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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

株式会社インフォネット【英訳名】

infoNet inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日下部

日下部

2020年10月１日

岸本誠

拓也

拓也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

600,102

経常損失(△)(千円)△3,438

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△3,954

四半期包括利益(千円)△3,954

純資産額(千円)

833,826

総資産額

(千円)

1,165,017

１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△2.03

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)−

自己資本比率

(％)

71.6

第19期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

6.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会・経済活動の急速な停滞の影響から非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除されたことに伴い、輸出、消費が回復し、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンドに過ぎず、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴う企業活動の変化に対応すべくＷＥＢマーケティングについても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。さらに、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始
し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は600,102千円、営業損失は5,634千円、経常損失は3,438千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,954千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,165,017千円となりました。流動資産は1,021,099千円となり、主な内訳は、現金及び預金810,949千円であります。固定資産は143,917千円となり、主な内訳は、有形固定資産68,769千円、のれん20,346千円であります。流動負債は234,386千円となり、主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金96,216千円であります。固定負債は96,804千円となり、主な内訳は、長期借入金61,122千円、退職給付に係る負債28,083千円であります。純資産は833,826千円となり、主な内訳は、資本金265,476千円、資本剰余金245,476千円、利益剰余金322,872千円であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,253千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,160,000

計

6,160,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2021年２月15日)
商品取引業協会名(2020年12月31日)
東京証券取引所
単元株数は100株であり
1,951,475
1,952,875ます。
(マザーズ)

計(注)

1,951,475

1,952,875――

１．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,400株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

1,951,475−

265,476−

245,476(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,950,600
普通株式
875

発行済株式総数

1,951,475

総株主の議決権―

19,506

―

―

―

―

―
19,506② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

810,949
97,20584,42328,5201,021,099
68,76920,346
1,399
21,74653,401
143,917
1,165,017

3,662
96,216
15,911
118,596234,386
61,122
6,312
28,083
1,286
96,804331,190

265,476
245,476
322,872
833,826
833,826
1,165,017

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)※
600,102314,779
285,323
290,957△5,634
3
2,000
544
2,548
351
351
△3,438△3,438516△3,954△3,954−△3,954△3,954−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間2020年４月１日 至 2020年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

税金費用の計算(追加情報)(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

スプレッドシステムズ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社の決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

15年〜24年

工具、器具及び備品４年〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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四半期報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③

受注損失引当金受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※

売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

7,290千円

のれんの償却額

3,590 〃

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△2円03銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△3,954

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△3,954

普通株式の期中平均株式数(株)1,944,287

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)−

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、当社を合併存続会社、当社の連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。両社は同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日をもって合併を完了する予定であります。
合併の概要は、次のとおりであります。
１

取引の概要
①

合併の目的
スプレッドシステムズ株式会社の特徴であるアプリ開発技術およびＳＥＳ事業を当社の技術・サービスラインアップと融合し、一体的かつ効率的にお客様に提供することを目的として、吸収合併することといたしました。

②

合併の方法
当社を存続会社、スプレッドシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、スプレッドシステムズ株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

③

合併期日2021年４月１日④

合併に際して発行する株式及び割当当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑤

合併に伴う新株予約権に関する取扱い
スプレッドシステムズ株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

⑥

引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日において、2020年12月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した一切のスプレッドシステムズ株式会社の資産、負債及び権利義務を承継する予定であります。
⑦

合併存続会社となる会社の名称
株式会社インフォネット

２

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社インフォネット
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤健

文㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠塚伸

一㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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