消費生活用製品安全法について
社団法人リース事業協会
１．背景
消費生活用製品安全法（以下「消安法」という。）は、「消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もって一般消費者の利益を保護すること」（法第 1 条）を目的とする法律である。
消安法の下で、消費生活用製品の安全規制（ＰＳＣマーク制度）、製品事故情報報告・公表制度が講じられてきたが、消安法の主務官庁である経済産業省は、製品の長期使用に伴う劣化を主因とする重大な事故発生を受け、消安法の改正を行い（平成 19 年 11 月）、経年劣化により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い製品（特定保守製品）について、「長期使用製品安全点検制度」を導入した（平成 21 年 4 月 1 日施行）。
２．長期使用製品安全点検制度
長期使用製品安全点検制度は、特定保守製品の製造・輸入事業者、特定保守製品取引事
業者、所有者、賃貸事業者、関連事業者、それぞれが適切な役割を果たし、経年劣化による製品事故を防止することを目的としている。
(1) 特定保守製品
特定保守製品は、「消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるもの」（法第 2 条）とされており、現在、施行令において 9 品目が定められている（施行令別表第三）。
これらの 9 品目については、平成 21 年 4 月 1 日以降に製造されたものが消安法の規制対象となり、3 月 31 日以前に製造されたものは対象とならない（施行令附則第 3 条）。
特定保守製品の指定に際しては、経済産業大臣が消費経済審議会に諮問することとされているが（法第 47 条）、具体的には、①製品に固有の潜在的危険性の大きさ、②製品事故発生の蓋然性等の要素を総合的に勘案し判断される。
なお、「消費生活用製品」とは、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」（法第 2 条）とされているが、家庭用の機器を「業務用」として使用する場合 1、或いは、機器が「業務用」と銘打っている場合 2であっても特定保守製品として消安法の規制対象となるので注意を要する。
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経済産業省「消費生活用製品安全法逐条解説」（平成 13 年 8 月）
経済産業省「長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説～ガイドライン」（平成20 年 8 月）より。以下「ガイドライン」という

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＜特定保守製品【9 品目】＞
1. ガス瞬間湯沸器（屋外式除く）
ガスの消費量が 70 キロワット以下のもの
2. 液化石油ガス用瞬間湯沸器（屋外式除く）
液化石油ガスの 70 キロワット以下のもの
3. 石油給湯機 3
灯油の消費量が 70 キロワット以下のものであって、熱交換器容量が 50 リットル以下のもの
4. ガスバーナー付ふろがま（屋外式除く）
ガスの消費量が 21 キロワット（専用の給湯部を有するものにあっては、91 キロワット）以下のもの
5. 液化石油ガス用バーナー付ふろがま（屋外式除く）
液化石油ガスの消費量が 21 キロワット（専用の給湯部を有するものにあっては、91 キロワット）以下のもの
6. 石油ふろがま 4
7. 石油温風暖房機（密閉燃焼式）
定格電圧が 100～300 ボルト、定格消費電力が 500 ワット以下、密閉燃焼式のものであって、灯油の消費量が 12 キロワット以下のものに限る。
8. 電気食器洗機（ビルトイン式）
定格電圧が 100～300 ボルト、定格消費電力が 500 ワット以下の電動機を使用し、システムキッチンに組み込むことができるように設計されたものであって、熱源として電気を使用するものに限る。
9. 浴室用電気乾燥機
定格電圧が 100～300 ボルト、定格消費電力が 10 キロワット以下のものであって、電熱装置を有するものに限る。

(2) 製造・輸入事業者
特定保守製品の製造事業者又は輸入事業者（以下、｢特定製造事業者等｣という。
）は、消安法上、主に次の義務が課されている。
①事業の届出特定製造事業者等は、法施行日から 30 日以内又は事業開始日から 30 日以内に経済産業局長への届出が義務づけられている（法第 32 条の 2）。
②点検期間等の設定
特定製造事業者等は、標準的な使用条件 5の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間（以下「設計標準使用期間」という。
）と設計標準使用期間経過に伴い必要となる点検期間を設定することが義務づけられている（法第 32 条の 3）。
なお、家庭用の機器が業務用として使用された場合、標準的な使用条件よりも相当高い頻度で使用され、経年劣化による重大事故の危険性が高まることが想定されるため注意を要する 6。

