パネル編

この大全に収録されている「発言要旨」は、公益財団法人さわやか福祉財団主催の「いきがい・助け合いサミット in 東京 共生社会をつくる地域包括ケア ～生活を支え合う仕組みと実践～」（2022年９月１日〜２日開催）における全体シンポジウム及び37のパネル（分科会）の各登壇者から提出いただいた「発言要旨」（シンポジウムについては、パワーポイントスライド等）計210編です。
今回新たに設けた分科会については、タイトルの頭に「新規」と入れています。また、2019年の大阪サミット及び2021年の神奈川サミット
から継続しているテーマの分科会については、各分科会の最初に関連する各サミット分科会の提言及び登壇者（肩書は当時のもの）を紹介しています。
なお、文中の西暦・和暦や文体及び表記等は、基本的に各登壇者からご提供いただいた原稿のまま掲載させていただいております。

いきがい
助け合い

1

目

本文は敬称略。ＳＣ＝生活支援コーディネーター

次

肩書は、本掲載にあたり確認が取れたものを記載しています。異動等変更になられている場合がありますことをご了承ください。

この大全をご活用ください ～ヒントがいっぱいです～
全体シンポジウム

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１日（木） 13：05～15：00「地域共生社会への進展 〜住民主体で大ジャンプ〜」
【進行役】

堀田 力

（公財）さわやか福祉財団会長

宮本 太郎氏広井 良典氏勝部 麗子氏髙橋 由和氏

第１部パネル

中央大学法学部教授
京都大学人と社会の未来研究院教授（社福）豊中市社会福祉協議会事務局長（特非）きらりよしじまネットワーク事務局長

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１日（木） 15：30～17：30

分科会 1 新 規 先進自治体の取り組む地域共生社会 〜自発的自律的な連携の動き〜
【進行役】

堀田 力

【アドバイザー】 広井（公財）さわやか福祉財団会長

良典氏

京都大学人と社会の未来研究院教授、幸せリーグ顧問

菅原 弘子氏（特非）地域共生政策自治体連携機構理事・前事務局長【アドバイザー】 堀田

森

聰子氏
貞述氏

北尻 光氏

板持 周治氏慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

前高浜市長、（特非）地域共生政策自治体連携機構理事
幸せリーグ参加自治体（京丹後市職員）
小規模多機能自治推進ネットワーク会議事務局（雲南市職員）

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分科会 2 継 続 生活支援を助け合い活動で行うには、どうすればよいか
【進行役】

清水 肇子

【アドバイザー】 松岡洋子氏

澤出 桃姫子氏（公財）さわやか福祉財団理事長
東京家政大学人文学部教授
日常生活支援 あつべつ・たすけ愛ふくろう代表清水 孝子氏各務原市八木山地区社会福祉協議会事務局担当

西元 和代氏地域の応援隊 和 事務局長

谷仙一郎氏 （特非）元気な仲間代表理事

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分科会 3 継 続 住民のやらされ感を払しょくし、信頼される体制をどうつくるか【進行役】

目﨑 智恵子松浦 博子氏中里 早苗氏生方 由美子氏
中家 裕美氏貝長 誉之氏（公財）さわやか福祉財団、高崎市第１層ＳＣ
軽米町健康福祉課
軽米町第１層ＳＣ
高崎市第１層・第２層協議体メンバー
岬町第１層ＳＣ（社福）太子町社会福祉協議会地域包括推進室長（元第１層ＳＣ）

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分科会 4 継 続 目指す地域像の策定及び実現のための工程表
【進行役】

岡野 貴代

戸澤 真澄氏武井 恵亮氏岡村 美花氏藤江 晃子氏小林 陽一氏2（公財）さわやか福祉財団
大館市第１層ＳＣ
高崎市第 1 層ＳＣ
武蔵村山市南部地域包括支援センター長
武蔵村山市第１層ＳＣ
南アルプス市第２層ＳＣ

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分科会 5 継続 ２層協議体の構成と役割
【進行役】

長瀬 純治

原田 映美子氏
松尾 好明氏近藤 隆彦氏三輪 智之氏安喜 恵子氏高橋 操子氏（公財）さわやか福祉財団
つくばみらい市介護福祉課
つくばみらい市第１層ＳＣ
みよし市長寿介護課
みよし市第１層ＳＣ
宿毛市長寿政策課
宿毛市第１層ＳＣ

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分科会 6 継続 ニーズの掘り起こしと担い手の発掘
【進行役】

髙橋 望

奥田 久美子氏
斉藤 節子氏斎藤 主税氏平野 歌織氏髙木（公財）さわやか福祉財団
庄原市第２層ＳＣ
南アルプス市第１層ＳＣ
村上市第２層ＳＣ
長野市第２層ＳＣ

佳奈枝氏 （社福）竹田市社会福祉協議会（元第１層ＳＣ）

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分科会 7 継続 地縁の助け合い活動を活性化するには？
【進行役】

高橋 良太氏河村 侑乃氏毎田 雄一氏大嶋 照伸氏吉野 義道氏（社福）全国社会福祉協議会地域福祉部長
九戸村保健福祉課
下ノ江ささえあい隊 活動企画コーディネーター／会計
ふじくらたすけあいの会代表
砂町よっちゃん家代表

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分科会 8 継続 共生型常設型居場所をどう広げるか
【進行役】

鶴山 芳子

河田 珪子氏稲葉 ゆり子氏
浦田 愛氏

田中 康裕氏（公財）さわやか福祉財団理事
地域の茶の間創設者
たすけあい遠州代表、高南の居場所あえるもん代表（社福）文京区社会福祉協議会
Ibasho Japan代表、千里ニュータウン研究・情報センター事務局長

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分科会 9 継続 有償（謝礼付き）ボランティア活動の理解をどう広めるか【進行役】

中村 順子氏（認定特非）コミュニティ・サポートセンター神戸理事長

渡邊 典子氏（特非）ほっとあい副理事長

伊藤 喜代美氏

若木台３区サポートの会会長

松岡 喜久子氏 （特非）インクルひろば代表理事
潮ハルミ氏

中村 秀貴氏

若木台３区サポートの会運営委員（社福）太良町社会福祉協議会

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分科会  継続 自動車による移動支援をどう広げるか（企画・協力：（特非）全国移動サービスネットワーク）【進行役】

河崎 民子氏（特非）全国移動サービスネットワーク副理事長

福山 悦子氏隠おたがいさん代表

加藤 由紀子氏 （特非）ふれあい天童理事長
今村 佳徳氏岸英二氏

松江市第２層ＳＣ
厚生労働省老健局地域づくり推進室課長補佐

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分科会  継続 助け合い活動に対する行政の後方支援のあり方【進行役】

服部 真治氏

医療経済研究機構主席研究員

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いきがい
助け合い

3

【アドバイザー】 原勝則氏
藤本 勇樹氏近藤 博基氏石山 裕子氏元厚生労働審議官・老健局長
名張市地域経営室地域マネージャー
大阪市地域包括ケア推進課長
大川市健康課

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分科会  継 続 都道府県は助け合いによる生活支援活動を広めるために何をすべきか【進行役】

岩名 礼介氏藤原 隆博氏工藤 雅志氏吉野 若葉氏
三井 朝日氏中江 栄登氏

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）共生・社会政策部長、主席研究員
岩手県長寿社会課特命課長（公財）いきいき岩手支援財団特命課長
埼玉県地域包括ケア課
山梨県健康長寿推進課
大阪府介護支援課

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分科会  継 続 医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動とのネットワークをどうつくるか【進行役】

中村 秀一氏秋山 正子氏江田 佳子氏竹本 匡吾氏三和 清明氏

第２部パネル（一社）医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授
暮らしの保健室長、（認定特非）マギーズ東京センター長
佐々町多世代包括支援センター参事（社福）地域でくらす会理事・鳥取拠点事業長（特非）寝屋川あいの会理事長、寝屋川市第１層ＳＣ

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２日（金） 9：00～11：00

分科会  新 規 これからの20年、日本は様々な冷たさを克服して、 あたたかい人間開花社会をつくることができるか【進行役】

堀田 聰子氏稲葉 ゆり子氏
田中 羊子氏
牧野 篤氏

柳澤 大輔氏慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授
たすけあい遠州代表、高南の居場所あえるもん代表
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団理事長
東京大学大学院教育学研究科教授
面白法人カヤック代表取締役ＣＥＯ

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分科会  継 続 ご近所の助け合いが自然に行われる地域をどうつくるか【進行役】

池田 昌弘氏【アドバイザー】 近藤克則氏

河田 珪子氏酒井 保氏

茅原 史貴氏（特非）全国コミュニティライフサポートセンター理事長
千葉大学予防医学センター 社会予防医学研究部門教授
地域の茶の間創設者
ご近所福祉クリエイション主宰 ご近所クリエーター
和木町第１層ＳＣ

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分科会  継 続 認知症の人が地域の人々とともに生きる地域をどうつくるか【進行役】

新田 國夫氏杉山 孝博氏沢 陽香氏

長田 米作氏
野辺 薫氏

谷口 泰之氏菱谷 文彦氏（一社）全国在宅療養支援医協会会長、（一社）日本在宅ケアアライアンス理事長
川崎幸クリニック院長、（公社）認知症の人と家族の会副代表理事・神奈川県支部代表
矢巾町地域包括支援センター、認知症地域支援推進員
とうきょう認知症希望大使
練馬区高齢者支援課
御坊市介護福祉課、認知症地域支援推進員
前厚生労働省老健局認知症総合戦略企画官、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局内閣参事官

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分科会  継 続 市民後見人による後見活動と生活支援活動はどう連携するのが望ましいか
【進行役】

大森 彌氏

梶野 友樹氏4

東京大学名誉教授
内閣官房内閣参事官（厚生労働省新型コロナ本部参事官）

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今井 友乃氏
越智 邦子氏
森山 彰氏（特非）知多地域権利擁護支援センター理事長（認定特非）東葛市民後見人の会理事・流山支部長（特非）高齢者・障害者安心サポートネット理事長

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分科会  継続 企業ＯＢに助け合いによる生活支援活動への参加をうながすにはどうすればよいか【進行役】

中村 順子氏【アドバイザー】 奥山俊一氏

勝部 麗子氏
小暮 航氏

渋谷 雅人氏中村 能彦氏（認定特非）コミュニティ・サポートセンター神戸理事長（認定特非）プラチナ・ギルドの会理事長（社福）豊中市社会福祉協議会事務局長（特非）ワーカーズコープ、広島市「協同労働」プラットフォーム統括コーディネーター
（認定特非）全国こども食堂支援センター・むすびえ理事、（一社）全国レガシーギフト協会事務局次長
すまいるワーク事務局長

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分科会  継続 防災活動をどう助け合い活動に結び付けるか【進行役】

菱沼 幹男氏日本社会事業大学社会福祉学部准教授

蟻坂 隆氏

石巻市民生委員児童委員協議会副会長

細貝 光義氏（特非）鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会前会長

髙橋 泰氏
小林 孝氏

沢里 正雄氏髙村 重則氏石巻市第２層ＳＣ

コープ南砂助け合いの会事務局長／統括防火管理者
コープ南砂防災委員会本部長／助け合いの会副代表
田島町自治会事務局長

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分科会  継続 在宅での人生の最終章の過ごし方及び看取りのあり方【進行役】

花戸 貴司氏土畠 智幸氏
中村 秀一氏樋口 恵子氏

東近江市永源寺診療所所長（医）稲生会理事長（一社）医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授（特非）高齢社会をよくする女性の会理事長

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分科会  継続 ケアプランに生活支援の助け合い活動及び本人のいきがい活動をどう取り入れるか
【進行役】

田中 滋氏

砂塚 一美氏水上 直彦氏江田 佳子氏川部 勝一氏埼玉県立大学理事長、慶應義塾大学名誉教授
柏崎市第１層ＳＣ（一社）日本介護支援専門員協会 介護保険制度・報酬委員会委員長
佐々町多世代包括支援センター参事
厚生労働省老健局総務課課長補佐

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分科会  継続 社会福祉法人の地域共生への貢献と認定介護福祉士の役割
【進行役】

諏訪 徹氏

【アドバイザー】 和田敏明氏

佐藤 和幸氏
田中 栄氏

徳田 美紀氏保岡 伸聡氏

日本大学文理学部社会福祉学科教授
ルーテル学院大学名誉教授（社福）龍鳳法人本部経営本部長（株）フォレスト代表取締役（社福）リガーレ暮らしの架け橋（社福）あさがお福祉会ＣＥＯ兼法人統括施設長

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分科会  継続 大都市部における企業とも連携した新地域支援事業の進め方【進行役】

服部 真治氏【アドバイザー】 辻哲夫氏

蒲原 基道氏加藤 三奈氏丸岡 友美氏鷲谷 僚子氏

医療経済研究機構主席研究員
東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター客員研究員
日本社会事業大学専門職大学院客員教授、元厚生労働事務次官
港区第１層ＳＣ神戸市介護保険課
ネスレ日本（株）コーポレートコミュニケーション室

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いきがい
助け合い

5

分科会  継 続 人口が少ない自治体における助け合いによる生活支援に関する課題と対応策は何か【進行役】

石井 義恭氏
谷

寿男氏

安藤 豊氏

臼杵市地域力創生課
鷹栖町長
羽後町長

陶山 清孝氏白石 祐治氏

南部町長
江府町長

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分科会  継 続 海外では地域の助け合い活動でどれだけ高齢者の生活を支えているか（企画・協力：医療経済研究機構 国際長寿センター（日本））【進行役】

大上 真一氏小野 太一氏渡邉 大輔氏

医療経済研究機構 国際長寿センター（日本）アドバイザー
政策研究大学院大学教授
成蹊大学文学部教授

ブライアン・ビーチ氏
テア・モンク氏

第３部パネル

ロンドン大学教授

Ambition for Ageing（グレーター・マンチェスターのボランティア団体）プログラムマネージャー

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２日（金） 13：00～15：00

分科会  新 規 住民運動の推進拠点をつくる地方自治体
【進行役】

堀田 力

【アドバイザー】 浅野史郎氏

桝田 雅美氏（公財）さわやか福祉財団会長（公社）日本フィランソロピー協会会長
能美市いきいき共生課

小田 和夫氏（社福）宮津市社会福祉協議会会長

鷹尾 剛氏（特非）志免地域支え合い互助基金

松岡 武司氏倉敷市第１層ＳＣ

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分科会  新 規 企業のＳＤＧs 〜地域共生社会への貢献〜【進行役】

髙橋 陽子氏【アドバイザー】 小野晶子氏

鈴木 由知氏近久 啓太氏長瀬 晴信氏

中野 伊津子氏（公社）日本フィランソロピー協会理事長（独）労働政策研究・研修機構 多様な人材部門副統括研究員
東京海上日動火災保険（株）営業企画部部長兼地方創生・健康経営室長
大和ハウス工業（株）サステナビリティ企画部長
ヤマト運輸（株）地域共創部
大阪ガス（株）総務部管理チーム

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分科会  新 規 労働組合・非営利団体のＳＤＧs 〜地域共生社会への貢献〜【進行役】

村田 幸子氏【アドバイザー】 中村

天江氏

福祉ジャーナリスト（公財）連合総合生活開発研究所主幹研究員

小田原 弘氏

日本郵政グループ労働組合 中央執行委員総合政策部長

比嘉 政浩氏（一社）日本協同組合連携機構代表理事専務

畠山 薫氏

前田 昌宏氏日本労働組合総連合会総合運動推進局運動企画局局長

日本生活協同組合連合会地域コミュニティーグループグループマネージャー

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分科会  新 規 学生・生徒がボランティア活動を進展させる方策【進行役】

辻村 哲夫氏【アドバイザー】 嶋野

道弘氏

元文教大学教育学部教授

興梠 寛氏

アクティブ・シティズンシップ研究所代表、日本ボランティア学習協会代表理事

島田 京子氏「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議共同代表、（一社）TAKUMI-Art du Japon理事

齊藤 ゆか氏6（公財）学習情報研究センター理事長

神奈川大学学長補佐、人間科学部教授

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分科会  継続 勤労者の助け合い活動参加をどううながすか
【進行役】

澤

【アドバイザー】 蒲原

美杉

基道氏

桑田 竜一郎氏
嵯峨 生馬氏野中 久美子氏
真島 康誉氏鶴田 徳昭氏（公財）さわやか福祉財団
日本社会事業大学専門職大学院客員教授、元厚生労働事務次官
但陽信用金庫理事（認定特非）サービスグラント代表理事（地独）東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム主任研究員
まごのて代表八王子市教育委員会生涯学習政策課長

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分科会  継続 心身機能が低下しても持てる能力を生かして社会参加する方法とは（企画・協力：（一社）シニア社会学会）【進行役】

澤岡 詩野氏【アドバイザー】 袖井孝子氏

前田 隆行氏斎藤 縣三氏渥美 京子氏（公財）ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員（一社）シニア社会学会会長、 お茶の水女子大学名誉教授
ＤＡＹＳ ＢＬＧ！代表（特非）わっぱの会理事長（一社）コミュニティネットワーク協会理事長

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分科会  継続 子どもと高齢者の交流や助け合いをどう広げるか（企画・協力：にっぽん子ども・子育て応援団）【進行役】

奥山 千鶴子氏
松田 妙子氏田中 博子氏（特非）子育てひろば全国連絡協議会理事長（特非）せたがや子育てネット代表理事（特非）ゆうゆうクラブ理事長

井出崎 小百合氏 （特非）もりのこえん代表理事

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分科会  新規 乳幼児期に子どもの共感力を育てるともあそび【進行役】

藤原 佳典氏【アドバイザー】 内田

杉

伸子氏

啓以子氏

田中 千晶氏西野 博之氏（地独）東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム研究部長
ＩＰＵ・環太平洋大学教授、 お茶の水女子大学名誉教授（社福）江東園ＴＱ Ｍ 経営企画部本部長
東京家政学院大学人間栄養学部教授（認定特非）フリースペースたまりば理事長

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分科会  継続 地域は、地域で孤立しがちな人とどうつながるか【進行役】

古都 賢一氏【アドバイザー】 奥田知志氏

大空 幸星氏鈴木 訪子氏向谷地 生良氏（社福）全国社会福祉協議会副会長（認定特非）抱樸理事長（特非）あなたのいばしょ理事長（認定特非）おもちゃの図書館全国連絡会理事長、（一社）子ども村ホッとステーション理事（社福）浦河べてるの家理事長

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分科会  新規 外国人との共生【進行役】

毛受 敏浩氏【アドバイザー】 是川

夕氏

後藤 幸三氏小林 普子氏山野上 隆史氏（公財）日本国際交流センター執行理事
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
群馬県高山村長（特非）みんなのおうち代表理事（公財）とよなか国際交流協会常務理事兼事務局長

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分科会  継続 個人の住宅を地域に開くには、 どうすればよいか【進行役】

髙橋 紘士氏【アドバイザー】 西村

周三氏

三浦 研氏

大島 芳彦氏

東京通信大学名誉教授、（一社）高齢者住宅協会顧問、（一社）全国ホームホスピス協会理事
医療経済研究機構特別相談役、京都先端科学大学経済経営学部教授
京都大学大学院工学研究科教授（株）ブルースタジオ専務取締役

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いきがい
助け合い

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瑠璃川 正子氏
宇津﨑

荻窪家族プロジェクト代表（株）ミセスリビング代表取締役
光代氏 （一社）日本住育協会理事長、

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分科会  継続 日本における寄付文化を進展させる方策
【進行役】

早瀬 昇氏

【アドバイザー】 鵜尾雅隆氏

見年代 瞳氏矢野 正広氏8（社福）大阪ボランティア協会理事長（認定特非）日本ファンドレイジング協会代表理事（特非）やませデザイン会議事務局次長（認定特非）とちぎボランティアネットワーク理事長

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この大全をご活用ください～ヒントがいっぱいです ～( １. この 「大全」を保管してご活用ください (この大全は、住民主体の助け合い活動や地域共生の活動について貴重な経験と知識を有するシンポジスト・パネリストたちが、全体シンポジウムあるいは３７の分科会のテーマとして与えられた課題について、発言要旨という形で提出してくれた見解を取りまとめたものです。
つまりこの大全には、それぞれの課題に取り組む最高レベルの識者の解答が網羅されています。
だから、この大全は、単にそれぞれの分科会等の概要を理解するためだけでなく、今後直面する可能性のある多様な課題に対応するためのアイデアを取りそろえた助け合い・いきがい・地域共生活動推進の実践的テキストとして、少なくとも数年間は保存してご活用
いただければ幸いです。

( ２. 各分科会の位置付けを考える (サミットの大阪大会、神奈川大会いずれの大全パネル編でも、冒頭の本欄（大全活用ガイド）において、各分科会をテーマ別に分類してその内容の骨子を紹介してきましたが、本大全（東京大会）パネル編では、骨子の紹介はさわやか福祉財団ホームページの「東京サミット特設ページ（https://summit.sawayakazaidan.or.jp）」及び東京サミット
申し込みパンフレットに譲り、各分科会が、地域共生社会をつくるというサミット全体の大きなテーマの中で、それぞれどんな位置付けになるかという点に絞って解説します。
会場参加にせよオンライン参加にせよ、視聴いただく際、そこで扱われている課題が、社会全体の流れの中でどのようなところに位置付けられるのかを理解しておくことは、その課題を広い視野に立って、ほかの課題とも関連させながら考えるために有効だと考えた
からです。

10

( ３. 全体シンポ及び各分科会の全体像 (全体シンポジウムも３７の分科会も、究極の狙いとするところは日本で地域共生社会を実現する道を拓くことなのですが、その道の位置付けを分類すると、次の図のようになります。

いきがい・助け合いサミット in 東京 シンポジウム・分科会の全体像●究極の狙いである地域共生社会を実現するために、６つの項目をあげています。
上段中央の「住民主体の助け合い活動」は、これが地域共生社会づくりの中核になるということを表しています。
地域共生社会実現のためには、国（主に行政）も頑張らなければいけないし、企業も民間非営利団体も頑張らなければならないのですが、それだけでは地域共生社会はできませ
ん。
いきがい
助け合い

11

地域共生社会とは、地域それぞれの住民が共生する社会であって、だから住民が、行政や企業、民間非営利団体からさまざまな支援を受けながらも、自らが自分の意思で（自主的に）、そして自分のやり方で（自律的に）行動してはじめて実現していくものです。
●究極の狙いの下に置いた（全体シンポジウム）地域共生社会への進展は、地域共生社会をつくるのは住民主体の助け合い活動だということを直接的に確認しようとするものです。
もう１つの（分科会１４）人間開花社会をつくるは、地域共生社会をつくる際に重視すべき理念である人間開花社会の意義を究明しようとするものです。それ自体がこれからの社会づくりの目標となるもので、その視点に立てば、地域共生社会は人間開花社会をつくる
重要な手段と考えることもできます。
●「住民主体の助け合い活動」をつくり出すには、下段に並べた３つ、「助け合いの基礎の理解」「助け合いの広め方の理解」及び「行政の後方支援の理解」が重要です。
まず、「助け合いの基礎の理解」に分類した５つの分科会が取り上げる課題のうち、まだほとんど取り組みが行われていないものの１つは、（分科会３２）子どもと高齢者の助け合いです。地域で交わり、ともに遊び、助け合う仲間として、子どもと高齢者は相性がよく、長い人類史の中で両者の結び付きは文化の進歩に大きな力を発揮してきたにもかかわらず、現代地域社会ではその絆はほとんど消滅してしまい、家族関係の中で祖母力が残っているに過ぎない状況です。
（分科会３３）子どもの共感力も、その育成は共生社会の基礎となるきわめて重要な作業であるにもかかわらず、軽視されています。恥ずかしながらサミットでも、この課題に取り組むのは初めてです。
（分科会３６）住宅を地域に開くは、神奈川大会に続く開催ですが、長い人類史を通じてずっと地域社会に開かれていた住宅は、現代工業社会の進展につれ急激にその扉を固く閉め、家族が暮らす機能を持つだけのものになりました。これを再び地域に開く作業は、容易ではありません。分科会はそのかすかな兆しを追うことになります。
●「助け合いの広め方の理解」に分類した１５の分科会の課題は、それぞれに、まだこの点ができていなくて、しっかり取り組まないと解決できないなと思う問題点を抱えています。
その点を摘記します。
（分科会４）目指す地域像と工程表 ―― 助け合い活動の創出には、創出数を工程表の数値目標として定めることは助け合いの自主性を損ないますが、ではどんな目標にするのか、智恵の出しどころです。
（分科会６）ニーズの把握と担い手 ―― 王道は町内会単位の住民懇談会における個々の12

困り事の共有と個別支援の申し出、両者の合意、そして、担い手が現れなかった困り事の解決方法の協議でしょうが、この王道の実践例がまだ不十分です。
（分科会７）地縁の助け合い ―― 特に大都市は、壊滅状況の地域が少なくありません。
（分科会８）共生型常設型居場所 ―― 行事型居場所が先行中です。
（分科会９）有償ボランティア活動 ―― 生活支援の助け合いを継続するには、これが決め手ですが、その認識がやっと広がり出した段階です。
（分科会１０）移動支援 ―― 移動支援の運転を有償ボランティアとして行うことが、道路運送法の不適切な有権解釈のため違法とされ、住民のニーズがきわめて高いにもかかわらず、この解釈が共生・共助の発展を阻害しています。
（分科会１５）自然な助け合い ―― これが生活支援の助け合いに発展していく道すじは何でしょうか。
（分科会１６）認知症の人の社会参加 ―― チームオレンジによる支援という新しい手法
をどう普及していくのか、考えていきます。
（分科会１７）市民後見活動 ―― 厚労省の参加でやっと市民後見人養成の仕組みが動き出しましたが、市民の参加はこれからです。
成年後見制度を身上保護を主眼とするあるべき姿にするための切り札として、社会的要
請は強烈です。
（分科会１８）企業 OB の参加 ―― 男性 OB 諸氏よ、自身のために立ち上がりましょう！
（分科会１９）防災活動と助け合い ―― 平素の助け合いがなければ、実効性のある防災
活動は展開できません。その認識の広がりは、まだまだです。
（分科会２０）在宅での看取り ―― 本音で在宅看取りを望む人は、もっともっといます。
（分科会３０）勤労者の参加 ―― 日本は、先進国にも発展途上国にも大きく遅れています。
（分科会３１）助けられる人の社会参加 ―― これも、日本は後進国です。
（分科会３４）孤立者への地域支援 ―― 日本人が仲間とお客さまだけに優しいのは、なぜでしょう？
●「行政の後方支援の理解」に分類した６つの分科会の課題は、大阪、神奈川、東京のサミットを通じて取り組んできた基本的課題ですが、助け合いを行う主体は住民であること
が、抽象論としては相当程度理解されたかと思います。しかし、具体的手法については先進的な市町村がやっと理解する段階まで来たというのが実感です。
（分科会５）２層協議体をはまだ設けていない市町村が残っていますが、設置の必要がな
い市町村は現実にはないと判断されますので、国・県の指導が必要でしょう。

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助け合い

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（分科会１２）の都道府県については、取り組みの格差があまりに大きいように思います。
国による具体的な指導が求められるところです。
（分科会２３）の大都市における助け合いについては、残念ながらある程度共通して用いられるような手法がまだ見つかっていない現状かと思われます。
●前出全体像の図上段左側にある「助け合いの社会的基礎（絆）」は、従来のサミットと異なり地域包括ケアの枠内にある日常生活支援の助け合い活動ではなく、それ以外の地域共生を取り上げるものです。
ここに分類される７つの分科会の課題は、どれも日本の現代の社会にとっては新しい課
題です。
そのことは各分科会のタイトル自体から明らかですが、各分科会の“売り”を摘記します。
（分科会１）自治体による地域共生づくり ―― 最近市町村が多様多彩な国の施策に振り回されて活力がないように見受けられますが、地域共生は言うまでもなく市町村がまず取り組むべき課題ですので、情報交換して元気を取り戻してもらうための市町村連携のあり方を探ります。
（分科会２６）住民活動の拠点づくり ―― 東京サミットが今後のジャンプのために提言する住民主体の助け合い活動の拠点づくりについて、具体的な内容を披露します。
（分科会２７）企業の S ＤGｓ、（分科会２８）労働組合等の SＤGｓ ―― 企業や労働組合等の社会貢献活動は、１９８０年代から最近まで、何となく先進国、特にアメリカで行われている例に倣うようなところがありましたが、S ＤGｓについては、わがこととして取り組んでいる例が、かなり広く見受けられます。この流れを、地域共生に結び付けたいと思います。
（分科会２９）学生ボランティア活動 ―― これを普及するための新しい手法を紹介します。
（分科会３５）外国人との共生 ―― 先進諸国に２巡（ふたまわり）ほど遅れている外国人の受け入れが、少し動き出している現段階において、住民サイドがどう受け入れるかを、タイプの異なる実例をもとに考えます。
（分科会３７）寄付文化の進展 ―― 未成熟な寄付文化を広めるいくつかの新しい手法について論じます。
●前出図上段右側の「助け合いの身体的基礎（医療・介護）」 は、プロがシステムとして提供する医療と介護の給付・サービスと、助け合いとの関係を詰める分科会３つをまとめたものです。

14

これらプロのシステムと助け合いは、それぞれが本人に最善のやり方を実現するため、緊密な連携を必要としますが、連携のあり方は、どちらにとっても新しい開発途上の課題でした。
それが、大阪、神奈川（ただし、認定介護福祉士については大阪のみ）と検討を重ねてきて、課題はかなり明白になってきています。
（分科会１３）の医療・介護との連携という課題や、（分科会２１）のケアプランにイン
フォーマルサービスを取り込むという課題については、分科会参加申し込みが大阪・神奈
川をかなり越える勢いで、これらの課題の重要性の認知度が高まっていることは、頼もしい限りです。
（分科会２２）の社会福祉法人及び認定介護福祉士の地域貢献という課題は、発展途上の課題ですが、どちらも地域福祉の中核を担う立場であって、新鮮な視点からの手法の開拓がこの分科会で進むことを強く期待しています。
＊＊＊

このように見てくると、地域共生社会への道には、まだまだ多くの課題が横たわっていることがわかります。大きな課題も小さな課題も、それぞれにみんなで手を組みながら、地道に乗り越えて進んでいきたいと願っています。

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全体
シンポジウム１日（木）13：05～15：00

登壇者紹介

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地域共生社会への進展 〜住民主体で大ジャンプ〜
経 歴 等

全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団会長

第 1 部 パネル堀田 力

◎第１部パネル 分科会１
第３部パネル 分科会26
にも登壇

発言要旨

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル18

京都府生まれ、京大卒、88歳。
1961 年より30年間検事として、各地６つの検察庁及び法務省、在米日本大使館に勤務。人間の弱さと強さ、社会の温かさと冷たさ、法制度のあり方などを学ぶ。
1991年弁護士。同時にさわやか福祉推進センター（現公益財団法人さわやか福祉財団）開設。「新しいふれあい社会の創造」を旗印に、共生社会を目指してボランテ
ィア活動・助け合い活動の普及に全力投入。
現在、同財団会長、高齢社会ＮＧＯ連携協議会共同代表、にっぽん子ども・子育て
応援団共同代表。
2003年高齢者介護研究会座長、2010年24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会座長。その他、介護、医療、社会保障改革、税制、教育、公益法人・ＮＰＯ等に関する各種審議会・委員会等の委員として庶民の立場で発言。

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経 歴 等
1958年東京都に生まれる。中央大学大学院法学研究科修了。中央大学法学部教授。
福祉政治論専攻。立命館大学法学部助教授、北海道大学法学部教授などを経て、2013年より現職。

全体シンポジウム

中央大学法学部教授

宮本 太郎

第 1 部 パネル
発言要旨

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

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安心社会実現会議委員、内閣府参与、総務省顧問、男女共同参画会議議員、中央教育審議会臨時委員、社会保障改革に関する有識者検討会座長、社会保障制度改革国民会議委員、社会保障審議会・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会部会長など歴任。現在、日本学術会議連携会員、社会保障審議会委員、東京都税制調査会委員、全国社会福祉協議会理事、『月刊福祉』編集委員長、一般社団法人「生活困窮者
自立支援全国ネットワーク」代表理事などつとめる。
単著に『共生保障「支え合い」の戦略』（岩波新書）、『生活保障〜排除しない社会へ』（岩波新書）、『福祉国家という戦略〜スウェーデンモデルの政治経済学』（法律文化社）、『福祉政治〜日本の生活保障とデモクラシー』（有斐閣）、『社会的包摂の政治学〜自立と承認をめぐる政治対抗』（ミネルヴァ書房）。 編著に『自助社会を終わらせる〜新たな社会的包摂のための提言』（岩波書店）、『転げ落ちない社会〜困窮と孤立をふせぐ制度戦略』（勁草書房）など

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経 歴 等
1961 年岡山市生まれ。東京大学教養学部卒業、同大学院修士課程修了後、厚生全体シンポジウム

省勤務をへて1996年より千葉大学法経学部助教授、2003年同教授。この間、2001－02年ＭＩＴ客員研究員。2016年４月より京都大学教授。専攻は公共政策及び科学哲学。社会保障、医療・福祉、都市・地域等に関する政策研究から、ケア、死生観等に関する哲学的考察まで幅広い活動を行っている。
『日本の社会保障』（岩波新書、1999年）でエコノミスト賞、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書、 2009年）で大仏次郎論壇賞受賞。他の著書に『ケアを問いなおす』（ちくま新書）、『定常型社会』（岩波新書）、『ポスト資本主義 科学・人間

京都大学人と社会の未来研究院
教授

広井 良典

◎第１部パネル 分科会１にも登壇

第 1 部 パネル
発言要旨

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

30

社会の未来』（同）、『人口減少社会のデザイン』（東洋経済新報社）、『無と意識の人
類史』（同）など多数。

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経 歴 等
1987（昭和62）年入職以来、ボランティアセンター、小地域福祉ネットワーク活動、当事者組織など、地域組織化や地域福祉活動計画に携わる。2004（平成16）年度より始まった、大阪府地域福祉支援計画のコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）設立事業の一期生となり、制度の狭間の課題を解決するプロジェクトの立ち上げ等に取り組んできた。
2014（平成26）年４月から放映のＮＨＫドラマ10「サイレントプア」のモデルとなり、同ドラマの監修を務めた。７月には「プロフェッショナル仕事の流儀」に出演。
厚生労働省「地域力強化検討会」、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保
護部会」、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」等に委員として参加。

全体シンポジウム（社福）豊中市社会福祉協議会
事務局長

全 体
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勝部 麗子

◎第２部パネル 分科会18にも登壇

第 1 部 パネル

発言要旨

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経 歴 等

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今までの地域づくりのシステムを根本から見直し、住民ワークショップを取り入れ髙橋 由和

全体シンポジウム（特非）きらりよしじまネッ
トワーク 事務局長

た地域の合意形成を推進。地域を経営する全世帯加入のＮＰＯ法人として持続可能な
新しいまちづくりに挑む。また、コミュニティー支援のためのネットワーク型中間支
援組織おきたまネットワークサポートセンターを設立し、地域課題を複数力で解決するシステムを構築。
1989年 川西町体育指導員
2002年 吉島地区社会教育振興会（事務局長）
2004年 マイマイスポーツクラブ設立（クラブマネージャー）
2004年 文科省全国優良公民館表彰（吉島地区公民館）
2007年 ＮＰＯ法人きらりよしじまネットワーク設立（事務局長）
2007年 山形県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会設立（事務局長）
2008年 山形県公益大賞受賞（きらりよしじま）
2009年 スポネットおきたま設立（事務局長）
2010年 平成21年度地域づくり総務大臣表彰（きらりよしじま）
2011年 おきたまネットワークサポートセンター設立（事務局長）
2012年 荘内銀行ふる里創造基金地域貢献大賞受賞（きらりよしじま）
2012年 文科省スポーツ功労賞表彰（個人）2017年 地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰受賞（きらりよしじま）
2019年 第９回地域再生大賞準大賞受賞（きらりよしじま）

第 1 部 パネル

内閣府 小さな拠点・地域運営組織の形成推進に関する有識者懇談会委員（2018～）
総務省 暮らしを支える地域運営組織に関する研究会委員（2016～）
総務省 過疎問題懇談会委員（2016～）
山形大学教育学部教育実践研究科非常勤講師（2017～）
山形大学地域教育文化学部非常勤講師（2017～）
山形県 地域活動支援アドバイザー（2004～）
宮城県 石巻市自治システムアドバイザー（2019～2020）北海道 鷹栖町持続可能な地域形成支援アドバイザー（2020～）

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第１部
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１日（木）15：30～17：30

登壇者紹介

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分科会

1

新規

第１部パネル

先進自治体の取り組む地域共生社会〜自発的自律的な連携の動き〜

経 歴 等

全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団会長

第 1 部 パネル堀田 力

◎全体シンポジウム
第３部パネル 分科会26
にも登壇

発言要旨

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル64

京都府生まれ、京大卒、88歳。
1961 年より30年間検事として、各地６つの検察庁及び法務省、在米日本大使館に勤務。人間の弱さと強さ、社会の温かさと冷たさ、法制度のあり方などを学ぶ。
1991年弁護士。同時にさわやか福祉推進センター（現公益財団法人さわやか福祉財団）開設。「新しいふれあい社会の創造」を旗印に、共生社会を目指してボランテ
ィア活動・助け合い活動の普及に全力投入。
現在、同財団会長、高齢社会ＮＧＯ連携協議会共同代表、にっぽん子ども・子育て
応援団共同代表。
2003年高齢者介護研究会座長、2010年24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会座長。その他、介護、医療、社会保障改革、税制、教育、公益法人・ＮＰＯ等に関する各種審議会・委員会等の委員として庶民の立場で発言。

日本は有史以来経験したことのない急

しかも、モノの豊かさにからめとられている日本の住民

激な人口減少に直面、ほぼ比例して経済に、ココロの豊かさを呼びかけ、モノやカネ（予算）にも社会も活力を失っている。その波を先よらない住民の幸せを、自治体が知恵を交換し合って実行して受け始めた地方自治体には、消滅現していこうとする意欲的な試みである。先に光の見えの危機が見え出している市町村も少なくない。日本の活ない経済・社会情勢の中で、新しい幸せへの道を開くこ

性化は地方創生からという政府のかけ声だが、果たしてとができるのか、参加自治体の試行の数々を学びながら、

地方自治体は、活性化できるのか。

私たち住民としても、この試みを生かす道を探り続けた

その方策を探るのが本分科会であるが、もちろん自治

い。

体も手をこまねてきたわけではない。福祉自治体ユニッ

島根県雲南市が先導して平成27年（2015年）に発足

ト（現・地域共生政策自治体連携機構）は、情報誌編集した小規模多機能自治推進ネットワーク会議も、中央省長菅原弘子さんの呼びかけで参集した意欲的な地方自治庁の関与なしに活躍している自治体の連携組織である。

体の集まりである。この連携組織は、中央集権にこり固

この組織は、住民主体で住民が実施する地域づくり活動

まった日本の中央組織（旧自治省、現総務省を含む）のの内容を決め、実行していく活動を、仕切ることなく後中で、先駆的に、地方自治体に政策と予算の決定権を委方支援する自治体等の集まりである。だから、例えば雲ねた厚労省の介護保険制度に乗っかって、委ねられた自南市を見ると、地区毎に住民の活動は異なり、それら地治体の権限をいかに有効に住民のために行使するかを、区が情報交換して学び合いつつ活動を充実させている。

厚労省も巻き込んで研究し合う団体である。

活躍している住民はいきいきとしており、このネットワ

参加しているのは、財政が厳しい中小規模の自治体がーク参加の自治体も、その関与の仕方や程度に差はある

多いが、その活動ぶりはいろいろと知恵を絞り、住民をものの、それぞれに住民の活力を引き出したという実感

動かして成果を上げているところが多い。自治体を活性を得ているようである。

化するには、まず権限と資金を委ねる制度（例えば介護保険制度）をつくることだと教えてくれる。

これらの報告を聞いていただくと、この分科会の課題に対する答えは、活力をもたらすのは住民自身の自発的平成25年（2013年）、東京都荒川区長西川太一郎氏な動きだということを感じていただけるであろう。広井の呼びかけで発足した『幸せリーグ』が目指したのは、良典さん、堀田聰子さんも、この課題解決に向け、最高

ブータン流の住民の幸せ実現である。日本では珍しく、の知恵をご披露いただける方々である。

中央官庁が一切関与しない、自治体の自発的な挑戦で、みんなで学び、動いていきたい。

第１部パネル分科会
経 歴 等■ アドバイザー
京都大学人と社会の未来研究院
教授、幸せリーグ顧問

1

全体シンポジウム

1961 年岡山市生まれ。東京大学教養学部卒業、同大学院修士課程修了後、厚生省勤務をへて1996年より千葉大学法経学部助教授、2003年同教授。この間、2001－02年ＭＩＴ客員研究員。2016年４月より京都大学教授。専攻は公共政策及び科学哲学。社会保障、医療・福祉、都市・地域等に関する政策研究から、ケア、死生観等に関する哲学的考察まで幅広い活動を行っている。
『日本の社会保障』（岩波新書、1999年）でエコノミスト賞、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書、 2009年）で大仏次郎論壇賞受賞。他の著書に『ケアを問いなおす』（ちくま新書）、『定常型社会』（岩波新書）、『ポスト資本主義 科学・人間
社会の未来』（同）、『人口減少社会のデザイン』（東洋経済新報社）、『無と意識の人
類史』（同）など多数。

広井 良典◎全体シンポジウム
にも登壇

発言要旨

第 1 部 パネル

「幸福」をめぐる政策展開と地域共生社会

幸福度指標を策定し公表している。さらに指標づくりだ
けにとどまらず、同区は並行して「子どもの貧困」
、
「地

昨今、
「幸福」あるいは「ウェルビーイ

域力」といったテーマを順次取り上げ、幸福度に関するング」というテーマへの関心が高まって研究を具体的な政策にフィードバックさせる試みを行っいる。最近では、様々な企業もこうした話題に注目するなど、経済・経営の領域にまで広がっているのが特徴である。

てきている。
さらに、以上のような展開に共鳴した全国各地の市町村が、「幸せリーグ（住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合）」というネットワークを発足させ（2013

型の経済指標だけでは、これからの時代における「豊か年）、幸福度に関する指標づくりや政策展開について様さ」や人々の求めるものは把握できず、それに代わる指々な連携を進めている（現在約90の市町村が参加してお標ないしコンセプトが必要になっているという認識だ。

り、私は顧問の一人）。

もともとこうしたテーマへの注目は、ヒマラヤの麓にところでこうした話題については、ある意味で当然の広がる小国ブータンが1970年代から唱えている「ＧＮことながら、次のような根本的な疑問が浮かんでくるだ

Ｈ（グロス・ナショナル・ハピネス。国民総幸福量）」

ろう。それは、「『幸福』は個人によってきわめて多様かに一つのルーツを持つもので、その後国際的にも様々なつ『主観的』なものであり、それを数字で指標化するこ展開があり今日に至っている。

となどできないし、ましてやそれを行政が『政策』に活

日本での動きはどうか。実は日本において特徴的なのは、先駆的な地方自治体がこうした動きに早くから取り組んできていることである。
もっとも先駆け的な展開を進めたのは東京都荒川区で、第 2 部 パネル

こうした動きの背景にあるのは、ＧＤＰのような従来用するといったことはありえないのではないか」という問いである。
これはごくもっともな疑問であり、ここではこうした関心を踏まえながら、「幸福」ないし「ウェルビーイング」という視点がこれからの地域共生社会にとってもつス。荒川区民総幸福度）」を提唱するとともに、2009

意味、個人の生き方にとっての示唆、幸福の重層構造、ポ

年には区独自のシンクタンク（荒川区自治総合研究所）

ジティブな価値の発見といった話題について、幅広い視を設立し、住民の幸福度に関する調査研究や指標づくり

点から考えてみたい。

第 3 部 パネル

同区は2005年に「ＧＡＨ（グロス・アラカワ・ハピネに着手し、2012年には６領域、46項目にわたる独自の

いきがい
助け合い

65

第１部パネル

分科会

1

経 歴 等

全体シンポジウム

京都大学法学部卒業後、東京大学社会科学研究所特任准教授、ユトレヒト大学訪問教授等を経て、現職（医学部・ウェルビーイングリサーチセンター兼担、認知症未来共創ハブ代表）。博士（国際公共政策）。compassionate community、dementia friendly
community 等を手がかりに、より人間的で持続可能なケアと地域づくりに向けた移行の支援及び加速に取組み、社会保障審議会・介護給付費分科会及び福祉部会、政策評
価審議会、地域包括ケア研究会、地域共生社会研究会等において委員を務める。日経
ウーマン・オブ・ザ・イヤー2015リーダー部門入賞。

■ アドバイザー
慶応義塾大学大学院
健康マネジメント研究科教授

堀田 聰子◎第２部パネル 分科会14にも登壇

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル66

トランジション・マネジメント
発言要旨と不均衡の有効性」「ニッチの創出」「“ システムの外部 ”
は存在しない」「学習の重視」「参加」といったことは、トランジションは、主要な社会のサブシステムにおける構造的変化のプロセス

いわば社会変換を引き起こすための基本的要素を構成している。

として理解される。それらは、支配的な「ゲームのルー

その一般的な手順は、トランジション・マネジメント

ル」における変化を意味する。つまり、通常数世代に及の場づくり、地域の現状調査、課題の設定、未来ビジョ

ぶ、確立した科学技術と社会的慣習の変容、及びある動ンの検討、長期的視点と短期的視点の再接続、人々の巻的平衡状態からもう一つの動的平衡状態への動きを意味

き込みと実施準備、実践の7段階として整理される

する（Meadowcroft 2009）。

（Roorda et al.2014）。

トランジション・マネジメントのために構築されてきここでは、トランジションとトランジション・マネジ

た基本原理とされる、「システムの本質を見抜く」「長期

メントの考え方、その手順を紹介しつつ、全国各地の自的な視点」「柔軟な目標」「タイミングの重要性」「均衡治体の連携の在り方について、考えてみたい。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

菅原 弘子

1

全体シンポジウム（特非）地域共生政策自治体
連携機構理事・前事務局長

1997年（平９） 記者､ 編集者を経て､ 福祉行政を推進する市町村長の会 ｢福祉自治体ユニット｣ 設立に伴い事務局長に就任。
『みんなで育てるかいごほけん』企画編集執筆『身体拘束０への手引き』編集執筆（共著）2001年（平13）福祉自治体ユニットを基盤に政策ＮＰＯ法人 ｢地域ケア政策ネット
ワーク｣ 設立､ 事務局長を併任。
2005年（平17）厚生労働省 ｢認知症を知り地域をつくる10カ年計画｣ 開始｡
一環として ｢認知症サポーター100万人キャラバン｣ を企画立案｡｢全国キャラバン ･ メイト連絡協議会｣ 事務局長を兼任。
『認知症サポーターキャラバン関連書籍類』企画編集執筆
2020年（令２） （一社）福祉自治体ユニットとＮＰＯ地域ケア政策ネットワークを統合しＮＰＯ法人地域共生政策自治体連携機構に変改。
認知症サポーターキャラバン第２ステップ ｢チームオレンジ｣ の企画立案。
2021年（令３） 同機構事務局長退任。
2022年（令４） 同機構理事就任。

第 1 部 パネル

地域共生社会へ

発言要旨

地域共生政策自治体連携機構（旧福祉自治体ユニット）の取り組み

３. 活動の成果（一例）○津波避難救助の高校生、避難所での認知症の人との助け合いができるまち（宮城県南三陸町）や感性が

１. 福祉自治体ユニットとは（設立の経緯）
地方分権の試金石「介護保険制度」は、住民に一番近い基礎自治体の取り組むべき施策と考える市町村長
有志によって、介護保険制度設立と推進を目的に創設

磨かれる世界初の、認知症を学ぶ子どもたち「認知症サポーター」○施設入所者の精神的サポート「介護相談員派遣自治体」○小学生から高齢者で創る「100人会議」の住民自治（平成９年）。

（鳥取県南部町）、小学校区ごとの「まちづくり協

政策ネットワーク」併設（平成13年）。

議会」（愛知県高浜市）、百合ヶ丘まちづくり委員会

両組織を一体化し ｢地域共生政策自治体連携機構｣

授業支援「ほめほめ隊」（三重県名張市）に変革（令和２年）｡（法人格略）

第 2 部 パネル

調査・研究・研修および官民連携事業部、「地域ケア○災害自治体への人（医師・看護師・保健師・事務系
職員等）と物資の提供（加盟自治体独自ルート）、

２. 主たる活動（概要）○政策提言→調査・研究で得られた知見等に基づき政策提言。関連する具体的施策

職員の長期派遣（高浜市→宮城県岩沼市）、自治体間
交流 研修等で、職員の企画力、実行力等能力向上（新潟県妙高市等加盟自治体）

１）介護相談員派遣等事業（平成12年開始）
２）認知症サポーターキャラバン（平成17年開始）
チームオレンジ（平成31年開始）
市民後見人養成テキスト発行（平成24年）○自治体支援１）社会保障関連情報提供・首長勉強会・職員研修（平成９年開始）加盟自治体対象
２）地域共生社会推進全国サミット開催支援○人口減少をいかに乗り越えるか。とくに「全世代型第 3 部 パネル

３）「市民後見実施機関の創設」提言（平成22年）

４. 今後の展開と課題
社会保障」の一丁目一番地「新子育て支援制度」の構築。
○地域共生社会の要―地域課題の解決や包括的支援、そして地域（人）のつながり等―に欠かせない居場所。例えば、コロナ禍で停滞した「チームオレンジ
拠点」づくり支援。

（前介護保険推進全国サミット。平成12 年より）

いきがい
助け合い

67

第１部パネル

分科会

1

経 歴 等

全体シンポジウム

1942年10月 愛知県生まれ
1965年 ３月 慶應義塾大学商学部卒業
愛知県食品工業試験所で醸造学を学ぶ
1966年 ４月 家業である味噌・溜しょうゆ醸造業に従事
1987年 ４月～1989年７月 高浜市議会議員を務める
1989年 ９月～2009年９月 高浜市長（５期）を務める

前高浜市長（特非）地域共生政策自治体
連携機構理事森 貞述
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル68

1997年11月～2009年７月 福祉自治体ユニット結成に参加し、代表幹事を務める
2008年10月～2016年９月 全国健康保険協会運営委員を務める
2009年10月～2016年３月 介護相談・地域づくり連絡会代表を務める
2015年 ７月～ ＮＰＯ法人地域共生政策自治体連携機構理事に就任 現在にいたる
2016年 ５月～ 学校法人日本社会事業大学監事に就任 現在にいたる
2017年 ６月～ 社会福祉法人全国社会福祉協議会評議員に就任 現在にいたる

地方自治体にとって時代の大きな節目結成したグループや企業退職後の男性たちによるグルーであった西暦2000年。地方分権一括法

プなど、様々な住民グループが運営に参画した。行政がが施行され、「地方分権の試金石」とも言

一律に運営内容を決めてしまうのではなく、食事の提供

われた介護保険制度がスタートした。こを含め、どんなサービスを展開するかは、各住民グルーれにより基礎自治体の力量が試され、将来を見据えて課

プの主体性に委ねた。時には、宅老所の利用者が、サー題に積極的に取り組む「先駆自治体」と、課題に目をつビスの担い手となることもあった。

発言要旨

むり前例踏襲から脱却できない「居眠り自治体」の二極

足腰の強い基礎自治体を築いていくためには、住民力化が進むとも言われた。それから四半世紀が過ぎ、今もが欠かせない。住民は様々な知恵・技能・経験を持って人口減少や超高齢社会に立ち向かうために、行政経営のおり、地域は人材の宝庫である。住民自身が住んでいる

模索が続いている。

地域の課題を知り、課題解決に向けて汗を流していくこ

在任中だった当時を振り返ると、当機構の前身であるとにより、誰かのため、地域のために役立っているとい「福祉自治体ユニット」の結成前から、想いを同じくす

う有用感、そして地域への愛着・誇りが育まれる。大切る全国各自治体の首長や有識者の方々と、高齢社会に立にしたことは、住民も含めた様々な主体と「新しい公共」

ち向かうための取組みについて勉強会や情報交換を行っを担うことであった。

てきた。時には、先駆自治体の現場へ足を運び、当市だ

こうした当市の取組みは、全国各地の行政関係者のみ

ったらどんな施策が可能かを常に模索し、施策として実ならず、議会からも関心をお寄せいただき、最も多い時行してきた。

期には年間数百件の視察受入れがあったと記憶している。

介護保険制度スタート当時の当市の介護保険料は、愛有意義だったのは、先方自治体が抱えている課題や考え

知県内で最も高額であった。しかし、保険料はサービス方といった全国各地の「生きた最新情報」を、視察に行量によって決まってくる。
「住み慣れた地域で誰もが安心

かずとも入手できることだった。

して暮らし続けられるまちを目指す」、「 “ 保険あって介自治体の抱える課題は自治体ごとに様々であり、他の護なし ” では意味をなさない」―こうした考え方を住民

自治体の制度等をそのまま導入するだけではうまくいかの皆様にもご理解いただき、「上乗せ」「横出し」サービない。しかし「学ぶことは真似ぶこと」とも言われる。

スも設定した。

今や情報の時代。私たちの周辺には参考となる情報がた

また、制度の対象から外れてしまう恐れがある方々へ

くさんある。いかにわが町の将来にしあわせを運ぶことの受け皿として、空き店舗や空き家を活用した宅老所をができるかを熟慮することが不可欠である。本サミット開設した。宅老所は、ホームヘルパー養成講座受講者がが、そうした場になれば幸いである。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

1

全体シンポジウム

２０１０年京丹後市役所入庁。商工観光部商工振興課に配属となり、３年間、起業支援や産官学連携事業などに携わった。２０１３年からは秘書広報広聴課に異動し、５年間、主に広報紙の作成業務を担当。他自治体への出向を経て、２０１９年から現在の部署に勤務し、総合計画や地方創生総合戦略の策定、自治体間の広域連携など、分野横断的な業務を行っている。２０２１年には、国の「ＳＤＧｓ未来都市」の提案
書のとりまとめを担当。同年５月に選定を受けて以降、中高生や関係機関、団体と連携してＳＤＧｓの普及に取り組む。

京丹後市市長公室政策企画課
主任

北尻 光

市民総幸福のまちづくりがスタート
京丹後市で「市民総幸福の最大化」を目指すまちづくりが動き始めたのは、置き去りにされない」社会の実現に向けた取組を進めて

第 1 部 パネル

発言要旨

サポートセンター」を開設・運営するなど、「誰ひとりいる。

２０１２年１０月。当時、東日本大震災
発生後において、社会・経済の閉塞感も残る中、人と人市民総幸福のまちづくり推進条例を制定
２０１４年には、まちづくりの最高規範である「まち大切さがさまざまな形で浮き彫りとなり、また行政が直づくり基本条例」の目標に「誰もが幸福をますます実感

面する課題も複雑化・多様化しつつある中で、個人や社できる市民総幸福のまちづくり」を追加。２０１５年３

会の普遍的な価値である「幸福」を行政運営の中心軸に月に策定した第２次京丹後市総合計画にも幸福度指標を据えた「市民総幸福の最大化を目指したまちづくり」を活用した施策点検を位置付けた。さらに、同年１０月に進めていくこととなった。まずは、その羅針盤となる京は、市民総幸福のまちづくりの理念や施策への活用等を

丹後市型の幸福度指標の作成を行うため、学識者や各種定める「市民総幸福のまちづくり推進条例」を制定した。

団体、市役所職員の計１０人からなる「幸福のまちづく

なお、この条例の原型は、２０１３年６月に、京丹後り研究会」を発足させた。

第 2 部 パネルの助け合いや絆といった日本の伝統的な価値観や美徳の市の中山市長が発起人の一人となって発足した「幸せリーグ（住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合）」

他人のために尽力したい人ほど幸福感は高いの実務者会議において検討を重ねたものである。

研究会における幸福度指標作成の過程で、２０１３年に幸福度に関する市民アンケートを実施。主観的データ

Well-being City を目指してとして幸福度や満足度のほか、「幸せ」を判断する際に市民総幸福のまちづくりを進めていく上での当面の課重視する項目、人生観など２９項目について調査し、約題は、市民側からの機運を盛り上げていくことである。

１，
３００人の回答を得た。（回収率約４割）

このため、近年、働く人の幸福度が高まる職場づくりを実践し、生産性の向上や人材確保等につなげる経営手法①雇用、家計、健康、家族関係など日常生活の安定にとして企業において導入が進む「Well-being 経営」に関する分野が、幸福度の向上のうえで共通的に重要着目し、本市では、「幸せリーグ」における全国の自治なことであること

体とのつながりも活かしながら、事業者や団体と連携し②「他人の喜びや人のためになることを行いたいと思う」人ほど幸福度が高いという傾向が明らかとなった。

第 3 部 パネル

その回答結果から、て Well-being City の実現を目指した取組を進めていくこととしている。
コロナ禍の中でますます価値観が多様化する中で、幸このことを踏まえ、「様々な分野でセーフティネット

福や Well-being という考え方は、すでに時代の要請とを構築し、日常生活の安定に貢献する」（公助）、「支えなっている。本サミットでは、本市の市長が先頭に立っ合い、助け合う環境づくりをする」（共助）がそれぞれて進めてきたこれまでの取組や今後の展望などについて

市民総幸福のまちづくりを進める上で大切な視点としてご紹介させていただき、日本全体の幸福度の向上に向け位置付け、様々な悩み事にワンストップで対応するセーてそれぞれの立場で何ができるのか、考える機会とした

フティネットの拠点として「京丹後市寄り添い支援総合

い。
いきがい
助け合い

69

第１部パネル

分科会

1

経 歴 等

全体シンポジウム

雲南市政策企画部次長（兼）地域振興課長（兼）市民環境部脱炭素推進担当管理監

板持 周治
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

70

発言要旨

1991年旧木次町役場入庁。2004年町村合併により雲南市政策企画部政策推進課に配属。雲南ブランド化プロジェクト、行政評価システムの構築等に携わり、2012年に現在の部署に異動。主に小規模多機能自治を担当。異動初年度は制度の検証・改善策を立案し、２年目は改善策の実行と法人格取得方策の提言を、3年目は全国的な仕組みの普及に携わり、2015年２月に全国の横断的組織として設立した小規模多機能自治推進ネットワーク会議に設立準備段階から事務局として関わる。現在11年目。
2018年から課長職、2021年度から次長職を兼務。2022年度からは脱炭素推進担当
管理監も兼務。合併時の新市建設計画策定にあたり設けられたコミュニティ・住民自治プロジェクトチームで雲南市の小規模多機能自治の構想立案に関わり、住民としても地元の地域自主組織（小規模多機能自治組織）の設立準備段階から現在に至るまで
事務局の一員として関わる。地域住民、基礎自治体、広域的な立場など、様々な立場
から小規模多機能自治に関わっている。2016～2022年度総務省「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する研究会」委員。

自ら主体的に行っているものは、進め

当市では、小規模多機能自治の全国的な普及推進が自ている方向が正しいのか、自らの立ち位らにも有益だと考え、全国の賛同する自治体や団体等で置はどのあたりにあるのかなど、自ら手

小規模多機能自治推進ネットワーク会議を2015年に設探りで情報を集め、判断しなければなら

立し、運営している（５月末日現在会員数344。うち自ない。地方分権、地方創生が叫ばれて久しいが、こうし

治体274）。 小規模多機能自治とは「自治会、町内会、た動きが進めば進むほど、こうした点が重要になる。地区などの基礎的コミュニティの範域より広範囲の概ね小域共生社会も同様で、国が推進しているから進めるとい学校区などの範域において、その区域内に住み、又は活うものではなく、足元を見つめつつ、周囲の状況を確認

動する個人、地縁型・属性型・目的型などのあらゆる団し、さらにその先を見通して自ら判断し、行動していく

体等により構成された地域共同体が、地域実情及び地域必要がある。こうした考え方のもとで必要なのは、“ と課題に応じて住民の福祉を増進するための取組を行うこもに進める ” という基本スタンスで、自分達だけがうまとをいう。」 と定義しており、雲南市ではこのような地

くいけばよいと考えてしまうと、一時はうまくいったと域共同体を「地域自主組織」と称している。全国各地でしても、いずれ限界を感じることになるのではないだろ住民自治協議会、地域づくり協議会など様々な呼称がさうか。

れているが、これらを総称して小規模多機能自治と呼んでいる。地域の身近な課題がテーマとなるため、必然的

生き物の世界に目を向けてみると、野に生えている何に地域福祉関係も対象領域になっている。

げない植物であっても、どんなに小さな虫であっても、それが人間にとっての害虫と呼ばれているものであった

このネットワーク会議は、当市で設立を主導してきたとしても、それぞれに自然界の中での役割があり、まることもあり、代表と事務局を当市で担っている。一般的で助け合っているかのように生態系を成していることににこうした連携体は運営コストが課題になるが、様々な気付く。雲南市では、コウノトリが６年連続で営巣し、方々のご協力も得て、工夫をしながら運営している。

毎年全国最多の４羽のヒナが巣立っているが、生態系の本サミットでは、連携・設立に至った経緯と運営体制頂点にいるコウノトリの生態を知れば知るほど、生態系の工夫を中心に、今後の展望などもご紹介し、議論の一の奥深さ、人と自然の共生の重要性に気付く。地域共生

助としたい。

社会においても同様のことが言えるのではないだろうか。

継続

生活支援を助け合い活動で行うには、どうすればよいか

第１部パネル

分科会

2

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

１

生活支援を助け合い活動で行うには、
具体的にどうすればよいか

第 1 部 パネル

地域社会におけるつながり・支えあいを深めるために住民の主体性発揮を促せるよう、
介護保険制度や従来の地域福祉の枠に

第 2 部 パネル

とらわれず、地域で生まれつつある
さまざまな取組みに目を向け協働できる余白のある仕組みへと見直しを

登壇者

堀田 聰子

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

大島 一博

厚生労働省老健局長

渋谷 篤男（社福）中央共同募金会常務理事

山際 淳

日本生活協同組合連合会福祉事業推進部長

澤出 桃姫子日常生活支援あつべつ・たすけ愛ふくろう代表

堀田 力（公財）さわやか福祉財団会長

第 3 部 パネル

【進行役】

いきがい
助け合い

71

第１部パネル

分科会

2

経 歴 等

全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団
理事長

さわやか福祉推進センター（現公益財団法人さわやか福祉財団）の創立時から参加。
情報誌『さぁ、言おう』編集長、常務理事事務局長を経て、2014年７月から同財団の理事長に就任。
「助け合いで 元気に 心豊かに！」をモットーに、超高齢社会における新しい社会システムのあり方、ふれあいにあふれ、誰もがいきいきと輝ける地
域共生社会づくりを全国に向けて提言し、活動中。
「自治体等が行う住民主体の地域づくり」「企業と社員の地域参加及びこれからの働き方」等に関する各種講演、生活支援コーディネーター・協議体、地域包括ケアシス
テムに関する各種検討委員（厚生労働省）、政策コメンテーター（内閣府）等をはじめ
介護保険事業（支援）計画や保健福祉施策推進に関する委員、ボランティア休暇・ボランティア活動普及広報に関する委員（厚生労働省）、公益財団法人公益法人協会理
事など。

清水 肇子
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

72

発言要旨

助け合い活動は、まさに “ 困ったとき

大阪サミットから３年、新地域支援事業も活用しながはお互いさま ” という住民同士の思いがら、住民主体の助け合い活動の創出が全国各地で取り組

ベースです。支援を受ける側も、支援をまれていますが、一方で、助け合いは地道に広がってき

行う側も、具体的な行為を通じたふれあているものの、まだまだ生活支援までには至っていないいの中で、心が満たされ、双方のいきがいが育まれます。

地域が圧倒的に多いのが現状です。

人材難・財政難により、制度による生活支援サービスの本分科会では、地域で仲間たちと活動を立ち上げ、助大幅な不足が喫緊の課題となる中、単なる補完としてでけ合いの生活支援を行っている４人の実践者の皆さんと、はない、助け合い活動による生活支援をいかに根付かせ

海外の先駆的な取り組みにも豊富な知見を持つアドバイていけるかが、併せて不可欠の社会課題となっています。

ザーにご登壇いただきます。助け合いは一方的なもので2019年の第１回大阪サミットでは、本テーマに関連はなく、お互いさまの気持ちの交換として行うものであする３つの分科会を実施しました。そこでは、硬直したること、本人や支援者のいきがい創出にもつながるとい制度ではなく住民の柔軟で自由な助け合いを支援する仕う提言を踏まえて、生活支援を助け合い活動で進めるう

組みが必要なこと、要介護者であっても助け合いで行え

えでの具体的な取り組み方、課題と解決策について議論る生活支援はたくさんあり、それはボランティアの大きを深め、そのエッセンスを皆で共有できればと考えます。

な喜びでもあることなどが提言されました。
確かに、生活支援は、一般的なふれあいのボランティ
アと比べると、継続的でやや重たい助け合い活動といえ折しもコロナ禍は、地域の孤立化が生む様々な問題を浮き彫りにしました。

ます。しかし、大阪サミットでは、助け合いの生活支援

生活支援を通じた社会的孤立の解消から本人並びに関活動は決して難しいことの要求ではなく、日々の自分のわる人々のエンパワーメントまで、助け合い活動だから暮らしの行為の範囲で可能であり、誰もがその行為で人こそ実践できている事例を通じ、助け合い活動ならではを支える役に立つことができるということが、併せて重の魅力と可能性を伝え、共生社会を支える互助・共助の要な視点として確認されました。

重要な取り組みとして、全国に広がることを期待しています。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

2

全体シンポジウム「エイジング・イン・プレイス」「アセットベースト」という大きな時代のうねりを中心に、ヨーロッパの高齢者福祉について「住まい・ケア・地域」の視点から日本との比較研究をしている。国際長寿センターの国際比較研究事業の主査も務める。著書に『老人ホームを超えて：21世紀・デンマーク高齢者福祉レポート』（クリエイツかもがわ）、『エイジング・イン・プレイス（地域居住）と高齢者住宅』
（新評論）
、
『オラ
ンダ・ミラクル：人と地域の「力」を信じる高齢者福祉』（新評論、2021）等がある。
2019年にはさわやか福祉財団主催大阪サミット分科会51にて『「自立」と「参加型ネットワーク社会」「地域づくり」に向かうヨーロッパ等諸国』を講演。

■ アドバイザー
東京家政大学人文学部教授

松岡 洋子

私（助けられた人）も」と、「お互いさま」「助けられたまで」という「エイジング・イン・プレ

り助けたり」の関係が生まれます。

イス」の実践について、住宅政策・ケア
政策・地域福祉の３つの側面から研究を

第 1 部 パネル

発言要旨

「住み慣れた地域で、その人らしく最期ですから、助け合いによる生活支援は、まさに「地域づくり」だと強く感じます。

してきました。最近は世界的にも、個人の力や地域資源の活用が盛んになっており、インフォーマル資源をいかに創り出していくか、専門職との協働をどう進めていく
か、について研究を進めています。

「ゆるさ」
「楽しさ」
「組織化」
こうした活動を継続して発展させていくためのコツは何でしょうか。そのためには、「できる人が、できる時に、できることを」のゆるさ、いつも笑顔と笑い声が絶えな「つながり」続ける「伴走型支援」
社会的孤立化が進行する現代社会では、「問題解決型支い「楽しさ」、ゆるさを束ねる「組織のガバナンス力」がポイントではないかと思っています。
地域には、「何かしたい」「この地域をよくしたい」

だと言われています（注１）。専門職による介護保険サー「役に立ちたい」と思っている人が必ずいます。仲間とビスで問題を解決できたとしても、声がけやゴミ出し、一緒にゆるく始めて、ゆるく続ける。楽しいと感じなが行政書類の記入など、いわゆる生活支援がなければ在宅ら続けていくうちに役割が生まれ、生きがいにつながっでの暮らしは成り立ちません。これらは家族が行ってきていくものです。楽しいと人が人を呼んで、仲間が増えたことであり、まさに空気のような存在です。孤立化がていきます。同時に、楽しくゆるく続けていくためにも、進行する今だからこそ、「つながり」続ける「伴走型支研修やマッチング、コーディネート、地域の声に耳を傾援」の重要性が高まっていると言えます。

けて新しく事業開発するなど、組織としてのガバナンス

第 2 部 パネル

援」と「伴走型支援」が必要で、両者は「支援の両輪」

力が今後ますます求められるのではないでしょうか。必助け合い活動は「地域づくり」

要とされるものは、必ず発展していくと思います。
お互いに情報交換して、今回のサミットのように学び支援」です。そして、それは「つながり」続けることで合いながら、ともに進んでいくことも重要ではないでしあり、生活している人なら誰でも出来ることです。しかょうか。

第 3 部 パネル

ボランティアによる生活支援は、まさにこの「伴走型も、まるで家族のように、「気にかけているよ」「元気でいてね」という気持ちを込めて届けられるものです。ま（注１）奥田知志・原田正樹編 2021
『伴走型支援』

た、金銭の授受で終了する関係ではなく、ここに「あり（有斐閣）にある奥田知志氏の言葉。

がとう」の気持ちが生まれ、「何か役に立つことがあれば、

いきがい
助け合い

73

第１部パネル

分科会

2

経 歴 等
ＮＰＯ法人ホームヘルパーノア理事長
日常生活支援 あつべつ・たすけ愛ふくろう代表
公益財団法人さわやか福祉財団さわやかインストラクター委嘱（2001年～）

全体シンポジウム

札幌市厚別区青葉地区民生委員・児童委員協議会委員（2002年～）
札幌市厚別区青葉地区社会福祉協議会常任理事（2014年～）
札幌市厚別区生活支援体制整備事業協議体アドバイザー（2016年～）【活動経緯】

1999年５月 有償ボランティア立ち上げ（福祉有償サービス訪問介護、家事支援開設）2000年２月 ＮＰＯ法人取得
2002年１月 宅老所・通所介護開設（青葉地区での365日24時間ケアシステムの構築）

日常生活支援 あつべつ・
たすけ愛ふくろう代表

2009年７月 札幌市委託事業「日常生活支援たすけ愛ふくろう」開設
2012年４月 上記部門を法人より独立し、「日常生活支援あつべつ・たすけ愛
ふくろう」を立ち上げ
2013年３月 集いの場「わ・わ・わ あつべつ」常設 地域の困りごと相談窓口
2015年４月 認知症専門ボランティア「オレンジサポーターあつべつ」開設
2017年９月 集いの場「和・輪・笑 あおば」地域食堂開設

澤出 桃姫子

第 1 部 パネル

〇助け合い事業による基盤つくり

発言要旨

力を合わせてつくろうと、走りながら叫んでいたような

助け合い事業と介護事業を始めた時の気がします（現在は人口8500人弱、高齢化率 46．
3％）。

青葉町は人口が１万人弱、高齢化率22．
7

活動開始から5年目に地域の皆さんと知り合う青葉自治％で、近い将来は高齢者が増え、家族の連主催の各種交流会（参加72団体）が定期的飲みにけー

介護だけでは自分の経験上難しいと思い「自分たちの地

しょんで繋がることが出来、相互理解の機会を得、みん

域は、自分たちの手で」を旗印にＮＰＯ法人を立ち上げ、なの力に出会うことができました（2005年～ 2007年）。

「安心して最後まで家族と暮らせる青葉町」をみんなで〇助け合い事業を青葉地区から厚別区に拡大 （事実ベースで連携の見える化）

第 2 部 パネル

連携・協働

インフォーマル（助け合い）事業

2007年 「厚別東地区地域包括セミナー」
主催さわやか福祉財団 サブタイトル地域力アップ
実行委員会形式６カ月２日間開催。
参加；厚別東自治連合会、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア団体

実行委員；区保健福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、
居宅介護支援区支部
2008年～2009年 「各地区地域包括ケア勉強会」地域包括支援センター、社会福祉協議会の協働事業。全地区６か所で開催

2009年～2012年 札幌市委託事業「日常生活支援・たすけ愛ふくろう」意図的にモデルとして新たな助け合いのしくみ創出。
子供から高齢者全てを対象
2009年～2014年 各種研修会時は活動について助け合い事業について活動内容発表

2008年～2014年 「地域ケア会議」行政・医療・福祉連携、「あつべつ箱物プロジェクト」地域包括支援センター、介護予防センター、介護支援専門員区支部、北海道医療ソーシャルワーカー協会中央Ｄ支部、「地域自立支援協議会地域部会」障害児・者関係機関等が研修会を定期的に開催。

2012年委託事業終了 厚別区と清田区に分離。
ＮＰＯ法人から独立し、厚別区民限定の助け合い団体となる。

第 3 部 パネル

助け合い団体、地域サロン、
地域食堂運営者、ＮＰＯ法人

参加

上記関係機関が多職種交流会を開催。

あつべつ☆ぷらネット

2012年８月～毎月１回集まり、地域での困りごとで解決がつかない事柄を持ち寄り、解決に向けて連携していく〇インフォーマル→ 繋がる ←フォーマル2013 年 住民主体の垣根の低い相談窓口「集い処
わ・わ・わ あつべつ」を常設。

74

フォーマル（行政・医療・福祉）ネットワーク事業

参加

地域包括支援センター、介護予防センター、社会福祉協議会、障がい児・者相談事業者

協議会、他の関係機関につなげている。
2015年には介護保険改正により「地域包括ケア」が打ち出され、地域住民の皆さんと、福祉関係機関で研修

平日10時～15時までコーディネーターがおり、本人会や勉強会を細分化した地域で重複しながら何度も開催や家族、民生委員、地域包括支援センター、病院の地域してきました。
それによって「地域力とは→繋がること」

連携室、福祉事業者、区役所などから様々な問い合わせと地域住民の皆さんが認識でき、自分ごととして主体的や相談事があり、あつべつ・たすけ愛ふくろうで対応がに関わるようになったことで、これからの地域づくりの出来ないときは、あつべつ☆ぷらネットやあつべつ区民

方向性の共有が出来てきたところです。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

清水 孝子

発言要旨

には、通院や買い物に不便するからと引議論。時間がかかる、技術を要する仕事は有償（謝礼付き）とした。利用者と活動する者が対等になった。

っ越す人がいる。ここを終の棲家にでき今、ささえあいの家は駆け込み寺となった。
「トイレ

るまちにしたい。それにはみんながつなが詰まった」「病気の夫がベッドから落ちた」等様々ながってささえあうことだと考え、学びあい・語り合いを困りごとが寄せられる。先日は、認知症の妻に代わり手

繰り返し実施した。

術に立ち会った。
防犯対策をしたいという依頼があった。センサーライ

点の整備に加わった。グループがあったわけではない。

トや監視カメラ、玄関は二重ロックに、裏庭にも鍵を付飲み友達だった人のそのまた仲間、あるいはそんなことけた。壊れていたインターホンも修理した。利用者は言を始めるならと聞きつけて人々が集まった。縁台、庇、った。「私はこれくらいでいいと思うのに、こうしたら花壇を作る等、様々な作業を皆でやり遂げ、民家を多く

いいああしたらいいと、私より私の身になって考えていの人が寄り集まるのに相応しいものに作り上げていった。

ただき感謝する。この団地はどんどん住みやすくなってこの家をささえあいの家と名付けて、人々が寄り集まいくね。声はかけてもらえるし、困りごとは解決してもって仲良くなる、どんなことでも相談できる、見守りのらえるし、車に乗せてもらえるし（移送サービス）」と。

合言葉は「つながる・ささえあう」

これらの言葉によって、活動者は心満たされ充実した人生を送っている。
団地ができて45年余。老々介護、認知症等病身の人が人々の困りごとにも対処が必要だと考え、生活支援ボ

増加し、ささえあい活動の必要が増加。介助員付バス巡ランティア活動を始めた。申し込みが多いのは、庭の草行や配食による見守り等、介護につながる内容が多くな取りや剪定。活動を始めてすぐに思った。活動する者もっている。依頼には全て対応し今までに365種類、340

得るものがある。これは「生活支援」でなくささえあい

世帯 /1818世帯で実施。毎月の理事会・企画会議等に活動だというので、名称をささえあい活動と変えた。

よる議論、活動通信を毎月全戸配布、活動の見える化推新しくできた仲間と共に心を通わせ汗を流すことで、進、情報通信技術の導入、有償ボランティア基準の拡大、「只働きだけど面白いよ」という人もいて活動は進んだ。

自治会・企業・団体との協賛活動、資金開発等も実施中。

しかし利用者からは、「只だなんて二度と頼めない。料金

困りごとの解決活動をとおして、地域の人々が繋がっ

第 3 部 パネル

この拠点によって、その後活動は大きく発展した。

を決めてよ」という声が多くなった。有償（謝礼付き）

第 2 部 パネル

民家を借りて活動の拠点とした。地域の多くの人が拠場とした。

第 1 部 パネル

坂の多いこのまちで老後を過ごすため

2

全体シンポジウム

各務原市八木山地区社会福祉協議会事務局担当

小学校、市・県の生涯学習センターに定年まで勤務。在職中から、あちこちに立ち上がった宅老所の集会に参加。また並行して、尊厳死や、緩和ケアの勉強会にも参加。
退職後、認知症のグループホームや障がい者施設に勤務。病院、大震災の被災地、ネパール支援等のボランティア活動を体験。
その後自治会福祉委員となり、同時に支部社協事務局員となる。社協では、学びあい、語り合いを数多く実施し、地域の課題にみんなで向き合う試みをした。活動の拠点「ささえあいの家」を立ち上げ、続いて「ささえあい活動」「ささえあい移送」等を仲間とともに推進してきた。
最近の地区社協は、多くのメンバーが懸命に活動し、その様はまるでオーケストラのようだとひそかに思っている。このような仲間とともにあること、そしてこの地域
福祉活動に大きな意味を感じ、活動継続中。
また、ＮＰＯ法人地域と協同の研究センターで、研究フォーラム地域福祉を支える
市民協同に所属。このフォーラムの編集にて、ＮＰＯ法人地域と協同の研究センター
ブックレット№１として『「ささえあいの家」の人々─各務原市八木山地区の記録─』が2021年に出版となった。

て心豊かに暮らすことこそを最終目標としている。

にしようとした。ところが反対意見があり、１年かけて

いきがい
助け合い

75

第１部パネル

分科会

2

経 歴 等
1965年８月31日生まれ。滋賀県高島市出身。家業のこんにゃく屋の３代目として全体シンポジウム（特非）元気な仲間代表理事

谷 仙一郎
発言要旨

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル76

働いていた2001年に、得意先の奥さんから誘われ、たまたま受講することになった
ホームヘルパー養成講座の学びから、地域づくりの重要さを痛感し、住民の立場でもできることがあるのじゃないかと2003年、37歳の時にＮＰＯ法人を立ち上げ、民家を使ったデイサービスなど介護保険制度の事業とともに、住民同士の助け合い活動の仕組みをつくったり、ふれあいの居場所づくりを広げる活動から住民が参加しての地域づくりにも取り組んでいる。
現在はＮＰＯ法人元気な仲間代表理事とともにさわやか福祉財団のインストラクターやＮＰＯ法人街かどケア滋賀ネットの理事長も務めている。
資格等：社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員

私は田舎のこんにゃく屋（現在は廃業

型Ｂに取り組んでいます。訪問介護での訪問型Ａは専門

しました）で、たまたま受けたホームヘ

職が訪問しますが、「たすけあい高島」の訪問型Ｂでは地ルパー２級講座により、日本や地域の抱域の住民の皆さんに訪問していただいています。そのたえる課題や、住民が自らのことと考えてめ、要支援の方の生活支援にも専門職だけでなく住民の支え合えるような地域づくりが大事ということを学びま皆さんに参加していただいています。

した。こんにゃく屋という住民の立場で、何ができるか「たすけあい高島」のまかせて会員さん（協力会員）の考え、商工会の仲間とＮＰＯ法人を作り、様々な活動に

年齢としては、元気な高齢者も多く、皆さんの役割や生取り組んでいます。

きがいにつながっています。よろしく会員さん（依頼会

高齢者が多く子どもが少ない日本では、国レベルでの員）の笑顔を見るのがうれしいと言っていただけていま

大きな助け合いである社会保障制度の存続が危ぶまれます。また、子育て世代の方や現役で働いている方もたくす。住民が自分たちのこととして考え、行政や制度に頼さん参加していただいています。男性の会員は、パート

るだけでなく、自分たちが出来ることはないかと考えてナーが先に活動に参加してくださっていて、その影響や動くことが大事です。そして相手の気持ちを自分のことすすめで参加されることもよくあります。パートナーののように考えられる心を持てる人が増え、地域の住民が活動の送迎をされる例や、夫婦一緒に草刈りと草むしり

元気でみんなが仲間だというような街になることが目指に行っていただくこともあります。休みの日など空いたすところです。これからの地域づくりは、福祉の専門職

時間で、自分のできることや好きなことに取り組んでもだけでなく、その地域の人々全体での支え合いが必要だ

らっています。

と考えています。

参加者を増やすため、高島市と一緒に「生活支援サポ

私たち「ＮＰＯ法人元気な仲間」が運営する住民の支ーター養成講座」を開催しています。一緒に訪問型Ｂをえ合い活動「たすけあい高島」は、少しでも地域の方のされているシルバー人材センターさんの登録者にも参加ことを気に掛けることができる住民が増えたらとの思いしていただいています。

で、２０１０年に１時間８００円の有償のボランティア

助け合いは、義務でするものではなく、出来ることを活動としてスタートし、多くの住民の皆さんと活動を作出来るときに、相手のことを想いながらする活動です。

ってきました。

仕事ではなく、住民同士だからこそうまくいくことも多「元気な仲間」では介護保険の事業にも取り組んでいいと思います。制度等の縛りにとらわれず、柔軟に対応て、新地域支援事業が始まってからは、訪問介護の部門

できることもよいところだと思います。地域のみんなで、でも総合事業の訪問型Ａに取り組んでいますが、住民参支え合える地域を作ることが大事です。

加の「たすけあい高島」でも総合事業の訪問型Ａ・訪問

第１部パネル

分科会
経 歴 等

地域の応援隊 和 事務局長

西元 和代

2

全体シンポジウム

昭和48年10月19日 高知県高岡郡葉山村 ( 現津野町 ) 生まれ
四国大学短期大学部生活科学科卒業
平成 ６ 年 ３ 月
平成 ６ 年 ４ 月 １ 日 葉山村 ( 現津野町 ) 社会福祉協議会に採用される
ホームヘルパーとして勤務
平成12年
同訪問介護事業所管理者兼サービス提供責任者として勤務
平成17年 ３ 月31日 葉山村 ( 現津野町 ) 社会福祉協議会を退職
平成18年 ４ 月 １ 日 ＮＰＯ法人さわやか津野を設立
平成19年 ３ 月31日 ＮＰＯ法人さわやか津野より独立（相互扶助の支援サービスを中心とした団体として再スタート
するために )
なごみ
平成19年 ４ 月 １ 日 地域の応援隊 和を設立 代表者に就任
平成27年 ４ 月 １ 日～事務局長として現在に至る

どちらの立場にもなれるお互い様の関係。生活支援や介5,606人。高齢化率約45％。遂に15～護の活動をする中で出てきた声をもとに始まったものに、64歳までの生産年齢人口と65歳以上の一品配食サービスもある。町にシルバー人材センターが高齢者人口がほぼ同数となった。

ないため、ニーズの多い草刈りや庭の草ひき、不燃ごみの運搬や樋の掃除、お墓掃除など、幅広いニーズに応えあったが典型的な中山間地のため採算が合わず、すぐにた活動を実施している。迷ったらいつも答えは地域の中撤退。以降、訪問介護事業は社会福祉協議会が一手に担にあると思い、あえて対個人だけの問題で済まさないよってきた。当時、管理者兼責任者を任された私は、事業

うに心がけてきた。そして、何よりいち早く少子高齢化をこなし黒字にするために努力する現実と、思い描いて

人口減少の進む我が町では、子どもも障がい者も高齢いた地域福祉像とのギャップに徐々に思い悩むこととな

者もどの地域も丸ごとでなければ成り立たないと考えてった。服薬確認や朝のゴミ出しのために組まれた１時間

きた。他にも、子ども対象の活動の狙いには、様々な人の生活支援。休日は母親の介護、平日は遅くまで仕事でがいて社会は成り立つことを子どもの頃から自然と理解も同居家族の食事まで作ってはいけない…自力では外出できることが共生社会の入り口ではという思いがあった。

できず一日中、窓越しの景色を見ているのに、その汚れ常に多様な切り口からいかに多くの人を巻き込んでいくた窓を拭くのは許されないなど。隙間がとても多くて、かを目論んできた。

制度というのはお互いの心を満たすに満たないと感じた。

その沢山の取り組みをもっても生活支援への参加者は

平成12年…既に毎年約100人の人口が町から減少して一気には増えない。やはり基本は受容と共感の力…それおり、このままでいいのか？将来に不安も感じていた。

ぞれの立場に自分を置き換えて考えられるか？ではない

思いきって退職し、１年の準備期間を経て「地域の応援

かと思い、加えて現在は、再び小地域ごとに支え合いの隊 和（なごみ）」の前身であるＮＰＯ法人を仲間と共にある暮らしについて共に考えイメージしてもらうための設立。以来、支え合いが溢れ安心して心豊かに暮らせる

時間を共有して回っている。

まちづくりを目指して奮闘中。

第 2 部 パネル

介護保険スタート時は民間の訪問介護事業所の参入が第 1 部 パネル

発言要旨

津野町の令和３年９月末の人口はまち中に支え合いのある暮らしが当たり前になった時、「地域の応援隊 和」は役割を終えると思う。なくなったは有償ボランティア。いつでも得意分野を活かして参加

ことを誰も気づかないように団体仕舞ができることが最でき、ボランティア会員や利用会員を分けることなく、

終目標かな。

第 3 部 パネル

誰もが頼みやすい環境と継続性を持たせるために基本

いきがい
助け合い

77

分科会

3

継続

第１部パネル

住民のやらされ感を払しょくし、信頼される体制をどうつくるか

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

3

住民から信頼される体制をどうつくるか～ＳＣと協議体構成員の人選、２層圏域の設定・事務局体制など～

日常生活支援の体制は、
第 1 部 パネル

あくまで住民から信頼されるという視点に立って構築しよう！
登壇者【進行役】 長瀬純治 （公財）さわやか福祉財団
松尾 好明 つくばみらい市第 1 層ＳＣ
小山 貴行 志木市長寿応援課
川嶋 祥子 志木市第 1 層ＳＣ
渡邉 洋子 板橋区第 1 層ＳＣ

第 2 部 パネル第３部パネル │ 分 科 会

小林 陽一
大山 洋治
園田 香奈子
田丸 友三郎南アルプス市第２層ＳＣ
葛城市第 1 層ＳＣ
奄美市高齢者福祉課
奄美市第 1 層ＳＣ

45

住民のやらされ感を払しょくするコツと手法は何か
住民のスイッチをＯＮ！にするための地域に対する働きかけとしては、気づきを促す取組やつながりをつくる取組が挙げられる。

第 3 部 パネル地域に対しては、“ つかず離れずの良い塩梅 ” で関わっていくことが大切である。
地域ごとの良い塩梅をつかめるよう、地域の人の顔が見えるほど入り込む、対峙するのではなく同じ方向を向く、try & error を前提とする、走りながら考えるといった姿勢が必要と考えられる。
登壇者

78【進行役】 齋木由利

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
経済政策部副主任研究員

福沢 千恵子

高森支え合いネットワーク（協議体）メンバー

古屋 皓司

甲斐市長寿推進課／
甲斐市地域包括支援センター

広陵町介護福祉課

斉藤 節子

南アルプス市第１層ＳＣ

今西 綾
中家 裕美
竹本 靖典

岬町第 1 層ＳＣ
岬町第 1 層協議体副委員長

第１部パネル分科会

3

全体シンポジウム

神奈川サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

29

住民から信頼される体制をどうつくるか

第 1 部 パネル

住民の信頼に基づく仕組みを「継続」させるためには、住民の声を聞いて仕組みを作ることが重要。地域内の多様な人々の主体性を支える行政や専門職のバックアップ体制を整えて、話し合いの場を大切に、公私協働で助け合いの地域を目指そう。
登壇者【進行役】 菱沼

幹男
松尾 好明
砂塚 一美

つくばみらい市第１層ＳＣ

星野 琢万
田丸 友三郎蒲郡市長寿課奄美市第１層ＳＣ

柏崎市第1層（２層兼務）ＳＣ

第 2 部 パネル第３部パネル │ 分 科 会

日本社会事業大学社会福祉学部准教授

30

住民のやらされ感を払しょくするコツと手法は何か

住民のやらされ感を払しょくするには、まず地域の状況を知り、助け
第 3 部 パネル

合いの必要性を自分事として理解し、仲間と助け合うことにいきがいを感じるよう、住民の心を動かすための働きかけが必要と考えられる。
【進行役】 目﨑

登壇者

智恵子 （公財）さわやか福祉財団、高崎市第１層ＳＣ
立川市大山団地自治会元会長 現相談役
佐藤 良子
長 町第１層ＳＣ
野口 恵子
長 町第１層協議体委員長
髙田 幸好
大阪市東成区第１層ＳＣ
島岡 繁希
きづくちゃん「たすけ愛」活動の会活動会員
升井 豊

いきがい
助け合い

79

第１部パネル

分科会

3

経 歴 等
公益財団法人さわやか福祉財団 新地域支援事業担当リーダー
さわやか福祉財団の新地域支援事業担当リーダーとして、近畿の２府４県を担当。都道府県のＳＣ研修や、住民主体の助け合いの地域づくりを応援する活動を行っている。

全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団
高崎市第１層生活支援コーディネーター

目﨑 智恵子群馬県高崎市第１層生活支援コーディネーター
2010年８月～2019年２月まで、認定ＮＰＯ法人の本部事務局で、インフォーマル事業を担当。共生常設型居場所・配食サービス ･ 助け合い活動等の立ち上げに携わり、生活支援相談員として、専門職や地域住民等と連携し、様々な困りごと（高齢者・障がい者・子ども等）を解決してきた。2015年４月生活支援体制整備事業開始に伴い、同年７月から高崎市生活支援体制整備事業の推進チームに参画。翌2016年４月高崎
市第１層生活支援コーディネーターを個人受嘱。2017年４月から群馬県新地域支援事業推進協議会に委員として参画。
2017年度・2020年度・2021年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の研究会委員として参画。2011年９月から2019年５月まで、東日本大震災群馬県避難者支援団
体 ｢ぐんま暮らし応援会」の運営委員として避難者支援活動も行ってきた。

第 1 部 パネル

住民のやらされ感を払しょくし、信頼を動かし、協力者や協力金を募り共生常設型の居場所がされる体制をつくるには、行政や社協、できたプロセスをお話しいただきます。そして高崎市第ＳＣなどの関係者が足並みを揃え、目線

１層ＳＣ目﨑と第１層協議体メンバーでもあり、第２層を住民と同じ高さに置きながら、バック

佐野協議体メンバーの生方由美子さんから、協議体が住アップという役割を果たすことが重要です。大阪・神奈

民主体で取り組んできたプロセス、行政担当が変わって川サミットでは、やらされ感なく活動できる場の実践事も住民が主体的に動ける体制づくりについてお話しいた

例として、仕掛ける側と住民側から事例をご紹介いただ

します。

発言要旨

きました。そして、行政や社協、ＳＣと協議体構成員を第 2 部 パネル含め本事業に関わる人々の意識合わせ（規範的統合）が、自由討論の中では、地域住民が自らの生活の中で希望信頼される体制づくりの前提であることを確認することする取り組みを、自発的に創出できる新たな体制をどのができました。そして、信頼される体制を「継続」する

ようにつくってきているのか。行政、社協、ＳＣなどのためには、行政はじめ関係者の異動や、ＳＣ、協議体の関係者が、各々の役割と立ち位置を確立してどのように構成員の入れ替わり、方針や方向性が変化した場合の対やらされ感なく信頼される体制をつくるのかについて議応や、逆に活動のマンネリ化による事業の停滞など、変論を深めたいと思います。

化する環境にどのように対応すべきかを検討しました。
今回は、住民のやらされ感を払しょくし信頼される体最後に、住民が主体となる活動を継続させるには、そ制づくりを、関係者がバックアップ体制を整え、住民との活動の発展などに伴う変化に対する関係者の対応力が共にチームで取り組み、活動創出に至ったプロセスを事必要で、協議体やＳＣを配置しただけではなく、多様な例紹介いただきます。

主体として地域の活動を実践につなげるべくチームワー
クを維持させる関係者のバックアップ体制を継続するこ

第 3 部 パネル80

大阪府太子町元ＳＣ貝長誉之さんからは、住民、行政、とが重要です。住民の信頼に基づく仕組みを「継続」さＳＣが目線を合わせて、これからの困り事にどう取り組せるためには、定期的な連絡会や戦略会議などを実践し、んできたのか、そのプロセスをお話しいただきます。大現場との距離感をなくすこと及び形骸化させないことで

阪府岬町第１層ＳＣ中家裕美さんからは、ＳＣが住民のす。本分科会で登壇者の事例や議論から住民が楽しくい

声を拾いながら、どんな助け合い活動を行っているか、きがいをもって活動に参加できるポイントと、地域で助住民の話し合いの場をどうつくってきたのかお話しいた

け合いの参加者が増えるアイデアを参加者が持ち帰り、だきます。岩手県軽米町行政の松浦博子さんとＳＣの中住民主体の助け合いをみなさんの地域でも広げていきま

里早苗さんからは、協議体の話し合いの場から町民の心しょう。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

3

全体シンポジウム

軽米町役場健康福祉課・軽米町地域包括支援センター社会福祉士として、総合相談、
権利擁護事業、介護予防事業、地域支援事業の業務に携わる。
令和２年度から生活支援体制整備事業に従事。軽米町が目指す「誰もが気軽に声をかけ合って安心して暮らせる町、助け上手や助けられ上手がいっぱいの町」の実現に向け、第１層ＳＣ、第１層協議体「かるまい結っこの会」構成員と共に、地域で行われている住民主体の助け合い活動や地域活動を再発見し、個々の活動が繋がりを持てる形を目指している。軽米町全体の地域力アップに向けて活動を行っている。

軽米町健康福祉課

松浦 博子
○軽米町

発言要旨

動が始まった。居場所開所に向けどのように進めていく
か、今までの活動から得たニーズを元に、どのような居山地の自然豊かな丘陵地に囲まれた、人場所が町民の利用しやすい居場所になるか、協議を繰り口8,474人、高齢化率42.7％の小さな町だ。

返し、第１層協議体結っこの会が居場所の骨格について

第 1 部 パネル

軽米町は岩手県北端部に位置し、北上検討していった。岩手県アドバイザー派遣事業を利用し、○第1層協議体「結っこの会」発足に向けて

さわやか福祉財団から何度も助言を頂き、話し合いを続けた。話し合いを重ねていく中で、考え方が異なり退会

力を入れ取り組んできた。町全域を対象とした助け合いするメンバーも居たが、第１層協議体結っこの会とＳＣフォーラム、勉強会を経て、支え合い活動に関心があり、が活動に賛同する仲間に声掛けをし、事業担当者からは熱意のある方に声をかけ、平成30年６月に第１層協議体

居場所開所活動に関心がある方を集い、居場所づくり実が発足された。従来からあるお互いに労力を提供して助行委員会を立ち上げることができた。実行委員会が立ちけ合う「結」から、見返りを求めない助け合いへ発展し上がったあとはＳＣが中心となり、皆がアイディアを出ていきたいという思いを込めて協議体の愛称は「結っこし合い、高校生や地域住民の協力を得て令和３年11月３の会」と決まった。第１層ＳＣは町の資源、人、地域を日に常設型居場所「トコトコかるまい広場」を開所する

知る保健師に委嘱し、「誰もが気軽に声をかけあって安心ことができた。開所に向けての様々な活動は地域住民のして暮らせる町」「助け上手や助けられ上手がいっぱい

力や優しさを感じる機会となった。

第 2 部 パネル

軽米町では平成29年度から生活支援体制整備事業にの町」をスローガンに掲げ、協議体とＳＣが一丸となって、フォーラムや勉強会など地域に根ざした活動を行っ
ている。

○最後に
いつもみなさんで「自分にできることはないか」を考
え続けることで、活動が生まれてきたと感じている。地
域住民の個性や特技、人脈やアイディアによって「やっ地域づくりフォーラムや座談会、地域交流会等で話してみよう」が活動につながっていった。１つの実践が自合いを繰り返す中で、みんなが気軽に集うことができる

信となり、コロナ禍で先が見えない不安も「できること

居場所が欲しい、有償ボランティアを立ち上げて欲しいはないか」を合言葉に活動を続けている。事業担当者はと地域ニーズを把握することができた。第１層協議体結業務でありながらも、地域住民として活動の伴走者であっこの会でも繰り返し話し合いを行い、居場所が有償ボることを意識し、一緒に話し合い、活動し、仲間を増やランティアや新しい地域の生きがいや助け合いの拠点とし、町全域に届けていきたいと思う。

第 3 部 パネル

○協議体のニーズ把握から共生型居場所の開所に向けてなるのではないかと結論づけ、居場所の開所に向けて活

いきがい
助け合い

81

第１部パネル

分科会

3

経 歴 等
1978年から出身地である岩手県軽米町保健師として従事。健康づくり事業、母子全体シンポジウム

軽米町第１層生活支援コーデ
ィネーター

中里 早苗

保健事業、地域包括支援センター介護予防事業などの業務を担当し、健康福祉課長歴任。現役を退いた後も保健師として主に母子保健事業に従事。
2019年２月から第１層生活支援コーディネーター。長年の保健活動で得た人脈を生かして協議体会議、講演会、交流会、勉強会などを実施して2018年６月に発足した第１層協議体会議「かるまい結っこの会」の月１回の定例開催に参加し、議論を重ねてきた。昨年度は交流会などで要望が多かった居場所の開所に向けて準備をすすめ、町民の大きな理解とパワーを得て2021年11月に居場所「トコトコかるまい広場」開所。今後の助け合いの町づくりをすすめていく拠点として、運営を支えている。現在
も保健師と兼務で「自分が高齢になっても安心して住み続けられるまち」を目指し、町民と共にまちづくりをすすめる活動をしている。

○実行委員会ですすめる

第 1 部 パネル発言要旨

２０１８年、第１層協議体「結っこの行った。開所準備に関わった高校生も裏方で参加してくれた。

会」が立ち上がり、住民フォーラムや座開所後は、月１回の運営会議を行い、運営全般の議論談会を実施。住民の声から、「いつでもを重ねてよりよい居場所づくりを心掛けている。また、

誰でも型居場所」を立ち上げようと、新潟市「実家の茶毎月１２日を「トコかるバザー祭」とし、地域からご寄の間・紫竹」を視察。２０２１年「居場所立ち上げ」を付いただいた品物などを販売し、運営資金としている。

「結っこの会」の年間計画とした。かなり古いが、広さ

開所日は水曜日と土曜日で、土曜日は小学生でにぎわと立地、家賃が手ごろな空き家を見つけた。協議体とっている。居場所の周りには住民が率先して植えてくれ「子どもから高齢者まで誰もが参加できる居場所をつくた花が咲き、また、ジャガイモやさつまいもで秋には収りたい」を地域に呼びかけ、「居場所づくり実行委員会」

穫祭をする予定になっている。

を立ち上げ、議論を重ねた。資金調達は大きな課題で、結果的には協賛金とさわやか福祉財団等の助成金、町の○「やらされ感」はどう払しょくされたのか

第 2 部 パネル

事業支援金が決定、さらに、地域に呼びかけると商店等

第１回の実行委員会には、地域で様々な活動を担ってからも寄付をいただいた。実行委員会は感謝と共に地域いる方々が「居場所をつくる」という目標のもとに集まからの期待を強く感じた。

った。明確な目標であったことで、メンバーが行動しやすかったと感じている。また、地域活動に参加している○高校生をはじめ、たくさんの住民の力を得て準備
地元の高校に働きかけると、準備の依頼に快く応じて顔見知り同士の集団であったことが、結束した活動につながったと感じている。

第 3 部 パネル

くれた。担任の先生も加わり建物内の大清掃を実施。約

当初、当てにしていた助成金に失敗し、実行委員会の２０年前の水害で泥だらけの室内は見違えるようになったびに、対応策について議論を重ねた。「住民に寄付をた。電気工事は地元の業者が格安で実施、大工工事はシ

募っても期待できない」という意見もあったが、寄付呼

ルバー人材センターや大工経験のある実行委員会メンバ

びかけのチラシを配布して歩いたところ、「ぜひ、協力

ーが、町内の工務店から譲り受けた材料で仕上げた。家したい」と商店街などから思わぬ寄付を得ることになっ具や家電などは住民からの寄付で、ほぼまかなうことがた。また町内外の多くの方から物品の協力を得た。地域できた。居場所の意義を理解していただいた隣市の方かの熱意が後押しして、「居場所をつくる」という使命感

らピアノの寄贈もあった。

が一層強くなり、現在の活動につながったと感じている。

名称はチラシを作り募集。小学生が提案した「トコト
コかるまい広場（愛称 : トコかる）」に決定した。

ＳＣとして行政と共に実行委員会をバックアップし、準備を共にし、その時々の意見を聞きながら推進した。
それぞれが得意そうなことを提案し、役割分担していく○「トコかる」開所！
１１月３日、約１００名の住民で開所式をにぎやかに82

ことで、お互いに満足感・達成感を感じながら活動できていると感じている。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

3

全体シンポジウム

高崎市第１層・第２層協議体
メンバー

転勤族の夫に伴い転居を重ねたが、東京に通勤可能な高崎を定住の地に決め、平成４年から現在の地に。３人の息子の子育ての中で、長年ＰＴＡ役員や地域のボランテ
ィア活動に関わり、その経験から民生児童委員・主任児童委員を12年間務める。
退任後、地域づくり活動協議会の事務局メンバーとなり、地域三世代交流イベントの立案、実施に関わる。
その後、平成29年第２層佐野地区協議体メンバーとして参加。令和元年からは、第１層協議体メンバーにも加わる。コロナ禍で活動が停滞している中で、知恵を出し合い、令和３年４月から屋外の活動である、地域のパトロールをスタート。それを発端に令和４年４月、有償を含む助け合い活動「佐野たすけあい隊」を立ち上げ、現在代表を務めている。

生方 由美子るものの、参加者は各町内限定の為、誰でも参加できる

口17,000人ほどが暮らし、高齢化率は居場所をとの趣旨で、その後介護施設の空きスペースを22％弱。

利用しての居場所「げんきかいカフェ」（毎月１回）を

平成28年夏、高齢者あんしんセンター

開設。公民館図書室でも図書ボランティアの協力による職員から「生活支援体制整備事業の説明会」があるから「ミニカフェ図書室」（毎週水曜日）の開設にも繋った。

参加してほしいとの連絡があり、何のことだかよく分か

地区内の買い物場所や出前を含めた食事場所の把握をらないまま参加。そこには各町内の区長をはじめ、民生

目的に、メンバーが手分けをして各店舗を回り、協議体

委員、介護サポーター等が集まる。その後６回の勉強会の説明と協力を依頼、それを基に地図を作成し配布した。

が開催され、平成29年３月に佐野地区協議体が22人で活動が少しずつ広がっていた矢先にコロナ禍が始まり発足した。

活動がストップ。そんな中でも何かやれる事があるのではと思っていたメンバー有志が、散歩を兼ねたパトロー

民に理解されにくいということで、愛称を【元気かい佐ルなら出来るのでは？と、令和３年４月から【佐野♡わ野】、スローガンを『いいね～さのは！みんなで協力、声

んパトロール】をスタート。参加者も増えている。

かけ合おう！』と決め、協議体の活動を知ってもらうた

それまでの活動から見えてきた問題点を踏まえ、今地

めに、幅広い年代を意識したチラシ、回覧文書を作成。

域で必要な事を精査した上で、自分自身がこの先ずっと地域づくり活動協議会が主催する毎年恒例の『佐野まつ住みたいと思える地域になる為に、住民同士の繋がりがり』では会場の一角にブースを設けて、地元の薬局の協希薄になってしまっている状況を少しでも改善出来る様力も得て、簡単な健康診断等も行いながらチラシを配りに、まだ余力のある人がない人に力が貸せたらとの思い周知活動をしている。

から、第１層生活支援コーディネーターの知恵も借りて、先ずは高齢者の困り事を知ることが必要だとの思いか

有償ボランティアも含む【佐野たすけあい隊】を発足。

ら、民生委員の協力を得て、６．
１調査の時の聞き取り、趣旨に賛同したサポーター登録も40名以上になった。

その後アンケートを実施。私たちは買い物に困っている目に見える活動が始まったことにより、区長会や他の第 2 部 パネル

活動をスタートしたが、「協議体」という名称では住人が多いのではと予測していたが、「気軽に集まれる場所

第 1 部 パネル発言要旨

10町内からなる高崎市佐野地区。人組織からの理解が得られるようになった。
私自身は住民メンバーとして第１層協議体にも参加しの結果を踏まえ、地域の居場所を調査。各町内で民生委ているので、つなぎ役としても今後の活動に生かしたい員主催の「いきいきサロン」は毎月１回開催されてはいと思っている。

第 3 部 パネルが無い」
「人との交流が少ない」等の意見が多くあり、こ

いきがい
助け合い

83

第１部パネル

分科会

3

経 歴 等
平成２４年９月、岬町社会福祉協議会に入社。生活支援型多機能バス「結」号運行

全体シンポジウム（社福）岬町社会福祉協議会
岬町第１層生活支援コーディ
ネーター

事業に取組み、地域に来られない人、一人ひとりにアウトリーチによる個別支援として、福祉の救急車的役割を担ってきた。
更に、個別支援から地域支援のマッチングや社会資源の創出等に取組んできた。
平成２８年６月に岬町より生活支援コーディネーター設置業務を受託し、第１層生活支援コーディネーターとして任用される。本会コミュニティワーカー、ボランティ
アコーディネーター、地域包括支援センターとの協働のもと、住民が必要とする助け合い活動の創出を推進すると共に、更なる活性化に向けて努めている。同年７月より、第１層協議体の発足及び第２層・第３層協議体の立ち上げに向け、住民が主体的に活動できるよう努めている。

