日医発第977 号（地444）（税経26）（健Ⅱ384）
令 和 ２ 年 １ ２ 月 １ ８ 日

都道府県医師会会長

殿
公益社団法人日本医師会 会長
中 川

俊 男

第三次補正予算等を活用した「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について
厚生労働省の令和２年度第三次補正予算案については、本年１２月１５日に閣議決定されました。今般、厚生労働省より本会に対し、第三次補正予算等を活用した「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」の概要の情報提供がありましたので、予算案の概要とともにご案内申し上げます。
今般の第三次補正予算等を活用した支援のうち、感染拡大防止等支援に関しては 、 新 た に 診 療 ・ 検 査 医 療 機 関 (仮 称 )に 対 し 、 100 万 円 ま で の 実 費 補 助 （ 二 次 補
正予算による感染拡大防止等支援事業や発熱外来診療体制確保支援補助金の補助を受けた医療機関も対象）を行うことや、医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援のための実費補助（二次補正予算による感染拡大防止等支援事業の補助を受け た 医 療 機 関 等 も 対 象 で あ る が 、 上 記 の 診 療 ・ 検 査 医 療 機 関 (仮 称 )へ の 実 費 補 助との重複は不可）を行うこと等にご留意を頂ければと存じます。
また、本会より「厚生労働省「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援
事 業 」 に つ い て （ 情 報 提 供 ）」 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 １ １ 月 ２ ７ 日 付 け （ 税 経 21・
地 415）） に て 、 対 象 費 用 が 幅 広 い も の で あ る こ と を 例 示 し て お り ま す が 、 厚 生 労働省に対して、今般の事業でも同様の取扱いであることを確認しております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。
追って、厚生労働省に新型コロナ患者受入れ医療機関等の支援に関する総合的な相談を受け付けるコールセンターが設置されたことを申し添えます。
新型コロナ患者受⼊れ医療機関等の⽀援に関する総合相談ダイアル（電話番号） ０１２０－０２４－７００（ 開 設 時 間 ） 平 日 9： 30～ 18： 00（ 土 日 祝 日 、 行 政 機 関 の 休 日 を 除 く ）新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる⽀援
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を踏まえ、第三次補正予算等を活⽤して、重症患者等の病床確保をはじめ、地域の医療提供体制を守るための措置に万全を期す。

①重症患者等の受⼊病床確保の⽀援

新型コロナからの回復患者の転院⽀援（診療報酬の特例評価）
重点医療機関への医師･看護師等派遣の⽀援
⼩児科等への⽀援（診療報酬の特例評価）②地域の医療提供体制を守るための
感染防⽌等

診療・検査医療機関の感染拡⼤防⽌等の⽀援
医療機関･薬局等の感染拡⼤防⽌等の⽀援
新型コロナワクチンの接種体制の整備・接種の実施
新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦の増額（病床や宿泊療養施設等の確保）
医療資格者等の労災給付の上乗せ⽀援③その他（第⼆次補正･予備費等で講じた措置への積み増し等）

発熱患者対応を⾏う診療・検査医療機関の確保
福祉医療機構の無利⼦･無担保融資等の政府出資等
医療機関等への⽀援策に関するコールセンター設置

1

第三次補正予算(案)による医療機関等への支援（新型コロナの感染拡大への対応）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、第三次補正予算等を活用して、重症患者等の病床確保をはじめ、地域の医療提供体制を守るための措置に万全を期す。
１．重症患者等の受入病床確保の支援① 新型コロナからの回復患者の転院支援 【国費：2.5億円 ※】 診療報酬の特例評価
・ 新型コロナから回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる医療機関において、必要な感染予防策を講じる場合、一定の加算（＋500点）の特
例算定を可能とすることにより、重症等の新型コロナ患者の受入病床の確保を図る。

② 重点医療機関への医師・看護師等派遣の支援強化 【既存予算により対応】
・ 医師･看護師等を新型コロナ患者受入医療機関に派遣する場合、新型コロナ緊急包括支援交付金により、派遣元医療機関等への補助が可能であるが、これを更に支援するため、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を引き上げる。
（医師 1時間7,550円→15,100円、医師以外の医療従事者 1時間2,760円→5,520円、業務調整員 1時間1,560円→3,120円）

２．地域の医療提供体制を守るための感染防止等① 小児科等への支援 【国費：68億円 ※】診療報酬の特例評価

・ 未就学児の外来患者の感染防止に要する対応を評価する観点から、診療報酬の特例評価（医科の場合＋100点）を行う。
※ １．①も含め、来年度の措置については予算編成過程で検討② 診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援 【国費：212億円】

国による直接執行・ 急速に感染が拡大する中での緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関に対する感染拡大防止等の補助を国直接執行で行う。
（診療・検査医療機関 100万円）③ 医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援 【国費：858億円】

国による直接執行・ 急速に感染が拡大する中での緊急的臨時的な対応として、歯科を含む医療機関・薬局等に対する感染拡大防止等の補助を国直接執行で行う。
（病院・有床診 25万円＋5万円×許可病床数、無床診 25万円、薬局･訪問看護ステーション･助産所 20万円）※ ②又は③のどちらかの補助。9/15予備費の救急･周産期･小児医療機関の感染拡大防止等支援を受けた医療機関は、今回の方が補助上限額が高い場合は差額分を補助｡④ 新型コロナワクチンの接種体制の整備・接種の実施 【国費：5,736億円】
・ 新型コロナワクチン接種を実施する医療機関に対する接種費用等に係る地方公共団体への補助等を行う。

３．その他（第二次補正予算・予備費等で講じた措置への積み増し等）① 新型コロナ緊急包括支援交付金の増額（病床や宿泊療養施設等の確保） 【国費：1兆1,763億円】② 医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助 【国費：8,200万円】 国による直接執行③ 発熱患者対応を行う診療・検査医療機関の確保 【国費：697億円】 国による直接執行④ 福祉医療機構（WAM）の無利子・無担保融資等に係る政府出資等 【国費：1,037億円】⑤ 補正予算･予備費等による医療機関等への支援策について、個別の医療機関等からの相談に応じるため、厚生労働省にコールセンターを設置
2【既存予算により対応】

新型コロナからの回復患者の転院⽀援
診療報酬の特例評価（予算案：2.5億円）

これまでの対応○

転院を受け⼊れた医療機関を評価する観点から、令和２年５⽉26⽇から、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き⼊院管理が必要な患者を受け⼊れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で⼊院診療を⾏った場合、当該患者について、いずれの⼊院料を算定する場合であっても、１⽇当たり⼆類感染症患者⼊院診療加算（250点）を算定できることとした。

課題○

新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴い、回復期や慢性期の病棟において、新型コロナウイルス感染症等の回復後の患者の受⼊れを⾏う場合、新型コロナウイルス感染症が再度陽性になる可能性があることなども踏まえ、それに備えた体制整備が⼗分ではないという声がある。

今般の対応

新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院⽀援（令和２年12⽉15⽇付け事務連絡発出）○→

新型コロナウイルス感染症の回復後においても、感染対策を実施するための体制整備が必要。
新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き⼊院管理が必要な患者を受け⼊れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で⼊院診療を⾏った場合の評価を３倍に引き上げる。
※ これまでの臨時特例 ⼆類感染症患者⼊院診療加算（１倍）250点 → 今回の⾒直し ⼆類感染症患者⼊院診療加算（３倍）750点
3

