第7節

伊賀市若者会議
小西（三重県伊賀市）
敦（静岡県立大学経営情報学部 教授）

本節では、三重県伊賀市の「伊賀市若者会議」（以下「本会議」ということがある）の取り組みを紹介する。本会議は、2018 年度から活動を開始し、各期は2 年間であり、現在は第 3 期となっている。
伊賀市（以下「本市」又は「市」ということがある）は、全人口 86,216 人、うち、後記する本会議の「若者」の年齢要件である「18 歳以上 35 歳以下の者」は、14,937 人で全人口の約 17.3％の割合となっている（2023 年 9 月末）。この
値は、総務省統計局の「人口推計（2022 年 10 月 1 日現在）」の総人口（124,947千人）に対する 18 歳以上 35 歳以下の者（22,772 千人）の割合である約 18.2％と比べると、若干低くなっている。
本節では、①市のホームページ（以下「市 HP」という）掲載資料（以下「市HP 資料」という15）、②2023 年 9 月 24 日に行った市企画振興部地域創生課及び本会議メンバーの一部に対するインタビュー調査の結果、③このインタビュー調査の際にご提供いただいた資料（以下②と③をあわせて「インタビュー結果等」という）等に基づいて、本会議について、以下の記述を行う。
１．伊賀市の概要
伊賀市（いがし）は、2004（平成 16）年 11 月に 6 市町村が合併し誕生。三
重県の北西部に位置し、北は滋賀県、西は京都府、奈良県と接している。
この地域は京都・奈良や伊勢を結ぶ大和街道・伊賀街道・初瀬街道を有し、古来より都（飛鳥、奈良、京都など）に隣接する地域として、また、交通の要衝として、江戸時代には藤堂家の城下町や伊勢神宮への参宮者の宿場町として栄えてきた。
地形は北東部を鈴鹿山系、南西部は大和高原、南東部を布引山系に囲まれた盆地を形成しており、低地・台地は少なく、丘陵地が多くなっている。このため、限られた平地や台地を農地や宅地として利用しているが、近年では丘陵地等を開発し、住宅団地なども形成されている。
15

2023 年 11 月 23 日最終確認。

101土地利用としては森林が全体の約 62％を占める一方、農用地が約 14％、宅地は約 5％となっている。
＜伊賀市の基礎データ＞
面積 558.23 ㎢
2020（令和 2）年国勢調査人口 88,766 人
2021（令和 3）年度決算（普通会計）歳出総額 47,228 百万円
2021（令和 3）年度財政力指数 0.62
（市 HP 資料等による）
２．本会議の概要（１）設置要綱
本会議の設置根拠は、「伊賀市若者会議設置要綱」16（以下「設置要綱」という）である。設置要綱は、以下の点を規定する。
① 本会議の設置目的「自らが地域の担い手となり、より良い伊賀を創る意識と実行力を持った若者を発掘・育成することにより、市政への市民参画を促進し、伊賀市シティプロモーションをガバナンスの視点から効果的かつ持続的に推進するため」17。
② 本会議の活動内容「(1)伊賀市シティプロモーションの推進のために実施する事業への参画及び協力」と「(2)市政の特定事項に関する意見及び提案」18。
③ メンバー
本会議の構成員は、「メンバー」と称する19。本節でも、以下、本会議の構成員を「メンバー」という。
④ メンバーの登録方法
メンバーは、原則として公募によることとし、下記⑤の要件を満たす者で、市長が「その定める手続により適当と認めるもの」を登録する20。
⑤ メンバーの要件
要件は、原則として「18 歳以上 35 歳以下の者であって、市内に在住し、在勤し、若しくは在学するもの又は本市にゆかりのあるもの」とする21。

平成 30 年７月 20 日告示第 192 号。
設置要綱第 1 条。
18 設置要綱第 2 条。
19 設置要綱第 3 条第 1 項。
20 設置要綱第 3 条第 1 項。
21 設置要綱第 4 条。
16
17102

⑥

メンバーの任期
任期は、原則、2 年間とする22。再任は可能とし、ただし、再任時において、38 歳以下であることを必要とする23。
⑦ 旅費の支給メンバーが本会議の活動のために旅行した場合には、旅費を支給することとする24。
（２）各期のメンバー数
各期のメンバー数は、表 1 のとおりである。
表 1 本会議のメンバー数
期

