平 成 31 年 度

事
予業

計画
算

公益財団法人 児童育成協会

目

１．事

業

計

平成

３

次

画
１

年

度

事

業

計画

1

公益目的事業 １

児童健全育成事業

児 童 館 事 業

2〃〃

児童給食事業3

公益目的事業 ２

企 業 主 導 型 保 育 助 成 事 業

4

収 益 事 業 １

出版

及その他の事業 １

児童養

〃

児

童

福

２

法

び
護施

祉人

２．予監
設
研修事

業

5等

事

業

5

修事

業

5

計6

則

7

表

8

会

算

平成

３

１

正味

財

産

年
増度
減

予計

算
算

書

総総括

平成３１年度事業計画
公益財団法人児童育成協会は、「子どもは歴史の希望である」との理念のもとに子どもたちの最善の利益を目指して、児童の健全育成及び資質の向上に資する様々な事業を実施してきました。
平成３１年度は、児童の健全な育成及び子育て支援の一環としての施設経営を目指すとともに、国等が行う様々な助成制度の事業を担うための改革を行います。
特に、平成２８年度に待機児童対策の一環として始まった企業主導型保育助成事業は、３０年度末までに定員９万人程度の達成を予定していますが、「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」に沿って事業の大幅な改革が見込まれます。これに対応するため、人員・組織の増強を図って行きます。
１． 児童健全育成事業は、現在3児童館、3放課後児童クラブ、平成31年2月より世田谷区で青少年の社会的自立を総合的に支援する青少年交流センターを運営していますが、平成31年度より、さらにもうひとつの青少年交流センターの運営を開始すると共に、新たな児童館の運営に携わる準備も進めます。また、健全育成事業の中長期計画を立案し、より安定的で発展的な施設運営を目指します。
２． 児童給食事業は、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に低価格で安定した配分を行ってきました。「企業主導型保育施設」が対象となるなど量的拡大もあり、本年度においても品質の向上や長期保存パッケージにするなど国内での充填に引き続き取り組んでいきます。また、子どもの発達に必要な多くの栄養素を含むスキムミルクを普及促進する広報活動及び出版事業を行います。なお、３２年度事業継続への公募申請に向け必要な対応を図ります。
３． 児童福祉週間への協力事業は、元気で頑張る子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージを内容とした「標語募集事業」及び「児童福祉文化賞の表彰事業」を厚生労働省等との共催により行います。
４． 企業主導型保育事業は、国が３年間の実績を踏まえて、制度の大幅な見直しが図られます。この制度の改革に対応するため、３１年度に人員の増強、事務所の拡張及び組織改革等を行って行きます。
（※ ただし、３１年度以降の事業継続を前提としての事業計画予算）
５． その他、子どもの食育関係図書「こどもの栄養」の発行及び児童福祉関係図書の出版・監修、また、児童養護施設等の子どもたちへの支援事業並び子育て支援などの児童福祉関係研修会への助成事業を行います。

－1－Ⅰ 公益目的事業【公益目的事業1】 児童健全育成事業
児童福祉施設等の経営、児童福祉施設等へ給食物資「脱脂粉乳（スキムミルク）」の安定供給、児童福祉関係の啓発活動及び児童福祉関係者向けの研修等の事業を実施します。
児童健全育成プログラムの実践・開発・普及・発信
児童健全育成事業の具体的な展開は、草加市・港区・練馬区で児童館および放課後児童クラブの運営において行ってきました。さらに平成31年2月からは、世田谷区の青少年交流センターの事業運営にも取り組んでいます。本年度は世田谷区において、さらにもうひとつの青少年交流センターの事業運営に取り組みます。現代の子ども・若者の自立に目を向けると18歳以降も継続的な支援が必要な若者も多くなってきています。法人で取り組む0才～若者までを視野にいれた連続的な健全育成事業が、こうした社会の課題を解決する一助となるよう取り組みます。
当協会が運営する指定管理施設は「児童館」３施設、「放課後児童クラブ」３施設、「青少年交流センター」2施設となります。

