令和3年1月18日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会、業務・マネジメント部会 （令和２年度 第１回）

資料２

海外実績を持つ技術者の活用について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport andand TourismTourism

本日の議論のポイント（海外実績を持つ技術者の活用について）＜背景＞○ 建設業の海外進出が必要な一方、海外での工事・業務の実績が国内工事等の受注にあたって評価されにくい状況。
○ 海外工事等の技術者の実績を国として認定・表彰するとともに、国内工事等の入札・契約手続きにおいて当該実績を評価する仕組みを構築する必要。
○ このため、海外インフラプロジェクトに従事する技術者の実績を認定・表彰する仕組みを構築（「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」）○ 令和２年９月～１０月に認定・表彰の申請を受け付け、合計約１３００件の実績認定の申請等があったところ（現在審査中）。
＜本日ご意見を頂きたい点＞○ 令和３年度以降の直轄工事、業務の入札・契約における評価から実績の活用を想定。
○ 認定された実績の総合評価における評価方法（事務局案）について、ご意見を頂きたい。
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【参考】海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度について目的○今後の海外進出や国内外の技術者の相互活用を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者については表彰する制度を創設するとともに、本認定・表彰の結果を国内工事・業務の入札時に評価する。
対象となる工事・業務
以下の海外建設工事又は業務の従事経験を有する本邦企業等に所属する技術者※【工事部門】①発注者：外国政府/政府機関に準ずる法人(公社･特定目的会社(SPC)等を想定) 、国際機関、日本政府又は政府関係機関②受注者(JVの構成員を含む、ただし元請けに限る)：本邦法人またはその海外現地法人
である海外建設工事(道路、河川、港湾、鉄道、空港、建築等)に従事した技術者(過去５年の実績)【業務部門】①発注者：上記に同じ②受注者：上記に同じである建設関連業務(道路、河川、港湾、鉄道、空港、建築等の調査、詳細設計、施工監理)に従事した技術者(過去５年の実績)＜国内における調査等のみをその内容とする業務は含まない＞※主要な構造物の工事に一定の期間責任を持って関わったと申請企業等が認める技術者（国内工事・業務における監理技術者等相当以上の水準を想定）を対象とし、短期の応援業務等の一時的なサポートを含まない。

実績認定・表彰手続【実績認定】○ 申請書類の内容を関係機関と連携して確認し、海外で従事した実績として国土交通省が認定※※ 技術者が所属する企業等（海外関連会社の場合国内親会社）が申請。

【表彰】○ 応募技術者が従事した海外の工事・業務における技術力・創意工夫・貢献度等を評価し、特に優秀な者について表彰(大臣賞)・ マネジメントに果たした役割、成果・ 直面した技術的な課題と対応
・ 関係機関協議・調整での困難性、工夫して対処、解決した点 等を評価

○ 「海外インフラプロジェクト技術者評価委員会」を設置し、制度の検討や受賞者の選考を実施⇒ 実績・表彰のコリンズ・テクリス等への登録が可能となり、国内工事・業務への門戸開放。
スケジュール（予定）〇9月30日 募集開始
〇10月30日 応募期限 以降、認定審査、受賞者選考○令和３年～ 認定証の発行、表彰式

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【参考】海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰のフロー認定申請者の中から必要に応じ表彰応募者を抽出（令和２年度は各社１名＋企業等が所属する（海外子会社等も可）技術者についてまとめて申請

若手・女性枠１名）

申請企業等

申請したい技術者ごとに提出

発注機関において、本認定・表彰を国内工事・業務の入札時に評価するよう関係基準等を改定⇒コリンズ・テクリス等への登録が可能⇒国内の工事・業務でも評価

認定
申請

表彰
応募

関係機関と連携し、申請書類の内容の確認

関係機関

認定
申請

表彰
応募

国土交通省

評価委員会で合同審議
実績登録担当課が発行

認定証等
表彰状

（日英併記）

実績として認定

海外の工事・業務への貢献度を評価

特に優秀な者について表彰

4【参考】海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰 申請受付状況○ 海外インフラプロジェクト認定・表彰制度について、令和２年度募集の受付状況は以下の通り。
建設会社