中家 裕美

岬町社協では、平成２８年６月に岬町

第 1 部 パネル

発言要旨

生活支援コーディネーター設置業務を受

行政への働きかけでは、住民目線に立った支援を共にけて、第１層生活支援コーディネーター

模索し、行政からの地域団体に対する活動補助として、が１名配置されました。第１層生活支援

令和３年５月、岬町住民主体地域活動補助金の要綱が施コーディネーターとして６年が経過し、一貫して住民主行されました。

体での「支え合いのある地域づくり」に取り組んでいま

現在は、第１層協議体が関わり創出された住民主体のす。また、平成２８年７月には岬町生活支援・介護予防

助け合い活動が、小学校エリア（第２層協議体）、自治会

サービス協議体（第１層）が設置され、生活支援や介護エリア（第３層協議体）で各地域へ広がっており、住民

予防サービスの創出に向けて「顔の見える情報交換の同士がお互いの活動を後押しする等、“ お互いさま ” の気場」
「団体と団体のつながる場」として活動しています。

持ちが自然につながり、住民同士の主体的な助け合い、本会では、住民主体による助け合い活動の創出に向け

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル84に楽しみながら支え合い活動を進めています。

支え合いの地域づくりが行われています。

た地域支援・組織化活動の推進、活動の充実・強化を図

このようなさまざまな取組みの中から、主体的に取組っています。特に、人材発掘や育成のための講座や各地んでいる活動について、ラジオ体操から移動支援に繋が域においてワークショップを開催し、住民の理解促進にった活動等があります。今では、地域の人たちの顔の見努めています。

える居場所として定着してきました。

また、住民主体の活動に活用できそうなアセット（地今後は、第２層エリア及び第３層エリアの住民主体の域資源）の情報収集や住民の「やりたい気持ち」を大切活動のネットワーク化や、さらなる基盤整備に注力してに、ニーズを丁寧に聞き取る等住民との関係を築き、共いきたいと考えています。

第１部パネル分科会
経 歴 等
平成１６年入職。ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）として相談援助業務に携わり、平成２６年に総務係長、平成２９年から令和２年度まで第１層生活支援コー
ディネーターを兼務。平成３１年４月より現職

3

全体シンポジウム

平成２９年度より開催されている、大阪府内の生活支援コーディネーターによる「本音で語ろう !! 情報交換会」の実行委員として、活動の底上げに取り組んでいる。

（社福）太子町社会福祉協議会地域包括推進室長

貝長 誉之

分科会のお題は「やらされ感の払しょく」と「信頼される体制づくり」。あえて分けて説明させてもらいます。
地域の住民さんが「やらされ感」って要なのではないでしょうか。
生活支援体制整備事業は、そこに携わる行政職員や社
協職員、ＳＣのモノの考え方が大きく影響していきます。

感じるのは、それは（活動を）やりたくないか、（活動「住民さんから信頼される体制をつくりましょう」と言に）主体的に関われていないからか、（運営に）無理があるからでしょうか。そもそも、必要があると感じて始葉にしたり、文章で書くのは簡単ですが、本当は難しい
・・・・・・・・
ところです。逆に、信頼されない体制となるのはなぜでめるはずなのですが…。では、やりたい活動に主体的にしょう。行政や社協に限らず、異動や退職、担当者や上関わり、スムーズに運営するためにはどうすれば良いか司が替わると全然違う話になるといった話は少なくありを考えるのですが、ここに行政と社協のあからさまに欲ません。実際、太子町でも当初の想い、情熱のようなも張りな部分があると “ アウト ” なのかもしれません。

のが薄まってきているかもしれません。ただ、太子町では、悪い方向へ大きく変化したり、住民さんとの関わり

強会と称した座談会を精力的に実施し、太子町の現状をの質が落ちないよう、ＳＣが足りない部分をカバーする

伝え、これからの地域像を住民さんと共に考える機会を一定の役割を担っています。これは、当時の担当課長ともちました。そこでは、日々の生活で感じている「子どの決め事の一つです。ＳＣも異動で３人目となりますが、もが少なくなった」とか、「〇〇さんとこが大変や！」と当面はダブルで動くといった手法をとっています。住民

いう話、災害時の話などが出ます。私たちが想像するよさんから「担当が外れたから関わらなくなる、知らん顔

り住民さんは、住み慣れた街での生活に危機感をもってする」と言われることがないよう、行政も社協もＳＣもいる様子で真剣でした。当たり前の話ですが、自分の街顔を出すようにしています。そういう顔の見える関係とですからね。この後、勉強会が研究会へと発展し、現在今までの流れを知り、共有することが大事なのではないの協議体になっていくのですが、まずは本当に必要なモでしょうか。

されています。

第 2 部 パネル太子町では、平成28年に地域づくりからの支え合い勉

ノだけを作り上げようという機運が高まり、自らが実践

第 1 部 パネル

発言要旨

同じ方向を見て目線を合わせていこう」ということが重最後に、太子町では、「分からんことは住民さんに聞こう」をベースで進めています。進捗がゆっくりで、出来高が低いかも知れませんが、着実に一つずつクリアーし、ありません。これからの一番の困りごとを解決しようと住民さんと一緒に地域づくりを盛り上げていきたいと考するならば、みんなで考えるスタイル、「一緒にやろう。

えています。

第 3 部 パネル

行政も社協も少しでも町を良くしたい気持ちにブレは

いきがい
助け合い

85

分科会

4

継続

第１部パネル

目指す地域像の策定及び実現のための工程表

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

5

目指す地域像の意義と取り組み方

第 1 部 パネル

助け合いの活動は、地域の困り事に関する生の声を体感・共感し、意識共有できた人達から生まれる。
また、その共感を地域に広げていくためには、

第 2 部 パネル

活動している人に光をあてた発信も必要である。
多様性の時代に共有する地域像は多元的であり、それはエリアの範囲や時系列によっても異なるものである。

登壇者

第 3 部 パネル

86

【進行役】

齋木 由利

【アドバイザー】 和田敏明

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）経済政策部副主任研究員
ルーテル学院大学名誉教授

井上 秀子

阿賀野市第 1 層ＳＣ

斉藤 節子

南アルプス市第 1 層ＳＣ

坂上 尚大

阪南市第 1 層ＳＣ

清水 民樹

福津市第 1 層ＳＣ

第１部パネル分科会

4

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

37

工程表のつくり方～目指す地域像を実現するためのステップはどのように考えたらよいか～

生活支援体制整備事業における工程・計画表の作成にあたっては、
第 1 部 パネル①住民主体の活動の成果をあおるような数値目標を含まないこと、②住民活動の後方支援や推進のための「活動計画」であること、③年度ごとに計画の実施状況を把握し次年度活動計画に反映させていくこと、④助け合い創出にきわめて有効なことから、住民が主体的に作成に関わること、の４点を考慮するのが望ましい。
常盤 かね美 長野市第 2 層ＳＣ
佐藤 千佳 （社福）豊中市社会福祉協議会

立花 幹
佐藤 正和

三角 奈都美小林 節子
東條 信也

研究所 社会参加と地域保健研究チー
ム研究員

埼玉県地域包括ケア課主査
新潟市地域包括ケア推進課副参事

地域福祉課長

第 2 部 パネル

登壇者

（公財）さわやか福祉財団
貴代
野中 久美子 （地独）東京都健康長寿医療センター【進行役】 岡野

川島町健康福祉課
川島町第１層ＳＣ
太子町高齢介護課長

神奈川サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

31
第 3 部 パネル

目指す地域像の意義と取り組み方
住民の声を基に「目的に応じた地域像」をつくり、共有することで、ニーズに適切に応える活動を創っていこう！
登壇者【進行役】 髙橋

望
岡村 美花
斉藤 節子

( 公財 ) さわやか福祉財団
武蔵村山市南部地域包括支援センター長
南アルプス市第１層ＳＣ

小林 陽一
中川 史高
平野 歌織

南アルプス市第２層ＳＣ
うきは市第１層ＳＣ
長野市第２層ＳＣ

いきがい
助け合い

87

第１部パネル

分科会

4

経 歴 等
公益財団法人さわやか福祉財団 新地域支援事業担当リーダー
社会福祉士

全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団

さわやか福祉財団の新地域支援事業担当リーダーとして、埼玉県、福島県、千葉県、東京都を担当。協議体設置のための勉強会や助け合い創出に向けたワークショップを中心に新地域支援事業の推進を支援。平成２８、２９年度埼玉県生活支援モデル事業
アドバイザー、平成３０年度から現在まで埼玉県生活支援アドバイザー。令和２年より福島県生活支援アドバイザー。助け合いの推進のための市町村支援の他、各地で講演活動を行っている。

岡野 貴代

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

88

発言要旨

過去のサミットでは、
「工程表」
「目指

生活支援体制整備事業を「住民主体の事業なのだからす地域像」それぞれごとに分科会を開催

住民にまかせておくべきた」と、住民主体と住民丸投げしていました。

をはき違えていると思われる様子がいまだに見られる場

2019年大阪サミットの「工程表のつ合があります。地域課題解決のために、どのように住民

くり方」の分科会では、住民主体の事業において、どの意識を醸成し、住民を支援し、創出した活動をどう展開

ように事業の進め方を考案し工程表にするのが望ましい

していくのか。そこにはやはり戦略が必要なのです。

のか、先進県・自治体から生活支援体制整備事業の年度

今回登壇いただく大館市、高崎市、武蔵村山市、南ア計画等の実際の工程表を紹介していただきました。そしルプス市は、地域課題解決にむけた活動を住民主体で創て、その工程表にて地域課題解決のために何をどう進め出している先進自治体ですが、どの自治体にもそれぞれるのか、関係者間の意識共有をはかりながら取り組みをごとに戦略が見て取れます。

進めていることが確認できました。2021年神奈川サミ

大館市は、住民ワークショップから地域に足りない活ットの「目指す地域像の意義と取り組み方」の分科会で動を洗い出し、その活動創出を目指す地域像とし、進捗は、地域課題に対応するための目指す地域像をつくり、を共有しながら進めています。高崎市は、「地域の支え合関係者で方向性を共有しながら柔軟に取り組むことが、いの意識の醸成」等の生活支援体制整備事業で取り組む

地域課題の解決にむけた活動の創出につながることが確

項目を洗い出し、具体的にどうそれを進めるかを行政と認できました。

生活支援コーディネーターとが話し合い、計画で共有しそこで、2022年の当サミットでは、目指す地域像とながら進めています。武蔵村山市は、モデル地区で重点工程表を１つにまとめ「目指す地域像の策定及び実現の的に活動を創出し、その工程表を他地区での展開に活かための工程表」として実施することとしました。つまり、しています。南アルプス市は、第１層から第３層まで幅２つの分科会で確認されたことからもわかるように、地広く協議体を設置し、常に現場での課題を拾い、その解

域課題の解決には、目指す地域像で方向性を確認し、そ決のために何をするかを計画に落とし込み進めています。

の実現に向けた取り組みを年度計画等の工程表に落とし登壇自治体には、目指す地域像をどのように設定し、込み、関係者で意識共有をしながら進めていくことが大実際にどのような工程をたどったのか、また、協議体や切であり、その２つは一体的に考えるべきものであるこ

住民の意見をどのように取り組みに反映させているか等とが見えてきたからです。

を具体的に紹介いただきます。生活支援体制整備事業の進め方を見直したい関係者の方にご参加いただきたい分
科会です。

第１部パネル

分科会
経 歴 等
1995年

秋田県立大館鳳鳴高等学校卒業
津田塾大学学芸学部英文学科卒業

4（社福）大館市社会福祉協議会 大館市第１層生活支援コーディネーター

戸澤 真澄

研究分野）博士前期課程修了
2003～2007年 大阪府内の病院に勤務 医療ソーシャルワーカー
2010～2012年 富田林市社会福祉協議会（地域福祉係）に勤務
大館市社会福祉協議会入職 地域包括支援センターに配属
2012年
2018年から
地域福祉係に配属 第１層生活支援コーディネーター
地域福祉係長として勤務中
2020年から2021年から重層的支援体制整備事業にも取組んでいる【資格】社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員

大館市は秋田県の北部に位置し、豊かの活動を支援することを大きな方針として定め、不足しな自然と食が自慢の地域です。令和４年ているものとして挙げられた居場所、生活支援の助け合

４月末日現在、人口68,782人、高齢化

い活動（通院、買い物、除雪等）、見守り活動、移動の率39.6％となっており、人口減少の進展、支援等の創出を、事業の周知活動とともに積極的に進め

空き家の増加、除雪が困難な世帯や認知症の方の増加等、多くの課題が発生しています。

ていくこととなりました。
行政では「地域包括ケアシステム庁内推進会議」が設置され、社会福祉協議会では、令和３年度から重層的支制整備事業が始まり、第１層は平成30年に立ち上げられ援体制整備事業を受託し実施している他、目指す地域像

ました。第２層は７つの圏域から成り、ＳＣは計８名での実現に向けた「大館市地域福祉活動計画」を策定し、日々連携しながら活動しています。平成30年には、さわ事業として取組んでいます。活動計画が策定できたこと

やか福祉財団の堀田会長にお越しいただき、「地域支えにより、実践における工程表が一体となり、より幅広い

合いフォーラム in 大館」や大館市社会福祉大会の開催に協力体制の下での活動の実施が可能となりました。
最近では、第１・２層協議体委員が各地域で活動を広

これまで４年間、第１層ＳＣとして活動しながら、大め、町内や地域ごとの助け合い活動が少しずつ立ち上が館市における支え合いをどのように広げていくべきかをり始めました。第１層協議体としては、「町内会と行政

住民のみなさんと一緒に考えてきました。初めの１年間の連携を強化するための報告書」を市へ提出するなど、はさわやか福祉財団の鶴山理事にご協力いただき、「地体制の構築に向けた働きかけを行っています。さらに今域支え合い勉強会 in 大館」を３回開催し、目指す地域像

年度は、支え合いマップの作成や災害時避難行動要支援と第１層協議体委員の選出についてワークショップを行

者の把握・共有の取組みを強化していく方針です。
常に住民のみなさんと目指す地域像を共有しながら活いの取組みについて考え、どんな大館市にしたいかを共動してきたからこそ、活動が少しずつ創出されていると有することができました。多くの方が「町内会ごとの体感じます。まだまだ課題は山積していますが、地域を愛制づくりを進め、町内で解決できない問題は少し範囲をする方々の想いは世代や分野を超え、大きな力となって広げた地域で取組むのがよい」と考えていることが分かいます。ＳＣも地域の一員として意見を出し合い、今後りました。

も自分たちの望む未来の実現を目指し、活動を推進して

第 3 部 パネルいました。その結果、地域において不足している支え合

こういった流れから、ＳＣと協議体では、町内会ごと

第 2 部 パネル

このような中、大館市では、平成29年から生活支援体

ご協力いただきました。

第 1 部 パネル

発言要旨

全体シンポジウム

1999年
1999～2000年 東京都内のシステム開発会社に勤務
大阪大学大学院人間科学研究科人間行動学講座（臨床死生学
2003年

いきたいと考えています。

いきがい
助け合い

89

第１部パネル

分科会

4

経 歴 等

全体シンポジウム

令和２年４月高崎市役所入庁。福祉部長寿社会課地域包括支援担当に配属、生活支援体制整備担当となる。
同３年４月より生活支援体制整備事業主担当。第１層生活支援コーディネーターを兼ねる。
担当業務は、生活支援体制整備事業（第１層生活支援コーディネーター、第２層協議
体地区担当を兼ねる）、一般介護予防事業（高齢者の居場所運営事業）、認知症施策推進事業等

高崎市福祉部長寿社会課
第１層生活支援コーディネー
ター

武井 恵亮

高崎市は、群馬県中南部に位置する人

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

90

発言要旨

た活動を行っている。

口約３７万人、高齢化率約２９％の中核

第１層協議体においては、市の高齢者福祉計画・介護市である。当市では、平成２７年度より保険事業計画に合わせて３ヶ年を期間とする事業計画と、３ヶ年をかけ、地域包括支援センターの１ヶ年を期間とする年度計画を策定している。両計画は、圏域を基本に、市内全域で計２６の第２層協議体を発足

事業推進に必要と考える「地域の支え合いの意識の醸成」

させ、概ね１ヶ月に１度、各協議体会議を開催している。

「支え合い活動を創出する基盤の強化」「事業推進体制の第１層協議体は、すべての第２層協議体が発足した後、構築」「支え合い活動の創出」（加えて、年度計画のみ

平成３０年度に発足させ、１ヶ月に１度、協議体会議を「事務局」） を大項目とし、それぞれ中項目、小項目と開催している。当市には、第１層生活支援コーディネー

細分化した上で、各小項目について、計画期間内に取りターが３名おり、うち２名が委嘱、１名が事業担当の市組む内容及び時期を明らかにしたものである。また、各職員である。市の事業担当者と委嘱の第１層生活支援コ

計画の前提として、事業の長期的・短期的目標、すなわ

ーディネーターは、概ね１ヶ月に２度、打合せの場を設

ち目指す地域像を設定している。例を挙げると、令和４けている。

年度の年度目標は、「多様な主体間のネットワーク強化」

第２層協議体においては、設立に先立つ勉強会又は設「コーディネート機能の強化」「支え合い活動創出

継立直後の協議体会議で、メンバー間の議論により、目指続のための支援」の３つである。これらの計画及び目標

す地域像を策定した。これらの地域像は、協議体会議のは、市の事業担当者と委嘱の第１層生活支援コーディネ

次第に掲載したり、会議冒頭で唱和したりすることで、ーターとの話し合い及び外部有識者の意見を踏まえて決策定から数年を経た現在も、協議体活動の根底にある思定される。また、年度末には、市の事業担当者と委嘱のいを表すものとして、メンバーに意識されている。当市

第１層生活支援コーディネーターとが話し合い、計画のの第２層協議体は、各地域の特徴を活かしつつ、その時達成状況について、４段階で自己評価している。自己評々の状況に応じて活動を検討するため、詳細な工程を策価を行うことにより、目標・計画どおりに進めることが定しているわけではない。しかし、標準的な流れとして、できなかった項目を洗い出してその原因を考え、翌年度

支え合いの「始まり」「広がり」「継続」「強化」という以降の事業推進に活かすことができている。

段階を想定し、各第２層協議体の目指す地域像を踏まえ

第１部パネル

分科会
経 歴 等

4

全体シンポジウム（社福）武蔵村山市社会福祉協議会
南部地域包括支援センター長

武蔵村山市社会福祉協議会が市から委託を受けている武蔵村山市南部地域包括支援センターに平成１６年より勤務。看護師・社会福祉士として、地域の介護予防活動などに従事。
平成２７年～令和２年まで、第１層生活支援コーディネーターとして活動する。
第１層協議体で決定した「子どもからお年寄りまで、だれもが垣根なく、『お互いさま』で暮らせるまちづくり」を市が目指す地域像として、住民と共有し、助け合いづ
くりを推進。
これまでの経験から、鉄道のない武蔵村山市で、高齢者が歩いて通える居場所づくりが必要と考え、住民主体の介護予防の場でもある「お互いさまサロン」立ち上げを支援。サロンの担い手を育てる「お互いさまリーダー」養成講座を開催し、これまでに
２００名以上のリーダーが誕生。サロンや生活支援の担い手として活躍している。

岡村 美花

モデルとなるサロンを立ち上げ、参加者による住民主体

ネーターに任命されたものの、何から始の活動に移行し、地域にサロン活動を展開しようと考えめればよいのかわかりませんでした。そました。しかし、参加者から「職員が運営するから参加

んな時に都内の助け合い活動を見学しまするけれど、高齢の自分達ではサロンを運営できない」

した。これをきっかけに私と市の職員間で、それまで曖と言われ、住民主体の活動に移行することは容易ではあ昧だった助け合いの具体的なイメージを共有することがりませんでした。そこで、東京都保健福祉局「東京ホーでき、助け合いづくりには、目指す助け合いのイメージ

ムタウンプロジェクト」の伴走支援に相談し、「お互いさを住民と共有することが何より重要だと考えるようにな

まリーダー養成講座」を開始しました。また、この伴走りました。

支援では、助け合いのイメージを共有するため、助け合

発言要旨

いづくりの長期計画を作成するよう勧められ、「団塊の世が助け合いのイメージを共有するため、目指す地域像へ

代がみな後期高齢者になる２０２５年までに市内に７０向けた活動計画を作成しました。武蔵村山市が目指す地

か所のサロン」を目指すこととしました。目標に数値を

域像を「子どもからお年寄りまで、だれもが垣根なく、入れたのは、歩いて通える場所にサロンがあるイメージ『お互いさま』でつながるまちづくり」とし、これをポを自分自身で具体化させたものであり、住民にはあくま

スターにして市内に掲示することにしました。次に、市で住民同士がつながり、お互いさまで助け合う必要性を

内全域を対象とした「まちづくりセミナー」を開催後、伝えてきました。第２層協議体の協力もあり、現在（令第２層生活支援コーディネーターが配置されている地域

和４年６月）では、６１か所のサロンが立ち上がってい包括支援センターの圏域ごとに「まちづくりセミナー」

ます。
サロンは比較的順調に広がりましたが、生活支援活動

協議体を立ち上げる計画を立てました。最初に開催したについては、必要性は感じていてもハードルが高いとい

圏域のセミナーをモデルに生活支援コーディネーターやう声が多く、なかなか活動が立ち上がりませんでした。

第１層協議体メンバーが協力し合いながら、順次セミナ

そこで、他自治体の先駆的な活動を協議体メンバーで視ーを開催し、１年後にはすべての圏域で、第２層協議体

察する計画を立てました。実際に活動する住民から話をが立ち上がりました。

直接聞き、現場を視察したことがきっかけとなり、新た第２層協議体の活動についても最初に立ち上がった圏

な生活支援団体が立ち上がっていきました。

域の活動をモデルに、各圏域に展開するという計画を立目指す地域像に向けた活動を展開するためには、住民てました。最初の協議体の立ち上げは手探りでしたが、と協議しながら作成する活動計画、工程表が重要だと感モデルがある他の圏域では、スムーズに活動を始めるこじています。目標に向け、いつまでに何をどのようにすとができました。また、協議体間で活動内容や課題を共るのかを共有することがスムーズな活動へ繋がり、後に有できるよう、第２層協議体連絡会の開催を計画。協議は、その計画、工程表自体が活動立ち上げのためのモデ

体間の情報共有がヒントとなり、モデル的な助け合いがルとなり、他の地域へ展開するための助けになるという、他の圏域でも展開されるようになりました。

これまでの経験があるからです。スモールステップの工助け合い活動を具体的にイメージしてもらうためにサロン活動も開始しました。地域包括支援センター職員が第 3 部 パネルを開催。参加者の中から、第２層協議体メンバーを募り、第 2 部 パネル

まず、市と生活支援コーディネーター、第１層協議体

第 1 部 パネル

２０１５年に第１層生活支援コーディ

程表により、１歩ずつ、確実に目指す地域像に近づくことが前向きな活動に繋がると感じています。

いきがい
助け合い

91

第１部パネル

分科会

4

経 歴 等

全体シンポジウム（社福）武蔵村山市社会福祉協議会 武蔵村山市第１層生活支援コーディネーター

平成１３年武蔵村山市社会福祉協議会に入職。介護福祉士・社会福祉士として、高齢者通所介護事業所、身体障害者福祉センター、地域福祉権利擁護事業等に従事。
令和２年より、武蔵村山市南部地域包括支援センター第１層生活支援コーディネータ
ーに任命される。市内の地域包括支援センターに配置されている第２層生活支援コー
ディネーター、協議体メンバーと共に地域の助け合いづくりを進めている。
現在、住民主体の「お互いさまサロン」は市内６１カ所（令和４年６月現在）に広がったが、２０２５年までに高齢者が歩いて通える場所、市内７０カ所へ展開することを目指している。
また、サロン活動から、地域で助け合い活動を行う生活支援団体への広がりを支援。
現在市内４地区で、生活支援団体が立ち上がっている。

藤江 晃子

２０１８年１月～２０１９年２月まで、

第 1 部 パネル

約１年かけて、市内４つの地域包括支援計画しました。協議体メンバーを中心に、地域の助け合センター圏域で、順次「まちづくりセミい活動関係者が参加しましたが、活動者から実際に話をナー」を開催し、第２層協議体が立ち上聴いたことで「埼玉ではこんな方法で活動していたよね」

がりました。まず、準備会として、第２層協議体の役割「あそこの団体の人に、難しく考えず簡単なことから始についての勉強会を実施。第１回では「思い」を形にし、めればいいと言われたよね」という意見が出始めました。

住民に覚えてもらうため、協議体の愛称を決め、その後、生活支援についても第２層協議体で、どんな活動をど協議体の開催方法や活動目標について検討していきましの地域で始めるのかを検討し、サロンと同様に自治会圏た。

域での「まちづくりセミナー」開催後、協力者を募り、発言要旨

第 2 部 パネル

どの圏域でも、会議は毎月開催、最初に取り組む活動

立ち上げ検討会を開催。活動を開始する計画と工程表をは、サロンのない地域でのサロン作りから取り組むこと作成しました。サロンに比べ、生活支援の方が様々な決になりました。「自分達が参加したまちづくりセミナー

まりや書類の準備等、立ち上げまでの作業には時間がかを自治会単位の圏域で行い、サロン立ち上げの協力者をかります。最初に立ち上がった団体では、１年弱の間お募ってはどうか」というメンバーの意見で、まず、自治試し活動を行い、活動内容を調整。その後本格的な活動

会圏域でセミナーを開催し、参加者から協力してくれるへと移行しました。初めてということもあり、計画どお住民を募る。サロン活動を支援する「お互いさまリーダ

りには進まず、試行錯誤の連続でした。しかし、この活ー」にも協力を募り、協力を申し出た住民と共に立ち上

動立ち上げまでの工程表が次の活動団体には貴重なモデげ検討会を重ね、実際のサロンを立ち上げるという活動

ルとなりました。また、市内の活動者が生活支援活動の計画を作成しました。いつまでに誰が何を行うかという講師になることで、新たな活動が進めやすくなり、現在

工程表も作成したことで、自治会圏域でのサロン立ち上（令和４年６月）市内では、４つの生活支援団体が活動

げモデルができあがりました。例えば、４月にセミナーしています。

第 3 部 パネルを開催、５月から検討会を開始、１０月にサロン立ち上

前任の第１層生活支援コーディネーターから業務を引げを計画する。工程表では、２月にはセミナー会場を確き継いだのは２０２０年、まさにコロナ禍でした。感染保し、３月にはセミナーの広報チラシを協議体メンバー予防のため、様々な活動を自粛せざるを得ない状況で、が配布する。検討会は５月から月１回行い、サロンの名

このままではせっかく広がった活動が終わってしまうの

前や活動内容、会場等の詳細を決める。９月にサロンのではないか、当初はそんな不安な気持ちでいっぱいでしチラシを作成し配布するという内容です。地域性に合わた。しかし、人と人との繋がりや助け合いの大切さを感せて内容は変更しますが、モデルがあることで、活動のじている住民により活動は継続され、新たな活動も立ち具体的なイメージが共有しやすくなり、協議体メンバー

上がっています。助け合い活動に一番重要なことは、住の役割も明確になったように感じています。

民の「思い」ですが、この「思い」を実現するためにも、生活支援については、「活動したくても実際の活動はハードルが高い。何から始めればいいのかわからない」という意見が多かったため、２０１８年から他自治体の

92

先駆的な活動の視察や活動者を講師として招く勉強会を

助け合い活動のイメージの共有と活動計画の作成は必要だと感じています。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

4

全体シンポジウム（社福）南アルプス市社会福祉協議会 南アルプス市第２層生活支援コーディネーター

平成の大合併時直前に八田村社会福祉協議会に入職。その後、合併し南アルプス市社会福祉協議会職員となる。当初は、老人クラブや共同募金事業などを担当。その後、９年間にわたり防災担当及びボランティア・サロン担当を担い、被災地への支援、防災をキーワードとした地域づくり、ボランティアの担い手の育成に力を注いできた。
平成２７年介護支援専門員の資格を取得、ケアマネジャーとして業務に携わる。平成
２９年から２年間コミュニティソーシャルワーカーとして業務に就き、制度や地域の狭間で日々生きづらさを抱えている方を支援。平成３１年３月社会福祉士資格を取得し、同年４月に第２層生活支援コーディネーターに就く。第２層（小学校区１６か所）の運営支援と取りまとめ、第１層や行政とのパイプ役、第３層（自治会圏域現在５０か所）への支援など住民のみなさんが主体的に考え、行動できるよう日々試行錯誤しながら業務を行っている。

小林 陽一

これまでに参加者が更に楽しく、モチベーションやス

議体設置に取り組むための協議を始めた。

キルアップが図れるように勉強会や研修会、行政と社協

当初は、職員同士もどのように進めてい職員間の意見交換会などを計画し、実施してきた。しかけばよいのか、目指す地域像を住民と共し、年数を重ねてくると、担い手不足、自治会の理解の有するためにはどうしたらよいのか不明部分が多く、手難しさ、活動のマンネリ化など当初思い描いていた通り探りの状態で話し合いを重ねた。その中で、２層は小学にはいかない課題も見えてきた。
一方で話し合いを重ねてきた協議体参加者からの「地社協が関わることになった。２層すべての地域で、まず域には気になる人がいるが、どこまで踏み込んでいいのは『地域の支えあいを考える会』を開催し、住民の理解か。
」という声を聞き、地域包括支援センターの職員やケを得ることから始め、自らが地域課題を自分事に捉えてアマネジャーなど専門職との合同研修会を開催した。専もらうために手上げ方式で関心のある人を集めた。その門職との連携を通して、そこに暮らすみんなで目指す地

人達とその後３回の勉強会を経て協議体を設置する方法

域像をつくれないか挑戦している。

で、平成２８年から２年間で１６の小学校区全域で２層協議体を立ち上げた。

３層の活動が活発になっている地域では、２層の役割が不明確となってしまうという新たな課題もある。活動

住民主体と住民任せは違うとの考えから、立ち上げ当が停滞しているところには、これまで地域の特徴や課題

初から社協が２層協議体の事務局を担い、今年で５～６の話をしてきた内容をまとめ、目標を定めた計画の作成年が経過している。協議体を通して、住民と一緒に地域を促している。計画を作成したことにより、自分たちがの課題は何か、どうすればもっと住みやすくなるのか考

目指す地域像（方向性）が明らかになり、これからどのえることができ、
社会資源の発掘ができるようになり、そように進めていけばいいのか理解を深め、活動につながのことで、困りごと支援とやる気のある人の応援をする

った協議体もある。

ことができるようになった。

第 2 部 パネル

校区単位と決め、これまで地域福祉の推進を図ってきた

第 1 部 パネル

発言要旨

平成２７年度から市と社協とが共に協

地域は生きもの。協議体は、日々変わる地域の実情に即して話し合いを行っていくものであり、更に、協議体

リアが広すぎて、課題も統一しづらい。協力者を募るの自体も人の入れ替わりが時にある。だからこそ、今といも容易ではない。自治会圏域であれば、課題把握や活動

う時を大切に、有志で集まった協議体の仲間を大切に、もしやすくなる。
」という意見があり、３層の協議体が生

支えあい活動が広がっていくよう社協も協議体とともにまれ、現在５０か所で立ち上がっている。

考えていきたい。

第 3 部 パネル

話し合いが進んだ２層参加者から、「小学校区ではエ

いきがい
助け合い

93

分科会

5

継続

第１部パネル

２層協議体の構成と役割

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

4

ＳＣと協議体はどう役割を果たすか～ＳＣと行政との連携、１層と２層の連携など～住民の求める生活支援活動を戦略的に楽しみながら引き出していこう。
登壇者

第 1 部 パネル

生活支援コーディネーターと協議体は一体となって、

土屋 幸己【アドバイザー】 原
勝則
【進行役】

目﨑 智恵子（一社）コミュニティーネットハピネス代表理事
元厚生労働審議官・老健局長
高崎市第 1 層ＳＣ・（公財）さわやか福祉財団

渡邊 優子
河村 政徳
貝長 誉之

村上市第 2 層ＳＣ
犬山市第 1 層ＳＣ
太子町第 1 層ＳＣ

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

5

２層協議体の構成と役割
第２層協議体は、住民がどんな助け合い活動を求めている

第 3 部 パネル

かを把握・共有したうえで、そのニーズに応えるため、住民が無理せずどんな活動が出来るのかを引き出し、ＳＣとともに関係者と協力し合って形にしていこう！
登壇者

94

【進行役】

長瀬 純治 （公財）さわやか福祉財団
由和 （特非）きらりよしじまネットワーク事務局長
山田 一志 川島町第１層ＳＣ
内田 岳史 板橋区おとしより保健福祉センター【アドバイザー】 髙橋太田 美津子
河村 政徳

板橋区第１層ＳＣ
犬山市第１層ＳＣ

第１部パネル分科会
経 歴 等
公益財団法人さわやか福祉財団 新地域支援事業担当リーダー
社会福祉士

長瀬 純治

さわやか福祉財団では、これまで担当リーダーとして「北関東」「東海」「四国」のエリアを中心に、新地域支援事業の推進に協力した自治体は200を超える。各県の研修の講師や戦略会議におけるアドバイザーとしての協力のほか、市区町村における協議体の編成に向けた住民との意見交換や、実際に活動を始めた協議体にも参加。常に現場の視点に重点を置きつつ、行政や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係者とともに、地域の助け合い創出に向けた取り組みを積極的に行っている。その他、「助け合いでできることの研究（2017年６月）」「政令指定都市における生活支援体制整備事業の現状とあり方に関する調査・提言（2018年５月）」「広域連合における生活支援体制整備事業の取り組み実態に関する調査研究業務基礎調査報告書（2019年３月）」「生活支援体制整備事業における広域連合と構成市町村の役割に関する応用
調査 調査報告書（2022年２月）」など、財団の研究業務の担当者として現場で生じる様々な課題の解決に向け、前向きに取り組んでいる。

この分科会では、大阪、神奈川と過去２回の会場でも分が生活する地域の人々はどれくらい知議論を重ねてきたが、その大きなテーマの一つは、このっているだろうか。例えば、家族や地域

仕組みを住民の目線で進める事の難しさだった。「住民の親しい友人、ご近所の人々にとって、主体」で助け合い活動を創出するというのは簡単なこと協議体とはどのようなイメージなのか。そもそも、自分ではない。当初は協議体がいくら地域に働きかけても、の生活する地域で、様々な立場の住民が協議体の構成員

住民の意識が急変するわけもなく、自発的な協力を得らとして集まり、新たな助け合い活動を創出するために、れるまでは地道な作業が必要になる。しかし、これまで

広く地域の情報を共有し知恵を出し合っていることを知

この分科会で紹介した事例のように、はじめは小さな活っているだろうか。

動でも、その活動がじんわりと共感を生み、ある時、加発言要旨

速度的な広がりにつながっていくのだ。これこそが自発置することが決まった協議体に対し、地域住民の認知度的な活動の強みであり、人不足、金不足の厳しい社会情

は、まだまだ低いままだ。

勢の現実の中で、“ 地域住民の気にかけ合う関係性 ” が重こうした状況を受けてか、近年現場ではこの仕組みの

第 2 部 パネル

私の個人的な感覚では、平成26年の介護保険改正で設第 1 部 パネル

「第２層協議体」このキーワードを、自全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団

5

視される要因だろう。

有効性を疑問視する声を耳にすることが多くなったよう

しかし、その一方で「住民が無理せず」活動に取り組に感じる。具体的には、生活支援体制整備事業においてめるか否かは、まさに住民の意識次第。関係者の思惑通

資源開発を進めるなら、“ 生活支援コーディネーターが ”

りに進むことは無く、とにかく時間がかかってしまう。

もっと積極的に活動する必要があるとか、既存のサービ

そのうえで、事業推進に向け関係者が取り組むべきはスや企業と連携により確実な成果を得られるような展開“ 効率化 ” ではなく “ 継続 ” だ。組織間の協力体制のもを “ 関係者が ” フォローすべき、などがその代表的な意と、臨機応変なバックアップ体制を構築し “ 続ける ” 事見のようだ。

の重要性は、昨年の提言にもその思いを込めている。
今回ご登壇いただく３自治体は、まさにこの関係者の協力体制を継続しているが、助け合い活動の創出状況は答は無く、こうした最近の意見についても、その地域のそれぞれ異なる。そこで、「住民主体」の助け合い活動創

状況で正否の判断は異なる。しかし、どのような進め方

出に向けたプラットフォームとして「第２層協議体」はをするとしても、絶対に忘れてはいけないことがある。

本当に機能するのか、現場の本音を伺いながらその可能

それは、本事業における資源開発は「住民主体」を大前

性について議論を深めたい。

第 3 部 パネル

生活支援体制整備事業では、地域性が活かされてこそ資源開発につながる。だからこそ、その進め方に模範解提として、住民の自発性に重点を置いていることだ。

いきがい
助け合い

95

第１部パネル

分科会

5

経 歴 等

全体シンポジウム

2000年４月保健師資格取得
2008年４月つくばみらい市役所入職。保健福祉部健康増進課で成人保健業務に従事した後、2013年４月保健福祉部介護福祉課介護支援係に配属。互助の力を生かした地域づくりを心がけ、高齢者ボランティアとともに介護予防事業の地域展開（通いの場づくり）に取り組む。また、生活支援体制整備事業開始時主担当として社会福祉協
議会担当職員とともに協議体の立ち上げ、事業の運営に携わる。
2020年４月保健福祉部国保年金課、2021年４月同健康増進課を経て2022年４月、同介護福祉課介護支援係長として現職。

つくばみらい市保健福祉部
介護福祉課介護支援係長

原田 映美子

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

96

発言要旨

つくばみらい市は人口約５万２千人、えるためのイベントや研修会を開催するなど、２層協議

高齢化率26.4％で、中学校区を軸に日常体構成員のアイディアが形になることが成功体験となり、生活圏域計５圏域で２層協議体を立ち上さらなる助け合い活動の創出につながっている。

げている。平成２９年度の事業開始時よ

行政は、構成員の自由な活動を後押ししているＳＣをり、事業を社会福祉協議会に委託し実施しており、行政さらに後押しし、活動を支持することが重要な役割の一は２層協議体ごとに担当職員を決め、協議体構成員の１つと考える。協議体の主役はあくまでも構成員である市人として協議体の場に参加する体制をとっている。

民。構成員は民生委員や地域のボランティアなど、地域

地域の助け合い、支え合いの仕組みやサービスの創出

で様々な活動を行っているため、自由な発想で発言し、には時間がかかるし、話し合いの過程で異なる話題にな

行動力もある。ＳＣが構成員のアイディアにタイミングったり様々な課題にぶつかることも多々あるが、事業開よく行動できるよう、行政はときにＳＣと一緒に動き、始から約５年がたち、着実に実りある活動が生まれていときには協議体や地域全体を俯瞰してみる立場でもある

る実感がある。平成２９年度の協議体立ち上げ当時より、と思う。ＳＣが行政とバランスを取りながら活動してい行政と社協が同じ立ち位置で協力しよう、という思いのくため、常にコミュニケーションを大切にしていく必要

もと、「絶対お願いはしない」「お願いしますというフレがある。

ーズは使わない」とルールを決めて協議体構成員を募り、興味関心のある方を集めた。

２層協議体構成員には「自分が住むこの地域を自分たちで何とかしたい」「いずれ自分が年を取ってもずっと

その思いは協議体が発足した今も続いている。やってここに住み続けたい」と言う方も多く、みな地域の課題

もらうという意識ではなく、構成員とＳＣ、行政が一緒を「自分事」として捉えている。ＳＣをはじめ、行政とにやるという思いを持ち続けるよう心がけている。ＳＣ

して関わる私自身も、地域の困りごとを自分事として考は構成員のアイディアに対し常に「いいね！やってみよえ、協議体に向き合う姿勢が大切だと思う。協議体の取うよ」と声をかける。私はこのＳＣの否定的な発言をせり組みにはマニュアルはなく、また「これが正解」といず、相手を肯定する態度こそ協議体が継続し、構成員がう取り組みもない。先進地の成功事例を参考にしながら毎回楽しみに参加し続ける理由なのではないかと思う。

良いところを取り入れ、さらにつくばみらい市の２層協成果を求めず、過程を大切にできる協議体だからこそ、議体が続けてきた活動に自信をもって続けていくことが地域のより身近な情報を持っている構成員が自由に発言大切である。

でき、それがやがて地域の困りごと解決のための助け合
い創出につながっているのではないかと思う。また、実際に地域住民の集いの場ができたり、地域住民が知り合これからも行政と社協が同じ立ち位置で協力しながら「楽しく」活動することを心掛けていきたい。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

5

全体シンポジウム（社福）つくばみらい市社会福祉協議会 つくばみらい市
第１層生活支援コーディネー
ター

平成 8 年（1996年）５月 社会福祉法人伊奈町社会福祉協議会入職
平成18年（2006年）４月 社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会入職（市町村合併による）
平成29年（2017年）４月 社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会
ボランティア市民活動センター長
第１層生活支援コーディネーター
令和 ２ 年（2020年）４月 社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会
地域福祉推進課長兼ボランティア市民活動センター長
第１層生活支援コーディネーター

松尾 好明

出しやすい雰囲気づくりをしてきた。時に、自由な発言

協が生活支援体制整備事業を受託し、Ｓを許容し発言を否定しない場づくりは行政批判になってＣを中心に行政・包括・社協で協議し、しまうことも…批判ばかりで「協議体がつまらないなぁ」

市内生活５圏域での第２層協議体の設置と思う場面も構成員同士で修正し、常に目線は住民が出を先行して行い、その後第１層協議体の設置に至った

来ることへ。さらに身近な活動やちょっとした成功体験（平成29年度末に全域設置）。

を話し合い、その場をプラス思考に変える自浄能力も備

発言要旨

第２層協議体の立ち上げでは、これまでにない多様な

第 1 部 パネル

つくばみらい市では、平成29年度に社

わり、構成員同士の絆が深まったように感じた。

主体が集まる場、特に住民主体をどのように進めていく
第２層協議体が、地域の様々な情報や課題を共有するくか」を考え、設置後は「協議体の在り方・運営を住民協議の場として継続的に開催することで情報が集約され、メンバーに任せる」形を取り、ＳＣ及び関係機関はそのそこで行きかう情報が地域で活動する第３層的役割を持

後方支援を行う体制を整えた。

つ団体へもたらされ、課題の解決や新しい活動の創出に

これまで、当市では第２層のように住民（区長・ボラ

つながるよう努めている。このような状況から、１圏域

ンティア・民生委員・サロン代表等）と関係者が地域ごで開始された空き家を活用した「こども食堂・地域食堂」とに集まり情報共有や地域の課題を話し合う、横の連携（地域の居場所）の開設までの過程では、空き家情報の仕組みが不足していたが、第２層により地域の様々な提供しかり、そこから地域団体への協力依頼やこども食

情報が集まる場の第一歩が踏み出せたと感じる。

第 2 部 パネル

かを話し合い「住民が参加しやすい形をいかに作ってい堂に関わる地域ボランティアでの空き家の整備などは、第２層協議体があったからこそ生まれた活動だと感じる。

第２層協議体では、地域のこれまでの課題に対して時

また、この成功体験をもとに、全５圏域で「こども食堂

間がかかっても短期間での結果を求めず「住民が出来る

地域食堂」が開設されたことも第２層での継続的な協ことから やってみたいことを やってみよう！ 失敗

議の結果だと感じる。

ら フォローするから」を合言葉に、住民が自らできる

今後も、住民の皆さんの声を大切にし、ちょっとしたこと、得意なことを活動につなげるよう努めてきた。失成功体験を皆で喜び合い、住民・ＳＣ・関係機関が共に敗したら「どうしよう」という空気感があると新しいこ歩みを合わせながら、住民主体の福祉の街づくりに取りとへの挑戦や一歩を踏み出すことに躊躇してしまうため、組んで行きたい。

第 3 部 パネル

したらもう一度考えよう」「ＳＣがそれを後押しするかＳＣがそこを後押しし、誰もが次々と地域情報や課題を

いきがい
助け合い

97

第１部パネル

分科会

5

経 歴 等

全体シンポジウム

みよし市福祉部長寿介護課
主任

近藤 隆彦

第 1 部 パネル

福祉部長寿介護課に配属され、平成27年度策定の長期構想を踏まえた「福祉・医療 介護のあり方検討」を担当し、みよし市の地域包括ケアの基盤整備に従事するとともに、生活支援体制整備事業の主担当となり、第2層圏域の活動の充実を含む
同事業の基盤整備を行った。

発言要旨

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル98

平成19年４月 看護師・保健師免許取得
平成20年４月 三好町（現みよし市）に入庁
平成20年４月～平成22年３月
福祉課保健センターに配属され、成人保健担当としてがん検診、特定健診等に従事した。
平成22年４月～平成27年３月
市直営の地域包括支援センターの保健師として配属され、地域包括支援センター業
務に従事した。兼務として認知症施策に従事した。
平成28年４月～平成29年３月
福祉部長寿介護課に課内異動し、介護予防・日常生活支援総合事業、新たに加わっ
た包括的支援事業の企画・調整に従事した。また本市の20年先の福祉・医療・介護の指針となるべく「みよし市福祉・医療・介護長期構想」の策定に主担当として従事した。
平成29年４月～平成31年３月
子育て健康部健康推進課に配属され、成人保健として特定健診等の担当を再び担うとともに第２期データヘルス計画の策定、自殺対策計画の策定に従事した。
平成31年４月～現在

みよし市は、約32k㎡ととても小さな究を重ね、同年中に第１層生活支援コーディネーター

まちだが、きたよし、なかよし、みなよ（以下「第１層ＳＣ」という。） を配置した。平成28

しと３つの地域に分けてまちづくりを進（2016）年度以降は、第１層ＳＣを中心に課題整理等

めてきた。第２次総合計画において、こを行ったが、互助の仕組みづくりに関するノウハウの不の地域割を中学校区に合わせて４地域とし、おかよし地

足からなかなか進展しなかった。しかし、平成 29（2017）域を位置づけたことを受け、地域包括支援センターが担

年度に日常生活圏域を３か所に分割したことを契機に第当する日常生活圏域も令和４（2022）年度から４地域

２層圏域を設定し、以後第２層圏域の充実を行うため、に増設した。

さわやか福祉財団の協力を得て平成31（2019）年度「大生活支援体制整備事業は、平成27（2015）年度に生
活支援体制整備研究会を立ち上げ、実施体制について研づかみ勉強会」を開催し、同年中に第２層協議体を３つすべての圏域に設置した。

第１部パネル分科会
経 歴 等（社福）みよし市社会福祉協
議会 みよし市第１層生活支
援コーディネーター

三輪 智之

を担当し、地域への福祉啓発とボランティアコーディネート、ボランティア養成等の活動を行う。
令和元年４月～令和３年３月 生活困窮者支援を担当し、個別支援と同時にコロナ禍
の中、通いの場や第２層協議体などの地域住民の集まりに出向き、地域住民が生活苦に悩む人たちの背景について理解を促すための活動を行う。
令和３年４月～現在 令和３年より生活支援体制整備事業（第１層）の担当として活動し、ボランティア団体、第２層生活支援コーディネーター、行政と連携しながら仕組みづくりに携わり、現在に至る。

をしている〇〇はあそこの〇〇と親戚でしょ」「この間の清掃活動でこんな話をした」という専門職の知らないる小さな街である。北部はベッドタウン

話が飛び交う。住民主体活動を展開するには従来の画一として３０年ほど前から開発された新興的展開ではなく、地域の自治組織や人間関係、地域活動

住宅街、中部は市役所や銀行などの主要機関がそろったなどを踏まえた地域住民がもつネットワークが大いに効

商業地域でもある地域、南部は田畑が広がる昔ながらの果を発揮するのではないかと思う。

街であり、そこに暮らす住民も３地域それぞれの特徴がある街である。

２つ目は、地域住民の着眼点のきめ細やかな点である。
専門職にはこの課題を抱える人が多いから優先的に取り組まなければなど、優先順位がつい頭の中に浮かんでしある。立ち上げ以来、コロナ禍で数回中止となった以外

まう。しかし、地域住民は「この地域の人が、あの道路は３地域とも、毎月１回継続して開催している。もちろ

渡るのを見てたら危なっかしくって」、「じゃあ市役所がんすべてが上手くいっているわけではなく、開催の声を配っている蛍光タスキをあそこの病院に置かせてもらっ

かけるのは第２層生活支援コーディネーターであり、本たらどうかな」など地域住民だからこそ、地域の１つの当の住民主体というレベルに達している訳ではない。し事例にしっかりと寄り添うことができ、優先順位など関かし、継続して開催することで徐々に習慣化し、協議体

係なく、ペースに合わせてアイデアを出し合い、きめ細のメンバーからは「来月はいつにしようか」という声もやかな解決のプロセスを踏むことができる。

出てきている。第２層協議体のあり方や展開の方法はま

３つ目は地域の問題解決力が高まるからである。継続

だ手探りで、地域性も大きく影響するが、まずは「継続」

していくことにより、住民のペースで１つずつ地域住民を大切にしてきた。

が考えた方法で解決することを積み重ねることが地域の第２層協議体はすぐに効果が出るものではない。本市

みよし市には第２層協議体が必要だと考える理由が３つある。
１つ目は、そもそも協議体に参加する地域住民のほうが地域を良く知っている。第２層協議体では「あの活動

問題解決力を向上させると考えるからである。
専門職には限界がある。そこを助けてくれるのが地域住民であり、その力は想像以上で大いに期待でき、専門

第 3 部 パネル

まだ少ない。

第 2 部 パネル

みよし市の第２層協議体の自慢は「とにかく継続」でも第２層協議体から地域の活動が生まれたという事例は

第 1 部 パネル

みよし市は名古屋市と豊田市の中間にあり、片道２０分程度で市内を縦断でき

発言要旨

5

全体シンポジウム（社福）みよし市社会福祉協議会地域福祉課主任主査
大学卒業後、発達障がいのある子どもの療育支援と保護者の相談支援に携わり当事者が自分らしく生活するには、専門職の努力だけではなく、その地域の理解が大切であることを感じる。
平成２２年入職。
平成２２年１０月～平成３１年３月 福祉教育、ボランティアセンター等の地域事業職にとっては仲間が増える。時間はかかりつつも、その情報やネットワークを生活支援コーディネーターと共有し、連携することでさまざまな取り組みがこれからも生まれ続けることにワクワクしている。

いきがい
助け合い

99

第１部パネル

分科会

5

経 歴 等

全体シンポジウム

1997年４月 高知県宿毛市役所に入庁
保健環境課にて保健師として地域保健に従事
2007年４月 福祉事務所にて要保護児童対策、障害福祉に従事
2013年４月 保健介護課にて地域保健に従事
2019年４月 長寿政策課にて地域包括ケアに従事 現在に至る

宿毛市長寿政策課予防係長

安喜 恵子
発言要旨

第 1 部 パネル

宿毛市は、人口２万人足らずの小さなが行政の中でどこにつながっているのか、次にどう展開

市で、温暖な気候、海や山・川など自然していくのか話し合った。そして上司にも文面等で共有に恵まれ野菜や果樹栽培、漁業および養しながら、必要な事は他課の職員へつなぎ、協議体の理殖業などが盛んな地域である。年間の出解を広げていきたいと考えた。

生数は令和２年から100人を下回り、高齢化率はもうすぐ40％になろうとしている。

度かご協力いただき、職員を対象とした研修会を開催した。これまでの行政の手法で地域の問題を解決するので

第 2 部 パネル

現在の部署に異動になったばかりの頃、人々の暮らしはなく、住民力や個人の力を活かしていく事が大事で、が豊かになっていくためにこの協議体活動が必要である

どこまで生活者の視点で地域を捉えられるか、発想の切と感じると同時に、２層協議体とどう関わるのか、そしり替えに時間がかかった。庁内研修後、協議体活動に対てＳＣの活動をどうサポートするのか、研修を受けてもして、「このやり方は時間がかかる」「住民主体になる

行政職員としての具体的な役割がなかなか見えてこなか

までのプロセスにも人手がいる」という意見も聞かれた。

った。ただ、この３年間、地域包括支援センター管理者

自分も含め、これまで住民に任せる、相談するという事や２人のＳＣの支えにより、２層協議体は毎月定例会をに慣れていない事を改めて感じさせられた。

開き、それぞれの地域で起こっている様々な「生活情報」

それでも活動を続けていく中で、何かが大きく変わっを共有していく中で新たな活動が生まれている。また、たという目に見えるものはないが、少しずつ着実に意識

毎月１回のＳＣと行政担当者の打合せ会を継続し、目的が変わっていると実感している。

の共有や２層協議体のサポートについて確認を行っている。

第 3 部 パネル100

庁内連携の点では、さわやか福祉財団の長瀬さんに何まだまだこれからではあるが、行政主導ですすめる形
から、時間がかかっても “ 住民が自らやりたい気持ちを協議体に近い距離で寄り添っているＳＣと違い、私た

大切に ” という関係機関の認識を深めながら、住民、協ち行政の役割はどこにあるのか。まず担当レベルでは、

議体、ＳＣとともに継続して暮らしやすい地域づくりのその日の２層協議体の話題を振り返り、メンバーの意見ために前へ進んでいきたいと思っている。

第１部パネル分科会
経 歴 等（社福）宿毛市社会福祉協議会 宿毛市第1層生活支援コーディネーター5

全体シンポジウム

助産師として病院勤務、子育て支援等に携わる。
平成28年４月 宿毛市社会福祉協議会地域包括支援センターに入職、介護予防支
援業務に従事。
平成29年４月 第１層生活支援コーディネーター兼務、第２層協議体立ち上げ時より関わり、現在に至る。
担い手養成やボランティア活動支援、地域のサロン活動支援等も行っている。

高橋 操子

非常持ち出し品の検討につながり、今日、コロナ禍であに取り組み、研究会を重ねた。平成29年っても、協議体を続けていく原動力になっている。また、度に第２層協議体編成を先行させる計画

市内２圏域で第２層協議体が各々活動をしており、それに方針を置き、さわやか福祉財団の協力

ぞれのメンバー同士が普段から交流する関係性があるこを得て大づかみ勉強会を行い、平成30年１月、第２層協とで、お互いに関心を持ちあい、刺激し合う相互作用も議体が２圏域で立ち上がり、以降、月１回定期的に開催

生まれている。
立ち上げから４年以上経過する中で、第２層協議体は域への想いを支えに実践されてきた方で構成されている。

地域情報を重ね、実際活動した経験を積み、試行錯誤を

圏域は市中央の河川から東側の古くからのつながりが濃繰り返しながら、ささえあいの地域づくりに向けて、自く残る山野地域と、西側の宿毛湾に面した市街地・新興ら成長をし続けている。ＳＣも右往左往した経験を経て、住宅地を中心とした地域の２圏域で構成されており、そ協議体とともに活動していく中で、第２層協議体のもつれぞれの圏域がもつ地域情報を、第２層協議体という自力に気づき、協議体に支えられながら、成長に必要な時

治会の枠を超えた形で共有できている。

間をじっくりかけて、また、その力を発揮できるよう配立ち上げ当初、ＳＣは何かしないといけないのではな慮しながら活動をしている段階である。
宿毛市内では、生活支援体制整備事業を通じて、地域だけでいいのか、このままでいいのだろうかという話もの担い手養成や新たなボランティアグループ活動、男性

聞かれていたが、合同連絡会や他市町村への視察・意見の集いなどの活動が生まれてきている。また社協内でも交換会、サミットへの参加・視聴等を重ねていくことで、地域共生に向けて部署をこえて、協働してできることか

協議体の役割や意義を深めていった。その中で、浸水災ら取り組みをはじめている。第2層協議体という住民主

害から水路探検ツアーをメンバーが企画開催、メンバー

体の活動が成長成熟していくことで、今後も地域で育ん自らツアーガイドや参加者との質疑応答を行ったという

できたつながりをもとに、これからの宿毛市でも新しい

主体的・自発的に活動した経験が、安心・安全な生活につながりを創りながら、さらに次世代につないでいく取必要と住民目線で考える支え合い安心カードや、宿毛流り組みができればと考えている。

第 3 部 パネル

いかと焦り迷走した。協議体メンバーからは出し合い話

第 2 部 パネルしている。第２層協議体メンバーは、様々な立場で、地第 1 部 パネル発言要旨

宿毛市では第１層協議体編成から事業

いきがい
助け合い

101

分科会

6

継続

第１部パネル

ニーズの掘り起こしと担い手の発掘

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

38

町内会レベルのワークショップの手法は何か

第 1 部 パネル

個々の住民のニーズが把握できる上、ご近所の助け合いも掘り起こせる町内会レベルのワークショップを実践しよう！
登壇者

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

（公財）さわやか福祉財団
望
柏崎市第 1 層ＳＣ
髙橋 誠
平野 歌織 長野市第 2 層ＳＣ

第３部パネル │ 分 科 会

久本 一富
對馬 ひろみ人吉市第 1 層ＳＣ
小坂町第 1 層ＳＣ

39

アンケートと訪問調査を有効に行い、活用する方法は何か
住民の共感を生み出し、担い手を発掘するために
アンケートと訪問調査を生かそう !!
「住民主体」、「住民が主人公」を大切に。
アンケートと訪問調査は、住民と一緒に進めていこう !!
登壇者

102

【進行役】 髙橋相山 馨
【アドバイザー】 袖井 孝子
坂上 尚大
【進行役】

富山国際大学子ども育成学部准教授
お茶の水女子大学名誉教授
阪南市第 1 層ＳＣ

高木 佳奈枝斉藤 貴紀

竹田市第 1 層ＳＣ
対馬市第 1 層ＳＣ

第１部パネル分科会
経 歴 等
公益財団法人さわやか福祉財団 新地域支援事業担当リーダー

全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団

病院、高齢者施設などの設計業務を経て、広く “ まちづくり ” に携わる。
現在、新地域支援事業担当リーダーとして富山県、石川県、福井県、長野県、三重県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県を担当。自然にふれあい助け合える地域、
生き生きとしたあたたかいまち、新しいふれあい社会づくりに向けて、各地で開催される住民主体の助け合い活動創出のためのフォーラムやワークショップ等を中心に活動を展開中。
県が実施する体制整備事業アドバイザーとして、自治体の取組相談や協議体の運営、住民勉強会などの支援も実践している。

6

髙橋 望

● 何のために「ニーズの掘り起こし」を行うのかるわけですし、目の前で転んだ人を見たら反射的に「大住民主体の活動を創出するためにはま丈夫？」と手を差し伸べる人は多いと思います。助け合ず「地域ニーズの把握」が求められます。

いは人間に元から備わっていることだから、担い手が見つからないという問題は、実はそのような、自然な助け要だ」と感じ、「自分にも出来ることがある」と気づく

合いの気持ちを呼び起こせていないということなのではことがスタートになります。ですから、把握したい地域

ないでしょうか。

ニーズは表層的な「ウォンツ」ではなく、真に求められ「担い手の発掘」とは、単に「やってください」と呼びている「ニーズ」になります。そして、困っている様子

かけて、声があがるのを待つということではなく、助けが実感できるようなリアルなものであればあるほど、そ合うことのやりがいや喜びなどを積極的に伝え、これまのニーズに触れた人が「自分に出来ることがあるなら手で助け合いを行ったことのない人の気持ちを動かし、最伝いたい」と思って動き出すことにつながります。つま初の一歩を踏み出すきっかけをつくっていくことです。

り、困りごとを聞いた人が思わず動いてしまうような「言うは易く行うは難し」と感じる人もいるかもしれま「リアルなニーズの掘り起こし」こそが、活動創出の種

せんが、全国を見てみると、どうやら全くの夢物語といになるということではないでしょうか。

うことでもないようです。多くの住民の気持ちを動かし「ニーズの把握」というと地域ではよくアンケート調査て、見事に実際の活動へと育った例がいくつもあります。

が実施されますが、この場合もできるだけ「回答者のリ● 気持ちがつながれば活動はうまれる

ります。また、住民懇談会のような小グループ単位での「ニーズの掘り起こし」「担い手の発掘」とも、住民が話し合いの場は「生の声を拾いやすい」と非常に効果的

自発的に動いていくために必要な「共感」を得るためにな取り組みの一つになっています（反対する人が出て欠かせないプロセスと位置付けられます。つまりこれら「開催が難しい」という声が聞こえることもありますは「やり方」だけを真似て作業的に取り組んでも、あまが）。他にも、日頃から広くアンテナを張る、サロン等

り効果が見込めないと考えられます。肝心なのは、このに出かけて話をきく、住民の「つぶやき」を拾うなど、２つのプロセスを通して「いかに住民自身の気づきを得

各地の現場では様々な手法を組み合わせながら、住民のて共感を拡大していくか」ということ。そのために、各

リアルなニーズを掘り起こしています。

地区では「どのようなやり方が有効なのか」を考えて実践していくことが重要になってきます。

● 地域に「担い手となる住民」はいるのか

本分科会では、様々な工夫を重ねて住民の心を掴み、「自発的に動く住民をみつけよう！」と言うと地域から一緒に活動創出に取り組んでいる５人の生活支援コーデ

はよく「そんな人はウチの地区にはいない」「こんなにィネーター等に、現場での工夫や苦労、効果や進展など人の少ないところに担い手なんかいない」といった声がを伺いながら、全国で実践していく際のポイントを探っあがりがちです。しかし、本当にそうなのでしょうか。

ていきたいと思います。

第 3 部 パネル

アルな気持ち」が伝わるような設問を工夫する必要があ

第 2 部 パネル

住民が自発的に動く場合、その人自身が「この活動が必

第 1 部 パネル発言要旨

人口の少ない地区であってもそこで生活している人はい

いきがい
助け合い

103

第１部パネル

分科会

6

経 歴 等
（社福）庄原市社会福祉協議会地域共生推進課主幹
資格 社会福祉士 看護師 介護福祉士

全体シンポジウム（社福）庄原市社会福祉協議会 庄原市第２層生活支援コーディネーターリーダー

奥田 久美子
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

104

昭和52年国立福山病院高等看護学校卒業後、国立福山病院勤務、結婚により退職。
平成元年４月から高野町社会福祉協議会入職。訪問入浴、ボランティアコーディネー
ター、デイサービス、在宅介護支援センターソーシャルワーカーなどを担当。平成10年介護支援専門員の資格を取得し、平成12年より介護支援専門員として個別支援に携
わり、平成15年に社会福祉士取得。平成17年４月、平成の大合併により１市６町が合併し「庄原市」となり、それに伴い社会福祉協議会が合併し、庄原市社会福祉協議会に入職。平成21年高野地域センター長、平成25年居宅介護課長を経て、平成28年
より第２層生活支援コーディネーターリーダーとして、事業を統括するとともに、各地域の住民の方々と共に安心して暮らし続けることのできる地域づくりに向けて、活動を行っている。

庄原市は、７包括圏域、22自治振興区

アンケート調査を実施。“ 交通手段がなく買い物が難し（※１）からなっており、生活支援体制整

い ” など想定内の結果もあれば、困りごとの上位と考え備事業は、平成28年度より日常生活圏域ていたことが、そこまで実際には困っていないという意

である自治振興区エリアを軸として、ま外な結果もありました。聞き取り調査により、直接様々ずは20か所の協議体枠で全域設置を目標とし、事業を開な思いを聞くことで、関係づくりのきっかけにもなりま始。庄原市社協が第２層域の事業を受託し、７圏域に生した。協議体メンバーで課題を聞き取り、取り組みを考活支援コーディネーター（リーダー１名、コーディネー

え、地域の協力者を求め実施するという、地域住民が自ター９名が兼務）を配置し、活動しています。

分事として取り組んでいくことが、その地域に支えあい

発言要旨

当初、自治振興区からは、「すでにお互い様の取り組の仕組みを根付かせることになると強く感じています。

みはやっている。この上何をしろというのか」と協議体

私たちの役割の一つとして、住民活動の小さな成功体設置は困難を極めました。しかし、コーディネーターが験を積み重ね、見せる化、見える化を工夫し、地域のつ足繫く通い、地道に働きかけることで、地域の課題は地

ながりを深めていくことが大事だと考えています。また、域住民で考えることが大事なこととご理解いただき、令協議体メンバーで協議体の名前を考え、できるだけメン

和元年には、目標の20か所全ての協議体が立ち上がりまバーから代表、副代表の選出を促しています。そうするした。

ことで社協が進める協議体ではなく、協議体メンバーが多くの協議体では、「何から始めたらよいのか」と戸惑いもありました。そこで「まずは地域の課題を知るこ自分事として取り組みを進めていくことにつながっていくと考えています。

とから始めよう」と地域の困りごとを拾い出し、そこか各地域の取り組みは、すぐに成果につながるものばから地域でできることは何かを考え、その結果、高齢者のりではないが、地域の皆さんとワイワイガヤガヤと和気

生活を応援してくれる商店等を掲載した便利帳作成、草あいあいの中でアイディアを出しながら、今後も、少し刈応援の仕組みづくり等、みんなの協議の中から様々なでも長く住み慣れた場所で暮らすための取り組みを進め

取り組みが生まれてきました。

ていきたいと思っています。

そして、さらなる取り組みをどうするかと考えたとき、協議体で課題と考えていることと、高齢者が実際に課題（※１）自治振興区は、区域内にある自治会や行政区なと感じることにずれはないだろうかとの思いに至り、高ど、一定の地域に生活する人が参加し、良好な齢者や生活に困難を感じている方に対し、協議体メンバ

地域社会の維持や発展を目的とした組織。

ーや民生委員児童委員などの協力により聞き取り方式で

第１部パネル

分科会

6

経 歴 等
社会福祉士 介護支援専門員

斉藤 節子

ビスが生まれてくる。

活支援体制整備事業」の真髄は第２層にるから難しく考えてしまうけれど、小さな身近な困りごあると考えていた。そのため、第１層はとを自分たちのできることから始めていくのが大事だと第２層を立ち上げる支援を役割としていた。２年半をか気づいていく。そして携わってみて初めて、支えあうこ

けて全１６地区で第２層が立ち上がっていった。「わがとの大切さをイメージでなく実感する。リアルなニーズ

地域を暮らしやすい地域にしたい」「困っていることがとの出会いは、自然な流れで担い手を生み出す。そんなあれば何とかしたい」と、思いのある住民が集まって話担い手が地域の中に増えていくことがこれからの地域をし合っているのに具体的な活動に進んでいかない。１層変えていくのではないか、共生社会の一歩となるのでは

圏域でのアンケート調査では、「居場所が必要」「ちょっないかと思う。そのためにも、多くの住民に活動に参加としたことのお手伝いが必要」「外出支援」等、イメーしてもらいたい。今、２層、３層で活動している住民が、ジ通りのニーズが挙がっていた。でも、そこから活動がかってそうだったように、まだまだ地域の中には眠って生まれてこない。なぜだろう？それは、「実際にそんないる担い手がたくさんいる。その方々を掘り起こしてい場面に出会っていないからだ。本当に必要としている人

くためには、今活動している住民が担い手である喜びをの顔が見えないからだ」と住民自身が気づいていく。

伝えていくのが一番効果的だ。

発言要旨

ただ、それだけでも難しい。
「誰もが生き生きと暮らし（自治会圏域）、第３層協議体が誕生してくる。参加者てほしい」と願うのは、日々個々のニーズと向き合い支はご近所のおじちゃん、おばちゃん、駐在さん等。「〇〇

援している専門職（包括・ＣＳＷ・ケアマネジャー等）

さんの家の周りが最近、荒れているけどどうしたのかなも同じだ。そこには住民が気づかない情報がある。専門

あ」「〇〇さん、足腰が弱くなって買い物に行けなくな

職ならではの思いもあるはずだ。知らなかったことを知って困っているらしい」。実際目にした、耳にしたニーることで住民は目覚めていく。そのためにも専門職の力

ズは人を動かしていく。「近所で片付け手伝おうか」かは重要となる。地域にあるリアルな事例こそ、担い手のら有償ボランティア活動がスタートする。「買い物に一発掘に結びつくのではないかと思う。それらをつないで緒に行ってあげよう」から買い物ツアーや外出支援サー

いくために生活支援コーディネーターがいる。

第 3 部 パネル

その気づきから、もっと身近な地域の話し合いの場

第 2 部 パネル

「生活支援体制整備事業」なんて難しい名前がついてい第 1 部 パネル

平成２８年１２月に南アルプス市第１層協議体が立ち上がった。当初から「生全体シンポジウム

南アルプス市介護福祉課 第１
層生活支援コーディネーター

平成４年、山梨県若草町社会福祉協議会にボランティアコーディネーターとして任用される。ボランティア活動が、地域に認知されていない時代、ボランティア養成講
座の開催、手作りのボランティアだよりの発行、地域ニーズ発掘等により、地域ニー
ズとボランティア活動のマッチングに携わるようになる。
平成12年の介護保険制度の誕生とともに、介護支援専門員としてプラン作成に携わる中で、一人ひとりの生活に寄り添うインフォーマルサービスの必要性を感じる。
平成15年、合併により南アルプス市社会福祉協議会地域福祉課職員として、地域福祉活動に携わるなかで、「住民主体の地域づくり」を支援する役割としての社会福祉協議会の使命を明確化することを目的として「第1期地域福祉活動計画」作成に携わる。
平成26年３月、南アルプス市社会福祉協議会退職
平成27年４月より、南アルプス市介護福祉課第１層生活支援コーディネーターとして第１層協議体の発足及び、第２層・第３層協議体の立ち上げを社会福祉協議会と協働して行っている。

いきがい
助け合い

105

第１部パネル

分科会

6

経 歴 等

全体シンポジウム（特非）都岐沙羅パートナー
ズセンター理事・事務局長
村上市第２層生活支援コーデ
ィネーター

斎藤 主税

新潟大学大学院工学研究科修士課程修了。大学卒業後、（株）計画技術研究所にて、全国各地の都市計画及び参加型まちづくりのコンサルティングやワークショップの企
画運営業務に従事。1998年より新潟県村上地域でのコミュニティビジネス育成プロ
ジェクトに参画。この一環で立ち上がった中間支援組織・都岐沙羅パートナーズセン
ターの創設メンバーとして実務全般を担当。2001年に新潟にＵターンし、2002年より現職。以後、ＮＰＯの立場から幅広い分野・領域の地域づくり事業のプランニン
グ・コーディネート・プロデュースを展開。
【委員・役員】
総務省・地域力創造アドバイザー（2020〜）／総務省・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する研究会委員（2016〜）／山形県地域コミュニティ支援アドバイ
ザー（2019〜）／ＮＰＯ法人まぢラボ理事（2021〜）、ＮＰＯ法人みらいず works
理事（2016〜）、ＮＰＯ法人はーもにープロジェクト副代表理事（2022〜）他。
【受賞歴（都岐沙羅パートナーズセンター）】
地方自治法60周年記念総務大臣表彰（2007）／平成26年度ふるさとづくり大賞・団体表彰（2015）／第７回地域再生大賞・大賞（2017）

第 1 部 パネル●村上市朝日地区の概況

発言要旨

新潟県村上市朝日地区。市中心部より北東に位置し、人口8,604人、世帯数
2,814世帯、高齢化率43％（Ｒ２国勢という傾向が浮かびあがった。
また、「あなたが協力できることは何か？」も尋ねた
ところ、調査より）という山村地域である。45の集落が地区内に互近所の掃除やゴミ出し等の手伝い：798人（回答者点在する同地区では、人口減少・高齢化の進展が急激に総数の12.5％）

進んでいるものの、「今は困っていない」という状況。

買物、通院、通学の移動支援：617人（同9.7％）

将来への備えとして、共助で暮らしを支える「仕組みづ見守りや配食など、高齢者への生活支援：580人（同

くり」を加速させるべく、２層生活支援協議体（地元で9.1％）

第 2 部 パネルは「あさひ互近所ささえーる隊」と称している）で、様という結果（しかも、年代的に極端な偏りはなかった）々な取り組みを展開している。

であった。つまり、地域には「協力しても良い」という住民が、一定数いる状況が確認できたのである。

●地域づくりの観点から住民ニーズを汲み上げる
村上市ではＨ24に市内全域で17のまちづくり協議会●地域が動かないのは、課題の深掘りが足りないからが設立され、市民協働のまちづくりが各地域で進められ地域には確実に「担い手」はいる。大切なのは、「そている。当方は設立段階から様々な支援を実施しているの気がある」人たちに参画してもらうためのやり方・仕が、近年、各協議会で行われているのが、これからの地

組みをどう形成していくか。

域づくりを考える検討材料とするための「中学生以上の全住民を対象にしたアンケート調査」である。

そこで当地区では、集落単位での座談会を各まちづくり協議会と協働しながらきめ細かに開催し、住民同士の第 3 部 パネル

住民一人ひとりから回答してもらうこのアンケート調

対話から課題解決のアクションを促している。ここでい査、回答率は実に８割以上。この結果をしっかりと分析

う対話とは、井戸端会議の雰囲気での雑談である。このすることで、住民が真に求めている「ニーズ」と、住民中で出てくる「つぶやき」こそが、具体化の種になる。

が「協力できる・提供できること」が浮かびあがってく

対話を通じて、漠然としている課題を深掘りし、困っる。

ている暮らしのシーンに具体的に落とし込む。このプロ

Ｒ３年度に朝日地区全域で実施したところ、「10年後セスを丁寧に後押しすることで、共助の仕組みが動き出の地域での暮らしで不安・心配ごとは何か？」についてしていく。（事実、共助による高齢独居世帯の玄関先のは除雪や集落内での緊急連絡先の共有などは、対話から実車やバイクの運転／買物・通院などの交通手段（60代以上で顕著）

106

親の介護や生活支援（20〜50代で顕著）現した）

第１部パネル分科会
経 歴 等

長野市第２層生活支援コーデ
ィネーター

平野 歌織

その中の大豆島（まめじま）地区住民自治協議会に平成25年より勤務。地域活動に関わって９年、地域福祉活動計画の策定や事業の推進に関わること、地域のよろず相談窓口として日々活動している。生活支援体制整備を進めるにあたって悩みは多く、手探りの状態が続いている。
人と会う、おしゃべりをすることが大好きで、声を掛けていただいたところには顔を出し、お茶のみに誘われればお宅へお邪魔する。野菜やおかずの差し入れはありがたく頂戴し、自分自身楽しみながら活動している。

長野県長野市にある大豆島地区は、市いと思っています。
そのために今できることは何か考えた結果、各行政区

世帯数5,322世帯、高齢化率24.6％（令に介護予防の体操のグループが立ち上がり、毎週集まっ

和４年５月現在）で市内で３番目に高齢て体操や脳トレを行っています。歩いて行ける場所に毎化率の低い地域です（長野市高齢化率30.3％）。地区外

週集まることで、参加者同士も顔なじみになり、普段かからの転入者も多く、世帯数は増加しています。

ら声を掛けあえるようになっています。また見守りの場

地域の福祉活動は、令和元年度からの第三次大豆島地
区地域福祉活動計画（５カ年計画）に基づいて進められになっており、お休みの人がいると心配してお家に顔を出す様子も見られます。

ています。平成29年秋から計画の策定に取り組んできま

また、体制面では各行政区に「地域福祉部会」を立ちしたが、この計画には一部の委員だけでなく、多くの住上げたことが大きな成果でした。この部会が中心となっ民の意見を取り入れたいと考えていました。

て、地域の福祉課題を話し合う地域福祉懇談会ではワー
クショップ形式を活用しながら進めています。

トは行わず、７つある行政区（町内会）で以前から行わ

今年度の懇談会のテーマは「担い手の発掘」です。大

れていた地域福祉懇談会を活用し、意見交換をしました。

豆島地区では長野市社会福祉協議会と協働で、ひとり暮

子育て中のママさんから現役でお勤めの方、高齢者まで

らし高齢者などの家事支援や病院への送迎を行う「地域幅広い年代のあわせて300名以上の方々に参加していた

たすけあい事業」を行っていますが、高齢者からのニー

だき、そこで「10年後の大豆島を考えよう」をメインテ

ズはあるものの担い手となる協力員が不足し、依頼を断ーマにグループワークを行いました。「こんな地域だっるケースもでています。懇談会の場で現状を伝え事業をたらいいな」「こんな助け合い・支え合いがあったら住知ってもらうことで参加者自身が自分ごととして捉え、みやすい」をそれぞれが考え、グループで話し合ったあ

新たな担い手の発掘につなげられたらと考えています。

と、会場の参加者と共有しました。

第 2 部 パネル

住民のリアルな声を引き出すために、あえてアンケー

第 1 部 パネル

中心部より東南にあり、人口12,620人、

発言要旨

6

全体シンポジウム

長野市は地域の個性や声を生かしながら地域住民と市の協働による地域の実態に即したまちづくりを進めるために都市内分権を推進し、市内を32地区のエリアに分け、住民自治協議会を設置、それぞれ１〜２名の生活支援コーディネーターが配置されている。

生活支援コーディネーターとして色々な場に参加し、住民の声を聴くように心掛けています。何気ない会話の安心して過ごせる」「みんなが気軽に集まれる場所がほ中で「こんなことならお手伝いできるよ」と言ってくだしい」「健康寿命を延ばし、支える側になりたい」といさる方もでてきました。福祉の活動は成果がすぐに現れう声もあり、出された意見は活動計画の基となっていまなかったり、数値化することが難しいこともありますが、す。ほとんどの人がいつまでも元気で自宅に住み続けた

焦らず地道に活動を続けていきたいと思っています。

第 3 部 パネル「隣近所とのコミュニケーションが取れる地域だったら

いきがい
助け合い

107

第１部パネル

分科会

6

経 歴 等

全体シンポジウム（社福）竹田市社会福祉協議会（元第１層生活支援コーディネーター）

平成24年 竹田市経済活性化促進協議会活性化推進室事業支援員として、暮らしのサ
ポートセンター・久住「りんどう」をはじめ、市内旧中学校区７エリアにおいて、暮らしのサポートセンター立ち上げを支援
平成27年 竹田市第１層生活支援コーディネーター拝命
平成30年 竹田市経済活性化促進協議会と竹田市社会福祉協議会の統合に伴い、竹田市社会福祉協議会職員として、引き続き第１層生活支援コーディネーター
を拝命（令和４年３月まで）
令和 ４ 年 竹田市社会福祉協議会荻支所に配属。放課後児童クラブ・地域子育て支援
拠点事業担当髙木 佳奈枝竹田市は、大分県の南西部に位置する

第 1 部 パネル

発言要旨

自然豊かな地域です。令和４年３月末の

そこで、お互いを知り、社協・行政も地域の方も一緒

人口は20,276人、世帯数は9,994世帯、に支え合い活動を進めていこうと、地区社協を中心に高齢化率は48.2％と超高齢社会である『よっちはなそう会』という話し合いを始めました。こ第 2 部 パネル

一方、要介護認定率は19.5％、調整済み認定率は14.6

れは、地区社協の構成団体だけでなく、くらサポや商店、％（令和２年度）であり、元気な高齢者が多く暮らして

企業、郵便局、警察、学校、消防団など様々な年代、業います。このような元気高齢者が、豊富な知識と経験を種に呼びかけ、地区の意向に沿った様々なテーマでグル活かし自分の役割や生きがいを感じられるような社会参ープワークをしながら想いを語る場です。話し合いを重加の機会を作ろうと、平成23年から、厚生労働省の地域

ねるにつれ、小学校区よりももっと身近な範囲の方が意

雇用創造推進事業を活用し、「通いの場」と「有償生活支見が出やすいのでは、という声もあり、分団や大字、自援サービス」を実施する『暮らしのサポートセンター』

治会などの小単位でのよっちはなそう会も開催されるよ（通称くらサポ）の構想を練ってきました。

うになりました。小学校区全体で開催するよりも参加人

まずは、福祉へ関心を持ってもらうため、人材育成講

数が多い傾向にあり、顔の見える間柄で話し合う方が、座を開催しました。次に、地域のことを知り、必要な支

誰がどのように支援していくかといった、その後の実践

援や自分ができる事などに気付いてもらうため、 75歳以までイメージしやすいようです。この場がきっかけとな

上対象の聞き取りによる生活課題実態調査を実施しましり、多世代交流のイベントや移動支援、挙がった意見をた。調査を受けた本人には、くらサポの活動内容を直接参考にテーマを決める勉強会など、新たな活動も生まれ伝えられるのと同時に、担い手としてお誘いすることもつつあります。

できました。活動を進めていく中で賛同者の輪も広がり、

このような地域の「やってみたい」を一緒に考えるた

平成28年には、くらサポを市内全域７エリアで設立する

め、「地域共生社会実現会議」という市の保健福祉部局

ことができました。

と市社協、地域包括支援センターで構成する庁内連携会

第 3 部 パネル

しかし、くらサポは地域資源の一つであり全ての課題議を持ち、17地区ごとに担当職員のチームを編成していを解決するのは困難ですし、設立後間もないため、活動ます。地域から、「チームに来てほしい」と声が掛かるの周知や会員の発掘をどうするか、どのように地域ニーことも増え、地域と職員の距離もより近くなりました。

ズを把握して活動に反映していくか等を模索中でした。

個別ニーズの把握と担い手発掘のため、生活課題実態調

また、くらサポ設立前から17小学校区毎に設置されてい査と人材育成講座も、毎年改良を加えながら継続実施した「地区社協」では、活動のマンネリ化や役員が毎年交ています。

代するため活動が続きにくい等の悩みがあり、社協・行政では、地域に対するアプローチを一本化し、地域の負108

担にならないようにしたいという考えがありました。

まだまだ発展途上の竹田市ですが、こういった取り組
みが、少しでも参考になれば幸いです。

継続

第１部パネル

地縁の助け合い活動を活性化するには？

7

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

分科会

7

地縁の助け合い活動を活性化するには？
日頃のつながりが、全ての助け合いの基礎。
自分事として助け合える地域にしていきましょう。
登壇者

貴代 （公財）さわやか福祉財団
髙橋 由和 （特非）きらりよしじまネットワーク

小林 孝
初田 隆史

コープ南砂助け合いの会事務局長

細貝 光義 （特非）鶴ヶ島第二小学校区

内鏡原 勇
穂園 裕治

鹿屋市高齢福祉課【進行役】 岡野

事務局長

地域支え合い協議会会長

若葉台自治会長・
宇治市第１層協議体委員長
鹿屋市第２層ＳＣ

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

第 1 部 パネル

顔の見える関係をはぐくみ、

7

地縁の助け合い活動を活性化するには？
地縁の自然な助け合いから、有償ボランティアのような住民の助け合いの気持ちを高めていこう。
【進行役】 岡野

登壇者

貴代
酒井 保

（公財）さわやか福祉財団
ご近所福祉クリエイション主宰
ご近所福祉クリエーター

王塚おたすけセンター顧問
神崎 義明
目﨑 智恵子 （公財）さわやか福祉財団、
高崎市第１層ＳＣ中﨑 朱美

入間市第１層ＳＣ

山下 惠久子入間市豊岡第二地区
元気にする会会長

植垣 章子
野下 和幸
壱崎 健
穂園 裕治

波佐見町第１層ＳＣ

第 3 部 パネル

「しくみ」としての助け合い活動が生まれるところまで、

井石ささえ愛たい代表
鹿屋市高齢福祉課
鹿屋市第２層ＳＣ

いきがい
助け合い

109

第１部パネル

分科会

7

経 歴 等
全国ボランティア・市民活動振興センター長兼任

全体シンポジウム

1987年４月全国社会福祉協議会入局、2014年４月中央共同募金会出向。企画広報部長として70年答申をとりまとめる。
2016年４月より現職。
全国の市区町村社協では、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりをめざし、地域住民及び福祉組織・関係者の協働による地域生活課題の解決に取り組んでいます。

■ 進行役（社福）全国社会福祉協議会
地域福祉部長高橋 良太
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

110

発言要旨

平成29年及び令和２年の２回にわたるン活動などさまざまな助け合い・福祉活動がすすめられ社会福祉法改正に基づき、各市町村ではてきました（下図参照）。これらの活動は、住民同士の包括的支援体制の構築が進められていま

交流や「気にかけあう関係」を育むとともに、支援を必す。

要とする人を把握する機能も果たしています。

昨年４月施行法では重層的支援体制整備事業が創設ささらに近年、住民やボランティアによる子ども食堂のれ、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支立ち上げに、農家や商店等から協力をいただいたり、公援を柱に、地域共生社会の実現をめざした取り組みが本

共交通の不便な地域での買い物支援について、スーパー

格化しています。このうちの「地域づくり」は、これまや社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員の協力

で、小地域福祉活動をはじめとして、住民や幅広い関係を得て実施したりなど、多様な主体の協働による活動の者とともにそれぞれの地域で進めてきた取り組みです。

創出が広がっています。

具体的には、自治会や町内会、地区社協、校区社協な

この分科会では、各地で進められている事例をおうかど地域福祉を推進する基礎組織とボランティアや民生委

がいしながら、助け合い活動の一層の活性化について考員・児童委員等とが連携し、小地域ネットワーク活動えます。

（見守りネットワーク活動）やふれあい・いきいきサロ

地域において支援を要する人・世帯を支えるのに求められている機能と活動

第１部パネル

分科会
経 歴 等

九戸村保健福祉課

河村 侑乃
発言要旨

集まる通いの場の両方の機能を持つ『助け合いの拠点』

44％を超える、周囲を山々に囲まれた自をつくろう！」と九戸村の助け合いの方向性が定まりま

然豊かな村です。きびしい自然の中で、した。

古くから近隣同士の助け合いが自然と行【助け合いの拠点「ほずのいえ」】

われてきた地域性を持っています。

ふれあいの居場所兼生活支援ボランティアの事務局と当村では平成29年度から住民の助け合いの仕組みづして、空き店舗を公募し、職員や協議体メンバーで片付くりを開始しました。さわやか福祉財団からご支援をいけ・掃除を行い、令和３年９月に開所しました。月・水

ただきながら、協議体の立ち上げを目指して合計９回の金と市日を開所日として平均７人ほどの住民が集い、住民勉強会、２度の手戻りを経て、平成31年３月に第１手芸の講師と生徒になったり、得意料理のおふるまいが層兼2層の協議体が結成されました。

あったり、とてもいい「ふれあいの居場所」になっています。今年度は地域おこし協力隊の方が開催するスマホ

所すけっ隊」という愛称を決め、困りごとアンケートを教室や、包括が開催する認知症カフェの会場としても活全戸に配布・回収し分析するなど、協議体の皆さんが積用予定で、今後は子どもたちの居場所にもなることを目極的に助け合いの必要性を住民に広めました。

指し検討を重ねているところです。

令和元年にはＳＣを保健師ＯＢ２名に決定。生活支援
ボランティアの立ち上げに向けて検討を始めましたが、【生活支援ボランティアご近所すけっ隊】
養成講座を修了した住民ボランティアが、15分100円、「まだ住民の中で支え合いの意識が広まっていない。ボ

30分300円、60分500円でちょっとした困りごとのおランティアだけ立ち上がっても、賛同を得られないんじ

手伝いをしています。100円10枚つづりのチケット制

ゃないか。もっと地域に出て、支え合いの必要性を広めとし、謝礼のうち半分を交通費としてボランティアさん

よう」という協議体メンバーの声があり、令和元年11月に、半分を事務費として運営しています。
包括やケアマネジャーが、困っているけれども声をあ勉強会」を開催、約130人の住民が参加しました。勉強げられない人の声を拾い、介護保険では対応できない部

会の初めには、各地域の協議体メンバーが一言ずつ、協分にすけっ隊をつないでくださることもあります。ヘル

議体に参加した理由や思いを語り、行政主導ではなく住パーが入らない日の安否確認に活用したり、ヘルパーを

民目線の勉強会になったと感じています。

利用している方の季節の模様替え（コタツをしまうなど）

新潟市「実家の茶の間・紫竹」を視察させていただいたことから、「有償ボランティアの事務局と、多世代のなどです。「ちょっとした困りごと」のお手伝いとして、実績を重ねているところです。

第 3 部 パネル末～令和２年２月まで、村内７か所で「ご近所すけっ隊

第 2 部 パネル

協議体結成後は、周知もかねた住民投票により「ご近第 1 部 パネル

九戸村は、人口約5,500人、高齢化率

7

全体シンポジウム

看護師経験を経て、平成24年度に九戸村役場保健師として入職。平成29年度から高齢者担当となり、生活支援体制整備事業も担当。平成30年度に地域包括支援セン
ターが委託から直営となり、その時から包括に配属。介護予防・認知症対策・生活支
援体制整備事業・在宅医療介護連携等、地域支援事業全般の実務を担当している。

いきがい
助け合い

111

第１部パネル

分科会

7

経 歴 等
１９５８年生まれ。６４歳。石川県能美市出身。民生委員・児童委員。

全体シンポジウム

かつて勤めていた建材メーカーで３０代の頃に、空間がどう使われ人々がどう関わり
あうのかを観察研究・介入研究する立場にいた。その知見を活かし、やがて各地のまちづくりにおいても人々の合意形成のプロセスの支援を手掛けるようになっていった。

下ノ江ささえあい隊
活動企画コーディネーター／
会計

毎田 雄一

２０１９年に民生委員・児童委員に就任すると、長年解決されずに放置されたゴミ屋
敷と交通弱者や健康課題等の深刻な地元地域の実態が見えてきた。さらに「行政へのつなぎ役」と位置づけられている民生委員・児童委員ではあるが、行政に委ねるだけでは問題が解決されなかった過去を知り、当時の町内会長と問題意識を共有しながら、
地域課題解決のための住民のボランティアグループである下ノ江ささえあい隊を２０
２０年に立ち上げるに至った。現在１４名のメンバーが各自の自家用車を使い、ゴミ屋敷の片付け・交通弱者の個別送迎・健康づくりと交流促進の活動を行いつつ、行政
社協・地域包括支援センターとの情報共有や「作戦会議」（地域福祉委員会）の開催を継続している。

第 1 部 パネル

私は2019年12月に民生委員児童委員を重く受け止めつつも、「解決は難しいだろう」という重に就任し、月に２回開催されるいきいき

い空気がありました。Ａさんと信頼関係が築けるキーパ

サロンに出席していたある日、参加者かーソンが誰なのかを探るという目的もありましたが結局

ら「Ａさん宅は何とかならないかね」とそんな人はおらず、「では、私は民生委員なので嫌われて声を掛けられました。同じ住民として、一人暮らしのＡも訪ねていける立場。本人と接触を試みてその結果を次さん（ゴミ屋敷の住人・当時61歳・女性）の暮らしが気回皆さんにお伝えしますから、また集まって下さい」とになるようでした。ただ、“ 気になるけど怖くて、自分お願いし、自らＡさんに接触することにしました。

発言要旨には何もできない ” ということでした。

それから半年以上かけて、Ａさんとは立ち話ができる

第 2 部 パネル

溜め込まれたものが家の内部の天井近くから外にまで関係を築いていきました。家の外にまで溢れ出している

溢れ出して、玄関ドアが閉められない状態のＡさん宅は、物については触れず「何か困っていることは無いか」か

長年にわたって地域でかなり目立っていました。近隣から始まり、ポロリと漏らした困りごとに対処していきまらは「殺虫剤や殺鼠剤が間に合わないほど虫やネズミがした。やがて、Ａさんと私とで不用品の片付けと軽トラ

家に入ってくるし、悪臭がひどい」という声も聞きましックを使った市美化センターへの搬出が始まり、週に１た。近所では、離婚して妻子が家を出た世帯や、一家で度のペースで続きました。片付けをしながら、地域包括

転出してしまう世帯も相次いでいました。Ａさん宅が周支援センターや社会福祉協議会の生活支援コーディネー

囲に与えている影響は地域の十数軒に及んでいると思え

ター、町内会長のことを会話にさしはさんでいき、３回ました。

目の片付けで生活支援コーディネーターにも手伝ってもまた、歴代の町内会長や民生委員に話を聞いたところ、らう同意を得ました。さらに町内会長（当時）や、Ａさ

第 3 部 パネル

どちらかと言えば「おい、いつまでゴミを放置して近所んが了承した町内住民が次々に片付け作業に参加できるに迷惑をかけるつもりだ」と声を掛けても拒絶されたり、ようになっていきました。Ａさんとは初めて、もしくは市役所に「何とかしてくれ」と言いに行ったりしていて、数年ぶりに話をしたという人ばかりでした。

市役所のいろんな部署に要望を受けたという過去の記録が残っていました。

「地域福祉委員会」はその後も繰り返し開催し、報告をそして、見えてきたことを当時の町内会長（現在の下続けました。やがて、出席者のうちの住民側メンバーでノ江ささえあい隊・会長）に細かく何度も伝えました。

「下ノ江ささえあい隊」を結成しようという機運が生ま

さらに、解決策を話し合うための「地域福祉委員会」のれました。全員が、「自分ができる範囲のことで地域の人開催をお願いしました。

の役に立ちたい」という思いでした。当初８名で発足した下ノ江ささえあい隊は、その後14名に増えました。現112

第１回目の「地域福祉委員会」には町内会長と私のほ

在の下ノ江ささえあい隊の活動領域は３つあり、「ゴミ屋

か、地域包括支援センター、事情を掴んでいる市の各部

敷片付け」
・「車を持たない高齢者等への個別の移送支署および社会福祉協議会と、福祉推進員や近隣住民に出援」
・「健康づくりと交流の促進」です。そのうちゴミ屋席していただき、情報共有を行いました。出席者は事態

敷は、現在３軒目の片付けを手掛けています。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

福祉活動に燃えた「わけ」
地域への感謝の思いから

ふじくらたすけあいの会代表

大嶋 照伸

会社の先輩からの一言をきっかけに超高齢者からの一言
活動が上手くいった「ひけつ」

7

全体シンポジウム

1946年戌年生まれ。埼玉県秩父市出身。高校卒業後、川越市に住所を移し、41年間
サラリーマン生活を過ごす。サラリーマン時代は地域のことを顧みなかった反省から
2013年より２期民生委員 ･ 児童委員を務め、その後は自治会の協力員「地域高齢者福祉」事務局として幅広い福祉活動を行っています。

皆が楽しいと言ってくれる仕組み
相手の話をよく聴く
意見が違ったら逆らわない、遠回りしてでも努力する～道草を食う。

発言要旨

スムースな福祉活動』『コロナ禍でも動きを止めない福祉活動』
今までは自由に移動したり集まったりすることの重要

ふれあいサロンで介護予防をベースにさを伝えてきました。しかし、コロナ禍で「移動や集い」

地域を変えていく次の一手として、福祉が制限される中、どうしたら自粛生活を楽しく、心豊か懇談会からの要請を受けて「さりげない見守り活動」をにできるかを考え、過去の振り返りからの弱点を踏まえ見守られるのではなく「自分たちで見守る」ために立ちて、２つのことを心がけてきました。

上げました。
サロン中は「サロン参加者」ですが、サロン以外の時

１つ目は、「集まれないのなら、訪ねて行こう !!」。小さ
く集まろうを藤倉地区では推奨してきました。
大きい居場所「ふれあいサロン」と小さな居場所「ミ人の情報を自治会長や民生委員に伝える役割を担い、誰ニ茶ロン＆あおぞら茶ロン」。 地域の至る所に居場所が誰を見守るのではなく、皆さんで !! 見守っています。

（２～３名）があることで、さまざまな人たちがつなが見守りと言っても、皆さんが普段できることでかまいまり「またね !!」の関係をつくる。居場所での出会いがふせん。ゆるやかに気にかけることで、安心と信頼を築き

れあいにつながり、顔のみえる温かい地域に発展します。

ました。

会話の中から「あの人困ってるようだね !!」「何か出来る

ゆるやかな見守りをはじめることで、身の回りの世話ことないかなあ !!」と聞こえる環境をつくってきました。

は維持出来ていても、通院や外出、庭の手入れなどの生

２つ目は、ふじくらたすけあいの会では、これまで残活行為が出来なくなっている方がいることが会員から聞

念ながら室内の生活支援の依頼がありません。他人に家こえてきました。つまり、介護が必要になる前段階の困の中に入られるのに抵抗があるのでしょうが、困りごと

りごとが把握できるようになり、このような声に寄り添は絶対あるはずなんです。だったらそこは、顔を合わせえる支援の必要性を感じ、地域の有識者に参加して頂き、やすく、手軽に助け合いがつくりやすい隣近所で支え合

高齢化率の低い今が助け合いの会を立ち上げるチャンス

う仕組みのほうがいいのかなと考えました。

公的サービスと比べると柔軟に対応できることがこのの会に依頼しなくても「お互い様だから交換してあげるね」。 そういう関係づくりを目指しています。

サービスの良いところです。本人のできることは奪わな

大きな支え合いは「ふじくらたすけあいの会」、小さな

いこと、してあげるではなく「させてもらう」の精神で。

支え合いは近隣同士の「ちょこっと支え合い」。地域の最お互い様だから、高齢者が可能な限り自立した日常生活

小単位は隣近所です。そこで心の交流と見守りがあり、を送り続けていけるような、地域づくりの視点で取り組

ちょこっと支え合う｡ そして、支えきれない部分を地域んでいます。また、支援や介護が必要になっても、地域の互助として「ふじくらたすけあいの会」が支援し、更社会から切り離さない思いで現在も活動を続けています。

に専門職や関係機関とも連携して、安心 ･ 安全な暮らし

第 3 部 パネルくらたすけあいの会」を設立しました。

例えば電球の交換などであれば、わざわざたすけあい

第 2 部 パネルは、「元気な高齢者」として、地域内の情報や気になると訴え、５か月余りの検討を重ね２０１８年４月「ふじ第 1 部 パネル

『関係機関の手を借りてができるような社会をつくります。
そして、こんな小さな「まち」の取り組みが大きな共生社会への一翼を担えれば幸せだと思っています。

いきがい
助け合い

113

第１部パネル

分科会

7

経 歴 等

全体シンポジウム

砂町よっちゃん家代表

吉野 義道

第 1 部 パネル

昭和１４年５月２５日 東京都江東区東砂出生
昭和３２年３月
都立深川高等学校卒業
昭和３２年
自営業（吉野商店）従事
昭和５３年
四十町通り商店会会長就任
昭和５８年
江東区民生児童委協議会委員拝命
昭和６０年
江東区東砂七丁目町会理事就任
平成 ２ 年
江東区保護司会保護司拝命
平成１２年
江東区砂町天祖神社総代会会長就任
平成１６年
江東区民生児童委員協議会南砂地区会長就任
平成２１年
江東区東砂七丁目町会町会長就任
平成２４年
江東区民生児童委員協議会会長就任
平成２４年
東京都民生児童協議会常任理事就任
平成２５年
江東区民生児童委員退任
平成２５年
江東区民生児童委員推薦会委員就任【表彰歴】
昭和４２年 日本商工殿堂表彰総裁賞、平成６年 東京都知事表彰一般功労賞、平成
１１年 関東保護司会連盟表彰、平成１３年 東京都知事特別功労賞、平成１６年
江東区区政功労賞（民生児童委員）、平成２１〜２３年 全国保護司会連盟表彰、平成２３年 厚生労働大臣表彰、平成２５年 法務大臣表彰、平成２５年 東京都知事（民生児童委員）感謝状、平成２５年 厚生労働大臣（民生児童委員）感謝状、平成２７年 藍綬褒章受賞、令和３年 瑞宝単光章受賞、

１ すなまちよっちゃん家設立の経緯

発言要旨

私はこれまで民生児童委員や保護司として長年活動してきました。退任後の平然な流れでした。
３ なんでも相談できる関係性の構築について

第 2 部 パネル

成２７年に新たな地域貢献活動を行いた

よっちゃん家には民生児童委員や地域の方から多くのいと思い、当時１０年以上空き家になっていた両親の家

悩みや相談が寄せられます。その中には深刻なものもあを地域の人が集まれる居場所にしたいと考えました。そります。例えば、地域における孤立、夫婦間の悩み、自こで、江東区社会福祉協議会の当時の地域福祉コーディ

身の障害の悩み等です。ご近所であるが故に相談できな

ネーターに相談、先進地域の視察を経て、社協ボランテ

いこともあるでしょうが、よっちゃん家には自然と様々ィアセンターから募集し、現役・ＯＢの民生児童委員をな悩みや相談が寄せられます。それには２つの要因があ中心にスタッフを集めました。そして、平成２８年９月

ると思います。

２６日、週２回のサロンとしてオープンしました。
２ 居場所から助け合い活動へ

まず、守秘義務の遵守です。スタッフの多くが現役・
ＯＢの民生児童委員であるため、当然とも言えますが、よっちゃん家は、その設立当初から、サロン活動以外

これがスタッフ全員に共有されています。だからこそ、にも絵手紙教室、寄席、麻雀等、地域の方が集えるイベ

相談者は自分のプライバシーが守られることを確信し、ントを多数開催してきました。こうしたイベントの開催

安心して悩みを打ち明けられるのだと思います。

第 3 部 パネルは運営スタッフが主体的に行っており、イベント中の何

そして、よっちゃん家は都心には珍しい造りをしてい気ない会話の中から地域に埋もれている課題を発見してます。よく「実家のようだ」「田舎にある家みたいだ」

いくことにつながりました。そしてそれらの課題を解決という声が聞こえます。どこか懐かしい、慣れ親しんだ

していくために、子ども食堂や、学習支援、ご近所ミニ空間に一歩足を踏み入れると、心の緊張が解けていくの

デイ等の活動が次々と生まれてきました。

でしょう。心の緊張を解かずして、悩みは打ち明けられよっちゃん家は、単なる居場所に留まらず、「地域の課題を発見し解決していく場」になっていきましたが、114

くが現役・ＯＢの民生児童委員であることから、ごく自ないのだと思います。
最後に、よっちゃん家は今年９月で６年目を迎えます。

よっちゃん家の設立当初から「地域課題の発見とその解

我々スタッフも高齢化しており、後継者等の運営上の課決」にしたいとの思いが私を含めスタッフ全員にあった

題もありますが、よっちゃん家が地域の方にとって心のことが大きいと思います。これは私を含めスタッフの多拠り所となれたら幸いです。

継続

第１部パネル

共生型常設型居場所をどう広げるか

第１部パネル │ 分 科 会

8

共生型常設型居場所をどう広げるか

8

全体シンポジウム

大阪サミットの提言

分科会

いつでも誰でも参加できる居場所を、【進行役】 鶴山

登壇者

（公財）さわやか福祉財団理事
芳子（認定特非）きらりびとみやしろ理事長
島村 孝一
新潟市西蒲区第 1 層ＳＣ
塩澤 敏男
柏崎市第 1 層・第 2 層ＳＣ
砂塚 一美
（特非）
たすけあい遠州代表理事
稲葉 ゆり子（社福）曽於市社会福祉協議会地域福祉課長
新川 好敏

第３部パネル │ 分 科 会

居場所にはどんな形があり得るか
地域により、始める人・集まる人により、居場所は多様。

第 2 部 パネル46

第 1 部 パネル

どのまちでも身近なところにつくっていこう。

自分のやりたいことではじめ、そして、
多様な資源（人、組織、場所、物、お金等）を生かし（公財）さわやか福祉財団理事
鶴山 芳子（地独）東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム研究部長【アドバイザー】 藤原 佳典
地域の茶の間創設者／支え合いのしくみづくりアドバイザー
河田 珪子
米田 佐知子 子どもの未来サポートオフィス代表（一社）ふらっとカフェ鎌倉理事
大坪 直子
國生 美南子 （認定特非）たすけあいの会ふきのとう副代表
土屋 龍太郎 土屋建設（株）代表取締役社長（特非）ぽっかぽかすずかけ代表
佐藤 昭男
【進行役】

登壇者

第 3 部 パネル

みんなで楽しみながら取り組もう。

いきがい
助け合い

115

第１部パネル分科会

8

全体シンポジウム

神奈川サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

8

共生型常設型居場所をどう広げるか

第 1 部 パネル

住民は「いつでもだれでも型」の居場所を心の底では望んでいる。
そこでは人と人とがつながり、弱みも含めてのおしゃべりで共感が生まれ、

第 2 部 パネル

助け合う関係に発展し、
いきがいある安心社会につながる。
それは、地域共生社会の推進に不可欠の拠点である。
まずはイメージを共有する機会をつくり、仕掛ける側、住民共に理解を広げていこう。

登壇者

第 3 部 パネル116

【進行役】 鶴山芳子

（公財）さわやか福祉財団理事

荒木 純子（特非）ゆっくりサロン理事長、那須町第２層ＳＣ

秋元 康雄（特非）居場所コム代表理事

松下 武人

藤枝市地域交通課（前藤枝市第1層ＳＣ）

稲葉 ゆり子たすけあい遠州代表、高南の居場所あえるもん副代表

永濱 旭

枚方市第２層ＳＣ

第１部パネル分科会
経 歴 等
公益財団法人さわやか福祉財団理事 新地域支援事業担当リーダー■ 進行役（公財）さわやか福祉財団理事

全体シンポジウム

１９９４年からさわやか福祉財団に在籍し、組織づくり支援、ふれあい居場所や時間
通貨担当リーダーなど財団の基盤である助け合い活動の担当。新地域支援事業では、
東北５県、新潟県、山梨県、九州４県を担当し、全国各地においての住民主体による
助け合いある地域づくりを応援する活動に尽力中。平成２９年～長崎県、新潟県、令和２年〜山梨県、岩手県における生活支援アドバイザー。神奈川県コミュニティカレッジ運営委員。

8

鶴山 芳子

地域に「助けて」と言える人はいますか

所にはプログラムが決まっていたりする施設とは違う通いの場、サロン、子ども食堂など多「余地」があり、いろいろな人がつながり共感し合うこ

様な居場所が各地に広がり、どの地域でとで「困りごとや願いに対応することで徐々に多機能にも居場所がきっかけでその地域の住民同士がつながり、なっていく」と言う。「居心地がよい場」とはどんな場役割を持ち、いきがいを持つ人が増えている。

であり、何を大切にしたらよいのか。

では、そこから「助けて」と言える関係は広がっているだろうか。今回はそこを深めていきたい。
登壇してくださるのは「いつでも誰でも型居場所」の〇本音が言え、「助けて」と言えるにはどうしたらよいか
居場所で「おしゃべりをして笑うこと」が元気になる

実践者と仕掛け人、そして研究者の皆さん。

と多くの人が言う。同じ地域の仲間がつながり、話して「いつでも誰でも型居場所」はごちゃまぜで、地域そのいくうちに共感が生まれる楽しさは居場所の魅力でもあものである。

る。では、つながった人同士が、困りごとを口に出せる

高齢化が進むこれからの我が地域（自治会）のことを壁の乗り越え方は地域のしがらみの強弱によっても違うのだろうか。

有志で話し合ったとき「人と人がつながることにより解決できることがたくさんある。まずは居場所から」と、

新潟市東区で「実家の茶の間・紫竹」を立ち上げ８年

令和３年、コロナ禍であるが「高南の居場所あえるもん」になる河田珪子さんは「助けて」と言える関係をつくるを立ち上げた稲葉ゆり子さん。居場所での出会いから気には「矩をこえない距離感」が大切という。そのためにになる関係が生まれ、心が動き出しているという。「距ルールが必要と、30年以上住民の立場での実践から実感

