2017 年事業計画及び法人総合予算は、2017 年 3 月 25 日の評議員会、理事会で承認、決定されました。内容は次の通りです。
事業計画
本学は創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する卒業生を社会各界に送り出す努力を続けてまいりました。私学を取り巻く経営環境が、大学入学定員管理の厳格化や、中学校・高等学校においても公立学校の私学化など厳しさを増す中、今後も建学の精神に基づいた魅力ある学園づくりに邁進し、良心を手腕に運用して社会に貢献する人物の育成に努めてまいります。
2017 年度に法人及び各学校が実施する主な新規事業を中心に説明します。

【将来構想】
創立 150 周年に向けて、大学では、「躍動する同志社大学」という副題を設定した「同志社大学ビジョン
2025」の基本構想を具現化する施策を実行いたします。
女子大学では、「Vision150」のコンセプトを実現するために、四つの長期目標を掲げ、具体的なアクショ
ン・プランに取り組みます。

【教学組織】
大学では、教育プログラムの展開、在外研究員や海外プログラム参加学生への支援、ヨーロッパ圏内

での広報活動の強化等を目的として、テュービンゲン大学に「同志社大学テュービンゲン EU キャンパス」を開設する準備を進めます。
女子大学では、大学院看護学研究科（仮称）の 2018 年度開設に向けての準備を進めます。

【教育研究】
大学では、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」への取り組みを補助事業期間終了後も予算措置を継続し、「リーディング・プログラム（ＧＲＭ）」によるグローバルに活躍するリーダーの養成も引き続き推進します。また、共同利用・共同研究拠点事業の認定を受けた「赤ちゃん学研究センター」など、文理融合の新しい学問領域としての赤ちゃん学をより発展させていきます。
大学及び女子大学ともに京都市から採択された「京（みやこ）グローバル大学」促進事業においては、留学生誘致をはじめ、日本人学生の海外留学派遣、交換留学にもつながる大学間協定等の締結の拡充などに、積極的に取り組みます。
各学校（大学、女子大学を除く）においては、国際感覚に富み国際社会に貢献できる生徒・児童・園児の育成を目的とした立石ファンドを活用し、特色ある国際主義教育の取り組みを継続します。
国際中学校・高等学校では、スーパーグローバルハイスクール委託事業に継続して取り組みます。
教育環境面では、大学でｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇシステムのリプレイスや、授業や講演会などのストリーミ
ング配信を行う講義収録装置の更新を行います。また、教室等マルチメディア環境の整備や、多面的な学習支援の機能を備えた新しい学習環境を京田辺校地においても展開させます。
女子大学では、学生の自主的な学習を促すラーニング・コモンズや、キャンパス留学を体験させる場を拡大するグローバル・ラウンジの開設、ネットワークシステムのリプレイスなど、ハード面、ソフト面の充実を図ります。
中学校・高等学校では、教室に電子黒板プロジェクターの設置や、無線ＬＡＮ環境の整備など高機能化を図ることやネットワーク機器の更新を行います。

1

女子中学校・高等学校では、特別教室のパソコンを更新します。

【学生生徒支援】大学では、大学間協定による交換留学生の受け入れや、外国人留学生の増加に対応するため、外国人留学
生宿舎を新規に借上げ契約します。就職活動支援のために、企業研究セミナーの円滑な運営を目的とした業
務委託を引き続き行います。
女子大学では、首都圏または出身地で就職活動を行う経済的負担を軽減するため、交通費の一部助成を行う他、オーストラリアの保育園にてインターンシップ実習を実施します。
また、各高等学校において、生徒が安心して勉学に専念できるよう修学支援のための奨学金制度を継続します。

【建設事業】
大学では、ラーネッド記念図書館で、新しい学習環境の整備工事及び屋上防水・外壁改修工事を行います。
耐震改修工事は年次整備計画に従い、松蔭寮の耐震改修工事を行う他、災害非常時に備えるための光配線ケ
ーブル敷設工事や、空調機器や昇降機のライフサイクルによる更新工事を行います。
女子大学では、今出川キャンパス整備事業として新楽真館建設工事や心和館耐震改修工事等の他、京田辺キャンパス整備事業では、ラーニング・コモンズの設置を含めた聡恵館増築及び改修、新食堂棟（仮称）の建設を行います。
中学校・高等学校では、南体育館及び付属棟建設事業への着手、パイプオルガン設置に係るチャペル改修工事を行います。
女子中学校・高等学校では、静和館外壁改修工事を行います。
香里中学校・高等学校では、つり天井対策工事として、香真館、第２体育館の改修工事を行います。

