合向けの関係書類には「組」の表示をする。ただし、事業一般（受注対応特例）の関係書類には「事業・受注」、組合向け（官公需適格特例）の関係書類には「組・官公需」の表示をする。
-−3939- −第４ 新たな事業展開資金
１ 創業融資（略称：創業）
一 創業（略称：創業）（創業支援特例（略称：創業・支援））

Ⅰ 目的
  創業（分社化を含む。
）期に必要な資金を融資することで、東京都内において活発な創業活動が行われることを目的とする。
Ⅱ 定義
総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。



用  語定  義

創業した日

原則として法人の場合は商業登記簿上の会社設立日、個人の場合は税務署に提出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日とする。

分社化

中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立することをいう。ただし、新たな会社への出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合を除く。

認定特定創業支援等事業に準ずる支援

直近  年以内に  回以上、 か月以上の継続的な期間実施される創業支援であって、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につくものをいう。

-−4040- −Ⅲ 融資対象 次の（１）から（３）のいずれかを満たすもの。
 また、（６）を満たすものは、創業経営者保証不要型（略称：創業経保）の融資対象とすることができる。なお、（１）から（３）のいずれかを満たした上で、（４）又は（５）を満たすものは、
創業支援特例（略称：創業・支援）、（６）を満たした上で、（４）又は（５）を満たすものは、創業経営者保証不要型支援特例（略称：創業経保支援）の融資対象とすることができる。
なお、上記融資のいずれの場合も、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
（１）創業前
事業を営んでいない個人であって、 か月以内に新たに個人で又は  か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件（総則の３）の（２）から（４）までを全て満たすこと。
（２）創業後次のアからウまでを全て満たすもの。
ア中小企業者又は組合であること。
イ創業した日から  年未満であること。
（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から  年未満の者を含む。
）ウ融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）分社化
東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から  年未満の会社で、融資対象の基本要件（総則の３）を満たす中小企業者であること。
（４）産業競争力強化法（平成  年法律第  号）第  条第  項第  号に規定する認定特定創業支
援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（５）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支
援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。
（６）「スタートアップ創出促進保証制度要綱」に定める要件に該当すること。
（国の全国統一保証制
度）




-−41
41- −

Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


創業（略称：創業）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 万円

融資期間

運転資金  年以内（据置期間  年以内を含む。
）
設備資金  年以内（据置期間  年以内を含む。
）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 平成  年度以降の「ベンチャー」、平成  年度以降の「創業（「創業・先進」を除く。）」、平成 年度の「創業前」「創業後」及び平成  年度以前の「創業」「創業 」「創業 」「創業 」の既往融資残高を含める。ただし、「創業関連保証」以外の無担保保険に係る保証を合わせて利用する場合は、無担保保険の範囲内とする。
※ 融資限度額は、令和  年度の「創業・先進」との合算で  万円以内とする。
-−4242- −創業経営者保証不要型（略称：創業経保）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 万円融資期間

 年以内（据置期間  年以内又は  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は１年以内）とする。ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を３年以内とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定める信用保証料率に ％を上乗せした信用保証料から、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

徴求しない。

物的担保

徴求しない。

その他

金融機関及び融資対象者の責務及び報告などその他の条件については、国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」の定めるとおりとする。

※ 平成  年度以降の「ベンチャー」、平成  年度以降の「創業」、平成  年度の「創業前」「創業後」及び平成  年度以前の「創業」「創業 」「創業 」「創業 」の既往融資残高を含める。
※ 融資限度額は、令和  年度の「創業・先進」との合算で  万円以内とする。


創業支援特例※（略称：創業・支援）


融資利率以外の融資条件

創業の融資条件に準ずる。

融資利率（年率） 創業の融資利率から ％優遇した金利とする。
※融資対象（１）から（３）のいずれかが産業競争力強化法（平成  年法律第  号）第  条第
 項第  号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けており、創業支援特例を利用する場合は、創業  か月前から利用できるものとする。


創業経営者保証不要型支援特例※（略称：創業経保支援）


融資利率以外の融資条件

創業経保の融資条件に準ずる。

融資利率（年率） 創業経保の融資利率から ％優遇した金利とする。
※

融資対象（６）が産業競争力強化法（平成  年法律第  号）第  条第  項第  号に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けており、創業支援特例を利用する場合は、創業  か月前から利用できるものとする。

-−4343- −二 スタートアップ支援（略称：スタートアップ）
Ⅰ 目的
  社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会の実現に取り組むスタートアップと呼ばれる都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、事業継続の取組や日本及び都内経済成長の促進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象  次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）令和６年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙３）令和６年度東京都中小企業制度融資 融資
対象③ スタートアップ支援」に記載のいずれかの事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たすこと。



スタートアップ支援（略称：スタートアップ）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

-−4444- −三 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。


書  類  名

必要部数

総則の５に定める書類。ただし、確定申告の時期が未到来の場合については「確定申告書（決算書）の写し」及び「納税証明書」は不要。

所定部数

創業計画添付書（様式 ）及び創業計画書（様式 ）※１ 部

創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）※

１ 部

創業・支援
認定特定創業支援等事業に係る区市町村長の証明書の写し又は商工会議
創業経保支援 所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社若しくは保証協会が発行する創業支援内容証明申請書（様式 ）※１ 部

スタートアッ
プ

１ 部

共通

創業
創業経保

スタートアップ支援申請書（様式 ）

 ※１ 創業計画書については、公益財団法人東京都中小企業振興公社の創業支援を受け、策定した創業計画書で代用することができる。また、区市町村の制度融資と併用し、又は区市町村の制度融資と同時に申込みをする場合は、区市町村所定の創業計画書で代用することができる。
    また、創業経保利用時は本書類の提出は不要。
 ※２ 支援団体には個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を提出すること。
※３ 中小企業庁又は東京信用保証協会のＨＰからダウンロード可能。

Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。
Ⅲ 関係書類の表示  創業の関係書類には「創業」、創業経営者保証不要型の関係書類には「創業経保」、創業（創業支援特例）の関係書類には「創業・支援」、創業経営者保証不要型（創業経営者保証不要型支援特例）の関係書類には「創業経保支援」、スタートアップ支援の関係書類には「スタートアップ」の表示をする。
Ⅳ 期中の報告等  創業経営者保証不要型については、国の「スタートアップ創出促進保証制度要綱」に定める報告等を行うこと。
-−4545- −２ 販路開拓融資（略称：販路）
一 海外展開支援（略称：海外展開）
  Ⅰ 目的
  海外販路の開拓等を目指す東京都内の中小企業者に対して、必要な資金の融資をすることにより、海外への積極的な事業展開を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語海外展開定  義
商品・サービス等の輸出及び輸入、海外直接投資（生産、販売、研究開発拠点等の設置）、海外企業との業務提携及び委託などの取組をいう。


Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）の全てを満たすもの。
（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事
業計画を策定及び実行するものであること。


-−4646- −Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
 年以内
％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 平成  年度以降の「海外展開」の既往融資残高を含める。




-−47
47- −

二 ビジネスチャンス・ナビ（略称：ナビ）


Ⅰ 目的
  「ビジネスチャンス・ナビ」に登録した東京都内の中小企業者等に対し、必要な資金を融資することで、受注機会の拡大や販路開拓を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）を全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかを満たすこと。
ア ビジネスチャンス・ナビＡ型（略称：ナビＡ）
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録していること。
イ ビジネスチャンス・ナビＢ型（略称：ナビＢ）
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビに掲載された入札・調達案件を受注したこと。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


ビジネスチャンス・ナビＡ型（略称：ナビＡ）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 万円融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間
 年以内
％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。
ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

-−4848- −保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 保証協会の「ナビ連携Ａ」、平成  年度以降の「事業・ナビＡ」及び令和２年度以降の「ナビＡ」の既往融資残高を含める。


ビジネスチャンス・ナビＢ型（略称：ナビＢ）

資金使途

受注した工事代金等を引き当てとした運転資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内。ただし、工事代金等が入金されるまでの期間とする。

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間
 年以内
％以内 年超 年以内％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

原則として一括返済とする。ただし、工事代金等が分割して入金される場合は、入金に応じた返済方法を設定することができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 保証協会の「ナビ連携Ｂ」、平成 29 年度以降の「事業・ナビＢ」及び令和２年度以降の「ナビＢ」の既往融資残高を含める。

Ⅴ その他  ナビＢにおいて、一括返済かつ融資期間が  年を超える融資については、融資が完済となるまで、
指定金融機関は、本融資利用者が新たな決算期を終える毎に決算書等財務諸表一式を保証協会に提出するものとする。


-−4949- −三 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   原則として次の表のとおりとする。
共通

書  類  名
総則の５に定める書類

所定部数

海外展開支援 （１）海外展開事業計画書（様式 ）（２）海外展開に係る独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援を受けた場合、海外展開支援内容証明申請書（様式 ）※
ビジネスチャ
ンス・ナビ

必要部数

次のうち、ナビＡの場合は（１）、ナビＢの場合は（１）及び（２）
（１）ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録したことが確認できる資料（登録完了メールの写し等）
（２）工事代金等の引き当てが確認できる資料

１ 部

１ 部

 ※ 支援団体には個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を提出すること。
Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  海外展開支援の関係書類には「海外展開」を、ビジネスチャンス・ナビのうちビジネスチャンス・
ナビＡ型の関係書類には「ナビＡ」を、ビジネスチャンス・ナビＢ型の関係書類には「ナビＢ」の表示をする。
-−5050- −３ 設備融資（略称：設備）
一 設備投資・企業立地促進（略称：設備立地）

Ⅰ 目的
  工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、設備投資の活性化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかを満たすこと。
ア 設備投資（略称：設備投資）
事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに ,&7・,R7・$,・ロボットを活用した設備の導入を含む。）を行うもの、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行うもの
イ 企業立地促進（略称：立地促進）
引き続き  年以上（売上発生から  年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行うもの

-−5151- −Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


設備投資（略称：設備投資）

資金使途

設備資金に付随する運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。



企業立地促進（略称：立地促進）

物的担保以外 設備投資の融資条件に準じる。
の融資条件
物的担保

原則として物的担保を要する。

 ※ 平成  年度以降の「立地」、平成  年度以降の「設備・立地」並びに、令和２年度以降の「設備投資」及び「立地促進」の既往融資残高を含める。


-−5252- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名

必要部数

総則の５に定める書類

所定部数

設備投資計画書（様式 ）

１ 部



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  設備投資の関係書類には「設備投資」を、企業立地促進の関係書類には「立地促進」の表示をす
る。





-−5353- −４ 経営強化融資（略称：強化）
一 経営強化（略称：強化）（強化認定革新特例（略称：強化認定・革新））

Ⅰ 目的
  金融機関及び経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定を行う又は「中小企業等経営強化法」の認定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営力の強化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語定  義認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法（平成  年法律第  号）により、主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行うものをいう。



Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のアを満たすこと。なお、アを満たすもので、イも併せて満たすものは強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）の融資対象とすることができる。
 ア 強化認定（略称：強化認定）
中小企業等経営強化法の認定を受けていること。  イ 強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）
経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること。


-−5454- −Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。


強化認定（略称：強化認定）

資金使途

事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金

融資限度額※

 億円（組合  億円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。



強化認定革新特例（略称：強化認定・革新）

融資利率以外の融資条件

強化認定（略称：強化認定）に準ずる。

融資利率
（年率）

強化認定（略称：強化認定）の融資利率から ％優遇した金利とする。

※ 令和２年度以降の「強化認定」及び「強化認定・革新」の既往融資残高を含む。
※ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、 億円とする。


-−5555- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。


書  類  名

必要部数

共通

総則の５に定める書類

所定部数

強化認定

中小企業経営強化法の認定を受けたことが確認できる資料の写し（「法に基づく申請書及び認定書」、「認定・認証・登録書」等）

１ 部

強化認定・ 確認申請書（経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを革新
受けたことの確認資料）（様式 ）

１ 部



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  強化認定の関係書類には「強化認定」の表示をする。ただし、強化認定（強化認定革新特例）の関係書類には「強化認定・革新」の表示をする。
-−5656- −５ チャレンジ融資（略称：チャレンジ）
一 チャレンジ（略称：チャレンジ）
Ⅰ 目的
  法に基づく認定・承認を受けた事業及び新技術の開発や事業活動の推進に必要な資金を融資するなど、東京の産業力強化に資する資金を供給することで、東京都内の中小企業者等の事業活性化を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語定  義

事業多角化

現在行っている事業を継続しつつ、新たな事業に取り組むことをいう。
なお、新たな事業とは、現在行っている事業と日本標準産業分類の細分類で異なる事業をいう。ただし、細分類が同じでも、原材料、生産技術、用途、販路、機能、性能のいずれかが大幅に異なる場合は、新たな事業とみなすことができる。

事業転換

現在行っている事業を廃止・縮小し、新たな事業に取り組むことをいう。



Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のいずれかの事業を行うこと。（各事業の詳細は【別表】参照）
ア公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業
イ東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
ウ令和６年度において東京都が重点的支援を行う事業等

-−5757- −Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

 億円（組合  億円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内【変動金利】「短プラ＋％」以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 平成  年度以降の「チャレンジ」、平成  年度以降の「承継」並びに平成  年度以降の「チャレンジ 」、「チャレンジ 」、「地域支援」及び「多角化」の既往融資残高を含める。
※ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、 億円とする。


-−5858- −【別表】
１ 公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業（１）法に基づくもの







（２）東京都の認定等に基づくものア 「東京都認証保育所事業実施要綱」の認証保育事業



イ 事業可能性評価事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。
）の認定





ウ 東京における地区物流効率化認定制度

エ 伝統工芸品産業振興オ 中小企業活力向上プロジェクトネクストの「アシストコース」及び中小企業活力向上プロジェクトア
ドバンスの「アシストコース」による支援を受けた企業（ただし、事業計画書を策定し、修了の証明を受けているものに限る。
）





カ 中小企業ニューマーケット開拓支援事業



キ 東京都ベンチャー技術大賞において表彰を受けた企業（ただし、表彰後  年以内のものに限る。
）





ク 革新的サービスの事業化支援事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。）





ケ 生産性向上支援事業（ただし、平成  年度（令和元年度）以降に「72.<2 働き方改革宣言企業」の承認を受けている企業等に限る。
）ア 「中心市街地の活性化に関する法律」（平成  年法律第  号）

２ 東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
（１）中小企業技術活性化支援事業

（２）商店街チャレンジ戦略支援事業

（３）研究開発等の支援のためにその他公的機関の助成金の交付決定を受けた事業※

（４）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業

（５）商店街デジタル化推進事業

３ 令和６年度において東京都が支援を行う事業等
（１）東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合制度の認定を受けた事業者が、環境配慮に資する設備等の導入を図るもの

（２）事業の多角化・転換を行うもので、適当と認められた事業※

（３）上記に準じるその他の取組で適当と認められたもの

※１ 研究開発等の支援のために国、地方公共団体、その他関連団体が交付する助成金（補助金）の交付決定を受けた事業。
※２ 事業多角化又は事業転換を行う場合、以下の要件を満たすもの。
 ・事業多角化の場合、事業多角化前に  年以上業歴があること。
・事業転換の場合、事業転換前に  年以上業歴があり、事業転換完了後  年未満であること。
なお、保証協会の保証対象外の事業を行っていた者が事業転換をした場合、本制度（「チャレンジ」）の融資対象にはならない。


-−59
59- −

二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５に定める書類

事業多角化・転換

事業多角化・事業転換計画書（様式 ）別表３（２）

上記以外の場合

必要部数
所定部数
１ 部

「チャレンジ」事業計画書（様式 ）
融資対象であることが確認できる資料の写し（「法に基づく申請書
及び認定書」、「認証保育所認証書」、「認定・認証・登録書」、「助成金の申請書及び交付決定」等）。

各１部



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。なお、保証協会は、保証審査をする上で必要なときは、専門機
関・専門家に助言を依頼することができる。

Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「チャレンジ」の表示をする。


-−6060- −６ 事業承継融資（略称：承継）
一 事業承継（略称：承継）（事業承継支援特例（略称：承継・支援））

Ⅰ 目的
  事業承継に取り組む東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資を実施するとともに、一定の要件を満たす中小企業者等については経営者保証を不要とすることで、事業承継の促進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語
事業承継

定  義被承継者の事業資産及び経営権を承継者へ譲渡することをいう。ただし、事業承継経
営者保証不要型においては、代表者の交代もしくは新代表者の追加を指すものとする。

Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）のいずれかに該当するもの。なお、 １ 、（２）及び（３）アのいずれかを満たした上で、（４）を満たすものは、事業承継支援特例（略称：承継・支援）の融資対象とすることができる。
（１）事業承継一般（略称：承継一般）
次のアからウまでを全て満たすもの。
ア中小企業者又は組合であること。
イ融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
ウ中小企業者の場合は次の①から④までのいずれかに、組合の場合は次の①又は②に該当するもの。
①事業承継を  年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
②事業承継をした日から  年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
③事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成  年法律第  号）第  条第  項に係る認定）を受けたこと。
④事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成  年法律第  号）第  条
第  項に係る認定）を受けた中小企業者であって、他の中小企業者の要件（融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。）を満たすこと。
（２）事業承継経営者保証不要型【事業承継特別保証制度】（略称：承継経保）
次のアからウまでを全て満たすもの。（国の全国統一保証制度）
ア中小企業者又は組合であること。
イ融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
ウ次の①又は②に該当し、かつ③に該当すること。ただし、既に信用保証協会の事業承継特別保  
証制度を利用したことがあるものについては、当該制度の初回の保証日（貸付実行されたものに限る）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
① 保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人であること。
② 令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないこと。   -−6161- −③ 次のⅰからⅳまでの全てを満たすもの。
ⅰ 資産超過であること。
ⅱ (%,7'$ 有利子負債倍率（＝（借入金・社債－現預金）（営業利益＋減価償却））が
 倍以内であること。
ⅲ法人・個人の分離がなされていること。
ⅳ返済緩和している借入金が無いこと。
（３）事業承継個人融資型（略称：承継個人）
次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成  年法律第  号）第  条第  項に係る認定）を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、以下の①中小企業者の会社要件及び②代表者個人要件を満たすもの
① 中小企業者の会社要件
融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
② 代表者個人要件
次のⅰからⅲまでを全て満たすもの。
ⅰ東京都内に住居を有すること。
ⅱ租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合はこの限りではない。
 ⅲ現在かつ将来にわたって暴力団等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
イ事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、都道府県知事の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成  年法律第  号）第  条第 
項に係る認定）を受けた事業を営んでいない個人であって、以下の①他の中小企業者の要件及び②個人要件を満たすもの
① 他の中小企業者の要件
融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
② 個人要件次のⅰからⅲまでを全て満たすもの。
ⅰ東京都内に住居を有すること。
ⅱ租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場
合はこの限りではない。
ⅲ現在かつ将来にわたって暴力団等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
（４）事業承継支援特例（略称：承継・支援）
融資対象（１）、（２）又は（３）アのいずれかを満たした上で、次のアからウのいずれかに該当するもの。  ア地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。  イ公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
  ウ一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機
関による事業承継促進事業」における事業承継計画策定のための専門家派遣支援を  年以内に受け、その証明を受けていること。
-−6262- −>参考@事業承継支援特例の掛かる範囲
（※○印を付してある融資対象のみ事業承継支援特例の利用が可能です。）

