事業報告書(自平成２９年４月１日至平成３０年３月３１日)

１. 事業の概況（１）平成２９年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 28 期の平成 29 年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,549件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（東日本大震災被災者・復興支援活動に対する助成等）を含めた助成総件数は 262 件、総助成金額は４億９百万円余の助成を実施しました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、厳しい運用環境の中にあって少しでも相対的に利回り等の条件の良いものを取得するために、既存の債券を償還期日前に前倒しで売却したり、いわゆるＥＢ債（Exchangeable Bond）のようなハイリスク・ハイリターンのものを取得したことから、予算対比３千万円余の増収となりました。助成金および経費は予算を若干下回り、また前期より実施した運用債券に対する期末時価評価等により、評価損益等２億１千２百万円余を計上したことから、当期一般正味財産の期末残高は 42 億１千４百万円余と前年度対比１億５千４百万円余増加しました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 237 億１千４百万円余となりました。
助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成102 件(－ 3 件)

150,000 千円(±0 千円 )（ロ）環境研究助成

44 件(－ 6 件)

100,000 千円(±0 千円 )（ハ）文化財維持・修復事業助成33 件(－ 2 件)

69,940 千円(＋600 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成

14 件(＋ 1 件)

34,480 千円余 (＋112 千円余)

0 件(－ 8 件)

（ホ）25 周年記念助成

0 千円余 (－21,589 千円余)

（ヘ）ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成

64 件(－ 2 件)

48 ,733 千円余 (－（ト）その他助成5 件(＋ 2 件)

6,800 千円

合計262 件(-18 件)

183 千円余)(＋ 1,500 千円 )409,954 千円余 (－19,560 千円余)

（２）経理の状況
世界経済は、米国・欧州の景気回復に加え、中国経済の持ち直しや原油価格の回復等資- 1 -

源価格の上昇により新興国、途上国の景気も上向いており、全体として緩やかな回復が続いています。こうした状況を背景に、先進国、就中米国、ユーロ圏においては政策金利の引き上げ等を中心とした金融緩和の見直し、金融政策の正常化の動きが生じています。しかし、一方で中国における過剰債務問題、不動産価格の変動リスクに加え、トランプ政権をはじめとする政策に対する不確実性リスクの増大、保護主義の台頭等、また欧州においては、英国のＥＵ離脱交渉の行方、ドイツ、英国など各国に於けるテロの脅威や反移民の動き、スペインの自治州独立の動き等々、当面注視すべき政治政策面のリスク要因は多くのものがあります。また、金融資本市場の不安定性も完全に払拭されたとは言い難い状況にあります。こうした世界経済の回復が続くなか、わが国の経済も緩やかな回復基調にあります。しかし同時に政府・日銀を中心としたデフレ脱却と経済再生を目指す大胆な金融緩和と財政政策の拡大が続いており、いわゆるイールドカーブ・コントロール等による長期金利の低下傾向は継続しております。今後も先行きの金利上昇が見通せない中で、長期金利の指標である１０年もの国債の利回りは低位に抑制されるなど、人為的に歪んだ金利環境が継続しています。
こうした中にあって、一部債券の買い換えに際し、より運用利回りの良い債券の取得に努めたものの、運用収益は４億５千３百万円余にとどまり、雑収益を加えた経常収益は４億５千７百万円余と、前年度比３千２百万円余の減収となりました。
一方、助成金は昨年度の 25 周年記念助成による助成金の増加部分が剥げ落ちたため総額は４億９百万円余と前年度実績対比１千９百万円余の減少となりました。この結果、助成金以外の事業費と管理費の合計１億５百万円余と併せ、経常費用は５億１千５万円余となり、その結果、評価損益等調整前の当期経常増減額は５千８百万円余の赤字となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比１億５千４百万円余増加し、42 億１千４百万円余となり、一般正味財産に指定正味財産の期末残高195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は 237 億１千４百万円余となりました。

（３）平成２９年度の助成
平成 29 年３月２日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 29 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 28 年度比 144 件減の 1,372 件、助成申請金額で同７億１百万円余減の 40 億 9 百万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を、２名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７- 2 -月 28 日及び９月４日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、102 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

