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第

開
開

催
催

10 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知日場

時 ▶ 平成27年6月22日（月曜日）午前10時
所 ▶ 東京都港区高輪三丁目13番1号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
議決権行使期限 ▶ 平成27年6月20日(土曜日)午後5時30分まで

CONTENTS
第10回定時株主総会招集ご通知………………………………… 1
議決権行使についてのご案内……………………………………… 2
株主総会参考書類…………………………………………………… 4
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
第５号議案 取締役に対するストックオプション報酬額
および内容決定の件（提供書面）
事業報告………………………………………………………………18
計算書類等……………………………………………………………42
監査報告………………………………………………………………59
証券コード：7832

表紙

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招集ご通知
証券コード7832
平成27年6月1日

株 主 の 皆 さ ま へ

東 京 都 品 川 区 東 品 川 四 丁 目 5 番 1 5 号

株式会社バンダイナムコホールディングス川祝男
代表取締役社長 石

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成
27年6月20日（土曜日）午後5時30分までに、次頁のいずれかの方法により議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時

平成27年6月22日（月曜日）午前10時

２．場所

東京都港区高輪三丁目13番1号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

３．目的事項
報告事項

１．第10期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第10期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
第５号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
４．議決権行使についてのご案内
2頁〜3頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
1

狭義

以

上

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（4頁〜17頁）をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の3つの方法がございます。
株主総会への出席によるA 議決権行使

B

郵送による議決権行使

インターネット等によるC 議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に当社の指定する議決権行使ウェブ

受付にご提出ください。

対する賛否を表示のうえ、平成

サイト(http://www.evote.jp/)に

また、第10回定時株主総会招集

27年6月20日（土曜日）午後5時

アクセスしていただき、平成27年

ご通知（本書）をご持参ください。

30分までに到着するようご返送

6月20日（土曜日）午後5時30分までにご行使ください。

事業報告

ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場

詳しくは、次頁をご覧ください。

郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
計算書類等

また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネット等による議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。

監査報告

株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting/index.html）に掲載いたしますのでご了承ください。
2

議決権行使についてのご案内2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）【インターネット等による議決権行使のご案内】
インターネット等による議決権行使は、パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、携帯電話による議決権行使は、iモード、
EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。

Yahoo！ケータイ) ※ から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ可能です。ただし、毎日
午前2時から午前5時までは取扱いを休止させていただきます。
※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.
の商標または登録商標です。

株主さま以外の方による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

パソコンまたはスマートフォンによる議決権
行使は、インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は､
株主さまのご負担となります。また、スマートフォン
または携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料等による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。
三菱UFJ信託銀行株式会社

システム等に関するお問合せ

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027(受付時間

9:00〜21:00、通話料無料)【機関投資家の皆さまへ】
機関投資家の皆さまは、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用
いただくことが可能です。
3

議決権行使についてのご案内2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

議決権行使についてのご案内

第1号議案

剰 余 金 の 処 分 の 件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

期末配当に関する事項

事業報告

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株
主還元を実施してまいります。
第10期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、安定配当12円に業績連動配当28円を加え、さらに、中期計画（平成24年4月〜平成27年3月）が達成できたこと、当社グループが創立10周年を迎えることから特別配当10円を加え、1株につき50円とさせていただきたいと存じます。
なお、平成26年12月8日に、1株につき12円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は1株につき62円となります。

❶ 配当財産の種類
金

銭
計算書類等

❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき …………………… 金50円
配当総額 ……………………10,989,845,900円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日
監査報告

平成27年6月23日
4剰余金処分について

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定 款 一 部 変 更 の 件

第2号議案

当社定款を以下の変更案のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由（１）グループ会社の事業拠点集約により、グループ内のさらなる連携強化と業務効率の向上をはかることを目的として、本社事務所を移転することにともない、現行定款第３条（本店所在地）に定める本店の所在地を東京都品川区から東京都港区に変更するものであります。
また、本変更の効力は、平成28年３月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって生ずるものとし、この旨を明確にするために附則を設けるものであります。
（２）経営体制の一層の強化・充実をはかるとともに、株主総会および取締役会の機動的な運営を可能とするため、代表取締役が株主総会および取締役会の招集権者および議長となることとし、現行定款第14条（招集権者）および第25条（取締役会の招集権者及び議長）について所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

現

行

定

款

（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。

5

定款一部変更議案（下線は変更部分）変

更案（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

行

定

款

変

更

案

（取締役会の招集権者及び議長）
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。
② 代表取締役が複数の場合は、取締役会において予め定めた順序に従い、先順位の代表取締役が取締役会を招集し、議長となる。代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

（新設）

事業報告

（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき代表取締役が招集し、議長となる。
② 代表取締役が複数の場合は、取締役会において予め定めた順序に従い、先順位の代表取締役が株主総会を招集し、議長となる。代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

株主総会参考書類（招集権者）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

議決権行使についてのご案内

現

（附則）

計算書類等

第３条（本店所在地）の変更は、平成28年３月31日までに開催される取締役会において決定する
本店移転日をもって、その効力を生ずるものとする。なお、本附則は本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。

監査報告

6

定款一部変更議案

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取締役10名選任の件

第3号議案

取締役9名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、経営体制をさらに強化するための増員1名を含め、あらたに取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

昭和53年 4 月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社

平成 7 年 6 月㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼EM開発部長兼VS開発部長

平成17年 4 月

㈱ナムコ代表取締役副社長コンテンツ事業管掌

平成 3 年 8 月
平成11年 6 月

いし

1

かわ

石 川

しゅく

祝

お

男

（昭和30年 4 月15日）

代表取締役社長

平成18年 4 月

た

2

ぐち

口

みつ

三

平成11年 4 月

平成15年 6 月

あき昭

（昭和33年 6 月16日）―

平成18年 4 月

7取締役選任議案

当社代表取締役社長（現在）㈱バンダイナムコゲームス取締役会長㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役会長（現在）㈱バンダイ入社㈱バンダイベンダー事業部長㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼

ライフスタイルカンパニープレジデント㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当

平成21年 4 月㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当

平成24年 4 月㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・

平成22年 4 月

所有する当社株式の数

55,100株

メント）代表取締役社長㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

昭和57年 4 月

田㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテイン

平成22年 4 月

平成27年 4 月

新任取締役候補者㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当

当社取締役

平成24年 4 月

44,800株㈱ナムコEM開発部長

平成18年 6 月

平成21年 4 月

所有する当社株式の数

歴

平成27年 4 月㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当
人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・

人事部担当

当社顧問（現在）

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招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

公認会計士登録

平成12年 1 月

監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）

平成15年 9 月

平成16年 5 月

3

つ

大 津

しゅう

修

じ

二

（昭和34年 8 月 6 日）

取締役

グループ管理本部長

センチュリー監査法人代表社員

代表社員

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員

あずさ監査法人本部理事

平成19年10月

当社入社、顧問

平成23年 6 月

当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長

平成20年 6 月

平成25年 4 月

当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・

株主総会参考書類

おお

歴

昭和61年 3 月

平成 8 年12月

議決権行使についてのご案内

候補者

業務監査室管掌

当社取締役グループ管理本部長（現在）NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.（現 BANDAI NAMCO

Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現在）
平成27年 4 月

【重要な兼職の状況】

所有する当社株式の数

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長

22,900株

平成17年 8 月

あさ

4

こ

ゆう

古 有

（昭和41年 1 月18日）

平成18年 4 月
取締役

経営企画本部長

平成20年 4 月

平成22年 6 月
平成23年 6 月

平成26年 4 月㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

当社入社、経営管理部ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役

当社執行役員経営企画本部長

当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長

計算書類等所有する当社株式の数

21,900株

平成17年 9 月

じ

寿

事業報告

㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長
昭和61年 4 月

浅㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現在）

当社取締役経営企画本部長（現在）㈱ナムコ（＊）取締役（現在）＊（株）ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

監査報告

8

取締役選任議案

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

昭和52年 4 月㈱バンダイ入社

平成13年 6 月

㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当兼キャラクタートイ事業部

平成15年 4 月㈱バンダイ常務取締役トイホビーカンパニープレジデント兼チー

平成 3 年 4 月

うえ

5

上

の

かず

野 和

のり

典

（昭和28年 9 月16日）

代表取締役副社長
トイホビー戦略平成17年 6 月

担当

平成17年 9 月

ビジネスユニット

平成19年 6 月
平成24年 4 月

所有する当社株式の数

さとし

聡（昭和28年 7 月 3 日）取締役

ネットワークエン

ターテインメント

戦略ビジネスユニット担当

所有する当社株式の数

38,800株

9

取締役選任議案

（現在）

当社取締役

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当

当社代表取締役副社長トイホビー戦略ビジネスユニット担当（現在）㈱バンダイ入社㈱バンダイ玩具マーケティング部長

平成14年 3 月

バンダイネットワークス㈱入社、エグゼクティブマネージャー㈱バンダイ業務執行役員コンシューマ事業本部副本部長兼SWAN事業部長

平成14年 6 月

バンダイネットワークス㈱代表取締役社長

平成21年 4 月㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテイン

平成19年 6 月

6フガンダムオフィサー（CGO）㈱バンダイ代表取締役社長チーフガンダムオフィサー（CGO）

平成 4 年 4 月

平成11年 6 月

大 下

ゼネラルマネージャー㈱バンダイ代表取締役社長

昭和51年 3 月

した㈱バンダイ自販キャンディ事業部長【重要な兼職の状況】

84,350株

おお歴

平成22年 4 月
平成24年 4 月
平成24年 6 月

当社取締役ネットワーク戦略ビジネスユニット担当メント）常務取締役CS事業・NE事業管掌
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

当社執行役員コンテンツ戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長（現在）
当社取締役コンテンツ戦略ビジネスユニット担当

平成27年 1 月

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,LTD.董事長（現在）

平成27年 4 月

当社取締役ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット担当（現在）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長
BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,LTD.董事長

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招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

昭和57年 4 月

平成 元 年 7 月

議決権行使についてのご案内

候補者

歴㈱キャニオンレコード（現 ㈱ポニーキャニオン）入社㈱バンダイ入社

平成 6 年 4 月 バンダイビジュアル㈱入社

平成 9 年 9 月

新任取締役候補者
かわ

しろ

川 城

バンダイビジュアル㈱映像事業本部副本部長兼映像企画部長

平成15年 5 月

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

平成11年 5 月

み和 実

（昭和34年11月 4 日）―

平成19年 6 月

平成22年 4 月

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長（現在）

平成27年 4 月

当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当【重要な兼職の状況】
昭和51年 4 月
昭和62年 7 月
平成10年12月
平成11年 1 月
平成16年 4 月

外
やま

山

のぶ

展

お

生

（昭和28年12月 3 日）所有する当社株式の数

－株

取締役

帝人㈱入社
㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）退行
ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
GCA㈱（現 GCAサヴィアン㈱）代表取締役
平成17年 4 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現在）
平成17年10月 ㈱メザニン代表取締役
平成20年 3 月 GCAサヴィアングループ㈱（現 GCAサヴィアン㈱）取締役
インテグラル㈱代表取締役（現在）
平成23年 6 月 当社社外取締役（現在）

計算書類等

8

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長
事業報告

佐

当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当

バンダイビジュアル㈱取締役副社長（現在）

11,500株

さ

映像企画部長平成24年 4 月

所有する当社株式の数

社

バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長兼株主総会参考書類

7

かず

バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長

平成11年 3 月

【重要な兼職の状況】
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
インテグラル㈱代表取締役【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
企業経営者としての豊富な経験と、企業戦略に関する教鞭活動を通じた深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
監査報告

10

取締役選任議案

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

社
た

田

外
ぶち

淵

とも

智

略

地位・担当

ひさ

久

（昭和32年12月 9 日）

取締役

9

歴

昭和59年 4 月 弁護士登録
平成 3 年 4 月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
平成18年 6 月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテイン
メント）社外監査役
平成19年 4 月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）設立
パートナー（現在）
平成23年 6 月 当社社外取締役（現在）
平成25年 6 月 楽天銀行㈱社外監査役（現在）
平成26年 6 月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役（現在）【重要な兼職の状況】
弁護士 潮見坂綜合法律事務所パートナー
楽天銀行㈱社外監査役㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

所有する当社株式の数－株【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点から、経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

社

外

まつ

だ

松 田

ゆずる

譲

（昭和23年 6 月25日）

10
所有する当社株式の数

－株

取締役

昭和52年 4 月
平成12年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
平成20年10月
平成24年 3 月
平成24年 6 月
平成26年 6 月

協和発酵工業㈱（現 協和発酵キリン㈱）入社
協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長
協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長
協和発酵工業㈱代表取締役社長
協和発酵キリン㈱代表取締役社長
協和発酵キリン㈱相談役
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長（現在）㈱クボタ社外取締役（現在）
当社社外取締役（現在）【重要な兼職の状況】
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長㈱クボタ社外取締役【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
（注）1. 佐山展生、田淵智久、松田 譲の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、各氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、佐山展生、田淵智久の両氏が約4年、松田 譲氏が約１年となります。また、各氏と当社との間で、会社法第427条第1項の責任限定契約は締結しておりません。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である佐山展生、田淵智久、松田 譲の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（12頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

取締役選任議案

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招集ご通知

当社は、下記のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。

社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

事業報告
計算書類等

（注）1．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

株主総会参考書類① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①－⑨に過去５年間において該当していた者⑪ 上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

