非暴力平和隊・日本(ＮＰＪ) ニューズレター
第８６号

２０２３年７月 ４日発行

〒101‐0063 東京都千代田区神田淡路町 1‐21‐7 静和ビル 1 階 A 室
スペース御茶ノ水気付 非暴力平和隊・日本

Tel：080‐2678‐5973 E-mail：office@np-japan.org
Website：http://np-japan.org/

Nonviolent Peaceforce Japan Newsletter
・【巻頭言】共生の実験場、ピースボート乗船記

奥本京子

２

・

辺野古浜テント座り込み 7000 日に

大畑

５

・

ＮＰ常任理事 Tiffany から緊急メール～

スーダンでの緊急事態

・「沖縄・台湾対話プロジェクト」第 2 回シンポジウム報告
・

辺野古新基地・

2022 年度予算／実績、2023 年度予算

ダルフールで再開した保健センター

６

安藤 博

公務員による差別発言再び

【

豊

大畑

豊

１０
１４
１６

】

共生の実験場、ピースボート乗船記
理事 奥本京子

今年、4 月 7 日に横浜港から出航したピ

たが、雄大な海の上で、大きな客船の中ースボート（今回の Voyage114 は「パシを行ったり来たりして色々な人々と出会い、フィック・ワールド」号）は、4 月 8 日に講座やワークショップを担当し、平和のお神戸港を経て、現在この原稿を書いている仕事をする機会を得ることがでました。大時点では、地球一周の旅の途中、ヨーロッ

学が新学期のタイミングであったのにも拘パを経由しています。NGO「ピースボー

わらず、海外出張できたのもありがたいこ

ト」が設立されたのは 1983 年だと聞きまとでした。

す。第一回クルーズが出航してから数えて第 114 回目の今クルーズでは、船のサイズ

私は、今回、「水先案内人」（日本国内外も大きくなり、定員は 2000 人以上だそうから招待を受けてクルーズの一部に同乗すです。おかげであまり揺れを感じなく、船る専門家の呼称）の一人として、洋上にて酔いは無くて助かりました（横浜から神戸講座を提供させてもらいました。

までの夜は天候の影響でずいぶん揺れたそうですが、私は神戸からの乗船でした）。

「東北アジアの平和の創り方～平和学と今回は、1400 人もの乗客――ピースボー

市民活動の実践を通して～」と題して、平トとしては「お客さま」ではなく「参加者」

和学における「平和」「暴力」そして「コと呼びます――が、共に地球を一周していンフリクト」などの基礎概念を、参加者とます。

のやり取りを取り入れながら少々ワークシ
ョップ仕立てで解説しました。また、紛争

ピースボート船上で
4 月 8 日に神戸港から乗船し、途中、フィリピンのマニラ、インドネシアのバリに寄港し、その後、東チモー
ルの南の海上で金環皆既日食の観測を経験し、シンガポールで下船しました。短い期間でし（コンフリクト）解決の醍醐味とは二元的な発想に囚われることを超えて、多様な発学のレンズを通せば、もっと構造的・文化想を認識し創り出すことと説明しました。

的な側面も見えてきて、自分の存在の延長

さらに、多様で創造的な発想を持つために線上にその社会的課題があると認識するこは、とにかく訓練するしかないのだと、ナとはできるだろうか、そうすれば感じ方もルピ（NARPI、東北アジア地域平和構築イ

変わってくるのではないか、などのやり取

ンスティテュート）の例を紹介しました。

りが生まれました。若者の視点がより重層化・多様化するお手伝いができたとしたら、加えて、「ユース学び舎」で 18～35 歳未

とても嬉しいです。

満の若者の学びのプロセスを担当させてもらいました。

私の場合は、神戸からシンガポールまでの 2 週間ちょっとだけの乗船期間でしたが、多くの参加者の皆さんとお話しすることができました。退職を機に長年思い描いていた世界一周を実現した人。転職するまでの間に自分自身を見つめ直したいと考える若者。パンデミ
ックの 3 年間ものあいだ、ずっと待ちわびていた人。何度もピースボートに乗り続けているリピーターの人。どの参加者にとっても、かけがえのない「ドリームボート」なのだと印象を深数十名の若者と共に、上記の講座をさらくしました。

