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サービス約款
2024年9月9日

ワルソー条約およびその改正によって確立された責任に関する規則
は、その準拠法たる限りにおいて、本約款に基づくいかなる貨物の国際輸送にも適用があるものとする。

United Parcel Service とは、本約款の目的において、発送国のUnited
Parcel Service の業務を行う会社、ユーピーエス・ジャパン株式会
社 「( UPS」) を意味し、小口貨物（「エクスプレス・ エンベロップ」を含 む）およびそれ につ いての 付 随 的 また は 追 加 的 業 務 に 従 事
しています。すべての貨物は、「 UPS Rate and Service Guide（ UPS サ
ービスガイド）」（ups.com に掲載され、地域の UPS オフィスが持っている）に含まれる条 件 、貨 物のた めのUPS 基 本 資 料および貨 物の 発 送 地 を管 轄する適 用 法 律 に 規 定 され た 条 件 に 従 います。

「荷送人」
とは、
サービスにつき UPS と契約を締結する者をいいます。

航空輸送における最終目的地、または発地国外の経由地では、ワルソー条約が適用される場合があります。1929 年10 月12 日にポーラン
ドのワルソーで調印された「国際航空輸送についての規則の統一に関する条約」およびその改正によって確立された責任に関する規則
は、その準拠法たる限りにおいて、本約款に基づくいかなる貨物の国際輸送にも適用があるものとします。
貨物の発送時において経由地が合意されていない場合、UPS は、UPS が適当と認める方法により輸送の経路を決める権限を有します。
これに反するいかなる規定に関わらず、国際陸路輸送は、1956 年5 月19 日にジュネーブで調印された「陸路による貨物の国際輸送契約に関する条約」およびその改正(「CMR 条約」)の規定に従うこともあります。
UPS は、
サービスならびに請負業務を履行するために下請業者と契約を結ぶことができます。
それら当事者は、本約款を放棄または変更する
権限はありません。

一通の UPS 運送状／コンサインメント・ノート（「UPS 運送状」）でカバーされるすべての貨物は、1 件とみなされます。貨物は、UPS が適当とみなす経由地を中継して輸送することができます。

貨物の発送前に書面により反対の合意をしないかぎり、UPS によって提供されるサービスは、貨物の集荷、輸送、通関業務（適用ある場合）および配達に限定されます。
荷送人は、貨物が輸送のために他の荷送人の貨物と一緒にされること、および UPS はすべての取扱センターにおいて貨物の発送および到着を監視しなくてもよいことを認めます。
取扱物品およびサービスの制限
UPS は、以下の制限のもとで、いわゆる一般的物品の輸送を提供します。
(i)

以下に定めるUPSワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPSワールドワイド・エクスプレス・フレート・ミッドデイに関連した条件に従い、その重さが 70 キログラム(または 150 ポンド)、
長さが 274 センチメートル(または 108 インチ)、または最長辺と胴回りの合計 400 センチメートル(または 157 インチ) を超える
貨 物 ま た は 物 品 は 輸 送 い た し ま せ ん 。そ の よう な 貨 物
が U P S の システム 内 で発 見 され た 場 合 、重 量 超 過 、長 辺
超 過 、サイズ 超 過 のうち 1 つ 以 上 の 追 加 料 金 の 対 象 となります。ups.com に定 めるサイズおよび重量の上限を超える

UPSワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPSワールドワ
イド・エクスプレス・フレート・ミッドデイ対象貨物については輸送をお受けすることはできず、UPS のシステム内で発見された場合には発送人に返送されます。

(ii) 荷物 1 個あたり 50,000 米ドル（もしくは現地通貨の同等額）または
UPS Worldwide Express Freight® Services の出荷の場合は 1 パレットあた
り 100,000 米ドル（もしくは現地通貨の同等額）を超える実価の荷物または物品の輸送サービスは行いません。

(iii) UPSウェブサイト（ups.com）に掲載された禁止物品および危険物の輸送はいたしません。
この禁制物品には、通常でない価値を有する物品（コイン、硬貨、郵便切手、小切手を除く流通証券、郵便為替など）、法律上の禁制品が含まれますが、これらに限りません。
危険物についてのさらなる情報は、「UPS Rate and Service Guide(UPS サービスガイド)」を参照してください。適用される法律により、特定の商品は定められた条件下でのみ輸送できる場合があり、また特定の商品は航空輸送できない場合があります。

(iv) UPS は、通常は、生き物を含む貨物は輸送いたしません。
UPS は、生き物を輸送するのは例外的な場合だけです。
生き物を含む貨物の輸送は限定的で、事前調整が必要で、かつ他のすべての貨物と同様に「UPS Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」に含まれる条件に従ってのみ輸送されるものとします。

(v) UPS は、破損しやすい物品または温度管理の必要な物品の輸送のための保護サービスはいたしません。
かかる物品は、輸送から生じる破損の危険は荷送人のみが負うという条件でお受けいたします。
(vi) UPS は、
発地国または仕向国の適用ある法令により禁止されている
貨物、または UPS が独自の判断で禁止する貨物の輸送はいたしま
せん。UPSのネットワーク内で発見された禁制品や、該当する規制に従って適切に準備されていない規制対象品目は、追加で禁制品手数料の対象となります。UPSは独自の判断で、荷送人による費用負担において、
当該貨物の処分、当局への提出、または荷送人への返却を行う権利を有するものとします。こうした費用は、廃棄費用を含む、その他すべての適用される費用に追加で適用されます。

荷送人は、運送状に記入された明細の正確性および完全性について責任を負い、かつすべての貨物に当該貨物の荷送人および荷受人の正しい詳細な連絡先が記載され、梱包され、マークされ、ラベルが貼付されており、
その内容物が記載され分類され、輸送に適するようにする
ために、かつ、効力ある「Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」
および適用ある法律の要請に従うために必要な記載が付されていることを確実にする責任を負うものとします。

