次期「京都市農林行政基本方針」案への御意見応募用紙①全体について別 紙 １

次期「京都市農林行政基本方針」（素案）への意見を募集しています。

②京都市農林業の目指す将来像について③重点項目，施策の方向について（御意見に関する項目に✓を御記入ください（複数回答可））□ 「高める」 □ 「創る」 □ 「守る」 □ 「支える」 □ その他④その他★御意見をまとめる際の参考にしますので，差支えなければ下記の項目に当てはまる番号に「〇」を御記入ください。
・年 齢 ：

１
６

２０歳未満
６０歳代

・お住まい等 ：１

・職 業 ：

農業

１

２
７

京都市内在住
２

林業

２０歳代
３
７０歳以上

３０歳代

４

４０歳代

５

２

京都市内に通勤・通学（京都市在住除く）

３

１，２以外

５０歳代
３

１，２以外

次期「京都市農林行政基本方針」（素案）の内容
概要はこの冊子に記載しています。全文は京都市のホームページを御覧ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/sankan/0000277811.html①個人情報については，法令等を遵守し，適切に取り扱います。

御意見の②御提出いただいた御意見の趣旨とそれに対する京都市の見解等については，京都市農林振興室のホームページで公表します。
取扱方法
なお，御提出いただいた御意見に対する個別の回答はできませんので，あらかじめ御了承ください。

京都市産業観光局農林振興室農林企画課 宛

宛先 ＦＡＸの場合：０７５－２２１－１２５３

郵送の場合 ：〒６０４－８５７１
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地〇発行：京都市産業観光局農林振興室農林企画課〇発行月：令和2年12月 〇京都市印刷物 第023147号

募集期間 令和２年１２月１１日（金）から令和３年１月１８日（月）まで【必着】応募方法 次のいずれかの方法でご応募ください。様式は自由です。

応募フォーム，メール，郵送，持参，ＦＡＸ
問い合わせ先等【担当課】産業観光局農林振興室農林企画課【住所】〒６０４－８５７１
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地【電話】０７５－２２２－３３５１ 【ＦＡＸ】０７５－２２１－１２５３【メール】 norinkikaku@city.kyoto.lg.jp【応募フォーム】https://sc.city.kyoto.lg.jp/multiform/multiform.php?form_id=4313

１ 基本方針策定の背景

重点項目
４

京都市の農地・森林は・・・「支える」～需要の拡大と市民や企業等との協働～」

市域面積の約７７％を占め，新鮮な野菜の供給や良質な木材の供給など，市民の暮らしに密接に市民の共有財産でもある農地や森林を市民ぐるみで保全するため，積極的に市内産農林産物を消費関わっています。農地・森林は，適切に管理することで，CO2の吸収による地球温暖化の防止や多様な生き物の保全などの公益的機能を発揮し，市民生活を豊かにしています。
一方で，手入れが不足した場合，災害を誘発するリスクも抱えています。

し，また購入しやすい環境をつくること等，地産地消の推進や“京都ブランド”をいかした販路の拡大と農林業を取り巻く社会情勢は・・・
人口減少社会の到来により，農林業者の減少，7,250

新たな担い手や後継者の不足に拍車が7,200かかると見込まれています。

7,100

7,150

7,141 7,128 7,131

7,122
7,090
7,054

３２ 市民の生活スタイルなど，消費行動の変化に応じた農林産物の販売方法の構築

7,050

大規模な災害の発生などによる，農林業基盤や7,000農産物・森林への被害の増加などもあり，農林業経営の継続が困難な状況です。
（億円）(1) 市内の農林産物を市内で消費し，支える取組の強化
２６ 市内の消費者が『京都産農林産物』を積極的に消費し，環境と調和のとれた生活を実践するなど，地産地消の推進 再掲

