令和元年度
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

事業報告書

公益財団法人 児童育成協会

目次

１ 当協会の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

1(2) 資金調達の状況

1(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

1(4) 主要な事業内容

2(5) 従たる事務所の状況

2(6) 主要な借入先及び借入額

2(7) 重要な契約に関する事項

2(8) 会員に関する事項

2(9) 職員に関する事項

3(10) 役員会等に関する事項

3(11) 許可、認可、承認等に関する事項

3(12) 株式を保有している場合の概要

3(13) 対処すべき課題

3

２ 役員等に関する事項(1) 理事4(2) 監事

4(3) 評議員

5(4) 退任した役員等

5(5) 役員等の報酬等

5３ 会計監査人に関する事項

5４ 業務の適正を確保するための体制等の整備について決議の内容の概要

5別紙事業報告の附属明細書

7

事業

報

告（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果
事

業

別予 算 額

決 算 額
千円

公 1

児 童 健 全 育 成 事 業

1,099,322

公 2

企業 主 導型 保 育助 成 事業

169,743,096

171,185,201

100.8

収 1

出 版 及 び 監 修 事 業

29,00034,469118.9

他 1

児 童 養 護 施 設 事 業

8,977

4,177

46.5

他 2

児 童 福 祉 研 修 事 業

5,123

2,966

57.9

法人

25,003

16,07064.3

170,910,521

172,293,288

100.8

会合計計

1,050,405

達 成 率千円

95.6％(注) 各事業別の経常収益を記載したもの(2) 資金調達の状況① 資金調達当期において重要な資金調達は無い② 設備投資当期において重要な固定資産の取得・売却などの増減は無い(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

分

常収

令和元年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入23,13447,031

118,614

172,293

評価損益等調整前
当期経常増減額

421△23△47△15

当期経常増減額

421△23△75△11

正味財産期末残高

1,616

1,587

1,508

1,493

経区－1－

（当該事業年度）

(4) 主要な事業内容
I. 公益目的事業１ 児童健全育成事業
1. プログラムの開発・普及・発信に関する事業① 草加市立氷川児童センター② 港区立麻布子ども中高生プラザ③ 練馬区立平和台児童館・平和台児童館学童クラブ④ 練馬区立仲町小学童クラブ（放課後児童健全育成事業）⑤ 世田谷区立希望丘青少年センター⑥ 世田谷区立野毛青少年センター
2. 児童福祉週間事業① 児童福祉週間の標語募集事業② 児童福祉文化賞の表彰事業
3. スキムミルクの輸入及び配分① スキムミルクの輸入及び配分② スキムミルクの広報宣伝③ スキムミルクの国内充填
II. 公益目的事業 2 企業主導型保育助成事業
1. 助成審査業務
2. 相談・支援業務
3. 研修業務
4. 指導・監査事業
III. 収益事業
IV. その他の事業 1 児童養護施設支援事業
V. その他の事業 2 児童福祉研修事業
VI. 法人本部の事業(5) 従たる事務所の状況
該当なし(6) 主要な借入先及び借入額
当期において借入金は無い(7) 重要な契約に関する事項
特になし(8) 会員に関する事項
該当なし－2－(9) 職員に関する事項① 職員数について （令和２年 3 月 31 日現在）
正職員

81 名

契約職員

76 名

② 重要な職員等について （令和２年 3 月 31 日現在）
職名等

氏 名

就任年月日

担当事務総務部長

田中 宏明

R01・11・1

総務財務部長戸田 漫

H23・4・1

財務備考(10) 役員会等に関する事項
① 理事会
開催年月日

議事

事

項会議の結果R01・6・13・平成 30 年度事業報告 ・平成 30 年度決算

可決

R01・7・12

・代表理事（理事長）の選任可決

R01・11・21

・代表理事の選任（定款変更に伴い）可決

R02・3・05

・令和 2 年度事業計画 ・令和 2 年度予算可決

R02・3・27・理事長の選任

可決② 評議員会
開催年月日

議事

事

項

会議の結果

H31・4・01

・評議員交代可決

R01・6・27

・平成 30 年度事業報告 ・平成 30 年度決算

可決

R01・11・21・定款変更

可決

R02・3・10・令和 2 年度事業計画 ・令和 2 年度予算可決

関係(11) 許可、認可、承認等に関する事項
該当なし(12) 株式を保有している場合の概要
会社

名

株式会社福祉新聞
株式会社
かんぽ生命保険

株 式 数

保有割合

9002.030,0000.006(13) 対処すべき課題
特になし

－3－

取得日
S38.6.29
S38.9.26
H30.12.25

なし

なし

２．役員等に関する事項(1) 理事
役 職 名

代表理事
(理事長)