重点医療機関への医師･看護師等派遣の⽀援強化
事業⽬的○（既存の新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦の予算で対応）

医師･看護師等を新型コロナ患者受⼊医療機関に派遣する場合、新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦により、派遣元医療機関等への補助が可能であるが、新型コロナの急速な感染拡⼤を踏まえ、派遣される医師･看護師等の処遇にも配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を引き上げる。

事業内容○

新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦による医師･看護師等派遣の⽀援（派遣元医療機関等に対する補助）について、派遣される医師･看護師等の処遇にも配慮する観点から、以下の補助上限額を引き上げる。
※

派遣元医療機関等においては、補助上限額の引上げ分を活⽤して、派遣される医師･看護師等の処遇に配慮するよ
う留意いただきたい。

（令和2年12⽉14⽇以降に重点医療機関に派遣する場合）■DMAT･DPAT等医療チーム派遣事業
・医師 １⼈１時間あたり 15,100円（従前7,550円）
・看護師等（医師以外の医療従事者） １⼈１時間あたり 5,520円（従前2,760円）
・業務調整員 １⼈１時間あたり 3,120円（従前1,560円）■新型コロナ重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
・医師 １⼈１時間あたり 15,100円（従前7,550円）
・看護師等（医師以外の医療従事者） １⼈１時間あたり 5,520円（従前2,760円）■新型コロナに感染した医師等にかわり診療等を⾏う医師等派遣体制の確保事業
・医師 １⼈１時間あたり 15,100円（従前7,550円）
・薬剤師 １⼈１時間あたり 5,520円（従前2,760円）
派遣元医療機関等への補助派遣（１人１時間あたりの補助上限額）

・医師：7,550円 → 15,100円
・看護師等：2,760円 → 5,520円
・業務調整員：1,560円 → 3,120円

派遣元医療機関等

重点医療機関4⼩児科等への⽀援
診療報酬の特例評価（予算案：68億円）

課題○

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を受け、⼩児に対する感染症対策の特殊性を前提とした対策を実施することが、外来における全ての診療等において必要とされている。

今般の対応

外来における⼩児診療等に係る評価（令和２年12⽉15⽇付け事務連絡発出）○

感染予防策の実施について、成⼈等と⽐較して、・親や医療従事者と濃厚接触しやすいため（抱っこ、おむつ交換など）、感染経路が⾮常に多く、感染予防策の徹底が重要であること
・訴えの聴取等が困難であり、全ての診療等において、新型コロナウイルス感染症を念頭においた対策が必要であることなどから、より配慮が求められる６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価を⾏う。
→ ⼩児特有の感染予防策（※）を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に・ 医科においては、100点
・ ⻭科においては、55点
・ 調剤についても、12点に相当する点数を、特例的に算定できる。
※ 「⼩児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ること。
5

診療・検査医療機関の感染拡⼤防⽌等の⽀援
国による直接執行

事業⽬的○（予算案：212億円）

診療・検査医療機関(仮称)については、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関であり、新型コロナの感染が急速に拡⼤する中で、院内等での感染拡⼤を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡⼤防⽌等の⽀援を⾏う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等で感染拡⼤を防ぐための取組を⾏う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)※｢診療･検査医療機関の感染拡⼤防⽌等の⽀援｣⼜は｢医療機関･薬局等の感染拡⼤防⽌等の⽀援｣のどちらかの補助を受けることができる（両⽅の補助を重複して受けることはできない）。
※ ⼆次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡⼤防⽌等の⽀援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9⽉15⽇の予備費による｢インフルエンザ流⾏期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け⼊れる救急･周産期･⼩児医療機関
体制確保事業｣の感染拡⼤防⽌等の補助を受けた医療機関は対象外。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 診療･検査医療機関(仮称) 100万円〔対象経費〕令和2年12⽉15⽇から令和3年3⽉31⽇までにかかる感染拡⼤防⽌対策や診療体制確保等に要する費⽤(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を⾏う者に係る⼈件費は除く)※ 感染拡⼤防⽌対策に要する費⽤に限られず、院内等での感染拡⼤を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費⽤について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個⼈防護具の購⼊、寝具リース、CTリース等

6

医療機関･薬局等の感染拡⼤防⽌等の⽀援
事業⽬的

国による直接執行（予算案：858億円）○

新型コロナの感染が急速に拡⼤する中で、医療機関･薬局等においては、それぞれの機能･規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することが求められる。

○

医療機関･薬局等において、院内等での感染拡⼤を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、
緊急的臨時的な対応として、感染拡⼤防⽌等の⽀援を⾏う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等での感染拡⼤を防ぐための取組を⾏う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所※｢診療･検査医療機関の感染拡⼤防⽌等の⽀援｣⼜は｢医療機関･薬局等の感染拡⼤防⽌等の⽀援｣のどちらかの補助を受けることができる（両⽅の補助を重複して受けることはできない）。
※ ⼆次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡⼤防⽌等の⽀援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9⽉15⽇の予備費による｢インフルエンザ流⾏期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け⼊れる救急･周産期･⼩児医療機関
体制確保事業｣の感染拡⼤防⽌等の補助を受けた医療機関については、三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡⼤防⽌等の⽀援｣の⽅が補助上限額が⾼い場合は、差額分を補助。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・⻭科） 25万円＋5万円×許可病床数・ 無床診療所（医科・⻭科）
25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所
20万円〔対象経費〕令和2年12⽉15⽇から令和3年3⽉31⽇までにかかる感染拡⼤防⽌対策や診療体制確保等に要する費⽤(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を⾏う者に係る⼈件費は除く)※ 感染拡⼤防⽌対策に要する費⽤に限られず、院内等での感染拡⼤を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費⽤について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個⼈防護具の購⼊、寝具リース、CTリース等※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を⾏っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助⾦を7活⽤して、⺠間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。

新型コロナワクチンの接種体制の整備・接種の実施
事業⽬的
○
○

（予算案：5,736億円）

改正予防接種法に基づく新型コロナワクチンの接種を実施する。
新型コロナワクチンの接種を迅速かつ円滑に実施するため、地⽅⾃治体を始めとする関係者の協⼒の下、接種に向けた体制整備を図る。

事業内容○

新型コロナワクチンが開発され、有効性及び安全性が確認された際、多くの⽅が速やかにワクチン接種を受けられる
よう、迅速かつ円滑な接種に向けた体制整備を図り、ワクチンの接種を⾏う。
→

新型コロナワクチン接種を実施する医療機関に対する接種費⽤等に係る地⽅公共団体への補助等
 ワクチンの購入
国 購入ワクチンの卸売業者への譲渡

 ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
 健康被害救済に係る認定

 接種順位の決定

国の主導的
役割

 副反応疑い報告制度の運営
財政措置

都道
府県

市町村

 地域の卸売業者との調整（ワクチン流通等）

 市町村事務に係る調整（国との連絡調整、  専門的相談対応
接種スケジュールの広域調整等）
 医療機関との委託契約、接種費用の支払 住民への接種勧奨、個別通知（予診票、クーポン券）