7,205
7,169 7,155

し，関係人口等を増やすことにより，需要の拡大と市民や企業等との協働を推進します。

〈施策の方向〉農家戸数（京都市）（戸）

あわせ，市民や企業等をはじめとする幅広い方々が農産物や森林等に触れて，理解し，学ぶ機会を創出（２） 京都ブランドをいかした販路の拡大

6,950

１３ 京都の歴史・風土・文化をいかした，市内の農林水産物の“京都ブランド”の構築と販路の拡大 再掲

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※出典「京都市農林統計」（京都市）

自然災害による近年の農林水産関係被害額（全国）（人）

林業労働者数（京都市）

東日本大震災(3) 市民が農産物や森林等に触れて理解し，学ぶ機会の創出
１９ 保育園，幼稚園や学校，大学等と連携し，子どもたちや学生が農産物や木材，川に親しみ，理解を深める機会を通じた未来の消費者等の育成の推進 再掲
３３ 新たな農林関連産業を通して，市民が農地・森林と触れ合う機会を創出することによる，農林水産業への理解促進，農林産物の消費拡大（４） 市民や企業の参画による農地・森林の維持・継承
３４ 地域，農林業関係者等との持続可能な農業・森林づくりに向けた会議を創設するなど，幅広い人々が農林業と様々な関わりを持つことができる仕組みの構築※出典「京都府林業統計」（京都府）※出典「農林水産省ＨＰ」（農林水産省）

農林業者の実態・課題は・・・

市民の意識・期待は・・・

農産物や木材の価格の低迷，気候変動が農林業

近年の自然志向の高まりから，農地・森林の「多面経営を圧迫し，所得向上に向けた新たな投資や担い手育成が困難な状況となってい的機能 」や農林業への期待・関心が寄せられていますが，低所得や厳しい労働といったマイナスイメージが参入を阻害しています。

ます。
農林業者の実態・課題※〈農林業者と市民の問題意識〉

農林業振興には新たな担い手の育成が最も重要

農林業者の高齢化〈新たな担い手の育成に向けて解決すべき課題〉
悪循環

・担い手が不足
・新たな投資が困難

・農林業所得の低迷
・厳しい労働環境・不安定な経営状況

市民の意識・期待
・農地・森林の多面的機能への期待
・農林業への関心
市内小学生の農業体験

農林業への参入を阻害

課題の解決に向けて・・・
未来の農林業を支える担い手が夢や希望を持てるよう，将来的に農林業に従事・携わることを希望※多面的機能：農林産物を生産・供給する機能と，水源のかん養，土砂災害の防止，景観の形成，地球温暖化の防止等の公益的機能。

農林業の収益性の向上や働きやすい労働環境の実現等，あらゆる産業分野との連携による成長産業化と，農林業経営の安定化や農地・森林の多面的機能の維持・増進等によるレジリエンスの向上を図ります。

－１－

３１ 市民や企業等の参画による森林保全モデル活動の展開 再掲

４

生産者による地域農林産物の販売推進の方法

本基本方針が目指す『ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」』の実現に向け，京都市や農林業に関わる「ひと」だけでなく，消費者（市民等）や大学，企業など，幅広い方々が農林業の社会的意義への理解を深め，相互に連携をしながら主体的に行動を起こすよう働きかけます。
あらゆる分野と連携して，農林業の成長産業化とレジリエンスの向上を図り，「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」やＳＤＧｓの実現，持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

－６－

重点項目
３

「守る」～文化の継承・レジリエンスの向上～」

２ 京都市農林業の目指す将来像
ひとと農地・森林をいかした持続可能な「新しい農林業」

農林業の多面的機能の発揮に対する市民の期待が高まる中，先人が守り，育んできた京都の農地・森～

計画期間：令和３年度からの１０年間 ～林を次世代に継承するため，文化庁の全面的な京都移転も契機とした京都の食文化や伝統文化の更な※２※１る発展に資する取組や，京都議定書 ・IPCC京都ガイドライン 誕生の地として，地球温暖化対策，更には生物多様性の保全にも資する環境保全型農林業を推進します。また，農林業用施設の強靭化や災害に強い森づくりなど，レジリエンスの向上を図り，SDGsの実現，持続可能なまちづくりにも貢献します。
〈施策の方向〉(1)文化庁の全面的な京都移転も契機とした京都の食文化や伝統文化の更なる発展
１８ 伝統野菜など，京都固有の食文化を支える農産物の高度な生産技術や，振り売りなどの販売手法を次世代へ継承する仕組みの構築※１ 関係人口：移住した「定住人口」でもなく，観光に来た「交流人口」でもない，地域と多様に関わる人々。

１９ 保育園，幼稚園や学校，大学等と連携し，子どもたちや学生が農産物や木材，川に親しみ，理解を深める機会を通じた未来の消費者等の育成の推進※２ レジリエンス：
ダメージを受けても粘り強くしなって元に戻りながら，以前よりもより良く立ち直る状態。

