半期報告書（第35期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

ＮＥＣモバイリング株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番１８号(941551)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8

第４(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

27

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

28

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

29

第５［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年11月17日【中間会計期間】

第35期中（自【会社名】

ＮＥＣモバイリング株式会社【英訳名】

NEC Mobiling, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番１８号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番１８号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小菅

小菅

平成18年４月１日

松尾至

平成18年９月30日）

義武

祥多

祥多

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

72,625,059

59,459,343

59,663,930

140,195,117

127,589,653

経常利益（千円）

2,793,213

1,379,685

2,295,663

3,854,991

4,078,280

中間（当期）純利益（千円）

1,593,860

802,453

1,313,277

2,105,075

2,117,133

−

−

−

−

−

資本金（千円）

2,370,780

2,370,780

2,370,780

2,370,780

2,370,780

発行済株式総数（株）

14,529,400

14,529,400

14,529,400

14,529,400

14,529,400

純資産額（千円）

22,373,669

23,034,092

24,988,122

22,557,846

23,994,252

総資産額（千円）

49,359,764

48,637,132

51,565,843

50,714,715

56,464,736

1,539.89

1,585.34

1,719.83

1,552.57

1,651.43

109.70

55.23

90.39

144.88145.71

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

22.50

22.50

22.50

45.00

45.00

自己資本比率（％）

45.3

47.4

48.5

44.5

42.5

1,488,943

2,198,400

2,579,238

2,550,132

4,324,104△647,557△436,044△161,234△1,028,870△1,941,274△289,905△331,679△326,821△613,496△658,908

11,783,212

13,577,243

15,970,279

12,131,137

13,879,779

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数

1,494

1,487

1,125

1,494

1,169

[外、平均臨時雇用者数](人)[1,076][1,094][1,145][1,077][1,058]（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（派遣社員等）は［ ］内に各期間の平均人員を外数で記載しております。
６．第35期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

-1-

２【事業の内容】
当社は、これまで、携帯電話に代表される移動通信端末や移動通信基地局装置のソフトウェア開発を行うモバイル
ソフトウェア事業、移動通信システムの開発、製造、販売、据付工事、現地調整サービスの提供、及び移動通信端
末・基地局装置の保守サービスを行うモバイルインテグレーション＆サポート事業、移動通信端末の販売や移動通信を利用したモバイルソリューションの提供を行うモバイルセールス事業の三つに大別される事業活動を行っておりましたが、平成18年４月１日付で日本電気通信システム㈱にモバイルソフトウェア事業を営業譲渡したため、当中間会
計期間よりモバイルセールス事業、モバイルインテグレーション＆サポート事業の二つの事業を行うこととなりました。
なお、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）

