多治見駅北地区公共公益施設
建設基本計画

平成 24 年 11 月

多 治 見 市目

次

はじめに ............................................... １
１建設の背景及び建設地 ............................... １

２

施設のフロア構成 ................................... ３３

各フロアの特徴等 ................................... ４４

本施設と本庁舎との関係 ............................. ７５

施設に求められる配慮 ............................... ７６

施設の規模 ......................................... ８７

建設にかかる費用とその財源 ......................... ８８

今後の進め方・スケジュール ......................... ９はじめに
多治見市では、平成 11 年度から多治見駅北土地区画整理事業の整備を進めている。事業地
内の 16 街区（一部）、17 街区及び 27 画街区に拠点となる施設を整備することとし、16 街区内には、分庁舎、保健センター及び次世代育成拠点の三つの機能を有する公共公益施設を整備することを構想している（多治見駅北地区公共公益施設建設基本構想（平成 23 年８月））。
公共交通の結節点であるＪＲ多治見駅の北口前にこの拠点施設を整備することは、中心市街地の活性化と市民の利便性を向上する コンパクトシティー 形成の起点とするものである。
また、大規模地震が発生し本庁舎で対応できなくなった場合に、応急・復旧対応する拠点としての役割を果たすものである。
「多治見駅北地区公共公益施設建設基本構想」ではこの施設のコンセプトを三つ掲げている。

コンセプト１コンセプト２コンセプト３

利便性ある、災害に強い、市民に開かれ・交流する場

健康づくり

次世代育成
親育ち 4･3･6･3＊コンセプト１について建設構想から一部修正

このコンセプトにより公共公益施設をどのように具現化するかを検討し、基本的な方針、施設に求められる配慮などについて本書にまとめた。

１

建設の背景及び建設地(1)

多治見駅北土地区画整理事業では、区域内の三つの街区（16、17、27 街区）に、にぎわいを創出する拠点施設を整備することとしている。「多治見駅北拠点施設基本計画（平成 21 年３月）」では、駅周辺のにぎわいの創出に資する拠点施設として、「健康・子育て」をテーマにした公共公益施設を 16 街区の一部に整備することとしている。
（2） 「多治見駅北地区公共公益施設の整備に関する提言（平成 22 年３月）」では、「公共サービス提供」を本施設に求められる機能の一つとし、具体的には市役所の図表 1-1 庁舎概要

窓口業務担当課をまとめて移転するこ本庁舎

笠原庁舎とを提言している。
建築年

S49 年（築 37 年）

S42 年（築 44 年）

延床面積（㎡）

8,571

2,463

構造・規模

鉄筋コンクリート造
地上６階・地下 1 階

鉄筋コンクリート造
地上４階

課題をできる限り解決すべく分庁舎

構造耐震指標（Is 値）＊

0.31

0.22を新たに整備することとした（市庁舎＊(3) 本市の庁舎には、‘老朽化’‘耐震性能が低い’‘狭あい’の３大課題がある。本庁舎１階の福祉や保険の手狭な窓口カウンターではプライバシーの確保に苦慮する状況にある。そうした将来構想（平成 23 年４月））。
１

災害応急対応施設として求められる Is 値は 0.9
一般建物に求められている Is 値は 0.6

(4)保健センター（弁天町一丁目）については、市庁舎と同様な課題を抱えていることから、多治見市・笠原町の合併時に策定した「新市建設計画」ではセンターを建て替えることとしている。

図表 1-2 多治見都市計画事業 多治見駅北土地区画整理事業 計画図

16 街区（本施設の建設予定地）

17 街区（多目的広場街区）

JR 多治見駅

27 街区（駐車場用地）

図表 1-3 建設予定地の敷地面積、土地利用規制等
建設地

音羽町一丁目地内

敷地面積

3,553 ㎡

法的規制

用途地域

商業地域

建ぺい率

80％

容積率400％

地区計画

多治見駅北地区地区計画

駐車場

駐車場整備地区２

２施設のフロア構成

建設基本構想に掲げた‘施設のコンセプト’と‘フロアイメージ’を基に、具体的な施設のフロア構成づくりを行った。

施設構成イメージ

コンセプト１
利便性ある、災害に強い、市民に開かれ・交流する場

情報・防災・会議室 フロア

×コンセプト２

健康づくり・次世代育成 フロア

健康づくり

コンセプト３

行政サービス フロア

次世代育成
親育ち 4･3･6･3

施設のフロア構成（地上５階・地下１階建）
配置組織

５Ｆ

電子情報処理、印刷、書庫

４Ｆ

災害対応室、会議室（市民開放）

情報課

３Ｆ

保健、子育て、教育の窓口

保健センター
子ども支援課
教育委員会

２Ｆ

福祉、市税の窓口

税務課、福祉課
高齢福祉課

１Ｆ

住民票、戸籍、健康保険等の窓口
市民の交流と憩いのスペース

市民課
保険年金課

地下１Ｆ

駐車場

１Ｆ

＊

約 55 台配置組織については、現行の組織名称を記載しており、今後名称変更となる場合もあります。

３

３

各フロアの特徴等

１Ｆ 住民票、戸籍、健康保険等の窓口
２Ｆ

市民の交流と憩いのスペース
福祉、市税の窓口＜特徴＞１ 来庁者の迎え～案内～手続き・相談を分かりやすくする。
２ 相談者のプライバシーを確保する窓口デスクを工夫し、また、相談室を十分に確保する。
３ 市民が交流し、憩う場を提供する。
４ 休日における窓口サービスの提供について検討する。

