２）総合研究センター 各部署の概要
普及開発課
徳武浩司 1
キーワード：普及啓発 学校連携

人材育成

地域連携

１. はじめに普及開発課においては、当財団が取り組む亜熱帯性動植物・首里城に関する文化および海洋文化等に関する調査研究の成果や、公園管理で培った技術等を活用し、沖縄の自然や文化等に関する知識の普及啓発、人材育成の支援を目的とした事業を実施している。主な事業としては、各種講習会や学習会、人材育成事業、環境保全活動支援事業、学校連携事業等である。また、普及啓発事業に加え海洋文化に関する調査研究事業を行う他、美ら島自然学校（名護市嘉陽区）の管理運営を担っている。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、多くのイベントを中止あるいは縮小した事業運営を余儀なくされた。この間、地域の生物相調査や学習手法の検討等に取り組み、事業の一部再開に際しては感染症拡大防止ガイドラインに基づき、職員や利用者の健康管理と衛生管理を徹底した。今年度事業の概要は以下のとおりである。

２．実施体制普及開発課の体制は正職員 4 名、契約職 1 名、事務補助 1 名の 6 名であり、正職員と契約職は美ら島自然学校担当を兼任した。この他、美ら島自然学校の専任職員として飼育補助 1 名が従事している。

３．実施内容１）亜熱帯性動植物、海洋文化に関する知識の普及啓発
一般や専門家を対象とした事業としては、海洋文化館の魅力を発信し、施設認知度の向上と利用促進を図ることを目的とした「海洋文化講座」（全5 回）の他、衣食住の変化や来訪神儀礼、サバニ等をテーマとしたギャラリートークショーを開催した。また、総合研究センター定期講演会を開催し、センターの調査研究成果を広く周知する取り組みを継続した。専門家を対象とした事業「サンゴ礁保全シンポジウム」等、一部事業については新型
1 普及開発課

コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止し、次年度以降での延期開催を検討中である。また、沖縄県立博物館・美術館（おきみゅー）での展示会として、夏休みの自由研究の手助けを目的とした企画展「さがそう！自由研究のタネ」を昨年度に引き続き実施した。2021 年に奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島が世界自然遺産に登録されたことを受け、「世界自然遺産とは何か？」「なぜ選ばれたのか？」をテーマとした「奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島世界自然遺産展」も同館で開催した。
２）学校連携事業
地域の教育委員会、小学校と連携し、学校のカリキュラムとしての学習を行う通年学習プログラ
ムと、学校からの依頼をうけて行う 1 回完結型の学習プログラム（出前授業）を実施した。通年プ
ログラムとしては、名護市の緑風学園や本部町の上本部学園等を対象に、美ら島自然学校や海洋博公園等、管理施設を活用し実施した。財団の各部署と連携した授業構成に努め、各課室職員が有する知識・技術を活かした事業展開を行い、年間で 5校 10 学年を対象に 60 回対応した。また、1 回完結型のプログラムについては、19 校を単元授業や校外学習等において実施した。
３）大学寄附講座
沖縄県における高等教育を支援することを目的に講師として職員を派遣、沖縄美ら島財団の事業内容を講義している。令和 4 年度は琉球大学（西原町）において、以前のオンラインもしくはハイブリット形式ではなく、対面式での講義を実施した。亜熱帯性動植物に関する調査研究や県産野菜、琉球文化等に関する調査研究について講義を行った。
４）助成事業総合研究センターにおける調査研究項目である、亜熱帯性動植物や沖縄の歴史文化に関する調査研究・技術開発、普及啓発活動を行う個人・団体に対して研究費の助成を行っている。令和 4 年度は新規採択を中止し、過年度採択者への対応のみ行った。

