WEB Journal『年金研究』No. 02

公的年金の地理的な再分配効果
中里 幸聖
大和総研 金融調査部 主任研究員【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究 No.2 pp.49-57

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2016 年 3 月 30 日
掲載ホームページ：http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/
論文受理日：2016 年 1 月 8 日

論文採択日：2016 年 2 月 19 日

要旨
現在の我が国では地域間で人口構造が不均等であるため、公的年金は世代間の所得再分配のみならず、結果として地理的な所得再分配にも効果を発揮している。
そうした認識の下、本稿では、まず都道府県別の公的年金の保険料徴収額、年金給付額を対県 GDP 比で把握・整理した。そうした都道府県別の保険料徴収、年金給付といった公的年金による所得再分配の地域経済への影響を、産業連関表を用いて試算した。
都道府県ごとに高齢世代人口比率に大きな相違があるように、県 GDP に占める保険料徴収額、年金給付額の割合には相違がある。また、都道府県ごとの経済・産業構造の違いも影響し、公的年金が地域経済に与える影響は異なることが確認された。大まかに捉えると、三大都市圏をはじめとする大都市圏で徴収された公的年金の保険料が、その他の地域に年金給付として分配されて、当該地域の県内産出額を押し上げていると考えられる。
また、高齢化の進展に伴い、2012 年度までの 10 年間で、経済に占める公的年金の比重が増している。
１

はじめに現役世代の保険料を高齢者の年金給付に充てることを基本としているわが国の公的年金は、世代間の所得再分配が基本機能である。しかし、現在の我が国では地域間で人口構造が不均等であり（図表１）、公的年金は結果として地理的な所得再分配にも効果を発揮している。
本稿では、こうした観点からまずは厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」に基づき、都道府県別の保険料収入、年金給付額について整理する。それを踏まえて、公的年金による地理的な所得再分配の地域経済への影響を試算する。地域経済への影響試算には、各都道府県の産業連関表を用いている（影響試算の作業概要は末尾の「補論」に記述している。試算の基本的な考え方は、中里（2005）を踏襲している）。
なお、公的年金には共済組合の年金も含まれるが、都道府県別のデータを入手できなかったため、厚生年金、国民年金を対象として記述している 1。また、保険料のほとんどを占49

める厚生年金（2013 年度で厚生年金と国民年金の保険料収入合計の 95％程度）については、勤務地ごとの集計となっている。一方、年金給付は居住地ベースである。そのため、居住地と勤務地の相違が大きい県は、地域ごとに統合した結果を提示している（なお、図１は、統合前の各県についても表示している）。具体的には南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）、中京（岐阜、愛知）、関西（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良）を統合提示している
2。
図表１

都道府県別現役世代人口比率、高齢世代人口比率（2012 年）

70%

60%

50%
現役世代人口比率
現役世代人口比率全国
現役世代人口比率全県平均
高齢世代人口比率40%

高齢世代人口比率全国
高齢世代人口比率全県平均

30%

20%

関西中京南関東沖縄鹿児島宮崎
大分
熊本
長崎佐賀
福岡高知
愛媛香川徳島
山口
広島
岡山島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫大阪
京都
滋賀三重愛知
静岡岐阜
長野
山梨
福井
石川富山新潟神奈川東京千葉埼玉群馬栃木
茨城福島山形秋田宮城
岩手青森
北海道10%

注 1）現役世代は 20-64 歳、高齢世代は 65 歳以上としている。
注 2）「全国」は日本全体の比率。
「全県平均」は各都道府県の比率の単純平均。
注 3）
「南関東」
：埼玉、千葉、東京、神奈川、「中京」：岐阜、愛知、「関西」：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良。以下の図表も同様。
出所）総務省「人口推計」より大和総研作成

２ 公的年金の都道府県別収支
本稿は、経済的規模の観点から公的年金を位置付けることを主題としており、本節では都道府県別に、総額ではなく名目県内総生産（以下、県 GDP）比で、保険料収入や年金給付額の比較を行うこととする 3。なお、公的年金関係の都道府県別データは本稿執筆時点で2013 年度分まで入手可能となっているものの、県 GDP は 2012 年度までしか出揃っていないため、県 GDP 比での記述の最新年度は 2012 年度としている。
図表２は、保険料収入総額、受給権者年金総額の県 GDP 比を 2012 年度、10 年前の 2002年度について図示したものである。2002 年度と比較して、2012 年度の保険料収入総額、受給権者年金総額の県 GDP 比はそれぞれ全体的に上昇しているものの、都道府県間の相対的な高低は大まかに見て変化はない。
なお、受給権者年金総額の上昇幅に比べて、保険料収入総額の上昇幅が相対的に小さい
50