離をおいた行動にとどまりがち」であるご近所同志の意

して生み出した方法がある。ではそこで、人々はどのよ

識が居場所で助け合う関係に発展するコツは何か。

うにして悩みを伝え、「助けて」と言って助け合ってい第 2 部 パネルようになるには、もう一つ壁があるのではないだろうか。
〇ごちゃまぜだから心が動く

第 1 部 パネル

発言要旨

様々な居場所を調査研究している田中康裕さんは、居場

のり

東京都文京区では「人口が流動的であり、少子高齢化
で地域のつながりが弱くなってきた」という大都市の特

私たちは居場所をつくることが目的だったのか。それ

徴を捉え、「地域を再構築していきたい」という住民のとも介護予防が目的だったのか。４人の登壇者からはニーズに耳を傾け、生活支援コーディネーターらと仕掛「助けてと言える地域や人をつくること」という声が聞

けをしている浦田愛さん。ごちゃまぜでも有名な「こまこえてきそうである。コロナ禍も重なり、ますます「助じいのうち」をモデルに区内に多様な居場所を広げていけて」が言いにくい今だからこそ、各地に「いつでも誰る。どう広げ、どういう効果が生まれているのか。

でも型居場所」があることで「助けてと言っていいよ」

第 3 部 パネルるのか。

という空気感を地域に広げていけるのではないか。みん
大阪の千里ニュータウンや岩手県大船渡市など各地のなで議論し、一緒に考えてみたい。

いきがい
助け合い

117

第１部パネル

分科会

8

経 歴 等
昭和１９年 新潟県新発田市生まれ
社会福祉主事任用資格・介護福祉士

全体シンポジウム

地域の茶の間創設者 支え合いのしくみづくりアドバイザー

河田 珪子◎第２部パネル 分科会15にも登壇

第 1 部 パネル

発言要旨

任意団体 実家の茶の間世話人代表、新潟県高齢者保健福祉推進協議会委員、新潟県地域包括ケアシステム推進会議、新潟県生活支援体制整備アドバイザー、シニアカレ
ッジ・新潟副学長、シニアカレッジ・新潟運営委員会委員、シニアカレッジ・新潟講師、新潟市福祉部非常勤嘱託、新潟市地域医療推進会議委員、公益財団法人さわやか
福祉財団評議員、特定非営利法人長岡医療と福祉の里ボランティア連合会理事、介護
労働安定センター新潟県支部介護職員初任者・実務者研修及び担い手養成研修講師、
新潟県弁護士会人権賞選考委員【受賞】新潟県弁護士会人権賞、国際ソロプチミスト女性栄誉賞、がんばる女性の頑張れ支援事業奨励賞、第１回「２１世紀への道標賞」、ワンダフル・サード
エイジ２００５受賞、平成１９年度地域づくり総務大臣表彰（個人表彰）、
エイボン女性年度賞２０１４、第４回健康寿命を延ばそう！アワード 団体賞（実家の茶の間）

なぜ「地域の茶の間」を創ったのかとの間にか助け合う関係になることを期待している場でもよく質問を受けます。「地域の茶の間」

あります。さらには、お互いに矩をこえず、距離感を大の地域とは、社会性のあるということを切にし、信頼関係をつくって日常の生活場面で困りごと意味し、個人の茶の間とは識別していまを「お互い様だから」助け合えるようになることを期待す。赤ちゃんからお年寄りまで、障がいの有無、男女、しています。

外国人か否か、さらに入所型介護施設から、ケアハウス

現在、新潟市と任意団体・実家の茶の間は協働契約をから、グループホームからと多様な立場の人の参加を当毎年交わして「実家の茶の間・紫竹」という地域の茶のたり前としています。もちろん町内の方だけが集まると間を新潟市「地域包括ケア推進モデルハウス」として協

ころでもありません。コロナ禍では県外からの学生や外働運営しています。

第 2 部 パネル国からの留学生などお休みにも帰ることができず、実家

経費的には家賃、光熱水費、電話代は新潟市の負担。

の茶の間に来られていました。過ごし方は、ラジオ体操

それ以外は駐車場、自治会費、保険、日々の運営に必要を一緒にやるだけ、あとは自由に過ごします。

な経費はすべて任意団体実家の茶の間の負担となります。

誰かがやりたいとつぶやいたものは、ミシンもピアノ

地域、賛助会員、参加者、企業等々の物品、労力、金銭も囲碁も、マージャンも、オセロも子供たちのおもちゃ

寄付、バザー収益、参加費３００円、食事代３００円がも、絵本も、折り紙も、織機もなんでもそろっています。

運営費になります。子供はもちろん無料です。委託事業「誰かに会いたい」「行くところ、居られるところが欲ではなく、行政と住民のそれぞれの立場を活かした協働しい」「誰かと一緒にお茶のみしたい」「誰かと一緒に食運営だからこそ、
住民の自由な発想と行動も活かされ、住事をしたい」「話を聴いてくれる人が欲しい」「誰かに自民と行政の両方の立場を組み合わせることで、誰でも参慢したい」

加できる共生型の居場所が当たり前に実現していると思そんな思いで「地域の茶の間」で知り合った人たちが、第 3 部 パネル118

のり

不自由なことや、困りごとを目にし、耳にした時、いつっています。

第１部パネル

分科会
経 歴 等
昭和16年
平成 ５ 年

たすけあい遠州代表
高南の居場所あえるもん代表

平成11年～令和 ２ 年 常設型居場所「もうひとつの家」
平成12年～令和 ２ 年 時間通貨「周」で無償のたすけあい活動
青空居場所と出前居場所のふれあい活動
令和 ２ 年～１年間
令和 ２ 年～１年間
ひるごはん届けとたすけあい活動
令和 ３ 年 ４ 月「高南の居場所あえるもん」の開設参加
令和 ３ 年11月～	
地域通貨「あえる」でたすけあい活動開始

8

全体シンポジウム

平成 ７ 年

静岡県春野町生まれ
学校事務職員を退職働く女性たちへ夕食総菜届け（～７年）
働く女性を対象にたすけあい活動（夕食届、有償ボランテイア）

稲葉 ゆり子

◎第２部パネル 分科会14
にも登壇

発言要旨

がうれしい」「地域のことが見えてきた」「人のためではなく自分が楽しい」「もっと助け合いたい」等々。

あえるもんの朝は外の通りに黄色の幟を立ててはじまる。

運営
地域の応援と公的な助成もあってモノは揃い、（令和３「居場所にほしいメニュー」に沿った活動になってる？

年度は）開いた167日と休業85日で予定より収入減でも「居場所にほしいメニュー」の中で具体的にできてるこ

家賃不要に助けられて運営。

とは？
何回も問いながら一年を数えた。３分の１は休業にし

第 1 部 パネル

高南の居場所あえるもん

野菜を中心に日々モノが届く。珍しいモノ、季節のモ
ノ等、時に使いきれない程。

ながら。
スタッフ

だれもが、一気に高齢化した地域の課題を目の当たり

当初スタッフは14人、現在は40人。週に５日、お茶にして驚くことにもなったが、出会う人の歩き方を気にと昼ごはんを用意して「いつ来てもいい、どなたもいい

かけ、声に耳を傾けはじめた。食をはじめとする日常生ですよ」と来る人を待つ。

活を心配しはじめた人は、その状況をスタッフ間で共有

ＮＰＯとの連携や実行委員の呼びかけ、足を運んでくして組織で取組みたいという。ＮＰＯの居場所では気がれはじめた近所の人の参加もあってスタッフは月ごとについたらすぐ自宅に出向いたり、家族と話したりの行動増えてきた。数か月した頃、個別に声かけした男性たちにつながる基盤ができていたが、地域内では各人の状況はすぐ応えてくれ格好いいエプロン姿を見せている。

がある程度わかっていることもあり距離をおいた行動に活動時間と内容は、随時スタッフの意見を入れながらコロナ禍では、つながりはじめたスタッフの関係が続くことだけを願って形を変えて活動、それがスタッフのとどまりがち。課題対処への取組みを他団体との連携も入れて考えていきたい。
あえるもんは地域通貨「あえる」を発行。「あえる」
を活用して助け合いの輪の拡がりを試行中です。

意欲にもつながった。
８か月経過したスタッフ全体会議で、 30人余のスタッ
フは「自分自身の居場所」「知り合いが増えた」「出会い

地域にいつも「居場所」がある。だれが座ってもいい
椅子がある。 それだけでいい。

第 3 部 パネル

変え、シフトを組みやすい状況に。

第 2 部 パネル

助け合い

いきがい
助け合い

119

第１部パネル

分科会

8

経 歴 等

全体シンポジウム

文京区出身。介護福祉士、社会福祉士。
特別養護老人ホーム勤務での介護や相談員業務を経て、平成21年度に文京区社会福祉協議会に入職、ボランティア・市民活動センターでボランティアコーディネーター
に従事し、平成24年度からモデル地区の地域福祉コーディネーターに従事。地域の居場所「こまじいのうち」や学習支援「てらまっち」の立上げに携わり、その後も、様々な地域の居場所づくりを推進してきた。平成30年度から係長となり、10名の地
域福祉コーディネーター兼生活支援コーディネーターが所属する地域福祉推進係を担当している。

（社福）文京区社会福祉協議会
地域福祉推進係長

浦田 愛

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル120

文京区社会福祉協議会は、平成24年度

的であることや、地域の担い手の高齢化などから地域のから駒込地区をモデル地区とし、地域福つながりが弱まってきたことがあり、地域のつながりを祉コーディネーターを配置してきた。現再構築していきたいという地域の方達のニーズを実現さ

在では、文京区を４つに分けた日常生活

せている取組みである。平成25年10月に駒込地区に立圏域に各地区２～3名ずつ、また全域を担当する者を含ち上がった「こまじいのうち」の実践は他の地区の居場

め計10名の地域福祉コーディネーター兼生活支援コーデ

所づくり活動のモデルとなった。
「こまじいのうち」は空ィネーターを配置し、「困ったことがあったら来てくださき家を活用した活動で、週に５日開き、コミュニティカ

い」と窓口で相談を待つスタイルから、自ら地域の中へ

フェや囲碁、マージャン、子ども食堂など様々なプログ入っていって課題を見つけ、住民や関係機関と連携し、ラムがあり、年間に5,000人の方が訪れる場になってい様々な課題を解決の方向に向けた支援を行っている。

る。

発言要旨

地域福祉コーディネーターの役割は主に２つある。個その居場所活動のノウハウを地域福祉コーディネータ

人の方への「個人支援」と、地域の中で住民が行う仕組

ーや住民によって徐々に広げ、現在では様々なタイプのみづくりをサポートする「地域支援」である。
「個人支援」

居場所が立ち上がった。
「こまじいのうち」をはじめとしは、ごみ屋敷などの簡単に制度につながらない、いわゆ

た居場所づくりは、地域づくりとして重要であり、様々る制度の狭間の相談である。また、「地域支援」では、「居な個人がつながり、見守り合い、役割を発揮し、そして場所づくりをしたい」や「町会で見守り体制をつくりた

生活を支え合う場にもなっており、それぞれの地域性やい」などの相談を受けるところから始まる。

活動の核になる人々の強みを活かした活動が行われてい地域福祉コーディネーターは、一定の圏域の中で個別る。

支援と地域支援を一体的に行う。個人支援の課題を地域

これらの居場所がより持続的に運営できるよう、施策支援の活動の中で受け止め、地域支援により立ち上がっ的にとらえるため居場所を機能で分類している。常設・た活動から新たな支援が必要な相談が発見され、個人支

総合的・互助・交流の機能を持ち、週に３日以上開催し援で対応するという循環がある。一定の圏域ではなく区ている居場所を「多機能型」、互助・交流の機能を持ち、内全域で仕組みづくりが必要なものは「全域支援」とし

週１回程度開催している居場所を「中機能型」、交流機て様々なテーマごとのプロジェクトを立ち上げる。

能を持ち月に１回程度開催している居場所を「単機能型」

文京区では地域福祉コーディネーターが地域の居場所づくりを進めてきた背景として、都市特有の人口が流動と整理し、行政と連携し、それぞれに補助の仕組みを作っている。

第１部パネル

分科会
経 歴 等

田中 康裕

■助ける場所でなく、助け合う場所て（良い意味で）「ありあわせ」のもので運営されることはじめに岩手県大船渡市の「居場所ハが多い。施設のように明確な機能が定まっているわけでウス」の出来事を紹介したいと思います。

はありませんが、このような運営のあり方が様々な人々「居場所ハウス」の近くに１人でお住まが助ける側として関わったり、訪れた人々の困りごとやいの90代半ばの女性がいました。この女性は自分には何願いに対応することを通して新たな機能を生み出したりもできないけれど、いつもお世話されるだけでは申し訳

する余地を作り出します。居場所（常設型居場所）が多ないからと、定期的に小麦粉や砂糖などを持って来てく

機能だというのは、徐々に多機能になっていく可能性がださっていました。１人暮らしで90代半ばというと、一あるという意味です。

第 1 部 パネル

発言要旨

8

全体シンポジウム

Ibasho Japan 代表
千里ニュータウン研究・情報センター事務局長

京都府八幡市生まれ。居場所の運営サポート、研究を続けている。2007年３月、大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）。清水建設技術研究所・研究員を経て、2013年５月より岩手県大船渡市の「居場所ハウス」の運営・研究に携わる。2015 年12月より東京大学大学院経済学研究科・特任研究員（～2017 年３月）。2018年10月よりIbasho Japan・代表（～現在）。大阪府の千里ニュータウン
では、大学院の頃から「ひがしまち街角広場」の運営サポート、計画住宅地のアーカ
イブに関する実践・研究を行っており、2012年９月より千里ニュータウン研究・情報センター事務局長（～現在）。
著書に『まちの居場所、施設ではなく。
』（水曜社, 2019 年）、『わたしの居場所、このまちの。
』（水曜社, 2021年）がある。居場所の活動記録として『街角広場アーカ
イブ ’07』（ひがしまち街角広場, 2007 年）、『居場所ハウスのあゆみ』（Ibasho,
2015年）などを編集。

般的には助けられる側と見なされると思いますが、「居場所ハウス」ではこの女性も助ける側になることができる。居場所とは、一方的に誰かを助けるのではなく、助各地の居場所から教わったことは、人々が居られる状況を作るために数多くの配慮がなされて運営されている

この出来事でもう１つ見落としてならないのは、このことです。人々が居られる状況は２つの側面で捉えるこ

90代半ばの女性は特定の誰かを助けているのではなく、とができます。１つは、プログラムに参加するのではな「居場所ハウス」自体を助けることで、この場所を訪れ

く、様々な人々が居合わせることのできる場所であるこている人を間接的に助けていることです。居場所を介しと。プログラムが行われる時間帯があっても、気が向いて多くの人を助ける側にもなれる可能性があることも、た時に訪れ、思い思いに過ごせることが基本であり、１

居場所がもつ大きな力です。

人で孤立せずに過ごすこともできます。

第 2 部 パネル

け合う場所だということです。

■居られる場所

もう１つは、サービスの一方的な受け手ではなく、場■多機能化する場所
居場所において、誰もが助ける側になれる可能性があるのは、運営に様々な余地があるからです。

所を作りあげる当事者になれること。はじめに紹介した
90代半ばの女性が話していた通り、一方的にお世話されるだけの場所に対して居心地の悪さを感じる人もいます。
まず人々が居られる状況を作ること。そして、目の前ます。施設ではあらかじめ機能が設定され、それを実現にいる人が困っていること、願っていることに応えよう

するのに適切な運営体制、プログラム、空間などが決めとすること。これが、居場所が様々な機能を生み出す大られます。これに対して居場所では、協力してくれる人、きな原動力です。

空き家や空き店舗などの空間など身の回りの資源を使っ

第 3 部 パネル

この部分が、居場所と施設の大きな違いだと考えてい

いきがい
助け合い

121

分科会

9

継続

第１部パネル

有償（謝礼付き）ボランティア活動の理解をどう広めるか

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第 1 部パネル │ 分 科 会

9

有償（謝礼付き）ボランティア活動をどう広げるか
暮らし続けられるまちづくりに、助け合いによる生活支援サービスは欠かせず、
有償ボランティア活動として取り組むことは、現時点では大変有効である。
いきがいにもつながり、住民主体の活動に新たな潮流を生み出すことにもなる。
登壇者

第 1 部 パネル

加えて総合事業として位置付けることができれば、新規参入や継続、さらに参加者の

【進行役】

中村 順子

（認定特非）コミュニティ・サポー
トセンター神戸理事長【アドバイザー】 袖井

お茶の水女子大学名誉教授孝子
成瀬 和子 （社福）しみんふくし滋賀副理事長
加藤 由紀子 （特非）ふれあい天童理事長

杉山 久美子

生活協同組合コープにいがたくらしの助け合いたんぽ
ぽの会代表

牧

前 生活協同組合コ ー プ こ
うべ大阪北地区活動本部長圭介

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

9

有償（謝礼付き）ボランティア活動をどう広げるか
有償ボランティア活動は、全国津々浦々に広まってきている。
生活支援分野における住民助け合いの方法として、これらの経験を広めると同時に、

第 3 部 パネル

謝礼金の補填や活動を支える奨励金の活用は、もっと推し進める必要がある。
担い手のモチベーションとしてのボランティアポイントについても対象を柔軟にし、市町村においても検討を加え、実践者は一層経験を拡散していこう。
【進行役】

登壇者

122

中村 順子

【アドバイザー】 笹子

宗一郎

渡邉 隆幸

（認定特非）コミュニティ・サ
ポートセンター神戸理事長

島村 孝一（認定特非）
きらりびとみやしろ理事長

厚生労働省老健局認知症施策・
地域介護推進課長

永田 米昭
北畑 英子
上
孝太
藤本 八重子

おたがいさまネットみなみ会長（社福）新潟市社会福祉協議会（前新潟市中央区第１層ＳＣ）

越前市第２層ＳＣ
宮津市第２層ＳＣ
諫早市飯盛町
地域共生助け合い隊会長

第１部パネル

分科会

9

経 歴 等
1947年兵庫県生まれ■ 進行役（認定特非）コミュニティ・
サポートセンター神戸理事長

中村 順子

主な著書：
「希望につながるコミュニティ」ＣＳ神戸、「コミュニティ・エンパワメン
ト」ＣＳ神戸、「火の鳥の女性たち ～市民がつむぐ新しい公への挑戦」兵庫ジャー
ナル社等

全体シンポジウム

短大卒業後、会社勤めを経て1982年から在宅高齢者等の生活支援ボランティアに従事。1995年、阪神淡路大震災直後から地元で「水汲み110番」「茶話（さわ）やかテント」等の復興活動に取り組み、1996年には、地元主導グループ創出の必要性を鑑み、現在のＣＳ神戸である中間支援組織を立ち上げる。地域密着型の総合的なＮＰＯ活動を展開し、地域活動につながる調査・研修・講座等約200の事業、さらにグループ創出として500以上に及ぶＮＰＯ等市民主体の団体立ち上げと支援を実施。変化する時代にふさわしい新しいコミュニティのあり方を常に模索している。

主な委員活動：さわやか福祉財団理事・さわやかインストラクター、ひょうご震災記念研究機構評議員、神戸市創生懇話会委員他◎第２部パネル 分科会18にも登壇

社会の再構築を目指さなければなりません。その必要性

ティア」ですが、振り返ってみると、言は、高齢化の進展や格差社会のひずみを受けて、更に要葉は違っても相互扶助の助け合い活動が、望が高まることが想定されます。

全国津々浦々に広がってきている実態が今一度立ち止まり、住民互助の助け合い活動を拡大し、見えるようになってきました。例えば、謝礼付き活動、より円滑にすすめる方法としてどのような仕組みが有効

ありがとう券、ボランティアポイント、地域通貨、五足なのか、有償ありきでもなく無償も含め、その境界や考助愛活動が円券、ふれあい切符、点数付与……実に豊かえ方の原点を確認したいと考えます。

第 1 部 パネル

発言要旨

とかく話題を呼んできた「有償ボラン

で個性的な有償（謝礼付き）ボランティアのカタチが見えてきています。言うまでもなくこれらの言葉の背景に本分科会では、登壇者の発言に加え、以下の論点についても知見を加えてまいります。

な互助力を垣間見る思いです。

１，有償・無償ボランティア・労働の区分をどのような考えに基づき行っているか。

介護系ＮＰＯの多い市民福祉団体全国協議会の調査（2022年）によると、構成団体の76％、約120団体が有償ボランティア制度を導入しており、うち65％はボラ
ンティアの募集や団体の継続に有効であると答えていま

２，有償・無償の異なる仕組みについて、どのようなマ
ネジメントで調和を図っているのか。
３，有償・無償の異なる仕組みを推進するため、財源措
置はどのように行っているのか。

す。「活動に継続性ができ責任も更に生まれてきた。孫４，利用者及び担い手の率直な感想はどのような声か。

にお小遣いがあげられる楽しみが増えた」等肯定的なコ

５，地域社会へどのような影響を及ぼしているのか。他

メントも寄せられています。また介護系に留まらずコミ

第 2 部 パネル

は相応しい助け合い活動が展開されており、人間の豊か地区へ広めるためのアドバイスは。

ュニティ活動の分野においても、有償ボランティアは外
自分や身近な人だけではなく、見知らぬ人とも助け合

長期のコロナ禍においては、遠くの親戚より身近に相える地域社会の実現に向けて、地域に合った柔軟な取組

互交換できる助け合い活動が注目されるようになりましみを、必ずお持ち帰りいただきたいと思っています。

た。しかし一方では相互監視が強まり息苦しい思いがあったことも事実です。私たちは、この両極の経験を経て、アダム・スミスの夕飯をみんなでつくりましょう（この意味は会場で）。

第 3 部 パネルせない仕組みとなっているようです。

より確かで人間らしい親切や思いやりに満ちた助け合い

いきがい
助け合い

123

第１部パネル

分科会

9

経 歴 等

全体シンポジウム

公益財団法人さわやか福祉財団東北ブロックさわやかインストラクター
宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議会員・アドバイザー
特定非営利活動法人ほっとあい副理事長（支え合い助け合い事業担当）（平成13年から平成27年５月まで理事長）
平成10年10月 住民参加型在宅福祉サービスほっとあい設立
平成12年 ４ 月 特定非営利活動法人ほっとあい設立。事業を継承（特非）ほっとあい副理事長

渡邊 典子
発言要旨

資格等
介護福祉士・居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）
・幼稚園教諭第 1 部 パネル

「その人らしく暮らせる地域づくり」

祉貢献活動であることを実感したこともあり、有償ボラ

私たちの活動は、温かい心を届けあう、

ンティアで行うことに決定した次第です。

ふれあいボランティア「助け合いのボランティアは、お金のある人のすること」という声が聞こえてくることがいまだにありますが、「おほっとあいの基本理念は、「誰もが安心して、人間とし金があっても参加しない人はしません」。 経済的に豊かての尊厳と生きる意欲を持ち続け、自立して自分らしくではなくても「自分にできることがあれば手伝うよ」と暮らしていくことができるように支援する」です。

参加する方もあります。
「自分の趣味や、得意なこと、「見てもらう人」「見てあげる人」の関係ではなく、「困資格をいかしたい」と参加される方もあります。
「誰かった時はお互いさまの気持ちで、繫がり合い、かかわりの役に立つ喜び、心の働きに生きがいを見つける方もあ合い、認め合い、活かし合い、育ちあって」現在まで活ります」。

第 2 部 パネル動をしてきました。
「生活支援の場」においても「仲間と生活支援のファミリーサポートホームヘルプから始まの交流、集いの場」においても、ひとりひとり誰にも役った住民参加型在宅福祉サービスほっとあいの「支え合割がある。潜在的に持っている力を発揮し合える関係をい助け合い事業」には、現在多様な集いの場ができまし

大切にしています。

た。どこからかでも、つながってもらえれば幸いです。

感謝の気持ちを循環させ、支え合いを広げて、微力ではありますが「地域づくり」に貢献する活動であると自おしゃべりサロンほっとあい

認しています。

（登録が必要のない通いの場）

私たちの活動は、無償の部分もありますが、大半は低一般介護予防ほっとあいの家

額の謝礼をいただき、有償で行っています。ただ立ち上（行政委託・町からの委託者）

げ前の準備期間中は（民生委員・社協さんからの紹介、ほっとカフェ（町からの委託事業認知症カフェ・

近所の在宅介護者等）、無償で活動を行っていました。

地域の誰でもが参加できる）

視覚障がいがある家族の支援（一緒の調理や買い物・

夢ステーション（コロナ収束まで休止）

第 3 部 パネル

掃除・趣味活動の支援）、身体に障害のある高齢夫婦の大切なことは「有償か無償かではなく」、 心の交流が生活支援（大掃除・草花の管理支援・受診同行等）、父子あり、それがお互いの生きがいになっていること、信頼

家族の保育所送迎、ひとり暮らし高齢者の自分らしい生関係の上に成り立っていること。お互いに、二度とない

活継続の支援、閉じこもりで歩行に制約のある高齢者の人生の中で、出会った、かけがえのない人であり、その散歩支援等、公的制度の中では不足や対象外の生活支援、

人が困っていれば、自分にできることで支え合い助け合

日常的な隣近所等の支え合いでは、継続的な支援ができいましょうという、人への愛情だと思います。

にくい活動、若干、専門性が必要な内容でした。

柔軟に話し合って、助け合いを活用しながら、自分のところが想定していたことではありましたが、過分なできることで役割を持ち、ほっとあいと繋がりながら、

謝礼金や、物品の提供。
「このままではお願いしにくい。

住み慣れた自分の家、地域で自分らしく暮らそうと話しお金をとってもらいたい」等の声が上がりました。約半合っています。

年の試行期間中に、この活動が継続の必要がある地域福

124

ほっとあいの家（登録型の通いの場）

第１部パネル

分科会
経 歴 等（特非）インクルひろば
代表理事

づくりイベント「おばけ屋敷」や「ユニバーサルミーツ」等を開催。地域の中で顔見知りの関係がひろがるように奮闘中。コロナに負けずに休まず活動継続中。

9

全体シンポジウム

障がい者施設で生活支援や就労支援に従事。精神保健福祉士。2017年こどもや高齢者、障がいのある人などだれでも年代や立場を超えて交流できるインクルーシブな常
設の居場所を目指して、特定非営利活動法人インクルひろばを設立。誰かと一緒にご飯を食べることができるインクル Café を開設。お弁当のお届けサービスや地域助け合いサービスを展開。子どもを中心とした「クルたん食堂」や「クルたんすこやかパントリー」等の子育て支援活動や高齢者を中心とした「メロディ喫茶」や「オレンジカフェ」の企画運営。障がい者と共に楽しむ「アート 楽部」。 世代間交流を図る手

松岡 喜久子く、カフェを支えていると感じていたように思います。

いる共生型常設型の居場所です。古いＵ

様々なイベントを行うときには、いつもはカフェに来

Ｒ賃貸住宅が林立しており、神戸市の中る人が、無償のボランティアで自然と手伝ってくれるよ

でも高齢化率が高く、独り暮らしの方がうになっていました。

多い街です。2017年の冬から、子どもや高齢者、障がコロナ禍では、一緒にご飯を食べることは断念せざるいのある人等、いろいろな社会的な課題を抱えた人たち

をえず、2019年から地域包括支援センターと連携して、が安心してつどい、やさしい気持ちで過ごせる、そして高齢者等の見守りを兼ねて、お弁当の宅配で昼食と夕食

年代や立場を超えて地域住民が交流できるインクルーシ

を１日80食ほど届けています。その多くは独り暮らしの

ブな居場所を創造することを目指して日々活動していま高齢者です。また、身の回りのちょっとしたお困りごとす。

をお手伝いする地域助け合いサービスを2019 年２月
から始めました。買い物・ゴミ捨て・お掃除など、30分

ずはインクルカフェを開設。食事やお茶を提供しながら、から60分のお手伝いです。介護保険対象外の人や介護保「うたごえ喫茶」「えほんの時間」など赤ちゃんから高齢

険ではできないお困りごとの情報交換を、地域包括支援者まで楽しめるイベントを開催。9:00〜17:00まで、センターと連携して生活支援を行っています。
インクルひろばは、様々な多様な人の居場所です。誰ました。調理を行う人は、初めから有償ボランティアにかの役に立ちたい、まだもう少し働きたい、誰かと話をしました。かかわる時間が長く、責任の度合いが大きい

したい、楽しい時間をすごしたい、いろいろな思いがあと考えたからです。好きな料理を作って、喜んでもらえる中で共通しているのは、誰もが居心地のいい場所を求る。その上少額ですが謝金を受け取れることは、その人めていること、気兼ねない場所であることだと感じていの生活に張りと充実感を持たせてくれると考えています。

ます。参加する人の得意とする所と思いやりが集まって、調理以外のボランティアについても原則有償としていま

居場所は運営されています。誰かが一方的にしてもらう

す。長く活動を継続してもらうには実費程度の謝金が必関係にならず、継続的に活動できるバランスの取れた利要と考えているからです。コロナ前までは、毎日来て、用料金を考えて設定し活動しています。地域の方に支えご飯を食べて、会話を楽しみ元気になって帰っていくとられながら、これからも地域に根差した活動を継続したいう中で交流が生まれていました。またやってくる人た

いと考えています。

ちもお金を支払うことで、一方的にしてもらう関係でな

第 3 部 パネル

料理好きの高齢者を中心にボランティア３〜４人で始め

第 2 部 パネル

住民が食を通じて顔見知りの関係が増えるように、ま第 1 部 パネル発言要旨

神戸市の北区で月〜土曜に毎日開いて

いきがい
助け合い

125

第１部パネル

分科会

9

経 歴 等

全体シンポジウム

１９４０年２月
２０００年３月
２０１５年４月
２０１７年２月

福岡県生まれ北九州市役所定年退職
若木台３区自治会長（２期）、若木台連合自治会長（１期）
サポーター５０名によって若木台３区サポートの会を結成、会長となる。
現在他に 若木台３区自主防災会アドバイザー
若木台３区自主防災会介助支援の会事務局長
若木台くるみ公民館長

若木台３区サポートの会会長

伊藤 喜代美１. 地域の人口、高齢化率について
２２年４月末現在、福津市の人口は買い物支援、家事サポート、食事サポートの利用料金

６８, ２５０人（２９, ４４７世帯）、６５は、基本料金の２００円です。屋外作業は、網戸の張替

歳以上１８, ８９９人（高齢化率２７. ７

えや濡れ縁のリフォームなどの大工仕事が半日５００円%）でした。若木台３区は人口６９１人（２９８世帯）、

で、１日だと１, ０００円、その他の簡単な作業は２００

６５歳以上２９２人（高齢化率４２. ３%）、この内６５円です。草取り・剪定は、原則１時間以内の作業で、ど歳以上の独居高齢者は５３人（７. ７%）でした。

ちらも１, ５００円です（内５００円は処分料）。

２. 見守り・声かけと７つのサポート班の活動について

５. 訪問型サービスＢの奨励金について発言要旨
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル

サポートの会には現在５６名のサポーターがいます。

サポートの会の利用料は、会の運営のために利用し、見守り・声かけについては全サポーターで実施し、希望サポーターに対する奨励金はありませんでしたが、２１により７つのサポート班に分かれて活動しています。

年度からは福津市住民主体による第１号訪問事業（訪問①買い物支援班型サービスＢ）の補助金を活用して、次のとおり有償ボ②屋外作業班ランティア活動に参加したサポーターに初めて奨励金を③草取り・剪定班

支給しました。

④家事サポート班①買い物支援…ドライバー・介助者（単価１５０円）⑤食事サポート班②屋外作業…網戸張替え・大工仕事（単価２５０円）、⑥あんずの里市班（移動販売支援）⑦あじさいの会班※この内、訪問型サービスＢの有償ボランティア活動は、①～⑤です。
３. 有償ボランティアの経緯について会の結成に向けた設立準備委員会の討議で、無償の意

自転車のパンク修理など簡単な作業（単価１００円）③草取り・剪定…
（単価２５０円）、軽トラ等による処分（単価１５０円）、その他の処分（単価１００円）④家事サポート…
（単価１００円）⑤食事サポート…
（単価５０円）です。
以下は、奨励金に対するサポーターの声です。

第 3 部 パネル見も出されましたが、「無償だと利用者の方が気を遣わ短時間の作業だから奨励金はいらない。

れる」「気兼ねなく声をかけてもらいたい」という意見

現金の還元は反対、奨励金は寄付した。

から有償に決まりました。

来年度はランク付けで支給してほしい。

利用者からは、ダイレックス（近くのスーパー）への今まで無償だったので奨励金は励みになる。

買い物サポートに対して「２００円の利用料金が安すぎ

様々な意見がありますが、今後も会の継続、地域の支て頼みづらい、値上げを考えてほしい」、 草取り・剪定

え合いについてみんなで考えながら取り組んでいきたいの利用者からは「２, ０００円～３, ０００円に値上げしと考えています。

てほしい」などの声も寄せられています。

126

４. 各サポート班の利用料金について

第１部パネル分科会
経 歴 等

若木台３区サポートの会
運営委員

潮 ハルミ

現在他に 社会福祉法人サンテラス福祉会評議員
社会福祉法人南十字福祉会第三者委員
若木台３区在宅介護者の会代表
２０２２年より若木台３区自治会（約５５０人）の自主防災会介助支援の
会介助支援班長

発言要旨（２）「有償ボランティア活動」について

私は、平成10年から令和元年までの「ちょっとした地域の助け合い」のできるコミュニティ

21年間民生・児童委員をしました。民生を目標に活動するにあたって、「無償で行うと、支援を委員信条に、「地域の実情を把握し隣人愛

受ける側は気を遣い頼みづらい」という意見が出ました。

をもって、地域福祉の増進に努めます」とありますが、「気兼ねなく助け合える関係をつくり、継続的に気軽に『守秘義務を守り、寄り添い、時に関係機関へ繋いでい頼んでもらいたい」 と話し合い、有償にすることが決まく』という仕事が、一人の民生委員だけでは手に負えなりました。

第 1 部 パネル

（１）
「立ち上げのきっかけ」について

9

全体シンポジウム

１９４４年 福岡県生まれ
１９６３年 都市銀行入社
１９６７年 退職し専業主婦、３女の母
１９９８年（５３歳）より２０１５年（７０歳）まで
福津市社会福祉協議会の登録ヘルパーとして、時々ですが勤めました。
１９９８年１２月より２０１９年１１月まで 福津市７期２１年間、民生児童委員
２０１７年 若木台３区サポートの会を立ち上げ運営委員となる。
現在サポーター５７名で７つの班で活動中。

いと感じるようになっていました。丁度その時期（平成27年）に、さわやか福祉財団の堀田会長の講演を聞く機（３）最後に
このサミットへの参加要望があった頃、若木台３区サ例がいくつか紹介され、「ああ、これならやれるかも…」

ポートの会と関わりのある地域の高齢者の方が自宅で亡と思う大きなきっかけをもらいました。

くなられました。亡くなられる前日には、自宅にお伺い

そして、子供と同級生のお母さん、育成会で共に活動

して家族が帰宅するまでの１時間余りを寄り添いました。

したお母さん、サロン活動や趣味の「山の会」で一緒の夜には、「今日はありがとう」 と電話があり、その次の方と、「一緒に支え合い、ちょっとした助け合いの会を日に永眠されました。この高齢者の方には、「サポートの立ち上げようね」と話しました。４人の気持ちが一致し、会」からここ数年延べ約20人のサポーターが、様々な支

町内の人たちに声を掛けて回りました。「人は宝物」と援をしてきました。私たちもこの方に色々と学ばせてい

しみじみ思いました。それから、当時の自治会長・副会

ただきました。お互いさまです。元気をもらい、生きが長の理解と協力もあって、「若木台３区サポートの会」がいももらいました。

立ち上がりました。

第 2 部 パネル会がありました。「ちょっとした地域の支え合い」の事

最後に高校生が作った若木台３区のキャッチコピーを紹介します。
「守りたい この地域と その笑顔」。
明るくやっていきます。

第 3 部 パネル

心を一つにして、これからも地域のために、みんなと

いきがい
助け合い

127

第１部パネル

分科会

9

経 歴 等

全体シンポジウム

生年月日 昭和48年４月21日
職歴
平成 ９ 年 ４ 月入職 社会福祉法人扶早会東長崎ナーシングホーム生活相談員として
平成10年 ９ 月退職
平成10年10月入職 社会福祉法人太良町社会福祉協議会福祉活動専門員として最終学歴
平成 ９ 年 ３ 月（社福）太良町社会福祉協議会
総務係長

中村 秀貴

就任関係等
平成 ９ 年 ３ 月
平成23年 １ 月
令和 ２ 年12月

北海道医療福祉大学看護福祉学部医療福祉学科
社会福祉士 資格取得
太良町社会福祉協議会地域福祉係長

第 1 部 パネル

太良町地域包括支援センター委員・太良町認知症初期集中支
援チーム検討委員
令和 ４ 年 ４ 月
太良町社会福祉協議会総務係長
地域のボランティア活動等、太良町手話サークル入会（Ｈ１８）、太良を勝手に宣伝し隊
太良町消防団（Ｈ１１）
隊長（Ｒ１）、ご縁クラブ入会（Ｒ１）、多良岳金泉寺山小屋の会入会（Ｒ３）、多良
岳を愛する会入会（Ｒ３）

１．太良町の背景と方向性

発言要旨

太良町が抱えるもっとも大きな問題は、

活動日はクラブ会員の日程に合わせてもらうこと、１活動に対し５円の謝礼（洒落）をいただくこととしており、人口の減少スピードが速いことであり、依頼内容としては「窓拭き・粗大ゴミの片付け・衣替え

その人口が急激に減少することで起こる

床の間の掃除・戸車の交換・換気扇掃除・雨戸の設置

様々な問題と厳しい状況に備える必要があります（2022

台風時の片付け」等、様々で、年々依頼件数が増加し

年8,346人⇒2030年予測6,081人／８年間で人口のています。令和３年度には「高齢者に明るい正月を迎え27％が減少する状況）。

て頂く」をテーマに年末のガラス窓拭き活動を実施し、第 2 部 パネル

その未来の状況に備えるためには、まず、住民が同じクラブ会員以外の地域住民や地元高校生の参加、また、方向を向き住民の力を総動員すること。また、住民が率使用した雑巾は裁縫が得意な重度の認知症の方にご協力先して参加できる仕組みが必要であるとの結論に至り、いただくなど、上手くコーディネートすることで、様々

現在、８年後の地域社会を見据え、太良町に合った生活

な立場の住民がそれぞれ地域を支える人材になれるのだ

支援の体制（支援のあり方）を整備（用意・整える）すと実感することができました。

るため生活支援コーディネーターが意図的に計画を進めております。

３．自立した住民活動を目指して

２．ご縁クラブとはの都度クラブ会員全員で共有し、話し合い、答えを出す

ご縁クラブでは、活動から発生した声（意見）を、そ

第 3 部 パネル

今回ご説明する「ご縁と５円で、ご縁クラブ」は、平ことを丁寧に繰り返しています。令和３年度は依頼者か

成30年度に住民が自ら地域の生活課題に気付き、活動でら「５円では気の毒だから、もっとお金を貰って欲しい」

きる人材（幸せの町づくりサポーター）を育成する過程についてもクラブ会員全員で受けとめ、答えを出しましで生まれた数多くあるグループの中の１つとなります。

た。

ご縁クラブの成り立ちは、もともと社会福祉協議会が様々な住民活動に対し活動者自身が体験・経験し、そ運営する “ よろず相談所（生活のお困り事相談所）” にの過程で発生した課題についても同じように受け止め丁寄せられていた「ケアマネジャーからのニーズ」と、ご寧に答えを出すこと、このプロセスの連続を活動者はも縁クラブの代表である杉田進氏が日頃から感じていた

ちろんのこと、依頼する住民・生活支援コーディネータ「高齢で一人暮らしの方は生活に困っていることが多々ー・関係者が一緒になって共感・共有することが、住民ある」との考え方が混ざり合い、解決するために動き出の自主的な活動に繋がり、未来を切り開く力になると信した住民主体の生活支援活動になります。

じております。

ご縁クラブのルールは、 30分以内の軽作業であること、

128

継続

第１部パネル

自動車による移動支援をどう広げるか（企画・協力：（特非）全国移動サービスネットワーク）

第 1 部パネル │ 分 科 会

10

自動車による移動支援をどう広げるか

10
全体シンポジウム

大阪サミットの提言

分科会（企画・協力：（特非）全国移動サービスネットワーク）

介護予防や健康寿命延伸のために買物や居場所などに出かけることは
移動支援の実践事例を全国あちこちにジャンジャンつくろう！
【進行役】 河崎登壇者

民子 （特非）全国移動サービスネットワーク副理事長
遠藤 準司 （特非）全国移動サービスネットワーク理事
三星 昭宏 近畿大学名誉教授
梅田 寛章 不動ヶ丘高齢者等生活支援プロジェクトほっとらいふ代表
窄口 真吾 （社福）小野市社会福祉協議会地域福祉課
川部 勝一 厚生労働省老健局振興課課長補佐

第１部パネル │ 分 科 会

10

自動車による移動支援をどう広げるか

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言

第 1 部 パネル

とても大事。助け合いの仕組み・登録不要の形態で、生きがい・助け合いの（企画・協力：( 特非 ) 全国移動サービスネットワーク）

高齢者の移動支援は、住民にお任せの段階から、住民とともにできることを出し合い、創出・継続できる仕組みにする段階。
コロナ禍だからこそ、できない理由ではなく、できる方法を見つけよう！
【進行役】 河崎

登壇者（特非）全国移動サービスネットワーク副理事長
民子（特非）かながわ福祉移動サービスネットワーク理事長
清水 弘子
秦野市高齢介護課（第１層ＳＣ）
木下 綾子（社福）島田市社会福祉協議会（前島田市第２層ＳＣ）
中野 克彦
静岡県健康増進課
渡邉 敏宏
佐々木 忠信 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室課長補佐

第 3 部 パネル

国、自治体、社協、中間支援組織などが、総力をあげて、

いきがい
助け合い

129

第１部パネル

分科会

10

経 歴 等
●ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク

高齢者や障がい者などの移動・外出支援に取組む団体や、25の県域・地域ネット
ワークの全国組織

全体シンポジウム調査研究や政策提言、テキスト発刊、移動サービスの立上げ支援、相談対応などを行っている●河崎民子■ 進行役（特非）全国移動サービスネッ
トワーク副理事長

河崎 民子

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

130

発言要旨

1998年 地域に移動・外出に困っている人がいることを知り、外出介助の「ケアびーくる」を設立。当時は白タク扱いだったこともあり、以来、地域課題に法制度を近づけることがライフワークになった

2006年～全国移動サービスネットワーク副理事長。住民主体の事例収集や立上げ支援でネットワークが広がっている
2021年～運輸総合研究所「高齢者の移動手段確保方策検討委員会」委員

高齢ドライバーによる事故が問題視さ10では、立上げメンバーの想いが次の世代に引き継がれ、れていますが、免許を返納すれば日々の地域に根付いていくための工夫や支援を中心に議論をす

生活に困る、閉じこもりにならざるを得すめます。

ない地域が増えてきました。コロナ禍に

行政支援については、総合事業は、従来型の指定事業あったこの２年、外出自粛や通いの場の閉鎖等によりフ所によるサービスで予算が上限に達し、とてもサービス

レイルやプレフレイルも進行しました。いつの時代にあＢやＤの補助まで手が回らない、あるいは対象者が要支っても、認知症や要介護状態にならないためには、バラ援者等に限定されるため活動内容にフィットしないなど、ンスのとれた食事と適度な運動、そして「他者との多様総合事業の適用を躊躇する市町村があります。これにつな交流」は非常に重要なファクターです。

いては、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交「外出に困っている人がいる。なんとかしなくては」、

付金、介護保険保険者努力支援交付金）で財源を確保し、「自分もいつかはそうなる。いまのうちに助け合う仕組

同時に広く高齢者全体を対象にするという工夫の共有化

みをつくろう」と立ち上がる地域が確実に増えています。

が始まっています。

１人の想いから始まるボランタリーな外出支援活動が、サミット in 大阪では、道路運送法に係る制度（許可

一人暮らし高齢者を見守る活動や、地域づくりにつなが登録の手続き不要の移動支援の仕組み）や、リスクマる事例をこれまで数多く見てきました。それは、デイサ

ネジメントとしての自動車保険について事例を交えてごービスを行う社会福祉法人や民間事業所等と連携した買紹介しました。サミット in 神奈川では、自治体が中間物支援やサロン送迎であったり、また電球交換や草抜き支援組織と連携して主催する「地域支え合い型ドライバなど生活支援活動の一環として車を使って通院等に付添ー養成研修」が、担い手発掘の場になること等もご紹介う活動であったりします。ボランティア自身のいきがいしました。サミット in 東京では、想いが引き継がれ地

やりがいにもつながっています。

域が継続するための共感の連鎖と支援の仕組みについて

この間、自治体による立上げ支援を目的としたアドバもテーマとして取上げます。

イザー派遣は、静岡県を筆頭に、新潟県、愛知県、香川

排他的な思想や行為が国際社会に蔓延し、また人と人

県、高知県、長野県、山梨県や各市町村に広がってきまとのつながりが感染症によって更に希薄化するなかで、した。

いきがい・助け合い活動の取組みが日本各地に広がるこ

また、ローカル・コミュニティ・ファンド（地域の助け合い基金）による支援も拡がりつつあります。分科会とを願ってやみません。

第１部パネル

分科会

経 歴 等

加藤 由紀子

安心の在宅生活 助け合いで移動支援

それ以降、ふれあい天童のような助け合いとしての移動サービスが必要だという意識が少しずつ県内に広がり、るニーズに応える、双方向型の活動を透析のための通院手段に困った人や、障がい者 障がい３０年行ってきました。１９８０～１９

児の移動の課題に心寄せる人などが集まり、何とか移動

９２年まで同居の二世代４人の介護と３人の子育てが同支援を始めなければと取り組みが始まりました。こうし

時進行となり、仕事を退職して介護にあたった事が助けて仲間が生まれ、移動支援の団体が立ち上がる時に「移合いを始める原点です。とても手の足りない毎日は困り

動支援のノウハウを伝えてほしい」と依頼が入るように事の連続で、急に要介護状態が発生したり、重篤の状態なり、移動支援の進め方、そしてルールについて伝えるになった場合などには、どなたかに応援をいただかない事になりました。

と生活がまわらなくなったり、子供達に言葉や心をかけられない有様でした。

山形県内で広く移動サービスが望まれ、学習会が開かれるようになると同時に「やまがた福祉移動サービスネットワーク」というつながりが生まれ、県内に活動が広す。「今の私の困り事は私１人の課題ではなく、社会のがりました。基本的な考え方として、《住民が住民を助課題である」と気がついたのは、退職したばかりの年でける》活動である事をしっかりと伝えるため、講師は私した。全員を看取ったら「助け合いの会をつくって、おが引き受けました。

のではないかと考えました。

活動をスタートしてしばらくすると、どんどん公共交
通も大きな課題になり、バスが廃止されて市内全体の交通も考えなければならなくなりました。その時、天童市

かったらとっても大変で、今の様な介護はしてもらえなの企画課、社会福祉協議会、天童商工会議所、タクシー

かったネ…」としみじみ言うのを、今も時々思い出しま

会社、青年会議所、町づくり団体などが集まり、市民のす。その時は、毎日の介護に困っていても、移動が介護

移動について議論をし、天童市のデマンド交通の道をひの役に立っているという感覚はありませんでした。

らく事になったのです。その後も、移動サービスの勉強

移動サービスの始まりは、ふれあい天童の開設15日目の時には、天童市の職員に声をかけ参加してもらい、新ふれあい天童を始めたある日、「高齢の姑の通院をおしい意識を学んでもらいました。それからも継続して勉願いしたい。夫は病気だし、私はパートを休むと今後が強会を重ね、天童市ではデマンドで市民の足が確保され大変です」という連絡が入りました。とてもお困りの様ました。しかし、デマンドの移動がスタートしても、市子でした。本人（姑）は、かつて公務員でした。当時移民の皆さんに移動の足が届くわけではありません。

動は歩行器でしたが、仲間と御家族と打ち合わせをして、家の中から、玄関から→目的地へ。そして又自宅へ。

私の車に乗ってもらい、病院へも家族のように付き添い市民の１人ひとりが希望する生活を応援する事、応援さました。診察の様子、医師の話、次回の事をしっかりメ

れる事のどちらもあることが、ここの地で自立し、安心

モして、自宅に送り届け、ようやく安堵しました。このして暮らせる第一歩だと思います。住民が住民の困り事ような活動を経て、移動サービスの活動が増加したのをを助ける活動が進むと、地域づくりに参加する住民が増受け、活動の一つとして基準になるルールを決めて現在

えていくようになります。とてもいい傾向だと思っていに至っています。

ます。

第 3 部 パネル

当時、介護を受けていた家族が、「車の運転免許が無

第 2 部 パネル

自分が困っている時は、他人の困り事も見えるもので互い困った時に助け合えば、地域で安心して暮らせる」

第 1 部 パネル

私達ふれあい天童は、利用者の希望す

発言要旨

10
全体シンポジウム（特非）ふれあい天童理事長

昭和44年から15年 中学校教員
昭和55年より12年間３人の子育てと同居の夫の両親と夫の叔父夫婦４人の介護に専念
平成 ４ 年 介護終了 活動開始（ふれあい天童） さわやか福祉推進センターで学ぶ
平成 ６ 年 さわやか福祉推進センター インストラクターに任命を受ける
平成 ７ 年 山形県互助型福祉連絡会設立（県単位の組織は全国初の民間福祉協議会）
平成12年 居場所活動開始（高橋勇さんより提供）
平成13年 １ 月 居場所 の～んびり茶の間開設（毎日型）
平成28年 新総合事業 B 型（生活支援通いの場）
・D 型認定（公財）さわやか福祉財団理事 及び さわやかインストラクター
山形県社会福祉審議会委員、山形県地域福祉策定委員、山形県民生児童委員推薦委員、
山形県児童福祉専門委員、山形県社会福祉法人施設整備協議会委員、山形県共同募金会評議員及び配分委員、天童市社会福祉協議会理事、天童福祉厚生会理事 ほか

いきがい
助け合い

131

第１部パネル

分科会

10

経 歴 等
三重県名張市在住
平成 ４ 年～令和元年 民生委員・児童委員

全体シンポジウム＜三重県知事賞、藍綬褒章等、多数授賞＞
平成 ６ 年 配食サービスボランティアグループ「ぷちとまと」結成に参加
以降ボランティアとして活動に参加（平成16年～平成20年まで代表）
平成17年 地域高齢者サロン「よってだ～こ３号店」開所

隠おたがいさん代表

福山 悦子
発言要旨

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル132

（令和元年まで代表）
平成22年 地域ささえあい「隠おたがいさん」結成参加
平成29年４月～現在 「隠おたがいさん」代表
趣味：俳句30年余

地域支えあい「隠おたがいさん」の支援活動について

名張市に於いては平成20年4月に名張市単独の助成

ましたが、５年近く経過するにしたがって通院、買い物事業として「名張市要援護者日常生活支援事業」が開始

等の移動支援依頼が増加してきました。そこで、平成29

され、要件としては「有償ボランティアによる支援事業

年に移動支援のシステムを見直し、専任コーディネータ

であること」とされていました。設立準備金として、事ーをおくことにしました。名張市からは車両購入費とし務所の備品購入等に70万円が支給されることになり、平て150万円の助成金があり軽自動車を購入。現在は生活成28年に「総合事業の（住民主体の生活支援サービス）」部門コーディネーターと移動支援コーディネーターで、に位置付けされました。

利用者とボランティアのマッチング対応をしています。

「名張地区まちづくり協議会福祉部会」では高齢化が進ボランティア募集は、地域へのちらし配布や、実行委

んでいる当地域でぜひこの制度を利用し、有償ボランテ

員の口コミ、民児協への協力お願いなどです。名張地区

ィアよる地域支えあい事業を実施することにしました。

では配食サービスボランティアグループが27年目、高齢「隠（なばり）おたがいさん」は会員制度とし、援助を者サロンが18年目などの実績があります。すでに地域住求める人と援助できる人が共に対等な関係で相互に助け

民による主体的な活動が地域に根付いていて、大きな輪合うことで地域に助け合いの輪を広げ、会員の連携と助となりネットワークが出来上がっていたので、「隠おた

け合い、いきがいづくりを目的とした、ボランティアにがいさん」も自然な形で地域に受け入れられ、他団体とよる主体的な活動をしています。

のボランティア同士の連携がスムーズにできています。

事務所は空き家を家賃１万円で借り、設立準備金で事また、名張市には15の小学校単位の「地域づくり」組

務所の備品購入、その他必要な備品はボランティアが持があり、そこに15の「まちの保健室」がおかれ、初期総

ち寄り準備を整えました。

合相談の窓口になっています。「まち保」とは常に連携

平成22年11月に検討委員会が発足し、活動開始までして支援活動で問題があれば相談し、市の地域包括支援は地域住民へのアンケート調査、先進地視察、月１回のセンターや社協へ繋がっているので安心感もあります。

検討会議を重ね、平成24年４月より支えあい活動を開始

現在10年経過しましたが、大きなトラブルや事故は発しました。
検討委員会には市の担当職員、社会福祉協議会の地域担当職員にも参加してもらいました。
移動支援は生活支援の一部分として送迎活動をしてい生していません。ボランティアは高齢者が多いのですが、お互いに支えあうという理念で活動にやりがいを感じ、
ドライバーは勿論、運転だけでなく事務的な後方支援な
ど自分のやれることで活動に参加しています。

第１部パネル

分科会

10

経 歴 等
1992年生まれ
宮崎県小林市生まれ、大阪府大阪市育ち、島根県松江市在住
島根大学法文学部社会文化学科福祉社会コース（医療福祉専攻）2015年卒業
2016年 松江市社会福祉協議会入職
入職～現在までの６年間、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）として勤務。
第２層生活支援コーディネーター兼務。

（社福）松江市社会福祉協議会 松江市第２層生活支援コーディネーター

全体シンポジウム

2015年 安来第一病院入職

今村 佳徳●菅浦地区の概要

地域支え合い高齢者移送支援ボランティア

人口140名、62世帯、高齢化率57％「菅浦手助すー隊」の取り組みについて（令和３年12月末時点）●「菅浦手助すー隊」の概要

令和３年４月（試験運行は令和２年12月）から、住民

利用対象者：菅浦地区にお住まいの高齢者と障がい者での支え合い活動として運転ボランティアのマイカーによ①公共交通機関の利用が困難で車の運転がる移送支援ボランティア「菅浦手助すー隊（すげうらて出来ない方

ごすーたい）」が開始しました。島根県出雲地方の方言②目的地までの介護が必要のない方

で「手助けする」ということを「てごする」と言い、そ※現在登録会員は22名

こから “ 手助（てご）すー隊 ” となりました。
菅浦地区では “ 移送手段の確保は地区の「一丁目一番

会費：会費は利用の有無にかかわらず550円 / 月とする
利用料は会費をもって充てる（ガソリン代、コー
ディネーター料）

治会、公民館、地区社協、松江市、松江市社協と一体と使用車両：「手助すー隊」隊員の所有する車両８台を使用なり、運輸支局や地域の交通機関と何度も対話を重ね、運行形態・範囲：自宅～目的地をドア・ツー ドアで送迎「菅浦手助すー隊」が立ち上がりました。様々な関係機

運行区域は松江市内・境港市内までの関と輪になり、地域住民が自ら課題解決に向けて取り組

範囲

む姿に、“ 地域福祉の根幹 ” を肌で感じました。
立ち上げに至るまでのプロセス、各関係機関からの支援内容を中心に報告したいと思います。
●立ち上げのきっかけ
第５次松江市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和

運行日：年末年始・祝日を除く 月～金曜日（終了時間）
運行時間：8：00～17：00※利用希望日の２日前までに予約
ボランティア隊員：８名（コーディネーター含む）
平均年齢71歳
運行状況：利用者460名、運行台数213台

に関する課題が挙がったことから、松江市社会福祉協議（R3.4.1～ R4.3.31）●松江市、松江市社会福祉協議会からの運営費補助

手引き」を作成し、各地区単位での高齢者移送支援ボラ

令和２年度のみ、松江市社会福祉協議会より運営補助

ンティアの立ち上げ支援の募集を実施。従前からの移動費として 20 万円を上限に補助。補助対象は、「消耗器具に対する課題認識から、菅浦区自治会が地域の支え合い

備品費」
「保険料」
「通信運搬費」「印刷製本費」「広報費」

による高齢者移送支援を実施することとし、菅浦自治会「賃借料」「諸謝金（コーディネーター費用）」。

の有志で「菅浦手助すー隊」を結成。

第 3 部 パネル２年３月策定）を作成する中で、各地域で高齢者の移動会が令和２年４月に「地域の皆さんとつくる移送支援の

第 2 部 パネル地」の課題である ” という住民さんの強い想いから、自第 1 部 パネル

発言要旨

道路運送法上の許可・登録を要しない

令和３年度から、松江市より運営補助金として１団体
年間35万円を上限に補助。補助対象は「保険料」「備品（初年度のみ）」「消耗品」「コーディネート費（1回当たり450円）
」を補助。

いきがい
助け合い

133

第１部パネル

分科会

10

経 歴 等

全体シンポジウム

厚生労働省老健局
地域づくり推進室課長補佐

岸 英二

H14.4.1
H18.4.1
H20.4.1
H21.4.1
H24.4.1
H26.4.1
H28.4.1
H30.4.1
H31.4.1
R02.4.1
R04.4.1

国立伊東重度障害者センター着任
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室
同 省 老健局振興課
同 省 老健局振興課基準第一係長
財務省主計局司計課予算執行企画室予算執行調査第二係長
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室マンパワー企画係長
同 省 社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室人事係長
同 省 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室予算係長
同 省 老健局介護保険計画課総務係長
同 省 中国四国厚生局健康福祉部
地域包括ケア推進課地域包括ケア推進官
同 省 老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室課長補佐（現職）

今後、総人口が減少に転じる中、高齢

第 1 部 パネル

発言要旨

者人口は今後も増加していき、更なる高と考えます。

齢化の進展が見込まれています。そのよさらには、地域の高齢者の移動の手段を確保すること

うな中で、高齢者が住み慣れた地域で暮は、必ずしも高齢者の皆様のみに価値があるのではなく、らし続けるための地域包括ケアシステムの実現を考えた

人の移動が停滞せずに、地域の銀行や商店街にこれまで

ときに、高齢者の移動手段の確保は、ひとつの重要な課

どおりの人波ができるなど、地域活動そのものへの好影

題となると考えます。

響があり、地域づくりの手段のひとつにもなり得るもの

平成26年の介護保険制度の改正の際に、住民の助け合第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

134

らしの実現につながる、それがこの事業の本当の価値だだと考えています。

いによる移動支援の取組が介護予防・日常生活支援総合

こう理解すれば、地域の主たる移動手段を確保する地事業のメニューに組み込まれました。では、介護保険制

域公共交通と、住民の “ やりたい ” を実現する助け合い度で住民の助け合いによる移動支援を事業化した意義とによる移動支援が重なり合いながら相互に充実・発展しは何なのでしょうか。

ていくことが期待されます。

ひとつには、これまで自家用車を主たる移動手段とし

しかしながら、介護保険法と道路運送法双方に関連すていた方が高齢化に伴う運転免許の返納など手段をなくるという事業そのものの難しさ、住民どうしの支え合いしたときに、買い物や通院などの日常生活の支援が必要

活動から事業化しようとするときに生じる様々な課題にとなることが挙げられるかと思います。

対応できるよう、行政や地域の関係機関の支援が必要なですが、介護予防・日常生活支援総合事業として位置局面があることも事実です。また、介護予防・日常生活づけた意義を考えますと、「移動」することそのものだ

支援総合事業を活用せずとも、他の財源等を活用してスけに価値を置いているわけではないことが明らかです。

タートさせることも可能です。

外出をするための準備をして、移動中の車内で仲間とお行政と住民と地域の関係者との間での対話と共創によ話をして、移動先で歩いたり買い物をして、地域・社会

り、実際の住民さんの活動ややりたいことにマッチしたと実際につながるという、今まで当たり前にやっていたシステムが多くの地域で展開されるための方策について、ことを続けることが、介護予防、ひいては自分らしい暮

私も皆様と一緒に考えていきたいと思います。

継続

第１部パネル

助け合い活動に対する行政の後方支援のあり方

11
全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第 1 部パネル │ 分 科 会

分科会

11

行政やＳＣ、協議体などによる後方支援、特に補助をどのようにすればよいか
行政、ＳＣ、住民、地域が直接話し合い、お互いを理解し、解決すべき課題を共有すること。
そのうえで地域の資源を最大限活かす後方支援、補助を行おう！

登壇者【進行役】 服部真治 医療経済研究機構研究部主任研究員兼研究総務部次長
辻野 文彦 八王子市高齢者福祉課・第１層ＳＣ森
紫歩 豊明市第１層ＳＣ
山本 真琴 （社福）萩市社会福祉協議会地域福祉課長・第２層ＳＣ
池田町保健福祉課
鈴木 聞

第１部パネル │ 分 科 会

11

助け合い活動に対する行政の後方支援のあり方

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言

第 1 部 パネル

そのためには個別のケースからニーズや課題を把握することが不可欠。

助け合い活動は、そもそも自発的に実施されているものであり、要介護認定にとらわれるものではない。また、総合事業は手段の一つに過ぎず、市町村は、制度に助け合い活動を合わせようとするのではなく、地域住民のニーズや課題を丁寧に把握することから始め、地域にある助け合い活動を広めるためにどのように資源や制度を活用するかという柔軟な姿勢から後方支援をしよう！
登壇者

【進行役】

服部 真治
勝則
野 文彦
中村 肇

【アドバイザー】 原

医療経済研究機構主席研究員
元厚生労働審議官・老健局長
八王子市高齢者いきいき課（第１層ＳＣ）
川崎市地域包括ケア推進室

第 3 部 パネル

生活支援体制整備事業とも連動しながら、様々な資源を活用することもできる。

貝長 誉之 （社福）太子町社会福祉協
議会地域包括推進室長

久保 典子
筒井 一歩

高松市第２層ＳＣ
嬉野市第２層ＳＣ

いきがい
助け合い

135

第１部パネル

分科会

11

経 歴 等
千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（博士：医学）。1996年４月、八王子市

全体シンポジウム

役所に入庁し、介護保険課主査や高齢者いきいき課課長補佐などを歴任。14年４月から2年間、厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・振興課併任課長補佐として、総合事業のガイドラインの作成などを担当した。
16年4月、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会に入職。現在、医療経済研究機構政策推進部副部長（企画推進担当）兼研究部主席研究員。その他、さわやか
福祉財団エグゼクティブアドバイザー、東京都健康長寿医療センター非常勤研究員、
日本老年学的評価研究機構（JAGES）理事、放送大学客員教授なども務めている。

■ 進行役
医療経済研究機構主席研究員

服部 真治◎第２部パネル 分科会23にも登壇

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

136

厚生労働省が実施した令和２年度の総総合事業における訪問Ｂなどは助け合い活動に対する合事業の実施状況調査によれば、助け合行政の後方支援の一つに過ぎませんが、介護保険制度のい活動への補助事業であるＢ型、Ｄ型の中で明確に位置づけられたものですから財源的に有利で実施市町村は、訪問Ｂ16.7％、訪問Ｄ4.0

すし、厚生労働省や都道府県などがガイドラインや各種％、通所Ｂ15.0％でした。つまり、制度創設から６年がマニュアルも整備してきました。また、それを推進する

経過した令和２年度においても、８割以上の市町村で実生活支援コーディネーター（ＳＣ）も第１層（市町村区

施されていないという結果です。さらに、この調査では域）、第２層（中学校区域）と重層的に配置されました。

従前の給付相当以外の類型を設けていない市町村が訪問

市町村としては、道具は揃っているとも思えます。それ型で36.5％、通所型で30.4％であり、実質的に総合事にも関わらず、なぜ広がらないのでしょうか。

発言要旨

業移行前と変わらない市町村が相当数、存在しているこ

このテーマは重要ですから、大阪サミット、神奈川サともわかりました。そのこともあって、「事業移行前年

ミットと継続して取り上げ、ＳＣの伴走支援のあり方な度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額」とども含めて議論してきましたが、今回はこの現状を受けされている総合事業の上限を超過している市町村も少なて、行政による金銭的支援にフォーカスした分科会とし

くなく、新経済・財政再生計画改革工程表2020では「介ます。大阪市、名張市、大川市の職員にお集まりいただ

護予防・日常生活支援総合事業の上限制度の運用の在りき、まず、改めて助け合い活動の「特性」を確認し、そ方について、速やかに必要な対応を検討」とされました。

して、「特性」を理解して構築された各市の制度のご紹介

そこで令和４年度から、総合事業の実施に課題を抱えるをいただきながら、総合事業の「加速化」に向けて、補市町村への伴走的支援等を行う「地域づくり加速化事

助要綱における留意点など、助け合い活動への行政の業」がスタートするとともに、上限を超過するために厚「実務的な」後方支援の在り方をまとめます。

生労働省と個別協議を行う市町村は「上限超過を解消し今回も、総合事業創設時に老健局長を務められた原勝

効率的な事業運営を促すよう、事業費縮減に向けた取組

則国民健康保険中央会理事長をアドバイザーに迎えましみを推進させる費用低減計画を作成する」ことになった

た。総合事業の原点を振り返りつつ、これまでの分科会

ところです。

の集大成となるような提言になるよう努めたいと思います。

第１部パネル

分科会

経 歴 等

11
全体シンポジウム■ アドバイザー
元厚生労働審議官・老健局長

1955年４月佐賀県生まれ。1979年厚生省に入省。環境庁や静岡県（民生部障害福祉課長）への出向等を経て、1998年内閣官房内閣参事官、2000年健康政策局経済課長、2002年保険局国民健康保険課長、2004年医政局総務課長、2006年内閣官房内閣審議官、2010年内閣総務官、2012年老健局長、2014年厚生労働審議官、2015年10月に厚生労働省を退職。2016年６月末より公益社団法人国民健康保険中央会理事長。2018年6月さわやか福祉財団評議員に就任。
老健局長として、2014年の介護保険制度改革において、自助（健康づくり・介護
予防）と互助（住民主体の助け合い）の取組による地域づくりを推進するための地域支援事業の改正等に携わる。

原 勝則「ひろげよう！地域の支え合い。つながろう！ＳＣの輪。ささえよう！行政の力」

住民主体のサービス、互助の取組を広げていくために

これは私が、新しい総合事業の住民主

望ましい行政の在り方は、一言でいえば「伴走型支援」

体のサービスと生活支援体制整備事業をどう進めていくのか関係者にお話をするときに、いつもということになる。
この伴走型支援の具体的な内容、やり方は地域の実情使っている合言葉である。

や個々の事例に応じて様々だと思うが、とりわけキーに「ひろげよう！地域の支え合い」は、地域住民をはじめなるのは行政の「力」たる所以の、行政が有している財関係者の皆さんに、この事業の目的の実現に向けて一緒

源、権限がどう柔軟に使われるかということであろう。

にやりましょう、との思いを込めた呼びかけのメッセー

住民主体の助け合いの活動は、地域の実情、ニーズに応じて、住民が主体となって自発的に取り組まないと生「つながろう！ＳＣの輪」は、住民と行政の間を取り持

まれず、また定着しない。このため、行政の支援は、型

つ生活支援コーディネーター（ＳＣ）の皆さんに、地域にはまった融通の利かないやり方やがんじがらめの補助の中で時に孤立し悩むことも多いだろうけど、一人じゃ要綱ではうまくいかない。大阪サミット、神奈川サミッ

ないよ、皆で連携し協力し合えば大丈夫、との激励のエ

トのこの分科会で紹介された好事例に共通しているのは、ール。

目的と手段の関係を正しく、かつ、柔軟に理解し、熱意

そして「ささえよう！行政の力」は、権限や財源、人をもって積極的に行動する公務員や行政と連携する社協

的・物的資源など絶対的な「力」を持つ行政が決して主の職員の存在である。彼らがていねいに住民や地域のニ役として仕切ってはならず、あくまでも対応に困っていーズをくみ取り、住民が主体的に取り組めるようにするる住民や SC さんたちの後方支援を行うことが役割であために、様々な行政のしきたりや掟の中で、財源や権限ることを確認したものであり、行政への期待と戒めの言の自由度をどうやって増やしたか、その工夫や苦労を見葉でもある。

出すことができる。

第 2 部 パネルジ。

第 1 部 パネル

発言要旨

現状では、行政の役割が大変重要である。

そして、文字で明確に表せてはいないが、この事業のめている。

今年の東京サミットでも、フロントランナーとなっている三つの自治体の担当者の方々にご登壇いただき、大阪サミットからこのテーマの進行役を担っておられる服

この三つのどれが欠けても、この事業はうまくいかな

部さんのリードで、熱く、有益な議論を展開してもらうい。とりわけ、予期せぬ新型コロナウイルスの感染拡大ことになっている。皆様、特に行政関係の方々には奮っもあり、事業の実施に苦労している市町村が多いというてご参加いただければと思う。

第 3 部 パネル

主役は住民の皆さんであることが伝わればとの願いを込

いきがい
助け合い

137

第１部パネル

分科会

11

経 歴 等
社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員

全体シンポジウム

平成２１年度～名張市福祉子ども部に配属。主に福祉現場を担当
平成２６年度～厚生労働省老健局総務課企画法令係に出向
医療介護総合確保推進法の成立や、新オレンジプランの策定に携わる

名張市地域環境部地域経営室
地域マネージャー

平成２７年地域包括ケア研究会の事務局を担当
平成２８年度～名張市において国のモデル事業「多機関の協働による包括的相談支援
体制構築事業」の相談支援包括化推進員として令和元年度まで担当
令和 ２ 年度～現職

藤本 勇樹

第 1 部 パネル

わが国の少子高齢化、人口減少が深刻

力をつけてきた地域づくり組織の活動の中から、平成化するのに伴い、政府より示された地域

２０年に自発的に生まれたのが、後に名張市の総合事業

共生社会については、子ども・高齢者・

訪問型サービス B に位置付けられる生活支援の住民参加

障害者など全ての人々が地域、暮らし、型サービスです。一括交付金から敬老会用の経費を積み生きがいを共に創り、高め合うことができる社会だと定立て、買い物支援、重い家具の移動、庭の草刈など、高義されています。

齢者や障害者のための活動を始めました。

発言要旨

この活動を後押しするために市が用意したのがささえ「行政に頼るだけでは、解決できない問題がたくさん

あい補助金です。当初より地域づくり組織ごとの固定費ある。」の運営補助となっており、総合事業に位置付けられた後「自分たちの地域の課題は自分たちで解決しよう。」

も、地域の元々の活動を壊さないよう介護認定やチェッ「ご近所さん同士の助け合いは楽しく、知り合いや人

クリスト、給付管理も不要としました。

のつながりも増えた。」

第 2 部 パネル

現在も頻繁に聞こえてくる名張市の住民皆さんの声で

現在は１５の地域のうち１１地域で実施されるなど市
内カバー率は７０％以上、支援件数は年間２５，０００件を越えるなど地域住民には無くてはならないものとしてす。

広がっています。
財政難を発端とした行政改革のなかで、名張市が目指

また、社会資源の創出を後押しする包括的支援体制のしてきた地域こそ、国の考える地域共生社会のイメージ構築にも介護保険財源をベースに力を入れており、地域に合致したものではないかと思います。

のくらしの負担を受け止める相談支援の専門職が地域の活動を後押しする（まちの保健室）など、地域が安定し名張市の取組の核となる部分は、確立された住民自治て活動を続けられるよう後方支援を行っています。

の仕組みと、それを後押しする各制度の柔軟な活用です。

第 3 部 パネル

138

●地域課題を自主的に解決できる小学校区ごとの組

これらの取組は各市町の実情に応じて形を変え適用し織「地域づくり組織」の整備と、活動資金としてのていく必要がありますが、名張市の取組が少しでも皆さ

使途自由な一括交付金の交付。

んの支援の参考となること、また日本全国の地域づくり●助け合い活動が自由に実施できるよう、介護保険の総合事業等の柔軟な補助金の活用。
●地域とともに構築した包括的支援体制による社会資源の創出。

の土壌が豊かになり、次から次へと魅力ある地域活動の花が咲くような展開を望んでいます。
少子高齢化に負けない地域を目指し、オールジャパン
で知恵を出し合い、歩みを進めていきましょう。

第１部パネル分科会

経 歴 等
２０００年４月 大阪市役所入庁
２００５年４月 福祉局高齢者施策部いきがい課にて、高齢者のいきがい施策を担当
２０１１年４月 同部高齢福祉課担当係長として、第５期大阪市高齢者保健福祉計画

全体シンポジウム

大阪市福祉局高齢者施策部
地域包括ケア推進課長

介護保険事業計画の策定を担当
２０１５年４月 同部高齢福祉課担当係長として、同年４月から市内３区にモデル配置した生活支援コーディネーター（第１層）を担当
以降、総務部総務課、障がい者施策部障がい福祉課、生活福祉部地域福祉課に配属
２０２２年４月 高齢者施策部地域包括ケア推進課長に着任、現在に至る

11

近藤 博基

基本的なスキームは、利用者である要支援者が、地域

政区と66の日常生活圏域を設けている政包括支援センター等のケアマネジメントで、買い物や掃令指定都市で、令和３年10月現在の推計

除・洗濯などの生活援助サービスや、話し相手・散歩・では、高齢者人口は約70万人、高齢化率

電球交換などの介護保険外の生活支援を必要とする場合、は25.6％と全国の28.9％よりも低い一方で、高齢者の本市が、介護予防・生活支援サービス事業において、利いる世帯のうち一人暮らし高齢者の割合は令和２年の国用者と活動者のコーディネート業務を委託している委託

勢調査によると45％と全国の29.6％と比べて非常に高先のコーディネーターが、ケアマネジャーと連携して適いのが特徴です。

切な活動者のコーディネートを行い、活動者が利用者の一人暮らし世帯が多いことは、要介護認定率が高くなる一因と考えられ、本市の要介護認定率は、令和４年２

居宅等において、業務ではなく自発的な活動として生活支援活動を提供していただく仕組みです。
活動は１回60分以内です。活動者は利用者から100円

り、また、低所得者世帯も多いため、介護保険料は全国の利用料（謝礼）を受け取り、市から「介護予防ポインの市の中で最も高額となっています。

ト」として６ポイント（600円分）を受け取ります。さ参画による「介護予防」と「地域の支え合い」を総合事

らに市は、委託先に対し、１回の活動につき1,000円の委託料を支払う仕組みです。

業の中に融合させた新たな事業「住民の助け合いによる本市では、令和３年４月に、地域課題や地域ニーズに

生活支援活動事業」をモデル実施し、令和３年度から本

応じて地域に不足するサービス資源創出等を推進する第格実施しており、現在３事業者が４区をカバーし活動し２層の生活支援コーディネーターを66の日常生活圏域にています。

追加配置したところです。今後、生活支援コーディネー
ターが地域において助け合いの有償活動の立ち上げを支動であることを理解していただける方です。また、活動援する際などに、この事業を活用していただいたり、委者は市内在住の65歳以上高齢者で、本市が一般介護予防

託事業者と協働して活動者の養成を行うなど、地域にお事業として実施する「介護予防ポイント事業（ボランテ

ける助け合い活動の普及支援の取組みを進めていければィアポイント事業）」の活動登録者です。

と考えています。

第 3 部 パネル

この事業の利用者は、要支援者で住民の助け合いの活第 2 部 パネル

月末時点で26.4％と全国の18.8％を大きく上回っておこうした背景から、平成30年度から本市では高齢者の第 1 部 パネル発言要旨

大阪市は、総人口約270万人で24の行

いきがい
助け合い

139

第１部パネル

分科会

11

経 歴 等

全体シンポジウム

平成14年４月 福岡県大川市役所採用
以後、市民課国保年金係、建設課国県事業推進係兼土地開発公社担当。
平成25年４月～平成30年３月
健康課高齢者支援係兼地域包括支援センターにおいて、高齢者福祉サービス及び認知症施策、介護予防・日常生活支援総合事業への移行、生活支援体制整備事業等を担当。
平成30年４月～令和２年３月
厚生労働省老健局へ出向。振興課地域包括ケア推進係（現認知症施策

大川市健康課高齢者支援係長

石山 裕子

第 1 部 パネル

発言要旨

地域介護推進課地域づくり推進室）において、総合事業、生活支援体制整備事業、地域包括支援センター等を担当。
令和２年４月 大川市役所健康課高齢者支援係に復帰。
令和３年４月～現職

大川市では、生活支援ボランティア、

そのためには、きちんとニーズを把握しておくことが介護予防サポーター、チームオレンジの必要です。ＳＣや協議体メンバーとの協議、市内の医療活動を行った場合にポイントが付与され、専門職を養成する大学との協議、認知症やＭＣＩ当事者

年度末に現金と交換できるボランティアとの対話等を通じて、ポイントの対象となる活動範囲をポイント事業を令和３年度から実施しています。
行政が行うボランティア活動に対する財政的支援は、た。

財源が国県補助金ということも多く、対象者や年齢が限住民の支援ニーズは多様化しており、これまでのよう

定されてしまうことが多いです。特に、ボランティアポ

な一律の公的支援だけではなく助け合い活動の必要性がイントは介護保険の地域支援事業（一般介護予防事業）

高まっています。そして助け合い活動に参加し、継続すを活用されることが多いと思いますが、対象者が６５歳る人が増えると、多様化したニーズを満たすことにつな以上の人に限定されています。

がります。行政担当者としては、まず支援対象者（団体）

第 2 部 パネル

一方、大川市が活用した地域医療介護総合確保基金と出会って話を聞いて実情をきちんと把握したうえで、（介護従事者確保分）は、高齢者だけでなく、若者、中必要な支援が何か、財政的支援であれば、市町村として

年齢者、子育てを終えた者、認知症の人も対象とでき、活用可能な補助金等の情報収集を行い、支援対象者の活対象となる活動は、①都道府県等が実施する介護分野へ動が制限されない補助金等を選択、制度設計することがの入門的研修各種受講、②高齢者の通いの場、認知症カ必要であると考えています。

フェや介護施設等で周辺業務（清掃配膳見守り）などの最終的な目標は、「誰もが住み慣れた場所で自分らしい

ボランティア活動とされており、介護人材確保に着目し暮らしを人生の最期まで続けることができる地域づくた事業で、高齢者以外にもポイント付与が可能です。

り」であり、介護保険関係の各種事業はそれを実現する

ただし、実施主体は県であり、県が事業実施すると決第 3 部 パネル140

設定し、県のヒアリングを受けて基金の活用が叶いましための道具として使ってよいとされているものです。

定されないと活用できない事業なため、市としては令和

人口３万３千人ほどの小さな町だからこそできる、地

２年度の夏頃に実施された令和３年度の基金事業量調査

域住民や各種団体等との日常的な対話の積み重ねによるで予定を上げて、採択されるよう説得力ある根拠を示す

実態把握を基本に、地域の皆様の力が発揮されるよう、必要がありました。

これからも最大限道具を活用して「大川に住んでよかった」と思ってもらえるようなまちづくりに取り組んでい
きます。

継続

都道府県は助け合いによる生活支援活動を広めるために何をすべきか

第３部パネル │ 分 科 会

31

都道府県は助け合いによる生活支援活動を広めるために何をすべきか

分科会

12
全体シンポジウム

大阪サミットの提言

第１部パネル

現場に足を運び、市町村ごとの強みや異なる状況を理解して、伴走支援していこう。
登壇者【進行役】 清水肇子 （公財）さわやか福祉財団理事長
石山 裕子 厚生労働省老健局振興課主任調査員
今井 隆元 埼玉県地域包括ケア課

小林 亮太
舟澤 輝
吉田 夏子

新潟県高齢福祉保健課
静岡県長寿政策課
大阪府介護支援課

28

都道府県は助け合いによる生活支援活動を広めるために何をすべきか

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第 3 部パネル │ 分 科 会

第 1 部 パネル

助け合いによる生活支援に向けた市町村の取り組みを

生活支援コーディネーターが、主体的に学び合い、さらに進め、併せて、共生に向けた多分野・多組織との連携を積極的に後押ししよう。
登壇者【進行役】 清水肇子 （公財）さわやか福祉財団理事長
照沼 貴弘 茨城県健康・地域ケア推進課
原田 祐太 埼玉県地域包括ケア課
山本 千恵 神奈川県高齢福祉課長

第 3 部 パネル

市区町村の枠を越えて情報共有できる環境づくり支援を小栁 裕希 長崎県長寿社会課
貝長 誉之 （社福）太子町社会福祉協議会
地域包括推進室長

石山 裕子

大川市健康課

いきがい
助け合い

141

第１部パネル

分科会

12

経 歴 等

全体シンポジウム■ 進行役
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサ
ルティング（株）
共生・社会政策部長、主席研
究員

岩名 礼介

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

142

発言要旨

介護保険誕生前夜の1999年、三和総合研究所に入社し介護保険と遭遇。
2007年から11年間、厚生労働省要介護認定適正化事業「認定適正化専門員」として
全国約300の介護認定審査会を傍聴・助言。認定調査員向けの研修は250回を超え、市町村支援の面白さを知る。
2008年から「地域包括ケア研究会」の事務局に従事、2012年以降、事務局統括として、田中滋座長考案の「地域包括ケアの植木鉢」のデザイン化などに関わる。
2012年から広島県全市町を対象とした支援事業にて、現在全国で実施されている「在宅介護実態調査」の原型となる認定調査を使った調査方式を広島県と開発。
2014年からは介護予防・日常生活支援総合事業の解説と助言で全国を行脚。わかりにくい行政用語満載の資料をかみ砕き、「腹落ち」する解説に執念を燃やす。
2017年には、さわやか福祉財団の「住民主体の生活支援推進研究会」の事務局を担当。
近年は年度当初に地方厚生局が実施する行政職向けの初任者研修の講師や、厚生労働省の市町村セミナーの講師などを担当。2020年度には重層的支援体制整備事業担当の行政職員向けガイドブックを執筆した。
2016年から社会政策部長、2019年７月から主席研究員、2020年４月から現職。

地域包括ケアシステムの市町村におけ

孤独に取り組むＳＣには精神的にも大きな負担がかかる。

る取組を都道府県がどう支援すべきか。

周辺市町村や類似の地域特性を持つ市町村のＳＣとの意

このテーマは介護保険創設以来、常に問見交換の場を作るなど、広域行政が担う取組があるはずわれてきたが、その議論が本格化した背だ。

景には、2018年の保険者機能強化推進交付金の導入がＳＣの活動は地域の関係者とのつながりも重視されるあったと思われる。交付金の都道府県分が設定され、市ため、中長期にわたる地道な取り組みが中心になること

町村支援活動について財源的基盤が整備されたこと、情から頻繁な人事異動は不向きである。一方で都道府県職

報面では、地方厚生局に地域包括ケア推進課が設置され員は数年単位での異動が避けられない。したがって、こたことなど、環境整備も進んだことで、都道府県によるこでいう「プラットフォーム」における主導的な役割に

市町村支援は、本格化したといえるだろう。

ついても都道府県というよりは、ＳＣ自身や継続的に地そして何よりも2015年の介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）のスタートは、それぞれの地

域づくりに関わる関係者によって支えられることが重要になる。

域の実情にあった「地域づくりデザイン」を市町村行政

また、地域づくりは、行政が呼びかけて立ち上げてきに求めることとなり、それに伴って都道府県による市町

た「体操教室」や「茶話会」に限定されるものではない。

村支援の重要性も増大した。総合事業以前の保険者の裁

その発想の範囲は、高齢者支援の範囲を越えて、地域共

量は、地域密着型サービスの整備など量的な管理が中心

生に資するものとして広がることが求められている。そで、独自の取組は限定的であった。総合事業以降、サーの主体も、地域の商店や、民間企業との連携など多岐にビスそのものの設計や地域づくり戦略、進め方に至るまわたる。こうした柔軟で広範な活動領域に関する情報をで、いわば白地に絵を描くような取り組みが増え、市町得るためには、ＳＣが単独で市町村単位で取り組むには村の地域づくりは自由度の拡大とともに、大きな負担と限界がある。そうした意味でも、都道府県のような広域なっている。

行政が設定する意見・情報交換の場の意味は大きいと考まず、都道府県に期待される支援は、「プラットフォえる。

ーム」としての役割である。地域づくりの中心的な存在

本分科会は、こうした背景と問題意識を受けて、各都は、生活支援コーディネーター（以下、ＳＣ）でありほ

道府県の試行錯誤の姿をご報告いただき、議論を深める

とんどの市町村に配置されているが、その配置は日常生ことが目的である。都道府県による市町村支援の取組は

活圏域単位が多く、小規模自治体では、一人のＳＣが地緒に就いたばかりであり、この分科会での報告や議論が、域づくりを担当していることも多い。地域づくりは試行

すべての地域の最適解ではないが、まずはそれぞれのチ

錯誤の連続であり、地域毎に最適解は異なる。決してャレンジを学び、今後の都道府県による市町村支援につ「打率」の高い業務ではない。その中で相談相手もなくなげていきたい。

第１部パネル

分科会

経 歴 等

藤原 隆博

平成24年４月～27年３月 岩手県保健福祉部長寿社会課（３年間で、認知症施策、介護予防、地域リハビリテーション、地域支援事業交付金、介護保険事業計画策定等の業務に従事）

12
全体シンポジウム

岩手県保健福祉部長寿社会課
特命課長（地域包括ケア推進）

平成６年４月、岩手県に入庁。入庁以来、地域農政、廃棄物行政、生活保護、労働行政、県営住宅管理、地域医療（がん対策・循環器病対策）等の多様な業務を経験。
高齢者福祉には平成24年４月から断続的に従事し、地域支援事業を中心に市町村の取組を支援してきた。
現在は、特命課長として、県内市町村の地域包括ケア推進への支援・助言、市町村
評価、取組事例収集などを担当している。県内市町村の特色ある取組を取材し、広く紹介するＷＥＢ広報紙「ちいきで包む」を岩手県ＨＰで公開中。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/koureisha/1003646/
1003648.html（高齢者福祉関係の庁歴）

平成29年４月～31年３月 岩手県県北広域振興局保健福祉環境部（久慈保健所）（久慈圏域４市町村の地域包括ケア推進への支援・助言、介護事業所指導等の業務に従事）

１ 岩手県の概況

発言要旨⑤生活支援体制、認知症ケア向上等に関するアドバイザ

岩 手 県 は、東 西 約 122km、南 北 約ー派遣（住民を巻き込み必要なサービスを創出する高189km の長さを有し、面積約15,275㎢

度な技術を、豊富な実務経験を有するアドバイザーがは北海道に次ぐ広さ（埼玉・千葉・東京

訪問・リモート等により個別支援）

神奈川の合計面積より大きい）であり、人口密度が低い。
市町村数は33あり、高齢者福祉圏域は９圏域。約120万人の総人口の約４分の３や、社会資源の多くは、盛岡

令和４年度は、全国移動ネットの御協力により下記の取組を実施。
⑥生活支援体制向上支援研修（移動支援に関する研修会）⑤のアドバイザーに、移動支援分野を追加
３ 岩手県の市町村支援の特色

23年の東日本大震災津波で被災し、復興道路や災害公営○研修業務について、（公財）いきいき岩手支援財団に委住宅などのインフラ整備はほぼ完了したが、人口流出が託し、これまでの研修開催や講師選定等のノウハウを

課題。

活用

高齢化率は県全体で34.3％だが、内陸の山間部や沿岸○研修や連絡会は、単なる講義や情報提供にはとどめず、部を中心に、40％以上の市町村が17市町村（最高は51.8

身近な県内市町村からの取組事例報告や、グループワ％：R3.10現在）あるなど、高齢化が加速。

ークによる出席者間の情報交換を重視

このような状況から、生活支援、移動支援は特に対応○県内各市町村が置かれている地理的条件、社会資源やが難しい課題。

担い手の多寡、高齢化の状況等は大きく異なることか

２ 岩手県の市町村支援（主に生活支援関係）の概要

ら、研修等の画一的な支援だけでなく、アドバイザー
派遣による個別支援を実施（新規派遣の際は事前ヒア備を図り、市町村を支援するため、平成27年度から下記

リングを行い、支援内容や派遣回数、年度を超えた継の取組を開始し、内容を見直しつつ継続。

続等は、市町村の実情や意向をもとに極力柔軟に対応）②ＳＣ連絡会（ＳＣのスキルアップや相互の情報交換の場）
令和２年度からは、保険者機能強化推進交付金を活用○アドバイザー派遣を受けた市町村が研修等の取組事例報告を行うなど、全体支援と個別支援のリンクを意識○県担当者は、これらの研修や支援の場に可能な限り同席し、行政説明や情報共有を行うほか、市町村の取組し、下記メニューを拡充。

情報調査結果を財団担当者に提供するなど、バックア③ＳＣ現地研修（ＳＣがサービス立上げの実践的知識をップ習得するため、実際の取組を、事業担当者の解説・案
内のもと現地見学）

第 3 部 パネル

岩手県では、生活支援サービスの提供に資する環境整①生活支援コーディネーター（ＳＣ）養成研修

第 2 部 パネル

岩手中部・胆江・両磐の内陸部に集中。沿岸部は平成

第 1 部 パネル

令和３年４月～現在 岩手県保健福祉部長寿社会課○特に興味深い取組は、県担当者が詳細に取材し、広報紙で公開④生活支援体制運営研修（市町村担当者の理解を深めるための研修）

いきがい
助け合い

143

第１部パネル

分科会

12

経 歴 等

全体シンポジウム（公財）いきいき岩手支援財団
地域包括ケアシステム推進特
命課長

1959年生まれ 岩手県出身
1984年４月 岩手県庁入庁
主に環境保全、生活衛生、自然保護分野等を担当
2015年４月 福祉事務所機能と保健所機能をあわせ持つ保健福祉環境センターの所長として二戸地域・一関地域の地域福祉、地域医療、感染症対策等に総括的に従事
2020年３月 岩手県庁退職
2020年４月 公益財団法人いきいき岩手支援財団入職
市町村の地域包括ケアシステムの基盤確立・構築促進を支援するため、各種研修会の企画運営や個別支援のためのアドバイザー派遣事業等を
担当

工藤 雅志

１ 事業の経緯

第 1 部 パネル

医療介護総合確保推進法による平成②生活支援コーディネーター現地研修会：これまでの27年介護保険法改正により掲げられた

研修会は座学中心であったことから、助け合い活動「地域包括ケアシステムの構築」や「地実践地域において、サービス内容や立上げ方につい域支援事業の充実」を図るため、平成28年度に岩手県て実践者等から説明を受け、現地の活動状況を直接発言要旨から地域包括ケアシステム基盤確立事業を受託（一部事業は平成27年度から受託）して、市町村職員等を対象とした各種研修会を実施。
２ 事業内容見学しながらサービス創出手法などを習得。
③地域包括ケアシステム構築促進アドバイザー派遣事
業：市町村が抱える個別課題に対して、豊富な知識経験を有する専門職や有識者をアドバイザーとして

第 2 部 パネル①地域支援事業の充実部分である「生活支援サービス

派遣し、地域の実情に応じた課題解決を個別支援。

の充実・強化」として生活支援コーディネーター養対象テーマは、１）生活支援体制、２）認知症ケア

成研修会、ＳＣ連絡会等を開催。

向上、３）自立支援型地域ケア会議（令和３年度～）、②生活支援サービス以外には、「認知症施策推進」として認知症地域支援推進員の養成研修会、推進員連
絡会、認知症初期集中支援チーム運営研修会の開催
や、「地域ケア会議推進」のため会議への専門職派
遣（弁護士、社会福祉士、リハビリテーション専門職）を実施。

。
４）移動支援サービス（令和４年度～）
４ 事業実施にあたっての留意点①関係者間のネットワーク構築の推進。
県担当者⇔市町村担当者：
研修会で県の行政説明を実施。
市町村担当者⇔市町村担当者：③①、②の取組みにより地域包括ケアシステムの基盤研修会で県内市町村の取組事例を紹介。

となる人材育成や体制整備など、市町村の地域包括

多くの研修会でグループワークを実施。

ケアシステム構築を支援。
３ 新たな取組み

第 3 部 パネル

上記２の取組みにより市町村の基本的な体制は整ってきたが、個々の市町村の活動内容に濃淡があること、②有識者（アドバイザー）と市町村担当者の情報共有。
派遣実施後の結果やその後の状況、派遣を受けた感想等をアドバイザー・市町村間で共有。
③市町村と財団のネットワーク構築。

生活支援コーディネーターが２、３年で入れ替わる市

アドバイザー派遣事業に当たっての市町村への事前町村があることなどから、次のような新たな研修や派

ヒアリングの実施、派遣時はアドバイザーに同行し遣事業を令和２年度から実施。

市町村への助言指導に同席（必要に応じて事前ヒア、①生活支援体制運営研修会：市町村の生活支援体制担

派遣に県担当者も同行）。

当者を対象として、体制整備の意義や運営上の留意事項などを理解し、ＳＣと一体となった事業を進め144ることを意識づけ。

④各事業の実施に当たっては、財団としての敷居の低さ、フットワークの軽さを活かす。

第１部パネル

分科会

経 歴 等

12
全体シンポジウム

埼玉県福祉部地域包括ケア課
主事

令和３年４月、埼玉県に一般行政職で入庁。以来、福祉部地域包括ケア課地域包括ケア担当にて業務に従事している。
地域包括ケア課では、地域包括ケアシステム構築に向けて、総合支援チーム、研修会等を通じた市町村支援業務を行っている。主に、生活支援の体制整備事業、ケアラ
ー・ヤングケアラー支援事業に従事しており、また、令和４年度からは「プラチナ・
サポート・ショップ」事業にも従事している。「プラチナ・サポート・ショップ」とは、民間事業者との連携事業であり、高齢者の生活を支えるサービスを行っている民間企業との情報交換、該当サービスの情報サイトへの登録、市町村や生活支援コーディネーターへの情報提供などを行っている。

吉野 若葉

連携も不可欠であると思います。県として民間事業者と始年である平成２７年度に、「地域包括ケの連携の一事業として令和３年５月から「プラチナ・サ

ア課」を新設。市町村による生活支援体

ポート・ショップ」をスタートさせました。本事業は、制整備を支援してきました。

高齢者の暮らしを支えるサービス（移動販売、見守り、県としてどのように関わることで市町村の取組が迅速

訪問サービス、場所貸しなど）を実施している店舗等をかつ効果的に進むかを検討し、さわやか福祉財団との連登録し、情報を専用サイトで公開することにより、高齢携による市町村個別支援やモデル事業の実施により、市者の利用を促し、高齢者の生活支援、介護予防を推進す

町村への支援を広げてきました。

る取組となります。

発言要旨

平成３０年度から、モデル事業で蓄積したノウハウやその他にも、市町村・生活支援コーディネーターと民事例、共に活動してきた専門職とのつながりを生かし、間事業者の情報交換会も実施し、つながるきっかけとな「地域包括ケア総合支援チーム派遣事業」を開始し、チる場づくりも行っています。
これまでの取組から感じたことは、市町村単位だけでーメイド支援、事業の企画・相談から現場までの伴走型

なく各地域においても置かれている状況は様々だという支援を行ってきました。令和３年度は、ＷＥＢ会議シスことです。まずは、多様な地域が存在することを常に意テムなどオンラインも活用した支援を行い、総合支援チ

識することが重要と考えます。また、支援や事業を効果

ームでは計２８４回派遣しました。

的に進めていく上で大切なポイントは、①県と市町村、市町村への個別支援と並行して、主に市町村・生活支

市町村と関係団体が信頼関係を構築すること、②市町村

援コーディネーター向け研修会にも力を入れて取り組ん

が目指す姿をイメージできていること、③市町村や各地できました。埼玉県社会福祉協議会に委託し、さわやか

域の資源や強みを見つけ生かすこと、そして、④スモー福祉財団、そして経験豊富な生活支援コーディネーター

ルステップでもまずは行動していくことが地域包括ケアにご協力いただき、基礎研修、課題別研修、現場視察、システム構築の近道と考えています。
各地域の置かれている状況は様々。支え合い・助け合ク別研修では県内４地区に分けて、年２回ずつ実施し、いの地域づくりの答えも、市町村や各地域が持っていま

きめ細かい意見交換の場を設けています。また、令和３す。埼玉県は、それを支える取組を市町村の状況に合わ

年度はすべての研修をオンラインで開催しました。

せてきめ細やかにバックアップしていきます。

また、地域づくりを進めていく上で、民間事業者との第 3 部 パネル

ブロック別研修などを実施してきました。特に、ブロッ

第 2 部 パネルーム派遣による各市町村の個別の要望を踏まえたオーダ

第 1 部 パネル

埼玉県は、生活支援体制整備事業の開

いきがい
助け合い

145

第１部パネル

分科会

12

経 歴 等

全体シンポジウム

山梨県福祉保健部
健康長寿推進課

三井 朝日

2015年４月 山梨県庁入庁
リニア交通局交通政策課交通安全担当配属
各市町村や県警本部、関係団体などと連携し、交通安全の普及啓発や対策を図るため、交通安全運動などの各種イベント等を２年間推進
2017年４月 県土整備部峡南建設事務所（身延支所）用地第２担当配属
公共事業の速やかな着工のため、用地交渉を中心とした様々な業務に３年間従事
2020年４月 東京事務所（三井住友海上火災保険（株））配属
民間企業で自治体との連携協定や自治体の課題解決を行う地方創生の取組を全国営業課支社へのアドバイスや提案ツール等作成を通じて支援
2021年４月 福祉保健部健康長寿推進課認知症・地域支援担当配属
高齢者の生きがい創出や市町村の地域支援事業（地域支援事業交付金
や介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業など）の支援を担当し、２年目を迎えた

第 1 部 パネル

【本県の目指す姿】

発言要旨

山梨県では、高齢者が自分らしくいき

支え合い活動の機運醸成のため、市町村や市町村社会

いきと暮らし続けられる「健康長寿やま福祉協議会、ＮＰＯ法人、民間事業所、一般県民を対なし」を目指している。

象とし、支え合い活動や移動支援など毎年テーマを変

本県は全国よりも早く高齢化が進展しており、今後、え、講義や事例発表を実施

日常生活の支えを必要とする高齢者の更なる増加が予想される。
一方で健康寿命は全国トップクラスであり、様々な経
験や知識を持つ元気な高齢者が多く存在する。

【新たな気づき】
アドバイザー派遣支援を通じて、県もアドバイザーとともに伴走支援を行い、現場に足を運ぶ中で、地域の実

第 2 部 パネル

こうした高齢者を含む全ての人が、「支える側」「支え

情を知ることが非常に重要であると感じている。地域ごられる側」といった立場を乗り越え、１人ひとりが生きとに実情は異なるため、伴走支援の積み重ねが様々な事がいや役割を持ちながら地域での支え合いの担い手とな例を知ることにつながり、こうした事例を市町村に提供ることが、地域共生社会の実現につながる。このことかすることで、市町村の新たな気づきにつながって欲しいら支え合い活動を推進していく必要がある。

と考える。
また、ＳＣが孤立しやすいことも感じており、一人で【取組内容】①生活支援体制整備アドバイザー派遣支援事業

第 3 部 パネル

146

③地域支え合い活動推進セミナー（平成２９年度～）

悩まないための支援が必要である。
現在、アドバイザー派遣支援をきっかけに市町村のＳ（令和２年度～）

Ｃがつながり始めている。例えば、ＳＣどうしの電話相「協議体及び生活支援コーディネーター
（ＳＣ）
活動」

談や他の市町村で開催する住民フォーラムや勉強会への「居場所創出」「有償ボランティア創出」

自主的な参加など、勉強熱心なＳＣが増えているように「移動サービス創出」が支援メニュー

感じる。

希望市町村へアドバイザー（さわやか福祉財団・全国

他にも、ＳＣによるアドバイザー派遣への伴走支援や移動ネット）を派遣し、年度末に事業報告会を開催

ＳＣ主催のＳＣどうしの情報交換会なども開催されてい②生活支援コーディネーター養成・スキルアップ研修

る。県としては、こうした動きを大切にしながら関わっ（平成２７年度～）ていきたいと考える。

支え合い活動の意義や地域資源の把握などを学ぶ講義

今後も引き続き、市町村やＳＣの良き理解者として、や事例発表、市町村担当者やＳＣによる情報交換会を更なる関係構築を図り、チーム一丸となって、学ぶ・つ実施

ながる機会の創出に努め、支援の輪を広げていきたい。

第１部パネル

分科会

12

経 歴 等
平成１４年４月 大阪府入庁

社会参加による介護予防を推進すべく「大阪ええまちプロジェクト」等を担当。
地域団体への直接支援や生活支援コーディネーターの研修等を実施。

大阪府福祉部介護支援課

中江 栄登

令和３年４月より「大阪ええまちプロジェクト」における地域団体支援のノウハウを市町村に活用してもらうべく「生活支援体制整備推進支援事業」を新たに実施。
支援対象市においてボランティア等を活用した地域団体支援を行う仕組みづくりの支援を実施。
令和４年４月より新規事業として開始した「介護予防ケアマネジメントＩＣＴ化促進事業」を担当。５月２５日に民間企業と事業連携協定を締結。大阪府内のモデル
４市へのＩＣＴの導入によるケアプラン作成の効果の検証等を実施。

〇背景〇情報交換会について

本府では、令和７（２０２５）年まで

情報交換会は、生活支援コーディネーター同士の情報の後期高齢者の増加が顕著で、高齢者単交換を行うもので、運営は府やさわやか福祉財団とベテ

身世帯や認知症高齢者が増加する一方で、ランＳＣ（異動したＯＢのＳＣも含む）で構成する「実行委員会」で行っている。「本音で語ろう !!」とある通生じることが想定されている。その対応については、行り、情報交換は本音ベースでややインフォーマルな形式

政主導の施策だけでなく、住民同士の助け合いも重要とで実施しており、参加者からは他のＳＣとの横のつなが考えている。平成２９年度から「大阪ええまちプロジェ

りを作ることができ有意義だったとの意見等があり好評

クト」、 平成３０年度からは主体的な生活支援コーディを得ている。

ネーター（以下、「ＳＣ」という）が中心となり、「本音「いまさら聞けないこと」「今後の夢、やりたいこと」で語ろう !! 情報交換会」（以下、「情報交換会」という）など、現場の声が伝わってくる取組みで、これはＳＣ養をさわやか福祉財団やさわやかインストラクターと共に成研修では実施していないものである。その声を参加者

実施している。今回は情報交換会を中心に取組みを紹介

間で共有し、実行委員会のメンバーでアドバイスを行っする。

ている。委員会のメンバーはある程度固定され、現状の課題感やＳＣに必要なノウハウ等は継承されている（プ〇府の介護予防施策

ラットフォーム化）。 これは府の担当が異動になっても大阪府高齢者計画２０２１で、「自立支援、介護予防・会としては継続性があるため、新担当への引継ぎも可能

重度化防止については、市町村が、以下の取組みを一連となっている。このプラットフォームについては今後地の流れとして取り組むことを支援。また、市町村の支援

域共生へと活動が広がった際にも活躍が期待できる。

第 2 部 パネル

生産年齢人口が減少するという人口構造の大きな変化が第 1 部 パネル

発言要旨

全体シンポジウム

商工労働部経営支援課、健康福祉部事業者指導課、福祉部社会援護課、健康医療部
保健医療企画課、健康医療部医療対策課に配属
令和２年４月 福祉部介護支援課（現職）にあたっては、それぞれの地域資源や高齢化の状況等を勘案し、市町村の実情に応じた支援を行う」としている。

〇今後の取組みについて
２０１９年の大阪サミットでは「現場に足を運び、市現するため、運動機能、栄養・食事、口腔機能等の視町村ごとの強みや異なる状況を理解して、助け合いによ点から専門職のアセスメントをもとに、「短期集中予る生活支援に向けた市町村の取り組みを伴走支援してい防サービス」で、介護予防プログラムを実施。

こう。」 という提言がなされた。実行委員会やそれ以外②サービスの利用によって状態改善後には、地域の通いの場等に参加して引き続きその状態を維持し、さらには地域活動の担い手として活動していただくといったにも多数いる助け合いの実践者とも連携しながら、現場を正しく把握し支援へつなげていきたい。

第 3 部 パネル①要支援者・事業対象者に対して、本人の望む生活を実「社会参加による介護予防」につなげる。
この中の②に「情報交換会」を位置付けている。

いきがい
助け合い

147

分科会

13

継続

第１部パネル

医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動とのネットワークをどうつくるか

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

14

医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動とのネットワークをどうつくるか
医療・介護の専門職と助け合い活動は、スクラムを組んで前進しよう。

登壇者

第 1 部 パネル

時間がかかることを恐れずに、住民を信頼して取り組もう。
【進行役】 中村秀一 （一社）医療介護福祉政策研究フォーラム理事長
小野 健悦 （医）博仁会志村大宮病院法人サポート部副部長
中島 由美子 （医）恒貴会訪問看護ステーション愛美園所長
流山市健康福祉部長
早川 仁
佐藤 寿一 （社福）宝塚市社会福祉協議会常務理事

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

12

医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動とのネットワークをどうつくるか
医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動とのネットワーク形成に必要なこと

第 3 部 パネル

①個別のケースを通じ、地域で求められることを共有する。
②住民と協働できる専門職の育成と「福祉の見える化」を図る。
③住民が主役であり、その力を信じる。
登壇者

148

【進行役】 中村秀一 （一社）医療介護福祉政策研究フォー
ラム理事長

秋山 正子

暮らしの保健室長、（認定特非）マギーズ東京センター長

池本 祐子

川根本町地域包括支援センター長

大原 裕介 （社福）ゆうゆう理事長
佐藤 寿一 前（社福）宝塚市社会福祉協議会
常務理事

田中 志子 （医）大誠会内田病院理事長

第１部パネル

分科会

経 歴 等

中村 秀一

分科会13のテーマは、大阪大会、神奈

発言要旨

川大会に続き３回目です。進行役も３回目ですので、有意義な討議になることを願っています。

（「地域における『新たな支え合い』を求めて」）、残念ながら当時はツールがありませんでした。
2014年の介護保険法等の改正で、今日では、生活支
援コーディネーターの配置、協議体の設置など体制整備

