＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「三重の木」の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

木の郷みえの会

03

-

0187

-

0299

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

村林 稔

代表者所属先：松阪木材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰ－２,Ⅱ－１２,Ⅲ－1

代表者住所：

三重県松阪市木の郷町21番地

電話番号：

0598-20-1122（グループ事務局）

事務局事業者名： 松阪木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅰ－２,Ⅱ－１２,Ⅲ－1

事務局担当者名： 大道寺 聡

印

事務局郵便番号： 515-0088
事務局住所：

三重県松阪市木の郷町21番地

事務局電話番号： 0598-20-1122
事務局ＦＡＸ：0598-20-1127

事務局担当者E-mail： kinosatomienokai@mienoki.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「三重の木」の家

２．グループの名称(必須）

木の郷みえの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）全国

４．結成年月（必須）2012年3月

５．グループ代表者名（必須）村林 稔

６．グループ代表者の所属先（必須）松阪木材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ－２,Ⅱ－１２,Ⅲ－1

８．グループ代表者所在地（必須）三重県松阪市木の郷町21番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0598-20-1122

１０．グループ事務局事業者名（必須）

松阪木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅰ－２,Ⅱ－１２,Ⅲ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

大道寺 聡

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

515-0088

１４．グループ事務局所在地（必須）三重県松阪市木の郷町21番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0598-20-1122

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0598-20-1127

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kinosatomienokai@mienoki.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工グループの構成員数が16という事で、1社1戸以上を目標として20と長期優良住宅る長期優良住宅
した。

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸あたり15㎥と考え、20×15㎥=300㎥
300 ㎥
300 ㎥
必要書類を揃え終えた工務店から順に先着順にて分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

