＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域優良住宅「収納上手な家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

近畿すまい守りネットワーク

03

-

0343

-

0300

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

森 秀樹

代表者所属先：森大建地産株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

三重県伊賀市猿野1238

電話番号：0595480331（グループ事務局）

事務局事業者名： 森大建地産株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-7

事務局担当者名： 森 秀樹

印

事務局郵便番号： 518-1414
事務局住所：

三重県伊賀市猿野1238

事務局電話番号： 0595480331
事務局ＦＡＸ：0595480333

事務局担当者E-mail： mori-dai@ict.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域優良住宅「収納上手な家」

２．グループの名称(必須）

近畿すまい守りネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿地方

４．結成年月（必須）平成23年9月

５．グループ代表者名（必須）森 秀樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

森大建地産株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）三重県伊賀市猿野1238

９．グループ代表者電話番号（必須）0595480331

１０．グループ事務局事業者名（必須）

森大建地産株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-7

１２．グループ事務局担当者名（必須）森 秀樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）518-1414

１４．グループ事務局所在地（必須）三重県伊賀市猿野1238

１５．グループ事務局電話番号（必須）0595480331

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0595480333

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mori-dai@ict.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

あかね材

三重県

あかね材認証制度

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム奈良県

奈良県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 奈良県産材
式3-3その他>に記入してください。
兵庫県産材

兵庫県

兵庫県木材証明制度

岡山県産材以下、様式3-3 その他に記載 岡山県以下 様式3-3 その他に記載

地域型住宅の供給予定戸数

おかやまの木で家づくり推進事業以下 様式3-3 その他に記載（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 消費税再増税に伴う、住宅需要の増加傾向及び本事業の期間を考慮
長期優良住宅る長期優良住宅
し、平成25年度実績/受注可能期間（7ヶ月）×1.3倍で設定。

20 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 1戸当り、木材の使用量が約30㎥とされている中で、地域型住宅では適材適所に地域材を使用する事となっているので、30㎥×0.5×棟数で設
900 ㎥
300 ㎥ 定。
補助事業への参加を希望する工務店各社に最低１戸分の配分を行い、そのうえで余剰が出た場合には、これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店に優先的に配分するなどし、各構成員の長期優良住宅の施工実績向上を図り、長期優良住宅の理念に普及・促進をしていきたいと考えている。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

1 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番10号

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

44

Ⅰ - 3 佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５番地の１３

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木供給が海外事業者の場合、製材・集成材製造・合板製造が海外事業者となる場合がある。
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

33

Ⅱ - 2 ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ 株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 4 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

33

Ⅱ - 5 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

44

Ⅱ - 6 佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５番地の１３

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅰ・Ⅱが海外事業者の場合含む）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

