平成２６年度・地域密着型金融の取組み状況について□ 当金庫は、平成24年4月からスタートした中期3ヵ年計画「リンクパワーⅡ」におきまして、「課題解決型金融の強化」、「独自性のさらなる発揮」および「永続性ある経営の確立」を基本方針として、具体的な方策に取組みました。
□ 平成24年度～平成26年度における｢地域密着型金融推進計画」については、この「課題解決型金融の強化」、および「独自性のさらなる発揮」を踏まえ、（1）取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮、（2）地域の面的再生への積極的な参画、（3）地域利用者に対する積極的な情報発信の3項目について取り組み策を策定し、重点的に取組みました。
□ また、当金庫は平成24年2月、金融機能強化のための特別措置に関する法律附則第11条第1項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、200億円の資本支援を受けました。
この安定した財務基盤を活かし、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に貢献するため、特定震災特例経営強化計画を策定し、（1）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、（2）被災者への信用供与および支援、（3）被災地域における復興支援、（4）その他地域経済の活性化に資する方策を実施しております。
□ 当金庫は、引き続き地域の復旧・復興、地域経済の活性化に貢献するため、「地域密着型金融推進計画」、「中期3ヵ年計画」および「特定震災特例経営強化計画」を連携させ、着実に推進させてまいります。
□ 以上を踏まえた平成26年度の「地域密着型金融推進計画」の具体的な取組み状況につきましては、以下のとおり
でございます。

1.

取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

ライフステージ（1） 創業・新事業開拓を目指す取引企業
取引方針 ○ 外部機関との連携による取引先企業の創業・新事業開拓支援
取組状況 ① 当金庫は、福島県信用保証協会、ＴＫＣ全国会および日本政策金融公庫等の外部専門機関と連携を強化し、お取引先の創業・新事業開拓を支援しております。
● ＴＫＣ全国会とは協議会および交流会等を通じて、創業・新事業開拓に係る情報交換を実施しており、平成26年9月にはＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との第15回交流会を実施し、また、同年12月には同いわき部会との第2回交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意見交換を行っております。
● 平成26年7月、当金庫と日本政策金融公庫いわき支店・福島支店は、新たに「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。
当金庫と同公庫いわき支店は、従前より業務連携を行っており、新覚書締結前の平成26年6月末現在、70件、792百万円の協調融資の実績がありました。
今回、東日本大震災にかかる復興支援、事業再生支援、農商工連携および経営革新等について、中小企業者、農林水産事業者に対する支援をより一層充実し、情報交換等の連携を強化することで合意しました。
創業支援、事業再生支援等のノウハウを持つ同公庫と協調融資を行うことにより、これまで以上に地域経済の活性化に取組んでおり、新覚書締結後、平成27年3月末現在、7件、200百万円の協調融資を実行しております。
② 創業に取り組むお取引先に対しては、公的機関による制度融資の取扱いなどにより支援を実施しております。
● 公的機関の制度融資だけでは、ご要望に十分に応えることが難しい場合もあることから、当金庫では無担保のプロパー創業支援資金「あぶくま・サポートⅢ」を取り扱っており、平成27年3月末現在、4件、4百万円の取扱残高があります。
● 平成25年3月から期間限定商品として、創業および事業再開等を検討されているお客様に対して、借入当初2年間の金利負担を抑えた固定金利商品「あぶくま・まちづくり応援資金」の取扱いを開始しており、平成27年3月末現在、14件、170百万円の取扱残高があります。

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なお、下記「あぶくま・わがまち基金」の取扱いに伴い、平成26年9月をもって「あぶくま・まちづくり応援資金」の新規募集は終了いたしました。
● 平成25年12月より(公財)日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携して取扱いを開始した利子補給型融資商品「あぶくま・わがまち基金」も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象としており、創業をサポートしております。
当金庫は、営業エリアの復旧・復興ニーズに応えるため、本商品の活用をお取引先に提案し、平成27年3月末現在、187件、76億円を実行しております。
③ 新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供を行っております。
● 当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナン
スジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設いたしました。
当基金の復興支援プログラムの1つとして、同年11月より、南相馬市において新規に起業する事業者への助成事業を開始いたしました。
助成内容は、南相馬市の住民等が市内で興す新規事業に対して、新規事業に係る費用の50％(1社あたり最大150万円)を助成するもので、平成27年3月末現在、21件、30百万円の助成を実施しております。
なお、同基金の利用枠を消化したことから、平成27年3月をもって新規募集を終了いたしました。