期

間メンバー数1

2018 年 9 月～2020 年 3 月

8922020 年 4 月～2022 年 3 月

60

32022 年 4 月～33

※2023.9.24 現在（注）インタビュー結果等に基づき筆者作成。
（３）本会議設置の経緯① 2016 年地域再生計画
2016 年 12 月に策定され、国の認定を受けた地域再生計画「Ｕターンを視野に入れた IGAMONO（伊賀者）育成促進事業」（本節で「2016 年地域再生計画」という）において、次のように、「若者が将来的にＵターンを志向し、市内に定住するための、長期的な視点による取組」の必要性が課題として認識されている。
４ 地域再生計画の目標25
三重県内では、大学進学者の約 80％が県外に進学しており、大学進学時の転出超過が社会減の大きな要因となっている。本市においては、高等教育機関が立地していないこともあり、その傾向がより一層強く、市内の県立高校における県内大学への進学率は、約 8％と非常に低い。・・・また、市が実施するアンケート調査において・・・（市内中高生の）約 6 割の生徒が「できれば、これからも住み続けたい」もしくは「一度は市外に出てみたいが、また戻ってきたい」と答えている。これらの事から、本市の社会減の解消には、単に若者の転出を抑制するだけでなく、進学により転出する多くの若者が将来的にＵ
設置要綱第 5 条。
設置要綱第 3 条第 3 項。
24 設置要綱第 7 条。
25 2016 年地域再生計画 1 頁。
2223103

ターンを志向し、市内に定住するための、長期的な視点による取組が必要である。
②IGABITO（伊賀びと）育成ビジョン
上記の課題解決のための方策の一つとして、2018 年 3 月に IGABITO（伊賀びと）育成ビジョン（以下「育成ビジョン」という）が策定された。育成ビジ
ョンの目的は、次のように記載されている。
2.2 目的26
本市で生まれ育つ若者に対して、一貫した育成を継続的に実施することにより、これからの地域の担い手である IGABITO（伊賀びと）として、地域に根付く人材を輩出します。また、人材育成のための仕組みの構築、運営により、本市が将来にわたって活気ある社会を維持することを目的とします。
また、育成ビジョンでは、具体的な取り組みの一つとして、次のように、「まちづくりラウンドテーブル」の提案がなされ、実際に開催された。
6 伊賀市まちづくりラウンドテーブル27
6.1 目的“誇れる伊賀市”、“住み続けたい伊賀市”を実現するために、市民及び伊賀市出身者の声や考えを集めることを目的とした「伊賀市まちづくりラウンドテーブル」を実施します。その中で、IGABITO（伊賀びと）育成において実施した各種コンテンツの成果発表を行い、育成コンテンツの成果を市民と共有することで、「自らが地域の担い手となり、より良い“伊賀”を創る意識、実行力を持った若者」を育成します 。
6.2 実施内容“誇れる伊賀市”、“住み続けたい伊賀市”を実現するため、年度毎に定めるテーマに沿ってワークショップを開催します。ワークショップでは、各グループがテーマについて議論する場として活用するだけではなく、IGABITO（伊賀びと）育成の発表の場として活用します。
③本会議の設置
上記のようにラウンドテーブルは開催されたものの、肝心の若い世代の参加率が低い傾向にあった。そこで、これらの課題を踏まえ、2018 年 9 月に本会議が設置された。現在も、本会議は、「IGABITO（伊賀びと）育成プロジェクト」の主な取り組みの一つとして、位置付けられている28。
育成ビジョン 5 頁。
育成ビジョン 11 頁。
28 市 HP「IGABITO（伊賀びと）育成」
。
2627

104

３．本会議が取り組んでいる課題の認識、他の手法の検討、メンバーの募集方法（１）課題等の認識
本会議で検討されている個別、具体的な課題は、後記する。ここでは、2019年地域再生計画で示されている「目指す将来像」と 2022 年地域再生計画で示されている課題を示す。
①