14

Ⅲ - 2 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
25

Ⅳ - 1 ポラテック西日本 株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403番地1734

Ⅳ - 2 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

13

Ⅳ - 3 株式会社 ノダ

台東区浅草橋5丁目13番6号

23

Ⅳ - 4 株式会社 山西

名古屋市中区千代田2-1-13

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 イエタス

千代田区麹町5丁目4番地 セタニビル9F

24

Ⅴ - 2 株式会社 上村工務店

志摩市阿児町鵜方2462-3

24

Ⅴ - 3 株式会社 アラビックデザイン設計事務所 伊賀市猿野1238

27

Ⅴ - 4 一級建築士事務所 トリム設計

枚方市楠葉並木1丁目37番24号

29

Ⅴ - 5 前頭一級建築士事務所

北葛城郡広陵町馬見北4丁目12番7号

24

Ⅴ - 6 中川建築 設計工房

津市庄田町字八王子田2078-1

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
24

Ⅵ - 1 株式会社 上村工務店

517-0501 志摩市阿児町鵜方2462-3

0599432402

24

Ⅵ - 2 中川建築

514-1255 津市庄田町字八王子田2078-1

0592544555

28

Ⅵ - 3 有限会社 結城建設

678-0202 赤穂市山手町7番地70791463011

27

Ⅵ - 4 田原建設 株式会社

573-1105 枚方市南楠葉1丁目14番14号

0728517500

29

Ⅵ - 5 株式会社 前昌建設635-0831 北葛城郡広陵町馬見北4丁目12番7号

0745557656

28

Ⅵ - 6 株式会社 輸入住宅

671-1103 姫路市広畑区西夢台5丁目1090792300225

24

Ⅵ - 7 森大建地産 株式会社

518-1414 伊賀市猿野1238

0595480331

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

7

0

○

○

○

○

24

Ⅵ - 1 株式会社 上村工務店

37

戸

21

戸

3

戸

2

戸

○

○

24

Ⅵ - 2 中川建築

14

戸

13

戸

2

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 3 有限会社 結城建設

13

戸

16

戸

5

戸

5

戸

○

○

27

Ⅵ - 4 田原建設 株式会社

7

戸

7

戸

7

戸

7

戸

○

○

29

Ⅵ - 5 株式会社 前昌建設

5

戸

3

戸

5

戸

3

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 株式会社 輸入住宅姫路

4

戸

5

戸

4

戸

5

戸

○

○

24

Ⅵ - 7 森大建地産 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「収納上手な家」

近畿地方(グループの名称）（結成年月）

近畿すまい守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 3 － 0

3

平成23年9月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
これまでの2年間に及ぶ取組みで、お客様へ収納の重要性に関する認識を高める事が出来た。反面、個々のお客様別に収納に関する
プランニング提案は構成員毎にバラつきがあるのが実情である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今後は、グループ内で、家族構成に応じた収納面積・容積の確保と言った収納プランニング力を高める勉強会を開催する。
【地域型住宅「地域優良住宅「収納上手な家」」の取組み】
近畿地方は、瀬戸内海気候に属し年間を通じて温暖であり、近年は、夏場におけるヒートアイランド現象が問題となっている。その為熱帯夜の多さは本州の中で一・二を争う。また、台風が通過することも多く、毎年、多くの台風被害が発生している地域といえる。更に古くから続く家が多く残っているため、新たに建てる建物においても、従前の家からの物品を収納するスペースの確保が必要となる。
これらの地域特性を勘案して、以下の取組みを行う。
①特に暑さに対応することができるようにするために、高気密・高断熱の住宅にする必要がある。
②具体的には品確法上の性能表示制度における温熱環境等級４以上を取得することのできる住宅とする。
③台風、地震といった自然現象に対処するために、構造の面での安定性を確保することが重要となる。
④具体的には品確法上の性能表示制度における耐震等級２以上を取得することのできる住宅とする。
⑤一般家庭における平均的収納率６～７％ではなく、より高い率である１０％以上の収納率を確保することのできる住宅

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

台風が多い地域であるので、許容応力度計算を行い、風圧力に対する構造の安全性を確認する。

許容応力度計算を行った構造計算書を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

収納率１０％以上（建物床面積に対して）の住宅にす 平面図
る。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ全体として連携を図り、各構成員が本地域型住宅の普及・生産体制の整備に努めたが、本事業を活用することが出来ない施工構成員が発生した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
26年度に関しては当グループ内で長期優良住宅に関する勉強会等を開催し、全ての施工構成員が地域優良住宅「収納上手な家」の普及促進に努めていく。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】 （平成25年度採択時と同様の連携体制を維持・発展させる。）
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。また、知識習得に関するバックアップについては、構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有ができるような連携体制を構築するとともに構成員以外の第三者機関と連携して、住宅供給の信頼性を高める。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
一般消費者に対して理解しやすい見積形態を提案出来、当グループが供給する地域型住宅ひいてはグループ全体の信頼向上に大きく寄与した。
しかしながら一部構成員によっては、部資材高騰等の理由により十分な利益確保が出来ないメンバーもいた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度も本取組みを継続し、グループ内でのコスト勉強会実施や共同購買等を通じて、コストダウン・単価見直し等に取組み、利益改善を図るようにしていく。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①、住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を 標準見積書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）する取組、安定供給の長期維持体制、 などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設定。
グループの信頼向上に資する取組にお 施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算する。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「収納上手な家」

近畿地方(グループの名称）（結成年月）

近畿すまい守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 3 － 0

3

平成23年9月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a..【平成25年度の取組みにおける課題】
課題：25年度に関しては修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書を締結する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主
様各自で実施してもらう事とした。反面、住宅購入者自身による長期維持管理及び修繕に関するメンテナンス啓蒙に関しては、不充分であった。
【平成26年度への追加取組み】
以下の取組みに追加して課題解決を図る。
住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンス勉強会を開催する。勉強会において、メンテナンスブック配布等実施し啓蒙を図る。
【地域型住宅の長期維持管理に関する取組み】①、引渡30年後までの維持管理計画の策定と点検の実施。
②、修繕積立に関する覚書の作成を行い、顧客へのメンテナンス意識向上を図る。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度については、特に問題等発生していない。
26年度の取組み：当該事象が発生した場合に備え、平成25年度同様①～③の取組みを継続的に実施し、グループ間相互補完の体制を継続する。
【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】①、引渡後30年後までの維持管理計画をグループ間で共有。
②、アフターメンテナンスの為に、構成員工務店間で連携を図ることの出来る体制構築。
③、各構成員に所属する職人の登録を行い、万一グループ構成員が倒産した場合の管理継続体制を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引渡30年後までの維持管理計画を策定する。
修繕積立に関する覚書を締結