【財政】
健全な財政を維持するために、新入生の定員充足率を引き続き適切に設定するとともに、入学志願者数の安定的な確保に努めます。２０１７年度入学生の学費については、大学の学部・研究科の授業料を適正な水準に増額改定し、入学金については減額改定します。
また、補助金については、大学及び女子大学において、私立大学等経常費補助金の減額を見込みます。寄
付金、事業収入など外部資金の増収については、大学において、「同志社大学ビジョン 2025」の充実に向けた取り組みや、躍動する同志社大学の基盤づくりにも欠かすことのできない財政の安定化に向け、教職員はもとより校友や学生の保護者をはじめとする社会からの支援を得るため、「同志社大学 2025 ALL
DOSHISHA 募金」を立ち上げ推進していくなど、引き続き積極的に取り組みます。
第 2 号基本金について、女子大学、中学校・高等学校は、建設事業資金に充当するため取崩しを行います。
また、大学、香里中学校・高等学校では、施設設備整備のため、中学校・高等学校は、南体育館及び付属棟建設資金として、年次計画に基づく組入れを行います。
以上

2

資

金

収

支

予

算

書

2017年4月1日から
2018年3月31日まで[法人総合]
収入の部
科
目
10 学生生徒等納付金収入
10
授業料収入
10
入学金収入
10
実験実習料収入10
教育充実費収入
10 手数料収入
10
入学検定料収入10
試験料収入
10
証明手数料収入10
諸手数料収入10
大学入試センター試験実施手数料収入
10 寄付金収入
10
特別寄付金収入10
一般寄付金収入10 補助金収入
10
国庫補助金収入10
地方公共団体補助金収入
10
学術研究振興資金収入
10 資産売却収入
10 付随事業・収益事業収入
10
補助活動収入
10
附属事業収入11
受託事業収入11
その他事業収入11 受取利息・配当金収入11第２号基本金引当特定資産運用収入
11第３号基本金引当特定資産運用収入
11
退職給与引当特定資産運用収入
11
減価償却引当特定資産運用収入
11
その他の受取利息・配当金収入
11 雑収入11
施設設備利用料収入
11
要項売上収入11
退職金財団交付金収入11
間接経費収入11
過年度修正収入11
その他雑収入11 借入金等収入
12 前受金収入
12
授業料前受金収入
12
入学金前受金収入
12
実験実習料前受金収入
12
教育充実費前受金収入
12
補助活動収入前受金収入
12 その他の収入
12第２号基本金引当特定資産取崩収入10
退職給与引当特定資産取崩収入
12
前期末未収入金収入
12
貸付金回収収入15 資金収入調整勘定
15
期末未収入金15
前期末前受金
15 前年度繰越支払資金
15 収入の部合計（単位
2017年度△△△予算

48,102,650,000
35,976,450,000
2,998,970,000
1,403,770,000
7,723,460,000
2,150,980,000
2,097,960,000
5,010,000
17,630,000
22,830,000
7,550,000
277,880,000
244,280,000
33,600,000
3,665,110,000
1,852,710,000
1,812,400,000
00607,830,000
320,480,000
3,000,000
257,400,000
26,950,000
401,170,000
4,440,000
174,920,000
90,190,000
111,000,000
20,620,000
1,356,330,000
102,010,000
12,010,000
1,008,030,000
180,000,000
140,000
54,140,000
09,873,180,000
5,667,340,000
2,936,350,000
159,360,000
1,101,130,000
9,000,000
4,357,000,000
3,180,000,000
202,260,000
527,500,000
447,240,000
10,633,070,000
1,086,590,000
9,546,480,000
23,385,610,000
83,544,670,000

3

2016年度△△△予算

48,460,600,000
35,239,820,000
4,008,140,000
1,422,020,000
7,790,620,000
2,143,150,000
2,090,310,000
5,010,000
17,630,000
22,650,000
7,550,000
508,950,000
475,700,000
33,250,000
5,583,080,000
3,715,970,000
1,865,510,000
1,600,000
0968,880,000
301,700,000
3,000,000
637,040,000
27,140,000
466,430,000
8,160,000
195,920,000
95,590,000
136,000,000
30,760,000
925,620,000
102,110,000
12,010,000
536,650,000
195,990,000
1,040,000
77,820,000
09,546,480,000
4,877,690,000
3,428,160,000
156,030,000
1,057,830,000
26,770,000
2,181,360,000
520,000,000
3,580,000
1,090,040,000
567,740,000
11,046,460,000
527,500,000
10,518,960,000
25,818,410,000
85,556,500,000

