地方独立行政法人筑後市立病院

第３期中期目標

前文
地方独立行政法人筑後市立病院（以下「法人」という。）は、平成 23 年 4 月の法人化以降、その制度運用の特徴である機動性、弾力性を発揮し、効率的な経営と質の高い医療サービスの提供を行ってきた。
平成 27 年度からの第 2 期中期目標期間においては、地域との連携を深め地域医療支援病院として承認を受けるとともに、災害拠点病院として、地域の中核病院である公的医療機関として取組みを推進している。また、国が進める医療制度改革に対応し、地域住民の命と暮らしを守る病院を目指して取り組んでいる。
平成 31 年度からの第 3 期中期目標期間では、「生涯研修・生涯奉仕」という法人の基本理念と基本方針に従い、安定した経営基盤のもと、引き続き市民の信頼が得られ、安心できる良質な医療を提供していくことを期待する。

第１

第３期中期目標の期間
平成３１年（2019 年）４月１日から平成３５年（2023 年）３月３１日までの４年間とする。
※和暦については、新元号確定後に修正する。

第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
良質な医療の提供（1） 救急医療体制の充実
地域住民の救急医療に対する要望に対応できるように救急外来の機能化を図るため組織体制の見直しを行うこと。消防署や他の医療機関との連携を充実し、地域の中核病院である公的医療機関としての責務を果たすこと。併せて、救急医療を担う人材の育成を図ること。
【関連指標】救急車応需率 97.0％以上（2)

患者と一体となったチーム医療の実践「患者は良質の医療を受ける権利を持つ」という認識のもと、インフォー
ムド・コンセントを徹底し、患者の個別性に配慮した医療を提供すること。
クリニカルパスの見直しなどを含めて組織横断的に患者情報を共有するシステムの運用強化を図り、多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を確立すること。

（3） 診療機能の整備-1-

「福岡県地域医療構想」に基づき、八女・筑後保健医療圏における法人の医療提供のあり方を検討するとともに、地域ニーズに沿った診療機能の整備検討を行うこと。
高度で専門的な医療が提供できるように、各診療部門の充実及び見直しを図ること。
【関連指標】①新規入院患者数 4,200 人 ②手術件数 2,300 件 ③内視鏡件数 3,300 件（4） 地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化すること。医師会等と協力し、紹介された患者の受け入れと患者に適した医療機関及び介護施設等との強化を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
【関連指標】①紹介率 50％以上 ②逆紹介率 70％以上（5） 小児医療・周産期医療の取組み
小児医療・周産期医療の取組みは地域の重要な課題であり、住民が安心して医療を受けることができるよう効果的な方策を検討すること。
特に小児医療・小児救急の充実を図ること。
（6） 保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、市などの保健機関と連携・協力して各種検診を積極的に推進するとともに、生活習慣病の発症予防及び重症化防止に取り組むこと。
（7） 地域包括ケアシステムの推進
医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進するために、市や民間の医療、介護、福祉機関との連携を進め、退院指導や訪問看護など退院患者へのフォローや生活の安定を図る
こと。
さらに、介護保険サービス事業(訪問リハビリ)の実施や理学療法士等専門職の地域への派遣などにより地域の在宅サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与していくこと。
【関連指標】①訪問看護及び訪問リハビリ件数 1,800 件 ②在宅復帰率（急性期病棟 80％以上）③在宅復帰率（地域包括ケア病棟 70％以上）（8） 災害時における医療協力
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院として引き続き中心的役割を果たすこと。災害時や感染症など公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携し取り組むこと。
-2-

２

医療機能提供体制の整備（1） 医療スタッフの確保
医療水準の向上を図るため、優秀な医師や看護師等、チーム医療に欠かせない多様な専門職種を安定的・継続的に確保すること。
（2） 高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の急性期病院としての役割を果たすため、病院機能や医療安全の向上、更には患者への負荷軽減などの実現に向けて、必要な高度医療機器を効率的かつ計画的に更新・整備すること。
（3） 就労環境の整備
職員のワークライフバランスの推進、メンタルヘルスを含めた健康管理、職場の安全衛生の確保など働きやすく働きがいのある就労環境の整備に努めること。
３

患者サービスの向上（1） 患者満足度の向上
患者・家族、市民からの信頼や愛着を高めるため、患者満足度の調査及び分析、ニーズ把握を継続的に実施し、適切な対応・改善を行うことにより、患者満足度の向上に努めること。
【関連指標】①入院患者満足度 60 パーセンタイル値以上 ②外来患者満
足度 60 パーセンタイル値以上 ※日本医療機能評価機構による指標（2） 患者相談窓口の充実
患者・家族が相談しやすいように患者相談窓口を充実すること。また、必要な経験や知識を有する職員を配置し、医療に関わる多様な相談に応じるなど、患者支援体制を整備して患者・家族との対話を促進すること。
【関連指標】相談件数 700 件（3） 職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に信頼と安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。
４

信頼性の確保（1） 病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、第三者の観点から評価する病院機能評価の更新-3-

に引き続き取り組むとともに、常に業務改善に努め、医療機能の充実及び向上を図ること。
（2） 医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、安全に関する意識の向上と感染制御に努め、改善文化を定着させること。
医療事故等に関する情報収集に努め、原因分析と迅速な対応を行うこと。
（3） 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、その実践を通して適正な業務運営を行うこと。
また、個人情報保護に関する研修、倫理関連研修を定期的に実施すること。
（4） 市民への情報提供
市民を対象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供を通して保健医療情報の発信と普及啓発を行うこと。
また、利用者の声や意見・要望を積極的に収集するとともに、情報発信すること。
【関連指標】市民を対象とした講座数 15 件以上

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人としての運営管理体制の確立（1） 内部統制体制の運用強化
法人の内部統制体制について、運用強化を図ること。
（2） 効率的・効果的な運営管理体制の構築
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標を着実に達成するため、市や地域医療機関と密に連携し、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。また、計画の進捗状況を評価し、改善する仕組みを構築すること。
（3） 人事制度の適切な運用
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うこと。法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事評価制度及び給与制度の運用を推進すること。
（4） 計画的な研修体系の整備「生涯研修」という基本理念に基づく意欲的な自己研鑽、人材育成、職員能力の向上を図るため、効率的かつ効果的な研修体制を整備すること。
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また、専門的資格の取得促進を図ること。

第４１

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の構築（1） 収益の確保と費用の節減
診療報酬改定や医療制度改正等に対して迅速に対応するとともに、診療報酬請求に係るチェック体制の強化、請求漏れや査定減の防止に努めること。
また、病床利用率の向上及び医療機器の効果的・効率的稼働を図るなど、積極的な収益の確保に努めること。
費用においては、コスト管理を徹底するとともに、業務内容や実施体制について効率的な見直しに努め、経費節減を図ること。
【関連指標】経常収支比率 100％以上
（2）

第５１

計画的な投資と財源確保
建物や設備の改修、医療機器の整備・更新などの投資を行う際は、その投資効果や投資後の収支への影響等を検討し、計画的に行うこと。また、将来の設備投資に向けた財源の確保に努めること。

その他業務運営に関する重要事項
今後の検討課題（1） 今後の検討課題
地域に必要とされる新規事業の検討や今後の法人のめざすべき姿について、設置者である市とともに協議・検討していくこと。

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