に丁寧に解きほぐしながらワークショップ
しました。彼らは寄港地からさまざまな学
びの素材――例えば、「マニラで垣間見た

平和紛争学からみた
平和のあり方に向けて

貧困の中に暮らす人々に対して、自分自身がどういう眼で見つめているかに気づいた」

私の専門領域は、「平和学」「平和紛争学」など――を持ち帰ってきます。
「気の毒にです。世界がたくさんの内戦・武力紛争・

思う自分の視点は傲慢なのではないか」、

国際的な戦争に巻き込まれている現状につしかし「自分にはできることは無いかもしいて、私なりに考え続けています。この時れないから、身勝手な評論をすることは許代だからこそ、「平和を創る」ということされないかもしれない」といった揺れ動くが、どういう新しい意味をもつのか、それ気持ちを尊重しつつ、その素材を活かすこを生み出さないといけないのだろうと思っとで、学びを丁寧にプロセスします。平和

ています。

必要以上に「敵」「もしも」「有事」といっ（人間ですから）当然あるでしょう。コロ

た仮想を煽り立てることによって、他者へナ感染に対する心配も付きまといます。

の不信を増幅しているのが私たちの社会・世界のあり方とすれば、どうすれば、他者

如何に、共に生活する仲間としての認識への信頼に根差す「平和」を創り出し、を育むかは、大きなテーマであると思いま「もしも」を予防して「無事」を創り出すす。乗船しているのは参加者（乗客）だけことができるでしょうか。

ではありません。NGO「ピースボート」のスタッフ、旅行会社「ジャパングレース」「異なる」人々を受け入れない、大事なのスタッフ、「パシフィック・ワールド」のは自分と周囲の人々だけ、といった自己号のクルー、すべてが仲間となり得るのか

中心的な発想に根差した社会・国において、との壮大な課題というわけです。

どうすれば、せめてもう少し多くの人々が同じ人間・仲間だとの認識の範囲を大きくそれにしても、少々の不便な事は当たりすることができるのでしょうか。発想の範

前、前向きでポジティブに捉えよう、面白

囲を少しずつ広げていくことで、自分自身がってやろうじゃないか、とのリピーターの立ち位置からの延長線上に他者をとらえさんたちの言葉は、とても温かく優雅でスる、そしてその人々と共に生きる社会・国

テキな響きを持っていました。パンデミッ

が自分自身が置かれた場である、との認識

クの間辛抱して待ちに待ったドリームボーを創り出すことができるでしょうか。

トに乗船して、大事な退職金を元手に旅している人たちの大半にとっては、クレーム

共生の実験場としてのピースボート

していても自分がつまらないだけじゃない
か、楽しんでいくぞ、という姿勢が滲んでいて、とても学ばされました。

今回のピースボート・クルーズは 1400
人の共同体です。日々、いろいろな問題・

まずはキャビンと呼ばれる船室（各自の課題が起きるので、スタッフやクルーはテお部屋）を掃除してくれるハウスキーパー

ンテコマイです。3 年間動いていなかったのスタッフの名前を聞き、コミュニケーシ

大きな船を再び動かそうというのですから、

ョンするところから、ドリームボートの生当然のことながら、あちこちに小さな故障

活は始まります。参加者どうしも毎日顔をが発生します。トイレが詰まった、電気が、合わせているうちに、他者として認識し、テレビが点かない、等々から始まって「あその人のことを少しずつ知ることで、徐々れが無い、これが足りない」とクレームすに「気に入らない」の感情・発想を有機的るのは簡単です。また、あの人たちがうるに転換・変容させていくのです。クルーでさい、気に入らない、など気に障ることもあれスタッフであれ参加者であれ、お互いに繋がる、ケアする、声をかけ合う、気に今現在の困難な時代に生きている私たちにかける、助け合うことは、そのために必須課せられた喫緊の課題そのものであり、の態度です。

「平和紛争学」がやろうとしていることだと思い出しながら噛みしめています。

「ピースボートの地球一周の旅」とは、
いわば、共に生きる社会・世界を創るための一つの試みです。この大きな実験場において、創造的な新しい方法を考
え出し、豊かな共生のあり方を可能にしていけるかどうか。
私の短い旅を終え、今日もピースボートが地球をゆっくり周っていることに思いを馳せながら、これはまさに、「辺野古浜テント座り込み 7000 日」に
今年 2023 年 6 月 18 日には「辺野古浜テン
ト座り込み 7000 日」を迎え、集会が持たれました。そこで出会う面々は、2004 年 4月 19 日に辺野古漁港隣接地にテントが張られ、座り込みが始められてから、19 年 2か月の年月が流れました。