増

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

円）

減

357,950,000
736,630,000
1,009,170,000
18,250,000
67,160,000
7,830,000
7,650,00000180,0000
231,070,000
231,420,000
350,000
1,917,970,000
1,863,260,000
53,110,000
1,600,000
0361,050,000
18,780,000
0379,640,000
190,000
65,260,000
3,720,000
21,000,000
5,400,000
25,000,000
10,140,000
430,710,000
100,000
0471,380,000
15,990,000
900,000
23,680,000
0326,700,000
789,650,000
491,810,000
3,330,000
43,300,000
17,770,000
2,175,640,000
2,660,000,000
198,680,000
562,540,000
120,500,000
413,390,000
559,090,000
972,480,000
2,432,800,000
2,011,830,000

法人総合 資金収支予算書（1）

資

金

収

支

予

算

書

2017年4月1日から
2018年3月31日まで[法人総合]
支出の部
科
目
10 人件費支出
10
教員人件費支出10
職員人件費支出10
役員報酬支出10
退職金支出
10 教育研究経費支出
10
消耗品費支出10
用品費支出
10
光熱水費支出10
旅費交通費支出
10
奨学費支出
10
通信費支出
10
修繕費支出
10
損害保険料支出
10
賃借料支出
10
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11 管理経費支出
11
消耗品費支出11
用品費支出
11
光熱水費支出11
旅費交通費支出
11
福利費支出
11
通信費支出
11
修繕費支出
11
損害保険料支出
11
賃借料支出
11
公租公課支出
11
委託費支出
11
広告費支出
11
会合費支出
11
諸用費支出
11
補助費支出
11
過年度修正支出
11 借入金等利息支出
11
借入金利息支出
11 借入金等返済支出
11
借入金返済支出
12 施設関係支出
12
建物支出
12
構築物支出
12
建設仮勘定支出
12 設備関係支出
12
教育研究用機器備品支出
12
管理用機器備品支出
12
図書支出
12
ソフトウエア支出
12 資産運用支出
12第２号基本金引当特定資産繰入支出
13第３号基本金引当特定資産繰入支出
13
減価償却引当特定資産繰入支出
14 その他の支出
14
貸付金支払支出14
前期末未払金支払支出
16
前払金支払支出17
支払保証金支払支出
17 〔予備費〕
17 資金支出調整勘定
17
期末未払金
17
前期末前払金17 翌年度繰越支払資金
19 支出の部合計（単位
2017年度△△△予算

32,542,820,000
22,176,200,000
8,731,670,000
29,870,000
1,605,080,000
15,879,460,000
1,697,740,000
1,355,560,000
1,550,640,000
949,880,000
1,794,280,000
179,580,000
1,669,950,000
72,710,000
900,290,000
4,290,970,000
11,240,000
146,090,000
1,114,200,000
146,330,000
2,444,470,000
320,810,000
24,860,000
140,300,000
107,420,000
141,880,000
54,680,000
95,570,000
2,190,000
29,120,000
81,880,000
921,400,000
306,830,000
32,380,000
183,550,000
1,600,000
02,900,000
2,900,000
91,080,000
91,080,000
6,242,230,000
1,615,280,000
54,760,000
4,572,190,000
1,544,370,000
1,083,100,000
7,970,000
440,480,000
12,820,000
1,000,000,000
1,000,000,000
002,429,670,000
578,980,000
1,710,130,000
140,560,000
0353,120,000
1,901,860,000
1,643,270,000
258,590,000
22,916,410,000
83,544,670,000

4

2016年度△△△予算

31,420,030,000
21,878,830,000
8,509,660,000
25,770,000
1,005,770,000
17,560,270,000
1,914,840,000
1,354,880,000
1,664,670,000
1,085,730,000
1,765,280,000
181,440,000
2,075,800,000
72,400,000
974,610,000
4,860,350,000
11,810,000
154,640,000
1,297,930,000
145,890,000
2,579,990,000
352,050,000
11,630,000
147,700,000
109,150,000
146,710,000
46,820,000
105,590,000
2,070,000
36,190,000
70,400,000
985,550,000
332,730,000
28,160,000
199,960,000
80,0005,200,000
5,950,000
5,950,000
146,630,000
146,630,000
3,850,900,000
1,120,640,000
74,560,000
2,655,700,000
1,910,490,000
1,455,350,000
5,630,000
449,510,000
04,210,000,000
1,200,000,000
10,000,000
3,000,000,000
2,315,200,000
314,650,000
1,834,520,000
164,300,000
1,730,000
240,000,000
2,068,570,000
1,653,170,000
415,400,000
23,385,610,000
85,556,500,000