１．

(1) 児童館・放課後児童クラブ・青少年交流センターの運営方針① 子ども・若者やその家族がほっとできる安心安全な居場所を提供します。
② 子ども・若者の自己肯定感を高めるために、自らの思いにチャレンジできるような主体的活動の支援をしていきます。
③ 地域の社会資源とつながることで、子ども・若者を多層的に見守り、子育てをしやすい、若者の自立を助ける地域づくりに貢献していきます。
(2) 安全安心への取り組み
多様な子ども・若者が自由に利用する施設運営において、誰もが安全に、そして安全に利用できるよう、利用者一人一人とのコミュニケーションを密にして、見守りの充実を図っていきます。また、不審者や災害等、緊急時の対応についても定期的に訓練を実施すると共に、地域と連携した防犯・防災に取り組みます。
(3) 社会環境の変化への対応
現代社会は子ども・若者を取り巻く社会環境が要因になって、貧困、不登校、他者とのコミュニケーションが得意でない子どもや生きづらい若者が増加しているケースが多くみられます。そこで児童館は、子ども・若者への個別の対応とともに、家族への対応、学校や民生児童委員など、周辺地域との連携を強化し、子ども・若者を見守っていきます。
(4) 中長期計画の立案
健全育成事業の安定的、発展的な展開のために次のような内容で、中長期計画を立案し、取り組みを行います。
① 人材の育成・確保への取り組み② 経営基盤安定・充実への取り組み③ 組織強化への取り組み④ 新規事業への取り組み－2－２．

児童給食（物資供給）事業「脱脂粉乳（スキムミルク）の輸入配分事業」

スキムミルクは子どもの発育や健康に大切なたんぱく質、カルシウム、ビタミンB2が多く含まれ、低脂肪・低エネルギーのため子どもの健康づくりにすぐれた食品です。
児童福祉施設給食用として無税で輸入することにより引き続き保育所等の児童福祉施設等に配分し、より一層の給食の充実・向上を図ります。
(1) 脱脂粉乳（スキムミルク）の輸入配分
ニュージーランドからスキムミルクを約1,000トン輸入し、保育所等の児童福祉施設等に配分します。また、国内充填を実施することで利用施設が要望されている「使いやすい包装パッケージ」へ変更したことにより、平成29年度から配分対象になった企業主導型保育施設への普及促進を目指していきます。
なお、各施設には、24kg 18,000円で配分し、次の冊子の配布や広報宣伝を通じて配分施設及び配分数量の増加を目指していきます。
(2) スキムミルクの普及推進
地方公共団体の児童福祉担当部局並びに児童福祉施設等に対し、「低価格で保存性がよく栄養価が高いスキムミルク」の普及推進する広報宣伝を行います。
① ｢調理レシピ（スキムミルク クッキングレシピ）」等発行② 「給食事業部だより」発行③ スキムミルク関係のパンフレット及びチラシを積極的に配布④ 日本栄養士会や地方公共団体等が児童福祉施設給食関係者を対象として実施する各種研修会等への協力
３．

児童福祉週間に合せた啓発事業

国では、すべての子どもが個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を目指し、5月5日の「こどもの日」から１週間を「児童福祉週間」と定め、子どもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みが行われます。その中で、標語の募集・審査、児童福祉文化賞の審査・表彰を行います。
(1) 児童福祉週間の標語募集及び審査
児童福祉週間の象徴となる「元気で頑張る子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージ」をテーマとした2020年度の標語の募集・審査を実施します。
また、2019年度の標語は応募総数11,961作品の中から、有識者による選定委員会で選考し、山口県の14歳、吉村 唯（よしむら ゆい）さんの「その気持ち誰かを笑顔にさせる種」に決定しました。
(2) 児童福祉文化賞の審査及び表彰
社会保障審議会より推薦された、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の各部
門の児童福祉文化財及び特別部門として障害福祉や母子保健等を含め広く児童健全育成推進に寄与した児童福祉文化財または児童福祉文化活動を対象として、児童福祉文化賞審査委員会により選定された特に優れた作品等に対して、「児童福祉文化賞」並びに「児童福祉文化賞推薦作品」について表彰します。

