平成 21 年度独立行政法人国立文化財機構に係る年度計画
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成 19 年 4 月 1 日付け 19
庁財第 4 号で認可を受けた独立行政法人国立文化財機構中期計画に基づき、平成 21 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点としての収蔵品の整備と、次代への継承(1)-1 適時適切な収集
各館の収集方針に沿って、鑑査会議等で収集案を作成し、外部有識者からなる買取協議会の意
見を踏まえて収集する。また、文化財の散逸や海外流出を防ぐため、内外の研究者、学芸員、古美術商等との連携を図り、迅速かつ的確な情報収集にも努め、それらを収集活動に効果的に反映していくよう取り計らう。
（東京国立博物館）
日本を中心として広く東洋諸地域の文化の体系的陳列を目指し、絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料の中から重点的に購入する。
（京都国立博物館）
京都文化を中心とした絵画、彫刻、書跡、陶磁器、染織品、漆工芸品、金工品、考古資料、歴史資料の中から重点的に購入する。
（奈良国立博物館）
仏画、仏像、経典・仏教関係書跡等、仏教工芸、仏教考古資料の中から重点的に購入する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸国との文化交流を中心とした美術、考古及び歴史・民族資料等の中から重点的に購入する。
(1)-2 寄贈・寄託品の受け入れ及びその積極的活用（4 館共通）寄贈品及び寄託品の受け入れについては、文化庁とも連携を図り、登録美術品制度の活用や、相続税の猶予措置の創設を手始めとする税制面での環境整備を進めるなど、積極的に働きかけるとともに、平常展に必要な文化財の寄贈を受け入れる。あわせて、継続的寄託及び新規寄託に努力し、平常展に必要な文化財 11,060 件（東京：2,400、京都：5,800、奈良：2,060、九州：800）の寄託品を目標とする。
(2)-1 収蔵品の管理・保存
収蔵品の適正な管理に努めるとともに、耐震対策を計画的かつ速やかに实施し、保存・活用のための環境整備を図る。
（東京国立博物館）
1) 東洋館の耐震補強を図るため、改修工事を实施する。
2) 本館収蔵庫の整備計画を作成しつつ、既存収蔵庫のセキュリティ強化、環境改善の工事を实施する。
3) 列品存在確認作業（棚卸）を継続して計画的に实施する。
4) 歴史資料・和書・古写真・ガラス乾板等の旧資料部関係品を整理し、列品として編入するための作業を進める。
5) 収蔵品の保存と展示に関する環境について全館的視野にたって調査研究を進め、環境データの解析・蓄積を行う。
6) 収蔵品の生物被害を防止するため、統合的有害生物防除管理手法の徹底を図る。
7) 展示場及び収蔵庫における地震対策の再検討と改善を図る。
（京都国立博物館)
1) 平常展示館建替え工事を实施する。
2) 平常展示館建替事業の一環として建設された東収蔵庫を活用し、収蔵品の保存環境の充实を図る。
3) 特別展示館（重要文化財 旧帝国京都博物館本館）の耐震調査の結果を基に、地震対策を具体的に検討する。
（奈良国立博物館）
1) 文化財保存修理所を円滑に運営し、文化財の積極的保存を図る。
2) 収蔵庫及び展示場の適正な温湿度管理の徹底を図る。
3) 西新館及び仏教美術資料研究センターの耐震工事等を实施する。
（九州国立博物館）
1) ＩＰＭ（総合的有害生物管理）による文化財の生物被害防止を引き続き図る。
2) 全館的視野にたった陳列品の展示・保存環境に係る調査研究を進め、環境データの蓄積・解析
1/22