0 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

24

Ⅰ - 1 ウッドピア市売協同組合

三重県松阪市木の郷町1124

Ⅰ - 2 松阪木材株式会社

三重県松阪市木の郷町2124

Ⅰ - 3 松阪飯南森林組合

三重県松阪市飯南町粥見5725-3

24

Ⅰ - 4 有限会社丸天木材市場

三重県多気郡大台町下瀬528-1

24

Ⅰ - 5 有限会社美杉木材市場

三重県津市美杉町八知5412

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 グリーンウッドタクミ協同組合

三重県松阪市木の郷町1224

Ⅱ - 2 ウッドピア流通検査協同組合

三重県松阪市木の郷町724

Ⅱ - 3 株式会社オオコーチ

三重県大黒田町472

24

Ⅱ - 4 斎藤木材有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿551

24

Ⅱ - 5 株式会社田上三重県松阪市飯南町下仁柿134

24

Ⅱ - 6 株式会社矢倉三重県松阪市西黒部町534-5

24

Ⅱ - 7 ジェイスマイル内装材協同組合

三重県松阪市木の郷町13

24

Ⅱ - 8 中勢林業株式会社

三重県津市雲出本郷町1766

24

Ⅱ - 9 有限会社ナニハ木材

三重県松阪市山下町269

24

Ⅱ - 10 マルヨ植村材木店

三重県北牟婁郡紀北町海山区相賀143-41

24

Ⅱ - 11 丸栄木材株式会社

三重県津市安東町328

24

Ⅱ - 12 松阪木材株式会社

三重県松阪市木の郷町2124

Ⅱ - 13 有限会社梅田林業

三重県度会郡大紀町野原250

24

Ⅱ - 14 森林組合おわせ三重県北牟婁郡紀北町海山区便ノ山200

24

Ⅱ - 15 川上木材有限会社

三重県松阪市大黒田町608

15

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

24

Ⅲ - 1 松阪木材株式会社

三重県松阪市木の郷町2124

Ⅲ - 2 中勢林業株式会社

三重県津市雲出本郷町1766

24

Ⅲ - 3 丸栄木材株式会社

三重県津市安東町328

24

Ⅲ - 4 松長木材有限会社

三重県松阪市南町232-1

24

Ⅲ - 5 株式会社濱周商事

三重県尾鷲市瀬木町8-1

24

Ⅲ - 6 なかの材木株式会社

三重県亀山市栄町1488-185

24

Ⅲ - 7 川上木材有限会社

三重県松阪市大黒田町608

24

Ⅲ - 8 諸戸林業株式会社

三重県桑名市太一丸18

24

Ⅲ - 9 ウッドハート

三重県三重郡菰野町田口新田126

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
24

Ⅳ - 1 株式会社エム・エス・ピー

三重県多気郡大台町江馬316

24

Ⅳ - 2 三重県木造住宅協同組合

三重県松阪市木の郷町1424

Ⅳ - 3 尾鷲ひのきプレカット協同組合

三重県尾鷲市大字南浦字矢ノ川二ツ木屋2322-1

24

Ⅳ - 4 コウヨウ株式会社

三重県松阪市上川町2739-63

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
24

Ⅴ - 1 天然樹ホーム設計事務所

三重県津市栄町2-312

24

Ⅴ - 2 株式会社木楽三重県松阪市大黒田町560-11

24

Ⅴ - 3 宮本建築研究所

三重県松阪市日丘町1398-63

24

Ⅴ - 4 森林組合おわせ一級建築士事務所 三重県北牟婁郡紀北町海山区便ノ山200

24

Ⅴ - 5 中勢林業株式会社

13

Ⅴ - 6 カイダ建築設計事務所一級建築士事務所 東京都文京区小日向2-23-16

13

Ⅴ - 7 TKO-M.architects

東京都中野区中央1-20-15 セントラルガーデン3F13

Ⅴ - 8 江口智行建築設計事務所

東京都中央区東日本橋3-12-78三重県津市雲出本郷町1766

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
24

Ⅵ - 1 株式会社天然樹ホーム

514-0004 三重県津市栄町2-312

0592257227

24

Ⅵ - 2 株式会社中美建設

515-0507 三重県伊勢市村松町1380-18

0596375588

24

Ⅵ - 3

株式会社ビーディホーム

516-0067 三重県伊勢市中島1-6-4

0596211800

24

Ⅵ - 4

株式会社ヘリテッジホームデザイン

514-0058 三重県津市安東町328

0592222240

24

Ⅵ - 5

株式会社ウメダハウジング

519-2731 三重県度会郡大紀町野原250

0598850375

24

Ⅵ - 6 なかむら建設株式会社

516-0053 三重県伊勢市中須町609

0596256363

24

Ⅵ - 7 丸芳奥野建築株式会社

515-0505 三重県伊勢市西豊浜町1111-20596372468

24

Ⅵ - 8 西口建築

517-0022 三重県鳥羽市大明東町17-90599262220

24

Ⅵ - 9 協同組合杣人の里515-1502 三重県松阪市飯高町宮前196

0598460208

24

Ⅵ - 10 中勢林業株式会社

514-0304 三重県津市雲出本郷町1766

0592342121

24

Ⅵ - 11 株式会社井谷建築

519-3406 三重県北牟婁郡紀北町海山区相賀1133-4

0597322811

24

Ⅵ - 12 池田建築

519-0143 三重県亀山市安知本町193-80595823076

24

Ⅵ - 13 サキシマ株式会社

517-0703 三重県志摩市志摩町和具1332

0599850212

24

Ⅵ - 14 磯田建築515-1301 三重県松阪市飯南町深野3347-1

0598322944

24

Ⅵ - 15 岡副建設

514-0082 三重県津市片田井戸町2-40592370070

24

Ⅵ - 16 株式会社こだちの家

515-0821 三重県松阪市外五曲町字西沖87-50598220051

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

10

9

○

○

○

○

24

Ⅵ - 1 株式会社天然樹ホーム

33

戸

29

戸

10

戸

8

戸

○

24

Ⅵ - 2 株式会社中美建設

29

戸

27

戸

5

戸

2

戸

○

○

24

Ⅵ - 3 株式会社ビーディホーム

18

戸

15

戸

4

戸

2

戸

○

○

24

Ⅵ - 4 株式会社ヘリテッジホームデザイン