広域的視点

国10/10） 接種手続等に関する一般相談対応
 健康被害救済の申請受付、給付

住民に身近
な視点

 集団的な接種を行う場合の会場確保等

通知

委託契約

医療機関

【補助率】

 優先的な接種の対象となる医療従事者等への接種体制の調整

接種

住民

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新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦の増額（病床や宿泊療養施設等の確保）
事業⽬的○（これまでに一次補正1,490億円、二次補正1兆6,279億円、9/15予備費9,169億円を措置） （予算案：1兆1,763億円）

新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて⾏う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、外国⼈対応の充実などを⽀援し、医療提供体制等の強化を図る。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10

事業内容○

病床確保及び宿泊療養施設確保
・ 新型コロナ患者を受け⼊れる病床の確保
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専⽤の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、⾃宅療養者のフォローアップ○

その他の事業・ 受診･相談センターなど地⽅⾃治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓⼝の設置
・ 新型コロナ患者の⼊院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の⽀援
・ 新型コロナ患者の⼊院医療機関における⼈⼯呼吸器、体外式膜型⼈⼯肺(ECMO)、個⼈防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個⼈防護具、簡易ベッド、簡易診療室等の設備整備
・ 地⽅衛⽣研究所、⺠間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専⾨家の派遣、専⾨家等の下で現場での活動を⾏うための情報共有や意⾒交換等
・ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専⽤の病院や病棟を設定する医療機関）等が⾏う⾼度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の⼊院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続⽀援、休業等となった医療機関等の再開等⽀援
・ 外国⼈が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・ 新型コロナ患者受⼊医療機関等における宗教･⽂化対応等を含む外国⼈患者の受⼊れのための⽀援
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医療資格者等の労災給付の上乗せを⾏う医療機関等への補助
事業⽬的○

国による直接執行（予算案：8,200万円）

新型コロナへの対応を⾏う医療機関等において、勤務する医療資格者等が感染した際の労災給付の上乗せ補償を⾏う⺠間保険に加⼊した場合に、保険料の⼀部を補助することにより、医療資格者等の収⼊⾯の不安等を解消して離職防⽌等につなげ、新型コロナ対応医療機関等の運営の安定を図るため、看護補助者等に必要な追加額を三次補正予算において計上する。
※

令和２年10⽉12⽇に対象者に追加した｢現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等｣に必要な追加額を計上。

事業内容〔対象医療機関等〕都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を⾏う次の保険医療機関等① 重点医療機関、協⼒医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の⼊院受⼊れを割り当てた医療機関② 帰国者･接触者外来、地域外来･検査センター、診療･検査医療機関(仮称)③ 宿泊療養･⾃宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受⼊施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等（③の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受⼊施設での対応等に従事する医療資格者等）④ 地域外来･検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等（④の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等）※

医療機関の事務の簡素化のため、国への補助⾦の申請や保険契約の申込等を委託することも可能。

〔対象者〕勤務する医療資格者等〔補助基準額〕年間の保険料の⼀部（2分の1）、1⼈あたり1,000円を上限〔対象となる労災給付上乗せ補償保険〕
以下のアを満たす⺠間保険（ア及びイを満たすものを含む。）※

ア

令和2年4⽉1⽇から令和3年3⽉31⽇までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの。

休業補償：被⽤者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を⾏う保険
イ 死亡補償⼜は障害補償：被⽤者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、⼜は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償⾦⼜は障害補償⾦を給付する保険
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発熱患者対応を⾏う診療・検査医療機関の確保
国による直接執行

事業⽬的○（予算案：697億円）

インフルエンザ流⾏期に備えて、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療･検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図るため、体制確保に必要な追加額を三次補正予算において計上する。

事業内容○

都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関(仮称)が、発熱患者等専⽤の診察室（時間的･空間的分離を⾏い、プレハ
ブ･簡易テント･駐⾞場等で診療する場合を含む）を設けて、発熱患者等を受け⼊れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費⽤を補助する。

〔補助基準額〕13,447円×（受⼊時間に応じた基準患者数−実際の発熱患者等の受診患者数）・ 基準となる患者数は、1⽇あたり20⼈を上限として、体制確保時間に応じて設定。
・ 実際の受診患者が上記基準より少ない場合に、その⼈数に応じて補助⾦を交付。

診療・検査医療機関(仮称)において発熱患者等を受け⼊れる体制を確保①受⼊時間に応じた基準患者数
診療･検査医療機関(仮称)は都道
府県が指定体制確保料として補助（１⽇当たり20⼈を上限）②実際の受診患者数

体制確保時間(1⽇あたり)の例
7時間
4時間
2時間

補助上限額
(1⽇あたり)約26.9万円
約15.4万円
約7.7万円［体制確保時間７時間、実際の受診患者が5⼈の場合の例］
13,447円×(①基準患者数(20⼈)−②実際の受診患者数(5⼈))=約20.2万円/⽇※ ⾃院のかかりつけ患者や⾃院に相談のあった患者のみを受け⼊れる場合は、基準患者数の１⽇あたり上限は５⼈。
※ 実際には全く発熱患者等の受診を受け⼊れない場合は補助を減額。

※ 診療･検査医療機関(仮称)の指定期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報⽀援システム(G-MIS)及び新型コロナウイルス
感染症等情報把握･管理⽀援システム(HER-SYS)に必要な情報の⼊⼒を⾏うこと。
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福祉医療機構（WAM）の無利⼦・無担保融資等に係る政府出資等（予算案：1,037億円※)

事業⽬的○（令和2年度の貸付原資としてこれまでに2.3兆円※を確保）※ 福祉分を含む

新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮⼩した医療機関等における資⾦繰りを⽀援するため、独⽴⾏政法⼈
福祉医療機構による無利⼦･無担保等の危機対応融資を引き続き実施するとともに、審査体制の拡充等を⾏う。
事業内容〇 引き続き、無利⼦･無担保等の危機対応融資を実施するため、福祉医療機構に対する政府出資及び運営費交付を⾏うことにより、財政基盤の強化、審査体制の拡充等を⾏う。
【危機対応融資の内容】

貸付限度額

危機対応融資 （ ）内は、対前年同⽉で医業収⼊が30％以上減少した⽉が1⽉以上ある施設の場合（参考）通常融資｢病院7.2(10)億円、⽼健･介護医療院１億円、診療所4,000(5,000)万円、それ以外の施設4,000万円｣⼜は｢当該医療機関等の前年同⽉からの減収の12か⽉分｣の⾼い⽅病院 貸付対象外、
⽼健1,000万円、診療所300万円