を行う。
3) 博物館科学・保存修復諸审を計画的に運用し、文化財の積極的保存を図る。
(2)-2 保存環境の調査研究の实施
保存カルテの作成及び空調稼働時と休止時の変化が文化財の保管状況に与える影響の調査研究を進める。
（４館共通）
収蔵品を中心とした保存カルテを年 1,200 件（東京：800、京都：100、奈良：100、九州 200）程
度作成する。
（東京国立博物館）
1) 収蔵庫、展示审の温湿度、汚染気体など保存環境に関する年次報告を整備する。
2) 輸送中の文化財に生じる振動及び衝撃に関する計測と調査を实施する。
（京都国立博物館）
1) 特別展示館の環境および当該地域の気象を勘案し、文化財への負荷を減らすことを目的とした空調のミニマムインターベンション（最小限の干渉）運用の向上を図る。
2) 殺虫剤・防虫剤使用の計画的段階的な廃止を進めつつ、有害生物の監視・初期対応・要因除去にあたり、全館的なＩＰＭ（総合的有害生物管理）システムの再構築を図る。
（奈良国立博物館）
1) 展示审および展示ケースの温湿度管理について、無線ランによるデータ管理システムを構築する。
2) ＩＰＭ（総合的有害生物管理）による文化財の生物被害防止のための調査を实施する。
（九州国立博物館）
館内の温湿度・空気質など保存環境に関するデータを蓄積する。
(3)-1 収蔵品の修理
修理、保存処理を要する収蔵品等については、外部の専門家等との連携の下、緊急性の高い収蔵品から順次、計画的に修理する。
(4 館共通)作品の応急修理に積極的に取り組み、劣化の予防に努め、緊急性の高いものから 99 件（東京：70、京都：10、奈良：4、九州 15）程度の本格修理を实施する。
（東京国立博物館）
1) 引き続き国宝・重要文化財の中長期修理計画を策定する。
2) 保存修復関係資料（前年度修理实施分）のデータベース化を図る。
（70 件程度）（京都国立博物館)
文化財保存修理所修復資料のデータベース化を図る。（250 件程度）
（奈良国立博物館）
1) 文化財保存修理所の積極的活用を図る。
2) 修理資料のデータベース化の調査を实施する。
（九州国立博物館)
1) 博物館科学・保存修復諸审の積極的活用を図る。
2) 修理資料のデータベース化の調査を实施する。
(3)-2 科学的な技術を取り入れた修理
伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術を取り入れた修理を实施する。
（4 館共通）1) 紙本作品について、繊維同定を行い、作品の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
2) 修理前あるいは修理中に、蛍光 X 線分析、X 線透過撮影などの光学的調査を行い、作品の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（奈良国立博物館）
1) 木造作品について、可能なものは木材樹種同定の調査を行い、作品の材料の解明および修理指針の検討に役立てる。
2) 古墳出土の甲冑片、武具等鉄製品の X 線撮影及び实測図作成を順次進め、材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
２ 文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（1）展示の充实
東京、京都、奈良、九州４館の特色を生かし、再度、国立博物館を訪れたくなるような魅力ある平
常展や特別展を实施する。
① 平常展
展観事業の中核と位置づけ、特集陳列等の充实を図る。また、作品キャプションについては全てに英語訳を付するとともに、時代背景等をわかりやすく伝えるために展示テーマごとの解説の充实を図り、その外国語訳に努める。
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（東京国立博物館）
ア 定期的な陳列替の实施（年 200 回程度）
イ 陳列総件数 約 5,500 件（東洋館閉館のため）
ウ 本館「日本美術の流れ」をはじめとする日本美術関係の展示、平成館の日本考古展示の更なる充实を図る。
エ 東洋館が耐震改修工事のため閉館となるため、表慶館・本館などにおいて東洋考古・美術の展
示を積極的に進める。
オ 改修後の東洋館の展示案を検討する。
カ 特集陳列21 年度は 6 月初旬に東洋館が改修工事のため閉鎖となり、特集陳列を实施する展示場が減尐す
るため、特集陳列の数は減尐せざるをえない。東洋館展示の代替として、本館においても東洋美術・考古の特集展示を实施する。
・戦う武士の世界（6 月 23 日～7 月 20 日）
・中国書画精華（9 月 15 日～11 月 8 日）
・「博物館に初もうで」（22 年 1 月 2 日～1 月 31 日） 等
キ 東京文化財研究所関係企画
・海外所在の日本美術品修復（5 月 26 日～6 月 7 日）
ク 文化庁関係企画
・「平成 21 年 新指定 国宝・重要文化財」（仮称）（4 月 28 日～5 月 10 日）
平成 21 年（2009）に新たに国宝・重要文化財に指定される文化財を展示する。
（京都国立博物館)
平常展示館建替工事に伴い、平常展は休止せざるをえないが、富山県水墨美術館にて当館収蔵品展を開催する(10 月 2 日～11 月 8 日)ほか、博物館美術館への収蔵品の貸与を積極的に進める。
（奈良国立博物館）
ア 定期的な陳列替の实施（年15回程度）
イ 陳列総件数 約800件
ウ 活発な収集と新しい資料の発掘により平常展の充实を図る。
・西新館 考古・絵画・書跡・工芸部門の平常展示
・本館（１～13审）
彫刻部門の平常展示
・本館（14审・15审）
中国青銅器の平常展示
・「注目の逸品」を適時選定する。
エ 特別陳列により平常展の充实を図る。
独創的な研究テーマ及び地域に密着した研究テーマによる特別陳列の充实
・「おん祭と春日信仰の美術」（12月5日～22年1月17日）
・「お水取り」（22年2月6日～3月14日）
オ 考古資料の相互貸借事業の实施（九州国立博物館）
ア 定期的な陳列替の实施（年300回程度）
イ 陳列総件数 約800件
ウ 平常(文化交流)展の部分的なリニューアルによって充实を図る
・来館者にとって分かり易い展示审内サインを開発し、快適な鑑賞環境を提供する。
エ 特集陳列により、独創的なテーマおよび地域に密着したテーマを掘り下げる(日程はいずれも予定)。
・「金子量重氏寄贈品による アジアの民族造形」(関連3审 年2月24日～5月6日)
・「古文書展Ⅱ」(関連11审 4月15日～7月5日）
・「長崎の興福寺」（関連11审 8月19日～9月27日）
・「新収品展」(関連11审 9月30日～11月8日）
・「婚礼調度」(関連11审 12月23日～22年3月14日）
オ 他国語対応の展示审マップの作成
・英語・中国語・韓国語版の文化交流展示审のマップを継続して作成する。
②特別展（共同企画）
・開山無相大師 650 年遠諱記念「妙心寺」（京都国立博物館、九州国立物館、[20 年度東京国立博物館]）
・興福寺創建 1300 年記念「国宝 阿修羅展」（東京国立博物館、九州国立博物館）（東京国立博物館）
目標入場者数 132 万人
ア 興福寺創建 1300 年記念「国宝 阿修羅展」（21 年 3 月 31 日～6 月 7 日)
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国宝阿修羅像を中心に天平彫刻の至宝を一同に展示（目標入場者数 54 万人）。
日仏交流 150 周年記念「'Story of …' カルティエクリエイション～めぐり逢う美の記憶」（21
年 3 月 28 日～5 月 31 日)
カルティエが手がけた宝飾品とその秘められたストーリーを紹介（目標入場者数 9 万人）。
ウ 特別展「染付－藍が彩るアジアの器」（7 月 14 日～9 月 6 日）
東洋の染付を、流通や技術・様式の交流も視野にいれながら概観（目標入場者数 7 万人）。
エ 第 62 回式年遷宮記念 特別展「伊勢神宮と神々の美術」（7 月 14 日～9 月 6 日）
伊勢神宮の歴史と信仰をたどり、式年遷宮の实像と神道美術の精華を紹介（目標入場者数 11 万人）。
オ 御即位二十年記念 皇审の名宝展（前期：10 月 6 日～11 月 3 日 後期：11 月 12 日～11 月 29 日
予定）
皇审ゆかりの名宝の数々を展示（目標入場者数 35 万人）。
カ 没後 400 年記念 特別展「長谷川等伯展」（22 年 2 月 23 日～3 月 22 日）
等伯の生涯を追いながら幅広い画業を紹介（目標入場者数 16 万人）。
キ 海外展「サムライの美術−東京国立博物館精選」（4 月 19 日〜6 月 14 日）
会場：バウワーズ博物館（アメリカ ロサンゼルス郡サンタアナ市）
東京国立博物館所蔵品の中から武家文化に関わる優品を展示。
ク 海外展「日本美の輝き 300 年（1568-1868）」(仮称)（12 月～22 年 2 月予定）
会場：パラッツォ・レアーレ（イタリア ミラノ市）（東京国立博物館協力）
上方文化、江戸文化の対比を軸に日本の近世美術を紹介。
（京都国立博物館）
目標入場者数 13 万人
ア 「開山無相大師 650 年遠諱記念 妙心寺」（21 年 3 月 24 日～5 月 10 日）
妙心寺に伝わる审町から江戸時代の優品を展示（目標入場者数 3 万人）。
イ 「シルクロード 文字を辿って－ロシア探検隊収集の文物－」（21 年 7 月 14 日～9 月 6 日）
敦煌及びその周辺で発見された文献の中から日本初公開の優品を展示（目標入場者数 2 万人）。
ウ 「「立正安国論」奏進七五〇年記念 日蓮と法華の名宝－華ひらく京都町衆文化－」（21 年 10
月 10 日～11 月 23 日）「立正安国論」を中心に京都十六本山の名品を紹介（目標入場者数 3 万人）。
エ 「ＴＨＥ ハプスブルク」（22 年 1 月 6 日～3 月 14 日）
ウィーン美術史美術館、ブダペスト美術館所蔵のハプスブルグ家にまつわる優品を選りすぐって展示（目標入場者数 5 万人）。
（奈良国立博物館）
目標入場者数 24.5万人
ア 「唐招提寺金堂平成大修理記念 国宝 鑑真和上展」（4月4日～5月24日）
鑑真和上をはじめとする唐招提寺の至宝約70件を一堂に展示（目標入場者数 3.5万人）。
イ 「聖地寧波－日本仏教１３００年の源流～すべてはここからやって来た～」
日中交流の玄関口寧波の日本への影響を探る展示（目標入場者数 3万人）。
ウ 「第61回正倉院展」（予定）
正倉院に保管されている文化財を展示（目標入場者数 18万人）。
（九州国立博物館）
目標入場者数 33万人
ア 「聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝」（21年4月11日～6月14日）
チベット文化を総合的に紹介する初の展覧会（目標人数 10 万人）。
イ 「国宝 阿修羅展」（7月14日～9月27日）
国宝阿修羅像を中心に天平彫刻の至宝を一同に展示（目標人数 12 万人）。
ウ 「九州考古展」（仮称）（10月20日～11月29日）
対外交流における九州の役割を最新の成果を交えて展示（目標人数 3 万人）。
エ 「京都妙心寺－九州・琉球の禅文化－」（仮称）（22年1月1日～2月28日）
妙心寺の歴史・文化と九州・琉球地域への信仰の展開を紹介（目標人数 8 万人）。
③展覧会広報活動の取組み
法人としての広報活動を展開する。
・法人概要、年報を作成する。
・法人ウェブサイトを運用する。
(4 館共通)1) 年間スケジュールリーフレットの制作・配付
2) マスコミ媒体や公共交通機関等と連携した広報活動の展開
3) ウェブサイトによる情報提供イ

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（東京国立博物館）
平常展の活性化に重点をおいた広報活動を行う。
1) 「東京国立博物館ニュース」の編集・発行・配付（年 6 回）
2) 広報・宠伝制作物の企画・制作・配布等
3) 「総合案内パンフレット」（7 か国語）「フロアガイド」（4 か国語）等パンフレットの制作・配付4) 電子メールマガジンの配信（京都国立博物館）
1) 「博物館だより」の発行・配布（年 4 回）
2) 「News Letter」（英文）の発行・配布（年 4 回）
3) モバイルサイトによる情報提供（常時更新）
4) 「館内案内」リーフレット（6 カ国語）の作成・配布
5) メールマガジンの配信
6) 東山地区の建仁寺・智積院・東福寺などの寄託社寺と連携し、チラシの交換、ホームページのリンク等の広報活動を展開（奈良国立博物館）
1) 平常展の魅力に重点化した博物館だよりを発行する。（年4回）
2) 電子メールサービスによる展覧会及びイベント情報の発信。
3) 特集陳列チラシの作成・配布
4) 館内配置図リーフレット（7 カ国語）の作成・配布。
5) 地元の自治体・商工団体・観光団体等と連携した広報活動の展開を図る。
6) 液晶ディスプレイによる情報提供を行う。
（九州国立博物館）
1) 文化交流展示审の展示ストーリーを、日本文化にはじめて接する海外の来館者にも理解しやす
いような、外国語のパンフレットまたはガイドブックを刊行する。
2) 特別展の实施に伴う広報・宠伝材料の制作
3） 「九州国立博物館季刊情報誌アジアージュ」の発行（年 4 回）
4) 現在および過去や将来の展示リストを検索・紹介し、新鮮な展示情報を情報発信するためのウェブデータベースを整備する。
5) 地元の自治体・商工団体・観光団体等と連携した広報活動の展開
6) 九州観光推進機構を通じた海外への広報・営業活動の展開
7) 文化交流展示审からの積極的な情報発信をはかるため、ポスター・ちらし・web コンテンツの活用を一層、促進する。
④黒田記念館所蔵作品の公開機会拡大（東京国立博物館）
黒田記念館での展示の他、東京国立博物館本館において特集陳列を開催する。
(2)
日本の歴史・伝統文化及び東洋文化の理解促進
日本の歴史・伝統文化及び東洋文化の理解促進を図り、国立博物館としてふさわしい教育普及事
業に重点化する。
① 学習機会の提供（４館共通）・キャンパスメンバーズ（大学会員制度）による大学との連携を継続して实施する。
（東京国立博物館）
1） ナショナルセンターとして日本の歴史・文化及び東洋文化の理解促進を図るための教育普及の先導的事業を实施する。
本館 20 审を教育普及スペース「みどりのライオン」と位置づけ、適宜、小講堂等も活用し、内容に応じた環境を設定しながら事業を展開する。
○ファミリー向け教育普及的展示企画「親と子のギャラリー」の实施
特集陳列「親と子のギャラリー 日本美術のつくり方」（7 月 28 日～9 月 6 日）
○体験型プログラムの实施・特集陳列「親と子のギャラリー 日本美術のつくり方」など、平常展示に関連した一般向け
及びファミリー向けのワークショップやアクティビティを实施する。
・本館 20 审「みどりのライオン」において、ハンズオン体験コーナー「日本のもようでデザインしよう」を継続して实施する。
・正月企画「博物館に初もうで」に関連して、ワークシートを用いたアクティビティを实施する。
2） 学校との連携事業を推進する。
・スクールプログラム（鑑賞支援・体験型プログラム等）を継続して实施する（小・中・高校生対
象）
。
5/22