融
資
対
象

事業承継支援特例の掛かる範囲

（１）事業承継一般

○（２）事業承継経営者保証不要型

○（３）事業承継個人融資型

ア

○

イ

×



Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。

資金使途

事業承継一般（略称：承継一般）
・融資対象ウ①から③までに該当するもの
運転資金・設備資金
・融資対象ウ④に該当するもの
他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかの資金とする。
（ⅰ）事業用資産等の取得資金
（ⅱ）会社の株式等の取得資金（株式等を取得することにより、他の中小企業者の総株主等議決権数の  分の  を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、融資対象ウ③及び④に該当するもので、 か月以内の場合は手形割引又は電子記録債権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

・融資対象ウ①から③までに該当するもの
総則の４に定めるとおりとする。
・融資対象ウ④に該当するもの
原則、会社の代表者又は他の中小企業者（会社に限る。）以外の保証人は徴求しない。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。
-−6363- −※ 「事業承継一般」の融資限度額は、平成  年度以降の「事業承継」、平成  年度以降の「事業承継（融資対象 ）」及び「事業承継（経営者保証特例）」並びに、令和２年度以降の「承継一般」の既往債務残高を含める。


資金使途

事業承継経営者保証不要型【事業承継特別保証制度】（略称：承継経保）
・融資対象ウ①に該当するもの
事業資金であって、個人の保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外の資金。
・融資対象ウ②に該当するもの
事業資金であって、事業承継前における個人の保証人を提供している既往借入金の返済資金。

融資限度額※  億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は１年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料※ 保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  又は保証料率
に相当する信用保証料のいずれか高い方を補助する。
保証人

徴求しない。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

その他

既に申込中小企業者と与信取引を有している金融機関による取り扱いとする。

 ※１「事業承継経営者保証不要型」は令和２年度以降の「承継経保」の既往債務残高を含める。
 ※２国の事業承継特別保証制度で定める専門家の支援・確認を受けた場合には、引き下げた信用保証料率を適用する。なお、必要書類のうち、（５）ガバナンス体制の整備に関するチェックシートの提出を要する。


-−6464- −


資金使途

事業承継個人融資型（略称：承継個人）
・融資対象アに該当するもの
次の①から⑤までのいずれかに該当する資金
① 株式等取得資金
② 事業用資産等取得資金
③ 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
④ 遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金
⑤会社の事業活動の継続に特に必要な資金
・融資対象イに該当するもの
他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産を取得するために必要な次の①又は②のいずれかに該当する資金。
① 事業用資産等の取得資金
② 会社の株式等の取得資金（株式等を取得することにより、他の中小企業者の総株主
等議決権数の  分の  を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）

融資限度額※  億  万円
融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付とする。ただし、融資対象アに該当する場合は手形貸付とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

・融資対象アに該当するもの
原則、認定中小企業者以外の保証人は徴求しない。
・融資対象イに該当するもの
原則、他の中小企業者（会社に限る。）以外の保証人は徴求しない。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

その他

融資対象アに該当するものは、申込人と主たる取引関係を有する金融機関※ による取り扱いとする。

 ※１ 平成  年度以降の「事業承継（融資対象 ）」及び令和２年度以降の「承継個人」の既往融資残高を含める。
-−6565- − ※２ 既往取引金融機関のうち、取引期間が長い、貸付残高が多い、保証債務残高が多い、融資に留まらず経営に係る相談その他の経営支援を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築しているものとして申込者が認識する金融機関からの申込みに限る。






事業承継支援特例（略称：承継・支援）

融資利率以外の融資条件

事業承継一般、事業承継経営者保証不要型、事業承継個人融資型の融資条件に準ずる。

融資利率
（年率）

事業承継一般、事業承継経営者保証不要型、事業承継個人融資型の融資利率から ％優遇した金利とする。
-−6666- −二 Ｍ＆Ａ促進（略称：0 $）
Ⅰ 目的
  0 $ に取り組む東京都内の中小企業者が、必要となる資金を融資することにより、事業承継をはじめとした資本戦略の促進を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語Ｍ＆Ａ

定  義
株式取得、事業譲渡又は合併等により企業や事業の経営権を移転させることをいう。



Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）0 $ 実施に要する資金を使途とすること。ただし、売却側が廃業を前提としている場合、売却側
企業が融資申込することはできない。
Ⅳ 融資条件
資金使途※

運転資金・設備資金

融資限度額※  億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間
 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※１ 廃業に向けた事業清算に係る資金及び投機・転売を目的とした株式取得は対象外。
※２ 令和元年度の「承継・0 $」及び令和２年度以降の「承継 0 $」の既往融資残高を含める。
-−6767- −三 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。ただし、事業承継のうち中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成  年法律第  号）第  条第  項に係る認定を受けたことを理由として申し込む場合は、認定書の有効期間内に申し込むものとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通※総則の５に定める書類

承継一般の
融資対象ウ①

事業承継計画書（様式 ）

承継一般の
融資対象ウ②

事業計画書（事業承継）（様式 ）

承継一般の
都道府県知事の認定書（中小企業における経営の承継の円滑化に関融資対象ウ③④及び する法律（平成  年法律第  号）第  条第  項に係る認定）
承継個人
承継経保

承継・支援

0 $

必要部数
所定部数
１ 部

１ 部

１ 部

次の（１）及び（２）の書類。なお、既往借入金の借換をする場合は（３）、既往借入金の借換をする場合で申込金融機関以外の借入金を含む場合は（４）、国の事業承継特別保証制度で定める専門家による確認を受けた場合の料率を使用する場合は（５）の書類を併せて添付すること。
（なお、（１）から（５）までの書類は全て、国の「事業承継特別保証制度要綱」に定める様式を使用するものとする。）
（１）事業承継計画書
（２）財務要件等確認書
（３）借換債務等確認書
（４）他行借換依頼書兼確認書
（５）ガバナンス体制の整備に関するチェックシート

各１部

東京商工会議所、東京都商工会連合会、町田商工会議所又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が発行する事業承継支援内容証明
申請書（様式 ）※

１ 部

0 $ 確認書（様式 ）１ 部※１ 事業承継個人融資型のうち融資対象アの要件を満たすものとして申込む場合は総則の５）に定める書類の【個人の場合】に必要となる書類の他に、【法人の場合】に必要となる書類の一部の提出を求めることがある。なお、会社である認定中小企業者の代表者が、個人として他に事業を営んでいない場合、「確定申告書の写し」及び「納税証明書」は不要とする。
事業承継個人融資型のうち融資対象イの要件を満たすものとして申込む場合は総則の５に定める書類の【個人の場合】に必要となる書類（「確定申告書の写し」及び「納税証明書」-−6868- −を除く）の他に、経営の承継を行う他の中小企業者に関して【法人の場合】及び【個人の場合】に必要となる書類の一部の提出を求めることがある。
 ※２ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を提出すること。
Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。ただし、事業承継経営者保証不要型の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
Ⅲ 関係書類の表示  事業承継のうち、事業承継一般の関係書類には「承継一般」、事業承継経営者保証不要型の関係書
類には「承継経保」、事業承継個人融資型の関係書類には「承継個人」、事業承継支援特例の関係書
類には「承継・支援」の表示を、Ｍ＆Ａ促進の関係書類には「0 $」の表示をする。


-−6969- −第５ 経営の安定化資金
１ 経営安定融資（略称：経営）
一 経営セーフ（略称：経営セーフ）
Ⅰ 目的
  外部環境の変化に伴い事業活動に影響を受けていることの区市町村の認定を受けた東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）セーフティネット保証に係る区市町村長の認定（信用保険法第  条第  項第  号から第  号までの認定）を受けたこと。
-−7070- −Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 融資期間  年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 平成  年度以降の「経営セーフ」、平成  年度以降の「経営緊急」及び平成  年度以降の「円高セーフ」の既往融資残高を含める。


-−7171- −二 経営一般（略称：経営一般）
Ⅰ 目的
  外部環境の変化に伴い事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語定  義

倒産等企業

破産、民事再生、会社更生、特別清算又は特定調停の申立て、会社解散手続の開始、債権者集会による私的整理又は電子交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分のいずれかの事情が生じた企業であって、東京都内の  企業以上に債務を有することが確認できる企業又は個人事業者

Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のアからキまでのいずれかに該当すること。
ア「最近  か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後  か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が前年同期と比較して、％以上減少している。
イ「最近  か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後  か月間（申込月の翌月を含めること。
）の売上見込」が令和  年  月以前の直近同期と比較して、％以上減少している。
ウ原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち ％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が ％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近  か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。
エ金融機関からの総借入金が前年同期比 ％以上減少している。
オ倒産等企業に事業上の債権を有している。
カ災害により事業活動に影響を受けている。なお、当該災害について官公庁の発行するり災証明を受けていることが必要
キ東京都知事が指定する経営環境の急激な変化によって事業活動に支障を生じているものであって アスベスト対策 、別に定める要件に該当している。


-−7272- −Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※  億円（組合  億円※）
融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 融資期間  年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※１ 平成  年度以降の「経営一般」（ただし、令和３年度以降の「経営一般（ウクライナ情勢対応
緊急融資）」は除く。）及び平成  年度以降の「円高一般」の既往融資残高を含める。
※２ 組合のうち、消費生活協同組合及び内航海運組合は、融資限度額を  億円とする。


-−7373- −三 経営改善（略称：経営改善）

Ⅰ 目的
  経営支援機関等による支援を受け改善・再生計画を策定した東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、金融と経営支援の一体的取組を推進し、経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語定  義

事業計画書

次の（１）から（３）までの内容を全て満たすもの又は含むものをいう。
（１）計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から  事業年度を最短の期間とし、原則として  事業年度を最長の期間とする。
（２）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
（３）計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

経営サポート会議

中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であって保証協会が参加するものをいう。



Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のア又はイに該当すること。
 ア 改善支援（略称：改善支援）
保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東
京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けていること。
イ フェニックス金融支援パッケージ【事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度】
（略称：フェニックス）
  国の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱」に定める要件に該当すること。（国の全国統一保証制度）


-−7474- −Ⅳ 融資条件


改善支援（略称：改善支援）

資金使途

運転資金・設備資金
ただし、改善計画の実施に必要な資金に限る。

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 ％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 平成  年度の「経営支援特例」、平成  年度の「経営支援（融資対象２）」、令和元年度の「経営支援（融資対象２）」及び令和２年度以降の「改善支援」の既往融資残高を含める。
-−7575- −フェニックス金融支援パッケージ
【事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度】（略称：フェニックス）

資金使途

運転資金・設備資金
ただし、事業再生計画の実施に必要な資金に限る。なお、総則の４の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

融資限度額※  億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 ％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合※＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

事業者負担なしとなるよう都が補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。
なお、本融資における経営者保証免除対応※ を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

その他

金融機関の責務及び報告などその他の条件については、Ⅲ（３）イで定める国の保証制度要綱に定めるとおりとする。

※１ 令和元年度の「経営支援（融資対象３）」及び令和２年度以降の「改善サポート」の既往融資残高を含める。
※２ 責任共有の対象外となる保証を付した既往借入金の返済を資金使途とした同額以内での本融資による借換えを行う場合に限り、責任共有制度の対象外となる保証を付した本融資を利用することができる。
※３ 本融資において、次の①及び②を満たす場合に、保証料率を ％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
   ① 令和  年  月  日時点における直近の決算から「経営者保証免除確認書」記入日時点における直近決算まででのいずれかにおいて資産超過であること。
  ② 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

-−7676- −四 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。ただし、経営セーフは、認定書の有効期間内に、経営一般のうち、倒産等企業に債権を有していることを理由として申し込む場合は、倒産等企業に倒産等の事由が発生した日又は倒産等企業が東京都知事へ届出をした日のいずれか近い日から  年以内に申し込むものとする。なお、フェニックス金融支援は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの保証申込受付（東京信用保証協会の受付）とする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名

必要部数

共通

総則の５に定める書類

所定部数

経営セーフ

区市町村長の認定書（信用保険法第  条第  項に係る認定）

１ 部

経営一般

次の（１）及び（２）の書類
（１）「経営一般」該当届（様式 ）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し

各１部

改善支援

次の（１）及び（２）の書類
融資対象（３）ア （１）「改善支援」支援証明申請書（様式 ）の写し※
（２）「改善支援」に係る改善計画書（様式 ）の写し

各１部

フェニックス Ⅲ（３）イで定める国の保証制度要綱に定める計画書の写し（経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除確認書」）
金融支援
融資対象（３）イ

１ 部

※ 支援団体には、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を提出すること。
Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。ただし、フェニックス金融支援の申込受付は指定金融機関に限られるため、あっせん機関受付及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。

Ⅲ 関係書類の表示  経営セーフの関係書類には「経営セーフ」、経営一般の関係書類には「経営一般」、経営改善の改善支援の関係書類には「改善支援」、フェニックス金融支援の関係書類には「フェニックス」を表示する。

Ⅳ 倒産等企業の届け出
（１） 倒産等企業は、倒産等企業の代表者、破産管財人、法的手続を受任した弁護士又は債権者集会の代表者が、倒産等の日から  年以内に「倒産等企業届出書」及び「倒産等関連中小企業者名簿（様式 ）を、東京都産業労働局金融部金融課に提出するものとする。
（２） 東京都は、倒産等企業の届出書を受理したときは、その写しを速やかに保証協会に送付する。
（３） 倒産等企業の届出の有無の確認は、東京都又は保証協会への照会によることとする。

五 その他

経営一般の融資対象（３）キに該当する場合は、融資条件等その他について、別に定める。
-−7777- −２ 借換融資（略称：借換）
一 特別借換（略称：特別借換）

Ⅰ 目的  既往の保証協会の保証付融資の借り換えにより、東京都内の中小企業者等の資金繰りの安定化や経営改善に資することを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（４）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
Ⅳ 融資条件




資金使途

運転資金
なお、総則の４の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

融資限度額

今回借り換える保証協会の保証付融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とする。

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。

融資形式

証書貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。
-−7878- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   指定金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
なお、セーフティネット保証を使う場合には、区市町村長の発行する認定書（ 部）を要する。
書  類  名

必要部数

共通

総則の５に定める書類

所定部数

特別借換

「特別借換」事業計画書（様式 ）

１ 部



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。ただし、本融資の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
Ⅲ 関係書類の表示  特別借換の関係書類には「特別借換」の表示をする。


-−7979- −３ 再生支援融資（略称：再生）
一 企業再生（略称：企業再生）
Ⅰ 目的
  事業の再建を図る上で必要な資金を融資することにより、東京都内の中小企業者等の円滑な事業再建に資することを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 再生法的整理（略称：再生法的整理）
次の①から③までの全てに該当すること。
① 次のⅰ又はⅱに該当するもの     ⅰ民事再生法（平成  年法律第  号）に基づき民事再生手続の申立てを行ったもの又 は会社更生法（平成  年法律第  号）に基づき会社更生手続の申立てを行ったもの
ⅱ民事再生法第  条第  項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの
②民事再生計画の認可又は会社更生計画の認可の決定が確定した後  年を経過しておらず、かつその計画を完遂していないもの
③ 次のⅰ及びⅱを満たすもの
ⅰ金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること。
ⅱ償還が見込まれること。
イ 再生私的整理（略称：再生私的整理）
次の①から⑩までのいずれかに従って事業再生を行うこと。
① 公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業再生に係る委員会が策定を支援した  
再生計画
② 東京都中小企業活性化協議会が策定を支援した再生計画
③ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業再生ファンド」事業が出資する投資事
業有限責任組合又は機構が策定を支援した再生計画
④ 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った再生計画
⑥ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った再生計画
⑦ 特定認証紛争解決手続に基づき策定された再生計画
⑧ 私的整理ガイドラインに基づき策定された再生計画
⑨ 経営サポート会議（中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であって保証協会が参加するもの）による検討に基づき策定された再生計画
⑩ 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき策定された再生計画


-−8080- −Ⅳ 融資条件


再生法的整理（略称：再生法的整理）

資金使途

次に掲げる資金とする。
（１）原材料の購入のための費用
（２）商品の仕入れのための費用
（３）商品の生産に係る労務費及び経費
（４）設備の増強、改良、補修等のための費用
（５）販売費及び一般管理費
（６）借入金利息の弁済のための費用
（７）金銭債権の弁済のための費用

融資限度額※

 億円

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）、又は保証協会の指定する方法とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、 か月以内の場合は手形割引又は電子記録債
権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

必要に応じて物的担保を要する。



再生私的整理（略称：再生私的整理）

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※

 億円

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

金融機関所定利率

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）、又は保証協会の指定する方法とする。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。ただし、 か月以内の場合は手形割引又は電子記録債
権割引とすることができる。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

必要に応じて物的担保を要する。

※ 平成  年度から平成  年度までの「再建」、平成  年度以降の「企業再建」、平成  年度以降の「リバイバル」及び令和３年度までの「企業再生」の既往融資残高を含める。