①
無担保融資

貸付利率

コロナ対応を⾏う医療機関：｢病院３(６)億円、診療所4,000(5,000)万円｣⼜は｢当該医療機関の前年同⽉からの減収の６か⽉分｣の⾼い⽅② 政策医療を担う医療機関：｢病院３(６)億円、診療所4,000(5,000)万円｣⼜は｢当該医療機関の前年同⽉からの減収の３か⽉分｣の⾼い⽅③ ①・②以外の施設：病院３(６)億円、⽼健･介護医療院１億円、診療所4,000(5,000)万円、それ以外の施設4,000万円≪当初５年間≫ ①〜③以内の貸付部分は無利⼦、①〜③超の貸付部分は0.2％① コロナ対応を⾏う医療機関：｢病院１(２)億円、診療所4,000(5,000)万円｣⼜は｢当該医療機関の前年同⽉からの減収の２か⽉分｣の⾼い⽅② 政策医療を担う医療機関：｢病院１(２)億円、診療所4,000(5,000)万円｣⼜は｢当該医療機関の前年同⽉からの減収の１か⽉分｣の⾼い⽅③ ①・②以外の施設：病院１(２)億円、⽼健･介護医療院１億円、診療所4,000(5,000)万円、それ以外の施設 4,000万円−（担保あり）※ 利⼦あり 0.802%−（担保あり）※ 利⼦あり 0.802%≪６年⽬以降≫ 0.2％

※

償還期間

15年以内

1年以上3年以内

据置期間

５年以内

6ヶ⽉以内

利率は12/1時点のもの

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医療機関等への⽀援策に関するコールセンターの設置（既存予算により対応）

事業⽬的○

新型コロナ患者を受け⼊れる医療機関等への⽀援策に関して、総合的な相談を受け付けるコールセンターを厚⽣労働省に設置し、各種⽀援策の案内のほか、申請に当たっての質問・相談等に対応する。

事業内容○ 新型コロナ患者を受け⼊れる医療機関等への⽀援策に関して、厚⽣労働省にコールセンターを設置し、・新型コロナ患者の受⼊病床確保の補助⾦、感染拡⼤防⽌等⽀援の補助⾦などの⽀援策を案内する
・申請に当たっての質問・相談に対応する
・必要に応じて厚⽣労働省の担当から折り返し電話し、具体的な説明を⾏う・相談内容に応じて、都道府県等に必要な確認を⾏うなど、個々の医療機関等の状況に応じた対応を⾏う。

コールセンター概要
新型コロナ患者受⼊れ医療機関等の⽀援に関する総合相談ダイアル（電話番号） ０１２０−０２４−７００（開設時間） 平⽇9：30〜18：00（⼟⽇祝⽇、⾏政機関の休⽇を除く）

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新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発⽣した医療機関等への財政的な⽀援 参考
及び医師･看護師等派遣の⽀援について（概要）〔令和2年12⽉14⽇厚⽣労働省事務連絡〕○ 新型コロナの院内感染によりクラスターが発⽣した医療機関等は、下記のような財政的な⽀援の対象となり得る。
○ 都道府県においては、関係医療機関等に周知するとともに、クラスターが発⽣した医療機関等が⼊院患者等に必要な医療提供を継続できるよう適切に対応するよう依頼。
１．重点医療機関の病床確保料（新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦）○ クラスター発⽣時の空床や休⽌病床について、⼀般の医療機関であっても、新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦を活⽤して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能。

２．感染拡⼤防⽌等⽀援（新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦、国直接執⾏の補助⾦）○ 感染拡⼤防⽌等⽀援（⼆次補正、9/15予備費）について、院内等での感染拡⼤を防ぎながら必要な医療を提供するための診療体制確保等に要する費⽤が補助対象。新型コロナ患者の病床において、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を⾏っている場
合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は感染拡⼤防⽌等⽀援等を活⽤して、⺠間事業者に消毒・清掃・リネン交換等を委託することが可能。
○ また、新たな「総合経済対策」（令和２年12⽉８⽇閣議決定）に基づき、現下の感染拡⼤の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡⼤防⽌等を⽀援。

３．医師･看護師等派遣の⽀援（新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦）○ 新型コロナの影響で⼈員が必要となる医療機関に対して医師･看護師等を派遣する場合、新型コロナ緊急包括⽀援交付⾦の補助対象となる。今般、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を、医師１⼈１時間あたり15,100円（従前7,550円）、看護師等の医療従事者１⼈１時間あたり5,520円（従前2,760円）に引き上げ。
○ 派遣元医療機関等において、補助基準額の引上げ分を活⽤して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう依頼。

一次・二次補正予算及び9/15予備費による医療機関等への支援（概要）参考

一次・二次補正による医療機関等支援（約1.78兆円）に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、9/15閣議決定の予備費（約1.2兆円）を活用し、緊急的に更なる支援を行う。
一次補正（令和2年4月30日成立）等での対応
医療提供体制整備等の緊急対策

二次補正（令和2年6月12日成立）等での対応
事態長期化・次なる流行の波への対応①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大

予備費（令和2年9月15日閣議決定）等での対応
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制確保等（1490億円)（16,279億円）

・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣などを支援

・ 既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波への対応として増額（3,000億円）②診療報酬の特例的な対応

・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加(11,788億円)※この他、一次補正の都道府県負担分を国費で措置・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療の評価を2倍に引き上げ① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床確保等

・ 医療従事者に危険手当が支給されることを念頭に、 人員配置に応じて診療報酬を引き上げ② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給

・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患
者に感染予防策を講じた上で診療を行った場合に特例的な評価
等④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策②診療報酬の特例的な対応
・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し（3倍に引き上げ）

・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ（病院：貸付対象外→7.2億円､診療所300万円→4000万円)
・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担保あり→無利子枠：病院1億円、診療所4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所4000万円） 等

・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助②新型コロナ患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病床確保料の引上げ（1,690億円）
・ 呼吸不全管理を要する中等症の新型コロナ患者等への診療の評価の見直し・ 新型コロナ緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料等を引き上げ③インフルエンザ流行期への備え

国による直接執行（2,170億円）

・ インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる
救急医療機関等の支援（682億円）③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等への配布(4,379億円)④医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助※この他、新型コロナ感染症対策予備費で1,680億円を措置

・ 新型コロナへの対応を行う医療機関において、医療資格者等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助④PCR等の検査体制のさらなる強化④福祉医療機構の優遇融資の拡充（7,394億円）

・ インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援

・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し 等③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用
エタノール等の確保、医療機関への配布、人工呼吸器の輸入･国内 増産による確保①新型コロナ患者の病床・宿泊療養体制の整備

・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施(366億円)・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕・ 検査試薬・検査キットの確保
・ 抗体検査による感染の実態把握(179億円)(14億円)⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等(貸付原資として1.27兆円を財政融資)

・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い

国による直接執行（10億円）⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等
・ 前年同月比3割以上減収の月がある医療機関に対する・貸付限度額の引上げ
・無利子・無担保融資の拡大
・ 地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構との連携・協力による事業再生支援⑥必要な受診･健診･予防接種の広報
・ 医療機関の感染防止対策の周知（日医･日歯｢安心マーク｣）・ 政府広報(テレビ、新聞 等)等により、国民に必要な受診や15
健診・予防接種を行うよう呼びかけ

15令和２年度 厚生労働省第三次補正予算（案）のポイント
第２追加額 ４兆７，３３０億円（うち一般会計 ３兆８，０１０億円、労働保険特別会計 １兆３，４２２億円）※一般会計から労働保険特会への繰入があるため、４，１０３億円が重複する。

