鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金（以下「本補助金」という。）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和 42 年鳥取市規則第 11 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、新型コロナウイルス感染症や原材料・燃油価格高騰などの影響によりエネルギー確保が困難となっている市内中小製造業者に対し、エネルギー源を枯渇しない持続可能なエネルギーに転換するために取り組む再生可能エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備の導入を支援することで、本市地域経済の持続的発展を図ることを目的として交付する。
（定義）
第３条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小製造業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類（大分類）による製造業に属する事業を主たる事業として営む者をいう。
（２）市税等 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料及び下水道受益者負担金をいう。
（３）省エネルギー最適化診断 エネルギーの使用状況や建築物の構造等の調査及び分析に基づき、専門機関又は自社の省エネ環境診断士等の有資格者によりエネルギー使用の合理化に資する措置を明らかにする診断サービスをいう。
（４）再エネ・省エネ設備の導入等 エネルギー使用の合理化の促進、燃料転換等により、CO2 排出量の削減に寄与する設備の導入、改修工事及び運用改善をいう。
（補助対象者）
第４条 本補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす中小製造業者とする。
（１）本市に事業所を有すること。
（２）本市で１年以上事業を行っており事業継続の意思があること。
（３）市税等を滞納していないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付の対象としないものとする。
（１）鳥取市暴力団排除条例（平成 24 年鳥取市条例第 1 号）第２条第３号に規定する暴力団員等及び同条第１号に規定する暴力団と密接に関係を有する者が、事業及び本補助金の申請に関わっている者（２）事業の実施により関係法令に抵触する者（３）その他市長が適当でないと認める者
３ 本補助金の交付は、同一の申請者に対して一会計年度につき一度に限る。
（補助対象事業）

第５条 本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表第１第１欄に掲げる事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）年間のエネルギー使用量及び再エネ・省エネ設備の導入等によるエネルギー削減効果が定量的に把握できるなど、省エネや CO2 排出量の抑制に貢献すると認められるもの。
（２）再エネ・省エネ設備の導入等を行う部分に居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む。
）に使用する部分を含まないこと。
（３）再エネ・省エネ設備の導入等の方法が、リース契約又は PPA（第三者所有モデル）によるものでないこと。
（４）別表第３第１欄第３号に掲げる設備のみを導入するものでないこと。
（５）別表第３第１欄第１号、第２号及び第４号の補助対象経費の合計額が２００万円以上であること。
（６）同一事業で鳥取県再エネ 100 宣言 RE Action 推進事業補助金交付要綱（令和 4 年 3 月
29 日付け第 202200003292 号鳥取県生活環境部長通知）に基づく補助金（以下「県補助金」という。）以外の補助金等の交付を受けていないこと。ただし、別表第３第１欄第３号に掲げる設備の導入においては県補助金及び経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱に基づく補助金（以下「国補助金」という。）以外の補助金等の交付を受けていないこととする。
（７）別表第３第１欄第２号に掲げる設備を導入する場合は、次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア 交付申請の日前１年以内に報告を受けた省エネルギー最適化診断における１以上の改善提案（以下「改善提案」という。）をその内容とするものであること。
イ 改善提案の内容を変更せず、そのまま実施するものであること。
ウ 改善提案ごとに、その効果試算においてエネルギー使用量及び CO2 排出量の削減が見込まれるものであること。
（補助対象経費）
第６条 本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除いた額）とする。
２ 補助対象経費は、交付決定の日以後に支出したものに限る。ただし、別表第２第１欄第１号に掲げる経費のうち、前条第７号の規定による設備の導入に係る省エネルギー最適化診断に要した費用については、交付決定の日までに支出した費用を含む。
（補助対象設備）第７条 本補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、別表第３に掲げる設備であって、未使用品に限る。
２ 別表第３第１欄第１号に掲げる設備は、全量自家消費に使用するものに限る。
３ 別表第３第１欄第２号に掲げる設備は、省エネルギー最適化診断で対象となった設備又は機器の更新に限る。ただし、生産設備は除く。
４ 別表第３第１欄第３号に掲げる設備は、電気自動車と V2H 充放電設備のセット導入を対象とし、その補助金額は１セットにつき２０万円、導入セット数は５セットを上限とする。
ただし、既に電気自動車又は V2H 充放電設備のいずれかを導入済みの場合は、未導入の機器のみでも対象とし、補助金額は１台につき１０万円、導入台数は５台を上限とする。
(補助金の算定等)
第８条 本補助金は、補助対象経費の額に別表第１第２欄に掲げる補助率を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、これを切り捨てる。）以内で算定し、予算の範囲内で交付する。
ただし、同表第３欄に定める額を限度額とする。
２ 前項の規定により算出した額が別表第１第４欄に定める額を下回る場合は、本補助金の対象としない。
（交付申請）
第９条 規則第４条の申請書に添付すべき同条第１号、第２号及び第４号に規定する書類は、次に掲げるものとする。
（１）事業計画書（様式第１号）（２）収支予算書（様式第２号）（３）市税等納付状況確認同意書（様式第３号）（４）誓約書（様式第４号）（５）省エネルギー最適化診断報告書の写し（別表第３第１欄第２号に掲げる設備を導入する事業に限る）（６）（法人の場合）履歴事項全部証明書の写し（申請書を提出する日前３か月以内に発行されたものに限る。
）（７）（個人の場合）個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写し（８）再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件の概略図（９）再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件の現況写真（１０）再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件が、申請者以外の者が所有し、又は申請者以外の者と共有するものであるときは、その所有者又は共有者全員の承諾書（１１）導入設備等の規格等がわかる資料（１２）補助対象経費に係る見積書の写し（１３）その他市長が必要と認めるもの（承認を要しない変更）
第１０条 規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、本補助金の増額以外の変更とする。
（着手届を要しない場合）
第１１条 本補助金の交付に係る事業は、規則第１０条第１項第３号の市長が別に定める場合とし、同項に規定する着手届の提出を要しないものとする。
（実績報告）
第１２条 規則第１２条の規定による報告は、補助対象事業の完了の日から３０日を経過する日又は令和６年２月２９日のいずれか早い日までに行わなければならない。
２ 規則第１２条の報告書に添付すべき同条第１号、第２号及び第３号に掲げる書類は、次に掲げるものとする。
（１）事業報告書（様式第５号）

