地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
第１

平成30年度計画

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（１）健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行うため、これまで蓄積された、人材、機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因究明のため多様な検査項目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対応するため、以下の取組を行う。
ア

健康危機事象発生時には、関係機関からの当該事象に関する情報（事件規模、発生地域、症状等）の収集や、報道機関への情報提供並びに関係機関との連絡等を、健康危機管理課において一元的に行う。

イ

健 康 危 機 事 象 発 生 時 に は 、 平 成 29年 4月 に 大 阪 府 及 び 大 阪 市 と の 間 で 締 結 し た 「 健 康
危機事象発生時等における業務の実施に関する基本協定書」並びに、府内４中核市との間で締結した「感染症及び食中毒等による健康危機事象発生時における検査業務の協力協定書」に基づき迅速に対応する。

（２）平常時における健康危機事象発生時への備え
ア

府内保健所等と（院内感染や食中毒など）健康危機につながる可能性のある課題について、調査研究に基づくセミナーや、日頃からの意見交換を通じて、健康危機事象発生時に遅滞なく連携して対処できるよう情報共有を図る。

イ

引き続き国内外の危機管理事例を収集及び整理し、健康危機事象発生時には研究員が最新の知見を容易かつ迅速に得られるよう、データベースの充実を図る。

ウ

健康危機事象発生時の実践的な対応力の向上を図るため、地研全国協議会近畿支部疫学部会の実施する模擬訓練に参加すると共に、所内において机上訓練を実施し、健康危機管理マニュアルの有効性を確認し、改善の必要性を検証する。

（３）試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。

①

迅速かつ正確な検査の実施
ア

行政機関等より依頼される検査項目において、最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。また、小売店等で調理されたそうざい類の食中毒菌検査、マグロ中の寄生虫検査を強化する。

イ

施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務統一化への工程表を作成する。また、以下の取り組みを行う。

1

・食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を行う。
・両センターで実施している検査項目の内、「総水銀」、「健康食品（無承認無許可医薬品）」など可能なものについては一方に集約する。
・精密分析機器や特殊分析機器の両センターでの共同利用を行う。
・グループ体制をベースとした研修に取り組み、研究職職員の人材育成を図る。
ウ

現有機器の調査を基に新規購入・移設・廃棄機器リストの作成、予算案、入札仕様書案、移転計画図面、搬入計画の策定など一元化施設における機器・備品の基本設計を行う。

エ前年度の業務実績を集計した結果から収去検査の標準処理期間を設定し、検査業務の進行管理を徹底することにより、迅速かつ円滑な業務の達成を図る。

②

信頼性確保・保証業務の実施
食品衛生検査および感染症検査について、以下の取組により信頼性確保業務を充実させる。
食 品 衛 生 検 査 に お い て は 、 検 査 部 門 の 内 部 監 査 を 年 1回 、 内 部 精 度 管 理 の 取 り ま と めを 年 2回 以 上 実 施 し 、 是 正 処 置 等 の 指 摘 事 項 に つ い て 、 同 様 の 指 摘 を 繰 り 返 さ な い よ う
結果の共有化を図る。
感 染 症 検 査 に お い て は 、 検 査 部 門 の 内 部 監 査 を 年 1回 実 施 す る 。 ま た 、 現 在 は 検 査 区分によって信頼性確保に必要な内部精度管理手法に相違点があることから、検査員の技能と検査精度を同じ水準で担保するため、内部精度管理手法の統一における課題を検討する。
各試験検査部門において、厚生労働省およびその認定機関等が実施する外部精度管理調査試験に参加し、検査員の技能評価および業務管理の適正な運用を確認する。

（４）調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るため、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。

①

調査研究課題の設定
行政との協議や、関連学会等で得られた情報より、感染症分野、食品衛生分野、医薬品分野、生活環境分野において調査研究課題を設定する。

②

調査研究の推進ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

イ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。また、危険ドラッグに関して大阪府薬物指定審査会に係る事業を実施する。

ウ

厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事業、食品長期監視事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査

2

事業等を実施する。
エ

行政からのニーズや緊急性が高い分野の研究課題については、研究審査委員会で選抜して重点研究課題として推進する。

オ

国内外の研究機関と連携し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取組み、成果を各種学会や論文等で発表する。
数値目標③

論文、著書等による成果発表

76件 以 上共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア

競争的外部研究資金の募集情報を収集し、研究員に対して周知を行い、特に新規採用研究員等に対し、文部科研費の研究活動スタート支援への応募を奨励するなどして研究資金の獲得を図る。
数値目標