ライフステージ（2） 成長段階における更なる飛躍が見込まれる取引先企業
取引方針 ○ 外部機関との連携等による取引先のビジネスマッチング支援取組状況 ① 当金庫としては、ビジネスマッチング支援に係るイベントを、お取引先の販路拡大による業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた機会と捉え、引き続き支援に取り組んでまいります。
● （一社）東北地区信用金庫協会が主催する平成26年度「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業Ⅲ」（外部機関のコーディネーターと連携し、他地域での法人向け販路開拓を支援）において、当金庫のお取引先3社が応募したところ、うち2社の支援が決定いたしました。
現在、支援が決定した2社に対して、経営支援ＮＰＯクラブのコーディネーターが首都圏販売候補先企業へ帯同訪問を実施する等、販路開拓をサポートしております。
● 平成26年11月に仙台市で開催された(一社)東北地区信用金庫協会等の主催「ビジネスマッチ
東北2014」では、当金庫は、出展されたお取引先4社に対する支援の一環として、出展料の一部を補助するとともに2名の職員を派遣し、ブースの設営から顧客対応などを行いました。
当日は464団体が出展し、約7千3百名の方が来場されました。当金庫もバス1台をチャーターし、「友の会」や「あぶくま元気塾」を中心としたお客様40名の視察、商談をサポートいたしました。

ライフステージ（3） 経営改善が必要な取引先企業
取引方針 ○ 取引先の実態把握および経営改善支援○ 外部機関と連携した経営改善支援
取組状況 ① お取引先に対する経営改善支援については、営業店長を経営支援責任者として、営業店と審査管理部経営支援課が協力して取り組んでおります。
● 営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催し、経営支援の進捗状況の確認および今後の取組みを協議しており、平成26年度は、5月と12月に開催いたしました。
● 平成26年12月開催の「経営支援会議」におきましては、経営支援先、条件変更先、残高20百万円以上の与信先など、計1,000先を抽出したうえで、4日間にわたり全営業店とテレビ会議を実施しました。
● 同会議では、経営支援先の経営改善支援策・進捗状況等の確認、経営支援先の見直し、抽出先全先の実態把握・対応方針等の確認を行いました。

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また、(株)東日本大震災事業者再生支援機構、福島・宮城産業復興機構、中小企業再生支援協議会などの外部支援機関等の利用先選定の検討を行いました。
● 平成26年度経営改善支援先の取組み実績は下表のとおりであります。

平成26年度経営改善支援先の取組み実績（単位：先数、％）

債務者区分
期初
債務者数

αのうちαのうちαのうち期末に期末にうち経営改善
経営改善 ランクアップ 経営改善
経営改善 債務者区分 債務者区分率
計画を策定 支援取組率
計画策定率
支援取組先 が上昇した が変化しな
した先
かった先
先

A

αβγ

δ

α/Ａ

正常先

609

6-

4

40.9 ％

0.0 ％

66.6 ％

その他要注意先

267

31426

24

11.6 ％

12.9 ％

77.4 ％

要管理先

115

1432

1-

1

1

45.4 ％
50.0 ％

20.0 ％

破綻懸念先

0.0 ％

60.0 ％
100.0 ％

実質破綻先

67

1-

1-

1.4 ％

0.0 ％

0.0 ％

破綻先

-------

-

956

44

536

32

4.6 ％

11.3 ％

72.7 ％

合計

β/α

δ/α

・ 期初債務者数および債務者区分は平成26年4月当初時点で整理しています。
・ 債務者数、経営改善支援取組先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・ βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。なお、経営改善支援取組先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含みません。
・ 期初の債務者区分が「要管理先」であった先が期末に債務者区分が「その他要注意先」にランクアップした場合はβに含めます。
・ 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・ γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。

② 当金庫は、お取引先の経営の診断、事業計画策定および実施に係る指導・助言等について、(独)中小企業基盤整備機構の専門家等を活用し専門性の高い支援を実施するため、平成24年11月に「中小企業経営力強化支援法」にもとづく「経営革新等支援機関」の申請を行い、平成25年2月に認定を受けており、同機構からは、取引先企業の経営改善支援にかかる人材育成のサポートを受けております。
● 当金庫の取引先4社は、同機構より「震災復興支援アドバイザー」の派遣を受け、新事業の事業計画策定、ＢＣＰの作成アドバイスおよびビジネスマッチング先の発掘など直接支援を受けております。

ライフステージ（4） 事業再生や業種転換が必要な取引先企業
取引方針 ○ 外部機関との連携等による取引先企業の事業再生支援
取組状況 ① 当金庫は、中小企業再生支援協議会を活用し、お取引先が、より実現可能性の高い経営改善計画を策定できるよう支援しております。
● 福島県中小企業再生支援協議会を活用した案件は、平成27年3月末現在において累計で3件、また、宮城県中小企業再生支援協議会を活用した案件は、平成27年3月末現在において累計で1件となっております。

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② 当金庫は、東日本大震災の影響により経営に支障が生じ収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれるお取引先については、福島産業復興機構および宮城産業復興機構を活用しております。
また、当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて事業の再生を目指そうとするお取引先については、(株)東日本大震災事業者再生支援機構を活用しております。
● 平成27年3月末現在、宮城産業復興機構の活用による買取実績は2件、福島産業復興機構の活用による買取実績は3件、(株)東日本大震災事業者再生支援機構の活用による買取実績が4件、同支援機構の支援決定案件は1件となっております。