増

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

円）

減

1,122,790,000
297,370,000
222,010,000
4,100,000
599,310,000
1,680,810,000
217,100,000
680,000
114,030,000
135,850,000
29,000,000
1,860,000
405,850,000
310,000
74,320,000
569,380,000
570,000
8,550,000
183,730,000
440,000
135,520,000
31,240,000
13,230,000
7,400,000
1,730,000
4,830,000
7,860,000
10,020,000
120,000
7,070,000
11,480,000
64,150,000
25,900,000
4,220,000
16,410,000
1,520,000
5,200,000
3,050,000
3,050,000
55,550,000
55,550,000
2,391,330,000
494,640,000
19,800,000
1,916,490,000
366,120,000
372,250,000
2,340,000
9,030,000
12,820,000
3,210,000,000
200,000,000
10,000,000
3,000,000,000
114,470,000
264,330,000
124,390,000
23,740,000
1,730,000
113,120,000
166,710,000
9,900,000
156,810,000
469,200,000
2,011,830,000

法人総合 資金収支予算書（2）

事

業

活

動

収

支

予

算

書

2017年4月1日から
2018年3月31日まで[法人総合]
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
21
21
21
21
21
21
23
21
21
21
22 教
22 育
22 活
22 動
22 収
22 支
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
22
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
諸手数料
大学入試センター試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
付随事業収入補助活動収入
附属事業収入受託事業収入その他事業収入
雑収入
施設設備利用料
要項売上収入退職金財団交付金収入
間接経費収入その他雑収入教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
管理経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

2017年度予算

48,102,650,000
35,976,450,000
2,998,970,000
1,403,770,000
7,723,460,000
2,150,980,000
2,097,960,000
5,010,000
17,630,000
22,830,000
7,550,000
177,880,000
144,280,000
33,600,000
3,665,110,000
1,852,710,000
1,812,400,000
0607,830,000
320,480,000
3,000,000
257,400,000
26,950,000
1,356,190,000
102,010,000
12,010,000
1,008,030,000
180,000,000
54,140,000
56,060,640,000
2017年度△予算

32,340,560,000
22,176,200,000
8,731,670,000
29,870,000
276,560,000
1,126,260,000
21,885,010,000
1,697,740,000
1,355,560,000
1,550,640,000
949,880,000
1,794,280,000
179,580,000
1,669,950,000
72,710,000
900,290,000
4,290,970,000
11,240,000
146,090,000
1,114,200,000
146,330,000
6,005,550,000
2,703,820,000
320,810,000
24,860,000
140,300,000
107,420,000
141,880,000
54,680,000
95,570,000
2,190,000
29,120,000
81,880,000
921,400,000
306,830,000
32,380,000
183,550,000
1,600,000
259,350,000
42,890,000
42,890,000
56,972,280,000
911,640,000

5

2016年度予算

48,460,600,000
35,239,820,000
4,008,140,000
1,422,020,000
7,790,620,000
2,143,150,000
2,090,310,000
5,010,000
17,630,000
22,650,000
7,550,000
370,580,000
337,330,000
33,250,000
5,513,470,000
3,646,360,000
1,865,510,000
1,600,000
968,880,000
301,700,000
3,000,000
637,040,000
27,140,000
924,580,000
102,110,000
12,010,000
536,650,000
195,990,000
77,820,000
58,381,260,000
2016年度

増

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

予算

31,416,450,000
21,878,830,000
8,509,660,000
25,770,000
195,290,000
806,900,000
23,560,530,000
1,914,840,000
1,354,880,000
1,664,670,000
1,085,730,000
1,765,280,000
181,440,000
2,075,800,000
72,400,000
974,610,000
4,860,350,000
11,810,000
154,640,000
1,297,930,000
145,890,000
6,000,260,000
2,838,200,000
352,050,000
11,630,000
147,700,000
109,150,000
146,710,000
46,820,000
105,590,000
2,070,000
36,190,000
70,400,000
985,550,000
332,730,000
28,160,000
199,960,000
80,000263,410,000
91,090,000
91,090,000
57,906,270,000
474,990,000

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

円）

357,950,000
736,630,000
1,009,170,000
18,250,000
67,160,000
7,830,000
7,650,00000180,000
0
192,700,000
193,050,000
350,000
1,848,360,000
1,793,650,000
53,110,000
1,600,000
361,050,000
18,780,000
0379,640,000
190,000
431,610,000
100,000
0471,380,000
15,990,000
23,680,000
2,320,620,000
増