建設コンサルタントその他

受付企業等数

46者

27者

17者

2者

認定申請者数

742名

607名

129名

6名

延べ案件数

1293件

835件

447件

11件

延べ事業数

420事業

167事業

250事業

3事業

うち表彰応募者数

61名

39名

21名

1名

一般枠

38名

23名

14名

1名

23名

16名

7名

0名

うち若手・女性枠※「延べ案件数」は、事業ごとの申請技術者数の合計、「延べ事業数」は、認定申請に係る工事又は業務の件数

5海外インフラプロジェクト実績認定・表彰の国内工事・業務における評価について（案）■評価方法（案）・ 同種工事、業務の実績・・・・・国内実績と同様の適用範囲で同様に評価
・ 表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国内の表彰と同様に評価・ 工事、業務成績・・・・・・・・・・・認定・表彰制度では、実績は認定されるが評定点は付与されないため、成績の評価は今後の課題
当面は評定点は付与しない【参考】現状の（国内）実績・表彰の評価の取り扱い【土木関係】（本省ガイドライン）（技術者の能力等）

・同種工事の施工実績

・同種工事の施工実績

・工事成績※

・工事成績※

選定・指名段階（企業の能力等）

企業の能力・同種類似実績
・成績・表彰技術者の能力・同種類似実績・成績・表彰

困難な場合は、必須条件とはしない。

Ⅰ型Ⅱ型Ｓ型（WTO以外）（企業の能力等）（技術者の能力等）

・同種工事の施工実績

・同種工事の施工実績

・工事成績

・工事成績

・表彰

・表彰

Ｓ型（WTO）
第１段階における評価→Ｓ型(WTO以外)と同様に評価

特定・契約段階

総合評価

企業の能力なし

技術者の能力・同種類似実績
・成績・表彰第２段階における評価→技術提案の点数のみで評価

実績及び成績の適用範囲※工事成績等については、都道府県等の他の発注機関における工事成績を対象とすることも可能であるが、直轄工事における工事成績評定点との評価方法や平均点等の違いに留意することとされており、現状では一部を除き評価されていない。

Ⅰ型Ⅱ型Ｓ型※S型においては、海外企業を同等に評価することが企業・技術者の能力等…施工実績、工事成績及び表彰○業務■選定段階（プロポ）、指名段階（総合評価）
企業・技術者の能力等…同種類似の業務実績（過去10年における実績（国・都道府県・政令市の順に評価、市町村や独法等も同等の実績なら評価））
成績・表彰（企業過去2年、技術者過去4年）■特定段階（プロポ）、入札段階（総合評価）
技術者の経験・能力…同種類似の業務実績（上記と同様）
成績・表彰（上記と同様）

業 務

工 事
競争参加資格○工事■競争参加資格の確認（技術的能力の審査）
企業・技術者の能力等…同種工事の施工実績（過去15年間における元請けとして完成・引き渡しが完了した要求要件を満たす同種工事を対象とする）■総合評価項目の審査・評価

