【月次レポート】

https://www.rakuten-toushin.co.jp/

・投資初心者向けの商品ではありません。
・長期の安定的な資産運用向けの商品ではありません。

複雑な投資信託※

楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型※ 本商品はデリバティブを組み込んでおり、元本を大きく毀損する可能性があります。 当初設定日 ：作成基準日 ：
追加型投信/海外/不動産投信

基準価額と純資産総額の推移

基準価額
純資産総額

当月末
1,800 円
104.42 億円

前月末比△130 円△8.54 億円

設定来高値
設定来安値
当月中高値
当月中安値

11,319 円
914 円
2,031 円
1,760 円( 2011/4/7 )( 2020/5/15 )( 2024/7/11 )( 2024/7/25 )1,800

40,0001,600

35,0001,400

30,0001,200

25,0001,000

20,000800

15,000600

10,000400

5,0002002014/2

2017/8

純資産総額（億円）：右目盛
分配金再投資基準価額（円）：左目盛

2024年7月31日

基準価額・純資産総額

45,00002010/8

2010年8月31日

ファンドの騰落率

02024/72021/2
基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

騰落率
△6.0%
△3.2%
+5.9%
+13.1%+100.3%+210.3%1ヵ月
3ヵ月6ヵ月1年3年
設定来※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額2023年
2024年

1月
15 円
15 円

13,015 円
2月
3月
15 円
15 円
15 円
15 円

4月
15 円
15 円

5月
15 円
15 円

6月
15 円
15 円

7月
15 円
15 円

8月
15 円
-

9月
15 円
-

10月
15 円
-

11月
15 円
-

12月
15 円
-

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産
公社債

比率
99.1%

短期金融資産等
合計

0.9%
100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

運用概況・今後の運用方針＜運用概況＞
当ファンドの基準価額は、前月末比△6.0％と下落しました（税引前分配金再投資ベース、費用控除後）。
当ファンドが主要投資対象とするユーロ円債の原資産であるiシェアーズ米国不動産ETFが上昇し、同ETFのコール・オプションを利用した戦略も含めた米国リート要因はプラス寄与となったものの、米ドルとブラジル・レアルが対円で下落し、基準価額を押し下げました。
（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）＜今後の運用方針＞
当月と同様にユーロ円債の投資比率を高位に保ちつつ、ユーロ円債が採用しているインカムプラス戦略ならびにブラジル・レアル戦略により安定したインカム収入の獲得を図るとともに、中長期的な投資信託財産の成長を目指した運用を行います。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

1/7

【月次レポート】

市況動向【米国リート】
7月の米国リート市場は上昇しました。
月上旬は、動意に乏しい推移だったものの、月中旬は、市場予想を下回る米CPI（消費者物価指数）などが支援材料となったことに加え、株式市場において相場をけん引してきたハイテク関連セクターに利益確定の売りが入った一方、これまで出遅れてきた不動産セクターなどが買われる物色転換が進み、米国リートは大きく上昇しました。月下旬も、米長期金利の低下などに支えられ、底堅い展開が継続しました。
※ 米国リート市場の参加者には利回り重視の投資家が多く、米長期金利の水準はリートの配当利回りと比較され、リートの相対的な投資妙味を判断する重要な材料となっています。長期金利の上昇は通常、リートの利回り面での相対的な魅力を低下させる要因として、逆に長期金利の低下はリートの利回り面での相対的な魅力を向上させる要因として、それぞれ認識される傾向があります。

【米ドル／円】
7月の米ドル／円相場では、月中旬以降を中心に米ドル安／円高が進行しました。
月初に1米ドル＝161円近辺でスタートした米ドル／円相場は、月上旬は、米長期金利の低下や米雇用関連指標の落ち着きが円を支える材料となった一方、旺盛な円キャリー取引（低金利の円で調達して米ドルなどの高金利通貨で運用する取引）などによる円安圧力が継続し、方向感を欠く展開となりました。月中旬は、市場予想を下回る米CPIなどを背景に米長期金利が低下したことに加え、日本当局による円買い介入とみられる動きなどを背景に、円高が進行しました。月下旬も、米国では早期利下げ開始観測が広がる一方、日本では日本銀行の利上げ観測が燻り続け（日本銀行は月末の金融政策決定会合で利上げを決定）、日米金融政策の方向性の違いや日米金利差の縮小が意識される中、一段と円高が進行し、月末の東京時間では1米ドル＝152円近辺で推移（その後、海外時間では150円前後まで円高が進行）しました。

