○仲裁センター規則(制定 平成 2 年 1 月 17 日規則第 1 号)
改正 改正 平成 3 年 3 月 13 日規則第 2 号

制定 平成 8 年 12 月 10 日規則第 15 号

制定 平成 10 年 2 月 10 日規則第 3 号

制定 平成 12 年 3 月 10 日規則第 5 号

全部改正 平成 14 年 3 月 12 日規則第 30 号

改正 平成 14 年 3 月 12 日規則第 42 号

改正 平成 15 年 3 月 26 日規則第 10 号

改正 平成 16 年 3 月 10 日規則第 27 号

改正 平成 16 年 5 月 13 日規則第 37 号

改正 平成 17 年 3 月 23 日規則第 19 号

改正 平成 19 年 3 月 12 日 会則第 5 号改正に伴う改正 改正 平成 22 年 3 月 4 日規則第 33 号
改正 平成 23 年 2 月 14 日規則第 61 号

改正 平成 24 年 11 月 12 日規則第 33 号

改正 平成 27 年 6 月 9 日規則第 9 号

改正 平成 28 年 2 月 9 日規則第 72 号

改正 令和元年 9 月 10 日規則第 16 号

(仲裁センターの設置)
第 1 条 本会は、市民のため迅速適正な法律的解決を行い、もって人権擁護及び社会正義の実現に資することを目的として、「第二東京弁護士会仲裁センター」(以下「仲裁センター」という。)を設置する。
(事業)
第 2 条 仲裁センターは、次の事業を行う。
(1) 仲裁人による仲裁及びあっせん人による和解あっせんの実施と運営(2) 仲裁センターの行う事業の広報宣伝(3) その他前条の目的を実現するための事業(運営)
第 3 条 会長は、仲裁センターを統轄する。
2 仲裁センターの運営は、仲裁センター運営委員会(以下「委員会」という。)が行う。
(仲裁人候補者名簿)
第 4 条 委員会は、仲裁人候補者名簿(以下「名簿」という。)を作成し、これを仲裁センターに常備する。
2 仲裁人候補者は、弁護士会員(入会後 10 年未満の弁護士会員を除く。)のうちから、委員会の意見を聞いて、会長が指名する。
3 会長は、前項に定める者以外の者であって学識経験者、裁判実務に精通する者又は一定の分野の専門家を、委員会の意見を聞き、仲裁人候補者に指名することができる。
4 委員会は 3 年毎に名簿を改製する。
5 名簿に登載された仲裁人候補者の情報のうち、仲裁人候補者の氏名(弁護士、外国法事
務弁護士及び準会員であって、職務上の氏名を使用している者の場合には、職務上の氏名をいう。)、事務所所在地、電話番号及びファックス番号は、閲覧、写しの交付、刊行物若しくはホームページへの掲載又はファックス若しくは電子メールによる送信により一般に公開する。前段に掲げる情報以外の仲裁人候補者の情報は、仲裁人候補者の同意を得ることを条件とし、同意を得た公開方法により、同意を得た範囲においてのみ公開する。
6 この規則に定めるもののほか、名簿については、各種法律相談、弁護士紹介等担当者
名簿に関する規則（平成 27 年規則第 64 号。以下「名簿規則」という。）の規定によるものとし、この規則の規定が名簿規則の規定と抵触するときは、名簿規則の規定がこの規則の規定に優先するものとする。
(仲裁人及びあっせん人)
第 5 条 仲裁人及びあっせん人(以下「仲裁人等」と総称する。)は、名簿の中から当事者又は仲裁センターが選任する。ただし、当事者が合意し、かつ仲裁センターが相当と認める場合は、名簿に登載された仲裁人候補者以外の者を仲裁人等に選任することができる。
2 前項により選任される仲裁人等のうち、少なくとも 1 名は弁護士とする。
3 仲裁人等は、委員会が定める細則に従って仲裁手続及び和解あっせん手続を行う。
(仲裁及び和解あっせん手数料)
第 6 条 仲裁及び和解あっせん手数料は、委員会が定める細則による。
(仲裁人等に対する報酬)
第 7 条 仲裁センターは、仲裁事件及び和解あっせん事件について、別に定める細則による報酬を仲裁人等に支払うものとする。
(補助者及び専門家委員)
第 8 条 仲裁センターは、仲裁人等を補助する者(以下「補助者」という。)及び各種分野の専門知識に基づき仲裁人等に助言する者(以下「専門家委員」という。)を選任することができる。
2 補助者及び専門家委員の選任、職務、その他必要な事項は、委員会が定める細則による。
(補助者及び専門家委員に対する報酬)
第 8 条の 2 仲裁センターは、仲裁事件及び和解あっせん事件について、別に定める細則による報酬を補助者及び専門家委員に支払うものとする。
(申立・応諾サポート弁護士)
第 8 条の 3 仲裁センターは、仲裁センター手続相談細則（平成 19 年 6 月 19 日制定）に定める手続相談による対応が困難と認めるときは、仲裁センターの利用者に対して､助言又は書面の作成の代行その他の支援(以下「申立・応諾サポート業務」という。)を行う弁護士会員(以下「申立・応諾サポート弁護士」という。)を選任する。
2 前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、委員会の委員長が、申立・応諾サポート弁護士を選任することができる。この場合において、委員長は、速やかに仲裁センターにその旨を報告しなければならない。