1,125[1,145]（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（派遣社員等）は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．満60才定年制を採用しております。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて採用することがあります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間の我が国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加し、緩やかながら着実な拡大が続きました。
移動通信市場では、当中間会計期間の携帯電話全体の累計加入件数は、前期末比2.2％増の9,381万件にとどまり、また純増数は、前年同期比5.1％減の202万件となるなど、携帯電話の新規加入者の増加は頭打ちになり、高機能な新型端末への取替が中心となりました。携帯電話の番号ポータビリティの導入開始を控え、通信料金体制の見直し、魅力的なサービスなどの顧客囲い込み施策が強化された結果、解約率は過去最低水準となりました。また、第三世代移動通信サービス対応端末が前期末比18.8％増の5,743万件に達するなど、高速大容量の第三世代移動通信
サービスへの移行が本格化しました。特に、当社の販売事業の主力であるＮＴＴドコモの端末市場では、第三世代
移動通信サービス対応のＦＯＭＡ（Freedom of Mobile Multimedia Access）端末の契約数が、2,910万件（前期末比 24.0％増）となり、ＮＴＴドコモ契約数の56％を占めるなど、大きな進展を見せました。
このような事業環境のもと、当社は、平成18年４月１日付でモバイルソフトウェア事業を日本電気通信システム㈱へ営業譲渡し、携帯電話に関連する販売、修理及びソリューション事業に集中することで中長期的な事業収益の向上を図ることとしました。当中間会計期間においては、高機能端末への機種変更需要の積極的な取り込み、販売
チャネルの強化など事業の一層の拡大を目指すとともに、新事業、特にソリューション事業の開拓などの市場の拡大に努めました。また、業務プロセス改革や生産革新の推進など体質強化に注力いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、販売チャネルの強化によるモバイルセールス事業の売上増加や、事業者の基地局整備およびアフターサービス強化に伴うモバイルインテグレーション＆サポート事業の増加により、モバ
イルソフトウェア事業の営業譲渡に伴う減少を補い、596億64百万円（前年同期比 0.3％増）と増収となりました。
利益面では、売上の増加に加え、プロセス改革や生産革新など全社を挙げての事業効率の改善に努めた事から、営業利益は23億31百万円（同 62.0％増）、経常利益は22億96百万円（同 66.4％増）、中間純利益については13億13百万円（同 63.7％増）となりました。
（モバイルセールス事業）
当中間会計期間においては、携帯電話の新規加入者数の減少など市場の飽和傾向はあるものの、各事業者の携帯電話の番号ポータビリティに向けての顧客維持に向けた施策の強化もあり、機種変更需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、音楽配信やおサイフケータイ機能を利用した少額決済サービス、高速大容量データ通信が可能となるＨＳＤＰＡ（HighSpeed Downlink Packet Access）などに対応した魅力的な高機能端末の投入により機種変更需要が旺盛となったＦＯＭＡ端末の拡販および量販店チャネルの拡大など販売チャネルの整備・拡充に注力するとともに、ショップでの生産性向上など事業効率の改善に努めました。また、携帯電話の番号ポータビリ
ティ開始に向けて既存店舗の整備・強化を行うとともに、顧客にとってのモバイル価値を提案する新事業に積極的に取り組みました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、473億42百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。営業利益について
は、売上増に加え、プロセス改善の推進など事業効率の改善に努めたことから、営業利益は、8億69百万円（同 19.3％増）となりました。
（モバイルインテグレーション＆サポート事業）
当中間会計期間においては、基地局整備関連需要の回復や事業者によるアフターサービス強化に伴う保守・サポート関連での需要が堅調だった事から、売上高は123億22百万円（前年同期比 16.4％増）となりました。営業利益については、売上の増加に加え、業務プロセス改善の推進と生産革新の強化に努めた結果、14億62百万円（同 153.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が、投資活動及び財務活動にて使用した資金を上回ったため、前期末より20億90百万円増加し、159億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、25億79百万円(前年同期比 17.3％増)となりました。
これは、税引前中間純利益を23億円計上したことのほか、入金等による売上債権および未収入金の減少などの資金増加要因が仕入債務の減少、法人税等の支払などによる資金減少要因を上回ったことによるものであります。

-3-

なお、前年同期比では、税引前中間純利益の増加、売上債権の減少幅の拡大等により、3億81百万円の増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1億61百万円(前年同期比 63.0％減)となりました。
これは、固定資産の取得による支出等が営業譲渡に伴う収入を上回ったことによるものであります。
なお、前年同期比では、固定資産の取得による支出等には大きな増減がないものの、営業譲渡に伴う収入により、2億75百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、3億27百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。
これは、主に第34期期末配当金の支払いによるものです。

-4-

２【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業区分の一つであったモバイルソフトウェア事業を平成18年４月１日付で営業譲渡しております。よって、「生産、受注及び販売の状況」における各表（商品仕入実績を除く）の合計欄の前年同期比の値は、その影響をうけております。
(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