ラージパッケージ・サーチャージ
ラージパッケージと認められる貨物には、追加手数料が発生します。
最長辺と胴回り｛（縦×2）+（高さ×2）｝の合計が、300 センチメートル（または 118 インチ）超、
400 センチメートル（または 157 インチ）以下の貨物がラージパッケージと規定されます。
ラージパッケージには、
40 キログラム（または 90 ポンド）のミニマム請求重量が適用されます。
ラージパッケージ・サーチャージが適用された場合、追加取扱手数料は適用されません。

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サ ー ビス約 款

サービス約款
2024年9月9日

超過料金
本サービス約款の「取扱物品およびサービスの制限」条項に定める規定の重量・サイズを超過する貨物は、重量超過、長辺超過、サイズ超過のうち 1 つ以上の追加料金の対象となります。
これらの追加料
金は、対象となるその他すべての追加料金（ラージパッケージ・サー
チャージを含みますがこれに限られません）に加えて適用されます。

追加取扱手数料
UPS がその裁量により特別な処理が必要と判断した貨物には、追加取扱手数料が適用されます。対象となる貨物には、以下を含みますがこれらに限られません。
(i)		 段ボールの箱に梱包されていないもので、金属、木材、硬質プラス
チック、軟質プラスチック（プラスチック袋など）、発泡ポリスチレン
フォーム（発泡スチレンなど）梱包が含まれるがそれらに限定されない(ii)		 円柱型の品物で、ダンボールの箱に梱包されていないもの、例え
ば樽、
バケツ、
タイヤなど

(iii) 1 梱包あたりの最長辺が 122 センチメートル（または 48 インチ）を超えるか、または次に長い辺が 76 センチメートル（または 30 イン
チ）を超える大きさの場合(iv) 1 梱包あたりの重量が 25 キログラム（または 55 ポンド）を超える
場合(v) 複数個口貨物で、1 梱包あたりの平均重量が 25 キログラム（55 ポンド）を超えており、
さらに 1 梱包あたりの重量が提出書類に 明記
あるいは UPS の出荷システムで入力されていない場合（UPS ワー
ルドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPSワールドワイド・エク
スプレス・フレート・ミッドデイ対象貨物を除く）

その他、UPS の判断により、追加取扱手数料を請求させていただく場合があります。

オーバーサイズパレット取扱手数料
UPS ワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPS ワールドワイド・
エクスプレス・フレート・ミッドデイサービスで使用されたパレットがオーバーサイズと分類された場合、オーバーサイズパレット取扱手数料が適用されます。
パレットは1枚がhttps://www.ups.com/assets/resources/
media/wwef_max_dim.pdf に定めるサイズの値を超えた場合にオーバー
サイズとみなされます。

また、UPS ワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPS ワールド
ワイド・エクスプレス・フレート・ミッドデイで使用されるパレットには、https://www.ups.com/assets/resources/media/wwef_max_dim.pdf. において、発地および仕向地によって異なるサイズの上限が設定されています。
上限を超えるパレット積み貨物には、UPSの事前承認が必要となり、オーバーサイズパレット取扱手数料が適用されます。

PLDの適時アップロード
荷送人は Package Level Details (PLD) を適時アップロードしなければなりません。
PLDが適時アップロードされない場合、特定のUPSサービスはご利用いただけません。
これらのサービスにはペーパレス・インボイス・
サービスやサービスギャランティが含まれますが、これらに限られません。本サービス約款の「適時アップロード」とは、必要なすべてのPLD情報が、UPSへの貨物の受け渡し時またはそれ以前に、電子的に提出されることを意味します。
PLDには、荷受人の氏名、完全な配達先住所、貨物の寸法および重量が含まれますが、これらに限られません。

荷受人もしくは関連する受取人のEメールアドレスを貨物のPLDに含むこと(PLD Eメールアドレス)により、荷送人は、UPSが当該貨物に関連する
PLD Eメールアドレスに、当該貨物の配達に関する通知を送ること、および出荷時に有効なUPSプライバシー通知に従い、法律で認められる範囲で、当該PLD Eメールアドレスを使用することを認め、同意します。荷送人は(i) 各PLD Eメールアドレスに関連する個人から、当該貨物の配達に関する通知を受信すること、および出荷時に有効なUPSプライバシー
通知に従い、法律で認められる範囲で、UPSが当該PLD Eメールアドレスを使用することに同意を得ていること、(ii) 当該PLD Eメールアドレスが正確であり、当該貨物の荷受人または関連する受取人により管理されていることを保証します。
いかなる状況においても、前文の保証違反によって被った損害に関して、荷送人は、あらゆるすべての負債、損失、損
害賠償、費用および経費(合理的な弁護士費用を含む)について、UPSお
よびその親会社、関連会社、役員、取締役、従業員、代理人、承継人と譲受人に対し、これを防御、補償、免責するものとします。
UPS Paperless Invoice Service (UPS ペーパーレス・インボイス・サービス)
UPS ペーパーレス・インボイス・サービス(UPS出荷システム、または API
プラットフォームやサードパーティのシステムを含むがこれらに限定されない、
その他の方法を介して) またはUPS出荷システム、その他の手段を使用して、ペーパーレス・インボイスを電子的に作成することにより、荷送人は、荷送人のレターヘッド、電子署名並びにデータ、文書および荷送人により偽りなく正確に作成され提供された情報、すべての重要な点を反映したペーパーレス・インボイス、荷送人の実際のコマーシャル・インボイスと、荷送人の商品の購入者 「販売先」(
当事者) への商品の販売取引であり、国際貨物の輸出と通関を法律に従って迅速に行うためのペーパーレス・インボイスを含む 荷物の配送、輸出および/または輸入を容易にするために荷送人が電子的に提出した情報を
UPS (または UPS 関連会社) に、使用することを許可するものとします。

