研究トピックス紹介

九州電力におけるデマンドレスポンス実証試験
中野忠幸
で貴重な知見として期待される。

1. はじめに
東日本大震災以降，エネルギーの供給状況に

2. PTR による DR 実証の概要

応じて，消費パターンを変化させることの重要九州電力では，多様化する電源の最適運用が性が再認識されている。これを受けて平成 26

行えるスマートグリッドの構築を目指し，佐賀年に公表された「エネルギー基本計画」では，

県玄海町，鹿児島県薩摩川内市において，太陽デマンドレスポンス（以下 DR）が効率的なエ光発電設備や蓄電池などの試験用設備を設置

ネルギー需給のための有効な手段として位置し，スマートグリッドの実証試験を実施してい付けられている。また，DR の普及が先行するる。DR 実証は本実証試験における一つの検証

欧米で実績のある，EnerNOC（米）や Schneider

項目であり，「見える化」による需要家の行動Electric（仏）などのアグリゲータが国内に進出変化（省エネ効果）や仮想料金メニューとインするなど，DR を取り巻く環境が徐々に整備さセンティブ付与による需要家の行動変化につれつつある。

いて，検証を行っている。

近年，国内では，経済産業省が進める 4 地域

本実証試験に参加した協力世帯（モニター）実証に代表されるように，DR 実証事業が盛ん

は，玄海，川内の両地区において公募を行い選に行われている。中でも，一般家庭を対象とし出（平成 26 年 7 月時点は計 332 件）しており，た DR 実証においては，大半が，ピーク時の料比較検証のため表 1 に示すとおりグループ分金価格を変える緊急ピーク時課金（Critical Peakけを行っている 3。

Pricing，CPP）を適用したものである。一方，グループ A は，電力使用量の計測のみを実

九州電力では，平成 24 年の夏に CPP を適用し施している，比較対象のベースとなるコントロ

1[1]平成 26 年 7
た DR 実証試験を行うとともに ，ールグループである。これに対してグループ B

月から，ピークタイム・リベート（Peak Timeは，見える化端末（図 1）を配備して，当該モ

2Rebate，PTR） によるインセンティブ型 DR 実

ニターが自身の家庭の 30 分毎の電力使用量を[2]証も実施している 。

表 1 グループ区分と検証内容

国内では，一般家庭を対象とした PTR 実証

電力使用量の計測の報告事例が限られているため，本稿において紹介する事例は，PTR の有効性を判断するうえグループ A：122 件グループ B：89 件
グループ C：121 件

1

集合住宅の需要家を対象にした実証試験である。電力使用量の「見える化」は行わず，緊急ピークの「お知らせメッセー
ジ」は，メールにて前日に通知している。
2
PTR は，緊急ピーク時の電力使用量の削減要請に応じた需要家に対して，その「削減量」に見合った節電協力金（インセンティブ）を，対価として払い戻す仕組みである。CPP と比較して，ピーク時に過度の料金設定とならないため，将来的に DR を導入する際に，需要家が受け入れやすい，現実的な料金メニューとして期待される。

ピーク時
見える化 間帯の電効果
力使用抑制効果○――○○―○○○出所）文献 [2]3

グループ分けは，各グループ間の過去の電力使用量の平均が，概ね同程度となるよう考慮している。

－ 72 －

ピーク時間帯の1モニターあたりの平均電力使用量(kWh)

1.51

1.6

1.46

1.44

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
グループA グループB グループC

出所）文献 [2]図 2 DR 発動日におけるピーク時間帯電力量のグループ間比較（平成 26 年夏季）

出所）文献 [3]図 1 見える化端末発動したグループ C の方が，電力使用量が小さ確認可能にしている。見える化端末では，電力い傾向にあり，「見える化＋PTR」により 4.6％使用量の推移や，同様な電力契約形態の他世帯の削減効果を得ている [2]。一方，前述した，九モニターとの比較データなどが提供可能であ

州電力の CPP を適用した DR 実証では，基準り，自主的な節電行動の変化が期待される。

料金に対して 6 倍もの仮想料金価格を適用しグループ C は，グループ B と同様の「見えた際に，13.1％の削減効果であった 4（図 3）[1]。

る化」に加え，仮想の料金メニューを設定して，それぞれの実証試験では，参加世帯数の規模PTR による電力使用量の削減効果を確認するや「見える化」の有無などの違いの他，世帯構グループである。PTR 発動予定の前日に，見え成や在宅率なども異なっている可能性がある

