■レポート─■

番号法成立
─その概要と仕組み

大和総研 金融調査部 制度調査課 研究員

鳥毛
〈目

拓馬

次〉

■１．はじめに

１．はじめに
２．番号法制定の経緯
３．個人番号を利用できる事務の範囲

2013年５月24日に、社会保障・税番号制度

４．番号制度の税務分野での利活用（以下「番号制度」）を規定した「行政手続に

５．社会保障分野での利活用

おける特定の個人を識別するための番号の利

６．個人番号

用等に関する法律」（以下「番号法」）が、参

７．個人番号カード

議院本会議で可決、成立した。社会保障・税

８．個人番号の利用制限

番号（以下「個人番号」）は、2015年後半か

９．個人情報の管理方法

ら住民（後述するように、外国人住民を含む）

10．特定個人情報の提供

一人ひとりに通知され、2016年から社会保障

11．情報提供ネットワークシステム

や税の分野などで利用が開始される予定とな

12．特定個人情報の保護っている。番号制度は、所得の正確な捕捉に

13．マイ・ポータル

より社会保障や税の公平性を向上させ、行政14．法人番号

運営の効率化、手続の簡素化を図り、住民の15．附帯決議

利便性を向上するとともに、不正受給等を防16．今後のスケジュール

止することなどが目的とされている。

17．証券会社・金融機関の対応と今後へ■２．番号法制定の経緯の期待

番号制度は、主に民主党政権で検討された。
48

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

民主党政権下の2009年12月に公表された「平金融機関を含む民間企業には、後述する法成22年度税制改正大綱」では、番号制度の導定調書へ番号を記入等することを除いて、番入について言及され、2011年６月には、政府号を利用することは認められていない。制度・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障導入当初から、幅広い分野で番号制度の利用

・税番号大綱」が決定された。2012年２月に、を認めるというのではなく、限定的な範囲で民主党政権の下でマイナンバー法案が閣議決のみ利用を認めるという意味で、まずは、ス

定 さ れ、 国 会 に 提 出 さ れ て い た。 し か し、

モールスタートということがいわれる。

2012年11月の衆議院解散により、マイナンバー法案は廃案となった。今般成立した番号法■４．番号制度の税務分野での利活用

は、2013年３月に現在の与党が閣議決定し、国会に提出したものである。なお、マイナン

番号制度が導入されると、税務当局が保有バーという略称は、現在、政府・与党では積する各種所得情報を、番号を用いて正確、効極的に使われていない。

率的に名寄せ・突合（マッチング）すること
により、所得の過少申告や税の不正還付等を■３．個人番号を利用できる事務の範囲効率的に防止・是正できるとされる。
番号制度が税務面で有効に利用されるためには、番号を付与された納税者が、①各種の従来、納税者番号制度といわれていたとき取引に際して、給与・年金等の支払者や金融には、番号は、税務分野でのみ利用されるこ

機関など取引の相手方に番号を「告知」し、とが検討されていた。しかし、番号法では行②確定申告書及び取引の相手方が税務当局に政機関などが税務のみならず、年金、労働、提出すべき支払調書に番号を「記載」すること、福祉、医療などの社会保障分野や災害対策なの２点が義務付けられなければならない。支払どの行政事務に利用されることになっている。

調書とは、基本的には金銭等の支払を行う給また、地方公共団体などが条例で定める社

与・年金等の支払者や金融機関などが取引の会保障、地方税、防災に関する事務などにも内容・支払金額等を記載して、税務当局に提利用されることになっている。

出することが義務付けられている資料である。

ここで、番号制度において、行政機関、地これにより、税務当局が、納税者から提出

方公共団体などが行う事務を「個人番号利用される申告書の情報と、取引の相手方から提事務」、金融機関を含む民間企業などが行う

出される支払調書を、その番号をキーとして事務を「個人番号関係事務」といい、両者を名寄せ・突合できるようになり、納税者の所合わせて「個人番号利用事務等」という。

得情報をより的確に把握することが可能とな

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）49

（図表１）個人番号の主な利用範囲
分野○国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。
当局の内部事務等

税務

社会保障
分野

災害対策

利用範囲

年金

⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務 等

労働⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務
福 祉・ 医 療 ○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務
・その他○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務 等⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。