△
△

（単位
減

減

924,110,000
297,370,000
222,010,000
4,100,000
81,270,000
319,360,000
1,675,520,000
217,100,000
680,000
114,030,000
135,850,000
29,000,000
1,860,000
405,850,000
310,000
74,320,000
569,380,000
570,000
8,550,000
183,730,000
440,000
5,290,000
134,380,000
31,240,000
13,230,000
7,400,000
1,730,000
4,830,000
7,860,000
10,020,000
120,000
7,070,000
11,480,000
64,150,000
25,900,000
4,220,000
16,410,000
1,520,000
4,060,000
48,200,000
48,200,000
933,990,000
1,386,630,000

法人総合 事業活動収支予算書（1）

科目
20
受取利息・配当金事
20第２号基本金引当特定資産運用収入
業
20第３号基本金引当特定資産運用収入
活20 教 動退職給与引当特定資産運用収入
収
21 育
減価償却引当特定資産運用収入
入21
その他の受取利息・配当金
活 の23
その他の教育活動外収入
動 部
23
教育活動外収入計外科
目収23 支 支 事 借入金等利息
出業
23
借入金利息
の 活 その他の教育活動外支出
23
部 動 教育活動外支出計23
23
教育活動外収支差額
23
経常収支差額科目
21
資産売却差額
収 事 その他の特別収入
23
入業
23
施設設備寄付金の活23
施設設備補助金
23 特 部 動
過年度修正額
23 別
特別収入計
科
目
収
23
資産処分差額支 支事
23
施設処分差額出業
23
その他の特別支出の活23
過年度修正額
部動
23
特別支出計
23
特別収支差額
23〔予備費〕
23
基本金組入前当年度収支差額
23
基本金組入額合計
23
当年度収支差額
23
前年度繰越収支差額
23
基本金取崩額24
翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

2017年度予算

2016年度401,170,000
4,440,000
174,920,000
90,190,000
111,000,000
20,620,000
0401,170,000
2017年度△

466,430,000
8,160,000
195,920,000
95,590,000
136,000,000
30,760,000
0466,430,000

予算

2016年度2,900,000
2,900,000
02,900,000
398,270,000
513,370,000
2017年度予算

2016年度

△
△
△
△
△
△

56,561,950,000
57,519,440,000

6

2016年度

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
増

△
△
△
△
△

円）

減

3,050,000
3,050,000
03,050,000
62,210,000
1,448,840,000
増減

0108,880,000
38,370,000
69,610,000
900,000
108,880,000

△
△
△
△
△

予算

（単位
減

65,260,000
3,720,000
21,000,000
5,400,000
25,000,000
10,140,000
065,260,000

△

予算

0
209,020,000
138,370,000
69,610,000
1,040,000
209,020,000

予算

191,140,000
191,140,000
00191,140,000
91,000,000
353,120,000
957,490,000
2,733,800,000
3,691,290,000
34,655,380,000
25,280,000
38,321,390,000

増

予算

5,950,000
5,950,000
05,950,000
460,480,000
935,470,000

0100,140,000
100,000,000
0
140,000
100,140,000
2017年度

予算

増

減

310,020,000
310,020,000
5,200,000
5,200,000
315,220,000
106,200,000
240,000,000
589,270,000
4,372,610,000
3,783,340,000
31,072,280,000
200,240,000
34,655,380,000

△
△
△
△
△

△
△
△

118,880,000
118,880,000
5,200,000
5,200,000
124,080,000
15,200,000
113,120,000
1,546,760,000
1,638,810,000
92,050,000
3,583,100,000
174,960,000
3,666,010,000