2019 年地域再生計画
2019 年 3 月に策定された地域再生計画「伊賀市若者会議を核とした IGABITO
育成プラットフォーム形成事業」（本節で「2019 年地域再生計画」という）は、次のように、本会議のメンバーを中核的な存在とする IGABITO による「IGA‐STYLE」の発信を、「目指す将来像」としている。
【目指す将来像】29
１．IGABITO が継続して育成・発掘されるまち（略）
２．IGABITO による「IGA‐STYLE」の提案と地域課題の解決
2018（平成 30）年 9 月、伊賀市が好き、またはこの地域に貢献したいといった意識を持った市内外の 18 歳から 35 歳の若者を対象として、本市が新たに組織した「伊賀市若者会議」への参加者を募集したところ、当初の想定を大幅に上回る 59 名の応募があった。
今後、伊賀市若者会議に参画するメンバーが、自らのスキルやネットワークを生かしながら地域課題の解決に参画・協働することで、伊賀市の持つポテンシャルを再認識し、大都市や他地域にはない伊賀での豊かな暮らし方＝「IGA‐STYLE」を提案・実践し、発信していく。これら IGABITO による「IGA‐STYLE」の発信は、今後到来する SDGs やインクルージョンをテーマとする社会において魅力あるものになり、結果として新たな IGABITO の発掘につながる。
②2022 年地域再生計画
一方、2022 年 3 月に策定された地域再生計画「関係人口と共にデザインする全世代活躍の持続可能な伊賀市づくりプロジェクト」（本節で「2022 年地域再生計画」という）は、次のように、「地域創造人材となる『IGABITO』の育成を全世代に拡大する」ことや「本市にゆかりのある人等をはじめとする関係人口の創出・拡大」などを課題としてまとめている。

29

2019 年地域再生計画 3-4 頁。

105

■課題の整理（まとめ）30
本市では、これまで若者世代の人材育成を中心に取り組んできたが、シニア世代における支援については、IGABITO 育成という枠の中では積極的に取り組んでこなかった。他方、本市の概要からも見て取れるように、「ちょうどいいまち」として、多くのシニア層が移住してくるなど、ほどよい田舎への移住・定住を希望するシニア世代は一定数存在する。
これらのことから、これまでの IGABITO 育成事業を継続しつつ、これまで着手していなかった高齢者を含むシニア世代へ事業を拡大展開し、第２期伊賀市総合戦略の基本目標の達成をめざすとともに、人口減少の抑制、定住人口の増加に向け取り組む必要がある。
事業の展開に向けては、地域創造人材となる「IGABITO」の育成を全世代に拡大するとともに、地域における生涯学習や地域活動、市民活動等を通じて、誰もが生涯を通じて活躍できるまちづくりをすすめる必要がある。あわせて、シニア世代を含む全世代を対象に”とことん伊賀”にこだわった移住プロモーションの展開による移住・定住の促進や、全国に点在する、本市にゆかりのある人等をはじめとする関係人口の創出・拡大に取り組み、地域住民と移住者・関係人口とのコミュニティを高める中で、持続可能な伊賀市づくりを戦略的にすすめていく必要がある。
（２）他の手法の検討
育成ビジョンでは、表 2 で示すように、本会議の前身ともいえる「ラウンドテーブル開催」を含む様々な取り組みが課題解決の手法（コンテンツ案）として検討された。
表 2 育成ビジョンで示された手法
対象