第 1 部 パネル

◎第２部パネル 分科会20にも登壇

13
全体シンポジウム■ 進行役（一社）医療介護福祉政策研究フォーラム理事長
国際医療福祉大学大学院教授

1973年 厚生省（当時）入省
1981年から84年まで 在スウェーデン日本国大使館勤務
1987年から89年まで 北海道庁に勤務（水産部国際漁業課長、漁政課長）
1990年 厚生省老人保健福祉部老人福祉課長
以後、年金課長、水道環境部計画課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長を経て、2001年 厚生労働省大臣官房審議官（医療保険、医政担当）
2002年 老健局長
2005年 社会・援護局長
2008年から2010年まで 社会保険診療報酬支払基金理事長
2010年10月から2014年２月まで 内閣官房社会保障改革担当室長（「社会保障と税の一体改革」事務局及び社会保障改革国民会議事務局長を務める）
2012年１月に医療介護福祉政策研究フォーラムを立ち上げるとともに、2012年４月から国際医療福祉大学大学院において社会保障政策について講義事業が制度化され、まさに隔世の感があります。加えて、長らく老人福祉・高齢者介護政策に携わってきました。

在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等も介護保険の地域支援事業で進められ、地域ケア会議も制度化されて「措置の時代」は何といっても特養の整備が最大の課題

います。これらは、市町村行政の重要課題とされていまでした。介護保険の導入時の懸念は「保険あってサービすので、医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動

スなし」になることであり、サービス量の確保が最優先とのネットワークづくりにとって、現在ほど追い風が吹でした。介護保険がはじまると、施設偏重で「在宅で支いている時期はないと思います。

えられない」ことが明らかになり、在宅サービスの充実

このような「制度化」については、画一化したり、住が急務でした。さらに、介護とともに医療が必要で両者民主体がおろそかになるなどのデメリットも懸念されまの連携が必要になりました。

す。それぞれの地域の固有の事情に即し、画一化に陥ら介護保険の下で、制度サービスが充実いたしましたが、反面、利用者がサービス事業に取り込まれ、地域から離れてしまう状況も生じました。

第 2 部 パネル

この分野の課題の変遷を経験いたしました。

ない、柔軟な生活支援が極めて重要になると思います。
このテーマを考える際には、介護保険で導入されたケ
アマネジメントを有効に使う必要があります。ケアマネ
ジメントは支援を要する者のニーズを踏まえ、良質で、度のみでは対応できません。制度サービスと制度外サー

効率的で、総合的な支援を行っていくために必須の手法

ビスの一体的推進が課題となりました。まさに、生活支であり、医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動

援の助け合い活動の出番です。

を組み合わせていく上で大きな役割を果たすものと考えます。

社会・援護局長であった2007年に、「地域で支える」
ためにはどうすればよいのかを考えるために「これからこの分科会の討議が、過去２回の大会における討議をの地域福祉のあり方に関する研究会」を設置し、検討い更に発展させ、これからの医療・介護サービスと生活支たしました。住民主体、コーディネート機能、若干の立援の助け合い活動とのネットワークづくりに貢献するもち上がり経費の支援が必要であることが分かりましたがのとなることを心から願っています。

第 3 部 パネル

また、日常生活についての支援も必要ですが、公的制

いきがい
助け合い

149

第１部パネル

分科会

13

経 歴 等
株式会社ケアーズ代表取締役、白十字訪問看護ステーション統括所長、ＮＰＯ法人白十字在宅ボランティアの会理事長

全体シンポジウム

暮らしの保健室長（認定特非）
マギーズ東京センター長

秋山 正子
第 1 部 パネル発言要旨

聖路加看護大学卒業後、臨床や看護教育に従事。実姉の末期がん看取りで在宅ホスピスと出会い、1992年より東京新宿区で訪問看護を開始。現在、新宿区と東久留米市で訪問看護・居宅介護支援・訪問介護を展開。2011年、高齢化する東京の大規模団地に「暮らしの保健室」開設。くつろげる空間で、医療・介護従事者らが地域住民やがん患者の様々な相談に乗り、情報提供や医療機関との橋渡しをしている。2016年、東京・豊洲に開設した「マギーズ東京」は、がん患者が病院でも自宅でもない場所で過ごしながら実用的・心理的・社会的サポートを無料で受けられる。
『つながる・ささえる・つくりだす 在宅現場の地域包括ケア』（2016年・医学書院）
ほか著書多数。ＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」ほかドキュメンタリー番組に出演。2 0 1 9 年、第47回フローレンス・ナイチンゲール記章受章。

日頃から気軽に相談できる窓口を開けて「暮らしの保健室」で、住民の声をもっと身近に聞く必

交流の場に要があると思い、井戸端会議を計画し、この地域に住み続けている良さや、困りごとを集約してみた。

2011年７月から、高齢化が進む都会

不便なことは、やはりちょっとした困りごとに通じ、の大型団地の商店街の一角に、医療も介護も福祉も、当敷地内の緑が豊富なことは良いが、坂が多くて買い物時

事者にとっては区分けが出来ないお悩み相談を受けるに困る、病気になった時に一人なので不安など、日ごろ「暮らしの保健室」を開設した。

の生活がよく見える内容であった。

相談に当たる中心者は看護師・保健師で、ことに在宅そのうちに、井戸端会議に参加したメンバーからリーでの訪問看護を経験したセカンドキャリアに当たるベテダーが現れ、自分たちでも何かできるのではないかとランである。

「戸山あうネット」というグループが生まれた。お互い

第 2 部 パネル

在宅ケアの推進の中で、公的サービスの介護保険や、に困りごとを寄せるのみではなく、フレイル予防のため医療保険だけでは隙間に落ちるちょっとした困りごとをの「ふまねっと運動」を取り入れ、住民主体の通所サー拾い上げる何かが必要だと感じていた。インフォーマル

ビスを始めるに至った。

サービスを含んで、地域の中での声掛けや、見守りも含む生活支援がどうしても必要となることは、長らく訪問看護を実践してきた者として日頃から感じている事であった。
新宿区は区全体として高齢化率はまだまだ低いのだが、第 3 部 パネル150

順調に進んでいたこの自主的な活動はコロナで行く先を阻まれる形となった。
しかし、住民主体のこの活動は新たな繋がりを生んでいたために、コロナ禍の中、引きこもりがちな一人暮ら
し高齢者を少人数のチームを作り家庭訪問する活動に繋

この「暮らしの保健室」を開けた地域は高齢化率が50%

がり、お互いに支えあう事が実現した。その時に医療的を優に超え、しかも一人暮らしが多い地域である。

に心配な事は「暮らしの保健室」の看護師に相談するとよろず相談所として、日ごろから気軽に相談できる窓いう事もでき、また、暮らしの保健室からの電話訪問な口を常に開けて交流の場にすることで、頼み、頼まれやどとも連動して、地域の中のネットワークが少しずつ動すい関係の橋渡し役になる。医療ニーズの早目の発見にく様子も体験した。

もつながっている、人と人とのつながりを維持できるこ「暮らしの保健室」は地域の中でのプラットフォームととは住民にとって必要とされる。

して、医療・介護・福祉をつなぐ場所として10年を超えて活動し続けている。

第１部パネル

分科会

経 歴 等

佐々町住民福祉課
多世代包括支援センター参事

江田 佳子◎第２部パネル 分科会21にも登壇

佐々町役場に保健師として就職、健康相談センター勤務
地域包括支援センター勤務
多世代包括支援センター勤務、現在に至る
厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業検討委員会委員
厚生労働省 地域ケア会議運営マニュアル作成委員会委員

平成24年度
平成25～27年度 厚生労働省 地域ケア会議に係る演習事業企画委員会委員
平成27～28年度 厚生労働省 地域づくりによる介護予防推進支援事業
広域アドバイザー
平成30～31年度 厚生労働省 介護予防活動普及展開事業 国アドバイザー
令和２年度～	
九州厚生局地域包括ケアアドバイザー

佐々町：第７回「健康長寿をのばそう！アワード」介護予防・高齢者生活支援分野『厚生労働大臣最優秀賞』受賞

介護保険制度スタート当初、佐々町にし、全国的には、地域ケア会議が本来の目的に則した展

おいて、高齢になって困ったら、介護保開ができているのか、国が唱える「ケアプランにインフ

険制度につなぐ事が当然の解決策のようォーマルサービスを！」ということはスムーズにできてに勘違いしていた時代がありました。そいる等の意見を多く聞きます。高齢者支援として介護保険制度を優先的に進めてきてしまった現在、制度や専門

一方で「介護保険に頼る＝地域に期待しない」傾向とな

職と地域力をつなげることは容易ではない状況となってり、地域の力はどんどんと衰退していく現実に直面し、います。今一度、現状を把握し考えていく必要があるの

危機感を感じたことを思い出します。

ではないでしょうか。

健康長寿を目指した介護予防の取組みとして、「歩いて

ケアマネージャーは、一人で抱え込まず、多くの応援行ける場所で顔なじみの人と！」をテーマに、小地域ご者と繋がりながらチームとなって活動してもらいたい。

とに住民主体で取組む活動の推進を行いました。地域のケアマネージャーはケアプランの作り手ではなく、動か拠点づくりです。住民の住む地域の中で効果のある介護す為の「つなぎ役」であることと意識を変えていく必要

予防や支え合いによる生活支援を充実することが、本人があり、ケアマネジメント支援は地域包括支援センター

家族にとって今までどおりの生活の継続につながり、

第 2 部 パネルの結果、介護保険サービスでは解決できないことが溢れ、

第 1 部 パネル

高齢社会に向けてどう取り組めばいいのか途方に暮れる中、後押ししてくれたのが地域の方々の前向きなお姿でした。地域の生活をサポートする立場として、住民の力に頼ることなく様々な事業をしていたことは、正に傲りであったと気づかされました。
可能性を秘めた地域の様子に、日々心揺さぶられています。地域の皆さんが私の師
です。

発言要旨

13
全体シンポジウム

平成 ６ 年４月～	
平成18年４月～	
令和 ４ 年４月～	
【公職】
平成23年度の大きな役割になっていくものと考えます。
主人公である住民は、介護保険制度や医療保険制度のに、介護や医療の専門性が必要になった時、ピンポイン

中に住んでいるのではありません。地域の中に暮らしてトの介入がはじまり、助け合いの生活支援に加えて、介いる方々です。地域との接点をつなぐ視点が重要であり、護や医療との連携が進んでいくことが理想的かと思いま

地域を巻き込んだケアはその方の周りに地域の力が湧い

す。

てきます。

その時に重要なのが、ケアマネジメントの継続性と一ケアマネジメントと共に、その人らしい生活に沿った貫性です。佐々町では地区担当制や地域ケア会議、地域ケアが、継続性と一貫性を持って繰り広げられることが、ネットワーク情報交換会等を通じ、継続性と一貫性の実

自然のあり方であることを日々、感じています。

第 3 部 パネル

最大のテーマである地域力の向上につながります。そこ現に向けたケアマネジメント支援を行っています。しか

いきがい
助け合い

151

第１部パネル

分科会

13

経 歴 等

全体シンポジウム

昭和４７年生まれ（50歳）
平成 ５ 年３月 鳥取県立保育専門学院卒業
同年４月 社会福祉法人鳥取県厚生事業団就職
平成 ８ 年５月 森本外科脳神経外科医院就職
平成 ８ 年９月 宅老所「デイサービスいくのさん家」を開設し副代表
平成13年４月 「グループホームいくのさん家」管理者
平成19年４月 「小規模多機能型居宅介護いくのさん家」管理者
平成22年１月 「小規模多機能型居宅介護 木守舎」管理者（社福）地域でくらす会理事
・鳥取拠点事業長

竹本 匡吾

第 1 部 パネル
発言要旨

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

152

現在、社会福祉法人地域でくらす会理事・鳥取拠点事業長（その他）〇ＮＰＯ法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会理事〇全国はみ出す実践者の会お世話係〇鳥取県小規模多機能型居宅介護事業所連絡会事務局長〇社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会理事〇鳥取市地域包括ケアシステム推進連絡会委員〇鳥取市認知症高齢者家族やすらぎ支援事業コーディネーター
〇ＮＰＯ法人コトリ舎監事・まちなか支え隊コーディネーター
〇鳥取大学地域学部非常勤講師□小規模多機能型居宅介護（以下、小規に配置されてきたことにより、「多機能居宅介護」の利点

模多機能）は、在宅で365日・24時間のが徐々に知られるようになり、身近な支援拠点として運安心を提供するサービスとして、平成18

営推進会議の開催を通して得た連携の輪が少しずつでも年（2006年）に制度化された地域密着

地域包括や医療機関、地域住民等とのあいだに広がって型サービスのひとつです。

きていることが挙げられるのではないかと思います。

□「通い」を中心に要介護者の様態や希望に応じて、随□今回のお話では、小規模多機能と地域住民のおこなう

時「泊まり」や「訪問」を組み合わせてサービスを提供

生活支援サービスとの連携についてテーマとさせていたすることで、中重度となっても住み慣れた自宅での生活

だきたいと思いますが、こうした話題のときにいつも思が継続できるよう支援することを目的として創設され、うのは、住民も事業所もそれぞれが同じ地域づくりとい丸16年が経ちました。2021年６月現在、全国には5,568

う穴を掘っているのに、どうしてトンネルとしてうまくか所の小規模多機能が稼働しています。

つながらないのか、ということです。その原因について、□制度創設時、国は小規模多機能の利用者像を平均要介

主に事業所側の抱えている課題を皆さんにお伝えできた

護度3.5と想定していたそうですが、平成30年度の実態

らと思っております。

調査（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）では□もし相互の提供するケアが真の融合を果たし、総合的2.2となっており、併せてサービス提供のあり方も、当にマネジメントすることができれば、「地域一貫ケア」の初多かった「通い＋泊まり」タイプの利用から、特に独実現に一歩近づくことができると私は思うのですが、そ居の方の利用が増えたこともあり、「通い＋訪問」中心の「地域一貫ケア」の目指すべきあり方そのもの、そしへと変化してきています。

て有効性についても皆さんと議論できたらと考えていま□近年、老老介護や8050問題、ヤングケアラーなど、す。

事業所も単に介護を提供するだけに留まらず、地域共生□これからの地域において、真に住民と介護サービスと社会の実現の観点から世帯全体を伴走支援し、抱えていが融合していくにはどうすればいいのか。また目指すべる生活課題をいっしょに解決していく「相談支援」の役

き「地域一貫ケア」とは何なのか。そのヒントを参加者割も併せて期待されるようになってきています。

の皆さんと一緒に考えていくことができればとても幸い□その背景には、小規模多機能が日常生活圏域に計画的です。

第１部パネル分科会

経 歴 等
1938年３月４日生（84才）
神戸大学経済学部 卒業
中小企業診断士（2001年定年後取得）他

2004年 ＮＰＯ法人北大阪経営支援マスターズ設立（注）地域中小企業経営支援
2004年 ＮＰＯ法人地域通貨ねやがわ設立（特非）寝屋川あいの会理事長
寝屋川市第１層生活支援コー
ディネーター

三和 清明

2005年 ＮＰＯ法人おおさか元気ネットワーク設立（注）大阪府 社会福祉の社会起業家育成支援

全体シンポジウム

1998年 （株）松下電器産業（現パナソニック）定年退職
2001年 ＮＰＯ法人寝屋川あいの会設立（理事長）

13【 信 念 】 ３現主義（現場・現実・現物をベースにした戦略展開）【地 域 活 動 】 永年に亘る『寝屋川市地域福祉計画策定委員会』委員（委嘱）他
2009年 地域住民が一体となったネットワーク組織『寝屋川高齢者サポートセンター』の創設（シルバーパワーで助け合い～高齢者の生活支援ビジネス）

寝屋川市での「住民主体の助け合い活動」

発言要旨の実践状況と今後の展開（２）地域でのネットワークの強化（民・官挙げての助け合いフォーラムの開催）（３）生活支援の実態「２０２５年・地域包括ケアシステムの支援の依頼は高齢者本人、家族、施設・事業所、包括、社協、病院等広範囲「介護人材不足」及び「介護給付費抑制」の手段として、利用される高齢者は自立から要介護５までの全範囲

新地域支援事業において「住民主体の生活支援事業」の支援内容は虚弱の程度により掃除、外出の付き添い

強化・拡充が喫緊の課題となりました。寝屋川市でもそ等から話し相手、見守りなどへ変化するが、身体介の基盤となる「住民による有償ボランティア団体の育成

護以外の「生活支援の範囲」のため、親切な対応で強化」に注力しています。

十分。医療・看護・介護の専門職とのケース毎の対万人）での取り組みについて紹介します。
●２００１年 ＮＰＯ法人「寝屋川あいの会」の設立（有償ボランティア団体）
定年後の元気な高齢者と地域の心優しい中高年主婦層

応になるが、第３層コーディネーター（ＮＰＯ）によるケアマネ等への適切な連携が基本●２０１７年 新・総合事業の「住民主体の生活支援」（訪問型サービス B）スタート「寝屋川高齢者サポートセンター」事業で要支援者

が「恩返しへ」の「強い志」をベースに、謝礼に地域通へ積極推進

貨を活用して活動スタート「在宅医療の理解」等の研修会の開催（医師会の協

高齢者支援、子育て支援、まちづくり支援の３分野＋力）●今後の展開自治会、社協、３師会、ロータリークラブ等との連携（１）生活支援サービス体制の強化による推進●２００９年 「寝屋川高齢者サポートセンター」の創設（運営主体：寝屋川あいの会、協議会に地域の２０団
体参加）（１）立上げの経緯
介護事業者が「保険外サービスへの対応」に困って協議体（市全域、地域ケア会議との併設）→訪問看
護、介護事業者等と連携
ＳＣの活力化（第１層３名、第２層３名＝包括（市）、
社協、ＮＰＯによる月例推進会議の開催）→元気高

第 3 部 パネル寝屋川市補助金事業等
及び寝屋川市及び大阪府との協働

第 2 部 パネル構築」に向けての一環として、介護保険制度における大阪府のベッドタウンの一つ、寝屋川市（人口約２３

第 1 部 パネル【トピックス】 2013年 NHK テレビ『新・ルソンの壺』等

齢者、次世代等担い手発掘に注力（２）活動者の資質並びに意欲の向上

いた

フォローアップ研修で「在宅医療」「訪問看護」「訪

地域包括支援センター（以下、包括）の事業に「実問介護」の知識習得

務サポート組織による補完」が必要だった

認知症への対応（サポーター養成講座受講等、知識の習得と実践。チームオレンジとの定期交流）

いきがい
助け合い

153

第２部
パネル

２日（金）9：00～11：00

登壇者紹介

いきがい
助け合い

155

分科会

14

新規

第２部パネル

これからの20年、日本は様々な冷たさを克服して、
あたたかい人間開花社会をつくることができるか
経 歴 等

全体シンポジウム

京都大学法学部卒業後、東京大学社会科学研究所特任准教授、ユトレヒト大学訪問教授等を経て、現職（医学部・ウェルビーイングリサーチセンター兼担、認知症未来共創ハブ代表）。博士（国際公共政策）。compassionate community、dementia friendly
community 等を手がかりに、より人間的で持続可能なケアと地域づくりに向けた移行の支援及び加速に取組み、社会保障審議会・介護給付費分科会及び福祉部会、政策評
価審議会、地域包括ケア研究会、地域共生社会研究会等において委員を務める。日経
ウーマン・オブ・ザ・イヤー2015リーダー部門入賞。

■ 進行役
慶応義塾大学大学院
健康マネジメント研究科教授

第 1 部 パネル堀田 聰子

◎第１部パネル 分科会１
にも登壇

発言要旨

「人間開花社会」、
耳にしたことはおありだろうか？

ことを楽しみながら新たなかたちの模索を続ける稲葉さ

第 2 部 パネル

堀田力氏らが委員を務めた「働く者のん、みんなで話し合って経営に主体的にかかわる「協同生活と社会のあり方に関する懇談会」の報告書「転換期労働」を通じて生きる力の回復・発揮と地域づくりの輪の社会と働く者の生活―『人間開花社会』の実現に向けを広げる田中さん、神奈川県鎌倉市から「面白」を根って―」（2004年、厚生労働省政策統括官付労働政策担

こに経済資本・環境資本・社会資本の増大を通じて個人

当参事官室）は、の幸福とまち固有の魅力の増大にチャレンジする柳澤さ「人間開花社会」は、これまでの社会が経済成長を目標

ん、全国各地でまちづくりの実践や共同調査に携わり、に、生産要素として労働力を扱ってきたのに対し、こう

一人ひとりが当事者となり楽しさ・愉しさに駆動されるした考え方を逆転させ、ヒトの持っている多彩な資質・〈社会〉を説く牧野さんをお迎えして、あたたかい人間

才能を伸ばし、開花させ、それぞれの能力を社会貢献に

開花社会の芽吹きとそのエッセンスを味わってみたい。

向けることにより、文化、社会、経済にわたる多面的発展を遂げることを目標とするものである。
こうした人間社会の実現には、これまで述べてきたよ
うに、一人一人の個人の資質・才能を伸ばし、能力を発

第 3 部 パネル156

本分科会では、静岡県袋井市で長年にわたってたすけ
あい活動や居場所づくりに取組み、コロナ禍でも変わる揮するための社会の環境や枠組みを作り上げることが必要であり、特に、次の点を中心に新たなパラダイムの転換を図ることが核心となろう。
として、その実現に向けた関係者への期待を提言している。

第２部パネル

分科会

経 歴 等
昭和16年
平成 ５ 年

たすけあい遠州代表
高南の居場所あえるもん代表

平成11年～令和 ２ 年 常設型居場所「もうひとつの家」
平成12年～令和 ２ 年 時間通貨「周」で無償のたすけあい活動
青空居場所と出前居場所のふれあい活動
令和 ２ 年～１年間
令和 ２ 年～１年間
ひるごはん届けとたすけあい活動
令和 ３ 年 ４ 月「高南の居場所あえるもん」の開設参加
令和 ３ 年11月～	
地域通貨「あえる」でたすけあい活動開始

14
全体シンポジウム

平成 ７ 年

静岡県春野町生まれ
学校事務職員を退職働く女性たちへ夕食総菜届け（～７年）
働く女性を対象にたすけあい活動（夕食届、有償ボランテイア）

稲葉 ゆり子

◎第１部パネル 分科会８
にも登壇

発言要旨

役割がやりがいに高南の居場所あえるもんではエプロン姿の男性も迎え

自信が見えて 特技が見えて 喜びにてくれる。居場所のことを気にして立ち寄る男性たち一彼女は言う。
「突然の来客にもあわてな

人一人に「スタッフになってほしい」と声をかけると、

いし、地域の行事にも料理やるんです。献立を考えるこ

全員が日を選んでフロアーに登場。お茶を出し、コーヒ

とも楽しくなったし、大勢の料理も大丈夫。居場所でやーを淹れ、話し相手をするなど、初体験だと口にしながらせてもらったおかげ」と。

ら活き活き動く。障がい者施設のパンの販売もお任せ。

「家族の食事を作るのと同じ、量が多いだけ」と言って新しい役割を楽しむ70代男性たちの存在は大きい。

第 1 部 パネル

つながる中で見えるのは参加してもらった人たちは多い、その中の何人かが同じことを言う。

手にしたツールが運んでくれたのは信頼
たすけあい遠州の時間通貨「周」は2000年から20年もそれが自信になり、「おいしい」と喜ばれるとそれは自間活用した助け合いのツール。世代を超えた「ありがと分の喜びにもなる。

う」がいつもＮＰＯの居場所で聴こえた。このお互いさ

たくさんの高齢者と話したおかげで引っ込み思案だっまが信頼になって今がある。最年長88歳のＫさんは「退たことを忘れたという人も、「以前はおばあちゃんたちに

職後20数年、一緒に活動できて本当にいい人生になっ注意されてたけど、この頃はありがとうだけ言ってもらた」と。高南の居場所あえるもんでは、スタッフのつなって、自分も成長したなと思う」と言う人も。居場所のがりと助け合いを期待して地域通貨「あえる」を発行。

日常には自信と喜びが見える。

自分にも他の人にもやさしさが届くツールになれると思

空き店舗を改修して活用しているあえるもん。整備を

第 2 部 パネル

料理に目覚めて工夫する人も、「教えて」と言われる人う。

担当してくれるＭさん。ここに水がほしい。鍵はどこに、「いつ来てもいい、誰が来てもいい」と居場所にたくさ等々、私たちのつぶやきが翌週にはほぼ形になる。加えんの人を迎えて見えたのは、どこに住んでいる人も、どてコロナ禍で必要な整備はアクリル板をはじめ全て手作

んな立場の人も、大変そうな人がいれば気にかけるようり。彼は「喜んでくれるのがうれしい」という。その特になり、子どもたちを見ればやさしい言葉でつながる場

技には数字には表われない暖かい技が入っている。

面です。
数字が見えない（少ない）活動だからこそ、相手への第 3 部 パネル

洋服掛けがあったら、洗濯の干し場を、棚があったら思いを大切に運ぶことでつながり、その時々の達成感をも味わわせてもらえています。

いきがい
助け合い

157

第２部パネル

分科会

14

経 歴 等

全体シンポジウム

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
センター事業団理事長

北海道育ち。地域づくりに直接かかわる仕事をしたいと、労働者協同組合運動に飛び込む。清掃、地域福祉、公共サービスの分野の仕事をおこし、働く仲間、地域の人々
と共に地域づくりにとりくむ。
2011年７月、東北復興本部本部長に就任し、仙台に常駐。被災三県に協同労働を届
け、被災地の人々と、地域の復興のための仕事おこしに共にとりくむ。
本年10月１日の「労働者協同組合法」施行に向けて、１人でも多くの市民にこの働き方を届けようと、全国の仲間たちと仕事おこしフォーラムやまちづくり講座を各地で開催している。この働き方を求める市民の力と出会い、元気をもらっている。
東京高齢者協同組合専務理事、センター事業団東京事業本部長、副理事長、専務理事を歴任し、2017年６月センター事業団理事長に就任。

田中 羊子
第 1 部 パネル

発言要旨

（１）労働者協同組合・協同労働とは方」「安心して自分が出せる」「話し合うことをあきら◎働く人々・市民がみんなで出資し、自めない」「お互いさまの働き方」

ら経営に参加して、生活と地域の必要⇒５つの視点から協同労働の職場づくりの指針に応える仕事をおこし、よい仕事と地「存在目的」「安心できる場づくり」「話し合いを深め

域づくりを目指して共に働く労働者協同組合◎協同労働とは、一人ひとりが主体者となり、地域づく住民と共に地域づくりを」りに生き生きと力を発揮するために、話し合いを大切にし、違いを認め合い、お互いの力を生かし合う働き方。利用者や地域住民との協同を大切にする●大切にしている価値～働くことを通じた一人ひとりの人間的な成長・発達と、

第 2 部 パネル

それを可能とする社会づくり

労働者協同組合法が超党派の議員立法で全党全会一致で成立（2020.12.4）、今年10月１日に施行●労協法制定の意義…「労働」と「地域」の融合「時代が求めた法律」「コロナ禍に産声をあげたのは歴史の必然」①人間観 ～人間の根源的自発性、可能性への信頼

日本社会において初めて「労働者主権」を法的に明②協同性 ～多様性、違いを認め合って協同する

確に位置付けたもの③生活と地域 ～生活と地域の必要に応え社会をつく

持続可能な地域づくりの主体者たろうとする新しる主体者に④全国連帯 ～全国の仲間の実践に学び、支え合う。
（２）協同労働の実践の深まりが、労働者協同組合法を実現する力に●社会的困難を抱える仲間も、共に地域の支え手にひきこもりや障害、生きづらさを抱える人々も、安い労働者像を社会に提起し、制度化したこと
労働とは何か…そのあり方の転換こそが社会を変革する力を生み出す（３）生命（いのち）を支える経済・社会への転換を●コロナパンデミック、気候危機と戦争、格差の広がり…この社会の脆弱性と命と暮らしの危機が露わに

第 3 部 パネル

心でき、いいところを認め合う働き方を通して、自分働く人が主権を持ち、労働の価値を自らの手に取りへの信頼と生きる力を回復し、地域の支え手として活戻す→足元の地域から社会をつくる主体者に躍する姿が生まれている。
●利用者や地域の方々も協同労働で元気に！
互いの願いを受けとめ合う関係性の中で、住民の小さな仕事おこしや地域づくりの挑戦の意欲が高まる。
そこに不登校の子どもやひきこもりの若者が加わると元気に。地域のもつケア力を再発見。
●協同労働の実感を語る仲間たちの言葉

158

るために」
「経営を自分ごとにするために」「利用者、●みなさんの「こうありたい」と願う暮らしや地域を、協同労働で一緒につくりませんか●あなたの地域に、「みんなのおうち」を一緒につくりませんか「あそこへ行けばなんとかなる」…身近な地域で気軽に相談ができ、安心できる居場所。そして「困りごと」や「やってみたい」「もったいない（空家や→事業所活動の指針づくりへ

休耕地など）」を持ちよって、協同労働を生かして「ないならつくっちゃえ」「自分たちで決められる」

実らせていく「みんなのおうち」を一緒につくりま「やりたいことに挑戦できる」「夢をかなえる働きせんか。「まちづくり・仕事おこし講座」を一緒に！

第２部パネル

分科会

経 歴 等

東京大学大学院教育学研究科
教授

牧野 篤

専門領域は、社会教育学・生涯学習論。人が生活を営み、成長していくことに現れるさまざまな事象を通して、社会のあり方を考え、人が幸せに暮らすために何ができるのかを考えること、とくにコミュニティの自律と住民の学習とのかかわりに関心がある。
各地の自治体とまちづくりや社会教育の共同調査、多世代共生型コミュニティの構
築やコロナ後の新しい日常生活を提案する街区づくりなどの事業・実践を進めている。

14
全体シンポジウム

愛知県生まれ。名古屋大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。
名古屋大学助教授・教授を経て、 2008年より現職。2013年〜20年、東京大学高
齢社会総合研究機構副機構長併任。
中央教育審議会生涯学習分科会委員、同教育振興基本計画部会委員。
一般財団法人人生100年社会デザイン財団代表理事。

主な著作に『生きることとしての学び』（2014年）、『社会づくりとしての学び』（2018年）、『発達する自己の虚構』（2021年）（すべて東京大学出版会）などがある。

発言要旨

─ 一人ひとりが主人公になる社会へ ─

しかし〈ちいさな社会〉では、人々それぞれの異なる価値が相互に交流し合うことで、新たな価値をつくり出すことが求められます。多様性が一人ひとりの在り方と自己責任論の社会
私たちはいまや、世界的かつ社会の構造的な変動を、しても重要になるのです。それを私は、単能工との対比

第 1 部 パネルました。
〈ちいさな社会〉とＡＡＲ循環

で「多能工」と呼んできました。

日常生活で引き受けなければならない時代に生きています。コロナ禍、戦争、そして気候変動などの世界的な問

ＡＡＲ循環と新しい社会イメージ
人々が本当の当事者としてこの社会を担い、自分の人などの社会構造的な変動が重苦しい雰囲気として、人々

生をいきいきと生き抜くためには、プライドと尊厳を大にのしかかっています。

切にし、日常生活の具体的な言葉で語り合い、多能工的

人々は気鬱になり、精神は躍動しなくなり、社会への関心を失ってしまいます。そして、誰もが自分のあずかな生活を楽しみ、常に対話を重ね、様々な試みを続けて、生活の主人公となることが大切です。

り知らぬところで、自分ではどうしようもない問題の当人々が〈ちいさな社会〉の言葉で語る日常生活を、皆事者にされてしまっていることへの、被害者意識のようが互いに聞き続けることで、当事者になり、認め合う関なものを抱かざるを得なくなっているように見えます。

係ができると、プライドや尊厳が回復し、何か一緒にや

このような社会の雰囲気は、人々を自己責任論へと押しってみようとする動きが生まれます。そこに評価せず、込めてしまいます。若い世代に流行した「親ガチャハズ

試みることを楽しむようなかかわりが生まれることで、レた」という言葉に、それは象徴的です。

試行錯誤の開放系の循環ができあがります。そこにある

第 2 部 パネル

題、また国内では格差の拡大、貧困の蔓延、人々の孤立のは、計画主義的なＰＤＣＡのサイクルではなく、試行
このような事態に陥っているのは、私たちがすでに錯誤の開放的なＡＡＲ循環とでも呼ぶべき相互に駆動しあう関係です。

「大きな社会」の時代を終え、多様性を基本とする〈ちそれはまた、誰もが持っているはずの不思議に思う感

いさな社会〉の時代に生きているのに、いまだに「大き性、好奇心を互いに刺激し合って、それを感じつつ、新な社会」の枠組みで個人を語っているからではないでし

たな発見をし、その成果を交歓しつつ、新たな価値をつょうか。「大きな社会」とは経済を基本として、規模のくり出し続けることの嬉しさに駆動される〈社会〉だと拡大を目的とする、人々を集団として扱う社会のことでいってもよいでしょう。この〈社会〉が無数に生まれるす。そこでは、一つの社会的な価値が覆い、人々は単能こと、これが、人間開花の社会だといえるのかも知れま工（一つのことに特化した労働力）として育成されていせん。

第 3 部 パネル

「大きな社会」から〈ちいさな社会〉へ

いきがい
助け合い

159

第２部パネル

分科会

14

経 歴 等

全体シンポジウム

面白法人カヤック代表取締役ＣＥＯ

柳澤 大輔

第 1 部 パネル

発言要旨

1998年、面白法人カヤック設立。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリや広告制作などのコンテンツを数多く発信。ＳＤＧｓの自分ごと化や関係人口創出に貢献するコミュ
ニティ通貨サービス「まちのコイン」は全国17地域で展開中（2022年５月時点）。
さまざまなＷｅｂ広告賞で審査員をつとめる他、ユニークな人事制度やワークスタイ
ルなど新しい会社のスタイルに挑戦中。
著書に「鎌倉資本主義」（プレジデント社）、「リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、「面白法人カヤック社長日記 2015年 - 2020年
愛蔵版」ほか。
まちづくりに興味のある人が集うオンラインサロン主宰。金沢大学非常勤講師、慶應
義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授。「デジタル田園都市国家構想実
現会議」構成員。

2002年から神奈川県鎌倉市に本社を置「ウェルビーイングのヒントは地方にこそあるのではな

く面白法人カヤック。「面白法人」といいか」、 そんな仮説のもと、 2020年には「ちいき資本

う屋号には、 3段階の意味を込めていま

主義事業部」を立ち上げました。地域コミュニティ通貨

す。

「まちのコイン」、 移住促進サービス「SMOUT」の運営を通じて、地域資本の最大化と持続的な成長の実現に

１. まずは、自分たちが面白がろう。

取り組んでいます。

２. つぎに、周囲からも面白い人と言われよう。
３. そして、誰かの人生を面白くしよう。

３つの地域資本を増大することは、それぞれのまち固有の魅力を最大化することにもつながると考えています。

第 2 部 パネル

自分たちが面白く働くためには、どうすればいいのか。

これまで大都市からの相対的な距離で測られがちだった

そう考えて、人事制度や組織をつくってきました。たと地域の価値は、そのまちならではの景色の美しさ、食べえば、毎月サイコロを振って給料を決める「サイコロ給」、

物の美味しさ、歴史や文化、人のつながり、そうした絶世界中の働きたい場所にオフィス兼住居を借りて仕事す

対的な価値の指標で測られるようになっていくように思る「旅する支社」などです。

います。

2017 年からは、鎌倉から始まる地域資本主義として

そして、テレワークの普及によって、好きな場所に住み、「鎌倉資本主義」を提唱・発信しています。これは、従働く流れが加速すれば、まち固有の魅力に基づいて、個来の経済資本に加えて、その地域固有の環境や文化、人人がそれぞれ移住先を決める。そんな時代になっていくのつながり、コミュニティ、つまり環境資本・社会資本はずです。

という３つの資本の増大を通じて、個人の幸福と持続的な成長を目指す新しい資本主義です。

一方、地域における環境資本や社会資本は、従来のお金では計測しづらい面がありました。そうした資本を目に

第 3 部 パネル

第二次世界大戦後、先進国はこぞってＧＤＰを追求し、見える形にして、流通させることはできないか。そう考

豊かさを実現してきました。けれども、もはやそれだけえてつくったのが「まちのコイン」です。新しい資本主

では豊かさを測る指標とはならない。物質的な成長があ

義をつくるためには、新しい価値を測るためのお金が必る程度の飽和点に達した一方、環境破壊や富の格差とい要です。

った問題は一層深刻化しています。
利子というものがなく、使わないと減価していく通貨。
効率性や合理性だけでなく、個人の幸福度が問われる時

地域固有の価値を定量化・最大化することで、地域間の代。新型コロナウイルス感染症の流行を経て、地方への格差をなくすための通貨。従来のお金が取りこぼしてき移住が増えている背景には、そんな変化もあるのではな

た価値観を大切にし、人の尊厳を尊重する通貨。

いでしょうか。
そんな挑戦についてお話ししたいと思います。

160

継続

ご近所の助け合いが自然に行われる地域をどうつくるか

第３部パネル │ 分 科 会

41

地域で行われている助け合い活動をどう再発見するか分科会

15
全体シンポジウム

大阪サミットの提言

第２部パネル（企画・協力：（特非）全国コミュニティライフサポートセンター）

今の暮らしの中での意識していない

第 1 部 パネル体制整備で地域の課題探しを始める前に、
支え合い・助け合いに目を向ける。
事業化されていない支え合い （つながり）こそが、豊かな生活につながる。
介護保険が財源のため、

第 2 部 パネル

介護サービス・制度だけでは成り立たない

今の高齢者だけに目を向けがちだが、20年後、40年後の高齢者が支え合えるように、
地域づくりを考える必要がある。

登壇者

【進行役】

第 3 部 パネル

今から世代をつなげて

池田 昌弘 （特非）全国コミュニティライフサポートセンター理事長
髙橋 由和 （特非）きらりよしじまネットワーク事務局長
酒井 保

ご近所福祉クリエイション主宰 ご近所福祉クリエーター

いきがい
助け合い

161

第２部パネル

分科会

15

経 歴 等
社会福祉法人全国社会福祉協議会、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会、社会福祉全体シンポジウム

法人東北福祉会「せんだんの杜」副杜長（特別養護老人ホームなどの施設長を併任）
を経て、2005年７月から現職。近年は日常の暮らしのなかにある住民同士の支え合いを「地域のお宝」とし、制度やサービスを上手に活用しつつお宝を生かす地域づくりを推進。コロナ下で「つながりを切らない情報・交流ネットワーク」共同代表、
及び「未来の豊かな〝つながり のための全国アクション」共同事務局として、つながり続けることの大切さを発信する。

■ 進行役（特非）全国コミュニティラ
イフサポートセンター理事長

池田 昌弘

第 1 部 パネル
発言要旨

主な委員等
〇生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会委員（2021～
2022年度）〇重層的支援体制整備事業研修企画検討委員会委員（2021～2022年度）
主な著書『改正介護保険における「新しい地域支援事業」の生活支援コーディネーター〈地域支え合い推進員〉と協議体』共著、ＣＬＣ、2015年『生活支援コーディネーター養成テキスト』ＣＬＣ、2016年『支え合いの地域づくり 池田昌弘が各地を訪ねて考えたこと』ＣＬＣ、2016年『マンガでわかる 生活支援コーディネーターのための地域支え合いの見つけ方・活かし方』ＣＬＣ、2016年『コロナ下で考える 気にかけ合う地域づくり』ＣＬＣ、2020年「助け（支え）合い」とは、「適度な迷てくれる、あるいは、「助けて！」と言える（甘えるこ惑をかけ合うこと」。なのに、困ってもとができる）、そんな人が身近に一人でもいれば、何かあ「助けて！」と言えない。困っていてもっても安心です。自ら意識し、こんな関係を育むことが「大丈夫です！」と断ってしまう。実は重要です。

私たち、助けられることが苦手 !!「助け（支え）られ下

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

162

手」なんですね。

また、自然な助け合いは嫌いな人とは行われていません。家のなかに招き入れるくらい親しい、気の置けない

思い返せば、私たちは「他人に迷惑をかけてはいけな

人と助け合っているのです。町内会等が主催する「通いい」と躾けられ、育ちました。そして、「人助けは進んの場」は、町内の誰をも孤立させない・排除しない、地でするように」と教育をされました。しかし、困った際

域でみんな仲良くといった目的で開催されます。それはには「助けてもらって自分を守る」という術を学ぶ機会

とてもたいせつなことです。しかしよく見ていると、肌には恵まれませんでした。

の合わない人や苦手な人とはあいさつ程度で、通いの場だから、自分が困っても、「助けて！」とはなかなかのあとは、もともと仲良し、あるいは、通いの場で親し言えません。他人に迷惑をかけることに慎重です。「他くなった人（たち）数人で二次会・三次会が行われ、助人に迷惑をかけるようになったら、お終いだ」なんて言

け合いはこのメンバーで行われているようです。

葉も、聞くことがありますね。一方で、「適度な…」が先日伺った東北のある集落のつどいの場で、住民が談わからず、相手に頼り過ぎてしまい、相手のほうが困っ笑しながら、「この地域の人たちは、他人に迷惑をかけてしまって引いてしまう、なんてことも耳にします。そて、自分らしく生きているのよ！」と言うのです。名言

れを予測して、人間関係を深めないといった考え方もあですね。みんなで住みやすい地域を築いてこられたんだ

るようです。

なあと実感しました。

「助け（支え）られ上手」になるためには、「助けても今後はさらに、人口減少・少子高齢化が進むとされてらって自分（の暮らし）を守る」という生きる知恵や術います。ひとりっ子や単身世帯が増え、もはや家族や親を学び、日ごろからそのための訓練をしておく必要があ

せきで助け合うことは難しい時代に入りました。いまのります。ご近所や友人・仲間を気にかけ、心配なことが80歳代、90歳代の方々のなかには、助け合い上手な方

あったら連絡を取ったり、体調がすぐれないようであれ々がたくさんいらっしゃいます。そんな自然な助け合い

ばおかずをおすそ分けしたりと、こんな日常の気にかけを、今日生まれた子どもたちに継承していくことも、い合いを地域に広げていきたいものです。自分を気にかけま求められていることです。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

■ アドバイザー
千葉大学予防医学センター
社会予防医学研究部門教授

近藤 克則

助け合いが多い地域をつくる

ど、社会保障制度に裏付けられた給付が不可欠である。

ゼロ次エンパワメント

しかし、制度が得意なのは、マイナスをゼロにするところまでで、プラスを上乗せするエンパワメントには、制議論に向けて、課題と資源、取り組みを体系的に捉えるための枠組みを示し、エンパワメントの可能性について考えたい。

度外の資源が必要である。
２次エンパワメントとは、放置するとパワーを削がれてしまう人の早期発見・支援である。３次に比べ、非専門職でも対応できることが増えるが、早期発見する目利

課題に取り組むには、資源が必要で、資源が不足していき力や不足がちな受援力を補うためにアウトリーチするる局面で課題は顕在化する。普段の状態をゼロとすると機動力、世話焼きさんなど地域の資源動員力を必要とす

マイナスの状態にあたる疾病などの課題の顕在化を防ぐる。

「予防」に対し、ありたい姿に向けて個人や地域が本来

１次エンパワメントとは、普通に暮らしている人々や持っているプラスの力を引き出し増進する取り組みを地域に働きかけ、つながりを豊かにし、本来持っている「エンパワメント」と呼ぶ。３人のパネリストが紹介し力を引き出す取り組みである。医療・介護専門職の関与てくれる取り組みは、地域の困りごととして顕在化しては少なくても良いが、試行錯誤を厭わない強い関心や課

いる「課題」や助け合いなどの「資源」の見える化、あ題意識、スキルなどという意味で高い専門性が求められ

るいはつながりを増やすことによる地域力や地域に暮らる。

だ。

第 2 部 パネル

地域には、「課題」と「資源」の両方が内在している。

す人の「エンパワメント」として捉えることができそう

第 1 部 パネル

発言要旨

1983年千葉大学医学部卒業。東京大学医学部付属病院リハビリテーション部医員、
船橋二和（ふたわ）病院リハビリテーション科科長などを経て、1997年日本福祉大学
助教授、University of Kent at Canterbury（イギリス）客員研究員（2000-2001）、
日本福祉大学教授を経て、2014年から現職。千葉大学予防医学センター社会予防医学
研究部門教授。2016年から国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センタ
ー・老年学評価研究部長を併任。2018年一般社団法人日本老年学的評価研究機構代表理事（併任）。
「健康格差縮小を目指した社会疫学研究」で2020年度「日本医師会医学賞」受賞。
「健康格差社会－何が心と健康を蝕むのか」（医学書院、2005）で社会政策学会賞（奨励賞）受賞
近著 ｢健康格差社会への処方箋」医学書院 2017、「長生きできる町」角川新書
2018、「健康格差社会（第２版）」医学書院 2022

15
全体シンポジウム

千葉大学予防医学センター 社会予防医学研究部門教授
国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター
老年学評価研究部長（併任）
一般社団法人日本老年学的評価研究機構代表理事（併任）

それに対し、ゼロ次エンパワメントとは、人々の行動を規定する社会経済的、環境的条件を整え、プラスの力
や行動を引き出す仕組みづくりである。地域包括ケアやけ、体系的に捉える枠組みが用いられている。それを参地域共生社会の実現とは、まさにゼロ次エンパワメント

考にすると、エンパワメントも同様に、ゼロ次〜３次にの社会づくりである。調べてみると助け合いやボランテ

分けて捉えると、考察しやすくなる。

ィア参加者が２倍多い地域が実在し、そのような地域は３次エンパワメントとは、パワーを削がれて困難が顕

介護リスクが低いだけでなく幸福度が高いなど地域がエ

在化し、支援を必要としている人や地域の力を引き出す

ンパワメントされている。社会参加を増やすことを通じことである。すでに問題が顕在化していて課題は見えやて、助け合いや幸福を感じる人を増やせることも多地域

すいが、その緩和には専門的な技術など多くの資源を必で検証できた。今後、普及が望まれる。

第 3 部 パネル

予防を体系的に捉えるために、ゼロ次〜３次予防に分要とする。そのため強力な資源動員力を持つ介護保険な

いきがい
助け合い

163

第２部パネル

分科会

15

経 歴 等
昭和１９年 新潟県新発田市生まれ
社会福祉主事任用資格・介護福祉士

全体シンポジウム

地域の茶の間創設者 支え合いのしくみづくりアドバイザー

河田 珪子◎第１部パネル 分科会８にも登壇

第 1 部 パネル

発言要旨

任意団体 実家の茶の間世話人代表、新潟県高齢者保健福祉推進協議会委員、新潟県地域包括ケアシステム推進会議、新潟県生活支援体制整備アドバイザー、シニアカレ
ッジ・新潟副学長、シニアカレッジ・新潟運営委員会委員、シニアカレッジ・新潟講師、新潟市福祉部非常勤嘱託、新潟市地域医療推進会議委員、公益財団法人さわやか
福祉財団評議員、特定非営利法人長岡医療と福祉の里ボランティア連合会理事、介護
労働安定センター新潟県支部介護職員初任者・実務者研修及び担い手養成研修講師、
新潟県弁護士会人権賞選考委員【受賞】新潟県弁護士会人権賞、国際ソロプチミスト女性栄誉賞、がんばる女性の頑張れ支援事業奨励賞、第１回「２１世紀への道標賞」、ワンダフル・サード
エイジ２００５受賞、平成１９年度地域づくり総務大臣表彰（個人表彰）、
エイボン女性年度賞２０１４、第４回健康寿命を延ばそう！アワード 団体賞（実家の茶の間）「助けて！」と言い合える地域づくりを民の混在している地域も念頭に見て歩き、７ヶ所目によ目指してうやく決めました。先ずは、向こう３軒両隣、町内会長、民生委員、老人クラブの方々にあいさつ回りをし、助け「誰かと話したい｣ ｢行くところ、居られ合いや居場所づくりを一緒にすすめてきた仲間達や、市るところが欲しい｣ ｢誰かと一緒にお茶のみしたい。一

役所の担当者も含め、延べ１００人が１週間で空き家の緒に食事をしたい｣ 「ちょっとだけ子供を見てほしい」

整備をしました。必要な物品はすべて持ち寄りや、寄付

そんなささやかな願いに応えて始まった地域の茶の間と品で揃えた上で説明会を開催、スタートにこぎつけまし

は、赤ちゃんからお年寄りまで、障害のある人も外国のた。

人も一緒にいられる、時間内であればいつ来ていつ帰ってもいい、何をしていてもいい自分らしい過ごし方がで

中庭の草刈りなどの労力提供で、バリアの少ない居心地

きる居場所です。目的は、矩をこえない距離感を学びあのいい家になりました。折々に花、野菜、米、手作り味

い、困ったときは「助けて！」と言える自分づくり、お噌など寄贈もあります。地域に暮らす誰もがいられる場

互いに助け合える地域づくりをすすめることです。

づくりは創りやすい。多様な人が参加してお互いに手をのり

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

164

開設後は、地域の男性参加者たちが段差解消や手すり、

新潟市は居場所を中心に据えた、地域包括ケア推進モ

貸し合い、楽しんでいます。

デルハウスを８つの行政区に９ヶ所、平成２８年度中にその様子を観ながら３年目には、居場所の中だけでな設置しました。その第１号は、平成２６年１０月に市とく、自宅でも困ったときは「助けて !」と手を借りやす

任意団体実家の茶の間が協働事業として立ち上げた ｢実くするために、「実家の茶の間」の参加券（６枚つづり家の茶の間・紫竹｣ です。この１０月には８周年を迎え

1、５００円：「実家の手」）を助け合いチケットとしてます。空き家を活用し「１０年間、誰をも受身にしないも使えるようにしました。チケットは母親の介護をして常設型居場所『うちの実家』を運営したノウハウをすべいる男性が、縫い物が得意な参加者の女性にパジャマのて再現して見せてほしい」と、市から依頼を受けて再現。

裾上げなどを頼んだり、買い物、通院、除雪、ゴミ捨て、立ち上げ資金４０万円と月々の家賃、光熱水費、電話代

ペットの世話などを頼むのに使われたりしています。人は市が負担、それ以外は「実家の茶の間・紫竹」の参加は一緒にいることで、困りごとを目にし、話を聞くこと

費、賛助会費、労力寄付、物品寄付、金銭寄付など住民で自分でも何かできることがあれば役に立ちたいと思うや地域の力で運営しています。

ようになる。近隣住民であるからこそ、矩をこえず、距場所を決めるにあたっては、お互い様の助け合いのあ

離感を大切にして、困った時には、「助けて！」と言いる地域づくりを広げることを念頭に、建物だけでなく、合える関係づくりを自然に広げたいと思っています。８

日常生活上の支援が必要な人、子育て中の人の、日常生年目となった今、「実家の茶の間」に来ない人たちや地域活で必要な移動手段、買い物、病院等々、更には新旧住の人たちがつながり出している動きも紹介します。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

ご近所福祉クリエイション主宰
ご近所福祉クリエーター

酒井 保「支え合いのまちづくり」とは、（お宝）の評価」です。サロンという地域活動を評価し「支える仕組みを増やすこと」か？

ようとした場合、数値に評価を求めることから少し離れて、参加している高齢者の暮らしぶりに目を向けてみる「あなたの地域では、お互いに助け合っていますか？」と問いかけられたとき、皆さんならどうと、その価値が見えてくることがあります。
例えば、サロンが終了し、三々五々に家路につくとき、答えますか？「助け合っているよ！」と手を上げるか？

参加者がこんな会話をしていませんか？

「いや、助け合っているとは言えない」と閉口するのか？

「ねぇ。帰りがけにウチに寄って、お茶でもどう？」
このように二次会を興じている高齢者がいることは、れた時点で、皆さんの頭の中で評価作業が始まります。

サロンに従事している人ならみんな承知のことでしょう。

「うちの地域は助け合っているか？いないか？どちら？」

サロンでつながった関係は、サロンから外れたところで……と。この問いに答えるべくあなたの評価基準はどのもしっかりとつながっています。そのつながりがホンモようなものでしょうか？

ノの助け合いを醸成させているのです。

ある講演先で、ご参加の皆さんに同様の質問を問いか「明日のサロンどうする？」

けてみました。「助け合っている！」と手を上げた方に「私、風邪気味だから休ませてもらうわ」

その理由をたずねてみたところ、次のような言葉が返っ「あら、大丈夫？ちゃんと食べてる？お粥でもこしらえてきました。「うちの地域では、ふれあいサロンの箇所て持っていこうか？」

数も１００箇所を超えているし、開催頻度も多い。参加「すまないねぇ」

人数やボランティアもよその地域に負けないくらいに多「何を言ってるのよ。お互いさまじゃない」……といういし、見守り活動や有償ボランティア活動も……だから、具合に。

うちの地域は、助け合っていると言えるんじゃないかな」と。

こういった気にかけ合う関係の中で生まれた助け合い
は、数値化されないし、助け合い活動として評価されることはありません。しかし、考えてみると、この関係性「支え合っているんじゃないかな」というこの評価……

こそが「ホンモノの助け合い」といえるのではないでしつまり、「数値化」による評価。

ょうか。

「助け合い」を活動（事業）化して、その「助ける仕組

理解していただきたいのは、数値化による評価がダメ

み」が「多い」と評価が高く、「少ない」と評価が低い。

で、数値化されないもの（お宝）が素晴らしいと言って数値化しないと評価ができないという私たちの評価基準

いるのではありません。数値化された助け合いをキッカが、助け合いの本質を歪めているのではないかと感じる

ケに数値化されないホンモノの助け合いが生まれていることがあります。

ということ。そのことを気付かせてくれるのが『お宝探第 3 部 パネル

個所数や開催頻度、参加者や従事者の数が多いからそこで、理解を広めたいのは「数値化されないもの

第 2 部 パネル

いずれにしても、「助け合っていますか？」と問い掛けら

第 1 部 パネル

発言要旨

主な著書
「見守り活動」から「見守られ活動」へ［ＣＬＣ発行］
元気を生み出す！ご当地サロン／新しい総合事業大見本市［ＣＬＣ発行］
生活支援コーディネーターと協議体（共同執筆：マンガ・イラスト）［ＣＬＣ発行］
コロナ下で考える 気にかけ合う地域づくり（共同執筆）［ＣＬＣ発行］
番外 : 週刊朝日に連載のマンガ「ヘルプマン !!［取材記］」（くさか里樹／朝日新聞出版）に酒井保本人として登場。

15
全体シンポジウム

1961 年 広島生まれ。知的障がい者施設職員、社会福祉協議会福祉活動専門員、認知症グループホーム・小規模多機能施設の施設長職を経て、2014年８月に『ご近所
福祉クリエイション』を創設（主宰）。 講演・執筆活動を行っている。イラストレー
ターとしても活動中。『つながりを切らない情報・交流ネットワーク』h t t ps: //w w w . t - ne t . o nl i n e / に「週刊マンガつながる通信」を掲載。

し』の手法です。

いきがい
助け合い

165

第２部パネル

分科会

15

経 歴 等
現職の他、成年後見支援センター、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チー
ム員などを兼務
社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師 介護支援専門員

全体シンポジウム

和木町保健福祉課（地域包括支援センター）
第１層生活支援コーディネー
ター

障がい者支援施設、児童発達支援事業所を経て、現職。
2019年より住民流福祉総合研究所の木原孝久氏の助言を受けながら、「地域活動型
支え合いマップづくり」を通じて住民同士での支え合い活動を広げてきた。その中で、「当事者が本当に必要としている資源は当事者でなければ見えない」ということに気づき、「自助マップ」づくりを始めている。自助マップの意義は「自分の福祉（生き方）は自分が主体となってつくる」ことである。この活動が広がることで、福祉のまちの土台ができていく。
現在、基礎工事の真っ只中。

茅原 史貴
第 1 部 パネル

自助マップから始める福祉のまちづくり

発言要旨

男性の希望を聞くことから始めました。初め、参加は難しいだろうと思われていた本人も、住民やケアマネ、ヘ

地域づくりへの取り組みは地域特性に

ルパー、福祉用具事業所などが協力して参加する方法がより多岐に渡り、方法もそれぞれ異なる

具体的になっていくと、積極的に参加について考えてく

ため何から手を付けて良いか分からないと感じている方れるようになりました。敬老会では、数十年ぶりに会っも多いと思います。そこで、自助マップづくりや支え合た同級生とお酒を酌み交わして楽しんでおられ、ご自宅

いマップづくりを通して、ご近所の助け合いを推進してにお送りした時は「ありがとう」と涙を浮かべられていいく方法をご紹介します。

たのがとても印象的でした。当事者の本当の希望を聞き取り、実現に向けて住民と介護のプロが協力したケース

和木町では、２０１９年よりモデル自治会で「地域活です。

動型支え合いマップづくり」を行ってきました。支え合第 2 部 パネルいマップづくりとは、５、６人のご近所さんが集まり、ふれあい助け合いの実態を住宅地図に乗せ、より良いご近所への取り組み課題を抽出し、その課題にご近所さん

自助マップは、当事者とサポーターが話し合いながら主体で取り組むことです。特に、マップを作って終わり

記入していきます。目的は、身を守るために必要なことにするのではなく、出てきた課題に対してご近所さん主をすること、そして、自分の理想の生き方を実現するた体で取り組んでいくプロセスを重要視しています。これ

めに、今からどういう努力をしたら良いかを考えることまでの取り組みとしては「独居高齢者が主催し、子どもです。困った時に誰にどうやって助けてもらうか？将来を招待するお抹茶会」、「男性のボランティアグループ」、

どんな困りごとが起きるのか？趣味や得意なことは？と「配食弁当業者食べ比べ試食会」、「お寺でお茶会」など

いったことを、住宅地図を開いて考えます。また、一人があります。

一人の自助マップを持ち寄り、重ねてみることで、福祉

第 3 部 パネルのおすそ分けが広がります。
町内の様々な地域で支え合いマップづくりを行う中で、上手くいくケースとそうでないケースが出てきました。

自助マップを作っていると、時には芸術的ともいえる

その違いは、課題が本当に当事者主体で考えられたもの

助け合いをされている方と出会います。それこそがテーなのかという点です。

マにもある「ご近所の助け合いが自然に行われる地域」「自治会独自での誰もが参加できる敬老会」の取り組み

なのではないでしょうか。

では、ご近所とは疎遠になっている、独居で寝たきりの166

そこから、福祉活動の出発点を当事者とする自助マッ
プづくりが始まりました。

継続認知症の人が地域の人々とともに生きる地域をどうつくるか

第２部パネル │ 分 科 会

21

認知症の人が地域の人々とともに生きる地域をどうつくるか登壇者【進行役】 新田國夫 （医）つくし会理事長
原勝則 元厚生労働審議官・老健局長
岡野 智晃 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長
服部 安子 （社福）浴風会ケアスクール校長

16

第 1 部 パネル

認知症の人には伴走者が必要。

分科会

全体シンポジウム

大阪サミットの提言

第２部パネル

神奈川サミットの提言

18

認知症の人が地域の人々とともに生きる地域をどうつくるか

第 2 部 パネル第２部パネル │ 分 科 会

認知症の人が地域の人々と共に生きる地域をつくる。
そのためには認知症の人と共に、居場所、地域の環境づくり、専門職を巻き込んだ認知症バリアフリー社会の実現化が必要である。
【進行役】 新田登壇者

國夫 （一社）全国在宅療養支援医協会会長、（一社）日本在宅ケアアライアンス理事長
川崎幸クリニック院長、（公社）認知症の人と家族の会副代表理事・神奈川県支部代表
杉山 孝博
かながわオレンジ大使、よこすか若年認知症の会タンポポ
伊藤 敬子（特非）地域共生政策自治体連携機構前事務局長
菅原 弘子
加藤 由紀子 （特非）ふれあい天童理事長
ゆめ伴プロジェクト in 門真実行委員会実行委員長
角脇 知佳
厚生労働省老健局認知症総合戦略企画官／地域づくり推進室長
菱谷 文彦

第 3 部 パネル支えるためのサポーター、そして、重い認知症に対してそれを支える

いきがい
助け合い

167

第２部パネル

分科会

16

経 歴 等

全体シンポジウム

１９６７ 早稲田大学第一商学部卒業
１９７９ 帝京大学医学部卒業
帝京大学病院第一外科・救急救命センターなどを経て
１９９０ 東京都国立市に新田クリニック開設 在宅医療を開始
１９９２ 医療法人社団つくし会設立 理事長に就任し現在に至る■ 進行役（一社）全国在宅療養支援医協会会長、（一社）日本在宅ケアアライアンス理事長

資格・公職等
医学博士、日本外科学会外科専門医、日本消化器病学会専門医、日本医師会認定産業医。
一般社団法人全国在宅療養支援医協会会長、一般社団法人日本在宅ケアアライアンス
理事長、日本臨床倫理学会理事長、福祉フォーラム・東北会長、福祉フォーラム・ジ
ャパン副会長。

新田 國夫
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

168

発言要旨

認知症の方にたいして様々な試みがさるのであろうか。意思決定の基本的条件を満たす人かられている。認知症になっても最後まで自満たすことができない人まで様々であるが、意思決定に分らしく生き切ることが出来る社会、いはまず、場所を含めた環境の設定が必要であり、誰が、

ま現在それが可能かどうか、高齢で認知あるいは誰は一人とは限らなく、その人が信頼する人も症になる方を中心に考えてみる。

含めて、意思を形成する手順がもとめられる。意思を形

高齢者の住まい方は高齢世帯、高齢独居世帯が60％以成し、そして本人が表明する事が出来ることである。意上を占める時代になった。在宅医療の必要が生じている思が表明された後にそれを実現していく事であるが、結高齢者も増加している中で、家族の介護力の評価は必ずびつかない事が多いのも事実である。この形がどこまで必要である。

出来ているか、あるいは実態としては意志決定出来る、高齢者世帯の二人が認知症であることも多く見られるあるいは出来ないことで色分けされていないだろうか。

ようになっている。この景色が当たり前になってきてい結果として日常のサービスから居住の選択、最後の状態

る。さらには独居高齢者の本人も認知症で生活しているに至るまで周りで決めていないであろうか。このことは状況もまた不自然でない世界が2022年の世界である。

本人の人権を含めた人間の尊厳を守る重要な観点である

それでは認知症の方の意思決定はどのようにされていと考える。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

杉山 孝博
発言要旨

認知症の人を診療しているとともに、42としなくなる家族も少なくありません（デイサービスなどは別として）。

年前から認知症の人と家族の会の運動に認知症の人が、どのような状態であっても、地域の人かかわってきています。その経験をもと々と交流を持ちながら、その人らしく生活が続けられるに、本日のテーマについて考えてみたいと思います。

ためにはどのような工夫と配慮あるいは地域の支えが必「認知症とは、記憶力・認識力・判断力・推理力などの要でしょうか。

知的機能が低下して、社会生活や日常生活に何らかの支

第一は、認知症の正しい理解を深め偏見を除去するこ

障をきたす状態」ととらえることができます。しかし、とです。暴言・暴力・妄想などのＢＰＳＤのため介護サ

生活障害の程度は様々で、私が診療している患者さんのービスや地域生活ができなくなることは一般的です。そ中には、仕事や社会活動を続けている人もいれば、認知れらの症状は同じ状況であれば誰でも示す言動ですし、症が進行して寝たきりになって私が訪問診療をしている

対応の仕方によって軽くもなるのです。
第二は、認知症の人が住み慣れた地域で安心して家庭す。したがって、認知症と診断されていても地域の中で生活や社会参加ができ、家族に負担がかからないような生活ができている人たちがたくさんいることを知る必要

適切な医療や福祉サービスが利用できるための環境整備があります。認知症と診断されたらすべて終わりではなです。一人で通院が難しくなればヘルパーやケアマネジ

いのです。

ャー、ボランティアが同伴することで通院が続けられま認知症の最大の要因が加齢であることから、認知症はす。誰かが誘ってあげれば買い物も行事への参加もでき

原則として進行する病気です。進行に伴って、それまでます。「介護とは、本人が持っている能力・潜在能力をできていたことができなくなり、見守りや介護を要する

大切にして、足りない部分をさりげなく補うこと」です。

状態になり、最終的には寝たきりになります。記憶障害認知症の人の状態に合わせた援助が重要です。
第三は、認知症の人にとって楽しめる場やメニューを用意することです。一方的な考えで場を設定しても、豊てきます。一人暮らし、老老介護、認認介護、ヤングケ

富な生活体験を持ちプライドのある認知症の人はなじま

アラーなどの問題が複合しているのも特徴です。さらにないと思います。

認知症の人の介護期間が10年～20年に及ぶことも少な

第四は、本人のつどい、オレンジ大使・本人委員の任くありません。この段階になると人とのつながりが途絶

命など社会的に認知症の人を認める仕組みを作り広げる

えがちで、介護の手間の問題などのため外に連れ出そうことです。

第 3 部 パネル

見当識障害などの中核症状が進行するだけでなく、支援や介護を困難にする行動・心理症状（ＢＰＳＤ）がで

第 2 部 パネル

人もいます。外来患者の約３割は一人で通院できていま

第 1 部 パネル

私は、川崎幸クリニックでたくさんの

16
全体シンポジウム

川崎幸クリニック院長（公社）認知症の人と家族の会副代表理事・神奈川県支部
代表

川崎幸（さいわい）クリニック院長。東大医学部付属病院で内科研修後、患者・家族
とともにつくる地域医療に取り組もうと考えて、1975年川崎幸病院に内科医として勤務。以来、内科の診療と在宅医療に取り組んできた。1987年より川崎幸病院副院長に就任。1998年９月川崎幸病院の外来部門を独立させて川崎幸クリニックが設立され院長に就任し、現在に至る。1981年から、公益社団法人認知症の人と家族の会の活動に参加。全国本部の副代表理事、神奈川県支部代表。公益社団法人日本認知症グループホーム協会顧問、公益財団法人さわやか福祉財団評議員。認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護の制度化や、グループホームなどの質の評価の委員会などの委員や委員長を歴任。
著書は、杉山孝博著「マンガでわかる 認知症の９大法則と１原則」
（法研）
、杉山孝
博監修「これでわかる 認知症」
（成美堂出版）、杉山孝博監修「認知症の人の不可解な行動がわかる本」（講談社）、杉山孝博監修「認知症の人のつらい気持ちがわかる本」
（講談社）

いきがい
助け合い

169

第２部パネル

分科会

16

経 歴 等
社会福祉士 精神保健福祉士 介護福祉士 介護支援専門員

全体シンポジウム

社会人になってから福祉の仕事の魅力にふれて転職。
デイサービスや小規模多機能型事業所での勤務経験を重ねながら資格を取得。
現在は認知症支援を軸として、地域に暮らす１人１人（ペットも含め）が主役になる
新しい支え合いづくりの拡大に取り組んでいる。

矢巾町地域包括支援センター
主任、認知症地域支援推進員

沢 陽香

2012年～ 矢巾町地域包括支援センター 認知症地域支援推進員
2020年～ 第２層生活支援コーディネーター兼務
岩手県地域包括ケアシステム構築促進アドバイザー
2021年～ 岩手県オレンジチューター

矢巾町の認知症支援のあゆみ

第 1 部 パネル

発言要旨

認知症地域支援推進員として取組みを

矢巾わんわんパトロール隊
愛犬家によるボランティアグループ。散歩時間を活始めてから10年目を迎えました。認知症

用した地域の見守り活動。

の正しい理解を伝えることからスタート

現在は高齢者のペット問題への対応など活動を拡大。

し、地域との関わりが深まるとともに少しずつ理解者の輪が広がっていきました。やがて住民主体のボランティ

３. 支え合いの仕組みづくり、本人が輝くための取組み

アグループが生まれ、今では支え合いの要となっていま

矢巾町おれんじボランティア

す。専門職間ではネットワークづくりの推進や研修等で日常の近所づきあいから生まれた住民主体のボラン

相互理解を深めることにより、多職種協働の支援体制のティアグループ。

構築がすすめられています。

住民主体型訪問サービスＢを実施。

地域において多様な主体がそれぞれの役割を担い、「チームオレンジ矢巾」の軸として、居場所サロン

第 2 部 パネル

「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」とい認知症カフェ等を運営。

う同じ目標に向かって活動してきた努力が「チームオレ

矢巾町高齢者にやさしいお店

ンジ矢巾」の結成という形で実を結びました。

認知症サポーター養成講座を受講した企業・店舗にステッカーを配布して登録。

１. 認知症理解の普及啓発と支援体制を構築する取組み

お仕事えんじょい

やさしさはばたく認知症支援ネットワーク連絡会

社会参加の場としての就労的活動。多職種・多（他）

行政、専門職、地域住民で構成。地域の生活課題を機関が連携して実現。

明らかにして対応を検討

第 3 部 パネル

多職種協働の研修会、事例検討会の実施「チームオレンジ矢巾」の活動と今後の展望

地域資源ガイドと一体化した認知症ケアパスの作成「チームオレンジ矢巾」は、2021年５月に既存の社会

矢巾町キャラバン・メイト連絡会

資源とボランティアを結びつけて立ち上げました。各自キャラバン・メイトを組織化して認知症サポーター

がこれまで通りの活動を続けながら、さらにお互いがつ養成講座を活性化

ながったことで活動の幅が厚く豊かになりました。同じ地域に暮らす身近な存在だからこそ気づき、理解し合え

２. 住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための取組み
矢巾町ＳＯＳネットワーク
行方不明者発生時の早期発見・保護を目的に情報共有を行う。

る生活課題があります。新しい支え合いの担い手としてチームオレンジの果たす役割は無限大です。
もう一つ「チームオレンジ矢巾」では認知症のご本人が支援する側として参加しています。対象となる人や支援方法を画一化せず、多様性に柔軟に応じながらエンパ
ワメントを高める支援の実践が求められます。

170

第２部パネル

分科会

経 歴 等

長田 米作

発言要旨

ることで、他の人の工夫を自分の暮らしにも取り入れら

本人ミーティングでは、参加者同士でれるし、相手の話を理解することは頭の体操にもなる。

出身地や子供時代、趣味などについてお他の人が自分の話をどのように聴いてくれているかが分しゃべりしたり、認知症と診断された当かる。

時の気持ちや工夫していること、やってみたいこと等をとうきょう認知症希望大使

おしゃべりしている。参加者一人一人が気軽に話しやす「とうきょう認知症希望大使」に任命され、いろいろないように、声をかけるなど、その場の雰囲気には特に注活動に取り組むことで、自分が大きくなったように感じ意を払っている。

る。
いろいろな人に声をかけられたり、誘われ、いろいろ症の本人やチームオレンジのボランティア）とマージャな人の中で話す機会が増えたことに「やりがい」を感じンをしている。ゲームにならないこともあるが、そういている。

う時はマージャンパイを絵柄の仲間ごとに並べたりして●やってみたいこと柄ごとに並べれば良いか、説明やアドバイスもしている。

家に閉じこもっていないで外に出て、いろいろな人とまた、本人ミーティングへの参加を続けることで、同会うことが大切だから、「とうきょう認知症希望大使」のじ病気の仲間や、気の合う仲間に出会えたことは、とていろいろな活動に参加したい。いろいろな所に行き、いも嬉しく感じている。

ろいろな人と話したい。

第 2 部 パネル

時々、マージャンが好きな人や興味がある人達（認知いる。ルールを忘れてしまった人や初心者には、どの絵

第 1 部 パネル

●本人ミーティング

16
全体シンポジウム

とうきょう認知症希望大使

静岡県御殿場市、米農家に７人兄妹の２番目、次男として生まれる。
戦時中に子ども時代を送り、あまり遊ぶことはなく、兄弟全員で農作業を手伝って過ごすことが多かった。
縫製業を営む近所の知人に声をかけられ、17歳頃に上京し紳士服の仕立て見習いとして働く。
20歳頃、婦人服の仕立てをしていた妻と結婚し、独立。一男一女をもうける。板橋に紳士服と婦人服を仕立てる洋服屋を開店するが、土砂崩れに遭い現住所に転居。店を再開した。
仕事は忙しかったが、登山のグループに入り仲間と登山、ゴルフやスキーを楽しんだ。
また、日曜日には妻や子どもたちを連れ、登山やスキー等を楽しんだ。
70歳頃、仕事で時々「もの忘れ」するようになり、妻の勧めで受診。認知症と診断を受け、仕事を辞めた。診断後、病院の音楽サークルに誘われ参加したことで、外に出て人と集まり話すことに「楽しさ」を感じ、地域の体操サークル等に参加するようになった。
令和元年から田柄地域包括支援センターの認知症の本人ミーティングに参加し、本人グループの中心的な役割を担っている。令和３年に「とうきょう認知症希望大使」に任命され、様々なイベントで講話する等、活躍している。

他の「認知症希望大使」はどのような活動をしている●やりがいを感じていることのか知りたい。どんな活動をしているかが分かったら、「お茶会（毎月参加している本人ミーティング）」の皆

本人ミーティング

に伝えたい。

本人ミーティングに参加して、いろいろな人とおしゃ「皆で集まっておしゃべりできる場」を、もっと広げてべりすることに「やりがい」を感じている。家に閉じこもっていると何も出来ないが、人と会っておしゃべりすいきたい。

第 3 部 パネル

（本人ミーティング、とうきょう認知症希望大使）

いきがい
助け合い

171

第２部パネル

分科会

16

経 歴 等
昭和62年４月
平成 7 年４月
平成15年４月

全体シンポジウム

平成24年４月
平成27年４月

東京都採用 都立病院勤務（主に小児病棟勤務）
練馬区へ異動 区立保育園勤務（園児の健康管理担当）
区立障害者通所生活介護施設勤務（重度障害者の医療的ケア支援等担当）
障害者施策推進課（障害者に関する施策担当）
障害者サービス調整担当課（高次脳機能障害に関する相談支援、施策、施設管理等担当）

令和２年４月～	高齢者支援課（認知症に関する施策担当）在職中

練馬区高齢者支援課

野辺 薫

１ 練馬区の概要

発言要旨
第 1 部 パネル

練馬区は東京都区部の北西に位置し、①まず、地域包括支援センターで本人・家族からの相自然が息づく住宅都市として発展してい談を受けます。②次に、「街かどケアカフェ」など本人がます。23区の中では５番目の面積を有し、ゆるやかに通える場を紹介し、本人・家族、認知症サポ

人口は約74万人、高齢者人口は約16万人で、高齢化率ーターなどが集まって本人ミーティングを開催します。

は約22％となっています。65歳以上の17％、約２万７③本人ミーティングで本人・家族の希望を聞きつつ具体

千人に、何らかの認知症状があると推計されています。

的な活動を実施します。

認知症に関する相談窓口や地域づくりは、区内25か所※注記 「街かどケアカフェ」は、
「交流」
「相談」
「介護

の地域包括支援センターが担っています。さらに、認知予防」を柱として、地域包括支援センターや地症初期集中支援チームや虐待など、より専門的な事柄に

域団体が運営するオープンスペースです。

ついては、４つの日常生活圏域で調整・対応する仕組みとなっています。
２ チームオレンジの位置付け

４ 生活支援コーディネーターとの連携
生活支援コーディネーターは、練馬区社会福祉協議会が運営する「練馬ボランティア・地域福祉推進センター」

第 2 部 パネル

チームオレンジについては、練馬区高齢者保健福祉計に配置されています。生活支援・介護予防サービスの充

画・介護保険事業計画（第８期令和３年～５年）に位置

実に向けて、高齢分野に限らず、障害、子育て等分野を付けられており、“ 認知症高齢者本人が地域の中で希望

超えたさまざまな団体が集まり、定期的に情報共有し、をもって自分らしく暮らし続けられるよう、本人や家族

地域資源の開発やネットワーク化などに取組んでいます。

の声を聞く「本人ミーティング」を開催し、生活支援コ

また、シニア向けボランティア講座を開催し、ボランテ

ーディネーターと連携して、認知症サポーター等とともィアなどの生活支援の担い手の養成・発掘に取組んでいに地域で活動するチームオレンジ活動を実施する ” と謳ます。地域の課題について日頃から地域包括支援センタ

われています。

ーと相談・連携しているほか、本人ミーティングからチ３ チームオレンジ活動の実際

ームオレンジ活動の流れにおいては、地域のボランティ

練馬区では、平成30年度から練馬区社会福祉事業団に

第 3 部 パネル

172

チームオレンジ活動の実際の流れは、次のとおりです。

アや団体の情報について連携・共有しています。

おいて本人ミーティングに向けた取組が始まっており、
令和３年度からの区の事業展開としては、さらに生活支

練馬区では、とうきょう認知症希望大使 長田米作さ

援コーディネーターの役割を組み入れ、各地域包括支援

んのこころざしを尊重し、区内すべての地域包括支援セセンターが中心となって実施するものとなっています。

ンターにおいてチームオレンジ活動が展開できるよう、
今後も取組んでまいります。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

谷口 泰之

以後、条例の理念に基づき、認知症地域支援推進員の役割として、「本人視点に立ち、認知症になっても誰もが活躍できるまちづくり」をめざし、福祉分野だけではな
く、様々な立場との連携体制を作りながら地域づくりを進めている。

16
全体シンポジウム

御坊市介護福祉課
認知症地域支援推進員〇平成１４年４月、御坊市役所に入職。同時に、御坊市教育委員会へ出向。
〇平成１９年４月、市役所本庁へ戻り、健康福祉課へ異動。地域包括支援センターの事務職として配属される。
〇平成２５年度の認知症地域支援推進員研修を受講し、認知症地域支援推進員として地域包括支援センターに配置される。
〇市役所の組織改編により、平成２８年４月より介護福祉課（兼務：地域包括支援センター）所属。
〇平成３１年４月「御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」施行に際し、認知症の本人や関係者とともに策定に関わった。

失敗を気にしなくていい社会になってほしい。だって認～認知症の人にやさしいまちづくりから、
総活躍のまちづくりへ～

知症じゃない人でも失敗はするんだから」と話されました。このような発言から、認知症の人の生きづらさやバ
リアは、周囲が作っていることに気づかされました。

認知症の人にやさしいまちとは何なのか？

条例の名前について、事務局から「認知症にやさしい

認知症の人やその家族が安心して暮らせるために、認まちづくり条例」と提案をしていましたが、本人たちか知症に対する正しい理解をもって温かく見守ることを啓ら「やさしいという言葉は、支えられる、守ってもらう

発してきましたが、これまで認知症サポーター養成講座というイメージを持ってしまう。自分たちも社会参加し等では「認知症の介護は大変だと思った」「認知症にはやすい名前がいい」との意見が出ました。これらの意見なりたくない」といったネガティブな反応ばかりでした。

から、最終的に「御坊市認知症の人とともに築く総活躍「認知症の人にやさしいまち」とは何なのか？一度立ちのまち条例」となりました。

平成２８年度、本市の総務部が「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」を立ち上げ、我々の市民福祉部では高齢者や認知症の人も地域で活躍できるまちづくりに着手しました。
認知症の人が支えられる一方ではなく、認知症になっ条例の基本理念は以下の３つです。
①認知症になってからも希望と尊厳を保持し、自分らしい暮らしができること。
②認知症の人がその意思によりできることを安心か
つ安全に行え、いつまでも新たなことに挑戦できること。

てからも希望をもって誰もが活躍できるまちをつくるた③認知症の有無に関わらず、全ての市民が暮らしやす

めに、まずは認知症の人の声を聴き、本人の視点に立っ

いまちとなるためにそれぞれが活躍できること。

て認知症施策を推進していくことへのパラダイムシフト

そして、本市の条例の特色は、「認知症の人の役割」

が求められました。
ちょうどこの頃、いくつかの先進自治体が認知症条例

第 2 部 パネル

止まって考える必要があると感じていました。

第 1 部 パネル

発言要旨が明記されていることです。その役割の中に「認知症の人の発信」があります。
現在、本市では認知症バリアフリーに関する取り組み

策定したいとの声が出始め、認知症の人も含めた条例策も進めていますが、認知症の人にとってのバリアとは何定ワーキングチームを結成し、１年間かけて策定に取りなのか？ということも、本人の視点に立たないとわから掛かりました。

ないことがたくさんあります。認知症の人の視点からバチーム会議の中で、認知症の人が「認知症と診断されリアを知る。ここに「本人の発信」が必要不可欠です。

たあと、何か失敗すると “ 認知症だから ” と言われる。

分科会では、この認知症バリアフリーの事例も含めた

第 3 部 パネルを施行する動きが見られ、本市においても認知症条例を取り組みを紹介させていただきます。

いきがい
助け合い

173

第２部パネル

分科会

16

経 歴 等

全体シンポジウム

前厚生労働省老健局
認知症総合戦略企画官
内閣官房新しい資本主義実現
本部事務局内閣参事官

菱谷 文彦
第 1 部 パネル

発言要旨

2000年 厚生労働省入省
以来、労働基準行政、衛生行政、児童福祉行政などを担当したほか、経済産業省、内閣府に出向経験有。
2011年 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐
2012年 愛媛県経済労働部労政雇用課長
2014年 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課長補佐
2015年 医薬・生活衛生局総務課長補佐
2016年 大阪府福祉部介護支援課長
2018年 厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室長
2019年 厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付
統計・情報総務室企画官
2020年 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
認知症総合戦略企画官・（併）地域づくり推進室長
2022年 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局内閣参事官（現職）

わが国における65歳以上の高齢者人抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合っ口は、令和３（2021）年９月15日現在

た形での社会参加が可能となる「地域共生社会」に向けで3,640万人、高齢化率は29.1％にのぼた取組が急務となっています。

り、令和24（2042）年頃にピークを迎このため、認知症になっても住み慣れた地域で自分らえると推計されています。認知症高齢者数についても、しく暮らし続けられるようにするための障壁を減らして

平成 24（2012）年時点の約462万人から令和７（2025）

いく「認知症バリアフリー」の取組を推進していく必要

年には約700万人に増加すると推計されています。

がありますが、こうした取組は行政のみならず、地域企

更なる高齢化の進展と認知症高齢者の増加が見込まれる中で、政府では令和元（2019）年６月に策定されたされるものです。

第 2 部 パネル

「認知症施策推進大綱」に基づき、認知症になっても希私個人としても、昨年度の神奈川サミットに引き続い望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症のての登壇となりますが、国の取組を紹介させていただく

人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車とともに、これまでのサミットにおける議論も踏まえつの両輪として施策を推進しているところです。

つ、当日は、認知症の人が地域の人々とともに生きる地

認知症は誰もがなりうるものですが、現状では、認知域をどのように作っていくか、特に認知症の人が社会に症の人が、買い物や移動、趣味活動など地域の様々な場

おいて活躍していただくことを地域でどう支えるかにつ面で、外出や交流の機会を減らしている実態があると言いて、ともに考えさせていただければ、と考えています。

われています。認知症の人も含め、様々な生きづらさを

第 3 部 パネル174

業や住民の方々などが参画してはじめて高い成果が期待

継続

市民後見人による後見活動と生活支援活動はどう連携するのが望ましいか

第２部パネル │ 分 科 会

24

市民後見人による後見活動と生活支援活動はどう連携するのが望ましいか分科会

17
全体シンポジウム

大阪サミットの提言

第２部パネル

住み慣れた地域で安心安全に暮らし続けられるように身上保護など【進行役】 大森

彌

東京大学名誉教授

登壇者

赤沼 康弘
東
啓二
小池 信行
羽田 冨美江村井 智子

赤沼法律事務所 弁護士
東京大学大学院教育学研究科特任専門職員
山田二郎法律事務所 弁護士
地域密着多機能ホーム「鞆の浦・さくらホーム」施設長
大阪市成年後見支援センター所長

19

市民後見人による後見活動と生活支援活動はどう連携するのが望ましいか

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

第 1 部 パネル

きめ細やかな支援を行うことができる市民後見人を各地で積極的に養成しよう。

市民後見は地域共生社会実現のための試金石。
認知症者等の支援に関係する者は、地元自治体に対し市民後見人の養成や適切に活動するための支援に力を注ぐように働きかけ、協力しよう。
【進行役】 大森

登壇者

東京大学名誉教授
彌
梶野 友樹 厚生労働省社会・援護局保護課長
赤沼 康弘 赤沼法律事務所 弁護士（特非）地域共生政策自治体連携機構事務局次長兼研究主幹
北村 肇
小池 信行 山田二郎法律事務所 弁護士
末長 秀教 大阪市成年後見支援センター所長

第 3 部 パネル

市民後見活動は地域の明日に光を点していく活動。

いきがい
助け合い

175

第２部パネル

分科会

17

経 歴 等
1940年旧東京市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法学

全体シンポジウム■ 進行役
東京大学名誉教授

大森 彌

博士。東京大学教授、東京大学大学院総合文化研究科長・教養学部長、千葉大学教授等を歴任。専門は行政学・地方自治論。
厚生省「高齢者介護・自立支援システム研究会」座長、地方分権推進委員会専門委
員、日本行政学会理事長、社会保障審議会会長・介護給付費分科会会長、内閣府成年後見制度利用促進委員会委員長、地域活性化センター全国地域リーダー養成塾塾長、
地域ケア政策ネットワーク代表理事等を歴任。現在、厚労省成年後見制度利用促進専
門家会議委員長、全国町村会「町村に関する研究会」座長など。
近著に、『自治体議員入門』（第一法規）、『老いを拓く社会システム』（第一法規）、『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規）、『自治体職員再論』（ぎょうせい）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規）、『官のシステム』（東京大学出版会）等。

ねらい

第 1 部 パネル

発言要旨

東京サミットでは、第２期成年後見制

活自立支援事業の生活支援員や法人後見の後見支援員

度利用促進基本計画（利用促進は意思決等として、高齢者や障害者の支援に携わり経験を積み

定支援と権利侵害回復支援を二本柱とす

重ねることが、市民後見人としての態度等を身に付ける権利擁護支援を行う地域連携ネットワークを軸に行い、ていく上で有効であることをもっと強調してはどうか。

地域共生社会の確立に向かおうとするもの）を踏まえ、⑥認定ＮＰＯ法人が運営する市民後見センターでは、市市民後見人の養成と活用に関して、パネリストの報告を

民後見人養成研修修了者を含む法人会員が有料の見守基に、多角的に掘り下げ、提言にまとめたい。

り訪問・買い物支援・通院付き添いなどの生活サポー

議論したい問題 ― 例示

トサービスも行い、本人・家族との信頼醸成の努力を①市民後見人の育成と活用の取組みが開始されて久しい重ねているが、それが法人後見や任意後見の受託につが、市民後見人養成講座の受講修了者の成年後見人等

ながっていることをもっと周知してはどうか。

第 2 部 パネルとしての選任を含む活用が進んでいるとはいえない状⑦市民後見人あるいはその候補者の育成・確保について、

況にあるのではないか。その一因として、市民後見人

定年後の世代はもちろん、現役世代であっても、一定の位置づけ、市民後見人の活動に対するイメージが地

時間は、地域での支え合いの役割を担う「一人複役」

域で育成事業にかかわる関係者間で、または家庭裁判が可能になる環境を市町村が中心となって整備してい所との間で十分共有できていないのではないか。

く必要があるのではないか。

②市民後見人養成研修を修了したものの、受任するケースがない市民後見人が後見受任以外の活動に参加する
動機付けが必要ではないか。
③住民の社会参加や地域づくりを促進する観点からも、市民後見人の活動内容ややりがいについて広く周知す

第 3 部 パネル

176

⑤市町村社協では、市民後見人養成研修修了後、日常生

参考資料 第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月25日閣議決定）から抜粋
市民後見人の育成・活躍支援
ア 基本的考え方

る必要があるのではないか。これまで市民後見人につ市民後見人とは、判断能力が不十分な本人のその人ら

いては、「地域住民が地域住民を支えるという観点のしい暮らしを支えるなどの社会貢献のため、地方公共ほか、本人に寄り添った適切な後見人等を選任すると団体等が行う市民後見人養成研修などにより一定の知いう観点や担い手の確保という観点」から育成が進め

識や技術・態度を身に付けた専門職や親族等ではないられてきたが、第２期計画では、「地域共生社会の実現

地域住民であって、家庭裁判所によって後見人等としという観点も重視して、市民後見人等の育成・活躍支て選任されている人を指す。

援を推進する」としている。

市民後見人の育成については、これまで、地域住民が④地域共生社会の実現という観点からは、市民後見人養地域住民を支えるという観点のほか、本人に寄り添っ

成研修修了者が後見人等としてだけではなく、本人のた適切な後見人等を選任するという観点や担い手の確

意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるようにす

保という観点から進めてきた。しかしながら、育成しることが重要ではないか。後見人等として選任されててきた市民後見人養成研修修了者の選任が進んでおらいない場合でも、地域において広く権利擁護の担い手

ず、活躍の場が少ないという指摘や、市民後見人としとして活躍できるし、それを応援することが重要ではての活動は住民による地域課題解決の取組であるこないか。

とから、地域共生社会の実現のための人材育成や参加

第２部パネル分科会

個別事案における市民後見人の候補者推薦や選任後のめることがふさわしいという指摘がある。

市民後見人支援を担う市町村と協働することが重要でこれらの指摘を踏まえ、第二期計画では、地域共生社ある。例えば、都道府県が実施する市民後見人養成研会の実現という観点も重視して、市民後見人等の育成

修のうちの一部の講義（市町村独自の介護・福祉サー活躍支援を推進する。そのためには、都道府県、市

ビスや社会資源を知る科目）や演習などを、市町村が実施することなどが考えられる。

体、その他の地域の関係者が密接に連携して、市民後

市町村には、地域の権利擁護支援ニーズや市民後見人

見人養成研修修了者が後見人等としてだけではなく、の活躍状況を踏まえて計画的に市民後見人を育成する

本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるよという観点に立ち、市民後見人養成研修を実施するこ

うにするための取組を進めることが重要である。

とや、市民後見人となり得る地域住民に対して、市民（注）第二期計画において市民後見人の「活躍支援」

後見人の活動内容ややりがいなどを伝えつつ、都道府とは、地域住民が後見人等として活動できるよ県が実施する市民後見人養成研修の受講案内を積極的うにするための支援に加えて、後見人等としてに行うなど研修受講者の募集を主体的に進めることが選任されていない場合でも、成年後見制度の広期待される。

報・相談活動や見守り活動を行う、法人後見のなお、市町村として市民後見人養成研修を既に実施し支援員、日常生活自立支援事業の生活支援員、ている場合は、これを継続し、必要に応じて、都道府意思決定支援を行うなど、地域において広く権県が行う市民後見人養成研修の科目と共通する科目の利擁護の担い手として活躍できるようにするた

単位に互換性を認めることを検討するなど、都道府県めの支援を指す。

と連携して養成研修の内容を充実することも期待され

イ 養成研修カリキュラムの見直し等
国は、全国各地で市民後見人が育成され、育成されたる。
エ 市町村による活躍支援と都道府県による広域支援
市民後見人に身近な市町村が、市民後見人候補者の推活躍できるようにするため、各地における市民後見人

薦や、市民後見人としての活動の支援に取り組むことの育成・活躍状況やその課題も踏まえ、意思決定支援

が、本来は望ましい。一方で、人口規模が小さく社会や身上保護の内容を養成研修カリキュラムに含めるな資源が乏しいことなどにより、候補者推薦のための受ど、より充実したカリキュラムへの見直しの検討や、任者調整や市民後見人として活動することの支援の体

その他の推進策を進める。市民後見人養成研修を修了

制を単独で整備することが困難な市町村もある。また、し、市民後見人としては選任されていないものの、制

市民後見人養成研修を実施してきたものの、選任が進度の広報・相談、見守り活動、意思決定支援など地域

んでいない市町村もある。

において広く権利擁護の支援をしている人の活躍を推

この場合は、都道府県が、複数市町村の協働を主導す

進するため、既に地域で活躍している人や地方公共団

ることが期待される。具体的には、都道府県の主催す体等の意見を聴きながらふさわしい呼称の必要性など、る協議会において、圏域内の市町村・中核機関と家庭裁判所、専門職団体、当事者団体等が連携して、市民後見人候補者の選任に適した事案のイメージ、受任者

つつ、都道府県・ 市町村が実施するカリキュラムの見調整・後見活動支援のあり方、その他の活躍支援の体直しや、市民後見人養成研修修了者の活動の受入れ先制のあり方等について、積極的かつ率直な情報共有・の拡大等を行うしくみづくりを進めることが期待され意見交換を図る場を設ける等の取組が考えられる。

る。

このように都道府県が主導する場合であっても、各市

国、都道府県及び市町村は、住民の社会参加や地域づ

町村には、選任後の市民後見人の活動が円滑に行われくりを促進する観点から、市民後見人の活動内容ややるよう、市民後見人の役割を医療・福祉サービス等のりがいについて広く周知する。

関係者へ周知するなど、身近な市町村として担うべき市町村との協働第 3 部 パネル

活躍の推進策の検討を行う。
都道府県・市町村には、上記の国の対応状況も踏まえ

第 2 部 パネル

市民後見人が本人の意思決定支援などの幅広い場面でウ 都道府県による市民後見人養成研修の実施と第 1 部 パネル

町村、中核機関、家庭裁判所、専門職団体、当事者団

17
全体シンポジウム

支援、地域づくりという観点で市民後見人の育成を進役割を果たすことが求められる。なお、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村では、市民後都道府県には、圏域毎に市民後見人の育成方針を策定

見人としての活動や権利擁護の担い手としての活躍にした上で、全ての圏域で市民後見人が育成されるよう、関する専門的な相談支援などを受けられるようにする

市町村における市民後見人の育成状況を踏まえ、市民ため、オンラインのしくみを活用することも重要であ

後見人養成研修を実施することが期待される。この際、

る。
いきがい
助け合い

177

第２部パネル

分科会

17

経 歴 等

全体シンポジウム

平成 ８ 年 東京大学経済学部卒、旧厚生省入省。
平成11年 大臣官房政策課係長（介護保険制度施行準備）
平成16年 労働基準局賃金時間課課長補佐
平成18年 老健局介護保険課課長補佐
平成20年 鳥取県高齢者支援課長
平成21年 鳥取県障がい福祉課長
出向した鳥取県では、認知症サポーターの推進のほか、県独自の「あいサ内閣官房内閣参事官（厚生労働省新型コロナ本部参事官）

梶野 友樹

ポート運動」（～障がいを知り、共に生きる～）を立案し普及。
平成23年 障害保健福祉部企画課課長補佐
副大臣秘書官
平成24年 社会保障担当参事官室室長補佐
平成25年 年金局政策企画官
平成27年 財務省主税局企画官

第 1 部 パネル

平成30年 大臣官房参事官（成年後見制度利用促進等担当）
権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の整備を促進。
令 和 元 年 社会・援護局保護課長
令和 ３ 年 現職

発言要旨

成年後見制度・権利擁護支援策の見直し

ち会って本人の意思決定を支援する役割を果たす存在がと市民後見人必要である。この役割を、例えば、市民後見人養成研修を修了されている方々などに担っていただくことが考え判断能力の低下がその人の社会生活全第 2 部 パネル体に与える影響は非常に大きい。人生100年時代においもともと判断能力が不十分な人が増える中で、身近でて、判断能力が不十分な状態で生活を送る人は増える。

支えてくれて相談しやすい市民後見人の育成が急務であ

目指すべき目標は、「その人らしい生活を送れるようにすった。様々な生活支援を行う市民後見人は、地域共生社

ること」と考えている。成年後見制度を利用している人

会を支える強力な人材でもある。今後、成年後見制度の数は20万人ぐらいで伸び悩んでいる上、後見類型が大部

見直しとそれ以外の権利擁護支援策を充実させるための分であるので、「制度がニーズに十分応えられている」と

社会福祉改革が進められるならば、後見人等として選任は考えにくい。

される市民後見人を増やすことは勿論、意思決定支援のそうした中、国の方では大きな動きがあった。３月に役割を果たす担い手として、市民後見人養成研修を修了

２期目となる成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定された方をはじめとする多くの人材を育成することが重されたが、そこでは、成年後見制度の見直し（民法改正）要である。

に向けて検討することが明記された。その問題意識は、そのためには、支援の質も含めて確保するしっかりし

成年後見制度を終身ではなく本人にとって必要な範囲・た制度設計と財源確保が必要である。介護保険法等も含期間で利用できるようにすべき、本人が必要とする支援

む社会福祉関連法を改正し、財源のある事業・制度を位

内容に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべき、

置づけることが必要となってくるだろう。

といったことであり、見直しに向けて前進した。

第 3 部 パネル

178

られる。

また、成年後見制度の見直しについても、有期にした権利擁護支援については、もともと成年後見制度以外

り交代を容易にするだけでは不十分である。現行では、の支援策を総合的に充実させていくことが求められてい後見人等を選任する権限や支援内容の質を左右する報酬

た中で、成年後見制度の利用を本人に必要なワンポインを付与する権限を、裁判所の裁量に任せているが、本人トとするような見直しがされるならば、なおさら充実さに対する適切な支援を確保する観点や公平性及び透明性せていく必要がある。例えば、簡単な金銭管理や入院入を確保する観点から多くの問題が指摘されている。代わ所手続支援などの生活支援サービスが広く展開されるこりに、例えば、本人の支援者や専門家等から構成されるとが重要になってくる。そしてその際には、そのサービ

中核機関等が選任し報酬額を決めた方が本人にふさわしスが本人の意思に反して濫用されないよう、その場に立い支援を行う後見人等が選任されるのではないか。

第２部パネル分科会

経 歴 等
全国権利擁護支援ネットワーク事務局長
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた常務理事

今井 友乃

常生活自立支援事業と法人後見の支援員の養成を目的と市５町の行政から委託を受けて成年後見

した「権利擁護サポーター講座」を社会福祉協議会と一に関しての仕事を行っています。2022

緒に開催しています。相談の中から、正しい知識を知ら

年４月からは、４市５町の行政委託に変ないことから、消費者被害にあったり、不安になったり

わり中核機関を名乗ることになりました。利用促進計画

する実態がわかりました。そこで「老い（ろう）」「Law

も４市５町で広域で策定し、今年で３年目になります。

（法律）」 を仲間と一緒に学ぶ場を作ったのが「知多半15年目となる今年は、名称も「知多地域成年後見セン

島ろうスクール」です。行政・社協の皆さんと一緒に実ター」から「知多地域権利擁護支援センター」と変更し

行委員会形式で運営しています。
知多半島の弁護士会と一緒に「事業者セミナー」を開間で1070件受任してきました。これを、正規職員８人、催しています。参加者と弁護士が事例検討を一緒に行う

非常勤職員37人で、24時間365日、活動しています。相ことで、普段の仕事で連携して問題解決を図れる関係作談も権利擁護全般で、年間新規相談は、550件ほどになりを行っています。年１回開催する「成年後見フォーラ

ります。

ム」では、参加者の皆さんとクイズをしたりグループワ「知多地域成年後見制度利用促進計画」は、かなり特徴ークを行って権利擁護について知っていただくという機のある計画になっていると思われます。各種相談や各市会にしています。
受任している本人さんには、できるだけ月に１回は訪止連絡協議会等に参加することにより、見えてきた課題

問しています。中には、週に１回生活費を届ける方もいから、計画項目に虐待対応のこと、障害者差別解消の紛ます。通院介助や引っ越しの手伝いなど後見人の仕事以争解決のこと、ライフエンディング（おひとり様）のこ

上のことも行っていますが、これは、行政の委託があるとを、幅広い権利擁護支援としてあげています。これらからこれが行える状況にあります。
権利擁護支援とは難しい言葉ですが、私たちはこれを計画項目に、権利擁護支援・地域福祉の人材育成の項「自分で決めるを応援する」と考え、地域で支えられる目もあげています。日本一多くの研修を実施している権

仕組みづくりに頑張っていく街づくりＮＰＯであり続け

利擁護支援の団体であると自負しています。成年後見制

たいと思っています。

第 3 部 パネル町の自立支援協議会、地域福祉計画策定委員会、虐待防第 2 部 パネル

ました。法人後見は現在、555件受任しています。15年

は、地域の実態として見えてきたことです。

第 1 部 パネル

発言要旨

2008年４月から、愛知県知多地域５

全体シンポジウム（特非）知多地域権利擁護
支援センター理事長

２００２年～愛知県知多市にある特定非営利活動法人「地域福祉サポートちた」のスタッフとして活動。
２００３年～同法人事務局長に就任し、ＮＰＯアドバイザーや講師として、愛知県内で活躍。
２００４年～同法人にて法人後見が開始され担当職員となる。
２００７年 知多半島の行政や社会福祉協議会と協働し、特定非営利活動法人「知多地域成年後見センター」の立ち上げに参画する。
２００８年４月 特定非営利活動法人「知多地域成年後見センター」開所に伴い、同法人の事務局長に就任。
２０２１年６月 同法人の理事長に就任。
２０２２年４月１日 「知多地域成年後見センター」から「知多地域権利擁護支援センター」に名称変更する。
現在、愛知県知多半島内の各市町の自立支援協議会、虐待防止連絡協議会、地域福祉計画策定委員会等の委員を務めている。

17

度の普及を目的とした「成年後見サポーター講座」、 日

いきがい
助け合い

179

第２部パネル

分科会

17

経 歴 等

全体シンポジウム

1971年同志社大学卒業。愛媛県出身。
1994年〜2006年まで千葉県野田市市議会議員として活動。
その間、創設されたばかりの介護保険制度の啓発、普及に努める。
市民後見人養成講座を修了し2016年〜認定ＮＰＯ法人東葛市民後見人の会で法人市民後見人として活動している。
現在、当法人の理事・流山支部長。
流山市成年後見推進センター地域連携ネットワーク会議委員。民生委員。

（認定特非）東葛市民後見人の会理事・流山支部長

越智 邦子

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

180

認定ＮＰＯ法人東葛市民後見人の会は院以前は、親子の確執がひどく関係が断絶していたよう

東京大学主催の市民後見人養成講座を修だが、Ｃさんが被後見人の夫（父親）の葬儀に参列した

了した千葉県東葛６市の市民が2009年

ことにより、親子の長年の確執が解け、母親は胸のつかに「市民が市民を支える社会」の理念のえが下りたと安堵している。親子の面会も、娘と母親のもと立ち上げた。当初は、制度の普及啓発活動や市民後気持ちをくみ取り保佐人や後見人、ＣＭ等関係者が連携

発言要旨

見人養成講座開催が主だったが、10年余りたった現在、し実現できたことだった。

法人市民後見実施団体として認識され、法定後見累計45（事例２）83歳の被後見人の女性の場合、骨折で入院し、件、任意後見契約累計14件に達し、監督人が付かない単退院後の生活についてのケアカンファレンスが持たれた。

独後見も多くなっている。後見体制は３人のグループで本人出席の上で、関係者全員（医師、看護師、作業療法

原則月２回、自宅や施設等を訪問し、財産管理と意思決士、ＣＭ、ソーシャルワーカー、介護事業者、家族等）

定支援を重視した身上保護を行っている。毎月内部の委が集まり話し合った。リハビリ施設へ入所の意見も出た

員会で収支表や活動記録をチェックし、課題等を議論しが本人は自宅での生活を強く希望。介護ベッドの使用は法的問題の場合は顧問弁護士や司法書士にアドバイスを拒否していたが、医師や専門職のアドバイスにより本人得るなど、多様な経験を法人として積み重ねている。まは自宅でベッドを使うことを納得した。このように決定

た、その時々のテーマで定期的に研修をし、相談や受任のプロセスに本人が意思表明できるケアカンファレンス

活動に生かしている。

を可能な限り病院や施設等に望みたい。

この３年間コロナ禍のため直接被後見人等に会う機会（事例３）単調になりがちな生活に彩りが添えられるよが少なくなっているが、訪問を重ね信頼関係を築いたう

う外出の機会を設けることもある。相撲が趣味だった方

えで、何気ない会話や言葉の端々、あるいは家族を通しは、相撲部屋の朝稽古を見学。麻雀が好きな方は健康マて本人の意思をくみ取ったりしている。

ージャンへの参加。お花見時期には、車いすで桜名所訪（事例１）99歳の被後見人の夫Ａさんと96歳の妻Ｂさん

問。おしゃべり好きな方へは傾聴ボランティアの手配なの二人は在宅介護サービスを利用しながら自宅で生活しど。本人が望む生活の在り方を探り、実現に近づけるよていた。後見人より長い付き合いのケアマネジャー（以う努力している。本人の希望や意思をできる限り把握し、下、ＣＭ）は、万が一に備えてと寝たきりの夫だけでも受け止める力を養うことは市民後見人として大事なこと

早く施設へと急がせていた。後見人が何度か訪問して妻であろう。

の本音を聞くと、自宅での生活を続けたいが、夫と一緒なら施設へ行ってもいいとの事。ほとんど意思確認でき人生の最期を迎えつつある人達が死を察知して、死へない夫は、妻の姿が見えなくなると食事をとらないといの恐れや不安を訴える場合がある。「誰も知らない。誰うことも聞き、本人の意思を第一に受け止め、ＣＭの心も分からない。もうすぐ死ぬんじゃないか」と。その心配も踏まえて再度、３者でカンファレンスを持ち、二人や言葉をソーシャルワーカー達と共有しながら受け止め

一緒に住めることが条件の施設を探すという結論に至っようとしているが、どう支援していけばいいのかと悩む。

た。サ高住の二人部屋に入居１年後、被後見人の夫は亡

生活支援の延長線にあると思うが解は出せないでいる。

くなり、現在、当会は妻の後見人となっている。このご法定代理人であり、支援者の一員である後見人の在り方

夫婦の一人娘60歳のＣさんも被保佐人で病気療養中。入が問われているのではないかと思う。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

同理事長就任 事業目的「成人後見制度の活性化」「地域後見の実現」、「身上保護重視の後見」の２大理念を提唱、（特非）高齢者・障害者安心
サポートネット理事長

森山 彰

その主役、市民後見人の育成と活動支援に尽力する。
ＮＰＯ法人成年後見安心サポートネット熊本設立
ＮＰＯ法人地域生活・死後事務安心サポートネット設立

１ 当法人の活動指針と２大理念

が、後見事務の範囲に含まれることになった。この理

ア 平成16年５月当法人の設立……事業念の実践の結果、身上保護の実効性は著しく向上し、目的…「成年後見制度の活性化」

住民の強いニーズに応えることが可能になった。更に創立当初から、次の活動指針を定めて、28年１月には、生活支援、死後事務等の処理を目的と積極的な活動を展開 ①福祉の根本理念である個人のする「ＮＰＯ法人地域生活・死後事務安心サポートネ