（２）収支決算書（様式第６号）（３）補助対象経費に係る契約書等の写し（４）支払に係る証憑書類等の写し（５）許認可を受けた場合は検査済証等の写し（６）竣工図面（７）完成写真（８）導入設備等の規格や型式及び製造番号等がわかる資料及び現況写真（９）その他市長が必要と認めるもの（事業状況報告）第１３条 本補助金の交付を受けた者は、本補助金の交付決定通知の到達後３年間は前条第１項による報告の日から１年を経過するごとに、その日から３０日以内に鳥取市製造業
再エネ・省エネ設備導入事業に係る事業状況報告書（様式第７号）を提出しなければならない。
（財産処分の制限）
第１４条 本補助金の交付を受けた者は、この要綱により補助金の交付を受けて取得した設備を、取得日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間までは、市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用、撤去、譲渡、交換又は貸し付けしてはならない。
２ 市長は、前項に規定する財産を補助金等の交付の目的に反して使用、撤去、譲渡、交換又は貸し付けに供することを承認しようとするときは、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に返還させることができる。
（雑則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、本補助金について必要な事項は、経済観光部長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年７月２２日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。
（経過措置）
３ この要綱の失効前に、この要綱の規定に基づき交付の決定がなされた補助事業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現に改正前の鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金交付

要綱の規定に基づき交付決定を受けた者については、なお従前の例による。

別表第１（第５条、第８条関係）
１

補助対象事業２

市内の事業所において再エネ・省エネ設備の導入等を行うもの

補助率

３

１/２

限度額

４ 下限額

700 万円

100 万円

別表第２（第６条関係）
補助対象経費
１

区分

２

摘要

（１）調査費補助対象事業の実施に必要な調査に要する費用（２）設計費補助対象事業の実施に必要な設計に要する費用（３）設備費補助対象事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造、改修等に要する費用（ ４ ） 工 事 費 （ 改 修 費 含 補助対象事業の実施に必要な工事に要する費用（基礎工事、む。
）
据付工事、設置工事、配線・配管工事、運搬費等）（５）設備処分費

補助対象事業の実施に必要な既存設備の処分に要する費用（撤去処分費等）

備考 この表に掲げる経費であっても次に掲げるものは、補助対象経費としない。
（１）過剰とみなされるもの、将来用、兼用及び予備用のもの並びに補助対象事業以外において使用することを目的としたものに係る経費並びに事業所の新設又は拡張に要する経費（２）公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等（３）通信費、水道光熱費及び旅費（４）土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用（５）補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用（６）申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する費用
別表第３（第７条関係）補助対象設備
１区分

２ 補助対象設備（１）発電、蓄電設備

自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池（２）高効率な省エネ機器

高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシス
テム、節水型トイレなど（３）電気自動車、V2H 充放電設備

EV,PHV（PHEV）（国補助金の対象かつ初度登録年月日が当該年度中である車両）、V2H 充放電器（４）エネルギーマネジメ
ントシステム機器

エネルギーマネジメントシステム（BEMS、HEMS、FEMS）、デマ
ンドコントローラー（消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び省エネ設備等を制御する機能を有するもの）