金額（千円）

モバイルセールス事業

前年同期比（％）

450,383

100.6

モバイルインテグレーション＆サポート事業

12,324,197

116.4

合計

12,774,580

82.3（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

金額（千円）

モバイルセールス事業
モバイルインテグレーション＆サポート事業
合計（注）

前年同期比（％）

44,165,559

111.3

1,091

13.3

44,166,650

111.3

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当中間会計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モバイルセールス事業

712,568134.3

350,144125.7

モバイルインテグレーション＆サポート事業14,188,544

124.3

2,878,777

158.4

合計

14,901,112

89.9

3,228,921

135.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．モバイルセールス事業の受注高及び受注残高には、携帯電話販売関連は含まれておりません。

-5-

(4）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイルセールス事業

47,341,732

106.6

モバイルインテグレーション＆サポート事業

12,322,198

116.4

合計

59,663,930

100.3（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至金額（千円）

割合（％）

日本電気㈱

13,473,898

22.7

11,023,897

18.5㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び地域会社８社

14,586,560

24.5

15,200,064

25.5

（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間会計期間においては、常に進化を続ける移動通信技術に対応するため、自営通信システムに関する研究開発を行うとともに、モバイルソリューション事業領域における新しいビジネスモデルの発掘に向けた研究開発を行いました。
その結果、当中間会計期間の研究開発費は1億40百万円となりました。
各分野別の主な研究開発活動は以下の通りであります。
（1）移動通信システム
自営通信システムに使用される無線機、制御装置及び周辺機器、特にシステムのデジタル化に伴うサービスの高度化について研究を行いました。
（2）モバイルソリューション
携帯電話を使用したＡＳＰ（Application Service Provider）事業における、より信頼性の高いサービスを実現するため、サーバアプリケーションに関連する研究を行いました。

-6-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前事業年度末に計画した設備の新設や拡充等について、重要な変更はありません。
(2）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年11月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式14,529,400

同左

東京証券取引所（市場第一部）−

計

14,529,400

同左

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年４月１日〜
平成18年９月30日−

14,529,400−

2,370,780−

2,706,780-8-

(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

7,410

51.00

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

862

5.93

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

598

4.12

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

250

1.72

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番１８号

228

1.57

BRAILLELAAN 9,2289 AP RIJSWJK THE NETHERLANDS（東京都品川区東品川二丁目３番１４号）

117

0.81

東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海アイラ
ンド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

107

0.74

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木六丁目１０番１号六本木ヒル
ズ森タワー）

99

0.68

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号

81

0.56

ドイチェ バンク アー
ゲー ロンドン ピービ
ー ノントリティー ク
ライアンツ ６１３（常任代理人 ドイツ証券株
式会社）

WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTER STREET LO
NDON EC2N 2DB,UK（東京都千代田区永田町二丁目
１１番１号山王パークタワー）

76

0.53

計

−

9,832

67.67

氏名又は名称日本電気株式会社
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート
バンク アンド トラス
ト クライアント オム
ニバス アカウント オ
ーエムゼロツー（常任代
理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
ＮＥＣモバイリング従業員持株会
シティバンク ロンドン
エス エイ スティチン
グ シェル ペンション
ファンド（常任代理人
シティバンク、エヌ・エ
イ 東京支店証券業務部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
ゴールドマン・サック
ス・インターナショナル（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券会社
東京支店）

住所

東京都港区芝五丁目７番１号（注）所有株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。

-9-

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式14,529,000

145,290−

単元未満株式

普通株式

400

−

−

発行済株式総数

14,529,400−−

総株主の議決権−

145,290−②【自己株式等】
平成18年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

６月

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

最高（円）

2,410

2,310

2,160

2,135

2,200

2,320

最低（円）

2,210

1,995

1,910

1,950

2,015

2,040

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第34期中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第35期中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第34期中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び第35期中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監
査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は、上海モバイリング社（上海慕百霖通信有限公司）を子会社として有しておりますが、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成の方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当該子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.7%

