令和 5 年度事業計画書

Ⅰ 事業運営方針
Ⅱ 重点事項
Ⅲ 事業計画
1 募金活動の展開
2 共同募金等の助成
3 広報活動の推進
4 災害時の支援
5 寄付者、奉仕者等の顕彰
6 組織の育成、強化
7 法人運営
8 公益信託の運営

社会福祉法人埼玉県共同募金会

Ⅰ 事業運営方針
長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などによる生活困窮や社会的孤立が進んでいる。多様かつ刻々と変化する社会においては、その時々の社会課題に即応した助成が求められており、柔軟かつ迅速に対応できる民間財源としての共同募金の役割はより重要性を増している。
一方で、募金実績額は、減少に歯止めが掛からず、これまで以上に、共同募金の必要性や目に見える募金の使いみちを積極的に情報発信することにより、県民の共感が得らえるような運動となる必要がある。
また、募金方法においては、「ネットによる募金」や「キャッシュレス決済による募金」など、時代の変化に対応した手段や仕組み作りが求められており、「寄付金付き商品」や「物品寄付」などとともに、多様な寄付方法を提案しながら、社会貢献や SDGｓに関心のある企業等との連携を強化する。
そのため、今年度は、次の４点を重点事項とし、支会との連携を図りながら事業を実施する。

Ⅱ 重点事項(１) 社会課題に即応した柔軟な助成の実施(２) 幅広い分野の寄付者層から共感の得られる募金手法の推進及び開発(３) 社会貢献や SDGs に取組む企業との連携を強化(４) 共同募金の仕組みや使途に関する広報の充実

Ⅲ 事業計画
１ 募金活動の展開（１） 赤い羽根募金運動の実施（運動期間：令和５年１０月１日から令和６年３月３１日）
本県における第７６回目となる運動を各支会と連携しながら、募金ボランティア組織の協力のもと次のとおり展開する。
① 法人募金や職域募金協力企業の新規開拓② 県域連合組織や企業本社等への協力要請③ 福祉教育の推進及び学生ボランティアの募金活動への参加促進④ 赤い羽根自動販売機やポイント還元募金、ネット募金、遺贈寄付等、年間を通した募金及びキャッシュレス募金の普及⑤ 企業やスポーツチームとの連携によるチャリティーイベントの開催⑥ テーマ型募金による新たな寄付者の開拓⑦ 物品寄付の普及及び受入れ（２） 地域歳末たすけあい募金運動の実施（強化月間：令和５年１２月１日から１２月３１日）
県社会福祉協議会との共催により、「地域歳末たすけあい運動実施要項」を定め、市町村社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、関係機関等との緊密な連携により実施する。
（３） ＮＨＫ歳末たすけあいの実施（募金期間：令和５年１２月１日から１２月２５日）
第７３回の運動をＮＨＫさいたま放送局と共催して次の通り実施する。
① 県内金融機関等窓口で募金の受け付け② テーマを定めたダイレクトメール募金の実施（４） 募金資材
募金活動に必要な次の資材を製作し活用する。
また、中央共同募金会等製作資材についても活用する。
① 赤い羽根、振込用紙、領収書、ポスター等② 埼玉県オリジナルデザインによるクオカード及び図書カード③ 缶バッジ等、企業やスポーツチームとのコラボグッズ
２ 共同募金等の助成（１） 各種資金の周知及び助成事業の公募
共同募金のほか、各種資金をホームページや広報紙を通じて広く周知する。
なお、助成事業の募集にあたっては、申請手続き等の相談や事務指導を行うほか、助成要望書の電子申請の導入により事務の省力化を図る。
（２） 共同募金の助成
地域課題の把握に努め、埼玉県内で民間団体が実施する事業に対し、寄付者の意思を十分に活かし、民間社会福祉活動の増進に適正かつ有効に活かされるよう助成する。
なお、助成要望は常時受け付け、助成審査は年間２回（９月、３月）行う。
① 地域助成（市町村社会福祉協議会）
ア、地域福祉を目的とする活動に対する助成
イ、歳末援護活動に対する助成② 広域助成ア、重点助成事業
イ、赤い羽根進学費用応援プロジェクト事業
ウ、各種福祉活動に対する助成
エ、建物や備品等の整備に対する助成③災害等準備金の積立（３） 助成事業に対する監査
令和４年度に実施した助成事業を対象に事業の成果、助成の効果及び契約や経理処理について確認する。
① 受配者監査委員による現地監査の実施② 結果報告書による助成事業の成果等の確認（４） 受配者指定寄付金、その他寄付金の受け付け及び助成共同募金以外の寄付金を受け付け、寄付者の指定や意向に基づく助成を行う。
① 受配者指定寄付金