3 「ボイラー」や「ふろがま」と称して販売されているものであっても、給湯機能が何らかの形で備わっているものであれば、屋内式、屋外式とも対象となる（ガイドライン）。
屋内式、屋外式とも対象となる（ガイドライン）。
5 標準的な使用条件は、ふろがま（ガス、液化石油ガス、石油）及び石油温風暖房機を除き、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められている。なお、ＪＩＳ未制定の特定保守製品は、工業会が策定した基準等により設定されている。
6 ガイドライン42

＜点検期間等＞
製造販売事業者等、製品によって設計標準使用期間異なる（10 年程度）。

期間
点検期間

製造設計標準使用期間の終期の前後0.5 年～1.5 年で設定。

③製品への表示等
特定製造事業者等は、特定保守製品に一定事項（氏名・名称、製造年月、設計標準使用期間、点検等の連絡先等）の表示と一定事項（設計標準使用期間の算定の根拠、点検を行う事業所の配置、特定保守製品の整備に要する部品の保有期間等）を記載した書面の添付が義務づけられている（法第 32 条の 4）。
④所有者票の添付
特定製造事業者等は、特定保守製品に所有者票を添付することが義務づけられている（法第 32 条の 4）。
所有者票には、「所有者情報」（氏名又は名称、住所、所在場所等）が記載されることになる。
⑤所有者情報の管理特定製造事業者等は、所有者情報の利用目的を事前公表するほか（法第 32 条の9）、利用者名簿の作成・保管が義務づけられている（法第 32 条の 11）。
なお、所有者情報は、点検を行なうことが必要である旨等の点検通知事項のほか、特定保守製品の適切な保守に資する事項を通知する目的、または点検を実施する目的以外で利用することは禁止されている（法第 32 条の 10）。また、公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、所有者情報を取り扱つてはならないものとされ、所有者情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の所有者情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとされている（法第 32 条の 13）。
なお、所有者情報の利用は、点検通知と保守に資する事項以外は定めることが出来ず（法第 32 条の 10）、目的外の利用は禁止されている（法第 32 条の 12）。
⑥点検通知義務等
特定製造事業者等は、点検期間開始前に所有者名簿に登録されている所有者に、郵送や電子メール等により点検通知をすることが義務づけられている(法第 32 条の 12)。
(3) 特定保守製品取引事業者
特定保守製品取引事業者は、「特定保守製品を、売買その他の取引により、又は特定保守製品以外の物に関する取引に付随して取得しようとする者に対し、当該取引の相手方たる事業者」とされている（法第 32 条の 5）。

3具体的には、特定保守製品の販売事業者 7、特定保守製品を含む建物を販売する不動産販売事業者又は建築請負事業者等、特定保守製品の所有権を移転させる効果を伴う取引 8を行う事業者が該当し、次の義務が課されている。
①引渡し時の説明
特定保守製品取引事業者は、特定保守製品の取得者（所有者）に対して、点検等の保守が必要な旨等の説明を行うことが義務づけられている（法第 32 条の 5）。この説明義務は、取引の相手方が事業者であっても免れないので注意を要する。
しかしながら、取引の相手方が当該特定保守製品を再譲渡することを目的として取得しようとする場合（卸売業者、中古販売業者等への売却）、取得者が特定保守製品の管理を第三者（特定保守製品に対する十分な知識と保守を遂行できる者に限る）に委託している等の場合は、説明義務が適用除外となる（法第 32 条の 5）。
また、当該保守製品の点検期間が経過している場合 9その他正当な理由がある場。
合 10も説明義務が免れる（法第 32 条の 5）
特定保守製品取引事業者が説明を怠った場合、経済産業大臣は、当該特定保守製品取引事業者に対して、引渡し時の説明を行うべきことを勧告することができる。
この勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる（法第 32 条の 6）。
＜説明内容＞
１．特定保守製品は、経年劣化により危害を及ぼすおそれが多く、適切な保守がなされる必要がある旨
２．当該特定保守製品に係る特定製造事業者等に対して所有者情報を提供した場合には特定製造事業者等から点検通知事項の通知がある旨
３．その他特定保守製品の点検その他の保守に関し主務省令で定める事項①所有者は、点検期間内に特定保守製品の点検を行うことが求められている旨②所有者は、所有者情報（変更が生じた場合を含む）を特定製造事業者等に提供することが求められている旨③特定保守製品取引事業者は、取得者から所有者情報の提供を受けた場合には、当該所有者情報を速やかに特定製造事業者等に提供する旨②所有者情報提供の協力
特定保守製品取引事業者は、取得者の承諾を得て当該取得者に代わって所有者票を送付する等の方法により、当該取得者による特定製造事業者等に対する所有者情報の提供に協力しなければならないとされている（法第 32 条の 8）。
(4) 所有者
特定保守製品の所有者は、特定保守製品について、経年劣化に起因する事故が生じ
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リース会社との関係においては、リース終了時の売却等が該当すると解される。
売買や請負といった契約の名目を問わないとされ、建物に信託を設定することによって所有権が移転する場合も「取引」に該当する（ガイドライン）。
9 長期使用製品安全点検制度の対象とならないためである。一方、点検期間を経過した特定保守製品は経年劣化が著しく進んでいることが想定されるため、取引に際しては、慎重な対応が必要と考えられる。
10 例えば、特定保守製品をスクラップとして販売する場合又は処分を前提として所有権移転する場合は、正当な理由に該当すると考えられる。この場合、スクラップとして取得する旨又は処分する旨を確認することが望ましい。なお、所有権移転は、有償又は無償を問わないと解される。
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た場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、特定保守製品の保守に関する情報を収集し、点検期間に点検を行う等その保守に努めるべき責務が課されている（法第 32 条の 14）。
また、所有者は、特定製造事業事業者等に対して、所有者情報を提供する責務が課されている（法第 32 条の 8）。
＜所有者情報＞
１．所有者の氏名または名称
２．所有者の住所
３．当該特定保守製品の所在場所
４．当該特定保守製品を特定するに足りる事項※１．～４．の情報に変更が生じた場合も情報提供が必要。