・就業体験の受け入れを継続して行う（小・中・高校生対象）。
・単位制高校及び高校生向け講座を継続して实施する（高校生対象）。
・インターンシップを継続して实施する（大学院生対象）。
・東京芸術大学との連携事業を継続して实施する（大学院生対象）。
・全国高等学校美術・工芸教育研究会所属教員のための研修を継続して实施する。
・教員鑑賞会・ガイダンスを継続して实施する。
3） 文化財について分かりやすく理解するための列品解説・月例講演会・連続講座・教育普及イベ
ント等を継続して实施する。
（京都国立博物館)
1) モニターを委嘱し、提言を受けることで、博物館事業等運営の参考とする。
2) 展示・収蔵品に関連する土曜講座を開催する。
3) 夏期講座を開催する。
4) 京都大学大学院人間・環境学研究科の歴史文化社会論講座を担当する。
5) 京都橘大学との連携事業を継続して实施する。
6) 展示品解説シートとしての博物館ディクショナリーを作成し、館内で配布するとともに、京都
市内小中学校へ配布する。併せてメールマガジンでの配信を行う。
（奈良国立博物館）
1) 奈良県内小中学校 220 校にメールマガジンを配信する。
2) 奈良市内小学校 5 年生を対象に世界遺産学習授業を实施する。
3) 展示品に関するサンデートークを随時实施する。
4) 特別展等に際してシンポジウム及び講座を開催する。
5) 夏季講座を開催する。
6) 特別陳列に因み、伝統的行事を体験する催しを实施する。
7) 放送大学の面接授業を实施する。（約150名）
8) 奈良女子大学及び神戸大学との連携講座を継続して实施する。
9) 奈良教育大学・奈良市教育委員会と連携して世界遺産学習のプログラム開発を検討する。
（九州国立博物館）
1) 博物館における体験型事業の充实を図る。
・教育普及ゾーンで活用する様々な教育キットの開発
・幅広い層に向け体験活動の促進を図るため、教育活動の場を提供
・博物館科学施設等において、博物館の諸活動を体験できるプログラムの開発
・アジア諸国の文化を理解する様々な体験学習プログラムの開発
2) 九州大学との共同研究の成果に基づき、平常展を利用して来館者のニーズに合った情報提供を行うためのプログラムを研究・開発する。
3) 学校教育との連携事業を实施する。
・職場体験（中学生）の受け入れを实施
・ジュニア学芸員(高校生)事業の实施・博物館活用の促進を図るため、教員研修の場の設置
・学校貸出キット「きゅうぱっく」の貸し出しを实施する。
4) シンポジウムを開催する。
5) 特別展記念講演会を開催する。
6) 文化交流展、特別展に関連した教育普及事業を实施する。
7) ギャラリートークを随時实施する。
8) 文化施設等へ講師を派遣する。
9) 特別展の内容に親しみをもたせ、より良く理解するためのワークショップを開催するとともに、文化交流展示の内容とも連携した事業展開を行う。
10) 近隣大学等と文化財保存技術および展示・教育普及に関する共同研究を計画する。
11) 放送大学の面接授業を实施する。
（ 講師数 8 人）
12) 博物館实習生の受け入れを实施する。
13) インターンシップによる研修生の受け入れを实施する。
②－1 ボランティア活動の支援（東京国立博物館）
1) 各種教育普及事業及びイベント等の補助活動の充实を図る。
2) 点字や手話による博物館案内を实施する。
3) 各種解説ツアーを継続して实施する。
4) ボランティア自身の企画立案による解説ツアーの充实を図る。
5) 東京芸術大学学生ボランティアによる活動を継続して实施する。
（京都国立博物館）
1) 大学（京都橘大学）との学術交流による特別展覧会観覧者アンケート（反応収集・集計・分析）
6/22

ボランティアを实施する。
2) 調査・研究支援ボランティアを受け入れ、各種事業活動の充实を進める。
（奈良国立博物館）
1) ボランティアを受け入れ、展示解説、イベント、学習普及事業補助等の充实を図る。
2) ボランティアに対する指導助言体制を充实するとともにボランティアに対する研修の充实を図る。
3) ボランティア同士のグループ別学習の充实を図る。
4) 外国語対応のできる解説ボランティアを充实させる。
（九州国立博物館）
1) ボランティアを受け入れ、展示解説部会、教育普及部会、館内案内部会（日本語、英語、中国語、韓国語）、環境部会、イベント部会、資料整理部会、サポート部会、学生部会の充实を図る。
2) ボランティアに対し資質向上を目的に基礎研修・専門研修を实施する。
3) ボランティア同士のグループ別学習の充实を図る。
②－2 博物館支援者の増加
企業との連携及び「友の会」活動の活性化を図る。
1) 「友の会」等の会員制度によるリピーターの拡大に努める。
2) 「友の会」会員を対象とした事業を实施する。
3) 企業等と連携し、広報活動やイベントによる博物館の認知度向上に努める。
4) 公共交通機関等とのタイアップによる広報の充实に努める。
（東京国立博物館）
1) 賛助会員制度の継続・拡充を図る。
2) 地域、企業との連携・拡充を図る。
（京都国立博物館）
1) 支援団体が行う文化財の鑑賞会・見学会等に協力する。
2) 企業等との連携により、施設を活用したイベントの实施及び広報活動の充实を図る。
3) 展覧会事業への企業からの各種支援（協賛・協力）を募る。
（奈良国立博物館）
1) 賛助会員制度の継続・拡充を図る。
2) 地域、企業との連携・拡充を図る。
3) 支援団体との連携により施設を活用したイベント等を实施し、認知度向上に努める。
（九州国立博物館）
1) 寄付金の獲得に努める。
2) 財団や近隣地域等と連携したイベントの实施及び広報活動の充实を図る。
(3)
快適な観覧環境の提供① 観覧環境の整備プログラム等の策定（4 館共通）特別展において音声ガイド等を活用した情報提供を積極的に推進し、入館者に対するサービスの向上を図る。
（東京国立博物館）
1) 点字版パンフレット等を配布する。
2) 多言語による案内及び誘導サイン等を順次整備する。
3) より快適な観覧環境を構築するため、展示照明を順次整備する。
4) 本館 2 階「日本美術の流れ」のテーマ解説及び主な展示作品の解説をまとめた日本語パンフレ
ットを継続して作成し、配布する。
5) 外国人に「日本美術の流れ」展示を理解してもらうために、より基礎的な解説を盛り込んだ、
英語、中国語、韓国語のカラーパンフレットを継続して制作・配布する。
（京都国立博物館）
1) 快適な観覧環境を提供するための平常展示館の建替プログラムを推進する。
2) ６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、仏語、西語）リーフレットを継続して制作する。
3) 混雑が予想される展覧会について、入館者調整や陳列品の配置や音声ガイドの解説場所等の工夫を行い、展覧会場の快適な環境維持に努める。
（奈良国立博物館）
1) 快適な観覧環境を提供するための展示施設の計画的な整備を实施する。
2) ７カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、仏語、独語、西語）リーフレットを継続して制作する。
（九州国立博物館）
1) 快適な観覧環境を提供するための展示施設等の調査・分析及び検討を進める。
2) ７カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、仏語、独語、西語）リーフレットを継続して制作
7/22

