特集

多重債務問題のいま
消費者向け金融業界の1
現状と課題

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杉浦 宣彦 Sugiura Nobuhiko 中央大学大学院戦略経営研究科教授
香港上海銀行、金融庁研究官、JP モルガン証券シニアリーガルアドバイザー
を経て、現職。金融法、IT 法、コンプライアンス論が専門

改正貸金業法施行以降の貸金業界の変化度にまで減少していることからもうかがえます。

多重債務問題の解決などをねらった改正貸金通じての借入金返済の負担軽減につながる返済

業法成立時（2006 年 12 月）以降、貸金業者から条件の変更に関する提案が幅広く行われているの無担保無保証借り入れの利用者 1 人当たりのことも、状況の改善につながっています。

さらに、貸金業法改正以降から貸金業者が実施している、借り手に対するカウンセリングを借入残高は急速に減少し、2007 年 3 月に約 117

一方、法改正による登録要件の厳格化や総量万円だったものが、2010 年の改正法完全施行規制、上限金利の引き下げ等により経営環境が後の 2011 年 3 月には約 67 万円、その後、ここ厳しくなったことを反映して、登録貸金業者の数年では 53 万円前後で横ばい状態であり、3 件数は 2006 年と 2019 年を比較すると約 9 割減以上の借り入れがある多重債務者に関しても、少しています。貸金業者の貸付残高をみても同2007 年の段階では 443 万人もいたにもかかわ時期の比較で、消費者向け貸付残高、ならびにらず、直近の過去 5 年では約 120 万人程度で横事業者向け貸付残高ともに、それぞれ 7 割程度、＊1。今後、新型コロナ禍の2 割弱減少しており、貸金市場が大きく縮小し長期化に伴い、政府の感染症緊急経済対策によていることもうかがえます。CM などを見ているさまざまな施策が効きにくくなると、借入残ても分かりますが、現在も存続している貸金業高が再び上昇する可能性があるかもしれないも者の多くは、独立系からメガバンクなどの銀行のの、これまでを振り返ると、法改正の目的と系子会社になっています。また、貸金業者の収してねらっていた効果は十分にあったと評価す

益構造も変化してきており、今や、7 割程度がべきでしょう。また、多重債務者の減少と問題貸金事業以外（販売信用業、保険代理業、不動が落ち着いた状態にあることは、多重債務に関産業など）を兼業し、平均だと、貸金業の占めする消費生活相談が徐々に減少し、2010 年のる収益の割合は、全体の 25％程度にとどまっ

7 万 2000 件程度からここ数年は 2 万 5000 件程ているという調査結果もあります＊ 2。

ばい状態にあります＊1

 重債務者対策本部
多「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会（第 16 回）」（2020 年 12 月 23 日）資料 1―1「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」1 ページ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai16/siryou1-1.pdf＊2

 本貸金業協会「貸金業界の現状と事業者における資金調達等の実情について」日（2019 年 4 月 11 日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190411/190411toushi05.pdf

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1 消費者向け金融業界の現状と課題

しかし、長引く経済の低迷などを背景に、借類に分けられます。

り手（特に消費者）の資金使途の幅広さと利便性

1. 前払い：事前にチャージしたり、カードをの高いローンに対するニーズが高いことは、買っておいたりするプリペイド形式（Suica2018 年頃に、総量規制の対象外でもあった銀などの電子マネー等）

行のカードローンが社会問題化した例でも明ら

2. 即時払い：購入と同時に口座引き落としにかですし、貸金業者の事業環境が変化しても、なり支払い完了（デビットカード等）

中小企業などの一時的な運転資金などの短期借3. 後払い：定められた指定日に口座引き落と

り入れ需要は依然存在しています。著しい事業しで支払い（クレジットカード等）

者数の減少により、結果として、借り手は選択範囲が狭まり、かえって不利益が生じる可能性2018 年頃からは、前記の決済方法以外にもがあることや、また、正規の登録業者からは借スマートフォンの専用アプリを使うコード（QRり入れができないために、暴利と知りながらヤコード）読み取り型の決済方法（スマホ決済）がミ金に手を出す消費者や中小企業も増えている

急速に普及しましたが、この方法も、各サービのではないかという懸念も出てきています。さスによって前払い・即時払い・後払いに分かれらに後述するような、新たなタイプのグレーなています。
キャッシュレス決済のメリットとしては、単貸金業ビジネスも登場してきています。に現金を持ち歩かなくてよいだけではなく、①現金を流通させるために使うコストが削減されフィンテックがもたらす
消費者向け金融業界の変化