荷送人は、荷送人から提供されたデータ、
インボイス、原産地証明または国際貿易書類に不正確、不完全または虚偽の申告が含まれていたことによるすべての請求および責任または被った損失からUPS、その親
会社および関連会社、
その役員、取締役、従業員および代理人に対し、補償し、損害を与えないことに同意するものとします。
荷送人は、商品が「販売先」当事者に販売された際の偽りのない、正確な価格、申告に含めるべき追加費用 (例: 課税対象手数料、
ロイヤリテ
ィ/ライセンス料、補助金、梱包費、およびその後の販売収益)、価格の通貨単位、原産国、販売条件、数量、最終荷受人および完全な商品説
明を含むがこれに限定されない必要なすべての情報を事前に UPS に提供するものとします。
本サービスを利用することにより、荷送人は、荷送人が提供するデー
タ、文書、および情報が偽りなく、完全かつ正確であることおよび荷送人が作成したペーパーレス・インボイスが、すべての重要な点において、購入者に提供される実際のコマーシャル・インボイスの電子コピーであることを表明および保証するものとします。
荷送人は、19 C.F.R.に従って パート 141、サブパート F (請求書) 米国に輸入される貨物および評価を管理するその他の法律、発地または仕向国

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サービス約款
2024年9月9日のインボイスの要件およびその正確性と完全性を確保するため必要なすべてのコマーシャル・インボイス情報をUPSに開示する、肯定的かつ委任不可能な義務を負うものとします。

荷送人は、貨物にインボイスの原本、原産地証明書またはその他国際貿易書類を必要とするかを判断し、法律で義務付けられている場合、当該書類の原本を貨物に添付する肯定的かつ委任不可能な義務を負うことに同意するものとします。

荷送人は、コマーシャル・インボイス原本 (買手・売手間) の写しを保持し、要請があった場合にはUPSに提供するものとし、UPSペーパーレス・
インボイスサービスを使用するためPLDを適時にアップロードしていただく必要があります。
荷送人はさらに、本サービスを使用してUPS (またはUPS関連会社) に引き渡された貨物は、www.ups.comで入手可能で有効なUPSテクノロジー
契約に規定された約款に従うことを了承するものとします。

UPS Import Control® (UPSインポート・コントロール）
UPS Import Controlサービスにより、荷送人はコマーシャルインボイスを含む輸入貨物の処理が可能になります。地域によっては、貨物の発送人に提供するための「ラベルの印刷」、「ラベルのEメール送信」が可能です。
また荷送人は、1 UPS Pickup Attempt（1 UPS ピックアップ/1 回集荷）または3 UPS Pickup Attempts（3 UPS ピックアップ/ 3回集荷）により、発送人の住所からの輸入貨物の集荷を UPS に依頼することもできます。UPSワール
ドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPS ワールドワイド・エ クスプレス・フレート・ミッドデイでは、3 UPS Pickup Attemptsはご利用いた だけません。
UPS Import ControlはUPSの集荷サービスが実施されている 国でのみご利用可能です。UPS Import Controlの各対象ラベルに対し、請求時において有効な「UPS Rates（UPS 料金表）」に記載された追加料金 が適用されます。

UPS Import Control は WorldShip®、UPS CampusShip、UPS Internet Shipping および UPS 開発者向けキットを通じて処理される貨物（小口貨物およびパレット貨物）についてご利用いただけます。
また Worldship および認可された UPS Ready® ソリューションを通じて処理される貨物（小口貨物のみ）でもご利用いただけます。
特定の物品を含む貨物は輸送が禁じられており、それらの貨物を UPS
Import Control サービスを利用して UPS で輸送することはできません。
これには出荷書類を要する危険品貨物（Hazardous Materials shipments）、銃器、配達確認サービスを要する貨物が含まれますが、これらに限られません。C.O.D. サービスは UPS Import Control 対象貨物にはご利用いただ
けません。

UPS Import Control 対象貨物についての実価または申告価額の上限は1梱包につき 50,000 米国ドル、もしくは 1 パレットにつき 100,000 米国ドルです。
但し、実価または申告価額が 1,000 米国ドルを超えるUPS Import
Control 対象貨物については、荷送人は、UPS への貨物引渡し時に、UPSド
ライバーに、作成された UPS 高額レポート（high value shipment summary）に署名させる必要があります。高額レポート（high hvalue shipment
summary）が作成・署名されなかった場合には、かかる各貨物の実価または申告価額の上限は 1,000 米国ドルとなります。

「返品ラベルの印刷」「、返品ラベルのEメール送信」
印刷、
またはE メール送信された返品ラベルを使用して、1 箇所の住所から貨物を返品することができます。

「返品ラベルの印刷」、「返品ラベルの E メール送信」のラベルが貼付された各国内貨物の実価または申告価額の上限は 1 梱包または1パ
レットにつき 1,000 米国ドルです。

「返品ラベルの印刷」、「返品ラベルの E メール送信」のラベルが貼付された各国際貨物の実価または申告価額の上限は 1 梱包につき50,000 米国ドル、もしくは 1 パレットにつき 100,000 米国ドルです。
但し、実価または申告価額が 1,000 米国ドルを超える貨物については、荷送人は、UPS への貨物引渡し時に、UPS ドライバーに、作成された UPS 高額
レポート（high value shipment summary）に署名させる必要があります。
高
額レポート（high value shipment summary）が作成・署名されなかった場合には、かかる貨物の実価または申告価額の上限は 1 梱包または 1 パレ
ットにつき 1,000 米国ドルとなります。
配送にあたって、返品される貨物には、選択されたサービスに応じた集荷地から仕向地までの輸送料金が課金されます。
「返品ラベルの印
刷」、「返品ラベルのEメール送信」のラベルが貼付された各貨物についての追加料金は、サービスご依頼時において課金されます。適用料
金は、請求時に有効な「UPS Rates（UPS 料金表）」に記載された料金となります。