イ

④

競 争 的 外 部 研 究 資 金 へ の 応 募 数 を 40件 以 上

学術分野や産業界等と連携し、受託研究や共同研究等を推進する。

調査研究の評価ア

各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、また、研究の進捗や成果等の状況から、調査研究審査委員会において、実施及び継続の適否を事前に判定する。

イ

各調査研究課題は、地方衛生研究所で実施する研究としての必要性、研究の方向性や学術的水準について、外部有識者で構成する調査研究評価委員会において評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

（５）感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア

感染症情報センターにおいて、感染症解析委員会を毎週開催し、府内保健所、医師会等と情報共有を行う。

イ

感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に助言する。

ウ

感染症情報センターのホームページから発信する週報を充実させるとともに、住民に対して国内外で流行している感染症に関する情報を分かり易く提供する。

（６）研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア

府内保健所等で実施すべき感染症、食品衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。
・府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。
・大阪府等の薬務関係職員を対象に、医薬品分析等に関する実地研修を募集する。
・大阪府保健所の検査課に対して、その検査精度を担保するための精度管理を実施する。
・中核市保健所の実施する検査の技術指導を行う。
数値目標

研修回数12回 以 上
3

イ

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、以下のような研修を行う。
・ 公 衆 衛 生 分 野 に 関 す る JICA等 の 国 際 研 修 を 受 け 入 れ る 。
・大学生や専門学校の学生を対象に公衆衛生分野に関する研修を実施する。
・薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。
・水道検査業務担当者等を対象に水道水水質検査研修等を実施する。
数値目標

２研 修 ・ 見 学 受 入 れ 人 数 を 200人 以 上

地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。

（１）全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国の地方衛生研究所及び国立研究機関と検査技術に関する情報交換を行い、新しい技術 の 導 入 に 関 す る 知 見 を 得 て 、 検 査 技 術 の レ ベ ル 向 上 を 図 る 。 ま た 、 近 畿 2府 7県 の 各 地方衛生研究所や検疫所等との広域連携を図る。

（２）全国の地方衛生研究所との連携
ア

東京都健康安全研究センターと連携し、研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供の業務を円滑に進める。

イ

衛生微生物技術協議会におけるレファレンスセンターとして、食中毒菌、各種感染症等に関する他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取り組む。

（３）行政機関等との連携
ア

府内保健所等で実施できない高度な試験検査については、研究所で検査依頼を受け入れると共に、技術研修を実施する。

イ

大阪市立環境科学研究センターとの共同研究等を実施する。

（４）災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。

３

特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

（１）健康危機管理対応
ア全国ネットワークや関連する学会等への参加を通して各分野の専門家・研究者と情報交換し、得られた情報を基に、職員や行政担当者を対象にした伝達研修を実施する。

イ

大阪の疫学調査チーム編成を目指し、研究員を国立感染症研究所が実施する実地疫

4

学研修に派遣する。府内保健所等が実施する実地疫学調査を積極的に支援する体制を整えるため、地域特性や健康危機につながる可能性のある課題について意見交換する。
ウ

行政担当部局や府内保健所等の職員に対して、健康危機管理に関するセミナーを開催する。

エ公衆衛生専門家向けの情報を発信すると共に、府民に対して分りやすい情報を提供する。

（２）疫学解析研究への取組み
これまで蓄積されてきた検査データや、 そ れ に 付 随 す る 疫 学 情 報 を 活 か し た 、 疫 学 解 析研究を行う体制を整えていく。

（３）学術分野及び産業界との連携・大阪大学との連携大学院を開設し、招へい教員を派遣することにより公衆衛生分野の人材育成に貢献する。
・関連分野の企業のニーズを把握するため、各種学会での情報収集を行い、受託・共同研究の可能性を調査する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善（１）組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、役員をはじめ全職員が法人の年度計画の達成に向けて業務に取り組む。
組織の活性化を図るため、組織マネージメントの専門家等と適宜懇談する機会を持ち有益なアドバイスを得るなど、外部有識者の知見を活用する。

（２）事務処理の効率化
関与する職員数を減らすなど事務決裁ルートの見直しを行い、意思決定の簡素化・合理化を図る。内部情報システムのうち、人事給与システムの事務処理手順書及びチェックリストを整備し、業務を効率化する。