59,056,710,000
58,467,440,000△△

2,494,760,000
948,000,000△

法人総合 事業活動収支予算書（2）予算概要説明2017 年度予算は、大学の入学定員は、18 歳人口が減少していくにも関わらず、2017 年度には 1 万人以上の増加が認められており、中学校、高等学校においても、公立学校の私学化や高等学校授業料無償
化等、取り巻く環境は厳しさを増しているなか、建学の精神に基づいた「良心教育」を基軸に、教育研究水準の維持・向上及び教育研究の活性化を目指し、収入を増やす方策を図り、既存事業については徹
底的な見直しと経費の節減を行い、財政基盤の維持と強化を図るものとして編成を行いました。
１．法人総合収支予算書（１３頁）
学校法人会計基準及び経理規程にもとづく予算書は資金収支予算書（３，４頁）、事業活動収支予算書（５，６頁）のとおりです。法人総合の予算書には一般会計の経常勘定と建設勘定並びに特別会計の住宅資金貸付金会計を含んでいます。
事業活動収支予算書では、事業活動収入から事業活動支出を控除し、その残額から基本金組入額を控除して表示していますので、収支の内容をよりわかりやすくするために、事業活動収支予算書をもとに基本金組入額計算に係る各項目を含めてそれぞれ収入・支出の部に計上したのが「収支予算書」です。
具体的には支出の部において、第２号、第３号、第４号基本金組入額を表示し、第１号基本金組入額
は資金収支予算書における固定資産取得の額（施設関係支出、設備関係支出）を表示し、さらに借入金等返済支出及び未払金支払支出を表示しています。収入の部では、基本金除却高、第２号基本金取崩収
入及び当年度未払金を表示しています。
支出準備金は使途が特定されており、この取崩・繰入を含めて収支の均衡の状態を明らかにする必要があるため、それぞれ収入・支出の部で計上しています。したがって、経常勘定、建設勘定とも、収入の部合計から支出の部合計を差し引いた収支差額は、事業活動収支予算書において準備金取崩・繰入及び基本金取崩額を調整した後の収支差額と一致します。
以降、収支予算書（大科目で表示、中科目以下については資金収支予算書を参照）にもとづいて概要を説明します。
（１）収入の部
学生生徒等納付金
前年度比 3 億 5,795 万円の減額で 481 億 265 万円を計上します。
各学校の前年度比増減額は次のとおりです。

大

学

女子大学
中

高

国際中高

授業料等

＋7 億 3,878 万円

入学金△9 億 8,928 万円

授業料等△1 億 5,178 万円

入学金△345 万円

授業料等△227 万円

入学金△329 万円

授業料等＋7,095 万円

入学金△529 万円
7

計△2 億 5,050 万円
計△1 億 5,523 万円
計△556 万円

計＋6,566 万円

香里中高
女子中高
小学校
国際学院
幼稚園

授業料等

＋189 万円

入学金△251 万円

授業料等

＋7 万円

入学金

△62 万円

授業料等＋95 万円

入学金△25 万円

授業料等△418 万円

入学金△388 万円

授業料等△319 万円

入学金△60 万円計△62 万円計△55 万円計＋70 万円計△806 万円

計△379 万円

手数料
前年度比 783 万円の増額で 21 億 5,098 万円を計上します。
入学検定料収入は、予算計上志願者数により国際中高で 859 万円増額計上となります。
寄付金
前年度比 2 億 3,107 万円の減額で 2 億 7,788 万円を計上します。
各学校の主な寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの
大