コンテンツ概要1

小学生

学童期に地域の人の役に立つ活動を経験

2

小学生

普段は入れない地場産業や企業の現場の見学

3

小学校教員

「伊賀学」検定のセミナーを e-learning で配信

4

中学生

地域人材や地域貢献の成功事例の紹介・発信

5

中学生

中学生の視点から町探検・伊賀 MAP 作成を実施

6

高校生

地域行事への高校生の主体的な参画・関与7

高校生

地域課題を自ら考える取り組み（ワークショップ等）

8

高校生

高校生による英語ボランティア活動の推進

30

2022 年地域再生計画 2-3 頁。

106

9

高校生

各高校での産学連携への制度的補助

10 高校生

高校生による商品開発

11 高校生

高校生によるカフェ運営

12 高校生シティズンシップ教育の推進

13 大学生地場産業での大学生インターンの受入れ

14 大学生起業マインドを育成するビジネスコンテストの開催

15 大学生商工会議所主催の合同説明会の早期開催

16 大学生社会人

伊賀出身の同級生が集うラウンドテーブル開催

17 社会人

市民向けに地場産業の体験講座を開催

18 社会人サテライトオフィスやテレワークの事業者育成

19 教育機関（小中高）

伊賀市内でのキャリア教育・郷土教育を伝えるデータベー
ス構築（注）育成ビジョン 10-11 頁表 5-1 に基づき筆者作成。
（３）メンバー
メンバーの設置要綱上の要件は、前記のように、原則として「18 歳以上 35 歳以下の者であって、市内に在住し、在勤し、若しくは在学するもの又は本市にゆかりのあるもの」である。実際には、メンバーは、勤務者、大学生などである。
本市が好き、又はこの地域に貢献したいという意識を持った市内外の者が参加している。
なお、本会議メンバーへの応募の際には、設置要綱を読むことが求められている。そして、応募の際の確認事項として、設置要綱が示す「目的」と「活動内容」を理解しているかなどの問いに、「いいえ」を選択すると、「応募を受け付けるこ31と」ができない こととなっていて、本会議の趣旨を理解した上で参加する仕組みとなっている32。
メンバーの募集方法は、以下のとおりである。
1 期目の募集においては、無作為抽出した市内在住の募集要件該当者約 3 千人（追加募集時１千人）へ募集内容を記したダイレクトメールを発送した。
2 期目以降は、市 HP、広報誌等で案内した。随時募集の案内も行っている。
3 期目は市内高校へのチラシ配布を行った。

3132

市 HP「第３期 伊賀市若者会議インタビュー結果等。

応募フォーム 2023」。

107

４．本会議の運営状況、成果、課題（１）運営状況
市 HP 資料及びインタビュー結果等によれば、本会議の各期の運営状況は、下記のとおりである。
①

第1期
第 1 期は、本会議の運営支援をコンサルタント会社に市から委託している。
このためか、第 1 期については、市 HP に掲載されている情報が豊富である。
表 3 は、市 HP33に掲載されている本会議第 1 期の活動内容等から抜粋したものである。やや長くなるが、若者会議の実際の運営状況が良く分かるので、ここで紹介する。

年月日
2018 年度
9 月 29 日

10 月 30 日
11 月 24 日
12 月 8 日
11 月

表 3 本会議第 1 期の活動内容等
活 動
内容説明等
キックオフイベントNINJA フェスタ IN
上野恩賜公園
市長対談

1 月 16 日、 上高みらい学
23 日

33

2月4日

あけぼの学園高校シティズンシップ教育

2 月 10 日

企画会議＠新天地フランセ・オリエンテーション
・交流会
・ワークショップ
・メンバー59 人中 32 人参加
事前会議
イベント当日フォロー会議「広報いが市」2019 年 1 月合併号の新春特別企画 「市長との対談」の収録
県立上野高校において、2 月 13 日に行われる「地域プロデュース最終発表会」に向けたクラス内選考に向けたプレゼ
ンテーションの準備を行う各グループのサポート
伊賀をどのようなまちにしたいか、このテーマに対し、将来自分がどのように関わっていくのか、についてディスカッシ
ョン等
・今年度活動のまとめ
・来年度の活動方針
・「3.23 まちづくりラウンドテーブル」
・メンバーからの提案

市 HP「令和 2 年度伊賀市若者会議活動内容」。

108

・交流タイム（企画会議）
・テーブル発表
・参加者 20 名
2019 年度
4 月 27 日

キックオフイベント

5 月 29 日

第 1 回企画会議

6 月 22 日

第 2 回企画会議

7 月 28 日

第 3 回企画会議

8 月 16 日

第 4 回企画会議

・交流イベント（NINJA フェスタ開催
中の市街地をグループでまわり、「インスタ映え」スポットの写真撮影・発表）
・ワークショップ
・新メンバー30 人が加わりメンバー計89 人中 28 人参加
下記の企画案を検討①こども食堂の実現にむけて②子どもをもつ母親にとって必要な場所等の検討③若者ファーム（仮称）④伊賀 SNS 協創プロジェクト⑤お祭りで若者会議を宣伝しようプロ
ジェクト
・参加者 22 名
地域の魅力や SNS の活用について学ぶ
ため、市内で活動する団体と IT 企業担
当者から講話下記の企画案を検討①若者会議 SNS（若者会議公式 SNS 運用検討グループ）②お祭り＆広報活動（広報宣伝部）③こども“も”一緒に～como☆Project～④若者ファーム
参加者 21 名・活動報告
・下記の企画について検討①「伊賀市紹介動画の作成」②11 月東京開催予定の第 5 回ラウンド
テーブルにおいて「伊賀学王」の実施③継続企画案
・参加者 28 名
・前回以降の活動報告
・下記の企画について検討①「広報宣伝部の天神祭での活動」