-−8181- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   指定金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
共通

書  類  名
総則の５に定める書類

必要部数
所定部数

再生法的整理 次の（１）から（）までの書類の写し。ただし、保証協会が、再生計画
融資対象（３）ア 履行可能性が高いこと等により提出を不要と判断した書類については、この限りではない。また、再生計画及び更生計画の認可決定前の申込みである場合は、（６）から（８）までの書類の写しの提出は不要。
（１）過去  年分の月次資金繰り実績表
（２）今後  年分の月次資金繰り予定表（３）過去  年分の貸借対照表・損益計算書・事業報告書・株主資本等変動計算書等及び附属明細書並びに税務申告書
（４）民事再生、会社更生の手続開始申立書及び申立書の添付書類一切
（５）民事再生・会社更生の申請に係る監督委員又は管財人の意見書（調査委員の報告書がある場合はそれを含む。）
（６）民事再生、会社更生の計画認可決定書及び事業計画書を含んだ認可決定の添付書類一切
（７）計画履行報告書（認可後、返済計画を履行している場合）
（８）別除権の返済計画書（別除権に対する返済を履行している場合は、返済履行報告書を含む。
）（９）取引先からの支援を証する書類（取引証明書、契約書、納品書、発注書、依頼書、業務提携書等）
（）その他、保証協会が必要とする書類

各１部

再生私的整理 融資対象（３）イ②の場合、次の（１）及び（２）の書類
融資対象（３）イ （１）東京都中小企業活性化協議会が作成した「再生計画調査報告書」の原本又は写し（２）情報提供等に関する同意書（様式 ）各１部

融資対象（３）イ②以外の場合、次の（１）及び（２）の書類
（１）再生計画書
（２）情報提供等に関する同意書（様式 ）Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。ただし、本融資の申込受付は指定金融機関に限られているため、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
Ⅲ 関係書類の表示  再生法的整理の関係書類には「再生法的整理」の、再生私的整理の関係書類には「再生私的整理」の表示をする。

-−8282- −４ 災害復旧資金融資（略称：災）
一 災害復旧（略称：災）
Ⅰ 目的
  一定の地域に集中して発生した災害により損失を受けた中小企業者等に対して、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語
知事が指定
した災害

定  義次の（１）又は（２）に該当するもののうち、知事が指定したものをいう。
（１）災害救助法（昭和  年法律第  号）の適用があった災害
（２）（１）のほか特に必要なもの

Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）東京都知事が指定した災害により損失を受けていること。
Ⅳ 融資条件  次の表のとおりとする。




資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

一災害につき  万円

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】％以内
なお、責任共有制度が適用される中小企業者等に対しては、東京都が利子の一部（責任共有制度の対象外となる場合との金利差相当分）を補助する。

-−8383- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   災害の状況等に応じてその都度定める。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   総則の５に定めるとおりとする。
Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。
Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「災」の表示をする。


三 その他  融資条件等その他について、災害の都度、その状況に応じて別に定める場合がある。


-−8484- −５ 危機対応融資（略称：危機）
一 危機対応（略称：危機対応）

Ⅰ 目的  突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた東京都内の中小企業者等に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア 東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成  年法律第  号）（以下「東日本大震災法」という。）第  条に係る認定等）を受けたこと。
イ 危機関連保証に係る区市町村長の有効期限内の認定（信用保険法第  条第  項に係る認定）を取得していること。
Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 平成  年度以降の「災害緊急」、平成  年度の「危機関連」、平成  年（令和元年）度以降の「危機対応」の既往融資残高を含める。

-−8585- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   融資対象（３）アについては、平成  年  月  日より東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成  年政令第 号）第  条第  号で定める日までの貸付実行分を対象とし、融資対象（３）イについては、総則の５に定めるほか、危機指定期間内に危機関連保証の認定申請があったものを対象とする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５に定める書類

東日本大震災

区市町村長等の認定書等（東日本大震災法第  条に係る認定等）

所定部数

融資対象（３）ア

危機関連

区市町村長の認定書（信用保険法第  条第  項に係る認定）

融資対象（３）イⅡ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「危機対応」の表示をする。



必要部数



-−8686- −

１ 部

１ 部

６ 事業再構築・業態転換等支援融資
（略称：事業・業態転換）
一 事業再構築・業態転換（略称：事業・業態転換）
 （省エネルギー推進支援特例（略称：省エネ推進支援））

Ⅰ 目的
  省エネルギー対応設備の活用等を始めとした、業態転換や事業多角化、事業転換に積極的に取り組む都内中小企業者等に対し、長期かつ低コストな資金供給を行うことで、経営基盤の強化を図る
ことを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語定  義

業態転換

現在行っている事業を継続しつつ、事業の細分類が同一のまま、原材料、生産技術、用途、販路、機能、性能のいずれかが大幅に異なる取組を行うことをいう。
（例：製造業者が、高性能かつ省エネ型の工作機械を導入し、生産ラインを大幅に効率化する。
）

事業多角化

現在行っている事業を継続しつつ、新たな事業※に取り組むことをいう。
※現在行っている事業と日本標準産業分類の細分類で異なるもの。
（例：飲食事業者が、テイクアウトや宅配を開始。その際に電気エンジン搭載の車両を採用する。）

事業転換

現在行っている事業を廃止・縮小し、新たな事業に取り組むことをいう。



Ⅲ 融資対象
（１）事業再構築・業態転換等支援融資（略称：事業・業態転換）
次のアからイまでを満たした上で、ウ又はエを満たすもの。
ア 中小企業者又は組合であること。
イ 融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
ウ 事業再構築・業態転換事業計画書※（以下「計画」という。）を策定していること。    ※以下の取組から選択して記載          ①業態転換
   ②事業多角化
③事業転換
  エ 国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けていること。
（２）省エネルギー推進支援特例（略称：省エネ推進支援）
融資対象（１）アからイを満たした上で、更に以下のア又はイを満たすものア 融資対象（１）ウについて、エネルギー対策に係る計画を策定し、当該対策を実施した際の
省エネルギー削減効果を記載すること。  イ 融資対象（１）エについて、「グリーン成長枠」の交付決定を受けていること。


-−8787- −Ⅳ 融資条件


資金使途

事業再構築・業態転換等支援融資
（略称：事業・業態転換）
運転資金・設備資金

融資限度額※  億  万円（組合  億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内



返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 令和３年度及び令和４年度以降の「事業・業態転換」を含める。



省エネルギー推進支援特例（略称：省エネ推進支援）

融資利率以外の融資条件

事業再構築・業態転換等支援融資（略称：事業・業態転換）に準ずる。

融資利率
（年率）

事業再構築・業態転換等支援融資（略称：事業・業態転換）の融資利率から ％優
遇した金利とする。

-−8888- −二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
共通

書  類  名
総則の５に定める書類

必要部数
所定部数

融資対象（１）ウ 事業再構築・業態転換事業計画書（様式 ）融資対象（１）エ 融資対象であることが確認できる書類の写し

１ 部

（国の「事業再構築補助金」の交付決定通知の写し等）


Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  事業再構築・業態転換の関係書類には「事業・業態転換」、事業再構築・業態転換（省エネルギー推進支援特例）の関係書類には「省エネ推進支援」の表示をする。


-−8989- −７ 伴走支援融資（略称：伴走）
一 伴走全国（略称：伴走全国）

Ⅰ 目的
  新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業好転の契機となり得るような前向きな取組みに対する資金需要等に応えることで、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るとともに、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、中小企業者等の経営の安定化や収益力改善を図ることを目的とする。（国の全国統一保証制度）
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（４）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のアからエまでのいずれかに該当すること。  ア セーフティネット保証  号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第  条第     項第  号の認定）を取得していること。  イ セーフティネット保証  号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第  条第
 項第  号の認定）を取得していること。
  ウ 次のいずれかに該当すること※。
① 最近か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して％以上減少していること。
② 最近か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して％以上減少していること。
③ 最近か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して％以上減少していること。
  エ 激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された
令和六年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと※。
（４）経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定していること。  ※ 信用保険法第  条の  の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
-−9090- −Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。

融資限度額

 億円※

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 ％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

-−9191- −信用保証料【融資対象（３）ア、イ及びエのいずれかに該当する場合】 
全事業者 ％とする。ただし、本融資における経営者保証免除対応※ を適用する
場合は前述の保証料率に ％を上乗せする。 
なお、信用保証料のうち （経営者保証免除対応を適用する場合は ）を国が補助する。
【融資対象（３）ウに該当する場合】 ＜責任共有制度の対象となる場合＞
下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

        

補助（％）

        

ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場合は下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

        

補助（％）

        

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

        

補助（％）

        

ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場合は下表に定める料率を適用することとし、同表下欄に掲げる率を国が補助する。
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率（％）

        

補助（％）

        



保証人

総則の４に定めるとおりとする。なお、本融資における経営者保証免除対応※ を適用
する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

その他

金融機関及び融資対象者の責務及び報告などその他の条件については、国の「伴走支援型特別保証制度要綱」の定めるとおりとする。

※１ 令和  年度以降の「伴走全国」、全国の信用保証協会の「伴走支援型特別保証制度」の既往融資残額を含める。
 ※２ 本融資において、次の①及び②を満たす場合に、保証料率を ％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
  ① 令和  年  月  日時点における直近の決算から「経営者保証免除対応確認書」記入日時点
における直近決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
 ② 直近決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

-−9292- −二 伴走対応（略称：伴走対応）

Ⅰ 目的
  伴走全国を含む伴走支援型特別保証制度（以下、「伴走全国等」という。）の融資限度額の範囲内では必要な資金調達額を賄うことができない東京都内の中小企業者等の資金繰りの円滑化を図る
とともに、金融機関が当該中小企業者等に対して継続的な伴走型の支援を実施することにより、中小企業者等の経営の安定化や収益力改善を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（５）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のアからエまでのいずれかに該当すること。  ア セーフティネット保証  号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第  条第 
項第  号の認定）を取得している。
  イ セーフティネット保証  号に係る有効期限内の区市町村長の認定※（信用保険法第  条第 
項第  号の認定）を取得していること。
  ウ 次のいずれかに該当すること※。
① 最近か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して％以上減少していること。
② 最近か月間の売上高総利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して％以上減少していること。
③ 最近  か月間の売上高営業利益率が前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して ％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高
営業利益率と比較して ％以上減少していること。
  エ 激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された
令和六年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと※。
（４）経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定していること。  （５）本制度の申込み時点で、既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行をする場合
を含む。）こと。
  ※ 信用保険法第  条の  の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
-−9393- −Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
ただし、伴走全国等の既往融資の返済を資金使途とした本融資の申込みはできない。

融資限度額※ 億  万円（組合  億  万円）
ただし、本融資の実行金額が、「伴走全国」の融資限度額の空き枠の範囲内となる場合は利用できない（伴走全国、伴走特別又はその他の「伴走支援型特別保証制度（全国統一保証制度）」の保証を付した融資を利用すること）。

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 ％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 分の  を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 令和  年度以降の「伴走対応」の既往融資残高を含める。


-−9494- −三 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   令和  年  月  日から令和  年  月  日までの保証申込受付（東京信用保証協会の受付）とする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５に定める書類

必要部数
所定部数

伴走全国 次の（１）から（６）までの書類
（１）融資対象（３）ア及びイに該当する場合は、セーフティネット保証  号又は  号に係る有効期限内の区市町村長の認定の写し
（２）融資対象（３）ウに該当する場合は売上高減少要件確認書、売上高総利益率減少要件確認書及び売上高営業利益率減少要件確認書の写しのいずれか※
（３）融資対象（３）エに該当する場合は、罹災証明書（令和六年能登半島地震による災害に係るものに限る。）の写し
（４）経営行動計画書の写し※
（５）情報提供等に関する同意書（様式 ）※
（６）経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除対応確認書」

各１部

伴走対応 次の（１）から（５）までの書類
（１）融資対象（３）ア及びイに該当する場合は、セーフティネット保証  号又は  号に係る有効期限内の区市町村長の認定の写し
（２）融資対象（３）ウに該当する場合は売上高減少要件確認書、売上高総利益率減少要件確認書及び売上高営業利益率減少要件確認書の写しのいずれか※
（３）融資対象（３）エに該当する場合は、罹災証明書（令和六年能登半島地震による災害に係るものに限る。）の写し
（４）経営行動計画書の写し※
（５）情報提供等に関する同意書（様式 ）※

各１部

 ※１ 中小企業庁又は東京信用保証協会のＨＰからダウンロード可能。
※２ 申込みの都度必要。ただし、同一金融機関への複数口（「伴走全国」「伴走対応」の制度の別を問わない。）の同時申込の場合は１部のみの提出も可能とする。なお、有効期限は計画策定日から起算して概ね３か月とする。
 ※３ 他の金融機関との間で作成した計画書を利用することはできない。
 ※４ 申込みの都度必要。ただし、同一金融機関への複数口（「伴走全国」「伴走対応」の制度の別を問わない。）の同時申込の場合は１部のみの提出も可能とする。
Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  伴走全国の関係書類には「伴走全国」、伴走対応の関係書類には「伴走対応」の表示をする。

Ⅳ 期中の報告等  国の「伴走支援型特別保証制度要綱」に定める報告等を行うこと。ただし、伴走対応については
モニタリング報告は不要とする。

-−9595- −８ エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
（略称：エネルギー・ウクライナ・円安等）
一 エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
（略称：エネルギー・ウクライナ・円安等）
Ⅰ 目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や原油・エネルギー価
格その他物価の高騰、円安等によって都内経済の先行きは不透明化している。都内中小企業においても、経営環境が複雑化する中で様々な影響が懸念される。
よって、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安、エネルギー関連等の単一又は複合的な要因を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者等に対し、当座の返済負担軽減や資金的な支援を行うことにより、経営の安定を図ることを目的とする。
加えて、令和２年度に実施した実質無利子の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等」の返済期が順次到来していることから、本融資での借り換えにより、依然苦しい経営環境にある中小企業者等の当座の返済負担軽減を図る。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。また、本融資に特有の用語の定義は次の表のとおりである。
用  語
借換対象コロナ
融資

定  義
以下の融資メニューの総称とする。
・令和  年度危機対応融資（略称：危機対応）※
・令和  年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）※
・令和  年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）※
・令和元年度危機対応融資（略称：危機対応）※
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）
・令和元年度新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）

※１ 令和  年  月  日までに保証申込受付、令和  年  月  日までに融資実行されている融資をいう。
※２ 新型コロナウイルス感染症に係るもののみ。
Ⅲ 融資対象 次の（１）、（２）の両方及び（３）又は（４）を満たすもの。なお、（１）及び（２）を満たした上で（３）を満たすものは借換対象コロナ融資の借換融資として、（１）及び（２）を満たした上で（４）を満たすものは当該要因に係る資金繰り改善を資金使途とした融資対象とすることができる。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のア及びイを満たすもの  ア 借換対象コロナ融資の融資残高がある。
  イ 事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
（４）次のア及びイを満たすものア ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
イ 次のいずれかを満たすもの①「最近  か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後  か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が直近同期と比較して 以上減少していること。
-−9696- −なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、ウクライ
ナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
②「最近  か月間の売上高総利益率」が直近同期と比較して 以上減少していること。
なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、ウクライ
ナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として売上高総利益率が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
③「最近  か月間の売上高営業利益率」が直近同期と比較して 以上減少していること。
なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、ウクライ
ナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として売上高
営業利益率が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
Ⅳ 融資条件


エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
（略称：エネルギー・ウクライナ・円安等）

資金使途

運転資金・設備資金
借り換えの場合、借換対象コロナ融資のみ対象となる。

融資限度額※ 億  万円（組合 億  万円）融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
 年超 年以内 ％以内
 年超 年以内 ％以内
 年超
％以内

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内％以内 年超 年以内 ％以内
 年超 年以内 ％以内
 年超 年以内 ％以内
 年超
％以内

返済方法

分割返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、本融資（新規申込分を含む）の融資残高に応じて以下のとおり東京都が信用保証料を補助する。
【 万円以下】
信用保証料の５分の４を補助【 万円超】
信用保証料の３分の２を補助
なお、小規模企業者に対しては信用保証料の４分の３を補助

-−9797- −保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※ 令和３年度以降の「経営一般（ウクライナ情勢対応緊急融資）」、令和４年度の「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」及び令和５年度の「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資（借換を伴わない場合）」の既往融資残高を含める。


二 手続
Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   総則の５に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
   指定金融機関のみとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。


書  類  名

必要部数

共通

総則の５に定める書類

所定部数

借換対象コロナ融資を借り換える場合

「エネルギー・ウクライナ・円安等」の借換に係る事
業計画書及び情報提供に関する同意書（様式 ）１ 部

借換対象コロナ融資の借換を伴わない場合「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」該当届（様式 ）１ 部

融資対象であることが確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）

１ 部

Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。
Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「エネルギー・ウクライナ・円安等」の表示をする。
Ⅳ 期中の報告
借換対象コロナ融資を借り換える場合について、金融機関は、据置期間が１年を超える場合、据置期間中、半期に一回モニタリングを行い、以下の項目を記録に残すものとする。なお、東京都及び東京信用保証協会への定例の報告義務はないが、東京都から当該記録の提出を求められた場合、遅滞なく提出することとする。借換対象コロナ融資の借換を伴わない場合は、モニタリングは不要。
  （項目）① 最終訪問日
② 事業計画の進捗状況
③ 売上（月商）
④ 課題・今後の見通し
⑤ 金融機関・支店・確認者名-−9898- −附  則
１ この要項は、令和  年  月  日から施行する。
２ 令和  年度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、令和 
年度東京都中小企業制度融資要項で処理する。


-−9999- −参考資料
令和２年度東京都中小企業制度融資要項【２月２２日改定版】
新型コロナ関連利子補給融資部分抜粋
（※新規申込み受付終了）

１ 危機対応融資（略称：危機）
一 危機対応（略称：危機対応）

Ⅰ 目的  突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次の①を満たし、かつ②又は③のいずれかを満たすこと。
①危機関連保証に係る区市町村長の有効期限内の認定（信用保険法第  条第  項に係る認定）を取得していること。
②本融資の申込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応融資（全国制度）」を含む」）の利用がある、もしくは同時に申し込みをしていること。
③「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められること。
Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした本融資の申し込み並びに、「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の３メ
ニューにおいて利子補給対象となっている他の金融機関扱いの既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象となる本融資の申し込みはできない。