（全県計で受給権者年金総額の 2.41％ポイントの上昇に比べ、保険料収入総額は 0.85％ポイント）。様々な要因が考えられるが、年金総額の上昇は高齢化の進展に加え、公的年金の加入期間が前の世代より長い人が受給権者になってきていることも影響していると思われる。この間、公的年金の保険料率は年々上昇しているが、賃金が減少しているため、保険料収入の上昇は小幅であったと推測される。なお、基礎年金の国庫負担割合が増加していることなどが、保険料収入総額上昇幅と受給権者年金総額上昇幅の差を埋めていると考えられる。
2012 年度において、保険料収入総額の県 GDP 比が全県計（加重平均に相当）より高いのは南関東、関西のみである。相対的な高低を見ると、総じて、大都市を含む都道府県で高く、それ以外が低い。
2012 年度において、受給権者年金総額の県 GDP 比が全県計より低いのは宮城、茨城、栃木、南関東、中京、沖縄であり、総じて、大都市を含む都道府県（及び高齢世代比率が相対的に低い県）で相対的に低く、それ以外が相対的に高くなっている。
図表 2

公的年金の保険料収入、受給権者年金額の県 GDP 比

16%14%12%
受給権者年金総額
2012年度10%
保険料収入総額
2012年度
8%
受給権者年金総額
2002年度6%
保険料収入総額
2002年度
4%

受給権者年金総額
2012年度全県計（加重平均相当）2%

保険料収入総額
2012年度全県計（加重平均相当）
沖縄
鹿児島宮崎
大分熊本
長崎佐賀福岡高知愛媛香川徳島山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
関西
三重中京
静岡長野
山梨
福井
石川富山
新潟
南関東
群馬
栃木
茨城福島山形
秋田宮城
岩手青森
北海道0%

注 1） 保険料は、厚生年金の収納済額、国民年金の当該年度を含む 3 箇年度分の収納額（統計上の項目名は「《参考》（Ａ）の保険料額換算」）の合計。
注 2）年金額は厚生年金、国民年金、老齢福祉年金の合計。厚生年金基金代行分を含む。
出所）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」、内閣府「県民経済計算」より大和総研作成51

３

公的年金の県内産出額への影響

3.1 都道府県別の影響の試算結果
前節で概観した都道府県別の保険料収入総額、受給権者年金総額の県 GDP 比を用い、保険料収入は当該県にとってマイナスの影響、年金給付はプラスの影響として、都道府県別の県内産出額への影響を試算した（図表３）4。
分析の年次については、本稿執筆時点で各都道府県の産業連関表が揃っている最新年は2005 年版であるので、2012 年度の影響分析については、2005 年版の産業連関表を用いて分析している。一方、10 年前の 2002 年度については、2000 年版の産業連関表を用いることを基本としているが、本稿執筆時点で各都道府県のウェブサイトから 2000 年版のダウンロードができなかった県については 5、2005 年版で代用している。
2012 年度における「保険料徴収による影響」（県内産出額比で表示。以下、同様）を見ると、北海道、南関東、新潟、関西、高知、福岡、沖縄が全県計（加重平均に相当）よりも大きくマイナスの影響を受けている。一方、「年金給付による影響」を見ると、福島、茨城、栃木、群馬、南関東、福井、山梨、静岡、中京、三重、山口、徳島が全県計よりもプラスの影響が小さい。保険料や年金給付の単純な県 GDP 比と相違が生じるのは、県内産出額に占める消費の比重や移輸入の比率などが影響している（移入は他県からの購入を指す）。
図表 3