代表理事

氏

名

藤 田 興 彦荒川任期

令和 2 年度に関する定時評議員会の終結の時まで

春〃

常勤・非常勤常他の法人等の代表状況等

勤

非常勤

一般社団法人
中高年齢者雇用福祉協会
理事長
現代経営労働研究所
代表〃理事〃安 藤 哲 男〃

非常勤鈴 木 一 光

〃

非常勤

山口規容子

〃非常勤

一般財団法人
児童健全育成推進財団
理事長(2) 監事
役 職 名

監事

〃氏

名

任期

常勤・非常勤他の法人等の代表状況等

秋 山 昭 八令和 4 年度に関する定時評
議員会の終結の時まで

非常勤

秋山法律事務所
弁護士

藤 間 秋 男〃非常勤

TOMA コンサルタンツ
グループ株式会社代表取締役 会長

－4－

(3) 評議員
役 職 名

氏

名

任

常勤・非常勤期

評 議 員

池 本 美 香令和元年度に関する定時評
議員会の終結の時まで

非常勤〃

柏 女 霊 峰

〃

非常勤

〃

酒井かず子

〃

非常勤

〃

畠寛

〃

非常勤

〃

松 島 紀 由〃非常勤

山

他の法人等の代表状況等

社会福祉法人浜岳福祉会
理事長(4) 退任した役員等
該当なし(5) 役員等の報酬等
区分

理事

5監事

2

93

員

5155

計

1216,722

評

議合人

数

報酬等の総額名

16,474

備考千円

３．会計監査人に関する事項
役職名

氏

名

会計監査人

高 柳哲 也

任期

令和元年度に関する定時評
議員会の終結の時まで

常勤・非常勤

備考

非常勤

公認会計士
税理士

４．業務の適正を確保するための体制等の整備について決議の内容の概要
該当なし

－5－

－6－

事業報告の附属明細書
１．役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
区分

氏

名

兼職

先法

人

等

兼職の内容

藤 田 興 彦一般社団法人 中高年齢者雇用福祉協会

理事長

現代経営労働研究所

代表

鈴 木 一 光一般財団法人 児童健全育成推進財団

理事長

山口規 容子

社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会

理事

秋 山 昭 八秋山法律事務所

弁護士

藤 間 秋 男TOMA コンサルタンツグループ株式会社

荒理事

川春

安 藤 哲 男

監事

２．その他の記載事項
特になし

－7－

代表取締役
会長

関係

令和元年度

事業報告書

資料

公益財団法人 児童育成協会

はじめに公益財団法人児童育成協会（以下「当協会」という。）は、｢子どもは歴史の希望である｣という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指し、児童の健全育成及び資質の向上に資するための様々な事業を実施している。
令和元年度において、健全育成事業では、放課後児童クラブ、児童館及び若者を支援する青少年交流センターについて安定的で発展的な運営を行った。
児童給食事業では、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に使いやすく長期保存が可能なパッケージで配分を行うと共に、スキムミルクを普及促進のための広報宣伝を行った。
児童福祉関連事業では、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰等を実施、児童養護施設等の入所・退所児童へ生活費や住居費の助成などの支援、「こどもの栄養」等の出版など、児童福祉理念の啓発に努めた。
企業主導型保育事業においては、「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（以下「円滑化委員会」という。）」の議論等を踏まえ、新たな実施機関が選定されるまでの間、暫定的に事務を継続して実施することになった。
なお、施設運営費等の助成執行を行うとともに利用児童の安心安全及び適正かつ円滑な施設運営を確保することを目的として、立入調査等を行った。
年度の後半には、これまでに経験をしたことのない新型コロナウィルスの蔓延により、施設の利用制限など、各業務に適切な対応を求められ、影響が最小限になるよう対策に努めた。