売上高基準

0.7%

利益基準

1.5%

利益剰余金基準-0.2%- 11 -

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

10,577,176

11,969,961

9,879,679

3,107

1,612

14,02015,222,855

14,958,771

20,404,056

４．たな卸資産5,560,804

4,948,829

4,805,597

５．未収入金6,045,870

6,371,723

8,198,971

3,000,067

4,000,318

4,000,100

938,695

995,000

971,469

６．関係会社預け金※２

７．繰延税金資産
８．その他

847,000

712,570

691,319

９．貸倒引当金△89,000△92,000△91,000

流動資産合計Ⅱ

42,106,574

86.6

43,866,784

85.1

48,874,211

86.6

1,286,126

2.6

1,163,919

2.2

1,244,077

2.2

1,361,624

2.8

1,371,101

2.7

1,323,219

2.3

固定資産

１．有形固定資産※１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

1,226,696

1,298,781

1,316,287(2）その他

2,699,112

3,904,258

3,746,942(3）貸倒引当金△43,000△39,000△40,000

投資その他の資産
合計

3,882,808

8.0

5,164,039

10.0

5,023,229

8.9

固定資産合計6,530,558

13.4

7,699,059

14.9

7,590,525

13.4

資産合計

48,637,132

100.0

51,565,843

100.0

56,464,736

100.0

28,704,984

50.8（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形
２．買掛金
３．未払法人税等※３402,122386,786

402,002

11,738,576

10,591,908

15,358,954

713,000

953,371

1,407,827

４．未払費用

7,732,768

9,323,935

9,881,605

５．その他

1,366,482

流動負債合計Ⅱ

1,765,620
21,952,948

45.1

1,654,596
23,021,620

44.6

固定負債

１．退職給付引当金
２．預り保証金3,401,616

3,333,928

248,476

3,540,965

222,173

固定負債合計3,650,092

負債合計

25,603,040

224,535

7.5

3,556,101

6.9

3,765,500

6.7

52.6

26,577,721

51.5

32,470,484

57.5- 12 -

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

4.9

2,706,780

5.6

2,706,780

資本剰余金合計Ⅲ

2,370,780

-

-

-

-

-

2,370,780

4.2

2,706,780

4.8

2,706,780

利益剰余金

１．利益準備金

21,420-21,420２．任意積立金

16,460,000-

16,460,000

３．中間（当期）未処
分利益

1,473,677-

2,461,445

利益剰余金合計Ⅳ

17,955,097

36.9

-

-

18,942,865

33.5

1,435

0.0

-

-

△26,173

△0.0

資本合計

23,034,092

47.4

-

-

23,994,252

42.5

負債資本合計48,637,132

100.0

-

-

56,464,736

100.0

-

-

2,370,780

4.6

-

-

-

-

2,706,780

5.3

-

-

その他有価証券評価
差額金（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金-

資本剰余金合計

2,706,780-

３．利益剰余金(1）利益準備金-

21,420

-

別途積立金

-

17,860,000-

繰越利益剰余金-

2,047,811-(2）その他利益剰余金--

19,929,231

38.6

-

-

-

-

25,006,791

48.5

-

-

１．その他有価証券評
価差額金

-

-

△18,669

△0.0

-

-

評価・換算差額等合計--△18,669

△0.0

-

-

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計

-

-

24,988,122

48.5

-

-

負債純資産合計--

51,565,843

100.0

-

-

- 13 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記番
号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