－3－【公益目的事業2】 企業主導型保育助成事業
多様な就労形態に対応する保育サービスの充実を図る事業の一つである企業主導型保育助成事業は、３年間の実績を踏まえて、内閣府の検討委員会で制度の見直しが図られ、３１年度には、この制度の実施団体を公募することになっています。
新たな企業主導型保育事業の実施団体として、これまでの実績を踏まえて事業の効率的な実施、体制の強化を図り、引き続きこの制度の実施団体を目指して行きます。
(1) 企業主導型保育事業の広報活動、相談対応① ホームページ等の活用に加えて、関係団体との連携による事業説明会を通じた広報活動を行います。
② 助成申請、運営に関する電話、メール相談に応じるヘルプデスク業務の充実を図るとともに、個別相談会を開催します。
(2) 企業主導型保育事業の整備費及び運営費の助成
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした企業主導型保育施設の適正な設置・運営を図るために、継続分の運営費の申請手続き簡略化などにより、正確並びに迅速な審査を実施します。
(3) 助成金の適正執行、保育の安全管理の調査・指導助成金の審査業務から独立した調査チームによる事前調査・指導業務等を通じて、助成金の適正執行、保育の安全管理を図ります。
(4) 企業主導型保育施設の施設長や保育従事者等への研修会の実施
平成３０年度に引き続き、保育従事者等を対象とした保育安全研修会を開催するとともに、新たに、施設の運営管理に必要な基礎的な知識等を学ぶための施設長等研修会を開催します。
(5) 指導・監査① 指導・監査は、関係法令、実施要綱及び助成要領等に照らし適正に実施されているかを確認する立入調査、重大な法令違反、不適切なサービス提供が疑われる場合等に実施する特別立入調査及び午睡時の抜き打ち調査を行います。
② 指導監査結果は、ホームページに掲載するとともに、各都道府県等に情報提供を行います。また、各都道府県等が行う導監査結果情報などの提供を促し連携を強化していきます。
③ 通報制度として、ホームページから企業主導型保育事業助成金に係る違法行為などに関する情報の提供を受け付け、立入検査等の監査業務の参考としていきます。
④ 審査業務上、事前の調査・指導が必要な案件については、調査室において助成金の適正執行、保育の安全管理を行います。
⑤ 地方公共団体等と企業主導型保育施設の情報共有を図っていきます。
(6) 市区町村等との連携
都道府県を通じて市区町村に対して企業主導型保育施設の設置に関する情報を提供するとともに、運営・指導に関する連携の強化を図ることにより、企業主導型保育事業の適正・効果的な実施を図ります。

－4－

Ⅱ 収益事業等【収益事業1】 出版及び監修事業
児童福祉に関わる図書の出版及び監修により、児童福祉関係者へ様々な情報を提供します。
① 「こどもの栄養」の発行
児童福祉施設の乳幼児期の食育活動の向上を目指す月刊誌として、関係施設への購読促進を目指します。また、これまでの蓄積をもとに企業主導型保育所など小規模保育所を対象とした献立集を企画します。
② 出版及び監修図書の普及
・ 「児童保護措置費・保育給付費手帳」(児童保護措置費・保育給付(委託)費制度の概説をはじめ、措置費、給付費に関する法令・通知を体系ごとにまとめた法令通知集)
・ 「児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当法令通知集」(児童扶養手当及び特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給事務に必要な法令・通知を体系的に収載した法令通知集)・ 「基本保育シリーズ （保育士養成テキスト２０巻）」(保育士に必要な知識と技術をわかりやすく解説したスタンダードテキスト)
・ 「－ひと目でわかる－ 基本保育 データブック」(保育者養成課程において学ぶ各分野の制度や体系、統計資料をコンパクトにまとめたサブテキスト)
・ 「目で見る児童福祉」(児童福祉にかかわる統計数値や近年の児童福祉施策について、図表を用いて視覚的に示したパンフレット形式の書籍)
・ その他の児童福祉関係図書【その他の事業1】 児童養護施設等事業 （児童養護施設等の協力）
児童養護施設等を支援する事業を実施します。
事業については、全国児童養護施設協議会、全国自立援助ホーム連絡協議会により決定します。
① 児童養護施設の加入する団体損害保険の取りまとめ② 損害保険対象外事故等への支援
免責などにより損害保険の対象とならない経費を負担します。
③ 児童養護施設等サポート事業の実施
児童養護施設等から進学・就職する児童への住居費の支給ならびに自立援助ホームに入居する児童への生活支援金の支給により支援します。
④ 国立武蔵野学院附属「児童自立支援専門員養成所」在籍者への支援
養成所在籍者へ養成期間における生活費を貸与します。
⑤ その他児童養護施設等の支援に必要と認めた事業－5－【その他の事業2】 児童福祉研修事業 （児童福祉関係者向けの研修事業への協力）
地域において児童の健全育成・子育て支援活動を担っている法人又は将来その担い手になろうとする者及び児童の健全育成・子育て支援に関わる行政関係者、専門家、企業関係者等を対象とした研修会へ協力します。
Ⅲ 法人会計
１． 法人運営の透明化及び適正化
公益財団法人としての社会的責任を果たすため、業務運営の透明化及び適正化を図って行きます。
２． 法人の組織総務部(法人事業の総合調整、人事、こども未来財団からの継承事業、法人資産の維持管理、他)