-1-

Ⅰ．健全育成事業
令和元年度は草加市、港区、練馬区における３館の児童館、３つの学童クラブに、世田谷区からの指定管理者・運営受託者として前年度２月に開設した若者支援のための「世田谷区立希望丘青少年交流センター」、新たに４月に開設した「世田谷区立野毛青少年交流センター」を加え、安定的な運営に努めた。また令和２年度より練馬区仲町小学校において放課後児童対策事業の委託運営を開始するため、その準備業務にも取り組んだ。
1.運営方針に沿った施設運営
令和元年度は「草加市立氷川児童センター」「港区立麻布子ども中高生プラザ及び同学童クラブ」「練馬区立平和台児童館及び同学童クラブ」「練馬区仲町小学校学童クラブ」「世田谷区立希望丘青少年交流センター」「世田谷区立野毛青少年交流センター」の運営を行った。共通の運営方針である「子ども・若者や家族にとって安心安全な居場所の提供」「子ども・若者の自己肯定感を高める主体的な活動の支援」「子育てしやすい地域づくりや若者の自立を助ける地域づくりへの貢献」の３点に注力し、事業を実施した。
年度後半の 2 月から 3 月にかけて、新型コロナウィルス感染症の影響により休館や運営体制の変更を余儀なくされたが、それまではどの施設も前年度同様、安定的な運営を行うことが出来た。また令和元年度より運営を始めた「世田谷区立野毛青少年交流センター」は、前運営事業者からの引継ぎもスムーズに行われ、令和元年度を上回る利用者を確保することができた。
2.安心安全への取り組み
児童館、学童クラブ、青少年交流センターの各施設において重大な事故なく事業運営を行うことができた。特に学童クラブは、子どもにとって第２の家庭であるため、保護者との連携を密にし、安心安全な学童クラブ運営に努めた。
令和元年度は、台風被害や新型コロナウィルス感染症等、社会全体に大きな被害をもたらす災害が起こった。各施設とも児童の安全を第一優先に、自治体や地域と連携した取り組みを行った。こうした取り組みにより、社会全体に影響を与える災害に直面した時、地域における児童館や学童クラブ、青少年交流センターがどのような役割を担うべきかを再確認する機会となった。
3.社会環境の変化への対応（要保護児童への対応）-2-

「貧困」、「虐待」、「不登校」などの現代社会における環境の中で、生きづらい子ども・若者が増加している。要保護児童は各施設共に一定程度存在し、それぞれの自治体や学校、子ども家庭支援センター等の機関と連携を取りながら丁寧な対応を行った。また、令和元年
度より世田谷区において 2 つの青少年交流センターの運営を本格的に行ったが、生きづらさを抱えた若者の自立支援を目的とした様々なアプローチの重要性が改めて明確になった。0 歳から 18 歳までを対象にした児童館・学童クラブと 13 歳から概ね 39 歳までを対象にした青少年交流センターの両施設の運営を行っている法人の特性を生かし、0 歳から 39 歳までの連続した育ちと自立の支援に取り組むことが出来た。
4.中長期計画の立案・取り組み
健全育成事業部の安定的・発展的な展開のため、人材育成や経営基盤の充実、組織強化、新規事業への取り組みなどを含んだ中長期計画を立案し、今年度から取り組みを開始した。
全施設の職員体制の充実のため、平成 31 年 4 月から 14 名の正職員を採用し、6 月には新採用の職員を対象に 3 か月研修を行ったほか、施設間の職員交流や研修を実施した。また、施設運営職員として勤続 5年目を迎えた職員の表彰式とスピーチ、親睦会を行い先輩職員との交流を促進させるなど、人材育成・職員体制の強化に努めた。
また、安定的な経営基盤の強化として施設契約の更新や新規事業の準備を行った。平成 30 年度の埼玉県草加市氷川児童センターの運営受託更新に続き、令和元年度は港区麻布子ども中高生プラザの更新年度となったため、6 月、7 月に書類審査、プレゼンテーション審査を受けた結果、引き続き令和 2 年度～令和 6 年度の運営受託が決定した。
更に、令和 2 年度より正式に運営が開始される練馬区の放課後児童対策事業「ねりっこひろば」の準備業務に取り組んだ。特に夏休みには、事業の実施場所である「練馬区立仲町小学校」において、シミュレーション事業「放課後児童対策事業 夏ひろば」を 6 週間実施した。
Ⅱ．スキムミルクの輸入配分事業
全国の児童福祉施設の給食業務の充実、向上を図るため、無税で輸入することにより引き続き低価格で良質なスキムミルクを配分した。併せて、令和２年度のスキムミルク関税割当の証明申請に向け必要な対応を図り配分機関として指定を受けた。また、スキムミルクを幅広く活用してもらえるよう普及促進のための広報宣伝をおこなった。そのほか、地方公共-3-