学

女子大学
中

高

国際中高

香里中高

寄付教育研究プロジェクト活動あて寄付金

3,365 万円

教育研究施設等整備資金寄付金 ※3,000 万円

研究助成あて奨学寄付金

3,000 万円

キャンパス総合整備資金寄付金 ※1,600 万円

父母の会から教育援助費等寄付金

2,300 万円

教育研究協力資金寄付金 ※800 万円

教育施設建設資金寄付金 ※700 万円

父母の会から教育援護費等寄付金

1,930 万円

教育施設等整備資金寄付金 ※1,800 万円

教育後援会から学校運営費寄付金625 万円

教育研究施設等整備資金寄付金 ※1,000 万円

ＰＴＡから奨学費他あて寄付金

250 万円

父母の会から教育援護費等寄付金

1,580 万円

教育研究施設・設備整備資金寄付金 ※1,500 万円

小学校

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※2,000 万円

国際学院

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金 ※1,000 万円

幼稚園

教育援助寄付金 ※1,000 万円

女子中高

補助金
前年度比 19 億 1,797 万円の減額で 36 億 6,511 万円を計上します。
各学校の主な補助金は次のとおりです。
8

大

学

女子大学
中

高

経常費補助金（私学事業団）

14 億円

研究拠点形成支援費等補助金（文部科学省）

2 億 9,016 万円

経常費補助金（私学事業団）

1 億 6,255 万円

運営費補助金（経常費、特別）（京都府）

4 億 1,607 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府他）

856 万円

運営費補助金（経常費、特別）
（京都府）
国際中高

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府他）

香里中高

女子中高

5,111 万円
2 億 824 万円
2,235 万円
288 万円

経常費補助金（大阪府）

4 億 2,406 万円

学費軽減補助金（大阪府他）

1 億 1,804 万円

運営費補助金（経常費、特別）（京都府）

3 億 3,380 万円

私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府他）

3,192 万円
592 万円小学校

運営費補助金（経常費）
（京都府）

1 億円

国際学院

運営費補助金（経常費）（京都府）

6,400 万円

幼稚園

運営費補助金（経常費）（京都府）

1,301 万円

受取利息・配当金
前年度比 6,526 万円の減額で 4 億 117 万円を計上します。
引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金ともに減額となります。
付随事業･収益事業収入
前年度比 3 億 6,105 万円の減額で 6 億 783 万円を計上します。
大学における受託研究費等の受託事業収入 3 億 6,330 万円の減額が主なものです。
雑収入
前年度比 4 億 3,071 万円の増額で 13 億 5,633 万円を計上します。
退職金財団交付金収入は、定年退職者の増加等により 4 億 7,138 万円増額で 10 億 803 万円を計上します。間接経費収入は、女子大学での競争的資金見込額の減により 1,599 万円減額で 1 億 8,000 万円を計上します。
以上、事業活動収入合計は前年度比 24 億 9,476 万円の減額で 565 億 6,195 万円です。

基本金除却高固定資産の取替更新に係る除却に伴う取得価額 31 億 5,409 万円を計上します。
2007 年度に取得した機器備品の一括除却、女子大学での心和館減築、新新心館他関連棟工事仮設建物、中高での小体育館等にかかる除却分です。

9

第２号基本金取崩収入
31 億 8,000 万円を計上します。
大学で研究装置設備等整備資金 6,000 万円、女子大学でキャンパス施設設備整備充実資金 29 億円、中高で南体育館及び付属棟建設資金 2 億 2,000 万円を取崩します。
支出準備金取崩額
13 億 4,102 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金取崩額 9 億 2,586 万円、特定支出準備金取崩額 4 億 1,516 万円です。
基本金取崩額2,528 万円を計上します。
当年度除却固定資産の除却額の一部について、小学校で機器備品 2,228 万円、幼稚園で機器備品の 300 万円の計上です。
以上、収入の部合計は 642 億 6,234 万円です｡（２）支出の部
人件費
前年度比 9 億 2,411 万円の増額で 323 億 4,056 万円を計上します。
教員人件費は、大学での新規採用並びに定期昇給分等により総額 2 億 9,737 万円の増額で 221 億
7,620 万円を計上、職員人件費は、大学での新規採用並びに定期昇給分等により総額 2 億 2,201 万円の増額で 87 億 3,167 万円を計上します。
退職金は、前年度比 8,127 万円増額の 2 億 7,656 万円、退職給与引当金繰入額は、前年度比 3 億 1,936
万円の増額で 11 億 2,626 万円を計上します。増額理由は、定年退職等にかかる退職金所要額の前年度からの増額によるものです。
教育研究経費・管理経費・施設関係支出・設備関係支出
前年度比総額 2 億 1,011 万円の増額で 323 億 7,543 万円を計上します。
教育研究経費は 16 億 7,552 万円の減額で 218 億 8,501 万円を計上、管理経費は 1 億 3,958 万円の減額で 27 億 382 万円を計上、施設関係支出は 23 億 9,133 万円の増額で 62 億 4,223 万円を計上、設備関係支出は 3 億 6,612 万円の減額で 15 億 4,437 万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。
松蔭寮耐震改修工事
ラーネッド記念図書館改修工事
ラーネッド記念図書館屋上防水・外壁改修工事
大学

先端的教育研究拠点の基盤整備（人件費等、研究費）
体育関係倉庫等建替工事
至心館空調機器更新工事
教室マルチメディア環境整備
10今出川キャンパス整備事業
女子大学

京田辺キャンパス整備事業
入学広報展開事業
ネットワークシステムリプレイス
南体育館及び付属棟建設事業
パイプオルガン設置に係るチャペル改修工事
サーバ更新事業中高

パイプオルガン購入
あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
校地整備事業（更衣室整備）
教室高機能化整備事業

国際中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
香真館つり天井改修工事

香里中高

第２体育館つり天井改修工事
私立高校生就学支援推進事業（大阪府）に係る経費

女子中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費
静和館外壁改修工事

借入金等利息
前年度比 305 万円の減額で 290 万円を計上します。
資産処分差額
前年度比 1 億 1,888 万円の減額で 1 億 9,114 万円を計上します。
除却資産に係る減価償却未償却額を大学で 1,275 万円、女子大学で 1 億 4,318 万円、中高で 3,521万円をそれぞれ計上します。
徴収不能額等
大学で学費及び学資貸付金の未収入金に対する徴収不能引当金の繰入額 4,289 万円を計上します。
予備費
3 億 5,312 万円で、経理規程にもとづき経常勘定事業活動収入合計の 1,000 分の 7 以上を計上します。
借入金等返済支出
私学事業団返済金として、前年比 5,555 万円の減額で 9,108 万円を計上します。
未払金支払支出
過年度に取得した固定資産に係る未払金の当年度支払額 6,821 万円を計上します。
第２号基本金組入額
10 億円を計上します。
11