５）人材育成事業
総合研究センターの職員が財団職員向けに自身の研究等の事業をオンラインにて紹介する「総合研究センター情報共有座談会」を毎月 1 回実施した。各回 20 名前後の参加があり、他分野の職員間での活発な意見交換の場となった。その他、本部町教育委員会の一部職員に向けて、海での安全な生物観察方法等についての講話を行った。
６）環境保全支援活動事業
市民による環境保全活動の支援および地域との連携強化による社会貢献を目的として、エコクーポン（沖縄美ら海水族館入館券）を提供する事業を実施した。本事業では、2 時間以上の海岸清掃活動や、赤土流出防止を目的とした植物の植え付け等の環境保全活動を支援対象としている。
令和 4 年度は 15 団体に対し、1,112 枚のエコクーポンを発行した。新型コロナウイルス感染症の縮減を受け、野外活動が活発化したため発券数は、前年比 205.5％となったが、その利用率は 10.7％にとどまった。
７）講師派遣地域連携や人材育成を目的に、外部からの依頼をうけて職員を派遣した。総合研究センターの調査研究成果を活かした知識の普及啓発を図るため、各課室の職員が対面または遠隔による講師対応を行った。特にオンラインイベントでの講師依頼等が増加し、令和 4 年度は 74 件（前年度比 101.4％）の講師派遣に対応した。
８）美ら島自然学校の管理運営
旧名護市立嘉陽小学校の跡地利用事業者として
平成 27 年 7 月より「美ら島自然学校」の管理運営を行っている。令和 4 年度の年間の施設利用者数（前年度 7,499 名 対前年度比 149％）
は 11,112 名と増加傾向が認められた。その主たる要因は、美ら島自然学校が、4 月～9 月に放送された NHK 連続テレビ小説「ちむどんどん」のロケ地となったことで、県内外から撮影地見学者が訪れた。その他、県内小中学校の修学旅行利用や地域住民による利用件数の増、調査研究目的の施設利用件数増が挙げられる。
調査研究利用では、周辺地域での生物調査等を継続した他、ウミガメ飼育施設における低比重飼育水飼育の追加試験を実施した。地先海域では、魚類生物多様性解明のための環境 DNA 調査、琉球大学による海藻調査などの実施があった。また、施設近隣の「嘉陽グスク」において名護市教育委員会の発掘調査があり、それに伴う施設利用があった。
９）海洋文化に関する調査研究
令和 4 年度は奥武島、喜屋武、糸満、北谷で「ユッカヌヒーのハーリー」の、奥武島、糸満において旧正月行事の、また本部町備瀬のシヌグ舞の、それぞれの実施状況と変容について現地調査を行った。調査成果については海洋文化館や美ら島自然学校、沖縄県立博物館・美術館（おきみゅー）等の財団が管理する施設での催事や展示に活用し、施設への誘客を促進するとともに、文化財化や新たな利用方法の提案等を通して地域の伝統行事の継承に寄与した。併せて、海洋文化館の収蔵資料の管理保存に関する調査を継続し、館内の巡視温湿度記録簿、巡視資料状況記録簿等の情報を活用して館内および収蔵庫内の温湿度変化等、環境調査を行い、資料の管理状況を把握する体制を整備した。

４．外部評価委員会
委員：亀崎直樹（座長・岡山理科大学生物地球学部生物地球学科教授）
後藤明（南山大学教授）
須藤健一（堺市博物館館長）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、遠隔会議により開催し、各事業に対する評価および指導・助言をいただいた。委員からは「コロナ禍という困難な状況で努力し、かつ少ない人数でよく対応している」「各研究成果について地域還元と普及啓発が十分になされている」「自然学校は地域住民との連携が良く機能している」等と評価され、事業継続と今後の発展を期待された。また、今後の課題として「自然学校におけるやんばるの歴史や文化についての展示」や「イベント終了後の来場者の追跡調査」等についての検討を提示された。

５．今後の課題
人員の交代等により、新しいテーマでの通年学習や出前授業を実施した。またその対象についても保育園で試行する等、拡充を図ることができた。
今後も普及啓発事業の手法や効果に関する調査を継続し学術的に検討するとともに、その成果の外部発信に注力したい。しかし、慢性的な人員不足は否めず、新規事業の展開に支障を生じているた
め人材の確保は急務である。