総合評価落札方式の実施支援方策と今後の課題
国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室主任研究官

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おおつきえい じ

大槻英治

はじめに

総合評価落札方式は，従来の価格面のみの競争により落札者を決定するのではなく，技術提案された内容と価格を総合的に評価し落札者を決定する新しい落札方式である。国土交通省では平成１１
年度からその試行を開始し，適用性の拡大を図っている。
国土技術政策総合研究所（以下「国総研」という）では試行事例の分析を通じて円滑な試行実施に向けた支援方策，今後の課題について検討を進めており，今回，その検討結果をとりまとめて紹介する。

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価格と性能の比較方法の概要

総合評価落札方式（以下「本方式」という）では，企業からの技術提案の内容を，「価格以外の性能等に関する得点（基礎点または標準点＋加算点）」と「工事価格以外のコスト（以下「その他コスト」という）」の二つの面から評価する。そして，「価格と性能等の比」＝「評価値」が最も優れた提案をしたものを落札者とすることによ図―１価格に対する性能等の評価方法

り，価格と技術提案の内容を総合的に評価する落札方式である（ただし，落札者の提案は，予定価

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格以下で，評価値が「基準評価値（予定価格と価以上（３４件／３５件，９７％）を占める点が特徴であ格相当の性能に対する得点との比）」以上である

る。

ことが必要）。

発注関係者からは，複数の評価項目を設定しづ

技術提 案 の 評 価 は，「必 須 評 価 項 目」お よ び

らかった理由として，評価項目の選択や組合せに「必須以外評価項目」を指標として行う。両項目あたって参照できる事例がほとんどなかったこの違いは，前者が「性能等の向上に要する費用と，厳密な貨幣価値換算に必要な事務量が大きく（「総合評価管理費」）」をコストとして反映する点複数の設定が難しかったこと等が挙げられた。こである（図―１参照）。のため，適切な評価方法の選択や，性能等の向上

総合評価落札方式のより詳しい解説についてに対する加算点の算定を合理的に行う方法が必要は，後述する「公共工事における総合評価落札方と考えられる。

式 の 手 引 き・事 例 集（第１集 案）」（以 下「手 引表―２き」という）をご参照願いたい。
落札結果の

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平成１
３年度実績の分析結果

パターン（落 札 提 案の得点

本方式は平成１
１年度に２件，１２年度に６件，１３と価格）

落札結果に関する主な分析結果
A）
最高得点＆最低価格以外： ３件（ ９％）B）
最高得点＆最低価格（最高得点者が落札：１７件（４８％）：計２０件（５７％））

C）
最高得点以外＆最低価格：１５件
（４３％）
D）
（標準案）
＆最低価格

： ０件（ ０％）

年度に３５件で合計４３件が実施されており，実施事例が最も多い１３年度の３５事例を対象に分析を進めた。事業別でみると道路関係の工事が全体の７割強（２６件／３５件，７４％）を 占 め，特 に AS 舗 装 工

 落札結果の特徴（技術面での競争促進効果）

事が２０件と過半数を占めていた。１
３年度の３５事例

落札結果については，「標準案による落札者がについて，評価方法と落札結果についての分析結なくすべての落札者が技術提案を実施」「最高得果をまとめたものを表―１，２に示す。

点を獲得した最優秀技術提案者が落札した事例が表―１

評価方法に関する主な分析結果た。

評価項目 ・１項目のみ評価（３４件：９７％）
数・複数項目を評価（１件：３％，３項目）

評価項目
設定・必須項目のみ過半数（２０件／３５件，５７％）」といった特徴があっこのことから，本方式の適用により，価格以外の技術面での競争が起こり，：２０件

・必須以外項目のみ：１
４件

・民間企業からの優れた技術提案の促進

・両項目を評価

・優れた技術提案の導入促進： １件

・代替法（性能向上費用÷予定価格）：２
８件がはかられたと考えられる。

加算点の ・直接便益（社会便益費÷予定価格）： ６件
算定方法 （貨幣価値換算に基づく加算点算定：計３４件）
・その他（短縮工期÷標準工期）
設定加算：１件

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円滑な実施に向けた支援方策の展開

・０．
９６〜３
１．
５点

国土交通省では公共工事の１４年度発注予定金額（平均：１２点）（換算点）の２割を目標に本方式の適用に取り組んでいる。

点の値

本方式の円滑な実施，試行適用拡大には，前述の評価方法の特徴（項目数と得点換算方法）
性能等に対する評価方法としては，「１つの評ように１３年度実施事例の分析から，・適切な評価方法の選択価項目を設定」「性能等の向上に対する貨幣価値・性能等の向上に関する加算点の設定換算した値に基づき加算点を算定」の事例が９割を合理的に行う支援方策が必要とされている。