団体等が児童福祉施設給食関係者を対象として実施する研修会への協力を行った。
1.スキムミルクの輸入及び配分
ニュージーランドからスキムミルクを 1,009.904 トン輸入し、保育所等児童福祉施設へ配分した。なお、各施設への配分価格については 24 ㎏18,000 円とした。
2.スキムミルクの広報宣伝
子どもの発達に必要な多くの栄養素を含むスキムミルクを普及促進するための広報宣伝を実施した。
(1)スキムミルクを利用したことのない施設へのＰＲとともに、既に利用している施設及び地方公共団体に対し、給食事業部だより、調理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布した。
(2)地方公共団体等が児童福祉施設給食関係者を対象として実施する各種研修会等への協力を行った。
(3)スキムミルクについての周知徹底を図った。
3.使いやすいパッケージへの取り組み
スキムミルクの個包装については、国内で施設が使いやすいパッケージに変更したことにより賞味期限や衛生面も格段に向上し、利用している施設から好評を得ている。

Ⅲ．企業主導型保育事業
企業主導型保育事業の平成３１年度の実施にあたり、内閣府における「企業主導型保育事業評価検討委員会」のヒアリングや円滑化検討委員会報告（平成 31 年３月 18 日）」の議論を踏まえ、次期実施機関が決定するまでの間、継続事務を暫定的に当協会において実施することになった。また、相談室、債権管理室や情報管理室を設置し、組織体制の強化を図った。
第６回円滑化委員会において、「新たな実施機関の公募に当たっての方針」（令和元年７月２日）が策定された。これにより令和元年１１月に内閣府における「企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「点検評価委員会」という。」において、実施機関選定要領が策定され、当協会としては、企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る 補助事業者（実施機関）の公募に応募し、１２月にヒアリングを受け、令和２年３月６日に-4-

令和元年度から令和６年度末までの間、継続的に実施機関として運営することが決定された。
1.助成審査業務
審査業務の拡大に対応するため、建築士、社会保険労務士、保育士を含め審査担当スタッフの順次増員（平成 30 度末 54 名→令和 2 年 4 月１日102 名）を図り、助成申請、審査、助成決定、概算払い、完了報告等の審査を適正化するとともに迅速に対応した。
2.相談・支援業務(1)相談件数の増加に伴う電話回線の増設を行うとともに、「助成申請、運営にあたっての留意事項」の内容を充実に努めた。また、メールによる照会フォーマットの整備を図った。
(2) 10 月からの幼児教育・保育料の無償化に伴う企業主導型保育事業における対応を次のとおり行った。
① 企業主導型保育施設における無償化の対象児童及び対象児童の保護者に対するお知らせ等について【令和元年８月１４日】② 幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育事業における対応について【令和元年８月１９日】③ 企業主導型保育施設における幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について【令和元年８月１９日】④ 幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育施設における０歳から２歳児の住民税非課税世帯の確認について【令和元年８月２８日】などの周知を図った。
3.研修業務(1)子育て支援員研修を全国の各地区で 23 回開催した。
(2)保育安全研修会を東京、愛知、大阪、福岡などで 13 回開催した。
(3)施設長等研修を東京、大阪で開催した。
＜各研修修了者数＞
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