議決権行使についてのご案内

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞

監査報告

12

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

第4号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成18年６月26日開催の第１回定時株主総会において、１事業年度につき年額７億円以内（うち３億５千万円を基本報酬の限度額とし、残り３億５千万円を現金賞与の最大支給時の限度額）としてご承認をいただいておりますが、当時からの持続的な業績の伸長と企業規模の拡大に鑑み、当社の報酬の方針に沿って、引き続き業績に強く連動させる報酬体系を維持するため、１事業年度につき年額８億５千万円以内（うち社外取締役分６千万円以内）に改定させていただきたいと存じます。この８億５千万円の限度額については、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り４億５千万円を現金賞与分の限度額とします。
現金賞与分については、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額に０％から200％を乗じた金額を、連結当期純利益の1.5％以内を限度に支給することを予定しており、最大200％の場
合に４億５千万円となるものであります。
なお、社外取締役には現金賞与を支給いたしません。
現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと10名（うち社外取締役３名）となります。

13

取締役の報酬改定議案

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役に対するストックオプション報酬額および
内容決定の件

当社の社外取締役を除く取締役に対して、各事業年度の報酬の一部として新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を年額１億６千万円を上限に付与することにつきご承認をお願いするものであります。

計算書類等ると考えております。
第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本議案の対象となる取締役は、社外取締役となる予定の３名を除く７名であります。
なお、新株予約権の内容は次のとおりであります。

事業報告

当ての条件」に記載のとおり、中期計画期間における当社グループの連結営業利益が500億円以上となる場合に設定するものとし、連結営業利益の増加に応じて上限である1億6千万円まで増加するものといたします。なお、支給の有無およびその水準は、中期計画の期間における各事業年度ごとに判定いたします。
また、「７．新株予約権の権利行使の条件」に記載のとおり、割り当てられた株式報酬型ストックオプションの権利行使を、役員等退任時とすることによって、株主の皆さまとの価値共有を継続的に担保させることが可能とな

株主総会参考書類

当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企
業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、平成27年４月からスタートした３ヵ年の「バンダイナムコグループ中期計画（平成27年４月〜平成30年３月）」（以下、「中期計画」といいます。）に掲げる計数目標の達成を強く志向させる
べく、当該目標業績と報酬とを明確に関連づけるとともに、業績連動報酬のウエイトを強化しております。
その一環として、直前の中期計画の期間にかかる制度と同様に、所定の業績の達成を条件として、株式報酬型ス
トックオプションを割り当てる仕組みを引き続き導入することといたしたく存じます。
この株式報酬型ストックオプションは、権利行使ではなく、割当ての条件として業績達成基準を設定しているため、業績達成基準を充足しなければ、そもそも株式報酬型ストックオプションが付与されることはありません。したがって、高業績時にのみ報酬コストが発生する仕組みとなります。
業績達成基準は、中期計画の目標の達成に向けた持続的なチャレンジを促すため、後記の「３．新株予約権の割議決権行使についてのご案内

第5号議案

監査報告

14

取締役に対するストップオプション報酬額および内容決定議案

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

１．新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式80,000株（発行済株式総数の0.04％）を１年間の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の数800個を１年間の上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
（ただし、１．に定める株式の数の調整を行った場合は、各新株予約権の目的となる株式の数についても同様の調整を行う。）
３．新株予約権の割当ての条件
平成28年３月期から平成30年３月期までの各事業年度ごとに、当社連結営業利益が500億円以上となる場合に、業績達成に応じて年額８千万円から１億６千万円の範囲内で新株予約権を割り当てるものとする。

４．新株予約権の発行価額
発行価額は、新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出する。
また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
５．各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日から20年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。

15

取締役に対するストップオプション報酬額および内容決定議案

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

８．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

（ご参考）
当社は、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメン
ト、バンダイビジュアル㈱の３社の取締役に対して、当社取締役会決議を経て、報酬の一部として第５号議案と同内容の新株予約権を付与する予定です。
なお、新株予約権の数や割当ての条件については、次のとおりです。

株主総会参考書類

９．新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

議決権行使についてのご案内

７．新株予約権の権利行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、「６．新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

事業報告

１．新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式100,000株（発行済株式総数の0.05％）を１年間の上限とする。
２．新株予約権の数
1,000個を１年間の上限とする（新株予約権１個につき100株)。

（ご参考）第４号議案および第５号議案を原案どおりご承認いただいた場合には、当社の「報酬を決定するにあたっての方針と手続」は以下のとおりとなります。

16

取締役に対するストップオプション報酬額および内容決定議案

監査報告

１．報酬の方針
当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。

計算書類等

３．新株予約権の割当ての条件
平成28年３月期から平成30年３月期までの各事業年度ごとに、当社連結営業利益が500億円以上となる場合に、業績達成に応じて年額１億円から２億円の範囲内で新株予約権を割り当てるものとする。

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

具体的には、平成27年４月からスタートした３ヵ年の「バンダイナムコグループ中期計画（平成27年４月〜
平成30年３月）」（以下、「中期計画」といいます。）に掲げる計数目標の達成を強く志向させるべく、当該目標業績と報酬とを明確に関連づけるとともに、業績連動報酬のウエイトを高めております。
また、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメ
ント、バンダイビジュアル㈱の３社の取締役についても、当社と同様の基本方針としております。
２．報酬体系
当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基本
報酬と変動報酬としての業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションとで構成しております。
なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしております。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬におけるリスク報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
なお、中期計画の期間における標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率
はおおむね50：50となり、また変動報酬に占める自社株報酬の割合は約３割となります。
３．業績連動の仕組み
業績連動賞与は、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、連結当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたします。
株式報酬型ストックオプションは、当社グループの連結営業利益が500億円を上回る場合に限り付与するものとし、連結営業利益の増加に応じ、500億円達成時における支給水準の倍額まで増加いたします。
なお、支給の有無およびその水準は、中期計画の期間における各事業年度ごとに判定いたします。
４．報酬の決定手続
当社の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役で構成される人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。
なお、委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。
５．社外取締役および監査役の報酬の方針と手続
当社の社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。各社外取締役の報
酬額は、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定しております。

以
17

取締役に対するストップオプション報酬額および内容決定議案

上2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（提供書面）

事業報告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

1. 企業集団の現況
事業の経過および成果②

事業別の営業概況

当事業年度における経済環境は、国内において景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動や、円安や原油安の継続などによる経済全体の先行き不透明感が個人消費にも影響を及ぼしました。海外においては、アジアではアセアン地域の所得上昇にともなう市場拡大が継続する一方、その他の地域では景気の伸びの鈍化が見受けられる結果となりました。北米においては、景気や国内需要に緩やかな回復傾向が見られるものの、欧州では一部地域で国内需要の伸び悩みが見受けられました。
このような環境のなか、当社グループは、平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、国内のトイホビー事業において、新規ＩＰ商品および定番ＩＰ商品が好調に推移しました。また、コンテンツ事業のネットワークコンテン
ツと映像音楽コンテンツに加え、欧米のゲームソフトが好調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高565,486百万円（前事業年度比11.4％増）、営業利益56,320
百万円（前事業年度比26.1％増）、経常利益59,383百万円（前事業年度比25.1％増）、当期純利益は37,588百万円（前事業年度比50.0％増）となりました。