第１

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（１）更なる感染拡大防止対策の支援○ 地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援
1兆9,374億円
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援
1兆1,763億円
・診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
212億円
・医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援
858億円
・小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応
71億円
・ワクチンの接種体制の整備・接種の実施（後述）
5,736億円○ 医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム(Ｇ－ＭＩＳ)の機能拡充等
29億円○ 国立病院機構における医療提供体制の整備
93億円○ 医療・福祉事業者への資金繰り支援
1,037億円○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援
108億円○ 健康保険組合等保険者機能の強化
65億円○ 医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施
２８億円○ 看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備
3.3億円○ 福祉施設における感染拡大防止等への支援
1,459億円○ 妊産婦等への支援
46億円（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備○ ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実○ 一定の高齢者等に対する検査の取組支援○ ワクチン接種体制等の整備○ ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等○ 検疫所及び国立感染症研究所の機能強化

672億円
42億円
5,798億円
1,606億円
584億円（３）情報収集・分析体制等の整備○ ＨＥＲ－ＳＹＳ等感染症対策関係システムの改修等

161億円（４）国際保健等への貢献○ 国際機関等を通じた国際貢献の推進

105億円

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現①雇用就業機会の確保○ 雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援
1兆4,679億円○ 在籍型出向の活用による雇用維持等への支援
56億円○ 業種転換や職種転換を促進する都道府県の取組を支援
11億円○ 非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援 9.1億円○ 介護・障害福祉分野への就職支援
6.9億円○ 新規学卒者等への就職支援の強化
0.9億円② 生活の安心の確保○ 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援
4,300億円○ 生活困窮者自立支援、ひきこもり支援
140億円※の内数○ 自殺防止対策、成年後見制度の利用促進
140億円※の内数※新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金○ 国民健康保険料等の減免に対する財政支援③ 子どもを産み育てやすい環境づくり○ 待機児童解消に向けた保育の受け皿整備○ 不妊治療の助成の拡充○ 子どもの見守り支援の強化○ ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化（２）デジタル改革の実現○ 保健医療情報等の利活用○ 介護・福祉分野におけるデジタル化等の推進○ 処方箋等の電子化に向けたシステム構築○ 医薬品等の安全対策の強化○ 保育分野におけるＩＣＴ等導入支援○ ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援○ 児童相談所におけるＳＮＳによる相談体制の構築等○ 障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援等○ 全ゲノム解析等の研究開発の推進○ 医薬品安定確保のための原薬等設備整備の支援○ 介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援

第３
○
○
○
○

397億円

317億円
370億円
36億円
4.0億円
51億円
36億円
61億円
8.7億円
14億円
57億円
7.9億円
3.3億円
608億円
25億円
30億円
5.3億円

防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

水道施設の耐災害性強化対策等
令和２年７月豪雨等による災害対応
医療施設、社会福祉施設等の防災対策
Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

390億円
8.9億円
110億円
34億円

令和２年度 厚生労働省第三次補正予算（案）の概要
追加額

４兆７，３３０億円（うち一般会計３兆８，０１０億円）（うち労働保険特別会計
１兆３，４２２億円）※一般会計から労働保険特会への繰入があるため、４，１０３億円が重複する。

第１

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

２兆５，４８４億円（１）更なる感染拡大防止対策の支援○○

地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援
・
１兆９，３７４億円
・

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援//
１兆１，７６３億円

・

診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援

２１２億円

・

医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援

８５８億円

・

小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応
７１億円

・

新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施・・・
５，７３６億円

医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム(Ｇ－ＭＩ
Ｓ)の機能拡充等
２９億円○

国立病院機構における医療提供体制の整備

９３億円

○

医療・福祉事業者への資金繰り支援○

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援○

健康保険組合等保険者機能の強化

６５億円

○

医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施

２８億円

○

看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備○

福祉施設における感染拡大防止等への支援○

妊産婦等への支援

１，０３７億円
１０８億円

３．３億円
１，４５９億円
４６億円（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備○

ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実○

一定の高齢者等に対する検査の取組支援
-1-

６７２億円
４２億円

○ ワクチン接種体制等の整備

５，７９８億円○ ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等

１，６０６億円○ 検疫所及び国立感染症研究所の機能強化

５８４億円（３）情報収集・分析体制等の整備○ ＨＥＲ－ＳＹＳ等感染症対策関係システムの運用・改修等 １６１億円（４）国際保健等への貢献○ 国際機関等を通じた国際貢献の推進
第２

１０５億円

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
２兆１，３１０億円（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現①

雇用就業機会の確保○ 雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援

１兆４，６７９億円○ 在籍型出向の活用による雇用維持等への支援

５６億円○ 業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組への支援
１１億円○ 非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化
９．１億円○ 介護・障害福祉分野への就職支援

６．９億円○ 新規学卒者等への就職支援の強化

０．９億円

②

生活の安心の確保○ 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施 ４，３００億円○ 生活困窮者自立支援等の機能強化、ひきこもり支援の推進
１４０億円の内数○ 自殺防止対策に係る相談支援の体制強化○ 成年後見制度の利用促進

１４０億円の内数
１４０億円の内数等○ 国民健康保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援
・
３９７億円

-2-

③

子どもを産み育てやすい環境づくり○ 待機児童解消に向けた保育の受け皿整備

３１７億円○ 不妊治療の助成の拡充

３７０億円○ 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化
３６億円○ ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化

４．０億円（２）デジタル改革の実現○ 保健医療情報等の利活用

５１億円○ 介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進

３６億円○ 新たな日常にも対応する処方箋等の電子化に向けたシステム構築
６１億円○ 医薬品等の安全対策の強化

８．７億円○ 保育分野におけるＩＣＴ等導入支援

１４億円○ ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化

５７億円○ 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等
７．９億円○ 障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援

３．３億円（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援等
６０８億円○ 全ゲノム解析等の研究開発の推進

２５億円○ 医薬品安定確保のための原薬等設備整備の支援

３０億円○ 介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援

５．３億円

第３

防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

５３５億円○ 水道施設の耐災害性強化対策等

３９０億円○ 令和２年７月豪雨等による災害対応

８．９億円○ 医療施設、社会福祉施設等の防災対策

１１０億円○ Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

-3-

３４億円

第１ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
２兆５，４８４億円（１）更なる感染拡大防止対策の支援○

地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援

・・
１兆９，３７４億円

・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援
１兆１，７６３億円
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や軽症者の宿泊療養施設の確保、外国人対応の充実などを支援し、医療提供体制等の強化を図る。
・ 診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
２１２億円
現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関における感染拡大防止等の支援を行う。
・ 医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援
８５８億円
現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、歯科を含む保険医療機
関・保険薬局・指定訪問看護事業者・助産所における感染拡大防止等の支援を行う。
・ 小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応
７１億円
未就学児の外来患者の感染防止に要する対応を評価する観点から、診療報酬の特例的な評価を行う。また、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる医療機関において、必要な感染予防策を講じる場合の診療報酬の特例的な評価を行う。
・ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施（後述）
５，７３６億円○