② その他寄付金（５） 中央競馬馬主社会福祉財団助成金の推薦配分委員会において助成基準に基づき推薦事業を決定し、中央競馬馬主社会福祉財団への推薦を行う。
３ 広報活動の推進（１） 広報資材の活用
県民の信頼と共感を得るため、共同募金の仕組みや寄付金の使途について、次の資材を作成し、広報に努める。
① 啓発用リーフレット、ポスター、パネル② ありがとうポスター、令和４年度共同募金結果報告書（２） 年間を通じた広報啓発
ホームページや Twitter、Instagram、Facebook、赤い羽根データベース「はねっと」を活用した情報発信の充実を図る。
（３） 共同募金使途の見える化の促進
助成物件への標示や助成を受けた団体の自発的な広報の実施により、共同募金使途の見える化を促進する。
① ありがとうメッセージの活用② 使途ＰＲ動画の充実（４） 関係機関への情報提供
報道機関や社会福祉協議会等関係機関へ資料提供を行う。
① 民間放送局へのテレビスポット・ラジオスポットの提供による放映・放送依頼② 県社会福祉協議会発行広報誌「SAI」への記事掲載③ 埼玉県庁内や地域機関へのポスター掲示
４ 災害時の支援（１） 災害等準備金の積み立てと助成、拠出
法令に基づき災害等準備金を積み立て、この制度の周知を図るとともに、大規模災害発生時には助成や県外の共同募金会に対する拠出を行う。
（２） 緊急配分金積立金の助成
天災や人災等による施設や団体の復旧事業や被災者支援活動に対し、緊急配分積立金から助成する。
（３） 災害義援金の募集、取り次ぎ
県内の災害発生時には被災者見舞金となる義援金の募集を行うほか、県外の義援金募集に対する取り次ぎを行う。
５ 寄付者、奉仕者等の顕彰（１） 埼玉県共同募金会会長表彰及び感謝埼玉県社会福祉大会において共同募金運動の奉仕者（団体）及び高額寄付者（団体）を顕彰する。
（２） 埼玉県知事及びさいたま市長表彰に係る推薦
埼玉県及び、さいたま市社会福祉大会における表彰候補者（団体）の推薦を行う。
（３） 厚生労働大臣、中央共同募金会会長顕彰に係る推薦
全国社会福祉大会における厚生労働大臣表彰及び中央共同募金会会長表彰候補者（団体）や高額寄付者に対する厚生労働大臣及び中央共同募金会会長感謝状贈呈候補者（団体）の推薦を行う。
６ 組織の育成、強化（１） 支会との連絡調整
共同募金運動の円滑な実施と募金実績の増額を図るため、次の諸会議を開催し、具体的推進方策についての連絡調整を図る。
① 支会長及び事務局長合同会議の開催（１回）② 支会関係者会議の開催（１回）（２） 支会担当者に対するフォローアップ
支会事務に関する助言や支会担当者向けの研修を開催し、支会の業務を支援する。
① 支会の運営や経理、業務に対する助言② 支会担当者研修会の開催（３回）（３） 全国会議等への参加
中央共同募金会及び関東ブロック共同募金会等が主催する研修会や会議へ職員を派遣する。
本県が幹事県として関東ブロック職員研究協議会を開催する。
７ 法人運営会の目的を達成するため、次の諸会議を開催する。今年度は役員等の改選期となる。
① 理事会の開催（５回）② 監事会の開催（１回）③ 評議員会の開催（２回）④ 評議員選任・解任委員会の開催（２回）⑤ 配分委員会の開催（４回）⑥ 受配者監査委員会の開催（１回）
８ 公益信託の運営本会が受託した公益信託を信託契約に基づき運営する。
① 運営委員会の開催（２回）② 視覚障害者（児）の機能回復、社会復帰のための助成