日本毒性学会会員の皆様へのお知らせ「日本毒性学会の一般社団法人化に関して」

日本毒性学会
日本毒性学会法人化小委員会

2013 年 5 月 27 日
理事長 菅野 純
委員長 関 二郎

日本毒性学会会員の皆様へ
日頃より学会活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。
日本毒性学会理事会では、平成 20 年 12 月に施行された「新公益法人法」を契機として法人化の検討を開始し（事務局便り（Vol.34, No.4, 2009））、本年 1 月からは法人化小委員会を設置して本格的な議論を行って参りました。今回、理事会での決議を経て、本年 6 月の第 40 回学術年会期間中の評議員会・総会において、「日本毒性学会の 2014 年度の一般社団法人化」を提案する運びとなりましたのでお知らせ致します。評議員会・総会でのご審議、よろしくお願いします。なお、ご質問等お問合せがございましたら、事務局・法人化小委員会宛て（jsot@imic.or.jp）にて、6 月 5 日（水）までにご連絡下さい。
提案事項：
１．「日本毒性学会の 2014 年度の一般社団法人化」
２．
「定款作成、設立時社員及び理事監事の決定等、一般社団法人化に必要な以後のプロセスの理事会一任」
背景：
平成 20 年（2008 年）12 月に施行された「新公益法人法」を契機として、我が国では多くの学会で法人化に関する検討が行われるようになった。この法律は、それまでの公益法人制度に見られる様々な問題（天下りなど）に対応するために、従来の主務官庁による設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度（準則主義）を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度である。既存の公益法人については、公益性が改めて審査されることになり、平成
25 年 11 月末日までの 5 年間に「一般社団（財団）法人」か「公益社団（財団）法人」へ移行するか、さもなくば解散しなければならないことになった。日本毒性学会は、現在、任意団体であるので新法人への移行は必須ではないが、他学会で一般ないし公益法人に移行した団体もあることから、法人化が意識されるようになってきた。
一方、日本社会全体の動向として、各種団体については、社会での役割の明確化や社会への貢献や義務（説明責任、納税など）が求められるようになってきている。
1

事実、当学会は平成 24 年 1 月 17 日の税務調査を契機として、平成 20 年 1 月 1 日を収益事業開始日とする法人税法上の収益事業開始届書及び消費税課税事業者届出書等を税務署に提出し、事業者として法人税及び消費税を支払う義務を負うことになった（即ち、税法上は既に法人と同等の扱いとなった）が、このことはこのような社会全体の動きと符合している。
任意団体は法的に認められた団体ではないので、法の保護や税制上の特典が期待できない。会員数 2500 名を超える規模の当学会が、今後ますます健全な運営と社会への貢献や義務が求められる状況で、このまま任意団体として存続することが適切かどうかが問われるようになった。このような経緯で、2013 年度第一回理事会において法人化小委員会の設置が決定された。
法人化小委員会での議論：
我々の取り得る選択肢は、まず、このまま任意団体を続けるか法人に移行するかということになる。もし法人への移行を選択した場合、次は、どのような形態の法人を選択するかを考える必要がある。
小委員会では、まず、任意団体を続ける場合と法人に移行する場合についてのメリット、デメリットを検討した。任意団体を続ける場合のメリットは法人に移行する場合のデメリットと相反するので、ここでは法人化のメリット・デメリットとして表 1 にまとめた。法人化の主なメリットとしては、社会的信用が向上することとコンプライアンス面（税法、透明性等）での改善であり、主なデメリットは経費及び労力面の負担増と考えられた。小委員会はメリットがデメリットに優ると考えた。
表1

法人化のメリット・デメリット
メリット

デメリット

１． 社会的信用、認知度が向上する（例 １．
えば、学会が認定している認定トキシコロジストなど認定制に社会的信頼性が高まる）。
２． 法人が権利及び義務の主体にな
２．
り、代表の交代により影響を受けない（例えば、法人での契約、銀行の口座開設ができる）。
３．
３． 税法上のきちんとした処理がなされる（これは、学会会員に対しての会計透明性向上にもつながる）。
また、非営利型一般社団法人であれば税制面のメリットがある。
４． 補助金等を得る際に有利な場合がある。
５． 公益社団法人に認定された場合
2

法人化の法的要件を満たすため、定款作成、役員登記、機関設計の変更など、運営管理に労力および経費がかかる。
任意団体から一般社団法人への移行に伴う経費（事業譲渡（寄付）に伴う課税など）が必要である。
公益社団法人に認定された場合は、ガバナンス強化、情報開示、および行政の監督を受けること（立入検査等）が求められるため、運営管理が煩雑になり、それに対応するための専従者（事務局長、監査人等）の確保と経費が必要である。

は、収益事業について税法上の優遇があり、また寄付者が所得税の寄付金控除を受けられる。
次に、関連する他学会の法人化の動向を調査した結果（表２）、規模の小さい学会
では未だ任意団体が多いが、ある程度以上の規模の学会では多くの学会で法人化に向けた動きが認められ、既に公益法人化されている学会もある。さらに、本年 3 月31 日、日本学術会議科学者委員会・学協会の機能強化方策検討等分科会（石原宏委員長）から、日本学術会議協力学術研究団体の新公益法人法への対応に関する調査結果が公表されたが、その中で、未だに法人格を取得していない学会については、できるだけ早く、可能ならば新公益法人適用の移行期間である本年 11 月 30 日までに何らかの法人格を取得することを推奨する、との見解が提示された。
小委員会としては、法人化のメリット、「新公益法人法」に絡む関連他学会の動向と当学会の規模、加えて最近の社会動向等を考慮した時、今後も任意団体として存続するよりも法人化する方が適切と判断した。
表２