医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）の機
能拡充等
２９億円

緊急事態において、医療機関等に対して円滑にマスク等の物資を配布することや、各地
域で病床を円滑に確保できる体制等を整えるため、医療機関等の各種情報を、効率的かつ横断的に把握できる調査・報告のプラットフォームとして改修する。
また、全国の病院、薬局等を検索できる医療情報サイトの基盤を構築するとともに、Ｎ
ＤＢから抽出・集計したデータの活用を新たに導入することにより、公表されるデータの正確性を向上させるとともに、病院、薬局等の報告に係る業務の負担を軽減する。

-4-

○ 国立病院機構における医療提供体制の整備

９３億円

国立病院機構において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する体制を整備するため、必要な医療機器等の設備整備に対する支援を行う。

○ 医療・福祉事業者への資金繰り支援

１，０３７億円

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りを支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を引き続き実施するとともに、審査体制の拡充等を行う。

○

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援

１０８億円

感染症法に基づき、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費について、公費により
負担する。

○

健康保険組合等保険者機能の強化

６５億円

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度から保険者機能強化支援事業の対象となっている健康保険組合については、更に支援が必要となることから、補助割合の見直しを行うと共に、解散を選択する蓋然性が高く、保健事業の維持が困難となる健康保険
組合についても当該事業の対象とし財政支援を行う。
また、特定保健指導対象者等の受診控えに対する受診勧奨やＩＣＴを活用した特定保健指導への切り替えについて、保険者に対し費用を補助する。

○ 医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施

２８億円

医師等国家試験運営事業について、ソーシャルディスタンスを確保するための試験会場、迅速抗原検査キットや消毒液・フェイスシールド等の消耗品を確保し、新型コロナウ
イルス感染症への感染防止対策を実施する。

○

看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備

３．３億円

新型コロナウイルス感染症の影響により、看護師等養成所において遠隔授業やＩＣＴを活用した教育体制整備が必要な実情を踏まえ、財政支援を行う。

○

福祉施設における感染拡大防止等への支援

１，４５９億円

福祉施設において、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費の支援や物資の確保
等、感染症対策を徹底しながら介護、障害福祉、児童福祉等のサービスや事業を継続的に提供するための支援等を行う。
※

放課後児童クラブ等における感染拡大防止等への支援については、内閣府に計上

-5-

○

妊産婦等への支援

４６億円

新型コロナウイルス感染症の影響により、不安を抱え困難な状況にある妊産婦への相談支援等や健康診査を受診しづらい状況にある幼児への支援を行う。

（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備○

ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実

６７２億円

地域において必要な検査需要に対応できるよう、保健所、医療機関、地域外来・検査センター等で実施されている行政検査に要する費用を確保するとともに、抗原検査キットの買上げ等を行う。

○

一定の高齢者等に対する検査の取組支援

４２億円

市区町村が行う、一定の高齢者や基礎疾患を有する者に対する行政検査以外の検査の追加需要に対応できるよう、市区町村の取組に対する十分な支援を行う。

○

ワクチン接種体制等の整備

５，７９８億円

新型コロナウイルスワクチンが開発され、有効性及び安全性が確認された際、遅滞なく希望する国民がワクチン接種を受けられるよう、迅速かつ円滑な接種に向けた体制整備を図る。
また、ワクチン接種に必要なシリンジ･注射針を確保し、医療機関等へ供給する。

○

ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等

１，６０６億円

国産ワクチンについて実証的な研究（大規模臨床試験等）の支援を行い、開発過程を加速化することで、ワクチン供給開始までの期間を短縮する。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬開発を戦略的に進め、有望な治療薬開発を重点的に支援するとともに、新しい検査手法・治療・ワクチンの開発を図るため、新型コロ
ナウイルス感染症等の臨床情報及び生体試料等を一元的に収集・管理し、臨床情報・ゲノム情報等を統合した解析を行う。
ワクチンの品質確保のための基準の策定や治療薬の市販後安全性調査、ワクチンの副反応を疑う事象への迅速な評価や情報公開の実施、治療薬として用いられる回復者血漿の確保体制整備などに取り組む。
また、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築を加速するための臨床研
究中核病院の支援体制を強化する。

○

検疫所及び国立感染症研究所の機能強化

５８４億円

国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止するため、検疫における検査体制及び人員体制の確保など、水際対策の強化を進める。検査機器や庁舎等の整備により、国立-6-感染症研究所の機能・体制強化を図る。

（３）情報収集・分析体制等の整備○

ＨＥＲ－ＳＹＳ等感染症対策関係システムの運用・改修等

１６１億円

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）等の新型
コロナウイルス感染症対策関係システムの運用・改修等を行い、迅速な情報収集や共有、データの活用を進める。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など今後訪日する外国人観光客等の健康状態をフォローアップすることで、発症時の保健所等への円滑な情報連携等が行える
よう体制整備を行う。

（４）国際保健等への貢献○

国際機関等を通じた国際貢献の推進

１０５億円

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染拡大及び国内流入防止等のため、ＷＨ
Ｏ、Ｇａｖｉ、ＣＥＰＩ等への拠出を通じて、開発途上国における新型コロナウイルス感染症のワクチン普及、保健システムの強化、国際的な感染症に係るワクチン開発・医薬品研究開発等を支援する。

第２ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
２兆１，３１０億円（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現①

雇用就業機会の確保○

雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援

１兆４，６７９億円

感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、引き続き、雇用調整助成金の特例措置による雇用の維持・確保に取り組む。

○

在籍型出向の活用による雇用維持等への支援

５６億円

在籍型出向を活用して労働者の雇用維持を図る事業主及び当該労働者を受け入れる事
業主を支援するために、出向元及び出向先への助成を一体とした助成金を創設するとともに、産業雇用安定センターによる企業間のマッチング体制の強化等を図る。
また、他業種への転換を図る事業主を支援するため、現在の職務だけでなく、転換後の職務に関する訓練を人材開発支援助成金の助成対象に追加する。

-7-

○

業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組への支援
１１億円

事業転換やキャリアチェンジ等を促進することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域雇用の再生に取り組む都道府県を支援する。

○

非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化 ９．１億円

ハローワークにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた
求職者のニーズに合った積極的な求人開拓を実施する。特に、子育て中の女性等が仕事と家庭を両立できる求人等を確保する。
あわせて、ハローワーク等における就職氷河期世代、障害者、外国人等の就職支援の強化を図る。
また、シルバー人材センターにおいて、「新しい生活様式」を踏まえ、必要な感染症防止対策を講じつつ、十分な就業機会の確保と創出を行うための取組を両輪で実施する。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、就
労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、試行雇
用期間中の賃金の一部を助成する制度を創設するとともに、キャリアアップ助成金の活用により、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者の紹介予定派遣を通じた正社員化の促進を図る（制度要求）。

○

介護・障害福祉分野への就職支援

６．９億円

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、雇用と福祉の連携による離職者への就職支援を実施する（制度要求）。
また、求人事業所の詳細情報や求職者にとって有益な情報を個々の状況に応じダイレク
トに発信するプッシュ型情報提供体制を強化することにより、福祉分野における人材の確
保を図る。

○

新規学卒者等への就職支援の強化

０．９億円

新卒応援ハローワークの「新卒者内定取消等特別相談窓口」等に配置する「就職支援ナ
ビゲーター」を増員し、個別事業所への求人開拓、大学等への訪問や、学生へのきめ細かな就職支援に集中的に取り組む。