【ブラジル・レアル／円】
7月のブラジル・レアルは、対円・対米ドルでともに下落しました。特に対円では、円が米ドルに対して大きく上昇したことから、大幅にレアル安／円高が進行しました。
月上旬は、ブラジルの財務相が、来年に歳出削減を実施する方針を示し、財政悪化懸念が和らいだほか、米国における利下げ観測の高まりなどを受けて、レアルはまとまって上昇しました。しかし、月中旬は、ルラ大統領が財政規律を軽視する発言をしたことなどから財政悪化懸念が再燃し、月上旬の上昇幅を帳消しにする推移となりました。月下旬は、財政報告書において、今年度予算において150億レアルの歳出を凍結することが発表されるも、財政規律に対する不透明感が払拭されず対米ドルで上値の重い展開が継続するなか、大幅に米ドル安／円高が進んだことから、対円でもレアル安が加速する展開となりました。なお、30日から31日に開催された金融政策決定会合では、市場予想通り政策金利を10.5％に据え置くことが決定されました。

1,000

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数（トータル・リターン、米ドルベース）

800

600

400

200
2023/72023/102024/12024/42024/72024/42024/72024/42024/7

米ドル／円

（円）
170

160
150
140
130
120

110
2023/7（円）
352023/102024/1

ブラジル・レアル／円

30

25

20

15
2023/72023/102024/1※上記グラフは過去1年間を対象として掲載しています。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

2/7

【月次レポート】

今後の見通し【米国リート】
米国リート市場は、発表される経済指標を睨みながら、一進一退の展開が継続すると予想しています。
上昇要因としては、FRBによる早期利下げ観測や米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待などが挙げられます。7月に発表された物
価や雇用関連指標の多くが落ち着いた内容となり、根強かったインフレや労働市場ひっ迫への懸念は大きく後退しています。今後も労働市場や物価動向の落ち着きが継続すれば、9月以降に予想される利下げにおける下げ幅の拡大観測や米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待などが米国リート市場を下支えすると考えられます。
下落要因としては、景気減速懸念の拡大が挙げられます。7月以降発表された経済指標は米国経済の成長鈍化を示すものが多く、今後発表される経済指標がさらに悪化した場合には、景気減速や商業不動産の収益環境の悪化などが意識され、米国リートの上値を抑制する可能性があります。一方、今後発表される経済指標が想定以上に強い内容になった場合であっても、既に相当程度織り込まれた利下げ期待の巻き戻しによる金利の上昇が米国リート市場の重しになることが予想されます。
【米ドル／円】
米ドル／円相場は、米国の早期利下げ観測や日本銀行による追加利上げへの思惑などから、短期的には円高に振れやすい地合いになるとみています。
米ドル高／円安要因としては、今後の米国の利下げに対する市場の織り込み度合いの縮小が挙げられます。米国における直近の物価や雇用などに関する経済指標の多くがインフレ圧力の後退や労働市場のひっ迫緩和を示唆する内容となっており、8月初旬の時点で市場では9月利下げ開始とその後の連続利下げが織り込まれています。利下げを織り込むスピードが非常に急速であったため、今後想定外に物価や雇用関連指標が強い内容となった場合には、市場における利下げ織り込み度合いが縮小し、米金利の上昇を伴って、急速な米ドル安／円高基調が巻き戻される可能性があります。
米ドル安／円高要因としては、米国の早期利下げ観測に加え、日本銀行の今後の金融政策修正への期待の高まりが挙げられます。日
本銀行は、7月末の金融政策決定会合において、国債買い入れの減額と利上げを決定しました。日本銀行の植田総裁は追加利上げの可能性も示唆しており、日本の物価や賃金の状況次第では、年内にも追加利上げが行われる可能性があります。今後、こうした政策変更への期待が更に広がる場合は日米金利差が縮小することも想定され、円を支える材料になると考えます。
【ブラジル・レアル／円】
当面のブラジル・レアルは、強弱の材料が入り混じる中、神経質な展開になると予想しています。
ブラジル・レアルの上昇要因としては、ブラジルの金利面での投資妙味が挙げられます。ブラジル中央銀行（BCB）は7月末の金融政策決定会合で政策金利を10.5％に据え置くことを決定しました。据え置きは2会合連続であり、また声明文では、利下げに慎重な姿勢が示されたことから、当面、実質金利（名目金利からインフレ率を差し引いた金利）が相対的に高い状態が続く見込みで、金利面での投資妙味がブラジル・レアルの支援材料になることが期待されます。
ブラジル・レアルの下落要因としては、財政懸念が挙げられます。ブラジル政府は、150億レアル規模の財政支出凍結を発表しましたが、財政規律に対する不透明感を払しょくするには不十分との見方が強く、財政懸念が引き続きレアルの重石となることが想定されます。また、ルラ大統領が、高金利が経済成長の妨げになっているとし、利下げを停止したBCBに対して批判を強めていることも懸念材料です。
現BCB総裁は12月に任期満了を迎えますが、次期総裁に利下げを志向するルラ政権寄りの人物が任命されれば、利下げサイクルが再開されることも考えられ、その場合にはレアルの金利面での投資妙味が薄れるほか、中央銀行の独立性への疑念も高まることが予想され、レアルの下押し圧力になることが見込まれます。
※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜ご参考＞ 対円為替レートの推移
170（円）（円）
68160621505614050130441203811032100

