東山梨行政事務組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和２年３月
東山梨行政事務組合

―目次―

第１章 実行計画の基本的事項
１計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 温室効果ガスの排出状況
１温室効果ガスの総排出量の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２基準年度(平成３０年)の温室効果ガス総排出量及び活動量内訳・・・・・・・・・４
３排出源となる活動種類別の温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 温室効果ガスの総排出量の削減目標
１基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２削減目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 削減に向けての具体的な取組み
１省エネルギーに対策にこうじた事務・業務の実施・・・・・・・・・・・・・・・７
２職員の環境保全意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第５章 計画の推進・点検と進行管理
１推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２推進手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３点検及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第１章

実行計画の基本的事項

１ 計画策定の背景
近年、我が国では記録的大雨や猛暑及び台風により多くの被害が発生しておりその気候変動に代表される地球環境問題は地域の暮らしを脅かす大きな問題となっています。また、2015 年 12 月に京都議定書の代わりに史上初めて 196 もの国や地域が参加する新たな枠組みであるパリ協定が採択され、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとともに、1.5 度に抑える努力を追及することや主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること等を規定しました。
我が国では、COP21 で採択されたパリ協定や昨年７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が平成 28 年 5 月 13 日に閣議決定されました。
同計画では、2030 年度に 2013 年度比で 26％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として 2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。また、地方公共団体においては、地球温暖化実行計画事務事業編を作成し、実施している事務・事業に関し、「温室効果ガスの排出量の削減」と「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」のため環境へ配慮した取り組みを行っていきます。

２ 計画の位置づけ
本計画の位置づけとして温対法第２１条の３に基づき都道府県及び市町村並びに一部事務組合等の地方公共団体においては、実行計画（事務事業編）を策定しなければならないとされています。

1

３ 計画策定の目的
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第二十一条に基づき、消防本部、消防署、介護認定及び障害者総合支援認定審査会、葬儀場の事務及び業務に関し、温室効果ガス排出量の削減に取り組むため策定するものです。
参考：地球温暖化対策の推進に関する法律 第二十条（平成二十八年五月二十七日改正）（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７は省略
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９ 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

４ 計画期間
本計画の計画期間は令和２（2020）年度から、令和６（2024）年度末の 5 年間とし最終年度の令和６（2024）年度に見直しを行うものとします。なお、この計画で掲げる各目標の基準年度は、平成３０（2018）年度とします。

2５ 対象とする温室効果ガス
図表―１

地球温暖化対策の推進に関する法律で規定する７種類の温室効果ガスとします。

温室効果ガス

概要

地球温暖化係数

代表的な温室効果ガス。電気の使用や暖房用灯油、自二酸化炭素（CO₂）

動車用ガソリン等の使用により排出される。また、廃油や廃プラスチック等の焼却処理等によっても排出され１る。排出量が多いため地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい。
自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄メタン（CH₄） 物の埋め立て等により排出される。二酸化炭素に次いで２５２番目に地球温暖化に及ぼす影響力がある。
一酸化二窒素（N₂O）

自動車の走行や燃料、一般廃棄物の焼却等により排出される。また、農用地の土壌や家畜排せつ物の管理等に２９８おいても発生する。

ハイドロフルオロカーボン

カーエアコンの使用・廃棄時等に排出される。

―（HFC）
パーフルオロカーボン（PFC）
六フっ化硫黄
（SF₆）
三フっ化窒素（NF₃）

半導体の製造工程等において使用される。地方公共団
体では、ほとんど該当しない。
電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用廃棄時等に排出される。
半導体のエッチング等製造工程等において使用される。地方公共団体では、ほとんど該当しない。

―２２,８００
１７,２００地球温暖化対策の推進に関する法律で規定している温室効果ガスのうち、二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、排出量全体に占める割合が極めて小さいため本計画では二酸化炭素（CO₂）のみを対象とします。

3

第２章

温室効果ガスの排出状況

１ 温室効果ガスの総排出量の算定方法
当組合の事務・業務の範囲における温室効果ガスの排出量は、環境省の「かんたん算定シート」を使用し算出します。

２ 図表―２
種 別

基準年度(平成３０年度)の温室効果ガス総排出量及び活動量内訳

合計

組合・本部・塩山署

山梨署

勝沼分署

牧丘分署

東山聖苑121.8

単 位

324.5

113

49.3

23

17.4

672,886

241,440

105,391

49,027

37,199

110.3

0.1

0.2

0.4

0.1

109.5 (t)44,325

54

72

179

20

44,000 (ℓ)

9.5

5.2

1.9

1.2

1.2

―

(t)

1,470

800

296

189

185

―

(m3)

31.4

15.1

13.4

1.4

1.5

―

(t)

12,184.58

5,844

5,200

554.18

586.4

―

(ℓ)

52.5

22.4

13.4

9

7.5

0.2(t)

22,538.73

9,627

5,760

3,859.04

3,218.69

74(ℓ)