融資限度額

 億  万円（組合  億  万円）※１

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

-−100
100- −

利子補給対象 「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対象を含め融資残額  億円まで。
利子補給期間 融資実行後  年間
融資利率
（年率）

（融資総額※ 億円以内）
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超

％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 
（うち、利子補給 ）

※（融資総額  億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の  分の  を補助する。
ただし、融資対象（３）イに該当する場合は東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※１ 平成  年度以降の「災害緊急」、平成  年度の「危機関連」、平成  年（令和元年）度以降の「危機対応」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。






-−101
101- −

二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   危機指定期間内の貸付実行分を対象とし、原則、令和  年  月  日からの受付※とする。
  ※新制度移行以前に受付を行った分については、令和  年  月１日施行の令和  年  月  日付
 産労金金第  号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則（令和  年  月  日付  産労金金第  号決定）に定める施行日の申し込み分から適用する。
※「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給
対象外となる本融資の申込みについての制限は、附則（令和  年  月  日付  産労金金第 号決定）に定める適用日の保証申し込み分から適用する。
※「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の３メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象となる本融資の利用は、附則（令和  年  月
 日付  産労金金第  号決定）に定める適用日の保証承諾分から可能とする。
  ※保証申込受付期限は令和  年  月  日（融資実行期限：令和  年  月  日）とする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５に定める書類

所定部数

危機関連

（１）区市町村長の認定書（信用保険法第  条第  項に係る認定）
（２）情報提供等に関する同意書（様式 ）

１ 部



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「危機対応」の表示をする。




必要部数



-−102
102- −

２ 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）
一 新型コロナウイルス感染症対応（略称：感染症対応）

Ⅰ 目的
  新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のア及びイを満たすものア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近  か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後  か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が直近同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響により ％以上減少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
 ※セーフティネット保証  号又は  号に係る有効期限内の区市町村長の認定（信用保険法第  条第
 項第  号又は第  号の認定）を取得している場合は原則として「感染症対応（全国制度）」を利用すること。ただし、以下の場合はこの限りでない。
① 本融資の申し込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応（全国制度）」を含む）の利用がある、又は同時に申し込みをしている。
② 「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められる。
Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資（令和２年１月以降に保証した「環境変化対応特別保証制度」に限る。
）が借り換えの対象となる。ただし、「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした責任共有対象外となる本融資の申し込み並びに、「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の３メニューにおいて利子補給対象となっている他の金融機関扱いの既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象となる本融資の申し込みはできない。

融資限度額

 億  万円（組合  億  万円）※

融資期間

運転資金 年以内（据置期間  年以内を含む。
）
設備資金 年以内（据置期間  年以内を含む。
）

-−103
103- −

利子補給対象 「危機対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対象を含
め融資残高  億円まで。
利子補給期間 融資実行後  年間
融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
（融資総額※ 億円以内）
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年超 年以内 年超 年以内 年超 年以内 年超

％以内％以内％以内％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 
（うち、利子補給 ）

（融資総額※ 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 ％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
（融資総額※ 億円以内）
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年超 年以内 年超 年以内 年超 年以内 年超

％以内％以内％以内％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 
（うち、利子補給 ）

（融資総額※ 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※１ 平成  年（令和元年）度以降の「感染症対応」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。




-−104
104- −

二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   原則、令和  年  月  日からの受付※とする。
※新制度移行以前に受付を行った分については、令和  年  月１日施行の令和  年  月  日付
 産労金金第  号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則（令和  年  月  日付  産労金金第 号決定）に定める施行日の申し込み分から適用する。
※「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象外（ただし、責任共有対象外となるものに限る）となる本融資の申込みについての制限は、附則（令和  年  月  日付  産労金金第  号決定）に定める適用日の保証承申し込み分から適用する。
※「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の３メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象となる本融資の申込み並びに、「感染症全国」
において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象（ただし、責任共有対象となるものに限る）となる本融資の申込みは、附則（令和  年  月  日付  産労金
金第  号決定）に定める適用日の保証承諾分から可能とする。
※保証申込受付期限は令和  年  月  日（融資実行期限：令和  年  月  日）とする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名共通

総則の５（～ ページ）に定める書類

所定部数

感染症対応

次の（１）から（３）までの書類
（１）「新型コロナウイルス感染症対応」該当届（様式 ）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し（「新型コロナウイルス感染症（３）情報提供等に関する同意書（様式 ）
対応該当届（様式 ）」について、セーフティネット  号又は  号の認定書に補記する形式で代用している場合）

各１部



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。

Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「感染症対応」の表示をする。





必要部数



-−105
105- −

３ 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）


一 新型コロナウイルス感染症借換（略称：感染症借換）


Ⅰ 目的  既往の保証協会の保証付融資があり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合が、その借り換えにより資金繰りの安定化や経営改善を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）次のアからエまでの全てを満たすものア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近  か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後  か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が直近同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響により ％以上減少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
ウ 保証協会の保証付融資を利用していること。
エ 事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
※セーフティネット保証  号又は  号に係る有効期限内の区市町村長の認定（信用保険法第  条第
 項第  号又は第  号の認定）を取得している場合は原則として「感染症対応（全国制度）」を利用すること。ただし、以下の場合はこの限りでない。
① 本融資の申し込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応（全国制度）」を含む）の利用がある、又は同時に申し込みをしている。
② 「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められる。
Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金
なお、総則の４（～ ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。ただし、「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした責任共有対象外となる本融資の申し込み並びに、「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の３メニ
ューにおいて利子補給対象となっている他の金融機関扱いの既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象となる本融資の申し込みはできない。

融資限度額

 億  万円（組合  億  万円）※
ただし、既往の保証協会の保証付融資に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内
とする。

-−106
106- −

融資期間

運転資金 年以内（据置期間  年以内を含む。
）

利子補給対象 「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症対応融資（全国制度）」の利子補給交付対象を含め融資残高  億円まで。
利子補給期間 融資実行後  年間
融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
（融資総額※ 億円以内）
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超

％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 
（うち、利子補給 ）

※（融資総額  億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。 ％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
（融資総額※ 億円以内）
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超

％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 
（うち、利子補給 ）

※（融資総額  億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。）
％以内融資期間  年以内 年超 年以内％以内 年超 年以内％以内 年超
％以内

返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４に定めるとおりとする。

※１ 平成  年（令和元年）度以降の「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。



-−107
107- −

二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   原則、令和  年  月  日からの受付※とする。
※新制度移行以前に受付を行った分については、令和  年  月１日施行の令和  年  月  日付
 産労金金第  号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則（令和  年  月  日付  産労金金第 号決定）に定める施行日の申し込み分から適用する。
※「感染症全国」において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象外（ただし、責任共有対象外となるものに限る）となる本融資の申込みについての制限は、附則（令和  年  月  日付  産労金金第  号決定）に定める適用日の保証申し込み分から適用する。
※「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の３メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象となる本融資の申込み並びに、「感染症全国」
において利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした利子補給対象（ただし、責任共有対象となるものに限る）となる本融資の申込みは、附則（令和  年  月  日付  産労金
金第  号決定）に定める適用日の保証承諾分から可能とする。
※保証申込受付期限は令和  年  月  日（融資実行期限：令和  年  月  日）とする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名

必要部数

共通

総則の５に定める書類

所定部数

感染症借換

次の（１）から（４）までの書類
（１）「新型コロナウイルス感染症対応」該当届（様式 ）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し（３）「新型コロナウイルス感染症借換」事業計画書（様式 ）
各１部
（４）情報提供等に関する同意書（様式 ）（「新型コロナウ
イルス感染症対応該当届（様式 ）」について、セーフティネット  号又は  号の認定書に補記する形式で代用している場合）



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。
Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「感染症借換」の表示をする。




-−108
108- −

４ 感染症対応融資（全国制度）（略称：感染症全国）


一 感染症対応（全国制度）（略称：感染症全国）


Ⅰ 目的
  令和２年度新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企
業者及び組合に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者及び組合の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。
Ⅱ 定義
  総則の２に定めるとおりとする。
Ⅲ 融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３）を満たすこと。
（３）セーフティネット保証  号、 号又は危機関連保証に係る有効期限内の区市町村長の認定※
（信用保険法第  条第  項第  号又は第  号もしくは第  項の認定）を取得している。
  ※１ セーフティネット保証  号、 号及び危機関連保証のうち、信用保険法第  条の  の規定
による特別小口保険にかかる保証を除く。
※２ セーフティネット保証  号及び危機関連保証に関しては、令和二年度新型コロナウイルス
感染症に係るものに限る。
※３ セーフティネット保証  号に関しては売上高等の減少を要因としないものを除く。
※４ 危機関連保証に関して、本融資を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成  年 
月  日付け  中庁第  号）を適用しないものとする。
※５ ただし、セーフティネット保証  号を以て、申込みを行ったもののうち、総則の２（～ページ）に定める中小企業者に該当する個人事業者（小規模企業者を除く。）、又は個人事業者以外の中小企業者もしくは小規模企業者からの申込みであって、売上減少率が ％以上
％未満のものを融資対象とする場合は、利子補給の交付対象とならない。また、信用保証料については、国が信用保証料の２分の１を補助する。
Ⅳ 融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４（～ ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。ただし、「感染症全国」並びに利子補給対象となっている「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の４メ
ニューにおいて他の金融機関扱いの既往融資の返済を資金使途とした本融資の申し込
みは、国の定める一部の例外※ を除きできない。

融資限度額

 万円※

融資期間

 年以内（据置期間  年以内を含む。）

利子補給対象 本融資単独で融資残高  万円まで。なお、「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の利子補給交付対象を含め融資残高  億円まで。
利子補給期間 融資実行後  年間

-−109
109- −

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内
 年超 年以内％％以内 年超 年以内％以内 年超

％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 
（原則として、うち を利子補給※）

＜責任共有制度の対象外となる場合＞
【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。）
融資期間  年以内 年超 年以内％％以内 年超 年以内％以内 年超

％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 
（原則として、うち を利子補給※）



返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は  年以内）とする。ただし、融資期間が  年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

全事業者 ％とする。ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場合
は前述の保証料率に ％を上乗せする。なお、原則として、国が信用保証料の全額を補助※ する。

保証人

総則の４（～ ページ）に定めるとおりとする。
なお、本融資における経営者保証免除対応※ を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

物的担保

既設定の根抵当権等を除き、原則、無担保とする。

※１ 令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」の全国の信用保証協会での融資残額を含める。
※２ 「Ⅲ融資対象 （３）※５」のとおり、利子補給の交付対象とならない場合がある。
※３ 「Ⅲ融資対象 （３）※５」のとおり、保証料補助が２分の１となる場合がある。
※４ 本融資において、次の①及び②を満たす場合に、保証料率を ％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
  ① 直近の決算書が資産超過であること。
  ② 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）について、社
会通念上適切な範囲を超えていない。
※５ 次の①又は②を満たす場合のことをいう。
① セーフティネット保証５号を付して、実行を受けた本融資の既往債務の返済を資金使途として、セーフティネット保証４号又は危機関連保証を付した本融資を申し込む場合。
  ② 法人代表者の連帯保証が付された「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症
全国」の４メニューの既往債務の返済を資金使途として、経営者保証免除対応を適用した本融資を申し込む場合。




-−110
110- −

二 手続Ⅰ 融資の申込み
（１）融資申込受付時期
   令和  年  月  日からの受付※とする。
※附則に定める施行日の前日までに保証承諾を行った分については、令和  年  月  日施行の令
和  年  月  日付  産労金金第  号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項【５月改定版】」に則る。
※「感染症全国」並びに利子補給対象となっている「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の４メニューの既往融資の返済を資金使途とした本融資の利用は、附則（令和  年  月  日付  産労金金第  号決定）に定める適用日の保証承諾分から可能とする。
※保証申込受付期限は令和  年  月  日（融資実行期限：令和  年  月  日）とする。
（２）融資申込受付機関
   総則の５に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
   次の表のとおりとする。
書  類  名

必要部数

共通

総則の５に定める書類

所定部数

感染症全国

次の（１）から（３）までの書類
（１）融資対象であることが確認できる書類
（２）経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除
確認書」
（３）情報提供等に関する同意書（様式 ）

各１部



Ⅱ 融資申込受付後の処理
  総則の６に定めるとおりとする。
Ⅲ 関係書類の表示  関係書類には「感染症全国」の表示をする。




-−111
111- −

様 式 集        
１ ＤＸ・イノベ・産業育成支援申込書（ＤＸ）･････････････････････････････････････3
２ 支援内容証明申請書（ＤＸ） ････････････････････････････････････････････････3
３ 個人情報の利用に関する同意書（ＤＸ） ･･････････････････････････････････････3
４ 女性活躍推進申込書（女性）･････････････････････････････････････････････3
５ 働き方改革支援申込書（働き方）･････････････････････････････････････････････3
６ ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（ソーシャル）･･････････････3
７ ＨＴＴ・ゼロエミッション支援申込書（ＨＴＴ・ゼロエミ）･････････････････････3
８ 「地域金融機関による脱炭素化支援事業」支援内容証明申請書（ＨＴＴ・ゼロエミ）3
９ ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（%&3 サイバ）･････････････････････3
 事業継続計画（%&3）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（%&3 サイバ）････････3 個人情報の利用に関する同意書･････････････････････････････････3
経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会議所）･････････････････････････････3 経営指導内容証明書（小口・支援／商工会議所）･････････････････････････････････3
経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会）･････････････････････････････････3 経営支援内容証明書（小口・支援／商工会）･････････････････････････････････････3確認・証明申請書（小口・支援）･･･････････････････････････････････････････････3
「補助金・助成金つなぎ」申込書（助成つなぎ）･･････････････････････････････････3 創業計画添付書（創業）･･･････････････････････････････････････････････････････3創業計画書（創業）･･･････････････････････････････････････････････････････････3 創業支援内容証明申請書（創業・支援）･････････････････････････････････････････3 個人情報の利用に関する同意書（創業・支援）･･･････････････････････････････････3 スタートアップ支援申請書（スタートアップ）･･･････････････････････････････････3 海外展開事業計画書（海外展開）･･･････････････････････････････････････････････3 海外展開支援内容証明申請書（海外展開）･･･････････････････････････････････････3 個人情報の利用に関する同意書（海外展開）･････････････････････････････････････3 設備投資計画書（設備立地）･･･････････････････････････････････････････････････3確認申請書（強化認定・革新）･････････････････････････････････････････････････3
事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））･･････････････3「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）････････････････････････････････････････3
 事業承継計画書（承継一般（ウ①））････････････････････････････････････････････3
事業計画書（事業承継）（承継一般（ウ②））･････････････････････････････････････3
 事業承継支援内容証明申請書（承継・支援）･････････････････････････････････････3 個人情報の利用に関する同意書（承継・支援）･･･････････････････････････････････3 0 $ 確認書（0 $）･････････････････････････････････････････････････････････････3
「経営一般」該当届（経営一般）････････････････････････････････････････････････3
 倒産等企業届出書・名簿（経営一般）･･･････････････････････････････････････････3 アスベスト対策計画書（経営一般）･････････････････････････････････････････････3
「改善支援」支援証明申請書（改善支援）････････････････････････････････････････3「改善支援」に係る改善計画書（改善支援）･･････････････････････････････････････3 個人情報の利用に関する同意書（改善支援）･････････････････････････････････････3
「特別借換」事業計画書（特別借換）････････････････････････････････････････････3 情報提供に関する同意書（再生私的整理）･･･････････････････････････････････････3
 事業再構築・業態転換事業計画書（事業・業態転換）･････････････････････････････3 情報提供に関する同意書（伴走全国・伴走対応）･････････････････････････････････3 「エネルギー・ウクライナ・円安等」の借換に係る事業計画書及び情報提供等に関する同意書（エネルギー・ウクライナ・円安等）･･･････････････････3「エネルギー・ウクライナ・円安等対応緊急融資」該当届
（エネルギー・ウクライナ・円安等）･･････････････････････････････････････････3
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−- 113113 −様式 ：ＤＸ・イノベ・産業育成支援申請書（ＤＸ）全  ページＤＸ・イノベ・産業育成支援申込書
（申込者） 住  所    西暦    年  月  日名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      ≪融資対象の区分≫（該当する場合、○印を付してください。）
（１）令和  年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙 ）令和  年度 東京都中小企業制度融資 融資対
象一覧① ＤＸ・イノベ・産業育成支援」に記載の事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たしている。      ≪事業名取組名≫
上記要件を満たしている事業名取組名を記載してください。
令和  年度東京都中小企業制度融資要項（別紙 ）の本メニュー欄に記載の事業／取組名から選んで記載してください。

項目番号：（  ）
事業／取組名： ≪添付書類≫
上記≪事業名取組名≫に係る必要書類名を「（別紙 ）令和  年度 東京都中小企業制度
融資 融資対象一覧①」を参考に転記し、添付してください。







（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）










受付機関記入欄
（受付日）


保証協会記入欄

（受付機関名）
（受付日）
- 115 − 115 −（担当・内定）

千円

様式 ：支援内容証明申請書（ＤＸ）全  ページ支援内容証明申請書   西暦    年  月  日            御中 東京信用保証協会保証申込みのため、証明願います。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 

電話番号 
※ 電子署名での対応も可とする。

≪実施した支援の内容≫
支援事業名 ： 
支援の内容
（※支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
） 上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。
 西暦     年  月  日




印※
※ 電子署名での対応も可とする。



担



当


者




※本証明の有効期間は、証明をした日より  日です。
※申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を併せて支援団体に提出してください。