1997 年の名護市民投票で辺野古新基地
ＮＯ！を突き付けたにも拘わらず、市長は受け入れて辞任、その後、国政選挙を含む県内各種選挙や知事選、そして 2019年 2 月の県民投票でも 72％の人々が新基地反対の意思を示したにも関わず、政府は「辺野古が唯一」と建設を強行しています。
沖縄県
の民意
が完全
に無視
され
「憲法
番外地」
と言わ
れる所
以です。それでも「勝つ方法はあきらめないこと」を旗印に新基地建設が撤回されるまで抗議し続けます。ぜひ全国からのご支援を！

4月27日に NP 常任理事 Tiffany から緊急メールが配信されました。スーダンの緊急事態を知らすとともに、戦闘行為の即時停止と民間人の保護を求めています。
世界ではウクライナをはじめ、ミャンマー、アフガニスタン、さらにはパレスチナ／イ
スラエル紛争等、少なくない紛争が続いており日本関係では「台湾有事」をあおる論調
も幅を利かせています。入管法改定問題にからめてウクライナ難民受け入れに関する報道もされていますが、その一方、スーダンから来日した難民は不認定で退去処分が続いています。支援する弁護士は「ウクライナからの避難民は支援しているのに、なぜスーダンには支援がないのか」と訴えてます。スーダン出身者の難民認定は最近では19年と20年に各一人となっています。
上記緊急メールを含め、ＮＰのサイトから抜粋して以下紹介します。
（翻訳：及川洋子＜NPJ インターン＞）
NP 支援者のみなさま、において安全な場所に移ることができな
いので国外退避しなければなりませんでした。この戦闘で愛する人を失ったチー
ムメイトもいました。深い悲しみに直面し、家を失い、生活の中断を余儀無くされ、そして、この紛争は悪化を辿り内戦として定着する兆しが強く見えます。

NP コミュニティの一員として、私たちの活動や、その任務を担っている人達のことを気にかけていただいていることと思います。スーダンにおいては苛立たしく、
心を痛みつけられる様な状況にあり、私たちの心に重くのしかかって来ます。チームの安全について、また現在の我々の活動の最新状況をお届けします。

何千という人間を負傷させ、強制移動させ、何百人もの人間を殺した、無分別な暴力の全てがそうである様に、このことは回避可能であったということを、どんなに強調しても強調したりない。ついこの間、2019年の非暴力革命によって、30数年振りに市民による政府が樹立されたのです。その時、様々な武装勢力は武器や兵役を捨てる代わりに、正式な役割、装備や武器を与えられたのですから、平和の状態に困難が生じた時、暴力的な状
態に滑り落ちてゆくのは簡単なことでした。

4月16日に、首都ハルツームにおいて、国軍（SAF）と準軍事組織である即応支援部
隊(RSF)の間で武力紛争が勃発しました。
1時間以内には我々非暴力平和隊が活動する二つの州：北ダーフールと西ダーフー
ルを含む国内の多くの場所へ拡大しました。
NP のスタッフとその地域住民は、戦闘機や重火器を使う激しい戦闘の中で数日間その場で避難しなければなりませんでした。窓を避けるため体を低くして床を這ったり、迫撃砲攻撃に備えてテーブルの下やマットレスの下で寝たりする状況を強いられています。
幸いに、NP スタッフは全員無事で負傷もしていない、との報告を受けています。
しかしながら、何も無かったというわけ
ではありません。 数人のスタッフは国内

このような暴力を目の前にして、私たちの懸念は常に危険にさらされている市民にあります－―地域の人びとが傷ついた
り死んだりする可能性があり、人々は日常の生活ができないのです。状況は流動的であり、人々がこの紛争からどのような影響を受けているか、どのようなニーズに対して援助ができるのか、私たちは学び、活動しています。数人のスタッフ

6

は既に緊急支援行動に加わり、傷ついた人々を医療施設に連れて行く援助をしています。地域の協力者たちと常に連絡を取り合っています。たとえば北ダーフー
ル女性保護チームは始まったばかりの戦火の中で、地域に起こった家庭内暴力のケースを解決したばかりです。