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２ 建設マネジメント技術

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「手引き・事例集」の公開
国総研では支援方策の一つとして，１３年度までの事例をもとに，前述の「手引き」をとりまとめた。手引きでは，本方式を適用する際の条件，留意点について，実施事例の紹介を含めて解説し，評価項目の設定や性能等に対する加算点の設定の考え方が簡単に参照できるようにしている。手引
きの完成後，地方自治体や民間企業の方々からの問い合わせが多数寄せられたため，HP を通じて公開し，自由にダウンロードしていただけるようにしている。

 標準的な加算点 １０点 の設定

図―２

英国等における技術評価割合の設定例

本方式のより一層の適用性の拡大に向けて，総合評価管理費を計上しない必須以外評価項目のみ策についても，企業からの積極的な技術提案を求設定する場合（図―１b）参照）に限り，めやすくなることから，評価項目が多様化するこ・標準的な加算点を１０点と設定とが期待される。

・性能等を数値化できない評価項目は判定方式，順位方式を用いて加算点として考慮５する評価方法の運用試行案が通達として示された

技術面での一層の競争促進に向けた課題（『工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性今後，より積極的な技術提案を募るためには，能等の評価方法について』（国地契第１２号，国官技術提案に対するインセンティブを高めていくこ

技第５８号，国営計第３３号，平成１４年６月１３日。以とが重要であり，具体的には評価項目の多様化，

下「通達」という）。標準的な加算点を１０点とし価格に対する技術評価割合を合理的な拡大に向けた理由は，１３年度試行事例から１項目のみ評価した検討が必要である。
評価項目多様化に向けたフィードバックのた場合でも平均で約１２点の加算点が設定されていたこと，欧米では企業のマネジメント能力を含む実施広い評価を行い，比較的簡単な工事でも１０〜２５％

評価項目の多様化を促進するため，国総研ではと高い技術評価割合が設定されていること（図―支援方策の充実を目指して１４年度実施実績のデー３参照）から，性能等の向上に対する技術提案のタベース（以下「データベース」という）の構築評価割合として標準的に１０点程度を配点することを進めている。収集した事例を適宜データベースは妥当である，と考えたためである。したがっとしてフィードバックすることで，工事の種類やて，通達を適用し標準的な１０点を配点するにあた

現場条件が類似した事例の検索や，評価方法等のっては，工事の特性を考慮して技術提案を求める参照が簡単に行えるようになり，発注担当者の事評価項目を的確に選定すること，できるだけ評価務量が軽減するとともに，評価項目の多様化や複項目の多様化を図り，複数評価項目の設定に留意数の評価項目設定が進むものと期待している。

することが重要である。
通達の適用により，性能等の向上を定性的に評

 技術評価割合拡大に向けた定量化手法の検討

価して加算点として考慮することが容易になり，価格に対する技術評価割合の拡大に関しては，貨幣価値換算が困難なため評価項目とすることが貨幣価値換算等による定量的評価が可能な項目を難しかった環境の維持や安全の確保等に関する対増やしていくことが必要である。このような定量

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図―３

開発中の事例検索システムのイメージ画面化手法については，CVM（仮想評価法）をはじ対して国民の幅広い理解を得ていくことが重要でめとする多くの手法が提案されており，国総研である。そのためには，工事発注時だけでなく，工は，１４年度事例の分析をふまえて，各定量化手法

事中から供用時に至る発注者による継続的なフォの適用性や組み合わせて用いる方法について検討

ローアップや，優れた事例に関する幅広い PR がを進める予定である。

今後ますます重要となってくる。
発注機関である地方整備局や工事事務所，また

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おわりに技術開発を進めておられる企業の方々の努力，創意工夫に感謝申し上げるとともに，本方式の普及

総合評価落札方式は，工事場所の社会，自然条件や工事特性をきめ細かく評価し，国民・住民の拡大に向けた支援方策の検討にあたり引き続きご協力をいただけるようお願いしたい。

ニーズに対応したより価値の高い社会資本を提供するための重要な手法の一つである。その普及，（「公共工事における総合評価落札方式の手引き・拡大にあたっては，より高い価値の創造・提案に事例集（第１集案）」の入手先，国総研建設マネつながる技術力・技術開発能力を持つ企業が競争ジメント技術研究室の URL：

力を持つ市場環境を整えるとともに，その効果にhttp : //www.nilim.go.jp/lab/peg/index.htm）

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