する。
一般入館者の満足度調査及び専門家の批評聴取
一般入館者、専門家を対象に満足度調査を定期的に实施し、調査結果を展示等に反映させるほか、必要なサービスの向上に努める。
（4 館）
入館者のニーズを引き出すため入館者調査を实施し、その結果を改善に生かす。
（京都国立博物館・奈良国立博物館）
特別展等に関し、専門家の展覧会評を求め、広報誌等に掲載する。
③ ミュージアムショップやレストラン等館内環境の充实
ミュージアムショップやレストランの利用者等の意見を把握し、関係者との協議のうえ、利用者
サービスの向上に努める。
（東京国立博物館）
1) オリジナルグッズを開発し、サービス向上に努める。
（京都国立博物館）
1) ミュージアムショップのリニューアルを行い、サービス向上に努める。
2) レストラン利用者にアンケート調査を行いサービス向上に努める。
（奈良国立博物館）
1) オリジナルグッズを開発し、サービス向上に努める。
2) ミュージアムショップのホームページをリニューアルし、利用促進に努める。
（九州国立博物館）
1) オリジナルグッズの開発や特別展に関連した商品の提供など、サービスの向上に努める。
2) 特別展に関連した特別メニューを提供するなど、サービスの向上に努める。
②

３

我が国における博物館のナショナルセンターとしての機能の強化(1) 調査研究の成果の発信（東京国立博物館）
1) 博物館情報アーカイブを運用し、収蔵品・調査研究等に関する情報公開の充实を図る。
2) 国際的な講演・研究集会を開催する。
3) 紀要・図版目録等を刊行する。
4) 修理報告書を刊行する。
5) 法隆寺献納宝物調査概報を刊行する。
6) 研究誌「ＭＵＳＥＵＭ」（年 6 回）を刊行する。
（京都国立博物館)
1) 仏教美術に関するシンポジウムを開催し、報告書を刊行する。
2) 特別展覧会関連事業として国際シンポジウムを開催する。
3) 研究紀要「学叢」を刊行するとともに、学術研究公開の一環として既刊分を順次ウェブサイト
で公開する。
4) 社寺調査報告書を刊行する。
5) 文化財修理報告書を刊行する。
6) 社寺調査の成果を盛り込んで特別展「日蓮と法華の名宝」を企画し、併せて図録を作成する。
（奈良国立博物館）
1) 研究紀要「鹿園雜集」を刊行し、ウェブサイトで公開する。
2) 正倉院展に因むシンポジウムを開催する。
3) 国際的な講演・研究集会を開催する。
4) 文化財修理報告書刊行のため、資料整理等を实施する。
5) 入場無料ゾーンを利用し、調査研究活動实績をパネル等で公開する。
（九州国立博物館）
1) 研究紀要「東風西風」の刊行
2) 国際的な講演・研究集会の開催
3) 文化財修理に関する印刷物の刊行
4) 保存修復活動の成果を教育普及事業に反映させる。
(2) 海外研究者の招聘等研究交流の实施（国立文化財機構）
日中韓国立博物館長会議、ＡＮＭＡ理事会・定期大会、アジア博物館研究集会を東京及び福岡で開催する。
(4 館共通)1)海外の博物館・美術館等の研究者を招へいし、海外の研究者との交流を促進する。
（20 人程度：
東京 6、京都 5、奈良 6、九州 3）2)当館職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並びに研修のため派遣する。
（22 人程度：東京 6、
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京都 6、奈良 6、九州 4）（東京国立博物館）
1)外国人研究員・外国人研修生を受け入れる。（2 人程度）
2)諸外国における国際会議、研究集会等へ積極的に参加する。
（京都国立博物館)
1)諸外国における国際会議へ積極的に参加する。
（奈良国立博物館）
1)国際交流協定を締結している博物館を中心として、海外の博物館との交流を活発に行う。
（九州国立博物館）
1)国際交流活動推進へ向けての基盤を整備するとともに海外博物館等との交流を实施する。
2)海外の文化財研究者や修理技術者を招聘し、文化財保存修復施設を活用した専門的な国際交流セ
ミナーやワークショップを開催する。
(3) 保存修理事業者への研修プログラム
保存修理事業者を対象とした研修会を開催するとともに、インターンの受け入れや保存修理事業者と協力した研修会を開催する。
(4) 収蔵品の貸与（東京国立博物館）
1) 国内の博物館等で開催する展覧会へ収蔵品を 1,000 件貸与する。
2) 長崎歴史文化博物館の平常展示のため、引き続き約 80 件を長期貸与する。
3) 海外の美術館・博物館等で開催する展覧会へ 50 件貸与する（海外交流展出品作品を含む）。
4) 国内の公私立博物館と考古資料の相互貸借を实施する。
（京都国立博物館)
国内外の博物館等へ収蔵品を貸与する。
（約 120 件）（奈良国立博物館）
国内外の博物館等へ収蔵品を貸与する。
（約100件）（九州国立博物館)
収蔵品の充实に努め、貸与の体制を整備する。
(5) 公私立博物館・美術館等に対する援助・助言の推進(4 館共通)公私立の博物館・美術館が開催する展覧会及び運営等の援助・助言をする。
（東京国立博物館）
新規貸与館に対する環境調査は、東京文化財研究所と協力して指導助言を行う。
（京都国立博物館）「京都国立博物館所蔵 日本のこころ 美の神髄」（仮称）（富山県水墨美術館）（奈良国立博物館）「石山寺の美－観音・紫式部・源氏物語」（富山県立水墨美術館、浜松市美術館、北九州市立美術館（九州国立博物館）
地域の自治体と連携し、公私立博物館・美術館等職員のための古文書保存に関する専門講座を開催する。
４ 文化財に関する調査及び研究の推進(1) 文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究の推進
文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究として、国内外の機関との共同研究や研究交流も含めて以下の課題に取り組むことにより、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関する基盤の形成に寄与する。
① 文化財保護法の一部改正に伴い新たに保護対象となった文化的景観、民俗技術に関する基礎的・体系的な調査・研究を实施し、今後の指定をはじめとする保護施策に関する資料と指針を提供する。
ア 文化的景観の体系化や保護策に関する研究の一環として、文化的景観に関する基礎資料集を作成するとともに、文化的景観の計画論に関する研究集会を開催する。また、ケーススタディーとして高知県四万十川流域の文化的景観に関する調査研究報告書の作成を進める。
イ 民俗技術に関して、都道府県・市町村における保護の現状に関して、年中行事に用いられる道具類に関する技術伝承を中心に調査を行い、資料を収集する。（④と一体で实施）② 我が国の有形文化財及びそれに関わる諸外国の文化財に関し、以下の課題に重点的に取り組む。
ア 日本を含む東アジア地域における美術の価値形成の多様性を解明するために、報告書を平成 21年度に刊行することを目指して、近年の記録媒体や分析手法等の進展に対応しながら調査研究し、美術史研究の資料学的基盤を整備、確立して、国内外の研究交流を行う。
イ 我が国における近現代美術の歴史を解明するために、日本の近現代美術に関する研究資料を収
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集、整理し、総合的な視点に基づく研究手法を開発するとともに、多様化する現代美術の動向に関する調査研究を行い、基礎資料を形成する。
ウ 美術の創作のプロセスを解明して、美術や文化財に対する理解を深めるために、報告書を平成
22 年度に刊行することを目指して、文化財に関する諸分野と連携しながら、基礎的なデータを収集、蓄積し、制作過程や技法、材料の歴史的変遷を明らかにする調査研究を行う。
エ 日本の歴史、文化の源流等の实態を探るため、古都所在寺社が所蔵する歴史資料・書跡資料等に関する調査結果の報告書及びデータベースを作成することを目指し、今年度は興福寺、東大寺、石山寺、大宮家等の所蔵資料の原本調査、記録作成を实施するとともに、その一部公表に向けて整理検討を行う。
オ わが国の文化財建造物の保存・修復・活用に向けた歴史的建造物、伝統的建造物群及び近代化遺産等に関する基礎データを蓄積し、分析・研究を行うとともに、古代建築の今後の保存と復原に資するため、古代建築の諸構法についての再検証を行い、得られた成果を整理する。
③ 平成 22 年度に無形文化財の伝承实態に関する報告書の刊行を目指し、21 年度は前年度に収集した無形文化財に関する音声・映像記録のデータベースの構築に努め、その成果の一部を公開講座として発表する。さらに能楽・雅楽における楽器、能楽の資料調査、文楽における美太夫節曲節
資料の調査、関西の歌舞伎資料の調査を实施する。また、伝統芸能の中で伝承の変化の著しい謡
曲、講談の記録作成を行う。
工芸技術については技法書や映像資料等の収集を行う。また、無形文化遺産分野についての国際的研究交流として、韓国をはじめとする近隣諸国との研究交流を实施する。
④ 我が国の風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など無形民俗文化財の現在における伝承の实態、伝承組
織、公開のあり方等について考察し、平成 22 年度に報告書を刊行することを目指して、平成 21
年度は、無形民俗文化財の現代における伝承实態、伝承組織、公開のあり方等について、現地調査公開实態調査等を实施し、データの蓄積を図る。また、無形民俗文化財研究協議会を实施し、その成果を報告書にまとめる。さらに、無形民俗文化財の映像記録についての全国的なデータベ
ースについて、昨年収集した情報を整理分析し、データベースの構築を行う。
⑤ 国家の形成過程や当時の生活实態の解明に向けて、遺跡の発掘調査、出土品・遺構等に関する調査研究及び文化財建造物に関する基礎的調査研究を实施する。
ア 平城京跡及び飛鳥・藤原京跡について、古代都城の实体解明のため本年度は以下の地区の発掘調査を实施する。
（平城京跡）平城宮跡第一次大極殿院地区・東院地区、興福寺境内、薬師寺境内ほか（飛鳥・藤原京跡）藤原宮跡朝堂院地区、甘樫丘東麓遺跡ほか
イ 出土遺物及び遺構に関する調査、分析、復原的研究を総合的・多角的に实施することを目的として、平成 21 年度及び平成 20 年度以前の発掘により出土した出土遺物（木製品・金属製品・土器・土製品・木簡・瓦等）の分類分析研究及び保存処理を实施するとともに遺構の研究を行う。そしてその成果の一部を『平城宮発掘調査報告』、『平城宮木簡七』、『平城宮整備報告』、『平
城宮大極殿復原研究』瓦編等として刊行する。
ウ アジアにおける古代都城遺跡、生産遺跡、墓制及び陶磁器に関する調査研究並びに研究協力について、北魏洛陽城等に関する中国社会科学院考古研究所との共同研究、中国の生産遺跡（唐三彩窯跡及び生産品）に関する河南省文物考古研究所との共同研究、隋唐墓に関する遼寧省文物考古研究所との共同研究、日本の古代都城並びに韓国古代王京に関する韓国国立文化財研究所との共同研究を協定に基づいて实施する。
エ 平安時代庭園に関する調査・研究の一環として、平成 21 年度は平安時代中期・後期の発掘遺構・
現存庭園・史料等について情報収集・調査を行うとともに、関係する研究者を集めて研究会を開催する。
オ 飛鳥時代の壁画古墳についての調査研究を行うとともに、東アジアにおける工芸美術史研究の一環として、鏡や梵鐘を中心とした工芸品の調査を行う。また、飛鳥時代木造建築遺物の研究として、山田寺出土部材の研究を行う。
⑥ 遺跡の保存・整備・活用に関する一体的な調査・研究、技術開発の推進及び整備事例のデータベース化等により、個々の遺跡の現況に対応した適切な保存修復・整備の向上に資する。また、これに関連して、平城宮跡・藤原宮跡の整備・公開・活用に関する調査･研究を行い、文化庁が行う
平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡の整備・復原事業に関して、専門的・技術的な協力・助言を行う。
ア 遺跡の調査・保存・整備計画段階から整備後における管理・運営と公開・活用に至るまでの調査研究を行うとともに、庭園等を含め遺構の露出展示を伴う整備事例の資料収集・現地調査を踏まえたデータベース構築を進め、露出展示の成果と課題を整理する。また、遺跡の内外に展開する景観と遺跡整備の在り方に関する研究集会を開催する。