る ②現金を管理するための時間が短縮されるた

フィンテックという言葉が 2000 年代前半にレスであれば手持ちのお金を気にしなくてすむ

登場してから既に相当年数が経ちますが、消費「どこで何にので観光客などの消費が増える ④者向け金融サービスで一番大きなインパクトが使ったか」がすべて記録されることから、お金あったのは、「キャッシュレス決済」の普及の部の流れが透明になるので不正なお金の流通が減分でしょう。2018 年に経済産業省が「キャッり治安の向上につながる、などが挙げられていシュレス・ビジョン」を発表し、2025 年の大ます。

め、店や会社の業務効率が上がる ③キャッシュ

阪万博に向けて掲げたキャッシュレス決済比率

その半面、①デジタル機器に不慣れな人が少目標 40％達成を前倒しし、将来的に 80％程度なくなく、キャッシュレス決済が急速に進むと、までもっていくというゴールが政策として提示対応できない人は決済手段に困り、消費の落ちされています（2019 年段階では、約 27％程度）。

込みにつながるおそれがあるとか、②手持ちのキャッシュレス決済は、決して新しいものでお金を気にしないために無駄遣いが増えるのではなく、かなり以前から多くの人が利用していまはないか、さらに、③例えば、本来の QR コーす。例えば、クレジットカードや Suica、PASMO

ドの上に偽の QR コードを貼りつけて売上金をなどの電車・バスの乗車時に使う IC カード（電だまし取る詐欺や、SNS アカウントを使って子マネー）はキャッシュレス決済の代表格です。

送金や集金をさせる詐欺などの新たなタイプの一口にキャッシュレスといってもさまざまな種詐欺が発生していることが、デメリットとして類があり、「自分の口座からいつお金が出てい挙げられています。
また、普及に伴い、次のような点も問題になっくか」というタイミングから、大きく次の 3 種
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1 消費者向け金融業界の現状と課題てきています。第一に、前記のように支払時期さらに、2020 年 9 月以降には、ドコモ口座、によって 3 つもタイプがあるためにうまく使いPayPay、Kyash、LINE Pay、メルペイ、PayPalこなしたり、管理したりできないと、いつ口座など複数の電子決済サービスを通じて、銀行口から資金が引き出されるのか、また請求される座の残高が不正に引き出された事件も発生しまのかが分かりにくくなります。第二に、事業者した。被害者の銀行口座の口座番号や暗証番号が購買履歴のデータを分析することでマーケなどの情報を不正に入手したうえで、その銀行ティングを高度化し、一人一人のニーズに合わ口座情報を犯人の利用している前述の電子決済せた “One to One マーケティング ” を実現でサービスに勝手に関連づけて、銀行口座の残高きることは、消費者にも一定のメリットがあるを送金する手口で、まさに金融機関と決済事業ものの、そのデータの利用のされ方によっては者のセキュリティの隙間をついた犯罪でした。

プライバシーなどの問題にも抵触する危険があ

ドコモ口座の事件では、約 2900 万円もの被害ります。欧州でも、キャッシュレス決済は進んが報告されており、金融機関と決済事業者によでいるものの、利用者側の懸念もあり、個人のるさらなるセキュリティ対策が望まれます。

購買履歴データなどの事業者間連携などへの対応には慎重です。わが国においても、企業側が新たな問題ある取引とその対応“One to One マーケティング ” でどこまでのメリットを消費者に与えることができるか、具体的な効果（お得感）が打ち出せないと、欧州同最後に、ネットワーク社会の発展や最近の様、消費者側の懸念を払拭できず、お金の流通人々の働き方の変化などの隙間に入り込んだ問部分だけのキャッシュレス化にとどまってしま

題ある消費者向け金融の取引形態について取りう可能性があるかもしれません。

上げたいと思います。

ふっしょく

また、最近では、キャッシュレス詐欺といわ（1）SNS 上での個人間融資れる新たな犯罪も発生しており、①キャッシュレス決済を導入している店舗で、店がレジ横に前述のように貸金業者の著しい減少も一因と設置したコード決済用 QR コードの上に、犯人いえますが、ネット上のさまざまなコミュニが自分の QR コード（ウォレット）を印刷したケーションツールの増加を反映して、貸金業のシールを貼り付け、客が支払った代金を犯人自免許等を持っていない個人（場合によっては法身の口座で受け取れるようにするケース（決済人）が Twitter などの SNS 上で個人間融資の勧用の QR コードステッカーは、サイズさえ合わ誘を行うケースが 2018 年前後から多くみられ