公的年金による県内産出額への影響

5%4%
年金給付による影響
2012年度
保険料徴収による影響
2012年度3%

公的年金全体での影響
2012年度2%

公的年金全体での影響
2002年度
1%
年金給付による影響
2012年度全県計（加重平均相当）
保険料徴収による影響
2012年度全県計（加重平均相当）

0%

公的年金全体での影響
2012年度全県計（加重平均相当）-1%

沖縄鹿児島宮崎大分熊本長崎佐賀福岡高知
愛媛香川徳島山口広島岡山島根鳥取和歌山
関西
三重中京静岡長野山梨福井
石川富山
新潟
南関東
群馬栃木
茨城福島山形秋田宮城岩手青森
北海道

-2%

注 1）数値は、当該県の県内産出額比。
注 2）当該県にとって、「年金給付による影響」をプラス、「保険料徴収による影響」をマイナスとして、「公的年金全体での影響」を試算。
注 3）「全県計」は、各都道府県の県内産出額と産業連関分析によって算出された影響額をそれぞれ合計して、比率を計算。従って、加重平均に相当する。
「南関東」、「中京」、「関西」も同様にして計算。

52出所）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」、内閣府「県民経済計算」、各都道府県「産業連関表」より大和総研作成「保険料徴収による影響」をマイナス、「年金給付による影響」をプラスとして計算した「公的年金全体での影響」は、10 年前の 2002 年度に比べて、2012 年度は全県で上昇している。公的年金の給付財源には、税金や年金積立金の取り崩しも含まれるため、全体として収支はプラスとなるが、税金投入増加や積立金取り崩しが継続していること、保険料率の上昇や年金受給者の増加により公的年金経由での資金の流れが増加していること等を反映して、この間に経済に占める公的年金の比重が増していることが表れている 6。
2012 年度における「公的年金全体での影響」を見ると、全県計よりもプラスの影響が低いのは、茨城、栃木、南関東、静岡、中京、三重である。相対的な影響の大小とあわせ見ると、三大都市圏をはじめとする大都市圏で徴収された保険料が、その他の地域に年金給付として分配されて、当該地域の県内産出額を押し上げている姿を描くことができよう。
なお、沖縄は高齢世代比率が相対的に低い影響が出ていると考えられる。
3.2 都道府県別の影響の相対的位置づけ「保険料徴収による影響」と「年金給付による影響」を県・圏域ごとに分類したのが図表４である。縦方向で上側が「全県計に比べ保険料による影響小」、下側が「全県計に比べ保険料による影響大」、横方向で右側が「全県計に比べ年金給付による影響大」、左側が「全県計に比べ年金給付による影響小」として作図している。なお、図表４の各象限内での都道府県の並びは、影響の大小による順番ではなく、単純に北東から南西に各県を並べた順番である（総務省などの統計の順番に準拠）。
年金給付による県内産出額への影響（プラスの影響）が全県計（加重平均に相当）より小さく、保険料徴収による県内産出額への影響（マイナスの影響）が全県計より大きい第３象限（つまり、公的年金による影響が他地域に比べるとマイナス寄りに効いている）に位置するのは、南関東だけであることが確認できる。逆に第１象限に位置する県は相対的に公的年金によるプラスの影響が大きい地域と考えられる。第２象限に位置する県は、公的年金の影響がプラス・マイナスとも相対的に小さい地域と言うことができよう。
「公的年金全体での影響」が全県計よりも低い県は、第３象限の南関東以外は、第２象限に位置している。
2002 年度と 2012 年度を比較すると、第４象限（公的年金の影響がプラス・マイナスとも相対的に大きい地域）から第１象限（公的年金のプラスの影響が相対的に大きい地域）に移行している県が、宮城、広島、香川、長崎、熊本、宮崎と６県になっている。第２象限（公的年金の影響が相対的に小さい地域）から第１象限に移行しているのが富山、逆に第１象限から第２象限に移行しているのが、山口、徳島である。