ライフステージ（5） 事業の持続可能性が見込まれない取引先企業
取引方針 ○ 廃業・ソフトランディングに向けた支援取組状況 ① お取引先から廃業等に係る相談があり、当金庫において事業継続が見込まれないと判断した場
合、経営者の事業意欲、資産状況等を十分勘案したうえで、取引状況を考慮し、Ｍ＆Ａ等事業承継の選択肢が提案できないか慎重かつ十分な検討をすることとしております。
② 必要に応じて、税理士、弁護士等の専門家と連携を図り、事業の整理内容等を関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。

ライフステージ（6） 事業承継が必要な取引先企業
取引方針 ○ 後継者育成支援○ 外部機関と連携したＭ＆Ａの活用
取組状況 ① 当金庫では、お取引先の若手経営者の組織である「元気塾」の活動として各種講演会等を開催し、事業後継者の育成に力を入れております。
● 平成26年度の活動は、平成26年11月に第12回の総会を開催するとともに、日本財団の荻上健太郎氏を講師に迎え、あぶくま元気塾講演会「日本財団の取組み～復興支援活動から地域課題の解決まで」を開催いたしました。
● 同年11月には、販路拡大、マッチング支援のため、「あぶくま元気塾」の会員等を対象に、「ビジネスマッチ東北2014」の視察会を開催しております。
② 当金庫は、信金キャピタル(株)を活用したＭ＆Ａによるお取引先の事業承継問題にも取り組んでおり、平成24年4月に、当金庫、信金キャピタル(株)および(株)日本Ｍ＆Ａセンターの3者間において「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結いたしました。

2.

地域の面的再生への積極的な参画（1） 地方公共団体および関係機関の復旧・復興に係る施策への金融面における支援等
取組状況 ① 当金庫は、被災されたお取引先に円滑な信用供与を実施するためには、緊急保証制度を含む保証協会の積極的な活用が不可欠であると考えており、今後もより一層の活用を図ることとしております。
● 福島県信用保証協会との協議会を定期的に開催し、融資環境に関する認識の共有化を図っており、平成26年度については7月に開催しております。
② 平成24年9月から警戒区域等見直し地域を対象としたグループ補助金の公募が実施されたことから「住民帰還に当たり生活環境の整備や雇用機会の提供に不可欠な企業群」としてグループ補助金の申請を希望する取引先からの相談が相次ぎました。
当金庫では、希望する取引先の企業規模等を勘案し、申請書および復興事業計画作成のサポートを実施し、福島県の担当部署への同行訪問等を行いました。

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● 平成27年3月末現在において、1グループ48社がグループ補助金の決定を受けており、新たに1グループ31社がグループ認定を受けております。
当金庫は、引き続きお取引先のグループ補助金申請のサポートを実施しており、お取引先の復旧・復興を支援しております。

（2） 事業再生支援活動の展開
取組状況 ① 当金庫は、福島県中小企業再生支援協議会、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、株)東日
本大震災事業者再生支援機構等との連携による被災した取引先の再生支援に努めております。
● 実績につきましては、前記「ライフステージ（4）事業再生や業種転換が必要な取引先企業」に記したとおりでございます。
② 当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。
当基金は、南相馬市において、「中小企業による従業員の再雇用のための助成金の提供」、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図った復興融資商品の提供」の3つの事業に取り組んでおりましたが、同基金の利用枠を消化したことから、平成27年3月をもって新規募集を終了いたしました。
● 当金庫は、この3つの事業を活用し、南相馬市の復興を支援しており、平成27年3月末現在、雇用助成5件、新規事業創出助成21件、利子補給融資7件について助成および融資が決定いたしました。
③ 当金庫は、（公財）日本財団と連携し、「わがまち基金」プロジェクトとして、被災により事業再開が困難にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する事業者およびソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う事業者・非営利団体等を対象に、（一社）あぶく
ま復興基金を通じて利子補給を行う融資商品「あぶくま『わがまち基金』」の取扱いを平成25年12月より開始しております。
● 実績につきましては、前記「ライフステージ（1）創業・新事業開拓を目指す取引企業」に記したとおりでございます。

3.

地域や利用者に対する積極的な情報発信（1） 地域や利用者に対する積極的な情報発信取組状況 ① 福島県内8信用金庫の共同企画「しんきんの復興・再生支援相談会」として、ポスターを営業店に掲示し、お取引先への周知を徹底するとともに、引き続きお取引先の融資相談に真摯に対応しております。
② 被災されたお取引先が本格的に事業や生活の再建を図っていくうえで、二重ローン問題が増加することを勘案し、これまで以上の支援促進を図るため、平成24年9月から平成26年3月まで毎月1回、第3土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。
平成26年度からは、お取引先からご相談を受けた都度、当金庫顧問弁護士と連携して個別に対応しております。
③ 東日本大震災および福島第一原発事故により避難されているお客様のため、移動相談会を継続的に開催し預金・融資等の様々なご相談をお受けしておりますが、ホームページ上のニュースリリース、各相談会場におけるポスターの掲示および避難されているお客様への開催案内の送付により周知に努め、少しでも多くのお客様のご要望にお応えできるよう努めております。
以 上

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