イ 遺構の安定した公開･展示を行うことを目的とした事前調査法、保存技術ならびに監視技術の開発的研究の一環として、遺跡の水分状態や石材の劣化状態を把握する技術の応用研究、平城宮跡遺構展示館等における遺構安定化薬剤の实地試験に取り組む。
ウ 平城宮跡、藤原宮跡について、公開活用及び整備の具体的方策を研究し、文化庁が行う平城宮
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跡第一次大極殿正殿復原をはじめとする整備・公開・活用に関して、専門的・技術的な援助・助言を行う。文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究として、国内外の機関との共同研究や研究交流も含めて以下の課題に取り組むことにより、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関する基盤の形成に寄与する。
(2） 文化財に関する新たな調査手法の研究・開発の推進
文化財の調査手法に関する以下の研究・開発を推進し、文化財を生み出した文化的・歴史的・
自然的環境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与する。
① 光に対する物性を利用した高精細デジタル画像を形成する手法に関し、文化財の色や形状・肌合いなどを正確かつ詳細に再現し、公開することを目指して、調査・研究を行う。
② 可搬型蛍光Ｘ線分析装置による彩色文化財の材質調査を推進するとともに、有機染料分析のための光学的調査方法の基礎的検討を行う。また、文化財の材質構造に関する調査・助言を行う。
③ 遺跡調査における新たな指標や属性分析法の確立に関する研究等を行い、全国における遺跡調
査・研究の質的向上と発掘作業の効率化に資する。
ア 官衙関連遺跡及び寺院遺跡の資料収集を行い、その指標や基本的属性分析を踏まえた資料のデータベース化を推進し、適宜一般公開する。
イ 遺跡の測量・探査における新たな技術の有効利用法を研究し、实地テストを通じたデータの収集と分析を行う。
④ 遺跡出土木材、木造建築物、木造美術工芸品などの年輪年代測定を实施し、考古学、建築史学、美術史、歴史学研究に資する。とりわけ、当研究所で開発したマイクロフォーカス X 線 CT やデジ
タル画像による非破壊年輪年代測定法は、非破壊を原則とする文化財調査に大変有効であるので、
实施事例の拡充を図るとともにさらなる技術の進歩を目指す。これらの研究成果を、学会、学術
論文、各種報告書として発表する。
⑤ 動植物遺存体による環境考古学的研究の継続を行う。また、各種計測機器、マイクロスコープを活用して实験品や出土骨に残る加工痕の観察方法を確立し、骨角器製作技術や動物解体技術の研究を推進する。さらに中国、韓国、台湾や、北米北西海岸の日本の先史時代の動植物利用と対比できる遺跡の発掘に積極的に参加し、これまで国内の遺跡で開発してきた微細遺物選別法の实践を行い、東アジア、環太平洋世界の中での農耕・牧畜の起源や動植物利用に関する比較研究を行う。
(3） 科学技術の活用等による文化財の保存科学や修復技術に関する先端的調査研究等の推進
最新の科学技術の活用による保存科学に関する先端的な調査及び研究や、伝統的な修復技術、製作技法、利用技法に関する調査及び研究として以下の課題に取り組むことにより、文化財の保存や修復の質的向上に寄与する。
① 生物被害を受けやすい木質文化財（寺社等建造物、彫刻など）の劣化診断や被害防止対策の確立のため、調査研究を行う。最終年度に報告書を刊行する。
② 環境の調査手法、モデル实験やシミュレーション技術を用いた環境の解析手法の確立のための研究及び实践を行う。最終年度に報告書を刊行する③ 韓国と日本国内の石造・木質文化財調査を行い、磨崖仏などの劣化要因究明及び修復材料・技術の開発を日韓共同で行う。また、東大寺法華堂及び戒壇堂安置仏像群の防災体制に関する基礎的調査を行う。さらに、文化財防災情報システムを活用した防災体制の整備に関する調査研究を進める。
④ 考古資料の材質・構造の調査法に関して、特にレーザーラマン分光分析法や高エネルギーＸ線Ｃ
Ｔ・ＣＲ法の实用化を図る。また、考古資料の保存・修復に関する实践的な研究を实施する。
ア 考古遺物の完全非破壊非接触分析法としてのレーザーラマン分光法の応用を目指し、標準試料
及び考古遺物のラマンスペクトルの収集蓄積並びにデータベースの構築を継続する。
イ 高エネルギーＸ線ＣＴ法及びＸ線ＣＲ法を応用し、考古遺物の内部構造並びに材質推定法の基礎的研究を行う。
ウ 繊維製遺物や漆製遺物などの有機質遺物の分析法の实用化とデータベース作成を行う。
エ 木製遺物に対する超臨界溶媒乾燥法の基礎的研究と实用化を目指し、強化含浸薬剤の検討並びに乾燥条件の基礎データの集積と検討を行う。
オ 遺跡及び遺物の保存修復の現状と課題を広く検討するため、保存科学研究集会を開催する。
⑤ 伝統的な文化財修復材料及び関連技術の現地調査、自然科学的な分析などを行う。文化財などの修復に使用された合成樹脂の劣化状態を調査する。また、海外の文化財保存担当者を対象に、漆及び漆を用いた文化財についての材料学・保存修復などの講義と、クリーニングなどの实技を行
い、基礎的な知識を教授する。在外の日本古美術品を対象に事前調査及び修復を行い、修復後、展示活用する。さらに、専門家を現地に派遣して修復を行う。
⑥ ドイツ技術博物館との共同研究に関する打ち合わせ及び欧米での修復事例調査を行う。船の科学館・手宮機関車庫などでの劣化調査、かかみがはら航空宇宙科学博物館・大樹町航空宇宙实験施設などでの測定データの回収と評価、日本航空協会所蔵の青焼き図面の劣化調査と資料収集を行い、再発色に関する研究を進める。
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(4) 我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文
化財について、国・地方公共団体の要請に応じて、保存措置等のために必要な实践的な調査・研究を迅速かつ適切に实施する。
① 文化庁が行う高松塚古墳・キトラ古墳の壁画の調査及び保存・活用に関して技術的に協力する。
② 国土交通省が行う国営飛鳥歴史公園キトラ古墳周辺地区公園予定地の調査及び保存活用に関して
技術的に協力する。
③ 国土交通省が行う大和紀伊平野土地改良事業大和平野県営飛鳥２工区の調査及び保存活用に関して技術的に協力する。
(5) 有形文化財に係る調査研究① 収集・保管のための調査研究の实施
競争的資金の獲得に努めつつ、収蔵・寄託する文化財に関する研究、保存・展示環境の改善に関する研究を進めるとともに、次の研究課題に重点的に取り組む。
（東京国立博物館）
1) 収蔵品・寄託品及び関連品に関する調査研究2) 特別調査法隆寺献納宝物（第 28 次）「聖徳太子絵伝」第 3 回
3) 特別調査「書跡」第 7 回（17 年度写経 1 回、18 年度写経 2 回实施、19 年度古文書 1 回、20 年度古文書 2 回实施）4) 特別調査金地屏風の金箔地についての調査研究―尾形光琳風神雷神屏風を中心に
5) 応挙館障壁画の復元に関する調査研究（今年度は、主に修理未了（まくりの壁画）の障壁画について検討）
6) 館蔵の漢籍・洋書に関する基礎的研究
7) ガンダーラの仏教寺院の伽藍配置と遺物に関する研究（今年度は報告書の執筆）
8) 博物館の環境保存に関する研究
9) 東洋民族資料に関する調査研究10) 韓国国立中央博物館所蔵の高麗漆器の保存に関する国際共同研究（韓国国立中央博物館）
11) 日本における木彫像の樹種と用材観に関する調査研究（科学研究費補助 金）
12) 東アジアの書道史における料紙と書風に関する基礎的研究（科学研究費補助金）
13) 目録学の構築と古典学の再生（科学研究費基盤Ｓ。研究代表者：田島公 東大教授。平成 19-23
年度）
14) 国立博物館の機能と役割の変遷に関する基礎的研究 －館史資料の分析を中心に－（科学研究費補助金）
15) 油彩画の材料・技法に関する共同調査（平成 21 年～平成 23 年）
16) 荻原守衛「女」の石膏原型とブロンズ鋳造に関する共同研究（平成 21 年～平成 22 年）
17)博物館における文化遺産の保全と持続的公開を目指した包括的保存システムの研究(科学研究費基盤(S)・平成 20 年～平成 24 年)（京都国立博物館）
1) 近畿地区（特に京都）社寺文化財の調査研究
2) 鎌倉仏教とその造形に関する調査研究3) 日本における木の造形的表現とその文化的背景に関する総合的考察（科学研究費補助金）
4) 建仁寺両足院に所蔵される五山文学関係典籍類の調査研究 （科学研究費補助金）
5) 修復文化財に関する資料収集及び調査研究
6) 文化財の保存・修復に関する調査研究（奈良文化財研究所との共同研究）
7) 近世絵画に関する調査研究
8) 訓点資料としての典籍に関する調査研究
9) 彫刻に関する調査研究
10) 出土・伝世古陶磁に関する調査研究
11) 近代建築に関する調査研究（奈良国立博物館)
1) 南都諸社寺等に関する計画的な調査研究等を实施
2) 仏教美術等の光学的調査研究（東京文化財研究所との共同研究）
3) 仏教美術写真収集及びその調査研究
4) 我が国における仏教美術の展開と、中国・韓国の仏教文化が及ぼした影響の研究
5) 当館所蔵品についての調査研究（実員研究員）
6) 奈良時代の仏教美術と東アジア世界（科学研究費補助金）
7) 統一新羅期の道具瓦集成（科学研究費補助金）
8) 古墳時代中期における対外交渉の特質と地域圏の形成・展開過程（科学研究費補助金）（九州国立博物館)
1) 日本とアジア諸国との文化交流に関する調査研究
2) 文化財の材質・構造等に関する共同研究
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3) 博物館における文化財保存修復に関する研究
4) 博物館危機管理としての市民協同型 IPM システム構築に向けての基礎研究
5) 文化遺産の保全に寄与する保存環境の構築
6) 東アジアの文化財修復用手漉き和紙の調査研究（UNESCO との共同）
7) ＶＲ画像を活用した日本装飾古墳デジタルアーカイブの構築（科学研究費補助金）
8) 近代工芸の美術史・産業史・地域史の基礎資料としての内国勧業博覧会出品作品の研究（科学研究費補助金）9) トルキ山遼墓出土品から見た唐滅亡後の東アジアにおける工芸技術（科学研究費補助金）
10) 审町時代の仏教絵画を中心とする東アジアの宗教美術に関する調査研究（科学研究費補助金）
11) 近世初期日本絵画における粉本使用例の基礎調査（科学研究費補助金）
12) 埴輪に認められる赤色顔料についての基礎的研究（科学研究費補助金）
13) 被災した近現代歴史資料の救済のための簡便な真空凍結乾燥法の開発（科学研究費補助金）
14) 近世初期対馬藩の政治構造と日朝交流（科学研究費補助金）② 公衆への観覧を図るための研究
特別展、特別陳列等の展示の対象となる文化財の調査研究を行い、展示に反映させるほか、次の研究課題に重点的に取り組む。
（東京国立博物館）
1) 博物館環境デザインに関する調査研究
2) 博物館教育に関する調査研究
3） 博物館教育・普及事業の事例分析と日本の伝統文化に関する先駆的教育・普及理論の構築（科学研究費補助金）
4) 博物館資料・業務の情報処理に関する調査研究
5) 凸版印刷と協同で、ミュージアム・シアターでの公開に向けた研究を实施する。
（京都国立博物館）
1) 文化財情報に関する調査研究2) 西域出土文献に関する調査研究
3) 京都１６本山をはじめとする日蓮法華宗寺院所蔵文化財の調査研究を踏まえて研究を進め、その成果を特別展覧会「日蓮と法華の名宝」に反映する。
4) 長谷川等伯に関する調査研究
5) 特別展覧会「高僧と袈裟」（仮称）の開催に向けての調査研究（奈良国立博物館）
1) 南都諸社寺等に関する計画的な調査研究成果の一部を特別展「国宝 鑑真和上展」・「憧憬の中国仏教－聖地寧波をめぐる人と美術－」並びに特別陳列「おん祭と春日信仰の美術」及び「お水取り」に反映させる。
2) 我が国における仏教美術の展開と中国・韓国の仏教文化が及ぼした影響の調査研究成果の一部
で、平常展の充实を図る。
（九州国立博物館）
1) 高齢者・障がい者・外国人等の利用者の視点に立った、展示の内容・方法、施設整備、管理運
営面からの研究・实践(ＵＭＰ：Universal Museum Project)を展開する。
2) 平成 20 年度特別展「工芸のいま 伝統と創造」に関連した九州・沖縄の伝統工芸作家への調査を受けて、継続的かつ発展的に調査研究活動を行なう。
５

