第 2014 年 1 期（2014 年 1 月号）

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金杜法律事務所
特許部
１．日米欧中韓五大特許庁審査ハイウェイ（IP5PPH）プログラムは、2013年9月に合意され、2014年1月6日から試行を開始し、試行期間は2017年1月5日までを予定している。必要に応じて、SIPOとその他の四大特許庁（EPO、JPO、KIPO、USPTO）は、同プログラムの適切な評価のために試行期間を延長する。SIPO は申請数が管理可能な範囲を超える場合又はその他の原因により同IP5 PPHプログラムを中止することが可能である。2017
年1月5日より前に中止する場合は、予め通知を発布する。
同プログラムによると、出願人は EPO、JPO、KIPO又はUSPTOの出願に基づき、SIPOに審査ハイウェイを申請することが可能である。詳細は、中国特許庁
http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/pph/zn/201401/P020140103544541451093.pdf を参照されたい。
現在施行中の中日、中韓、中米審査ハイウェイは今後も継続され、出願人は、これらの二国間の審査ハイウェイを継続利用することができる。
2．事例紹介2013年の「蟻と象の戦い」と言われる「QQ」特許権侵害訴訟（中国知的財産保護網より）
インターネット分野においてその名を知られる「QQ」は、深セン市騰迅コンピュータシステム有限公司（以下、騰迅社と称する）の起業のベースとなったソフトウェアであり、現在に至るまで「QQ」は、中国通信分野の最大規模のシェアを獲得しただけでなく、インターネットを活用したプラットフォームの集大成として成長してきた。先日、謝建平氏等が騰迅社に提起した発明特許侵害訴訟について、深セン市中級人民法院は、「QQ」というソフトウェアは特許権侵害には該当しないという判決を下した。
「QQ」は、騰迅社が1999年に開発したインターネットに基づいたリアルタイム通信ツー
ル「Tencent Instant Messenger」である。ネット上に公開された資料によると、「QQ」は、イスラエル人が開発したチャットソフト「ICQ（I seek you の意）」を真似て、その1前に「O」を一文字加えた「OICQ（「opening I seek you」の意」）として誕生したが、その後侵害の指摘を受けたため、名前を「QQ」に変更し、現在に至っている。
「QQ」ソフトウェアの強大で総合的なサービスプラットフォームによって、騰迅社は中国国内のリアルタイム通信分野において名実ともにトップの座を獲得した。オンラインユーザー数は常時1 億人以上、最大では1.9 億人に上ることもある。現在では騰迅社は中国最大規模、また中国内における最多ユーザー数を誇るインターネットサービス企業の一つとなった。
1998年12月、謝建平氏等は発明者として中国特許局に「インターネットに繋がるコンピュータに全数値コードによりアドレスを分配する方法」の発明特許を出願し、2001年11月に、「ZL98122785.6」として登録査定された。同特許の特許権者は、2008年5月より謝建平氏、張安菽氏、魏蒙恩氏及び馮成氏に変更された。
2012年1月、謝建平は深セン市中級人民法院に、騰迅社の「QQ」ソフトウェア及び「QQ」番号がリアルタイム通信に使用した技術案が以上の特許権の技術案と同一であり、騰迅社が許可を得ずに対象特許権を侵害したとして、侵害行為をただちに止めるよう提訴した。
その後、当該特許権の他の特許権者も原告に加わった。
訴訟の請求をサポートするために、謝建平氏は「QQ」のリアルタイム通信方法が特許のクレーム技術案と同一、または均等であるかについて、上海東方コンピュータ司法鑑定所、工業・情報化部ソフトウェア及び集成回路促進センター知的財産権司法鑑定所に鑑定を依頼した。二つの鑑定機構はそれぞれ三回に渡って鑑定を行い、いずれも「QQ」のリアルタイム通信方法は、対象特許の独立クレーム1 及び独立クレーム2 に保護された技術案と同一であると鑑定した。
これに対し、騰迅社は 2012年9月に北京紫図知的財産権司法鑑定センターに鑑定を依頼したところ、「QQ」のリアルタイムの通信の技術案は謝氏らの特許権のクレームに保護請求された技術案と同一にも均等にも該当せず、かつ対象特許の一部の構成要件を欠如しているという鑑定の結果となり、謝氏らが依頼した鑑定とは正反対の結果となった。
案件の審理において、謝氏らは対象特許のクレーム1と2を保護範囲とし、5つの構成要件として分解した。
深セン市中級人民法院は、「QQ番号は対象特許のクレーム2の第2の構成要件と同一にも均等にも該当せず、またQQソフトウェアのリアルタイム通信の技術案は対象特許の第1の構成要件と同一にも均等にも該当しないとともに、対象特許の第3の構成要件を欠如したとして、特許権侵害にならない」と認定した。また、法院は以下の通り認定した。
謝氏らは、QQ番号が分類番号より単独で構成された全数値コードであると主張したが、対象特許のクレーム1には、「前記分類番号は国または地域より統一的に区画され、業務別に付与された数値番号である」と明瞭に記載されている。すなわち、当該分類番号が付与できる主体は国又は地域のみとなるのに対し、「QQ」番号は騰迅社に付与された番号であり、国や地域に付与された番号ではない。
また、対象特許の明細書には、「分類番号、この部分の番号はユーザーの所在国や地域又は使用しているウェブサイトの規定により設定することができる」と記載されているが、分類番号がユーザーの使用するウェブサイトより設定され得るという構成要件は対象特許のクレームには記載されていなかった。最高人民法院の司法解釈によると、明細書又は図面にのみ記載されクレームには記載されていなかった技術案については、権利者が特許権侵害紛争においてそれを保護範囲内であると主張する場合、法院はその主張を支持しないとされている。法院は、QQ 番号が分類番号ではないことを認定したとともに、対象特許に明瞭に記載された「インターネットに繋がるコンピュータに、全数値コードによりア2

ドレスを分配する方法において、上記アドレスはインターネットに加入する番号、電話番号、分類番号より組み合わせられた全数値番号アドレスより構成されることを特徴とする」のうち、句読点「、」は平行的な位置づけを表し、重要度の差はつけていない。
また、「組み合わせ」とは、いくつかの局部から全体を構成することを指し、「いくつか」とは、1より大きく10より小さい不特定の数値を表している。法院は、対象特許の発明の目的と結び付け、当該クレームに記載された以上の構成要件が全数値コードであり、インターネットに繋がる番号と電話番号と分類番号とのうち、任意の二つ又はすべてより構成されると認定し、謝氏らが主張した「QQ番号が分類番号より単独で構成された全数値コードである」という主張を却下した。
また、ご注意頂きたいのは、審理において、騰迅社はQQソフトウェアは新たな技術ではおらず、ICQの技術に基づき開発されたものであると主張したが、謝氏は、QQは新技術に基づいたソフトウェアであると主張した。QQソフトウェアが提出した先行技術であるという証拠は認められなかったため、騰迅社の先行技術抗弁は成立しなかった。
したがって、深セン市中級人民法院は謝氏らの請求を却下し、特許権侵害にならないと判決を下した。
謝氏が一審の審決を不服とし、広東省高級人民法院に上訴した。現在二審審理中である。
以上
2014 年 2 月 10 日（原稿受領）

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