109

9 月 20 日

第 5 回企画会議

10 月 27 日

第 5 回まちづくりラウンドテーブルのプ
ロジェクト会議（事前会議）兼第 6 回企画会議②「comoproject チームの市街地子ども連れ向けマップ作成」③「伊賀ミートチームのミニ伊賀ミートの実施」④「伊賀 PR 動画作成プロジェクトチームの PR 動画作成方針や内容」
・参加者 17 名
・関係人口に関する勉強会
・下記の企画について検討①「広報宣伝部による若者会議メンバー
オリジナル T シャツ」②「comoproject チームの市街地子ども連れ向けマップ作成」③「伊賀ミートチームのミニ伊賀ミートの実施」④「伊賀 PR 動画作成プロジェクトチームの PR 動画作成方針や内容」
・参加者 11 名
・第 5 回まちづくりラウンドテーブル＝東京にて、「関係人口」という切り口
で「首都圏にいながら、伊賀に対してできること」をテーマに、伊賀市出身者や伊賀市のファンを集めて開催されるもの⇒本会議のメンバーの役割（①司会進行、②本会議の活動紹介、③アイスブレ
イクで活発な意見交換ができる雰囲気作り、④ワークショップでのファシリテーション、⑤参加者に伊賀市の今を伝えること）について検討
・下記の企画について各グループ（G）
から報告①「伊賀ミート」G から、プレイベントを開催し、問題点が浮き彫りになったので今後その点について話し合いを進めていくこと②「PR 動画作成」G から、東京で開催するまちづくりラウンドテーブルに向けた「若者会議の PR 動画等」の撮影・作成③「若者ファーム」G からメンバーの一110

11 月 10 日

かめやま若者未来会
議との交流

11 月 16 日
11 月 29 日「まちづくりラウンドテーブル」
プロジェクト活動フ
ォロー会議兼第 7 回
企画会議

12 月 14 日

第 8 回企画会議

1 月 15 日「先輩授業」として上野高校の授業に参加

1 月 16 日

コミュニティバスの愛称を決める選考会に参加
第 9 回企画会議

1 月 25 日

人が使われていない畑を借り受けることになったので、今後そこでの関わりを検討④「comoproject」G から仮で店舗取材、今後も取材を継続、商店街組合や商工会議所への理解を求めていくことなど
亀山市役所等を訪問
・それぞれの若者会議について・アイスブレイク（グループ決め）・ワークショップ
・レクリエーション
・参加者 伊賀市若者会議メンバー
11 名、かめやま若者未来会議メンバー
7名
東京における「まちづくりラウンドテー
ブル」に参加・プロジェクト活動報告（東京でのまちづくりラウンドテーブルの振り返り）
・かめやま若者未来会議との交流会報告
・各企画会議グループ会議
・次年度の若者会議の活動方針について、事務局、メンバーを交えて意見交換⇒課題と改善に向けた議論
・第 6 回ラウンドテーブルの検討
・上野高等学校 2 年生が行っている授業の「地域プロデュース」にメンバーが参加（「地域プロデュース」＝生徒自らが伊賀市にどんな課題があるのを考え、その課題解決案を提案する取り組み）・メンバーは生徒たちが行うプレゼンテーションを見て、良かった点や改善点などをアドバイス
メンバー6 人を含む選考会委員が、150件を超える応募の中から、3 案を最終候補に選定
・3 月に予定している成果発表会に向けてのグループ内検討
・2 月に行われる全国まちづくり若者サミットでの発表内容検討
・SNS 勉強会