業

別

ト

イ

ホ

ビ

コ

ン

テ

ン

売上高（百万円）
当事業年度

ー

186,390

230,918

ツ

278,408

アミューズメント施設
そ営業利益または営業損失（△）（百万円）
前事業年度

当事業年度

44,527

10,51017,0406,530

288,009

9,601

37,24840,927

3,679

58,19955,538△2,661△897△2,287△1,390他

27,35027,006

△343

1,646

1,462

△183

消 去 又 は 全 社（42,670)(35,987)

6,682(3,834)

(822)

3,012

連

507,679

565,486

57,80644,67256,32011,647

の

結

増減額

増減額

計算書類等

前事業年度

事業報告

事

株主総会参考書類①

議決権行使についてのご案内（1）当事業年度の事業の状況

監査報告

18

当事業年度の事業の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において、新規ＩＰ「妖怪ウォッチ」商品や定番ＩＰの「機動戦士ガンダム」商品が好調に推移しました。また、定番ＩＰの「仮面ライダー」

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

230,918

17,040186,390

シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズや女児向けＩＰ「アイ10,510

カツ！」などの商品が各事業を横断する展開により順調に推移しました。このほか、大人層や乳幼児層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的Ｎｏ.１戦略」を

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

着実に推進しました。
海外においては、欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移したほか、新たに投入した映画ＩＰ「BIG HERO ６（ビッグヒーロー６）」の商品が好調でしたが、欧米全体
では低調に推移しました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は230,918百万円（前事業年度比23.9％増）、営業利益は17,040
百万円（前事業年度比62.1％増）となりました。

主要な事業内容
玩具、菓子・食品、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具などの製造・販売

19

当事業年度の事業の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コンテンツ事業につきましては、国内では、ソーシャルゲ
ームやスマートフォン向けアプリゲームの主力タイトルが安売上高（単位：百万円）
278,408

営業利益（単位：百万円）

288,00937,248定的に推移するとともに、「ONE PIECE（ワンピース） ト

議決権行使についてのご案内

コンテンツ事業40,927

レジャークルーズ」、「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」などの新規タイトルが好調に推移しました。ゲームソフトに比べ売上高が減少しました。また、映像音楽コンテンツでは、映像コンテンツと音楽コンテンツの連動展開を行ってい

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

るＩＰ「ラブライブ！」や「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン） episode７ 「虹の彼方に」」などが好調

株主総会参考書類

おいては、複数の大型タイトルの発売があった前事業年度とに推移し業績に貢献しました。このほか、「ＩＰ軸戦略」の新たな出口として、コンサートなどのライブイベ
ントを積極的に実施しました。一方、業務用ゲーム機においては、人気シリーズタイトルが堅調に推移したものの、市場環境変化の影響などにより苦戦しました。
ス）」や前事業年度に発売した「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅱ」のリピート販売が好調に推移しました。

事業報告

海外においては、欧米で発売したゲームソフト「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバー
この結果、コンテンツ事業における売上高は288,009百万円（前事業年度比3.4％増）、営業利益は40,927
百万円（前事業年度比9.9％増）となりました。

計算書類等

主要な事業内容
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント
機器向け景品などの企画・開発・販売、映像作品、映像ソフト、音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデ
マンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業

監査報告

20

当事業年度の事業の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、店舗への人員

売上高（単位：百万円）

配置や集客施策を強化するなど事業立て直しに向けた各種施

58,199

策を進めるとともに、ＩＰの世界観を体感できる差異化した

営業損失（△）（単位：百万円）

55,538店舗展開や、大型店へリソースを集中する施策などを推進し△897

ましたが、国内既存店売上高が前事業年度比91.2％と前年実績を下回りました。海外においては、効率的な運営により、△2,287

堅調に推移しました。

前事業年度

この結果、アミューズメント施設事業における売上高は

当事業年度

前事業年度

当事業年度

55,538百万円（前事業年度比4.6％減）、営業損失は2,287百万円（前事業年度は897百万円の営業損失）となりました。

主要な事業内容
アミューズメント施設などの企画・運営〔平成27年3月31日現在における施設の状況〕
直

営
237店

21

当事業年度の事業の状況

店

レベニューシェア
1,046店

そ

の
10店

他

合

計

1,293店

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他事業につきましては、グループのトイホビー、コン
テンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行ってい

売上高（単位：百万円）
27,35027,006

議決権行使についてのご案内

その他事業
営業利益（単位：百万円）
1,646

る会社から構成されており、これらのグループサポート関連

1,462

業務における効率的な運営に取り組んでおります。
事業年度比1.3％減）、営業利益は1,462百万円（前事業年度
比11.2％減）となりました。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

株主総会参考書類

この結果、その他事業における売上高は27,006百万円（前当事業年度

主要な事業内容商品の輸送・保管、不動産管理、印刷等
事業報告③

設備投資の状況
当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は22,298百万円であり、その主なものは、新製品開

④

計算書類等

発にともなう金型製作への投資およびアミューズメント施設・機器への投資であります。
資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
監査報告

該当事項はありません。
22

当事業年度の事業の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

（2）直前3事業年度の財産および損益の状況
期
区

別

第7期
平成24年3月期

第8期
平成25年3月期

第9期
平成26年3月期

第10期
平成27年3月期（当事業年度）高 (百万円)

454,210487,241

507,679

565,486

分

売

上

営

業

利

益 (百万円)

34,606

48,642

44,67256,320経常利益 (百万円)

34,96049,97247,45659,383

益 (百万円)

19,30332,38325,05437,588益

85円62銭147円40銭

114円05銭

171円10銭

当
1

期
株

当

純
た

利
り

当

期

純

利

総

資

産 (百万円)

342,171374,203

405,092

441,763

純資

産 (百万円)

213,125

248,769

267,951

303,512962円45銭

1,124円45銭

1,217円74銭

1,378円77銭

1

株

当

た

り

純

資

産

額

23

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産および損益の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

営業利益

454,210

議決権行使についてのご案内

売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

487,241

507,679

565,486

56,32048,642

44,672

34,606

第8期

第9期

第10期

（当事業年度）

第7期

第8期

第9期

株主総会参考書類

第7期

第10期

（当事業年度）

当期純利益、1株当たり当期純利益

経常利益（単位：百万円）

59,38349,972

当期純利益（単位：百万円）
1株当たり当期純利益（単位：円）

37,58832,38347,45634,96025,054171.10114.05

事業報告

19,303147.40

85.62

第7期

第8期

第9期

第10期

（当事業年度）

総資産

第9期

第10期

（当事業年度）

374,203

405,092

303,512441,763248,769
213,125

第9期

第10期（当事業年度）

第7期

1,124.45

第8期

267,951
1,217.74

第9期

1,378.77

第10期

監査報告

第8期

計算書類等

純資産（単位：百万円）
1株当たり純資産額（単位：円）

962.45

第7期

第8期

純資産、1株当たり純資産額（単位：百万円）

342,171

第7期（当事業年度）24

直前3事業年度の財産および損益の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（3）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

金

出資比率

主要な事業内容

イ

10,000百万円

100.0％

玩具、アパレル等の製造・販売

株式会社バンダイナムコゲームス

10,000百万円

100.0％

家庭用ゲームソフト、業務用ゲー
ム機等の企画・開発・販売、ネットワークコンテンツ等の配信株コ

10,000百万円

100.0％

アミューズメント施設の運営

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

10米ドル

100.0％

米国地域統括の純粋持株会社.