(1) 来庁者の迎え～案内～手続き
ア 来庁者の迎えと案内のイメージ
総合窓口又はフロアマネージャーが来庁者を迎え、用件を確認する。証明発行、簡易な申請手続等あまり時間を要しない用件のお客様は、総合窓口で対応する。福祉相談等の専門的かつ時間を要するものは該当する課へ直接案内する。
図表 3-1 来庁者の迎え～案内～手続きのイメージ

市民の動線

総合窓口

来庁

来庁
した目
的を把
握受付
窓
口
フロ
ア
マ
ネー
ジャ
ー

証明発行
申請・届出手続目的の窓口へ誘導

相談各課窓口イ フロアマネージャーによる案内
来庁者の用件を伺い的確に手配する役割を担うフロアマネージャーを新たに配置する。来庁者が質問に来るのを待つのではなく、困っていそうな人に積極的に声を掛けて来庁者の用件にあった窓口を案内したり、申請書の記入について説明したりする。
(2) 窓口の総合化
現在の市庁舎１階で扱っている証明発行、住民異動に伴う簡易な手続等を可能な限
り１か所に集約できるよう、地区事務所の所掌事務をベースに検討し、概ね以下の範囲とする。
① 諸証明（住民票、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明、税証明など）の発行② 届出・申請手続の受付
４

③ 本庁舎に配置する課が取り扱っている手続については、地区事務所の所掌事務をベースに検討し、水道課、下水道課、環境課及び建築住宅課が所管する手続の受付及び取次ぎを行う。今後、地区事務所で扱っているもの以外の手続についても検討する。
(3) 休日における窓口サービス
この施設のオープンを機とした「休日の窓口サービス」について、その頻度・時間・取扱内容等を検討する。
(4) 相談室の確保
現本庁舎が抱える課題の一つである相談者のプライバシー確保について、より配慮できるよう相談室をしっかりと確保する。相談者が安心して手続き、相談などを行えるよう、１・２階にそれぞれ３～４室の相談室を設ける。また、窓口デスクでは、個人情報が守られるよう間仕切りやレイアウトを工夫する。
(5) 開放的なロビー
ロビーの内外では、イベントの開催、生涯学習活動者の創作の展示、休憩などができる開放的、交流できるスペースとする。ロビーは、夜間や休日も開放する。
(6) 戸籍届出等の時間外受付
戸籍届出等の時間外受付は、この施設に設け本庁舎には設けない。これらの事務の多くを当該施設にある課が所管していることから、当該施設内に時間外受付を新たに設置する。なお、市内に複数箇所置くことは同一人の届出書が同時に提出される可能性があることを考えると、複数個所に時間外受付を設置することは回避すべきと考える。

３Ｆ

保健、子育て、教育の窓口＜特徴＞
１ 保健センター、子ども支援課及び教育委員会を配置し、保健・子育て・教育をテーマにしたフロアとしている。子育て・教育に関係する部署をこのフロアにまとめて配置することにより、これまで以上に連携・総合的にサービスできる体制を整え、本市が力を入れている「親育ち４・３・６・３期」の取組をより充実する。
２ 子育てをする親とその子どもが気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で交流したり、育児不安を相談したりするスペースを設ける。

(1) 保健センター（健康づくり、母子保健等）① ライフステージごとの健康づくり、母子保健などのサービス拠点として、現センターで課題となっている点について利用者目線で見直し、新センターを整備する。
② 保健・児童福祉を担う部署を一つの施設内に配置し、連動したサービスのあり方を検討する。
(2) 次世代育成拠点① 親育ち４・３・６・３期の妊産婦や育児者の支援を充実すべく、子育て相談、子どもの発達相談、子育て世代の交流などの場を設ける。
② 子ども支援課と保健センターを一つの施設内に配置し、整理・融合させ、妊産婦や育児者の相談などへの対応を充実する。
(3) 教育委員会の配置
笠原庁舎にある教育委員会執務室を当該施設に移設し、保健・子育て・教育の連携を深める。
５

４Ｆ

災害対応、会議室（市民開放）＜特徴＞
１ 地震災害に備えた災害対策本部を置く。また、災害時に応急対応員が参集できるよう大会議室を設ける。
２ このフロアには、小会議室３室及び大会議室１室を設ける。小会議室については、休日・夜間に市民に貸し出しできるようにする。

(1)

災害対策本部の設置場所
災害時の拠点は、基本的には本庁舎とし、免震構造を採用する駅北公共公益施設は、耐震性が低い本庁舎の災害対応機能を補完することとし、下表のとおり整理した。
なお、防災対策を担う課（グループ）の執務室は、本庁舎に置く。
大規模地震等で本庁舎が機能しない場合