②

生活の安心の確保○

個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施

４，３００億円

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、一時的な資金が必要な方に対し、引き続き緊急の貸付を実施するため、現行令和２年12月末までの申請期限を
令和３年３月末まで延長する。
また、保育士資格、介護福祉士資格の取得を目指す者等に対する修学資金や、児童養護-8-

施設退所者等に対する自立支援資金等の貸付原資の積み増しを行い、人材の確保等を促進する。

○

生活困窮者自立支援等の機能強化、ひきこもり支援の推進

１４０億円の内数

自立相談支援機関の支援員の加配等による体制強化とともに、家計改善支援の体制強化、就労準備支援等のＩＣＴ化、住まい支援の強化等を進めることにより、生活困窮者自立支援の機能強化を図る。
また、福祉事務所における面接相談から保護の決定、その後の就労支援等による自立支援までの業務体制の強化を図る。
ひきこもり当事者等によるＳＮＳ等を活用したひきこもり支援を充実・促進するとともに、官民協働で社会参加等に向けた支援に取り組む「市町村プラットフォーム」の設置・運営を促進する。

○

自殺防止対策に係る相談支援の体制強化

１４０億円の内数

新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが今後も懸念されることから、引き続き、自治体が実施する自殺防止に関する相談支援体制の拡充等への支援を行う。

○

成年後見制度の利用促進

１４０億円の内数等

中核機関の相談支援等におけるオンライン活用の推進、山間部等の条件不利地域での体制整備に向けた都道府県・市町村の共同・連携を促進する。

○

国民健康保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援

３９７億円

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者に対して、国
民健康保険料等の減免を行った市町村等に財政支援を行う。

③

子どもを産み育てやすい環境づくり○

待機児童解消に向けた保育の受け皿整備

３１７億円

保育の受け皿整備を進めるため、保育所等の整備に必要な経費を補助する。

○

不妊治療の助成の拡充

３７０億円

不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成について、所得制限の撤廃、助成額の拡充（現行１回15万円（初回のみ30万円）の
ところ、１回30万円とする）等を行う。

-9-

○

「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化
３６億円

子ども食堂や子ども宅食を運営する民間団体等と連携して地域における見守り体制を強化する「支援対象児童等見守り強化事業」について、安定的実施に向け、引き続き財政支援を行う。

○

ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化

４．０億円

ひとり親家庭が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＳＮ
Ｓによる相談支援などＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親のワンストップ相談体制の構築・強化を図る自治体の取組を支援する。
※

この他、低所得のひとり親世帯に対し、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、年内を目途にひとり親世帯臨時特別給付金（基本給付）の再支給を行う。

（２）デジタル改革の実現○

保健医療情報等の利活用

５１億円

保健医療ビックデータの利活用の推進のため、レセプト情報･特定健診等情報データ
ベース（ＮＤＢ）や介護保険総合データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結して分析可能な環境の整備を行う。
また、保健医療情報を本人や本人の同意を得た全国の医療機関等で確認できる仕組みの対象となる情報項目を手術の情報などに拡大するため、必要なシステム改修を行う。

○

介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進

３６億円

介護保険関係業務や障害福祉関係業務、生活保護関係業務について、自治体における業
務プロセスや情報システムの標準化等を行いデジタル化を推進する。また、対面を伴わな
いデータ連携を行うための環境を整備し、業務の効率化を図る。

○

新たな日常にも対応する処方箋等の電子化に向けたシステム構築

６１億円

オンライン資格確認等システムの基盤を活用し、処方・調剤業務の効率化のほか、重複投薬の防止等にも資する電子処方箋管理システムを構築する。
また、レセプト情報等の利活用が推進されるため、訪問看護レセプトの電子化を推進する。

〇

医薬品等の安全対策の強化

８．７億円

ＭＩＤ－ＮＥＴ（医療情報データベース）の利活用及び管理を遠隔で実施するための環境を整備する。
また、適時・適切な安全対策のため、医薬品・医療機器等の市販後の情報収集・共有
体制の電子化を強化する。

- 10 -

○

保育分野におけるＩＣＴ等導入支援

１４億円

保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、在宅等で都道府県が実施する保育士等キャリアアップ研修等が受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
※○

放課後児童クラブ等におけるＩＣＴの導入支援については、内閣府に計上

ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化

５７億円

児童相談所、婦人相談所及び児童養護施設等におけるＩＣＴ化を推進し、業務におけるビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用を促進するとともに業務負担の軽減を図る。
また、児童虐待に関する全国統一の情報共有システムの整備を進め、児童相談所・市町村における情報共有や、転居ケース等における対応を効率的・効果的に行う取組を支援する。

○ 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等
７．９億円
子どもや家庭からの相談について、全国どこからでも相談を行うことができるＳＮＳによる全国共通のアカウントを開設し、各児童相談所がＳＮＳによる相談に対応する仕組み
を新たに構築するとともに、ＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発に向けた取組（仕様書の作成等）を実施する。
また、児童相談所に相談しやすい環境整備を進めるため、児童相談所相談専用ダイヤ
ルについて、無料化を行う。

○

障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援

３．３億円

障害福祉分野において、ＩＣＴの活用による生産性向上の取組を促進し、安全・安心
な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入を支援する。

（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上○

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援等

６０８億円

コロナ禍において大幅な賃上げが難しい中でも、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、業務改善助成金の更なる拡充を図る。
また、生活衛生関係営業者が「新しい生活様式」に適応し、生産性向上に向けた取組が行えるよう相談指導等の支援を実施する。併せて、生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を引き続き実施
するとともに、ポストコロナに向けた設備投資促進のための支援を行う。

- 11 -

○

全ゲノム解析等の研究開発の推進

２５億円

令和元年12月に策定された全ゲノム解析等実行計画に基づく全ゲノムシークエンス等を実施する。

○

医薬品安定確保のための原薬等設備整備の支援

３０億円

海外依存度の高い原薬等を国内製造しようとする製薬企業等に対し、製造所の生産設備に係る費用を補助する。

○

介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援

５．３億円

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの機能拡充や障害福祉サービス事
業所等におけるロボット等導入支援の実施により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環
境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な介護・障害福祉サービスの提供等を推進する。
※ 一定の要件を満たす介護施設等に対する介護ロボット・ＩＣＴの導入支援に係る補助率の引き上げについては、既定予算を活用して実施する。

第３○

防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
５３５億円
水道施設の耐災害性強化対策等

３９０億円「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく水道施設における自家発電設備の整備、土砂災害・浸水災害の対策工事及び基幹管路の耐震化の加速化・深化などを図り、水道施設の耐災害性強化対策等を推進するための施設整備について支援を行う。

○

令和２年７月豪雨等による災害対応

８．９億円

被災した医療施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
また、令和２年７月豪雨の被災者に対して医療保険や介護保険の窓口・利用者負担や保険料等の減免を行った市町村等への財政支援を行う。

○

医療施設、社会福祉施設等の防災対策

１１０億円

医療施設や障害者支援施設、介護施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化整備- 12 -

や非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援を行う。
※○

児童福祉施設等の耐震化整備や非常用自家発電設備の設置、浸水対策等については、既定予算を活用して実施する。

Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

３４億円

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウ
イルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に必要な費用を、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に、積み増す。