21,690千ユーロ

100.0％

欧州地域統括会社
玩具等の輸入・販売

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

43,500千英ポンド

100.0％

英国地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO ASIA CO.,LTD.

103,000千香港ドル

100.0％

アジア地域統括会社
玩具等の輸入・製造・販売

株

B

式

会

式

A

N

社

社

会

D

名
バ

社

A

資
ン

ナ

I

ダ

ム

S

.

A

本

（注）1. 平成26年４月１日付でNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.はBANDAI NAMCO Holdings USA Inc.に、平成27年１月30日付で萬代（香港）有限公司はBANDAI NAMCO ASIA CO.,LTD.に社名を変更しました。なお、平成27年４月１日付で株式会社バンダイナムコゲームスは株式会社バンダイナムコエンターテインメントに社名を変更しております。
2. BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.は平成26年12月22日付で14,000千英ポンドの増資を行いました。なお、平成27年４月17日付で7,000千英ポンドの増資を行い、資本金が50,500千英ポンドとなっております。

25

重要な親会社および子会社の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

②

事業報告

CSR（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方
針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。

株主総会参考書類

各戦略ビジネスユニットを横断する課題
ＩＰ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰの創出・育成、獲得、活用の機能を強化します。具体的には、グループの事業間連動や横断
プロジェクトの推進などによりＩＰ価値の最大化を追求するとともに、商品・サービス発のＩＰ創出やグ
ループ社員によるＩＰ公募システムの活用を行います。さらに他社ＩＰとの取り組み強化のため、戦略的なＩＰ関連投資を行います。

議決権行使についてのご案内（4）対処すべき課題
当社グループおよび当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。

各戦略ビジネスユニットにおける課題＊平成27年４月より戦略ビジネスユニットを「トイホビー」「コンテンツ」「アミューズメント施設」から、「トイホビー」「ネットワークエンターテインメント」「映像音楽プロデュース」に変更しております。
計算書類等

トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。
これらの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組みます。また、今後も成長が見込まれるアジアにおける事業拡大に向け、ＩＰライ
ンナップや展開地域の拡大をはかります。欧米市場においては、収益性の改善に向けた基盤づくりと主力
ＩＰ展開の強化により、中期的な成長を目指します。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めております。

監査報告

26

対処すべき課題2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークの進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これら課題に対応するため、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークを活用した新たなエンターテインメントの創出に取り組みます。アプリゲームなどネットワークコン
テンツにおいては、新たなプラットフォームへの対応、海外展開の拡大をはかります。アミューズメント
施設事業においては、ＩＰを活用した当社グループならではの差異化された施設展開の強化、リアルとデジタルの融合による新たなアミューズメント施設の企画に取り組みます。開発面においては、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、開発環境の整備・向上を行ってまいります。
映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。
これらの課題に対応するため、映像や音楽のパッケージ販売に加え、ライブイベントやファンクラブビジネスなどのプロダクション型ビジネスの強化を行います。また、ＩＰ創出においては、アニメーション作
品などの企画開発および制作にかかわる組織を、ハイターゲット向け作品とキッズ・ファミリー向け作品に分けることで、作品のクオリティアップやグループ内の商品・サービスとの連携強化をさらに追求します。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますようよろしくお願い申しあげます。
（5）主要な営業所（平成27年3月31日現在）
①

当社

②

主要な子会社

本

東京都品川区東品川四丁目5番15号

社
イ

東京都台東区株式会社バンダイナムコゲームス

東京都品川区

株

式

株

会

式

社

会

バ
社

ン
ナ

ダ
ム

コ

東京都港区

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

アメリカ カリフォルニア

B

フランス セルジイポントワーズ

A

N

D

A

I

S

.

A

.

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

イギリス ロンドン

BANDAI NAMCO ASIA CO.,LTD.

中国 香港（注)1. 平成26年４月１日付でNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.はBANDAI NAMCO Holdings USA Inc.に、平成27年１月30日付で萬代（香港）有限公司はBANDAI NAMCO ASIA CO.,LTD.に社名を変更しました。なお、平成27年４月１日付で株式会社バンダイナムコゲームスは株
式会社バンダイナムコエンターテインメントに社名を変更しております。
2. 株式会社ナムコは平成26年10月1日付で本店所在地を東京都大田区から東京都港区に変更しております。

27

対処すべき課題2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

議決権行使についてのご案内（6）使用人の状況（平成27年3月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

使用人数

前事業年度末比増減

ト

イ

ホ

ビ

ー

事

業

2,356（ 2,344) 名

コ

ン

テ

ン

ツ

事

業

3,093（ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 施 設 事 業
そ

の

他
社

(

合

共

通

1,066（ 3,787)＋23（ ＋74)△1（ ＋38)

業

581（

541)

△10（ ＋82)

)

125（

15)

△2（

計

7,221（ 7,328)―)＋70（＋633)（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 「全社（共通）」の使用人数は、当社、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.およびBANDAI NAMCO Holdings UK LTD.の管理部門等の人員であります。

②

株主総会参考書類

全

事

641)

+60（＋439) 名

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

116（15）名△2（ ― ）名

40.5歳

13.8年
事業報告

（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱バンダイまたは㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）等グループ会社
からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。

（7）主要な借入先の状況（平成27年3月31日現在）
式

株

式

株

式

三

菱

会

入

三

菱

東

社

三

社
会
会

U

F

J

借

先
京

U

井

社

み

信

託

銀

住

F

J

友

ず

ほ

行

株

式

入

額

銀

行

1,916 百万円

銀

行

1,210

銀

行

771

社

240

会

計算書類等

株

借

（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告

28

使用人の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

2. 会社の現況（1）株式の状況（平成27年3月31日現在）①

所有者別株式分布グラフ

1,000,000,000株

発行可能株式総数②

発行済株式の総数③

株主数

自己名義株式1%

個人・その他

222,000,000株

18%

金融機関

27%

金融商品取引業者

5%60,942名（前事業年度末比25,603名増加)

外国法人等

37%

④

その他法人

12%

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,297,700 株

5.14 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,685,900

4.86

有

ル

6,000,000

2.73

哉

5,960,000

2.71

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)4,586,100

2.09

株

ル

4,400,100

2.00

S T R E E T
B A N KA N D
C O M P A N Y
5 0 5 2 2 5

4,035,158

1.84

社

3,845,700

1.75

C O . R E G

3,844,605

1.75

S E C U R I T I E S

3,241,381

1.47

限

中

社

村
式

S T A T E
T R U S T任会天

G O L D M A N ,M S C O

雅
会

堂

ジ

社

マ

株

式

S A C H S&

C U S T O M E R会（注）1. 持株比率は自己株式（2,203,082株）を控除して計算しております。
2. 持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,836,800株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