幸いにして NP スタッフは全員無事です。
30人のスタッフが国内に、そして他のほとんどの者は戦闘が激しかった4月中旬には国外におり、南スーダンから支援していました。ダルフールの北部と西部に居る私たちのスタッフは引き続き監視し、現場で困難な時を過ごしている市民の要請に応じています。

紛争がまだ遠方にあるうちは保護や平和は 可能です。その様な状況の中で私たちはできる限り愛と結束力を提供しています。また、安全が確保できれば、暴力に対応するプログラムを再開する用意があります。 まだ始まったばかりですが私た
ちは、以前起こった、またこれから起こるかもしれない被害や損失を見極める態
勢をとっています。

この状況や進行中の市民保護に関わる懸念、またスーダンにおける NP の保護活動
意義をさらに知るには下記をご覧ください。（NP ウェッブ省略）
NP ：ダルフールでの活動「 市民がこの施設の近辺に住んでいるのですから、私たちは率先して「保健センター」を先週再開設しました。現在は地域住民の努力によって機能しています。」

どうか NP コミュニティの一員としてとして、スーダンの人々に常に思いを巡らせ、即なる戦闘行為の中止と市民の保護を私たちと共に訴えましょう。
連帯と共にティファニー
NP 常任理事

多くの市民が攻撃の合間を縫ってスーダンを離れる事ができた一方、4千５百万人のほとんどの人々 は残り、紛争のなかで身に迫る危険に晒されています。

ｲーゾム

Peace Watch | May 2023
スーダンにおける緊急危機についての最新報告

NP スタッフは全員無事です。30人のスタッフが国内に、そして他のほとんどの者
は戦闘が激しかった4月中旬には国外におり、南スーダンから支援していました。
ダルフールの北部と西部に居る私たちのスタッフは引き続き監視し、現場で困難な時を過ごしている市民の要請に応じています。

最近見られるスーダンの紛争拡大により、市民が戦闘に晒されるのみ有らず、性やジェンダーの暴力や強制移住、少年兵の徴用、そして地域間対立といった危険性に晒される事となりました。多くの市民がスーダンを離れる事ができた一方、大半の4500万人に及ぶ人々は残ります。このような暴力を目の当たりにして私たちは、危険に晒される市民のことを常に懸念しています。

このような環境においては、非武装市民保護活動の方法は効果的であり、その方策は多様です。私たちのチームは創造的かつ積極的に活動しています。長い間信頼関係を築き上げて来たダルフール地方の地域市民と共に拡大する要請に応えてきました。NP はまた南スーダンから状況を身近で監視しており、南の国境を越え

7て避難してくるスーダン人、南スーダ人に直接対応しています。NP はベンチュウ
そしてマラカルを含む国境付近の町にチームを配置し、毎日到着する人たちの要請に応じています。

にとって安全な時間帯やルートを予測することができます。
このことによって、性的、ジェンダー的暴力を含めた暴力によって傷ついた者が必要とされる緊急の援助を受けられるよ
うにすることができます。
また、NP スタッフの直接保護的同行とプレゼンスは、最近の紛争のエスカレート
によって傷ついた人たちに精神的な支援も提供することができます。

進行中の保護的監視と状況分析
効果的な保護的活動で重要なことは地域の要請を理解する事です。継続的な状況
分析、武器の使用、不発弾、少年兵の徴兵、性的あるいはジェンダー的暴力からの保護において、監視は非武装市民保護
活動の核心であり、政情不安定なスーダンでの活動の基本です。
保護的監視の継続により、保護活動のみ
ならず、幅広い人道的サービスも含めて市民のニーズとそれへの適切な対応について、情報共有し協力を訴えることができます。これは市民の安全に直接影響し、誤った情報で発生する暴力の拡大を抑えたり、予防する事に繋がります。私たちと共に活動する地域市民は、争いを理解し、噂をチェックし、争いが拡大しないよう訓練を受けています。一緒に活動しているからこそ、私たちは地域社会の要請を全体的な形として捉えられるのです。
これはまた、争いの主要な当事者とのコ
ミュニケーションにかかっていますが、これら当事者と以前から関係を構築しており、このことがさらに市民の保護の促進に役立っています。