- 116 − 116 −様式 ：個人情報の利用に関する同意書（ＤＸ）全  ページ

個人情報の利用に関する同意書   西暦    年  月  日            御中



 私は、
「ＤＸ・イノベ・産業育成融資」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。






住  所 氏  名 ※ 電子署名での対応も可とする。

−- 117117 −様式 4：女性活躍推進申請書 （女性）全 1 ページ

女性活躍推進申込書
年西暦（申込者） 住

所

名

称

月

日

代 表 者
電

話

（

）

≪ 融資対象の区分 ≫（該当する場合、○印を付してください。）（１）令和 6 年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙 1）令和 6 年度 東京都中小企業制度融資 融資対
象一覧① 女性」に記載の事業/取組の実施事項及び必要書類の要件を満たしている。

≪事業名/取組名≫
上記要件を満たしている事業名/取組名を記載してください。以下項目にて、（１）～（１０）を選択する場合には「項目番号①（育業）」欄に「（別紙 1）令和 6 年度 東
京都中小企業制度融資 融資対象一覧の「① 女性」」を参考に、（１１）～（１９）を選択する場合には「項目番号②（その他）」欄に「（別紙 1）令和 6 年
度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧の「① 女性」」を参考に、（２０）を選択する場合には「項目番号③働き方」欄に「（別紙 2）令和 6 年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧の「② 働き方改革支援」」を参考に、
項目番号・事業/取組名を記載してください。
令和 6 年度東京都中小企業制度融資要項（別紙 1 又は 2）の本メニュー欄に記載の事業／取組名から選んで記載してください。

①【育業】 ：「女性活躍」の(1)～(10)に該当 ➡ 項目番号を記載（）②【その他】：「女性活躍」の(11)～(19)に該当 ➡ 項目番号を記載（）③【働き方】：「女性活躍」の(20)に該当➡以下の「働き方改革」の項目番号を〇で囲んでください【ﾃﾚﾜｰｸ：(1) ～(5)】【育/賃：(6) ～(8)】【他：(9) (10)】事業／取組名：≪ 添付書類 ≫上記≪事業名/取組名≫に係る必要書類名を「（別紙 1）令和 6 年度 東京都中小企業制度
融資 融資対象一覧①」（上記（２０）選択の場合は「（別紙 2）令和 6 年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②」）を参考に転記し、添付してください。

（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄（受付日）（受付機関名）保証協会記入欄（受付日）（担当・内定）千円

118− 118 −


様式 ：働き方改革支援申込書（働き方）全  ページ

働き方改革支援申込書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      ≪融資対象の区分≫（該当または該当予定の次のいずれか１つに○印を付してください。）
テレワーク テレワーク
を含む
を含まない

（１）東京都の「テレワーク導入ハンズオン支援事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいる。
（２）東京都の「テレワーク定着への課題解決アドバンス事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいる。※１（３）東京都の「テレワーク促進事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。※２
（４）東京都の「テレワーク定着強化事業」の助成を受け、テレワー
クに取り組んでいること。
（５）東京都の「サテライトオフィス勤務応援事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいること。
（６）東京都の「時差 %L]」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる。
（テレワークを含まない場合は、
 ページ目のうち該当する取組にも○印を付してください。
）（７）東京都の「東京の未来の働き方推進事業」に取り組んでいる。
※１：「テレワーク課題解決コンサルティング」又は「テレワーク定着促進フォローアップ事業」を含む
※２：テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）、テレワーク定着促進助成金を含む
（該当または該当予定の次のいずれか１つに○印を付してください。また、（８）～（１０）について、
賃上げ関連の取組により該当する場合には（賃）欄にも〇印を付してください。）

（賃）（８）東京都の「正規雇用等転換安定化支援助成金」の「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けている。

（賃）

（９）東京都の「魅力ある職場づくり推進奨励金」の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取り組ん
でいる。

（賃）

（１０）東京都の「中小企業の従業員処遇改善応援事業」により賃金制度整備のための専門家派遣を受け、賃上げに取り組んでい
る。



119


− 119 −



様式 ：働き方改革支援申込書（働き方）全  ページ
 ページ（６）該当者のみ：
時差 %L] 取組内容のうち、以下のいずれかに〇印を付してください。
（テレワークを含まないものに限る）


時差出勤

フレックス

サマータイム

時短勤務

朝方勤務

インターバル制度

その他の取組（普及啓発関連は除く）








全申込者対象：
※「テレワーク東京ルール」実践企業宣言も行っている場合、次の項目にも○印を付してください。

（１１）東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている。

≪今年度の具体的な取組≫○を付した項目におけるテレワーク・賃上げ等を始めとした働き方改革等に関する今年度の具体的な取組（予定を含む）を記入してください。
≪添付書類≫○を付した項目における必要書類名を「（別紙 ）令和  年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② 働き方」を参考に転記し、添付してください。
※一覧表事業№と本様式項目№は相違することがあります。









（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）
受付機関記入欄
（受付日）


保証協会記入欄

（受付機関名）
（受付日）


120
 −
− 120

（担当・内定）

千円



様式 ：ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書（ソーシャル）全  ページ

ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援申込書
   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      ≪融資対象の区分≫（該当する項目に○印を付してください。）
（１）認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得している（２）「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第  条第  項に規定するソーシャルファームの認証又は予備認証を取得している≪今年度の具体的な取組≫
今年度実施を予定するソーシャルビジネス又はソーシャルファームの具体的な取組を記
入してください。






≪添付書類≫（該当するものに○印を付してください。）



認定 132 法人又は特例認定 132 法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面の写し「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファーム
の創設の促進に関する条例」の第  条第  項に基づくソーシャルファームの認証又は予備認証を取得していることが確認できる資料（東京都認証ソーシャルファーム認証書等）の写し

（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）
受付機関記入欄
（受付日）


保証協会記入欄

（受付機関名）
（受付日）


121
 −
− 121

（担当・内定）

千円



様式 ：ＨＴＴ・ゼロエミッション支援申込書（ＨＴＴ・ゼロエミ）全  ページＨＴＴ・ゼロエミッション支援申込書
（申込者） 住  所    西暦    年  月  日名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      １．≪融資対象の区分≫（該当する場合、○印を付してください。）


令和  年度東京都中小企業制度融資「（別紙  または ）令和  年度 東京都中小企業制度融資 融資対
象一覧②または③ＨＴＴ・ゼロエミ又はゼロエミ・促進」に記載の事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たしている。      ≪事業名取組名≫
上記要件を満たしている事業名取組名を記載してください。
令和  年度東京都中小企業制度融資要項（別紙  または ）の本メニュー欄記載の事業／取組名から選んで記載してください。

項目番号：（  ）事業／取組名： 「ゼロエミ・促進」の要件を満たしている場合は下記にその事業名取組名を記載してください。
令和  年度東京都中小企業制度融資要項（別紙 ）の本メニュー欄に記載の事業／取組名から選んで記載してください。

項目番号：（  ）事業／取組名：≪添付書類≫
上記≪事業名取組名≫に係る必要書類名を「（別紙  または ）令和  年度 東京都中小企業

制度融資 融資対象一覧②または③」を参考に転記してください。
２．≪今年度の具体的な取組≫
今年度実施を予定するＨＴＴ・ゼロエミッション支援の具体的な取組を記入してください。






（※）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）
受付機関記入欄
（受付日）


保証協会記入欄

（受付機関名）
（受付日）


122

 −
− 122

（担当・内定）

千円



様式 ：脱炭素化支援内容証明申請書（ＨＴＴ・ゼロエミ）全  ページ「地域金融機関による脱炭素化支援事業」支援内容証明申請書   西暦    年  月  日            御中 「ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（地域金融機関による脱炭素化支援特例）」の借入申込みをしたいので証明願います。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 

電話番号 
※電子署名での対応も可とする。

≪「地域金融機関による脱炭素化支援事業」支援の内容≫支援の開始日

年  月  日

支

援

回

数

回

（本年度、前年度、前々年度）

支援の内容及び今後の見込み等（※支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

 上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。なお、支援継続中の場合は、
上記申請者からの要望に応じて、適宜、「地域金融機関による脱炭素化支援事業」において支援を行う方針です。   西暦    年  月  日
東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による脱炭素化支援事業」の運営受託者





印

※ 証明者の判断により、電子署名での対応も可とする。


担



当


者




※本証明の有効期間は、証明をした日より  日です。


個人情報の利用に関する同意書 私は、本申込みをするにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。
住  所 氏  名 


123
 −
− 123


※ 電子署名での対応も可とする。


様式 ：ＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書（ＢＣＰサイバ）全  ページＢＣＰ・サイバーセキュリティ対策支援申込書
（申込者） 住  所    西暦    年  月  日名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      ≪融資対象の区分≫（該当する場合、○印を付してください。）
（１）令和  年度東京都中小企業制度融資要項「（別紙 ）令和  年度 東京都中小企業制度融資 融資対
象一覧② ＢＣＰ・サイバ」に記載の事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たしている。      ≪事業名取組名≫
上記要件を満たしている事業名取組名を記載してください。
令和  年度東京都中小企業制度融資要項（別紙 ）の本メニュー欄に記載の事業／取組名から選んで記載してください。

項目番号※：（  ）事業／取組名：
≪添付書類≫
上記≪事業名取組名≫に係る必要書類名を「（別紙 ）令和  年度 東京都中小企業制度
融資 融資対象一覧② ＢＣＰ・サイバ」を参考に転記し、添付してください。











（※）融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）
受付機関記入欄
（受付日）


保証協会記入欄

（受付機関名）
（受付日）
124

− 124 −

（担当・内定）

千円


様式 ：事業計画（%&3）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（ＢＣＰサイバ）全  ページ

事業継続計画 %&3 の策定・実施に係る支援内容証明申請書   西暦    年  月  日            御中 東京信用保証協会保証申込みのため、証明願います。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 

電話番号 
※ 電子署名での対応も可とする。

≪%&3 の策定・実施に係る支援の内容≫
支 援 の 開 始 日年  月  日

直近  年の支援回数

回

支援の内容
（※支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
） 上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、事業継続計画（%&3）に関する支援を行う方針です。
 西暦     年  月  日




印
※
※ 電子署名での対応も可とする。
担



当


者




※本証明の有効期間は、証明をした日より  日です。
※申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を併せて支援団体に提出してください。

125
 −
− 125



様式 ：個人情報の利用に関する同意書全  ページ

個人情報の利用に関する同意書   西暦    年  月  日            御中



 私は、
「社会課題解決融資」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。






住  所 氏  名 ※ 電子署名での対応も可とする。



126
 −
− 126



様式 ：経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会議所）全  ページ

経営指導内容証明依頼書
 西暦    年  月  日    商工会議所会頭 殿    支部会長    殿
 「小口（支援特例）」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 





生年月日



電  話     （    ）     
※ 電子署名での対応も可とする。

    年  月  日生 ≪事業概要≫
業
業

歴

種 

年

等 創業    年  月（現在地   年）

資

従 業 員 数主な事 業 内 容

本

商

千円

金

千円

    人    他家族／役員    人    他パート・アルバイト    人

運転資金             千円
仕入資金           千円
必要資金の 決済用資金          千円使 い み ち 諸経費支払資金        千円その他            千円（                ）保証協会
利用残高※     年  月末現在     千円

設備資金             千円
店舗等           千円機械器具等         千円その他           千円（                ）所有不動産有   無※現在の残高は分かる範囲で結構です。
 なお、今回の借入を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が  万円を超える場合は、本制度は御利用いただけません。

個人情報の利用に関する同意書 私は、本申込みをするにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴商工会議所が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。
住  所 氏  名 ※ 電子署名での対応も可とする。
（商工会議所使用欄）
  受 付日  受付 12※本様式の「個人情報の利用に関する同意書」の欄については、「小口零細企業保証制度」を利用する際に記名・押印
する「情報共有に関する同意書」を提出していれば、記名・押印を省略することができます。




127
 −
− 127





様式 ：経営指導内容証明書（小口・支援／商工会議所）全  ページ経営指導内容証明書
フリガナ 

商号（法人名）

申 込 者

フリガナ 

氏名（代表者）

明・大・昭・平  年  月  日生


上記申込者に対し、本団体において  か月以上にわたり、経営指導を実施したことを証明します。

 西暦    年  月  日                     商工会議所会頭
                     支部会長                   印※
※ 電子署名での対応も可とする。

≪事業概要≫業種 

主な事業内容（具体的に）

従 業 員 数

業 歴 等

人

他家族／役員    人
他パート・アルバイト    人

業歴    年  か月
（現在地での業歴   年）

≪経営指導の実績≫
経営指導開始日面  年  月  日

直近  ヶ月の指導回数

西暦  年  月  日接実

西暦  年  月  日訪回
西暦  年  月  日
西暦  年  月  日

経営指導の内容（経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、その他（   ））

経営改善の効果≪確認事項≫確認を行った事項にチェックを付けてください。（申告書・決算書の確認は必須です。）
確 認 書 類納 税 確 認

□申告書・決算書（  年  月期／  年  月期） □試算表（  年  月期）□商業登記簿謄本  □不動産登記簿謄本  □借入金返済予定表
□法人税（個人の場合は、所得税）
□事業税（個人の場合は、個人事業税）

許 認 可 等

□不要
□有


※本証明書の有効期間は、発行日より  日です。

発 行

1 2 

経 営 指 導 員128
− 128 −

様式 ：経営指導内容証明依頼書（小口・支援／商工会）全  ページ経営指導内容証明依頼書
 西暦    年  月  日    商工会長 殿    
 「小口（支援特例）」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 





生年月日



電  話     （    ）     
※ 電子署名での対応も可とする。

    年  月  日生 ≪事業概要≫
業
業

歴

種 

年

等 創業    年  月（現在地   年）

資

従 業 員 数主な事 業 内 容

本

商

千円

金

千円

    人    他家族／役員    人    他パート・アルバイト    人

運転資金             千円
仕入資金           千円
必要資金の 決済用資金          千円使 い み ち 諸経費支払資金        千円その他            千円（                ）保証協会
    年  月末現在     千円
利用残高※

設備資金             千円
店舗等           千円機械器具等         千円その他           千円（                ）所有不動産有   無※現在の残高は分かる範囲で結構です。
 なお、今回の借入を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が  万円を超える場合は、本制度は御利用いただけません。

個人情報の利用に関する同意書 私は、本申込みをするにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴商工会が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。
住  所 氏  名 ※ 電子署名での対応も可とする。
（商工会使用欄）
  受 付日  受付 12※本様式の「個人情報の利用に関する同意書」の欄については、「小口零細企業保証制度」を利用する際に記名・押印
する「情報共有に関する同意書」を提出していれば、記名・押印を省略することができます。



129

− 129
 −


様式 ：経営指導内容証明書（小口・支援／商工会）全  ページ経営指導内容証明書
フリガナ 

商号（法人名）

申 込 者

フリガナ 

氏名（代表者）

明・大・昭・平  年  月  日生


上記申込者に対し、本団体において  か月以上にわたり、経営指導を実施したことを証明します。
西暦    年  月  日                     商工会長                   印※
※ 電子署名での対応も可とする。

≪事業概要≫業種 

主な事業内容（具体的に）

従 業 員 数

業 歴 等

人

他家族／役員    人
他パート・アルバイト    人

業歴    年  か月
（現在地での業歴   年）

≪経営指導の実績≫
経営指導開始日   年  月  日面接直近  ヶ月の指導回数

西暦  年  月  日実

西暦  年  月  日訪回
西暦  年  月  日
西暦  年  月  日

経営指導の内容（経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、その他（   ））

経営改善の効果≪確認事項≫確認を行った事項にチェックを付けてください。（申告書・決算書の確認は必須です。）
確 認 書 類納 税 確 認

□申告書・決算書（  年  月期／  年  月期） □試算表（  年  月期）□商業登記簿謄本  □不動産登記簿謄本  □借入金返済予定表
□法人税（個人の場合は、所得税）
□事業税（個人の場合は、個人事業税）

許 認 可 等

□不要
□有


※本証明書の有効期間は、発行日より  日です。

発 行

1 2 

経 営 指 導 員130
− 130 −

様式 ：確認・証明申請書（小口・支援）全  ページ確 認 申 請 書   西暦    年  月  日
 東京都 御中（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）     
※ 電子署名での対応も可とする。

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、東京都が実施している下記事業による支援を受けたことを、確認願います。
記
１ 事 業 名 等：経営革新計画フォローアップ支援（実施フォローアップ）
２ 支 援 実 施 日：西暦    年  月  日







 上記のとおり、相違ないことを確認いたします。   西暦    年  月  日
東京都産業労働局商工部長

印
※※ 電子署名での対応も可とする。

131
 −
− 131





様式 ：「補助金・助成金つなぎ」申込書（助成つなぎ）全  ページ「補助金・助成金つなぎ」申込書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）     






≪資金の内容≫「                              」に要する資金を「一般事業融資（補助金・助成金つなぎ）」として申し込むため、下記書類を添えて提出します。
 ≪添付書類≫
補助金・助成金の事業申請書の写し
補助金・助成金の交付決定通知書の写し
注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）
受付機関記入欄

保証協会記入欄

（受付日）

（受付機関名）

（受付日）



（担当・内定）

千円



132

− 132 −様式 ：創業計画添付書（創業）全  ページ創業計画添付書   西暦    年  月  日
 「創業融資（創業）」を申し込むため、本紙に添付書類を添えて提出します。
（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 
融資対象の区分

創業前（融資対象（））・創業後（融資対象（））・分社化（融資対象（））（融資実行の時点）
開業形態
開業の住所
開業年月日
事業開始届出書の有無

個人・法人

商 号 ・ 屋 号 

年  月  日
有・無

資

本

電
金

話

（    ）円 従 業 員 数人

他の事業との兼務状況

申込時において、他の事業を営んで（いる・いない）

使用する創業計画書

（様式１８・公益財団法人東京都中小企業振興公社・区市町村）所定の様式





















133

− 133 −


様式 ：創業計画添付書（創業）全  ページ≪添付書類≫（金融機関及び保証協会の審査のために、この他の書類が必要になる場合があります。）
●必ず添付いただく書類 ※保証協会及びあっ旋機関から申込む場合、融資あっ旋用を使用ください。 
創業前（融資対象（））の場合□信用保証委託申込書（※）