4,586,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,413,600株

3. 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年9月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については㈱三菱東京UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。

29

株式の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取
締
役
（社外取締役を除く）
社

取

査

締

保有者数

211個

21,100株

5名

役

－

－

－

役

－

－

－

計算書類等

監

外

目的となる株式の数

事業報告

新株予約権の数

分

株主総会参考書類

区

議決権行使についてのご案内（2）新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成25年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権
ａ．新株予約権の数
211個
ｂ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 21,100株 （新株予約権１個につき100株）
ｃ．新株予約権の払込金額
金銭の払込みは不要とする。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり100円（１株当たり１円）
ｅ．新株予約権を行使することができる期間
平成25年６月５日から平成45年６月４日まで
ｆ．新株予約権の行使の条件
ⅰ） 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅱ） 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとする。
ⅲ） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
ｇ．当社役員の保有状況

監査報告

30

新株予約権等の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）②

当事業年度中に職務執行の対価として当社子会社の取締役に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（ご参考）
当事業年度以前において当社子会社の取締役に対し交付した新株予約権の状況は、次のとおりです。
第７回新株予約権
取

締

付

与

役
対

象

会

の

者

お

決
よ

び

議

日

人

数

株式の種類および新株予約権の数（注）付

新株予約権等の状況

普通株式

6名

15,000株（新株予約権1個につき100株）
平成25年6月5日

額

金額の払込みは不要とする。

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額

1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権を行使することができる期間

平成25年6月5日から平成45年6月4日まで

込金（注）株式数に換算して記載しております。

31

当社子会社の取締役

日払与

平成25年5月21日

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

取締役および監査役の状況（平成27年3月31日現在）

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

石

川

祝

男

代 表 取 締 役
副
社
長

上

野

和

典

取

締

役

大

津

修 二

グループ管理本部長
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長

取

締

役

浅

古

有

経営企画本部長

取

締

役

大

下

聡

取

締

役

萩

原

仁

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当㈱ナムコ代表取締役社長

取

締

役

佐

山

展

生

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
インテグラル㈱代表取締役

取

締

役

田

淵

智

久

取

締

役

松

田

常 勤 監 査 役

浅見和

常 勤 監 査 役

神

足

勝 彦

須

藤

監

査

役

上

條

㈱クボタ社外取締役
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長

夫

修

克

弁護士 潮見坂綜合法律事務所パートナー
楽天銀行㈱社外監査役㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

彦

公認会計士
弁護士 須藤・髙井法律事務所パートナー
楽天銀行㈱社外取締役㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役

計算書類等

役

譲

コンテンツ戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長
BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,LTD.董事長

事業報告

査

寿

トイホビー戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイ代表取締役社長

株主総会参考書類

監

議決権行使についてのご案内（3）会社役員の状況

帝京大学法学部教授㈱長谷工コーポレーション社外監査役

監査報告

32

会社役員の状況2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（注）1. 取締役佐山展生、田淵智久、松田 譲の各氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役神足勝彦、監査役須藤 修、監査役上條克彦の各氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
4. 監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
5. 監査役上條克彦氏は、長年にわたり税務実務に精通され、税理士となる資格も有していることから、税務に関する相当程度の知見を有しているものであります。
6. 社外取締役（佐山展生氏、田淵智久氏、松田 譲氏）および社外監査役（神足勝彦氏、須藤 修氏、上條克彦氏）の全員を、東京証券取引所の 定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. ㈱バンダイナムコゲームスは、平成27年4月1日付で㈱バンダイナムコエンターテインメントに社名を変更しております。

②

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

③

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

9 名

436 百万円

監

査

役

6

67

計
）

15
（8）

504
（88）

合
（

う

ち

社

外

役

員

（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成18年6月26日開催の第1回定時株主総会において、1事業年度につき7億円以内とし、この7億円の限度額について
は、うち3億5千万円を基本報酬の限度額とし、残り3億5千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております。また、別枠で、平成
24年6月18日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額1億2千万円以内とする旨決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）の平成17年6月23日および平成17年6月25
日開催の定時株主総会において、月額8百万円以内とする旨決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、32頁「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
33

会社役員の状況2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役会(18回開催)

発言状況

名

佐

山

展

生

18

田

淵

智

久

18

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

松

田

譲

14

100.0

企業経営者としての豊富な経験と見地から意見を述べるなど、幅広い視点から経営全般にわたり、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

出席回数

出席率
回

％

100.0

企業経営者としての豊富な経験、企業戦略に関する教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

(注)松田 譲氏は、平成26年6月23日開催の第9回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の取締役就任後の取締役会の開催回数は14回であります。

株主総会参考書類

氏

議決権行使についてのご案内

イ．当事業年度における主な活動状況
【取締役】

【監査役】

神

足

勝

須

藤

上

條

克

取締役会(18回開催)

監査役会(14回開催)

出席回数

出席回数

回

出席率
100.0

％

14

回

出席率
100.0

％

発言状況
主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会
および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

18

修

18

100.0

14

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

14

100.0

11

100.0

主に税務実務の豊富な経験、税務に関する教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

(注)上條 克彦氏は、平成26年6月23日開催の第9回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。なお、同氏の監査役就任後の取締役会の開催回数は14回、監査役会の開催回数は11回であります。

計算書類等

名

事業報告

氏

ウ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
監査報告

エ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
34

会社役員の状況2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（4）会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任あずさ監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

76百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

235百万円(注) 1. 当社の重要な子会社のうち、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI S.A.、BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.およびBANDAI
NAMCO ASIA CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）導入支援業務」を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

35

会計監査人の状況

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。
なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行されたことに対応し、内部統制システム構築の基本方針を改定しております。
①

36

業務の適正を確保するための体制

監査報告

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

計算書類等

③

事業報告

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。

株主総会参考書類

当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社
長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

議決権行使についてのご案内（5）業務の適正を確保するための体制

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定および事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。
④ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）に分類し、その担当取締役
およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各ＳＢＵの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。

⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、ＳＢＵ報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
⑥ その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配布および研修により、同憲章を当社
および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。
イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役
はあらかじめ協議の機会をもつ。

37

業務の適正を確保するための体制

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

38

業務の適正を確保するための体制

監査報告(注)監査報告において相当性を表明する内部統制システムの基本方針は、当事業年度中に存在した改正前の基本方針であります。

計算書類等

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。

⑪

事業報告

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

⑩

株主総会参考書類⑨ 当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をするための体制
ア．当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
イ．当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
ウ．当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。

議決権行使についてのご案内⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（6）会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容

当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッ
ションおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

39

会社の支配に関する基本方針

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取り組みの具体的内容

40

会社の支配に関する基本方針

監査報告

・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。

計算書類等

・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

事業報告・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち3名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。