地方公共団体が条例で定 ○社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務
める事務（出所）内閣官房「社会保障・税番号制度の概要」を基に大和総研作成（※）衆議院の審議では、個人番号を利用した給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組み）の導入に関して法案の修正が行われ、給付付き税額控除の事務を実施するために、必要な体制の整備を検討することが法律に明記された。

（図表２）番号制度の税務面でのイメージ
①
番号の付与
③
②

取引の相手方

番号告知
納
税

②

・給与・年金等の支払者
・金融機関
等

資料情報
（番号記載）

現金支払等

⑥
突 合

者
④
納税申告書
（番号記載）（出所）財務省ウェブサイト

50

⑤
税務当局
番
号
で
名
寄
せ

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

（図表３）わが国における法定資料制度の概要（個人）
調書の有無

備 考

・利子

×

個人が支払を受ける預貯金の利子などは源泉分離課税のため提出不要。特定公社債の利子など平成28年１月１日以後に支払うべき「源泉分離課税が適用されない利子」については、支払調書の対象となる。

・配当○

配当等の支払調書（非上場株式等に係る少額のものを除く）、特定口座年間取引報告書

・株式譲渡

○

特定口座年間取引報告書、株式等の譲渡の対価等の支払調書（１回の譲渡対価の額30万円超）

給与所得

○

給与所得の源泉徴収票（年間支払額500万円超）

報酬等○

報酬・料金・契約金及び賞金（報酬等）の支払調書（源泉徴収の対象として法令上明記されている業種等のみ）不動産の譲渡所得○

不動産等の譲受対価の支払調書（譲受人が法人・不動産業者である個人の場合のみ。年間支払額100万円超）不動産所得（家賃収入等）○

不動産使用料等の支払調書（賃借人等が法人・不動産業者である個人の場合のみ。年間支払額15
万円超）

公的年金等

○

公的年金等の源泉徴収票（年間支払額60万円超）

その他公的現金給付（上記公的年金等を除く）

×

失業手当・児童手当等の非課税所得は対象外

事業により生じた所得（上記報酬等を除く）

×

事業者の売上等は資料情報制度の対象外

国内送金、預金の入出金

×

金融所得

フロー

海外送金

○

国外送金等調書（金融機関を経由する送受金で１回あたり100万円超のもの）海外取引（金融）×

国内の金融機関を経由して支払を受けない配当や株式譲渡対価は資料情報制度の対象外

・預貯金口座開設

×

・株式保有

×

ストックの金融資産については、基本的にマネロン対策のための法律に基づき、口座開設時に本人確認及び同記録保存義務が金融機関に課されており、その情報を税務当局も利用することがで
きる。

金融資産

ストック

不動産

×

貴金属

×

海外資産

○

原則として納税者本人が提出。合計５千万円超の国外財産を有する者（国外財産調書制度）が対象。

（出所）財務省資料などを基に大和総研作成る。例えば、給与所得、原稿料や士業関連の

ただし、番号制度が導入されたからといっ

収入、特定公社債等の利子、株式や投資信託て、必ずしも全ての所得が税務当局に正確に把の配当、譲渡益などの金融所得、さらには、握されるわけではない。
例えば、原稿料や士業関

海外への送受金、外国資産も名寄せ・突合が連の収入について把握されるのは、あくまで収容易になる（図表３）。現在、名寄せ・突合入であり費用等まで把握されるわけではない。

は転居や結婚により変わる可能性がある住所

また、金融所得についてはおおむね把握さや氏名により行われている。番号制度の導入れるものの、預貯金の利子は、そもそも源泉分により、原則として生涯変わることのない番

離課税が行われているため、支払調書の提出対号になることで、名寄せがより正確にかつ効象とはされていない。このため、やはり税務当率的に行われるようになるといわれている。