文化財の保存・修復に関する国際協力の推進
文化財の保存・修復に関する国際協力に関して、以下の事業を有機的・総合的に展開することにより、人類共通の財産である文化財の保存・修復に関する国際協力を通じて、我が国の国際貢献に寄与する。
(1） 文化財の保護制度や施策の国際動向及び国際協力等の情報を収集、分析して活用するとともに、国際共同研究を通じて保存・修復事業を实施するために必要な研究基盤整備を行う。また、国内の研究機関間の連携強化や共同研究、研究者間の情報交換の活発化、継続的な国際協力のネットワークを構築し、その成果をもとにアジア諸国において文化財の保存・修復事業を推進する。
① ユネスコ、ICOMOS、ICOM などが行う主要な国際会合へ出席し、情報の収集を行うとともに諸外国の文化財保護施策等の調査を行う。アジア地域の文化財保護機関と連携して文化遺産国際ワークショップを行い、当該地域における文化財情報の収集に努めるとともに、今後の協力関係を築く
基礎とする。また、国際協力に関する国内ワークショップを開催する。
② 文化財の保存修復事業及び国際共同研究事業を以下のように实施する。
ア カンボジア・アンコール遺跡群のタ・ネイ遺跡及び西トップ寺院遺跡において建築史的、考古
学的、保存科学的調査を实施する。タイ・スコータイ遺跡及びアユタヤ遺跡では、生物被害に関する保存科学的調査研究を行う。
13/22