対象
企業
技術者

施工実績

工事成績

業務実績

業務成績

過去15年間の同じ工種区分の過去10年間の同じ工種区分の業種

同種工事

過去２年間の平均

同種工事
業務

過去２年間の平均

過去15年間の同じ工種区分の過去10年間の同じ工種区分の業種

同種工事

過去４年間の平均業務
同種工事

過去４年間の平均

6認定・表彰実績の評価（案）の具体的イメージ（工事の場合）■技術提案評価型Ｓ型の例
評価項目、配点等（本省ガイドライン抜粋）
評価項目

評価基準

配点

企業の能力等①過去 15 年間の同種工 より同種性の高い工事（※1）の実績あり
事実績
同種性が認められる工事（※2）の実績あり

6点

80 点以上6点②同じ工種区分の２年間 75 点以上 80 点未満の平均成績

0点
4点

70 点以上 75 点未満

2点

70 点未満0点③表彰（同じ工種区分の 表彰あり
過去２年間の工事を対表彰なし
象）

3点

段階的選抜

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事④過去 15 年
間の同種工事実績

0点

6点

15 点

技術者の能力等における評価

6点

技術者の能力等

総合評価の平均成績

3点

0点

80 点以上6点
4点

70 点以上 75 点未満

2点

70 点未満0点⑥表彰（同じ工種区分の 表彰あり
過去４年間の工事を対表彰なし
象）

3点⑧配置予定技術者の技術提案に対する理解度（ヒアリング）

0点

15 点
6点

3点

上記以外

×1.0 ④の同種工事実×0.5 績の点数に乗じ×0.0 る

提案を十分に理解している

×1.0

提案を理解している

×0.5

上記以外

×0.0

高い効果が期待できる

6点効果が期待できる3点

一般的事項のみの記載となっている

0点

6点（×5 提案）

技術提案が不適切である

不可（不合格）十分な監理能力が確認できる⑦監理能力（ヒアリング）①工事実績 認定された海外実績を国内の実績と同様に評価

6点（主任）技術者として従事
同種性が認められる工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事一定の監理能力が期待できる※企業は、技術者の個別の海外実績によらず直轄工事の実績を既に有していることが多いと考えられるが、国内の実績は無いが、海外で実績を積んだ企業が国内工事に参加する場合は活用が想定される3点

より同種性の高い工事において、現場代理同種性・ 人あるいは担当技術者として従事又は同種性が認められる工事において、監理
立場⑤同じ工種区分の４年間 75 点以上 80 点未満⑨技術提案

企業の能力等における認定実績の活用認定された実績を活用可能※

6点⑨の点数に乗じる②平均成績認定制度では評定点が与えられないことから、当面、平均成績への点数付与は行わない③表彰
表彰された海外実績を国内の表彰と同様に評価※※「大臣表彰」を局長表彰相当、「若手・女性表彰」を部長・事務所長表彰相当とするなど、既存の運用を踏まえて適切に運用

30 点

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海外インフラプロジェクト実績認定・表彰の国内工事・業務における評価について（案）【業務の場合】 プロポーザル方式の場合
評価項目
参 資
加 格
表 ・明 実者 績の 等経
験及び 成能 績力 ・
表彰予定管理
技術者の経験
及び
能力

資格・実
績等成績・
表彰（本省ガイドライン抜粋）

評価の着目点専門
技術
力成
果の確
実性判断基準
過去○年間の同種又は類似業務 ① 同種業務の実績又は過去に○○に関する研究実績がある。
等の実績の内容【過去10年を基 ② 類似業務の実績がある。
本とする。件数を評価する場合は ③ ①②以外は選定しない。
その旨を記述する。】【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。業務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）】

過去○年間の業務成績【過去２年 、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同を基本とし、十分な競争性を確保 じ業種区分の平均業務評定点を下記の順位で評価する。
する観点から、成績データの蓄積 ① ○○点以上の度合に応じて、対象業務の拡 ② ○○点以上○○点未満
大、細分化や年数の延長ができ …
るもの（最大４年）とする。】○○点未満
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注：業種区分とは、土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。】

専門技術
力業
務執行
技術
力

過去○年間の同種又は類似業務 下記の順位で評価する。
等の実績の内容【過去10年を基 ① 平成○○年度以降【標準として過去10年】公示日までに完了した同種業務の実本とする。件数を評価する場合は 績、過去に○○○○に関する研究実績、又は過去に同種業務をマネジメントした実その旨を記述する。】
務経験がある。
② 平成○○年度以降【標準として過去10年】公示日までに完了した類似業務の実績、又は過去に類似業務をマネジメントした実務経験がある。
③ ①②以外は選定しない。
【注１：業務内容に応じて適宜設定すること。業務実績は国、都道府県、政令市の実績について評価対象とすること。（なお、市町村、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについては評価する）
注２：管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した実績を評価対象とする。