局に把握されるわけではない。
国外に送受金す月
刊 資本市場2013．７（No. 335）51

る場合も、１回の送受金につき100万円以下

申請・申告等に必要な行政機関が発行する添であれば把握されず、国外財産についても金付書類（納税証明書等）の省略ができるとい

額が5,000万円以下の場合や、納税者本人がうことが挙げられる。例えば、住民税の賦課

適切に申告していない場合は把握できない。

期日（１月１日）後に転居した場合で、転入番号制度が導入されても給与所得者と個人

先に児童手当の認定請求を行う場合、転出時

事業主（自営業者、農家など）との所得把握の市役所等で所得証明書を取得し、転入先のの不均衡を表す、いわゆる「クロヨン」（所得

市役所等に提出する必要があるが、番号制度

把握率が給与所得者９割、自営業者６割、農の情報連携開始後は、児童手当の申請書に個家が４割）が完全になくなるわけではないと

人番号を記載すれば、転出元と転入先の市役いわれている。例えば、事業所得が正確に把所が、転出元の市役所の所得情報を、情報提握されるためには、事業所得者の取引の相手

供ネットワークシステムを通じて情報照会す方が、取引後にその支払額を記載した支払調ることにより、申請者による所得証明書の提書に事業所得者の個人番号を記載し、税務署出が不要になるといったことが考えられる。

に提出されなければならないが、このような情報提供ネットワークシステムとは、行政機ことを取引の相手方に求めるのは困難であろ関等のコンピュータを接続したネットワーク

う。さらに、事業所得者の経費について、私システムであって、暗号その他その内容を容的消費か事業経費かの区別は自己申告でしか易に復元することができない通信の方法を用判断できない。そのため、番号制度が導入さいて特定個人情報の提供を管理するものであれたとしても、税務当局が事業所得を正確にる。番号法で規定されたシステムで、番号法把握することは困難であるといわれている。

別表第二では、「情報照会者」「情報提供者」「事

このように、
番号制度が導入されることで、務の種類」「特定個人情報の種類」が定めら

税務当局は、
法定調書や申告書の情報の名寄せ・れている。

突合を行いやすくなり、納税者の所得情報をよ

そのほか、図表４の手続において、それぞり的確に把握できるようになるが、必ずしも全れの書類が省略されることが期待されている。

ての所得が税務当局に正確に把握されるわけ

一方で、後述するとおり、国税庁は、番号ではなく、一定の課題は残っているといえる。

法別表第二の情報提供者、情報照会者としての記載がなく、情報提供ネットワークシステ■５．社会保障分野での利活用

ムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる機関とはされていない。このため、番号制度の導入による社会保障分野で考え

市町村に源泉徴収票の提出が必要な手続におられるメリットとして、社会保障給付の各種

いて、番号制度が導入されても、源泉徴収票

52

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

（図表４）社会保障分野でのメリット
制度

手続

利便性

国民健康保険国民健康保険の資格取得の届出被用者保険等から脱退した場合の「資格喪失証明書」の添付省略

健康保険

傷病手当金と厚生年金等の併給調整

年金額を証する書類の添付省略

年金

老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続「住民票」、「所得証明書」等の添付省略

雇用

職業訓練受講給付金関係業務での所得情報等の確認

世帯情報、所得情報（税、年金）の添付省略

労災

労災年金と厚生年金等の併給調整

年金額を証する書類の添付省略

児童福祉

児童扶養手当の認定請求

転出入があった場合の「所得証明書」の添付省略

障害福祉

特別障害者手当の認定請求

転出入があった場合の「所得証明書」の添付省略

介護保険転入者（第１号被保険者）の介護保険料算定連携基盤を通じた所得情報等の照会

生活保護

保護の決定実施に必要な調査

所得情報の照会
年金情報の照会等（出所）「番号法案に係る厚生労働省関係業務について」（平成25年３月21日）厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室から大和総研作成の提出は省略されないこととなる（保育所のいので、本人確認書類として用いる場合は、入所手続など）。

併せて、主務省令で定める書類（運転免許証

また、法務省の戸籍関係情報については、など）の提示が必要となる。

番号法別表第二の情報提供者、情報照会者の原則として生涯同じ番号が個人番号として記載がないため、戸籍謄本・抄本の提出が必使用されることになっており、自由に変更す

要となる手続において、申請者による提出はることは認められない。ただし、個人番号が省略されない（児童扶養手当の認定請求手続

漏えい、盗用などにより不正に用いられるおなど）。

それがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更するこ■６．個人番号とができる。
中長期在留者、特別永住者等の外国人住民