- 13 -

担当部局課室一覧
電話番号（代表）０３－５２５３－１１１１
項
第１目

担当部局課室名

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス感 染 症 の 拡 大 防 止 策（１）更なる感染拡大防止対策の支援○

地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援

健康局結核感染症課（内２３８２）
医政局総務課医療国際展開推進室（内４１０８）
医政局医療経理室（内４１８６）

・ 診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援

医政局医療経理室（内４１８６）・ 医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援

医政局医療経営支援課（内２６７２）

・ 小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応

保険局医療課（内３１４２）

・ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施

健康局健康課予防接種室（内２３８３）○

医政局地域医療計画課（内８０８５）
医政局総務課（内４１０４,２５２０）
医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム(Ｇ－ＭＩＳ)の機能拡充等
医政局経済課（内４１１８）
医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）○

国立病院機構における医療提供体制の整備

医政局医療経営支援課（内２６３７）○

医療・福祉事業者への資金繰り支援

社会・援護局福祉基盤課（内２８６６）
医政局医療経営支援課（内２６７１）○

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援○

健康保険組合等保険者機能の強化○

医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施○

看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備○

福祉施設における感染拡大防止等への支援○

妊産婦等への支援

健康局結核感染症課（内２３８２）
保険局保険課（内３２４５）
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内３３８３）
大臣官房地方課地方厚生局管理室（内７２７０）
医政局医事課試験免許室（内２５７３）
医政局看護課（内２６５４）
医政局医療経営支援課（内２６０５）
子ども家庭局保育課（内４８５５）
子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７）
子ども家庭局母子保健課（内４９７５）
社会・援護局保護課保護事業室（内２８３４）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）
老健局認知症施策・地域介護推進課（内３９３５）
子ども家庭局母子保健課（内４９７５）（ ２ ） 検 査 体 制 の 充 実 、 ワ ク チ ン接 種 体 制 等 の 整 備○

ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実

健康局結核感染症課（内２３８２）○

一定の高齢者等に対する検査の取組支援

老健局老人保健課（内３９４３、３９５９）○ワクチン接種体制等の整備○

ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等○

検疫所及び国立感染症研究所の機能強化

健康局健康課予防接種室（内２３８３）
医政局研究開発振興課（内４１６５､４１６９）
健康局健康課予防接種室（内２３８３）
健康局結核感染症課（内２０９７）
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課（内４２３４）
医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）
医薬・生活衛生局血液対策課（内２９０６）
大臣官房厚生科学課（内３８０９）
医薬・生活衛生局検疫所業務管理室（内２４６７）
大臣官房厚生科学課（内３８４３、３８１２）（ ３ ） 情 報 収 集 ・ 分 析 体 制 等の 整 備○

健康局結核感染症課（内２０３６）
健康局健康課地域保健室（内２３９８）

ＨＥＲ－ＳＹＳ等感染症対策関係システムの運用・改修等（４）国際保健等への貢献○
第２国際機関等を通じた国際貢献の推進

大臣官房国際課（内７２８５）

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（ １ ） 地 域 ・ 社 会 ・ 雇 用 に お け る民 需 主 導 の 好 循 環 の 実 現①

雇用就業機会の確保○

雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援

職業安定局雇用開発企画課（内５８７３）○

在籍型出向の活用による雇用維持等への支援

職業安定局労働移動支援室（内５７８７、５８７８）
人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）付企業内
人材開発支援室（内５９３９）○

業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組への支援

職業安定局地域雇用対策課（内５８６６）○

非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援等の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９、５６３４）
職業安定局障害者雇用対策課（内５７８２）
職業安定局外国人雇用対策課（内５７７３）
職業安定局高齢者雇用対策課（内５８２２）
職業安定局労働移動支援室（内５７９２）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内５２６８）○

介護・障害福祉分野への就職支援

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室（内５９２６、５６００）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）
障害保健福祉部企画課（内３０２４）○

新規学卒者等への就職支援の強化

人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内５３３７）- 14 -

項②

目担当部局課室名

生活の安心の確保○

個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４５）
子ども家庭局保育課（内４８５８、４９５８）
子ども家庭局家庭福祉課（内４８７８）○

生活困窮者自立支援等の機能強化、ひきこもり支援の推進

社会・援護局地域福祉課（内２２１９）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内２８７９）
社会・援護局保護課自立推進・指導監査室（内２８８６）○

自殺防止対策に係る相談支援の体制強化

社会・援護局総務課自殺対策推進室（内２８３８）○

成年後見制度の利用促進

社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室（内２２２６）○

国民健康保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援

保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３１９２）③

子どもを産み育てやすい環境づくり○

待機児童解消に向けた保育の受け皿整備

子ども家庭局保育課（内４８３７）○

不妊治療の助成の拡充

子ども家庭局母子保健課（内４９７７）○「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化

子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室（内４８９６）○

ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化

子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室（内４８８７）（２）デジタル改革の実現○

保健医療情報等の利活用

医政局研究開発振興課（内２６８３）
健康局健康課（内２３９６）
保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３２６９）
保険局医療課（内３１５５）
政策統括官（統計・情報政策担当）付情報化担当参事官室（内７４０
５）
政策統括官（統計・情報政策担当）付世帯統計室（内７５８４）○

介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進

社会・援護局保護課（内２８２４）
障害保健福祉部企画課（内３０２３）
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（内３０３７）
老健局認知症施策・地域介護推進課（内３９７５）
老健局介護保険計画課（内２１６４）○

新たな日常にも対応する処方箋等の電子化に向けたシステム構築

医薬・生活衛生局総務課（内４２１３）
保険局医療介護連携政策課保険データ企画室（内３２６９）○

医薬品等の安全対策の強化

医薬・生活衛生局医薬安全対策課（内２７４９）○

保育分野におけるＩＣＴ等導入支援

子ども家庭局保育課（内４８５８、４９５８）○

ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化

子ども家庭局家庭福祉課（内４８７７、４８６４）○

児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等

子ども家庭局家庭福祉課（内４８６５）○

障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９２）（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援等○

全ゲノム解析等の研究開発の推進○

医薬品安定確保のための原薬等設備整備の支援

医政局経済課（内４１１８）

介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援

障害保健福祉部障害福祉課（内３０９１）
老健局高齢者支援課（内３９８５）
老健局認知症施策・地域介護推進課（内３９７５）○
第３○

医薬・生活衛生局生活衛生課（内２４３７）
労働基準局賃金課（内５３４８）
大臣官房厚生科学課（内３８２８）
健康局がん・疾病対策課（内３８２７）○

防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
水道施設の耐災害性強化対策等

医薬・生活衛生局水道課（内４０２６）○

令和２年７月豪雨等による災害対応

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５４８）
子ども家庭局家庭福祉課（内４８７８）
老健局介護保険計画課（内２２６３）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３１９２）○

医療施設、社会福祉施設等の防災対策

医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室（内２５４８、２５
５１）
医政局地域医療計画課精神科医療等対策室（内２７７１）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）
老健局高齢者支援課（内３９２５）○

Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内２１０１）- 15 -