尊厳と自立の支援、②ボランティアを視野に入れた非ット」を設立し、生活支援事務の処理体制を強化した。

営利活動、③各専門家によるネットワークの構築と活用
イ 制度利用の低迷を打破する理念として、21年新たに次の２大理念を提唱

第 1 部 パネル

発言要旨

６ 平成 22年２月
７ 平成 28年１月

17全体シンポジウム

１ 九州大学法学部卒業
２ 法務省入省、民事局・法務局時代、特に思い出に残る仕事
ア 札幌法務局民事行政調査官（49～53年） ｢北海道の地図の研究｣
イ 法務省民事調査官、登記情報管理室長（昭和60～62年度）
開発責任者として登記情報システムの開発と全国展開の条件整備に当ったこと。
３ 平成 ４ 年～６年 一般財団法人民事法務協会開発部長
４ 平成 ６ 年９月
筑紫公証役場公証人拝命、同15年９月退任
ＮＰＯ法人高齢者・障害者安心サポートネット設立
５ 平成16年５月

２ 市民後見人の育成と活用上の課題
ア 市民後見ＮＰＯの育成・強化 市民後見人には、①個人として家裁から選任された市民後見人、②法人後見の実施主体の指導監督を受けて、事実上の後見人

害者の皆さんが、いつでも、どこでも、容易に成年後活動を行う市民後見人の２種類がある。前者の市民後見制度を利用して、安心した生活を送ることのできる

見人は、現在も僅少に留まり、圧倒的多数派の市民後社会をつくろう！その主役は市民後見人」、 地域の人見人は後者である。一定の地域ごとに、多数の市民後的・物的諸資源の活用による後見を目指す。

見人の育成と活用が必要であるから、その任務を担う

この観点から、当法人は、21年熊本市で「市民後見

法人後見実施主体の立ち上げが、急務となる。その候人育成研修」を主催、受講修了者が中心に「ＮＰＯ法

補は市民後見ＮＰＯであるから、自治体によるその立人成年後見安心サポートネット熊本」を設立、当法人

ち上げ支援が欠かせない。また、市民後見ＮＰＯの財と「安心サポートグループ」を結成した。また、当法政基盤の安定化にも努めるとともに、住民に信頼され人主催の市民後見人養成研修は、福岡市で５回、熊本る事業展開ができ、かつ市民後見人の指導力に優れた

市、久留米市で各１回、自治体主催「市民後見人養成

市民後見人（リーダー）の育成も重要である。
イ 任意後見移行型分野への市民後見ＮＰＯの進出支援回に及ぶ。研修修了者は、市民後見人、自治体職員、

地域後見の実現には、移行型分野における市民後見

社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員、人の活躍が不可欠である。当法人は、移行型の前段階

介護施設等各方面で幅広く活躍している。

の後見型委任契約を身体能力低下における保護支援策、②「身上保護重視の後見」、後見人は、身上配慮義務とし後段の任意後見を判断能力低下における保護支援策とて本人の身上に対応した適切な措置を講じる責務があして、身上保護重視、意思決定支援、受任者に対するる。
「その適切な措置には、法律行為だけでなく、事実指導監督強化の視点から改善して、利用促進と受任拡行為を含む。」 という考えを指す。これにより、介護大を図ってきた。移行型は、遺言、死後事務処理支援

計画の同意、医療上の同意、寄り添い、助け合い、意とも連動するので、市民後見ＮＰＯの財源安定化にも思決定支援、同行支援等本人支援上の重要な事実行為貢献できる。

第 3 部 パネル

研修」の丸ごと受託が、フォローアップ研修を含み７

第 2 部 パネル①「地域後見の実現」、「判断能力の不十分な高齢者・障

いきがい
助け合い

181

分科会

18

継続

第２部パネル

企業ＯＢに助け合いによる生活支援活動への参加をうながすにはどうすればよいか

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

25

企業ＯＢに助け合いによる生活支援活動への参加をうながすにはどうすればよいか
大阪に結集した3、000名、参加したそれぞれの団体が「地域包括ケアシステム」
高齢者の日常生活支援活動を一大運動として展開しよう。
登壇者

第 1 部 パネルの実行に向けて関係する企業や企業ＯＢにアプローチし、【進行役】 神野（特非）ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長
毅
奥山 俊一 （認定特非）プラチナ・ギルドの会理事長
齊藤 秀樹 （公財）全国老人クラブ連合会常務理事
中村 順子 （認定特非）コミュニティ・サポートセンター神戸理事長
和多 幸司朗 （公社）門真市シルバー人材センター常務理事・事務局長

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

21

企業ＯＢに助け合いによる生活支援活動への参加をうながすにはどうすればよいか
2022年東京サミットに向け、わが町の年間定年退職者の３割を生活支援・地域活動の担い手に迎えよう。そのため、マッチング機関では、

第 3 部 パネル

まずは体験することを基本に、研修や実習に磨きをかけ、
地域団体では参加しやすいメニューや受入れ体制に工夫を凝らし、協働して仕組みを構築しよう。まずは、やってみなはれ！
登壇者

182

中村 順子 （認定特非）コミュニティ・サポートセンター神戸理事長【アドバイザー】 奥山 俊一（認定特非）プラチナ・ギルドの会理事長
大阪市平野区第１層ＳＣ
井上 佳奈
（社福）
京都市下京区社会福祉協議会地域支え合い活動創出コーディネーター
平田 裕章
牧野 一雄 「The男組」メンバー
和多 幸司朗 （公社）門真市シルバー人材センター常務理事兼事務局長【進行役】

第２部パネル

分科会

18

経 歴 等
1947年兵庫県生まれ■ 進行役（認定特非）コミュニティ・
サポートセンター神戸理事長

中村 順子

主な著書：
「希望につながるコミュニティ」ＣＳ神戸、「コミュニティ・エンパワメン
ト」ＣＳ神戸、「火の鳥の女性たち ～市民がつむぐ新しい公への挑戦」兵庫ジャー
ナル社等

全体シンポジウム

短大卒業後、会社勤めを経て1982年から在宅高齢者等の生活支援ボランティアに従事。1995年、阪神淡路大震災直後から地元で「水汲み110番」「茶話（さわ）やかテント」等の復興活動に取り組み、1996年には、地元主導グループ創出の必要性を鑑み、現在のＣＳ神戸である中間支援組織を立ち上げる。地域密着型の総合的なＮＰＯ活動を展開し、地域活動につながる調査・研修・講座等約200の事業、さらにグループ創出として500以上に及ぶＮＰＯ等市民主体の団体立ち上げと支援を実施。変化する時代にふさわしい新しいコミュニティのあり方を常に模索している。

主な委員活動：さわやか福祉財団理事・さわやかインストラクター、ひょうご震災記念研究機構評議員、神戸市創生懇話会委員他◎第１部パネル 分科会９にも登壇

次のようにポイントを整理し、登壇者の実践や会場の皆さんのご意見を交え検討をすすめます。

活動を一大運動に（2019年）、わが町の

１ 退職前・退職後アプローチについて経験の共有と工夫

定年退職者の３割を担い手に、まずはや

退職前（在職中） 定年延長が実施されている現ってみなはれ（2021年）であり、このように勇ましく

在、現行の退職前研修に加え、通年研修として何社会に発信し、それぞれが地元でできることを展開しよらかの地域貢献活動研修を加える。

うとした３年間でした。コロナ禍対応とすっぽりかぶっ企業の地元におけるＳＤＧｓの実践、70歳就業法た時期でもあり、勇ましさのわりに目立った成果は多くの活用、ボランティア活動表彰制度等々、内部努はありませんが、意識としては食・ケア・エネルギー・力でできる方策について事例を共有する。

教育等いわゆる日常生活におけるエッセンシャルワーク

退職後 企業ＯＢ会への働きかけはじめ、所属のの重要性が、すべての層に認識されてきたことです。リ

ない個人となった方々には、従来の広報や図書館

モートワークの導入で、特段に長くなった企業人の地域等への配架に加え、ＳＮＳ等の幅広の広報ツールで、社会での時間は、散歩したくなる安全で清潔で美しい街並み、地続きの個人の居宅にも同様の条件を求めてきま

新たな層へアピールする。
２ やる気を起こす学習内容の工夫す。そのような外的環境を誰がどのように提供するのか、企業ＯＢが地域活動・生活支援の現場に関心を持担い手の最有力候補が、地域密着人となった企業ＯＢで

つモチベーションアップの要因とは何か。

あることは共通した所見です。様々な経験に加え、コン

当事者からヒントを得ながら、学びの場におけるトロールできる時間、経済的なゆとりは、社会課題の対工夫、実体験重視のトライアル、インターンシッ

応に優れた基礎力です。ところが退職後、地域活動の担

プ、時には先輩に聞きながら仲間づくりの有効ない手となる人々は数％に過ぎません。

バックアップのあり方について、一気通貫のＰＤ
ＣＡプロセスの成功事例を学び合う。

に配送する活動はじめ、植栽管理、駐輪業務、事務部門

講座テーマとしては、食、ケア、文化スポーツ、等で約70名の企業ＯＢが活躍している。また、神戸には教育等生活を巡る地域の実態と今後の在り方、よ高齢者施設の周辺業務を有償制度でサポートするグルーって実地体験先も、農業・こども食堂・若者・高プが13あり、総数の約半分30人は企業ＯＢが占めてい齢者・障がい者・居場所等幅広く対象としたい。

ます。いずれもＣＳ神戸の各種講座受講生であり、学びの後に活動に参加しているところが共通しています。

３ マッチング機関のさらなる工夫と連携
マッチング機関とは、社会福祉協議会・協議体

本分科会登壇者の経験はバラエティに満ちており、目（ＳＣ）
・ＮＰＯ・ワーカーズコープ・シルバー人

標は、企業ＯＢを助け合いによる生活支援活動の仲間に

材センター等の中間支援機関ですが、この機関の社する方策を、一つでも持ち帰り必ず実践していただくこ

会課題に対する感度がキモといっていいでしょう。

とです。

第 3 部 パネルＣ S 神戸では、廃棄直前の生鮮食材をこども地域食堂

第 2 部 パネルンは、企業Ｏ B による高齢者の生活支援

発言要旨

第 1 部 パネル

過去２回のサミットで掲げたスローガ

当日、皆様と知恵を集合させましょう。
いきがい
助け合い

183

第２部パネル

分科会

18

経 歴 等

全体シンポジウム

大阪大学経済学部卒。1966年、住友銀行入行。
新橋支店長、ロンドン支店長、常務取締役（欧州駐在）、専務取締役、三井住友銀行
国際部門統括役員を歴任。
2002年６月〜06年５月の４年間、株式会社日本総合研究所代表取締役社長に就任。
同会長を経て、2007年６月より特別顧問。
2010年７月より、認定ＮＰＯ法人サービスグラント特別顧問に就任。
2012年６月、プラチナ・ギルドの会創立、現在理事長。
趣味は囲碁と謡曲。

■ アドバイザー（認定特非）
プラチナ・ギルドの会理事長

奥山 俊一
第 1 部 パネル

発言要旨

壮大なベストセラー「サピエンス全史」

外ではありません。世界の動きや、責任ある未来に強いを書いたイスラエルの歴史学者 ユバル

関心を持ち、同時に、「働きながら社会参画する生き方」

ノア ハラリ氏の「21世紀の人間のための21の思考」を読まれた方も多いのではないでしょうか。

認定ＮＰＯ法人プラチナ・ギルドの会は、我々に続く同氏の指摘によれば、ＡＩやロボット等のテクノロジ

世代の未来のために「負債ではなく、資産を残したい」

ーの進化により、孫たちや、続く世代の雇用や仕事の内と強く考えています。そのためには第二・第三の人生を容が大きく変わります。

現役時代に培った経験を生かし社会貢献する、また現役

ロシアのウクライナ攻撃、北朝鮮のロケット開発、中国の台湾政策など、かつてない戦争のリスクが増大して第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

184を学び、日本の未来社会を共に変えていきませんか。

時代にも「働きながら社会貢献をする生き方」を求めています。

います。私たちは人間の愚かさを決して過小評価してはその意味ではプラチナ・ギルド アワードやアカデミー

ならないのです。「フェイク・ニュース」が飛び交う中等の事業で現在活躍中のシニアをロールモデルとして顕で何が真実か見分けることが大切になります。

彰し、また現役世代の皆様には企業内セミナーの形で、共生社会実現のための道筋をお示ししています。

私たち世代は未来に責任を持っています。未来を決める政治家を選ぶ権利も持っています。自分だけが良ければよいと言う訳にはいきません。現役世代の社会人も埒

お時間の許す限りこの分科会の中で具体的な実例をお話ししたいと考えています。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

18
全体シンポジウム（社福）豊中市社会福祉協議会
事務局長

1987（昭和62）年入職以来、ボランティアセンター、小地域福祉ネットワーク活動、当事者組織など、地域組織化や地域福祉活動計画に携わる。2004（平成16）年度より始まった、大阪府地域福祉支援計画のコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）設立事業の一期生となり、制度の狭間の課題を解決するプロジェクトの立ち上げ等に取り組んできた。
2014（平成26）年４月から放映のＮＨＫドラマ10「サイレントプア」のモデルとなり、同ドラマの監修を務めた。７月には「プロフェッショナル仕事の流儀」に出演。
厚生労働省「地域力強化検討会」、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保
護部会」、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」等に委員として参加。

勝部 麗子◎全体シンポジウムにも登壇す。豊中あぐりには仲間がいます。収穫を喜び合える仲

地域のつながりづくり

間がいるのです。
地域活動は、自分ができることを持ち寄る活動です。
指示を待ち、言われたことをやるのではなく、自分たち職時期を迎え「定年後の男性の孤立」が地域の課題になの発意で動き出していかなければなりません。企業でのってきたのです。住民同士のかかわりが希薄化する中で、働き方とは異なります。多くの時間を企業で働くことに地域における孤立を防ぐために何ができるのか。そうし費やしてきた男性たちにとって（男女雇用機会均等法以た定年後の男性の居場所や社会参加のために始めたのが、降の女性においても）、地域活動は未知の世界です。し「豊中あぐり」です。都市型農園を拠点に人と人とがつかし、そうした戸惑いを経て、企業での働き方と地域でながり、ふれあい、認め合い、支えあう共有空間（コモの活動との違いに気づき、共同作業をとおして仲間と出ンズ）を創造することで、社会参加を促進し、地域福祉

会い、自分たちで変わっていくということはとても貴重の担い手づくりを目指す取り組みです。

ではないかと思います。

これまでの地域活動の担い手の多くは、女性、特に専最初のころ、男性たちは、どれだけたくさんのキュウ

業主婦の方でした。ＰＴＡや地域活動を担い、社会参加

リが採れるかといった「効率性」について議論していま

社会活動をすることにおいては、いろいろなネットワ

した。「畑を５０センチ幅ずつに区分けして、個人で管ークを持っています。

理し競争させたほうが、生産性が高まる」という意見も他方、男性、特にずっとサラリーマンとして働いてい出ました。しかし、それでは共同作業にならず仲間づくた方はほとんど地域とのつながりのないまま定年を迎えりにもつながりません。 企業の「競争原理」で生きてきます。退職してすぐに「地域活動にデビューしましょう」

た男性たちはなかなか「共生論理」になじめずにいましと言ってもハードルが高い。そこで、豊中でも、麻雀サた。
豊中あぐりで生産された農作物を地域で直売したり、え、参加を促しました。しかし、男性が居心地よく居場

加工して、新しい商品を作れないかと考え、新たな活動所にできるような社会参加の場はなかなか作り出せませに挑戦しています。８か所に広がった豊中あぐりは地域んでした。「豊中あぐり」は、そんな男性のための居場

共生の拠点となり、認知症の人や子ども食堂や外国人の所、社会参加の場としてスタートしました。現在150名

交流の場となりました。さらに、参加者は福祉便利屋とが会員となっています。

して地域の生活支援も支える大きな存在となりました。

豊中あぐりの会員には、市民農園や自宅のプランター
での野菜作りの経験者も多くいます。ですが、一人で作

第 3 部 パネル

ロン、カラオケ、食事会などいろいろなメニューをそろ

第 2 部 パネル

いよいよ、団塊の世代のほとんどが退第 1 部 パネル

発言要旨

豊中あぐり（コモンズ）で各小学校区単位でも広がってきたこの取り組み、畑というコモンズの可能性をお話しします。

る野菜は、相談相手がいなくうまくいかなかったそうで

いきがい
助け合い

185

第２部パネル

分科会

18

経 歴 等

全体シンポジウム

1985年 東京生まれ
2016年 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団に入団。
2017年 山口宇部出張所長（病院清掃事業／就労支援事業など）
2018年10月より、ワーカーズコープが受諾する広島市「協同労働」プラットフォー
ム事業の責任者となり、現在に至る。市民、住民が自ら出資し、運営し、労働する「協同労働」の仕組み、考えを活用した「起業」を支援する。
2022年現在、広島市内では、「生活支援事業」、カフェやサロンといった「居場所づくり事業」を中心として、28団体、300人以上の市民が地域で活躍している。

（特非）ワーカーズコープ
広島市「協同労働」プラット
フォーム統括コーディネーター

小暮 航
第 1 部 パネル

発言要旨

「出資」
「経営」
「労働」をメンバー一人

現在、市の支援を受けて事業を行っている団体が28

ひとりが担い、それぞれ対等な立場で、あり、300人以上の市民が協同労働での事業を行ってい人と地域に役立つ仕事を起こす「協同労ます。事業内容は、日常の困りごとを解決する生活支援

働」をご存じでしょうか。一般的な株式事業やカフェ、レストラン、農業支援など多岐にわたり会社とは異なり、非営利事業を働く人一人ひとりが出資ます。

第 2 部 パネル者となり一人一票の権利を持ち主体的に経営に関わる仕実践者は企業ＯＢの方々も多く、働き手（＝出資者、組み、考え方として、世界各地、日本国内でも労働者協

経営者）として参画されています。特に日々、職場と家同組合とかワーカーズコープやワーカーズコレクティブの往復だった企業ＯＢの方々が退職をされて、地域活動という名称で、様々な主体が事業活動を展開しています。

に取り組もうとする際に、「無償の支援」ではなく「仕事」

広島市では2014年から、この「協同労働」の仕組みとして今まで培ってきた知識や経験、技術を活かせる仕を活用した市民主体の事業立上げを支援しています。地

組みとして、協同労働は一つの選択肢、地域デビューの域課題の解決、地域コミュニティ活性化を目的に、202

きっかけとなっています。

1年度まで『広島市「協同労働」モデル事業』※ として、

本報告では、協同労働について広島市の事業を中心に

特に60歳以上の高齢者が中心の団体による事業立ち上げ

説明し、その実践の特徴を、ご本人も企業ＯＢである 協に力点を置いた支援事業を行ってきました。というのも、

同労働 実践団体「すまいるワーク」の事務局長の中村能

まだまだ元気で、それまで培ってきた知識、技術、経験、彦様と共にご紹介することで、企業ＯＢの方々の地域活

ネットワークなどを、地域で存分に活かしてもらいたい

動への参画について考えを深める一つの契機となること、というねらいがありました。協同労働の特徴であるフラ

また各地域で地域活動への参画を考えている企業ＯＢのットで対等な組織、そのもとで仕事づくり、地域づくり

方々を応援できるものとなれば幸いと思います。

をみんなで行うスタイルを、地域活動の新しい選択肢と第 3 部 パネル

186

して提示しています。ちなみに、広島市の松井一實市長※2022年度より、広島市「協同労働」促進事業となり、は、協同労働について「郷土愛を育む働き方」だとして市が支援対象とする団体の要件としていた「構成員のいます。

半数以上が60歳以上」という年齢要件が撤廃された。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

渋谷 雅人

そして、こんな場面に出会ったら、誰もがみな子どもた
ちを抱きしめるに違いないという確信を持ったのもこの禍のこの２年でも2,000箇所増え、この５瞬間でした。この体験は、その後出会うむすびえの「こ年で19倍、10年経った現在全国で6,000

ども食堂を通じて誰も取りこぼさない社会をつくる」と箇所にのぼっています。
「目の前の子どもたち、寂しくないうビジョンへの共感とコミットへと繋がっていきます。

っていく地域を放っておけない」と思う人たちが、その気持ちを盛り付けるのにちょうど良い器であったことも後押しし、現在もまだ増え続けています。

第 1 部 パネル

発言要旨

2012年に東京都大田区で初めてのれんがかかった「こども食堂」は、コロナ

18
全体シンポジウム（認定特非）全国こども食堂
支援センター・むすびえ理事（一社）全国レガシーギフト
協会事務局次長

1 96 7年 山形県山形市生まれ
1 99 1年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
住友商事株式会社入社
2 01 5年 住友商事東北株式会社取締役
2 01 7年 住友商事を退職（50歳）
20 2 0 年 日本ファンドレイジング協会主催ファンドレイジングスクール修了後、一般社団法人全国レガシーギフト協会の活動に参画し、遺贈寄付ウィーク（国内初の遺贈寄付の啓発キャンペーン）の事務局を担当。
認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの活動に参画し、同団体が資金分配団体として手がける休眠預金活用事業のＰＯ（プログラムオフィサー）を担う。
以後、同団体の複数のプロジェクトリーダーの担当を経て現在に至る。
中小企業の経営コンサルティング、個人・組織・チームのコーチングの活動を並行して実施している。

50歳で子どもたち・地域社会の支えになりたいという志を持って早期退職をした後、９ヶ月通ったファンドレ
イジングスクールでの学び、休眠預金活用事業でのプロ

私のこども食堂との出会いは2016年49歳の時、転勤先の仙台でこども食堂の記事をたまたまFacebookで見グラムオフィサーの経験を経て、ＮＰＯでの活動にのめり込み現在に至ります。
企業ＯＢの方々には是非とも近所のこども食堂に飛びから始まります。妻が他界し私自身がひとり親として子込んでみて欲しい。そこには地域の現状が映し出され育てする中で、仕事の都合で小学生の頃から夜ご飯等ひ「ぎゅっとして」のエピソードに溢れ、人を助けたい衝とりにさせることが多く、程よい地域との繋がりを欲す

動を解放するスイッチがたくさん埋め込まれています。

るそんな思いが下敷きになっての行動でした。そして、スイッチが入れば、企業で積み上げてきた経験・知恵を

生涯忘れぬ出来事へと導かれます。その日初対面だった

活かすのは簡単です。こども食堂の運営もいわば事業で４歳の子と、いつものようにみんなでご飯を一緒に食べあり、事業価値の継続的な改善（経営）、正しい認知のてお絵描きなどして過ごし、最後玄関でのさよならの場

拡大（広報）、地域の多様なステークホルダーとの関係面。その子が「バイバイ」って手をあげた瞬間、靴を脱構築（営業）、イベント管理（プロジェクトマネジメン

ぎ捨てトコトコトコと僕の方へ駆け寄り小さな声で「しト）など活動内容を編集すると企業ＯＢへのニーズの宝

ぶっち、ぎゅっとして」ってハグを求めたのです。一言庫です。

では言い表せぬ様々な思いが込み上げて来るのを感じながら、ただただその子を抱きしめました。その子の深い

今後もこども食堂の支援を通じて、ひとりでも多くの寂しさ、「助けて！」という声なき声。抱きしめて欲し方に『スイッチ』を見つけてもらう活動を続けて参りま

いと願う子どもが地域にたくさんいるだろうという思い。

す。こども食堂のひとりの明日を変える力を信じて。

第 3 部 パネルれず「ボランティアをさせて」と代表に直談判したこと

第 2 部 パネル

かけ、募集をしていたわけではないのにじっとしていら

いきがい
助け合い

187

第２部パネル

分科会

18

経 歴 等
１９４７年広島県生まれ

全体シンポジウム

自動車部品製造業務に４１年間かかわり、中国ビジネス支援や福祉機器の電動車いす（シニアカー）、電動キックスケーターの開発・製造・販売等を行う。
中でも、電動車いすの開発に関して高齢者や障がい者のご意見を伺い、老後について大きな衝撃を受ける。また、歩行弱者に広域移動に於けるタウンモビリティのボ
ランティア活動を行う。

すまいるワーク事務局長

中村 能彦

スポーツ活動（ソフトボールリーグの公認審判員・記録員）を通じ広島市体育指導委員（現スポーツ推進委員）に推薦され自動的に地域の自治会の役員となり２０余
年間活動を行う。１９９９年６月２９日に当地区は土砂災害による大きな被害を受けた。その経緯から消防署より要請を受け「防災士」の資格を取得。
自治会会長の経験から自治会活動の限界を感じ、この地に住んで良かったと思える環境をと、協同労働の「すまいるワーク」を設立し活動を行っている。
趣味は広島カープの応援、園芸と絵画。

１．地域助け合い活動への参加の経緯

第 1 部 パネル

会社勤務に毎日、日付が変わるまで働まいるワーク」を会社ＯＢ７名（全員自治会役員経験者）

き、地域とは何も繋がりがなく、会社とで立ち上げ、個人向けの有償ボランティア活動を開始。

家との往復が日課です。

多種・多用のノウハウやスキルを持った集団が生まれる。

広島市安佐南区沼田町大塚（現安佐南区大塚西）に転

安佐南区では「花いっぱい運動」活動を行っていて、居し、毎年春秋に開催される沼田町ソフトボール大会に種から花を育苗し公園等に定植する活動でもあり、当区誘われたことがきっかけで、当時は地域活動を行うといでは大きな土砂災害があり、復興中界隈や多くの場所にう事は思いもなく、４年後、同町の伴地区（現伴東）の「絆花壇」があり小学校等で育てた苗が定植されている。

団地に引っ越し、同団地で地域のソフトボールリーグに花を育てる技術の転用で野菜づくりを行い、地域のＪ

参加しようとチーム設立準備の監督から声掛けがあり、Ａや「協同労働」の朝市に出荷、スーパーで見慣れない

公認審判員の資格を取得し、２４チームがリーグ戦に参珍しい野菜等が安価な新鮮野菜だと喜ばれている。

発言要旨

第 2 部 パネル加する。
リーグには地域体育協会の方が多く、誘われるままに活動を通じて多くの仲間や人を知ることが出来、多用な日々を過ごしている。

加入。その後、広島市体育指導委員（現スポーツ推進委

４．企業ＯＢの地域助け合い活動への参加と今後の課題

員）に推薦され、委員を受けると当団地自治会のスポー

当地区の中学校、高等学校、大学にはボランティアをツ担当副会長が割り当てられていた。

派遣する制度があり、小学校区では子ども達のクラブ活２．ボランティア活動の目覚め

動に多くの現役企業人が指導者となって指導をされてい会社は製造業で自社製品の電動車いすの開発と販売に

第 3 部 パネル

188

労働」に自治会長時に申請し、有償ボランティアの「する。

係り、「中国・地域づくり交流会」の「タウンモビリティ

この方々を地域活動に取り込む声掛けをする手段を考楽会」にて高齢者、障がい者を街に、賑わいのある街づえる必要があり、多くの企業は社是に「地域に貢献」と

くりや大規模公園や商店街、大型商業施設に車いすで移あるのではないかと思われ、企業はボランティア活動を動検証等のボランティア活動に参加。

行っている社員について評価を行うシステムの構築が必

高齢者の身体機能の体験装備で、将来の自分の姿を見つめ、当団地の高齢化率も進み、このままでは限界集落

要と考えます。
いずれ、会社を離れる時が来るわけで、楽しい老後をになるという危機感から自治会長に立候補する。

過ごすには地域助け合い活動が役に立つという事を早く３．地域助け合い活動を行った結果認識し、地域に溶け込むには遅くとも４０歳代から地域自治会や社会福祉協議会の経験から、自治会の地域活動には限界があり、広島市が現在取り組んでいる「協同活動を行う事がお勧めです。

継続

第２部パネル

防災活動をどう助け合い活動に結び付けるか

第３部パネル │ 分 科 会

42

防災活動をどう助け合い活動に結び付けるか

19
全体シンポジウム

大阪サミットの提言

分科会～助け合いマップの活用など～

第 1 部 パネル

防災は世代を越えて実態把握は弱者へのまなざしと配慮の力を育んでいく

幹男

日本社会事業大学社会福祉学部准教授

野村 恭代

大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授

水嶌 順二

京都市春日学区自主防災会会長

仲峰子

豊中市刀根山校区福祉委員会会長

浜尚美

竹の台地区防災・防犯福祉コミュニティ会長

第 3 部 パネル

登壇者

【進行役】 菱沼

第 2 部 パネル

地域がつながるきっかけとなり、

いきがい
助け合い

189

第２部パネル

分科会

19

経 歴 等

全体シンポジウム

社会福祉士・介護支援専門員・博士（社会福祉学）
狭山市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人日本地域福祉研究所、高齢者デイサービスセンター
オリーブ生活相談員、大妻女子大学実習講師、文京学院大学助教等を経て現職【現在の主な社会的活動】
ＮＰＯ法人日本地域福祉研究所理事
日本地域福祉学会理事・事務局次長

日本福祉教育・ボランティア学習学会理事■ 進行役

日本社会事業大学
社会福祉学部准教授

菱沼 幹男

社会福祉法人杉並区社会福祉協議会理事
他に東京都、埼玉県を中心に行政の地域福祉計画や介護保険事業計画、社協の地域福祉活動計画等の策定、進行管理に関わる。
また、千葉県の生活支援コーディネーター養成研修や、埼玉県上里町、徳島県北島町、沖縄県嘉手納町等の生活支援体制整備事業のアドバイザーを務める。
※ H27～28年度厚生労働省生活支援コーディネーター指導者養成研修講師【主な著書】『コミュニティソーシャルワークの新たな展開』中央法規（編著）R1.4『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』中央法規（編著）H25.1

第 1 部 パネル

『地域福祉の理論と方法』ミネルヴァ書房（共著）H22.10『新 社会福祉援助の共通基盤』中央法規（共著）H21.4

これまで日本は数多くの災害を経験し発言要旨てきました。あまたの悲しみが繰り返されることのないよう、国や各地域で様々な取り組みが進められています。

速やかに避難行動要支援者名簿に記載
このように地域住民に対する期待は大きいものの、少子高齢化や自治会加入率の減少、民生委員の欠員等が生国の動きとして、令和３年５月に災害対策基本法が改じている地域では、地域活動自体が困難になってきてい正され、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る

ます。コロナをきっかけに地域活動を止めてしまったと観点から市町村による個別避難計画の作成が努力義務化

いう所もあります。

第 2 部 パネルされました。これは、避難行動要支援者名簿の作成は全

そのため、これからは住民だけでなく、その地域に働

国的に進んだものの、いまだ多くの被害があり、例えば

きに来ている人々、学びに来ている人々も含めて地域活

近年の災害において亡くなった方のうち65歳以上の高齢動を展開することが重要であり、特に防災活動において者の割合は、令和元年台風19号では約65％、令和２年

は福祉専門職との連携がますます重要となります。また、

７月豪雨では約79% であることから、避難支援を実効性

転入者や今まで地域活動に参加していなかった人々にとのあるものにするためです。

って、防災活動は地域とつながる大事なきっかけとなり、

しかし、災害時は行政だけで避難支援を行うことはで
きず、地域の方々との連携が不可欠です。令和３年５月

そこで生まれた関係性が他の地域活動につながることもあります。

には「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指本分科会では、防災活動をどう助け合い活動に結びつ針」も改定され、個別避難計画の作成に関する留意事項

けるかがテーマとなっていますが、どちらの活動も同じとして、以下の点が挙げられました。

地域に暮らす人々の命や生活を守るためのものです。自第 3 部 パネル

①本人の状況をよく把握し、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要

分が暮らしている地域には、どんな人が暮らしていて、どんなサポートを必要としているのかを知る機会がある②避難を支援する者の確保（個人や自治会、自主防災

こと、自分たちの地域でどんなことができるかを話し合

組織等）、避難を支援する者の負担感の軽減（複数う機会があること、そして地域内の人々が協力しあえる

人での役割分担、避難訓練等を通じた支援者の輪を仕組みがあること、によって防災活動と助け合い活動の広げる取組）

結びつきは強くなっていきます。この分科会では全国各③計画作成後の避難訓練の実施

地で素晴らしい実践をされている方々にご報告いただき④個別避難計画情報の関係者への提供（本人の同意やます。共に学びあい、明日の地域をつくりましょう。

条例に基づき、平時から自主防災組織、消防団、民生委員等と情報を共有）

190⑤社会福祉施設等から在宅に移る避難行動要支援者を第２部パネル

分科会

経 歴 等

蟻坂 隆

茶屋（みんなといくべっちゃや）」を開設し現在に至る（コロナ禍によりここ２年は休止）。平成30年「阪神の今から10年後の石巻を見る」として湊民児協で神戸市東灘区、大阪府豊中市で支え合いの研修。
明治大学法学部卒業。石巻市湊地区民生委員児童委員協議会会長。

発言要旨

３ みなと荘と「みんなと行兵衛茶屋」

大津波になにもかもが流され素手でが石巻市総合福祉会館みなと荘は地域住民に憩いの場を

れきを撤去し通路開削するなど、高台地提供するとともに、指定避難場所・避難所となる施設で

区住民ら150人余りが生き残るために近す。避難所になる湊小学校に近接することから緊急一時

所の力が結集しました。
親族の火葬、葬儀を山形県鶴岡市でしていただいたお福祉避難所として棲み分けする研究が震災前にありました。地域の理解と避難者家族の協力、助け合いが前提です。

願いし「助けてください」と言ったのです。その後鶴岡「準備に無駄はない」「避難に勝る防災はない」ことを市から緊急支援物資として作業道具が届き、さらに各種

神戸市長田区での防災研修で学び「顔見知りから助けた」

救援物資とボランティアが来援するようになって、泥だという発言に衝撃を受け「その後は一人でも多くの顔見し 側溝回復と消毒による公衆衛生確保をお願いし、夏知りを作る努力と仕掛け」をしていることを聞きました。

の蚊等による感染を防ぐ対策をとりました。

ここで私の防災思想は大きく転換し「防災ありきではな

情報を発信して「助けてください」と言うことも、受い防災、日常の安全安心の先にある防災を目指そう」と援力としてのボランティアコーディネートの必要性も過の思いになりました。阪神淡路大震災から13年の時を経去の災害から学びました。

ていましたが、現地での情報の質と空気感がそうさせた

２「防災ネットワーク」のです。
震災の翌年、みなと荘の業務再開に併せて「みんなと援護者登録制度を整備し、その登録情報を基に町内会は行兵衛茶屋」を開設。鶴岡第三中の募金を原資に観桜会

16年５月、支援システム「防災ネットワーク」を立ち上など季節行事、史談会、ハイキング、小中高校生との交げました。要援護者１名に支援者２名が１ユニットにな

流会などで沈みがちな街の「お賑やか」を演出するもの

る助け合いです。残念ながら23年３月11日にはお二人のです。みなと荘まで出かけて参加するという社会参加へ

対象者を救援避難させることができませんでした。震災の意欲を醸成し、健康な歩みを確保するために利用して後も登録制度は続いていますが、支援システムは休止しいただきたいという思いがありましたが、これらの行事ています。支援者の責任と犠牲が大きいことに加え、町を通して受動から能動へ、受援から支援へ、そして発信

内会活動の低迷、子供会の休止があり、個人支援の限界する立場へ変貌する姿を見ることができるようにもなりを感じることから支援システムの見直しが必要です。

ました。参加者同士の支え合い助け合い、そして防災意識の向上に発展することを願っています。

第 3 部 パネル

平成14年、台風による被災を契機に石巻市は災害時要

第 2 部 パネルり、市災害対策本部会議で被災状況を説明し、救援をお第 1 部 パネル１ 混乱期の助け合い

19
全体シンポジウム

石巻市民生委員児童委員協議会
副会長

昭和35年チリ地震津波被災。平成11年湊小ＰＴＡで防災啓発始める。平成13年民生委員児童委員就任に伴い地震・水害時に高齢者宅の安否確認。平成16年町内会にて
石巻市災害時要支援者避難システム「防災ネットワーク」を構築し民生委員として参画。平成17年１月第１回ぼうさい探検隊マップコンクール表彰式で神戸を訪問し震災の実相を垣間見る。湊中ＰＴＡ事業で家具等転倒防止技術講習会を開催し独居高齢者宅に親子で取り付け奉仕。平成20年石巻市総合福祉会館みなと荘指定管理者に就任し障害を持った方達の緊急福祉避難所機能の研究開始。湊民児協で神戸市長田区への防災研修実施。平成22年10月湊小コラボスクール協議会として「湊地区の自然災
害を知る会」開催。平成23年３月東日本大震災に遭遇。平成24年みなと荘再開に伴い地縁団体と山形県鶴岡市のボランティアの協力を得て地域サロン「みんなと行兵衛

この「仕掛け」は、２年余りの休止がありましたが、この６月から再開です。

いきがい
助け合い

191

第２部パネル

分科会

19

経 歴 等
石巻市社会福祉協議会地域福祉コーディネーター兼生活支援コーディネーター
社会福祉士

全体シンポジウム

宮城県石巻市生まれ
1970年
2011年３月 東日本大震災により無職となる
2011年９月 仮設住宅入居者等支援事業（緊急雇用）開始から福祉の世界へ
2013年７月 地域福祉コーディネーターとして活動開始
2016年４月 石巻市より委託を受け第２層生活支援コーディネーターを兼務（社福）石巻市社会福祉協議会 石巻市第２層生活支援コーディネーター髙橋 泰

１．東日本大震災

第 1 部 パネル

発言要旨

４．連携

２０１１年３月１１日（金）午後２時「みんなと行兵衛茶屋」を主催する地区の活動者の方々

４６分 マグニチュード９. ０ 最大震と連携し、地域住民（特に高齢独居者、高齢夫婦世帯）

度６強。

との繋がりを深め、気軽に何でも話せる、相談出来る窓

人的、住家等と共に地域コミュニティに大きな被害を口機能（アウトリーチ）の役割。

及ぼした。
５．地域活動と防災
２．地域福祉コーディネーター
２０１３年、石巻市社会福祉協議会では地域福祉コー
ディネーターを配置。

復興公営住宅には避難所が設置されており、数日間の滞在に備えた物資、食料等が備蓄されている。サロン活
動中に万が一被災した際の一時的な避難が必要となる場

第 2 部 パネル

震災後の新しいコミュニティの形成と既存の住民活動

合もある事を想定し、活動場所から復興公営住宅８階にの再構築支援。避難所から仮設住宅へ、仮設住宅から復ある避難所まで歩いて階段を上る訓練を地域包括支援セ

興公営住宅へフェーズの変化に合わせた支え合いを推進。

ンター、ＮＰＯと協働で実施。

２０１６年、生活支援体制整備事業の委託を受け、生活支援コーディネーター兼務となる。

６．生活支援体制整備事業「みんなのみなとのみらいを話そう」をコンセプトにし３．求められるものはた第２層協議体。３０代から７０代のメンバーで、今を既存の住民活動を通した繋がり作り、新しいコミュニ

知りながら、少しだけ先の将来、もう少し先の未来を語

ティにおける繋がり作り。
【顔の見える関係性】【気になり合う場。高齢者の生きがいづくり、地域の活性化、子る、気にし合える】を大切にした活動。

ども達の健全育成、防災、減災など多岐にわたる話し合いの場。

第 3 部 パネル192

第２部パネル

分科会

経 歴 等

（特非）鶴ヶ島第二小学校区
地域支え合い協議会前会長

19
全体シンポジウム

1949年 新潟市生まれ
本田技研・本田技術研究所（和光）
・ホンダレーシング
小 ･ 中 ･ 高校ＰＴＡ会長・副会長、自治会長、民生委員、
学童保育連絡協議会会長、茶華道連盟役員
2010年〜2017年 ＮＰＯ法人鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会事務局長
2018年〜2021年 ＮＰＯ法人鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会会長

細貝 光義『地域の新しいカタチ
鶴二支え合い協議会』

訓練などを実施、中学生参画の防災組織をつくる為に、☆ＮＰＯ法人鶴ヶ島第二小学校区
地域支え合い協議会

ブルーシートの使い方・防災ゲーム・車椅子講習実施
ＡＥＤ講習会などを実施◇福祉支え合い委員会は、児童との会食会・ふれあい体

ＮＰＯ法人の狙い
１. 法人として責任ある事業活動を行う。

《責任》

２. 法の下で徹底した情報公開による事業活動を行う。

操・健康吹き矢教室・福祉介護セミナー・サロンエス
ポワールなど実施《透明性》◇子ども委員会は、宿題サロン・プレーパーク・昔の遊

３. 契約や業務委託を受け、事業活動の充実を図る。

び・幼児の遊び・人の息づかいを感じる観劇観賞など《スピード》
10自治会 3,220所帯 7,170名の地域で活動

実施◇助け合い隊委員会は、利用者は、20分200円のありがとう券を購入して、掃除・お世話・付き添い・修理な2011年７月６日＝設立

どお手伝いをしてもらい、協力者は、指定店で20分

活動委員会６グループ（防災・福祉支え合い・150円分の買いものができる

子ども・助け合い隊・地域活き活き・環境）

包丁研ぎ、買い物ツアーなども実施☆役員（理事／監事）は、『全員無償奉仕』◇地域活き活き委員会は、市民センターとの共催事業・☆活動理念◇環境委員会は、サイエンス教室・落ち葉プロジェクト

朝市・地域デビューきっかけ広場など実施

第 2 部 パネル

会員＝291名 会費＝年／500円◇地域社会の中で地域の諸課題を行政にすべて頼ること

第 1 部 パネル

発言要旨

で、小学生全員の引き渡し訓練・10自治会参加の避難

Ｚｏｏｍでの研修会など実施

なく、地域住民自ら主体的に取り組み住民一人ひとりが自立自助の志を強め、知恵と力を出し合い、お互い☆活動実績に助け合い支え合う地域共助のカタチを創り出し、新2017年度 活動件数＝621 要員＝1,102名

たな地域コミュニティーを創造していく
く、とことん話し合い納得してもらい決める。
『合意形成』〇言い出した人は必ず実行する。ただし失敗しても誰も文句を言わない！

『好奇心・チャレンジ』

2018年度 活動件数＝646 要員＝1,700名
参加人数＝8,546名
2019年度 活動件数＝732 要員＝2,408名
参加人数＝10,641名
2020年度 活動件数＝388 要員＝1,308名〇子どもからお年寄りまですべての方に参加してもらい、

参加人数＝1,650名

揺り籠からまたゆりかごへと繋げていくことを大切

2021年度 活動件数＝548 要員＝1,673名にし、緩く、楽しく、元気よく進める。 『継続性』

参加人数＝2,600名☆活動内容☆活動実績及び鶴二広報を毎月会員への配布とインター◇防災委員会は、2年に一度は、1,000人を超える参加者

ネットにも掲載しております。

第 3 部 パネル

〇物事を決める時、民主主義の多数決で決めるのではな

参加人数＝9,062名

いきがい
助け合い

193

第２部パネル

分科会

19

経 歴 等
1949年３月生まれの団塊世代。長野県出身。社団法人勤務を経て現代通信社で新聞

全体シンポジウム

雑誌の編集に関わりながら、進出企業問題を考える会事務局長、日本消費者連盟運営委員として海外進出企業のモニタリング、脱原発運動などの社会運動に取り組む。
現在は居住する集合住宅コープ南砂で助け合いの会事務局長、統括防火管理者を担う。
また、南砂線路公園の環境を守る会代表、江東区助け合い活動連絡会事務局長、江東区地域ケア委員なども務め、安心・安全な住み良いコミュニティづくりに取り組んでいる。

コープ南砂助け合いの会
事務局長／統括防火管理者

小林 孝●「防災と環境と、そして助け合い」

第 1 部 パネル

発言要旨

さわやか福祉財団の月刊広報誌『さぁ、言おう』（2016年２月号）で、清水理事長が当住宅の取り組みを紹介した巻頭言のタイトルです。この巻頭言は短い文章ですが、分科会19テーマの課題が簡潔にまとめられていますので、参考資料として当日配布させていただきます。ご一読ください。

●コープ南砂助け合いの会 会は会員がお互いにできることで助け合い、居住者が心豊かに安心して暮らせる住みよいコミュニティづくりに寄与することを目的に、自治会活動の一環として2006年11月に発足した会員制の互助会組
織です。2022年度の会員世帯数は140軒（自治会会員世帯の約90％）、住宅設備等の保守修理、家事支援、外出支
援、介護支援、子育て支援、相談活動、親睦活動などに取り組んでいます。
当住宅での助け合い活動の利用件数（比率）は以下のように推移しています。

第 2 部 パネル

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

保守修理

116
（44％）

108（41%）

107（42%）126（41%）84（38％）

83
（38%）

家事支援

99
（37％）

103（39%）109（43%）

124（41%）89（40％）

105
（48%）

相談活動

33
（12％）

33（12%）

26（10%）

33（12%）

29（13％）

12（ 6 %）

そ の 他

18（ 7 ％）

18（ 7 %）

14（ 5 %）

22（ 7 %）

21（ 9 ％）

18
（ 8 %）

合

２６６件

２６２件

２５６件

３０５件

２２３件

計

2020年度

2021年度

２１８件●助け合いのニーズ 少子高齢化社会が進行する中、地域や集合住宅での高齢者等の日常生活支援や助け合いのニー
ズはますます増えています。当住宅は入居から42年目を迎えました。集合住宅では築年数が30年以上になると、住宅設備の老朽化とともに居住者の高齢化が進み、助け合い活動の利用件数が増え、内容も多様化してきます。ニーズに応じた助け合いが求められます。

第 3 部 パネル

●助け合いと防災活動 助け合いと防災活動は住民相互の信頼関係の上に成り立ち、信頼関係は日頃のコミュニティ
活動によって醸成されます。地域や集合住宅には様々な考え方を持った住民が暮らしていますが、同時に多様な能力を持った人材がいます。助け合いや防災活動の普及のためには、コミュニティ活動の活性化と人材の確保が必要で、住民が気持ちよく活動に参加できる環境を整えることが大切です。
●管理組合・自治会との連携 助け合いや防災活動では住民名簿や個人情報が必要なことから、管理組合や町会・自治会、行政・社協などとの連携、情報の共有が大切になります。例えば、防災委員会が毎年更新している「避難行動要支援者名簿」は、助け合いの見守り活動と連動しています。助け合いの会と防災委員会はそれぞれ独立した別の組織ですが、連携し、日常の生活支援から非常時の緊急支援までつながっていくことが肝要です。

194

第２部パネル

分科会

経 歴 等

コープ南砂防災委員会本部長／助け合いの会副代表

19
全体シンポジウム

1946年５月生まれ、岩手県出身。京浜工業地帯で精密部品加工会社に勤務しながら
コープ南砂の管理組合理事や野球部の監督を務め、管理組合と自治会が合同でコープ
南砂の自主防災組織として1997年７月に設置した防災委員会の本部長に就任。助け合いの会副代表で、主に住宅設備の不具合点検・保守修理などの責任者として活動している。また、太極拳同好会の会長、南砂線路公園の環境を守る会副代表など、コー
プ南砂のコミュニティ活動を担っている。

沢里 正雄

夏季・年末の防犯防火パトロール、③11月のＡＥＤ応▷コープ南砂は、江東区にある入居から急救護講習会、④１月の避難行動要支援者「個別計42年目を迎えた全165戸の居住者の顔画」調査、⑤学校避難所運営本部連絡会議・江東区災が見える中規模集合住宅です。マンシ害対策連絡協議会・災害協力隊リーダー講習会への参ョンは築年数が経つと、住宅設備の老朽化とともに居加などで、この２年余りは新型コロナ感染予防対策も住者の高齢化が進み、単身・夫婦二人暮らしの高齢者

防災委員会で行っています。

発言要旨

宅が増えてきます。
▷コープ南砂の管理は、管理員の受付・巡回業務と清掃員の日常清掃を除き、居住者による自主管理で行って▷防災委員会の会計は独立会計で、経費は管理組合から

第 1 部 パネル

●コープ南砂の概要

25万円、自治会から10万円、江東区から５万円の助成金と繰越金で賄っています。

います。
▷コープ南砂はコミュニティ活動が活発で、管理組合・●防災活動と助け合い活動▷コープ南砂の防災委員会と助け合いの会は、それぞれ境整備修繕委員会、南砂線路公園の環境を守る会、生独立した組織で構成、運営されていますが、管理組合

ごみリサイクルの会、太極拳同好会など居住者の自主自治会も含め、活動においては相互に連携していま的な活動が活発に行われています。

す。
▷分科会19のテーマ「防災活動をどう助け合い活動に結●コープ南砂防災委員会の活動

びつけるか」に則して考えると、防災・助け合いのい▷コープ南砂防災委員会（災害協力隊）は、大地震や火ずれの活動も住民の安全・安心を担保し、住み良いコ

災・水害など不測の事態に備えるとともに、日常の防ミュニティづくりを目的とするもので、防災活動を助

災・防犯対策や居住者の安全確保にあたることを目的

け合い活動に、あるいは助け合い活動を防災活動に結に、管理組合と自治会の合同組織として1997年に設び付けていくことが可能と思います。

立された自主防災組織です。

▷長引くコロナ禍の中、地域のコミュニティ活動が停滞を余儀なくされています。また、新型コロナに加え、から募った応募委員と管理組合・自治会の役員で構成

首都直下大地震や水害のリスクも高まっています。防しています。2022年度の防災委員は73人です。

災・助け合いの取り組みやすい分野から活動を始め、発展させていきましょう。

第 3 部 パネル

▷防災委員会は全居住者で構成され、委員は居住者の中▷防災委員会の主な年間活動は、①９月の防災訓練、②第 2 部 パネル

自治会の活動に加え、防災委員会、助け合いの会、環

いきがい
助け合い

195

第２部パネル

分科会

19

経 歴 等
昭和26年３月25日生まれ。高校卒業後、木工会社や運送会社等での勤務を経た後、全体シンポジウム

田島町自治会事務局長

髙村 重則

自身で工事施工会社を創業。現在は息子へバトンタッチし、繁忙時のみ支援をしている。
平成21年から令和元年まで地区理事や自治会副会長など、様々な役員を歴任する。
また平成27年から令和元年までは田島町福祉長を務め、田島町の福祉事業の振興に努めた。現在は、自治会事務局長に就任している。
田島町自治会は「明るく・住みよい・元気で安心して暮らせる町づくり」を目指し、
黄色い旗運動や配食弁当、認知症予防教室「さくらまち学園」等、多様な福祉事業に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で思うように自治会活動ができない中でも、「ＴＥＡＭ＝ＴＡＳＨＩＭＡ」をスローガンに、工夫を重ねながら今だからこそできる事業を実施し、自治会一丸となり町づくりに取り組んでいる。

日田市は大分県の西部、福岡県と熊本

発言要旨

県に隣接した北部九州のほぼ中央部に位の刷新等を講じてまいりました。

第 1 部 パネル

置し、周囲を阿蘇・くじゅう山系や英彦

田島町では毎月１回、配食サービスと認知症予防教室

山系の山々に囲まれた盆地です。気温は、「さくら町学園」、 毎週１回の健康体操を開催し、ご近

内型で寒暖差が大きく平成30年８月には39.9度を観測所での「顔の見える関係づくり」の形成に努めています。

しました。皆様もテレビ等で「大分県の日田市は」と耳大きな災害が発生した直後、頼りになるのは隣近所をはにしたことが在るかと思います。

じめとした地域の方同士の助け合いです。日田市は過去

第 2 部 パネル

田島町は、日田市のほぼ中心部に位置し、『明るく・住

３回水害を経験しており、幸いにも田島町は被災した経

みよい・元気で安心して暮らせる町づくり』を目指して

験はありませんが、いつ発生するかわからない災害に備

町民一丸となり自治会活動を進めています。ここ10年をえ、日頃から関係づくりをすることが大切です。支え合振り返ると、数々の新規事業ならびに恒例の行事を行っい活動を実施することで、支援が必要な人の様子が分かてきました。まず町民が一堂に集える広場の開園・町民っているので、スムーズに避難のお手伝いをすることがが安心して安全に通れる街灯のＬＥＤ化工事の実施及びできます。現在、自治会を中心に防災士や福祉委員等、整備・市の観光協会が開催するお祭りにも２度参加しま様々な担い手が地域で日頃の見守りから災害時の支え合した。福祉事業においては、黄色い旗運動の開始・認知

いまで、互いに連携・協力できる体制づくりを模索して症予防教室『さくら町学園』の開校・毎週１回の健康体

います。この体制を構築することで、より効果的な取組

操等に取り組んでいます。防災面では、避難訓練・安否につながることが期待されます。

確認・ＡＥＤの講習・起震車による震度体験等、毎年試
行錯誤しながら実施しています。
令和になり新型コロナウイルスが発生し、町民が一堂

第 3 部 パネル

196と、地域助け合い基金を活用させていただき、黄色い旗

これからは、様々な世代の方を取り込んでいき《孤独死を出さない !!》《不審者の侵人防止 !!》《近隣住民との相互支援》を目標に進めていきます。

に会する行事を中止せざるを得ない状況になりましたが、現在、福祉活動につきましては、感染対策を講じて、コロナ禍においても進めた事業も数々あります。まず、感染状況を鑑みながら進めています。今後も『ＴＥＡＭ

令和元年度に防災士会を創設し、令和２年度には地区毎= Ｔ AＳＩＭＡ』をスローガンにし、工夫を重ねながらに簡易担架設置・日田市天瀬町での災害ボランティア活自治会一丸となって安心して暮らせるまちづくりを推し動等に参加しました。令和３年度には防犯カメラの設置進めていきます。

継続

在宅での人生の最終章の過ごし方及び看取りのあり方第３部パネル │ 分 科 会

54

在宅での人生の最終章の過ごし方及び看取りのあり方～医療関係者の関わり方、親族のあるべき態度、助け合い活動者の関わり方など～

・本人の意思決定
・家族を含めた地域コミュニティの支え合い活動
を今後もすすめるべきである。
登壇者【進行役】 花戸貴司
村松 静子

東近江市永源寺診療所所長
在宅看護研究センターLLP代表（医）ゆうの森理事長
永井 康徳
熊谷 美和子 （特非）たすけあい平田理事長

34

在宅での人生の最終章の過ごし方及び看取りのあり方

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

20

第 1 部 パネル

自分らしく人生の最終章を過ごすためには、

分科会

全体シンポジウム

大阪サミットの提言

第２部パネル～医療関係者の関わり方、親族のあるべき態度、助け合い活動者の関わり方など～

自分らしく人生の最終章を過ごすためには、・家族を含めた地域コミュニティの支え合い活動
を今後もすすめるべきである。
とくに都市部においては、専門職と地域とのつながりが必要である。

第 3 部 パネル・本人の意思決定支援

登壇者【進行役】 花戸貴司 東近江市永源寺診療所所長
秋山 正子 暮らしの保健室長、（認定特非）マギーズ東京センター長
市原 美穗 （一社）全国ホームホスピス協会理事長
佐々木 淳 （医）悠翔会理事長・診療部長
いきがい
助け合い

197

第２部パネル

分科会

20

経 歴 等
1970年滋賀県長浜市生まれ。1995年自治医科大学医学部卒業、1997年湖北総合病院
小児科、2000年永源寺町国保診療所（現・東近江市永源寺診療所）所長。

全体シンポジウム

永源寺診療所では内科・小児科・整形外科などのプライマリ・ケア外来の他、訪問
診療・訪問看護も積極的に行っている。保健・医療・福祉が連携した地域包括ケアはもちろん、さらに広く地域の人たちがつながりあう地域まるごとケアに取り組んでいる。

■ 進行役
東近江市永源寺診療所所長

花戸 貴司

日本小児科学会認定専門医／日本プライマリ・ケア連合学会認定指導医／滋賀医大非常勤講師／三方よし研究会実行委員長／医学博士／東近江医師会副会長
2015年11月
2016年11月
2017年11月
2017年11月
2017年12月

京都新聞大賞教育社会賞受賞
やぶ医者大賞受賞
糸賀一雄記念未来賞受賞
東近江市教育委員会功労賞受賞
生協総研賞特別賞受賞

第 1 部 パネル

著書：
「ご飯が食べられなくなったらどうしますか ? 永源寺の地域まるごとケア」
農山漁村文化協会 文：花戸貴司、写真：國森康弘「最期も笑顔で」朝日新聞出版

発言要旨「人は一人では生きることができない」

家族など、さまざまな場面で分断を経験したことがあると言われるが、これは単に社会通念上の方も多いのではないだろうか。しかしそれらを解決して戒めだけではなく、社会と繋がっていな

きたのは、互いの違いを理解し、本人を中心とした対話

いと死亡リスクが高まることが報告されであったと思う。

第 2 部 パネルており、人生においてコミュニティの力は無視できない

今回、我々は大きく揺れる社会環境を経験し、今まで存在であることは明らかとなっている。また、かつては「ささえあい活動」が目指していた本人、家族、専門職、医療が施設等で管理をしていた障がいや依存症、老い、そして地域の人々とのつながりの大切さ、本人を含めたあるいは認知症といった「状態」を抱えた人々も、地域対話の重要性をあらためて実感している。

で生活することにより充実した生活を送ることができる“Nothing about us without us“（私たち抜きで私ことが認知されるようになり、地域共生社会を推しすすたちのことを決めないで）、当事者の言葉は「その人にめることが提唱されてきた。

とっての価値観」や「その人らしい人生の過ごし方」をしかし、新型コロナウイルスの流行で社会の状況は一変した。人々は密を避けるよう求められ、当事者や支援考える上で、これからも大切なキーワードになるはずである。

者とのふれあいだけではなく、コミュニティの繋がりまで疎となった。そして今まで「在宅看取り」や「本人の希望」が大切だと述べていた我々も、感染対策をはじめ

第 3 部 パネル

198

過去の本大会で、当分科会は自分らしく人生の最終章を過ごすために下記の提言をまとめた。

とする医学的な正しさを最優先することを求められるよ

自分らしく人生の最終章を過ごすためには、うになり、上記のようなことが実践できない、口にだす

本人の意思決定

ことすらもはばかられる時期もあった。地域共生社会が家族を含めた、地域コミュニティでの支え合い活動

目指してきた医学的な管理からの脱却という価値観がひ専門職と地域とのつながりを深める活動

っくり返されたように感じた時期であった。しかし、疾を今後もすすめるべきである、と。

患や状態を医学的に管理するだけで生活上の問題点が解

今回の大会では、現場で活動される実践者、制度設計決するはずはなく、その一方で担当する範疇を超えた課を提案される方、当事者である識者の方々に登壇いただ

題については、専門職の無関心の壁が立ちはだかった。

き、これからの社会に必要とされる「ささえあい活動」

新型コロナに限らず今までからもさまざまな場面で正しの提言ができるよう、参加者の皆さんと共に考えていきさを押しつけようとすると、病院と在宅、医療と介護、たい。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

（医）稲生会理事長
みらいつくり研究所所長

土畠 智幸

教育文化活動として、2017年に医療的ケア児とその家族をテーマにした絵本「ぼくのおとうとは機械の鼻」を制作、2018年12月28日公開の映画「こんな夜更けにバナ
ナかよ 愛しき実話」の医療監修を担当。2018年度からは文部科学省の研究事業として障害者の生涯学習を行うみらいつくり大学校の活動を開始、2019年４月からは
みらいつくり研究所として様々な探究活動を行う。
2020年４月より、北海道科学大学で客員教授。

医療法人稲生会は、北海道札幌市で医びたい」といって稲生会の活動に参画している。障害、療的ケア（気管切開、胃瘻、人工呼吸器

死、喪失といった要素が、年齢を問わず、人々を引き寄など）を必要とする子どもや障害者の在せている。

宅医療・ケアを行っている。「困難を抱世界では、死や喪失を基盤としたまちづくりを行うえる人々とともに、より良き社会をつくる」という理念

Compassionate communities という活動が拡がっの下、医療・福祉サービス以外にも、様々な地域・社会ており、終末期にある当事者とその家族、医療者、政策活動を行っている。

決定者、地域住民など多様な人々が参画している。死について語るカフェや、ホスピスでの高校生の実習など、して亡くなる。緩和ケアの母と呼ばれるシシリー・ソン

様々な活動がコミュニティにおいて展開されている。死ダースは、医療者の姿勢として Not Doing, but Being

や喪失だけでなく、「孤独」への対策として活動が行わ（何かをするのではなく、ただ傍にいること）を説いた

れている地域もある。

と言われるが、子どもたちの死を前に、子どもたちの喪

日本においては、2000年代からの高齢者を対象とし失を抱える家族を前に、「ただ」傍にいることはできず、た地域包括ケアシステムの展開に続き、年齢、専門領域、

死や喪失との対面によって私たち医療者もまた変わらざ

障害の種別・有無によらず「ともに生きる」ことを目指るを得ない。その意味で、子どもたちの「生命」というした「共生社会の実現」が様々な領域で謳われている。

「いのち」の差し迫りは、その家族や私たち医療者の「生「ともに生きる」とはどういうことか、「ともに生きる」

活」や「人生」という「いのち」にも差し迫りをもたらことが出来ていないというのはどのようなあり方なのか、している。

それらを考える上で、障害、死、喪失といった「いのちフ当事者研究」を行ったり、料理や食事を通して死や喪の差し迫り」からの学びを地域で様々な主体とともに展開することが重要だと考えている。

失について考える場として「みらいつくり食堂」を運営

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世している。医療的ケア児とそのきょうだいを登場人物と界中の人々が生命、生活、人生という「いのちの差し迫した絵本を製作したり、地域の高校生とともに医療的ケり」を体験する中、そこから何を、誰と、どのように学ア児とその家族の写真展も開催している。また、子育て

ぶかということが問われている。誰かの「人生の最終章」

サロンや子ども食堂を運営する団体や、町内会との協働

は、他の誰かの「新たな人生の序章」になりうる。これも拡がりを見せているほか、地域の大学生が「ここで学までの実践と省察をもとに発言したい。

第 3 部 パネル

稲生会では、子どもを亡くした家族とともに「グリー第 2 部 パネル

呼吸不全や脳腫瘍などで、年間数名の在宅患者が幼く

第 1 部 パネル

発言要旨

医師としての業務のほか、2013年３月に公共政策学修士号（北海道大学公共政策大学院）を取得、2014年４月より北海道大学教育学部博士課程（生涯学習・社会教育
専攻）に在籍。2013年度より一般社団法人 Medical Studio から委託を受け、コミュニティ・ヘルスケア・リーダーシップ学科のプログラム開発および運営を行う。また、2013年度より日本医療機能評価機構の病院機能評価サーベイヤー、2014～2020年度日本小児科学会将来の小児科医を考える委員。

20
全体シンポジウム

2003年北海道大学医学部卒業後、医療法人渓仁会手稲渓仁会病院小児科に入職。
2013年11月に医療法人稲生会を設立、現在は同法人理事長。北海道小児科医会常任
理事、北海道教育委員会医療的ケア指導医、札幌市医療的ケアサポート医。2022年
度からは北海道医療的ケア児支援センターを運営。

いきがい
助け合い

199

第２部パネル

分科会

20

経 歴 等

全体シンポジウム（一社）医療介護福祉政策研究フォーラム理事長
国際医療福祉大学大学院教授

中村 秀一

1973年 厚生省（当時）入省
1981年から84年まで 在スウェーデン日本国大使館勤務
1987年から89年まで 北海道庁に勤務（水産部国際漁業課長、漁政課長）
1990年 厚生省老人保健福祉部老人福祉課長
以後、年金課長、水道環境部計画課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長を経て、2001年 厚生労働省大臣官房審議官（医療保険、医政担当）
2002年 老健局長
2005年 社会・援護局長
2008年から2010年まで 社会保険診療報酬支払基金理事長
2010年10月から2014年２月まで 内閣官房社会保障改革担当室長（「社会保障と税の一体改革」事務局及び社会保障改革国民会議事務局長を務める）
2012年１月に医療介護福祉政策研究フォーラムを立ち上げるとともに、2012年４月から国際医療福祉大学大学院において社会保障政策について講義◎第１部パネル 分科会13にも登壇

第 1 部 パネル

（死亡場所の変遷）

発言要旨

所等の「在宅サービス」の充実が図られた。

2008年を人口のピークとして、日本介護保険の下で「介護３施設」以外の「居住系サービ

は人口減少社会となっている。超高齢社ス」（有料老人ホーム、認知症グループホーム、サービ会でもあり、年間の死亡数は今後とも増ス付き高齢者住宅等）が急増した。

加が見込まれている。
1951年には自宅での死亡が82.5% であったが、高度経済成長期に生じた病院病床の増加に伴い、医療機関にこのような介護基盤の強化を踏まえ、地域包括ケアシ
ステムの構築が国の政策目標として掲げられるようになった（2012年に閣議決定）。

おける死亡が増加し、1970年代後半には在宅死を上回った。医療機関における死亡のピークは2005年であり、第 2 部 パネル

82.4% に達した。
逆に、自宅での死亡は2005年をボトム（12.2％）に、（医療・介護連携の推進）
医療の分野では地域医療計画に「在宅医療の推進」を盛り込むことが義務化され（2006年の医療法改正）、

2019年には13.6％まで増加した。最近では老人ホーム

在宅療養支援診療所も制度化された（診療報酬改定）。

等での死亡の増加も目立つ。

2011～12年には、在宅医療連携拠点事業がモデル的に実施された。

（在宅医療の進展）

2014年には医療介護総合確保推進法によって19本

第 3 部 パネル

従来は、患者の求めに応じて医師が患家に赴き診療すの医療・介護関係法律の改正が行われたが、介護保険のる「往診」しか存在しなかったが、1980年代以降、在地域支援事業（市町村事業）に在宅医療・介護連携の推宅医療が進んだ。1980年にインスリン自己注射につい進が盛り込まれた。併せて、生活支援サービスの充実をての指導管理料が創設された。1986年には、医師が定図るため、市町村は介護予防・日常生活支援総合事業を期的に訪問する「訪問診療」の概念が導入された。同じ行うこととされ、生活支援コーディネーターの配置や協年に在宅復帰施設とされた老人保健施設も制度化された。

議体の設置という体制整備に取り組むこととされた（同1991年には訪問看護ステーションが老人医療の分野でじく地域支援事業）。

認められ、1992年には「居宅」が医療提供の場として位置付けられた（第２次医療法改正）。 さらに、1994（市区町村の現場）

年には健康保険法上で在宅医療が「療養の給付」に加えこのように在宅医療を支える体制、仕組は整備された

られ、在宅医療に関する制度的な対応はほぼ完了した。

が、医療と介護の連携一つとっても現場においては課題が多い。肝心な在宅医療についての住民の理解は、まだ（介護保険の制度化）
増大する高齢者の介護需要に応えるべく、2000年に介護保険制度が導入された。サービス量は飛躍的に拡大するとともに、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入200

まだという状況であり、ＡＣＰの普及等が課題となっている。市区町村の現場では試行錯誤の取り組みが続いているのが現状である。

第２部パネル分科会

経 歴 等
東京大学文学部美学美術史学科卒業、東京大学新聞研究所本科修了後、時事通信社・
学習研究社・キヤノン株式会社を経て、評論活動に入る。

（特非）高齢社会をよくする
女性の会理事長樋口 恵子

現在、評論家、ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」理事長、東京家政大学名
誉教授、同大学女性未来研究所名誉所長、日本社会事業大学名誉博士、「高齢社会Ｎ
ＧＯ連携協議会」代表（複数代表制）。
著書「私の老い構え」（文化出版局）、「女一生の働き方（ＢＢからＨＢへ）
」
（海竜社）
、
「大介護時代を生きる」（中央法規）、「おひとりシニアのよろず人生相談」
（主婦の
友社）、
「人生１００年時代への船出」（ミネルヴァ書房）、「その介護離職 おまち
なさい」
（潮出版）
、
「老～い、どん！」（婦人之友社）、「老いの福袋」（中央公論新社）、
最新刊「老～い、どん！２ どっこい生きてる９０歳」（婦人之友社）など。

発言要旨

３．年を取るほど、体を動かす日常の大切さを痛感しています。（本格的高齢期に向かう地域学習）

１．９０代を中心とする新たな高齢人口

それやこれや含めて、日本の新たな本格的向老期人口への対応。主に昭和１桁～２桁前半

８０代以上の大爆発に向けて「第２の義務教育」の必要

私が考えるキーワード
ex１ 市民としての後期高齢者（不在者投票の手続
き簡素化も）を感じています。
◎後期高齢者だけでなく、より長くなる老後の生き方について、高齢者団体として学習の場を提供できないか。

ex２ この年代の男女両性に、開かれた集会場所

医療保険、介護保険、ＤＶが禁止されていることすら

ex３ 個人の趣味などを発揮、または小集会、サー

知らない人あり。

クル活動の打ち合わせ場所 ex２より小規模でよい

１００歳でも善良な市民でなければ……。
◎「ごちゃまぜ」論が出ているようですが、私は以前か

由に ── ヨタヘロになることを実感しています。健康ら助け合いの大きな問題だと思っていました。結論を寿命の延伸と、この年代のヨタヘロ度に合わせた「ヨタ申し上げれば私は、「ごちゃまぜ」でいいのではない

ヘロ年代社会参加の場」の必要を感じています。

かと。

古谷綱武・吉沢久子ご夫妻の「むれの会」。「年を取って勉強の場へ出かけられなくなったら、身近なところに

要介護人口が激増する近未来。支え手はある程度地域学習の場をつくればよい」。それから月１回、ご自宅をに頼らざるを得ません。ある程度の実行力を、となると開放し、２０年以上、古谷先生没後も学習会を開かれま

行政（権力）、制度が必要となるでしょう。そうなると、した。

基本的に今の地域包括支援センター、社協が中心にならざるを得ません。しかし、地域にも個々の家庭にもそれ
ぞれ今までの生活の歴史があります。たとえば少し農村ないでしょうか。

に行けば、ＪＡは、生産・消費を含めて生活と人生の共働者です。少し稼ぎたい都市の主婦にとっては「社協」

２．８０代以降の健康保持、地域的に共有できる活動は？

などより仕事も人脈も、安価な商品も「消費者組合」「協

近年、黙って立っているだけで転倒したり、ご近所の同組合」がずっと身近だったり、労働の場につながる「生活クラブ生協」だったりします。

第 3 部 パネル

「身近に交流の場を設ける」という町づくりを考えられお世話になることが増えています。「石につまずくのが第 2 部 パネル

８０代前半から、それまでの自立した動作が大変不自

８５歳以上人口が急激に増える２１世紀半ばに向けて、

第 1 部 パネル

今、私が考えていること

全体シンポジウム

内閣府男女共同参画会議議員、厚生労働省社会保障審議会委員、社会保障国民会議委員、消費者庁参与などを歴任。

20

７０代、立っているだけで倒れるのが８５歳過ぎ」。遠くの親戚より近くの他人、を実感しています。

これからは「労働者協同組合法」の参入も。「ごちゃ私、まだ要介護認定も受けていません。８５歳以上のまぜ」をうまく育てる必要があります。いわば「多主体連絡先確認など行ったら、反対で大騒ぎでしょうか。
「子

協調」「ごちゃまぜの円滑な発展」がこれからの課題だ

どもに迷惑かけたくない」という意味を含めて「終活」と思います。「行政」が主たるメンバーであってほしいの意味をあらためて普及する必要を痛感しています。

と思いますけれど。
いきがい
助け合い

201

分科会

21

継続

第２部パネル

ケアプランに生活支援の助け合い活動及び本人のいきがい活動をどう取り入れるか

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

15

ケアプランに生活支援の助け合い活動及び本人のいきがい活動をどう取り入れるか制度の中に住んでいる人ではない。地域の中に住んでいる人。
組み立てていくケアプランを作ろう。その仕組みづくりも当事者・住民と共に！
【進行役】 江田

登壇者

第 1 部 パネル

地域での暮らしに視点を置き、地域の社会資源に目を向け、生活の立て直しを

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

神奈川サミットの提言
第１部パネル │ 分 科 会

13

ケアプランに生活支援の助け合い活動及び本人のいきがい活動をどう取り入れるか
主役は本人、地域は主役の伴走者。
ケアプランは両者のつなぎ、本人の「したい」を実現する為に、地域を含めた多くの力を結集しよう！
【進行役】 江田

登壇者

202

佐々町住民福祉課／佐々町地域包括支援センター課長補佐佳子（医）真正会 霞ヶ関南病院地域リハビリテーション・ケアサポートセンター長
岡持 利亘
唐木 美代子 居宅介護支援事業所「ケアステーション地球人」ケアマネージャー
古海 りえ子 （特非）みんなの元気塾副理事長
津山市健康増進課・高齢介護課
安本 勝博
地域密着多機能ホーム「鞆の浦・さくらホーム」主任ケアマネージャー
石川 裕子

佐々町住民福祉課地域包括支援センター課長補佐佳子
熊谷 美和子 （特非）たすけあい平田理事長
寝屋川市高齢介護室
瀬戸 健太（一社）日本介護支援専門員協会介護保険制度・報酬委員会委員長
水上 直彦
津山市健康増進課（兼）高齢介護課
安本 勝博
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐
川部 勝一

第２部パネル

分科会

経 歴 等
専門は地域包括ケアシステム論、医療・介護政策、医療・介護経営、医療経済学■ 進行役
埼玉県立大学理事長
慶應義塾大学名誉教授

学会：日本地域包括ケア学会理事長、日本介護経営学会会長、アジア太平洋ヘルスサ
ポート学会理事長、日本ケアマネジメント学会理事、日本老年学会理事
公職：社会保障審議会長（兼：介護給付費分科会長・福祉部会長）、医療介護総合確保促進会議座長、協会けんぽ運営委員長

全体シンポジウム

1971年慶應義塾大学商学部卒、1977年ノースウェスタン大学経営大学院修士課程修了、1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学、同大学助手・助教授を経て1993 年から2014 年まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。
2018年４月公立大学法人埼玉県立大学理事長に就任

21

田中 滋

かもしれません。ＳＮＳを使いこなせれば、同居してい齢者 が急増する年ではありません。団

ない家族とも気軽に画面越しに話せるのに、アプリ更新

塊世代は今年2022 年から75歳に到達等について何らかの支援がないとできない人も増加する

し始めており、2024年末までに全員がと予想されます。つまり、日常の暮らし支援ニーズが増

後期高齢者 になり終わっています。団塊世代を含むえる変化が2025年以降の大きな特徴と想定しています。

1947 – 1951年の５年間に生まれた人数に比べ、それさらに、高齢者本人に対する家族の支援力に関しても、に続く５年間、1952 – 1956年生まれの人数は、350万

配偶者も同じく高齢、もしくは既に死亡、やがて子供世人も少ない値です。よって、2025年以降しばらくは、

代もまもなく高齢者といったケースが珍しくなくなって70歳代後半については、総数と要介護者・要支援者が減いきます。

っていくでしょう。

こうした時代における「その人らしい」暮らしを支え

およそ２倍と報告されています。そして、客観的統計はする、日常の暮らし支援もケアプランに取り入れる工夫

存在しないようですが、介護保険給付対象に含まれない、が不可欠です。2021年度の介護報酬改定では、第一段

生活支援サービスとインフォーマルサービスに対するニ階として、生活支援の側面に目が向けられ、例えば居宅ーズの増加率は２倍よりもっと高くなると想定できます。

療養管理指導を行っている医師、歯科医師も、利用者の80歳以上でも、自分でトイレに行けるし、風呂に入れ

生活面での気づきがあればケアマネジャーに伝えるようるし、食事も自力で食べられる人の方が多いにしても、にと通知に明示されました。また、居宅介護支援事業所

外出しての買い物が面倒になる。大きい洗濯物を干せなにとっては、生活支援サービスも包括的に提供されるプ

い 取り込めない、見守りや安否確認がないと不調時にランの作成が、特定事業所加算を得る条件となりました。

受療が遅れる、杖をついて通院していた外来受診が難し

次回以降の法改正・報酬改定ではさらなる進展が求めらくなる、車を使っていた人たちは免許証返納を迫られる、れます。加えて、地域の住民、まちづくりデザイナー、などが考えられます。また、ほとんどの決済や金融取引

つまり地域の景観を含め 変革の触媒 、生活支援コー

がネット経由、それもＰＣではなくスマホアプリ経由にディネーター、ＮＰＯ代表、大学・研究機関の研究者な変わると、難しいと感じる人も増えることでしょう。家どを活用した地域デザインを描く取り組みにも期待して電もＩＣＴ化の程度が高まり、扱いが困難になっていきいます。

第 3 部 パネルるためには、専門職が受け持つサービスとは性格を異に

第 2 部 パネル

その一方、80 – 84歳の要介護認定率は、75 – 79歳のます。ＳＮＳに慣れないと社会的つながりが保ちにくい

第 1 部 パネル発言要旨

2025年とはどういう年か？ 後期高

いきがい
助け合い

203

第２部パネル

分科会

21

経 歴 等
保健師 民生委員 健康推進員

全体シンポジウム

柏崎市第１層生活支援コーデ
ィネーター

砂塚 一美

昭和49年（1974年）柏崎市入職
35年間にわたり６課に人事異動しながら、「健康づくり元気づくり」「健やかな母と子」「精神・知的・身体等の障害があっても安心なくらし」「高齢になってもいきいきと」「介護が必要になっても地域で自分らしく」をモットーに、子どもから成人・高齢者に及ぶ保健事業に取り組んだ。平成６年度から地域コミュニティが運営する虚弱
高齢者の閉じこもり予防居場所づくりの施策として「コミュニティデイホーム（市補助）」（現在の「くらしのサポートセンター」）事業開始。平成12年度介護保険制度、その他、地域包括支援センターの立ち上げ等を経て、平成20年度退職。平成28年度から現職。

【１】柏崎市における助け合い活動の第 1 部 パネル

発言要旨

仕組みづくりの特徴ている。

当市では平成８年度から地域の手上げ方式による公設地域運営型の「くらしの【３】ケアプランのアセスメントの結果から導かれた

サポートセンター」事業が行われている。現在21箇所で、課題が地域の見守り活動に生かされた事例

体操やお茶のみ等の交流を通じた介護予防活動を実施し①「Ｔ地区医療保健福祉を考える会（主催：地域包括支ている。平成28年度からは介護予防・生活支援の拠点と援センター）」の医療機関や事業所の定例会議で検討して機能を強化し、住民サポーターによる助け合い活動した服薬管理についての課題を、インフォーマルサーが芽生えている。また、最近では地域ケア会議が町内会

ビスの新設や「Ｔ地区ささえあい会議」のテーマに取や地域を刺激し、夫々の身の丈に見合った様々な助けい

り上げ、他事業への新たな展開にも拡がった。

合いがスモールスタートで生まれている。

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

204ていくための情報共有などをしていく必要があると思っ②個別ケア会議の事例から、生活課題が複雑に絡む若年しかしながら、それらの活動が必ずしもケアマネ等が高齢者への自立支援をテーマに、ケアマネ同士の意見関わる要介護認定者への生活支援にはつながっていない

交換会へと発展。必要とするサービスについても意見のが現状である。

出しにつながった。

【２】自分の「したい」をかなえる自己実現・自立支援と助け合いの連動はどのようなものか【４】今後の取り組みに向けた検討
ケアプランに記載された、「地域における新たな活動

ケアマネは要介護認定者の「したい」や「自立支援」の創設などの必要性」を累積し、地域課題として生かに一番近い支援者であることから、「必要とするインフォ

し、助け合い活動につなげ、ケアマネにフィードバッ

ーマルサービス」について共有したいと考えるが、ケア

クする “ 連携サイクル ” の仕組みについて、地域包括プランの記載欄は空欄が目立つ実態もある。地域が実施

支援センターや市担当者と一体的に検討していく。

している助け合い活動が、ケアプランに盛り込まれてい介護予防地域ケア会議にＳＣも参加し、他の専門職やるケースも少ないという。実現可能なインフォーマルサ

地域包括支援センターと足並みをそろえながら、「暮ービスが無いからなのか、知らないのか、認定者本人のらし、インフォーマルサービス、助け合い活動」への拒否なのか、ケアマネのアセスメント力なのか、わから視点を働きかける。

ない。ＳＣは個別ケアに直接かかわることが少ないため、市が作成している生活支援サービス集や市全域の社会

ケアマネは “ 近くて遠い存在 ” が実感である。今後、ケ資源マップの周知を図る（いずれも柏崎市ＨＰで配信）。

アマネとの交流を重ね、多様な助け合い内容を充実させ

第２部パネル

分科会

21

経 歴 等
介護支援専門員 理学療法士

全体シンポジウム（一社）日本介護支援専門員
協会介護保険制度・報酬委員会委員長

1987年東京都立府中リハビリテーション専門学校卒業後、武蔵野療園病院リハビリ
テーション科勤務。その後、柳田温泉病院リハビリテーション科理学療法室長を経て、2001年社会福祉法人清祥会設立準備室。2002年より、同会特別養護老人ホームこすもす副施設長（現職）。
石川県介護支援専門員協会研修委員・理事を経て、 2013年より同会副会長。2011
年より、一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事・副会長を経て、2017年より現職。
石川県長寿プラン策定検討委員会委員。
著書：災害リハビリテーション標準テキスト（共著）、医療ニーズと支援のポイント、他。

水上 直彦

ケアマネジメントと介護支援専門員の課題と展望

ど家族を含めた支援の必要性も高く、多くの介護支援専
門員は、介護保険以外に様々な手続きの支援や入退院や緊急時の支援、また保険内外のサービスが活用できなかった際の支援など、生活に必要な支援を行っている状況

きており、ケアマネジャーである介護支援専門員に対しにある。加えて給付対象でない方への相談対応や支援、ても、医療と介護の連携や地域における多様な資源を適高頻度・長時間の電話等の対応など、その活動自体が多切に活用していく役割が一層求められている。一方で、

岐に亘っている。日本介護支援専門員協会においても、

介護支援専門員は、基礎資格や実践経験などが様々で、様々な課題に対して、幅広い支援を行うことができるよ

その専門性や学習意欲やスキルなども幅が広く、それま

うに、災害支援ケアマネジャーやワークサポートケアマ

で十分にソーシャルワークを学ぶ機会を得ていないこと

ネジャーの養成研修、ヤングケアラーに関する研修などが多い。その入り口が介護保険制度となることから、介を実施するとともに地域での研修や活動を支援している。

護サービスを中心として地域の多様なサービスを検討す

また、介護支援専門員がケアマネジメントを適切かつ効る傾向につながりやすいとも考えられる。

果的に実践するために必要な思考や知識、技術を習得し令和元年の調査研究事業では、介護保険外サービスやてもらうための生涯学習体系もスタートしており、実務支援について、ほとんどの介護支援専門員が活用につい者・指導者のレベルに応じた履修ができ、また地域におての何らかの検討を行っており、また、その大半がアセいても実践できるように支援を行っているところである。

スメントの結果として必要な場合に追加しているとなっこうした取り組みが、それぞれの地域での実践活動と併ている。介護支援専門員を含むチームでのアセスメント

せて、将来のケアマネジャーの育成につながることを期が重要であり、課題整理総括表の活用や科学的介護情報待している。
実務的には、利用者の差し迫った課題や要望に早急な手法など根拠に基づいた標準化に向けた取り組み、今後対応が求められることも少なくなく、介護支援専門員やのＡＩの活用へと進展していく一方で、相談援助の過程関わる専門職等にとっても介護保険サービスに結びつき

において、利用者の思いや個別性を引き出すための技術やすい。それ故に、地域における多様なサービスやサポが重要となり、その上で、全ての利用者に対し、より介ートの活用が実際に目に触れる機会が増えることで、利護保険外サービスの活用を含めた検討を行う視点が必要

用者の人生や暮らしへの想いをベースにした支援が実現となる。

できるように、意識的に取り組んでいく必要がある。

第 3 部 パネルシステム「ＬＩＦＥ」の導入、適切なケアマネジメント

第 2 部 パネル

介護保険制度発足から20年余りが経過し、中でもケアマネジメントの重要性は広く認識されて第 1 部 パネル

発言要旨

また、独居や老々介護、経済的問題や介護との両立な

いきがい
助け合い

205

第２部パネル

分科会

21

経 歴 等

全体シンポジウム

平成 ６ 年４月～	
平成18年４月～	
令和 ４ 年４月～	
【公職】
平成23年度

佐々町住民福祉課
多世代包括支援センター参事

江田 佳子◎第１部パネル 分科会13にも登壇

佐々町役場に保健師として就職、健康相談センター勤務
地域包括支援センター勤務
多世代包括支援センター勤務、現在に至る
厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業検討委員会委員
厚生労働省 地域ケア会議運営マニュアル作成委員会委員

平成24年度
平成25～27年度 厚生労働省 地域ケア会議に係る演習事業企画委員会委員
平成27～28年度 厚生労働省 地域づくりによる介護予防推進支援事業
広域アドバイザー
平成30～31年度 厚生労働省 介護予防活動普及展開事業 国アドバイザー
令和２年度～	
九州厚生局地域包括ケアアドバイザー

佐々町：第７回「健康長寿をのばそう！アワード」介護予防・高齢者生活支援分野『厚生労働大臣最優秀賞』受賞

第 1 部 パネル

高齢社会に向けてどう取り組めばいいのか途方に暮れる中、後押ししてくれたのが地域の方々の前向きなお姿でした。地域の生活をサポートする立場として、住民の力に頼ることなく様々な事業をしていたことは、正に傲りであったと気づかされました。
可能性を秘めた地域の様子に、日々心揺さぶられています。地域の皆さんが私の師です。

大阪サミット、神奈川サミットでは、発言要旨

進行役をさせていただきながら、本テーマについて、皆さんと議論を深めてきました。大阪サミットでは、「制度の中に住

私たちの目指す姿は、『 ‘ したいこと ’ を続けながら自分らしく暮らせる』こと。
その方の「したいこと」はなんでしょう。その実現の為のケアプランになっていますか。

第 2 部 パネルんでいる人ではない。地域の中に住んでいる人。地域で本人自身が望む「本人のしたいこと＝いきがい」を実の暮らしに視点を置き、地域の社会資源に目を向け、生現していくプロセス支援はとても大切であり、それを計活の立て直しを組み立てていくプランを作ろう。その仕画的に動かすツールとして期待できるものがケアプラン

組みづくりも当事者・住民と共に！」とし、神奈川サミです。本人の「したい」をケアプランの中心に据えましットでは、「主役は本人、地域は主役の伴走者。ケアプラ

ょう。

ンは両者のつなぎ、本人の「したい」を実現する為に、しかし、「したい」とはとても奥深く、それを引き出地域を含めた多くの力を結集しよう！」と提言しました。

すこと、それを関係者と共有し、実現していくことはと

現在、佐々町ではその実現に向けて、地域を巻き込んても難しいことです。ケアマネージャーは、一人で抱えだケアプラン作成となるよう、ケアマネジメント支援に、込まず、多くの応援者と繋がりながら活動してもらいた

新たな特色を出しながら取り組んでいます。

い。ケアマネージャーはケアプランの作り手ではなく、動かす為の「つなぎ役」であることを意識しましょう。

ケアマネージャー、そして自らに、いつも問いかけて

第 3 部 パネルいることがあります。
介護認定を受ける状態になったら、元の生活に戻ることは無理。…と介護度に合わせたサービスをあてがっていませんか。
あなたや家族のその思い込みから、本人の「したい」

また、それを大きくサポートする為に地域ケア会議が重要な役割を持っています。愛を持って展開していきましょう。
そして、「本人のしたいこと」はこれまでの生活や地域の関係性の中にあります。それを実現する為には、本人をよく知り、地域を含めた多くの力を巻き込むことが思いを奪っていませんか。諦めさせていませんか。

大切です。本人を取り巻く関係者が本人の思いを受け止「したいこと」は本人の状態に応じて日々変わってくる。

め、できることを応援していく。手伝ってほしい人がいその贅沢でもない当たり前の思いを聴こうとしています

るから、活躍できる人がいる。皆が声を出し合い求め合か。

ったら、地域は活性化し温かいものとなっていくのでは「わがまま」ではない、「自分にとって当たり前の生活」

ないでしょうか。「本音が言える、その人をよく知る人に戻りたいだけ。

がいる、応援する人がいる」地域づくりを、一人ひとりを大切にしながら展開していきたいと思います。

206

第２部パネル

分科会

経 歴 等

厚生労働省老健局総務課
課長補佐

川部 勝一

今後の介護保険を含めた社会保障の方

発言要旨

向性については、いわゆる団塊の世代全れることから、事業者や自治体等への支援を引き続き実施していくことも必要。

てが75歳以上となる2025 年だけでな

このような背景のもと、令和３年度の４月から、ケア

く、団塊ジュニアが65歳以上となり高齢プランに多様な主体が提供する生活支援のサービス（イ

者数がピークを迎える一方で現役世代の急減が見込まれンフォーマルサービス）が包括的に提供されるよう、従る2040年代も見据えて、地域包括ケアシステムの更な来努力義務規程であった本事項について、特定事業所加る深化・推進、介護人材の確保、介護現場の生産性向上

算の要件としてインセンティブを付与した。

要。

サミット当日は、この特定事業所加算の取得の状況や国が把握している状況に加え、全国約４万ある居宅介護

加えて、新型コロナウイルスへの対応については、高支援事業所にこの事を伝えていくのか、よく言われる介齢者や基礎疾患のある者は重症化しやすく介護施設・事

護保険のサービスが入ると地域とのつながりが途絶えて業所では特に注意が必要である一方、介護サービスは生しまう件等について、現在の居宅介護支援事業所を取り活を支えるために必須のものであり継続性が強く求めら巻く状況と併せてお話しさせて頂く予定。

第 2 部 パネルの推進の観点から、引き続き見直しを検討することが必21

第 1 部 パネル

国立伊東重度障害者センター 着任
国立別府重度障害者センター
厚生省社会局障害保健福祉部社会参加推進室主査
国立身体障害者リハビリテーションセンター指導部指導課業務係長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課国立施設管理室
予算係長
H20. ４. １ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課国立施設管理室
企画調整係長H20. ４. １ 関東信越厚生局福祉指導課自立支援指導官（北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州厚生局併任）
H22. ４. １ 関東信越厚生局保険福祉課課長補佐
H25. ４. １ 厚生労働省老健局振興課課長補佐（地域支援事業担当）
H28. ４. １ 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課人材確保対策室室長補佐（人材研修係）
H30. ４. １ 厚生労働省老健局振興課課長補佐（ケアマネ担当）
R ２. ４. １ 厚生労働省老健局振興課課長補佐（総括）R ２. ８. ７ 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐（総括）R ４. ４. １ 厚生労働省老健局総務課課長補佐（総括）全体シンポジウム

H ３. ４. １
H ５. ４. １
H11. ４. １
H16. ４. １
H18. ４. １

第 3 部 パネル
いきがい
助け合い

207

分科会

22

継続

第２部パネル

社会福祉法人の地域共生への貢献と認定介護福祉士の役割

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

29

認定介護福祉士が地域の連携強化に果たす役割
介護福祉士は認定を取得し、地域にでよう。

第 1 部 パネル

そして最期まで暮らし続けられる地域を、地域と一緒につくろう。
【進行役】 諏訪登壇者

日本大学文理学部社会福祉学科教授
徹
平川 博之 （一社）認定介護福祉士認証・認定機構理事
地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表
山田 尋志
家﨑 かおり 認定介護福祉士／（社福）坂城町社会福祉協議会
北山 加代子 認定介護福祉士／（特非）ほのぼのセンターひなたぼっこ代表
京都市介護ケア推進課資格・認定給付担当課長
遠藤 洋一

第 2 部 パネル第３部パネル │ 分 科 会

48

社会福祉法人はどのように社会貢献を行うか
住民、ＮＰＯや社会福祉法人間のネットワークなどみんな

第 3 部 パネルで「楽しく」、互いができないことを補い合って「楽に」、「地域とともに、地域課題の解決に取り組もう」【進行役】 諏訪登壇者

208

日本大学文理学部社会福祉学科教授
徹（社福）芦別慈恵園理事・総合施設長
川邊 弘美
宮田 裕司 （社福）全国社会福祉法人経営者協議会地域共生社会推進委員会委員長
杉啓以子 （社福）江東園経営企画管理室（TQM）本部長
髙杉 威一郎 （社福）峰栄会特別養護老人ホームさぎの宮寮施設長（社福）福津市社会福祉協議会
中島 浩
川内 みより （社福）恵仁会・鹿屋市第 1 層・第 2 層ＳＣ

第２部パネル

分科会

経 歴 等

■ 進行役
日本大学文理学部
社会福祉学科教授

諏訪 徹

国、都道府県、市町村、各種団体の委員・講師等を務める。社会福祉法人の地域公益活動関係では、東京都・東京都社会福祉協議会地域協議会委員、東京都社会福祉協議会・東京都地域公益活動推進協議会地域ネットワーク推進委員会アドバイザーなどを務める。
地域包括ケア関係では、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター中央研修
講師、厚労省関係の調査研究委員会委員などを務める。
認定介護福祉士関係では、認定介護福祉士認証・認定機構理事（2015年より）。

地域包括ケアシステムは、住み慣れた

発言要旨

地域で最期まで暮らしたいという願いのものを地域に開き、地域とともにつくること、地域づくりに参画することが求められます。
住民は互いに支え合う大きな力をもっていますが、一一人も取り残さない地域社会づくり、具方で、さまざまな障害や生活困難をもつ人々を住民だけ

体的には誰でも居場所、役割がある地域と、これを支えで支えることには不安を感じています。ケアのプロである領域横断的な漏れの無い相談支援体制づくりを目指し

る介護福祉士、ケアと同時にソーシャルワークのプロでています。しかしこの２つの政策目標は簡単には実現である社会福祉法人が、住民と協働する作法を身につけ、きません。住民が地域づくりに主体的に取り組むととも専門的な知識・技術を提供して、住民が安心して、住民に、専門職・専門機関が地域づくりに参画し、住民の活ならではの力を発揮できるように、上手にサポートをし動を支え、住民と協働することが不可欠です。

てほしいと考えます。

このように、住民と協働できる専門職・専門機関を全また、最期まで暮らし続けられるには、要介護や認知国で広げるうえで重要な動きが近年起こりました。それ症になっても地域の社会関係から切り離されないで暮らが、認定介護福祉士の誕生と社会福祉法人改革です。

していくことができるケアの拠点が必要です。認定介護福祉士、社会福祉法人にはケアの拠点を住民と一緒に創れた介護福祉士の継続教育としての認定資格で、地域包

り出してほしいと考えます。その拠点は、さまざまな障括ケアを支える真にプロフェッショナルな介護福祉士を

害を持つ人の居場所、社会参加の場になっていきます。

養成することを目的に2015年に創設されました。そのまた、老いに向き合うこと、障害や生きづらさ、困難を役割の１つには、地域の福祉力を高めることが明確に位持ちながらも、自分らしく生きていけることを、住民が置付けられています。最期まで暮らし続けられる地域づ学ぶ拠点にもなります。そうした拠点を地域にたくさん

くりに住民や関係機関と一緒に取り組むことができる、作り、高齢・障害・児童、教育といった各種制度の縦割

地域で輝く介護福祉士を輩出することをめざしています。

りを超え、ごちゃまぜの福祉を実現していくこと。それ2016年の社会福祉法人制度改革では、全ての社会福こそが誰も取り残さない包摂的な地域づくりだと考えま

祉法人に、地域における公益的な取り組みの実施を義務す。

づけました。法人単独で、また地域で複数の法人が連携分科会では、認定介護福祉士と社会福祉法人が地域づして地域住民と協働する取り組みが広がっています。単

くりに果たす役割と可能性を語り合い、発信したいと思に法律で義務づけられているからではなく、社会福祉法

います。

第 3 部 パネル

認定介護福祉士は、国の検討会等の提言を受けて作ら

第 2 部 パネル

実現を目指しています。地域共生社会は、

第 1 部 パネル

【主な研究テーマ】
地域福祉、福祉マネジメント

22
全体シンポジウム

1988年全国社会福祉協議会に入職。高年福祉部、東京都社会福祉協議会・東京ボラ
ンティアセンター（出向）、全国ボランティア活動振興センター、中央福祉人材セン
ターに勤務。
2008年７月より厚生労働省社会・援護局総務課社会福祉専門官（地域福祉課・福祉基盤課併任）。厚労省において社会福祉士制度、介護福祉士制度、共同募金等を担当。
2013年４月より現職

人の本来のありようとして、本業のサービス、運営その

いきがい
助け合い

209

第２部パネル

分科会

22

経 歴 等

全体シンポジウム

全国社会福祉協議会で社会福祉研究情報センター所長、高年福祉部長、地域福祉部長、全国ボランティア活動振興センター所長、理事・事務局長、ルーテル学院大学大学院
社会福祉学専攻主任教授などを歴任、地域福祉や福祉への住民参加の実践推進と研究を行ってきた。現在、全国社会福祉協議会「生活困窮者自立支援制度人材養成研修企
画・運営委員会」委員長などを務めている。日本地域福祉学会名誉会員、日本福祉教
育・ボランティア学習学会名誉会員■ アドバイザー
ルーテル学院大学名誉教授（社福）東京聖労院理事長

和田 敏明

社会福祉法人は非営利の公益性の高い、

第 1 部 パネル

発言要旨

すべての収益を社会福祉事業や地域公益③地域ニーズの把握、アウトリーチ、ボランティア、地域で活動する専門職との連携。

事業のために使う特別法人であり、持分④地域との信頼しあえる関係づくり。自治会への参加、権は認められていないので、個人のオー

地域の行事、活動への参加、顔見知りを増やす。

ナーはいない、国民、住民がオーナーであるといえる。

⑤地域の活動主体との対等な関係づくり。各々がどんなそのため、情報公開を行うこと、及び地域における公益課題を抱えているか、その解決のため何ができるか、活動に取り組むことは当然であるといえよう。

率直に話し合い、活動、事業を作り出す。どちらかにしかし、社会福祉法で規定された社会福祉法人の、地依存する関係は、発展しない、継続しない。

第 2 部 パネル域における公益的取り組みを実施する責務は、既存の制⑥協働を進めるプラットホームを創る。地域の多様な分度の対象にならないサービスを無料、又は低額な料金で野の組織・団体と協働する。様々な分野の中に、地域提供する事業の実施を求めていることからすると、地域

共生社会づくりに関心を持ち、協働できる人材を探し、の公益的取り組みの推進の視点から、地域共生社会への働きかけていく。

貢献に取り組むことは、重要ではあるが、狭すぎると考えられる。地域共生社会づくりは、現在の日本社会全体の共通の目標であり、社会福祉法人の、地域における公益的取り組みは、不可欠な一部と考えることが必要である。
その意味では、社会福祉法人の地域共生社会への取り組みは、地域の課題を地域の主体とともに考え、企画し、ともに活動事業を推進することが基本になる。

⑦活動事業は協働企画で行う。小さなことから一歩ずつ、成果が見えると活動が活気づく。
⑧資金確保。負担しあう、民間資金確保、クラウドファ
ンディングでの確保等多様な方法を。
⑨事業、活動が途中経過も含めよく見えるようにする。
多様な広報、効果の報告。
⑩社会福祉法人は施設が活動のため、地域に提供できる
社会資源の提供に努める。
⑪社会福祉法人として、そこで働く専門職（認定介護福この視点で取り組みの、いくつかのポイントを考えて

第 3 部 パネル210祉士等）として、地域で潜在化している問題や、地域みよう。

づくりに必要であるが取り組まれていなかった問題、①法人・施設内での取り組みの必要性についての認識を

課題について、地域の課題としての認識が広がるため共有する。一部の職員の取り組みにしない。職員の意の働きかけを行う。新しい出会いの場づくり、学習の識、合意が力になる。理事の合意も得て法人全体の取機会づくり等。

り組みにする。予算化が必要な場合もある。
②取り組みの必要性は、施設からの一方的な思い込みで

地域共生社会づくりを地域とともに進め、地域に根ざはなく、施設の存在する地域の課題、問題に地域社会し、地域に信頼され、地域に支援される、地域とともにとともに取り組む。

育つ施設づくりを進めたい。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

22
全体シンポジウム（社福）龍鳳法人本部経営本部長

日本大学経済学部卒。リクルートグループ建設企業、ハウスメイトグループ総合住宅
企業の営業・管理職等を経験後、２０１１年に龍鳳へ入職。
指定障害者支援施設統括施設長補佐、就労継続支援Ｂ型事業所施設長を経て、法人の経営管理、新規事業推進部、広報宣伝部等の責任者として従事、現在に至る。
また、地域における同業・異業の各種企業との連携調整、社会貢献活動の企画運営にも関わり、就労困難者と企業をマッチングする活動やひきこもり家族準備会などに参加しながら、障害のある方もない方も老若男女問わず楽しく笑顔で暮らせるまちづく
りに奔走中。
趣味はバンド演奏による施設訪問ボランティアやイベントへの参加、ソロキャンプ。

佐藤 和幸
誰もが笑顔でずっと暮らせるまちに～地域住民と福祉施設が取り組む
住みやすいまちづくり～施設が会員になると自治会が進める様々な地域づくりの活動に徐々に関わっていきます。
最初に地域の会合や集まりにお菓子やサンドイッチを

１．はじめに提供するカフェの開設。次に災害時を想定して職員体制が薄い夜間に地域の人が、日中に人口が少ない地域に施発分譲された約350世帯、1，000人強が暮らす戸建て中設職員が、互いに協力する「災害時支援協定」を締結。

心の住宅街です。こちらでは地域住民による町内会「東さらに、移動が困難なご高齢者のために施設で空いてい久留米市氷川台自治会」が運営されています。この閑静た車両を活用したコミュニティバスを運行開始しました。

な住宅街に2000年に設立された30名の方が暮らす知的こうした地域と施設の「強み」と「弱み」を補い合う

障害者入所施設が「ライフパートナーこぶし」です。今取組みは、コロナ禍となった現在も一部修正をしながら

回はこの自治会の方々と福祉施設が協働で行ってきた取

今も継続することができています。また、自治会がこれ

り組みについてご報告します。

までに進めてきた先駆的な活動が高く評価され、2018
年に内閣総理大臣賞を受賞しました。

２．最初の関わり、それぞれの思い
施設が11年目を迎えた2011年、それまで関わりの薄４．まとめかった地域自治会に初めて加入しました。この頃、施設自治会長と施設長のトップ同士を中心に様々な話し合

では利用者の高齢化や重度化、災害時の人手不足、社会いを重ね、施設と地域が持つ互いの思いが絶妙に重なっ

参加の機会が少ないなど、様々な課題を抱えていた時期

た結果、「かゆいところに手が届く」相互協力関係が実現でした。また、自治会でも少子高齢の深刻化、コミュニしました。

ティの衰退、非常時の救出困難の懸念などが話し合われ「誰もが笑顔でずっと暮らしたい」という同じ思いが、ていました。

徐々に形としてできあがっていったように思います。

第 2 部 パネル

東京都東久留米市にある氷川台地区は、1956年に開第 1 部 パネル

発言要旨

３．互いの「強み」「弱み」を補う

当日は、信頼関係に基づいた互いの「イイトコ取り」の関係が結果に繋がっていったことについて、ご説明できればと思います。

第 3 部 パネルがうまく噛み合ったこと、どちらも満足する win・win

いきがい
助け合い

211

第２部パネル

分科会

22

経 歴 等
所有資格：介護福祉士、准看護師、介護支援専門員、認定介護福祉士養成研修修了

全体シンポジウム（株）フォレスト代表取締役

田中 栄

【職歴】
約27年間准看護師として病棟に勤務
平成11年に介護支援専門員資格取得
平成12年病棟と介護支援専門員の兼務（通所介護や訪問介護、訪問入浴の立ち上げや運営に携わる）
平成15年 ３ 月会社設立（営利法人）
４ 月居宅介護支援事業所開設
６ 月訪問介護事業所開設
10月訪問入浴開設
平成17年 ４ 月通所介護事業所開設（自費事業宿泊も同時に始める）
平成29年Ｍ＆Ａにより小規模多機能型居宅介護支援事業所へ移行（居宅、訪問介護、入浴は廃業）
通所介護は、地域密着型通所介護を別敷地に開設
現在に至る

第 1 部 パネル

【地域活動】
一般社団法人群馬県介護福祉士会理事・群馬県産業教育審議会委員・介護認定審査会
委員・沼田市介護保険運営審議会委員・群馬労働安定センター実務者研修講師・群馬
県新任介護職員研修講師・ファーストステップ研修講師・技能実習指導者研修講師・自治会副区長（来年度区長）・選挙立会人

認定介護福祉士としての役割
発言要旨

いう思考に繋がっていなかった。
当法人は、2003年から群馬県沼田市

地域には、在宅サービス事業所は幾つか存在するが、で地域密着型小規模多機能型居宅支援と在宅で生活し続けたいと願う利用者を支えるには限界が通所介護を運営している。

第 2 部 パネル

沼田市は、県北部山間部に位置しており、四方を2,000m級の山々に囲まれ、高低差が大きく交通が不あった。特に緊急時の往診体制がないという意味では、「医療難民」とも言える状態であり、最終的には施設入所か入院という選択肢しか残らなかった。

便である。人口は４万人ほどで、県12市ある中の一番小

介護福祉士は生活全般を「面で」支え実践する特性をさな市である。2018年の県年齢別人口統計資料によるもっている。私は、介護福祉士の支え方によっては、可と、高齢化率は現在36％となっている。2040年には42

能な限り要望に沿えると確信し実践してきた。介護福祉％になると推定され、まさに超高齢化地域である。

士として、経営者としても課題であった「介護福祉士の当市での基盤整備は、待機者の解消を図るため、施設専門性の確立」において、次世代の育成に限界を感じ、整備を促進する方針を打ち立てた。背景に、看取りケア

学びを通じてヒントを得ようと認定介護福祉士養成研修を支える医師不足の問題も潜んでいるが、それは、在宅を受講した。

第 3 部 パネル

サービスの縮小を意味していた。この結果、2019年か

認定介護福祉士養成研修は、９領域22科目、600時間

ら３年間で、居宅支援事業所が５件、通所型サービス８で構成されている。養成課程は、知識や技能を実践と関件が廃止または休業となった。廃止または休業となった

連付け、思考力や判断力を主体的に学ぶ「活用型の学習」

事業所は、社会福祉協議会と営利法人が運営する事業所となっていた。その中で、認定介護福祉士の役割は、①であった。

創造する力、②他職種や地域に発信する力、③次世代介

私は、 27年間准看護師として病院に勤務していたが、護職を育成する力の３点が示されていた。この過程で、2000年の介護保険制度の創設を機に介護分野へ転向し「考え・繋ぎ・発信」が私の信条となり介護福祉士の発た。当事業所の圏域は、峠を越えると過疎化した農村部

展性を見出した。つまり、次世代の介護福祉士によって、落が点在する、市で一番面積が広い場所にある。このこ「自己決定」「利用者本位」「住み慣れた地域で暮らす」とから、「孤立・買い物弱者・貧困」などの地域課題が見が実現できる人材を増やしていくこと。正に、このことえてきた。

が組織継続や地域貢献となり、同時に認定介護福祉士とさらに、よそ者を拒む独特の風土や、多くの地域住民

212

が持つ、お医者様は絶対という文化が、自己決定するとして、これから進む道である。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