UPS Returns Plus(i)1 UPS Pickup Attempt（1 UPS ピックアップ/ 1回集荷）
荷送人は、UPSに対し、1箇所の住所につき1回貨物の集荷を依頼することができます。
1 UPS Pickup Attemptサービスの対象となる各国内貨物の実価または申告価額の上限は貨物1件につき1,000米国ドルです。
また、1 UPS Pickup
Attemptサービスの対象となる各国際貨物の実価または申告価額の上
限は1梱包につき50,000米国ドル、
または1パレットにつき100,000米国ドルです。但し、1 UPS Pickup Attemptサービスの対象となる国際貨物で実価または申告価額が1梱包または1パレットにつき1,000米国ドルを超えるものについては、荷送人は、UPSへの貨物引渡し時に、UPSドライバ
ーに、作成されたUPS高額レポート（high value shipment summary）に署名させる必要があります。
高額レポート（high value shipment summary）が作成・署名されなかった場合には、かかる貨物の実価または申告価額の上限は貨物1件または1パレットにつき1,000米国ドルとなります。
配送にあたって、1 UPS Pickup Attemptサービスを利用して返品される貨
物には、選択されたサービスに応じた集荷地から仕向地までの輸送料金が課金されます。
1 UPS Pickup Attemptサービスの対象となる各貨物についての追加料金は、1 UPS Pickup Attemptサービスご依頼時に課金されます。
適用料金は、請求時に有効な「UPS Rates（UPS料金表）」に記載された料金となります。

(ii)3 UPS Pickup Attempt（3 UPS ピックアップ/3回集荷）
荷送人は、UPSに対し、1箇所の住所につき3回貨物の集荷を依頼することができます。
UPSワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPS ワ
ールドワイド・エクスプレス・フレート・ミッドデイでは、本サービスはご利用いただけません。

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サ ー ビス約 款

サービス約款
2024年9月9日

3 UPS Pickup Attemptサービスの対象となる各国内貨物の実価または申告価額の上限は50,000米国ドルです。
また、3 UPS Pickup Attemptサービ
スの対象となる各国際貨物の実価または申告価額の上限は50,000 米国ドルです。但し、3 UPS Pickup Attemptサービスの対象となる貨物で実価または申告価額が 1,000米国ドルを超えるものについては、荷送人
は、UPSへの貨物引渡し時に、UPS ドライバーに、作成されたUPS高額レ
ポート（high value shipment summary）に署名させる必要があります。
高額
レポート（high value shipment summary）が作成・署名されなかった場合には、かかる各貨物の実価または申告価額の上限は貨物1件または1パ
レットにつき1,000米国ドルとなります。

追加料金なしの3 回の配達の試み
UPS が貨物の配達を完遂できない場合で、該当する場合には、荷受人の住所に配達を試みた旨の通知を残すものとします。以後、追加料金
なしに、2 回目、必要であれば 3 回目の配達を試みます。
UPS ワールドワ
イド・エクスプレス・フレートおよびUPSワールドワイド・エクスプレス・フ
レート・ミッドデイ対象貨物については、1 回のみ配達を試みます。
その後の配達は追加料金がかかりますが、これは荷受人に請求されます。

UPS は、「UPS ドライバーリリース手順」を遵守してまたは「UPS 荷送人リリース手順」に従って、取引慣習に従い、荷受人または荷受人の現実のまたは外見上の代理人もしくは代表者に対し、もしくは荷送人の指図に従って、UPS シッピングシステムに特定された住所または場所に対し、UPS シッピングシステムに特定された住所または場所に存在する人に対し、適切な替わりの住所または場所に対し、貨物を配達することができます。UPS は、貨物の配達先を、荷受人として特定された人に限定しません。UPS は配達証明を得るために電子機器を用いることがで
き、UPS が単に関連情報が電子形式で取得され蓄積されたということに依拠して、配達証明の複写物を証拠として信頼することに対し、荷送人は異議を述べないことに同意します。
配達不能貨物についての取扱いの特則：受取りを拒否された貨物の返送
荷受人による受取り拒否、その他の理由により配達不能となった貨物
は、UPS は、一時保管した上で、返送その他の指示を受けるため、荷送人への連絡を試みます。
荷送人が貨物の返送を拒否した場合もしくはその他の理由により荷送人に返送できない貨物については、UPS はその裁量により合理的と判断する期間（但し30 日以内とします）に限り
当該貨物を保管します。UPS は、荷送人に通知するために商業的に合理的な努力をした場合には、当該貨物の廃棄を含め、その裁量により判断した任意の方法により、当該貨物を処分する権限を有するものとします。公租公課並びに転送、処分、返送等に要する費用が生じた場
合、その一切の費用は、荷送人の負担とし荷送人が支払うものとします。荷送人が貨物の返送を拒否した場合、当該貨物にかかる紛失･損害については、UPS はいかなる責任も負わないものとします。

サービスの拒否および停止
貨物が上記の制限または条件を満たさないことを UPS が認識した場
合、UPS は、関連する貨物の輸送を拒否し、もし輸送中であれば輸送を停止し、貨物を保管することができます。さらに、UPSは独自の判断で、すべてのリスクおよび費用を荷送人負担として、荷送人への貨物の返送、政府当局への貨物の提出、または貨物の処分を含まれるがそれらに限定されない、あらゆる方法で当該貨物を処理する権利を有するものとします。