(5) 賃貸事業者
特定保守製品の賃貸事業者についても、特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行う等その保守に努めなければならないとされている（法第 32 条の 14）。
これについては、特に特定保守製品を賃貸する事業者（特定保守製品の付属する建物の賃貸人を含む。）は、一般消費者である所有者よりも、点検その他の保守を実施して賃借人を保護する社会的責務を有していることから、消安法上の責務が所有者と分けて規定したと説明されている 11。
(6) 関連事業者
関連事業者は、「特定保守製品に関する取引の仲介、特定保守製品の修理又は設置工事その他の特定保守製品に関連する事業を行う者」のことで、特定保守製品取引事業者の説明内容（法第 32 条の 5）に係る情報提供の責務が課されている（法第 32 条の 7）。
３．リース会社の留意事項
特定保守製品を対象とするリース取引があり得ることから、リース会社における留意事項を以下のとおり整理した。
(1) 所有者・賃貸事業者としての責務
リース会社は、特定保守製品の所有者かつ賃貸事業者に該当する。したがって、所有者としては、特定製造事業者等に対して所有者情報を提供する必要があるほか、所有する特定保守製品の点検等に努める必要がある。特定保守製品の所有者として、特定製造事業者等に対して所有者情報を提供し、所有する特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行なう等その保守に努める必要があるほか、賃貸事業者として、一般消費者である消費者よりも、点検その他の保守を実施して賃借人を保護する社会的責任を有していることから、安全意識の向上にとりわけ努める必要がある。
11ガイドライン

5また、転貸リース取引の場合、所有権を有するリース会社は所有者かつ賃貸事業者に該当し、転貸リース会社は賃貸事業者に該当する。
特定製造事業者等に所有者情報を提供する際、所有者票以外の方法によることは差し支えないため、例えば、設置場所の情報も含め、特定製造事業者等との間で合理的な方法で所有者情報を提供することが想定されている。
(2) 特定保守製品取引事業者としての責務
リース会社が、リース終了時に特定保守製品を売却する場合、特定保守製品取引事業者に該当する。したがって、取引の相手方に対する説明が必要となる。しかしながら、中古販売業者に売却するような場合は、適用除外となる。
４．さいごに消安法においては、前述のとおり、特定保守製品の製造・輸入事業者、特定保守製品取引事業者、賃貸事業者、関連事業者、所有者、それぞれが適切な役割を果たし、経年劣化による製品事故を防止することが期待されている。
また、製品事故が発生した場合の法律関係は、消安法に規定されず、司法による判断に委ねられることとなる。
リース会社としては、これらの点を念頭においた上で特定保守製品を取り扱う必要があると考えられる。
法務委員会においては、引き続き、リース取引に関連する事業者（ユーザー、リース会社等）に消安法に関する情報を提供するほか、必要に応じて政策提言を行う等、消安法に関する調査研究活動を行うこととする。
以上

