特集

特集 3

水害への備え－縮災への取組－

水害で被災したときの公的支援と保険請求時の注意点
清水 香

Shimizu Kaori ファイナンシャルプランナー、社会福祉士
家計の危機管理の観点から社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計アドバイスを行う。財務省「地震保険制度等研究会」委員。日本災害復興学会会員

住宅や家財が水害で被害を受けたら、火災保このように公的支援のみでは不足が生じ、か険による補償を受けられます。本稿では、水害時

つ手元のお金で賄えない深刻な家計危機を回避の公的支援の内容や、火災保険の水害（水災）補するには、保険による事前の備えが必要です。

償、保険金請求時の注意点などをお伝えします。

火災保険の水災補償の有無、補償内容を確認

支援金は被害が全壊でも300 万円が上限

水害で受けた住宅や家財の損害を補償するの住まいが自然災害で被災したときの主な公的は火災保険です。火災保険は火災のみならず、支援には、住宅全壊等の世帯に最大 300 万円（単自然災害や偶然の事故による損害を補償対象に身世帯は 4 分の 3 の金額）を支給する「被災者生しており、水害もその 1 つです。台風や暴風雨、活再建支援制度」と、65 万 5000 円を上限に住み豪雨等が原因の洪水や融雪洪水、高潮、土砂崩続けるため不可欠な修繕を受けられる「住宅のれ、落石などによる損害が水災に当たり、損害応急修理」があります。の程度が一定要件を満たすと保険金が支払われ

り さい

罹災証明書の区分に応じて支給が決定されまます。確認しておきたいのがその要件で、多くす（図 1）が、深刻な被害でも給付されない場合の約款が次のように定めています。

があります。例えば、木造住宅に床上浸水の被床上浸水は浸水深を問わず損害額が補償され、害が生じた場合、浅い浸水深でも相当な被害に床上浸水に至らなくても地盤面から45㎝以上のなります。ところが、木造住宅の 50㎝未満の浸浸水で損害が生じると補償されます。
他方、床上浸水を伴わない土砂災害、落石な水は、罹災証明書上では「半壊」と区分され、被どの被害は、住宅等に保険価額の 30％以上の災者生活再建支援金は支給されません。
支給される場合でも、住宅再建や修繕費用を損害が生じることが要件です（図 2）。例えば、賄うのに十分とはいえません。とりわけ住宅2000 万円の住宅に 600 万円以上の土砂崩れのローン返済中の世帯の被災は、新たな住まいを損害が生じたときは補償されますが、それ未満確保する負担が生じる一方、失った住まいのでは補償されません。土砂災害等のおそれがあローン返済が継続するため、その後の暮らしにる場所ではこの点に留意しましょう。
また、水災補償は契約によっては付帯されて深刻な影響が及ぶことになります。
図1

罹災証明書の損害区分に対応する公的支援
住宅の損壊具合

被災者生活再建支援制度（最大 300 万円）

住宅の応急修理（災害救助法）（最大 65 万 5 千円）

全壊（50％以上の損害）

大規模
半壊※図はすべて筆者作成
中規模
半壊

半壊

準半壊

（20％台の損害）（10％台の損害）

準半壊に至らない「一部損壊」（40％台の損害）（30％台の損害）

〇

〇

〇

×××△
（※ 1）

〇

△（※ 2）△（※ 2）△（※ 2）×

応急修理で居住可能な場合が対象 （※ 2）被災者の申し出による資力等を勘案して給付の可否が判断される
（※ 1）

国民生活
2023.68（10％未満の損害）

特集

水害への備え－縮災への取組－

特集 3 水害で被災したときの公的支援と保険請求時の注意点いません。付帯しないと保険料が下がる傾向が

図 2 水災補償の認定基準に注意あるためか、火災保険における水災補償付帯率は約 65％と近年低下傾向です。被災後の生活再建をスムーズに進めるには、居住地のリスクを床上浸水等の損害

床上浸水を伴う保険価額30％未満の土砂災害等

保険価額の30％未満の土砂災害等

保険価額の30％以上の損害

補償される

補償される

補償されない補償される踏まえた適切な保険への加入が重要になります。
ター等に多数寄せられています＊ 1。

居住地の水災リスクは市区町村が作成するハザードマップで確認できます。水災リスクがあ無料なら……と契約すると、「保険金の 3 ～ 5る場所に住むなら、契約する火災保険に水災補割もの手数料を請求された」「支払対象外の損害償を付加するか、水災補償が付帯された火災保で保険金が支払われなかった」「解約を申し出る険に加入し直すことを検討しましょう。と高額の違約金を請求された」といった思わぬ

なお、浸水被害や地すべり等の損害が豪雨で負担を強いられたなどの被害報告があります。

はなく地震が原因で起きたときは、水災ではな被災を装いウソの保険金請求を唆す悪質なケー

く地震保険で補償されます。一方、台風などの暴スもあります。しかしこれは事実を偽り保険金

風や竜巻など風による被害は風災として補償さをだまし取ろうとする「保険金詐欺」
に当たりまれます。損害保険では、損害が生じた原因によす。発覚すれば損害保険会社から保険金返還請り受ける補償が異なります。該当する補償が付求を受け契約解除されるだけでなく、契約者自帯されていないと保険金は支払われません。

身が詐欺罪に問われるおそれがあります。

スマホでも保険金請求が可能にトラブル発生時の相談、通報窓口

被災後は、可能な限り速やかに契約先の損害こうした事業者が現れても応じないのが基本

保険会社に連絡して保険金を請求しましょう。

ですが、断り切れず契約に至ったときは「クーリ電話のほか、LINE やウェブサイトの専用チャッング・オフ」を利用できます。

ト、スマホアプリなどを用いて事故連絡や保険訪問業者は消費者に対し、特定商取引法に定金請求ができる損害保険会社もあります。手続

める書面（以下、法定書面）
を契約時に交付する

きが早くすむほど保険金の入金は早くなり、生義務があります。これを受領した日から 8 日以

活再建にもいち早く取り組めます。保険金請求内であれば、消費者は一方的に契約を解除でき方法を事前に確認しておくと安心です。

ます。事業者が法定書面を交付していなければ、8日経過後でも解除できます。

「火災保険で無料修理」の勧誘に要注意相談窓口も活用しましょう。消費者庁の消費者ホットライン「188（いやや）！」に電話すると、「火災保険を使えば無料で修理できる」「保険最寄りの消費生活センター等の相談窓口が案内金請求は難しいのでサポートする」。
保険金請求されます。

に当たり注意が必要なのが、こうした勧誘をし（一社）
日本損害保険協会では「保険金に関するに訪れる事業者です。電話や投げ込みチラシ、＊2
災害便乗商法相談ダイヤル」のほか、災害便乗ウェブサイトなどを通じた勧誘も行われており、商法でよくみられる保険金の不正請求に関し匿被災地以外の地域からの相談も消費生活セン

名通報を受け付ける通報窓口＊3を設けています。

＊1

国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！」（2022 年 8 月 17 日公表）

https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/home_ins-rep.html＊ 2 （一社）
日本損害保険協会「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル」https://www.sonpo.or.jp/news/release/2022/2209_03.html＊3

同「保険金不正請求防止ホットライン・動画」https://www.fuseiseikyu-hl.jp/

国民生活2023.69