111

2 月 1 日、2日

全国まちづくり若者サミットでの発表

2 月 22 日

第 10 回企画会議

3 月 20 日

第 6 回まちづくりラウンドテーブル【延期】全国から約 40 団体、100 名近くの参加者
・本会議からは活動報告のほか、全国の若者会議団体が協働して地域活動をしていくことを提案。具体的には、各団体の活動を応援する日を決め、その日は他の団体も同じ目的に向けて活動を共にするというもの。本会議からは 2 月 22日「忍者の日」を応援してもらう日に決め、この日に「＃忍者の日」をつけてツイート投稿してもらうことを協力依頼
・成果発表会に向けてのグループ内検討
・2 月に行われた全国まちづくり若者サミットでの発表内容報告
・2 月 22 日「忍者の日」の取り組みについて第 1 期若者会議メンバーの活動報告を行う予定であった第 6 回まちづくりラウンドテーブルは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため延期（注）市 HP に基づき筆者作成。
第2期
2020 年 6 月 7 日（日）、第 2 期本会議の活動を開始するキックオフミーティ
ングが開催され、その時点の第 2 期メンバー49 名のうち 33 名のメンバーが参加した（WEB 参加を含む）。
2021 年度には、コロナ禍で活動自体を自粛せざるを得なかった中、その期間を活かし、本会議のこれからを考えるグループを立ち上げ、4 回会議を行った。
総括的にみると、第 2 期は、本会議の活動を立ち止まって再考する時期であった34。
②第3期
2022 年 7 月 2 日に、「第 3 期伊賀市若者会議キックオフミーティング」が開催され、第 3 期の本会議の活動がスタートした。このキックオフミーティング
では、「メンバー間で今期の若者会議のスローガンについて話し合い、『それぞれの色を組み、人と人とを結ぶ伊賀市若者会議』というスローガンに決定」し、「今③34

インタビュー結果等。

112

期はこのスローガンを理念に活動」するとされている35。
2022 年度には、班体制が導入され、各メンバーは自身の希望する活動を行うグループ（個別プロジェクト）に所属し、活動している36。個別プロジェクトは、次の 6 つである。
◎①②

個別プロジェクト
若者ファーム#いがまるエール※2022 年度③④⑤⑥

Como☆project（コモ プロジェクト）
伊賀音楽の集い
広報宣伝部
来（き）～さぁ～くる

また、2022 年度から、活動内容に市政参画事業が加えられた。下記の事業等に企画段階から参画している。
◎○○○
○
○
○

市政参画事業 ※2022 年度
伊賀市移住促進 PR 動画作成
DX 推進事業
行政事務事業評価審査会委員「広報いが」特集記事制作
男女共同参画フォーラム「いきいき未来いが 2023」実行委員会
ヤングケアラーに関する中高生への有効な調査方法の企画業務

2023 年度には、本会議に運営委員会体制を導入した。これにより、メンバー自らが本会議の運営に携わることで、「メンバーの自立が促進してきているので37はないか」 とされている。
（２）成果
市としては、本会議の成果として、次のように評価している38。
第一に、「伊賀市を良くしたい・盛り上げたい」という想いはあるが、何をすればいいかわからない参加者に対し、「活動の場を提供したり、実現方法を共に考えたりすることで、想いの実現に寄与していると考えている」39。
市 HP「伊賀市若者会議」。これ以降の動きは、2023 年 9 月末現在では、市 HP に掲載されていない。
36 市 HP「伊賀市若者会議」。
37 インタビュー結果等。
38 インタビュー結果等。
39 インタビュー結果等。
35113

第二に、本会議の活動を通じて、メンバーの中に「地域の担い手」としての意識が育っていると感じている40。
第三に、「市政への市民参画の促進、効果的、継続的な伊賀市のシティプロモーションに貢献」41するものとしている。
第四に、本会議のような手法については、「勤務者、学生等さまざまな立場の人間が同じ目的を持って意見交換を行うことで行政では思いつかない問題解決における新たなアイデアが生まれることを期待」42としている。
（３）課題
本市としては、本会議の課題として、次の点を認識している43。
第一に、参加者が学生、勤務者ということがあり、参加可能時間が限られているため、参加率が上がりにくい。
第二に、参加者がやりたいことと市が設置する組織である本会議ができることとの間にギャップが生まれることもあり、それをどのようにして埋めていくか。
５．自治体の役割等（１）若者の参画と活躍のための自治体の役割
本市は、若者が市政に参画できる場や意見が言える場をつくること、これから地域を担う人材を育成することも「自治体の役割の一つと考えている」44。
一方で、本市は、「若者の育成を全世代に広げていく必要」45もあると考えている。
（２）本会議の活動の公共私連携・協働のプラットフォームとしての評価
本市としては、本会議が「『地域と若者』そして『若者と若者』が繋がるプラットフォームとしての役割を果たしていると評価」46している。
（３）今後の自治体の役割支援
本市としては、「若者たちが「『参加したい場所』『成長できる場所』と思える意識や想い、熱量が集まる場所づくりに取り組んでいく必要があると考えている」47。
40