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の 住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を散逸を防止する。
添付

維持管理計画書及び覚書を添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：各構成員に対して、グループ全体でのレベルアップの必要性を共有し、スケジュールを調整していく事で、勉強会への参加を促進
すると同時に、当グループ独自での勉強会実施しグループ内で習得した内容を共有することで、全体のレベルアップを図る予定であった。しかしながら、各構成員とも消費税駆込みに伴う受注増等、多忙な状況ではあった事から、勉強会を開催出来なかった。
26年度取組み：改正省エネ基準等更なる技術力向上は必須である事から、グループ内で勉強会を開催し、長期優良住宅促進・技術力向上を図る。
【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①、グループ構成員による技術・経営の定期的な勉強会を定期的に開催し、構成員間の情報共有を図る。
②、大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授による勉強会を開催し、各地域の建築
文化の特色に関するノウハウの蓄積を図る。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
課題：平成25年度に関しては、「認定低炭素住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」「地域材を活用した商品開発」等グループ全体として、新たな技術導入・商品開発に関する取組みを手掛けるところまでは至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今後本事業のみならず、「ゼロ・エネルギー住宅」「長期優良住宅化リフォーム」等の施策に沿った取組みをグループとして行っていく。これにより新たな技術導入につなげていく。また平成25年度に引続き、省エネルギーに関する技術向上を目指し、各施工構成員に於いて「住宅省エネルギー講習会」を受講する。
【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】①、最新の工法ないし最新の建材等を使用した構成員がいた場合には、現場見学会を開くなどして、構成員間のノウハウの共有化を図る。
②、グループ参加業者が施工した新工法や新建材を利用した施工現場の見学会を開催する。
③、今後、本グループを主体として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」への取組みを通じて、新たな技術等導入・開発を促進する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各施工構成員において最低１名「住宅省エネルギー
修了証
講習会」を受講する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「収納上手な家」

近畿地方(グループの名称）（結成年月）

近畿すまい守りネットワーク
0 3 － 0 3 4 3 － 0

30平成23年9月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「地域優良住宅「収納上手な家」」における地域材選定】
地域材の選定にあたっては、本グループ内の会員が使用したことのある地域材を調査した。その中から、①、工務店会員が原木供給者まで把握できたもの②、合法材認証に加えて、森林組合から分別して管理されているもの③、その他の考慮要素として、森林の維持・管理の観点から利用を促進すべきものを選び、指定した。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①、主として、あかね材認証制度（三重県）、紀州材認証システム（和歌山県）、奈良県産材証明制度（奈良県）、合法木材証明制度など
により地域材等を使用する。
②、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の適材適所に、地域材や合法木材等を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度においては、当事業等の取組み・木材利用ポイント等、国による施策等による地域材の取扱い量が急増し、材料手配に問題点が生じている。
26年度の取組み：25年度同様、合法木材等の活用等供給ルートの多様化により、題点をクリアさせる。なお前述の理由から、共通ルールに関しても地域材等を主要構造材の過半使用を目標としつつも、適材適所に地域材等を使用するものとしている。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の適材適所に地域材 地域材や合法木材の認証書、流通時のや合法木材等を使用する。
納入伝票

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、共同購入の体制を整備する。
②、コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや木材利用ポイント等により、地域材に対する需要が急増している。
26年度への取組み：安定的に当地域型住宅の供給が出来る様、引き続き①・②の取組みを実施していくと同時に、構成員への地域材に関する情報提供を強化していく。

c. 該当なし

d.

【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループの地域型住宅の主たる供給地域は、関西以西地方であり昨今は高温多湿となりつつある。
今後は幅広いお客様へ、さらに日本の文化である「和の住まい」の考え方を取り入れ、日射遮蔽等を考慮しすだれ・よしずによる日よけ、窓ひさしを推奨していく。（敷地条件等考慮して努力目標とする）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 「和の住まい」の考え方を取り入れ、すだれ・よしず・ 設置した場合、確認出来る写真添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ひさし等の設置による日射遮蔽を推進（努力目標）。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）（様式2-1、A.使用する地域材に関する事項） 補足
対象となる地域材の名称： 合法木材
地域材の産地：
国内・国外
認証制度等の名称：
合法木材証明制度
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。