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TPPと「食の安全・安心」

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鈴木宣弘
（東京大学教授）

食品や農薬の安全基準は各国が独自に定める権利をもち、TPP で緩められることはない ?

10月に早々と自ら緩和を表明したのである。国民の健康にとって安全かどうかで判断する基準を、相手へのお土産のために緩和するというのは理由にならない。

環太平洋連携協定（TPP）で食に関連する安全基遺伝子組み換え食品も同様である。オーストラ

準が緩和される可能性があるという指摘に対して、

リアやニュージーランドもすでにアメリカから言「食品や農薬の安全基準は各国が独自に定める権利われているように、アメリカが安全だと「科学的に」をもっているのだからTPPで緩められることはな証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義い」と主張する人たちも多い。

務は「違法」であり、廃止が求められる。「遺伝子組しかし、アメリカが以前から「対日年次改革要望み換えでない」という任意表示も、「遺伝子組み換書」などで日本に要求している懸案事項は山のようえが危険であるかのような誤認を招く」として不可にあり、それがTPPで一気に求められることは明と さ れ る。EUも そ う だ が、 わ れ わ れ は、 何 十 年

らかである。それには、さまざまな安全基準の緩も食べ続けた場合の影響についてはいまだ確実に和も含まれる。

安全だとは証明されていないし、そのことについ

たとえば、日本が現在、若齢牛（20か月齢以下）て消費者の不安もあるならば、「予防原則」に基づのみに限定しているアメリカ産牛肉の輸入制限措

き、最低限、表示によって消費者が選択できるよ

置について、以前からアメリカは、アメリカの牛うにする、という考え方を採用しているが、アメ肉は牛海綿状脳症（BSE）検査をしっかりやっていリカには、そうした謙虚さがなく、「アメリカが安て安全だから輸入規制はやめるよう主張している。

全だと言えば安全なのだ」という論理である。

だが、アメリカ人の監督によるアメリカ食料市場

アメリカから日本に農産物を輸送するときのポに関するドキュメンタリー映画『フード・インク』

ストハーベスト（収穫後）農薬、食品添加物などのを見てもわかるように、BSEの検査は十分に行わ安全基準も、アメリカが採用している緩い基準へれていない可能性が高い。だからこそ、日本は独の調和が求められる可能性がある。食品添加物で自のルールを設定して国民の命を守っているのでい う と、 日 本 で は800種 類 く ら い し か 認 め て い なある。だが、TPPに参加すれば、それはだめだといが、アメリカは3,000種類認めているし、農薬のいう圧力が高まる。BSE に関しては、米韓自由貿

残留基準についても、ものによってはアメリカで

易協定
（FTA）
では、協定のなかではなく、米韓FTAは日本の60〜80倍も緩い基準が採用されている。

をまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩

こうして日本の多くの安全基準が緩和される可能和した。何と日本は、TPPに参加を表明する前か性がある。

ら、アメリカへの忠誠を誓うかのように、2011年
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月刊 JA2012/02アメリカの主張て一律に0.01ppmの基準を設定したため、アメリ
カのセロリとイチゴ生産者は日本にその生産物を輸出することができなかった」

検疫や食品安全に関するアメリカの主張を考え農薬の安全基準の統一を求めるアメリカの姿勢

るうえで、Jane Kelsey編『異常な契約− TPPの仮は、北米自由貿易協定（NAFTA）で農薬に関する 3面を剥ぐ』の第 8 章「TPPと動植物検疫・食品安全か国間規制当局（Trilateral Regulatory Authority問題」（David Adamson 著）が示唆に富む。以下はon Chemicals）が設立されたことにもよく反映さその要約である。

れている。各国がどのような検疫措置を実施するSPS（動植物の衛生）措置にかかる各国の主権は、か、 ど の よ う な 農 薬 を 製 造 し 利 用 す る か な ど は、TPPにおいてアメリカが自国の要 求を通 す際には各国政府に決定する権利が認められるべきである。

じゃまなものとなる。アメリカの通商代表部（USTR）

すでに世界貿易機関（WTO）協定はこの各国の権利は、最近、アメリカの輸出品に対する不当な技術を制限してしまっているが、TPP がさらにこの権的 障 害、SPS措 置 に 関 す る 報 告 を 発 表 し て お り、利を侵害するべきでない。その影響は単に何を輸そ の な か で 豚 イ ン フ ル エ ン ザ、 バ イ テ ク、BSE、出 で き る か 輸 入 で き る か を 超 え て、 国 民 の 健 康、