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参考資料
消費生活用製品安全法（抜粋）（昭和 48 年 6 月 6 日法律第 31 号）
最終改正：平成 19 年 11 月 21 日法律第 117 号（目的）
第一条 この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。
２ この法律において「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。
３ この法律において「特別特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいう。
４ この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（以下「経年劣化」という。）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。
５～６ （略）（事業の届出）第三十二条の二 特定保守製品の製造又は輸入の事業を行う者（以下「特定製造事業者等」という。）は、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を主務大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 主務省令で定める特定保守製品の区分及び主務省令で定める特定保守製品の型式の区分
三 当該特定保守製品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（特定保守製品の輸入の事業を行う者にあつては、当該特定保守製品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）
２ 略（点検期間等の設定）
第三十二条の三 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品について、主務省令で定める基準に従つて、次の事項を定めなければならない。ただし、輸出用の特定保守製品については、この限りでない。
一 標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間（次号及び次条において「設計標準使用期間」という。）
二 設計標準使用期間の経過に伴い必要となる経年劣化による危害の発生を防止するための点検（以下この節において単に「点検」という。）を行うべき期間（以下「点検期間」という。）（製品への表示等）
第三十二条の四 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品を販売する時までに、主務省令で定めるところにより、当該特定保守製品に次の事項を表示しなければならない。
一 特定製造事業者等の氏名又は名称及び住所
二 製造年月三 設計標準使用期間

7四 点検期間の始期及び終期
五 点検その他の保守に関する問合せを受けるための連絡先
六 特定保守製品を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項
２ 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品を販売するときは、主務省令で定めるところにより、当該特定保守製品に次の事項を記載した書面を添付しなければならない。
一 設計標準使用期間の算定の根拠
二 点検を行う事業所の配置その他の特定保守製品の点検を実施する体制の整備に関する事
項
三 特定保守製品の点検の結果必要となると見込まれる特定保守製品の整備に要する部品の保有期間
四 その他特定保守製品の点検その他の保守に関し主務省令で定める事項
３ 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品を販売するときは、主務省令で定めるところにより、当該特定保守製品に、当該特定保守製品の所有者（所有者となるべき者を含む。以下この節において同じ。）がその氏名又は名称及び住所、当該特定保守製品の所在場所並びに当該特定保守製品を特定するに足りる事項（以下「所有者情報」という。）を当該特定製造事業者等に提供するための書面（以下「所有者票」という。）を添付しなければならない。
４ 所有者票には、第三十二条の九第一項各号の事項その他主務省令で定める事項が記載されていなければならない。
５ 前各項の規定は、特定製造事業者等が輸出用の特定保守製品を販売する場合には、適用しない。
（引渡時の説明等）
第三十二条の五 特定保守製品を、売買その他の取引により、又は特定保守製品以外の物に関する取引に付随して取得しようとする者（特定保守製品を再度譲渡することを目的として取得しようとする者及び主務省令で定める者を除く。第三十二条の八第三項において「取得者」という。）に対し、当該取引の相手方たる事業者（以下「特定保守製品取引事業者」という。）は、当該特定保守製品の引渡しに際し、次の事項について説明しなければならない。ただし、当該特定保守製品の点検期間が経過している場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
一 特定保守製品は、経年劣化により危害を及ぼすおそれが多く、適切な保守がなされる必要がある旨
二 当該特定保守製品に係る特定製造事業者等に対して所有者情報を提供した場合には第三十二条の十二第一項に規定する点検通知事項の通知がある旨
三 その他特定保守製品の点検その他の保守に関し主務省令で定める事項
２ 特定保守製品取引事業者は、前項の規定により説明するに当たつては、特定保守製品に所有者票が添付されているときは、その旨を併せて説明しなければならない。
（勧告及び公表）
第三十二条の六 主務大臣は、特定保守製品取引事業者が前条の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定保守製品取引事業者に対し、同条の規定により説明を行うべきことを勧告することができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
（関連事業者の責務）第三十二条の七 特定保守製品に関する取引の仲介、特定保守製品の修理又は設置工事その他の特定保守製品に関連する事業を行う者は、特定保守製品の所有者に対して、第三十二条の五第一項各号の事項に係る情報が円滑に提供されるよう努めなければならない。