株主総会参考書類

当社取締役会は、株主の皆さまから経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり
取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成24年４月より平成27年３月まで推進した中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得
している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。これら中期計画に基づいた施策を推進し、エンターテ
インメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。

議決権行使についてのご案内②

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

・CSR（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グルー
プを横断する「CSRへの取り組み」を定め、各種CSR活動を推進しております。
・積極的なIR活動
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆さまに対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としており
ます。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策にしたがって、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

41

会社の支配に関する基本方針

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）
目
資
流

動
現

資

金

産

の

産

317,516

品

14,563

品

23,183

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,164

仕

製

掛
延

税

そ

金

資

の

貸

8,953
24,689

金

△455

引

当

資

産

124,247

有 形 固 定 資 産

53,260

固

倒

産
他

定

13,111

アミューズメント施設・機器

13,704土地

11,956

他

14,487

その無 形 固 定 資 産

10,275

投 資 そ の 他 の 資 産

60,710券

32,855

退 職 給 付 に 係 る 資 産

143

繰

資
延

そ
貸
資

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引

当
合

産

11,651

他

17,082

金△1,022

計441,763

部

流

動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未払金
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金事 業 整 理 損 失 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純

資

産

の

株

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
少

純
負

数

債

株

資

純

主

産

資

持

産

分

合

合

計

計

123,136
57,257
24,760
7,063
1,260
94
984
31,714
15,114
7,999
468
6,647
138,250部
304,118
10,00052,246244,274△2,403△1,224
6,757
1,300△5,695△1,542△2,045
44

計算書類等

投

の

事業報告

建 物 及 び 構 築 物

債額

株主総会参考書類

87,875商び

金負

受 取 手 形 及 び 売 掛 金
及

預

目

部
153,541

繰

び

科

額

金

品

及

金

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

575

303,512441,763
監査報告

42

連結貸借対照表

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科
売
売

目

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
還
付
加
算
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
国
庫
補
助
金
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

43

連結損益計算書

上（単位：百万円）

金

上額
565,486
352,373
213,112
156,791
56,320

180
460
1,025
530
505
782
73
59
90
139
57

510
122
165
2,867
830
18,813
△157

3,484

421
59,383798

3,697
56,484
18,65537,828239
37,588

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）(単位：百万円)

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,245

自己株式

214,416

株主資本合計△2,390274,271△37
10,00052,245△37

214,379

剰余金の配当△7,693

当期純利益

37,588△2,390△7,69337,588

自己株式の取得

△13

△13

0

1

0

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

29,895△12

29,88410,00052,246244,274△2,403

304,118

その他の包括利益累計額
繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整累
計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

6,226

194

△5,743△5,145△2,282△6,74944385

267,951
△37

6,226

194

△5,743△5,145△2,282△6,74944385

267,914△7,693

当期純利益

37,588

自己株式の取得△13

自己株式の処分

1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減0

当期変動額合計
当期末残高

531

1,105

47

3,603

237

531

1,105

47

3,603

237

6,757

1,300

△5,695△1,542△2,045

5,524

－

189

5,524

－

189

35,598△1,224

44575

303,512

計算書類等

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

その他有
価証券評
価差額金

株主総会参考書類

自己株式の処分

274,233

議決権行使についてのご案内

株主資本

5,714

監査報告

44

連結株主資本等変動計算書

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
65社② 主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI S.A.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.
NAMCO BANDAI Holdings (USA)Inc.はBANDAI NAMCO Holdings USA
Inc.に、萬代（香港）有限公司はBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.に社名を変更しております。
③ 連結の範囲の変更
BANDAI NAMCO Entertainment Malaysia Sdn. Bhd.およびBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱BNDeNAおよびBANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD.は清算したため、Vicious Cycle Software, Inc.は同社株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
7社② 主要な持分法適用の非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社上海ナムコ有限公司
関連会社㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱③ 持分法の適用の範囲の変更㈱アニメコンソーシアムジャパンは、当連結会計年度において新たに出資したため、持分法の適用範囲に含めてお
ります。

45

連結注記表

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な会社等の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.およびBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は6月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社……主として定率法

監査報告

46

連結注記表

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ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびア
ミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜15年
在外連結子会社…………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜7年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
1〜5年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に① 貸倒引当金より、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業整理損失引当金
事業の整理にともなう損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積った当連
結会計年度負担額を計上しております。
（4）重要な収益および費用の計上基準① ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア
製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985－605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue
Recognition）」にしたがい収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。
② ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

47

連結注記表

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招集ご通知
議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約および通貨オプション
ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務および予定取引③ ヘッジ方針
事業活動および財務活動にともなう為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
5年間の定額法により償却を行っております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
c. 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②

監査報告

48

連結注記表

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が47百万円増加し、利益剰余金が37百万円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額に与える影響は軽微であります。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）（1）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「有価証券」（当連結会計年度は2,164百万円）は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（2）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期借入金」（当連結会計年度は3,007百万円）は、負債純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）（1）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度は８百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（2）前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「還付加算金」は２百万円であります。
（3）前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「売上割引」は16百万円であります。
（4）前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度
において特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は11百万円であります。
（5）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業整理損」（当連結会計年度は108百万円）および「事業整理損失
引当金繰入額」（当連結会計年度は10百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度
においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

49

連結注記表

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招集ご通知
議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類
事業報告

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
現金及び預金102百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
155,957百万円
３．保証債務（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱石森プロ
149百万円㈱劇団飛行船64百万円
計213百万円（2）連結会社以外の会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
78百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差
額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日政令第119号）第2条
第4号に定める「地価税法」（平成3年5月2日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…………………平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………………△959百万円

計算書類等
監査報告

50

連結注記表

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数
普通株式
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等

222,000,000株

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成26年6月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,055

平成26年11月6日
取
締
役
会

普通株式

2,637

決

議

基準日

効力発生日

23

平成26年3月31日

平成26年6月24日

12

平成26年9月30日

平成26年12月8日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成27年6月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

10,989

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月23日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
36,100株
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新しリスクの低減をはかっております。また、海外取引から生じる外貨建の営業債権の為替変動リスクは、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期に一度時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがありますが、必要に応じて先物為替予約および通貨オプ
ション取引を利用し、為替変動リスクのヘッジを行っております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内ルールにしたがって行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

51

連結注記表

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

（1）現金及び預金

153,541

153,541－（2）受取手形及び売掛金

87,87587,875－18,74518,745－（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券②

関連会社株式

9,196

16,3297,133

計269,358

276,4927,133（1）支払手形及び買掛金

57,25757,257－（2）未払金24,76024,760－

資産（3）未払法人税等
負債

計

デリバティブ取引（＊）

7,063

7,063

－

89,082

89,082

－

2,074

2,074

－

株主総会参考書類

①

事業報告
計算書類等

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格または取引金融機関などから提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関などから提示された価格によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,420百万円）、関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額4,246百万円）および投資事業組合等の出資金（連結貸借対照表計上額411百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