528.2

155.8

78.2

35

27.7

231.5(t)電 気239,829 (kwh)

灯 油

LP ガス

軽 油

ガソリン総 計(t)

※組合・本部・塩山署は同じ建物であり、使用量が一括となっているため所属事分けることが困難なため、総合した数値とする。※上段が二酸化炭素排出量、下段が活動量とする。

4３ 排出源となる活動種類別の温室効果ガスの排出状況
当組合の事務事業から排出される温室効果ガスの排出源となる活動について、基準年度（平成 30 年度）における活動種類ごとの温室効果ガス排出量及びその割合は以下のとおりです。
図表―３ 活動種類別の二酸化炭素排出量
平 成 ３０ 年 度
活 動 の 種 類
二酸化炭素排出量（ｔ）

全体での割合（％）

672,886

324.5

61.4

ガソリン（ℓ）

22,538.73

52.5

9.9

軽油（ℓ）

12,184.58

31.4

5.9

灯油（ℓ）

44,325110.3

21

LP ガス（㎥）

1,470

9.5

1.8753,404.31

528.2

100

活 動 量
電気の使用量（kwh）
燃料
使用量

合 計

図表―４ 活動種類別二酸化炭素排出量円グラフ

2%
6%
10%

61%

21%

電気

灯油

ガソリン

軽油

5LPガス

第３章

温室効果ガスの総排出量の削減目標

１ 基準年度
基準年度は、直近のエネルギー消費データ等が把握可能な平成３０（2018）年度とし、目標年次は令和６（2024）年度とします。

２ 削減目標の設定
目標年次 令和６（2024）年度
平成３０(2018)年度比で令和 6（2024）年度までに５％以上削減を目指します。

平成３０年度（基準年度）
排出量（t-CO₂/年）

528.2

目 標５％以上削減する。

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令和 6 年度
削減目標
501.8

第４章

削減に向けての具体的な取組み

１ 省エネルギー対策にこうじた事務・業務の実施
職員が事務・業務を行う際には、次のような取組により、資源、エネルギーの節約、廃棄物の削減を図り、環境負荷の低減に努めるものとします。
１）電気使用量の抑制
・コピーやパソコンの効率的な使用に努め、昼休み、時間外勤務等時には消灯を心掛け必要最小限での使用を推進する。
・使用していない OA 機器等の電源をこまめに切る。
・OA 機器、家電製品等の更新、導入に当たっては必要最小限の機能・能力・消費電量を考慮する。
・毎週水曜日をノー残業デーとし徹底を図る。
・季節に合わせた便座ヒーターの温度設定（便座のふたをしめる）。
２）燃料使用量の抑制
・空調設備の温度管理を適切に行う。
・出張の際は積極的に公共交通機関を活用する。
・公用車を使用の際は、急発進や急加速を避けエコドライブに努め、荷物積み下ろし時や待機時にエンジンを停止するなどアイドリングストップを心がける。
３）紙類使用の抑制
・両面コピーや裏面利用を徹底する。
・ミスコピー用紙をメモ用紙等に使用する。
・ミスコピーを防ぐため、コピー機使用時及び使用後には必ずリセットボタンを押す。
・ネットワークを積極的に活用し、ペーパレス化を図る。
４）ごみ排出量の抑制
・使用済封筒やファイル等事務用品の再利用を徹底する。
・分別収集を徹底する。
５）水道使用量の削減
・手洗いや歯磨き及び食器洗い等の際は水量や圧力を調整する。
・漏水有無の点検（水道メーターなどで）。
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２ 職員の環境保全意識の向上
本計画による取組の実効性は高めるため職員一人ひとりが環境保全に対する意識を高めるとともに実践することが重要であることから、環境に関する情報提供や知識習得のために学習会への参加の奨励や講習会等の開催を計画します。

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第５章

計画の推進・点検と進行管理

１ 推進体制実行計画を実施・運営していくために、各所属単位で取組を推進することが必要であることから、「推進本部」及び「推進責任者」、「推進担当者」を設け、以下のような推進体制で取り組んでいくこととします。
１） 推進本部
推進本部を総務課に置き総務課長を本部長（防止対策責任者）とし、計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
２） 推進担当者
組合事務局、消防本部、消防署、分署並びに東山聖苑に１名以上の「推進責任者」及び「推進担当者」を置く。
「推進責任者」、「推進担当者」は計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、推進本部と点検し、計画の総合的な推進を図る。

２ 推進手法１） 全職員が自らの業務を遂行する中で、「第４章削減に向けての取組み」に規定する項目に従って、環境負荷の低減を図るべく実践する。
２） 職場ごとに各年度に消費した電気、ガス及び燃料の使用状況について、毎年 4 月末までに推進本部へ報告をする。

３ 点検及び評価
各所属からの取組みに関する報告に基づき、推進本部において取組状況や数量目的の達成状況について毎年把握し、総合的に点検、評価をする。

４ 進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回当組合ホームページにより公表する。

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