徳田 美紀

発言要旨

出会い、必要な時には介護サービスにつなぐなど伴走型支援を行ってきました。併設しているサ高住等への住み替えを行うこともありますが、地域でのご本人の暮らし対応する「地域力・福祉力を高めて支えを継続することを大切に支援をしてきました。その経過

合うまちづくり戦略」を基本計画に掲げています。誰一の中で、法人の小規模多機能への相談も社会的孤立状態

人取り残されることがないよう、市民・事業者・行政相にある引きこもりや8050問題、セルフネグレクトなど、互の信頼・地域力・福祉力を高め、持続可能な福祉・医

複雑多様化する地域課題を抱えたケースも多く、地域包

療・地域づくりを進めることで、安心・安全で生涯にわ括支援センターや、地域の事業所との協働で取り組んでたって活躍できる支え合いのまちをつくることが基本計います。自身も認定介護福祉士研修の受講を修了し、小画に掲げてあります。私の事業所のある地域包括支援セ

規模多機能の計画作成担当者として様々な相談事例をう

ンターの圏域は、京都の伝統産業の西陣織を生業とし自けるなかで、事業所だけで抱え込むのではなく、地域で営をされていた古い木造の京町家と、新しい住宅とが混

ご本人が暮らすことや今まで以上に地域の課題はと考え在している地域です。独居高齢者・老夫婦世帯の割合がることができるようになりました。

高いことが特徴の地域です。事業所は地域密着型特養と今回の発表では、小規模多機能事業の特徴を生かしな短期入所、サービス付き高齢者住宅、小規模多機能型居がら、認知症の人が様々な地域資源とつながり、暮らし

宅介護、ケアプランセンター、在宅介護支援センター、を継続している事例をご紹介する予定です。本人や家族

地域サロンを併設した小規模な地域密着型の複合施設での支援をとおして、認定介護福祉士として、事業所の介す。

護職チームと一緒に、ご家族や関係機関と連携した経験

これまで、圏域の地域包括支援センターと連携し、地から、その専門性や役割についても、皆さんと考えられたらと思います。

第 3 部 パネル

域サロンでの介護予防教室や喫茶を通して元気な頃から

第 2 部 パネル

私の住む京都市では人生100年時代に

第 1 部 パネル

小規模多機能事業所と地域の協働

22
全体シンポジウム（社福）リガーレ暮らしの架け橋

京都市生まれ
京都文教短期大学生活科学科卒業
事務機販売会社勤務
結婚後は子育てに専念し８年
メディカルクラーク２級取得後に個人医院の受付レセプト
整形外科のリハビリ助手として５年勤務
受付やリハビリ助手の勤務の時に高齢の方と触れ合い、ホームヘルパーの仕事に興味が沸きホームヘルパー２級を取得し病院の看護助手１年、訪問介護７年。個別の関わりの中で認知症の方と接する機会も多くグループホームに転職。
その後、地域密着型サービスの中で、小規模多機能に興味があり、介護付き有料併設の小規模多機能に転職するが、有料勤務を命じられる。サブリーダーとして勤務。個別ケアが叶わない現状もあり、小規模多機能併設のグループホームに転職する。小規
模希望でしたが、グループホームのリーダーとして勤務。
異動にて小規模計画作成兼務の主任として５年
その後 現在の社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋地域密着型総合ケアセンターのサテライト型の小規模多機能（有料老人ホーム１２室）併設のオープニングスタッフ
として介護職兼務の計画作成として勤務し４年目。

いきがい
助け合い

213

第２部パネル

分科会

22

経 歴 等
ファッションデザイナーを目指して２１歳で渡英。ロンドンでの学生時代に１６か国のクラスメートから多様な文化を学ぶ。

全体シンポジウム

２７歳で帰国し、３０歳から福祉業界に転身。

（社福）あさがお福祉会
ＣＥＯ兼法人統括施設長

保岡 伸聡

福祉業界に入ってから、世間の常識と福祉独特の考え方にギャップを感じる。留学時代に培った感性とデザイン力を生かし、平成２５年から福祉事業拡大に乗り出し、現在までに介護施設７箇所、児童福祉施設３箇所、障がい施設３箇所、地域公益施設２箇所の計１５事業所を手掛ける。
既存の事業形態に捕らわれず、地域ニーズに沿った運営を心がけており、どの事業においても地域とのかかわりが持てるハードづくりと環境整備を意識している。
現在は、あさがお福祉会ＣＥＯ兼法人統括施設長であり、全国社会福祉法人経営青年会副会長を拝命している。

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

214

発言要旨

社会福祉法人とは、地域の中でどのよ

援イベントなどを定期的に開催し、乳幼児から高齢の方

うな存在意義があるのか。社会福祉法のまでが交流できる仕組みづくりに尽力した。現在では、中にも、地域福祉の増進という言葉があ

社会ニーズに合わせてこども食堂も毎月開催している。

る。しかし、現代の社会福祉法人の経営は自己責任となるので、収益性の高い事業を中心に運営

また、令和２年には、新設の地域密着型介護老人福祉

している現状がある。また、昨今では、様々な事業主体

施設のエントランスにて、地域とつながる “KAGOYAが登場し、福祉サービスがビジネスとして確立している＊コロナ禍で休止中 ” を開設し、介護
cafe（こどもカフェ）のではないか。 “ ふくし ” の真理を追究し、その原点を施設に関わりのない地域住民に対しても門戸を開き、地勘案すれば、 “ ビジネス ” 化した、現代の福祉サービス

域の福祉インフラとしてカジュアルに立ち寄っていただに違和感を覚える。

く環境整備に尽力した。

その様な中、当法人の地域に根差した、地域のいかなる方も取り残さないという想いを持った取り組みを以下で紹介したい。

この様な地域に向けての取り組みにより見えてきた課
題としては、今後はより多くの地域福祉関係者（民生委

最初に地域との壁をなくした取り組みは、平成２１年

員、コミュニティー協議会、婦人会等）との関わりが必にケアハウスの地域交流スペースを改築した、地域コミ

要だと感じる。地域の福祉課題は、本来は地域自治で解ュニティーカフェ「茶房うてび庵」であった。改築前の決していくことが望ましいと考える。社会福祉法人の当施設は、地域の方が気軽に訪れることのできる雰囲気

様々な機能は地域にとって有効に働くが、我々が主体でではなく、どちらかというと、閉鎖的な施設環境であっ動くことによって、依存が生まれる可能性がある。本来た。そこに地域のハブになる機能を “ カフェ ” として施の地域自治機能が低下することは防がなくてはならない。

設内に設置し、施設入所者と地域住民が気軽に交流可能

その為にも、関係者同士が地域課題をしっかり共有し、な環境を整備した。

課題解決に向け同じ方向をみる関係性を構築しなければならないと考える。

平成２７年には、法人本部より少し離れた場所にて地域密着型の施設 “ つだまちキッチン ” を開所する。

今後は、コロナ禍による経済格差や、児童虐待及び貧主には高齢者の通所介護事業所であるが、建物正面に

困によるヤングケアラー問題や産前産後ケアなど、よりは、地域のどなた様でも来ていただけるユニバーサルカ

多重化・複雑化した社会課題が露呈することが予想され

フェを開業した。この店舗内にはキッズルームや授乳室、る。我々としては、その様な現代の課題に向け、事前のベビーベッドを設置した。更には、通所介護事業所内で情報収集や対応する制度の理解を深め、地域関係者といもサービス提供時間帯に、地域交流イベントや子育て支

ち早く対応できる体制強化に努める。

継続

大都市部における企業とも連携した
新地域支援事業の進め方

第３部パネル │ 分 科 会

43

特に大都市部において地域により助け合い活動創出の可能性や手法に大きな差異がある場合に、助け合い創出の戦略をどう立てるか取り組んでいこう。
登壇者

長瀬 純治 （公財）さわやか福祉財団【アドバイザー】 和田 敏明 ルーテル学院大学名誉教授
徳江 俊一 高崎市長寿社会課
【進行役】

金子 和雄
内田 岳史

新潟市地域包括ケア推進課
板橋区おとしより保健福祉センター

第３部パネル │ 分 科 会

32

大都市部における新しい地域支援事業の進め方

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言

23

第 1 部 パネル

大都市部では特に、助け合い活動に取り組めるところから

分科会

全体シンポジウム

大阪サミットの提言

第２部パネル

大都市部においては、戦略なくして助け合い活動の創出は
長期的なビジョンの下、臨機応変な関係者の組織体制、協力体制をつくって、
新地域支援事業を推進していこう！
登壇者

長瀬 純治
【アドバイザー】 和田 敏明
足立 勇也
【進行役】

( 公財 ) さわやか福祉財団
ルーテル学院大学名誉教授
宇都宮市高齢福祉課

小島 淳史
増子 美鈴
植田 育

第 3 部 パネル

無く、その戦略は状況によって変化させることを前提に、さいたま市地域保健支援課
渋谷区高齢者福祉課
渋谷区第１層ＳＣ

いきがい
助け合い

215

第２部パネル

分科会

23

経 歴 等
千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（博士：医学）。1996年４月、八王子市

全体シンポジウム

役所に入庁し、介護保険課主査や高齢者いきいき課課長補佐などを歴任。14年４月から2年間、厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・振興課併任課長補佐として、総合事業のガイドラインの作成などを担当した。
16年4月、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会に入職。現在、医療経済研究機構政策推進部副部長（企画推進担当）兼研究部主席研究員。その他、さわやか
福祉財団エグゼクティブアドバイザー、東京都健康長寿医療センター非常勤研究員、
日本老年学的評価研究機構（JAGES）理事、放送大学客員教授なども務めている。

■ 進行役
医療経済研究機構主席研究員

服部 真治◎第１部パネル 分科会11にも登壇

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル216

令和３年度老人保健健康増進等事業もありません。したがって、この調査結果から地域にお「地域包括ケアシステムの構築を起点にいて、①「多様な日常生活上の支援」の一つとしての営した多様な産業との連携がもたらす地域

利企業による生活支援サービスについて現状では把握とづくりの展開に向けた調査研究事業」

紹介までに留まっているのではないか、②「高齢者の社（国際長寿センター）において、生活支援コーディネー

会参加」のための営利企業との連携（就労的活動を含む）

ター（ＳＣ）412名に、日々どのような活動をしているも不十分ではないか、という課題があるのだろうと考えのかを尋ねたところ、営利企業との連携や情報共有をし

られます。

発言要旨

ていると回答したＳＣは16.8％（第１層で21.1％、第本分科会は、以上を背景に、東京のような大都市部に２層で14.3％）でした。加えて、地域の経済団体（商工おける地域支援事業の進め方がテーマです。一般的に、会議所等）や企業等の定期的な会議への参加は1.7％で大都市部は住民の関係性が希薄で、地方部と比較すればした。地域資源の状況把握は90.7％、また、地域の担い互助による生活支援が少なく、一方で営利企業による生手（ボランティア等）の発掘、養成61.5％、地域の担い活支援サービスは豊富です。したがって、大都市部は特手（ボランティア等）の活動の場の確保、調整46.6％でに営利企業との連携が必要な地域と言えるでしょう。

したから、営利企業を含む地域資源の状況把握は９割以

そこで、大都市部における高齢者の生活支援の実態や上のＳＣが行っているものの、具体的な働きかけの対象

取組みを東京都港区、神戸市の事例から学びつつ、民間はボランティア等が中心で、営利企業は対象としていな

企業を代表してネスレ日本株式会社様をお招きし、ＣＳいＳＣが多いことがわかります。

Ｖや地域共生社会（地域における人と資源の循環）の観

その理由の一つとして制度面から考えれば、生活支援

点も踏まえて、市町村やＳＣと営利企業との連携、助け体制整備事業は「多様な日常生活上の支援体制の充実・合い活動と営利企業との協働などについて考えます。

強化」に加えて、介護予防につながる「高齢者の社会参

なお、本分科会は、元厚生労働事務次官で、現在、日加の推進」を目的としていますから、ボランティア等の本社会事業大学客員教授を務める蒲原基道様にご登壇い発掘や養成、活動の場の確保等をより優先的な課題と考ただくことに加えて、同じく元厚生労働事務次官で、柏える市町村やＳＣが多いのではないかと思います。しか市などで多数の民間企業との連携実績がある東京大学高し、私たちは営利企業の商品やサービスを購入して生活

齢社会総合研究機構客員研究員の辻哲夫様をアドバイザ

しているわけですから、要支援や要介護の状態になってーに迎えました。厚生労働省が進める地域包括ケアシス

も、その生活が継続できるようにすることが重要ですし、テムや地域共生社会の概念を再確認した上で、提言をま

高齢者の社会参加はボランティア等に限定されるわけでとめたいと思います。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

23
全体シンポジウム■ アドバイザー
東京大学高齢社会総合研究機構
・未来ビジョン研究センター
客員研究員

１９７１年厚生省（当時）入省。老人福祉課長、国民健康保険課長、大臣官房審議官（医療保険、健康政策担当）、 保険局長、厚生労働事務次官などを経て２００９年東京大学高齢社会総合研究機構教授に就任。特任教授を経て現在は、同機構客員研究員ほか医療経済研究・社会保険福祉協会理事長、健康・生きがい開発財団理事長など。地域における高齢者の生きがい就労や在宅医療を含む地域包括ケアを柱とする柏プロジ
ェクトなどに従事。専門分野は、社会保障政策 / 高齢者ケア政策。
編著書として「日本の医療制度改革がめざすもの（時事通信社）」「地域包括ケアのすすめ（東大出版会）」「超高齢社会日本のシナリオ（時評社）」「地域包括ケアのまちづくり（東大出版会）」「地域で取組む高齢者のフレイル予防（中央法規）
」など。

辻 哲夫

として現れる様々な生活支援ニーズを、企業を含めた様システムとその連携の構造について々な受け皿にどう繋ぐのかという取り組みの過程でコミ
ュニティ全体の課題解決力を強めていくというまちづく

地域包括ケアシステムが深化する中で、りが重要となる。
介護予防に関しては、要介護になる前の状態であるフ

しては、自助、互助という視点が基本的に重要である。

レイルの予防という早期の対応が基本的に重要となる。

地域包括ケアシステムの実践は、在宅ケアシステムの在フレイルの状態にはまだ可逆性があることが認められてり方という供給サイドの取り組みから始まったが、地域

おり、８５歳以上人口が急増する今後は、自助互助によにおけるコミュニティ形成が最終的なゴールといえる。

るフレイル予防が不可欠である。したがって、今後の介そのような観点から、介護保険の地域支援事業において護予防政策においては、これまでの様々なハイリスクア

は、コミュニティにおける生活支援と介護予防のシステ

プローチに加えて、学術的なエビデンスに基づく「栄養」、

ムとその連携の構造を明らかにすることが必要である。

「身体活動」、「社会参加」の推進を企業の参加も含めて

この場合、コミュニティが脆弱である一方企業の多い都

包括的に推進するフレイル予防のポピュレーションアプ

市部において、企業の果たす役割が重要といえる。

ローチの展開を強化しつつ、先に述べた生活支援システ
ムと連携させることが不可欠である。端的に言えば、フある自治会は高齢化し、その機能は低下している。一方、レイルの進行の過程で生活支援ニーズが生ずるので、生生活支援に関わるＮＰＯ等助け合い組織、社協等の準公活支援ニーズとしての困りごとへの日常生活圏単位のネ的組織、そして様々な企業は、通常は自治会単位より広ットワークでの対応の過程で、例えば、民間企業の活用

域の日常生活圏域ごとに存在するので、自治会を基本とも含めて適切な食事（「栄養」）や交流（「身体活動」）

しつつ日常生活圏単位でのそれらの様々な活動主体のネの機会である居場所へ誘導したり、移動（「社会参加」）

ットワークの形成と、その機能展開が生活支援システムの支援をするといったフレイル予防との連携が極めて重の基本的な構造をなす。このシステムを構築しようとす要となるのである。

るのが地域支援事業としての生活支援体制整備事業であ以上のような構造的な認識に立って、大都市圏の典型

り、その機能をいかに強化するかが、生活支援システム

的なベッドタウンである千葉県柏市で行われているモデ構築の基本といえる。端的に言えば、住民の困りごと等

ル的な取り組みを紹介したい。

第 3 部 パネル

生活支援に関しては、コミュニティ機能の基礎単位で第 2 部 パネル

その重要な概念である「生活支援」と「介護予防」に関

第 1 部 パネル

発言要旨

「生活支援」と「介護予防」の

いきがい
助け合い

217

第２部パネル

分科会

23

経 歴 等
生年月日 昭和３４年１１月３０日（６２歳）
学歴

全体シンポジウム

日本社会事業大学専門職大学院
客員教授
元厚生労働事務次官

蒲原 基道◎第３部パネル 分科会30にも登壇

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

218

発言要旨

昭和５７年東京大学法学部卒業

職歴 昭和５７年４月
平成１６年７月
平成１８年９月
平成２０年７月
平成２２年７月
平成２３年８月
平成２５年７月
平成２６年７月
平成２８年６月
平成２９年７月
平成３０年７月

厚生省採用
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
厚生労働省大臣官房人事課長
厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚生労働省大臣官房長
厚生労働省老健局長
厚生労働省厚生労働事務次官
退官

高齢者の地域包括ケアシステムによりドとしては、こうした動きもうまく活用しながら、暮ら

高齢者の暮らしを支える場合に、重要なしを支える地域づくりを進めていく必要があります。

ことは、それまでのその人らしい暮らし

近年、地域共生社会づくりということが言われていまをできるだけ継続できるように支えるこす。この中では、分野ごとではなく広く横割りでサポーとです。このためには、公的サービスとしての医療、介トをしていくこと、その際、「支える側」、「支えられる護サービスに加えて、地域での様々な支えが必要です。

側」に分かれずに、「支えられ」つつ「支える側」にも回

この場合の「地域の資源」としてどのようなものが考えることが重要とされています。この流れで考えると、誰られるでしょうか。一つには、地域住民による助け合い

もが暮らしやすい地域づくりを目指して、横割りでさま活動があり、例えば、ちょっとした地域の「ひろば」がざまな主体が地域づくりにかかわっていくことが必要であれば人のつながりをつくることができます。また、都す。さらには、「支える」という観点からは、民間企業

市部においては、喫茶店や飲食店、スーパーなど日常生で働く場を提供すること、あるいは、民間企業から仕事活を支えている民間の企業や事業所が認知症などのサポを委託された社会福祉法人などが、福祉的に働く場を提ートを要する高齢者に必要な配慮をすることで、当該高供することなども、地域としての大事な役割になります。

齢者がその生活のための活動を継続できるようになりま

これまで福祉を担当してきた部局からすると、住民同す。さらには、スーパーから買い物荷物を運ぶ地域住民

士の助け合いは身近に感じることができますが、民間企活動など地域住民と地域の企業が組んで地域づくりをし業というと、関係づくりにノウハウがないというところていくこともあるでしょう。

が多いかもしれません。その意味では、市町村内の産業

今後は、このように、地域の資源を広くとらえて、さ部局と連携するなど少しこれまでと違うアプローチが必

まざまな主体が高齢者の暮らしを支えるためにできるこ

要かもしれません。また、近年は、個別の企業が市町村とをやっていくことが必要です。民間企業の側も、以前と「包括連携協定」を締結する例が増えており、こうし

は、「株主のため」という面が強かったのが、最近は、そた協定をベースにして福祉サイドとつなげていくこともれだけでなく、消費者（つまり生活者）や地域社会など

考えられます。

のために活動することが強く求められています。その意

その人らしい暮らしをできるだけ継続できるよう、

味では、企業側も社会貢献という位置づけだけでなく様々な主体の地域での活動をコーディネートしていくこ「本業」としても取組みが求められています。福祉サイとがこれから求められます。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

23
全体シンポジウム（社福）港区社会福祉協議会
港区第１層生活支援コーディ
ネーター

社会福祉士
平成10年に港区社会福祉協議会に入職。
高齢者在宅サービスセンターでの介護員、ボランティアセンターのコーディネータ
ー、地域福祉権利擁護事業の専門員、成年後見制度の利用支援、介護相談員派遣等事
業、有償在宅福祉サービス（おむすびサービス）、ファミリーサポート事業（育児サポート子むすび）、車いす貸出事業、みんなと地域の福祉活動（小地域福祉活動）など社協事業の概ね７割位の事業を担当。
平成29年の生活支援体制整備事業の開始当初は第１層生活支援コーディネーター、
第２層生活支援コーディネーター（1地区）を兼務。令和２年４月から第１層生活支
援コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカーとして活動中。

加藤 三奈

港区は９割が集合住宅
港区の人口は約26万人、住民の９割がから、「高齢者補聴器購入費助成」やスマートフォンを持集合住宅に住んでおり、いわゆる「タワっていない高齢者に６カ月間無償貸与し、活用講習会をーマンション」と呼ばれる高層住宅も数開催しながらデジタルデバイドの解消を進め、社会参加

多くあります。集合住宅の多くはオートロックマンショを支援するしくみもできました。これらは区の事業なのンになっており、中に入るまでに２重３重にロックを外

で、対象となる区民全員に展開できる強みがあります。

さないと訪問できない「セキュリティに守られた」住宅

生活支援コーディネーターは地域に出た時、事業の紹介もあります。細い道に一軒家が立ち並ぶ、昔ながらのごなどをして区のサービスを上手に使いこなしてもらえる

近所づきあいがある地域の多くが再開発の対象となり、よう、周知をしています。

数年の間に「新しい街並み」に変わる、そんな地域です。

第 1 部 パネル

発言要旨

で、安否確認ができるしくみも作られています。今年度

また、港区には多くの企業があり、社協のボランティ
アセンターでは「みなとネット」という企業のＣＳＲ部

港区を俯瞰的に捉えると、私たちが生活支援コーディ
ネーターとして日々連携・支援しているような地域活動
は、数の面だけで考えると「ない」に等しい状況かもしれません。しかし、全く「ない」ではありません。

門担当者のネットワークを組織しています。みなとネット参加企業以外でも地域住民のサロン活動などに出前講
座の講師としてご協力いただいています。
サロンでも「企業が出前講座を行いますよ」と周知す
ると、いつもは参加しない人が参加してくれるなど、活昔ながらの地域のつながりを大事にしている地域もあ

動者側も企業の協力で新しい出会いを生むことができるります。「タワーマンション」やその他の集合住宅でもようです。生活支援コーディネーターとしてその出会い

住民同士でつながりを作っているところもあります。まをつなげることができ、どちらからも「よかった」と言た、そういう地域住民を支援する関係機関もたくさんあっていただけることがこの上なくうれしいことでもあり

ります。

ます。

第 2 部 パネル

港区に住民主体の地域活動はあるのか

生活支援コーディネーターは、自分たちが関わった地
森を見て木を見ず？？

な関係機関が支援している活動も地域資源として情報をしかし、そのような温かい気持ちになる活動も実績と収集し、いかに発信していくかということを意識していすると「１」です。実績は「ない」に等しいと判断されく必要があります。

るかもしれません。しかし、この事業は実績数だけでは評価できない部分に本来の目指すところがあると考えて港区の特性をいかした取り組み・助け合い活動についています。よく大局を見失うことを「木を見て森を見ず」

港区は、「ながら見守り連携事業」という訪問等で区民と言いますが、福祉の世界では「森を見て木を見ず」をと直接会う機会が多い事業者が、日常業務をしながら見恐れなければいけません。一つ一つの木がしっかり根を守りに協力する事業を進めています。また、区の清掃事

張っていないと、森は失われてしまうかもしれません。

業者が行っている高齢者等への「ごみの戸別訪問収集」

生活支援コーディネーターとして、成果の見せ方も工夫

では、ごみが出ていないと緊急連絡先に連絡が入ることしながら、木が元気に育つ支援をしていきたいと思います。

第 3 部 パネル

域活動だけを「助け合い活動だ」と考えずに、さまざま

いきがい
助け合い

219

第２部パネル

分科会

23

経 歴 等

全体シンポジウム

神戸市介護保険課担当係長

丸岡 友美

兵庫県姫路市出身
大学卒業後、神戸市立中央市民病院（現在の神戸市立医療センタ―中央市民病院）の看護師として４年間勤務。
その後、神戸市の保健師として、市民の健康づくり支援や感染症対応等を行う。東日
本大震災後（2013年）は、派遣保健師として、仙台市で１年間被災者支援に従事。
2021年４月より介護保険課の介護予防推進を担当。フレイル予防の啓発として高齢者向け介護予防体操のテレビ放送（ＫＯＢＥ元気いきいき !! 体操）、介護予防事業として介護予防カフェや地域拠点型一般介護予防（生きがいデイサービス）、市民によるフレイルチェック等を実施。人生100年時代を見据え、多様な年代や生活スタイルに対応するため、状態像に応じた介護予防事業を展開し、自分に合った取り組みを自己選択できるよう情報発信している。また、多様な介護予防を推進する環境づくりとともに、エビデンスを活用した効果的な事業展開をめざして介護予防事業の評価分析を行っている。

（１）介護予防カフェとは

第 1 部 パネル

発言要旨

おいて、ネスレ日本に、民間企業の立場と経験値から、神戸市とネスレ日本株式会社（以下、

自由に発想や提案をいただくことで、カフェ通信や交流

ネスレ日本）で連携し、立上支援及び継会等の魅力的な付加価値を事業に生み出しています。

続支援をしている通いの場には、３つの特徴があります。①ネスレ日本のコーヒーメーカーを無（４）介護予防カフェが増えた理由

料で提供し、コーヒーを飲みながら語らう通いの場。②

介護予防カフェは、営利目的の禁止等、一定の要件を神戸市とネスレが主催する「介護予防カフェ説明会」に設けていますが、カフェマネジャーの自由な発想でカフ参加した住民が、「カフェマネジャー」となり通いの場

ェを開催できます。都市部、農村部が混在する神戸市でを運営。③神戸市とネスレで、カフェマネジャー同士がは、つながりが希薄な地域もあるため、地域や住民の特交流する「介護予防カフェ交流会」を開催。

性に合わせて内容や開催場所を工夫しながら「行きたいカフェ」を実現しています。

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル220（２）事業開始のきっかけ
神戸市は一人暮らし高齢者が多く、震災の影響からコ（５）地域住民への効果・影響

ミュニティが壊れてしまった地域もあり「高齢者の見守住民が主体であるからこそ、その地域に合う、負担のり」は重要なテーマでした。高齢者の見守り・孤立防止ないやり方を工夫しながら開催できます。カフェ参加にのため、地域に通いの場をつくりコミュニティの形成をより、住民間で日頃から声をかけ合い、つどいの場にと働きかけることで一定の成果は得られたものの、行政か

どまらない助け合いの関係が生まれています。地域の他らの働きかけだけでは住民の自発性を引き出せず、活動の集まりや、他地域への波及効果も見られ、双方の活動の広がりに限界を感じていました。そのようなとき、ネの活性化につながった事例もあります。人と人とのつな

スレ日本から「協力させて欲しい」との声がかかり、平がりを作り出すきっかけになり、「誰かのために何かを

成25年10月から連携協定を締結し、取り組みを開始しする」ことの喜びを感じる仕組みがあることも介護予防ました。

カフェの魅力です。

（３）連携の継続の秘訣（６）今後の展望

ネスレ日本と神戸市には「市民の健康な生活を支援し引き続き、地域住民が主体となり、自主性、独自性にていきたい」という共通認識があり、両者にとって連携

よって柔軟な介護予防カフェを実施していただけるよう、するメリットがあります。ネスレ日本のブランド力の活ネスレ日本と連携しながらサポートします。立ち上げや用により地域コミュニティ形成に勢いがつき、神戸市が継続にバックアップが必要な場合は、地域包括支援セン

公的な立場から発信することで、市民も安心して参加でターや社会福祉協議会とも連携し、持続可能な仕組みをきる事業となっています。また、毎月のミーティングに作っていきます。

第２部パネル分科会

経 歴 等
2015年 ネスレ日本株式会社マーケティング＆コミュニケーションズ本部コーポレ
ートアフェアーズ統括部へ入社し、お客様相談室にて消費者様対応を担当
2019年より現職において社内、行政、地域ＮＰＯと関わる業務を担当

23
全体シンポジウム

ネスレ日本（株）コーポレー
トコミュニケーション室

鷲谷 僚子①介護予防カフェのスタート④ＣＳＶと「介護予防カフェ」の関連性
ＣＳＶには、「個人と家族のために」「コミュニティのうべ元気 ! いきいき！！ プロジェクト」

ために」「地球のために」という3つの分野があります。

の連携協定を締結しました。ネスレ日本「介護予防カフェ」は、「個人と家族のために」の取り組が培ってきた、栄養や健康に関するノウハウを活かし、みの一つです。
「個人と家族のために」は、人々がさら高齢者の生活の質の向上に貢献することを目指していまに健康で幸せな生活を実現するということを目標にしてす。取り組みの一環として、「介護予防カフェ」にコーヒいます。高齢化が進むなか、「介護予防カフェ」に高齢者ーメーカー「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」

が集まり「ネスカフェ」を囲み会話が生まれ、イキイキなどを提供し、「ネスカフェ」を楽しみながら語らう集と生活することは、個人だけでなく社会にとってもプラいの場づくりを応援しています。

スの影響を与え、ネスレの存在意義の実現にもつながり②ネスレの歴史ます。

ネスレが神戸市と連携して「介護予防カフェ」を支援⑤企業としてのプラスの影響「介護予防カフェ」で、「ネスカフェ」を利用していただ

た19世紀中ごろのヨーロッパは、乳幼児の高い死亡率がくことはもちろんですが、「ネスカフェ」を囲み高齢者の大きな社会問題でした。外で働く女性が増加する中、病イキイキとした生活をサポートすることで、ネスレの存

気や栄養不足が原因で母乳育児ができず、信頼できる母在意義の実現に繋がります。

ネスレの創業者であり薬剤師の助手をしていた、アン

更に、「介護予防カフェ」を通じてネスレを知っていただけることもプラスの影響です。

リ・ネスレはこの社会問題に心を痛め、母乳代替製品と一例として、兵庫県立大学国際商経学部一年生の授業なる乳児用乳製品を開発し、多くの命を救いました。この一環で、地域の社会課題を学ぶゼミナールがあります。

のように、ネスレは製品を通じて、社会課題の解決から神戸市とネスレは、「介護予防カフェ」の取り組みを学スタートした企業であり、今もなお、アンリ・ネスレの生に紹介し、学生自らが「介護予防カフェ」の課題を見

想いを継承しています。

つけ改善策を考えるといった授業をサポートしてきました。ゼミナールを通じて学生たちに「介護予防カフェ」

が後にＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値やネスレを知ってもらうことにも繋がっています。

の創造）となり、現在のネスレの事業活動の根幹です。

⑥今後の展望③ネスレの存在意義とＣＳＶ（共通価値の創造）
ネスレは、「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」という存

今後も「介護予防カフェ」の運営をサポートします。
新型コロナウイルスの影響で運営ができないというカフ

第 3 部 パネル

そして、製品を通じて社会問題を解決するという考え

第 2 部 パネルする背景には、創業の歴史があります。ネスレが創業し乳代替品もなかったことがその要因の一つでした。

第 1 部 パネル

2013年、神戸市とネスレ日本は、
「こ

発言要旨

ェの課題の解決にも取り組みます。

在意義を掲げています。ＣＳＶは存在意義を実現する為

また、神戸市とネスレだけでなく、他の企業の協力もの核心です。ビジネス上の利益と社会に対するプラスのいただきながら、「介護予防カフェ」の取り組みの更なる影響は相互に補強し合い、すべてのステークホルダーの可能性を模索していきます。

ために価値を創造することで、ネスレは長期的な成功を収めることができるという考え方です。
いきがい
助け合い

221

分科会

24

継続

第２部パネル

人口が少ない自治体における助け合いによる生活支援に関する課題と対応策は何か

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

32

人口が少ない自治体における助け合いによる生活支援に関する課題と対応策は何か
小規模自治体は、住民に近い利点を生かし、ＳＣや協議体の活動に

第 1 部 パネル

工夫を凝らす必要がある。「やってみよう。」という心構えを持ち、ヒト、モノ、カネ、情報の活用を柔軟に考え、住民と地域の力を最大限に活かす流れをつくろう。
登壇者

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル貴秀
津澤 安彦
高津佐 智香子

小坂町福祉課
浦河町第 1 層ＳＣ

海野 久代
岡本 貢

新富町福祉課
三原村第 1 層ＳＣ

神河町健康福祉課

神奈川サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

33

人口が少ない自治体における助け合いによる生活支援に関する課題と対応策は何か「共有」から「共感」を生み、「共生」へと向かう。明るく楽しい
未来を描きつつ、「地域」という運命共同体チームでスクラムを組もう。
ヒト・モノ・カネ・情報を持ち寄れる場（プラットフォーム）を中心に、未来づくりが進んでいく。
登壇者

222

【進行役】 三政

【進行役】 石井

義恭
白石 祐治
生田 志保

臼杵市高齢者支援課
江府町長
江府町福祉保健課長

津澤 安彦
平田 達哉
関崎 豊

浦河町第１層ＳＣ
関川村第１層ＳＣ
麻績村住民課

第２部パネル

分科会

経 歴 等

24
全体シンポジウム■ 進行役
臼杵市地域力創生課
地域共生グループ課長代理

大分県臼杵市出身。保育士として障がい分野での相談援助等に携わる中で、子どもから高齢者まで世代や状態像を問わない対人援助職を目指し、高齢分野のケアマネジ
メントや地域包括支援センターでの業務に従事していた。
平成28年４月より厚生労働省老健局総務課に出向し、令和元年４月からは社会・援護局地域福祉課／地域共生社会推進室併任として、地域包括ケアシステムの構築、及び地域共生社会の実現に向けた取組の展開に携わる。
令和３年４月より臼杵市に入庁し、生まれ育ったまちで、多職種連携と地域連携の先にある「心豊かで、笑顔がゆきかう臼杵市」の実現を目指し、地域での暮らしを構成する多様な関係者と分野横断的なまちづくりをスタートしている。

石井 義恭

これまでの議論を振り返ると、2019年の大阪サミッ割であり、５万人以下の自治体を見るとトでは、『小規模自治体は、住民に近い利点を生かし、日本全体の約７割を占めており、人口がＳＣや協議体の活動に工夫を凝らす必要がある。 “ やっ少ない自治体における課題は、決して限てみよう。” という心構えを持ち、ヒト、モノ、カネ、られた一部の自治体だけのものではありません。今後も情報の活用を柔軟に考え、住民と地域の力を最大限に活人口減少が進んでいく中で現役世代の減少が加速し、医かす流れをつくろう。』という提言を行っています。

発言要旨

療・介護・福祉の人材不足や地域の担い手不足は深刻さそれに次ぐ2021年の神奈川サミットでは、『 “ 共有”を増しており、これまで以上に住民を支える生活基盤とから “ 共感 ” を生み、“ 共生 ” へと向かう。明るく楽ししての「地域」への支援が必要になっています。

い未来を描きつつ、“ 地域 ” という運命共同体チームでスクラムを組もう。ヒト・モノ・カネ・情報を持ち寄れによる生活支援」を充実させるためには、地域のニーズる場（プラットフォーム）を中心に、未来づくりが進んをしっかりとキャッチアップし、住民の自由な発想を支でいく。』との提言を行いました。

え、地域活動を応援できる柔軟な補助の仕組みや支援体
制といった環境整備が求められます。

今回の分科会では、これまでの提言に具体性を持たせられるよう、厳しい現実の中に残された可能性を政策に

また、現在の人口減少、少子高齢化、コロナ禍、地域活かしつつ、地域住民や多職種・多機関との連携を進め

生活課題の複雑化・複合化（望まない孤独・孤立やヤンていくための「地域づくり」のあり方について掘り下げ

グケアラー等）といった大きな社会変化を踏まえると、ていきます。
この議論を深めるにあたって、平成の大合併の流れの果が見込めないことを前提に考えていく必要があります。

中でも市町村合併の道を選ばず、柔軟な戦略で政策を展

人口減少等が進んでいっても、将来に明るい希望を感じ

開されてきた首長の方々にご登壇いただき、それぞれのられるような「地域づくり」について、地域住民、行政、取組等をご紹介いただきます。限られた人材や資源を最支援機関といった地域の暮らしを構成する関係者全体で大限に活かすためのヒントを探りながら、「住民が主役

方向性を共有し、ともに取り組み、連帯感や共感を高めの地域づくり」に向かうための方策を見出します。

られる「参画と協働」の仕掛けづくりが重要です。

第 3 部 パネル

これまで通りの施策や事業の延伸だけでは思うような成第 2 部 パネル

この「地域」を支える手段の一つとして、「助け合い第 1 部 パネル

人口が１万人以下の自治体は全体の３

いきがい
助け合い

223

第２部パネル

分科会

24

経 歴 等

全体シンポジウム

１９６７年北海道鷹栖町生まれ。２０１２年１１月から鷹栖町長。現在３期目。
１９８５年鷹栖町役場奉職。主に教育委員会、福祉課、企画課を歴任。
フットワーク・ネットワーク・デスクワーク・チームワークの仕事をモットーとする。
福祉課時代は高齢者障がい者福祉係長として「措置制度から介護保険制度・支援制度」の移行期を経験。国の政策が子育て支援に移行すると同時に社会福祉係長を拝命。放課後児童クラブ・子育て支援センターなどの創増設、安定運営に努める。
糸賀一雄さんの「この子らを世の光に」の言葉を胸に、現在はＮＰＯ法人地域共生
政策自治体連携機構理事も務め、新たな社会問題に向き合い、解決のために奔走する。

鷹栖町長

谷 寿男
鷹栖町は北海道第二の都市・旭川市

発言要旨〈人口約３４万人〉の北隣に位置する人

第 1 部 パネル

口約６７００人の町。基幹産業は農業で、お米の「ゆめぴりか」やトマトジュース「オオカミの桃」などが有名だ。一方、旭川市のベッドタウンとして就業人口の８０％以上は町外で働き、「子育てしやすい町」として、継続的に若い年代の移住が多い町でもある。ちなみに「ＨＯＮＤＡ」のテストコースもあり、年間約２万人の出張者も来町される。
平成の町村大合併時には、町内懇談会を開催。意外にも農村部の方々は農協等の合併を経験し、合併止む無しの考え方もあったが、新住民が反対の旗手となった。

①相談窓口体制の整備強化⇒生活福祉相談センター開設、社会福祉士の職員採用②見守り活動の整備・強化⇒町内会へ福祉委員委嘱（社会福祉協議会）訪問⇒コロナ禍に毎月、町民サポーターが要援護高齢者宅
訪問（フレイル予防 他）③居場所づくり⇒つどいの場 サロン（公設・民設）
・小学生の寺子屋の開設⇒ほっとカフェ・ほっとファーム（ニート・引きこもり・障がい者など）⇒シルバーフィットネス「コレカラ」開設・理学療法

第 2 部 パネル

「大きな街に住む人は、隣人の顔も知らない。自分さえ士常駐

良ければ協力もしない。その生き方に不安を感じた。私④買い物支援たちが年齢を重ねても、人と人とのつながりと、ぬくもりがある今の鷹栖町を守ってほしい。私たちも協力します。」会場の大きく頷いた町民のそれぞれの顔を忘れはしない。
平成２４年１１月。町長に就任後、現在の地域福祉計⇒町内事業者連携「宅配サービス」
・「買い物ツアー」⇒御用聞きボランティアさんが安否確認と相談相手⑤権利擁護の推進充実⇒成年後見支援センター研修会開催⇒町民団体「おせっかい」創設

画の原点となる「お互い様づくり行動計画」策定を指示

第 3 部 パネル224

した。いくら立派な車体があっても有能なエンジンがな

以降、国からの補助金を活用し、毎年度厚労省に事業い限り前には進まない。社会福祉協議会にも参画いただ

経過報告と福祉諸課題を共有させていただき、解決に向き、エンジンとなる「実践計画」も同時に策定いただいけてアドバイスをいただいている。現在は重層的支援体

た。

制整備事業を中心に「属性を問わない断らない相談窓口」

アンケート調査は２５８５世帯。回答は驚きの２１０「社会参加支援」「積極的な地域づくり＝地域運営組織の２世帯、８１％の回答率。「他人事でなく、自分ごと」

創設」「現場主義とアウトリーチの徹底」「他機関との連で考える姿勢と事務局の本気度も垣間見えた。

携・協働」の事業推進に努め、コロナ禍で浮き彫りとな

計画は町民の不安・課題を解決する５本柱を中心に据えた。

った中高生等の不登校や退学後の生活（引きこもり予備軍）にも注目し、解決に向けた事業も開始している。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

羽後町長

安藤 豊

羽後町は、秋田県南部に位置する人口どちらにも共通するのは、住民主体の取り組みの機運

約１万４千人の農業が盛んな町で、８月が高いこと、その活動が１０年を超えても継続されていに開催される「西馬音内盆踊り」は、日る持続力であり、引き続き住民の自立性を大切にした支

本三大盆踊りに数えられています。

援に取り組みます。

そんな羽後町では、町民の自発的な取り組みに対して支援する「パートナーシップ型の福祉」をまちづくりのさて、当町の高齢化率は４０％を超え、一人暮らし高

基本的な考えにしており、住民が自主的に立ち上げ、長齢者も増加しており、買い物や通院、豪雪地帯ならでは年続いている団体が複数あります。

の雪下し、除雪作業など、「困っている」という声が年々

まずは、認知症サポーターの受講をきっかけに、住民増えております。
そこで、従来から助け合いの活動に取り組んでいる団です。認知症予防活動グループとして平成２０年度から

体への支援に加え、地域全体へ助け合いの考えを広げる

活動しており、現在は認知症予防にとどまらず、小学生

ため、さわやか福祉財団の協力のもと令和元年度に「助へのサポーター養成講座、高校の生活と福祉の授業へのけ合いの地域づくりフォーラム in うご」を開催しまし

協力、新たに立ち上げた認知症カフェ「おさんぽオレンた。さらに、支え合いに共感してくれた方を対象に勉強

ジかふぇ」は町の医師をはじめ専門職と語り合える場と会を複数回開催し、全国の事例や協議体等について学び、なっています。

ワークショップを通じてどのような助け合いが必要か話し合いました。
その結果、第２層協議体に参加してもいいと手を挙げ屋として商店街で気軽に認知症について学び、語り合え

た２０名以上のメンバーで１回目の協議体を開き、「まずる場を平成２２年度から継続している団体です。空き店

は実践しよう！」という意気込みを確認するところまで舗取り壊し後は公民館の和室で、定期的に「キャラバン

進みました。しかし、その後新型コロナウイルス感染症

火曜サロン」として認知症カフェを開催し、認知症の人により対面で集まることが困難な時期が続いたため、今やその家族、地域のサポーター、キャラバン・メイト、

年度はまず１地区からでも助け合いの実例を創ることを

地域の小学生や高校生がブルーベリー畑で交流したり、

目標に、協議体のメンバーや生活支援コーディネーター

クリスマス会を企画したりするなど、認知症の方が農作を中心に、地域への声がけを行っております。

認知症カフェの看板的役割を担っています。

今後も、困った時に「困った」と言える、助け合いの第 3 部 パネル

協会」は、町中の空き店舗を拠点にキャラバン・ラジオ

業や音楽など得意な分野で交流できる場として秋田県の第 2 部 パネルキャラバン・メイトとして活動する「若竹元気くらぶ」

また、「うごまちキャラバン・メイト認知症サポーター

第 1 部 パネル

発言要旨

町のキャッチフレーズは「緑と踊りと雪の町」。未来へつながるまちづくりの実現のため、地域活動の中心となる人材や団体の育成を図りながら、住民が相互に協力し、主体的に活動できる仕組みの構築を目指す。
具体的には、健康教室や広報活動等のサロン活動を４５年間も続けている団体や、毎週卓球に汗を流している団体、認知症の人やその家族を支援する団体など、町民一人ひとりの自発的な取り組みに対して支援する「パートナーシップ型の福祉」を推進している。
近年は、「助け合いの地域づくりフォーラム」や、住民主体の助け合いを広めるた
めの勉強会を開催し、助け合いに関心のある住民がメンバーとなって第２層協議体が新しく立ち上がるなど、地域で支え合う環境づくりが進んでいる。

24
全体シンポジウム

昭和２７年生まれ。北海道拓殖短期大学卒業。
昭和５９年から平成１０年まで羽後町議会議員（４期）
平成１１年から平成２５年まで秋田県議会議員（４期）
平成２５年４月から羽後町長（現在３期目）

まちづくりを目指し、進んでいきたいと思います。

いきがい
助け合い

225

第２部パネル

分科会

24

経 歴 等

全体シンポジウム

南部町長

陶山 清孝

１９７８年に西伯町役場（現南部町）入職。総務課長、西伯病院事務部長を歴任。
２０１２年１２月から南部町副町長、２０１６年１０月から現職、現在２期目。
２０１７年には高齢者の筋トレと交流を目的に「いきいき１００歳体操」をスタート。
２０１８年には賀野地域交流拠点施設として「えんがーの富有」をオープン。年間１０万人が来店するジェラートショップやマルシェ「南部color」が好評である。また、社会に上手く馴染めない若者を社会復帰に導く「いくらの郷」をオープン。２０１９
年にはゲストハウスやカフェ、地域交流スペースをまちづくり会社が運営し、英会話教室やヨガなど多彩な行事を開催する「てま里」が地域のサードプレイスとして機能している。
２０２１年には図書館やカフェ、コワーキングスペースなどの複合施設「キナルなんぶ」がオープンし、町内外からの利用者で賑わっている。
趣味は２年前に始めたロードバイクとバラづくり。
６６歳、家族は妻と母と愛犬（M ダックス）。

南部町は鳥取県西部に位置し、米子市、

第 1 部 パネル

発言要旨

島根県安来市に隣接した人口１０, ４００

カバーするためには、振興協議会単位で支える仕組みが人のまちです。年間約１００人ずつ人口必要になってきます。その中で、コーディネーターを中減少しており、数年後には１万人を切る

心に福祉機能の充実を図って行くことが当面の課題です。

ことが予想されています。

２点目は「健康づくりの推進」です。住み馴れた地域

町内には９３の集落があり、２００４年１０月の合併

で暮らし続けるためには、高齢になっても動く意欲とそから約３年の議論を重ね、２００７年に、７つの自治組のための筋力が必要です。現在、高齢者の健康づくりと織「地域振興協議会」が誕生しました。米子市に面した

して「いきいき100歳体操」は４７／９３集落、同じく住宅団地で構成された振興協議会もあれば、広大な山間

月１回の交流の場となっている「いきいきサロン」は部に点在する集落をまとめる振興協議会など、活動はそ６８／９３集落で行われていますが、頭打ち状態です。

れぞれに特色があります。

個別集落では支え手が不足し運営できない事案も見受け

第 2 部 パネル

南部町内にあっても、社会的孤立につながる、認知症、いじめ、不登校、虐待、D V、孤立死、自死の増加がみられ、集落を超えた運営が望ましいのか？身近な集いの場の継続はできないのか？など課題があります。

られ、このような様々な課題に対して、日常の「つなが３点目は「福祉学習の推進と担い手づくり」です。特り」を大切にした地域福祉の必要性が高まっています。

に、活動を支える人材の育成は重要な課題です。そのた

２０２１年３月に、地域福祉推進計画を策定し、町民のめの福祉学習のプラットフォームづくりを進めたいと考

誰もがいきいきと活躍し、心をつないで支え合うことで、えていますが暗中模索の状態です。

安心して住み馴れた地域で暮らし続けることができるよ

４点目は「共生型総合相談体制の構築」です。近年、う、オール南部町で福祉のまちづくりを行うための指針

中山間地域でも家族親族のつながりが期待できない事例を策定しました。その中の４つの課題を今回紹介したいや、家族以外の付き合いがほとんどない「社会的孤立」と思います。

状態にある人が世代を超えて広がっています。この課題

１点目は「地域振興協議会における福祉機能の強化」

第 3 部 パネル226

ます。特に人口が減少し、支え手が不足する集落活動をです。
７つの地域振興協議会単位で第２層の協議体を構築していきますが、地域間で福祉機能にバラツキが生じてい解決のためには、住民同士や専門職との協働による多様な「つながり」づくりが必要だと感じています。強弱を織り交ぜた多様な「つながり」を自然に作るためには何が必要か？探っていきたいと思います。

第２部パネル

分科会

経 歴 等

江府町長

白石 祐治
発言要旨

「情報を収集・発信する力をつけ、外か関係を築くことができれば『３０００人の楽しい協議

らの風を受け入れます」

体』ができあがると確信している…と発言した。

なります」

その後、いくつかの波を繰り返し『コロナ禍』で活動が制約される中、想定していた既存の「福祉分野」「まち…１日の始まり、執務フロアに「奥大山クレド～江府づくり分野」の融合による協議体の結成！というところ

町職員としての具体的な行動基準～」を唱和する職員のには、残念ながらたどりつけていないが、集落ごとの互声が響く。クレドに掲げるミッションは『信頼され、期助の精神は廃れることなく、大人数が一度に集まること待に応える役場職員になる』だ。

ができない分、地域づくりグループの活動、趣味を通じ

第 1 部 パネル「町のためにがんばる人のサポーターに

24
全体シンポジウム

1959年生まれ。神戸大学卒。1982年に鳥取県庁に入庁。企業立地課長、東京本部副本部長、環境立県推進課長を歴任。2013年から江府町副町長。2016年８月から
江府町長に就任、現在２期目。
「3000人の楽しいまち」をキャッチフレーズに、協働のまちづくりを目指す。長年の懸案事項だった新庁舎を、「みんなが自由に利用でき、交流を生む多目的スペース」を意識して整備。好奇心旺盛でアイデアを形にするのが得意。
「奥大山ファンクラブ」「奥大山クレド」「グッドジョブバッジ」「貫通石を使ったお守り」「月ごとに違うキャラクター名刺」等、若手職員のプロジェクトチームや町観光協会と連携して実現したものも多い。町報にコラム「不易流行」を執筆。ブロ
グ「人が人を呼ぶ」を毎日更新。趣味はマンドリンとウォーキング。

たグループ活動など、小さな集まりはむしろ増えてきて江府町は鳥取県西部にある人口約２７００人の山間のいる。

小さな町。『３０００人の楽しい町』をキャッチに、政一方、こうした人と人とが直に触れ合って絆を深める

策の基本目標として『人口の社会増をめざす』を掲げる活動と並んで、デジタル社会の中で誰一人取り残さない

白石町政の２期目がこの夏、２年を経過した。

取り組みである『命を守る端末』の普及を昨年１２月から開始した。スマートフォンの初期画面を高齢者が使い外から『楽しい』を創りに移り住む人も増え、地域おこやすい江府町仕様にし、６５歳以上の方がこれを取得さし協力隊や、町の魅力を活かして起業する方など、チャれれば、取得費用と通信費用２年分を補助するもので、レンジする人を応援する、自己実現のできる町としても

ソフトバンク（株）との協定により、毎週１回のスマホ力を注いでいる。このことは、単なる人数の増だけでな教室も行っている。口コミによって利用者が増え、遠くく、従来からの江府町のさまざまな分野における共通課

離れた孫との会話や動画のやり取り、散歩がてら写真を題である「担い手（人財）不足の解消」を解決するため撮ることで楽しみが増えた…などのほか、高齢者と高齢のポイントでもある。

者をつなぐコミュニケーションツールとしても大きな役

第 2 部 パネル

ここに住む人の『楽しい』を実現し発信することで、割を担っている。
昨年の神奈川サミットでは、従来の支え合い、助け合
今、江府町ではＰＰＰ方式による住宅と商業施設の整「できること、やりたいことの創出（まちづくり）」の備、環境教育拠点整備などに取り組む中で、大いに外か視点を加えることにより、より多くの人たちが、自分のらの追い風を受けている。これまで培ってきた町内の人「好き」なことで活躍できる場、仕組みをつくること、と人とのつながりに加え、従来なかった分野との連携、全ての職員がクレドを実践し、一方で、江府町に住む人行政がこのパートナーシップ（共創）を基本に施策を展

たち一人一人が自分を楽しみながら、しかし、まさかの開していくことで、住み続けたい町、住んでみたくなる

時は助け合い、安心して迷惑をかけあえる…そんな人間町になっていくと考える。

第 3 部 パネル

いのかたちを、「できないことのフォロー（福祉）」に

いきがい
助け合い

227

分科会

25

継続

第２部パネル

海外では地域の助け合い活動でどれだけ高齢者の生活を支えているか（企画・協力：医療経済研究機構 国際長寿センター（日本））

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第３部パネル │ 分 科 会

51

海外では地域の助け合い活動でどれだけ高齢者の生活を支えているか（企画・協力：（一財）長寿社会開発センター

国際長寿センター）

参加型社会作りは世界共通の流れです。
登壇者

第 1 部 パネル

高齢者の生活、活躍の場の拡大を！

【進行役】 大上馬

真一 （一財）長寿社会開発センター
国際長寿センター室長

利中

上海大学教授・
東アジア研究センター所長

李誠國 慶北大学校医科大学名誉教授
松岡 洋子 東京家政大学人文学部准教授
鎌田 大啓 （株）TRAPE代表取締役

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

24

海外では地域の助け合い活動でどれだけ高齢者の生活を支えているか（企画・協力：（一財 ) 長寿社会開発センター 国際長寿センター）

先進各国では近年、制度の大きな改変も含めて福祉国家型の支援から
第 3 部 パネル

本人のウェルビーイングと社会活性化のために、高齢者自身の力や地域相互支援ネットワーク重視に大きくパラダイムシフトしている。
こうした地域主体の転機を迎えているのは世界各国、日本も共通している。
世界共通のテーマとしてさらに進めていこう。
登壇者

228

【進行役】 大上真一 （一財）長寿社会開発センター

松岡 洋子
服部 真治

国際長寿センター日本参与

東京家政大学人文学部准教授
医療経済研究機構主席研究員

中島 民恵子

日本福祉大学
福祉経営学部准教授

シャロン・オリバー

Waverton Hub理事（オーストラリア）

第２部パネル

分科会

経 歴 等

25
全体シンポジウム■ 進行役（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 国際長寿センター（日本）
アドバイザー

成蹊大学法学部卒業。出版社取締役を経て2000年より国際長寿センター（日本）に参加。上席調査役、室長を歴任。2022年より現職。
国際長寿センター（日本）の高齢社会に関する国際比較調査・研究を主に担当してきた。また、国民的認知症キャンペーンの提案や国際長寿センター（日本）の機関誌「長寿社会グローバル インフォメーション・ジャーナル」の創刊に携わるなど高齢者アドボカシーのコーディネーター役を務めてきた。
論文・講演に、「高齢者の生活と社会貢献を取り戻すための『リエイブルメント』の提唱」（『応用老年学』2022 Vol. 16）、「Covid-19の高齢者へのインパクト」（『老年社会科学』 2021 Vol. 42-4）、「Towards Sustainable Ageing Society －International Comparative Study on Productive Aging」（North-East Asian
Forum on Population Ageing 2015, UN ESCAP）などがある。
日本応用老年学会代議員、シニア社会学会会員。

大上 真一
発言要旨

１）統合ケアセンター

事例を中心に高齢者のウェルビーイング

地域の独自性が強いドイツの中で、特に地域包括ケアな生き方について考えていく。そして、の充実が見られるヘッセン州マールブルグには官民協力

高齢者がどのように自立した生活を継続の「統合ケアセンター」があり、ボランティアセンター、

しているのか、本人の生き方や能力をどう生かしている

相談窓口、ケアセンター、成年後見活動拠点、さらにはのか等、我が国のこれからの進むべき方向性を考えていアルツハイマー協会の拠点の役割を果たしている。

きたい。
ここではドイツにおけるインフォーマル活動について紹介する。

第 1 部 パネル

本分科会では特にドイツとイギリスのドイツ人の３分の１以上の人が何らかの自主的なボラ
ンティア活動を行っていると言われているが、統合ケアセンターのボランティアセンターには35の団体が属してさまざまなプロジェクトの活動拠点となっている。また、ボランティアのリクルート、助言・研修、資格付与まで～インタビュー調査からみた高齢者が活躍する地域づくり～行っている。活動内容は、高齢者訪問、高齢者ホームでのグループケア、多世代の家族支援、難民支援、文化施

ドイツの高齢者支援では家族や近隣の介護が基本となっており、それを支援するために介護保険があるという位置づけである。介護保険は部分保険であり、高齢者は設への協力、幼稚園・学校・宿題支援など児童・生徒への支援などである。

第 2 部 パネル

ドイツの高齢者の地域における活躍35あるボランティア団体のなかに後見人の協会がある。

近隣、ボランティア、および事業者による在宅での介護はボランティア（名誉世話人）が主流であり、後見人はが各地域において構想されている。その際、各地域の独相談にも応じ、後見申請にあたっての支援も行っている。

自性にもとづき、全国一律の介護制度だけではなく市町

ボランティア育成プログラムでは、後見資格取得支援も村の創意工夫によって在宅生活を可能にするためのケー行う。

スマネジメントを進めることが推奨される。それは、介２）有償ボランティア制度

護だけではなく、予防・健康増進・緩和ケアも含む医療、

ドイツには最低賃金以下の報酬で参加する有償ボラン

住居、モビリティ、ボランティア活動にも及んでいる。

ティア制度がある。これは高齢者施設においてボランテ

このような背景のもとで地域における高齢者の助け合

ィアが介護職の業務であるパーソナルケア以外の分野でい・支え合いはどのように機能しているのだろうか？

活躍するための全国的な制度である。ボランティアは30

国際長寿センターは近年数度にわたってドイツにおいて、時間の研修を受けて、障害／認知症の知識、コミュニケ

地域で活躍する高齢者の実像をインタビュー調査によっーションの方法、介護職との役割の違い、法律の基礎なて明らかにしてきたので、その成果の一端を報告する。

どを学ぶ。活動内容は、新聞を読む、散歩・外出同行、

第 3 部 パネル

自立志向が強い。また在宅介護優先が原則であり、家族、

ドイツでは後見人利用は約120万人と言われ、その内実共に料理やゲームをする、医師への同行などであり、本人の一日のリズムを作っていくことが重視される。
いきがい
助け合い

229

第２部パネル

分科会

25

経 歴 等

全体シンポジウム

博士（経済学）。1989年厚生省（当時）入省。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、兵庫県健康生活部福祉局介護保険課長、東京大学大学院公共政策研究部教授、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官等を経て、2020年４月から現職。専門は社会保障論、医療・介護政策論。
主著：「戦後日本社会保障の形成 社会保障制度審議会と有識者委員の群像（2022、
東京大学出版会）」

政策研究大学院大学教授

小野 太一
発言要旨

ドイツ、オランダの介護保険のして発展し、オランダでは介護保険給付を提供する法とあらましと近年の動向など

は別の法体系の下で提供されるという違いがある。また

第 1 部 パネル

ドイツでは市民参加やボランティア活動等を基礎自治体
日本で介護保険制度が導入されてからが担う中で、近年の改革で介護保険からの日常生活支援

20年以上が経過したが、1990年代の制度創設期に制度のためのサービス基盤整備拡充への支出がなされるよう設計の参考として盛んに参照されたのは、ドイツの介護になるなど、両者の連携が模索されている（田中（202

保険制度であった。またオランダでは、ドイツに先立ち2））。

1960年代に既に介護をカバーする社会保険制度が設けられた。
３か国を比較すると、社会保険制度であることのほか、こうした制度の構造の相違は、例えばMuir（2017）において、比較的、オランダと日本の制度が「包括的（comprehensive）」とされる一方、ドイツは韓国と第 2 部 パネル

要介護度の認定の仕組みを有し、かつ在宅、施設両方の並び「部分的（partia）」と評価されるなどの制度の根源

給付を賄うなどの共通点はあるが、相違点も多い。よく的な構造や、創設時に解決すべきとされた課題、あるい知られるように、ドイツの制度では例えば被保険者の年は創設前の介護ニーズを満たしていた手段の違い等に大齢区分がないことや、在宅の要介護者の多くが現金給付

いに影響を受けている。

を選択する一方、日本では年齢区分があり、そもそも現この発表では、まず３か国の介護保険制度を概観し、金給付という選択肢がない。あるいはドイツにはケアマ

それらの相違点を、歴史的な経緯等も触れながら体系的ネジャーに相当する職種が基本的に存在しないなどの相に分析する。次いで発表者も参画した国際長寿センター

当な違いも存在する。

（ＩＬＣ）における2010年代半ば以降の国際比較研究

またオランダの制度は年齢区分がない点はドイツと相の成果等も踏まえ、ドイツとオランダの介護保険制度の似するが、現金給付に関しては個人勘定という在宅サー

近年の改革動向や、予防をめぐる動向等について述べる

ビスの選択肢の幅を広げる形で限定的に認められ、かつこととしたい。

保険者が日本のケアマネジャーに相当する機能を実質的

第 3 部 パネル

230に果たすなどの違いも見られる。さらには要介護認定に（参考）田中耕太郎（2022）、「ドイツ介護保険の四半関しても、ドイツと日本は心身の状況が点数化され、そ世紀の軌跡と直面する課題への挑戦」、山口老年総合研の積み上げの大小によって要介護度が決定されるが、オ

究所年報33、pp.1-18

ランダでは認定により与えられる分類は「プロフィール」

Muir, T.（2017）, “Measuring social protection forという形で提示される。加えて介護予防や日常生活支援

long-term care”, OECD Health Working Papers,

に関し、いずれも基礎自治体が中心となって担っている

No. 93

が、日本では介護保険法の中で給付とは別体系のものと第２部パネル

分科会

経 歴 等

成蹊大学文学部教授

渡邉 大輔

イギリスの地域での高齢者支援組織の運換を図り、またＮＨＳにおいては包括的な個別ケアモデ

営と実践～イギリスのチャリティ（地域ルを提起し、人々のウェルビーイングの向上を目指して福祉団体）では高齢者の能力をどのよういる。このウェルビーイングの向上において、ボランタに引き出しているか～

リー セクターが果たしうる役割は大きく、また、ウェ
ルビーイングの基盤となる健康増進にも資するものとな

本報告は、イギリスの高齢者支援制度の特徴を日本とりうる。本報告では、以上のイギリスにおける医療・介の比較を中心に解説し、本分科会において現地からの２

護・福祉の大きな改革の流れについて、日本との比較を

名の研究者、実践家による報告をより円滑に理解できる

通じて以下の３つの点を議論する。

基礎的な知見を提供することを目的とする。

第１に、緊縮財政下における福祉サービスの切り下げ、予防重視への施策転換、および、健康格差への関心であ

1970年代のサッチャー改革以降、自由主義路線でのサる。とくに近年多くのエビデンスが構築された健康の社

ービス形成を行ってきた。その特徴の一つとしてチャリ会的決定の議論を踏まえ、健康格差の解消を目指した政ティ（地域福祉団体）を中心としたボランタリー・セク

策が予防重視の形で提起されていることを説明する。

ターによる福祉サービス提供充実と行政との連携が行わ

第２に、イギリスにおけるチャリティの性格や日本のれてきた。医療・介護・福祉分野についても同様であり、ＮＰＯ等との違いについて概説したうえで、近年の高齢

主たるサービスはＮＨＳ（国民保健サービス）や自治体者支援において期待される役割について論じる。そのうによるコミュニティ・ケアが提供するが、政府や行政がえで、リエイブルメント、アセットベースド・アプロー「対応できない」「対応しにくい」ニーズに対して、サチ、社会的処方などの新しいスキームとチャリティとのード・セクターを通じてサービスが提供されている。そ関連について論じる。
第３に、コロナ感染症の広がりの中での、チャリティ

ンティア活動は、サード・セクターによる残余的・個別のあり方について導入的な議論を行う。感染症拡大はチ的ニーズへの対応がその活動の中心となっている。だが、ャリティの活動を阻害し、また、収入源となる補助金のこのことは単に緊縮財政下において福祉サービスを「安削減をもたらすものであった。だが、多くのチャリティ

価な」ボランタリー・セクターに移譲するということをはそのような困難の中でも、ＩＣＴを活用して高齢者と意味するだけではない。2014年に施行されたケア法での交流を可能にしようと努力している。この努力についはウェルビーイングの促進を中核的理念に置き、疾病のても紹介する。

第 3 部 パネルのため、イギリスの高齢者の医療・介護に付随するボラ

第 2 部 パネル

イギリスは福祉国家の発祥の地の一つであるが、みに注目する医学的モデルから生活モデルへと理念の転

第 1 部 パネル

発言要旨

メディア研究科特任講師などを務めた後、2013年より成蹊大学文学部現代社会学科講師。准教授を経て、2021年より同教授。
日本老年社会科学会、日本応用老年学会、アメリカ老年学会、日本社会学会、世界社
会学会、数理社会学会、関東社会学会など国内外の複数の学会に所属し、委員等を務めている。社会活動としては、武蔵野市第５期長期計画調整計画、武蔵野市第３期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画、武蔵野市第６期長期計画の策定委員などを歴任している。
共著書に、『ソーシャル・キャピタルと格差社会：幸福の計量社会学』（東京大学出版会）、『計量社会学入門』（世界思想社）、『ライフスタイルとライフコース』（新曜社）、『総中流の始まり』（青弓社）など。

25
全体シンポジウム

慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科卒業、同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学し、2009年に博士（政策・メディア）を取得。専門は老いの社
会学、社会老年学、ライフコース論。とくに高齢者の社会参加や日常生活について、
計量社会学的な分析やフィールドワーク分析を行っている。慶應義塾大学大学院政策

いきがい
助け合い

231

第２部パネル

分科会

25

経 歴 等
2021年７月より、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）疫学・公衆衛

全体シンポジウム

ロンドン大学教授

ブライアン・
ビーチ

生学部に勤務。現在は、加齢に関するイングランド縦断研究（ＥＬＳＡ）でコロナパンデミック中に収集されたデータを用いて、特に軽度認知障害や認知症の人の体験を重点的に分析。
2021年までの８年間は国際長寿センター（英国）で、人口高齢化関連の様々なトピック（例：孤独、高齢者住宅）についての研究に従事した。主な専門領域は、高齢期の雇用である。2006年より高齢者関連問題に取り組み、大学やボランタリーセク
ター、政府などで、様々な戦略および諮問グループのメンバーとして活躍し、英国議会の特別委員会にも３度出席してエビデンスを提供した。
2016年にオックスフォード大学で博士号を取得し、同大学では、イングランドおよび他の欧州諸国における高齢労働者の労働市場行動を調査した。それ以前は、ワシントンＤＣのＡＡＲＰで国際関係を担当し、人口高齢化に関する国際的な対話（例：国連高齢化プログラム）の企画を支援した。

英国における高齢者支援の現状

第 1 部 パネル

発言要旨

いる。
英国では様々な形で高齢者支援が行わ

高齢者への案内や直接的な支援を行うグループもある。

れており、他の先進諸国と同様、政府がCarers UKは、高齢者に限らず幅広い無償介護者を対

いくつかの主要サービスを提供し、社会的保護の権利が象とし、レスパイトや経済支援を利用できるようサービ法で謳われている。同国の政策は自由主義的福祉モデル

スを提供している。Independent Age は高齢者が、たであり、国の支援の大半は、資力調査を経て貧困者に提とえば公的給付や法律相談を利用できるよう支援してい供される。資力のある人は自己負担分を支払うか、サーるほか、電話での支援サービスも行っている。Opening

ビスを民間市場で見つける必要がある。

Doors Londonは、ロンドンの高齢性的マイノリティを

介護ニーズは地方自治体レベルで対応し、ニーズ評価
は誰でも受けられる。しかし公的サービスの提供状況は、

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル232にする重要な研究や、効果的な政策策定の支援も行って友愛ボランティアとマッチングし、孤立防止に取り組んでいる。

主に地方政府の財政によって大きく異なるため、英国

英国では近年、高齢者との協働の重要性が高まってお（特にイングランド）では現在、政策議論で地方格差がり、高齢者自身の強みや資源の活用を図っている。地域

頻繁に取り上げられている。

の高齢者こそが、自らのニーズや効果的なサービス、既上記も一因となり、英国ではサードセクター（例、チャリティ、ＮＧＯ、アドボカシー団体、シンクタンク）

存の地域資源を分かっていることを、多くの地域団体は認識している。

に支援の多くを依存している。団体の形態や規模は様々

地域団体が、高齢者本人と協働するもう一つの大きなで、幅広い問題（例：貧困）に取り組む所も、特定グル理由として、様々な分野の研究で、「包摂（私たちのこープ（例：高齢者）を対象とする所もある。活動内容も、とを私たち抜きで決めないで）」に重点が置かれる傾向

たとえば直接的なサービス提供、関連問題の案内や助言、が挙げられる。ここでは、第三者が理解できる範囲は限

政府機関や政策立案者への働きかけなど多様である。

られているため、当事者と直接関わることによって真の同セクターでは運営レベルも、国、地方、コミュニテ

視点を得る必要性を強調している。研究ではこれは、コィレベルと様々である。たとえば A g e U K はロンドン

プロダクション、あるいは行政と本人の協働によってを拠点とし、高齢者のために政府へ働きかける一方、そ行われる。特にコ プロダクションでは、サービスのデの地方支部（例：A g e U K ブリストル）は主に地域でザインや開発に関わる高齢者が増加している。

高齢者を支援している。他にもアドボカシーを主に行う

英国での地域高齢者支援サービスは多様だが、これら団体として、Centre for Ageing Betterや国際長寿

は高齢者のニーズに応え、高齢者が自立生活を可能な限センター（ I LC - UK）があり、高齢者の経験を浮き彫りり続けるために重要な役割を担っている。

第２部パネル分科会

経 歴 等
イングランド北西部のボランタリー・コミュニティ・セクターにて20年以上勤務。
ここ12年は、高齢者が、慣れ親しんだ地域でより自立的により長く生活するための支援方法に関する知識および実践の発展にフォーカスして取り組んでいる。

マンチェスター全域にその研究と知識を根付かせた。

Ambition for Ageing（グレーター・マンチェスターのボ
ランティア団体）プログラム
マネージャー

2016年に、リーダーシップ分野で理学修士（優秀賞）を取得。

全体シンポジウム

コミュニティにおけるサービスおよび居場所の設計や提供に際し、高齢者に意思決定の権限を持たせることが、エイジフレンドリーなコミュニティをつくる上でのカギとなる。Ambition for Ageing に取り組むことでその実践が可能となり、グレーター

25

テア・モンク
発言要旨

所は、エイジフレンドリーな場所作りに欠かせず、採用事業の多くでは、利便性向上のために場所を改修していAmbition for Ageing（A f A 、アンた。その結果、社会インフラの重要性に関する更なる調

ビション・フォー・エイジング）は英国

査や、M I C R A（マンチェスター高齢化共同研究所）ののグレーター・マンチェスター（ＧＭ）で行われている、研究者による著書『高齢期に必要な社会関係を支える近1,100万ポンド／年規模の分野横断型協働事業である。

隣地区構築に向けた、社会インフラの活用法』へつなが

ここでは、よりエイジフレンドリーな場所作りや、充実った。

した高齢期に向けた人々のエンパワーメントを目指して

コロナパンデミックでは多くの課題が発生し、たとえおり、50歳以上の人の社会的孤立防止に取り組んできた。

ば高齢者がつながる場所がなくなった。高齢者が再びつA f Aは、Ageing Better（エイジング・ベター）といながり合い、地域と関われる機会作りに取り組み、未経

う更に大きな事業の一部であり、これは国営宝くじ地域

験だったオンラインも活用した。

を提供している。

一方で、場所ベースの方法が適さない地域があることも分かった。住民が分散している地域の組織からは、住変化が必要なのは人ではなく場所であるとA f Aは考民たちが生活を共有していても、住居同士が離れている

え、アセットベースド・アプローチを採り入れ、またＧため、場所に限定された資金に申請できないという声がＭの25地区で変化を起こすために、マイクロファンディ

聞かれた。このような地域では住民が、近隣地区から離ング（ＭＦ）モデルを活用した。「試して学ぶ」アプロ

れた場所で生活ニーズを満たさなければならない。
本発表では、ＭＦからの学びとともに、ソーシャルデ

り組みの効果を学び、また「コ・デザイン」アプローチィスタンスの確保が必要な時期に、高齢者や地域のつなでは、エイジフレンドリーな場所作りに高齢者自身の知がり及びエイジフレンドリーな場所作りを支えた私たち

見を活かすため、上限2,000ポンドで高齢者が事業設の経験を共有する。また住民が分散する地域組織の調査

計・開発の資金申請を行えるようにした。高齢者から成結果も紹介する。ここでは場所ベースのアプローチの限る審査員が申請内容を審査し、全体で2万1000を超える界が示された。人々は近隣地区を離れて、交流やつなが

高齢者が関わり、1,500超の事業へ200万ポンドが投資

り作り、サービス利用を行っており、このようなグルーされた。

プの特定が重要である。英国で資金提供者や自治体、保事業の多くは社会活動だったが、約１／３は建物等の物理的変更だった。地域での共有スペースや集まれる場

健サービスが場所ベースのアプローチにシフトする中、このような地域を確実に支えることが重要である。

第 3 部 パネルーチでは、エイジフレンドリーな場所作りで具体的な取第 2 部 パネル基金（英国最大の地域活動資金提供者）が設立し、資金

第 1 部 パネル

Ambition for Ageing の活動

いきがい
助け合い

233

第３部
パネル

２日（金）13：00～15：00

登壇者紹介

いきがい
助け合い

235

分科会

26

新規

第 3 部パネル

住民運動の推進拠点をつくる地方自治体
経 歴 等

全体シンポジウム■ 進行役（公財）さわやか福祉財団会長

第 1 部 パネル堀田 力

京都府生まれ、京大卒、88歳。
1961 年より30年間検事として、各地６つの検察庁及び法務省、在米日本大使館に勤務。人間の弱さと強さ、社会の温かさと冷たさ、法制度のあり方などを学ぶ。
1991年弁護士。同時にさわやか福祉推進センター（現公益財団法人さわやか福祉財団）開設。「新しいふれあい社会の創造」を旗印に、共生社会を目指してボランテ
ィア活動・助け合い活動の普及に全力投入。
現在、同財団会長、高齢社会ＮＧＯ連携協議会共同代表、にっぽん子ども・子育て
応援団共同代表。
2003年高齢者介護研究会座長、2010年24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会座長。その他、介護、医療、社会保障改革、税制、教育、公益法人・ＮＰＯ等に関する各種審議会・委員会等の委員として庶民の立場で発言。

◎全体シンポジウム
第１部パネル 分科会１
にも登壇

発言要旨

この分科会は、ホップ大阪、ステップ③助成・補助の選定が、生活支援コーディネーター、

神奈川の大会に続き、ジャンプの最終大協議体、ＮＰＯ法人など、住民サイドによって行わ会である東京大会の各分科会の中でも、れること（行政の業務を補完するための支援でなく、締めの位置を占める分科会です。

住民の主体性を確保するため）

第 2 部 パネルだから、未来に向けて、どのようにして助け合い活動

これらの基金を設立、運用することが、住民の自発的を展開していくのかの具体的な姿を議論し、提言しなけな活動を誘発するのにおそらくもっとも有効な手法なのればなりません。

でしょうが、大切なことは、ここでご紹介するような基

日本の活性化は、地域共生社会に向けて金を他の市町村にどう広げていくかです。だからそのヒ住民が動かなければ実現しないントを討議で引き出したいと思います。

これがこの分科会の議論の前提で、初日の全体シンポ基金のほか、住民活動の情報を伝え合う拠点も必要

や分科会１「先進自治体の取り組む地域共生社会」で確

この分科会では、情報を伝え合うプラットフォーム機

認します。
地域共生社会推進の具体的方策

活動展開のためには、活動しようとしている、あるいは

まずアドバイザーの浅野史郎さんが、住民がなぜ動く

活動している住民たちが集い、情報を伝え合う機会を設かの基本を話してくださいます。住民の困りごとを共有けることも、お金の支援と並んで重要です。せっかく基することから動きがはじまるということです。

金を設けるのだから、その基金の拠点をプラットフォー

第 3 部 パネル

続いて、４名のパネリストから、宮津市（京都府）、

ムの拠点としても活用すればよい。そのことまではこの

能美市（石川県）、倉敷市（岡山県）、志免町（福岡県）

分科会で触れませんが、さわやか福祉財団は、東京サミの事例を紹介していただきます。

ットで、資金と情報の両面で住民活動を推進する拠点を４事例ともに、「基金・ファンド」の例であって、設立者は市や社会福祉協議会、それにＮＰＯ法人と違っていますが、重要なのは、次の３点がどの基金にも共通していることです。
①住民が主体的に行う地域の助け合い活動を支援するためのものであること②その原資の全部又は一部が、住民の寄付金であること（資金の使途の自由度を確保するため）

236

能の実例までは紹介できませんが、住民の自主的な地域

市町村が設けるよう、首長にアピールするパンフレットを配布します。
まず、50～60の市町村に動いて欲しい
このような拠点を設ける市町村が50～60に増え、それでまちが活性化し、住民が幸せになっている様子が伝
われば、それからは勢いがつくかと期待しています。
頑張りどころです。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

26
全体シンポジウム■ アドバイザー（公社）日本フィランソロピー協会会長

１９４８年２月８日生まれ。仙台市出身。東京大学法学部卒業後、厚生省（現厚生労働省）入省。児童家庭局障害福祉課長、社会局生活課長、生活衛生局企画課長などを歴任。９３年１１月宮城県知事に当選。２００５年１１月まで、３期１２年務める。
０６年４月慶應義塾大学総合政策学部教授。０９年５月ＡＴＬ（成人 T 細胞白血病）を発症し、大学を休職。その後、骨髄移植を受け、病気から回復し、１１年５月慶應
義塾大学に復帰。１３年３月慶應義塾大学を定年退職、１３年４月から２１年３月まで神奈川大学特別招聘教授。
現在は、公益財団法人日本骨髄バンク業務執行理事、（株）土屋 土屋総研特別研究員、公益社団法人日本フィランソロピー協会会長。

浅野 史郎

業があります。市町村に申請すれば公的介助を受けられうか。（ある程度の問題意識がある）住るのに、制度があることを知らなかったりするために、民が地域の中で困っている人、助けを求

家族の介助に頼っているというケースがあります。このめる人のところに出向いて、その人が何ような事例では、住民が市町村への申請のお手伝いをすに困っているのか、何をしてもらいたいのかを聴き出す

るということも、ありです。住民が制度を知っているとことが出発点です。サービスの提供者が対象者のニーズいうことが前提ではあります。

発言要旨を把握するということです。

やる気のある住民がいることが前提ですが、そういっ対象者のニーズを知ることから、「助けてやろう」といた住民に活動の方向性を示したり、活動の継続性を維持

うやる気が生まれます。住民のやる気は、抽象的な「助したりするための存在として２層協議体は重要な役割をけ合いの気持ち」からではなく、具体的な「困っている

果たしています。

ケース」にあたることによって生じるものです。

２層協議体は「既にあるもの」ではなく、活動しながらできあがっていくものです。そして、そのありよう、

簡単なことではありません。自分で声を上げるケースは

構成員は時間の経過とともに常に変わっていくものです。

少ないからです。ヘルプを最も必要としている人が最もその自由さ、融通無碍なところが協議体の魅力であり、大きな声を上げるというよりは、その反対であることが住民を惹きつける元になっています。

多いので、探しだすのがむずかしいことは意識しておく

参加と熟議が協議体運営の基本です。熟議にはみんなべきです。「誰ひとり取り残さない」ということは、一が参加する。活動中、活動準備中の住民も参加する。熟番困っている人を取りこぼさないことに通じるのです。

議で出た結論が活動の指針になる。参加と熟議から行動

住民が活動をしていく中で、「やる気」が継続する、増へ、まさに民主主義の体現です。「協議体は民主主義のいでしょうか。その意味でも、困難事例への対応というのは、とても大事なことです。

学校」といってもいいでしょう。
２層協議体は、助け合い活動をする仲間と交流する場です。そこでは地域の最新情報が飛び交います。悩みや疑問を聞いたり、聞いてもらったり。なによりも、活動

ば、在宅の重度障害者の介助は、住民が担うものではあに参加することの楽しみを感じることができる場です。

第 3 部 パネル

困難事例は住民が直接対応するとは限りません。例えりません。重度訪問介護事業という公的な介助者派遣事

第 2 部 パネル

どこに困っている人がいるのか、それを見つけるのは強するとしたら、それは困難事例を手がけたときではな

第 1 部 パネル

住民活動はどうやって始まるのでしょ

いきがい
助け合い

237

第 3 部パネル

分科会

26

経 歴 等

全体シンポジウム

資格 保健師
1996年 行政保健師として入職
在宅介護支援センター、健康福祉センター業務に従事
2017年 「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の総合相談体制の構築に携わる
2020年 互助活動支援のための「のみ地域力強化支援ファンド」立ち上げに尽力
2021年より いきいき共生課にて地域共生社会の推進事業に取り組む

能美市健康福祉部いきいき共生課課長補佐桝田 雅美

のみ地域力強化支援ファンドの創設
第 1 部 パネル

発言要旨

たい時期に活用してもらえるよう、申請を通年対応とし、２人以上で構成される団体であれば法人格を有していな

はじめにくても申請できるようにした。助成金交付の審査は、地第 2 部 パネル

能美市では市民が様々な地域の課題に

域の関係機関や学識経験者と市による選定委員会を位置ついて活発に話し合い、互助による助け合い・支え合い

付け、さまざまな視点から意見を出し合い助成金を交付活動が展開されている。地域の互助活動の推進に向けてするしくみとしている。対象とする活動を地域の課題か

市民・関係機関・行政が一体となり協議を進め、互助活ら、①車がなくても安心して暮らせる仕組みづくり、②動に必要な「資金支援体制」「事業実施者の活動支援」

世代や属性を限定しないつながりの場づくり、③安全安「地域拠点の支援」「担い手確保の支援」の４つの支援

心の地域みまもりあいの地域づくりとし、あたたかい助体制の必要性を確認し取組みを進めてきた。地域の関係

け合い・支え合いの互助活動応援ファンドとして「のみ機関のご協力のもと、資金支援体制として創設した「の地域力強化支援ファンド」が誕生した。令和４年４月時

み地域力強化支援ファンド」（以下ファンドという）に点でファンドの採択団体は買い物支援、移送支援、移動ついて報告する。

販売、世代間交流の拠点、不登校の子どもの居場所など
８団体９事業となっている。

のみ地域力強化支援ファンドの創設

昨年度ファンド創設１周年を迎え、互助活動推進のた

能美市では地域共生社会の実現を目指して地域の助けめの記念イベントとして、さわやか福祉財団の記念講演

合い・支え合い、医療・介護、健康の各分野において市とファンド採択団体によるシンポジウムを開催。イベン

民・関係機関と行政が横糸で連携協働し取組みを推進すトに併せてさわやか福祉財団と市、ふるさと振興公社３

る「地域共生推進体制」を整備している。

者による包括連携協定を締結し、今後のファンドの効果

助け合い・支え合いの分野においては、高齢者等の免的な運用について連携・協力していくこととした。

許返納後の移動の問題や、地域の人と人とがつながりあう交流拠点の重要性が確認され、互助活動に取り組む活動者からは、活動の立ち上げや充実のための資金支援や今後は市民や関係機関へファンドの更なる啓発を行い、第 3 部 パネル

活動支援の必要性が上げられていた。これらの課題を解互助活動の立ち上げや活動の充実にファンドの活用を進決するために互助活動における資金支援として「ファンめていく。また、地域に互助活動の取組みを周知し、寄ド」の創設に着手した。

付等で応援するしくみの充実を図る。市民、地域の関係

ファンドは市がファンドの運用を担当する公益財団法機関との連携と協働により、能美のお人柄を強みとした

人能美市ふるさと振興公社に運用資金を補助・貸与し、市民力・地域力による地域づくりを推進していきたい。

地域からの寄付も募る構造とした。互助活動に取り組み

238

今後に向けて第３部パネル

分科会

経 歴 等

（社福）宮津市社会福祉協議会
会長

26
全体シンポジウム

高知大学教育学部特設体育課程卒業
中学・高校保健体育教師として定年退職まで勤務。うち23年間、高校野球に携わる
退職後、体育非常勤講師として小・中・高校で体育指導を続ける
定年退職後、自治会長を３年間務める
現在、宮津市東部老人会長
令和３年６月、宮津市社会福祉協議会会長に就任
ボランティア活動「ぶらぶら体操」を各地域で実施（体操のＤＶＤ化も実施）

小田 和夫

助成金の申請については、宮津市は生活圏域を２箇所本を代表する日本三景「天橋立」がありに分けて、それぞれ第２層協議体が設置されています。

ま す。 令 和 ４ 年 ４ 月 現 在 で は、 人 口それぞれの圏域内で助成金の申請があれば、生活支援コ

16,958人、高齢化率は43.03％と人口ーディネーターを中心に第２層協議体のメンバーが活動減少と高齢化が進むまちです。
今回お話をさせていただく「宮津市民いきがい・助け合い基金」では、令和３年９月に宮津市社会福祉協議会

内容を検討、メンバーの過半数以上の同意を得ることができてはじめて、宮津市社会福祉協議会へ申請・受理という流れになっています。

に対し、宮津市出身の方から多額の寄付金を頂戴したこ

この助成事業がスタートしてから、令和４年６月１日とからはじまります。突然のことであり、大変ビックリ

現在で９つの活動団体等へ助成金を交付させていただきしたと同時に大変嬉しくもあり感激した次第です。

ました。
活動内容の多くが、ふれあいサロン活動や健康体操をであたたかい地域に支えられて幸せに暮らしてほしい。

行う居場所づくりの活動ですが、中には、地元の社会福

そのために、現場を知る生活支援コーディネーターに、祉法人の協力を得た送迎活動の実施、地域内で助け合い

住民活動を支援するお金を自由に使ってほしい」というや見守り活動を実施される自治会など、様々な活動が新想いを受け、現在、宮津市で進めている生活支援体制整

たに生まれています。

備事業等における住民主体の地域の助け合い活動を進め

今後も引続き情報発信を行いながら、寄付者の方の想るため「宮津市民いきがい・助け合い基金」を創設し、いに沿った新たな地域活動が始まることへの期待と、地

令和３年11月から「宮津市民いきがい・助け合い基金助

域の助け合い活動が広がることを願うばかりです。

成事業」をスタートさせました。
助成事業の内容については、

第 2 部 パネル

寄付者の方からの「宮津に住むすべての人が、最後ま

第 1 部 パネル発言要旨

京都府の北部に位置する宮津市は、日助け合い活動は田舎の生命線であり、皆で良いことをしていければ文化になると信じています。

①新規に立ち上げる地域活動②対象は宮津市在住の個人・団体等③助成金額は最大10万円となっています。

第 3 部 パネル

④年間いつでも申請が可能

いきがい
助け合い

239

第 3 部パネル

分科会

26

経 歴 等

全体シンポジウム（社福）倉敷市社会福祉協議会 倉敷市第１層生活支援コーディネーター

松岡 武司

1979年生まれ。大分県宇佐市出身。
2001年船穂町社会福祉協議会に入社。デイサービスセンター相談員業務及び、訪問介護事業所、社協の地域福祉事業に従事する。
2005年に市町村合併に伴い、倉敷市社会福祉協議会へ入社。日常生活自立支援事業の専門員業務を担当し、日々の生活上の判断や手続きの支援を必要とする方の寄り添
い支援を行う。
総務課での勤務を経て、2016年より地域福祉課へ異動し倉敷市の生活支援コーディ
ネーターを担当。地域の宝物のような人や文化や関係性を教わりながら、住民・関係機関とともに「手づくりの地域活動」「支え合いのしくみづくり」の推進を目指す。
地域とつながることを楽しみながら「お節介」と「安請け合い」を発揮して地域づくりをとことん応援できる生活支援コーディネーターをいつまでも続けていきたいと願っています。

現在倉敷市では第１層・第２層とも生

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

240

発言要旨

活支援コーディネーターを社会福祉協議

その活動が地域の実情に沿った取り組みであるという信頼性を高めることにも寄与しています。

会に専任で配置をしています。人口およ

これまでは「大きな活動ではないから…」と申請を躊

そ48万人の中核市ではありますが、細か躇する傾向もありましたが、住民が思い描いた地域像をい生活圏域での住民同士の交流や支え合いが、その地域実現するため、町内会や団地、ご近所圏域の活動団体がに応じた方法で多様かつ柔軟に取り組むことができるよ基金の申請をするケースも増えており、基金の後押しをう、「みんなちがってみんないい」倉敷市版の体制整備受けてその活動は新たな担い手の参画や地域のかゆい所の推進を目指しているところです。

に手が届く「手づくりの支え合い」となっています。地

倉敷市では、市の拠出金と寄付を原資にした「地域福域福祉基金の活用は、市が金銭面で活動を支援するとい祉基金」を創設しており、市民やボランティア団体等がう意味だけでなく、地域が選び取った支え合いの重要性

行う支え合い活動への助成事業を行っています。この基を認め、その活動の一員に市も参画するというメッセー

金は新たな活動の創出や、活動が軌道に乗るまでの支援

ジが込められており、「やらされ感」とは対極の「認めを主な目的としており、採択された団体へ最長３年間にられ感（肯定感）」を生み、住民主体の支え合いはさら

わたって助成を行うものです。これまでは、市の担当課に熱を帯びていきます。

がチラシの作成や広報誌等へ掲載し申請を募っていまし「支え合いはやらないよりはやった方が絶対良い」と多たが、ここ数年は生活支援コーディネーターと連携する

くの方が答えます。本分科会のテーマである「住民運動機会が増えています。

の推進拠点をつくる地方自治体」のあるべき姿とは、そ地域の課題解決や活躍推進を実現するため、基金を活のような支え合い意識をもった住民が安心して支え合い用するという選択肢は、市内の住民運動推進の大きな後を行うための「後ろ盾」や「拠り所」の体制づくりだと押しとなっており、生活支援コーディネーターは協議体考えます。その実現にむけた資源の一つが基金であり、や地域における作戦会議に関わるなかで、基金の情報を

私たち生活支援コーディネーターでもあります。倉敷市

届けるという役割だけにとどまらず、申請書類の作成をで生活支援コーディネーターを担当している私が常に感一緒に行い、審査の前段階で書類だけでは伝わりにくい

じている幸せは、自治体が第０層生活支援コーディネー

活動の魅力を市とも共有するなどの伴走支援を大切にしターとして、第１層・２層生活支援コーディネーターのています。生活支援コーディネーターが加わることで、伴走者・後ろ盾・拠り所となってくれている点です。

第３部パネル

分科会

経 歴 等
志免西・地域協働ネットワーク事務局
社会医療法人栄光会地域協働部部長補佐

鷹尾 剛

発言要旨

◉活動の中で大事にしてきた要素

活動の事例をご紹介し、そこから視えて仮説・調査・把握・企画・実行・評価・修正・実行

きた可能性や課題について、考えている…という流れを意識して活動を行う。

ところを共有させて頂き、議論及び良き小さい単位で活動を行う事を意識した。

方策を見いだせていければと思います。
◉地域活動参加への経緯
地域包括ケアシステム時代へとシフトするなか、生活支援を互助で行う状況がどうやったらできるのか？

モデル事業をまず行う事を意識した。
◉現状認識から今後の可能性や課題についてとある町内会で１年間「生きる力支援推進会議」を開催した。住民と専門職が協働する会議。
この会議を進める中で、住民と専門職が使う「見守須のことであった為、この大きな課題に向き合う必要性る」の意味が違うことがわかる。

を感じた。まさに１００年に１度の大仕事だと感じる。

住民が行う生きる力の見守りは、ご近所の範囲内で行われるものだと住民が認識した。

◉活動を始めてからの変化

その結果、各組に福祉サポーター制度を導入する計画を進めたり、事業者と連携をしてあらゆる角度か

初は当施設に通所して頂きながらチームつくりをす

ら見守りを推進しようとしたり、生きる力支援の為る構想で始めた為、見事に失敗。

に専門職から力を借りる為に、協働ネットワークの地域に飛び込み、地域を学ぶことから再スタートを

設立を行おうと計画したり…と自らの動きが出始め

きり、町内会毎の特性や人の事等を知る。

た。

地域の方々と活動をする中で、医療や介護の側から今後の課題として、相談内容を的確に把握し、整え地域を観ていることに気づく。

る事のできる地域コーディネーターが必要だと感じ

ここが失敗の根っこではないかと思う。

る。地域に保健室のような場所が、地域にある各おまずは住民の方々と何を目的にという理念を共有

店がその存在になれるようにできれば、地域通貨をし、その実現の為にどう役割分担するかの話を進め含め、より住民主体による活動がエネルギーを増すていく必要性を感じている。

と考える。

第 3 部 パネル

地域への参加動機が上記の様な視点だった為に、最第 2 部 パネル

老人ホームの運営及び病院や特養の運営を行う上で必第 1 部 パネル

当法人の設立経緯及び設立後の各事業全体シンポジウム（特非）志免地域支え合い互助基金事務局

1966年、福岡県田川郡で生まれ、福岡県職員の父と母のもとに生まれ育つ。
幼少の頃よりケガや骨折、事故等に遭い、身体に障害をおう。
大学では家族法を専攻し、家族のオリンピックを目指しハウスメーカーに就職。
32歳の時、父の看取りをする為に仕事を離れ、母と共に栄光病院のホスピス病室を家に見立て、約２ヶ月生活をする。この経験が命に対する価値観を変えた。
その後は、幸せな人生の最期を皆さんに迎えて欲しい一念で介護の世界を目指す。
介護事業所運営やコンサル等を行う中で、自分が行うことが少しずつ見えてきた。
45歳の時、父の主治医であった医師が理事長を務める社会医療法人栄光会とご縁を頂き、地域包括ケアシステムの互助分野の確立を目指し、地域活動に踏み込む。
2013年、志免西・地域協働ネットワークが誕生。
2018年、ＮＰＯ法人志免地域支え合い互助基金が設立。
現在、地域の中学生～40代～高齢者の方々と共に、志免町における支え合い文化つくりを運動にすべく活動中。

26

いきがい
助け合い

241

分科会

27

新規

第 3 部パネル

企業のＳＤＧｓ〜地域共生社会への貢献〜

経 歴 等

全体シンポジウム

１９７３年 津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業
１９８０年 千代田女学園高等学校英語科非常勤講師
１９８５年 上智大学カウンセリング研究所専門カウンセラー養成課程修了
専門カウンセラーの認定を受ける。
１９８７年～１９９１年■ 進行役（公社）日本フィランソロピー協会理事長

第 1 部 パネル髙橋 陽子

関東学院中学・高等学校心理カウンセラーとして生徒・教師・父母のカ
ウンセリングに従事。
１９９１年 社団法人（現公益社団法人）日本フィランソロピー協会に入職。
事務局長・常務理事を経て２００１年６月より理事長。
主に、企業の社会貢献を中心としたＣＳＲの推進を行っている。ＮＰＯや行政との協働企画開発や、各セクター間のコーディネーションに従事。「民間の果たす公益」の促進に寄与することをめざしている。
主な編・著書『フィランソロピー入門』（海南書房・１９９７年）、『６０歳からのいきいきボラン
ティア』（日本加除出版・１９９９年）、『社会貢献へようこそ』（求龍堂・２００５年）、『共感革命』（中央公論事業出版・２０２１年）

１．従業員のボランティア参加への関心

発言要旨が高まっている背景
2015 年、国連でＳＤＧｓが採択され、企業等では気候危機問題はビジネスに直なり、自宅で小物を作ったり手紙を書いたり、また、アプリを使った視覚障碍者支援等も始まっている。コロナ
禍がきっかけで、距離と時間の制約を超えた活動ができるようになり、年代のばらつきも少ない。

結するものであり、本業として積極的な対応がなされて第 2 部 パネル
第 3 部 パネル242いる。さらに、世界的な水準には及ばないながら、ＥＳ

３．従業員ボランティアの課題

Ｇ（環境・社会・ガバナンス）投資もここ数年で導入す各社共通の課題は、参加者が固定化、思うように増える企業は、2016年には3.4%、2020年には24.3% へないということである。人事面での体制整備も必要であと急速に増えている。また、ＳＤＧｓ経営に積極的またるが、ボランティアに対するイメージが非常に限定的でＥＳＧ投資を行っている企業に対する学生の関心が高くあることも一因だ。受け入れ側は、恒常的に資金不足・なっている。今後の企業の持続的な発展を考えた時、優

人材不足、そして事務局運営効率化に課題を抱えている。

秀で環境や社会問題に感度のいい学生の採用は喫緊の課そこに力を貸してもらいたい、というのが本音のようだ。

題である。こうした背景もあり、昨今、本業だけでなくしかし、それはボランティアでは無理、という思い込み

社会貢献への取り組みがいっそう重要視され、ＳＤＧｓ

が企業側・受け入れ側双方にあるように思う。まずは、の17のテーマごとに自社のパーパスに沿って優先順位を企業側とＮＰＯなど受け入れ側の間での対話や、共に地

決め、様々な活動が行われており、それに呼応して従業域について考える機会が必要かもしれない。

員のボランティア参加推進への関心も高まっている。
４．地域の一員としての従業員ボランティアの可能性
２．当協会の事業から見た従業員ボランティアの現在当協会では、従業員のボランティア推進事業を展開し、ボランティアの潜在人口は意外に多いことが企業の人たちとの関わりから推察できる。広い意味でのボランテ

利用企業が共通で使えるマッチングサイトを開発し運営

ィア活動や地域活動を通して、個人の成長や仕事に活かしている。2019年度の依頼は３社だったが、今年度はすことも期待できるのではないか。４社の皆さんによる15社に増えている。企業の従業員ボランティア推進理由

自社の活動のご紹介や展望などを伺い、小野様にはアンとしては、外部からの評価以外には、人材育成の要素がケート調査も参考にしたアドバイスをいただき、リモー強い。内容的には、現地に行って行うイベント・事務局

トでの働き方が定着した現在、地域の一員として受け入サポート、自宅や会社内で行う絵本の翻訳・ＨＰ作成なれられ、地域の人と共に楽しみ助け合いながら暮らすたどの作業が多い。新型コロナ禍で集合型の活動が困難に

めに、従業員ボランティアの可能性を探ってみたい。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

■ アドバイザー（独）労働政策研究・研修機構
多様な人材部門副統括研究員

27
全体シンポジウム

労働政策研究・研修機構副統括研究員
労働政策審議会雇用対策基本問題部会委員
東京都公益認定等審議会委員他
非正規雇用、ＮＰＯ、ボランティアといった多様な人材や働き方に関する分野が専門。
労働経済学専攻
ボランティア関連の近著に「改正高年法の『社会貢献事業』は企業ボランティア活動
か？」（日本労働研究雑誌 No.734、2021年）、『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査』（JILPT 調査シリーズ No.197、2020年）がある。

小野 晶子

日本では、ＣＳＲ、ＳＤＧｓ、ＥＳＧといった言葉が活動が注目されつつある。世界に目を向

ビジネス界では一般的になりつつあるものの、実際に行けると欧米諸国では企業のボランティア

われている内容は規模も小さく発展途上といってもよい。

や社会貢献活動、寄附等の金銭的貢献がしかし、企業の関心は高く、今後大きく展開していくこ

さかんに行われている。米国では Fortune500に選ばとは間違いないだろう。それは、企業側のニーズの高まれた企業のうち、約９割が企業ボランティアプログラム

りと共に、そこで働く従業員のニーズが合致しつつあるを実施している。企業が非営利に社会貢献活動を行う大からである。

発言要旨

労働政策研究・研修機構で実施した調査からみると、だけ関心を持ち行動しているかを示し、株主を納得ある企業で働く正社員のうち、約半数がこれまで何らかのボ

いは賛同させること、地域社会の安定と繁栄を図り、商ランティアを経験したことがあると回答している。年齢

売上マーケットを安定させることにある。こういった企

階層別にみると、圧倒的に20代、30代の若い世代で多く、業による取組みは、深刻な経済不況の中、失業率が高ま

向社会的性向が強い傾向にある。また調査からは、ボラり格差が拡大し、地域社会が荒廃した時代に、多くの場

ンティアを経験したことがある人はない人に比べて、将合、地域のＮＰＯ（非営利組織）に企業が協力する形で来的にボランティア活動に参加する確率が高くなること始まっている。

もわかっている。
定年退職後に地域社会に戻って自らの技能や知識を社

あるが、後に副産物的な効果が従業員や企業にもたらさ会に還元できるような働き方や、生きがいとなる活動にれるようになる。それは、従業員の企業へのロイヤリテ

携わり、生涯にわたる居場所を見つけられることは理想

ィが高まり定着率が上がる、企業イメージが向上して優的ではあるが、そういった老後を現実とするには、定年秀な人材を確保できる、異なるフィールドでの経験によ

退職後からではなく、より早い段階から関わっていく必って従業員の新たな能力を開発できる、従業員の定年退要がある。企業がボランティアや社会貢献活動を行い、職後の生きがいにつながるといったようなことである。

従業員をうまく巻き込んでいくことが、より広い視野でこのようなことから、現在、企業ボランティアは1つの老後の過ごし方も踏まえた自分自身のキャリアを考える

HRM 戦略的な含みさえ持ってコンサルティングファー

きっかけになるだろう。

ムで扱われる内容になってきている。

第 3 部 パネル

上記のような目的で始まった企業ボランティア活動で第 2 部 パネル

きな目的には、企業が持続可能な社会形成に対してどれ

第 1 部 パネル

近年、日本においても企業の社会貢献

いきがい
助け合い

243

第３部パネル

分科会

27

経 歴 等

全体シンポジウム

1993年 東京海上火災保険株式会社に入社。
岡山、福岡等での地域営業や、大手金融機関の営業を経験。
2018年から３年間は、長崎支社長として長崎の地元企業や金融機関、自治体、商工会議所の皆様と、仕事はもちろんのこと様々な機会で交流させていただきました。
2021年からは、営業企画部地方創生・健康経営室長として、地方創生の全店推進と、お客様の健康経営の取り組みのご支援を行っています。

東京海上日動火災保険（株）
営業企画部部長兼地方創生・
健康経営室長鈴木 由知

健康マスター普及認定講師
メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）
ＳＤＧｓ検定資格
弊社は、2016年７月に、地方創生に関する全国各地の支店やグループ会社の知見・経験を取りまとめる専門部署として、「地方創生室」を立ち上げ。以降、企業の海外展開支援やインバウンド対応支援、健康経営支援やＢＣＰ策定支援など様々な地域課
題の解決に資するソリューションを開発し、全国の200人を超える社員が推進役となって日本各地で地方創生に取り組んでいます。

第 1 部 パネル

■当社が地方創生に取り組む理由

悩む中堅・中小企業の課題解決に貢献しています。健康

地方創生の取組みは、当社の経営理念の経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、実践そのものです。

戦略的に実践することです。健康経営の取組み支援を通

各地域、各地域で、当社の経営理念であじて、ＳＤＧｓのゴールである、「3．すべての人に健康る「安心と安全」の提供を通じ、豊かで快適な社会生活と福祉を」や「８．働きがいも経済成長も」に貢献していと経済の発展に貢献する。言い換えると、「お客様や地

ます。

発言要旨

域社会の “ いざ ” をお守りする」ことが、東京海上日動
一人一人の社員にとっての使命であり、存在意義（パー■健康経営の人事面での効果パス）です。

東京海上グループでは、社員を大切な財産と位置づけ、

第 2 部 パネル

社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身とも■当社の地方創生推進体制に健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きが地方創生すなわち地域の活性化は、各地域に根付いた取いを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解組みである必要があります。

決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことを目

当社は、全国各地の部店に200名を超える地方創生・健指しています。

康経営ＫＰを設け、地方創生を推進する体制としていま

主な健康施策として、全員参加型の健康チャレンジがあ

す。

ります。
毎年10～11月を健康づくりのキャンペーン月間とし、第 3 部 パネル

■具体的な取組み（ＢＣＰ・事業継続力強化）

個人と組織単位で取り組めるメニューを用意し、参加率

地域の活性化の取組みの一つとして、地域の中堅・中小と生活習慣改善効果の向上を図っています。

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援や、事業継続力

データ分析からプレゼンティーズムやワーク・エンゲイ

強化計画認定支援を行っています。自然災害が多発し、ジメントの悪化を防ぐ効果があることも示唆されており、新型コロナの感染が拡大している今、地域企業のいざと

生活習慣病リスクの低減だけでなく生産性を高める施策

いうときに備えて、地震や水災等の災害や感染症に対すとしても期待しています。

る準備を一緒に行うことは、地方創生で当社が提供できる付加価値となっています。

■地域の皆様とともにＳＤＧｓの「８．働きがいも経済成長も」や「11．住み環境・防災等に関する教育のご支援や「地方創生研鑽会」

続けられるまちづくりを」に貢献しています。

による異業種交流の場を設けています。また、地方創生の取組みを加速させていくためには、弊社だけでは実現■具体的な取組み（健康経営）

出来ることに限りがあることから、「自治体」「金融機また、東京海上グループでは、グループ内で健康経営に関」「商工三団体」等の皆様と連携した取組みを行って取り組むだけでなく、地域経済の活性化や地方創生の観います。

点から、健康経営に取り組む企業を支援し、人手不足に244

第３部パネル

分科会

経 歴 等

近久 啓太

当社は全国各地に事業所を展開しており、事業活動を

宅団地「ネオポリス」をこれまで全国 61

行ううえで地域社会との関係が不可欠だと認識していま

ヶ所、延べ６万区画以上にわたり開発しす。地域社会からの信頼が得られなければ事業活動を営てきました。しかし、50年近くが経過し、むことができません。地域レベルにおける社会貢献活動

一部の街では地域住民の高齢化が進み、商店街は賑やか

を「地域共生活動」と位置づけ、全国での活動を通じてさを失い、空き家・空き地・空き店舗が見られるように地域社会と当社が持続的発展の循環を生み出していける

なるなど、地域全体の活気が失われつつあります。私たよう、従業員一人ひとりが参加しやすい環境を整えるた

ちは、販売当時お客様に「夢」を提供してきました。私めの時間単位で取得できるボランティア休暇制度の導入たちには「つくった責任」があります。これらの社会課

や、組織として盤石な運営体制とするために推進リーダ

題に正対し、ネオポリスを再耕（※）する『リブネスタウ

ーを各拠点に２名任命するなど、地域貢献の取り組みを

ンプロジェクト』に取り組んでいます。

下支えしています。

兵庫県三木市にある緑が丘ネオポリスでは、産官学民員に語っていた大和ハウスグループの原点ともいえると連携を図り既存住宅のリノベーションによる若年層へ「何をしたら儲かるかという発想でことにあたるな。どの住宅提供、高齢者の地域内での住み替え、さまざまな