鳥 イ ン フ ル エ ン ザ、 飼 料 添 加 物 の ラ ク ト パ ミ ン、自然環境にまで及ぶのであるから。

最大残留許容値（MRL）を挙げている。また、遺伝以上のとおりである。

子組み換え食品（GMO）とバイテク食品に関する義務表示制度は、すべて貿易に対する正当化しえない障害であるとアメリカ政府は考えているようでISD 条項とも関係するある。オーストラリアとニュージーランドは、GMOの義務的表示制度を有しており、これが TPPで議「ISD条項」とは、外国の企業や投資家がビジネ論になることは明らかであり、アメリカの要求にスの障壁となる制度の廃止などを求めて、相手国応じるとしたら各国の自主的選択、民主主義の侵を訴えることができる条項であり、たしかに従来害が明確になる。の日本のFTAのなかにも入っている。日本政府も、アメリカは、さらにこれらの文書で、自国の基投資の相手国政府の突然の政策変更などによる損準と異なる制度をもつ国に対する明快な助言を与失から日本企業を守ることができる条項だとしてえている。

評価している側面もある。

「アメリカは、貿易紛争を回避するために、農薬だ が、TPPに お け るISD条 項 は、 ア メ リ カ 企 業の安全性評価についてはコーデックスのMRLを採がおおいに濫用する可能性が高いという点で問題用することを求めている。仮に各国がコーデックがある（立教大学の郭洋春教授などが指摘していスのMRLを採用したがらない、またはアメリカのる）。「企業の自由な活動」を保障するといっても、MRLと異なるものを用いるならば、それは深刻な通常は、それによって環境破壊や人の健康を害す貿易障壁であり、アメリカ農業者が著しい制裁をることまで許されるとは考えないのだが、アメリ受けることになる。たとえば、2009年に日本の規カ企業はそれもおかまいなしに提訴し、実際に損制当局は、恒久MRLが設定されるまでの措置とし害賠償を勝ち取っているケースが多々ある。
月刊 JA

2012/0229

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検疫や食品安全に関する

図

トライアングルの相互依存関係

人事交流
認可官庁

製薬会社
研究費

試験研究成果

特集

大学・研究機関しかも、判断を下す国際投資紛争解決センター

出所：鈴木宣弘『寡占的フードシステムへの計量的接近』
農林統計協会、2002年

は世界銀行の下に設けられている。世界銀行は総裁がつねにアメリカ人で、アメリカの影響が強く、くさんあった。だが、そんなことをいって、人のアメリカに有利な判決が出される傾向が指摘され命や健康にかかわる重要な問題を伏せておくことている。

はまったくまちがっている。風評被害が怖いといっ

つまり、アメリカ企業にとって参入障壁とみなている場合ではなく、自分たちの作っているものされる各国独自の食品安全基準などが、ISD条項が本物だということを消費者にきちんと伝えるこによる提訴を通じて、緩和・廃止される可能性もとが必要である。輸入ものが全部悪いとはいわなあるといえる。

いけれども、こういうこともあるんですよということを誠意をもって伝えることは重要である。TPP食に安さだけを追求することは、命を削り、次世代に負担を強いること食に安さだけを追求することは、命を削り、次世代に負担を強いることである。その覚悟があるかが問われる。の議論をひとつの契機にして、国民ひとりひとりに自らの安全な食をいかに確保していくかを考え直してもらえるよう、生産者側もはたらきかけていきたいものである。
そもそも、このrbSTの認可をめぐっては、筆者が「疑惑のトライアングル」と呼んでいる関係がアひとつの例だが、もしTPPに参 加すれば、アメメリカでも問題になった。図に示したように、製リカからホルモン剤を使った乳製品がどんどん入っ薬会社は巨額の研究費を大学に投入し、認可のたて く る 可 能 性 が あ る。 ア メ リ カ で は、rbSTと いめの実験データを作成してもらうが、研究費の多う遺伝子組み換えの成長ホルモンを乳牛に注射しくを外部資金に依存するアメリカの大学では、なて生産量の増加を図っている。このホルモン剤をかなか否定的なデータは出しにくい。そのデータ販売しているモンサント社は、もし日本の酪農家が認可官庁に提出されるが、認可官庁の最高幹部に売っても消費者が拒否反応を示すだろうからとクラスが人事交流（天下り）で製薬会社の幹部を務いって、日本での認可申請は見送っている。そしめる構造になっている。したがって、 3 者にインて最近では、アメリカでも、乳がんや前立腺がんタビューすると、まるで同じテープを何度も聞くの発生率が高まるという医学的検証が出てきたもように同じ回答が繰り返される。しかも、否定的のだから、スターバックスやウォルマートをはじな事実は出してこない。10年以上前になるが、筆め、rbST使用乳を取り扱わない店が増えている。