さらなる脆弱性に晒されている人々、例
えば、国内難民、障害を持つ者、子供たち、そして高齢者を、医療手当を提供できる場が極めて限られた状況の中で、医療手当が受けられるように導くことができます。
子供の保護と保護的同行
スーダン全土にわたり子供の保護は大きな問題です。子供が受ける危険性やニーズを訴えるのみならず、NP スタッフは子
供医療センターで保護的同行をする事により子供保護を援助しています。一つの例として、武装集団と進行する戦闘ゆえに他の施設から移されたおよそ400人の子
供たちがさらに安全な場所に移されなけ
ればならなくなり、その間も、大半の基本的医療品と栄養源の不足にも関わらず、必要な支援が継続的に受けられるように、NP スタッフと他のボランティアが支援しました。NP と地域住民はこれらのニーズに応えるために健康センターを再開しました――「市民がこの施設の近辺に住んでいるのですから、私たちは率先して「保健センター」を先週再開しました。
現在は地域住民の努力によって機能しています。」――あるメンバーの言葉です。

直接保護の提供
NP スタッフは現場において直接身体的保護を提供しています。4月中旬からの紛争
拡大から２週間以上、救急医療施設の利用を促したり、センターで患者の護衛的同行する事が中心となっています。
人道的支援の可視化ともいえる NP スタッ
フのプレゼンスは、医療センターで、また、そこに通う道中で暴力行為を抑止することができ、また紛争の発生可能性の背景分析により、NP チームは患者の移動

エル・ファシヤー付近には同じような医療センターがあります：市民のイニシア
ティブによる保護です。NP スタッフそして地域住民自身が主な保護の提供者であり、大勢が押し寄せても采配をして、通8

訳の役割や直接的な保護を提供しています。

を世界の主要国に訴えかけています。これらの様々なニーズを Protection
Snapshot/プロテクション・スナップショ
ットで流し、紛争が激しい西ダーフールのエル・ジェネイナ付近から市民を安全に移動させるための人道回廊の開設を呼
びかけています。

加えて、NP スタッフは「子供親しみ広場」を作り始めました。これは子供たちが安心できるスペースに集まる機会を作り、時間を共に過ごし、日常生活が崩壊されているにもかかわらず、子供たちが自己表現できるようにしたのです。この空間
は子供のニーズを観察する機会となり、安全に関わる情報を分かりやすい形で子
供たちと共有する事ができます。たとえば、不発弾に関しての情報を子供たちと共有する事に焦点を絞るのは、子供達は
特にその危険性を知らずして不発弾入りの銃砲を拾ったり、それで遊んだりする傾向にありからです。

精神的ファースト・エイド訓練
暴力が拡大し常に存在する緊張とトラウ
マに対処するため、彼等自身がより良く備えられるように我々のチームに対して精神的ファースト・エイド・トレーニン
グを提供しています。また、地域の協力
者や広く地域の人々にその援助や訓練をする事もできるのです。NP のスタッフが支えられ、そして安全であると確信する
ことが他者を助ける事ができる。これがNP の最も優先される核心です。

必要な保護を提唱し調整する
進行中の状況分析をもとに NP チームはさまざまな関係者と共に人々のニーズを調整し提唱しています。政府の救急医療コーディネイターと Humanitarian Aid
Commission (HAC)/人道援助委員会の緊急チームが、市民が現在運営する地域の医療施設を訪れた際には、様々な任務を担う者たちと情報の共有や協働を始めるに当たって、NP の直接身体的保護を中心とした活動の最新情報と共に保護の難しさや懸念などを係官に説明しました。
さらに、地域の紛争拡大によって医療施設が閉鎖されてしまったので、この地域の国内難民キャンプ居住者が医療を受ける事ができていないことを係官に伝え、その結果、保健省は即その医療センターの再開要請を承認しました。現在、人道支援団体と保健省と協調して清掃や医療用品を備えると共に、NP は地域の協力者と若者と調整しながら医療施設を清掃し医療行為を提供できるように準備をしてているところです。

この訓練の相互交流と追加支援はウクライナの NP チームがオンラインで提供してくれました。彼等が精神的ファースト・
エイドの訓練を南ウクライナの最前線にあるウクライナ人コミュニテイに提供しています。
リモートによる保護的同行の提供する身体的な同行と同じように NP チームは彼
等自身による保護を効果的にするため、現場の地域住民とともに彼ら自身の保護を強化するため動いています。国から逃れた多くの地域住民のため、デジタル遠隔操作により逃げるルートに沿って我々
チームはチェックしています。何が安全なのか、どこへ行けば良いのか、そこへ着けば何を期待する事ができるのかなどの情報を集めたり拡散したりしています。
多くの地域住民が未だ戦闘の最中に陥っているので、 砲火の合間を縫って、彼等自身で水、健康、衛生、保護そして他の先立つ物を調達できるよう、NP は彼等を援助しています。