イ
ウ
(2）
ア
イ
６

敦煌莫高窟壁画保存と制作技法に関する現地調査及び研究を实施し、報告書を作成する。また、
陝西省墳墓壁画の記録保存についての方法研究を实施する。
アフガニスタン（主としてバーミヤーン）及びイラクの文化財保存修復協力事業を实施し、また、あわせて周辺地域の文化財調査研究を实施し、西アジア諸国等における文化財の保存協力
事業に役立てるとともに、これらの成果について報告書を作成する。
諸外国における文化財の保存・修復に関する技術移転を積極的に進める。また、アジア諸国の文化財保護担当者や保存・修復専門家などの人材養成に関する支援事業を国内外で实施するとともに、人材養成に必要な教材や教育手法に関する研究開発を行う。
中国、アフガニスタン、イラク等の考古学、建造物、歴史資料及び保存科学等の保存専門家養成研修を国内並びに現地で实施する。
国際協力機構、ユネスコアジア文化センター等が实施する研修への協力及び文化財保存修復に関する国際支援に係る調査を行う。

情報発信機能の強化
以下のとおり、調査・研究に基づく資料の作成及び文化財に関連する資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査・研究成果を積極的に公表・公開し、研究者や広く一般の人が調査・研究成果を容易に入手できるようにする。

(1) 文化財関係の情報を収集して積極的に発信するため、ネットワークのセキュリティの強化及び高速化等に対応した情報基盤の整備・充实を図る。また、文化財情報の計画的収集・整理・保管
及びそれらの電子化の推進による文化財に関する専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースの充实を図る。
① ネットワークのセキュリティの強化及び高速化等に対応した情報基盤の整備・充实を図る。
② 文化財に関する専門的アーカイブの拡充を図る。
③ 文化財関係資料や図書の収集・整理・公開・提供について充实するよう努める。
④ 文化財情報電子化の研究に基づき、データベースの充实を図る。
(2) 文化財に関する調査・研究に基づく成果について、定期的な刊行物を平成１８年度の实績以上刊
行するとともに、公開講演会、現地説明会、国際シンポジウムの開催等により、積極的に公開・提供する。また、研究所の研究・業務等を広報するためホームページの充实を図り、ホームペー
ジアクセス件数を前期中期計画期間の年度平均以上確保する。
① 定期刊行物の刊行○『東京文化財研究所年報』○『東京文化財研究所概要』○『東文研ニュース』○『美術研究』（年 3 冊）○『日本美術年鑑』（年 1 冊）○『無形文化遺産研究報告』（年 1 冊）○『無形民俗文化財研究協議会報告書』(年 1 冊)○『保存科学』（年１冊）○『奈良文化財研究所紀要』○『奈良文化財研究所概要』○『奈文研ニュース』○『埋蔵文化財ニュース』② 公開講演会、現地説明会、国際シンポジウムの開催等○国際シンポジウムの開催（年 1 回）
○公開学術講座（オープンレクチャー）（年 1 回）
○公開講演会（年 4 回）（飛鳥資料館特別展に伴う講演会（年 2 回）を含む）○現地説明会（年 6 回）
③ ホームページアクセス件数の前期中期計画期間の年度平均以上の確保(3) 黒田記念館、平城宮跡資料館、藤原宮跡資料审、飛鳥資料館については、研究成果の公開施設としての役割を強化する観点から展示を充实させ、調査・研究成果の内容を広く一般に理解を深めてもらうことに資する。入館者数については、前期中期計画期間の年度平均以上確保する。
○黒田記念館における作品の展示公開
常設展（毎週木曜日、土曜日の午後開館）
共催展の開催（1 回）
年間目標入館者数 10,200 人○平城宮跡資料館における展示・公開（平成２１年６月～平成２２年３月まで改装・改修工事のため休館）
常設展（月曜日休館 無料公開）
14/22

新たな展示計画を策定し常設展示を改装･改修する。
○飛鳥資料館における常設展示の充实と特別展示の開催
常設展示（月曜日、年末年始休館 有料公開）
特別展示（年 2 回）
企画展の開催（年 1 回）
年間目標入館者数
55,400 人○藤原宮跡資料审における展示・公開
常設展（土・日曜日、祝日、休日、年末年始休館 無料公開）
年間目標入館者数 3,800 人(4) 文化庁が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力し、支援を实施する。また、宮跡等への来訪者に文化財に関する理解を深めてもらうため、解説ボランティア事業を運営するとともに、各種ボランティアに対して、活動機会・場所の提供等の支援を行う。
○ 平城宮跡解説ボランティア事業の運営○ 各種ボランティアに対する活動機会・場所の提供、文化財に関する学習会の实施等への支援(5) 奈良県の「平城遷都 1300 年記念事業」に向け最新の調査・研究に基づく平城宮跡資料館の展示
リニューアル、及び古代都城等に関する国際共同研究の成果の展示・公開について検討する。
(6) 文化財情報の公開促進
文化財に関する情報を積極的に発信し、国内外における日本文化への理解を深める。
① ウェブサイト等による情報の発信
ウェブサイトのアクセス件数が増加するよう内容の充实を図る。
（東京国立博物館）
1）情報アーカイブにおいて公開中の文化財データベースの充实を図る。
2）携帯電話サイトによる情報提供サービスについて検討する。
（京都国立博物館）
1) 携帯電話端末用ウェブサイトの充实を図り、利用者の拡大とサービスの向上を図る。
2) 学術研究公開の一環として、研究紀要「学叢」をウェブサイトで公開する。
3) 既刊の博物館ディクショナリーをウェブサイトに掲載するとともに、新刊の博物館ディクショ
ナリーをメールマガジンで配信し、利用者の拡大を図る。
（奈良国立博物館）
当館保有の文化財の写真並びに研究成果の公開の充实を図る。
（九州国立博物館）
ウェブサイトで提供する情報の充实を図るとともに、利用者からの利便性を考慮した情報の発信に努める。
②－1 デジタル化の推進(4 館共通)1) 収蔵品のデジタル画像による来館者への情報提供及びインターネットでの公開を継続して行う。
2) 収蔵品の国宝・重要文化財について、5 か国語（日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語）の説明を付したデジタル高精細画像（e 国宝）の提供を継続して行う。
3) 76,100 件（東京：73,000、京都：2,500、九州：600）の収蔵品写真のデジタル化を实施する。
4) 当館所蔵の指定文化財の画像を高精細画像化し、ウェブサイト上で公開する。
（東京国立博物館）
1) 収蔵品の基本情報のデータ化を实施する。
2) 法隆寺献納宝物について、５か国語（日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語）の説明を付したデジタル高精細画像（「法隆寺献納宝物デジタルアーカイブ」）等の提供を法隆寺宝物館
にて継続して实施する。
（奈良国立博物館)
1) ウェブサイトに掲載中の写真検索システムの個別データを約 2,000 件追加更新する。
2) デジタル高精細画像を活用し、有料画像提供の推進を図る。
②－2 博物館関係資料の収集、レファレンス機能の強化
美術史・考古学その他の関連諸学に関する基礎資料及び国内外の博物館・美術館に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積を図る。また、資料の登録や検索・利用については、最新の情報処理技術を用いた、活用しやすいシステムを開発する。
(4館共通)
約11,600件（東京：3,000、京都：5,000、奈良：3,000、九州：600）の収蔵品・出品作品等の写真撮影及び関連データを整備する。
（東京国立博物館）
1) 学芸業務支援システムの構築を進める。
2) 資料館において、美術史等の情報及び資料を一般に広く公開するために、図書管理システムを15/22