個人番号は、住民票コードが変換されて、にも個人番号が通知されることになっている。

12桁の番号が紙の通知カードにより個人に郵送で市町村長から通知されることになってい■７．個人番号カード

る。通知カードには、基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、個人番号が記載され2016年以降に、市町村長は住民の申請による予定であり、顔写真は記載されない。このり、通知カードと引き換えに個人番号が記載ため、通知カードのみでは本人確認はできなされた顔写真付きの個人番号カードを交付す

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

53

ることになっている。個人番号カードには、表面に基本４情報が記載され、カードの裏面■９．個人情報の管理方法に個人番号が記載される予定である。個人番
号カードにはICチップが埋め込まれ、カー

番号制度導入後も、従来どおり個人情報はドリーダーを通じて後述するマイ・ポータル

各行政機関が保有する（分散管理）。このため、で利用されることなどが想定されている。た各行政機関は、他の機関の個人情報が必要とだし、ICチップには税や年金の情報などプなった場合、番号法で定められる事務に限り、ライバシー性の高い個人情報は記録されず、情報の照会・提供を行うことができる。すな

券面に記載されている情報や公的個人認証サ

わち、各行政機関が保有している個人情報を

（注１）

ービス

（注２）

の電子証明書等に限り記録されることになっている。

特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる一元管理の方法がとられるわけではない。

■８．個人番号の利用制限■10．特定個人情報の提供
番号法では、一定の場合を除き、他人に個
人番号の提供を求めることは禁止されている。

番号法では、法律の規定によるものを除き、

個人番号利用事務等実施者は、当該事務等

特定個人情報（個人番号付きの個人情報）のを処理するために必要があるときは、本人または他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。

収集･保管が禁止されている。
他方で、特定個人情報の提供も原則として禁止されている。ただし、個人番号利用事務

また、個人番号利用事務実施者（個人番号等実施者が当該事務処理に必要な限度で特定関係事務実施者は含まないので「等」はない）

個人情報を提供すること、国税・地方税に関は、地方公共団体情報システム機構に対し機する特定個人情報を国税庁と地方公共団体と構保存本人確認情報（個人番号＋基本４情報）の間で授受することなどは例外的に認められの提供を求めることができる（金融機関などる。なお、国税庁は、後述の情報提供ネットの個人番号関係事務実施者は不可）。

ワークシステムにおける「情報提供者」、「情さらに、個人番号利用事務等実施者は、本

報照会者」ではなく、特定個人情報の授受は、人から個人番号の提供を受ける場合、個人番

地方公共団体とのみ行うこととされている。

号カードまたは通知カード及び証明書類の提示を受けることなど本人確認が義務付けられる。

54

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

情報ファイル）の作成が禁止されている。

■11．情報提供ネットワークシステム

行政機関の長、地方公共団体の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするとき

番号法では、情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して、特定個人情報

は、特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられる。

の提供を求められた場合、情報照会者に対し、

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報

当該特定個人情報を提供しなければならない

ファイルの保有・変更に当たり、プライバシーこととされている。

や特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、情報提供ネットワークシステムにおいてその保護のための措置を講じる仕組みである。

は、情報提供を行う際の連携キーとして個人情報保護評価は、特定個人情報保護ファイ

番号は使用されず、見えない番号である「符ルを保有しようとする前に実施され、特定個号」が用いられ、個人情報の一元管理ができ

人情報ファイルの取扱いを変更する場合は、ない仕組みが構築される。

再度評価を実施することとされている。

国税庁は、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことが⑵

特定個人情報保護委員会

できる機関とはされていない。他方で、番号番号法においては、番号制度における個人法第19条では情報提供ネットワークシステム

情報を保護するため、内閣総理大臣の下に、を通じずに特定個人情報を提供できる除外規独立の第三者機関である特定個人情報保護委

定を第１項の各号で定めており、国税庁と地員会（以下「委員会」）が設置される。

方公共団体の間の国税又は地方税に関する一

委員会の主な業務・権限等として、特定個

定の特定個人情報は情報提供ネットワークシ

人情報の取扱いの監視・監督（勧告・命令、ステムを通じずに提供を行うことができる。

立入検査など）、特定個人情報保護評価に関

なお、金融機関を含む民間事業者は、このする指針の作成・公表、特定個人情報保護評

情報提供ネットワークシステムを使用するこ価の評価書の承認などが含まれる。
委員会の委員長及び委員は、内閣総理大臣とはできない。

により、両議院の同意を得て任命され、独立■12．特定個人情報の保護

して職権を行使するものとされている。委員会は 委員長及び６名の委員にて構成され、⑴

特定個人情報保護評価

任期は５年とされている。

番号法では、法律の規定によるものを除き、
特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人
月刊 資本市場2013．７（No. 335）55