59,459,343

100.0

59,663,930

100.0

127,589,653

100.0

Ⅱ

売上原価

53,352,354

89.7

52,709,382

88.3

114,168,525

89.5

売上総利益

6,106,989

10.3

6,954,548

11.7

13,421,128

10.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,668,085

7.9

4,623,831

7.8

9,231,960

7.2

1,438,904

2.4

2,330,717

3.9

4,189,168

3.3

Ⅳ

営業外収益

営業利益
※１

39,071

0.1

63,3700.1

81,672

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

98,2900.2

98,424

0.2

192,560

0.2

1,379,685

2.3

2,295,663

3.8

4,078,280

3.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

-

-

311,667

0.5

-

-

Ⅶ

特別損失

※４,６

-

-

307,2160.4

136,3910.1

1,379,685

2.3

2,300,114

3.9

3,941,889

3.1

1,824,756

1.4

2,117,133

1.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

763,896

法人税等調整額△186,664

998,000
577,232

1.0

中間（当期）純利
益

802,453

1.3

前期繰越利益671,224-

671,224--

326,9121,473,677-

2,461,445

中間配当額
中間（当期）未処
分利益△11,163

2,114,884- 14 -

986,837

1.7

1,313,277

2.2△290,128③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
評価・換
算差額等

株主資本
資本剰余金

その他有価 純資産合計
株主資本合
証券評価差
利益剰余金 計額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

利益準備
資本準備金
金

2,370,780

2,706,780

21,420 16,460,000

別途積立金の積立（注）

-

-

-

剰余金の配当（注）

-

-

-

-

中間純利益

-

-

-

-

-

-

-

2,370,780

2,706,780

2,461,445 18,942,865 24,020,425△26,173 23,994,252

中間会計期間中の変動額
1,400,000 △1,400,000

-

-

-

-

△326,911△326,911△326,911-△326,911-

1,313,277

1,313,277

1,313,277-

1,313,277

-

-

-

-

-

7,504

7,504

-

1,400,000△413,634

986,366

986,366

7,504

993,870

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

21,420 17,860,000

2,047,811 19,929,231 25,006,791（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 15 -△18,669 24,988,122

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益

1,379,685

2,300,114

3,941,889

減価償却費

477,567

337,697

978,594

貸倒引当金の減少額△3,000-△4,000

退職給付引当金の（△減少）増加額△4,74774,025

44,105

受取利息及び配当金△4,093△52,170△23,482

1,345

337

2,566

為替差（△益）損△15,429683△24,720

有形固定資産廃棄損

20,77540,50577,531

無形固定資産廃棄損-

41,878

11,126有形固定資産評価損

-

8,704

25,221

無形固定資産評価損75,237

1,369

139,407

営業譲渡益-△311,667

-

減損損失

-

244,922-

売上債権の減少（△増加）額

3,084,577

5,457,693△2,107,537

たな卸資産の（△増加）減少額△57,956△143,232

706,290

未収入金の減少（△増加）額

1,050,670

1,827,248△1,102,431

仕入債務の（△減少）増加額△1,185,738△4,888,627

2,484,021

未払費用の（△減少）増加額△1,821,432△557,669

327,404

未払消費税等の（△減少）増加額△90,581△95,570

6,209

預り金の
増加（△減少）額124,227△149,374

159,775△191,977△164,955△30,192

2,839,130

3,971,911

5,611,776

4,093

52,17023,482△1,345△337△2,566

法人税等の支払額△643,478△1,444,506△1,308,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,198,400

2,579,238

4,324,104

支払利息

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 16 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△222,022△122,865△463,361

無形固定資産の取得による支出△203,727△261,359△427,438

営業譲渡に伴う収入-

225,811-

投資有価証券の取得
による支出

-

-

△1,005,000△10,295△2,821△45,475△436,044△161,234△1,941,274

配当金の支払額△331,679△326,821△658,908

財務活動によるキャッシュ・フロー△331,679△326,821△658,908

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額15,429△683

24,720Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,446,106

2,090,500

1,748,642

Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高

12,131,137

13,879,779

12,131,137

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

13,577,243

15,970,279

13,879,779※１- 17 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）たな卸資産
商品・製品・半製品・原材料
先入先出法による低価法
仕掛品
個別法による原価法(2）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）たな卸資産
商品・製品・半製品・原材料

