【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月28日【発行者名】

ケネディクス・オフィス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町6番5号【事務連絡者氏名】

内田克

ケネディクス不動産投資顧問株式会社
オフィス・リート本部【電話番号】

直企画部長

寺本

光

03-5623-8979【届出の対象とした募集内国投資証券に係 ケネディクス・オフィス投資法人
る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券の形 形態：投資証券
態及び金額】

発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1,298,297,700円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成26年11月6日提出の有価証券届出書（平成26年11月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。）の記載事項のうち、平成26年11月28日に臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、当該臨時報告書の訂正報告書を参照書類に追加するため、また、記載事項の一部を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

証券情報

第1

内国投資証券（投資法人債券を除く。）
(14)

第4

手取金の使途募集又は売出しに関する特別記載事項
1

国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて

第二部

参照情報

第1参照書類

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

─ 1 ─

第一部【証券情報】
第1【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】（14）【手取金の使途】（訂正前）
本件第三者割当における手取金上限1,298,297,700円については手元資金とし、将来の特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。なお、本件第三者割当と同日付をもって決議された国内募集における手取金14,079,712,500円及び海外募集（後記「第4 募集又は売出しに関する特別記載事項

1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義されます。）における手取金上限14,189,386,050円については、後記「第二部 参照情報

第2 参照書類の補完情報

1 事業の状況(1) 事業の概況と運用の実績

増資後の本投資法人の物件取得実績（予定を含む）及び売却実績② 運用の実績(ロ) 前回公募

a. 前回公募増資後取得済資産及び取得予定資産」に記載の取得予定資産の取得資金及び借入金の返済資金の一部に充当します。

（訂正後）
本件第三者割当における手取金上限1,298,297,700円については手元資金とし、将来の特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。なお、本件第三者割当と同日付をもって決議された国内募集における手取金14,079,712,500円及び海外募集（後記「第4 募集又は売出しに関する特別記載事項

1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義されます。）における手取金14,189,386,050円については、後記「第二部 参照情報
第2 参照書類の補完情報

1 事業の状況(1) 事業の概況と運用の実績

後の本投資法人の物件取得実績（予定を含む）及び売却実績② 運用の実績

a. 前回公募増資後取得済資産及び取得予定資産」に記載の取得予定資産の取得資金及び借入金の返済資金の一部に充当します。

─ 2 ─(ロ) 前回公募増資

第4【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1

国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて

（訂正前）
（前略）
国内募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の発行投資口総数は47,685口であり、国内募集における発行数は23,750口であり、海外募集における発行数は23,935口（海外における引受会社（以下「海外引受会社」といいます。）の買取引受けの対象口数23,750口及び海外引受会社に付与する追加的に発行
す る 本 投 資 口 を 買 い 取 る 権 利 の 対 象 口 数 185 口）で す。ま た、国 内 募 集 に お け る 発 行 価 額 の 総 額 は14,079,712,500円であり、海外募集における発行価額の総額は14,189,386,050円(注)です。
（中略）
(注)

海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利のすべてが行使された場合の上限金額です。

（訂正後）
（前略）
国内募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の発行投資口総数は47,685口であり、国内募集における発行数は23,750口であり、海外募集における発行数は23,935口（海外における引受会社（以下「海外引受会社」といいます。）の買取引受けの対象口数23,750口及び海外引受会社に付与した追加的に発行する本投資口を買い取る権利（対象口数185口）の行使により発行される185口）です。また、国内募集における発行価額の総額は14,079,712,500円であり、海外募集における発行価額の総額は14,189,386,050円です。
（後略）(注)の全文削除─ 3 ─

第二部【参照情報】
第1【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）
第27条において準用する金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。

（訂正前）
1【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第18期（自平成25年11月1日

至平成26年4月30日）

平成26年7月30日関東財務局長に提出

2【半期報告書】
該当事項はありません。

3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本書提出日（平成26年11月6日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）（以下「特定有価証券開示府令」といいます。）第29条第1項及び同条第2項第3号に基づき、平成26年8月25日に、臨時報告書を関東財務局長に提出

4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本書提出日（平成26年11月6日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券開示府令第29条第1項及び同条第2項第1号に基づき、平成26年11月6日に、臨時報告書を関東財務局長に提出(注) なお、発行価格等決定日に本4記載の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。

5【訂正報告書】
該当事項はありません。

─ 4 ─

（訂正後）
1【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第18期（自平成25年11月1日

至平成26年4月30日）

平成26年7月30日関東財務局長に提出

2【半期報告書】
該当事項はありません。

3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本書提出日（平成26年11月6日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）（以下「特定有価証券開示府令」といいます。）第29条第1項及び同条第2項第3号に基づき、平成26年8月25日に、臨時報告書を関東財務局長に提出

4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本書提出日（平成26年11月6日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券開示府令第29条第1項及び同条第2項第1号に基づき、平成26年11月6日に、臨時報告書を関東財務局長に提出(注)の全文削除

5【訂正報告書】
訂正報告書（上記4の臨時報告書の訂正報告書）を平成26年11月19日に関東財務局長に提出

6【訂正報告書】
訂正報告書（上記4の臨時報告書の訂正報告書）を平成26年11月28日に関東財務局長に提出

─ 5 ─