15

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

24

Ⅵ - 5 株式会社ウメダハウジング

12

戸

11

戸

0

戸

1

戸

24

Ⅵ - 6 なかむら建設株式会社

9

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

○

24

Ⅵ - 7 丸芳奥野建築株式会社

8

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

○

24

Ⅵ - 8 西口建築

3

戸

6

戸

5

戸

5

戸

○

24

Ⅵ - 9 協同組合杣人の里

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

24

Ⅵ - 10 中勢林業株式会社

2

戸

6

戸

0

戸

1

戸

24

Ⅵ - 11 株式会社井谷建築

2

戸

4

戸

1

戸

1

戸

24

Ⅵ - 12 池田建築

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 13 サキシマ株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 14 磯田建築

1

戸

6

戸

0

戸

1

戸

24

Ⅵ - 15 岡副建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 16 株式会社こだちの家

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「三重の木」の家

全国(グループの名称）

木の郷みえの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

8

7 － 0

2

平成24年3月
9 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【「木の郷みえの会」の取組み】①木の魅力を引き出す・・・三重県産の合法木材を自然乾燥させた構造材を取り入れることで、木材乾燥時の二酸化炭素排出量を抑え、色・艶・香といった木が本来持っている魅力を最大限に活かすとともに、三重県の木材の特徴を大切にする。
②木の情報を可視化・・・構造材に使用する自然乾燥させた木材は、乾燥期間、ヤング係数、含水率を明確にし、安全安心の家づくりを行う。
③情報伝達の制度化・・・使用する自然乾燥材の見学会を制度化することで、三重県の木材の魅力や、自然乾燥材による木本来の良さ、木材についての正確な知識を知ってもらう。また同時に見学会の企画運営を通し、グループの協力体制の強化につなげる。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・ルールを簡素化したため、申請自体は容易になったが、例外的な木材使用が全く許されないものとなった。そのためｽﾊﾟﾝや構造によっては、効率的で経済的な木材使用が阻害されるという意見があった。
・三重県出身で、東京や名古屋で生活する人から、故郷の木材を活用した家づくりを希望する声があったが、地域型住宅供給対象地
域が三重県に限られていたため、住宅を供給できない事例があった。
・現状ＰＲツールはホームページのみであり、直接説明する際に利用できる資料が不足している。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・地域材の基本的な使用ボリュームは確保しつつも、木材利用の多様性を確保できるよう、構造材の部位ごとにルールを規定しなおした。
・県外在住の方であっても、三重県にゆかりのある人からの需要に応えられるよう、地域材供給対象地域を全国とした。
・ＨＰの充実に加え、紙媒体で木の郷みえの会の説明資料を作成する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

ヤング係数・含水率の明記された自然乾燥木材で 納品伝票により確認を行う
三重県産の合法木材を横架材の4㎥以上に使用する
使用する自然乾燥材については、着工前に住宅購 見学時の様子の撮影したもの、又は説明入者に対して必ず見学会または十分な説明を行う 事項報告書を作成し事務局に提出確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
グループ内で使用する自然乾燥材について、以下２点を行うことで効率的かつ信頼性のある材の供給体制の構築を図る。
①自然乾燥材のトレーサビリティの明示・説明②自然乾燥材の性能（含水・ヤング率）の明示・説明【２５年度の取組における課題】
・上記の説明の際の資料が不足している為、共通の認識をもってトレーサビリティの説明ができなかった。
・また、ヤング係数や含水率などについても、消費者側に対して十分説明ＰＲ出来るような仕組みが構築されていなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組】
・説明用の資料の作成及びホームページへの掲載
・見学会や説明を義務化することにより、より詳細な情報を一般消費者に提供することで、ＰＲ力の強化と信頼性の向上を図る。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】
一般施主に向けて木材について関心と理解を通して信頼を獲得できるよう、自然乾燥材を中心とした使用木材について、十分な事前説明を徹底して行っておく。
【２５年度の取組における課題】
２５年度は一般消費者に向けて自然乾燥材についての説明が、各担当者に依存する部分が多かった。加えて説明内容についての確認が不十分であったため、グループ内で共通認識のもと自然乾燥材について説明できていなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
ホームページや説明資料上で、一般消費者に向けて現物確認の上で説明を受けてもらうことを推奨するとともに、説明用の資料を充実させ、説明内容についての要点についてチェックシートを作成することにより、グループ内で共通の認識を持って説明できる体制を整える。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材に対する関心と信頼性を高めるため、十分な グループ共通の説明資料の配布を義務
上記の住宅生産の合理化・効率化に 説明をグループ共通の認識のもと行うようにする
化資する取組、安定供給の長期維持体
説明事項チェックシートにより配布を確認
制、グループの信頼向上に資する取組 自然乾燥材の説明についてグループで共通の認識 説明事項チェックシートにより確認
における共通ルール （任意）のもと、取りこぼし無く十分な説明を行う
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「三重の木」の家