□信用保証委託契約書（※）

□個人情報の取扱いに関する同意書（※）

□創業計画書□印鑑証明書（申込人（予定代表者個人）のもの）

□事業に必要な許認可書又はその写し（当該事業を営むため許可、認可、登録、届出等を必要とする業種のみ）

創業後（融資対象（））・分社化（融資対象（））の場合□信用保証委託申込書（※）

□信用保証委託契約書（※）

□個人情報の取扱いに関する同意書（※）

□創業計画書 東京都中小企業振興公社又は区市町村の様式にて作成のものでの代用も可能 □印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）

□商業登記簿謄本（法人の場合）

□確定申告書（決算書）の写し（原則直近期分）

□ 法人税又は事業税の納税が確認できる書類□個人事業の開廃業等届出書（個人の場合）



□事業に必要な許認可書又はその写し（当該事業を営むため許可、認可、登録、届出等を必要とする業種のみ）

●必要に応じて添付いただく書類
創業前・創業後・分社化共通□定款の写し（法人の場合）

□見積書又は契約書の写し（設備資金の場合）

□不動産がある場合、不動産登記簿謄本（全部事項証明書）



□工業所有権の登録を受けたことの証明書又はその写し

□法律に基づく資格を有することの証明書又はその写し

□勤務経験がある場合、それを確認できる書類（雇用証明書、源泉徴収票等）

□所得証明書又は課税証明書
（申込人（融資対象の場合予定代表者個人）又は代表者個人（法人の場合）のもの）
□創業時から現在までの事業資金の推移が確認できるもの（事業用預金通帳等）
□自己資金額等が確認できる次の書類（融資対象で自己資金がある場合）
 □預



金：預金残高の推移が確認できるもの（預金通帳、証書等の写し）

 □敷 金 ・ 入 居 保 証 金：差入金額等が確認できるもの（賃貸借契約書及び預り証等の写し）
 □事前導入事業用設備：支出した金額が確認できるもの（領収書等の写し）
 □そ の 他 自 己 資 金：金額が確認できる客観的な証明書類の写し
 □借

入

金：返済予定表（借入残高が確認できるもの）等の写し

134
− 134 −



様式 ：創業計画書（創業）全  ページ創 業 計 画 書   西暦    年  月  日１ 事業内容や創業動機
 ※ 確定申告を終了している方は、下表の記入は不要です。
業

種



（１）事業内容（取扱品・主製品又はサービスなど）
（２）創業の目的と動機
（３）創業する事業の経験（４）強み、セールスポイント及び競合状況
（５）補足説明（創業する直前の職業、事前に必要な知識・技術・ノウハウの習得、事業協力者の有無、
創業スケジュール等及び補足説明したいことを具体的に記入してください。）







２ 事業の着手状況（次のア～キまでのうち該当するものに○印を付し、確認できる書類等を添付してください。）
ア 機械器具・什器備品等を発注済みである。
イ 土地・店舗を買収するための頭金等を支払い
 済みである。
ウ 土地・店舗を賃借するための権利金・敷金等
 を支払い済みである。
エ 商品・原材料等の仕入を行っている。

オ 事業に必要な許認可等を受けている。
カ 事業に必要な許認可の申請が受理されてい る。
キ その他
具体的内容：            
 



135
 −
− 135



様式 ：創業計画書（創業）全  ページ３ 販売先・仕入先
主な販売先・受注先

住所

販売・受注予定額

回 収 方 法年 千円 現金・売掛・手形





年

 千円 現金・売掛・手形
主な仕入先・外注先

年 千円 現金・売掛・手形
 
仕入・外注予定額
支 払 方 法

住

所





年

 千円 現金・買掛・手形





年

 千円 現金・買掛・手形





年

 千円 現金・買掛・手形

４ 創業時の投資計画とその調達方法や内容
※金額が確認できる預金通帳の写し、残高証明、見積書、領収書等を添付してください。
※売上発生から  年以上経過している方又は確定申告を終了している方は、下表の記入は不要です。
合計残高試算表又は確定申告書（決算書）を添付してください。
金額（千円）

創業時の投資計画

事業用不動産取得・敷金・入居保証金



改装費







自 預金以外
己 
資
金



機械器具・什器備品等



①設備資金計

本件借入金



商品・原材料等の仕入資金



人件費・賃金等

運

転
資
金


借
入
金 その他の借入金


その他の資金
②運転資金計




合



その他の資金

金額（千円）

預金



設 
備
資
金

調達方法・内容

そ 
の
他





計（①＋②）







136

− 136
 −

合

計





様式 ：創業計画書（創業）全  ページ５ 損益計画（売上発生後  年未満の場合：売上発生後  年毎、売上発生後  年以上の場合：今期以降の決算見込）
項
①売

上

目

【計 算 根 拠】

 年目（ 期目）

千円

高





②売 上 原 価
（仕入額、製造原価等）





③売 上 総 利 益（①－②）





 ④人

費





 ⑤地 代 家 賃





 ⑥光

費





 ⑦減 価 償 却 費

 ⑧支 払 利 息

 ⑨そ の 他 経 費

⑩販売管理費計（④～⑨）

【損益計画】 売 上 高 営 業 利 益⑪営 業 利 益（③－⑩）



件

熱

減 価 償 却

 年目
（ 期目）







 年目
（ 期目）



６ 自己資金額算定表（個人が新たに創業する場合のみ記入してください。）
※金額が確認できる預金通帳の写し、残高証明、見積書、領収書等を添付してください。
内

備

考

金額（千円）

普

通

預

金





定

期

預

金





有

価

証

券





敷金・入居保証金



資本金・出資金に充てる資金

当 該 事 業 用 設 備

その他資産（不動産を除く。） 


合



事
業
に
充
て
る
た
め
用
意
し
た
資
産

訳

計

①



住 宅 ロ ー ン

年間返済額の  年分



借入

設備導入のための長期借入金

年間返済額の  年分

金等

その他長期借入金

借 入 金 全 額



合

計

②

自 己 資 金 額（①－②）
※自己資金額等については、保証協会において再計算します。

137

− 137
 −






様式 ：創業支援内容証明申請書（創業・支援）全  ページ

創業支援内容証明申請書   西暦    年  月  日            御中 「創業・創業支援特例」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 ※ 電子署名での対応も可とする。

≪創業の概要≫
開

業

形

態

個人・法人

商 号 ・ 屋 号 ※ 

開 業 の 住 所 
開業（予定）年月日
業

本

金※

年  月  日資円年  月  日

直近  年の支援回数種 ※予定を含みます。

≪創業支援の内容≫
支 援 の 開 始 日回

創業支援の内容（経営、財務、人材育成、販路開拓）
（※支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
） 上記のとおり、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての分野に関する支援を継続的に行ったことを証明いたします。
  西暦    年  月  日






印
※
※電子署名での対応も可とする。
担



当


者




※本証明の有効期間は、証明をした日より  日です。
※申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を併せて支援団体に提出してください。




138
 −
− 138



様式 ：個人情報の利用に関する同意書（創業・支援）全  ページ

個人情報の利用に関する同意書   西暦    年  月  日            御中



 私は、
「創業・創業支援特例」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。






住  所 氏  名 ※ 電子署名での対応も可とする。























139
 −
− 139


様式 ：スタートアップ支援申請書（スタートアップ）全  ページ

スタートアップ支援申請書   西暦    年  月  日            御中 「スタートアップ支援」を申し込むため、本紙に添付書類を添えて提出します。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者  ≪融資対象の区分≫（該当する場合、項目に○印を付してください。）
（１）令和  年度東京都中小企業制度融資「（別紙 ）令和  年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一
覧③ スタートアップ」に記載の事業取組の実施事項及び必要書類の要件を満たしている。      ≪事業名取組名≫
上記要件を満たしている事業名取組名を記載してください。






≪添付書類≫
上記≪事業名取組名≫に係る必要書類名を「（別紙 ）令和  年度 東京都中小企業
制度融資 融資対象一覧③」を参考に転記してください。








（※）この申請書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）
受付機関記入欄
（受付日）


保証協会記入欄

（受付機関名）
（受付日）
140

− 140 −

（担当・内定）

千円



様式 ：海外展開事業計画書（海外展開）全  ページ



海外展開事業計画書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）       「販路開拓融資（海外展開支援）」を申し込むため、この海外展開事業計画書を提出します。
≪利用支援機関名≫ （該当するものがあれば○印を付してください。）


独立行政法人日本貿易振興機構



独立行政法人中小企業基盤整備機構



公益財団法人東京都中小企業振興公社



その他（支援機関名等：             ）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）









受付機関記入欄

保証協会記入欄

（受付日）

（受付機関名）

（受付日）







141
 −
− 141

（担当・内定）

千円



様式 ：海外展開事業計画書（海外展開）全  ページ

１ 事業計画
（１）申込者の概要
名称

業種及び主要製品



資

本



金 従 業 員 数 創
千円

人

業
年  月（２）海外展開の概要
ア 海外展開先の国・地域名イ 海外展開の形態（現地法人設立、合弁、代理店、輸出入取引等）

ウ 提供・取引する商品及びサービス

エ 商品及びサービスの流通・展開方法

オ 取引先の企業名・決済方法
（３）事業計画全体のスケジュール・実施内容・所要資金の概要
期間

所要資金 千円 

実 施 内 容

うち融資申込分

年 月 ～

年 月 

年 月 ～

年 月 

年 月 ～

年 月 

年 月 ～

年 月 

年 月 ～

年 月 









※必要に応じ、詳細な事業計画書を添付してください。
合 計

142
 −
− 142



様式 ：海外展開事業計画書（海外展開）全  ページ（４）申込事業に係る資金計画
金額（千円）

金利（予定・年利）





％

年 （今回申込分）





％

年 





％

年 

自 己 資 金



そ

他



計



調

達

の

合

先

返 済 期 間

―

―
％

備

考


年 増資・資産売却・その他（○で囲む）

―

―





（５）損益計画                                   （千円）


売

上

直近期

 年後

 年後

 年後

／ 期

／ 期

／ 期

／ 期

高









売 上 原 価









売 上 総 利 益









販 売 管 理 費









営 業 利 益









営 業 外 収 益









営 業 外 費 用
（うち支払利息･割引料）

（   ）

（   ）（   ）

（   ）

経 常 利 益









特 別 損 益









法 人 税 等









当 期 純 利 益









減 価 償 却 費
















143
 −
− 143


様式 ：海外展開事業計画書（海外展開）全  ページ２ 海外展開の取組

（１）取組の目的・動機

（２）海外展開経験の有無、必要な人材・技術の確保の見込み

（３）海外展開時に想定される不確実性やリスク（４）（３）に対応するための取組、支援機関等による支援内容

（５）海外展開後に許容されるリスクや損失の範囲、対応策（撤退基準等を含む）
※必要に応じ、資料・写真等を添付してください。
※この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。

144
 −
− 144



様式 ：海外展開支援内容証明申請書（海外展開）全  ページ

海外展開支援内容証明申請書   西暦    年  月  日            御中 「販路開拓融資（海外展開支援）」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 

電話番号 
※ 電子署名での対応も可とする。

≪海外展開に係る支援の内容≫
支 援 の 開 始 日  年  月  日

 

支援の内容及び今後の見込み等






（※支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
） 上記のとおり、本団体における支援の実施を証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、海外展開に関する支援を行う方針です。   西暦    年  月  日







印
※
※ 電子署名での対応も可とする。
担



当


者




※本証明の有効期間は、証明をした日より  日です。
※申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を併せて、支援機関（独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社）に提出してください。



145
 −
− 145



様式 ：個人情報の利用に関する同意書（海外展開）全  ページ

個人情報の利用に関する同意書   西暦    年  月  日            御中



 私は、
「販路開拓融資（海外展開支援）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。






住  所 氏  名 










146
 −
− 146



様式 ：設備投資計画書（設備立地）全  ページ

設備投資計画書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      「設備融資（設備投資・企業立地促進）」を申し込むため、この書類を提出します。
 ≪申込みの区分≫（該当するもの全てに○印を付してください。）


設備投資



企業立地促進（新設）



企業立地促進（増設）

注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）












受付機関記入欄

保証協会記入欄

（受付日）

（受付機関名）

（受付日）







147
 −
− 147

（担当・内定）

千円



様式 ：設備投資計画書（設備立地）全  ページ１ 申込者の概要
名

称



者



立 地 場 所※



目



代

表

的

工場等の建設  着工（予定）

年  月  日

工場等の建設  完成予定

年  月  日

操業開始（「増設」で建設中も操業継続の場合、不要）

年  月  日「増設」の場合、新設当時（前回増設当時）の操業開始

年  月  日

立 地 時 期※※「設備投資」の場合は記入不要です。

２ 設備投資計画（該当箇所に記入してください。）

資 金 使 途

融資対象額

計画総額

（千円）

（千円）

使 途 の 概 要（具体的に記入してください。
）

土

地





購入

㎡ 借地

㎡



備

建

物





建設

㎡ 購入

㎡ 賃貸

資機 械 設 備機 械 名

そ

他





（具体的に）

仕 入 資 金

＠    千円／月×    月

＠    千円／月×    月

市場調査費 （具体的に）

―

金利（予定・年利） 返 済 期 間

備

設
㎡

＠    千円／台×    台金の運
人 件 費
転資
市 場 開 拓 費
金
そ

の

合

他
計

宣 伝 費

そ の 他

３ 資金計画調達先

金額（千円）

％

年 （今回申込分）





％

年 





％

年 

自 己 資 金



そ

他



計



合

の

―

―
％

―

148
 −
− 148

考


年 増資・資産売却・その他（○で囲む）

―







様式 ：設備投資計画書（設備立地）全  ページ４ 損益計画                                     （千円）


売

上

直近期

 年後

 年後

 年後

／ 期

／ 期

／ 期

／ 期

高









売 上 原 価









売 上 総 利 益









販 売 管 理 費









営 業 利 益









営 業 外 収 益









営 業 外 費 用
（うち支払利息･割引料）

（   ）

（   ）（   ）

（   ）

経 常 利 益









特 別 損 益









法 人 税 等









当 期 純 利 益









減 価 償 却 費










５ 人員計画                                   （人、千円）


直近期

 年後

 年後

 年後

／ 期

／ 期

／ 期

／ 期

常 勤 役 員









常 勤 従 業 員









臨 時 従 業 員









合

計









費









人

件






149
 −
− 149



様式 ：確認申請書（強化認定・革新）全  ページ確 認 申 請 書   西暦    年  月  日
 東京都 御中（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）     
※ 電子署名での対応も可とする。

東京信用保証協会保証申込みのため、私（当社）が、東京都が実施している下記事業による支援を受けたことを、確認願います。
記
１ 事 業 名 等：経営革新計画フォローアップ支援（実施フォローアップ）
２ 支 援 実 施 日：西暦    年  月  日







 上記のとおり、相違ないことを確認いたします。   西暦    年  月  日
東京都産業労働局商工部長

印
※※ 電子署名での対応も可とする。

150
 −
− 150



様式 ：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））全  ページ

事業多角化・事業転換計画書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      「チャレンジ融資（チャレンジ（事業多角化・事業転換））」を申し込むため、この書類を提出します。
注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）



















受付機関記入欄

保証協会記入欄

（受付日）

（受付機関名）

（受付日）







151
 −
− 151

（担当・内定）

千円



様式 ：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））全  ページ１ 申込者の概要（現況）及び事業多角化・事業転換の概要
名
資

本

称



金

千円

現
在

代 表 者 名従 業 員 数人（  才）
決

算

期

月決算

個人・法人     明・大・昭・平  年  月創 業 時 期

（個人から法人化した場合はその時期：  年  月）

の事

事 業 内 容

製品（商品）名

年 間 売 上 高

業

種

業
の
概
要

製 造・卸 売・小 売
ｻｰﾋﾞｽ・建 設・運 送

営 業 内 容

（該当業種に○印）



受注生産   ％
見込生産   ％事 業 多 角 化 ・事 業 転 換 先 の業種

業 主 な 取 扱 品 目多 （ 業 務 内 容 ）



事

角
化

事 業 多 角 化 ・・ 事 業 転 換 の
事 開 始 時 期  年  月  日 から業
名

転換 事 業 多 角 化 ・事 業 転 換 のの 実 施 場 所
所
概

称




在

地
敷地    ㎡、建物    ㎡（うち工場又は店舗    ㎡）

要
本 計 画 に 係 る
連 絡 担 当 者

氏

名



電

所 属 部 署)話 （   ）$; （   ）
２ 人員計画
区
人
員
計
画

分

現 在 の 状 況 ⇒

常 勤 役 員人

常 勤 従 業 員

臨 時 従 業 員



合



計

計
画
実
施

従 前 の 事 業 新 た な 事 業 合

計

人

人

人 





 





 





 

152
 −
− 152

備

考



様式 ：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））全  ページ３ 事業多角化・事業転換（新たな事業）を行う理由及び内容（具体的に記入してください。
）（１）事業多角化・事業転換を行う前の状態（どのような事業を行っていて、どういう状態か）
（２）事業多角化・事業転換先の業種を行う理由
（３）事業多角化・事業転換の具体的内容  （多角化・転換事業が、現在行っている事業と通常同一の業種と認められる場合は、原材料・生産
加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なることを明記してください。）


153
 −
− 153



様式 ：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））全  ページ４ 製品（商品）売上高計画及び新たな事業の売上高計画の算出明細            （千円）
従 前 の 事 業※ 新 た な 事 業※ 新たな事業の売上高計画の算出明細※ 合直近の決 算 額
年 間 売 上 高

計 画 初 年 度
年 間 売 上 高（ ／ ～ ／ ）

計画第２ 年 度
年 間 売 上 高（ ／ ～ ／ ）


計

















％

％





％

％

―

％





―

％

※「従前の事業」とは、現在行っている事業で継続又は廃止する事業です。
（事業転換の場合は転換前の事業）
※「新たな事業」とは、今後新たに開始する事業です。
（事業転換の場合は転換後の事業）
※「算出明細」は、算出基礎となった製品名・製品単価・販売数量等を記入し、その説明を具体的に記入してください。