とりわけ、UPS は、内容物が何らかの理由により他の貨物またはUPS の設備を汚損、損傷もしくはその他の損害を与えるとUPS が独自に判断した貨物、または不適切もしくは安全でない方法で梱包、包装された貨物に対するサービスの提供を拒否する権利を有するものとします。
加えて、UPS がその独自の判断で、サービスを提供することが安全ではなく、または経済的にもしくは運用上実行不可能だと判断した場
合、UPS はいかなる場所へのまたはいかなる場所からの貨物に対するサービスの提供も拒否、
または代替サービスの手配をする権利を有するものとします。

UPS は、商品が理由のいかんを問わず輸送不可能と判断された場
合、UPS が 3 回の試みで荷受人への配達ができなかった場合、荷受人
が配達物の受取りを拒否した場合、
または、UPS が配達時に荷受人から運賃を回収できない場合は、UPS の選択により、貨物の輸送を中止す
ることがあります。
荷送人は、かかる輸送の中止によって生じた現行のUPS の料金に従って算出される経費を支払う義務があるものとします。
この経費には、転送、処分、または返送の費用、ならびに適用ある関税および税金が含まれますが、これらに限りません。
荷送人は、貨物が上記の「取扱物品およびサービスの制限」の規定の制限または条件に適合しないために、または本約款に基づくUPS による輸送の拒否もしくは停止、または貨物の返送のために生じた UPS の実費（保管費用を含む）、UPS が被る損失、税金および関税、ならびにUPS に対してなされた請求について、責任を負うものとします。

UPS は、UPS にその内容物の請負権限がない貨物、UPS が請け負わないことを述べている貨物、または UPS が拒否する権利を有している貨物に対する滅失毀損の責任を負わないものとします。
仮に、UPS が本約款に従ってサービスを中止した場合、輸送費の支払者は返金を請求する権利を有しません。UPS が輸送を請け負わないこととなっている貨物、または荷送人が発送を禁止されている貨物の輸送を請け負うことは、
本約款の条項または「Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」もしく
は ups.com 上のいかなる条項の放棄をも意味しません。

ロケーションホールド（Hold for Pickup, Hold at Location）
荷送人は、UPS への貨物引渡し時に、荷受人が国内貨物を所定の UPS
Customer Centre で引き取りできるよう貨物の保留（ロケーションホールド）を依頼することができます。
その際、荷送人は保留を希望する貨物の住所ラベルに、“Hold for Pickup” の文字と、荷受人名・電話番号・担
当者名、所定の UPS Customer Centre の住所を明記します。
さらに荷送人は、UPS Hold for Pickup ラベルを貨物の住所ラベルの下に貼付します。
ロ
ケーションホールドは、国際小口貨物ではご利用いただけません。

荷送人は、UPS ワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPSワール
ドワイド・エクスプレス・フレート・ミッドデイ対象貨物に対し、荷受人がUPS Worldwide Express Freight® Centre で引き取りできるよう貨物の保留（ロケーションホールド）を依頼することができます。
その際、荷送人は保留を希望する貨物の住所ラベルに、“Hold for Pickup”の文字と、荷受人名・電話番号・担当者名、荷受人の住所を明記します（UPS Worldwide Express
Freight Centre の住所は必要ありません）。
UPS は、貨物を所定の UPS Customer Centre または UPS Worldwide Express
Freight Centre で貨物を保留し、ラベルに明記された電話番号の荷受人に連絡を試みます。到着から 5 営業日以内に引取りがない場合、配達不能貨物とみなされます。

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サービス約款
2024年9月9日“UPS Worldwide Express Freight Centre” とは、荷送人が UPS ワールドワイド・
エクスプレス・フレートおよびUPSワールドワイド・エクスプレス・
フレート・ミッドデイを輸送のために UPS に引渡す場所であり、また荷受人または他の受取人がパレットを引渡しのために受け取る場所となる UPS の施設を指します。
アジア太平洋地域の UPS Worldwide
Express Freight Centre は、ups.com の Global Locator でご確認いただけます。
梱包
適切な梱包がなされ、内容物が輸送に適した方法で適切かつ安全に梱包・包装され、衝撃に耐えられる様にする責任は荷送人にあるものとします。UPS が提供する梱包手段を用いた場合でも、
これは輸送に十分な梱包がされたことを保証するものではありません。

慎重な取り扱いを要する個人情報が含まれる特定の電子媒体を輸送する場合、荷送人は当該データのコピーを保管し、暗号化またはその他の技術的手段を用いて、当該電子媒体上のデータの機密保護を図ることをお勧めします。
UPS は、電子媒体に保存されたデータの喪失、損傷または修復不能、もしくは情報の喪失には、一切の義務、責任を負いません。

UPS ワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPSワールドワイド・
エクスプレス・フレート・ミッドデイ対象貨物は、パレット積みされ、積み上げ可能な状態で、フォークリフトによる昇降が可能でなければならず、シュリンクラップで巻きつけられ、またはパレットに固定されていなければなりません。荷送人は、パレット貨物および梱包が発地国および仕向国に適用される全ての法律および規制を確実に準拠する責任を負うものとします。
検査の権利
UPS は、輸送を依頼された貨物を開封して検査する権利を有します
が、検査を要請されるものではありません。

また、UPSはregulated cargo agentであり、現地の法律に則り、現地の空港警察および関連当局による保安検査および通関手続きの対象となります。
さらに、虚偽または詐欺的な記述を行った場合や、法的権威なく爆発物および爆発装置の引渡しを行った場合は、没収や競売などの民事罰および刑事罰が課される場合があります。