過去○年間に担当した同じ業種 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ区分の業務成績【過去４年を基本 業種区分の平均技術者評定点を下記の順位で評価する。とし、十分な競争性を確保する観 ① ○○点以上点から、成績データの蓄積の度合 ② ○○点以上○○点未満に応じて、対象業務の拡大、細分…
化や年数の延長ができるもの（最 ○○点未満大８年）とする。】
なお、成績評定を受けた国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○除く）発注業務の業務実績がない場合には加点しない。
【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントとする。
注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。】

過去○年間の技術者表彰の有無 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（○○を除く）発注業務の同じ【過去４年を基本とする。他地方整 業種区分の優秀技術者表彰の経験について、下記の順位で評価する。
備局等でも類似した業務内容で ① 局長表彰の実績あり発注される業務及び各地方整備 ② 事務所長表彰の実績あり
局等に共通する業務を、代表する 【注１：業種区分とは、土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査、補償関係コ地方整備局等が発注する場合に ンサルタントとする。
ついては、他地方整備局等の表 注２：管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を評価対象とする。】
彰も当該地方整備局等の表彰と同等に評価する。】※「予定管理技術者の実績及び能力」は選定段階・特定段階で評価

企業の能力等における認定実績の活用
企業は、技術者の個別の海外実績によらず直轄業務の実績をすでに有していると考えられるが、国内の実績は無いが、海外で実績を積んだ企業が国内受注を目指す場合は、活用が想定される技術者の能力等における評価①業務実績認定された海外実績を国内の実績と同様に評価②平均成績認定制度では評定点が与えられないことから、当面、平均成績への点数付与は行わない③表彰
表彰された海外実績を国内の表彰と同様に評価※※「大臣表彰」を局長表彰相当、「若手・女性表彰」を部長・事務所長表彰相当とするなど、既存の運用を踏まえて適切に運用

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海外インフラプロジェクト実績認定・表彰を踏まえた
建築関係業務における対応について（案）■建築関係業務の課題

・海外インフラプロジェクト実績認定・表彰については、建築関係業務においても活用する方向だが、本省ガイドラインの建築関係業務の設定例において、「表彰」を設定していない。
・建築関係業務の配点については、業務の特性（業務内容、規模等）等に応じて適宜設定してよいこととしているが、本省ガイドラインにおいて設定の考え方が分かりにくい。

■対応の方向性（案）・建築関係業務の設定例に「表彰」を追加する。
・建築関係業務の各評価項目の配点について、設定の考え方、目安とする範囲を記載する。
【建築関係業務】

プロポーザル方式の設定例（本省ガイドライン抜粋）

技術者の「成績評価」に「表彰」を追加し、技術者の「成績評価・表彰」とする。

技術者の成績評価

※配点や年数等については、業務の特性（業務内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

・・

配点の設定の考え方を追記する。

※「成績評価・表彰」については、「成績評価」と「表彰」により構成し、「表彰」の配点については、「成績評価」の半分程度とする。
※「同種又は類似業務の実績」、「成績評価・表彰」、「CPD」の配点については、合計得点に対する影響を同等とする。
等

各評価項目の配点については、目安とする範囲を記載する。

本日の論点（技術者の海外実績を評価する仕組みについて）＜議論の論点＞○ 海外インフラプロジェクトに従事する技術者の実績を認定・表彰する仕組みを構築。
○ 認定された実績について、国内の工事・業務の入札・契約（総合評価）においてどのように評価するか○ 事務局から提示する以下の評価案についてご意見を頂きたい。
技術者の能力等の評価において、・同種工事等の実績、表彰は、国内の実績等と同様に評価・認定制度において評定点が与えられないことから、当面は平均成績への点数付与は行わない
ご意見を踏まえた検討

令和３年度以降の直轄工事・業務の評価に適用

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