53

図表 4

全県計と比較した年金給付と保険料徴収による県内産出額への影響位置付け
全県計に比べ年金給付による影響大全県計に比べ年金給付による影響小

全県計に
比べ
保険
料徴収による影響
小2002年度

2012年度

2002年度

2012年度福島
茨城栃木群馬
富山
福井
山梨
静岡
中京
三重福島
茨城栃木
群馬

青森
岩手

青森
岩手
宮城
秋田
山形
富山
石川長野
和歌山
鳥取
島根岡山
広島

秋田
山形

福井
山梨
静岡
中京
三重山口
徳島

石川長野
和歌山
鳥取
島根岡山
山口
徳島

鹿児島

香川
愛媛
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島

愛媛
佐賀

大分

全県
計に
比べ
保険
料による
影
響
小第２象限 第１象限
第３象限 第４象限

全県
計に
比べ
保険
料
徴収による
影
響
大

2002年度

2012年度

2002年度

2012年度

南関東

南関東

北海道
宮城
新潟
関西
広島
香川
高知
福岡
長崎
熊本
宮崎
沖縄

北海道

全県計に比べ年金給付による影響小

新潟
関西

高知
福岡

沖縄

全県
計に
比べ
保険
料
徴収による
影
響
大

全県計に比べ年金給付による影響大注 1）「全県計」は、各都道府県の県内産出額と産業連関分析によって算出された影響額をそれぞれ合計して、比率を計算。従って、加重平均に相当する。
「南関東」、「中京」、「関西」も同様にして計算。
注 2）2012 年度において太字・下線の県は、2002 年度と位置する象限が異なる県。
注 3）□で囲ってある県は、「公的年金全体での影響」が全県計より低い県。
注 4）各象限内での都道府県の並びは、単純に総務省などの統計で使用されている順番に準拠。
出所）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」、内閣府「県民経済計算」、各都道府県「産業連関表」より大和総研作成

４ おわりに －研究の深化の方向性と政策への活用－
都道府県ごとに高齢世代人口比率に大きな相違があるように、県 GDP に占める保険料徴収額、年金給付額の割合には相違がある。また、都道府県ごとの経済・産業構造の違いも54

影響し、公的年金が地域経済に与える影響は異なることが確認された。大まかに捉えると、公的年金は大都市圏からその他の地域に資金を再分配し、その他の地域の産出額を押し上げる効果を発揮していると考えられる。
本稿の試算では単純な仮定を置いており（後述の「補論」参照）、年齢層ごとの限界消費性向や消費費目の相違などについては捨象した。しかし、公的年金の支え手（保険料支払い世代≒現役世代）と受け手（年金受給世代≒高齢世代）の相違による各県経済全体や産業構造への影響を把握することが、地方創生などの課題に対応するためにも必要となろう。
そうした影響を推計し、それらに基づいて、各地域が高齢世代や現役世代に対してどのような政策を進めて行くべきかを立案することが求められる。また、図表４のような相対的な位置づけの変化が、主にどのような要因で生じたかを分析すること等により、現状把握と将来に向けた施策への示唆を得られるものと考える。こうしたことが本稿の研究を深化していくべき方向性と思われる。
補論 公的年金の県内産出額への影響試算の作業概要
本稿における公的年金の県内産出額への影響試算は、各都道府県の産業連関表による分析に基づいている。その作業概要は下表の通りである。
表．都道府県別、公的年金の県内産出額への影響試算の作業概要
項目

内容

今回の試算の仮定等①

保険料徴収総額、受給権者年金総額の収集

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」より都道府県別データを収集・加工。

保険料徴収総額は、厚生年金の収納済額、国民年金の当該年度を含む 3 箇年度分の収納額（統計上の項目名は「《参考》（Ａ）の保険料額換算」）の合計。受給権者年金総額は厚生年金、国民年金、老齢福祉年金の合計。厚生年金基金代行分を含む。

②

保険料徴収、年金給付に伴う費目別消費額の推計

高齢世代、現役世代の限界消費性向及び費目別割合などにより費目別消費額推計。

県 GDP に対する保険料徴収総額、受給権者年金総額の比率を産業連関表の民間消費支出に掛けて代用。つまり、限界消費性向を 100％、高齢世代、現役世代の消費特性の相違はないものと単純化して試算。世代間の消費の相違については、中里（1999）参照。