５ 投資計画（計画全体の投資額です。該当箇所に記入してください。）
資 金 使 途

金額（千円）

使 途 の 概 要（具体的に記入してください。
）

土

地



購

入

㎡ 借

地

㎡



備

建

物



建

設

㎡ 購

入

㎡ 賃

資

機 械 設 備機 械 名

そ他（具体的に）

仕 入 資 金

＠    千円／月×    月（ ヶ月を限度とする。
）

転

人

費



＠    千円／月×    月（ ヶ月を限度とする。
）資

市 場 開 拓 費

市場調査費 そ（具体的に）

設貸

＠    千円／台×    台

金
の

運
件

宣 伝 費 

金

合

の

他
計

㎡



―


154

 −
− 154

そ の 他 様式 ：事業多角化・事業転換計画書（チャレンジ（事業多角化・事業転換））全  ページ６ 資金計画調達先

金 額（千円）

金利（予定・年利） 返 済 期 間

備





％

年 （今回申込分）





％

年 





％

年 

自 己 資 金



そ

他



計



の

合

―

―
％

―

考


年 増資・資産売却・その他（○で囲む）

―




７ 損益計画                                     （千円）
計 画 初 年 度（ ／ ～ ／ ）
直 近 の
決 算 額 従 前 の 新 た な合製 品 売 上 製 品 売 上計

計画第２ 年 度（ ／ ～ ／ ）
従 前 の 新 た な合製 品 売 上 製 品 売 上

計

①売

上

高















②材

料

費















③外 注 加 工 費















④総 加 工 高（①－②－③）















⑤人

費















⑥支 払 利 息















⑦減 価 償 却 費















⑧そ の 他 経 費















⑨⑤ ～ ⑧ の 計















⑩そ の 他 収 益















⑪税 引 前 利 益（④－⑨＋⑩）















件

※ 販売業・サービス業等の場合は、売上原価を「②材料費」に、売上総利益を「④総加工高」に記入してください。
※ 「⑥支払利息」は、借入金全ての支払利息を記入してください。
※ 「⑧その他経費」は、広告宣伝費、家賃、光熱水費等を記入してください。
155
− 155
 −



様式 ：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）全  ページ「チャレンジ」事業計画書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      ≪資金の内容≫「                              」に要する資金を「チャレンジ融資（チャレンジ）」として申し込むため、この事業計画書を提出します。
また、次の添付書類も併せて提出します。
（ただし、該当するものがある場合のみ。
） ≪添付書類≫（該当するものに○印を付してください。）


法に基づく事業計画の申請書及び認定書の写し



特許・意匠権の出願申請及び特許公報等の写し「認証保育所認証書」の写し



都等実施事業の認定・認証・登録書等の写し等

助成金（補助金）の申請書及び交付決定書の写し注 ）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。
）注 ）上記の≪添付書類≫を併せて提出する場合は、「２事業の内容」の記載を省略することができます。


受付機関記入欄

保証協会記入欄

（受付日）

（受付機関名）

（受付日）







156
 −
− 156

（担当・内定）

千円



様式 ：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）全  ページ１ 事業計画
（１）申込者の概要
名称

業種及び主要製品



資

本



金 従 業 員 数 創

千円

人

業

年  月（２）事業計画全体のスケジュール・実施内容・所要資金の概要
期

間

実 施 内 容

所要資金 千円 

うち融資申込分

年 月

～

年 月







年 月

～

年 月







年 月

～

年 月







年 月

～

年 月







年 月

～

年 月











※必要に応じ、詳細な事業計画書を添付してください。
合 計

（３）申込事業に係る資金計画
支 出 計 画（千円）
設

備



資 金 調 達 計 画（千円）

費





融 資 申 込



仕 入 資 金

そ の 他 借 入



外

注

費





補 助 金 等



人

件

費





自 己 資 金
























そ

の

他


合

計

157

− 157
 −

そ

の

他


合




計





様式 ：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）全  ページ（４）損益計画                                    （千円）
販売開始初年度（ ／ ～ ／ ）


売上

従 前 の 新 た な合製 品 売 上 製 品 売 上計

販売開始２年度（ ／ ～ ／ ）
従 前 の 新 た な合製 品 売 上 製 品 売 上

計

高













経 常 利 益













※新製品・新サービス等を販売開始する等の予定がない場合は、「新たな製品売上」欄の記入は不要です。

（５）導入設備の内訳（融資申込分）
機

械

名

用 途 ・ 機 能

所要額（千円 台×台）

























※カタログ・見積書を添付してください。

（６）その他
（担当部署） 
連

絡

先
（氏

名） 

（住

所） 

事 業 の
実 施 場 所

都道府県

（電



話）

区市町村

外 部 指 導協 力 者 等（種類） 特許権・意匠権・実用新案権 を 出願中・登録済※

工 業 所 有 権
（出願･登録時期）     年  月  日  （番号）（機 関 名） 
公 的 機 関 の
（制 度 名） 
助 成 ・ 融 資
（助成･融資年度） 年度（助成金の場合、交付決定書の写しを添付してください。）
※工業所有権については、出願申請・特許公報等の写しを添付してください。
158
− 158
 −



様式 ：「チャレンジ」事業計画書（チャレンジ）全  ページ２ 事業の内容
（１）申込事業を実施するに至った、現在の技術・製品・サービス・事業システム等の状況及び問題点（２）上記（１）の状況や問題点を改善・解決するために、申込者が採ろうとする方法・手段  （その方法や手段を用いる必要性や重要性などもできるだけ詳細に記入してください。）
（３）上記（２）の方法・手段によって取り組む具体的な内容（新技術・新製品等の研究開発を伴う場
合は、その新規性等をできるだけ詳細に）及びそれによって期待される成果
（４）今後の市場開拓の方法（技術・製品の開発等を行う場合）及び成果を活用した事業展開の方向性※必要に応じ、資料・写真等を添付してください。
※この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください

159
 −
− 159



様式 ：事業承継計画書（承継一般（ウ①））全  ページ

事業承継計画書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      「事業承継融資（事業承継）」を申し込むため、この書類を提出します。 ≪承継の区分≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）


代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う。
）

事業の譲渡 （申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う。）

 ≪承継者の区分≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）


親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する。）



従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する。
）

第三者承継（第三者が、事業を承継する。
） ≪承継の範囲≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）


全部承継（承継が、被承継者の事業全部を対象とする。
）

一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする。）

 
注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）


受付機関記入欄

保証協会記入欄

（受付日）

（受付機関名）

（受付日）







160
 −
− 160

（担当・内定）

千円



様式 ：事業承継計画書（承継一般（ウ①））全  ページ
１ 被承継者（事業）の概要等
名
資

本

称



金

千円

代 表 者 名従 業 員 数



人

決

算

期

月決算

個人・法人     明・大・昭・平  年  月創 業 時 期

（個人から法人化した場合はその時期：  年  月）

承 継 予 定 日   年   月   日※一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

被 承 継 事 業全体 の業種
被
  

承
継
者
（

  

事
業
）
の

  

概
要


※一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

主な取扱品目（業務内容）

企 業 の 沿 革
本 人 の 経 歴

見込生産    ％





会

（現在地での営業年数：   年    月）


社

名

構成比
（％）

主
取 引 先
の
状 況

な

先

（  ）年度
納
税
状
況

税



回収条件（％）
会
現金

手形







販
売

受注生産    ％

社

名

構成比
（％）

主
な

回収条件（％）
現金

手形

































仕
























法人税・所得税

事

業

入
先

税

種

額

円

円 許
認

名

納

税

額

円

円

未

納

額

円

円 等 番



可

義

類



人



名 義 変 更 済・ 年 月 日予定号

有 効 期 間  年 月 日～ 年 月 日

（申込者の本店又は支店登記が現在東京都内にない場合のみ記入してください。）

承継する事業の
名称・実施場所
（予 定）

名 称





所在地











161
 −
− 161



様式 ：事業承継計画書（承継一般（ウ①））全  ページ２ 事業承継の経緯（具体的に記入してください。）

（１）承継者と被承継者（その代表者を含む。
）の関係
（２）事業承継を行う理由



３ 事業承継の対象物
※承継の範囲が全部承継の場合、下表の記入は不要です。
（承継時の貸借対照表を添付してください。）

流
動
資
産

固
定
資
産

流
動
負
債

固
定
負
債

対

象

金 額（千円）

使 途 の 概 要

売掛債権（売掛金・手形）




 

在庫



 

その他流動資産



 

土地



 

建物



 

営業権・特許権・借地権

 

その他固定資産 

買掛債務（買掛金・手形）




 

短期借入金 （うち保証付借入金）

（



その他流動負債

 

長期借入金 （うち保証付借入金）
その他固定負債

（




 

162
 −
− 162



様式 ：事業承継計画書（承継一般（ウ①））全  ページ※承継の区分が「代表者の交代」の場合は、下記の４及び６を記入し、「事業の譲渡」の場合は、下記の５及び６を記入してください。

４ 承継計画（※「代表者の交代」の場合に記入）                   （千円）


承継前  年目  年目  年目  年目  年目  年目  年目  年目  年目  年目
期  期  期  期  期  期  期  期  期  期  期 

売 上 高 





















経 常 利 益 





















従 業 員 数 





















年

齢 





















役

職 





















関 係 者

の 理 解





















持株   





















年

齢 





















役

職 





















後 継 者

教
育





















持株   





















事



業

現
経
営
者

後
継
者


事業承継に 
おいて計画的に取り組む
事 項
本件の申込みに至った経緯



163
 −
− 163



様式 ：事業承継計画書（承継一般（ウ①））全  ページ５ 承継前後の損益実績及び計画（※「事業の譲渡」の場合に記入）         （千円）
  ／  期  ／  期  ／  期承継者実績 ％

被承継者実績 ％

承継者計画 ％

被承継者計画 

高

















売 上 原 価

















売 上 総 利 益

















販 売 管 理 費

















営 業 利 益

















営 業 外 収 益

















営 業 外 費 用    








            

経 常 利 益

















特 別 損 益

















法 人 税 等

















当 期 純 利 益

















減 価 償 却 費


















売

上

（うち支払利息･割引料）

従 業 員 数
売上高・利益の根拠、財源不足の補填方法等

本件の申込みに至った経緯人人  ／  期

人

％



人



（この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。）

６ 資金計画調達先

金額（千円）

金利（予定・年利）

返 済 期 間

備





％

年 （今回申込分）





％

年 





％

年 

自 己 資 金



そ

他



計



合

の

―

―
％

―


年 増資・資産売却・その他（○で囲む）


―

164
 −
− 164

考





様式 ：事業計画書（承継一般（ウ②））全  ページ

事業計画書（事業承継）
   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      「事業承継融資（事業承継）」を申し込むため、この書類を提出します。 ≪承継の区分≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）


代表者の交代（承継を行う申込者（法人）が引き続き事業を行う。
）

事業の譲渡（申込者（法人・個人）が事業の譲渡を受け、事業を行う。
） ≪承継者の区分≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）


親族内承継（被承継者の親族が、事業を承継する。）



従業員承継（承継する事業に従事している従業員が、事業を承継する。
）

第三者承継（第三者が、事業を承継する。
） ≪承継の範囲≫（該当するものいずれかに○印を付してください。）


全部承継（承継が、被承継者の事業全部を対象とする。
）

一部承継（承継が、被承継者の事業の一部を対象とする。）

 
注）この計画書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）


受付機関記入欄

保証協会記入欄

（受付日）

（受付機関名）

（受付日）







165
 −
− 165

（担当・内定）

千円



様式 ：事業計画書（承継一般（ウ②））全  ページ１ 実施した事業承継の概要等
名
資

称
本



金

千円 従 業 員 数             

継
直
前
決
算
期
に
お
け
る
被
承

  

継
者
（
事

  

状

被 承 継 事 業全体 の業種月決算

※一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

主な取扱品目（業務内容）

受注生産    ％


見込生産    ％企 業 の 沿 革 
本 人 の 経 歴

（現在地での営業年数：  年  月）
会

社

名

主

構成比
（％）

回収条件（％）
会
現金

手形

取 引 先 なの販状 況 売

















先

















税

法人税・所得税

額

事

業

主
な
仕
入
先

税

社

名



























人



名 義 変 更

未

納

額

円


番

義

類

名

円

手形



許
円 認
可
等
円

額

現金



円

税

回収条件（％）



円

納

構成比
（％）



種



況

期

   年   月   日



税

算

※一部承継の場合、承継対象を○で囲んでください。

（  ）年度
納人 決（個人から法人化した場合はその時期：  年  月）

承 継 実 施 日

業
）
の
概
要



個人・法人     明・大・昭・平  年  月創 業 時 期承代 表 者 名号有 効 期 間済・ 年 月 日予定 年 月 日～ 年 月 日

（申込者の本店又は支店登記が現在東京都内にない場合のみ記入してください。）

承継した事業の
名称・実施場所

名 称





所在地











166
 −
− 166



様式 ：事業計画書（承継一般（ウ②））全  ページ


２ 事業承継の経緯（具体的に記入してください。）
（１）承継者と被承継者（その代表者を含む。
）の関係
（２）事業承継を行った理由
３ 事業計画                                     （千円）
承継前直近期 承継後  年目



 年目

 年目

 年目

 年目

／ 期

／ 期

／ 期

／ 期

／ 期

／ 期

実績 

実績・計画 実績・計画 実績・計画 実績・計画 

計画 

高





 





売 上 原 価





 





売 上 総 利 益





 





販 売 管 理 費





 





営 業 利 益





 





営 業 外 収 益





 





営 業 外 費 用                        

経 常 利 益













特 別 損 益













法 人 税 等













当 期 純 利 益













減 価 償 却 費













従 業 員 数

人

人

人

人

人

人

売

上

（うち支払利息･割引料）


売上高・利益の根拠、 
財源不足の補填方法等（この欄に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。）


本件の申込みに至った経緯

167
 −
− 167



様式 ：事業承継支援内容証明申請書（承継・支援）全  ページ

事業承継支援内容証明申請書   西暦    年  月  日            御中 「事業承継融資（事業承継（事業承継支援特例））」の借入申込みをしたいので証明願います。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 

電話番号 
※ 電子署名での対応も可とする。

≪事業承継に係る支援の内容≫
支 援 の 開 始 日年  月  日

直近  年の支援回数

回

支援の内容及び今後の見込み等






（※支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。
） 上記のとおり、本団体において支援を実施したことを証明します。また、上記申請者からの要望に応じて、適宜、事業承継に関する支援を行う方針です。   西暦    年  月  日




印
※
※ 電子署名での対応も可とする。

※ 運営受託者等が証明する場合、委託者と受託事業名を記載する等、その旨分かるよう記載する。


担



当


者




※本証明の有効期間は、証明をした日より  日です。
※申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を併せて支援団体に提出してください。



168
 −
− 168



様式 ：個人情報の利用に関する同意書（承継・支援）全  ページ

個人情報の利用に関する同意書   西暦    年  月  日            御中



 私は、
「事業承継融資（事業承継（事業承継支援特例））」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。






住  所 氏  名 





















169
 −
− 169






様式 ：0 $ 確認書（0 $）全  ページ


0 $ 確認書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）      ※ 電子署名での対応も可とする。

 「事業承継融資（0 $ 促進）」を申し込むため、この書類を提出します。
（１）予定している 0 $ の形態（該当するものいずれかに○印を付してください。なお、
「その他」の場合は形態を記入してください。）  


株式取得（買収側）



事業譲受



合併



その他

（全部・一部）



株式取得（売却側）



事業譲渡
（全部・一部）

（     ）（２）0 $ に着手した時期（仲介業者等と 0 $ に係る業務委託契約を締結した時期）
        年    月    日（３）0 $ を行う理由（具体的に記入してください。
）






上記について確認し、申込人の経営の維持・拡大を今後とも積極的に支援育成していく方針です。     
金融機関本・支店名                  代表者名               ※ 電子署名での対応も可とする。
注）この確認書は、融資申込時に金融機関等へ提出してください。
（金融機関等を経由して保証協会に送付されます。）

170
 −
− 170



様式 ：「経営一般」該当届（経営一般）全  ページ「経営一般」該当届
   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）     
次ページのとおり、「経営安定融資（経営一般）」の融資対象に該当することを届け出ます。
≪注意事項≫（１）この該当届は、融資申込書の添付資料として、融資申込窓口に提出してください。
（２）この該当届は、融資申込みの資格要件です。虚偽等により内容に齟齬があった場合には、融資が受けられないことがあります。
（３）この該当届は、あくまで融資対象に該当することを届け出るものであり、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。その審査によって、融資の諾否や融資金額が決定されます。       

171
 −
− 171



様式 ：「経営一般」該当届（経営一般）全  ページ≪該当事由≫ 次の１～６の中で該当するもの一つを選んで番号に○印を付し、枠内に必要事項を記入してください。

１ 最近  か月間の売上高が前年同期と比較して、％以上減少している。
売 上 高

減 少 の 理 由
最近  か月間の売上高（  年  月～  年 月）

前年同期の売上高（  年  月～  年 月）

減 少 率
（％以上が要件）

（D）

（E）

－（D÷E）×

 千円

 千円



％

※売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※「最近  か月間の売上高」は「実績」（申込みの前々月を含む  か月間）の記入が原則です。ただし、「売上高減少の理由」から、今後の売上減少が確実であると認められる場合には、例外的に「今後  か月
間（申込みの翌月を含めた  か月）の売上見込み」を記入することができます。
２ 最近  か月間の売上高が令和  年  月以前の直近同期と比較して、％以上減少している。
売 上 高

減 少 の 理 由
最近  か月間の売上高（  年  月～  年 月）

5 月以前の直近同期の売上高（  年  月～  年 月）

減 少 率
（％以上が要件）

（D）

（E）

－（D÷E）×

 千円

 千円



％

※売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※「最近  か月間の売上高」は「実績」（申込みの前々月を含む  か月間）の記入が原則です。ただし、「売上高減少の理由」から、今後の売上減少が確実であると認められる場合には、例外的に「今後  か月
間（申込みの翌月を含めた  か月）の売上見込み」を記入することができます。


３ 製品等の売上原価のうち ％以上を占める原油等の仕入価格が ％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
（１）原油等の仕入単価の上昇
最近  か月間の平均仕入単価（  年  月）