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（所有者情報の提供）
第三十二条の八 特定保守製品の所有者は、当該特定保守製品に係る特定製造事業者等に対して、所有者票の送付その他の方法により、所有者情報を提供するものとする。ただし、当該特定保守製品の点検期間が経過している場合は、この限りでない。
２ 前項の所有者情報に変更を生じたときも、同項と同様とする。
３ 特定保守製品取引事業者は、取得者の承諾を得て当該取得者に代わつて所有者票を送付する等の方法により、当該取得者による特定製造事業者等に対する所有者情報の提供に協力しなければならない。
（所有者情報の利用目的等の公表）
第三十二条の九 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品（その者が、他の特定製造事業者等からその特定保守製品に係る事業の全部を譲り受けた者又は他の特定製造事業者等について相続、合併若しくは分割（その特定保守製品に係る事業の全部を承継するものに限る。以下この条及び第三十二条の十一第二項において同じ。）があつた場合における相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人（次項において「承継人」という。）であるときは、その事業の全部を譲り渡した者又は被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の製造又は輸入に係る特定保守製品を含む。以下この節において同じ。）に係る所有者情報を取得するに当たつては、あらかじめ、次の事項を公表しなければならない。ただし、次項の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
一 所有者情報の利用の目的（以下「利用目的」という。）
二 所有者情報の提供を受けるための連絡先
２ 特定製造事業者等が承継人である場合であつてその事業の全部の譲受け又は相続、合併若し
くは分割に伴つて所有者情報を取得したときは、当該特定製造事業者等は、速やかに、利用目的を公表しなければならない。
３ 特定製造事業者等は、前二項の規定により公表した事項を変更した場合には、遅滞なく、その変更した事項を公表しなければならない。
（利用目的の制限）第三十二条の十 特定製造事業者等は、第三十二条の十二第一項及び第四項の規定による通知並びに第三十二条の十五の規定による点検の実施以外の目的を利用目的として定めてはならない。
（所有者名簿等）
第三十二条の十一 特定製造事業者等は、第三十二条の八第一項の規定によりその製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報を提供した者について名簿（以下「所有者名簿」という。）を作成し、これに所有者情報を記載し、又は記録しなければならない。
２ 特定製造事業者等は、第三十二条の八第二項の規定によりその製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報の変更について提供を受けたときは、速やかに、所有者名簿（その者が特定保守製品に係る事業の全部の譲受け又は相続、合併若しくは分割に伴つて取得した所有者情報に係る所有者名簿を含む。次項及び次条第三項において同じ。）における当該所有者情報の記載又は記録を変更しなければならない。
３ 特定製造事業者等は、所有者名簿に所有者情報が記載され、又は記録された者（以下この項及び次条において「名簿記載者」という。）に係る特定保守製品の点検期間が経過するまでの間、当該名簿記載者に係る所有者情報を保管しなければならない。
（点検その他の保守に関する事項の通知）
第三十二条の十二 特定製造事業者等は、名簿記載者に対して、正当な理由がある場合を除き、当該名簿記載者に係る特定保守製品の点検期間の始期の到来前における主務省令で定める期間内に、書面をもつて、当該特定保守製品について、点検を行うことが必要である旨その他主9務省令で定める事項（第四項において「点検通知事項」という。）の通知を発しなければならない。
２ 特定製造事業者等は、前項の書面による通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、名簿記載者の承諾を得て、電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより通知を発することができる。この場合において、当該特定製造事業者等は、同項の書面による通知を発した
ものとみなす。
３ 前二項の名簿記載者に対する通知は、所有者名簿に記載され、又は記録されたその者の住所に、その者が別に通知を受ける場所又は連絡先を当該特定製造事業者等に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。
４ 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品に関し、名簿記載者に対して、点検通知事項のほか、特定保守製品の適切な保守に資する事項を通知するよう努めなければならない。
（所有者情報の管理）第三十二条の十三 特定製造事業者等は、第三十二条の九第一項から第三項までの規定により公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、その製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報を取り扱つてはならない。ただし、本人の同意がある場合、第三十九条第一項の規定による命令を受けた場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の所有者情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（特定保守製品の所有者等の責務）第三十二条の十四 特定保守製品の所有者は、当該特定保守製品について、経年劣化に起因する事故が生じた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行う等その保守に努めるものとする。
２ 特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者は、特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行う等その保守に努めなければならない。
消費生活用製品安全法施行令（抜粋）
附則 （平成二〇年三月二六日政令第七〇号）（特定保守製品に関する経過措置）
第三条 この政令の施行の際現に改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第三に掲げる特定保守製品の製造又は輸入の事業を行っている者に関する法第三十二条の二の適用については、同条第一項中「事業開始の日」とあるのは、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十七号）の施行の日」とする。
２ 法第三十二条の二から第三十二条の十七までの規定は、これらの規定の施行前に製造され、又は輸入された前項の特定保守製品については、適用しない。

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