③

保険料徴収、年金給付に伴う消費による県内産出額の算出

都道府県別産業連関表の逆行列表（開放型）と②の数値より算出。

逆行列表（開放型）を用いているため、移出の分、各都道府県の県内産出額の単純合計は、全国ベースの国内産出額の値より過少になることに留意。

④

公的年金による影響度の算出③の数値が県内産出額に占める比率を算出。

－⑤

各都道府県の全体の影響度を比較④の数値を各都道府県について相対比較。

本稿本文にて記述。

⑥

各都道府県の産業別の影響度などを検証

産業構成の違い等による影響の相違を検証。

今後の課題。

55

注：
1. 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」の「概要」掲載の「公的年金 制度別受給者年金総額（平成 25 年度末）」から計算すると、共済組合の年金総額は、公的年金における年金総額の約 12％の水準である。また、国民年金の「保険料収納済歳入額」は、全国のデータとしては現年度保険料と過年度保険料の合計額が厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」から入手できる。しかし、都道府県別の保険料の納付状況のデー
タは、当該年度を含む 3 箇年度分の納付月数及びその保険料額換算の数値が示されている（統計上の項目名は「《参考》（Ａ）の保険料額換算」）。この換算額と全国の国民年金保険料の合計額は、10 年程前は数％の差異であったが、近年では 10％程度の差異がある。しかし、厚生年金の保険料収入総額は国民年金の保険料収入総額の 10 倍以上であるため、厚生年金と国民年金を合計した総保険料収入から見ると、その差異は 0.6％以内に収まり、全体の傾向を見るには差支えないと考える。
2. 総務省「国勢調査」の 2010 年版における「従業地・通学地集計」において、従業・通学都道府県の「15 歳以上自宅外就業者・通学者数」に占める常住都道府県の当該県の比率が 90％未満の県について、周辺県との就業者・通学者数の往来の比率を勘案して統合。
従って、一般にイメージされている圏域とやや相違が生じている可能性もある。
3. 年金給付額の都道府県別のデータとしては、「受給権者年金額」、「受給者年金額」が入手可能である。受給権者は「年金を受ける権利を持っていて、本人の請求により裁定された者をいう。これには全額支給停止されている者も含む」、受給者は「受給権者のうち、全額支給停止されていない者をいう」（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」の「用語の解説」より）ということである。つまり、「受給権者年金額」よりも「受給者年金額」の方が実際の給付額に近い数値と言える。ただし、「受給者年金額」の都道府県別のデータは 2008 年度以前が入手できなかったため、それ以前の年度との比較を考慮し、本稿では「受給権者年金額」について記述している。この 10 年程で見ると、全国ベースで「受給者年金額」は「受給権者年金額」より 4％前後少ない水準となっている。
4. 産出額は、原料費や運送費などの中間投入を含む概念であり、企業会計に例えれば、売上高に近い概念である。産出額から中間投入等を差し引いた額がいわゆる GDP である。
この点も含め、産業連関表については、総務省ウェブサイトの「産業連関表」（http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/ data/io/index.htm）や各都道府県の産業連関表に関するウェブサイトに考え方や分析手法などが解説されている。
5. 具体的には、愛知県、京都府である。
6. 本文で分析している観点とは別に、受給権者年金総額が各都道府県の経済活動別産出額と比較してどの程度の規模となっているかを考えると、直感的に公的年金の影響度の大きさが把握できると思われる。内閣府「県民経済計算」の分類に基づく第一次産業と製造業のうち各都道府県の産出額が一番大きい産業と受給権者年金総額を比較すると、2012 年度においては 17 都道府県で受給権者年金総額が当該県で（第一次産業と製造業のうち）一番大きい産業の産出額を上回る。例えば、北海道は食料品産業の産出額約 2 兆 381 億円に対し受給権者年金総額約 2 兆 449 億円、大阪は一般機械約 2 兆 1,686 億円に対し受給権者年金総額
約 3 兆 2616 億円、高知は農林水産業約 1,813 億円に対し受給権者年金総額約 3,042 億円などとなっている。なお、全産業で比較すると、サービス業の産出額が一番大きい都道府県が大半であり、サービス業の産出額はいずれの都道府県でも受給権者年金総額を上回っている。
56

参考文献
中里幸聖（2005）「地域経済に対する影響」（財）年金総合研究センター『家計の効用・行動の視点、地域経済への効果等を踏まえた公的年金の役割及び改革に関する実証的研究』（厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業：主任研究者 鈴木亘）所収、
pp.121-134.
中里幸聖（1999）「高齢社会の到来と産業構造の将来像（３）－「家庭内」生活付加価値追求型家計消費－」DIR エコノミスト情報、5 月 14 日．

57