NP はまた、支持者と共に現場のチームが確認した地域のニーズが重要であること

9

「沖縄・台湾対話プロジェクト」 第二回シンポジウム報告
NPJ 事務局長

安藤 博

的な脈略が抜け落ちている」と指摘。そこの春の連休時、４月 29 日に那覇市の上で、「こうした思考が平和的な解決の琉球新報ホールで開催された「沖縄・台湾対話プロジェクト」（後掲を遠ざけている」と話しました。

＊１【沖沖縄と台湾の＜対話セッション＞で

縄対話プロジェクト】参照）の第二回シは、地域外交などを研究する成蹊大アジ

ンポジウム（後掲＊2 【シンポジウム・

ア太平洋研究センターの小松寛主任研プログラム】参照）に参加しました。こ究員が「東シナ海における軍事力行使おの「対話プロジェクト」は、2022 年 10

よび威嚇を自制し軍拡競争を回避する

月 15 日沖縄市の市民会館ホールで行わような内容の共同声明を出す」ことを提れた発足集会で 1 年計画としてスタート

案しました。

し、2 月 12 日に第一回シンポジウム（那覇市沖縄タイムスホール）。第二回は台

沖縄、台湾の論者の話を聞きながら思湾と沖縄県内のジャーナリストや研究ったのは、2 月の第一回シンポジウムの者が意見を交わし、「有事」（戦争）をときと同様、「台湾有事を起こさない」

引き起こさないための対話の意義を強ことを求めてこのシンポジウムに集ま調しました（後掲【シンポジウム・スケ

った人々の熱気が、会場の外の世界にどジュール】参照）。

こまでどのように届くかです。

基調講演で、台湾で取材活動を続ける

沖縄県内企業の経営者らでつくる「沖香港メディアの記者・張鈞凱（ちょう・

縄経済同友会」は、シンポジウムに先立

きんがい）さんは、アメリカのシンクタ

つ 4 月 20 日に開催した年次総会で決定

ンクがこのシンポジウムの少し前に発した 2023 年度の事業計画に、有事が発表した「台湾有事」を想定し米・中双方生した場合の事業継続や従業員の避難の戦死者数試算などを盛り込んだ報告などについて調査、研究する「特別チー書を例にあげ「西側は台湾有事をパワームの発足」を盛り込みました。中国が台ゲームの観点からしかみておらず、歴史

湾を統一するため武力行使する「台湾有10事」の可能性を想定し、米軍や自衛隊が月 18-19 日、中国を訪問して、習近平国

沖縄を含めた南西諸島地域で配備や訓家主席とも面会しました。米国務長官の練を活発させる中、従業員の安全を守る

訪中は、2018 年 10 月にトランプ政権の経営者の視点から課題を洗い出し県な

ポンペイオ氏が訪れて以来 5 年ぶりです。

どへの提言を年度内に取りまとめると

ただ、10 時間超の会談が行われたものの、いいます。有事を起こさないことではな

肝心の台湾問題ではお互い歩み寄りはく、有事が起こると想定してそれに対す

見えず、米側が求めた国防相会談を中国る備えが考えられているわけです。

側は拒否したようです。

日本の最西端、台湾や中国に最も近い「対話プロジェクト」は中国との対話

与那国島（沖縄県与那国町）ではミサイにつなげていくことも視野に入れてル配備が着々と進んでいます。ミサイル

対話を重ねていこうとしを配備すればそこが軍事上の標的になています。しかし「対話」に背を向け軍る恐れがあると懸念されるのに対して、事にのめり込む日本政府とのこのプロ

防衛省は「他国を攻撃するミサイルの配ジェクトとのギャップは、2022 年 1０月

備ではない」と繰り返すのみです。

の発足集会当時よりさらに広がってい軍事に傾いた行動のなかで中国とのるように思えます。ウクライナ戦争から関係からみて特に危険なことと思われの連想ゲームのような台湾有事、台湾有