内容は次のとおりです。
大学

教学施設設備整備資金

6 億円

中

高

南体育館及び付属棟建設資金

3 億円

教学施設整備資金

1 億円

香里中高

第４号基本金組入額
前年度補正予算額にもとづき所要額 1 億 2,200 万円を計上します。
支出準備金繰入額
2 億 4,940 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金繰入額 7,891 万円、特定支出準備金繰入額 1 億 7,049 万円です。
以上、支出の部合計は 668 億 3,673 万円です｡（３）収支差額以上の結果、25 億 7,439 万円の支出超過です。
（ただし、支出準備金取崩・繰入及び基本金取崩前では 36 億 9,129 万円の支出超過であり、支出準備金及び基本金が 11 億 1,690 万円の減少です。
）
内訳は、経常勘定が 30 億 1867 万円の支出超過、建設勘定が 4 億 4,428 万円の収入超過です。
前年度繰越支出超過額と合わせて翌年度に繰り越す支出超過額は 537 億 8,833 万円です。
以 上12

２０１７年度 法人総合収支予算書
２０１７年 ４月 １日から ２０１８年 ３月３１日まで

科 目

支 出 の 部
2017年度
当初予算

2016年度
補正予算

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額等予備費

32,340,560,000
21,885,010,000
2,703,820,000
2,900,000
191,140,000
42,890,000
353,120,000

事業活動支出合計
施設関係支出設備関係支出
固定資産受贈額
借入金等返済支出
未払金支払支出第２号基本金組入額第３号基本金組入額第４号基本金組入額
要組入額､借入金返済合計
一般支出準備金繰入額
特定支出準備金繰入額

支出の部合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額(単位：円)
収 入 の 部
2017年度
当初予算

2016年度
補正予算

31,416,450,000
924,110,000 学生生徒等納付金
23,560,530,000 △ 1,675,520,000 手数料
2,843,400,000 △ 139,580,000 寄付金
5,950,000△ 3,050,000 補助金
310,020,000 △ 118,880,000 受取利息・配当金
91,090,000△ 48,200,000 付随事業・収益事業収入
240,000,000
113,120,000 雑収入

48,102,650,000
2,150,980,000
277,880,000
3,665,110,000
401,170,000
607,830,000
1,356,330,000

48,460,600,000 △ 357,950,000
2,143,150,000
7,830,000
508,950,000 △ 231,070,000
5,583,080,000 △ 1,917,970,000
466,430,000△ 65,260,000
968,880,000 △ 361,050,000
925,620,000
430,710,000

57,519,440,000

58,467,440,000△ 948,000,000

56,561,950,000

59,056,710,000 △ 2,494,760,000

6,242,230,000
1,544,370,000
091,080,000
68,210,000
1,000,000,000
0122,000,000
9,067,890,000
78,910,000
170,490,000

3,850,900,000
1,910,490,000
0146,630,000
373,180,000
1,200,000,000
10,000,000
74,000,000
7,565,200,000
144,510,000
262,690,000

2,391,330,000 基本金除却高△ 366,120,000 第２号基本金取崩収入
0 当年度未払金△ 55,550,000△ 304,970,000△ 200,000,000△ 10,000,000
48,000,000
1,502,690,000 過年度組入額､借入金収入合計△ 65,600,000 一般支出準備金取崩額△ 92,200,000 特定支出準備金取崩額
基本金取崩額3,154,090,000
3,180,000,000
02,661,340,000
520,000,000
11,250,000

492,750,000
2,660,000,000△ 11,250,000

6,334,090,000
925,860,000
415,160,000
25,280,000

3,192,590,000
732,560,000
280,660,000
200,240,000

3,141,500,000
193,300,000
134,500,000△ 174,960,000

66,836,730,000

66,439,840,000

64,262,340,000

63,462,760,000

799,580,000

増・(△)減396,890,000

科 目

事業活動収入合計

収入の部合計△ 2,574,390,000 △ 2,977,080,000
402,690,000△ 51,213,940,000 △ 48,236,860,000 △ 2,977,080,000△ 53,788,330,000 △ 51,213,940,000 △ 2,574,390,000

13増・(△)減