26902080

1470
2010/8

2014/2

2017/8

米ドル／円（左軸）2021/2
ブラジル・レアル／円（右軸）※ 上記グラフは当ファンドの設定日から作成基準日までを対象として掲載しています。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

3/7

82024/7

【月次レポート】

ファンドの特色
1. 投資方針等
当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（以下、「米国リートETF」といいます。）の投資信託証券ならびに対円貨でのブラジル・レアルのパフォーマンスを反映するユーロ円債（以下、「リート連動債」といいます。）に投資します。
米国リートETFの配当金に加え、インカムプラス戦略ならびにブラジル・レアル戦略による収益の確保を目指します。
インカムプラス戦略とは、米国リートETFの価格が目標価格を上回った場合の値上がり益を享受できない代わりに、リート連動債のクーポン収入を高めることを目指す戦略をいいます。
ブラジル・レアル戦略とは、実質的に円売り／ブラジル・レアル買いの取引を行うことで、円とブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得を目指す戦略をいいます。
リート連動債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
2. 投資対象
主に米国リートETFとしてi シェアーズ 米国不動産ＥＴＦを原資産*とするリート連動債に投資します。
*仕組債やオプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。
当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー（STAR Helios plc）およびボルト・インベストメンツ・ピーエルシー（VAULT Investments plc）が発行するリート連動債に投資します。
※ 上記原資産およびリート連動債の発行体は、本書作成基準日現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄やリート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。
3. 分配方針
毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。（分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行われるものではありません。）

投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものでなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。収益や投資利回りなども未確定の商品です。当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。
【信用リスク】
ユーロ円債（リート連動債）の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。これらの場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
【流動性リスク】
ユーロ円債（リート連動債）は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を確保できない場合があります。そのような場合、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が値下がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。また、当該債券の流動性（換金性）が低くなった場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる可能性または解約請求の受付が中止となる可能性があります。
【特定の債券への銘柄集中によるリスク】
当ファンドは、主として特定のユーロ円債（リート連動債）に投資することから、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす影響が強くなります。そのため、当該債券の流動性が低下した場合などには、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
【基準価額の上昇が限定されるリスク】
ユーロ円債（リート連動債）が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上の米国リートETFの値上がり益を享受できない代わりに、クーポン収入の獲得を目指す戦略です。そのため、米国リートETFが目標価格を上回って値上がりした場合、その値上がり益を享受できず、当ファンドの基準価額の上昇幅が限定されます。
【価格変動リスク】
当ファンドが主として投資するユーロ円債（リート連動債）の価格は、金利および米国リートETFの価格変動等の影響を受けます。リートは保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。これらの影響により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
【為替変動リスク】
当ファンドの実質的な投資対象である米国リートETFは米ドル建てであり、また、実質的に対円貨でブラジル・レアル通貨を買付ける取引を行います。
そのため、米ドルまたはブラジル・レアルの為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる場合があります。
【金利変動リスク】
当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）に投資します。一般に、金利が上昇すると公社債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4/7

【月次レポート】

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円
＊50円

＊500円
（③+④）

分
配金100円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円
10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

＊80円

分
配金100円

10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後基準価額（当初個別元本）
個別元本

普通分
配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ
購
購入入単価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※なお、2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
購
申入 ・ 換込 不 可

金 ・・・ シカゴ・ボード・オプション取引所またはニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、サンパウロの銀行、日ロンドンの銀行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 以下の場合、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・の中止および取消し換金申込みの受付を取消すことがあります。
・当ファンドが主として投資するユーロ円債（リート連動債）が連動する資産の取引にかかる取引所の立会が行われない、もしくは停止されたとき・当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる取引所の当日の立会終了時における当該ユーロ円債が連動する資産の取引の呼値が当該取引所の定める呼値の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき・取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当該ユーロ円債の解約または換金の中止ならびに当該ユーロ円債の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合その他やむを得ない事情があるとき
信託期

繰上償

間 ・・・ 2025年8月15日まで（2010年8月31日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 毎月17日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎月17日（ただし、休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

決収算
益分課

税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.75％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.54％（税抜1.40％）の率を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料、先物・オプション取引等費用および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社） ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券 ※1

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券） ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社） ※1登録金融機関

関東財務局長（登金）第10号○○

光世証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第14号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

東武証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第120号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

野村證券株式会社 ※1

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第127号○

マネックス証券株式会社 ※1

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

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楽天証券株式会社 ※2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。
※1 株式会社イオン銀行、株式会社SBI証券、株式会社SBI新生銀行、野村證券株式会社およびマネックス証券株式会社は、一部解約のみ行います。
※2 楽天証券株式会社は、一部解約のみ行います（ただし、設定済の積立および再投資は継続されます）。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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