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）たな卸資産
商品・製品・半製品・原材料

同左
仕掛品

同左
仕掛品

同左
(2）有価証券

同左(2）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入法により処理し、売却

価差額は全部純資産直入法により処理し、売額は全部資本直入法により処理し、売却原価

原価は移動平均法により算定）

却原価は移動平均法に
より算定）

は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価

時価のないもの同左

時価のないもの同左

有形固定資産…定率法
同左

有形固定資産…定率法
同左

無形固定資産…定額法

無形固定資産…定額法

法
２．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3〜18年

構築物
機械及び装置

8〜21年
9年、18年

工具器具及び備品

2〜20年

無形固定資産…定額法
なお、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込有効期間

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

- 18 -

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められに基づき、当中間会計期間末において発生していると認められに基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時る額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時る額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にの従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にの従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

より費用処理することとしております。

より費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分し平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分し平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてた額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてた額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）

おります。

おります。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」

当中間会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改（企業会計基準第３号 平成17
年３月16日）及び「「退職給付正」（企業会計基準第３号 平
成17年３月16日）及び「「退職に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会

準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。

計基準適用指針第７号 平成17
年３月16日）を適用しておりま

これによる損益に与える影響はありません。

す。
これによる損益に与える影響はありません。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左

同左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書

計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資

における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しける資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能

金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてな預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す

する短期投資からなっております。

る短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消

同左

費税等は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 19 -

キャッシュ・フロー計算書にお消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

─────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、純資産の部の合計と同額であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

─────

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日 ）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日 ）を適用しております。

─────

- 20 -

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産廃棄損」は、前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「無形固定資産廃棄損」は776千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
※１

※２

※３

有形固定資産の減価償却累計額は1,771,101千円であります。
手元資金のリスク分散及び日本電気㈱グループの資金効率向上を図るための資金集中シ
ステムの期末残高であります。
──────

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,744,504千円でありま
す。
※２
同左

※１

※２

有形固定資産の減価償却累計額は1,829,731千円であります。
同左※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形は次のとおりであります。
支払手形
29,648千円※３──────

- 21 -

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※４

５

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なも
※１
の
受取利息
4,039千円
為替差益
27,977

営業外収益のうち主要なもの

営業外費用のうち主要なも
※２
の
支払利息
1,345千円
固定資産廃棄損 21,551
固定資産評価損 75,237

営業外費用のうち主要なもの

──────

──────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※６

（自
至

※３

※１

営業外収益のうち主要なもの受取利息
8,815千円
受取配当金
14,667
受取手数料
7,231
為替差益
45,085※２

営業外費用のうち主要なもの支払利息
2,566千円
固定資産廃棄損 88,657
固定資産評価損 94,237※３──────

8,541千円
43,630

支払利息
固定資産廃棄損
固定資産評価損

337千円
82,383
10,073

特別利益
営業譲渡益

311,667千円

※４

特別損失
減損損失
244,922千円
営業譲渡関連費用
62,294※４

特別損失
営業譲渡関連費用
136,391千円

５

減価償却実施額
有形固定資産148,085千円
無形固定資産186,739５

減価償却実施額
有形固定資産325,143千円
無形固定資産648,872※６──────

152,410千円
323,315──────

受取利息
受取配当金

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

※６

減損損失
当社は、原則として管理会計上の区分ごとに資産のグループ化を行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。当
中間会計期間においては、当該減少額を特別損失として244,922千円計上しております。

用途

場所

種類

建物・機械
及び装置・
移動通
工具器具及
信シス
横浜市
び備品
テム関
連設備
ソフトウェ
ア他

減損損失
（千円）

207,963

36,959

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.25％を使用しております。

- 22 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

普通株式

14,529--14,529

合計

14,529--14,529

発行済株式

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）326,911

22.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成18年10月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

326,911

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
22.50

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月１日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定 10,577,176千円
関係会社預け金勘定 3,000,067※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定 11,969,961千円
関係会社預け金勘定 4,000,318

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,879,679千円
関係会社預け金勘定 4,000,100