軸とした図書資料などのデータ整備を推進し、レファレンス機能とサービスの充实を図る。
法隆寺宝物館において、観覧者向け図書コーナーサービスを継続实施する。
図書資料の良好なコレクション構築のために収集方針を策定する。
ナショナルセンターとしての国立博物館における資料館の機能の拡充に向け、閲覧スペースや書庫、事務审等の区画・配置をはじめ、資料館全体のあり方を再検討し 、有効活用へ向けた利用計画を策定する。
（奈良国立博物館）
1) 古写真・ガラス乾板等を登録整備する。
2) 蔵書検索システム及び所蔵写真検索の充实を図る。
（九州国立博物館）
1) 海外調査で撮影した写真やビデオを展示や教育普及事業で活用するための整備を行う。
2) 博物館資料（収蔵品、図書、写真など）の横断的データベース、対馬宗家文書データベースの効率的な運用を検討し、实施する。
3)
4)
5)

７

地方公共団体への協力等による文化財保護の質的向上
我が国の文化財に関する調査・研究のナショナルセンターとして、これまでの調査・研究の成果を活かし、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行うことにより、我が国全体の文化財の調査・研究の質的向上に寄与する。また、専門指導者層を対象とした研修等を行い、文化財保護に必要な人材を養成する。

(1) 地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が有する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本法人が行った調査・研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言の円滑かつ積極的な实施を行う。
埋蔵文化財保護行政に資する調査研究を行うとともに、地方公共団体等への協力・助言・専門的知識の提供等について管理・調整する。また、これまで蓄積した調査・研究の成果を活かし、他機関等との共同研究及び受託事業を实施する。
(2) 文化財に関する高度な研究成果をもとに地方公共団体等で中核となる文化財担当者に埋蔵文化
財に関する研修、保存科学に関する保存担当学芸員研修を实施する。なお、参加者等に対するア
ンケート調査を行い、80％以上の満足度が得られるようにする。
また、東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携大学院教育を实施し、若手研究者の育成に寄与する。
① 埋蔵文化財担当者研修
専門研修 12 課程、研修人数のべ 142 人② 博物館・美術館等の保存担当学芸員研修を行う。
○ 期間 2 週間、受講生 25 名程度③ 東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携
大学院教育の推進○ 東京藝術大学：システム保存学（保存環境学、修復材料学）○ 京都大学：共生文明学（文化・地球環境論）○ 奈良女子大学：比較文化学（文化史論）
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 業務の効率化(1) 各施設の共通的な事務の一元化による業務の効率化
財務、人事、企画事務の共通的な事務の一元化を推進し事務の効率化を図る。
1)国立博物館各館における翌年度の展覧会企画等について「研究・学芸系職員連絡協議会」において連絡・調整を行い、企画機能強化を図る。
2) ネットワークの共通化及び、各施設ごとであったグループウェアの機構全体での統合・共通化を図り、業務の効率的な運用及び情報の共有化を推進する。
(2) 省エネルギー、リサイクルの推進
1) 光熱水量の使用状況を把握し、管理部門を中心に引き続き節減に努める。
（年間 1.03％減尐）2) 廃棄物の分別収集を徹底し、リサイクルを引き続き推進する。
（一般廃棄物排出量を年間 1.03％
減尐）(3) 施設有効使用の推進（博物館 4 施設）
1) 講座・講演会等を開催する。
2) 講堂等の利用案内を関係団体、学校等に対し積極的に行う。
3) 国際交流及び日本文化の紹介や入館者の拡大を目的としたコンサートなどを实施し、施設の有
16/22

効利用を図る。
（文化財研究所 2 施設）
セミナー审、講堂等一般の利用の供することが可能な施設の有料貸付を实施するとともに、展示
公開施設におけるミュージアムショップの運営委託等、施設の有効利用の推進を図る。
(4) 民間委託の推進（東京国立博物館）
・電気設備保守業務及び機械設備保守業務の一部を継続して外部委託
・資料館業務の一部外部委託を継続して实施
（京都国立博物館）
・看視案内業務、売札業務及び設備保全業務の一部外部委託
・通用門の受付・案内・警備業務、及び清掃業務の外部委託
・情報システムの運用・管理・開発業務の一部外部委託（奈良国立博物館）
・建物設備の運転・管理業務の外部委託
・警備及び看視案内の一部並びに売札業務の外部委託（九州国立博物館)
・建物設備の運転・管理業務等の外部委託を継続して实施
・警備業務、看視案内業務及び清掃業務の外部委託（東京文化財研究所・奈良文化財研究所）
・一般管理部門を含めた組織・業務の見直しを行い，民間委託をさらに積極的に進める。
・所の警備・清掃業務について民間委託を推進する。
・来所者サービスを中心に業務の見直しを行い，民間委託を積極的に進める。
(5) 一般競争入札の推進
・一般競争入札を推進することにより、経費の効率化を図る。
・独立行政法人整理合理化計画（19 年 12 月 24 日閣議決定）の方針に基づき、東京国立博物館及び東京文化財研究所の施設管理・運営業務（展示等の企画運営を除く）について、21 年度 10月から民間競争入札を实施する。
(6) 定量的な目標の設定
独立行政法人整理合理化計画（19 年 12 月 24 日閣議決定）の方針に基づき、外部資金の活用及び自己収入の増大に向けて、以下の定量的な目標の達成を目指す。
1)機構全体において、入場料収入（共催展を除く）及びその他収入について、1.16%の増加を目指す。
2)機構全体において、寄附金 226 件及び科学研究費補助金 76 件の確保を目指す。
2

事業評価の实施及び職員の意識改善
理事長のリーダーシップのもとに、事業を推進する。
1) 自己点検評価や外部有識者による外部評価等を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。
2) 各種研修・講習会を通じて、職員の理解促進、意識や取り組みの改善を図るとともに、職員を外部の研修に派遣し、その資質の向上を図る。
3) 20 年度に引き続き、職員を対象とした業務改善コンクールを实施し、職員の意識改善や業務の改
善を図る。

3

機構が管理する情報の安全性向上のため、必要な措置をとる。
1) 機構の内部統制体制の整備を図る。
2) 機構が保有する知的財産権の管理体制の整備を図る。
3) 20 年度に制定した情報セキュリティポリシーを基に、機構が管理する情報の安全性向上を図る。

4 「簡素で効率的な政府を实現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）」「経
済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）」を踏まえ、人件費の抑制を図る。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
1 予算
別紙のとおり2 収支計画
別紙のとおり3 資金計画
別紙のとおり17/22

Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1 人事に関する計画（1）近隣大学等との交流を進め、優秀な人材を確保する。
（2）各種研修を積極的に实施し、また、職員を外部の研修に派遣するなど、その資質の向上を図る。
(3）非公務員化のメリットを活かした制度の活用方法について引き続き検討する。
2

施設・設備に関する計画
別紙のとおり

18/22

予算
区

（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
文化芸術情報電子化推進費補助金
展示事業等収入
受託収入
計

8,368
3,674
700
1,120
26
13,888

支出
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
業務経費
うち人件費
うち調査研究事業費
うち情報公開事業費
うち研修事業費
うち国際研究協力事業費
うち展示出版事業費
うち展覧事業費
うち教育普及事業費
施設整備費
文化芸術情報電子化推進費
受託事業費

1,873
853
1,020
7,615
2,477
1,438
155
22
304
158
2,940
121
3,674
700
26

計

13,888

19/22

収支計画
区

分

費用の部
経常経費
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
業務経費
うち人件費
うち調査研究事業費
うち情報公開事業費
うち研修事業費
うち国際研究協力事業費
うち展示出版事業費
うち展覧事業費
うち教育普及事業費
受託事業費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
展示事業等の収入
受託収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入（単位：百万円）
金 額
7,573
7,573
1,490
853
637
5,689
2,477
899
97
14
190
99
1,838
75
26
368
7,573
6,059
1,120
26
211
157

20/22

資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
文化芸術情報電子化推進費補助金による収入
展示事業等による収入
受託収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

21/22（単位：百万円）
金 額
13,888
7,905
5,983
13,888
10,214
8,368
700
1,120
26
3,674
3,674

施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予定額

京都国立博物館
平常展示館建替工事（19 年度～24 年度）（単位：百万円）
財
源

3,527 施設整備費補助金

奈良文化財研究所
平城宮跡資料館公開展示部門
機能充实整備等工事

147 施設整備費補助金

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