累計

子育て支援員研修

615 名

902 名

1,610 名2,173 名5,300 名保育安全研修会

360 名

1,576 名

1,641 名2,015 名5,592 名施設長等研修会

--

524 名

645 名

1,169 名-5-

4.指導・監査事業(1)指導・監査においては、円滑化委員会の提言を受け、次期実施機関が決定するまでの間、当協会において保育の質や安全性等を確保していくため、指導・監査を実施した。なお、年度後半には新型コロナウィルス感染防止の観点から、設置地域の感染状況を確認しながら立入調査を実施するとともに事前通告をしない午睡時抜き打ち調査を中止したため、実施件数は立入調査 502 か所の実施になった。
また、午睡時調査は 262 件の実施になった。
(2)立入調査は、原則、主に開所から６か月程度経過した助成施設を調査対象として、設備や運営基準の順守状況等を確認するため、立入調査を実施した。また、実施計画の日程を各都道府県等に情報提供を行い、都道府県等の実施する立入調査と重複しないよう調整した。
(3)午睡時抜き打ち調査は、原則として、乳児が３名以上在籍している施設や通報等による情報提供があった施設を対象として、事前通告なしで立入調査を実施した。
(4)立入調査等の終了後は速やかに結果をまとめ、復命会において指摘内容の平準化を図るとともに、保育内容等に係る指摘に関しては、保育士を配置して専門的な見地から意見を求め、立入調査結果通知に発出し、事業者に対する改善を求めた。また、平成 30 年度に実施した立入調査による監査報告の詳細な結果について公表を行うとともに、令和元年度においては、毎月、各都道府県等に対して情報提供を行った。
(5)施設運営等に問題が発生又は発生のおそれがある施設や通報や苦情があった施設について、特別立入調査を実施した。３４設置者（３８施設）に特別立入調査を実施し、１１設置者（１５施設）に文書による指導を行った。また、設置者に対して文書による指導を行った施設を公表した。
(6)保育内容及び保育環境に問題があった際には、必要に応じ各都道府県等に対して情報提供を行い、合同調査や監査、調査の結果を報告した。
(7)試行的な試みとして全国社会保険労務士会に業務委託し、広島県内の企業主導型保育施設に対して労働管理に関して、専門知識を有している社労士が調査を実施した。

-6-

5.その他（1）大阪府との業務委託契約及び東京都・公益財団法人東京しごと財団との連携協定により、待機児童が多い地域における相談窓口及びセミナーの開催等、業務の推進を図った。
(2)企業主導型保育事業に関する不正事案（整備費水増し・架空請求等）が判明したことから、これらの事案が発生した原因を確認し、業務運営上の課題を把握するため、内閣府が当協会に対して実地調査（5 日間）を行った。
Ⅳ．児童福祉関連事業
児童福祉の理念の普及・啓発のために、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰式・発表会の実施、並びに児童福祉関係図書の出版・監修を行った。また、児童養護施設入所児童や退所した児童等へ支援を行い、児童養護施設等支援事業の推進にも努めた。
1.児童福祉週間の標語募集事業
毎年５月５日の「こどもの日」から１週間を児童福祉週間と定め、主唱３団体（厚生労働省・全国社会福祉協議会・当法人）で「元気で頑張る子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージ」をテーマとする標語を募集した。
【2019 年度児童福祉週間標語】『その気持ち誰かを笑顔にさせる種』（山口県・１４歳）

2019 年度児童福祉週間標語については、全国からの応募総数 11,961件から標語選定委員会(平成 30 年 12 月 20 日)において最優秀作品を選定した。この標語をテーマに、標語選定委員の絵本作家・岩田明子氏によるポスターを作成し、全国の学校、福祉施設、経営者協会等に広く啓発した。
また、厚生労働省こいのぼり掲揚式(平成 31 年４月 22 日)において最優秀作品受賞者を表彰した。
（参考）【令和２年度 児童福祉週間標語】『やさしさにつつまれそだつ やさしいこころ』（和歌山県・13 歳）
令和２年度児童福祉週間標語については、応募総数 2,829 件から標語選定委員会(令和元年 12 月 25 日)において最優秀作品を選定-7-

したが、厚生労働省こいのぼり掲揚式は新型コロナウィルスの影響のため中止となった。
2.児童福祉文化賞の表彰事業
一般財団法人児童健全育成推進財団と共催で「児童福祉文化賞」を国の社会保障審議会が推薦した児童福祉文化財の中から選定し、児童福祉文化賞３作品、特別部門１作品、推薦作品 13 作品の表彰式（賞状、楯、目録の授与）を行った。
また、先行の発表会では舞台芸術部門推薦作品「風の子九州 あそび箱」の上演を行った。手作りの楽器の鳴り物遊びや身体を使った表現遊び、箱の展開図を活かした道具を使っての遊び箱で、来場の子どもたちを楽しませた。
●2019 年度児童福祉文化賞作品部門