（図表５）罰則
個人番号利用事務等に従事する者等が、正当な理由なく、特定４年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科
個人情報ファイルを提供。
個人番号利用事務等に従事する者等が、不正な利益を図る目的
３年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科
個人番号を利用する者に で、個人番号を提供・盗用。
関する罰則
情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者等が、同事
３年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科務に関する秘密の漏えい・盗用。
国の機関等の職員が、職務以外の用に供する目的で、特定個人
２年以下の懲役又は100万円以下の罰金情報が記録された文書等を収集。
人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為等により、 ３年以下の懲役又は150万円以下の罰金
個人番号等を不正に取得 個人番号を取得。
する行為等に対する罰則
偽りその他の不正の手段により通知カード又は個人番号カード
６月以下の懲役又は50万円以下の罰金の交付を受ける行為。
委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用。

２年以下の懲役又は100万円以下の罰金委員会から命令を受けた者が、命令に違反。
２年以下の懲役又は50万円以下の罰金
特定個人情報保護委員会
に関する罰則委員会による検査の対象者が、不報告、資料の不提出、虚偽の報告、虚偽の資料提出、質問への不答弁・虚偽の答弁、検査拒 １年以下の懲役又は50万円以下の罰金
否・妨害・忌避。

（出所）「番号法案の概要と地方公共団体への影響について」（平成25年３月21日）内閣官房社会保障改革担当室参事官
篠原俊博氏から大和総研作成⑶

罰則

り、2017年１月以降の運用開始が予定されて罰則に関しては、個人情報保護法より重いいる。マイ・ポータルには、①自分の特定個罰則を設けるなど罰則の強化を行うことなど

人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確により、個人情報の保護を強化している。罰認する「情報提供記録表示機能」（なお、国則の主な内容は図表５のとおりである。罰則

税庁と地方公共団体間の国税と地方税に関すについては、必要に応じて、国外犯処罰規定、る情報提供は、情報提供ネットワークを経由

両罰規定が設けられている。

していないため、マイ・ポータルでは把握できないものと思われる）、②行政機関などが■13．マイ・ポータル

持っている自分の特定個人情報について確認
する「自己情報表示機能」（これにより、例

マイ・ポータルとは、個人が自宅や役所・えば、納税者が、社会保険料控除の対象とな

図書館など行政機関に設置されたパソコンかる保険料や税務署が把握している納税者の所ら、自己の情報や各種行政サービスを閲覧で得の情報などをマイ・ポータルで確認できる

き、各種手続も行うことができる、個人用のようになり、より簡単に正確な確定申告がでホームページのようなものが想定されておきるようになるともいわれる）、③プッシュ

56

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

型サービス（一人ひとりに合った行政機関なっては、安全性と信頼性確保のために万全のどからのお知らせを表示する機能）、④ワン

対策を講ずること、③利用範囲を民間利用にストップサービス（行政機関などへの手続を広げることを検討する際は、民間分野の公益一度で済ませる機能）などを持たせることが性等を十分評価すること、などが盛り込まれた。

想定されている。

■16．今後のスケジュール■14．法人番号
今後の番号制度の開始に向けたスケジュー
法人番号に関しては、国税庁長官から、13ルは、図表６のとおりである。2016年１月か桁の法人番号が法人等に通知されることになら利用される分野は、前述の税務、社会保障、っている。個人番号と異なり、法人番号は原