るのは、日本政府が（国内治安の警察行事から日本有事に飛んでは軍事への傾動を本務とする）海上保安庁を（国際紛

斜を深めている日本政府の動きをどう争、つまり戦争が専門の）防衛省/相の抑えていくかを、「対話」と合わせて考管轄下に置くようにした事です。尖閣諸えねばならないでしょう。

島近海で海上保安庁の巡視船が自衛隊の行動とは一線を画して行ってきたパ＊１【沖縄・台湾対話プロジェクト】

トロールが、自衛艦の海上行動と紛らわ●「沖縄対話プロジェクト」は、「台湾しいものとなり、中国艦船との間で軍事有事」「南西諸島有事」を決して起こさ衝突に至る危険が強まります。

せてはならないと考える沖縄の市民が、政治的な立場や意見・思想の違いを超え

米中間に対話への動きがない訳ではて対話していこうとする企画です。対話ありません。ブリンケン国務長官は、6とは、はじめは「理解できない」と思っ

11

ていた人びとと、一個の人間として向き

沖縄は第二次世界大戦の末期、本土合い、相手を尊重し、相互に理解しよう（日本）の「捨て石」とされ、住民を巻と努めていく作業です。戦争は対話が途き込む地上戦の舞台となり、20 万以上の絶えたところから始まります。まずは台死者を出す凄惨な経験を持っています。

湾の市民と対話を行い、さらに中国や米「台湾有事」などが仮に起るとすれば、国の市民との対話を試みます。沖縄内部

米軍基地、自衛隊基地の集中する沖縄が、においても、日本国内においても、進む

再び戦場になる可能性が高いと思われ対立・分断を越えるには対話以外にあります。日本には、「台湾有事は日本有事」

ません。2022 年 10 月から 2023 年 9 月まなどと、危機を煽る政治家もいました。

で。様々な対話セッションを行う予定でなんとしても沖縄が再び戦場にされ、本す。

土の「捨て石」になることは防がなけれ●プロジェクトを立ち上げた背景と経ばなりません。そのためには「台湾有事」

緯を起こしてはならないのです。
昨年来、米軍の高官や米国大統領によ

こうした思いを共有する人たちが今る、あたかも中国が台湾に武力行使する

年 3 月から話し合いを始めました。4 月「台湾有事」が迫っているかのような発には趣意書（ニュースレター85 号参照）

言が続いています。これらの発言をうけを作成しさらに賛同者を増やしていきて日本政府は、軍事費を倍にするなどとました。7 月には企画書

宣言、米軍との軍事協力の強化を加速さを完成させ、1 年間の対話プロジェクト

せています。バイデン政権は台湾への軍の期間に発足集会、沖縄-台湾対話シン事援助を強化したり、軍事介入を示唆しポジウム 3 回、総括集会を行うことを確たりし、与野党議員による台湾訪問も繰定させました。対話は継続することが大り返しています。こうした動きが中国を切です。1 年後、対話の輪をアメリカや刺激し、中国の軍事的対応を生む結果に中国に広げることも視野に置いていまなっています。中国が近いうちに武力行す。