国際貨物の通関に関する規定
荷送人は通関のために必要な書類を提供しなければなりません。荷送人は、必要な書類の提供により、輸出と輸入に関する記述と情報が真実であり、正確であることを保証するものとします。
さらに荷送人は、UPSがregulated cargo agentであり、現地の法律に則り、現地の空港警察および関連当局による保安検査および通関手続きの対象となること、さらに虚偽または詐欺的な記述を行った場合や、法的権威なく爆発物および爆発装置の引渡しを行った場合は、没収や競売などの民事罰および刑事罰が課される場合があることを了解するものとします。
貨物がUPS に提供された時点で、UPS は、通関を行う代理人として任命されたものとします(該当する場合)。
UPS は、通関手続を行う通関業者を指定するために、名目上の荷受人として指定されます。

税関による措置、または荷送人や荷受人が適切な書類を提供しなかったり、必要な認可や許可を取得しなかったりしたことの結果として生じた税関の罰金、保管料その他の費用は、該当する関税および税金とともに、荷受人に請求されます。荷受人が支払いを行わなかった
場合には、荷送人がその責任を負うものとします。該当する場合、UPS

は有効な「UPS Rate and Service Guide（UPSサービスガイド）」で規定された
条件に基づき通常の通関手続に関する代行サービスを追加料金なしで提供します。
「Rate Guide（UPS サービスガイド）」にリストされている複雑な通関手続きについては、追加料金が適用される場合があります 。

料金
有効な料金は、荷送人によって選択されたサービスのための有効な「UPS Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」（これは、荷送人および貨物に適用があり、発送時点に有効なものです）の中で公表されている「UPS Rates（UPS 料金表）」、有効な「UPS Rate and Service Guide（UPS
サービスガイド）」に組み込まれた非標準サービス、追加的もしくは非標準利用その他の追加料金、または特別注文の契約に規定された適用ある追加料金です。UPS サービスの料金の金額を判断するために、
ups.com で入手でき、かつ地域の UPS オフィスに要求すれば入手できる有効な「UPS Rates（UPS料金表）」をご覧下さい。UPS Worldwide Express
Freight® Centre へ持ち込み（ドロップオフ）される前に、
ドアツードアとして処理されたUPS ワールドワイド・エクスプレス・フレートおよびUPS
ワールドワイド・エクスプレス・フレート・ミッドデイ対象貨物には、
ドア
ツードアの料金が適用されます。
デマンドサーチャージ
一 つ 、あ る い は 複 数 の デ マ ンドサ ー チャ ー ジ が 、繁 忙 期 ま たは 高 需 要 期 の 期 間 に受 託した 該 当 貨 物 に、サービスレベルや出荷状況に応じて適用されます。デマンドサーチャージ、ならびに繁忙 期、高 需 要 期 の 詳 細 については 、ups.com/rates/jpをご確 認ください。

デマンドサ ー チャー ジ は 、貨 物 が 特 定 の 基 準 に 合 致 する 場 合 、
重 ね て 適 用 さ れ ます。デマンドサ ー チャー ジ は 、その 他 手 数 料に 追 加して 適 用 さ れ ます。U P S が 書 面 に て デマンドサ ー チャージについて言及し合意した場合を除き、デマンドサーチャージは免除、割引、減額されません。

支払い
すべての料金は、発送前に支払済みでない限り、請求書の受領から7日以内、またはUPS と合意した期限までに支払われなければなりません。
この目的においては、請求書は、その日付から3 営業日後に受領されたものとみなされます。
ただし、これと異なる証明がなされた場合は除きます。
UPS が荷送人、荷受人その他の者に代わって行ったすべての支払い（関税および税金その他の課徴金を含むがこれらに限られない）は、要求に従って、荷送人によって支払われるべきものとします。
発送時点で選択された請求方法または支払方法にかかわらず、荷送人は、すべての料金について最終的な責任を負い、支払うことに同意します。
これは、荷受人または第三者が支払うべき料金の支払いを怠った場合を含みますが、これらの場合に限られません。
UPS に支払われるべき未払いの金額には、判決の有無を問わず、支払期日から UPS が支払いを受けるに至るまで、請求書に規定された割合の利息が発生するものとします。

UPS の請求書に記載された支払遅延手数料は、支払日として定められた日における未払額に対して課されます。UPS は、法律上の権利および補償を当該手数料・遅延損害金とは別に有しています。

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サ ー ビス約 款

サービス約款
2024年9月9日

UPSがサービスを提供するすべての貨物は、現実にまたは推定的に所有もしくは、UPSの管理下にあります。UPSの占有または管理下にある貨
物、またはそれ以前の貨物に関連する支払いは、UPSに支払う義務があり、UPSはこれらの貨物に対する一般的かつ継続的な留置権を有しています。

アカウント・ナンバーの不存在/無効または拒絶手数料（チャージバック・フィー）アカウント・ナンバーが存在しない場合、請求先のアカウント・ナン
バーとして正確ではなかった場合、もしくは荷受人または第三者のアカウント・ナンバーであっても、当該荷受人または第三者が輸送費の支払いをしなかった場合には、貨物に適用される出荷時に有効な「UPS Rates（UPS 料金表）」に記載された処理料が、不存在または無効なアカウント・ナンバーの手数料として課金されます。荷受人または第三者が支払いを怠った場合には、荷送人に対し、輸送料に加えて拒絶手数料が請求されます。

サービスの中断
UPS の支配を超える事情により、UPS が、荷送人の貨物の輸送の開始または継続ができなかった場合には、荷送人は、UPS が荷送人との契約に違反していると主張することはできないものとします。但し、UPS は、輸送の開始または継続のために、当該事情の下で合理的に実行可能なあらゆる手段を講じるものとします。