財務部(予算決算、会計処理、資産運用)

健全育成事業部(児童福祉施設等の経営)

児童給食事業部(スキムミルクの普及、輸入配分)

企業主導型保育事業本部(企業主導型保育事業の統括)

両立支援事業部(企業主導型保育施設の経費助成及び研修)

指導監査部(企業主導型保育施設の指導監査)３． 法人情報の公開
ホームページ等により業務及び財務等に関する資料を公開します。

－6－

平成３１年度経常増減予算
予算

総則

平成３１年度の公益財団法人児童育成協会の経常増減の部の予算総則を次のとおり定める。

（経常増減の部の予算総額及び区分）
第１条 平成３１年度の経常増減の部の予算を次のとおりとする。
区分

経常収

益

経常千円

公事
公１ 児 童 健 全 育 成 事 業
益業
目会
公２ 企 業 主 導 型 保 育 事 業的計

収１ 出 版 及 び 監 修 事 業
収会
益事
他1 児 童 養 護 施 設 等 事 業
業
計等
他2 児 童 福 祉 研 修 事 業
法

人合会

計
計

費

用
千円

1,099,322

1,105,315

169,743,096

169,743,096

29,00017,015

8,977

8,977

5,123

5,123

25,003

20,732

170,910,521

170,900,258

２ 経常増減の部の大科目、中科目の区分は、別紙「正味財産増減計算書」に掲げるとおりとする。
（予算の流用の制限）
第２条 「正味財産増減計算書」の費用予算の各中科目の経費の金額については、理事長の承認を受けて、中科目の間において、彼此流用することができる。
ただし、受取国庫補助金等については、その交付要綱によるものとする。
（予算の弾力条項）
第３条 「正味財産増減計算書」の費用予算の各中科目の経費の金額については、理事長の承認を受けて、中科目の間において、彼此流用することができる。
ただし、受取事業受託料及び受取国庫補助金等については、当該受取金の交付要綱等によるものとする。
（短期借入金の限度額）
第４条 短期借入金の限度額は、140億円とする。