関連他学会の法人化の現況
学会名
およその会員数

日本免疫毒性学会
日本内分泌撹乱
化学物質学会
日本毒性病理学会
日本中毒学会
日本衛生学会
日本毒性学会
日本薬理学会
日本薬学会
日本化学会

一般社団法人化年度

公益社団法人化年度

260

未未880

未未9801,000
1,000
2,600
6,000
20,00040,000

未
2009
未未
1994
1962
1941

未未
未未
2012
2011
2011

次に、法人化の形態としては、一般社団法人か NPO 法人かの選択肢となる（公益社団法人は一般社団法人であることが前提で申請可能となるので現段階の選択肢ではない）が、NPO 法人は公益性が条件であり、その確認のための手続きが煩雑で設立までに時間がかかること、公衆に対する情報公開（事業報告書、収支計算書等）に加えて所轄庁（県や総務省）に対する報告義務など多くの労力が必要であること、また関連他学会の動向を考慮すると、一般社団法人を選択することが適切と考えられた。
なお、一般社団法人化した後、さらに公益社団法人に移行するか否かについては、今後、法人化小委員会でさらに検討していくが、まずは一般社団法人としての経験をある程度積んでから判断した方が適切であろうと考えており、2013 年度において3

公益化することのメリット・デメリットを調査し報告書にまとめる予定にしている。
なお、評議員会・総会では、「2014 年度の一般社団法人化」に加え、「定款作成、設立時社員及び理事監事の選出等、一般社団法人化に必要な以後のプロセスの理事会一任」についても提案する。
「定款作成、設立時社員及び理事監事の選出等」は評議員会・総会の承認案件であり、「一般社団法人化」の承認と「定款案、設立時社員及び理事監事候補等」の承認をステップワイズに受ける進めた方も考えられたが、その場合、年 1 回の総会開催では法人化が 1 年先延ばしとなること、そのようなステップをとる必要性は低いと判断したことから、「一般社団法人化」と「一般社団法人化に必要なプロセスの理事会一任」の本年度評議員会・総会での同時提案する。
法人化に伴う変化
本学会の設立の目的を尊重し、現在の学会会則に沿って法人の定款を作成する。
これにより、一般社団法人化に伴う変化を最小限とする。従って、学会の目的および事業、会費に変更はなく、会員はこれまでと同じメリットを受けることができる。
各種委員会、理事会、総務委員会等の委員会、理事、評議員等の役員についても原則的に変更はない。変更点としては、一般社団法人では法人法上の「社員」を設定することが求められ、現総会は「社員総会」に変更される。一般社団法人の最高意
思決定機関は「社員総会」であり、「社員」はそこでの議決権を持つ。即ち、社員は社員総会を通じて法人の運営に関与することになる。日本毒性学会では、正学会員（一般会員＊及び学生会員）を「社員」とすることを提案する。法人法の規定により、社員総会の定足数は社員総数の 2 分の 1 であることから、出席が困難な社員からは委任状により委任を受けることが必要となる。
（＊一般会員は、評議員、理事を含む）
法人登記までの流れ（評議員会・総会での承認以降）：
評議員会・総会で承認が得られた場合、その後の法人登記までの流れはおよそ以下のようになると予測される。
① 設立時社員（発起人）を決める（2 名以上）１）：2013 年 7－8 月頃② 理事、監事を決める２）：2013 年 7－8 月頃③ 定款を作成する３）：2013 年 8－10 月頃④ 公証役場で定款の認証を受ける：2013 年 11 月頃⑤ 法務局に登記申請する（新法人の設立）4）：2014 年 1 月⑥ 任意団体日本毒性学会から一般社団法人日本毒性学会への事業譲渡：2014
年 1-3 月頃
⑦ 残務整理確認後、任意団体日本毒性学会を解散：2014 年 1-3 月頃⑧ 新法人での総会を開催し、法人化完成：2014 年 6-7 月
１）：現理事長と現総務委員長の 2 名を予定している。
4

２）：2014-2015 年度の理事、監事を新法人の理事、監事とする。
：定款は、現在の会則を元にして、法人化の法的要件（非営利型一般社団法人５）の要件）を満たす形式で作成する。設立時社員が法人化小委員会のサポートを受け作成する。
４）：2014-2015 年度の理事会が登記申請する。
５）：一般社団法人には営利型と非営利型があり、非営利型になると税制面のメリットがある。営利型か非営利型かは登記時に申請するものではなく、定款に非営利型の要件をきっちりと記載すればよい。非営利型の要件は、非営利が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人に区分されるが、学会の場合は後者になる可能性が高い。
３）

法人登記までの費用：
登記までの必須経費は以下のようになる。
①公証役場での定款認証料：50,000 円②定款の謄本取得料：2,000 円③登録免許税：60,000 円
なお、定款等の必要書類作成、登記申請代行等は専門家（司法書士）のサポートを受ける予定であり、別途、このための手数料が必要になる。
以上、日本毒性学会理事会として、「日本毒性学会の 2014 年度の一般社団法人化」を提案致しますので、評議員会・総会でのご審議をお願い致します。
以上

5