UPS は、
その責めに帰することができない理由によるサービスの中断について責任を負わず、「UPS サービスギャランティ」は適用されないものとしま す。
この原因としては、以下が含まれますが、これらに限定されません。配達貨物を受け取るべき者の不在または受取拒否・天災・自然災害、戦争の危険・テロ行為・ハイジャック・強奪・現実のまたは表見的権限を有する公的機関の 行為・税関または類似の機関の行為または不作為・法の権威・顧客に よる不十分な情報・政府によって課せられ、その他貨物に対して適用 される安全規制の適用・暴動・政府機関
によるホールド・ストライキそ の他の労働争議・社会不安・全国または地域の空路または陸路の輸送網の寸断（UPSの輸送網を含みますがこれに限定されません）
・パンデミック・伝染病、またはその他の公衆衛生状況・通信 情報システムの障害または不具合・悪天候。

UPSサービスギャランティ
UPS による特定のサービスおよび仕向地への貨物の定時配達は、「Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」、「Details of UPS’s Service
Guarantee（UPS サービスギャランティ詳細)」にその適用可能性および制限を含めて規定されている返金保証によって支えられています。また、関 連するサービスおよび仕 向 地での配 達および直 近の集荷時間は、商品の輸送請負がなされた時点の UPS ウェブサイト
（ups.com）に規定され、地域の UPS オフィスに連絡することで確認できます。
「サービスギャランティ」が運用され、「Rate and Service Guide（UPS
サービスガイド）」に規定された「サービスギャランティ」のための条件が充たされた場合、もし UPS が適用ある期間内に配達する試みを怠った場合、UPS は、請求があり次第、UPS の選択で運賃（または複数個
口貨物のいくつかの貨物だけが適用ある制限時間に間に合わなかったという場合には、かかる貨物に関する運賃の割合部分）を、追加税、付加価値税、関税および税金ならびに課徴金を差し引いて、荷送人（ ま た は 運 賃 を 支 払 った 他 の 者 ）へ 返 金 ま た は 計 上 す る もの とします。またすべての「 サ ー ビスギャランティの 返 金 請 求 」(Guaranteed Service Refund claims) に関しては、UPS に配達予定日から
15 暦日以内に、書面または電話で通知されなければなりません。

「サービスギャランティ」は、以下の場合には適用がありません。
すな
わち、遅延配達が「取扱物品およびサービスの制限」条項の規制または条件違反から生じた場合、本約款に従って UPS が留置権を実行したことによって生じた場合、「サービスの拒否および停止」条項または「サービスの中断」条項のいずれかが適用される場合です。
「UPS サービスギャランティ」は、(i) ラージパッケージ・サーチャージ、オーバーサ
イズ・パレット取扱手数料または追加取扱手数料の対象となる貨物、またはパレット (ii) 大きさまたは重量の上限を超える貨物を含む貨物(iii) ラージパッケージ・サーチャージ、
オーバーサイズ・パレット追加
取扱手数料または取扱手数料の対象となる貨物またはパレットもしくは大きさまたは重量の上限を超える貨物を含む貨物 (iv) インターナ
ショナル・デンジャラス・グッズを含む貨物、もしくは (v) PLDが適時にアップロードされていない貨物には適用されません。UPS ワールドワ
イド・エクスプレス・フレートおよびUPSワールドワイド・エクスプレス・
フレート・ミッドデイ対象貨物については、貨物の重量が 2トンまたは4,400 ポンドを超える場合、UPS に引き渡す前に、荷送人が「サービスギャランティ」の適用について確認を取った場合に限り、「サービス
ギャランティ」が適用されます。疑義を避けるため、「サービスギャランティ」の下での UPS の責任は上記に制限され、
かつ、
「サービス
ギャランティ」は、貨物が特定の時刻に到着することの引受または表明を別途構成するものではありません。

UPS は、また、事前の通知なく、任意に、UPS のサービスについての「サービスギャランティ」を、特定の期間、取り消しまたは停止することができます。

お支払い方法請求される料金には、輸送費、並びに適用される場合には関税・税金（これらに限定されるものではありません）が含まれるものとします。
これらの料金は、発地国または仕向国で特に制限されていないか
ぎり、次のいずれかの支払方法が可能です。
輸送費の請求先について：(a) 荷送人- 荷送人が輸送費全額を支払います。
(b) 荷受人- 荷受人が輸送費全額を支払います。
(c) 第三者- 指定された第三者が輸送費全額を支払います。
この方法の
場合、
当該第三者がUPS にアカウント・ナンバーを有していることを条件
とします。
荷送人は、
UPS の運送状の該当箇所に、
当該第三者の氏名、
ア
カウント・ナンバー、および所在国を記載する必要があります。

関税・税金の請求先について：(a) 荷送人- 荷送人が関税・税金の全額を支払います。
(b) 荷受人- 荷受人が関税・税金の全額を支払います。
(c) 第三者- 指定された第三者が関税・税金の全額を支払います。
この方法の場合、当該第三者が UPS にアカウント・ナンバーを有していることを条件とします。
荷送人は、UPS の運送状の該当箇所に、当該第三者の氏名、アカウント・ナンバー、および所在国を記載する必要があります。
荷送人は、荷受人または運送状で指定された第三者によって UPS に支払われるべき一切の代金の支払いについて、保証するものとします。
荷
送人が輸送費を支払わない貨物輸送の場合、荷送人は、出荷に先立
ち支払い義務者に通知をするものとし、当該支払方法は、UPS の運送状の所定箇所に明記されるものとします。
仕向地または発送地のいかんによらず国際貨物輸送の場合には、UPS はその裁量により、輸送費の前払いを請求する権利を留保します。

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サービス約款
2024年9月9日

荷送人が、仕向国以外で関税・税金が支払われる請求オプションを選択した場合、追加で関税等諸費用請求手数料が適用されます。

損害または損失についての責任
1929年10月12日にワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（1975年9月にモントリオールで署名された第四議定書または1999年5月28日にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」を含む改正された同条約）またはCMR協定、もしくはこれらの条約を国内で施行しま
たは承認するための法律（便宜上、これらを「協定ルール」と言います）
が適用される場合、もしくは、その他の国内強行法規が適用される場
合、UPSの責任はこれらの適用法規に準拠し、制限されるものとします。