る化端末に「お知らせメッセージ」を配信してため，単純比較するには無理があるものの，現いる。検証期間は，夏季（7～9 月），冬季（12時点で公表されている結果を見る限りでは，～2 月）
別にそれぞれ 3 か月間に限定しており，CPP に比べ PTR の削減効果が小さく現れていPTR については，電力需給が厳しくなると予想る。同様の結果は，米国で実施されたパイロッされる日のピーク時間帯（夏季：13 時～16 時，

トプログラムでも確認されている [4]。
PTR と CPP の効果の差異には，それぞれの冬季：17 時～20 時）を対象日時として，5 回/仮想料金メニューが有する特性の違いが影月を目安に発動している。

3. DR 実証における電力使用量削減効果の評価響したものと考えられる。CPP はピーク時に高い料金設定となり，心理的に節電行動を取りやすくなると期待されるが，PTR は，節電行動を

平成 26 年の夏季における実証試験では，電行わなくとも，リベートをもらえないだけであ力予想使用率が概ね 90％程度を上回る日を目り，何らの悪影響も受けずに済む（ペナルティ安に，計 15 回の PTR が発動され，その効果になし）ため，期待通りの削減効果が得られないついて検証が行われた。成果の一例として，従可能性がある。

量電灯 B 契約のモニターに見られた電力使用量削減の効果を図 2 に示す。グループ A より

4PTR との比較検証のため，従量電灯 B 契約グループ（B3 グループ：250 世帯）の結果について引用している。

も「見える化」対象のグループ B，更に PTR－ 73 －

電力経済研究No.62（2015.11）

4. おわりに126円/kWh
51.5円/kWh

DR が電力使用量を削減する効果的な手段と成り得るか否か，その決め手となるのは，需要33.4円/kWh
20円/kWh家による確実な反応（削減行動）である。その
37円/kWhためには， PTR の発動を如何にして需要家へ気付かせるかが肝要であることは，前述の検証

8円/kWh結果からも明らかである。このことは，PTR だけでなく，DR 実証の全てのプログラムに共通(a) 料金プログラム
B1グループB2グループしている。また同時に，需要家のモチベーションを向上させる仕組みも必要であり，提供する

B3グループ比較グループに対する抑制率0.0%

情報の内容や提供方法，インセンティブ額等，

-4.0%

-2.0%

-7.4%

-4.0%

手段として何がどれほど有効であるのかを見-6.8%

極めなくてはならない。

-6.0%

本稿では，PTR 実証の成果の一部のみを取り-8.0%-6.3%-10.0%上げて論証したものであり，その俯瞰的な評価-12.0%は今後の課題である。

-14.0%

今後は，現在継続実施中の DR 実証 [5]を通じ緊急ピーク日での追加的な電力消費量減少分て， PTR による DR 実証の最終的な評価が，緊急ピーク日以外の電力消費量減少分九州電力によって行われると共に，PTR による(b) ピーク時間の電力消費量削減効果

電力使用量削減効果の継続性や価格弾力性等

出所）文献 [1]の有益な知見が得られるものと期待される。

図 3 CPP による DR 実証試験結果（平成 24 年夏季）

参考文献

また， PTR 発動の事前通知を把握していたグループ C のモニターには，PTR に伴い電力使用量を削減する傾向が顕著に見られる。しかしながら，事前通知を把握していたモニターは，
グループ C 全体の 1/3 程度しかなかった。
一方，
平成 24 年の夏に行った CPP 実証試験後のアンケート結果によると，約 7 割の参加者が緊急ピークの通知を「ほぼ毎回把握していた」，「どちらかと言えば把握していることの方が多かった」と回答しており，PTR のケースに比べ事前通知の把握率が高い。これも PTR と CPP とで[1] 九州電力（2013）「電気料金による電力使用抑制効果に関する実証試験（結果）について」
http://www.kyuden.co.jp/press_h130122-1.html[2] 河村清紀，土器勉，大野祐司，山田淳（2015）「九州電力におけるスマートグリッドへの取り組みについて」，平成 27 年電気学会全国大会
シンポジウム資料[3] 九州電力「スマートグリッドへの取組」
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_torikumi_smartgrid.html[4] 服部徹，戸田直樹（2011）「米国における家庭用デマンドレスポンス・プログラムの現状と展望」，電力中央研究所報告 Ｙ10005[5] 九州電力（2015）「スマートグリッド実証試験の延長について」
http://www.kyuden.co.jp/press_h150501b-1.html

異なる結果となった要因の一つと考えられる。
中野 忠幸（なかの ただゆき）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 74 －