者のところに日本でのrbST認可の可能性について

しかし、認可もされていない日本には、アメリカ相談にきた製薬会社の方も同じだったので、「そんからの乳製品輸入により、rbST使用乳が素通りでないいことばかりいっていたら、だれも信用しま入ってきている。日本の消費者はそれを知らずにせんよ」と助言したのを覚えている。

食べているのである。

アメリカのTPPに関する対日要求は案の定すさ

一方、こうした問題については、日本の生産側まじい。日本のTPP参加意向を受けて、アメリカでも風評被害で国産も売れなくなると困るという議会が日本の参加を承認するかどうかを協議するので、そっとしておこうという動きがこれまでたが、その過程で、「米の例外はないよ」「郵政民営化30月刊 JA

2012/02

超えるSPS規定に強化することに意欲を燃やして項がTPPに入る前提条件のように「念押し」される。

いると公聴会で述べている。

それにすべてやりますといわないと交渉参加が承これほどまでの要求に応じて、関税も国内制度認されないから、そこでうなずいてしまえばもうも徹底的に明け渡して、しかし利益が少ないTPP決まりで、交渉参加後に例外を確保したり、途中に入る意味があるのか、冷静に考えてみていただ

離脱など、ほとんど考えられない。

きたい。TPPが時代の流れで、それしかないかのだ が、 現 政 権 は 国 民 に は あ い ま い な 説 明 を しようなイメージ戦略に乗ってはならない。もっとて お い て、「 何 で も や り ま す 」と ア メ リ カ に 約 束

柔 軟 で 互 恵 的 な 貿 易 拡 大 に つ な が る ア ジ ア やEUしてしまいかねない。アジア太平洋経済協力会議とのFTAの選択肢があるのに、あえて、時代の流（APEC）のハワイ会合の後、マランティス次席通れに逆行して格差社会を深刻化させるような「最悪商代表が来日して牛肉、自動車、簡保などの問題のFTA」ともいえるTPPに参加し、アジア太平洋地に言及したというのも、アメリカの報道で明らか域の将来を不安定にするようなことを日本が率先になったが、「従来の 2 国間の懸案事項にたまたましなくてはならないのか。

ふれただけでTPPとは関係ない」と日本政府は言う。

「日本の医療制度と美しい農村を断固として守りTPPとの関係性はだれが見ても明らかなのに、常抜く」との宣言は、「ウソも方便」ではすまされない。

識的には通用しないウソを平気でいい続けるのがアメリカとの事前協議において、「できないものは政治というものではあまりにも情けない。

できない」と言うしかない。それで参加が認められすでに、2011年12月半ばには、アメリカ議会のTPPに関する公聴会で、マランティス次席代表は、なければ、それでよい。これ以上、国民を欺くのをやめていただきたい。

日 本 が 交 渉 に 参 加 で き る か ど う か は、 米、 牛 肉

いまこそ、再度、問いたい。日本では、自己や（BSE）、SPS（動植物の衛生）措置、自動車、保険組織の目先の利益、保身、責任のがれが「行動原理」（郵政民営化）、医薬品、医療機器など、議会や利のキーワードに見えることが多いが、それは日本害関係者から示された懸案事項に、日本がどの程全体が泥船に乗って沈んでいくことなのだという度迅速に対応するかによると明言している。日本

ことを、いま一度、肝に銘じるときではないかと、でアメリカ自動車のシェアが小さいのは消費者の自戒の念を込めて思うのである。とりわけ、政治性能の評価や販売努力の問題が大きいように思わ家のみなさんを含めて、組織のリーダー格の立場れるが、アメリカは日本の不当な参入障壁が原因にある方々は、よほど若い人は別にして、それなだと主張している。案の定、理不尽ともいえる膨りの年齢に達しているのであるから、残された自大な要求が突きつけられてきている。

身の生涯を、拠って立つ人々のためにわが身を犠「米の例外は何とかなる」とか、「食の安全を守る牲にする気概をもって、全責任を自らが背負う覚

SPS措置などは各国の権利だから緩められること悟を明確に表明し、実行されてはいかがだろうか。

はありえない」と主張してきた人たちも、この状況

それこそが、じつは自らも含めて、社会全体を救を ど う 説 明 す る の か。 マ ラ ン テ ィ ス 次 席 代 表 は、うのではないかと思う。いくつになっても、責任不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置によっ回避と保身ばかりを考え、見返りを求めて生きててアメリカ農産品が締め出されないようにWTO をいく人生は楽しいだろうか。
月刊 JA

2012/0231

特集は当然」というように、従来からの日米間の懸案事