前年同期の平均仕入単価（  年  月～  年 月）

上 昇 率
（％以上が要件）

（D）

（E）

（D÷E）×－

 千円

 千円



％


（２）原油等が売上原価に占める割合
売上原価に対応する仕入価格
（  年  月）

最新の売上原価（  年  月）

依 存 率
（％以上が要件）

（D）

（E）

（D÷E）×

 千円

 千円

172
 −
− 172



％



様式 ：「経営一般」該当届（経営一般）全  ページ（３）製品等価格への転嫁の状況
最近  か月間の平均仕入単価（  年  月～  年 月）

最近  か月の平均売上高（  年  月～  年 月）

（D）

（E）

合

（D÷E）×

 千円

 千円

前年同期の平均仕入単価（  年  月～  年 月）

前年同期の平均売上高（  年  月～  年 月）

（F）

（G）
 千円

割


割

％

合

（F÷G）×
 千円



％

※（１）～（３）の内容が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。


４ 金融機関からの総借入が前年同期と比較して ％以上減少している。
直近の借入金残高（  年  月  日）

前年同期の借入金残高
（  年  月  日）

減 少 率
（％以上が要件）

（D）

（E）

－（D÷E）×

 千円

 千円



％

※借入金残高が確認できる書類（決算書、試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※借入金には「手形割引」及び「電子記録債権割引」を含みません。


５ 倒産等企業に事業上の債権を有している。
倒産等企業の名称

倒産等企業の所在地





債

権

額

※債権額が確認できる書類（請求書や帳簿の写し等）を添付してください。
※倒産等企業の確認ができること又は倒産等企業が東京都へ届出をしていることが必要です。


６ 災害により事業活動に影響を受けている。
災 害 に よ る影響※当該災害について官公庁が発行するり災証明を添付してください。














173
 −
− 173

 千円

様式 ：倒産等企業届出書・名簿（経営一般）全  ページ



1R



 融資受付期間   年  月  日 ～ 年  月  日

倒産等企業届出書（経営支援融資関連）

フリガナ 



倒産等企業名 
フリガナ 



代 表 者 名 

住

所 

主 た る 事 業 
資 本 金 額千円従 業 員 数人


破産手続開始の申立て



民事再生手続開始の申立て

倒産等の態様 （該当に○印） 

会社更生手続開始の申立て 

特別精算手続開始の申立て

特定調定の申立て

会社解散手続の開始



債権者集会による私的整理 電子交換所の取引停止処分


倒産等事由発生年月日（法的手続きについては申立日）

年  月  日

負 債 総 額

千円

（うち東京都内

千円）

債 権 者 数

企業

（うち東京都内

企業）

倒産等関連中小企業者名簿（東京都内）

別紙のとおり   西暦    年  月  日
東京都知事 殿
上記のとおり届け出ます。

住

所





法人名・商号



（又は債権者集会名） 



代



表

者




連 絡 責 任 者氏  名 電  話     （    ）      ・（届出の問い合わせ先）東京都産業労働局金融部金融課 （）
− 174
174 −




様式 ：倒産等企業届出書・名簿（経営一般）全  ページ

倒産等関連中小企業者名簿（東京都内）

倒産等企業名

記 入 責 任 者
法人名又は商号

代 表 者 名
（事業主名）











業

種 負債額又は債権額 備 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円 

 千円  千円 









 千円 









 千円 

 千円 

 千円 

計

住

所





企業

負債額又は債権額計



考

千円

≪記入上の注意≫（１）法人企業については法人名及び代表者名を、個人企業については事業主名を、必ず記入してください。
（２）東京都内に住所（営業の本拠）を有する債権者（大企業・金融機関・貸金業者等を除く）全員を記
入してください。
（３）追加届出は原則として認めません。

175
 −
− 175



様式 ：アスベスト対策計画書（経営一般）全  ページアスベスト対策計画書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 電  話     （    ）     
 「経営安定融資（経営一般）」を申し込むため、この書類を提出します。

１ 工事概要
所

在

地



所有者の住所・氏名※
主たる用途 

床 面 積 

構造・階数 

アスベスト
使 用 面 積 

建 物 等 の 概 要

工 事 の 種 類
施

行

業

者



解体工事



改修工事





実 施 予 定 日年  月  日～年  月  日

休 業 予 定 日年  月  日～年  月  日

※法人については、法人名及び代表者名、主たる事務所の所在地を記入してください。

２ 資金計画
支出

調

工 事 費 用千円

所要運転 資 金※



千円

そ

他



計



合

の

借

金

 千円

う ち 本 件

 千円

千円

自 己 資 金

 千円

千円

合

 千円



入

達

計

※）下記により算出してください。
所要運転 資 金≦

当該物件での年商※÷×

休 業 日 数※※）当該物件での前年度売上高が確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）を添付してください。
※）準備期間と工事期間（調査等の期間を含む）の合計日数を記入してください。

≪注意事項≫
この計画書に基づき、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。その審査によって、融資の諾
否や融資金額が決定されます。

176
 −
− 176



様式 ：「改善支援」支援証明申請書（改善支援）全  ページ
「改善支援」支援証明申請書   西暦    年  月  日
御中 「改善支援」の借入申込みをしたいので、証明願います。
（申請者） 住  所 名  称 

代 表 者 

電話番号 
※ 電子署名での対応も可とする。

≪実施した経営支援の内容≫
支 援 の 開 始 日   年  月  日
経営支援の内容及び支援担当者所見（※ 経営支援に関する資料等がありましたら、確認のため、併せて写し等を添付してください。）

 上記のとおり、本団体における経営支援の実施を証明します。また、本団体における経営支援を踏まえて、「改善支援」に係る改善計画書（様式 ）を作成したことを確認しました。

   西暦    年  月  日


印



※
※ 電子署名での対応も可とする。



担

当

者



※申請にあたっては、個人情報の利用に関する同意書（様式 ）を併せて、支援機関に提出してください。
※本証明の有効期間は、証明をした日から  年間です。本証明の複写及び上記の≪作成書類≫の複写を指定金融機関へ提出してください。なお、有効期間経過後に再度本融資メニューへの申込みをする場合には、再度本証明の発行が必要となります。

− 177 −177

様式 ：「改善支援」に係る改善計画書（改善支援）全  ページ「改善支援」に係る改善計画書   西暦    年  月  日（申込者） 住  所 名  称 

代 表 者 

電話番号 

１ 申込者の概要等
〈窮境原因〉   例：主要取引先の減産の影響による受注減少




①
現
状
の
課
題

〈現状の課題〉  例：新たな取引先の開拓が不十分、売上に比して営業規模に過剰感がある

①で識別した課題に対する改善策の方向性及びその具体的な内容




②
改
善
策

②を踏まえ、「２ 損益計画及び貸借対照表計画」の中で、重要となる項目を記載




③
中
長
期
の
計
数
目
標

注 枠内に書ききれない場合は、適宜、別紙に記載し添付してください。
− 178 −

178

様式 ：「改善支援」に係る改善計画書（改善支援）全  ページ


２ 損益計画及び貸借対照表計画

（単位：千円）


直近期

計画  年目

年 月期

計画  年目

年 月期

計画  年目

年 月期

計画  年目

年 月期

年 月期

【3/ 関係】











$ 売上高











% 売上原価











& 売上総利益











' 販管費











( 営業利益











) 経常利益











* 当期純利益











+ 減価償却費











, 売上総利益率











- 営業利益率











. 経常利益率











【%6 関係】











/ 現預金



0 売上債権











1 棚卸資産











2 仕入債務











3 短期借入金





－

－

－

4 長期借入金





－

－

－

5 社債





－

－

－

【その他】











6 固定資産取得額











7 固定資産売却額











8 簡易 &)  











9 営業 &)  











: フリー&)  











－

－

－

  8 簡易 &)＝ * 当期純利益＋ + 減価償却費
  9 営業 &)＝ 8 簡易 &)－ 0 売上債権増加額＋ 2 仕入債務増加額－ 1 棚卸資産増加額
  : フリー&)＝ 9 営業 &)－ 6 固定資産取得額＋ 7 固定資産売却額
注  その他必要に応じて計画の根拠資料等を添付してください。
注  【その他】の 9 及び : を任意記載項目とします。また、個人事業主で所得税を白色申告している方は、【%6 関係】及び【その他】を任意記載項目とします。




179
 −
− 179


様式 ：個人情報の利用に関する同意書（改善支援）全  ページ

個人情報の利用に関する同意書   西暦    年  月  日            御中



 私は、
「経営安定融資（経営改善）」の申込みにあたり、以下の事項について同意いたします。
 貴団体が、私に関する個人情報を本制度の適切な運営の遂行のために必要な範囲で、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供及び授受すること。






住  所 氏  名 

180− 180 −様式 ：「特別借換」事業計画書（特別借換） 全  ページ「特別借換」事業計画書   西暦    年  月  日住  所 



申 込 人 

１．借入申込みの内容                             （千円）


金 融 機 関

既
往
借
入
金
①小

借

入

日

当 初 借 入 額

現 在 残 高

月 返 済 額最 終 期 日年月日年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日





―

計※



―

$

②増額借入希望額

%





回返済

③借 入 申 込 額（①＋②）

$%





年月日

※本融資により借り換える既往の保証付融資の状況を記入してください。


２．今後計画的に取り組む事項（次の１～３の中で該当する番号に○印を付し、具体的に記入してください。）
１．売上・受注の増加を図る      ２．収益性の向上を図る      ３．その他


３．経営の実績及び見込                             （千円）


前 期 実 績

今 年 度 見 込

高





 

売 上 総 利 益







販 売 管 理 費







費







減 価 償 却 費







そ







営 業 利 益

営 業 外 損 益







経 常 利 益

当 期 利 益







売

上

人


件

の

他

翌 年 度 見 込

補足・コメント※※必要に応じて記入してください。
※既に作成済みの事業計画書等を添付する場合は、２．及び３．の記入を省略することができます。


この度の借換資金については、申込人の金融正常化に寄与し、かつ事業経営に利益となるもので、
当    では今後とも積極的に支援育成していく方針です。
金融機関本・支店名 

代 表 者 名 
− 181 −

181





様式 ：情報提供等に関する同意書（再生私的整理）全  ページ

情報提供等に関する同意書   西暦    年  月  日
私（当社）は、「企業再生（私的整理）」の利用に関し、融資及び保証審査等に必要な私（当社）に関する情報について、東京信用保証協会及び下記に指定する東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関並びに支援機関等の間で提供し合うこと及び共有することに同意します。

情報提供等に同意する機関等（取扱指定金融機関の名称）
（支 援 機 関 等の名称）







（会社名） （代表者） − 182 −

182

様式 ：事業再構築・業態転換事業計画書 全  ページ

事業再構築・業態転換事業計画書   計画策定日 西暦    年  月  日１ 申込者の概要


法人名
代表者名
又は氏名
所在地




現在の営業内容

２ 事業再構築・業態転換等にかかる取組  主な取組内容を以下から選択し、売上の発生有無について記載してください  
取組形態

☐業態転換    ☐事業多角化   ☐事業転換  

新たな取組☐済（西暦    年    月）      ☐未了についての※売上が発生していない場合は、新たな取組に着手していることが客観的に分かる資料の提売上発生

出が必要となる場合があります。

（１）今回の取組の具体的内容（特例を適用する場合はエネルギー関連の取組を含む。再掲可。）について記載してください。
  （現状分析（業況、強み・弱み・機会・脅威等）を踏まえて記載してください）
【取組の具体的内容】


【省エネルギー推進支援特例を適用する場合：上記のうち、エネルギー関連の取組】

（２）本取組によって期待できる効果（特例を適用する場合は省エネルギー削減効果を含む。再掲可。）について記載してください。
【期待できる成果】

【省エネルギー推進支援特例を適用する場合：上記のうち、期待できる省エネルギー削減効果】



金融機関使用欄
 本計画書が申込人の意思に基づいて正しく記載されていることについて、次のとおり確認しております。
①確認年月日・確認時刻
西暦    年   月   日時    分

 ②確認方法電話    来店面談    訪問面談    その他（     ）
 ③金融機関名・支店名・確認者名
金融機関名

支店名

確認者名







−183
183 −



様式 ：情報提供等に関する同意書（伴走全国・伴走対応）全  ページ

情報提供等に関する同意書   西暦    年  月  日
当社（私）は、「伴走全国」及び「伴走対応」の利用に関し、
（金融機関名）                が保有する以下に掲げる当社（私）の情報を、以下に掲げる利用目的のために東京信用保証協会及び東京都に対して提供すること及び３者間にて共有することについて同意します。

１．提供する情報

２．提供先における利用目的

①決算・税務申告及び財務評価に関する情報
政策効果の検証
②業種・従業員数【情報提供に係る意思確認記録※金融機関が記載】
本同意書が申込人の意思に基づいて作成されていることを次のとおり確認します。

確認時間

確認方法

金融機関支店名・確認日
確認者
電話 来店面談訪問面談 年  月  日時  分その他（           ）









（住      所）



（会社名 又は 氏名） （代表者名（法人の場合）） 




−184
184 −



様式45：「エネルギー・ウクライナ・円安等」の借換に係る事業計画書及び情報提供に関する同意書

1/全2ページ「エネルギー・ウクライナ・円安等」の借換に係る事業計画書及び情報提供に関する同意書
年

西暦

月

日

当社（私）は、以下について認識し、「エネルギー・ウクライナ・円安等」での借換を申し込みます。
（本融資で利子補給対象である借入を借り換えた場合、借換元の利子補給は終了します。）

１ 申込者の概要
法人名
代表者名又は氏名
所在地

現在の事業内容

２

借入申込の内容
融資メニュー名

本融資により借換を行う既往融資の状況を記入してください。
※1

金融機関

当初借入額 現在残高

（単位：千円）

月返済額

借入日

返済期日

60,00060,0001,000

2020/10/1

2030/10/1

小計

-

0

0

-

-

②

増額借入希望額

-

-

-

-

③

借入申込額（①＋②）

-

-

-

-

(例)

令和2年度感染症対応

借
換
元
既
往
融
資 ①

●●銀行

0

※１ 融資メニューは「令和2年度感染症対応」「令和2年度感染症借換」「令和2年度危機対応※2」「令和元年度感染症対応」「令和元年度感染症借換」「令和元年度危機対応※2」。
※２ 感染症に係るもののみ

３

経営の実績及び見込（単位：千円・年）

前期実績
年

今年度見込
月期

年

翌年度見込
月期

年

翌々年度見込
月期

年

売上高
売上総利益
販売管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

人件費
減価償却費
その他
営業利益
経常利益
税引後当期利益
上記の事業計画を実現するために取り組む事項及び今年度を含む今後３年間の経営改善に向けた具体的な取組目標

−
185 −
- 184
-

月期

様式45：「エネルギー・ウクライナ・円安等」の借換に係る事業計画書及び情報提供に関する同意書

４

情報提供等に関する同意
当社（私）は本融資の利用に関し、（金融機関名）

が保有する以下に掲げる当社（私）の情報を、以下に掲げる利用目的のために東京都に対し提供すること及び二者間にて共有することについて同意します。
１．提供する情報

２．提供先における利用目的①決算・財務申告及び財務評価に関する情報

政策効果の検証②業種・従業員数

金融機関使用欄
本計画書が申込者の意思に基づいて正しく記載されていることを次のとおり確認している。

①確認年月日・確認時刻

②確認方法

西暦

電話

来店面談

年

月

訪問面談

日

時

分

その他（

）

③金融機関名・支店名・確認者名
金融機関名

支店名

- 185
−
186 −

確認者名

2/全2ページ様式 ：「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」該当届 全１ページ

「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」該当届
年   月   日（申込者）住 所
名 称               代表者
               電 話
ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因を発端として、以下の該当事由のとおり事
業活動に影響が生じているので、東京都中小企業制度融資の「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」の融資対象に該当することを届け出ます。また、申込者は≪ 同意事項 ≫について同意いたします。

【該当事由】
ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因を発端として、事業活動に影響を受けている理由 と、本融資による業況改善に向けた取組を記入してください。
「最近  か月間の売上実績」又は「今後  か月間の売上見込」が直近同期と比較して ％以上減少していること。
最近又は今後  か月間の売上高（年月～年月）
D 

直近同期の売上高（年月～年月）
E 

千円

減少率
（％以上が要件）
 D÷E ×

千円

％

「 最 近  か 月間 の 売 上 高総利 益 率 又 は売上 高 営 業 利益 率 実 績 」 直近同 期 と 比 較して   ％ 以上減 少 し て いるこ と 。 
最近  か月間の売上高総利益率
売上高営業利益率 （年月～年月）

直近同期の売上高総利益率
売上高営業利益率 （年月～年月）

減少率
（％以上が要件）

D 

E 

ED E 絶対値 × ％≧ ％ 

％

％

％

≪同意事項≫
当該融資に関して東京都、東京信用保証協会、取扱金融機関のいずれかが知るに至った申込者に関する情報（申込者が個人である場合
におけるその個人情報を含む。）を必要な範囲で、東京都、東京信用保証協会、取扱金融機関との間で提供し合うこと及び共有すること。
【注意事項】
１ この該当届は、融資申込書の添付資料として、融資申込窓口に提出してください。
２ この該当届は、融資申込みの資格要件です。虚偽等により内容に齟齬があった場合には、融資が受けられないことがあります。
３ この該当届は、あくまで融資対象に該当することを届け出るものであり、金融機関及び保証協会が融資の審査を別に行います。
その審査によって、融資の諾否や融資金額が決定されます。
金融機関使用欄
本該当届が申込者の意思に基づいて正しく記載されていることについて、次のとおり確認しております。
①

確認年月日・確認時刻
西暦    年   月   日時    分

 ②確認方法電話    来店面談    訪問面談    その他（     ）
 ③金融機関名・支店名・確認者名
金融機関名

支店名

確認者名







− 187 −

-187-

令和 6 年度東京都中小企業制度融資要項
令和 6 年 4 月 1 日発行

印刷物規格表
印刷番号

編集・発行

第１類

（５）８４

東京都産業労働局金融部金融課
新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話番号（03）5320－4877

F A X番号（03）5388－1464