作品名出版物部門（推薦作品７点）

ながいながい骨の旅

舞台芸術部門
（推薦作５点）
映像・メディア等部門（推薦作品１点）

ハイハイ、ごろ～ん。

特別部門

イーちゃんの白い杖
長年にわたり、児童向けの詩や童話を多く創作し、児童文化の向上・普及に努め、児童の健全育成に貢献してきた活動

受賞者
松田素子
川上和生
株式会社講談社
企業組合劇団風の子九州
テレビ静岡

工藤

<児童福祉文化賞発表会>
・実施日 令和元年５月６日(月)場 所 きゅりあん品川区立総合区民会館小ホール
演 目 風の子九州 あそび箱
（劇団風の子九州）<児童福祉文化賞表彰式>
・実施日 令和元年５月 10 日(金)・場 所 厚生労働省
3.児童福祉関係図書の出版・監修事業(1)月刊「こどもの栄養」の発行-8-

直子

保育所等児童福祉施設の給食に関する専門誌として月刊「こどもの栄養」を発行した。
・年 12 回発行（４～３月号） 各 3,500 部作成
・年間販売部数 36,000 部(2)児童福祉関係図書の監修と児童福祉関係者への様々な情報提供
・児童保護措置費・保育給付費手帳
・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当法令通知集
・基本保育シリーズ
・目で見る児童福祉
4.児童養護施設等支援事業(1)「児童養護施設損害保険制度」として、児童養護施設の団体損害保険を取りまとめ、保険料の徴収事務を実施した。
（令和元年 11 月時点 413 施設）。
(2)「児童養護施設等サポート事業」として児童養護施設を退所した児童等へ支援を行った。
①自立のための住居費の助成（児童養護施設 ２件 自立援助ホーム ０件）
100,000 円②大学等進学のための新規住居費の助成（平成 28 年度より実施）（児童養護施設 22 件 自立援助ホーム ６件） 1,400,000 円③自立援助ホーム新入居生活への支援（自立援助ホーム 82 件）
2,460,000 円(3)「児童養護施設運営支援事業」として、児童養護施設において事故が発生した場合に各種損害保険制度では対応できない事故補償に対して支援する事業を実施した（令和元年度の申請はなし）。
5.児童福祉関係研修会への協力事業
児童の健全育成・子育て支援活動を全国的に展開する法人格を有す
る非営利の団体等のスタッフをはじめとして、これら活動の支援者、関心のある者の資質の向上を図り、多様な児童健全育成・子育て支援の充実に寄与することを目的として、児童健全育成・子育て支援者向けの研修会を公募し助成した。
2019 年度は２団体に助成した。
・認定特定非営利活動法人 児童虐待防止全国ネットワーク
・全国地域活動連絡協議会
Ⅴ．法人会計-9-平成 31 年３月に理事会・評議員会にて承認された平成 31 年度の予算・事業計画に基づき、適正に法人会計の処理を行った。また、公益法人としての社会的責任を果たすため、業務運営の透明化及び適正化を図り、ホームページ等により業務及び財務等に関する資料を公開した。
1.評議員会、理事会の開催（主な議題）【評議員会】
平成 31 年４月１日
・第１回 評議員の選任に関すること
令和元年６月 27 日
・第２回 平成 30 年度事業報告及び決算、役員の選任に関すること
令和元年 11 月 21 日
・第３回 定款の変更に関すること
令和２年３月 10 日
・第４回 令和２年度事業計画及び予算に関すること【理事会】
令和元年６月 13 日
・第１回 平成 30 年度事業報告及び決算に関すること
令和元年７月 12 日
・第２回 理事長の選定に関すること
令和元年 11 月 21 日
・第３回 代表理事の選定に関すること
令和２年３月５日
・第４回 令和２年度事業計画及び予算に関すること
令和２年３月 27 日
・第５回 理事長の選任に関すること
2.業務執行体制等(1)組織
平成 30 年４月１日より、総務部、財務部、健全育成事業部、児童給食事業部、企業主導型保育事業本部の体制とし、同事業本部の中に審査課・相談室・債権管理室からなる両立支援事業部、指導監査課・調査室からなる指導監査部及び情報管理室を配置している。
(2)職員の状況
令和元年度末の職員数は、正職員 81 名、契約職員 76 名、計 157 名となり、前年度と比較して正職員 10 名増、契約職員 30 名増、計 40名の増加となった。
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