小林誠

選考委員

阿形清和

専門委員

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構
学習院大学

特別栄誉教授教授

五十嵐和彦

東北大学教授河原源太

大阪大学

理事・副学長

北村雅人

名古屋大学

小林研介

大阪大学教授斎藤毅

東京大学教授塩見美喜子

東京大学教授鹿内利治

京都大学教授髙木淳一大阪大学教授

戸谷友則

東京大学教授

西井準治

北海道大学

山﨑勝義

広島大学

安達卓

学習院大学教授

武藤哲彦

東北大学准教綬

教授

教授
教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 29 年 10 月 11 日開催の理事会において審議の結果、102 件、助成金総額１億５千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 29 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：喫緊の環境問題解決のための学際研究または国際共同研究）について、平成 29 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 28 年度比３件増の 527 件（うち課題研究 6 件増の 48 件）、助成申請金額で同４千９百万円余増の 18 億８千６百万円余（うち課題研究４億４千９百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 24 日及び９月 11 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、44 件（うち課題研究２件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

土肥義治

高輝度光科学研究ｾﾝﾀｰ

選考委員

石川雅紀

神戸大学教授内山洋司

筑波大学名誉教授- 3 -理事長

坪木

専門委員

和久

名古屋大学教授

波多野隆介

北海道大学教授

宮下直

東京大学教授森口祐一

東京大学教授新田裕史

国立環境研究所
環境リスク・健康研究センターフェロー

選考委員会の選考結果に基づき、平成 29 年 10 月 11 日開催の理事会において審議の結果、一般研究 42 件、課題研究２件、助成金総額１億円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 29 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、平成 29 年 10～11 月に公募したところ、126 件（平成 28 年度比１件増）、助成申請金額で２億５千万円余（同１千１百万円余減）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに平成 29 年 12 月 26 日及び平成 30 年１月 30 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、33 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

有賀祥隆

東京藝術大学

客員教授

根立研介

京都大学

三輪嘉六

前九州国立博物館教授
館長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 30 年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 33 件、助成金総額６千９百万円余（事業計画比微減）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 30 年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、平成 29 年 10～11 月に公募したところ、20 カ国（文化財の所在では 27 カ国）から 46 件(平成 28 年度比 4 件増)、助成申請金額で１億４千４百万円余（同５百万円余減)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、平成 30 年３月２日開催の理事会にお- 4 -いて審議の結果、添付資料記載の 14 件、助成金総額３千４百万円余（事業計画比微減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 30 年３月より行っております。

（ホ）２５周年記念助成
昨年度実施したもので、今年度該当はありません。

（ヘ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、平成 29 年９～10月に公募したところ、17 の国・地域から、478 件(平成 28 年度比 87 件減)、助成申請金額で６億１千３百万円余（同２百万円余減）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、10 名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び平成30 年２月５日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、64 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

浅野亮

同志社大学教授

金子芳樹

獨協大学教授五十嵐誠一

千葉大学准教授

遠藤元

大東文化大学倉田秀也

防衛大学校准教授
教授

澤田ゆかり

東京外国語大学教授

鈴木絢女

同志社大学

鈴木隆

愛知県立大学准教授

中野亜里

大東文化大学教授

福島康博

東京外国語大学

福田円

法政大学

本名純

立命館大学准教授

ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所ﾌｪﾛｰ教授
教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 30 年３月２日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 64 件、助成金総額４千８百万円余(事業計画比１百万円余減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 30 年３月より行っております。

（ト）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成- 5 -③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、平成 29 年３月２日と 10 月 11 日の理事会において決定された添付資料記載の５件、６百万円余の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 6 -２. 役員・評議員 （平成 30 年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名会長
理 事 長
常務理事
理事監事

評 議 員氏名主野依 良治
住友吉左衞門
蓑康久
石弘光
遠藤 信博
奥正之
佐藤 義雄
長尾
深川 由起子
岩本繁
常陰
均
渡邉 利夫
安部 正一
池田 育嗣
市川晃
小野寺研一
茅陽一
柄澤 康喜
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
小林 俊一
杉村隆
清家
篤
関根 福一
竹市 雅俊
多田 正世
十倉 雅和
中里 佳明
中村
中村
西原 春夫
則久 芳行
林
茂
細野 秀雄
松本 正義
森重樹
森重文
山田 康之
吉川 弘之