ういう商品が、どういう事業が世の中のためになるかを

コミュニティビジネスや生活支援サービスなど、高齢者考えろ。会社は社会の公器やからな。
」に由来するものでが暮らしやすく若い世代が継続して流入する「多世代循す。この精神は当社の基本姿勢である「共に創る。共に

環型コミュニティ」の早期形成を目指しています。その生きる。
」に受け継がれ、私たちの道標となっています。

取り組みの一つとして、ネオポリス内にミニ胡蝶蘭「ＣＳＤＧｓへの貢献はこれらの考えを具体化したものであＯＣＯＬＡＮ」の栽培施設「ココランハウス」を開設しり、これまでも、そしてこれからもこの考えに基づいてました。独自の栽培技術を用いて、地域の高齢者や障がサステナブルな社会の実現に向けて行動していきます。

第 2 部 パネル

このような推進の背景は、創業者・石橋信夫が常に社

第 1 部 パネル

発言要旨

当社は、1960年代から郊外型戸建住27
全体シンポジウム

大和ハウス工業（株）
サステナビリティ企画部長

1990年、大和ハウス工業に入社。人事部にて人事制度全般に関する業務や採用業務、事業所の総務担当を務めた後、人権啓発室及びダイバーシティ推進室の室長を歴任。
2012年度よりＣＳＲ部長として、健全な事業所経営を促すため『全社ＣＳＲマネジメント』を構築。2014年には地域レベルにおける社会貢献活動を「地域共生活動」と位置づけた地域共生活動理念を掲げ、地域とグループ企業の双方が持続的発展を生み出すことを目指し、全国の事業所での推進体制やボランティア休暇などの社内規定を再整備。加えて、ＥＳＧ投資の潮流を受けて2015年に部門横断型の『統合思考プ
ロジェクト』を発足させ、社内の統合思考醸成に向けた経営改善に従事。2019年にＣＳＲ部からサステナビリティ企画部へ名称変更し、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの強化も含め更なる課題解決と成長への貢献を目指している。さらに、2021年度からは継続してきた統合思考プロジェクトを進化させ、大和ハウスグループが100周年を迎える2055年を見据え、従業員参加型のパーパスを策定し、現在浸透に向けて取り組んでいる。

いのある方など誰もが携わることのできる職場を実現し県下の特別支援学校に通う知的障がいを持つ生徒５名が入社しました。さらに、三木市の全小学校の卒業式では、
コロナ禍で式に出席できない在校生たちがアレンジメン※当社の造語。「戦後の高度成長期、土地を切り拓き、トしたＣＯＣＯＬＡＮを進呈するイベントも実施しまし

街をつくり、暮らしを育んできた私たち。時代が大きた。他にも、地元の高校で街の魅力を見つけ地域に発信

く変わろうとしているいま、もう一度街を耕し、お客する出張授業を協働で開催するなど、街や住民に寄り添様の暮らしを耕し、この国の新しい未来を耕す。」とった取り組みを推進しています。

いう想いが込められています。

第 3 部 パネルています。特例子会社を設立し2022年４月には、兵庫

いきがい
助け合い

245

第３部パネル

分科会

27

経 歴 等

全体シンポジウム

1990年、神奈川県生まれ。一橋大学社会学部卒。
14年、ヤマト運輸株式会社に入社し、川崎中原小杉支店に配属。16年より現部署にて、「ネコサポ」など地域共創領域の戦略策定やサービス開発・ステークホルダー渉外などを担当。

ヤマト運輸（株）地域共創部
アシスタントマネージャー

長瀬 晴信■ヤマトグループの企業理念

ビスとして2016 年より暮らしのサポートサービス

第 1 部 パネル

1919年に創業したヤマト運輸は、３「ネコサポ」を展開しております（2022年５月現在、年前に100周年を迎え、2021年４月

５地域８店舗）より、グループ各社に分かれていた経団地内や商業施設等に開設したコミュニティ拠点「ネ営資源をヤマト運輸に結集し、「One ヤマト」体制を

コサポステーション」において、生活相談窓口機能の発言要旨スタートしました

提供や地域情報の発信、イベント開催を通じた地域コ

様々な変革を進める中で、創業以来大切な思想とし、

ミュニティの活性化を図っています。また、自治体・経営理念としても掲げているのが「豊かな社会の実現

民間企業等と連携した家事・買物などの生活関連サーに貢献する」ことです。お客様や社会からのニーズ・

ビスも提供し、一部のサービスはその公益性から自治期待に正面から向き合い、地域の社会課題の解決・緩体の事業としても展開。地域雇用促進のみならず、高和に持続的に取り組むことは会社の責務だと考えてお齢者や子育て世帯など多様な世代がつながる地域コミりますュニティの活性化、生きがい創出を実現すると共に、第 2 部 パネル

地域住民の安心・快適な生活をサポートしています■サステナブル中期計画2023

社会貢献としての側面だけではなく、顧客とのパート

2021年１月には、環境・社会の長期ビジョンの実現

ナーシップ深耕による物流案件獲得や、ヤマト運輸にに向けた2023年度までの具体的な目標と計画を定め対するＮＰＳ値の向上、さらにはベテラン社員の新たた「サステナブル中期計画2023」を発表し、重要課な活躍の場の創出など本業にも還元される取組みと題の１つである「地域コミュニティ」では、地域経済なっていますの活性化を加速させるビジネスモデルの構築を目指しております■地域共生社会への貢献
このほかにも、コミュニティの希薄化等に起因する、■暮らしのサポートサービス「ネコサポ」

第 3 部 パネル

246

高齢者を「見守る」人材不足という課題に対しては、

上述のような企業理念や計画のもと、少子高齢化や過宅急便のネットワークとＩｏＴ電球を組合わせた、疎化、地域経済の衰退など地域毎の課題に対して、自「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」

治体等と連携を図りながら、本業を通じて多種多様なをネコサポ展開地域での実証実験を経て、全国に展開

取組みを行って参りました（中山間地域でのバス会社

していますとの「客貨混載」、高齢者の見守りサービスなど全国

今後もお客様の声を起点とし、公共性の高いサービス

500件超の取組みを運用中 ※2022年３月時点）

を共創し、地域社会と共に成長する企業として、「社会

個別の取組み以外にも、ヤマトグループの経営資源をから一番愛され信頼される会社」となることを目指しベースにした、暮らし全般に関わる総合的な生活サーていきます第３部パネル

分科会

経 歴 等

を中心に、グループ会社と連携し、継続的な活動の推進と活性化を図っている。

大阪ガス（株）
総務部管理チーム（＊）D a i g a sグループ〝小さな灯 運動： 1981年（国際障害者年）に始まり、グループ従業員の募金をもとに活動を行っている。

27
全体シンポジウム

1986年大阪ガス入社。
営業本部、お客さま部にて、〝小さな灯 運動（＊）の事務局を担当する。
1991年には人事部に事務局業務が移管となり、同時に人事部へ異動。
2021年４月より総務部で、D a i g a sグループの社会貢献活動に携わる。
現在は、〝小さな灯 運動事務局として、グループ従業員等から寄せられた基金の管理

中野 伊津子Daigasグループ “ 小さな灯 ” 運動は、
1981年（国際障害者年）に「私たち一人ひとりが身近なことに関心を持ち、地御堂筋ふれあいバザー、カタログバザーなど③「災害被災地支援」

域社会のさまざまな問題の解決に自らの義援金や支援金の募集、被災地でのボランティア支援など

意思で積極的に取り組んでいこう」という主旨のもと、④「グループ従業員への参画呼びかけ、活動支援」

社員一人ひとりが自発的に地域社会に役立つ活動に取り気軽にできるボランティア活動や募金への協力など組む企業ボランティア活動としてスタートしました。ここれらの活動の原資となっているのは、毎年グループ

インド」の源流であり、また、“ 小さな灯 ” 運動が10年

従業員、ＯＢ、その他関係先、お客さまに協力を呼び掛目を迎えた1991年、人事部に「いきいき市民推進室」

けているチャリティカレンダー募金をはじめ、善意の募というユニークなネーミングの組織が誕生し、事務局は金によるものです。大阪ガス総務部にある “ 小さな灯”

営業部門から人事部に移りました。「会社人間から社会運動事務局では、寄せられた募金の運営管理を行ってい人間へ」をスローガンに、従業員を通じた地域社会へのます。会社から独立した募金で活動を行っていることにさらなる貢献を目指しました。休暇制度や資金支援の制より、経営環境に左右されない継続的・持続的な活動が度が整ったのもこの時期です。現在、Daigasグループ

可能となっています。

の社会貢献活動は、従業員による “ 小さな灯” 運動を起点とし、「地域社会と共に」「歴史・文化・まち」「スポ“ 小さな灯 ” 運動は、2021年に40周年を迎えました。

ーツ・健康」「安心・安全」「食」の５つの分野を中心に設立の経緯や活動の変遷などを後世に残すとともに、社

地域の価値創造（地域共創）活動に取り組んでいます。

内外の方に改めて “ 小さな灯” 運動について知っていた

第 2 部 パネルの運動は、Daigasグループの社会貢献活動を支える「マ第 1 部 パネル発言要旨②「障がい者の就労支援」

だき感謝をお伝えしたいという思いで記念誌「ありがとうをつないで40年」を制作しました。また “ 小さな灯”

花。ガス灯に似ていること、また、一つひとつのあかり運動への関心をさらに高めていただくため、パネルやタは小さくても、その小さな光がたくさん集まれば、社会ペストリー等を作成し、より多くの従業員に “ 小さな灯”

を照らす大きな光になるようにとの願いが込められてい運動への参加を呼びかけています。

ます。
最後に、社会的課題が多様化かつ複雑化する昨今にお“ 小さな灯 ” 運動は、主に４つの活動を柱に取り組んでいます。
①「社会的養護を必要とするこども支援」ともしびこどもクッキング、お菓子寄贈、演劇 WＳなど

いては、ＮＰＯや市民団体や企業などとの「協働」により、取り組みを強化しています。Daigasグループ “小第 3 部 パネル“ 小さな灯 ” 運動のシンボルマークは「すずらん」のさな灯” 運動では、ＳＤＧｓの理念に基づき、様々な社
会課題に着目した活動を通じて、より良い社会作りのお手伝いをこれからも継続的に行っていきたいと考えてい
ます。

いきがい
助け合い

247

分科会

28

新規

第 3 部パネル

労働組合・非営利団体のＳＤＧｓ〜地域共生社会への貢献〜

経 歴 等

全体シンポジウム

立教大学英米文学科卒業後、ＮＨＫにアナウンサーとして入局。
報道番組のリポーターや社会性のある硬派の番組を中心に担当。
1990年、解説委員に就任。
ＮＨＫスペシャル「あなたが寝たきりになった時」、ＮＨＫモーニングワイド「高齢化社会」のキャスター、「ラジオ夕刊」編集長など多くの番組を担当。
2004年、解説委員を退任後も高齢者問題の第一人者として活躍中。

■ 進行役
福祉ジャーナリスト

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

248

村田 幸子
発言要旨

この分科会は、サミット3年目にして然性や使命感があるのでしょう。人口減少と超高齢化の初めて取り上げるテーマです。私自身、進展、格差や貧困の拡がり、不安定な雇用や年金の状況

定年まで組織で働き、労働組合員として等々、解決しなければならない課題は山積しています。

の活動もしてきました。賃上げや待遇改

人間らしい暮らしや持続可能な社会を実現するためには、善を求めてストライキを行ったことなど、懐かしく思い

労働組合や非営利団体が地域社会の中で積極的な役割を出しました。労働組合にしろ非営利団体にしろ、介護保果たしていくことが求められます。その期待に応えよう

険導入後は地域に目を向けた活動を始めたというものの、としている実践事例等の報告骨子も又嬉しいものでした。

私自身の認識は、あくまでも組合員のニーズや願いを実だがしかし、です。

現するための内向きの活動が中心で、地域に目を向け社組織としての時代に見合った方向性を打ち出したとい会全体を改善しようという視点はそれほどないものと思うものの、果たして組合員自体はそれをどのように受けっていました。しかし今回、パネリストの方々から寄せ

止め、納得し、自らの望ましい暮らしを実現しようとしられた報告骨子を拝見して、自分がいかに認識不足だっているのでしょうか。また組織内での制度やしくみの変たかを痛感させられました。

化はあったのでしょうか。組合員一人一人には、職場の労働組合や非営利団体が、活動の方向性を従来の役割改善だけでなく、地域の課題解決のために自ら行動するに加えて、多くの人の利益、そして地域社会のために力のだという姿勢が求められますが、その実態はどのようを発揮しようと考え、実践していることがわかりました。

なものでしょうか。組織率低下も言われ、人と人との繋中でも国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が早くも1995年に、がりが希薄化している今、無責任な人が増えればそれだ

協同組合原則の一つとして「協同組合は、組合員が承認

け組織の力は弱まり、地域社会でも浮いてしまいます。

する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努める」

組織としての理念が現在、どのように活かされ実践にという考えを打ち出していたことは、何と先見の明があ結びついているのか、パネリストの方々の報告を伺いなったことかと、驚きを禁じ得ませんでした。

がら、労働組合・非営利組織の地域における新たな地平

労働組合・非営利団体が揃って、地域社会へ貢献していこうということに視点を拡げた背景には、新しい社会の枠組みをつくり上げていかなければならないという必を探っていきたいと思います。サミット初のテーマ、多くの方の参加をお待ちしております。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

28
全体シンポジウム■ アドバイザー（公財）連合総合生活開発研
究所主幹研究員
リクルートワークス研究所
客員研究員

商学博士（一橋大学）。
「働くの未来」をテーマに調査研究、政策提言を行っている。
1999年リクルート入社、人材サービスの企画を経て、2009年リクルートワークス
研究所に異動。「2025年」「Work Model 2030」「マルチリレーション社会」などを発表。2016年リオデジャネイロのオリンピックで生き生きと活動するボランテ
ィアに接し、「社員のキャリアを支援する企業の社会貢献活動」「オリンピック・パラ
リンピックのボランティア・レガシー」をまとめる。2021年10月、連合総合生活開発研究所に転職。現在、「労働組合の未来」研究会を推進中。
近著は「ジョブ型 vs メンバーシップ型」（共著）、「採用のストラテジー」。主な論文
は「なぜ日本の労働者は低賃金を甘受してきたのか ―ボイスメカニズムの衰退と萌芽―」「社員ボランティア、消極派と積極派の分断をつなぐ」。
日本労務学会研究奨励賞、全能連マネジメント・アワード・プログラム・イノベータ
ー・オブ・ザ・イヤー受賞

中村 天江
発言要旨

がある」人間関係を創る方法といえるでしょう。
一方で、日本の地域に目を向けると、地縁・血縁の濃個人が環境変化を乗り越えながら、長い人生を幸せに生きるためには、「自助

さがコミュニティの閉塞感となり、都市部に転居したり、濃い人間関係を負担に感じ、コミュニティと距離を置く

共助・公助」が大切です。しかしながら、個人の自助努人も少なくありません。「ゆるいつながり」や「軽やかな力には限界があるうえ、少子高齢化と人口減少が進む日つながり」を望んでいる人も多いのです。
社会課題が山積する現代、人々のつながりなくして、あります。実は、雇用が流動的で個人の自己責任を重視

地域の持続可能性を高めることはできません。とくに高する海外諸国では、人々のつながりや支え合いの「共助」

齢化や人材流出が進んでいる地域では、人々の支え合いが充実しています。海外諸国では重層的な共助によって、が生命線です。例えば、行政サービスはこれまで、「市民

環境変化にしなやかに順応できる社会を形成しているのが税金を払う→行政がサービスを提供する→市民がサーです。

ビスを受ける」という授受の関係を前提としてきました。

実際、働く人を対象に国際調査を行ったところ、「交流

しかし、人口が減少すれば、従来の行政サービスを維持のある人間関係」が日本は平均4 .6種類のところ、アメできません。また、行政による画一的なサービスだけでリカは6.4種類、フランスは5.8種類と、日本は人とのは、高齢化にともなう細やかなニーズに対応できません。

つながりが少ないことがわかりました。日本で人間関係

市民と行政の関係を、授受から共創に変えていく必要がの幅が狭いのは、企業との関係が長期的で、婚姻関係もあります。
共助のなかに「協同労働」という、雇用とも自営とも化し、結婚しないことや離婚することは珍しくありませ違う第３の働き方があります。広島県には2021年時点

ん。人々のつながり方や関わり方が問い直されています。

で26の協同労働団体があります。また、ＮＰＯだけでな調査を分析したところ、質をともなわない人間関係がく、非営利活動を目的とした企業も増え、政府の「新し多いと幸福度は下がりますが、良質な人間関係があればい資本主義」でもそのような企業形態を広げる動きがあ

幸福度は高まります。とくに「ありのままの自分でいらります。

れて、共通の目的がある」人間関係は、安心や喜び、将労働組合や非営利団体は、ＳＤＧｓという言葉ができ来への展望を高めることがわかりました。大人にとって、る前から、支え合いを担ってきました。その重要性はさ

趣旨に賛同できるボランティアや労働組合の活動に参加

らに高まるでしょう。時代の変化に合わせて、活動をアすることは、「ありのままの自分でいられて、共通の目的

ップデートしていきましょう。

第 3 部 パネル

安定していたためでしょう。しかし、いまや雇用が流動

第 2 部 パネル本では、公助によるセーフティネットの拡充にも限界が

第 1 部 パネル

「共助の充実」により、閉塞感を突破する

いきがい
助け合い

249

第３部パネル

分科会

28

経 歴 等

全体シンポジウム

日本郵政グループ労働組合
中央執行委員総合政策部長

奈良県出身 50歳
1991年大阪西郵便局に集配外務社員として入社し、同年、青年部（30歳以下）の活動に参加し、若者が集まる場の重要性を認識する。支部役員に選出された翌年の1995年１月、阪神淡路大震災を経験。仲間の消息確認と水を配給するため、郵便車両で現地へ。その際、被災したにも関わらず地域で世話役活動を行う仲間の姿を見て、あらためて組合活動の重要性を認識。その後、支部書記長を経て、2016年にＪＰ労組近畿地区本部執行委員に選出、2018年第10回定期全国大会（広島）にて、ＪＰ労組中央執行委員として選出され、現在、総合政策部長として、連合運動、男女共同参
画、福祉型労働運動企画等の社会運動や関連子会社の労働条件改善等の任務に携わる。

小田原 弘

第 1 部 パネル

ＪＰ労組は、「真に組合員の幸せ」の実

んできた「心ひとつに運動」と結合し、ＪＰ smile プロ

現と「社会的責任」の遂行を果たすべきジェクトはその活動範囲を地域に拡げ、それぞれの地域使命として、安心・安全の社会づくりの特性を活かしたさまざまな取り組みを全国で進めている。

取り組みを全国の組合員とともに拡げ、結成１０年以降には、新たな運動の創造の要素となる、「誰一人取り残されない」社会の実現を目指した取り組

未来をひらく５つの “ 鍵 ” の具体的活動のひとつと位置みを進めていく。

付け、「ＪＰ smile プロジェクト」の推進による安心・

発言要旨

１. ＪＰ労組の概要〇組織の現状２００７年１０月２２日、日本郵政グループ労働組合を守り続けていく取り組みとしてこれからも継続していくことを確認している。

を結成し、全国に１３の地方本部と、都道府県単位に連３. 今後の取り組みの方向性

絡協議会、４５４支部を全国に設置している。また、補〇ＳＤＧｓを意識した取り組みの全国展開

第 2 部 パネル助組織として３０歳までで構成するユースネットワーク

本年の全国大会では、ＳＤＧｓを意識した取り組みのと、女性組合員による女性フォーラムを設置し、活力あ

全国展開に向けて、２０２３年５月に「気候変動問題」

る組織づくりに向けて仲間の輪をひろげる取り組みや女を意識した取り組みを進めることを確認し、その起点と性目線での政策立案を進め、男女共同参画社会の実現にして、全国フォーラムを開催して意思結集をはかり機運向けた活動など、ＪＰ労組運動を展開している。

を高めた中で、継続した全国行動の展開につなげていく。

２. これまでのＪＰ労組の取り組み〇ＪＰ smile プロジェクトへ進化
２００９年には、運動の創生期から変革期へと移り行
く中で、福祉型労働運動検討ＰＴを設置し、福祉型労働運動＝ＪＰ労組がめざす安心・安全の社会づくりを掲げ、

第 3 部 パネル250

安全社会を実現し、地域での郵便局の存在意義と暮らし〇ＪＰソナエルプロジェクト
自然災害の多発・激甚化への備えは「命」を守ることを最優先に、改めて家庭で考えることを促し、地域での防災・減災の取り組みを把握する等、必要な備えの重要性を再認識していく。

地域の職場で働き、地域のことを熟知しているＪＰ労組

４. 未来を創造するの組合員だからこそできる運動であると位置付け、２０〇ＪＰ労組の未来創造プラン（仮称）１３年には運動の浸透をはかるため呼称を「ＪＰ smile

地域での郵便局の存在はさらに重要性を増す。全国にプロジェクト」とし、労働組合も地域社会の一員であり、存在する組合員が地域での居心地よい居場所を創り、事社会的責任と存在価値を高めていく重要なＪＰ労組運動

業の持続性や地域での存在意義のある運動を進めることの柱の一つと考えて取り組みを進めてきた。さらに、

で、社会環境の変化にも対応しえる郵便局を創造する。

２０１４年には東日本大震災以降、復旧・復興に取り組

そのため、積極的に未来を見据えた運動に着手していく。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

畠山 薫

え合い・助け合い」運動の主担当として活動をスタートさせる。労働組合がＮＰＯなどとの連携で実施する地域に根差した顔の見える運動を「ゆにふぁんマップ」で紹介。
組織内外の認知度向上に向けて取り組み中。

連合（日本労働組合総連合会）とはぁんマップ」に掲載し、フードバンクや子ども食堂への

1989年に結成された、日本の労働組

寄付、清掃活動や環境保護活動、新型コロナウイルス対合のナショナルセンター（全国中央組

策ではマスクや医療用具の寄付、クラウドファンディン織）です。48の構成組織（産業別組織）、

グを活用した支援など、様々な「支え合い・助け合い」

47の地方連合会（地方組織）が活動し、加盟組合員は約の活動を紹介・サポートをしています。

700万人です。働く者、生活者の立場から政策・制度提言、労働条件の改善、ジェンダー平等、平和運動、社会「ゆにふぁん」がめざすこと

貢献活動などに取り組んでいます。

「ゆにふぁん」の特徴は、労働組合のみならず、労働組

第 1 部 パネル

発言要旨

28
全体シンポジウム

日本労働組合総連合会
総合運動推進局運動企画局局長

1999年、労働組合の単組執行委員、副委員長の経験を経て、2006年、電力関連産業で働く仲間の組織である、電力総連の女性委員会主査として活動の場を広げる。主
体的に活動する楽しさや切磋琢磨しながら達成させる喜びとやりがいを知る。人脈、
ネットワークが広がり自信につながる。2009年「立場は人を育てる」と後押しされ、単組執行委員長就任。労使でワーク・ライフ・バランス宣言や意識調査を行った。
2011年電力総連専従役員に就任。同時に連合中央執行委員として活動する。組織局
６年、男女平等参画、女性委員会、業種別連絡会、国際活動、機関紙発行など組織活動全般を精力的に取り組む。2017年連合入局、男女平等局長２年、2019年より現職。同年10月、連合結成30年記念事業として立ち上がった、連合「ゆにふぁん～支合とお付き合いのあるＮＧＯ・ＮＰＯなどの外部団体の社会貢献活動「ゆにふぁん～支え合い・助け合い」運動

活動を紹介・サポートしていることです。外部団体が活の展開用し、組合員や地域の人たちが参加・交流することで、連合結成当初から「連合・愛のカンパ」活動を展開し、仲間づくりや居場所づくりへの貢献、社会貢献活動の発展につながるような「ゆにふぁん」の構築と認知度を高

毎年寄付をすることで応援しています。

めていく取り組みが必要だと考えます。

阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害をは労働組合の活動はともすると内向きで、自分たちで取じめとする、自然災害による被災地や被災者への災害支り組むことに関心が向かいがちですが、「ゆにふぁん」

援ボランティア、カンパ活動を展開してきました。そしを活用した社会貢献活動の機運が高まることで、「頼りて、地域の取り組みの中には、行政だけでは担うことがになる存在」「そばにいる存在」として、労働組合のフできない、草の根の運動「支え合い・助け合い」の活動

ァンになってもらうこと、様々な社会課題解決につなぐがあります。

「運動の結節点」となることをめざしています。

第 2 部 パネル

志を同じくするＮＧＯ・ＮＰＯ等の事業・プログラムへ

しかし、そうした活動があまり知られていなく、活動を可視化・共有化し、支援・応援につなげる仕組み、「ゆにふぁん」を2019年に立ち上げました。
よる日本全国の「支え合い・助け合い」活動を「ゆにふ加している組合員自身の生きがいや地域との交流状況をご紹介出来ればと思います。

第 3 部 パネル

労働組合や地域のＮＧＯ・ＮＰＯなどの組織・団体に本パネルを通じて、社会貢献活動「ゆにふぁん」に参

いきがい
助け合い

251

第３部パネル

分科会

28

経 歴 等

全体シンポジウム

1961年３月
1983年３月
1983年４月
2011年４月
2011年４月
2015年８月
2020年８月

大阪府生まれ京都大学農学部卒業
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）入会
同 総務企画部長
国際協同組合年（ＩＹＣ）全国実行委員会事務局長
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）専務理事
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）代表理事専務（現職）（一社）日本協同組合連携機構
代表理事専務比嘉 政浩

協同組合の紹介

第 1 部 パネル

発言要旨

わが国の協同組合は、ＪＡ、生協、漁わが国の協同組合は、国際的には珍しく協同組合種別

協、森林組合、一昨年新法が成立した労ごとの協同組合法であることを主たる背景として、協同働者協同組合、労金、信金、信組、中小組合種別ごとにグループを形成してきました。ＪＣＡは企業等協同組合と多岐にわたっています。
その組合員は延べ（複数の協同組合に加入されていれば重複カウント）で１億人を超えています。

わが国戦後初の協同組合横断の常設組織として2018年に発足しました。日本の殆どの協同組合全国組織が会員となっています。

協同組合は世界中に広がっており、国際協同組合同盟

地域社会の課題がますます深刻化していくなか、各協（ＩＣＡ）には100か国以上の協同組合が参加し、組合

同組合の経営資源には限界があります。ＪＣＡは、異種

員数は10億人を超える、世界最大のＮＧＯです。

の協同組合が連携することで持続可能な地域づくりを促協同組合は組合員共通の願いやニーズを実現するため進すること等を目的としています。

第 2 部 パネルに事業を行う共益組織であり、原則として組合員一人一

全国には素晴らしい協同組合間連携の実践事例があり票で意思決定される民主的組織です。また、法律で配当ます。これを全国的に当たり前のものにして行きたいとに制限が設けられている非営利組織です。

考えています。

協同組合は目的を持って事業を行い、必要経費は自らの収益をもってまかなう組織であり、言わば、使命の達成と経済性の確保を自らに課しています。

協同組合とＳＤＧｓ
各協同組合グループは、それぞれ独自性を持ちつつ、ＳＤＧｓに貢献する旨の方針を掲げています。国連が協同組合と地域社会

2030アジェンダを採択する以前から、各協同組合は環ＩＣＡが1995年に定めた協同組合原則のうち、第７境問題を含む地域の課題解決に貢献する旨の方針を掲げ

原則は、「協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、ており、協同組合とＳＤＧｓの親和性は高いと受けとめ地域社会の持続可能な発展に努めます」としており、公ています。ＳＤＧｓを契機として自らの事業・活動の見益的役割があることを自認してきました。特に近年のわ直しが進んでいます。

第 3 部 パネルが国では、地域が多様な課題を抱えており、協同組合の公益的役割に対する期待が大きくなっていると感じます。

サミット当日は、時間の範囲内で、以上の内容につい協同組合は多彩ですが、多くの協同組合は地域社会にて、実例を紹介するなど具体的にご報告したいと思いま

密着・立脚しており、地域社会が疲弊しているがその地
域の協同組合だけが隆々としていることはありえません。
地域の課題解決に取り組むことは協同組合の使命であり宿命と言えます。

252

ＪＣＡの発足とその目的す。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

前田 昌宏

ＮＰＯ等の協定締結の促進、平時からの災害支援の備えや災害発生時の支援活動に関する業務など、地域社会づくりに関する幅広い業務を担当。

生協の紹介

日本の生協の2030年ビジョン

生協は「生活協同組合」の略で、数あ2020年６月には、「日本の生協の2030年ビジョン」

る「協同組合」の一つです。利用者であを採択し、コープＳＤＧｓ行動宣言と対応させながら、る消費者自身一人ひとりがお金（出資金）

全国の生協と日本生協連は、2030年に向けて新たな挑を出し合い組合員となり、協同で運営・利用する組織で戦の10年へと踏み出しています。ビジョンメッセージです。

ある「つながる力で未来をつくる」を掲げ、多様な諸団体とのパートナーシップを通じて、「安心してくらし続している約600の生協があります。それぞれが別法人とけられる地域社会」「誰一人取り残さない、持続可能なして事業や活動を行っており、宅配や店舗での商品供給、

世界・日本」を目指しています。全国の生協が地域社会

共済、医療、福祉事業のほか、組合員同士の助け合い活の中で生活インフラの一つとして、地域になくてはなら

動、くらしに関わる学習活動など、組合員の自主的な活ない存在となり、地域のネットワークの一翼を担うこと動に至るまで幅広く取り組んでいます。主に生活に必要

で地域共生社会の実現に向けて取り組んでいます。特にな商品の供給を行う地域生協の世帯加入率は全国で約39

消費者が運営に参画する組織である生協は、組合員とと％、つまり、日本全国の世帯の３分の１以上が生協に加もに学び合いながら持続可能な社会を目指しています。

入しています｡
生協の地域共生に関する取り組み
生協とＳＤＧｓ
全国の生協は、かねてより「人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現」を理念に掲げ、地域や地球環

現在、全国の生協は、地域の多様な人々、諸団体・協同組合や行政とともに、地域社会づくりを進め、地域の課題解決に取り組んでいます。

境の持続可能性を大切にした事業と活動を推進してきま

例えば、地域共生社会に資するテーマでは、下記のよした。そのような中、2015年９月に国連で採択された

うな取り組みを進めています。分科会の中では下記のよ

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、生協もそのうな各種の事例にも触れながらお話しいたします。

として整理し、コープＳＤＧｓ行動宣言を2018年６月の日本生協連通常総会で採択しました。

①誰もが気軽に立ち寄れ、出会い、つながれる居場所
や拠点づくり②くらしの助け合いの会やおたがいさまなどの活動③地域の人が関わり見守りながら子育てできる環境づくり④災害時にも助け合い支え合える地域社会づくり

第 3 部 パネル一端を担うべく、ＳＤＧｓの17の目標を７つの取り組み

第 2 部 パネル

日本全国には、生活に密着したさまざまな分野で活動

第 1 部 パネル

発言要旨

28
全体シンポジウム

日本生活協同組合連合会
地域コミュニティーグループ
グループマネージャー

滋賀県守山市出身。2008年日本生活協同組合連合会に入協。通販本部キャロット
事業部にてシステム入替えの業務を担当後、２年目から厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に出向し、福祉人材確保に関する業務を経験。出向帰任後、渉外広報本部にて省庁等の渉外業務、日本生協連のプライベートブランド商品であるＣＯ・ＯＰ商品の営業などを経て、2018年４月より組織推進本部の組合員活動部に着任し、子どもの貧困について「学び・アクションする」ことを広げる「子どもの未来アクション」の事務局を担当。
2019年３月より、現所属の前進であるサステナビリティ推進部に「地域・コミュ
ニティ担当」として着任。地域の生協が諸団体と連携・協働することをとおして地域の課題解決に向けた役割発揮につながることを目指し、生協と行政・社会福祉協議会

いきがい
助け合い

253

分科会

29

新規

第 3 部パネル

学生・生徒がボランティア活動を進展させる方策
経 歴 等

全体シンポジウム■ 進行役（公財）学習情報研究センター
理事長

文部省入省。初等中等教育局特別支援教育課、中学校課、高等学校課の各課長、大臣官房総務課長、総務審議官、初等中等教育局長、東京国立近代美術館長・独立行政法人国立美術館理事長等を経て、現職。
初等中等教育局長在任中、教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の創設、学校
週５日制の導入などを柱とするいわゆる「ゆとり教育」の学習指導要領改訂に取り組んだ。また、文部省在職中、香川県教育委員会に義務教育課長・総務課長として出向している。
現在、初等中等教育諸学校の情報化の円滑な普及を支援するため、教育関係者向け雑誌の発行、メールマガジンの発信、セミナーの開催などの活動を行っている。また、
日本学生野球協会審査室長も務めている。
主な著書に『もう一度考えたい「ゆとり教育」の意義』（悠光堂）がある。

第 1 部 パネル

辻村 哲夫

〇ボランティア活動は「総合的な学習の発言要旨

時間」の教育内容に取り入れられた。

青少年期に、他者の存在を意識し、コミュニティの一―ボランティア活動が持つ員であることを自覚し、お互いが支え合う社会の仕組

大きな教育的意義―

みを考える中で自己を形成し、実際の活動を通じて自ボランティア活動は平成１０年の学習指導要領の改訂

己実現を図っていくことの教育的意義。

によって「総合的な学習の時間」の活動内容として教育

子供たちが、それぞれの役割に即した活動を通して、課程に位置付けられた。

将来、ボランティア活動を自然に行っていく契機とな

当時、日本の児童生徒については、学力水準の高さにることの教育的意義。

第 2 部 パネル

比し身につけた知識を基に自ら考え判断する力・問題解

加えて、青少年期に、ボランティア活動で多くの人々

決に活かす力の弱さ、学ぶ意義についての認識や学習意と出会い、問題解決に向けて創意工夫を重ねることで判欲の低さ、社会体験の不足などが起因とされる社会性の断力・実行力・社会性等を育むこと、自発的意思に基づ

不足、自立の遅れなどが課題とされていた。

いた活動が社会や人のために役立っていることを実感し、この現状に対応した学校教育の在り方として、各教喜びを味わう体験が自己の存在を確認し自己肯定感を高

科・道徳・特別活動などで学んだことを統合して学習しめるとともに自主性・主体性等を育むことなどの教育的全人的な「生きる力」の育成を目指して創設されたのが意義も大きい。

「総合的な学習の時間」である。時間数は週3コマ、教〇青少年期のボランティア活動活発化の方策を探る。

育内容は各学校の判断で決めることとされた。

第 3 部 パネル

254の教育的意義。

学校時代のボランティア活動体験が基になって、それボランティア活動は、その教育的意義が評価され、こが「特別なことでなく、自分自身にとって身近なこと、の時間の教育内容に取り入れられたのである。その意義

必要なこと、大切なこと、だれにでも日常的にできるこについて、「総合的な学習の時間」の創設を提言した中央とであるという認識が社会全体に広がることが望まれ

教育審議会は、次のように説明している（中央教育審議会る。
」（前記答申）。

答申）。

しかし、国際比較でも現状の日本の青少年の意識は低青少年期に、自発性に基づく参加によって、高齢者をい。この現状の改善を目指して、「ボランティア活動報

いたわる気持ちを培い、自分たちの街づくりを通して告書」「総括ボランティア活動報告書」の活用はじめボ

身近な社会にかかわることの大切さなどを学ぶこと

ランティア活動活発化の方策を探りたい。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

■ アドバイザー
元文教大学教育学部教授

嶋野 道弘

子どもの学ぶ力―「総合的な学習の時間の教育原理」』（全国学校給食協会）、『学びの哲学―学び合いが実現する究極の授業―』（東洋館出版社）、『学びの美学―「生活」「総合」が教えてくれたこと 伝えたいこと』（東洋館出版社）など多数。

〇「総合的な学習の時間」における教師の見取り：「普段の学校生活で見る子供とあまりにボランティア体験活動も違う。子供を見直した、というのが実感だ。行ってみ総合的な学習の時間は学習指導要領にて、話してみて、やってみたりすると子供は本当によく示された目標を踏まえて、各学校が自校学ぶ」の総合的な学習の時間の目標、育成を目指す資質・能力、
内容（探究課題）を定めて行われる。目標を実現するに〇学生の活力向上に向けて
例えば、「介護体験実習」を終えて大学の授業に戻った

じて、例えば、〔国際理解、情報、福祉・健康などの現代学生には、人が変わったかのような姿が散見できる。そ的な諸課題〕〔街づくり、伝統文化、地域経済、防災なの場での、その集団での、その活動において、自分が有どの地域や学校に固有な諸課題〕〔将来への夢やあこが為な存在であること（自己有用感、自己効力感）に気付

れ、ものづくり、生命の神秘や不思議など児童・生徒のいたり実感したりすることが主たる要因となっている。

興味・関心に基づく課題〕などを踏まえて設定される。

自分がここにいることに意味がある（自己存在感）といボランティア体験活動は、こうした課題の探究を通して、

う認識や、それは自分にとって意味がある（有意味性）

目指す資質・能力を育成する主体的な活動として行われという実感は持続的で試行的な態度を生み出す。

ている。

「自己肯定感」と「自己効力感」は相関の関係にあり、人間の活力向上の両輪である。一方、国際比較調査によれ〇単元名「ナイスフェイス協力隊」＝アルミ缶を集めて車椅子と交換して福祉施設に寄贈する活動

ば、日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、「自分は役に立てると感じる」という自己有用感、
自己効力感もそれほど高くない。それは今の若者の実態

川を大切にしようという思いから子供たちが地域の（観察される現象）であって、ボランティア体験活動で人を巻き込んで川の掃除大会を実現していく活動の子供の姿や介護体験実習を終えた学生の姿（本質＝実子供の学び：「私はアルミ缶収集活動でとても大切なこ

体）とは矛盾する。学生の活力向上には、学生が本来持とを学びました。
（中略）車いすが贈れた達成感だけではっている実態に隠れた本質を発現させ、発揮させる方策

なく、自分が成長できて、自分の心が変われたというこや仕組みを考案し、地道に取り組んでいく必要がある。

とが嬉しくてたまらないのだと思います」

第 3 部 パネル

〇単元名「巴川活性化大作戦」＝学校のそばを流れる巴第 2 部 パネル

ふさわしい探究課題については、学校や地域の特色に応第 1 部 パネル

発言要旨

29
全体シンポジウム

埼玉県熊谷市生まれ。小学校教員、埼玉県教育委員会主任指導主事、文部省教科調査官、文部科学省主任視学官。文教大学教育学部教授・同大学院教育学研究科長を経て2016年退職。日本生活科・総合的学習教育学会会長、教育ファーム推進全国協議会委員、食を考える国民会議委員、博報堂教育財団理事、日本教育公務員弘済会評議員、川越市教育委員などを歴任。生活科及び総合的な学習の時間の創設に関わり、以来、その研究と実践の充実・発展に向けて取り組んでいる。また、子どもの学びを研究の基軸に置き、理論と実践をつなぎながら授業改革と教育の活性化に取組んでいる。
主な著書に、『子どもの心を動かす親と教師の〝語りかけ 』（明治図書）
、『育て！

いきがい
助け合い

255

第３部パネル

分科会

29

経 歴 等

全体シンポジウム

アクティブ・シティズンシップ
研究所（ALEC）代表
日本ボランティア学習協会
代表理事

興梠 寛

宮崎市生まれ。新聞記者時代を経て、英国のアレック・ディクソン（Alec Dickson）に師事し、ボランタリズムと市民社会をはじめ、シティズンシップ教育、コミュニティサービスラーニング、グローバル教育の研究者になる。Community Service
Volunteers（CSV）客員研究員、社団法人日本青年奉仕協会（JYVA）事務局長・研究開発室長を経て、昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科教授、同大学コミュニティサービスラーニングセンター長。中央教育審議会臨時委員・専門委員、総理府青少年の社会参加促進研究委員長、東京都社会教育委員、国立青少年教育振興機構理事、国立教育政策研究所・社会教育実践研究センター調査研究委員
長、IAVE（ボランティア活動推進国際協議会）日本代表、社会福祉法人世田谷ボランティア協会理事長を歴任。
著書に『希望への力～地球市民社会の「ボランティア学」』、『世界はいまボランティ
ア学習の時代』、『英国の市民教育』、『現代のエスプリ～異文化理解教育』、『現代のエ
スプリ～ボランタリズム』、『ボランティアラーニング』、『福祉国家・英国の素顔』他多数。

第 1 部 パネル

共生社会を構築する基礎になるのは、

発言要旨

人びとの社会参加意識である。
内閣府『子供・若者白書』（2018年
11月～12月、13歳から29歳の男女対割合が最も高く、次いで「自主的に参加したもの」（47.4％）と答えている。大学生になる以前の体験が大きな動機づけになっている。

象）の比較調査によれば、ボランティア活動に興味があ

日本がかかえる課題の本質は、大人社会の怠慢によっると答えた日本の若者は33.3％。同時に調査した米国て築かれてきたボランティア参加の「壁」である。その（65.4％）、英国（52.7％）、韓国（52.6％）、フランス「壁」を検証し、どう克服していくかこそ議論の核心で（51.7％）、ドイツ（49.6％）、スウェーデン（45.8％）はないのか。

の７カ国のなかで最も低かった。

英国では、2002年から中等教育に必修科目「シティ第 2 部 パネル

国際調査ごとに繰り返される日本の低調さの要因は何ズンシップ」（Citizenship）が導入された。フランス、か。しかも、 2013年度の前回調査の35.1％より興味のドイツをはじめＥＵ諸国でも必須の科目として広がってある若者は減っており、逆に興味が「ない」と答えた割いる。子どもや若者たちは、社会人の基礎となる “ 社会合は、41.9％から 48.1％に増えていたことがわかった。

に責任をもつ市民 ” や “ 行動的市民 ” になることを目標

社会参加への意識とボランティア活動の経験との関係に、学校とコミュニティの双方の学びのフィールドで民（同調査比較）を見ると、ボランティア活動の経験があ

主主義社会の理念と構造について実践的に学んでいる。

る若者ほど「社会の問題の解決に関与したい」と思って

日本の教育改革では、近年になって「社会に開かれた

おり、「以前、活動したことがある」と答えた若者の教育課程」の目標のもとに “ アクティブラーニング ” を

52.6％が社会問題の解決に関与したいと答えている。

導入する “ 探求型学習 ” がスタートした。アクティブな共生社会の構築とボランティア活動との関係の深さを立証するデータである。

第 3 部 パネル

256

業や行事の一環で参加したもの」（53.3％）と回答した

私が提唱した『学生ボランティアフォーラム』（第６学びは、教室のなかに閉じ込めるわけではない。
「18歳
成人」時代を迎えたいま、学校教育や社会教育、そして市民社会の役割は大きな意識変革を求められている。

回「学生ボランティアと支援者が集う全国交流集会」参ボランティア活動は “ 探求学習 ” そのものである。学加大学162、参加者900人、主催『国立青少年教育振興

びのプロセスにおいて、児童・生徒・学生が “ 自ら課題

機構』）の参加学生のうち、63.3％は大学入学以前に「ボを見つけ ” “ 調べ ” “ 考え ” “ 計画 ” “ 実践し ” “ ふりランティア活動に参加した経験がある」（462人回答）

かえり ” “ 社会に提案する ” ことが求められる。だからと答えている（『大学生のボランティア活動等に関するこそ、「思考力や判断力」「企画・創造力」「コミュニケ

調査』報告書、『国立青少年教育振興機構』令和３年３ーション力」「社会提案力」を培うボランティア学習プ

月発行）。 また、参加した活動の種類を見ると「学校の授ログラム開発をすすめなければならない。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

齊藤 ゆか

学生に潜むボランタリズムをれが、正に「ボランティア活動報告書」であり「総括ボどう引き出すかランティア報告書」の活用法ともいえる。

―「一歩踏み出せない」学生ニーズから―

大学生の活動支援方策として、上位５点が挙げられた。
①「参加しやすい活動プログラムを提供すること」（53.5

誰かの役に立ちたいと思っても、それを行動するのは％）、②「ボランティア活動に関する情報提供」（45.4％）、

難しい。それを「潜在的ボランティア」という。
『大学生③「ボランティアが集まれる場所や活動のための資材等のボランティア活動等に関する調査』（国立青少年教育を提供すること」（33.4％）、 ④「ボランティア同士が交振興機構2020）によれば、ボランティア活動・社会貢

流したり、情報提供できる機会を充実させること」（31.6

献活動を「したことがない」学生のうち、「可能ならして％）、⑤「ボランティアに関する相談体制を充実させるみたい」学生は60.3％も存在している。つまり、学生のこと」（47.5％）の順に多い。キーワードに「プログラ

約６割は、活動に一歩踏み出すことが出来ないのである。

ム」「情報（提供・共有）」「場」「交流」「相談」等があるが、うち「情報」は重要な位置を占めている。

ニーズに着目し、彼らに潜むボランタリズムを引き出す

本報告では、大学の正課と正課外にて、どのように活方策とボランティア活動後の成長戦略を提示したい。そ動報告の「情報」を活用すべきか、学生ニーズを踏まえの手がかりとなるのは「情報の収集と活用」である。そた方策を具体的に提案したい。

第 2 部 パネル

本報告は、「一歩踏み出せない学生」の潜在的な活動

第 1 部 パネル

発言要旨

著書は、単著『ボランタリー活動とプロダクティヴ・エイジング』（ミネルヴァ書房、2006）、『ボランティア評価学』（ミネルヴァ書房、近刊）、編著『創年のススメ』（ぎょうせい、2008）、『ひと × まちからの創造』（悠雲舎、2010）、『実践事例にみるひと まちづくり』（ミネルヴァ書房、
2013）他多数。

29
全体シンポジウム

神奈川大学学長補佐
人間科学部教授

神奈川大学人間科学部教授、資格教育課程センター（社会教育課程担当）、共通教養
教育センター（体験型研修教育部会部会長）。
横浜国立大学大学院教育学研究科修了後、昭和女子大学大学院生活機構研究科にて2004 年博士（学術）。聖徳大学生涯学習研究所（2005 年～2016 年）を経て、2016年より神奈川大学に着任。
専門は生涯教育学、生活経営学、ボランティア学。ボランティア活動を通したアクティヴライフの構築支援方法論の研究開発を行っている。また、自治体やＮＰＯとの協働で、「潜在的ボランティア」の参画力を高める学習プログラムの実践と評価等に力を入れている。

図１「潜在的ボランティア」の学生をどう参加・参画に向けるか

第 3 部 パネル

注：上記の大学生調査に基づき、齊藤（2020）
が作成。

いきがい
助け合い

257

第３部パネル

分科会

29

経 歴 等
大学で建築学専攻。1967年、日産自動車（株）入社。自動車デザイン、新商品企

全体シンポジウム「エクセレントＮＰＯ」をめ
ざそう市民会議共同代表（一社）TAKUMI-Art duJapon 理事

画、ブランド戦略、店舗開発、広報、ＣＳＲなどを担当。2005年、（学法）日本女子大学理事・事務局長、非常勤講師を歴任。2010年より（公財）横浜市芸術文化振興財団代表理事・専務理事に就任、2018年６月末退任。
この間、政府の各種審議会委員（文部科学省、東京都、内閣府、運輸省など）、日
本経済団体連合会「社会貢献担当者懇談会」座長、経済同友会委員、日本ＮＰＯセンター副代表理事、日本マーケティング協会マイスター、「エクセレントＮＰＯ」を目指そう市民会議共同代表・審査委員などの社会的活動や、TAKUMI-Art du Japon
理事、ほか非常勤理事、評議員として諸組織に携わってきた。

島田 京子
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル

今日のように変化が常の時代にあって社会の課題解決を目的として活動する「先駆性」「専は、新しいことを学び続けていかなけれ門性」と「知力」と優れたマネジメント力を持つＮＰＯばならない。いかなる分野においてもイとパートナーシップを組み、未来の社会を支える若者に

ノベーションが不可欠となっており、知“ 投資 ” する人材育成プログラムである。企業は、自社

識を、創造と変化のための行動につなげていかねばならのリクルート対策として学生に金を出すのではなく、未ない。多様で労働流動性の高くなりつつある将来社会に来を担う若者への「投資」として金を出す。本制度では、備え、将来を担う若者の人財育成を教育機関にのみ委ね

将来ＮＰＯを志す学生だけではなく、むしろＮＰＯやボる時代は終わった。多様な関係者が支えていく社会の仕ランティアに関わったことのない学生にこそ、ＮＰＯで組みづくりが求められている。それは、〝ダブルメジャー″

学ぶ機会を提供したいと考えた。毎年、奨学生として福で学業とは別のもう一つの知的体験を積んで、自身の社

祉、環境、国際交流、芸術など約２０の多様な分野のＮ

会で働く姿をより具体的に描き、勇気をもって卒業し社ＰＯで約９か月間キャリアを積んで、社会へ巣立ってい会に巣立っていくことができる仕組みではないかと考え

った。

発言要旨

る。そして、時間はかかってもこのような人材こそが、この国を、多様で逞しい知力を持った社会へと導くと思う。

学生が多様で自律的な行動が求められるＮＰＯでの仕事を通して、「学び」ながら ｢知的｣ 経験を積み、｢考えここでは、学生の社会体験に対して企業として何が出る力｣ を養う一助となればと思う。創造的な人材やダブ来るかについて、企業での一つの事例を通して探っていルメジャーを持った人材こそが、社会に「活力」や「しきたい。

なやかさ」をもたらすのではないか。このような体験を積んで、若者の中から将来ＮＰＯを志す人、あるいはベ

日産自動車では、社会貢献活動の一環として1998年
11月から、『ＮＰＯラーニング奨学金制度〜 “ 未来への込む人が少しでも多く輩出されることを願う。

第 3 部 パネル投資 ” 』を開始した。これまでの奨学金と異なるのは、学ぶ場が、大学や企業ではなくＮＰＯだということ。こ

本制度で、パートナーシップを組むＮＰＯへ期待するの制度のしくみは、日産自動車の推薦する複数のＮＰＯ

こと、大学との協力、体験した学生たちの変化やその後が学生の受け入れプログラムを提供し、それらのＮＰＯなどについても、この分科会で具体的に触れたいと思う。

で仕事をすることを希望する大学生 ･ 大学院生を公募 ･選抜し、同社がＮＰＯでの仕事の報酬として学生に奨学金を支給するという仕組みである。

258

ンチャー・ビジネスをおこす人、企業に新しい風を吹き継続

第３部パネル

勤労者の助け合い活動参加をどううながすか

第 2 部パネル │ 分 科 会

2230
全体シンポジウム

神奈川サミットの提言

分科会

勤労者の助け合い活動参加をどううながすかに参加しなければ、日本の社会は持続しない。一方、企業・社会・勤労者が地域を支援する気運は高まり、

第 1 部 パネル

勤労者も企業も社会の一員として地域を支える活動

人材は増えつつある。
更に企業、勤労者と地域ニーズをコーディネートや今後は企業・勤労者と地域ニーズを効率よくコーディネートするために、

第 2 部 パネル

中間支援する機関や団体も散在している。

中間支援者の機能・役割を整理し、相互の連携を行う仕組み・仕掛けが必要である。
藤原 佳典

登壇者

【アドバイザー】 本多則惠（地独）東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム研究部長
厚生労働省大臣官房審議官（社会、援護、人道調査担当）

嵯峨 生馬（認定特非）サービスグラント代表理事

佐藤 泰輔

横浜市高齢健康福祉部長

髙橋 陽子（公社）日本フィランソロピー協会理事長

中島 幹夫

トヨタ自動車（株）ＭＳボデー設計部アッパー機能制御室設計室グループ長

堀

ＵＢＳグループ サステナビリティ・社会貢献 アジア太平洋地域統括

久美子

第 3 部 パネル

【進行役】

いきがい
助け合い

259

第 3 部パネル

分科会

30

経 歴 等
公益財団法人さわやか福祉財団 新地域支援事業担当リーダー

全体シンポジウム

兵庫県宝塚市出身
1995年 Ｉターンで山口県萩市入庁。人事、秘書、商工振興、教育委員会を経て2007年～2011年 萩市西地域包括支援センター。その後、総務課職員厚生係長
2016年～ 保健福祉部高齢者支援課課長補佐（高齢福祉担当）■ 進行役（公財）さわやか福祉財団

澤 美杉

第 1 部 パネル

概ね小学校区ごとの第２層協議体立ち上げに第２層ＳＣ（社会福祉協議会
職員）と二人三脚で取り組み、立ち上げ後も協議体に行政職員として出席
2019年 福祉部高齢者支援課課長（第１層ＳＣ）
2020年 土木建築部都市計画課課長
2021年より現職
協議体では、第２層ＳＣや地域の皆様に沢山のことを教えていただきながら、行政としてどんな支援ができるのか悩み、考え、上司や同僚に助けていただきながら事業を推進、第３層の底力を実感しました。地域ごとに異なる多種多様な協議体での経験、ＳＣや協議体構成員など地域の皆様との想い出が、かけがえのない財産になっています。
財団では北海道と静岡県を担当、加えて2022年から兵庫県を担当。「現役勤労者による地域包括ケアシステム推進に関する研究」（委託事業）に携わっています。

皆さんの地域では、地域の助け合い活発言要旨

動をなさっているのは、どんな方々でし参ります。

第 2 部 パネルょうか。そして、一緒に活動してくれる

まず、先述の調査研究事業について、野中久美子氏か仲間をもう少し増やしたい、そう思った

ら、①勤労者が生活支援ボランティア活動に参加する意

とき、どんな方々に声をかけ、誘いますか？私は、数年思の実情、②参加の動機からうかがえる参加の奨め方を前まで、地域の助け合い活動創出の現場に行政として関成果品であるリーフレットを参照しながらご説明いただわっていましたが、現役勤労者を巻き込もうという発想きます。次に嵯峨生馬氏から、勤労者の生活支援ボラン

がそもそもありませんでした。声をかけても無理だろう、

ティア参加を推進する具体策として、①八王子市で開催

理解してもらえないだろう、現役勤労者がボランティア

した市民向けイベント、②ＧＲＡＮＴを使用した社会実活動できるのは、短期間や休日に行う環境美化活動、あ装の効果について、成果物であるリーフレットを参照し

るいは大災害発生時の災害ボランティアなど限定的だとながら、ご説明いただきます。そして、八王子市の鶴田

思い込んでいました。しかし、地域包括ケアシステムの徳昭氏からは、社会実装において行政としてどのような構築、もっと広く考えると地域共生社会の構築には様々協力をなさったのかについて、お話しいただきます。

な方々がそれぞれの役割を担って参加することが必要で、その中には、当然現役勤労者も含まれます。

その後、事例紹介として、まず、但陽信用金庫の桑田竜一郎氏から、様々な賞を受賞なさっている全職員参加

第 3 部 パネル

さわやか福祉財団では、どのようにすれば現役勤労者のボランティア活動について、その仕組みや参加した職に地域の助け合い活動への参加を促すことができるのか、員、事業所、地域で見られた変化や効果について、お話

その手法やポイントなどを見出そう、そして、ＳＣや企

しいただきます。次に、北海道「まごのて」の真島康誉

業などにお示しし、活用できるリーフレットを作ろうと、

氏から活動開始の経緯、活動内容、活動を通して学生自「現役勤労者による地域包括ケアシステム推進に関する

身がボランティアの意義をどのように実感していらっし研究」に令和２年10月から着手しました。調査研究は東ゃるのかなどをお話しいただきます。

京都健康長寿医療センター研究所に委託、東京都八王子

現役勤労者が生活支援ボランティアとして活動するこ市で行う社会実装では、サービスグラントがもつプロボとは、三方良し。この動きを全国に広めていくにはどう

ノのノウハウを生かしつつ、更に、行政機関として八王すればよいのか。この分科会終了時には「よし、明日か子市にご協力いただきました。ここで特徴的なのは、プら、少しずつ、現役勤労者も仲間になってもらえるよう、ロボノを現役勤労者の生活支援ボランティアへの入り口

取り組んでみようかな！」そう思っていただけるようなとしてとらえた社会実装であるという点です。

分科会にしたいと思います。多くの皆様のご参加をお待

この分科会では、蒲原基道氏をアドバイザーに迎え、厚労省在職当時「勤労者マルチライフ支援事業」を推進

260

なさったお立場からのご意見を伺いつつ、議論を進めてちしております。

第３部パネル

分科会

経 歴 等
生年月日 昭和３４年１１月３０日（６２歳）
学歴

蒲原 基道

職歴 昭和５７年４月
平成１６年７月
平成１８年９月
平成２０年７月
平成２２年７月
平成２３年８月
平成２５年７月
平成２６年７月
平成２８年６月
平成２９年７月
平成３０年７月

厚生省採用
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
厚生労働省大臣官房人事課長
厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚生労働省大臣官房長
厚生労働省老健局長
厚生労働省厚生労働事務次官
退官

地域における住民同士の助け合い活動

課長として、さわやか福祉財団や堀田さんにご協力いたの重要性は、近年ますます高まってきてだきました。現在は、補助金がなくなりましたが、今のいます。これは、高齢者のための地域包時代にあった方法で進めていく必要があります。第１に、括ケアという文脈だけでなく、分野横断

基本論として、「ワークライフバランス」の中に、仕事的な、地域共生社会づくり、という流れの中でも同様でと地域活動の両立も入っていることを社会に発信してす。

いくことが重要です。子育てなどの家庭生活と仕事の両

発言要旨

立はよく言われますが、「生活」とは、地域でのボランに参加する地域の人材の確保が必要です。今後、地域のティアなども含んでいますし、内閣府が定めているワー

高齢者の参加がより求められるとともに、現役で働いてクライフバランス大綱でもそうなっています。第２に、いる勤労者の方々がここに参加していくことがもう一つ企業の在り方との関係で考えることも重要です。最近のの方法です。これは、地域人材の確保以外にも、いくつ

企業は、株主だけでなく、従業員、地域などの利害関係

かのメリットがあると考えられます。一つには、勤労者

者（ステークホルダー）のためになる活動が求められて本人の視点です。仕事に加えてもう一つの活動の場所をおり、この流れの中で、例えば、従業員に、ボランティ

見つけることで本人の現役生活、さらには、退職後の暮

ア情報を提供し体験の機会を設けるなど、先進的な取組

らしも豊かになる可能性があります（逆に、現役時代にみをしている企業の例を多く発信することなどが重要で地域との関係がないままに退職すると、家に閉じこもりす。さらには、こうした企業についてのメルクマールががちになり、要支援や要介護の状態になりやすくなるおできれば、これを「ＥＳＧ投資」などで支援することもそれがあります）。また、企業にとっても、従業員が社外考えられるかもしれません。

のネットワークと交わることで、これを会社に還元してなお、最近の動きでは、６５歳から７０歳までの高齢者雇用の確保の方策として、勤務先企業の支援する社会

こうした動きを進めていくために、以前、厚生労働省

福祉法人、ＮＰＯなどでの活動（雇用形態である必要はにおいて、各地の経済団体などの支援する「勤労者マルないとされてます）も認められることになっており、こチライフ支援事業」を進めていました。私も一時期担当

うした仕組みの活用も、今後の課題です。

第 3 部 パネル

もらうことにつながる可能性があります。

第 2 部 パネル

こうした地域の助け合いを進めていくためには、これ

第 1 部 パネル

◎第２部パネル 分科会23にも登壇

昭和５７年東京大学法学部卒業

全体シンポジウム■ アドバイザー
日本社会事業大学専門職大学院
客員教授
元厚生労働事務次官

30

いきがい
助け合い

261

第３部パネル

分科会

30

経 歴 等

全体シンポジウム

Ｈ ６ . ４. １
30. ７.24
Ｒ １ . ６.24
２ . ６.23
２ . ９. ２
３ .10. １

但陽信用金庫に入社
執行役員 営業統括部個人営業担当部長
理事（常勤）に就任（営業推進部長を委嘱）
個人営業推進部長を委嘱
よろず相談室長を委嘱（個人営業推進部長の委嘱を解く）
総合企画部長を委嘱

但陽信用金庫理事
よろず相談室長

桑田 竜一郎「人間教育」としてのボランティア活動

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

262

発言要旨

アンケート結果から「ボランティア活動は人間性を高めるための絶好の教育機会」であるとの認識の下、職員教

当金庫は、経営理念（社訓）に「正義育の一環として永く続けていくこととしています。

革新・人間愛」を掲げ、創業当初からボランティア活動に関する体制整備については、平成

さまざまな地域貢献活動を行ってきましたが、「ボランテ

７年４月にボランティア活動を統括する部署として教育

ィア活動」をさらに具体的に推し進め、現在まで、長期訓練室に「地域共生課」を設立、お取引きの有無を条件にわたり継続するきっかけとなったのは平成７年（1995としないボランティア活動を始めました。また、震災に年）１月17日の阪神淡路大震災です。

対するボランティア活動が一段落した平成11年、リフト

本店所在地である加古川市や当金庫営業地域内に大き付き福祉車両を購入し、車いす利用者を対象とした移送な被害はありませんでしたが、近隣の神戸地域の被害はサービスを開始しました。利用目的を限定せず、医療機

甚大で、取引先の中には大きな被害を受けた先もありま

関への送迎はもちろん、買い物や観劇、レジャー施設なした。また、加古川、高砂、姫路市内に仮設住宅が次々

どへの送迎と多岐にわたって利用いただいています。平と建てられ震災の大きさを改めて知ることになりました。

成12年１月には、この活動基盤をさらに拡充するためにこのような状況に、何か自分たちにできる事はないか「ＮＰＯ法人但陽ボランティアセンター」を設立し、金との思いが沸き上がり「企業としてボランティア活動に庫職員をＮＰＯ法人に派遣する体制としました。また、取り組む」ことを決定、同年２月１日から地元の青年会

同時に、営業地域内の約2,300軒を対象に、渉外担当者

議所が中心となって結成したボランティアグループに参による高齢者宅に対する毎月１回以上のケア訪問を開始

加し活動を開始しました。

しました。さらに、令和２年10月には「たんよう赤十字

当初は、土日を含め毎日10名が神戸市北区の救援物資奉仕団」を結成し、日本赤十字社から「赤十字マーク」

備蓄基地で物資の受入れや仕分け作業に従事し、その後の使用の承認をいただきました。赤十字の精神を汚さなの加古川・高砂・姫路の仮設住宅でのご用聞きや、すきい取組みに努めています。

ま風対策などの見守り・支援活動を経て、現在は、毎日信用金庫には、地域金融機関として地域社会に密着し数名の職員による車いす利用者を対象とした移送サービ

た活動が求められています。経営理念に掲げた「人間愛」

スを中心に活動を続けています。

の実践のため、震災以降27年間継続してきたボランティ

当金庫は、ボランティア活動に参加した職員の感想やア活動を末永く実践していきたいと考えています。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

（認定特非）
サービスグラント代表理事

30
全体シンポジウム

1974年 横浜市生まれ。株式会社日本総合研究所研究員を経て、2005年、日本におけるプロボノの草分けとして「サービスグラント」の活動を開始。2009年にＮＰＯ法人化、代表理事に就任。幅広い企業・行政等と連携しながら、ＮＰＯ・地域団
体等の基盤強化を支援。現在、東京および関西を拠点に7,200名を超えるプロボノワ
ーカーの登録を集め、累計1,100件以上のプロボノプロジェクトの運営実績を有する。
著書に『プロボノ～新しい社会貢献、新しい働き方』（勁草書房 2011年）ほか。

嵯峨 生馬

域団体に声をかける際のポイントや、現役勤労者が地域

声は、全国のほぼすべての地域活動から活動に参加するにあたっての注意点などが浮かび上がっ

共通して聞こえてくる課題です。

てきました。

本格的な超高齢社会、そして、人口減研究から得られた気付きをもとに、生活支援コーディ

少社会へと向かうなか、従来以上に幅広く多様な主体がネーターが活用できる「現役勤労者と助け合い活動をつ

地域活動に参加することは、ますます重要なテーマとななぐ７つのポイント」をまとめました。

っていきます。

７つのポイントを、14の問いかけに答えながら進めるというシンプルな流れを理解いただくことで、「外部のさまざまな面において強化・活性化につながると期待で力を借りやすい地域活動」「新しい担い手の力をいかすきます。ですが、それだけではありません。現役勤労者

地域活動」へと前進するヒントをお伝えしています。例の側も、地域活動に関わることによって、地域や社会にえば、現役勤労者の参加を受け入れる準備段階において対する視野が広がり、人生を豊かにする学びや、仕事とは、「団体の課題を棚卸し、整理する」といったプロセ

は別の人とのつながりを得ることができます。

スが必要です。ここでは、団体の現状の課題や今後に向また、このような新たな担い手を発掘し、地域活動へ

けて取り組んでいきたいことを洗い出し、その中で、どと呼び込むことは、「地域資源の発掘とマッチング」をの部分を現役勤労者にお願いするのかを、できるだけ具任務とする生活支援コーディネーターに期待される中心

体化・細分化することがポイントです。また、「現役勤的な役割のひとつです。

労者に向けて発信する」というプロセスにおいては、助そこで、生活支援コーディネーターが「つなぎ手」とけ合い活動の日頃の様子をそのまま伝えるようなイベン

なって、現役勤労者と地域活動とのマッチングを、なるトを開催し、現役勤労者との顔の見える関係をつくるこべく少ない労力でコーディネートするための方法を確立とが重要です。また、その告知にあたっては、行政と連することを目的に、令和３（2021）年度に、さわやか

携したり、地域の事業者に呼びかけるといった動き方も福祉財団の取組の一環として、八王子市の協力、東京都

求められます。

健康長寿医療センタ一研究所と協働により「社会実装型

このように、本分科会における発表では、分科会の参加者全員に、サミットで初めて配布する冊子をお手元にこの研究では、地域活動に取り組む市内の団体に呼び置いていただきながら、現役勤労者と地域活動とをつなかけ、団体の課題を棚卸し、整理するワークショップのぐための具体的な方法について、わかりやすくご紹介し開催を通じて団体の課題やニーズを拾い上げたり、地域ていきます。

デビューやライフシフトなどに関心を持つ市民を対象としたトークイベントやスタディツアーを通じて参加促進

第 3 部 パネル研究」に取り組みました。

第 2 部 パネル

特に、現役勤労者が地域活動に関わることは、活動の第 1 部 パネル

発言要旨

「活動の担い手が不足している」という※社会参加プラットフォーム『ＧＲＡＮＴ』とは？

につなげたりする、といった “ 仕掛け ” を講じました。ま

生活支援コーディネーターや社会福祉協議会などの中た、支援ニーズの発信やマッチングのプロセスを円滑に間支援機関が、担当する地域の団体の支援ニーズをイするために、インターネット上のシステム「社会参加プ

ンターネット上で発信するために活用できるプラット

ラットフォーム『ＧＲＡＮＴ』」を活用しました。こうし

フォーム型システムです。

た新しい取組を通じて、生活支援コーディネーターが地

https://grant.community/
いきがい
助け合い

263

第３部パネル

分科会

30

経 歴 等

全体シンポジウム

千葉県船橋市生まれ、University of California, San Francisco 博士課程修了（社会学博士）。Institute for Health and Aging（2001年～2006年）、東京都健康長
寿医療センター研究所非常勤研究員などを経て平成27年より現職。高齢者による社会参加活動が高齢者の健康維持・増進および地域へおよぼす効果に関する研究に取り組んでる。現在は、現役勤労者を地域の助け合い活動へ促す方策に関する研究を進めている。

（地独）東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チー
ム主任研究員『Is unwilling volunteering protective for functional decline? The interactive
effects of volunteer willingness and engagement on health in a 3-year
longitudinal study of Japanese older adults』（Geriatrics & Gerontology
International）や『保健福祉職のための「まち」の健康づくり入門』（ミネルヴァ書房、
共著、藤原佳典監修）などに執筆している。

野中 久美子
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

264

発言要旨

現役勤労者に助け合い活動への参加を名から回答を得て（回収率21％） 196事例を抽出した。

奨めるアプローチ例の紹介：

抽出した196事例の中から14事例の現役勤労者ボランテ「現役勤労者による地域包括ケアシステム

ィアにインタビュー調査を実施した。その結果、助け合推進に関する研究」より

い活動参加前の現役勤労者ボランティアの助け合いに関する知識や意識に応じた、活動への入り方が明らかにな

安定した社会保障の持続や豊かな高齢期の生活創出のった。

ために住民による助け合い活動が推進されているが、そ第２に、現役勤労者による地域参画の一つのモデルとの担い手・推進役になるボランティア不足が課題となっしての「プロボノ」という形式で、地域活動に参加するている。これまで高齢者が主要な担い手として活躍して現役勤労者17名にインタビュー調査を実施した。その結きたが、多様化・複雑化する支援ニーズに対応するため

果、現役勤労者が「プロボノ」という形態から地域活動にはその数は十分とはいえない。さらに、労働人口や収を経験することにより助け合い活動へ関心を高めていく

入の減少といった社会的要因により、高齢者の間でもボプロセスが明らかになった。

ランティアに比して就労を選好する傾向が高まりつつあ

第３に、東京都八王子市にて第１層・第２層生活支援

り、担い手不足はさらに深刻な課題になるだろう。以上

コーディネーター（以降、ＳＣ）がオンラインプラットのことから、新たなボランティア人材源を開拓する必要

フォームを活用するなどの手法で、現役勤労者を地域のがある。また地域には、ボランティアの高齢化により活

助け合い活動につなげる社会実装に取り組んだ。

動が硬直化する活動も散見され、若中年世代の持つアイ

以上３つの調査研究に基づき、ＳＣが現役勤労者にア

ディアやスキルを地域活動へ吹き込むことも必要と考えプローチする際に活用可能なリーフレット・マニュアルる。そこで当研究チームはさわやか福祉財団・ＮＰＯ法３種を作成した。本報告では、ＳＣが現役勤労者の地域

人サービスグラント・東京都八王子市と協働で、多忙な活動に対する意識や知識に応じたアプローチの手法を紹

現役勤労者を地域の助け合い活動に取り込む方策に関す介する。一例として、助け合い活動に無関心層には、楽る以下３種の調査研究と社会実装を実施した。

しく助け合い活動を体験できる単発のイベント等に「お第１に、現役勤労者が助け合い活動に参加している事手伝い」として入ってもらう、その人の関心と今の生活例を抽出することを目的に、さわやか福祉財団の定期刊の中で取り組みやすい活動を切り出すこと等を提示して行物「さぁ、やろう」の読者8,830名を対象とした郵送いる。

インターネット形式による質問紙調査を実施し、425

第３部パネル

分科会

経 歴 等

まごのて代表真島 康誉〇団体設立の経緯〇活動を通して①発起人のおばあちゃん（大阪）の存在

活動を通して得られること

日常生活で歩行や買い物、掃除などが大変だった。地域にちょっとしたお困りごとをサポートしてくれる団体がなく、とても不便①人のために行動し、感謝されること
活動のモチベーション、軸となる大切な要素である。
②学生生活の中で貴重な社会経験ができることを感じていた。発起人がその状況を目の当たりにし、学生のうちに地域に出て活動することは、良い経験値

札幌でも似たような高齢者のニーズがあるのではないになる。

かと思い、団体を立ち上げた。

細かい知識はないが、地域の生活支援の担い手として、②コロナ禍で学生の活動が制限された
新型コロナウイルスのパンデミックが起こり、学生生

実践を通して学ぶことができる。
③多世代交流ができること
大学生主体で活動しているが、社会人や高校生も参加

やサークル活動も活動停止、友人にもなかなか会えしている。

ず、イベントもない。学生生活に空白が生まれ、そん

また大学や専門分野もそれぞれ異なり、メンバー同士な中でも「何かやりたい」と思う学生を集め、団体をの交流も刺激的な環境。

組織した。

依頼者さんの年代や属性も多種多様であり、地域の専門機関との連携も進めるなど、幅広い人との交流ができる。

第 2 部 パネル

活にも大きな支障が出た。授業はオンライン、部活動〇団体紹介

第 1 部 パネル

発言要旨

ゴルフ、温泉、ドライブなど、スポーツやアウトドアが好きです。
漢字の画数を当てるという特技があります。
大学では家畜のえさ（飼料用米の普及）に関する研究をしていました。
大学院では食品の流通や食を取り巻く市場をテーマに勉強＆研究しています。
大学生協や学童保育、不動産会社でのアルバイト（インターン）をしつつ、現在就活に向けた準備を進めています。
今年の目標：宅建士の資格取得

30
全体シンポジウム

1999年山形県生まれ、新潟県育ち、22歳
新潟明訓高校卒業（2018. ３）
生活支援ボランティア団体「まごのて」設立（2020. ４）、現代表
北海道大学農学部農業経済学科卒業（2022. ３）
北海道大学大学院農学院修士課程１年在学中

札幌市東区を中心に、高齢者や障がいのある方に向け〇ボランティア団体の運営

活動３年目の有償ボランティア団体で、基本の利用料

ボランティア団体に限らず、組織を運営することは難し

金は500円／30分

く大変である。

主な活動

特に、メンバーのモチベーションを維持し、メンバーを買い物同行（代行）、部屋の掃除、庭作業、話し相手、動かすことは工夫が必要だと感じる。

窓ふき、除雪、病院の付き添い、ＰＣ／スマホのサポ

このテーマは団体設立以来の課題であり、どのような工ート

夫を行っているか、ご紹介したい。

こんな活動もやっています
病院の受付代行、網戸や蛍光灯の交換、家具の設置、犬の散歩、カーテンの取り付け、引っ越しの手伝い、

第 3 部 パネルた生活支援サービスを提供

ボトルのキャップ開け、大型ごみの搬出

いきがい
助け合い

265

第３部パネル

分科会

30

経 歴 等
1999年７月東京都八王子市入庁。市民部市民課、教育委員会生涯学習スポーツ部

全体シンポジウム

八王子市教育委員会生涯学習
スポーツ部生涯学習政策課長

鶴田 徳昭

第 1 部 パネル

発言要旨

生涯学習政策課、同学習支援課（生涯学習センター）を経て、2020年４月から福祉部高齢者いきいき課に所属し、元気高齢者の社会参加を促進する事業を推進。2022
年４月から現職。
高齢者いきいき課では高齢者サロンなど通いの場活動支援に加え、社会参加促進ブック『はちおうじ人生100年サポートブック』発行、市場サービス利用を促進する『人生100年サポート企業登録制度』創設、介護予防アプリ『てくポ』導入ほか、勤労者
世代等の地域活動への参加促進に携わった。
生涯学習プラン策定や生涯学習センター運営などの経験から、いわゆる高齢者の「通いの場」を福祉視点より広く捉え、就労的活動や市場サービス利用も含め多様な社会参加機会を「見える化」し、多様な選択肢を高齢者が自ら選べるよう注力している。

八王子市は東京都心から西へ約40キ

行政として、勤労者世代等の地域活動への参加を促すに

ロ、ミシュラン３つ星を獲得し年間登山はどのような働きかけが必要なのか検討を行いました。

者数世界一の高尾山で知られ、また「桑都」の名で都内唯一の日本遺産に認定さ協定に基づく主な取組みとして、市内の生活支援団体

れた自然と歴史に恵まれたまちです。同時に21の大学等に向けて、勤労者世代が活動の担い手として大きな力とが立地する学園都市であり、交通の要衝として発展してなる可能性があることを知ってもらう機会を設けました。

きた中心市街地、東部の多摩ニュータウン地域、豊かな団体向けワークショップを開催し、各々の活動課題を整

自然に囲まれた西部地域など、一つの自治体の中に様々理するとともに、プロボノ（仕事や生活で培ったスキル

な地域特性を有しています。人口は令和４年３月末現在を活かしたボランティア活動）を筆頭に勤労者世代が生

561,457人で、うち高齢者人口は154,552人、高齢化

活支援活動で活躍している事例を紹介しました。

率は27.5％、21の日常生活圏域を擁しています。

また、勤労者世代向けのイベントを開催し、生活支援団体に普段の活動の様子を紹介してもらうことで、自身

第 2 部 パネル

本市では八王子市高齢者計画・第８期介護保険事業計の地域活動への参加イメージを高めてもらうための働き

画にて「いつまでも『望む生活』を送ることができる生か け を 行 い ま し た。本 市 公 式 Ｓ Ｎ Ｓ（Facebook、

涯現役のまち八王子」を基本理念に掲げ、各種高齢者施Twitter、L I N E ）や商工会議所を通じた周知を行うこと策と連動しながら、地域住民やＮＰＯなど地域の多様なで、より多くの勤労者世代の目に届く工夫をし、地域活主体による助け合い活動や社会参加活動の支援に取り組動には興味があるものの、実際に地域でどんな活動が行んでいます。支援を通じて地域の活動団体は着実に増え、われているのかイメージが湧かない方や、地域活動参加

現在は36の生活支援団体（訪問型サービスＢ）が活動しへの一歩を踏み出す機会がないといった方々への活動参ています。一方、活動を通じて団体が抱える課題や困り加の後押しとなりました。

ごとは、高齢化に伴う担い手不足、ＩＴリテラシーの不足、会計事務の複雑化、広報の苦労など、本市の多様な地域特性ゆえにさまざまです。

第 3 部 パネル266

結果として市内の４地域団体が現役勤労者世代との接点を持ち、短期的な活動のサポートを得ました。勤労者
世代が生活支援の担い手として活躍するための入口としこれを踏まえ、本市では令和３年度に地方独立行政法て、こうした双方の接点の機会をどう確保していくかが人東京都健康長寿医療センター研究所と協定を締結し、重要と考えます。今後の展望を含め、現役勤労者と地域担い手不足をはじめとした生活支援団体の多様な課題解活動団体のつなぎを自治体としてどのように支援してい決に勤労者世代の力を活用していくための試みを行い、

くか、ともに考えましょう。

継続

心身機能が低下しても持てる能力を生かして社会参加する方法とは（企画・協力：（一社）シニア社会学会）

第３部パネル │ 分 科 会

27

心身機能が低下しても、持てる能力を生かして高齢者が社会参加する方法とは

分科会

31
全体シンポジウム

神奈川サミットの提言

第３部パネル（企画・協力：（一社）シニア社会学会）

第 1 部 パネル

年を重ね心身機能が低下しても、少しの支えがあればできることはたくさんある。
支えられながらも誰かを支えることで、
支え・支えられることが循環して、「共生社会」が創られる。

第 2 部 パネル

生きがいをもって自立した暮らしを営むことは可能だ。

そんな豊かな地域コミュニティをみなの力を合わせて実現していきましょう！

登壇者

澤岡 詩野

【アドバイザー】 袖井孝子（公財）ダイヤ高齢社会研究財団研究部主任研究員（一社）シニア社会学会会長、お茶の水女子大学名誉教授

中林 美奈子

富山大学歩行圏コミュニティ研究会代表

前田 隆行

ＤＡＹＳ ＢＬＧ！代表

椎根 渓

ウェルケアヒルズ馬事公苑介護主任

第 3 部 パネル

【進行役】

いきがい
助け合い

267

第 3 部パネル

分科会

31

経 歴 等

全体シンポジウム

■ 進行役
（公財）
ダイヤ高齢社会研究財団研究部主任研究員

1974年神奈川県生まれ。武蔵工業大学卒業、東京工業大学大学院博士後期課程修了。
東京理科大学助手を経て、2007年より現職。
専門は老年社会学。高齢期の家族以外の人間関係のなかで特に知り合い以上で友人未満の関係に着目し、地域をゆるやかにつなげる居場所のあり方を研究している。また、神奈川県横浜市や東京都杉並区など、高齢化が一気に進む都市部における居場所や通いの場、地域づくりにも積極的に関わっている。
（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター理事、（一社）シニア社会学会理事・運営委員、内閣府 令和３年度「高齢者の地域社会への参加・日常生活に関する調査」分析検討委員などを歴任。
主な著書として、「地方創生」へのまちづくり・ひとづくり（共著）：ミネルヴァ書房、
荻窪家族プロジェクト物語：住む人・使う人・地域の人みんなでつくり多世代で暮らす新たな住まい方の提案（共著）：萬書房など。

澤岡 詩野
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

268

発言要旨

すべての人がプロダクティブな存在でたのは、誰かに自分のチカラを提供する「プロダクティ

いられるために求められる場とは？

ビティ」の意味だったように感じています。３つの先駆的な取り組みからは、どんな状況でも、一方的にお世話「誰一人取り残されない社会の実現」、されるだけの受け身の存在としてではなく、できること

近年では至る処でこれを聴くようになりました。これは、で誰かのチカラとなる場面をもつことで、ウェルビーイ

限られた分野の専門職や公的機関、福祉に関わる企業にングの向上につながっていく可能性をお示しいただきま

限らず、産官学民が一体となって誰もがさいごまで良くした。

生きること「ウェルビーイング」の実現に向けて動き出

プロダクティブの中身は多様で、具体的な活動でいえしたことの現れといえます。同時に、一部の大変な状況

ば、就労のように賃金を得られるものから、地域での活にある人の身に起きてしまった不幸な事態として片づけ

動や家族の世話など報酬の伴わないものまであります。

られないほどに「取り残されてしまっている人」が増え

どれがすばらしいという一つの答えはなく、個々の状況ているという現状を反映した動きともいえます。加えてや価値観に応じたプロダクティブな活動を選択できるこ

２年以上も続く新型コロナウイルス感染症の影響で、新とが肝要といえます。このなかで、何らかの生活課題をたに「取り残されつつある人」が学校にも企業にも地域抱える人にとって、賃金の得られる活動の場がとても少

コミュニティにも出てきつつあります。この様な状況にないことが日本社会の課題として挙げられます。本分科ある人に、どの様な働きかけが求められているのでしょ

会では、個々に異なる「できること」「できそうなこと」

うか？これに今、真正面から取り組むことは、これからに目を向け、それが就労も含めた多様な形で実現できる先の日本を左右するミッションともいえます。

場の在り方を模索していきます。新たな仕組みを創り出「どの様な働きかけが求められているのか？」を考える

すことも大切ですが、既にある多様な場がそれぞれに視際にヒントとなるのが、昨年度の分科会で取り組んだ

点を変えていくことで大きな動きにつながっていくので「高齢になって心身機能が低下しても持てる能力を活かはないでしょうか。これを参加されたみなさんと一緒にして社会に参加する方法」といえます。ここで見えてき考えていきたいと思います。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

■ アドバイザー（一社）シニア社会学会会長
お茶の水女子大学名誉教授

31
全体シンポジウム

お茶の水女子大学名誉教授、東京家政学院大学客員教授、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会副理事長、一般社団法人シニア社会学会会長、一般社団法人コミュニティネットワーク協会会長。専門は家族社会学、老年学、女性学。とりわけ老年期の家
族関係、女性の老後、人生の最終段階における自己決定などに関心。主な著書に『高齢者は社会的弱者なのか』（ミネルヴァ書房）、『女の活路 男の末路』（中央法規）、編著に『「地方創生」へのまちづくり・ひとづくり』（ミネルヴァ書房）など多数。

袖井 孝子

誰ひとり取り残さない社会が整っていれば、その能力を活かして働き、正当な賃金
昨年のいきがい・助け合いサミット inを得ることもできます。最近では、ＩＴ技術を駆使して、神奈川の分科会では、高齢になって心身重度の障がいのある人が働いて収入を得ることも可能に機能が低下しても持てる能力を活かして社会に参加する
方法をさぐることがテーマでした。分科会では、身体機なりました。
働くことは、労働の対価として収入を得るだけでなく、能が低下した高齢者が歩行補助車を使って街に出る事例

仕事を通じての達成感がいきがいや自尊感情にもつながや認知症高齢者が洗車や袋詰め作業をすることで収入をります。また、職場を通じての人間関係が生活満足感を得る事例を紹介しました。また、施設に暮らす高齢者が高めるだけでなく、人間関係を通じて新しい知識や情報

地域社会に参加することで、いきがいを得られるだけでを得ることでその世界が広がります。
2015年の国連総会で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な力を高め、自律した生活スタイルを保持するようになっ開発目標）のスローガンは、「誰ひとり取り残さない社た事例を紹介しました。

会」を実現することです。また、近年、さかんに奨励さ

この分科会では、高齢者だけでなく、障がい者やひきれる地域共生社会とは、年齢、ジェンダー、人種、宗教、こもりの人などにも対象を広げ、社会的弱者と言われる所得格差、障がいの有無、性的指向、感染症罹患の有無

人たちの多様な社会参加の事例を紹介したい。社会参加などあらゆる差異を超えて、すべての人が対等な立場ではきわめて広い概念であり、労働市場への参加だけでな

社会に参加し、お互いに助け合うことを狙いとしていまく、有償無償のボランティア活動による地域社会への参す。

加や寄付行為を通じての社会貢献あるいはインターネッ「誰ひとり取り残さない社会」を構築するには、ハンデトを駆使しての国際的なネットワークの構築までもが含ィがあっても働けるような技術的支援や職場環境を整えまれます。

るだけでなく、ハンディのある人を特別視し排除する心理的な壁を取り除くことが必要です。言い換えれば物理を通じてその世界を広げ、自立した暮らしを営む事例も的なバリアフリーを実現するだけでなく、心のバリアフ含めて取り上げます。一般に、就労というと普通に働けリーを実現することが不可欠なのです。この分科会を通る、いわゆる健常者が想定されることが多いようです。

して、すべての人の人権と尊厳が護られ、自立した生活

障がい者の場合には、福祉作業所に通って単純作業に従を営むことのできる共生への道をさぐりたいと思います。

事し、きわめて安い賃金を得るというのが当たり前と思

第 3 部 パネル

ここでは、さまざまなハンディを持つ人が、働くこと

第 2 部 パネル

なく、日々の生活を自分でコントロールする自己管理能

第 1 部 パネル

発言要旨

われてきました。しかし、障がいがあっても、職場環境

いきがい
助け合い

269

第３部パネル

分科会

31

経 歴 等

全体シンポジウム

ＤＡＹＳ ＢＬＧ！代表
１００ＢＬＧ（株）ＣＥＯ前田 隆行

第 1 部 パネル

発言要旨

１９７６年、神奈川県生まれ。
U n i v e r s i t y o f C a n t e r b u r y卒
アルファ医療福祉専門学校卒
老年精神科ソーシャルワーカー
在宅介護支援センター
第三セクターの E 型デイサービス
ＤＡＹＳ ＢＬＧ！ 代表
特定非営利活動法人町田市つながりの開 理事長
１００ＢＬＧ株式会社 ＣＥＯ
特定非営利活動法人若年認知症サポートセンター 理事
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事
認知症当事者と一緒に「想いをカタチ」へと実現すべく、認知症当事者が介護保険制
度の中でサービスを利用しながら働けるよう、行政や企業と交渉を重ね、現在は認知症当事者が謝礼を受け取れるようになった。
最近は働くことを通じての仲間づくりや、居場所づくりに力点を置いて活動をしつつ、
社会的課題を共有することで解決していくアイデアを実践中。

町田市は約43万人が暮らしている。そこれらの言葉は何かの場面で使い分けている訳ではなの中で、高齢化率は27.16％（https://

いが、色々なバリエーションがあると認識していること

www.city.machida.tokyo.jp/iryo/が大切だ。

第 2 部 パネル

kaigo/information/information/

例えば、ＢＬＧ！では、１）ＨＯＮＤＡの洗車、遊園

hoken_joho.html）と全体で見ると低いが、地域によ

地のベンチ拭き、保険代理店のノベルティーグッズ袋詰っては75％を突破しているところもある。また「団塊め、コミュニティー情報誌のポスティング、商品企画開ジュニア世代」が後期高齢者となる2040年には高齢化

発等、２）ＢＬＧ！の掃除や調理、駄菓子屋の店員とし率も上昇を続け、2040年には全体で36.5% に達する見て地域の子どもたちとの交流、事務作業等（領収書の整

込みだ。

理）
、３）町田市内の学童保育クラブで紙芝居の読み聞か認知症のあるメンバーが社会とつながり、仲間とともせ、近隣幼稚園の雑務手伝い、市主催のクリーン活動ボに活動を通じて自信を回復し、弱さを開示できるＢＬ

ランティア参加など、それぞれの場面に色々な「ハタラＧ！。社会参加することで役割や自信を持ち、当たり前

ク」がある。

の権利と安全や安心が保障され、生きがいを持ちながら以上のことから、認知症や病気及び障害、老化などに生活し続けることができる。そんな地域密着型通所介護

よって社会参加が出来なくなる傾向がある一方で、仲間ＢＬＧ！の活動を通じ、事例とともに考えていきたい。

との「出来る」を持ち寄った場であれば、地域にとってはたして、ハタラクという言葉にはどのような意味があの「出来る」へつながる。そしてそれは誰かのためといるのだろうか。

うよりも、自分自身のためになり、生きがいへとつなが

１）労働として捉え、対価としての謝礼や報酬を得る。
２）日常の家事や地域交流、所属している場所のため

第 3 部 パネル270に活動する。
３）ボランティア活動や “ お互いさま ” の行動。

っていくことが多いのだ。
今回は特に社会とのつながり方や、つながるキッカケ、更には課題といったところまで踏み込んでお伝えしたいと考えている。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

斎藤 縣三

店舗、農業・農産加工場、リサイクル工場、うどん製造・から「障害のある人ない人」が「共に働店舗、給食・配食工場へと職種は広がりました。そこでく」場づくりに取り組み始めました。当は、障害のある人の参加を可能とし、収益も確保できる時は、ほとんどの人が働く先には困らず

分野として「安全な食をつくる」と「環境を守るリサイ

正社員として働くことができる時代でした。しかし、障クル」という二つの分野を軸にして、仕事を広げてきま

害のある人だけは働く先がなく、「福祉的就労」といわ

した。

発言要旨

近年は、住宅団地の中の地域総合交流拠点として、ダ

内職、下請け作業から始まったものの、当時は障害者年

イニングカフェ・ショップ、資源買取りセンター、リサ

金制度もなく、みなで働いて稼いで食べていくには十分

イクルショップなどの複合店、商店街のビルの中のビーな収益を上げる必要がありました。自分たちで力を合わ

ル醸造所・店舗、大学の中のカフェテリアと、仕事の幅せてものをつくって売るのが始まったのが、無添加国産を広げていこうとしています。地域総合交流拠点「ソー小麦のパン「わっぱん」（わっぱの会でつくったパンだ

ネおおぞね」は、障害のある人だけでなく、地域の高齢から「わっぱん」） です。この仕事を通して、多くの障者を含めて様々な人が働ける場にしていきたいと考えて害のある人が手作業でのパンづくりやそれに伴う仕事、います。そこが様々な人々の交流を通じた活動拠点とな

さらにパンの販売や配達の仕事に参加できるようになりると共に、今後新たに団地の空き住宅を活用した様々なました。1984年は、「どんな障害があっても、誰もが人の住まいづくり、子どもや高齢者の交流の場づくりな参加できる」仕事づくりの出発点となりました。今日、

ど、これからの共に生きる街づくりの拠点ともなるよう

全国の至る所でパンやお菓子をつくる障害のある人の事にしていきたいとも考えています。

業所がつくられていますが、まさにその先駆けとなった
取り組みです。
しかし、そうはいっても、その中で「パン屋」として当日は、上記のわっぱの会の流れと共に「誰もが共に生き働く地域づくり」について話ができればと思っています。

自立できる職場、障害のある人にも経済的な自立の道を

１. わっぱの会がめざすこと示せる職場は少ないのです。
「わっぱん」は、1984年の２.「わっぱん」の誕生

誕生以来38年継続して、50名程の障害のある人の安定

３. どんな障害のある人も働ける的な職場として機能しています。さらに、わっぱの会で

４. どのように働く場を広げてきたか

は、そこからより多様な仕事を提供していこうと様々な５.「共生の街づくり」に向けて仕事の場をつくり出してきています。食品・雑貨の販売

第 3 部 パネルれる障害のある人だけが働く場も全くない時代でした。

第 2 部 パネル

わっぱの会は1971年に始まり、翌年

第 1 部 パネル2018年 地域交流拠点「ソーネおおぞね」を開設（クラフトビール醸造）を完成
2021年 大曽根商店街に「BREWPUB ZONE」

31
全体シンポジウム（特非）わっぱの会理事長

1948年 三重県津市に生まれる。
1968年 学生サークルで障害者施設ボランティア活動に参加
1971年 わっぱの会創立
1984年 障害のある人ない人の共に働く全国ネットワーク「共同連」を設立
1987年 社会福祉法人共生福祉会設立
2004年 特定非営利活動法人わっぱの会設立 理事長就任（～現在）
2020年 特定非営利活動法人共同連理事長就任（～現在）
実績・業績
1971年 障害のある人ない人が共に生活する「共同生活体集団わっぱ」を創設（現在 共同生活体 計14か所）
1972年 障害のある人ない人が共に働く場「わっぱ共同作業所」を創設（現在 共働事業所 計9か所）
1984年 無添加パン「わっぱん」をつくり始める（現在 工場・店舗4か所）
1993年 障害者の一般就労を応援する「障害者就労援助センター」を創設
1994年 障害者介助派遣を行う「生活援助ネットワーク」を開設
1994年 知多共同農場（愛知県武豊町）を開設
2001年 公的委託の障害者職業訓練校である「なごや職業開拓校」を開校
2001年 なごやリサイクルセンターを開所
2005年 なごや障害者就業・生活支援センターを開所（現在 センター2か所）
2015年 なごや仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根（生活困窮者自立支援）を開所―労働・社会参加・環境・福祉・住まいをつなぐ―

いきがい
助け合い

271

第３部パネル

分科会

31

経 歴 等
1958年、静岡県生まれ。

全体シンポジウム（一社）コミュニティネット
ワーク協会理事長

渥美 京子

第 1 部 パネル

発言要旨

食や暮らしをテーマにノンフィクションライターとして活動。３・11のあと福島で支援活動などにかかわったことがきっかけで、高齢者住宅を入り口としたコミュニティづくりを手かげていた高橋英與さん、近山惠子さんと出会い、「書き手」から「実践の現場」に軸足を移す。
豊島区で空き家を活用したセーフティネット専用住宅と共生型交流拠点の運営（「空き家を活用した「としま福祉支援プロジェクト」」、多摩ニュータウンの団地再生プロ
ジェクトである「団地プロデュース型コミュニティ再生計画」に携わる（2019年度
2020年度国交省・住まい環境整備モデル事業）。
プライベートでは子どもが巣立った後、認知機能がしだいに衰えていく母（89歳）と暮らしながら、認知症とのつきあい方や生活リハビリの大切さを実体験している。
2019年から一般社団法人コミュニティネットワーク協会 理事長を務める。
一般社団法人多摩マイライフ包括支援協会理事
人生完成期のくらしを扱う「O i l （老いる）」（ジャパンマシニスト社）編集委員
著書に『パンを耕した男 蘇れ穀物の精』（コモンズ）、共著に『「働く母」の子育て「お金・時間・責任」のプレッシャー』（ジャパンマシニスト社）ほか。

高齢者、障がい者、生活困窮者などがあるワンルームマンション６室を「共生ハウス池袋２丁

大都会で住まいを確保するのは困難が伴目」として整備した（家賃48,000円）。再開発による立う。65歳を超えると年齢を理由に入居をち退きで、新たな住まい探しに困っていた80代の男女６門前払いされ、障がいやシングルマザー

人が住んでいる。

であること、派遣スタッフであることなどを理由にアパート入居を断る大家は後を絶たない。

第 2 部 パネル

一方で空き家は増加しており、かつ孤立や貧困が社会

Ｒ池袋駅前に開設。共生サロン南池袋では「健康麻雀サ課題となって久しい。そこで、空き家を「社会資源」とロン」「卓球サロン」などのプログラムを用意している

とらえ、住まいに困っている「住宅確保要配慮者」のみ

が、ここで働いているのはセーフティネット専用住宅のが入居できる住宅と、居住を支える仕組みを整備。それ入居者や障がい者である。高齢者も障がい者も生きがたによって孤立と貧困を解決するためのプロジェクトを展さを抱える人も、「福祉支援を受ける側」ではなく、「社開している。

会に貢献する存在」となるための仕事や生きがいを創出。

一般社団法人コミュニティネットワーク協会は都内23

居住支援法人である当協会が相談に乗ったりしながら、区で空き家率が最も高い豊島区において、「空き家を活用

高齢者・障がい者・生活困窮者等による支え合いの仕組した『としま福祉支援プロジェクト』」を2019年からみを構築している。

進めてきた（国交省2019年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に選考）。

また、交流拠点は、３つの事業①自主事業（健康麻雀、卓球、場所貸し）、②介護予防・日常生活支援総合事業

第 3 部 パネル

１棟目の開設は2020年夏。７年半にわたり空き家と（「通所型サービス」）、③障がい者の就労支援事業―をなっていたＪＲ池袋駅から徒歩13分の一等地にある一重ね合わせた。介護保険事業や障がい者の就労支援事業

戸建て住宅を一棟借りし、全面改修して「住宅確保要配が単体では厳しい経営状態を迫られるなか、３つを組み慮者」のみが住むことができる「セーフティネット専用

合わせることで持続可能な事業モデルの構築に挑んでい住宅・共生ハウス西池袋」を整備した。豊島区の家賃低る。

廉化補助を活用し、家賃39,000円を実現。40代から80

住まい・交流拠点という「ハード」整備と、家族の役

代までの障がい者（発達障害・知的障害）、 高齢者、コ割を担う居住支援という「ソフト」を組み合わせたプロ

ロナ禍で派遣切りにあった女性など４人が住んでいる。

ジェクトに挑んだ３年間を具体的事例を交えて紹介した

２棟目は2021年秋、ＪＲ池袋駅徒歩７分のところに

272

セーフティネット住宅と並行して、多世代・多文化の共生型交流拠点「共生サロン南池袋」を2020年夏、Ｊ

い。

継続

第３部パネル

子どもと高齢者の交流や助け合いをどう広げるか（企画・協力：にっぽん子ども・子育て応援団）

第２部パネル │ 分 科 会

18

子どもと高齢者の交流や助け合いをどう広げるか32
全体シンポジウム

大阪サミットの提言

分科会（企画・協力：にっぽん子ども・子育て応援団）

定年前から企業連携で地域デビューの準備を !!
【進行役】 奥山

千鶴子 （特非）子育てひろば全国連絡協議会理事長

登壇者

石蔵 文信

大阪大学人間科学研究科未来共創センター招へい教授

岡村 紀男

元ほっとスペースじいちゃんち代表

松本 茂子

ボランティアはなぞの代表

宮内 敏雄（特非）あい・ぽーとステーション 子育て・まちづくり支援プロデューサー

梅澤 隆（特非）あい・ぽーとステーション 子育て・まちづくり支援プロデューサー

17

第 2 部 パネル

神奈川サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

第 1 部 パネル

高齢者と子どもは相性が良い。

子どもと高齢者の交流や助け合いをどう広げるか（企画・協力：にっぽん子ども・子育て応援団）

まずは目の前の子どもや家庭の困りごとからつながろう！
登壇者【進行役】 奥山

第 3 部 パネル

出番です！食・遊び場・居場所

千鶴子 （特非）子育てひろば全国連絡協議会理事長

近藤 博子「気まぐれ八百屋だんだん」店主・こども食堂主宰

中村 俊一（一社）プレーワーカーズ理事

河原 廣子（特非）かもママ理事長
いきがい
助け合い

273

第 3 部パネル

分科会

32

経 歴 等
大学卒業後、会議の企画運営会社に就職。社内育児休業取得第一号となるも、両立

全体シンポジウム■ 進行役（特非）子育てひろば全国連
絡協議会理事長がかなわず退職。地域の親たちと平成12年4月、商店街空き店舗を活用して子育て家
庭の交流の場「おやこの広場びーのびーの」を立ち上げる。平成18年3月、港北区地域子育て支援拠点「どろっぷ」オープン。主に、乳幼児を育てる家庭への支援（交流の場、相談、情報発信など）を実施。
現在、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、認定ＮＰＯ法人びーのびーの理事長、内閣府子ども・子育て会議委員、にっぽん子ども・子育て応援団企画委員。
著書「子育て支援ＮＰＯ親たちが立ち上げたおやこの広場びーのびーの」（共編著
ミネルヴァ書房）「地域子育て支援拠点ガイドラインの手引き」（執筆者 中央法規出版）

奥山 千鶴子
第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

274

発言要旨

私たちが活動している地域子育て支援

人たちに育まれて育つ環境が、高齢者や地域に及ぼす笑拠点（乳幼児親子の交流や相談できる

顔と活力につながり、これからの社会づくりに活かされ場）には、ボランティアが多く関わってる可能性を確認し、それぞれがそれぞれの現場で実践にくれています。学生さんは赤ちゃんに癒活かしていくことを目指しています。

され、２歳児の活動量に驚きます。お花に水撒きだけ来大阪大会では、「高齢者と子どもは相性が良い。定年てくださる方や、季節ごとにバルーンアートを届けてく

前から企業連携で地域デビューの準備を！」との提言をれる地域の方もいます。退職後に関わってくださってい発信しました。男性シニアの活躍は、地域の孫育ての役

るＡさんは、子どもがＡさんに遊んでもらいたくて来所

割でもあり、ご本人の孤立解消にもつながる。「できなするぐらいの人気者です。コロナ下でリモートワークがいと自分の中に壁を作らない」といった名言も出ました。

増える中、ボランティアは子育て当事者であるママパパ

神奈川大会では、子どもたちのあり様は「社会の窓」。

にも広がり、地域を意識するきっかけになっているよう

子どもや子育て家庭の困りごとに周りの大人が気づけるに感じています。

感性を持っているか、気づいた人たちが現場でつながり、

こういった活動の真ん中には、「子ども」がいます。ボ

主体的に取り組み、地域に継続的にレガシーとして残せ

ランティアの方がただいるだけで、子どもたちがいっぱ

るよう、「出番です！まずは目の前の子どもと家庭の困い話をしてくれるとか、赤ちゃんの周りには人が集まっりごとからつながろう！」との提言が出されました。

てくるね、ということを日常的に体感しています。こん

さて今回は、地域にとっては新参者である子育て家庭な風景を、小学生にも、中学生にも、地域でちょっと困をどう地域が包摂していくのか、少子化で子ども同士がっている人にも、地域のすべての人たちに体験してほし関わり合ったり、おもいっきり遊ぶという環境が失われ

いと思います。

つつあるなかで、子どもと高齢者・地域との仲立ちをし本分科会は、大阪大会、神奈川大会からの継続したテている団体の活動実践から学びます。子どもは、まちのーマである「子どもと高齢者の交流や助け合いをどう広未来です。是非、皆さんの地域でも「子どもと高齢者のげるか」に視点を置き、子どもが親だけでなく、地域の交流や助け合い」が広がることを心から願っています。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

32
全体シンポジウム（特非）せたがや子育てネット
代表理事

東京都渋谷区生まれ育ち。大工の祖父が仕事をしている横で、鉋屑で遊んで育つ。大学で社会福祉を学んだ後、国立総合児童センター「こどもの城」に勤務。結婚後三重に移り、子育て情報誌を作成。2001年、子育て支援グループ「amigo」を立ち上げ、世田谷で産前産後の母子のケアを中心とした支援を地域で展開。現在、子育て支援者の養成や地域のネットワーク化に関わる子育て支援コーディネーターとして活躍。
「区民版子ども・子育て会議」を立ち上げ、さまざまな世代の区民が参加、子ども・子育て施策への地域での関心を高めるとともにボトムアップを図る。このほか厚生労働省社会保障審議会児童部会委員、「こども政策の推進に係る有識者会議」臨時構成員などを歴任。２男１女の母。

松田 妙子

東京都世田谷区は人口90万人超の大きな街です。

子を主な対象とした場所です。一時預かり「ハッピーセ

転出入も多く、もともと世田谷で生まパレーション」、子どものいる暮らしに寄り添う相談事

れ育っていない方が子育てをしているケ

業（利用者支援事業基本型）である「地域子育て支援コースが大半です。人はたくさんいるけれど、自分たちのーディネーター」の配置など、小規模ですが多機能な居ことを知ってくれ、わかってくれ、関わってくれる人は場所を目指しています。療育にいっている子どものいる

なかなか得られにくい、いわゆる「アウェイ育児」の状

家庭の集まりや、妊娠期から参加できるプログラムをは

況で、ともすれば孤立しがちです。

じめ、来てもらうきっかけづくりにも工夫しています。
シニア男性を中心としたボランティアグループがおもち

体や支援者をネットワークすべく中間支援的な役割をめゃの診療所を定期的に開いてくれたり、防災をテーマにざして2004年に法人化した団体です。

した炊き出し訓練を団地内で実施したりと、多世代が協「子育てしながらまちにでよう！」をキャッチフレーズ

力して実施するイベントなども企画されています。支援に、子育てスタート期は地域とつながるチャンスと捉え、の受け手が支え手になる循環型の仕掛けとして、赤ちゃ

地域と子育て家庭を予防的につなぐ様々な仕掛けを試みんとその保護者に協力いただき「赤ちゃんふれあい体験てきました。

授業」を近隣中学校などで実施もしています。

法人設立から18年を経て、当時は「活動」で展開してさらに、せたがや子育てネットの実践として、地域のいたことが「事業」になり、地域人材の雇用にもつなが支援側のつながりを強く、その網目を細かくし、行政とり、ボランタリーに関わる人も増えてきました。

協働して計画づくりに当事者の意見や視点をいれていくことを志向して実施している「区民版子ども子育て会

田谷区地域子育て支援拠点事業「おでかけひろばぶりっ議」についても紹介します。そのつながりを活かし、コ

じ @roka」で行ってきた、日常的な多世代の交流につロナ禍では「せたがやこどもフードパントリー実行委員

いて、考えと実践についてお話しできたらと思います。

会」も立ち上がり、食を通じたつながりも生まれました。

ぶりっじは、ＵＲ都市機構とせたがや子育てネットの協

地域の子どもとその家庭が街の人びとからあたたかく

定によりモデル的に実践している地域コミュニティの場

見守られ、世代を超えてお互い様で支え合う地域づくりとしてスタートしました。京王線芦花公園駅すぐ裏のＵを共に考えていただける時間となりますと嬉しいです。

Ｒ芦花公園団地の一角に設置されたキッズスペースを活

第 3 部 パネル

12年前に開設し、区の事業となって７年が経過した世

第 2 部 パネル

せたがや子育てネットは、地域で区内の多様な活動団

第 1 部 パネル

発言要旨

用して、週５日常設でひらかれている妊娠期や乳幼児親

いきがい
助け合い

275

第３部パネル

分科会

32

経 歴 等

全体シンポジウム（特非）ゆうゆうクラブ
理事長

田中 博子

第 1 部 パネル発言要旨

大阪出身、結婚を機に2000年香川へ。２児の子育て中に子育て広場と出会い、縁あって代表につく。
任意団体の頃はコープ屋島店２階の組合員施設での運営であったが、民家へ移転し翌
年ＮＰＯ法人となる。
高松市地域子育て支援拠点事業を中心とした活動は、任意団体の頃より紡がれた地域との関わりが強みではあるが乳幼児親子だけが集う事業に課題を感じ、2015年高齢者居場所づくり事業に手を挙げた。しかし行政のやり方に自由度がなく２年で終了。
その後自主運営するようになり、屋内活動 ( 高齢者広場 ) と屋外活動（グラウンドゴ
ルフ）へと拡充した。
2018年には乳幼児から高齢者までの間の世代の居場所を作るべく【ゆうゆう食堂】
を開始した。
2019年には多目的テラスに改修し活動場所を充実させた。そのおかげでコロナ禍の運営は歩みを止めることなく今に至る。