現金及び現金同等物 13,577,243

現金及び現金同等物 15,970,279

現金及び現金同等物 13,879,779- 23 -※１

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相

中間期末
残高相当

当額

額

千円
機械及び装
置
車両運搬具

千円

10,392

6,928

8,096

4,568

工具器具及
び備品

846,837

合計

865,325

取得価額
相当額

千円
3,464

中間期末
残高相当

当額

額

千円
機械及び装

置
3,528 車両運搬具

9,526

8,096

6,187

471,059

701,649482,555

382,770

720,137

合計千円

10,392

工具器具及375,778
び備品

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
累計額相

取得価額
相当額

千円
866

機械及び装

置
1,909 車両運搬具

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

10,392

8,227

2,165

8,096

5,377

2,719

357,216

工具器具及344,433
び備品

725,504

420,204

305,300

372,929347,208

743,992

433,808

310,184

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

合計

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内182,402 千円

１年内

157,173 千円

１年内

157,488 千円

１年超

205,719 千円

１年超

194,538 千円

１年超

157,705 千円

合計

388,121 千円

合計

351,711 千円

合計

315,193 千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

115,180千円
111,437千円
3,625千円

４．減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

94,856千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

91,517千円
3,257千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

219,257千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 24 -

212,110千円
6,691千円

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成17年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,300

10,717

2,417

8,300

10,7172,417

当中間会計期間（平成18年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,800

9,100

1,300

1,005,000

972,250△32,750

1,012,800

981,350△31,450

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

7,800

8,700

900

1,005,000

960,007△44,993

1,012,800

968,707△44,093

その他
合計
前事業年度（平成18年３月31日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの

株式
その他
合計

- 25 -

差額（千円）

（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は、金額的に重要性のあるデリ
バティブ取引は行っておりません。
なお、中間期末残高はありません。

（自
至

同左

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は、金額的に重要性のあるデリ
バティブ取引は行っておりません。
なお、期末残高はありません。

（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

同左（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（共通支配下の取引）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
当社は日本電気通信システム㈱との間で締結したモバイルソフトウェア開発事業に係る営業譲渡契約に基づき、平成18
年４月１日付で当該事業を譲渡いたしました。その目的は、ソフト開発の環境変化に伴い、当社の保有するリソースでは効率的な事業運営が難しくなってきていることから、当社の保有するリソースを日本電気通信システム㈱に集中することで同事業の効率化を図るとともに、当社は携帯電話に関連する販売、修理及びソリューション事業に集中することで中期的な事業収益向上を図ることにあります。
譲渡する資産の額

固定資産

譲渡価額

187,728千円
499,395千円（注）上記のほか、退職給付債務を移管しており、その金額は、324,808千円であります。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

1,585.34円
55.23円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

同左

（注）

（自
至

1,719.83円
90.39円

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,651.43円
145.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

802,453

1,313,277

2,117,133

14,529,400

14,529,400

14,529,400- 26 -

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
─────

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は日本電気通信システム㈱との間で締結したモバイルソフトウェア開発事
業に係る営業譲渡契約に基づき、平成18
年４月１日付で当該事業を譲渡いたしました。その目的は、ソフト開発の環境変化に伴い、当社の保有するリソースでは効率的な事業運営が難しくなってきていることから、当社の保有するリソースを
日本電気通信システム㈱に集中することで同事業の効率化を図るとともに、当社
は携帯電話に関連する販売、修理及びソリューション事業に集中することで中期的な事業収益向上を図ることにあります。
譲渡対象事業の当事
業年度売上高9,688,913千円

譲渡する資産の額

固定資産187,728千円

譲渡価額

499,395千円（注）上記のほか、退職給付債務を移管しており、その金額は、324,808千円であります。
(2）【その他】
平成18年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………326,911千円（ロ）１株当たりの金額………………………………22円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成18年12月１日（注）平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

- 27 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月23日関東財務局長に提出- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１１月１７日

ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

正継

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣモバイリング株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＮＥＣモバイリング株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１１月１７日

ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

功樹

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣモバイリング株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＮＥＣモバイリング株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。