3 申立・応諾サポート弁護士の選任及び業務に関する事項は、細則が定めるところによる。
(利益相反)
第 8 条の 4 申立・応諾サポート弁護士は、申立・応諾サポート業務を行った事件について、次に掲げる業務を行うことができない。
(1) 仲裁人等の業務(2) 補助者の業務(3) 反対当事者の申立・応諾サポート弁護士の業務(4) 反対当事者からの仲裁手続及び和解あっせん手続に関する相談業務(守秘義務)
第 8 条の 5 申立・応諾サポート弁護士は、正当な理由なく、申立・応諾サポート業務に関し職務上知り得た秘密を他に開示してはならない。ただし、研究目的等のために、当事者名、係争物の名称等の具体的内容を特定しない形で学術研究活動等において関係者に開示する場合はこの限りでない。
(申立・応諾サポート弁護士に対する報酬)
第 8 条の 6 仲裁センターは、別に定める細則により、申立・応諾サポート弁護士に対して報酬を支払うことができる。
(会計)第 9 条 仲裁センターに関する収入及び支出は、特別会計とする。
(収入)
第 10 条 仲裁センターの収入は、次のとおりとする。
(1) 仲裁及び和解あっせん手数料(2) 一般会計からの交付金(3) 仲裁センターの資金として収受した寄付金(4) 資金の運用による利益(5) 金融ＡＤＲに関する協定その他第 2 条に掲げる事業に関する協定の締結手数料及び更新料(6) 第 2 条に掲げる事業に関して外部機関から委託を受けた場合に収受する事務管理費(支出)
第 11 条 仲裁センターの支出は、次のとおりとする。
(1) 第 2 条に掲げる事業に関する費用(2) 第 7 条に定める報酬(3) 第 8 条の 2 に定める報酬(4) 第 8 条の 6 に定める報酬(5) 仲裁センターの事務を担当する職員の給与、諸手当、退職金及び福利厚生費

(6) 剰余金の一般会計への繰り入れ(一般会計への繰り入れ)
第 11 条の 2 第 11 条第 6 号の一般会計への繰り入れについては、会長は、委員会の意見を聞いて行う。
(細則)
第 12 条 会長は、この規則を実施するため必要な細則を定めることができる。
附 則
この規則は、公示の日から施行する。
(平成 2 年 1 月 18 日 公示)
附 則(改正 平成 3 年 3 月 13 日規則第 2 号)
この規則は、公示の日から施行する。
(平成 3 年 3 月 13 日 公示)
附 則(制定 平成 8 年 12 月 10 日規則第 15 号)
この規則は、公示の日から施行する。
(平成 8 年 12 月 24 日 公示)
附 則(制定 平成 10 年 2 月 10 日規則第 3 号)
この規則は、公示の日から施行する。
(平成 10 年 2 月 16 日 公示)
附 則(制定 平成 12 年 3 月 10 日規則第 5 号)
この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 12 年 4 月 14 日 日本弁護士連合会承認)(平成 12 年 4 月 24 日 公示)
附 則(全部改正 平成 14 年 3 月 12 日規則第 30 号)
この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
(平成 14 年 3 月 15 日 日本弁護士連合会承認)(平成 14 年 3 月 25 日 公示)
附 則(改正 平成 14 年 3 月 12 日規則第 42 号)
第 4 条第 3 項、第 5 条及び第 6 条の見出しの改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 14 年 3 月 15 日 日本弁護士会承認)

(平成 14 年 3 月 25 日 公示)
附 則(改正 平成 15 年 3 月 26 日規則第 10 号)
第 8 条及び第 8 条の 2 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、
平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
(平成 15 年 4 月 18 日 日本弁護士連合会承認)(平成 15 年 4 月 18 日 公示)附 則(改正 平成 16 年 3 月 10 日規則第 27 号)
第 8 条の 3、第 11 条第 3 号及び同条第 4 号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 16 年 3 月 18 日 日本弁護士連合会承認)(平成 16 年 3 月 26 日 公示)
附 則(改正 平成 16 年 5 月 13 日規則第 37 号)
第 5 条第 2 項、第 8 条第 2 項及び第 12 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
(平成 16 年 6 月 18 日 日本弁護士連合会承認)(平成 16 年 6 月 25 日 公示)
附 則(改正 平成 17 年 3 月 23 日規則第 19 号)
第 4 条第 5 項、第 5 条、第 6 条、第 7 条及び第 8 条の 2 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 17 年 5 月 6 日 日本弁護士連合会承認)(平成 17 年 5 月 6 日 公示)
附 則(改正 平成 19 年 3 月 12 日 会則第 5 号改正に伴う改正)
この改正規定は、公示の日から施行する。
(平成 19 年 4 月 2 日 公示)
附 則(改正 平成 22 年 3 月 4 日規則第 33 号)
第 4 条第 5 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。
(平成 22 年 5 月 6 日 日本弁護士連合会承認)(平成 22 年 5 月 26 日 公示)
附 則(改正 平成 23 年 2 月 14 日規則第 61 号)

第 10 条第 5 号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 23 年 2 月 17 日 日本弁護士連合会承認)(平成 23 年 2 月 28 日 公示)附 則(改正 平成 24 年 11 月 12 日規則第 33 号)
第 8 条の 3 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（平成 25 年 2 月 14 日 日本弁護士連合会承認）（平成 25 年 2 月 28 日 公示）
附 則(改正 平成 27 年 6 月 9 日規則第 9 号)
第 10 条第 6 号（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
（平成 27 年 7 月 16 日 日本弁護士連合会承認）（平成 27 年 8 月 15 日 公示）
附 則(改正 平成 28 年 2 月 9 日規則第 72 号)
第 4 条第 6 項（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（平成 28 年 3 月 17 日 日本弁護士連合会承認）（平成 28 年 3 月 25 日 公示）
附 則(改正 令和元年 9 月 10 日規則第 16 号)
第 8 条の 3 から第 8 条の 6 まで（新設）、第 11 条第 4 号及び第 5 号並びに第 12 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（令和元年 10 月 15 日 日本弁護士連合会承認）（令和元年 11 月 1 日 公示）