２０ 北山杉やチマキザサ，檜皮など，祭礼や文化財等の資材として使用される木材や林産物の生産と活用される仕組みづくり
１３ 京都の歴史・風土・文化をいかした，市内の農林水産物の“京都ブランド”の構築と販路の拡大 再掲（２） レジリエンスの向上に向けた防災・減災対策の強化
２１ 農業用水路やため池などの土地改良施設や，林道などの林業用施設の整備を推進
２２ ライフラインを寸断するなど，市民生活に影響を及ぼす恐れのある倒木の未然防止
２３ 森林の適正な管理と多様な樹種の植栽などによる災害に強い森づくり(3) 「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」や生物多様性保全等に貢献する環境保全型農林水産業の推進
２４ 低農薬栽培やアユの遡上促進など，環境に配慮した農林水産業への支援
２５ 間伐の実施など，健全な森林を維持する取組の推進
２６ 市内の消費者が『京都産農林産物』を積極的に消費し，環境と調和のとれた生活を実践するなど，地産地消の推進（４） 野生鳥獣対策の推進
２７ 生息状況の実態調査による効果的な捕獲対策の実施（５） 農山村地域におけるコミュニティの維持や京都の魅力の向上

２９ 農山村地域における新たな農林関連産業の創出等，移住・定住の促進と，地域に根差した文化や祭祀，暮らしの維持
３０ 稲穂たなびく田園風景や四季の彩りが感じられる良好な森林の育成など，景観を保全することによる京都の魅力向上
３１ 市民や企業等の参画による森林保全モデル活動の展開

祇園祭の厄除け粽等に使用される「チマキザサ」

倒木被害跡地への多様な樹種の植栽※１ 京都議定書：1997年に地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された，地球温暖化対策に関する国際的な取組を定めた条約。
※２ IPCC京都ガイドライン：2019年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49回総会において採択された，「パリ協定」の取組を推進していくうえで不可欠な，各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書の改良版。

－５－

将来像 あらゆる産業分野との連携が進み，農地・森林の新たな活用や多様な担い手の参入が行われている。
２
将来像 京都ならではの食文化や景観など，農地・森林を通した文化が継承されており，京都の魅力やレジリエンスが向上している。
３
将来像 市民と農地・森林との関係性が深まり，市民が消費者として市内の農林産物を積極的に購入するとともに，農地・森林の利用が活発に行われている。
４２８ 野生鳥獣被害から農林水産物被害を防ぐ対策の実施

京都の食文化を支える伝統野菜の一つ「賀茂なす」

将来像
農林業経営の集約化や農林産物の高付加価値化が進み，持続可能な農林業が営まれている。
１

将来像 「２０５０年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の実現，生物多様性保全などの環境課題や地域コミュニティの維持など，社会的課題を解決し，快適な生活空間の提供など，持続可能なまちづくり５に貢献している。
～京都市の農林業とSDGsとの関係～「SDGs」は，「誰一人取り残さない」を合言葉に人権，格差是正，教育，環境，平和など，持続可能な社会の実現を国際社
会全体で目指す１７の普遍的なゴール（目標）と，１６９のターゲット（達成基準）であり，実現に向けて各国政府だけでなく，地方公共団体や企業等の主体的な取組が求められています。
SDGsは，京都市の農林業が目指す将来像にも重なるものであるため，次頁以降に記載する重点項目には，それぞれに関連する目標を記載しました。

－２－３

重点項目，施策の方向

重点項目
１

重点項目
２

「高める」～生産性・収益性の更なる向上～」※１「創る」～新たなビジネスの創出～」

環境問題やSDGsへの意識の高まりのほか，働き方改革や「新しい生活様式※１」を受けたライフスタイ
ルの多様化をビジネスチャンスと捉え，福祉や観光，教育などの幅広い産業分野等との連携による担い※２

先人が築き上げてきた京都の農林業の更なる発展を目指し，AI ・ICT ，ロボット技術等も活用した農林業経営により生産性の向上を図ります。また，京都の歴史・風土・文化をいかした市内産農林産物のブランド化や国内外で通用する基準や規格への適合など，生産から流通・販売までを一連の切れ目のない取組による収益性の向上を図り，次世代の担い手の育成と持続可能な農林業経営を目指します。

※２

手の多様化や，大学やスタートアップ企業 など京都に集積する知恵をいかした，これまでの農林業の※３※４枠組みに捉われない「農村ビジネス 」や「森林業 」など，新たなビジネスの創出を促進し，社会的課題の解決にも貢献します。
〈施策の方向〉(1) 農林業の新たな担い手の創出※６※５
１４ 半農（林）半Ｘ や農（林）福連携 など，他分野とも連携した多様な担い手の育成〈施策の方向〉(1) 生産性・収益性の高い農林業を実践する担い手の育成
１ 未来の農業を支える新規就農者の育成に向けた体制の強化