せれば誰でも比較的容易に作成できます）や、（実際、ネット検索すると驚くほど多くの「個人②レジなどで並んでいる前の人（アプリを起動間融資」
情報が出てきます）、法外な金利を請求して QR コードを表示している状態）の QR コー

されたり、保証金をだまし取られたりするようドを盗撮し、その写真を QR コードリーダーでなケースが多発しています。
切羽詰まった人の、読み取って、コード番号を特定し、QR コード

どうしても金を借りたいという心理に付け込む生成アプリを使って、コード番号から QR コー「個人間融資詐欺」ともいえるものです。

ドを作成することで、他人の決済用 QR コード

その手口も、資金の移動に用いられるのは、を簡単に複製するパターンなどが報告されていかつてはネットバンクでしたが、現在ではギフます。

トカードを使ったやり方が主流となりつつあ2021.4
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1 消費者向け金融業界の現状と課題

り、ネット決済などで利用でき、コンビニなど金業法や出資法にいう「金銭の貸付け」に当たで子どもでも購入できる電子ギフトカードが使り、同取引により譲渡された債権の譲渡価格とわれています。通常、ギフトカードを贈りたい額面額との差額が「利息」に相当するところ、本相手には購入したリアルのカードを渡すのが一件における給与ファクタリング取引はその年利般的ですが、しくみとしては、そのカードに印率が貸金業法 42 条 1 項（貸金業を営む者が業と字されたコードさえ伝われば送金したのと同じして行う金銭を目的とする消費貸借の契約におことになる点を利用したものです。

いて、年 109.5% を超える割合による利息の契そもそも、個人であっても反復継続する意思約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効をもって金銭の貸し付けを行うことは、貸金業とする）で定める上限を大幅に超えるものであ法上の「貸金業」に該当します。また、不特定多るから、無効であると、判示しています。

数が閲覧可能な SNS 等で「お金貸します」「融資

なお、本来のファクタリングとは事業者向けします」などと書き込んで、契約の締結を勧めのもので、そこでの譲渡の対象になるのは「売ることは、貸金業法で規制されている「貸金業掛債権（売掛金）」で、その債権譲渡は「基本的にを営む目的をもって、貸し付けの契約の締結に自由」とされています（民法 466 条）。近年の民ついて勧誘をすること」に該当するおそれもあ法改正によってさらに流動性が高められ、とりります。当然のことながら、これらの貸金業のわけ中小企業金融で重要な役割を果たしてお無登録営業、無登録業者の勧誘は、罰則の対象り、問題となっている給与ファクタリングとはとなっています。

別物です。

（2）給与ファクタリング（1）や（2）のような新たなタイプの取引に対給与ファクタリングとは、「会社から給料をして、警察庁も出資法違反（高金利の契約）や貸受け取る権利」をファクタリング業者が買い取金業法違反（無登録営業）として検挙を進めており、早期現金化する金融サービスで、イメージり、金融庁もウェブサイトやポスター等の作成としては「給料の前借り」に近いものですが、などを通じて消費者や事業者に対する注意喚5％～ 20％前後の手数料を取る業者が多くみ起・啓発活動を行っています。

られ、なかには 45％以上の手数料を取る業者

また、両者ともに新手のヤミ金といえるものも存在していました。2020 年 10 月に検挙されで、当面の間、消費者への啓発活動が継続的にた事件では、業者は融資を申し込んできた顧客行われるべきでしょう。さらに、このような新約 2,900 人に対し、法定利息の約 31 倍～約 81

たな問題取引が登場すること自体、現在の消費倍で金銭を貸し付けていました。2020 年 3 月、者向け金融業界が利用者のニーズに応じた融資

金融庁は「金融庁における法的解釈に係る照会」

サービスが十分に行えていない現状を反映してへの回答で「給与ファクタリング業者と労働者いるようにも見受けられます。新型コロナ禍のの資金の返還・回収の流れは貸金業にあたる」

終わりがなかなかみえないなか、消費者のニーと発表しています。

ズの実態を見据えながら、業界側の柔軟な対応

かか

また、最近の 2 つの給与ファクタリングに関と、新たな審査方法の開発の検討が進んでいくする判例（両事件とも東京地裁 2020 年３月 24

ことに期待したいと思います。

日判決）でも、給与ファクタリングは金銭消費貸借契約と同様の機能を有する取引であって貸2021.4
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