協定ルールまたはその他の国内強行法規が適用されない場合、UPSは明らかな注意義務違反の場合のみ責任を負うこととし、その責任は本 約 款に完 全に準 拠して解 釈されます。そして、その責 任の範 囲は、後述のように、荷送人が予め 100 米国ドルより高額の価値を申告していない限り、貨物 1 件につき、但しUPS ワールドワイド・エクス
プレス・フレートおよびUPSワールドワイド・エクスプレス・フレート・
ミッドデイ対象貨物については1パレットにつき、100 米国ドルを越えず、かつ証明された損害に限定されます。

貨物に損失、損害または遅延が発生した場合にあって、これらの損失、損害または遅延が請求者（または請求者に請求権を与える原因を作り出した者）によって引き起こされていたり、または請求者が寄与していた場合には、これらに関する UPS の責任は、過失相殺に適用される法に従って減少または消滅することがあります。

荷送人は、輸送貨物に対し高額の価値を申告し、「UPS Rate and Service
Guide (UPS サービスガイド)」に規定する追加料金を支払うことによって、UPSが負担する責任限度を最大実価まで引き上げることができます。
当該貨物の申告価格は、
実価または「取扱商品およびサービスの制限」の条項で規定する制限額の、いずれか低い方を超えないものとします。
国際的な宝石類の貨物、製品になっていない貴石、および工業用ダイヤモンドの貨物は、ups.com/jewelryに記載されているとおり、
仕向地によって異なる最大申告価額の制限が課せられます。

UPSは荷送人のための積荷保険を提供しません。
荷送人が積荷保険
または総合保険を希望する場合は、第三者の保険に加入する必要があります。

UPS は、その責めに帰することができない理由による損失または損害について 責任を負わないこととします。
この原因としては、以下が含まれますが、これらに限定されません。天災、自然災害、戦争の危険、
テ
ロ行為、
ハイジャック・強奪・原子力災害、現実のま たは表見的権限を有する公的機関の行為・税関または類似の機関の行為または不作為・法の権威・顧客による不十分な情報・政府によって 課せられ、その他貨物に対して適用される安全規制の適用・暴動・ストライキその他の労働争議・社会不安・全国または地域の空路または陸路の輸送網の寸断（UPSの輸送網を含みますがこれに限定されません）
・パンデミック・伝
染病、
またはその他の公衆衛生状況・通信情報システムの障害または
不具合・悪天候。
適用される協定ルールまたはその他の国内強行法規がこれと異なる扱いを要求する場合を除き、UPS は、特別損害、付随損害または間接損

害について責任を負わないこととします。
これらの特別損害、付随損害
または間接損害には、商品の価値が上記の通り申告されていたか否かに拘らず、代替輸送手段に関する費用、逸失利益、営業機会の損失、利用価値の損失に起因する逸失利益、もしくは貨物への損失、損害または遅延に起因する逸失利益など、純粋に経済的な損失も含まれる
こととします。
UPS への引渡後に停止、返還、経路変更の依頼がなされた場合にあって、UPS がこれに応じることが出来ず、またはこれを拒絶したとしても、それに起因して生じたいかなる損害についても UPS は責任を負いません。

補償請求の方法
UPS に対する全ての補償請求は、実務的に合理的な限度でできるだけ速やかに、UPSに対して書面で提出されなければなりません。
ただし、毀損（貨物の部分的滅失も含む）に関する補償請求についてはいかな
る場合にあっても配達後14日以内、遅延に関する補償請求についてはいかなる場合にあっても配達後21日以内に提出されなければならないこととします。
これに加えて、商品の配達後6か月以内、配達がない
場合には配達予定日から 6 か月以内に、法的手続きを開始し、かつそれに関する書面による通知をUPS に対して送付しない限り、UPSはいかなる貨物についても責任を負わないこととします。
この期限は適用される協定ルールまたはその他の国内強行法規の下で荷送人が有することのあるいかなる権利に対しても影響を与えません。

情報の保護
荷送人は、UPS 、および世界中の UPS グループの各会社（UPS に貨
物 を預 けた 国 にお ける情 報 保 護 と同 一レベル の 保 護 を有していない国の会 社 も含 みます。）が、荷 送 人 が UPS に提 供した情報を、UPS ウェブサイト上で公開されている UPS プライバシー通知（https://www.ups.com/content/jp/ja/resources/ship/terms/privacy.html）に定められた目的（当該条項の参照により本サービス約款に含まれます。
）に従い、用いることができることに同意します。
荷送人は、UPS が保有する荷送人に関する個人情報にアクセスし、これを修正し、ダイレクトマー
ケティングへの使用について反対し、
または削除する法的権利を保有します。

完全なる合意すべての貨物は、「UPS Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」に含まれる条項、およびUPS ウェブサイト (ups.com) に明示される条項に従う
こととします。
有効な「UPS Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」
および「UPS Rate and Service Guide（UPS サービスガイド）」の一部を構成する
ups.com 上の UPS サービスに関する記載、ならびに貨物に関する
UPS 基本資料は、当事者間の既存のまたは将来の書面による合意に
よって修正されない限り、当事者間の完全で排他的な合意を構成するものとし、いかなる口頭による合意によっても変更または修正されることはないものとします。
可分性
本約款は、適用法により許容される限りにおいて全面的に適用される
こととします。
本約款中の一部が効力を有さない場合であっても、それは他の規定の効力に何らの影響も与えません。
準拠法
本約款、および本約款を組み込む契約は、輸送のため貨物を UPS に引渡した国の法律に準拠して解釈されるものとします。