２０１０年４月より任意団体の代表をたキッチンカーのパン、地域の方々からの手作り品・支引き受け、同年９月にＮＰＯ法人格を取援品、ゆうゆうフードバンクで余剰になった食品などを得し特定非営利活動法人ゆうゆうクラブ

販売する『ゆうゆう市場』を開始。

となりました。
２００９年以前はコープ屋島店２階の組合員室を借りての活動でしたが、平屋の民家へと移転しました。

ントリーとして食品配布を行う物資の確保や子ども食堂の材料確保にもつながります。フードパントリーもラジ

地域子育て支援拠点事業『子育てホッとステーション

オ体操後のアトラクション的に誰もが気軽に参加しやすゆうゆう広場』として子育て親子が中心の活動から、自い方法で行ったり、無人配布で置いておくスタイルをと治会加入や地域行事への参画などをきっかけに地域へ根ったりと、地域の住民が団体に気楽に関われ興味を持っ付き、活動を広げることができました。

てもらう手段を日々試行錯誤しています。

第 2 部 パネル

2０１５年には高松市高齢者居場所づくり事業「ゆう令和２年１１月には地域でのさまざまな活動が評価さ

ゆう源平広場」と施設前が公園である立地を生かし、屋れ、内閣府主催「『子供と家族・若者応援団表彰』（子育外の活動に特化した「源平グラウンドゴルフ」を開始して・家族支援部門）」 において内閣総理大臣表彰を受賞ました。立ち上げ２年間は高松市の補助事業を受け、３しました。

年目からはより自由度の高い自主運営としました。

０～１００歳以上まで多世代の居場所であるゆうゆう

８年目となる現在では、独居による孤独な日常の回避

食堂は、晩御飯の時間帯で月に１度の活動でしたが、や軽度の認知症の発症を心配した家族が、進行を少しで２０１９年３月の一斉休校をきっかけに無料の食支援のも抑制したいなど、それぞれの目的をそれぞれの居場所

場「ゆうゆう給食堂」もはじめ、緊急食品配布、テーマ

で、子育て親子やスタッフなどと交流しながら過ごしてを設けた休日開催の子ども食堂イベントと活動が多岐にいます。

わたっています。

２０１８年４月からは、いわゆる子ども食堂として『ゆうゆう食堂』を開始。

第 3 部 パネル276

ゆうゆうフードバンクで行う食品の収集は、フードパ

２０２０年より子ども食堂の運営費や食材の確保と循環を考え、自立就労支援団体から仕入れたお野菜や子ども食堂へ寄付の申し出があったことをきっかけに出会っ

地域は作るものでもなく、支援者にもなりたくない少し風変わりな地域プレーヤー集団が進めてきた、子どもを中心とした小規模で多世代で地域のにぎわいを絶やさない活動をお話ししたいと思います。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

32
全体シンポジウム（特非）もりのこえん
代表理事

兵庫県宝塚市出身。夫の転勤にて2000年より山口市に居住。1997年より育児サー
クルから始まって様々な子育て支援活動を行う。2014年、森のようちえんもりのこ
えんを起ち上げ、2017年法人化。
現在は山口県庁近くの里山にある古民家を拠点として森のようちえん活動を中心に、０歳から大人までを対象とした自然体験活動を実施しています。そこは、10年近く放置されていた空き家と田畑ですが、それでも先人たちが植えた木々が毎年実をならせ、子や孫が困らないようにという先人の想いがそこにあることを感じます。私たちも、地域の高齢者の知恵や力を借りながら、次の世代が豊かに幸せに暮らせますように
50年後100年後の人を想いながら活動をしています。

井出崎 小百合
人も自然も美しい上天花町で、豊かに育つ子どもたち②家族を対象とした自然体験事業「暮らしの森舎」「自然に親しみ守る事業」

現在私たちが活動している山口市上天花町は、山口県庁のちょうど裏山という位置にあります。

③自然体験の知識を学ぶ事業「自然体験活動入門講座」④そして、昨年度からは、「上天花町になくてはならない

県庁から車で10分という好立地、萩往還の上天花坂口ともりのこえんになる！」を合言葉に地域交流を事業化。

いう歴史的にも県の重要拠点であり、鳳翩山登山口、錦また、2021年12月よりフリースクールを開校。

第 1 部 パネル

発言要旨

舎」
「子どもサバイバル12months」

鶏の滝という自然環境にも恵まれた場所ですが、現在、23世帯50人足らず、99％の住民が60歳以上という超高「地域との交流」

齢化の地域です。かつて萩往還お成道の街道筋として栄（保育事業）

えましたが、私たちが上天花町に入った４年前には、地域の方は「ここはもう10年も経ったらなくなる」と言わ七夕飾りのお願い・年始のご挨拶・卒園の会のご案内（交流事業）
地域の清掃事業への参加・滝の清掃の受託・夏まつりとで、旅人である通行人や宿泊者、また、なぜか婿養子の開催・もりのこえんまつりの開催・地域のおまつりが多いことなど、町外出身の人間の存在を町内に認めてへの参加きた「風通しのよさ、よそ者への寛容さ」がある、そん（その他）な地域です。

私達が無鉄砲に、使ったこともない草刈り機やチェー
ンソーを使ったりしていると、地域の方が「やっちゃる「もりのこえんのはじまり」から」と手伝ってくださったり、イベントをすると「じ◎2014年11月～2017年9月

ゃあ、行ってみるか」と皆さん誘い合わせて来られたり。

園舎も拠点も持たずに暑い日も雪の日も雨の日も高校を卒業してから話したこともないという地域の方が、ずっと外で活動（保育のみ）

私たちの無謀な挑戦を手伝ううちに、昔のニックネーム◎2017年10月

で呼び合うようになったり、昔話に花が咲いたりと、私たちの存在が潤滑油になっているようです。

ＮＰＯ法人化◎2018年4月
保育以外の事業を開始「地域と仲良くなるために」地域とうまくやっていく近道やコツはないと思います。
目に見える見えないにかかわらず、地域が大切にしてい「こんな活動をしています」

ることを大切にすること。そして、共に働くということ、①子どもの自然体験事業

それが、地域に認められる、受け入れられるということ「森のようちえんもりのこえん」「土曜学校 天花の森

第 3 部 パネル

上天花町での活動開始

第 2 部 パネル

れていました。しかし、文化としては街道筋にあったこだと思っています。

いきがい
助け合い

277

分科会

33

新規

第 3 部パネル

乳幼児期に子どもの共感力を育てるともあそび
経 歴 等

全体シンポジウム

京都市生まれ、北海道大学医学部卒、京都大学大学院医学研究科修了（医学博士）。
京都大学病院老年科などを経て平成23年より現職。世代間交流・多世代共生の地域づくり・ソーシャルキャピタルの視点から高齢者の社会参加・社会貢献と介護予防・認知症予防について実践的研究を進めている。
日本老年社会科学会理事、日本老年医学会評議員、日本世代間交流学会副会長、内閣
府高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会委員、厚労省一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会構成員他、多数の自治体の審議会座長を歴任。

第 1 部 パネル

■ 進行役（地独）東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム研究部長（チームリーダー）

著書に『子どもとシニアが元気になる絵本の読み聞かせガイド』（ライフ出版社）、『人
は何歳まで働くべきか』（社会保険出版社）、『保健福祉職のための「まち」の健康づ
くり入門 地域協働によるソーシャル ・キャピタルの育て方・活用法』（ミネルヴァ
書房）などがある。

藤原 佳典
発言要旨

従来、我が国では、三世代同居の家庭

本企画では、同検討会委員であった４人の演者をお迎が大半であったことを思うと、祖父母とえして、それぞれの立場から現状と課題についてお話し孫といった親族・家族内の関わりが、世いただく。

代間交流の中核として位置づけられるべきである。

誉教授）には、発達心理学の観点から共感力の神経学的

第 2 部 パネル

しかしながら、本企画では、地域やボランティア活動

基盤をふまえて、子どもの共感力を育てる必要性についを通じた血縁に依らない世代間交流について主に論じるて、また、どのように共感力を育てていけばよいのかにこととする。なぜなら、近年、高齢者の家族構成をみる

ついてお話しいただく。

と、一人暮らしまたは高齢夫婦のみの割合が60% 以上を乳幼児期は、生活すべてが「あそび」であることから、占めており（2019年実施国民生活基礎調査）、世代間「あそび」を通して心身が発育発達する時期である。そ交流のニーズや場が家庭を離れて、地域へと変遷しつつ

こで、田中千晶氏（東京家政学院大学教授）には、なぜ、あること、また、世代間交流を支援する実務者や研究者「ともあそび」なのか、「ともあそび」の多様な手法をにとって、家庭内よりも地域でのプログラムの方が、企紹介いただきながら、どうすれば共感力が育つのかにつ画・評価、さらには、政策実装しやすいと考えられるかいて言及いただく。

らである。

次に、多世代に開かれた地域の遊び場・川崎市子ども第 3 部 パネル

一方、核家族化、プライバシー保護・匿名化のもと地

夢パークを運営している西野博之氏（認定ＮＰＯ 法人フ域コミュニティの希薄化が進むわが国においては、一度リースペースたまりば理事長）には、子どもたちの共感疎遠となった世代と世代をつなぐには自然発生的でイン力を育む観点から地域で取り組まれてきた活動の現状とフォーマルな交流のみでは不十分で、熟慮された「仕掛成果について紹介いただく。

け（プログラム）」を要するとの指摘がある（杉岡, 倉

最後に、杉啓以子氏（社会福祉法人江東園ケアセンタ

岡, 2006）。地域では行政・ＮＰＯや住民グループ等にーつばき施設長）には、保育園、高齢者のデイサービス

より世代間交流をコンセプトにした多様なプログラムがや障がい者施設などの共生型施設として取り組む活動を

企画・実践されている。

通して、子どもたちの共感力を育む成果について解説いとりわけ、次世代を担う子どもたちの「共感力」を育てるプログラムは重要である。

ただく。
以上により、子どもたちが、幼いころから地域の多様

そこで、子どもたちの共感力を育むべく、さわやか福

な人と関わり合うことが共感力の育成に有効なことを確祉財団は、乳幼児の頃から、地域のシニアたちとの「と認し、「ともあそび」を具体的に進める方策について議もあそび」を広めることが重要との考えから、その普及論する。

策を検討するプロジェクトを推進してきた。

278

アドバイザーとして内田伸子氏（お茶の水女子大学名

第３部パネル

分科会

経 歴 等

33
全体シンポジウム■ アドバイザー
ＩＰＵ・環太平洋大学教授
お茶の水女子大学名誉教授【専門分野】発達心理学，認知科学，保育学．学術博士．
【主要著書】『世界の子育て格差―貧困は超えられるか』（金子書房, 2012）
，
『発達
の心理』
（サイエンス社, 2017），『AI に負けない子育て』（ジアース教育新社, 2020）他多数【受 賞 歴】城戸奨励賞（日本教育心理学会，1978），読書科学賞（日本読書学会，
2000），国際賞・功労賞（日本心理学会, 2016），文化功労者（2021）など．
【社会活動】ＮＨＫ「おかあさんといっしょ」の番組開発・コメンテーター，ベネッ
セの子どもチャレンジの監修，しまじろうパペットの開発，創造性開発の知育玩具「エポンテ」の開発など．

内田 伸子

子どもの共感力を育む ともあそびにする子ども中心の保育の幼稚園や保育所で育った子ど
１．共感力の神経学的基盤；共感力はものＰＩＳＡ型学力が高くなることが明らかになった。

「情動的共感（empathy（共鳴、共感、

大人（親も保育者も）が子どもの主体性や自発性を大切

感情移入）」と「認知的共感 ‘sympathy（同情、思いやにかかわることが知力や非認知能力を育むことになるとり、共感）」からなっている。生後10ヶ月ごろに「第一の結論が得られた。

第 1 部 パネル

発言要旨に共有型しつけを受けた子ども、④自発的な遊びを大事

次認知革命」が起こるとイメージが誕生し見えない世界
３．ともあそびが共感力を育む；「頭の良さ」はＩＱで表馬」（記憶の中枢）と扁桃体（感情の中枢）がネットワー

されることが多いが、ＩＱは将来の学歴や年収を予測すク化され、情動的共感が芽生える。幼児期の終わりに、るか？この問題を検証しようとした縦断研究の結果は予

大脳新皮質の前頭連合野の「ブローカ野」が「海馬」「扁測しないという結果が得られている。社会を生き抜くた桃体」とネットワーク化され、情動的共感と認知的共感

めにはＩＱだけでは不十分で「共感力」が中軸となるが連携協働するようになると、共感をことばで表現でき「非認知能力」が不可欠である。非認知能力の獲得は、るようになる。児童期中期に「第三次認知革命」が起こ

子どもがより年少の時点、特に幼児期～児童期初期の経り、モラルや情緒が発達する。ともあそびによって共感験（生活・遊び）・ 大人（高齢者も）とのかかわり方に力が育まれ完成段階に到達する。脳のはたらきは大人やよって決まる（耳塚・浜野・冨士原, 2021）。

子どもとかかわりあい、ともあそびを通して局在化してともあそびでは、①大人は子どもに寄り添い信頼関係

いく。左脳は認知的共感を右脳は認知的共感を担っていを結ぶこと、②その子自身の進歩を認め誉めること、そるが、脳は左右全く違うわけではなく、共通で働く部分

して、３Ｈのことば（ほめる・はげます・ひろげる）をも多い。左右バランスよくコミュニケーションを交わしかけてほしい。③「生き字引」のように余すところなくたときに最もよい働きをする（内田, 2020）。

定義や解説、回答を与えない。④「裁判官」のように「判第 2 部 パネルをイメージとして描けるようになる。大脳辺縁系の「海決」をくださない。つまり、禁止や命令ではなく “ ◯◯したらどうかしら？ ” のように「提案」してほしい。な；話題提供者の「学力の国際比較縦断追跡調査」（内田によりも大事なことは、⑤子ども自身が考え、判断して浜野, 2012）の結果、①幼児期の絵本体験が豊かで自主的に決定できるようにしてあげることである。この語彙が豊富な子ども、②造形遊び・ブロック遊びが多くようなかかわり方によって、自分で考える力や、社会的指先が器用な子どものＰＩＳＡ型学力が高い。③幼児期

自律性、何よりも「共感力」が育まれていくであろう。

第 3 部 パネル

２．大人の立ち位置⇒子どもの主体性や自発性を大切に

いきがい
助け合い

279

第３部パネル

分科会

33

経 歴 等

全体シンポジウム（社福）江東園
ＴＱＭ経営企画部本部長（特非）日本世代間交流協会（ＪＩＵＡ）会長

杉 啓以子

1987年より、社会福祉法人江東園内において保育園児と施設高齢者・認知症高齢者との世代間交流を実践。2006年に江東園ケアセンターつばきを新設し知的障がい者（生活介護）と通所介護事業所（老人デイサービス）の高齢者との交流を実践。
2017年９月に、江東園ケアセンターつばき内に事業所内保育所を開設し、江東園が目指す幼児と高齢者と障がい者との世代と障害を越えた共生型世代間交流を実践している。
2019年１月に、ケアセンターつばき内に障がい者就労継続事業所を開設。
2022年４月より、江東園本部内に障がい者施設「サテライト江戸川」を開設。施設
高齢者と保育園児との新たな交流が始まっている。
日本においては、ＮＧＯ・ＮＰＯ・各種学会・市区町村・各種団体等、また、海外においては、シンガポール・マレーシア・中国・アメリカ・カナダ等において「世代間交流の実践」「高齢者と子供の関わり」などについて多数発表。
2018年にはＡＡＲＰインターナショナル「THE JOURNAL」JAPAN 特集号に掲載。
主な著書「現代のエスプリ」NO444（2004）インタージェネレーション コミュニティをそだてる世代間交流 ［子どもと高齢者の交流］（至文堂）執筆掲載

第 1 部 パネル

「世代間交流学の創造」（あけび書房）「地域再生と行政の転換」執筆掲載（2010年）「よみがえる笑顔 老人と子どもの記録」（静山社）（2012年）

子どもの共感力を育む江東園の取り組み

発言要旨

施設は「大きな家」、それも何世代もが集まる大家族
１）江東園の成り立ちと事業と仮定して活動を考えました。地域を再現するために、

第 2 部 パネル

1962年（昭和37年）に養護老人ホー

施設の廊下は「通り道」、高齢者の部屋は「住まい・おムの認可運営から江東園は始まりました。1976年（昭家」、ホールは「広場」、園庭は「運動場・イベント広和51年）同一敷地内に保育所を運営。創立25周年を迎場」と仮定し、以下の取り組みが始まりました。

えた1987年（昭和62年）全面建て替えを計画。従来ま～子どもと高齢者等の交流プログラム事例～

での施設と地域ニーズを反映した、特別養護老人ホーム①日課としてのプログラム…ラジオ体操・マラソン・お高齢者在宅サービスセンターの２施設を含み、４施設

散歩・居室訪問・慣らし保育・着替え手伝い・料理づ

合築の幼老複合施設として高齢者と園児との関わりが始まりました。

くり・昼寝の手伝い・オープン保育等②年中行事としてのプログラム…合同餅つき会・合同運

2006年（平成18年）新たな場所に、「ケアセンター動会・合同夏祭り盆踊り会・敬老を祝う会・クリスマ

つばき」を建設。知的障がい者生活介護事業所・高齢者

スお遊戯会・節分会・こどもの日・七夕会・夕涼み会・

デイサービス事業所の運営を開始。2017年（平成29年）

物故者法要等

事業所内保育所、2019年（平成31年）知的障がい者就労継続Ｂ型事業所の運営を開始し、高齢者、障がい者、子どもとの交流が始まりました。
２）江東園が合築施設にこだわる理由

第 3 部 パネル

1970年代以降、核家族化は３世代同居の中でそれぞ③共同作業としてのプログラム…花鉢植え・こいのぼり
作り・作物つくり等④相互の思いやりプログラム…入園式卒園式・お見舞い
メッセージ・年賀状作り・街頭募金活動等
４）子どもの共感力はどのように育ったかれの世代が担ってきた役割を失い、親と子だけの逃げ場

様々な世代（高齢者・障がい者）との交流プログラムのない関係が家族相互の社会問題を生みました。地域コの実践はその内容から様々な感情（喜怒哀楽＋）を呼びミュニティーは多くの世代と関わりを持つことで住民の起こし、感じる力・共感する心が自然と芽生えています。

絆や伝承など重要な役割を担っていましたが、関わりの思いやる心・やさしい心・楽しみを共有する心・うれ

希薄化は各世代の社会問題を生んでいます。

しい心・悲しいと思う心・助ける心・応援する心・励

1987年（昭和62年）４施設合築複合施設江東園はます心 など「一つ屋根の下の大家族！」の３世代が集う家族の原風

様々な世代が共に関わり合う空間を共有する日常、今景を取り戻し、地域丸ごと「大家族を再現する」をコン

も・今までも・これからも…それが江東園のごく当たり

セプトに高齢者と子どもたちとの関わりと役割を創り上前の風景になっています。

げてきました。

280

３）高齢者と子どもと障がい者の交流活動

第３部パネル

分科会

経 歴 等

田中 千晶

す習慣は、大人になっても引き継がれる

園先以外の大人たちと接する機会が無くなり、人が生きことが知られています。特に、乳幼児期るための基盤であるべき人間関係の構築が難しくなっては、生活すべてが「あそび」であることいます。このような社会的背景から考えても、地域の多から、「あそび」を通して心身が発育発達する時期です。

種多様な人々と出会い、関わり合う「ともあそび」は、誰かと一緒にあそぶ時、子どもは決して受け身ではなく、生活すべてが「あそび」である乳幼児期ならではの取り

相手に言葉を掛けたり、手を差し伸べたりしています。

組みとなり、「共感力」をはじめとする子どもたちの望ま

また、遊び相手の感情を理解し、自身の感情を表すこと

しい心身の発育発達にとって、絶好の機会となります。

や行動そのものを変えることもあります。このような誰これからの日本の社会をつくる子どもたちが、「ともあそかと一緒に行う「あそび」の中に見られる子どもの共感び」を経験することで、大人になってからも心身共に健力を通じて、子ども自身がやってみたいことに挑戦しな

康で、かつ、身体を動かす習慣がついていれば、更に、次

がら、周りの人と協力したり、他者の気持ちを想像したの世代へ「ともあそび」を繋いでいくことができるでしり、理解したりする経験を積むことができます。これは、

ょう。

発言要旨

運動技能を向上させることが目的である運動・スポーツ

一方、「ともあそび」は、シニアの方々をはじめとする指導時とは異なる体験です。親子だけでなく、初めて会

地域の大人にも、素晴らしい恩恵をもたらしてくれます。

う人、年齢層の違う人、様々なジェンダーや民族の人、先ず、子どもたちと「ともあそび」をするために外出す

色々な遊びを知っている人や得意な遊びが違う人など、ることで、地域との繋がりができます。昔の遊びを思い

多種多様な人々と出会い関わり合う中で、子どもたちの出し状況にあわせて行うなど、認知機能にも働きかけま「共感力」は育まれます。

す。更に、実際に身体を動かし、かつ、座ったままの状

かつての日本は、このような子どもの共感力を育てる

態を減らすことに繋がります。その結果、大人自身にと環境である大家族の日々の生活の中で、多様な人間関係っても、心身の健康の維持・増進に繋がります。
「ともあがありました。しかし、今日では、少子化・核家族化がそび」は、運動・スポーツ指導とは異なり、皆さんの好益々進んでいます。更に、母親の就業率は68.1％と過去

きなことや得意なことで交流することができます。

調査）。その結果、幼稚園に通園する子どもの数は年々減少している一方で、保育所や認定こども園に通う子ども本分科会では、「ともあそび」の具体例をいくつかご紹介します。

第 3 部 パネル最高となりました（厚生労働省、平成27年国民生活基礎

第 2 部 パネルが増加しています。地域に暮らす乳幼児は、家庭や、在第 1 部 パネル

子どもの頃の心身の健康や身体を動か

33
全体シンポジウム

東京家政学院大学
人間栄養学部教授

同志社大学文学部文化学科文化史学卒業 学士（文学）。中京大学大学院体育学研究科 博士（体育学）。
国立健康・栄養研究所リサーチ・レジデントなどを経て、現在、東京家政学院大学人間栄養学部教授。元アーティスティックスイミング（旧名称：シンクロナイズドスイ
ミング）日本代表選手（旧姓：山村）。国立健康・栄養研究所客員研究員、公益財団
法人身体教育医学研究所理事などを務める。現在、子ども・青少年の身体活動量促進を目的として、６大陸の60か国が参画する国際機関「Active Healthy Kids Global
Alliance」の日本の代表者を務める。また、世界保健機関および経済状況が異なる
43か国が参画する「International Surveillance Study of Movement Behaviours
in the Early Years（SUNRISE Study）」の日本の代表者として、幼児の身体活動、
座位行動、睡眠、栄養そして生活環境や環境汚染、経済状況に関する研究に従事して
いる。

いきがい
助け合い

281

第３部パネル

分科会

33

経 歴 等

全体シンポジウム（認定特非）フリースペース
たまりば理事長

西野 博之

川崎市子ども夢パーク・フリースペースえん総合アドバイザー。
1986年より不登校児童・生徒や高校中退した若者の居場所づくりに関わる。
1991年、川崎市高津区にフリースペースたまりばを開設。不登校児童生徒やひきこ
もり傾向にある若者たち、様々な障がいのある人たちと共に地域で育ちあう場を続けてきた。
「川崎市子ども権利条例」の具現化を目指した「川崎市子ども夢パーク」づくりに計
画段階から関わる。１万平方メートルの敷地内に、
プレーパーク（冒険遊び場）と「フリースペースえん」を開設。昨年３月までの15年間、夢パークの所長を務めた。ゆったりと流れる子どもの時間を大切にしながら育つ子どもたちの姿を描いた映画『ゆめパのじかん』が、今年７月より全国各地で上映の予定。
神奈川大学非常勤講師。精神保健福祉士。
著書に『居場所のちから－生きてるだけですごいんだ－』（教育史料出版会）、『西野流「ゆる親」のすすめ＜上＞７歳までのお守りＢＯＯＫ～「正しい母さん・父さん」
を頑張らない。～』『西野流「ゆる親」のすすめ＜下＞10歳からの見守りＢＯＯＫ～
だいじょうぶのタネをまこう。～』（ジャパンマシニスト社）等多数。

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル282

「子どもを真ん中」にすえた、多世代に草を摘んで、髪飾りを作ったり、葉っぱを石でたたい開かれた地域の遊び場・川崎市子ども夢て、白い布に葉っぱの形を染めて遊んだり。子どもたち

パークを運営しています。ここではできが細かい枝を集めて火起こしするのを見守りながら、そるだけ「禁止」の看板をたてずに、子どの横でシニア世代の方たちがせっせとサツマイモを水でもたちが「やってみたい」ことに挑戦できることを大事濡らした新聞紙にくるんでいたり。できあがったホクホにしています。今を生きる子どもたちは「やらなければ

クの焼き芋をほおばる子どもの笑顔を見て、大人たちもならないこと」に取り囲まれ、思い切り「やってみたい」

幸せそう。ちっちゃな子どもと一緒に井戸の水をくみ上ことをして遊ぶ時間と空間が奪われています。夢パーク

げて、川づくりや穴掘りにはまっている大人の姿もあり

では「子どもの時間」を取り戻す環境づくりに取り組んます。園内に生えている食べられる草を探したり、クワでいます。親世代はどうしても、効率よく時間を使って、の実やグミなど木の実を摘んで、子どもと一緒に食べた様々な知識やスキルを子どもたちに身につけて欲しいとり。昆虫を捕まえて盛り上がったり。

発言要旨望みます。習い事に費やされる時間が増え、子どもたち

子どもたちと遊ぶことを通じて、大人たちは子どもた

は常に大人たちの評価のまなざしにさらされ、生きづら

ちからたっぷりとエネルギーをもらっています。なるべさを抱えた子どもたちが増えています。

く手出し、口出しをせずに大人たちが見守ってくれていそこで親でも先生でもない「第３の大人」として、地る安心の空気を吸いながら、子どもたちは思い切りいろ

域シニアの出番です。
「昭和」生まれの大人たちが「ベんなことに挑戦します。失敗して悔しかったり、怖かっー床」を作って、自分たちでベーゴマを楽しんでいます。

たりすることもあります。けがをして、痛い思いをする

そこにいつの間にか子どもたちが寄ってきて、ひものまこともあるかもしれません。でもそんな失敗から子ども

き方やまわし方を教わって、子どもも一緒に遊んでいま

たちはたくさんのことを学び、成長していきます。ここす。こまを回したり、めんこをやったりしています。そで遊んで楽しかったことや悔しい思い、痛かったことなの隣で、せっせと木を削っている子どもの姿も目にしま

ど、大人たちからそのまんまの気持ちを受け止めてもらす。木工が好きなおじさんから工具の使い方を教わって、った体験を通じて、子どもの中に自然と他者への共感力

どんぐりの形をした木製アクセサリー作りに挑戦していが育まれていきます。

ます。自分で使うイスを作っている子もいます。自分で遊び心を大切にして、障がいのある子もない子も、乳も作れるんだという経験を通して、自信を身につけた子

幼児からシニアまで多世代の人々が混ざり合って、豊かどもたちの誇らし気な顔に出会います。

に成長し合っている姿をお伝えできたらと思います。

継続

第３部パネル地域は、地域で孤立しがちな人とどうつながるか

第２部パネル │ 分 科 会

20

障がい者が地域の人々とともに生きる地域をどうつくるか登壇者

土屋 幸己【アドバイザー】 蒲原 基道【進行役】

第 1 部 パネル

障がいのある方に、それぞれの特性に応じた
自分らしく生きることの出来る地域活動の場を提供しよう。

34
全体シンポジウム

大阪サミットの提言

分科会（一社）コミュニティーネットハピネス代表理事
前厚生労働事務次官

内布 智之 （一社）日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構代表理事
杉田 健一

23

刑余者などの人が地域の人々とともに生きる地域をどうつくるか【進行役】 堀田

登壇者

（公財）さわやか福祉財団会長
力
村木 厚子 津田塾大学客員教授
玄
秀盛 （公社）日本駆け込み寺代表
中本 忠子 （特非）食べて語ろう会理事長（認定特非）全国就労支援事業者機構事務局長
西村 穣
山本 譲司 作家、福祉活動家

第 3 部 パネル

非行や罪に問われた人たちが立ち直る最高の薬は、普通の人として付き合うことである。

第 2 部 パネル第２部パネル │ 分 科 会（特非）縁活代表

いきがい
助け合い

283

第３部パネル分科会

34
全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

22

生活困窮の人が地域の人々とともに生きる地域をどうつくるか
高齢者の生活支援を引きこもりの若者が支えたり、
高齢者の食事サービスを行っていた人が子ども食堂を始め

第 1 部 パネル

子どもの貧困に気づいたり、地域の課題は社会参加の種である
生活困窮は向こう岸の話ではなく自分の足元の課題。
知ることによって地域は優しくなる
生活支援コーディネーターは町の事業者や様々な力を借りて、丸ごとの思わぬ解決策を生み出す【進行役】 勝部

登壇者

第 2 部 パネル（社福）豊中市社会福祉協議会福祉推進室長
麗子（一社）音別ふき蕗団代表理事
伊藤 まり（一社）釧路社会的企業創造協議会副代表
櫛部 武俊
豊中市小売商業団体連合会事務局長
大岩 正明
中村新聞舗代表
中村 龍男
豊中市原田校区福祉委員会遊友室長
三好子
豊中市原田校区福祉委員会遊友スタッフ
田村 泰子
豊中市原田校区福祉委員会遊友スタッフ
戸谷 文代
増山 志津子 豊中市庄内南校区社会福祉協議会会長

神奈川サミットの提言
第 3 部 パネル第２部パネル │ 分 科 会

地域は、地域で孤立しがちな人とどうつながるか
知ることからはじまる地域のつながりづくり
登壇者

284

20

【進行役】 高橋良太

伊是名 夏子（社福）全国社会福祉協議会
地域福祉部長
コラムニスト

奥田 知志 （認定特非）抱樸理事長
勝部 麗子 （社福）豊中市社会福祉協議会福祉推進室長
玄 秀盛 （公社）日本駆け込み寺代表

第３部パネル分科会

経 歴 等
1983年３月■ 進行役（社福）全国社会福祉協議会
副会長

古都 賢一

（
「第４章 1 地域課題に取り組む－求められる専門性と多様性
柔軟性」） 一般社団法人生活福祉研究機構「福祉社会へのアプローチ 久塚純一先生古稀祝賀（下巻）」P441 ～ P462（「地域福祉の明日」） 成文堂
2021年 「社会福祉学習双書2021 第２巻 福祉サービスの組織と経営」
P22～ P51（第２章第１節） 社会福祉法人全国社会福祉協議会

発言要旨を欠くことになってはいけません。大切にしなければな

し続けたいと願うのは、なぜでしょうか。

らないものは、多様な立場から誰にでも手の届く地域実

ヒトの歴史を振り返ると、様々な困難践です。社会環境が著しく変化する中、私たちは、時代に対して、知恵を集め、協働作業を行い、に合った「地域社会」を自ら構築していく時を迎えているのです。その第一歩として、地域住民が自ら地域課題

た。もしかすると、支え合いはヒトの遺伝子に書き込まを知り、その解決をみんなで行うことに納得感と達成感

れているのかもしれないと思うほど、大切な営みです。

を覚えることが必要ではないでしょうか。
このことは、
自

例えば、人の活動と要介護認定率や有病率などとの関係

分自身が自らの地域をどのようなものにしたいのか、考を分析した研究調査（※）によると、人との交流が多いこえる機会になり、その結果は地域社会だけでなく、自分と、運動は仲間ですること、地域活動への参加などは健自身、あとに続く若人の生き方にも影響を与えるものと康に良いという結果が出ているそうです。人と人との支思います。そこでは、自分にできる何かをするというこ

え合いは、生活拠点での生産活動、社会関係の基礎をなとが大切で、高度な知識の開陳や行動がいきなり求めらし、地域社会を形成してきました。したがって、住み慣れるものではありません。人それぞれにできることの積れた地域で暮らすことは単なる願いに留まらず、馴れたみ重ねが「地域のつながりづくり」です。難しいことと居住環境、長年の社会関係、人生経験の存在という、人捉えることなく、まず、聴くこと、知ること、見知らぬが生きる上での合理性に通じることと思います。

隣人に挨拶をすることからでも良いのです。生活困難を支え合いを大切にしてきた私たちですが、専門分化した現代社会が多くの利便を生み、その結果かつてないほ抱える人たちは、私たちと同じ地域社会の一員で、ともにより良い生活の実現を目指す仲間です。

どの豊かさを享受することとなったが故に、一人で暮ら

この分科会では、過去２回の議論を引き継ぎ、地域生

していけるかのような錯覚に陥っている気がします。支

活課題に対して多面的に行動されている方々の貴重な実え合いの効果を見失い、身近な人達との協働作業の大切践を伺い、誰にでも手の届くつながりづくりへの道程をさや関係性の喪失は、多様な生活課題を生む要因となり、探ることにします。

第 3 部 パネル

互いに支え合うことで乗り越え、生存値を高めてきまし第 2 部 パネル

私たち誰もが、住み慣れた地域で暮ら

第 1 部 パネル名古屋大学法学研究科助教授。その後、厚生労働省他での勤務を経て2005年より厚生労働省老健局振興課長、社会・援護局保護課長、年金局総務課長、社会・援護局総務課長、大臣官房審議官（賃金、社会・援護・人道調査担当）を経て2015年４月より 独立行政法人国立病院機構副理事長
2019年３月
厚生労働省定年退職
2019年６月
社会福祉法人全国社会福祉協議会副会長【その他】日本福祉大学客員教授、兵庫県立大学客員教授、早稲田大学非常勤講師【著書等】2001年 「社会福祉法の解説」社会福祉法令研究会編集［編集代表］（共著）
中央法規出版
2003年 「わがまちの地域福祉計画づくり」社団法人生活福祉研究機構編集（共著） 中央法規出版
2019年 「自治体職員かく生きる」自治体活性化研究会編集 P97～ P107

34
全体シンポジウム

1999年７月
2000年８月

東京大学法学部卒業。同年4月厚生省（現厚生労働省）に入省
その後、環境庁（現環境省）、総務庁（現総務省）、北九州市での勤務を経て厚生省社会・援護局施設人材課福祉人材確保対策官

孤立、孤独に繋がっていると思います。
「誰一人取り残さない持続可能で包摂性のある社会」（※）「組織活動は健康長寿の秘訣」（発行 公益財団

（ＳＤＧｓ）や「地域共生社会」の実現という社会目標

法人全国老人クラブ連合会）で、「日本老年学的評価研が示されています。大きな目標も大切ですが、画竜点睛

究（JAGES）」の研究成果が紹介されている。

いきがい
助け合い

285

第３部パネル

分科会

34

経 歴 等
東八幡キリスト教会牧師

全体シンポジウム

1963年生まれ。関西学院神学部修士課程、西南学院大学神学部専攻科をそれぞれ卒業。九州大学大学院博士課程後期単位取得。1990年、東八幡キリスト教会牧師として赴任。同時に、学生時代から始めた「ホームレス支援」に北九州でも参加。事務局長等を経て、北九州ホームレス支援機構（現 抱樸）の理事長に就任。これまでに3640人（2021年３月現在）以上のホームレスの人々の自立を支援。

■ アドバイザー（認定特非）抱樸理事長

奥田 知志

第 1 部 パネル
第 2 部 パネル
第 3 部 パネル

286

発言要旨

【著書】
「逃げおくれた伴走者」（本の種出版）、「いつか笑える日が来る」（いのちのことば社）、「もう、ひとりにさせない」（いのちのことば社）、「『助けて』と言える国へ」（茂木健一郎氏共著・集英社新書）、「生活困窮者への伴走型支援」（明石書店）「私たちは、つながりの中で生きている」

機能を赤の他人が支え合う仕組みを創ってきました。障―そう考えている人は少なくありません。

害や介護などの制度を利用する手前、従来家族が支えてしかし、日本社会は急激に孤立に向かっいた部分を担う仕組みです。

ています。国際調査では、「家族以外と付

２００５年「自立生活サポートセンター」を創り、８

き合いがない人の割合」は、日本１５％に対して米国は名のスタッフが市内在住の２０００人の日常に寄り添っ３％でした。なんと日本は米国の５倍孤立しているのでています。抱樸ではこれを「家族機能の社会化」と呼ん

す。

でいます。

これは単に人とのつながりが無くなっているだけでな

日常に対する支援ですから専門職のみならず、地域でく、「単身世帯の増加」ということも影響しています。

相互に支える仕組みも必要でした。２０１３年に「地域

１９８０年（昭和５５年）一番多かった世帯は「夫婦と互助会」をスタートさせ、現在２５０名ほどが加入され子ども」で４２％でした。第２位と第３位はほぼ同じ２０ています。相互に見守りや訪問・お見舞い、バス旅行や％で「三世帯同居」と「単身」となっていました。このサロン活動などをしていますが、特徴的なのは看取りと印象が強く「夫婦と子ども」が今も標準世帯だと考えて葬儀です。地域を大きな家族と見なし「赤の他人が家族いる人は少なくありません。

のように葬儀を出し合う仕組み」です。すでに２００名

しかし現実は、２０２０年（令和２年）一番多い世帯ほどの方々を送りました。これにより「身寄りのいないは「単身」で３８％。「夫婦と子ども」の世帯は２５％人にアパートを貸さない」という大家側の心配が軽減さに留まっています。世帯の約４割が単身世帯なのです。

れ、貸し渋りが無くなりました。

いるはずの家族がいない。それが日本の現実です。

２０２４年秋に向けて抱樸では「まちづくり」に着手

多くの福祉等の制度は、家族を前提として創られていしています。暴力団の本部事務所跡地を買い受け、「怖ます。例えば介護制度なども、家族の支えがあることがいまち」を「希望のまち」に変える計画です。キャッチ前提となっています。今後、単身世帯はさらに増えるとフレーズは、「わたしがいる、あなたがいる、なんとかな

予測されていますが、それに社会が追い付いていないのる」。 助けてと言える、そして、助けてと言われるまちが現状です。

を創ります。出会いから看取りまで、町全体が大きな家

３０年来、抱樸が出会ってきた人々は困窮かつ孤立状族になります。家族が脆弱化した時代に「家族機能を担態にある人々でした。例えば亡くなっても家族が葬儀にう地域」を創造します。それは、同時に家族が家族にし来ない人が９割以上。そこで抱樸は、家族が担ってきたかできないことに集中できるための仕組みでもあります。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

大空 幸星

誰かに繋がることが重要です。飢えで苦しんでいる人にの違いについて明らかにする必要がある「空腹感がお前を強くする」「口渇を愛せ」とは言いまでしょう。これらは似て非なるものです。

せん。孤独を礼賛し、個人の問題へと矮小化するのでは「孤独」は主観的概念であり、社会的つ

なく、社会全体の問題として捉え、対策を講じることがながりの不足から生じる苦痛を伴う精神的な状態を言い重要です。
その際に重要となるのが、社会的つながりの「質と量」

ュニティとの接触・つながりが少ない状態を指します。

の不足から、孤独が生じているという点です。これまで孤立していて孤独を感じないという人もいれば、孤立ははいかに相談窓口を拡充するか、支援者を増やすかとい

していないけれど孤独を感じるという人もいます。日本

った、「量」の観点から繋がりをつくることに重点が置

ではこれまで客観的に把握可能な「孤立」を前提とした

かれていました。それを「質」に重点を置く、繋がりづ支援制度が構築されてきました。その結果、「孤立はしくりへと変革しなければなりません。プロフェッショナ

ていないが孤独を感じる」という人の存在が無視されてルな支援者をありがたがるのではなく、どんなことでもきたのです。

話せる・頼れるたった１人の友人にも価値を見出そうと「孤立はしていないが孤独を感じる」という人の代表例いうことです。これは「誰もが支援者になれる」というは子ども・若者でしょう。全員ではありませんが、多く考え方に基づいています。目の前に問題があったり、悩の子ども・若者には家族がいます。そして学校というみを抱える人物がいた時に、自分は何もできない、無力「物理的なつながり」があります。すなわち、客観的にであると感じる人は多いのではないでしょうか。しかし、は孤立していないのです。しかし、コロナ禍の2020年

私たちの相談窓口で相談員をやっている人の中には、医に子どもの自殺が過去最悪を記録したように、多くの子

師や臨床心理士といったプロフェッショナルではない人

ども・若者は誰にも悩みを相談できず、孤独に苦しんでたちも多くいます。彼女／彼らもまた、「話を聴ける存いる可能性が考えられます。

在」すなわち支援者として活動し、顔も声も知らない見「孤独」と「孤立」の違いを曖昧なものとして捉えてきず知らずの人の孤独を日々受け止めています。
こうした「普通の人たち」が誰かの孤独を受け止める

根拠のない精神論を説く者が支援者の中にもいます。孤存在になれば、「孤立はしていないが孤独を感じる」と

独、すなわち誰かに頼りたいけれども頼れない、話したいう人も含めて、あらゆる人が頼れる人にアクセスできいけれども話せないといった感情はヒトにとって自然なるようになるでしょう。プロフェッショナルの支援者よ欲求です。私たちヒトはお腹が空いたらご飯を食べ、喉りも、たった１人周りに頼れる人がいれば良い。それがが乾いたら水を飲みます。同じように、孤独を感じたら繋がりのある地域の理想的な姿ではないでしょうか。

第 3 部 パネル

た結果、「孤独を愛せ」「孤独が人を強くする」といった、

第 2 部 パネルます。一方で「孤立」は客観的概念であり、家族やコミ

第 1 部 パネル

発言要旨

まずは「孤独」と「（社会的）孤立」

34
全体シンポジウム（特非）あなたのいばしょ理事長

1998年、愛媛県松山市出身。
「信頼できる人に確実にアクセスできる社会の実現」と「望まない孤独の根絶」をミッションとしてＮＰＯ法人あなたのいばしょを設立。
24時間365日匿名・無料で誰でも相談できる窓口「あなたのいばしょチャット相談」
を運営している。
孤独対策、自殺対策をテーマに活動し、内閣官房孤独・孤立の実態把握に関する研究会構成員、内閣官房孤独・孤立対策担当室ＨＰ企画委員会委員など。
慶應義塾大学総合政策学部在学中。
2021年、新語・流行語大賞トップテン入り。
堀潤モーニング FLAG（TOKYO MX）月曜レギュラー、Mr. サンデー（フジテレビ）
月１レギュラー、めざまし８（フジテレビ）隔週木曜レギュラーなど、多数メディア
に出演。

いきがい
助け合い

287

第３部パネル

分科会

34

経 歴 等

全体シンポジウム（認定特非）おもちゃの図書館
全国連絡会理事長（一社）子ども村ホッとステー
ション理事

鈴木 訪子
第 1 部 パネル

発言要旨

１９７２年～北海道立保育専門学院を卒業し、荒川区の公立保育園に保育士として就職。
障がいのある子とない子の統合保育を担当するなかで、障がいのあるこどもをもつ親の会・荒川のぞみの会と出会う。
１９８０年～保育園を退職し子育て中だった時に、荒川のぞみの会の親たちより相談を受け、その当時は、学童クラブへの障がいのある子の受け入れがされておらず、親たちの手で立ち上げた障がいのある子の放課後クラブの遊びの会を手伝う。
１９８３年～のぞみの会のお母さんたちと一緒におもちゃ図書館活動をスタート。
１９８６年～おもちゃ図書館が、荒川区社会福祉協議会の運営・常設館となったこと
で、ボランティアから社協職員になり、重度心身障害者通所施設、ボラ
ンティアセンタ－・地域福祉活動推進事業等を担当、ふれあい粋・活サロン活動やあらかわ子ども応援ネットワ－クの立ち上げを支援。
２０２０年～社会福祉協議会を退職し、現在認定ＮＰＯ法人おもちゃの図書館全国連絡会理事長。一般社団法人子ども村ホッとステーションで多世代の居場
所や子育て支援を取り組む。
すべての子どもたちが生まれてきて良かったと思える地域づくりを目指し、楽しく地域活動に取り組む。

たった一度の人生と貧困の再生を防ぐための相談支援の拡充や学習支援等、生まれてきて良かった ! と思えるように

様々な施策に取り組んできました。

おもちゃ図書館は、障がいのある子ど

家庭機能が弱いなかで育つ子どもたちのために、地域

もたちに、「おもちゃの素晴らしさと遊びで「ソ－シャルファミリ－」をつくろうと、2014年、の楽しさを」との願いからボランティアの手により活動

子どもの居場所「子ども村 : 中高生ホッとステーション」

が始まり、1981年の国際障害者年を契機に全国各地にのボランティア活動が始まりました。

広がりました。

子どもをまんなかに

おもちゃ図書館は、子どもにとっても親たちにとって第 2 部 パネル

も、同じ立場の仲間と集いホッとできる “ たまりば ” でこの活動は、どんどん広がり2017年に、活動団体とあり、親たちが本音で語り合う井戸端会議は、気持ちを行政、支援団体などが集まり、社協が事務局を担い「あ前向きにし、我が子に生まれ育った地域で幸せな人生を

らかわ子ども応援ネットワ－ク」を設立。支援を必要とと、就労の場、暮らしの場など次々と自分たちの手で作する子どもたちと手をつなぐために、子ども家庭総合セ

り、さらに公的制度に成長させ、現在の障害者施策を生ンタ－のワ－カ－や学校のスクールソ－シャルワーカー

み出していきました。

等とつなぐ仕組みづくり、企業や地域住民からの食材等

人と人がつながる地域の居場所づくりの寄付の受け皿をつくり配布する仕組み、さらにコロナ

1986年、おもちゃ図書館は社会福祉協議会の事業と禍、厳しい暮らしをしているひとり親世帯等へのパント

して常設館になり、ボランティアとして参加していた私

リ－活動など、必要な親子に届く仕組みづくりなどに取は、おもちゃ図書館と一緒に社協職員となりました。

り組んでいます。

人と人がつながり、おしゃべりし、笑い、お互い様の第 3 部 パネル288

地域住民も行政もみんなで手をつなごう

関係が作ることができる居場所である町会・民協地域型

ＳＯＳに気づくために地域の人と人との距離を60㎝友達距離にサロンや、介護者、ひきこもり当事者、家族など様々な子どもが安心して子どもの時代を生きられるために、ニーズ型を持つ人たちが集うサロンづくりなど、地域の子どもを真ん中にし、縦割りを外した行政施策の拡充と、皆さんと一緒につくってきました。

家族以外の地域の多世代の人たちとの関わりあう環境がソーシャルファミリ－をつくりたい

必要です。地域には、昔のような子どもたちが遊び、多～子どもの居場所づくり

世代の大人が井戸端会議、お互い様が生まれる路地裏は

荒川区では、「区政は区民を幸せにするシステムであ

ほぼ見ることができません。

る」というドメインを掲げ、2009年荒川区自治総合研

ＳＯＳを発信する力が弱い人たちに気づき、お互い様究所を設立し、「子どもの貧困・社会的排除」についてのが生まれる新たな路地裏機能を地域につくることに現在課題を取り上げ、貧困のリスクを抱える世帯の早期発見

チャレンジ中です。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

神障害を持つメンバーと共に、当事者の交流活動と共同生活（３年間）を開始。
1983年10月に日高昆布の袋詰めの下請けを開始、1984年４月に「浦河べてる（〝神の家 の意）の家」が発足。1993年６月には、べてるのメンバーの他、全国から出（社福）浦河べてるの家
理事長

向谷地 生良資者を得て有限会社福祉ショップべてるを設立。
2001年に「当事者研究」を創案し、メンバー・スタッフの自助・相談支援に取り入れる。2002年に社会福祉法人を設立。2003年４月より、北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉学講座（精神保健福祉士養成コース）で教鞭をとりな
がら、べてるの家、全国各地をメンバーとともに「当事者研究」の普及をめざして飛び回る毎日を過ごしている。
2021年４月、北海道医療大学名誉教授、2021年９月より社会福祉法人浦河べてるの家理事長。

発言要旨

け方の一つでもあります。
その意味でも社会は、メンタルヘルスの困難を抱えた人達を「現病者」だとするならば、それ以外の人達は、ャ・ラーマン教授は、統合失調症を持つ

これから、そういう課題に向き合う可能性のある「未病人（アメリカ・インド・アフリカ人の統合失調症者それ者」だと言えます。世の中に、病者と健常者が居るのでぞれ20名を対象）が経験する「幻聴」に関する研究結果はなく、「病者」と「未病者」が居るだけなのです。一を、精神医学の専門誌「T h e B r i t i s h J o u r n a l o f

見、人の繫がりを絶ち、孤立・孤独の状態にある人達のP s y c hiatry 」（2014／９）に発表していますが、そ中には、私達にとって、とても大切な生きる事・暮らす

れによると、これまで幻聴を経験した人達が聞く音声は、

事の生活情報が、沢山詰まっています。そこにある見えその変化は個人の社会的・文化的環境に影響を受けて形ざるニーズこそが、誰にとっても必要な・大切な生活情

成されていると考えられ「特別な治療法 = 多くの “ 良性報だと言えます。

の声 ”」が、より良い経過および結果に貢献する」と述

昨年、ある学校から「人権」をテーマにした講話を依べています。具体的には、アメリカの統合失調症者が聴頼されました。要旨と資料をお渡ししたところ、「精神く声の内容は暴力的で、アフリカの統合失調症者が聴く障害」という言葉を使わないこと、古い精神科病棟の外声は、穏やかで友好的な内容が多いということを明らか

観写真を生徒に見せないという提案を受けました。生徒にしています。それは、長年、メンタルヘルスの領域でがショックを受ける可能性があり、そのショックが生徒ソーシャルワーカーとして実践を重ねてきた経験とも一に与える影響と、それに対する父母からのクレームを恐致するものです。

れていることがわかりました。教育現場の劣化に驚くとそれは、たとえると、魚や水辺で暮らす生き物は、水
温や水質等の生育環境が変わる事によって、生存が困難

同時に、そのような環境で学ばなくてはならない子供た
ちへ申し訳ない気持ちと責任を痛感しました。
そうした社会に向けて私たちが生み出したのが、「幻覚化や悪化は、知らず知らずの内に、私達の心や身体を蝕妄想大会」であり、「当事者研究」という自助活動でした。

みます。その現われの一つが、メンタルヘルスのトラブ

この度は、北海道浦河での、「過疎も捨てたもんじゃな

ルで、その危機を回避する為の手立ての一つが、ひきこい」をモットーに続けてきた４０年以上に渡る活動を振もりであったり、時には自傷的、他害的に見えたりする

り返りながら、お話をしたいと思います。

第 3 部 パネルになることに似ています。人間も同じで、生活環境の変さまざまな “ もがき ” であり、それは自分の守り方・助

第 2 部 パネル

スタンフォード大学の人類学者ターニ

第 1 部 パネル

こころの危機は、社会への注意サイン34
全体シンポジウム

北星学園大学文学部社会福祉学科（現社会福祉学部）を卒業後、1978年４月より北海道日高にある浦河赤十字病院医療社会事業部に精神科専属のソーシャルワーカーとして勤務。
1979年４月より、町の古い教会堂（浦河教会 ‐ 後のべてるの家）を拠点として、精

いきがい
助け合い

289

分科会

35

新規

第３部パネル

外国人との共生経 歴 等

全体シンポジウム

兵庫県庁の勤務後、（財）日本国際交流センターで草の根レベルの国際交流や外国人
受入れ関連事業、調査研究に取り組む。
慶應義塾大学法学部卒。米国エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。
慶應義塾大学等で非常勤講師、第一回「国際交流・協力実践者全国会議」委員長を務めたほか、総務大臣姉妹自治体表彰選考委員、外務省ＮＧＯ支援事業選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長等を歴任。
現在、文化庁文化審議会委員（日本語教育）。
近著書に『移民が導く日本の未来』（明石書店、2020年）等。

■ 進行役（公財）日本国際交流センター
執行理事

第 1 部 パネル

毛受 敏浩

日本にとって最大の試練とされてきた

発言要旨

人口減少が、2020年代に入って本格化がかえって明確になったといえる。

第 2 部 パネルし始めた。2010年代に230万人であっしかし、政府の在留外国人への支援は徐々に進みつつた人口減少は2020年代には550万人、あるものの、正式に移民政策をとるとの表明はいまだに

30年代には730万人に達すると国立社会保障・人口問題

なされていない。その結果、国内での在留外国人の立場

研究所は推計している。さらにコロナ禍による少子化には中途半端な状況に留まり、彼らの労働、生活、子ども

よって、少子化に一層の弾みがかかる状態となっている。

の教育レベルは他の先進国と比べて大きく遅れている。

高齢化が続く中での少子化は社会として極めて脆弱で、

平成の30年間（1989年～2019年）に外国人人口は

持続可能性そのものが危ぶまれる状況といえる。とりわ

200万人近く増加し、国籍の多様化が進んだが政府の政け自然災害の多い日本では、高齢者同士が助け合うこと

策は遅れており、彼らの課題は多様化、複雑化している。

も限界があり、地域社会には一定数の若者の存在が不可

コロナ後に向けて、世界は経済復興が進んでおり、今欠といえる。

後ますます外国人材への需要が高まることが想定される。

こうした日本の人口減少を補うかのように増加してき人材獲得競争の中で、日本はどうすれば「選ばれる国」

たのが在留外国人である。コロナ禍直前の2019年末にになりえるのだろうか。現場での課題を踏まえて、日本

は在留外国人数は293万人と過去最高を記録した。コロの未来に向けて共生社会のあり方を考えたい。

ナ禍の発生によって新規入国者の急減により、2021年

第 3 部 パネル290

末には276万人となったものの、外国人の定住化の進行

第３部パネル

分科会

35

経 歴 等
博士（社会学）

全体シンポジウム■ アドバイザー
国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部長

将来人口推計の他、送り出し国から、受入国での社会的統合まで国際移民の移住過程全般にわたる調査研究を実施。ＯＥＣＤ移民政策専門家会合（ＳＯＰＥＭＩ）メン
バー、ＯＥＣＤ移民政策会合（Working Party on Migration）ビューロー。東京大学大学院医学系研究科、お茶の水女子大学を始め、大学での講義を担当。ＯＥＣＤ、
ＵＮコンサルタントも務める。
主な著書に「移民受け入れと社会的統合のリアリティ : 現代日本における移民の階層的地位と社会学的課題」（勁草書房、2019年）、「国際労働移動ネットワークの中の日本 誰が日本を目指すのか（国立社会保障・人口問題研究所研究叢書）」（田辺国昭との共同監修）（日本評論社、2022年）等がある。

是川 夕

け止め方が異なります。例えば、20世紀初頭の米国でイ背景となるメカニズムを変えつつも、一タリア人は非白人とみなされ、統合は難しいとされてき貫して増加し続けてきており、そのペーましたが、今、そのように考える人はいないでしょう。

スは衰えていません。このことは日本が日本に移民はいない、という時にもイメージされている

否応なしに移民社会へと変化していくことを意味していのは移民船に乗り、片道切符を手にして大西洋をわたっます。

た人たちのようです。今、こうした定義で移民を捉える

発言要旨

しかし、移民社会といってもそのあり方は多様です。

ならば、世界に移民は一人もいないことになるでしょう。

私たちが移民社会といってすぐに思い浮かべるのは米国、

大切なのは今、目の前で起きていることを虚心坦懐に

カナダ、オーストラリア、そして最近では英国、ドイツ、

見ていくことです。本分科会でお話しいただく方々はい

フランスといった国々ですが、これらの国の間でさえ、ずれもそれぞれの現場でずっと活動されて来た方々です。

移民社会としての在り方は多様です。

今、何が起きているのか。分科会では、私自身、お話を伺ってしっかりと勉強したいと思います。

第 2 部 パネル

移民という言葉それ自体をとっても、社会によって受第 1 部 パネル

外国籍住民の増加は1990年代以降、

第 3 部 パネル
いきがい
助け合い

291

第３部パネル

分科会

35

経 歴 等

全体シンポジウム

昭和22年生まれ
昭和41年３月 渋川市立工業高等学校卒業
昭和46年６月～昭和48年６月 農業研修生として２年間渡米
昭和48年７月 就農（酪農業）
平成11年５月 １ 日～平成23年４月３日 高山村議会議員
平成26年３月31日～現在 高山村長（３期目）

群馬県高山村長

後藤 幸三
外国人との交流で思うこと

発言要旨

群馬パース大学）がありましたが、高崎市へ移転すると

第 1 部 パネル

高山村は関東平野の北部に位置する山

同時にここにＮＩＰＰＯＮおもてなし専門学校・東京デ間の、とても美しい里山です。人口3500

ュアラー校が開校されました。主に東南アジア方面から人、面積64㎢のコンパクト村です。そんな小さな村に平の生徒ですが、村のイベント等ふるさと祭りには参加し成12年に中学生を対象とした海外派遣事業がスタート致て頂いています。このところの新型コロナウイルスの蔓しました。また25年には姉妹校として相手校「トーマス延で休止をしています。更に新型コロナウイルス蔓延がハッサール校」幼稚園から高校のミッションスクールと落ち着いてきたなら再び交流も始めたいと思っています。

の相互交流が始まりました。これに先駆け本村では英検、子供達はアルバイトをしながらの学生生活ですので、

漢字検定受検者には全額公費負担と、ＡＬＴ（外国語指経済的にはやや厳しい現実があります。アルバイト代の導助手）にも協力を仰ぐ他、本村に在住する英会話の達

まともな支給、国民健康保険料、授業料の一部負担、日者の方にも公民館で英会話の教室を開き、全村をあげて本に永住ができる法整備を希望します。

取り組んでいます。

第 2 部 パネル
第 3 部 パネル292

村には以前、全寮制の群馬パース看護短期大学（現、

第３部パネル

分科会

経 歴 等

小林 普子

発言要旨

教室では日本語支援対象から外れる子（統計に示されない子）も積極的に受入れている。

新宿区では多くの外国籍の人が在住し、文部科学省が２年毎に「日本語指導が必要な児童生徒

同行して来日する外国にルーツのある子の受入状況等に関する調査」を実施している。調査結果

ども（以下外国ルーツの子）も多く在住し、区立小中学で日本語指導が必要な児童生徒は毎年増加傾向にあり、校に通っている。日本語での学習だけではなく様々な困

日本国籍を有する児童生徒数の比率が上昇している。そ難を抱えている。

の他高校の中退率が高く、高等教育への進学率は低く、正規社員率も低い等の実態が報告されている。当団体がが日本人・母が外国籍のケースが多い。両親が外国籍な関わった外国ルーツの児童生徒にも同じ傾向が見られ、ら日本で生まれても子どもは外国籍になる。両親のいず経験からも子ども達が多くの問題①日本語での学習と語れかが日本国籍なら日本国籍を持てるが、出生時に日本

彙力、②高校進学と高等教育への道、③家庭・家族問題、国籍を取得していなければ、成人前に手続きをしなけれ④経済問題、⑤就労問題、⑥国籍とビザ等を抱えている

ば日本国籍を持てない。

実態が見えた。
子ども達やその家族が抱える問題解決を目指して、当域コミュニティーの安定を目指し設立した。また新宿区

団体は大久保に居場所を2009年〜2011年の２年間開という土地柄、外国籍住民を地域住民としてどう受け入設したが資金面で継続できず一旦閉鎖し、2017年に「居れるかも模索し、地域の子育て家族と外国籍子育て家族

場所みんなのおうち」を開設。開設は週３〜６日、16時でスキーツアーや自然体験ツアー、多文化交流会、映像〜21時、日常的には子ども達の学習と居場所となり、希製作ＷＳなどで交流した。そんな中で保護者から子ども望する子には夕食提供、パソコン教室等も実施しており、の教育への不安が大きいこと、更には文化庁の委嘱事業

保護者からの相談にも随時対応。もちろん子ども達から「親子の日本語教室」の受講者から不十分な日本語のたの相談もあるが、行政や他団体からの相談もある。

めにいじめに遭ったとの相談から、外国ルーツの子ども支援を開始した。
新宿区は日本語ゼロ状態の児童生徒が編入学する際に日本語初期指導を実施。しかしそれだけでは学校で学習

2022年４月から保護者の要望で大人向け無料日本語教室を開催。受講者は日本在住10〜15年、日本語を勉
強したいが機会がなかったと話している。
団体として多文化共生を目指しているが実現が難しく、する十分な日本語力は獲得できない。区と当団体との協現在関わっている外国ルーツの子ども達の世代になって働で2007年より夜間児童館を借りて「外国にルーツの初めて多文化共生が実現すると想定し、その実現には現ある児童生徒のための日本語と教科学習教室」を開催。

在試みている事業を継続させる事が重要と考える。

第 3 部 パネル

団体は子どもを介して知り合った「知縁」をもとに地

第 2 部 パネル

活動で関わる外国ルーツの子は、両親共に外国籍か父

第 1 部 パネル

外国にルーツのある子どもたちと関わって

35
全体シンポジウム（特非）みんなのおうち代表理事

２０００年〜
新宿区で外国にルーツある人々に日本語指導を介して関わりを持つ。
２００４年に新宿区立大久保小学校を借り、（財）新宿文化国際交流財団と共催で文化庁委嘱事業「親子の日本語教室」を開始した。
２００５年「特定非営利活動法人みんなのおうち」を仲間と立ち上げる。
２００７年
新宿区が募集する協働事業に「法人みんなのおうち」で「外国人児童生徒のための
日本語と学習教室：こどもクラブ新宿」を事業提案し週３日教室実施。
現在も継続。
２０１７年「居場所みんなのおうち」を開設。
居場所と相談場所になり、子ども食堂も実施。
２０２２年４月〜「居場所みんなのおうち」で大人向けの日本語教室を開設。
現在に至っている。

いきがい
助け合い

293

第３部パネル

分科会

35

経 歴 等

全体シンポジウム

大阪府生まれ。中学、高校時代は神戸で過ごす。大学、大学院では日本語教育について勉強する。卒業後、日本語学校、大学留学生別科等で日本語教師、日本語教師養成講座の講師をしていたが、とよなか国際交流協会で日本語ボランティアとして関わるようになってから、地域の多文化共生の奥深さ、難しさにはまり、2006年からは同協会で職員として働く。その後、2009年からは文化庁文化部国語課日本語教育専門
職として日本語教育施策に関わる。2016年から再度、とよなか国際交流協会で働く。
外国人が地域で安心・安全に暮らせるように、地域社会から孤立せずに自己実現できるように、多様性が豊かさにつながるように日々取り組んでいます。

（公財）とよなか国際交流協会
常務理事兼事務局長

山野上 隆史大阪府北部にある豊中市は人口約

第 1 部 パネル

発言要旨

４０万で外国人の数は約６，０００人。総人口に占める外国人人口の割合は約１．
５％です。全国平均（約２．
２％）と比べて聞くことがニーズの把握につながり、新たな事業展開につながったりします。
子ども・若者支援事業では母語活動、子どもの居場所、
若者の居場所などの事業を実施しています。外国ルーツ

低く、散住しているという特徴があります。それでも、の子ども同士のつながりを生み出す場、外国ルーツを隠「最近は外国人をよく見かけるようになった」という声さず、安心して過ごせる場があることの意義はとても大があり、地域住民の実感としても多文化共生は身近な課

きく、自分と同じような状況の仲間、あるいは少し先を題になってきていると感じます。

いくロールモデルとの出会いを通じて、自分のルーツを公益財団法人とよなか国際交流協会（以下、「協会」）
は１９９３年１０月に設立されました。「市民の主体的肯定的に受け止められるようになる子ども・若者も少なくありません。

第 2 部 パネルで広範な参加により、人権尊重を基調とした国際交流活

日本語交流活動では、多くの市民がボランティアとし動を地域からすすめ、世界とつながる多文化共生社会をて参加し、日本語を学ぶだけでなく、同じ地域の住民とつくる」を基本理念として掲げ、多言語相談や子ども・して人間関係を作ることを大事にしています。日本語交

若者支援、日本語交流活動など約３０の事業を実施して流活動を通じて、お互いのことを知ることで、ボランテ

います。その多くは市民（約３００人のボランティア）

ィアが新たな活動を立ち上げることもあります。また、に支えられており、事業では「居場所」「エンパワメン

子育て中の外国人ママが孤立しないように、日本人も子ト」「ボトムアップの組織づくり」「双方向の学び」とい育て中のママが集まる「おやこでにほんご」という活動

う視点を大事にしています。

も図書館と協働で実施しています。
このほか、地域の子どもたち向けの国際理解プログラ

協会事業は多言語相談、子ども・若者支援、日本語交
流を３本柱としています。

ムを行ったり、地域の小中学校に外国人を講師として送ることもありますが、そこで自信をつける人も多いです。

多言語相談は設立当初から実施しています。職員、相第 3 部 パネル294

談員、多言語スタッフで年間約３，０００件の相談に対応

外国人が日本での生活をスタートするに当たり、支援しているほか、Facebook での多言語情報の発信、外国や学習プログラムの提供なども大事ですが、地域で孤立

人向けのセミナーや交流会などの企画も行っています。

せず、多様な人とつながる機会を作ること、さらにそのセミナーなどの企画は、その時々のニーズを踏まえるほ人が力を発揮できる場を作ることが多文化共生の地域づ

か、外国人同士のつながり作りなど孤立を防ぐこともね

くりに欠かせないと感じています。

らいとしています。また、相談対応で外国人の声を直接継続第３部パネル

個人の住宅を地域に開くには、どうすればよいか

第２部パネル │ 分 科 会

1436
全体シンポジウム

神奈川サミットの提言

分科会

個人の住宅を地域に開くには、どうすればよいか

第 1 部 パネル

いきがいをはぐくみ、助け合いを創り出す器としての住まいの役割を見直そう。私的に閉じるのではなく、地域に開かれ、人々が集うことから始まり、住まいと暮らし方を提案したい。
そのような住まいと暮らし方の作り変えのための第 2 部 パネル

「コモンズ」形成への喜びを感じることのできる、アクションを拡げよう。

髙橋 紘士

登壇者

【アドバイザー】 西村

周三

三浦 研

東京通信大学教授、（一社）高齢者住宅協会顧問、（一社）全国ホームホスピス協会理事

第 3 部 パネル【進行役】

医療経済研究機構特別相談役、京都先端科学大学経済経営学部教授
京都大学大学院工学研究科教授

宇津﨑 光代 （一社）日本住育協会理事長、（株）ミセスリビング代表取締役
夏目 幸子（特非）住まい・まち研究会理事長

いきがい
助け合い

295

第３部パネル

分科会

36

経 歴 等
1944年生まれ。特殊法人社会保障研究所研究員、法政大学、立教大学、東京通信

全体シンポジウム■ 進行役
東京通信大学名誉教授（一社）高齢者住宅協会顧問（一社）全国ホームホスピス協会理事

大学等で教職。この間、全社協社会福祉研究情報センター所長、（一財）高齢者住宅財団理事長などを務めた。厚労省の「高齢者介護研究会」「地域包括ケア研究会」に参画するほか、国、地方自治体の審議会等で各種委員歴任。
また、現在、高齢者住宅協会、全国居住支援法人協議会、全国日常生活支援住居施設協議会などの顧問、全国有料老人ホーム協会、全国ホームホスピス協会などの理事を兼務。
最新刊として「地域包括ケアを現場で語る」（2022年刊 木星舎）などの他、「地
域包括ケアの時代の地域包括支援センター」「地域連携論」「地域包括ケアシステム」（共編著 オーム社）など、編著書多数。

髙橋 紘士
第 1 部 パネル

発言要旨

伝統的な民家では、仕事と住まいが一している。一方近藤克則教授らの疫学調査では、高齢者体化していたから、おのずから地域や仕の社会関係の稠密度が心身の健康状態と密接に関係して事仲間に開かれた住まいの構造であるこいることが明らかにされている。

第 2 部 パネルとが普通であった。（今和次郎「日本のこのような状況への対処は、閉じていた家を「開く」

民家」1922初版、岩波文庫1989参照）、これが地域共ということに他ならず。戸建て空き家を提供して、地域同体の基盤でもあった。戦前の中流階級の住まいでも隣の居場所などとして住まいを地域に開放する試みが現れ、人や友人をもてなす応接室、そして、縁側によって近隣

さらに、住宅の建て替えに際して、地域の拠点となる空との交際のしつらえが整っていた。ところが高度経済成間と活動を用意して、新たな近隣共同体形成への、注目

長以降の社会とともに、住まいは夫婦と子から構成されに値する試みが現れた。今回発表される事例報告は、こる、いわゆる標準世帯を前提として、都市近郊の団地にのような地域に開かれた住まいづくりの実践例である。

みられるように、私的空間を優先し地域から閉じてしま

やや理屈っぽくいえば、これらは、私的財産の社会的った。その象徴が戸建て住居の場合は高い塀であり、集活用ということができ、その形態は多様なあり方を想定

合住宅の鉄の扉である。

できる。これはまた、市民が創造しうる「まちの入会地」

高度経済成長で「ホモ・モーベンス」（中公新書1969

としてのコモンズ（共同空間）の具体的な表現でもある。

黒川紀章）が生みだされ、新興住宅地の宅地開発ととも

実践報告によって地域に開かれた住まいの像を共有しつに、職住分離により近隣との交流を必要としない生活様

つ、「地域に開く住まい」の創造の手法とその可能性を式が一般化していった。

探るのがこのパネルの目的である。今回紹介する実践の第 3 部 パネル

慣れない土地に引っ越してきても、地域社会に参加す

他にも見るべき試みが各所に拡がりつつある。これらをる手だてが用意されていないのが通常であった。加藤秀踏まえて、「地域に開く住まい」の創造について、昨年俊によるとイギリスでは引っ越しで新しい住人が現れるの神奈川サミットに引き続き議論し、深めてゆきたい。

と、程なく近隣の人がお茶に招待してくれて、地域の情コロナ禍のもとで明らかになった、孤立と孤独の状態報を提供してくれることが普通のようである（「イギリにある人々の顕在化と拡がりは関係縁の困窮として新た

ス の 小 さ な 町 か ら 」 朝 日 選 書 1974）。これがな社会問題である。現在内閣官房に「全世代型社会保障

Community の基盤であろう。

構築会議」が設置され、そのなかで、「住まい」を社会

しかし、日本ではこのような新規の来住者を地域に迎保障の立場から本格的に議論している。これは、「住まえる慣行は一般化していない。「隣は何をする人ぞ」とい」を新たな方向性から考えることになるであろう。地

いう状況となり、国際比較調査でも日本は近隣友人との域共生社会づくりの一環としての単身高齢者の増大を踏付き合いが乏しい社会であるということが明らかになっまえた「居住支援」と「居住保障」の構築にむけて、地ている。孤立・孤独と隣り合わせに日本では都市での住

域に開く住宅の実践の意義は大きいといわなければならまい方が形成されたが、高齢化の進展により子どもの独ない。

立後の戸建て住まいでは「空の巣」の孤立孤独が深刻化

296

第３部パネル

分科会

経 歴 等

36
全体シンポジウム■ アドバイザー
医療経済研究機構特別相談役
京都先端科学大学経済経営学部教授

京都府出身。1969年 京都大学経済学部卒業。
京都大学経済学部助教授、教授、京都大学副学長（国際交流・教育・学生担当）、国立
社会保障・人口問題研究所所長ほか、厚生労働省社会保障審議会会長、医療経済学会
初代会長などを歴任。
専門分野は社会保障論、医療経済学。
著書等に、「保険と年金の経済学」（名古屋大学出版会 2000年）、「地域包括ケアシス
テムー「住み慣れた地域で老いる」社会を目指して」（監修、慶應義塾大学出版会
2013年）、「日本社会の生活不安－自助・共助・公助の新たな形」（監修、慶應義塾大学出版会 2012年）、「行動健康経済学」（共著、日本評論社 2009年）、「超高齢社会と向き合う」（共編著、名古屋大学出版会 2003年）、ほか多数。

西村 周三

住宅を開く
ーどこから、どのように始めるか？－

私個人、若いころに22世帯の住人とともに「コーポラ

防災、公衆衛生、買い物難民の防止などを通して、人ティブハウス」の設立に参加し、まさに「住宅を開く」々の孤立化を防ぐための関心を喚起するには、いろいろ試みをしたのであるが、その後多くの人々によって、こな方法が考えられると思うが、例えば「ネット」を通しの試みが多様に展開していることを知った。

た見学会の活性化なども視野に入るのではないかと考え「地域」の活性化や再生の重要性が叫ばれてから久しいている。

が、現状は残念ながら住宅のあり方自体が、人々の孤立どう防いでいくかが、大きな社会課題になっているように見える。特に80歳代の単独世帯が急増するこれから、私は主に行政の政策課題という観点から、自分自身の経験も踏まえ、「住まい方」の「ゆっくりとした」改革の方向性を探りたい。

今回の分科会では、このほかにもさまざまな働きかけの工夫を提案したい。

第 2 部 パネル化を進めているように思える。そしてこの「孤立化」を

第 1 部 パネル

発言要旨

第 3 部 パネル
いきがい
助け合い

297

第３部パネル

分科会

36

経 歴 等

全体シンポジウム

京都大学大学院工学研究科教授

三浦 研

1970年生まれ、1993年京都大学工学部建築学科卒業、1997年日本学術振興会特別研究員、1998年京都大学大学院工学研究科助手、2005年大阪市立大学准教授、2013年同教授を経て2016年から現職（京都大学大学院工学研究科 建築学専攻 建築環境計画学講座教授）。
人の行動や心理にもとづく建築・施設の研究・計画に取り組む。
「グループハウスあまがさき」「ニッケてとて加古川」「ニッケあすも市川」などの計画・設計にかかわる。
著書に「小規模多機能ホーム読本」（ミネルヴァ書房）、「いきている長屋」（大阪公立大学共同出版会）ほか、訳書に「環境デザイン学入門」（鹿島出版会）。
2004年日本建築学会 奨励賞、2012年住総研 研究選奨、2018年建築学会 著作賞。

●施設の限界発言要旨
第 1 部 パネル

私は、社会が目指すべき建物を研究すにはメリットとデメリットがあり、小規模だから自動的

る建築計画学を専門にしている。ところに良いのではなく、人間関係を良く保てる場合に限ってが近年、建築計画学に対して、過去に示最大の力を発揮できるといえる。言い換えると、小規模してきた公共施設が現実の私たちの生活にあっていない、の良さを発揮させるには、そこに集うメンバーが同じ旗硬直化している、という疑念を突き付けられるようにな

印のもとに集えるかどうか、また、そこでの関係性をうった。

まくコーディネートする存在が重要になる。

例えば、公園の中には商業施設を作らないように規制●住まいを開くときの留意点

してきたが、むしろ両方の良さを併せ持つ事例が注目をしかし、旗印は上から指示してできるものではなく、浴びている。また、高齢者ケアの専門的な大規模施設よそこに集う人の想いが重要になる。例えば、近年注目さりも住まいに相談機能を兼ね備えた魅力的な居場所が登れている子ども食堂は、地域の人が心を一つにできる旗場し、建築計画学の意義が問われている。

印があって皆さんが関わる場ができている。

●住まいの魅力

また、居場所をコーディネートする人の個人的ながん

第 2 部 パネル

では、住まいを活用する魅力は何か。一つは空間のスばりだけでは持続性が期待できない。高齢者や障がい者

ケールが小さい点にある。人の顔が見えやすく、効率性の支援や活躍の場としての位置付けや、大島芳彦さんがを追い求める大規模施設とは異なる関係性を築きやすい。

実践されている「なりわい暮らし」のように、趣味や生

また、住まいが、さまざまな立ち居振る舞いを可能に業を活かす方法も一案だ。些少でも人は料金を支払うこする点も見逃せない。公的な空間は広すぎて座が限られとでその場に足を踏み入れやすくなるのだから、無理なるため、どのように振る舞えばよいのか、見当をつけにく持続させられる方法が継続の秘訣だろう。サミットでくい。しかし、住まいはもともと衣食住のあらゆる行為はいくつかの事例を紹介したい。

を行う場所だから、いかなる振る舞いにもフィットし、●住まいを開く価値

老若男女、誰でも受け止められる居場所になる。

一戸建に限らず、集合住宅の共用空間でも、顔の見え第 3 部 パネル

さらに、住まいには堅苦しい決めごとが似合わない。

る関係をベースに、そこが地域の居場所になり、自然なルールを憲法のように明文化して禁止事項を壁に掲げてかたちで相談機能も担うことによって、支え合い 助けいる住まいがないように、互いの顔が見える空間では自合いの街づくりが生まれる。

由な関係性や振る舞いが住まいでは生まれやすい。
●住まいの弱点

さて、こうした居場所は私が専門とする建築計画学で規定できるだろうか。いや、人や想いあっての居場所だ

しかし、住まいには弱点もある。面積が狭く逃げ場がから、ハードや制度では規定しにくい。制度化によってなくなれば虐待が生まれる。さらに、少人数の良くない

補助金が支給されると、お金になるから参入する人が出

点は、相性の良い相手を見つけにくい点だ。

てきて、想いのある先駆者が積み上げてきたほどの質によく例え話に挙げるのは、子供を小学校に入学させる
際に、１学年10クラスの大規模学校にするか、２クラス

到達しなくなる。一つひとつ想いを大切にして創り出す必要があるのだろう。

の小規模校にするか、という問いである。小規模校なら

ただし、荻窪家族プロジェクトのように優れたデザイ

仲間を見つけられたら６年間で強い絆を育めるが、人間ン、空間が皆の想いをしっかりと束ねていっそう力を発関係がうまくいかなければかえって窮屈だろう。一方、揮できる。それが建築の役割ではないか。

大規模校は濃密な関係は築けないかもしれないが、相性

298の良い仲間を見つけやすい。悩ましいが、小規模な空間

第３部パネル

分科会

経 歴 等

36
全体シンポジウム（株）ブルースタジオ
専務取締役

建築家・クリエイティブディレクター
建築企画・設計を中心にプロパティーマネジメント、ブランディングなど横断的な手法を用いて不動産の再生、有効活用事業に取り組む。全国各地では自治体とともにリノベーションまちづくりのワークショップの開催や地域再生構想の立案を手がける。
大阪工業大学工学部建築学科客員教授。一社）リノベーション協議会理事副会長。
2016年「ホシノタニ団地」でグッドデザイン金賞受賞。
2015年「リノベーションスクール」で日本建築学会教育賞受賞。
2022年「北条まちづくりプロジェクト -morineki-」で都市景観大賞（国土交通大臣
賞）受賞。

大島 芳彦

れてしまった抜け殻のような状況であるといえる。そこと共感の環で取り戻すべき関係性とは地域に再び消費される存在ではなく、新たな住人やテナントのみならず地域の人々がこの日本が明治維新以降の近代化と民主化の過程で積極的に地域社会において行ってきたこと、当事者として対象物件に継続的に参加可能な状況を構築することが重要と心得ている。

それは地租改正による土地の私有財産権をはじめ、地域

当事者性を育む不動産とは地域に対するビジョンをあの多様な構成要素に対する明確な線引きだった。曖昧さ

わせ持つ共感力の高い不動産である。賃貸共同住宅の企を排除し、個々に権利と責任を与え、社会制度でそれら画、設計に取り組む場合も然り。１０世帯の共同住宅でをマネージメントする。人口が増え続ける時代には見事あればオーナーは１０世帯のコミュニティーが共有（共に機能していたこの仕組みも人口減少社会の今は社会福感）できるビジョンを指し示すべきであり、我々は建築

祉制度をはじめ様々なシーンで機能不全を起こしており、設計に先立ってそのビジョンの構築をまずヒアリングと街にあっては地域社会の分断や中心市街地の衰退、生活

リサーチから導き出す。

てしまっている。

オンリーワンの不動産のビジョンを導き出す手法がある。それは事業主と共に「あなたでなければ・ここでな

人口減少の時代の今、持続性のある不動産価値の構築

ければ・いまでなければ」の３点において何が誇れるもとは不動産単体の価値創造よりも地域価値の再生と合わのであるかをしっかりと整理すること。なぜならばこのせて考えなければならないことは明白である。「敷地に３点に対し「でなくても」として商品企画をしてきたの価値なし、エリアに価値あり」。 線引きされた敷地主義

が成長時代の開発モデルであり、その結果高性能でありに則った不動産価値基準はすでに前時代的ですらある。

ながらも画一的な商品が大量に生まれ、結果として瞬時

地域、エリア、街の価値とは何か、それは人口の大小に消費された不動産はプライドまで失ってしまうというでも利便性でも無く、その地域に暮らす人々のコミュニ現象が生じたからである。
地方創生の現場にシビックプライドの再構築が必要でブルースタジオは建築の企画、設計を主軸とした不動あるのと同じように、不動産再生の現場にも「プロパテ

産価値再生を請負うアセットマネジメント会社であるが、ィープライド」としてのビジョンが必要であり、そのビ

その業務の根幹には常に対象とする不動産が失っている

ジョンに共感するオーナー、住人、地域社会の当事者の地域社会との関係性の再構築を目指すというスタンスが環が持続的な不動産価値を超えた地域価値を生み出すのある。価値を失った不動産とは地域との関係を失ってしである。

第 3 部 パネル

ケーションが生むエントロピーの大きさに他ならない。

まった不動産ということであり、地域社会に消費尽くさ

第 2 部 パネル

者の孤立、孤独など多くの問題を生じさせる原因となっ第 1 部 パネル発言要旨

地域価値を育む「プロパティープライド」

いきがい
助け合い

299

第３部パネル

分科会

36

経 歴 等

全体シンポジウム

荻窪家族プロジェクト代表

瑠璃川 正子1949年 杉並区荻窪生まれ。
薬科大学卒業後、東京大学付属病院薬剤部研究生。
薬剤師として10年ほど企業内クリニック勤務。
親の介護をきっかけに介護支援専門員資格を取得。
事業継承により受け継いだ（有）荻窪不動産（賃貸業）代表。
親の介護に関わった経験から多世代の多様なつながりを地域に生み出す必要性を感じ、そのあり方を模索するために、2006年すぎなみ地域大学「地域で子育て支援コース」、「公共サービス起業講座」を受講。
講座を受けた仲間とＮＰＯ法人ちぃきちぃきを設立し、子供の一時預かり≪ひととき
保育方南≫を杉並区助成金で開設し、10年かかわる。
地域での活動を通じてできたネットワークと、親から受継いだ不動産を生かす方法を模索し、2015年荻窪家族レジデンス（地域に開かれたスペースを持つ賃貸住宅）を建てた。
現在、百人力の生まれる住まい方を目指し、試行錯誤を繰り返している。

第 1 部 パネル

私は介護体験をしながら、自分が高齢かけ、隣人祭りを開催したり、共感のタネマキのランチになった時のことを考えるようになりま

ミーティングや、旧住宅を取り壊している間は近くのカした。というのも 私は親が歳を重ねてフェでふらっとお茶会、荻窪暮らしの保健室を開催してからの子なので、両親の老いはいつもそいました。やり方も進め方もわからない事ばかりでした

ばにある問題でした。ただ、この頃は、親は子がみるもが、とにかく知ってもらうために、手探りで開催していのという時代でした。

きました。

発言要旨

第 2 部 パネル

時代はうつり、子供たちのほとんどが共働きになり、レジデンスには住まい15居室（自宅を含む）とご近所同居する世帯も少なくなっています。そして、それだけの方々と地域に開かれた百人力サロンスペース（１階のの理由ではないですが、出産すること、子育てすることほぼ半分）があります。この地域に開く賃貸住宅というなどが、時間的にも経済的にも体力的にも困難になってことをお伝えすることは難しく、色々な実践の中でわかいます。なので親の介護は、気持ちがあっても仲がよくってもらうしかありませんでした。その時その時の状況てもできない時代になることが、目に浮かんでいました。

によって、一人ではできないけれど 創るのを楽しむ賛

そして介護保険だけでは高齢者の生活が守れないことも同者をつのっていきました。

実感していました。

第 3 部 パネル

そんななかで、弱って高齢になった自分をどう支えよですが、このように地域でゆるく助け合っていこうというかと考えるようになりました。単なる主婦ですので情うことに関心のある方がまだまだ少ないことには難しさ

報収集として、いわゆる市民大学や地域でのイベント、を感じています。まして自分が住んでいる地域をよくす

施設の見学、起業講座などに参加をしました。たくさんるためであっても、長年培ってきた能力を無償で提供すの人との出会いは財産で、市民大学で学んだ同士でＮＰることに違和感を感じる方もいることには驚かされていＯ法人を開設するということにもつながりました。こうます。地域でゆるく助け合っていこうとするには、お互やって私だけの大事な人と人とのネットワークが自然といに提供していいものは出し合ってこそ成り立つと思っできていき、私の構想を土台に友人のアイデアがはいり、ています。今までの知識であったり、場所であったり、変化し、ブラッシュアップしていきました。まるで魔法物品であったり、金銭であったり、力であったり、手作のじゅうたんに乗っているようでした。

りのものであったり…いろいろなモノやコトの提供です。

ここから、両親から受け継いだ不動産を生かし、多世

提供することは大変、損だと思う方にお伝えしたいで代の多様なつながりの模索がはじまりました。それが形す。不思議に、これが自分に形を変えて戻ってくるのでになったのが2015年、荻窪の住宅地に３階建ての荻窪す。ちなみに私に戻ってきたことですが、人間としての

家族レジデンス（地域に開かれたスペースを持つ賃貸住成長と地域に知り合いが100人できたことです。

宅）をスタートしました。構想中にはご近所の方に声を300

今まで予想外に困ったことはあまりありませんでした。

第３部パネル

分科会

経 歴 等

宇津﨑 光代群馬県桐生市にある工務店の「ふくろうはうす」さん

16坪の「住育の家」に１万人が訪れたも、そんな中のお一人です。講演会で話した「暮らしを秘密は空間（間取り）は、もちろん、何楽しんでいない人にいい家づくりはできないよ !!」とのよりもその考え方にある !! 半世紀の研究

言葉に発奮して、自宅を「住育リノベーションにしよう

で家族が自然に関わり合える住まいには未来の共生社会!! 」と全面改築に挑戦、自らが住み続け、楽しみながらへの答えがあると確信しています。

暮らしを検証、夫婦関係まで改善されました。
「住育の

発言要旨

家」の原点はモンゴルのゲルです。代表の高橋俊博氏は、実際にモンゴルまで同行、民間交流する中で「家族学」

レームはありません。それは独自のツールでお客さま家を体感して納得されました。自宅の二階での暮らしを公族みんなの夢や思いを引き出し、とことん寄り添いなが開すると同時に、一階には事務所に加えて地域のコミュ

ら一緒に家づくりをスタートさせるからです。「おかげニティサロンをオープン、地元の皆さんが気軽に集まれ

さまで幸せになりました」というご家族の暮らしの激変る場所として定着しています。さらに、全国の工務店さを目にすることも多く、親子二代で、いきがい・やりがんを巻き込み建築業界から幸せ家族を増やしたい !! と、いを感じながらこの仕事を拡げています。

今では一般社団法人日本住育協会の理事として活躍して今では「住育の家」のお客さまが、自身の自宅を「住いる住育ファミリーの一員でもあります。さらに、「群育サロン」として地域のコミュニティとして開放したり、

馬発！住まいの健康長寿リノベーション！」の本を出版、住育コーディネーターとして立ち上がり草の根活動で仲同時に住環境の大切さを市民に伝えるフォーラム「住育間を増やしたりと、幸せ家族の連鎖が全国に広がって来コミュニティ in 群馬」を開催しています（本年11月26ています。

日にも開催）。
全国のお客さまに寄り添いながら続けているこんな活の取材をきっかけに国籍・年齢を問わず約１万人の方々

動は、不登校・引きこもり・虐待・自殺・孤独・介護不が見学に訪れました。皆さんから「日本の為に住育を広安など大きな社会問題を解決するきっかけにもなっておめて欲しい」と言われて、まずは母娘３人で考え方や事り、いきがい・助け合いを育んでいます。全国の素晴ら

例をまとめた書籍を９冊出版しました。その本を持ってしい団体の皆さまと絆を繋いで、世代を越えて、学生、

全国、海外まで講演、コロナ禍で少し途絶えていました

主婦、企業家、大学教授、工務店、自治体など多様な方が、現在はまた見学を受け入れ再開しています。この々と知恵を出し合い、家族が主体、住む人が主体となっ「住育の家」は新築してから22年目ですが、未だに間取て助け合える地域共生社会の実現に力を尽くしたいと思りを見て「目からウロコ !!」と感動される方が多いのでいます。

第 3 部 パネル

京都にある元祖「住育の家」は、ＴＶや新聞・雑誌で第 2 部 パネル

家族の絆が深まる「住育の家」ではお客さまからのク

第 1 部 パネル

「家の間取りで家族の絆が強くなる !?」36
全体シンポジウム（一社）日本住育協会理事長（株）ミセスリビング代表取
締役

お客さまから「私たちは、お陰さまで家族仲良く楽しく暮らせて安心です！」 コ
ロナ蔓延、戦争、自然災害などで世界中が不安を抱えている中、嬉しいメールを頂き元気いっぱい貰っています。これは教師から建築の世界に入り、工務店の嫁の立場から子育てしながら、お母ちゃん視点で家事・子育て・介護まで考えた住まいづくりを追求して、実験・検証・実践して、娘たちにも協力して貰い独自の住まいづくりで52
年、半世紀かけてきたからです。途中1999年には夫の死で莫大な負債を抱え大ピン
チを受けましたが、成長した子ども３人と周りに支えられ乗り越え、人の幸福を左右する住宅を新築でき、そこから「住育の家」に辿り着けました。
現在は（一社）日本住育協会の理事長を引き継ぎ、次世代を生きる大学生・若者と団結して海外とも民間交流を継続しながら、法人会員・個人会員そして生涯青春仲間を募りながら一緒にＳＤＧｓの目標に貢献できるように、コミュニティを全国に広げたり、講演会、研究会などで啓蒙活動を頑張っています！
著書に「幸せ家族には秘密がある」（2020，かもがわ出版）ほか。

す。

いきがい
助け合い

301

分科会

37

継続

第３部パネル

日本における寄付文化を進展させる方策

全体シンポジウム

大阪サミットの提言
第２部パネル │ 分 科 会

17

助け合いによる生活支援活動に対する寄付・遺贈などの意義と仕組みは何か

第 1 部 パネル

寄付も遺贈も大切な「参加」。
さまざまな人々に合った
第 2 部 パネル

「参加の機会」を提供して、託し信じ合える地域を作りましょう。

登壇者

第 3 部 パネル

【進行役】 早瀬林

昇（社福）大阪ボランティア協会理事長

省吾（社福）合志市社会福祉協議会地域福祉課

鵜尾 雅隆（認定特非）日本ファンドレイジング協会代表理事

髙橋 陽子（公社）日本フィランソロピー協会理事長

山田 健一郎 （公財）佐賀未来創造基金代表理事
米田 佐知子302

子どもの未来サポートオフィス代表

第３部パネル

分科会

37

経 歴 等
同志社大学政策学部客員教授
1955年、大阪府生まれ

全体シンポジウム■ 進行役（社福）大阪ボランティア協会
理事長

大学で電子工学科を専攻するも、交通遺児家族支援、地下鉄のバリアフリー化、市民活動情報誌の編集などの活動に次々に参加。大学卒業後、フランス、ベルギーの障害者グループホームでケアワーカーを経験した後、1978年に大阪ボランティア協会に就職。91年から2010年まで事務局長。「市民の参加の力」で社会問題を自治的に解決する環境整備をライフワークとし、現在、日本ファンドレイジング協会副代表理事、
日本ボランティアコーディネーター協会理事なども務める。著書に『「参加の力」が創る共生社会－市民の共感・主体性をどう醸成するか』『寝ても覚めても市民活動論』など。大の阪神タイガースファン。赤ワイン党。

早瀬 昇「日本には寄付の文化がないから…」。

じたのです。
占領軍が持ち込んだこの規定は、民間社会福祉活動は市民活動関係者に出会うことがあります。

寄付などにより行政から財政的に独立して運営されるこ

特に社会福祉分野では、戦後の長い間、とを想定したものでした。しかし、公の支配に属しない

行政責任≒行政管理のもとで社会福祉事業が展開されてから行政資金を得られないなら、公の支配に属したら良きた歴史があり、共同募金などを除くと、社会福祉分野

いという「逆論理構成」により、行政が厳しく監督するでの寄付募集は活発ではありませんでした。なぜでしょ社会福祉法人が新たに誕生。さらに措置委託制度で社会う。

福祉事業が行政の委託事業化し、市民の手で福祉活動を

歌舞伎十八番の一つ「勧進帳」は、元東大寺再建の勧支えようという発想が弱まってしまいました。
行政責任の充実も大切です。しかし、制度ゆえの画一でも古くから組織的な寄付募集がなされてきました。ま性を超え、個々に応じられる温かいサービスを創造・実た、講や義倉のような互助の仕組みで人々が助け合って現するのは民間活動。それは住民による自治にもつながきた長い伝統もあります。

ります。

明治期になっても、1884年（明治17年）に鹿鳴館で戦後、政府の強い後押しで始まった共同募金運動が長看護婦養成所の開設資金確保のため、日本最初のバザー

く続けられてきました。2009年には日本ファンドレイ

（当時は慈善市）が大山捨松によって開催されるなど、ジング協会が創設され、寄付集めのノウハウの体系化が早い時期から社会活動の資金を民間で調達する動きがあ

進んでいます。2012年には寄付税制の大改革も実現し、りました。また、社会事業を広く応援した渋沢栄一や大税制面での整備も進みました。

する経済人も数多くいました。

しかし自治会の組織率は低下し、自治会を介した共同募金の戸別募金は、近年、減少が続いています。共同募金の改革も、種々、取り組まれていますが、寄付を媒介“ 解釈 ” が、日本の福祉活動の民間性を弱める結果となに市民が主体的に福祉を創造していける状況（新たな寄りました。その条文とは第89条。
「公金その他公の財産付の文化）を作り出していかねばなりません。

は…公の支配に属しない慈善…博愛の事業に対し、これこの分科会では、先進事例を共有しながら、「行政がを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定し保障する福祉」と並立する「市民の参加で創る福祉」をました。公の支配に属しない、つまり行政から独立した

財政的に広げていく方策を探ります。

第 3 部 パネル

しかし、戦後に制定された日本国憲法のある条文の慈善、博愛の事業＝社会福祉事業に対し、公金支出を禁第 2 部 パネル進（寄付）の趣意書を指す言葉であるように、実は日本

原孫三郎のように、積極的に民間社会事業を支えようと

第 1 部 パネル

こんな言葉と共に、寄付募集に消極的な

発言要旨

いきがい
助け合い

303

第３部パネル

分科会

37

経 歴 等

全体シンポジウム■ アドバイザー（認定特非）日本ファンドレ
イジング協会代表理事

鵜尾 雅隆

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事。ＧＳＧ社会インパク
ト投資タスクフォース日本諮問委員会副委員長、大学院大学至善館特任教授なども務める。ＪＩＣＡ、外務省、ＮＰＯなどを経て2008年ＮＰＯ向け戦略コンサルティン
グ企業（株）ファンドレックス創業、2009年、課題解決先進国を目指して、社会のお金の流れを変えるため、日本ファンドレイジング協会を創設し、2012年から現職。
認定ファンドレイザー資格の創設、アジア最大のファンドレイジングの祭典「ファンドレイジング日本」の開催や寄付白書・社会投資市場形成に向けたロードマップの発行、子供向けの社会貢献教育の全国展開など、寄付・社会的投資促進への取り組みなどを進める。
2004年米国ケース大学 Mandel Center for Nonprofit Organizations にて非営利組織修士取得。同年、インディアナ大学 The Fundraising School 修了。
著書に「寄付をしようと思ったら読む本（共著）」「ファンドレイジングが社会を変える」「ＮＰＯ実践マネジメント入門（共著）」「Global Fundraising（共著）」「寄付白書（共著）」「社会投資市場形成に向けたロードマップ（共著）」「社会的インパ
クトとは何か（監訳）」などがある。

第 1 部 パネル

私は日本を寄付が進んだ社会にしたい

発言要旨

寄付の本質と未来と思っています。豊かな地域社会、多く寄付が生み出している本質的な変化は、単なる「総量の人の生きがい、そして助け合いが進むとしての金額」ということではありません。一人の人が社会にするために一生をかけて寄付を進

共感して応援するという行為を通じて社会課題を学び、めます。

勇気を与え、助け合いの感覚を養います。同時に、本人

このセッションは、皆さんに日本の寄付のこれまで、自身の人生にも変化が生まれます。私たちは今年２月、

今、これからの全体像をお見せして、寄付が進む社会が多様な方たちとの議論を経て「福祉分野の寄付推進のロ

いかに多くの人の幸せにつながるかを感じていただくとードマップ」を発表しました。
「お金がないからといういうことを目指しています。この十数年、ずっと寄付に理由であきらめない福祉」を実現するために中長期的に向き合ってきて見えてきたものがあります。そのことに何が必要かをまとめています。

第 2 部 パネル

ついてお伝えしたいと思います。
共に乗り越える先の未来
日本型の寄付と世界との比較世界が今資本主義社会の限界を感じ、新たな資本主義

少子高齢化・財政赤字の日本で改めて民間の資金によの形を模索しはじめています。その根幹にあるのは、「共る地域社会や福祉の充実の必要性が高まっています。全感」に基づく経済社会の新たなカタチです。時代は間違ての先進国が行政資金による社会保障の実現の限界からいなく大きな潮流として共感的な資金を必要としていま

民間資金の活用に動き出しています。次の世代の子どもす。そしてファンドレイジングとは、「共感をつむぐ力」

達への責任として、大きな構造と社会認識の進化が必要です。その力は全ての「声なき声」の代弁者である課題です。

解決に取り組む人や組織にとって必要不可欠なチカラだと思っています。しかし、課題もたくさんあります。寄

第 3 部 パネル

今芽生えつつある新たな変化体験が限られていること、共感的応援（参加）を求めよ

コロナ禍、ウクライナ紛争での大きな変化は不可逆な社

うとしない非営利組織などの意識の面などもあります。

会認識の変化を生み出しています。若者の寄付意識の変

こうしたことも皆さんと話しながら未来を一緒に考えた化、クラウドファンディングの広がり、遺贈寄付の急増、

いと思います。

富裕層や経営者の社会貢献の増加が具体的な変化として生まれてきています。

304

付教育の不在、不動産などの寄付の税制面、寄付の成功

寄付は大きな変化を遂げてきています。東日本震災、

第３部パネル

分科会

経 歴 等

（特非）やませデザイン会議
事務局次長

見年代 瞳

「自分たちの地域は 自分たちの手で」を合言葉に、法人事務局として地域の活性化、多様なセクターとの連携など様々な活動に携わる。中間支援活動としては市民活動団
体やＮＰＯ法人の支援も担当。現在は、久慈市の集落支援に携わり、地域運営組織の設立運営支援、多様な主体との話し合いの促進、協働支援なども行っている。
立ち上げから７年目を迎える「北三陸じもっと基金」では制度設計から担当。採択団
体の活動支援も行っている。
【委員等】岩手県総合計画審議会委員、岩手県地方港湾審議会委員、岩手県社会貢献
活動支援審議会委員、岩手県文化芸術振興審議会委員、久慈市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会委員など～岩手県久慈地域で活動する「北三陸じもっと基金」について～

２. 基金の目的（１）地域住民が、「寄付」を通じて市民活動に参加・協力できる仕組みづくり（社会参加の仕組み）（２）地域住民の「寄付」が公益の担い手である市民活

背景

動を支える（資金循環の仕組み）

ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地である（３）地域を地域で支える社会の実現

久慈地域（久慈市・洋野町・野田村・普代村）は、岩手（豊かな市民社会の実現）

第 1 部 パネル

「応援するのも されるのも 地元です」

発言要旨

37
全体シンポジウム

岩手県出身
2005年 特定非営利活動法人やませデザイン会議入職
2010年 理事就任
2017年 事務局次長就任

県沿岸北部に位置する人口約55,600人のエリアである。
東日本大震災で甚大な被害を受けたが人的被害が他地域

３. 寄付の種類①共感寄付（団体指定型）

少子高齢化・過疎化や人口の流出、産業基盤の不在など、②おまかせ寄付（指定なし）

震災前からあった多くの社会問題が顕在化し、市民活動③かんむり寄付（寄付者の思いをプログラム化）においても活動資金・スタッフ・ＰＲの３点が恒常的な課題であった。

４. 運営費用

そこで、地域資源である「人・モノ・資金」を循環さ寄付募集、広報プロモーション、情報公開、適切な助せ、「地域活動に参加する」きっかけとなる仕組みである成などの費用として寄付金の２５％を運営手数料として市民ファンドの構築に取り組んだ。

いる。

１. 趣旨

５. 共感寄付の成果
過去６回で目標額４６８万円に対し６５７万円の実績

モノ・資金）を循環させる仕組みが必要と考え、そのとなっている。また、エントリーをきっかけに団体の設ためには、「活動する人（市民活動団体）」と「支える人

立や新たな活動（事業）を始める、団体や活動のＰＲに（地域住民）」を繋ぎ、寄付による新たな市民活動への繋がる、新たな支援者（ファン）の獲得、エントリー団参加という市民意識の変化を起こす必要が重要である。

体同士の連携など様々な成果が見え始めている。

「活動を知る」→「地域で支える」→「自分たちの生活を変える」というサイクルが地域に根差すことで、久慈地域に寄付文化が根付き、活動資金の確保に苦しむ団体

６. 今後の展望

第 3 部 パネル

外部支援や助成金・補助金に頼らず、地域で資源（人第 2 部 パネル

より少なく、比較的復旧復興が早く進んでいる。一方、基金の周知、エントリー団体数など充分とは言い難く、の安定的な運営を図り、地域を巻き込んだ市民活動の推基金という仕組みの構築だけではなく、それを使う団体

進と復興を目指す。

の基盤強化や掘り起こしにも力を入れながら寄付者の増加につながる取り組みを行っていくことで、「地域が地域を支える」社会の実現を目指していきたい。
いきがい
助け合い

305

第３部パネル

分科会

37

経 歴 等
1962年栃木県生まれ。高校の時から在宅障害者と友人になり福祉系の大学へ。難全体シンポジウム（認定特非）とちぎボランティアネットワーク理事長

矢野 正広

民問題、全身性障害者の自立生活、ボランティア自主広報誌づくり、福祉系イベント
各種の活動等をしつつ、福祉作業所勤務。のち有機農業見習い、編集者・校正者を経て、ＮＧＯ／ＮＰＯのための編集プロダクションを自営。
95年阪神淡路大震災での救援活動を契機に、ボランティア・コーディネートの専門機関（ボランティアセンター＆ＮＰＯ支援センター）として栃木県域の中間支援団体「ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク」を設立、事務局長に。
2006：とちぎコミュニティ基金設立
2011：フードバンク宇都宮設立
災害関係では阪神淡路大震災、東日本大震災などで15,000人のボランティアとともに53回の救援活動、復興支援活動をした。

コミュニティ財団（中間支援団体）の寄付集め

第 1 部 パネル

発言要旨

●助成、合同ファンドレジング（合同ＦＲ）、プロジェクトの3つの枠組みがある。
①助成＝お金を配る ②合同ＦＲ＝みんなでお金を集め、みんなで分配 ③プロジェクト＝大きなテーマの元に、みんなで調査、解決方法（複数 ）、必要数、目標数値を決めファンドレイジングし事業を作っていく。①②を含むＳＤＧｓプロジェクト（現在：助成＝７事業、合同ＦＲ＝２事業、プロジェクト＝１事業）【とちコミ】助成額／ＮＰＯ合同ファンドレイジング助成額

第 2 部 パネル●2017から合同ＦＲが伸びている。…プロジェクトに参加できるのは大人：寄付5000円＋他人寄付5000

よる理論武装の成果。子どもの貧困の「調査」「解決策

円以上。大学生：寄付1000円以上＋4000円以上のの提示」「必要な資源の推計＝数値目標の設定」をした。

他人寄付。

●プロジェクトと合同ＦＲはセットメニュー…みんなで寄付を集め、みんなで使う。
●現在の合同ＦＲは、①サンタｄｅラン＆ウォーク

第 3 部 パネル306

●がんばろう栃木！コロナ支え合い募金
コロナ対応事業を用意するＮＰＯへのプロジェクトの助成。2020／５－8月の間に団体からプログラム（12/23前後）、③チャリティーウォーク（ＣＷ567、を募り、審査（ブラッシュアップ）、合同チラシ、合同

県北・県央）。

記者会見。13事業に726万円を分配した。

●合同ＦＲはイベントとしての面白さ＝参加性。
①ＣＷ567…宇都宮から奥日光の湖まで56.7㎞を１泊●子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクト寄付内訳
イベントで「みんなであつめる運動」

２日で歩く。参加できるのは、食品１品＋自分の寄付

コロナなので創意工夫があった。○ＦＲの多様化。

7000円＋他人からの寄付7000円以上を集めてきた○高校生・大学生の寄付集め。○若者への浸透。○助人。

け合い意識の高まり。○イベント以外でも寄付増加。

②サンタｄｅラン＆ウォーク…「１日サンタになって子●成果（課題）…○コロナで “ 貧困 ” が身近になった。

どもの貧困をなくそう」。サンタの格好で１日歩き、○（食の）助け合いの具体的かたち。ＦＢや子ども食

走る（１～12㎞）。公式コスプレ大会。2020年は町堂。○対症療法としての助け合い。だが、普通の人に中クリーン大作戦＋Ｅスポーツ。子どもＳＵＮＳＵＮ

はここからしか入口がない。高度な福祉との乖離。

プロジェクトの合同ＦＲ。

○助け合いの自給。