使するという根拠は何一つ示されるこ●プロジェクトのメンバー（五十音順）とがないまま、緊張が煽られています。

＜呼びかけ人＞

私たちは、このまま黙っていては、台湾

新川明（元沖縄タイムス社長）、泉川友と沖縄が戦場にされる危険があるとい樹（沖縄大学地域研究所特別研究員）、

う強い危機感を持つようになりました。

上里賢一（琉球大学名誉教授）、岡田充12

（ジャーナリスト）、岡本厚（前岩波書同年 6 月

第三回沖縄・台湾対話シン店社長）、

ポジウム（沖縄タイムスホール、予定）

我部政明（琉球大学名誉教授）、神谷美

同年 8 月由希（ゼロエミッションラボ沖縄共同代

予定）表）、高嶺朝一（元琉球新報社長）、谷

同年 9 月山博史（日本国際ボランティアセンター

中国政府、日本政府、台湾政府に届ける総括集会（琉球新報ホール、

アピール文をアメリカ政府、（JVC）前代表理事）、玉城愛（元オール沖縄会議共同代表）、本田善彦（ジャ＊2 【第二回シンポジウム・プログラム】

ーナリスト、台湾在住）、前泊博盛（沖開会挨拶

縄国際大学教授）、元山仁士郎（元「辺基調講演「台湾有事とはなにか」

野古」県民投票の会代表）、与那覇恵子

講師：張鈞凱（香港メディア「香港 01」（元名桜大学教授）

駐台湾首席記者）＜共同代表＞

対話セッション「台湾有事を防ぐために

岡本厚、我部政明、前泊博盛、与那覇恵

なにができるか」子

コーディネーター：津田大介（ジャーナ＜実行委員＞

リスト）

新垣邦男（元琉球新報記者、ノーモア沖

台湾側対話者：

縄戦 命どぅ宝の会）

張鈞凱（ジャーナリスト）

岡田充（ジャーナリスト）、岡本厚、我張智琦（前・苦労網記者、現・黒体文化

部政明、谷山博史、

編集者）

本田善彦、前泊博盛、与那覇恵子

李鎮邦（釣魚台教育基金会、香港理工大●プロジェクト実施スケジュール

学助理教授）

2022 年 9 月 30 日 「プロジェクト」発足

沖縄側対話者：

記者会見（沖縄県庁記者クラブ）

宮良麻奈美（石垣市住民投票を求める会）

同年 10 月 15 日 発足集会（沖縄市市民

小松寛（成蹊大学アジア太平洋研究セン

会館ホール）

ター主任研究員）

2023 年 2 月 12 日

第一回シンポジウム

閉会挨拶（沖縄タイムスホール）
同年 4 月 29 日 第二回沖縄・台湾対話
シンポジウム（琉球新報ホール）

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前泊博盛（沖縄国際大学教授）

新垣毅（琉球新報報道本部長

沖縄タイムス 2023 年６月７日

非暴力平和隊の理念と活動に賛同・支援してくださる個人および団体を会員として募集しています。入会のお申込みは、郵便振替、銀行振込、非暴力平和隊･日本のウェブ
サイトの入会申込ページをご利用くださいますようお願いいたします。
❂正会員（議決権あり）
・ 一般個人：１０,０００円
・ 学生個人：３０００円* 団体は正会員にはなれません。

❂賛助会員（議決権なし）
・ 一般個人：５０００円（１口）
・ 学生個人：２０００円（１口）
・ 団体：１０,０００円（１口）■ 郵便振替：00110‐ 0‐ 462182 加入者名：ＮＰＪ＊通信欄に会員の種類を（賛助会員の場合は口数も）ご明記ください。
■
銀行振込：三井住友銀行 白山支店 普通 6622651 口座名義：ＮＰＪ代表 大畑豊＊銀行振込をご利用の場合は、お手数ですが電話･ファックス･メールのいずれかを通じて入会希望の旨、ＮＰＪ事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
■

ウェブサイトからのお申込み：http://np-japan.org/4_todo/todo.htm#member（ｐ14 から）この問題は国会でも質問主意書が提出され追及された。そのなかで、沖縄防衛局
が今回の差別発言を「不適切」「遺憾」という言葉だけで済まそうとしていて明確な謝罪を拒否していること、政府としての謝罪が必要であることに加え、「非暴力の抗議行動を展開する
市民を敵視するような空気が、防衛局という組織内にまん延しているのではないか」との質問も入れらた。答弁書には、そうした「事実はない」と否定したが、あるとしか思えない。2016
年に高江に派遣された大阪府警の機動隊員が地元住民に向かって「土人」発言をし沖縄県警が謝罪。また私を含む数人が米軍北部訓練場に入り逮捕された件では沖縄県警警察官が私たちのことを「極悪人」と言ってやはり県警は謝罪に追い込まれた（2020 年）。今回はその時以来であり、今回は非常勤とはいえ沖縄防衛局に直接雇用された人間であり、防衛局、防衛省の責任は免れない。政府答弁書では差別発言自体は認めて「極めて遺憾」とはいうものの、未だ事実確認中とし、政府としての謝罪の言葉もなく、当該職員の処分もしていない。また沖縄県は様々な議論を経て、いわゆる「ヘイト条例」を 3 月に制定したのであるから、県としても国による県民に対するヘイト発言、侮辱発言としてぜひ国への抗議をしてほしい。識者も指摘している
ように、公務員による差別発言は、社会に差別的発言が許容されるという空気を広がりかねな
い。那覇市役所前でヘイトに対するカウンター行動を継続している市民たちが今回のこの事件をとりあげ、アピール行動をする、との連絡があった。県も市民に続いてほしい。
）

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