左記以外（水害等）で本庁舎が機能する場合

駅北公共公益施設に本部設置

本庁舎に本部設置(2) 防災情報機器
大規模地震による本庁舎倒壊等で防災情報の受発信機器が使用できなくなる恐れがあるため、耐震性が確保された駅北公共公益施設にメイン機器を配備し、サブ機器を本庁舎に設置する。

５Ｆ

電子情報の管理・処理、印刷、書庫＜特徴＞
１ 必要な耐震性が確保され、セキュリティ完備された場所で電子情報を管理する。
２ 印刷室や書庫を配置する。

(1)

保存文書の保管場所
当該施設に配置された課から配置以降に発生する文書については、原則、下表の保管場所に保存する。
保存年

その他

現年度・前年度
３年・５年
担当課フロア

駅北公共公益施設
５階書庫

７年・10 年・長期

長期的に利用する個人
カルテ等

本庁舎
地下書庫等

各課壁面書庫６

地下１Ｆ

駐車場 約 55 台①

施設利用者の駐車場の最低必要台数の積算としては、集中的な来庁が予想される‘保健センター検診日’の約 70 台とそれ以外の利用者台数 30 台で計 100 台程度が必要になると見込んでいる。
②
地下駐車場と地上西側屋外駐車場により合計約 60 台分を確保し、残りは 27 街区の駐車場を利用する。
③
地震対策として、地下駐車場の空間を利用した柱頭免震構造を採用する。
④
公用車駐車場は周辺の市有地に確保することとする。緊急時に必要となる 10 台程度の公用車については比較的近距離の５街区に確保する。

４

本施設と本庁舎との関係①

本庁舎と本施設に庁舎機能が二分化するが、市民サービス及び事務効率の低下を招かないよう工夫する。
②
本庁舎においても、諸証明、各種手続き等一定の市民サービスを提供する。

５

施設に求められる配慮

ユニバーサルデザイン1による施設
全ての人が快適に利用できるように配慮されたユニバーサルデザインによる施設をめざします。各種委員会の提案等を受け、実効的な対応ができるようにする。
(2) 個人のプライバシーを守る窓口
個人情報が守られる窓口や相談スペースを整備し、利用者が安心して手続き、相談等を行えるよう配慮する。
(3) 情報セキュリティの確保
事務スペースにおいて個人情報、対外交渉情報等が保護されるよう、フロア構成・配置、窓口・受付スペースと事務スペースのゾーニング、市民に休日開放する会議室等から事務スペースへの入室制限のしくみなどセキュリティの確保に配慮する必要がある。
(4) 環境配慮
太陽光、自然通風等を採り入れるなどの省エネルギー対策とともに、太陽光発電システム等の自然エネルギーの導入を検討し、環境負荷の低減を図る。
(5) 長寿命・合理的・経済的可能な限り長期にわたり利用可能となる寿命の長い施設とする。また、合理的・経済的に維持管理及び改修することができ、将来の最新技術を取り入れやすい施設にする。
(1)

1

ユニバーサルデザイン
高齢であること、障がいの有無などに関わらず、全ての人が快適に利用できるように製品、建造物、生活空間等をデザインすること。

７６

施設の規模

施設の規模としては、現在の庁舎、保健センター等を鑑み地上１～５階の延床面積 7,500㎡程度にまとめる。（地下駐車場は別途 2,180 ㎡）（参考）
延床面積（㎡）
本庁舎

8,571

笠原庁舎

2,463

保健センター

７912

建設にかかる費用とその財源①先に想定した庁舎規模 7,500 ㎡を前提として本施設の建設費を検討すると、本体工事費及び外構工事費を合わせて、19.8 億円程度の費用を要すると見込まれる。その他に、環境配慮、地場産の建材使用、免震構造装置、備品等に要する費用を５億円程度に抑えたいと考える。
②
建設地購入費は、504,500 千円である。
③
建設費用をまかなう財源としては、地方債（合併特例事業債、一般事業債）及び一般財源を想定する。
図表 7-1 建設費用費

目費用（億円）

本体工事費

19.2

外構工事費（駐車場含む）

0.6

その他工事費、備品購入費、移転等

5.0

小計 ①

24.8

建設地購入費 ②5.1

合計（①＋②）

29.9

８

８

今後の進め方・スケジュール
本建設基本計画の検討と並行して現在建設基本設計の作業を進めている。基本設計完了後には実施設計作業へと進む。
図表 8-1 建設工事までの手順

建設
基
本構
想建
設
基
本計
画

建
設
基
本設
計

建
設
実
施
設
計

建
設
工
事

図表 8-2 スケジュール
年度

項目

基本設計
平成 24 年度
実施設計
用地取得
平成 25 年度

建設工事・・・平成 25 年 10 月起工 ～ 平成 26 年 12 月竣工

平成 26 年度

竣工後、移転・開設準備

平成 27 年春

オープン（庁舎の一部機能の移転及び保健センターの移転）

９