災害対策などの行政分野での一定の事務に限則として公表され、また、民間での自由な利られることが想定されている。情報提供ネッ用も可能とされている。

トワークシステムやマイ・ポータルの運用開始は、2017年となることが想定されている。
番号法施行（注３）後１年を目途として、特■15．附帯決議

定個人情報保護委員会の権限の拡大等につい
番号法の成立に当たっては、衆議院、参議
院でそれぞれ附帯決議が行われている。

て検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしている。また、民間利用を含

衆議院の附帯決議では、政府は、社会保障

む利用拡大については、法律施行後３年を目

・税番号制度システムの開発について、費用途に、その段階での法律の施行状況等をみな対効果を検証した上で予算案等を策定するこ

がら、検討を加えた上で、必要があると認めと、今後の制度に関する見直し等の可能性をられた場合には、国民の理解を得ながら、所考慮して行うよう努めなければならないこ

要の措置を講ずるとしている。

と、その際、システム全体を統括する内閣情

しかし、仮に、番号制度やその運用方法に

報通信政策監（政府CIO）を十分活用するこ

関して、訴訟が提起されたり、情報漏えい事と、などが盛り込まれた。

件等があったりした場合には、民間利用を含

一方、参議院の附帯決議においては、①特定個人情報保護委員会がその権限と機能を十む利用拡大の検討が遅れる可能性もあるだろう。

全に行使することができるよう、事務局機能の充実を含めた体制を確保すること、②情報提供等記録開示システムの設置及び運用に当た
月
刊 資本市場2013．７（No. 335）57

（図表６）今後のスケジュール
2013（平成25）年

番号法成立

2015（平成27）年後半

番号通知

2016（平成28）年

・個人番号カードの交付
・順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野（年金に関する相談・照会）○税分野（申告書、法定調書等への記載）○災害対策分野（要援護者リストへの個人番号記載）※ただし、事前に条例の手当が必要

2017（平成29）年

情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの運用開始
2017年１月より国の機関間の連携から開始。2017年７月を目途に、地方公共団体との連携についても開始（出所）内閣官房「社会保障・税番号制度の概要」を基に大和総研作成

勘定設定が認められた期間（４年ごと）中に■17．証券会社・金融機関の対応と今後への期待１枚しか交付されない。これを証券会社等の営業所に提出することで、１人１口座のルールを守る仕組みとなっている。番号法により、⑴

番号の告知への対応

この申請書を提出しようとする顧客は、氏名、証券会社や金融機関の場合は、利子・配当

生年月日、住所の他に個人番号を証券会社・の支払や譲渡代金の支払等、先物取引の差金金融機関に告知する。証券会社・金融機関は、決済等の際に顧客から個人番号の告知を受け告知と記載内容が異なる非課税適用確認書のる必要がある他、これらの支払調書や特定口交付申請書を受理することはできない。

座の開設届出書や年間取引報告書に顧客の個法定調書に記入するために入手した個人番

人番号を記入しなければならない。障害者で号は、番号法に基づいて厳格に管理する必要ある顧客が提出する非課税貯蓄申込書・非課がある。個人番号を用いて役職員や顧客のデ税貯蓄申告書には顧客の個人番号の記入と告ータベースを番号法の目的外で利用すること知を受ける必要がある。

はできない。ただし、役職員及び顧客の個人

2014年から開始するNISAについては、非番号を、役職員や顧客の情報と別に管理する課税口座を開設するためには、証券会社等の必要はなく、これらのデータベースに個人番

営業所に対し、氏名、住所等を記載した非課号を含めて管理することは認められる。

税口座開設届出書に、その年分の非課税適用

番号法によって、証券会社や金融機関が提確認書を添付して提出する必要がある。この出する支払調書等の法定調書の範囲は変わっ

非課税適用確認書は、居住者等からの申請にていない。しかし、2013年度税制改正により、基づき税務署長が交付する書類で、NISAの2016年からは特定公社債・公募公社債投資信

58

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

託（特定公社債等）の利子・分配金や譲渡代の１月31日）までに個人番号カードを提示し金について新たに支払調書が提出されることて 告 知 事 項 の 確 認 を 受 け る 必 要 が あ る。

になった。これは特定公社債等と上場株式等

NISAについても同様の経過措置が設けられの損益通算が可能となり、課税が一体化（税ている。

率は20％）されることに伴う措置である。銀金融機関の場合、預金口座は全国で８億あ行預金の利子は、源泉分離課税であるため、

るともいわれている。ただし、預金の利子につ支払調書は提出されていない。ただし、今後、

いては、支払調書は提出されておらず、番号法

銀行預金の利子が金融所得課税一体化の対象

施行後も個人番号を取得する必要性は無い。

となった際には、支払調書が新たに提出され今後、預金の利子が金融所得課税一体化の対ることになるものと思われる。

象になれば、対応が求められることになろう。

証券会社・金融機関は、番号法において個

また、証券・金融取引のうち、預金だけが番号

人番号を取得する義務はない
（
「できる」
規定）
。

法の適用を受けないということであれば、預金したがって、必ずしも全ての顧客から番号をが資金の回避先として活用される可能性が高く取得することまでは求められていない。ただなる。犯罪による収益の移転防止に関する法律