た

科学技術振興機構

る職

備考

業

研究開発戦略センター長

常勤
一橋大学 名誉教授
日本電気 会長
三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問
住友生命保険 会長
京都大学 名誉教授
早稲田大学 教授
公認会計士 朝日税理士法人 特別顧問
三井住友信託銀行 会長
拓殖大学 学事顧問
住友倉庫 会長
住友ゴム工業 社長
住友林業 社長
住友不動産 副会長
東京大学 名誉教授
三井住友海上火災保険 会長
多摩大学 名誉学長
東京大学 名誉教授国立がん研究センター 名誉総長
慶應義塾 学事顧問 慶應義塾大学 教授
住友大阪セメント 社長
理化学研究所

多細胞ｼｽﾃﾑ形成研究ｾﾝﾀｰ

新任
新任

新任

新任

ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

大日本住友製薬 社長
住友化学 社長
住友金属鉱山 社長
住友商事 社長
住友重機械工業 会長
早稲田大学 名誉教授
三井住友建設 会長
住友ベークライト 社長
東京工業大学 教授
住友電気工業 会長
日本板硝子 社長
京都大学高等研究院 院長・特別教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授
科学技術振興機構 特別顧問

新任
新任
新任

新任

理事監事の任期は平成 29 年６月２日～平成 31 年の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 29 年６月２日～平成 33 年の定時評議員会終結の時までです。
期中の異動
平成29年６月２日

任期満了により退任
理事

常陰均

矢野薫

（６月２日- 7 -監事に就任）

監事

佐藤義雄

評議員

家守伸正

友野宏

吉川恵治

米倉弘昌

（６月２日理事に就任）

平成29年６月２日
新任（備考欄記載）の理事、監事、評議員就任
理事の互選により会長、理事長、常務理事就任
平成30年１月21日

平成30年２月５日

退任（逝去）
理 事
熊谷信昭

退任（逝去）
評議員
古在由秀（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （平成 30 年３月 31 日現在）
職
名
事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
企画部員

氏
名
蓑康久
石川 真澄
松永 明則
浜谷 健一
茂木 勉
新山 雅人
德永美由紀
吉行かおる

期中の異動
企画部 助成担当部長
総務部

総務部員

浜谷（石塚(大場任用年月日
平成23年 6月 3日
平成28年 7月 1日
平成26年11月 4日
平成29年 7月31日
平成27年 4月 1日
平成21年11月 2日
平成28年 6月 1日
平成28年 8月 8日
健一
耕一
純子担当業務
全般
総務経理
助成事業
〃〃
〃
総務経理
助成事業

平成 29 年 7 月 31 日任用
平成 29 年 7 月 30 日退任）
平成 29 年 5 月 31 日退任)

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプライアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。
- 8 -５. 主要事業日誌
平成 29 年 4 月 15 日～6 月 30 日 「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募
5 月 11 日 第 33 回理事会（決議の省略）
平成 28 年度事業報告及び決算承認
特定資産運用に係る株式等取得
6月2日
第 34 回理事会
代表理事・業務執行理事の職務執 行状況報告
6月2日
第 9 回評議員会
評議員改選
理事・監事改選
定款変更
平成 28 年度事業報告及び決算報告
6月2日
第 35 回理事会
代表理事(会長及び理事長)並びに業務執行理事(常務理事)選定
7 月 24 日「環境研究助成」第 1 回選考委員会
7 月 28 日「基礎科学研究助成」第 1 回選考委員会
9 月 1 日～10 月 31 日 「アジア諸国における日本関連研究助成」公募
9月4日「基礎科学研究助成」第 2 回選考委員会
9 月 11 日「環境研究助成」第 2 回選考委員会
10 月 1 日～11 月 30 日「文化財維持・修復事業助成」（国内及び海外）公募
10 月 11 日 第 36 回理事会
平成 29 年度「基礎科学研究助成」助成先(102 件)決定
平成 29 年度「環境研究助成」助成先(44 件)決定
平成 30 年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任
平成 29 年度「その他助成」助成先(2 件)決定
文化財助成に係る「展示会プロジェクト（仮称）」実施変更
特定資産取り崩し決定12 月 26 日
平成 30 年 1 月 30 日
2月5日
3月2日

代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第 1 回選考委員会「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第 2 回選考委員会「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会
第 37 回理事会
平成 29 年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(33 件)決定
平成 29 年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(14 件)
決定平成 29 年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先(64件)決定
平成 30 年度収支予算及び事業計画決定
平成 30 年度「その他助成」助成先(6 件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
平成 30 年度特定資産取り崩し並びに住友連系各社による追加出捐
受け入れ決定定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
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