１５ 教育，観光など，他産業の参入による新たな森林利活用ビジネスを創出し，担い手の多様化の推進（２） 新たな農林関連産業の創出
１２ 大学や企業等との連携による新商品開発や６次産業化など，新たな需要創出の推進 再掲

２ 林業の新たな担い手の育成と労働環境の改善
３ 農地や森林の状況把握など，担い手と地権者のマッチングの強化
４ ＡＩ・ＩＣＴを活用する農林業経営者や森林施業計画を立案するプランナー，高性能林業機械の操作技術者など，経営力や高度な技術を有する担い手の育成

１６ 観光客の分散化にもつながるグリーンツーリズムや森林の空間利用など，他産業と連携した農地・森林の多面的利用の促進（２） 生産性・収益性の高い農林業経営の実現に向けた環境整備の推進
５ 農林業経営の効率化など，生産性の高い農林業の推進

１７ 大学やスタートアップ企業など，京都に集積する知恵との連携による従来の考え方に捉われない農林業や社会課題解決の推進

６ 農林業基盤の整備やＡＩ・ＩＣＴを活用した機械等の導入，持続的な成長を目指す経営体への高性能林業機械の導入支援

教育・学習支援産業

観光・サービス・レジャー産業

ＩＴ産業

医療・健康・福祉産業（３） 海外輸出も見据えたバリューチェーンの構築
７ 農産物の出荷体制の集約化による物流効率の改善など，新たな食の流通体制の構築
８ 都市プロモーションと連携するなど，効果的な『京都産農産物』ＰＲの推進と新たな市場での販売の促進
※４※３

※５

９ ＧＡＰ やＦＳＣ認証 ，ＪＡＳ 等の認証取得の推進
１０ 間伐材等の利用拡大に向けた供給体制の構築
１１ 消費者ニーズに対応した生産や加工の推進

１２ 大学や企業等との連携による新商品開発や６次産業化など，新たな需要創出の推進
１３ 京都の歴史・風土・文化をいかした，市内の農林水産物の“京都ブランド”の構築と販路の拡大
生産（川上）

農業者

林業者

加工・流通（川中）

京都市中央卸売市場第一市場でのせり市内木材市場（北桑木材センター）でのせり消費（川下）

市内産農産物

市内産木材を活用した家具※１ AI： Artificial Intelligence（人工知能）の略。コンピュータにより，人間の知能の働きを人工的に実現するもの。
※２ ICT: Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※３ GAP：Good Agricultural Practiceの略。農業における食品安全，環境保全，労働安全等の持続性を確保するための生産工程管理の取組のこと。
GAP認証は第三者機関の審査により，GAPが正しく実施されていることが確認された証明。日本では，GLOBALG.A.P，ASIAGAP，JGAPが普及している。
※４ FSC認証：森林管理協議会（FSC）が環境に配慮した木材であることを証明する制度のこと。
※５ JAS：日本農林規格等に関する法律（JAS法）に基づく制度で，食品・農林水産品やこれらの取扱い等の方法などについての規格（JAS）を国が制定するとともに，JASを満たすことを証するマーク（JASマーク）を，当該食品・農林水産品や事業者の広告などに表示できる制度。

－３－

領域を拡大！

従来の関連産業
領域農 業

林 業

農畜・水産物卸売業

食品加工業

木材・木製品製造業

建設業

飲食料品
小売業

飲食店

家具・装備品
製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業※１ 新しい生活様式：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて，飛沫感染や接触感染，近距離の会話などへの対策をこれまで以上に日常生活に定着させ，持続させるために日本政府が提唱する生活様式。
※２ スタートアップ企業：まだ世に出ていない，新たなビジネスモデルを開発する企業。
※３ 農村ビジネス：農産加工，農産直売所，体験・観光農園，農家レストラン，農家民宿など，農村にある資源・魅力をいかしたビジネスの総称。
※４ 森林業：木材生産活動を行う従来の林業に加え，森林空間の利活用など森林の持つ多面的機能をいかしたビジネスの総称。
※５ 半農（林）半X：農業と林業とそれ以外のやりたい仕事を両立する生き方。
※６ 農（林）福連携：障害のある方等が農林業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいをもって社会参画を実現するとともに，担い手不足や高齢化が進む農林業分野において，新たな働き手の確保につながる可能性が期待される取組。

－４－