議決権行使についてのご案内

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

1,378円77銭
171円10銭
監査報告

52

連結注記表

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科

目

金

資
流

動

資

産

の

産

科

85,221

び預

金72,703

営

業

未

収

入

金

79

用

257

産

55

金

12,030

他

96

延

未

費

税
収

資

入

そ
固

金

の
定

資

産

249,310有 形 固 定 資 産

602

建

物

0

物

92

工 具 、 器 具 及 び 備 品

480

建

29

構

築

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

2,180
ア

2,127

他

53

投 資 そ の 他 の 資 産

246,527

投

資

有

価

証

券

18,301

関

係

会

社

株

式

226,632

他

1,593

計

334,531

そ
資

の
産

合

金

負

及

払

目

部

金

繰

貸借対照表

額

現

前

53

（単位：百万円）

債

の

部

流

動
負
債
関 係 会 社 短 期 借 入 金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
前受収益
株 式 報 酬 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
純
株

主

資

資

産

額

の

本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

91,90785,825
2,000
977
333
2,115
187
181
135
69
80
5,766
1,000
2,145
21
2,445
153
97,674
部
230,047
10,000174,283
2,500
171,783
48,082
1,645
46,436
26,104
20,331△2,318
6,765
6,765
44
236,857
334,5312015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
営

目

業

収

係

会

社

受

取

配

当

金

21,946

関

係

会

社

経

営

管

理

料

2,203

業
一

費
般

営

用

管

理

業

業

利

外

受

収

取

費

1,863

益

22,286

益
利

息

79

受

取

配

当

金

238

受

取

賃

貸

料

1,372

他

62

息

76

用

1,357

他

13

そ

営

の

業

外

支
不

費

払
動

産

賃

費

常

利

別

22,591

益

利

益
益

178

現 物 配 当 に 伴 う 交 換 利 益

28

関

金

64

失

228

価

損

25,945

却

損

14

他

55

投

有

係

会

価

証

社

別

受

損
係

固

定

取

会

却

補

償

社

株

式

評

資

産

除

の

前

当

期

純

損

失

法

△63

当

期

等
純

調

整
損

額
失

監査報告

367

税

26,2433,381

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

271

失
損

そ

引

売

損

減
関

券

計算書類等

特

資

1,448

事業報告

特

貸

の

経

1,753

用
利

そ

24,149株主総会参考書類

営

額

益

関

営

税

金

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

303
3,685

54

損益計算書

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

26,10431,70959,460

剰余金の配当△7,693△7,693

当期純損失△3,685△3,685

当期首残高

10,0002,500

171,783

174,283

1,645

自己株式

株主資本
合計

△2,305

241,437

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00△7,693△3,685
△13

△13

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

△11,378△11,378△12△11,389

10,0002,500

171,783

174,283

1,645

26,104

20,331

48,082△2,318230,047

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,578

評価・換算差額合計
5,578

新株予約権

純資産合計
44

247,059

当期変動額
剰余金の配当△7,693

当期純損失△3,685

自己株式の取得△13

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,187

1,187

当期変動額合計

1,187

当期末残高

6,765

55

株主資本等変動計算書

－

1,187

1,187

－

△10,2026,765

44236,857

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

個別注記表

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
構築物
10年
工具、器具及び備品
2〜15年② 無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年（3）引当金の計上基準① 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
② 株式報酬引当金
株式報酬型ストックオプションの付与にともなう費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

議決権行使についてのご案内

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

56

個別注記表

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,473百万円（2）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
11,955百万円
関係会社に対する短期金銭債務
568百万円関係会社に対する長期金銭債務
2,445百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

1,418百万円
81百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および数
普通株式

2,203,082株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、投資有価証券評価損の否認等であり、評価性引当額を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

57

個別注記表

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招集ご通知

種類

子会社

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコ
ゲームス

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

関連当事者
との関係

役員の兼任

役員の兼任

取引の内容

子会社

バンダイビジュアル㈱子会社㈱バンプレスト

子会社㈱サンライズ

子会社

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

間接100.0％

所有

直接100.0％㈱バンダイナムコ

所有㈱バンダイナムコ

所有

スタジオ

オンライン

間接100.0％

間接100.0％

役員の兼任

－

－

－

－

－

期末残高

23,546

関係会社短期借入金

39,849連結納税にともなう回収

5,126

未収入金

5,120

資金の借入 (注)1

4,352

関係会社短期借入金

3,514

資金の貸付 (注)2

10,000－

資金の借入 (注)1

4,031

関係会社短期借入金

3,101

資金の借入 (注)1

6,518

関係会社短期借入金

6,843

資金の借入 (注)1

6,378

関係会社短期借入金

8,483

資金の借入 (注)1

12,294

関係会社短期借入金

12,294

資金の借入 (注)1

8,646

関係会社短期借入金

7,408

資金の借入 (注)1

3,705

関係会社短期借入金

4,329

利息の支払

利息の支払

利息の支払

利息の支払

利息の支払

利息の支払

利息の支払

利息の支払

13

2

46

2

3

3

7

4

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

取引条件および取引条件の決定方針(注)１. 資金の借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、借入金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２. 資金の貸付に係る貸付金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

計算書類等

子会社

所有

目

事業報告

㈱ナムコ

科

資金の借入 (注)1

利息の回収

子会社

取引金額

株主総会参考書類

子会社

会社等の名称（単位：百万円）

議決権行使についてのご案内

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等

1,077円42銭
16円77銭
監査報告

58

個別注記表

2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中平成27年5月19日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚

敏

弘 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

峯

輝

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59

連結計算書類に係る会計監査報告以上2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

議決権行使についてのご案内

独立監査人の監査報告書

平成27年5月19日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

大

塚

敏

弘 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

峯

輝

一 ㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

監査報告

以

60

計算書類に係る会計監査報告2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、第10期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき

株主総会参考書類④

事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年5月20日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会
浅

見

和

夫 ㊞

常勤監査役(社外監査役)

神

足

勝

彦 ㊞

監

査

役(社外監査役)

須

藤

監

査

役(社外監査役)

上

條

勤

監

査

計算書類等

役

常

修 ㊞
克

彦 ㊞
以

上
監査報告

62

監査役会の監査報告2015/05/23 17:56:39 / 14075363_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

株主総会会場ご案内図【会場】グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番1号
電話

03（3442）1111【交通】A 新幹線・JR線・京浜急行線

品川駅（高輪口）下車

B 都営地下鉄浅草線

徒歩：3分

高輪台駅下車都営地下鉄浅草線

グランドプリンスホテル新高輪
「飛天」
入口

高輪台駅

徒歩：5分

国道１号(桜田通り)

東京高輪病院

ざくろ坂

品川プリンスホテル

品川税務署

ウィング
高輪

シナガワ
グース
歩道橋

国道15号(第一京浜国道)

至 銀座

至 横浜

(高輪口)
新幹線
ＪＲ線 品川駅
京浜急行線

至 東京

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地図