インタビュー結果等。
市 HP「伊賀市若者会議」。
42 インタビュー結果等。
43 インタビュー結果等。
44 インタビュー結果等。
45 インタビュー結果等。
46 インタビュー結果等。
47 インタビュー結果等。
41114

６．本会議の特徴と今後の課題（１）特徴
本会議の特徴について、羅列的に私見を述べると、以下のとおりである。
①

少数精鋭化
本会議のメンバー数は、年を追うごとに減少している。社会人が多いこともあって、活動内容が若者主体になればなるほど、参加できる者は絞られてくる。本
市としては「数だけが目標ではない」とのことである。第 1 期や第 2 期から現在まで残っているコアメンバーは、心から本市を良くしたい、本市のために貢献したいと願って参加している様子である。例えば、活動費についても、その必要性に疑問を持ったことなどの理由で若者側から辞退の申し出があり、活動報酬は、2019 年度から廃止された48。本会議の若者主体性を考慮すると、現実的には、このようにメンバーの少数精鋭化自体は、避け難いと思われる。
②

会議支援の自治体直営化
本会議では、第 1 期は本会議の運営支援等を市が委託したコンサルタント会社が行い、会議の運営等は円滑に行われたようである。
第 2 期以降は、この委託をやめ、若者側の自主的運営への移行をめざし、必要な場合に、自治体が直接、本会議を支援することとなった。これによって、本市の担当職員には、若者との多くの接点が生まれ、それが職員自身の大きな財産となっている。

③

自治体としての少ない財政コスト
本会議にかける本市の財政コストは少ない。前記のように、メンバーから報酬辞退の申し出があり、本市側からの依頼事項に対しても、若者側は無償で対応しているとのことである49。
会議の活動経費も、若者自身の手弁当で賄われ、市側の支援は、SNS 環境や会議室の確保、資料複写などに留まっている。このため、現在は、本会議に関する本市の支出の最大のものは、SNS 上のワークスペース確保経費となっている。

（２）今後の課題
最後に、本会議を外部から観察した者として筆者が感じた今後の課題について、簡単に触れて、本節の終わりとしたい。
48
49

インタビュー結果等。
インタビュー結果等。

115

①

持続可能性
現在は、第 1 期や第 2 期から継続的に参加している者が本会議のコアメンバーとなっているようである。一方で、本会議には年齢制限があるので、持続可能性をどのように確保するか、が課題となろう。
この課題は、本会議のコアメンバー自身が認識していて、後継人材の育成などを目的として、これまでのコアメンバーの経験知の伝授等を研修会として行っている50。

②

若者主体運営への転換時の負荷コンサルタント会社による運営支援があった第 1 期に比べて、若者の自主的な運営にシフトした第 2 期では、本会議の運営等では困難も生じたようである。
そこで、第 2 期には、本会議の今後のあり方や方向性について、若者自身に検討してもらい、その方向性に沿って、第 3 期の本会議は運営されているとのことである。
本会議では、結果として、このように、第 2 期が振り返りの期間となったことは、第 3 期の若者の主体的でかつ円滑な運営に繋がったと思われる。ただし、この第 2 期から第 3 期にかけて、本会議を維持、発展させた力として、コアメンバーや担当職員による相当の努力があったことが推測される。
本市のように、若者会議を自治体が主導して創設した後、若者主体の会議に転換する場合には、こうした特定個人への負荷をどのように軽減できるかが課題となると思われる。

③「若者」会議の意義の再検証
前記（３．
（１）②）のように、本市は、現在は、「高齢者を含むシニア世代へ事業を拡大展開」するとしている。このような基本姿勢の中で、対象を「若者」に絞った本会議の意義の再検証、例えば、若者が企画し、実施した事業や若者が市政に参画した結果が、シニア世代にはどう受け止められているのかを調査するなど、が求められてくる可能性があろう。
【謝辞】
本報告を執筆するに際して、お忙しい中、ヒアリング等に応じてくださり、たくさんのご教示をくださった伊賀市地域創生課地域創生推進係の植田充芳係
長と上田遼太氏や本会議のコアメンバーの方々をはじめとする関係の皆さんに感謝いたします。

50

インタビュー当日、このような研修会の一部を見学する機会を得た。

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