全国(グループの名称）

木の郷みえの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

8

7 － 0

2

平成24年3月
9 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長寿命化に向けての取組】
・グループ共通の維持保全計画書の作成と活用
・メンテナンス実施時期のグループ管理・メンテナンス実施報告書の提出【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
・メンテナンス実施については、長期的な計画であるためメンテナンスの実施時期については自動的に各工務店や設計事務所に対して通知するような仕組みを構築することが望ましい。そのため各物件ごとにメンテナンス時期が近づくタイミングで自動的に各工務店や設計事務所に向けメール通知が行くようにシステムを構築する。

b. 【施工業者の廃業や形態の変化に対する対応】
・住宅の竣工図、維持保全計画書、メンテナンスの実施報告書を各住宅ごとにとりまとめたものを、住宅履歴情報として保管する。
・担当の施工業者が廃業した際は、住宅履歴情報を基に、グループ内の別事業者がメンテナンスを引き継ぐ。
【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
・住宅履歴情報について、各物件ごとに管理の必要な書類が多く、グループメンバーの実績が増えるに従い管理が難しくなることが予想される。そのため、段階的に住宅履歴情報の管理をデジタルデータへと変換していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書とメンテナンス情報、確グループ共通の維持保全計画書を使用し、メンテナ
認申請時の図面の写しを住宅履歴情報
ンス情報をグループで蓄積するとして、グループ事務局に提出施工業者とグループで、住宅履歴情報を管理保管 住宅履歴情報取扱確認念書及び住宅履する
歴情報を提出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅の設計・施工技術力向上】
・三重県の木材についての勉強会
・長期優良住宅及び省エネルギー技術に関する勉強会
・住宅建築関連の技術的、法的に目立ったトピック等については、メール等にてグループ構成員に情報伝達するような仕組みを作る。
【平成２５年度の取組における課題】
２５年度はイベント型の技術講習会のみであったが、実質技術的、法的に重要なトピックや必要とされる知識などは大変流動的であり、イベント型の情報発信や勉強会では対応しきれない部分があった。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組】
・住宅建築関連の技術的、法的に目立ったトピック等については、メール等にてグループ構成員に情報共有できる仕組みを作る。
情報発信の形態をリアルタイムに行うことに加え、省エネルギー講習会の案内などのイベント情報についても、随時メールなどによりリアルタイムで提供しやすい。そのため有益なイベントや勉強会等を見落とすことを減らし、参加率を上げたり、事前情報を付加することでより効率的な技術向上に繋げることができる。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

三重県の木材についての勉強会
講習会・勉強会の管理運営
長期優良住宅及び省エネルギー技術に関する勉強
メーリングリストの作成・活用会

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「三重の木」の家

全国(グループの名称）

木の郷みえの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1

（結成年月）

8

7 － 0

2

平成24年3月
9 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と２６年度の取組み】
申請手続きを分かりやすくするために、構造材に一括して制約を加えたため、多様な空間構成に対応できないという意見があった。
そのため２６年度は構造材を土台柱と梁桁に分け、それぞれに制約を設けた。
１．土台・柱は全て合法木材とする
２．梁・桁のうち４㎥を自然乾燥材とする

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

土台柱は全て合法木材を使用する。
梁桁のうち４㎥を自然乾燥材とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品伝票での確認

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。