（３）組織体制の強化
ア

絶えず変化する状況に対応できるように人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。

イ

第 1の 1（ ３ ） ① イ に 記 載（４）検査・研究体制の強化
ア

第 1の 1（ ３ ） に 記 載

イ

第 1の 3（ 1） 及 び （ 2） 、 第 1の 1（ 4） ④ に 記 載

ウ

第 1の 1（ 4） ② オ に 記 載
5

（５）適正な料金設定
料金については、受益者負担の原則のもと、業務の統一化や組織の最適化を反映した、適性な水準となるよう、その都度見直し、設定する。

２

職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

（１）人材の育成及び確保職員（研究員）採用選考を実施し、法人の検査・研究業務に必要な人員を確保する。
健康危機事象発生時の事務職員の役割について検討する。

（２）研修制度の確立
研究職職員の人材育成のため、職階別（新人、若手〜中堅、幹部）で実施すべき研修プログラムの仕組みや体系について検討するとともに、外部機関等の実施する技術研修に研究員を派遣し、検査技術の習得を目指す。

（３）人事評価制度の確立
ア

年度当初にたたき台を策定、人事評価を行う幹部職員等に意見を聴取した後、試行実施を行い、年度末に評価結果を取りまとめることができるようにする。幹部職員に対して評価者研修を実施する。

イ

第３

優れた業績や組織への貢献等に対し、表彰を実施する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置ア

健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。

イ

第４

会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画、資金計画
別紙

第５

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額5 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

6

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

第９１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
安全衛生管理対策
安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図り、健康対策、事故防止対策を行う。管理職を対象としてメンタルヘルスに関する研修を実施する。法人職員に職業安全衛生法に規定する安全管理者、衛生管理者の資格を取得 さ せ る た め 、 必 要 な 研 修 を 受 講 さ せ る （ 安 全 管 理 者 、 衛 生 管 理 者 各 1名 ず つ ） 。

２

環境に配慮した取組の推進
平 成 29年 度 の 実 績 を 基 に 、 電 気 、 ガ ス 、 水 道 の 使 用 量 、 二 酸 化 炭 素 の 排 出 量 、 コ ピ ー 用

紙の使用枚数に関する今年度の数値目標を設定し、環境方針の理念を再確認しつつ定期的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

３

コンプライアンスの徹底に向けた取組
行動憲章の理解を深めるため、コンプライアンス研修（適正な事務処理、法令遵守）等の取組を行う。法人に関連する法令を定期的に点検し、対応できていない事項が判明すれば、迅速に改善する。併せて情報の適切な管理に関する研修を役職員に対して行い、個人情報や企業情報等の漏えいを発生させない。

４

情報公開の推進
リニューアルしたＨＰを活用し、事業実施状況や理事会の開催結果を迅速にわかりやすく公開していく。また、法人における情報公開請求があれば、関連法令に基づき適正に対処していく。

第 10

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する

大阪府市規約第４条で定める事項

7

１

施設及び設備機器の活用及び整備

第 1の 1（ ３ ） ① ウ に 記 載

施 設 及 び 設 備 に 関 す る 計 画 （ 平 成 30年 度 ）施設・設備の内容

金額（百万円）大阪健康安全基盤研究所
施設整備

財源
施設整備費補助金

112（森ノ宮地区）及び施設整備費負担金

備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター分を含む
３．旧大阪府立成人病センター駐車場棟等の撤去工事に係る設計費を含む

２

人事に関する計画
第２の１（３）、２に記載

３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

積立金の処分に関する計画なし

8

（別紙）予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画１

平成３０年度予算

金額（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金2,016

施設整備費補助金

103

施設整備費負担金

9

自己収入

177

検査手数料収入52

受託研究収入30

受託事業収入

61

その他収入

34
計2,305

支出
業務費

332

業務経費

236

受託研究費

35

受託事業費

61

一般管理費

302

人件費

1,559

施設整備費

112
計2,305※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。

9

２

平成３０年度収支計画

金額（単位：百万円）

区分

費用の部
経常費用

2,321

業務費

332

業務経費

236

受託研究費

35

受託事業費

61

一般管理費

302

人件費

1,559

減価償却費

128

収益の部
経常収益

2,321

運営費交付金収益

2,016

検査手数料収益52

受託研究収益30

受託事業収益61

資産見返物品受贈額戻入

128

その他収益

34

純利益0

総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。
※減価償却費は暫定（現在算定中）

10

３

平成３０年度資金計画

金額（単位：百万円）

区分

資金支出

2,305

業務活動による支出

2,193

投資活動による支出112

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

2,305

業務活動による収入

2,193

運営費交付金による収入

2,016

検査手数料収入52

受託研究収入30

受託事業収入46

その他の収入61

投資活動による収入112

前期中期目標期間よりの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。

11