－7－

正味財産増減計算書総括表
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計科

目

収益事業等会計公 １
公２
収 １
他 １ 他２児 童 健 全 企 業 主 導 型 出 版 及 び 児童養護等 児童福祉
育 成 事 業 保 育 助 成 事業 監 修 事 業 施 設 事 業 研修事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益00
特定資産運用益00
特定資産受取利息00
1,099,321,000
事業収益
0356,821,000
事業運営収益0
利用者サービス収益
00
742,500,000
粉乳売上収益0
受取補助金等
0 169,732,596,000
受取国庫補助金
0 169,732,596,000
雑収益
1,000
10,500,000
受取利息
0500,000
雑収益
1,000
10,000,000
指定正味財からの振替額
001,099,322,000
169,743,096,000
経常収益計(2) 経常費用
1,105,315,000 169,743,096,000
事業費
231,005,000 296,087,000
職員給与手当
59,068,000 123,349,000
契約職員手当
退職給付費用
5,141,000
20,091,000
福利厚生費
2,177,000
7,223,000
44,327,000
法定福利費
59,501,000
会議研修費
1,386,000
100,000
11,655,000
旅費交通費
42,720,000
12,655,000
通信運搬費
1,320,000
減価償却費
0 140,144,000
消耗什器備品費
800,000
6,882,000
13,789,000
消耗品費
12,000,000
488,374,000
粉乳購入費
0
114,561,000
国内輸送費
0
修繕費
510,0000
印刷製本費
2,279,000
2,450,000
16,838,000
広報宣伝費
0
燃料費
20,0000光熱水料
8,550,000
5,696,000
賃貸リース料
5,130,000 273,366,000
保険料
3,511,000
0
諸謝金
1,352,000
416,000
28,272,000
租税公課
300,000
支払助成金
0 166,687,106,000
49,406,000 267,145,000
雑役務費
委託費
3,502,000 1,797,200,000
公演費
00
雑費
1,007,000
000029,000,000

029,000,000

00
0000
0
29,000,000

0
0
3,000
0
0
0
000
2,400,000
0000
02,400,000
0
0
00
0
0
00
0
0
0
0
0 25,000,000
00 25,000,000
0006,577,000 5,123,000
08,977,000 5,123,000 25,003,000

17,015,000 8,977,000 5,123,000
233,000 3,215,000 2,350,000

4,567,000
0027,000418,000
27,000110,000
47,00037,000746,000
547,000 395,00000051,00000
0
50,000000000
0398,000
50,00000000000002,540,000
0
0
00000
0
13,00013,00013,000843,000
234,000 234,000
0003,720,000
00000
0 4,336,000 2,000,000
3,767,000
67,00067,000
0
0000
000
0－8－

内部
法人会計 取 引
控除

合計

3,000
0
0
0
0 1,130,721,000
356,821,000
31,400,000
742,500,000
0 169,732,596,000
169,732,596,000

035,501,000
25,500,000
10,001,000
11,700,000

0 170,910,521,000
0 170,879,526,000
532,890,000
186,984,000
25,704,000
9,594,000
105,516,000
1,486,000
54,426,00014,025,000
140,144,000
7,682,000
26,237,000
488,374,000
114,561,000
510,000
7,269,000
16,838,000
20,00014,285,000
279,807,000
3,511,000
5,488,000
28,572,000
166,693,442,000

320,452,000
1,800,702,00001,007,000

科

目

1,105,315,000 169,743,096,000

17,015,000 8,977,000 5,123,000

公益目的事業会計

収益事業等会計170,879,526,000

内部

公 １
公２
収 １
他 1
他 2 法人会計 取 引
児 童 健 全 企 業 主 導 型 出 版 及 び 児 童 養 護 児童福祉
控除
育 成 事 業 保 育 助 成 事業 監 修 事 業 施 設 事 業 研 修 事 業

管理費
役員報酬
職員給与手当
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議研修費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
交際費
光熱水料
賃貸リース料
諸謝金
租税公課
雑役務費
委託費
雑費
経常費用計

1,105,315,000 169,743,096,000

評価損益等調整前当期経常増減額△5,993,000

20,732,000

16,359,000

533,000
27,000112,000
37,000100,000
300,000
100,000
2,000,000

300,000
10,000300,000
13,000284,000
50,00070,000117,000
10,00010,00017,015,000 8,977,000 5,123,000 20,732,000
0 11,985,000
0
0 4,271,000

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等

評価損益等計0△5,993,000
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益中科目別記載（無）経常外収益計0(2) 経常外費用
中科目別記載（無）経常外費用計0
当期経常外増減額
0△5,993,000
他会計振替前
当期一般正味財産増減額 △5,993,000

他会計振替額5,993,000
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高 △151,127,530
一般正味財産期末残高 △151,127,530

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財への振替額
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

00000△151,127,530

00
0 11,985,000

0000000
0 4,271,000

00

合

計

20,732,000
16,359,000
533,000
27,000112,000
37,000100,000
300,000
100,000
2,000,000
300,000
10,000300,000
13,000284,000
50,00070,000117,000
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