し、税法上、顧客への利子・配当・譲渡代金の改正法が2013年４月から施行されてはいるも等の支払の際に個人番号を含めた告知を顧客のの、番号法の適用対象から除外されているに求める必要がある他、支払調書に個人番号

現状は、望ましいものではないと思われる。

を記載する必要があるため、税法上、これらの対応が必要な取引を行った顧客の個人番号⑵

今後への期待については、金融機関はそれを取得する必要

個人番号の告知時と本人確認について、例が生じるのではないかと思われる。番号の取えば公的個人認証サービスを用いて、来店す

得は既存顧客も対象になる。そのため、個人

ることなく、インターネットを通じて個人番

番号を告知する目的で証券会社や金融機関に号の告知と本人確認を実施することが可能と顧客が一時期に殺到することが考えられる。

なれば、金融機関の顧客の手間や金融機関のそれを緩和するため既存の特定口座とNISA

負担が軽減されると想定される。しかし、公については、経過措置が設けられている。

的個人認証サービスの電子証明書には個人番

具体的には、既存の特定口座に関しては、号は含まれておらず、また、政府の公表資料

施行日（注４）以後３年を経過した日以後最初を見る限り、個人番号カードの個人番号の記に譲渡等や配当の受入れをする日（個人番号録を利用し、来店することなくインターネッを有しない場合は、個人番号がはじめて通知

トを通じて個人番号の告知と本人確認を実施された日、即ち番号通知日の属する年の翌年することなどは検討されていない。個人番号

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）

59

の利用開始時には間に合わないとしても、預で申告・還付を受ける仕組み、さらには、税金の支払調書が提出され個人番号が付番され務当局が納税者の所得情報を個人番号によりるようになるまでに制度の見直しが図れない名寄せし、記載して納税者に送付（マイ・ポか、検討を期待したいところである。

ータルへの送付も考えられる）する記入済申NISAでは、前述のとおり投資家１人につ

告制度の導入なども期待したいところである。

き１口座のみ開設できるが、これを担保する

単に証券会社・金融機関をはじめとする民ために、投資家は、2013年１月１日、2017年

間企業や納税者の負担を増やすだけでなく、

１月１日、2021年１月１日の各基準日時点のこれら関係者全般の利便性向上に寄与するシ

住所の記載のある住民票の写し等を提出しな

ステムとなるよう、機能の拡充・向上を図っければならない仕組みとなっている。番号制ていってほしいものである。

度を活用すれば、投資家は、わざわざ基準日の住民票を提出する必要がなくなるだろう。
場合によっては、ある投資家が同じ年に複数の金融機関にNISA口座を開設した場合に、税務当局がそれを名寄せして残高を管理することも技術的には可能になるものと思われる。
住所を移転し移転先が分からなくなっている顧客の法定調書等を送るために、情報提供
ネットワークシステムを通じて移転先の住所を（注１） オンラインで申請や届出などの行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防止のために使用される本人確認手段。
（注２） 従来の書面による手続における印鑑証明書などに相当するもので、特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書。
（注３） 公布の日から起算して３年を超えない範囲内

において政令で定める日から施行される。
（注４）（注３）の「３年」を「３年６月」に読みかえる。

1

確認できるようになることも期待されている。
これは番号そのものというよりも、証券会社や金融機関が情報提供ネットワークシステムにアクセスを認められることで可能となると思われるが、その実現へのハードルは高いだろう。
さらには、納税者の利便性向上のため、例
えば、預貯金も含めた金融所得課税一体化が実現した時点で、複数の特定口座（源泉徴収口座）の年間取引報告書を個人番号に基づき税務当局が名寄せし損益通算を自動的に行い、それを納税者に（マイ・ポータル等を用いて）通知し、e-Taxなどを用いてオンライン
60

月
刊 資本市場2013．７（No. 335）