資料５－３

電気通信施設ＷＧについて

資料４－２

電気通信施設WGの進め方
電気通信施設ＷＧ

品質確保専門部会（平成１９年９月１１日）

第１回（平成１９年１０月１６日）

ＷＧ

１.河川・道路管理用電気通信施設の概要
２. 入札契約実態の分析
３.入札業務手続きにおける課題と対応（案）

平成１９年度

第２回

部会

・電気通信施設ＷＧ設置承認
・電気通信施設ＷＧ審議事項の報告（平成１９年１１月１２日）

第２回

ＷＧ

１.入札契約の実態の分析（受注者ﾋｱﾘﾝｸﾞ含む）
製造業者／工事業者／ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ／保守業者
２.入札契約手続きにおける課題と対応（案）（平成２０年２月４日）

第３回（平成２０年３月１４日）

ＷＧ「河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式のあり方」（中間報告書まとめ）① 入札契約方式のあり方② 入札方式の競争性確保方策③ 新たな発注方式に関する適用のあり方

平成１９年度

第４回

部会

・電気通信施設ＷＧ審議事項の報告
・河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式のあり方（中間報告書）の承認

河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式のあり方（中間報告書）（平成２０年１０月２０日）

第４回（平成２０年１１月１４日）

ＷＧ

１.平成２０年度検討課題
２.平成１９年度検討課題の状況

平成２０年度

第１回

部会

・電気通信施設ＷＧ審議事項の報告（平成２０年１２月頃）

第５回

ＷＧ

「河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式のあり方」（最終報告書まとめ)① 入札契約方式のあり方② 入札方式の競争性確保方策③ 新たな発注方式に関する適用のあり方（平成２１年３月頃）

河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式のあり方（報告書）

平成２０年度

最終部会

・電気通信施設ＷＧ審議事項の報告
・河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式のあり方（最終報告書）の承認

平成１９年度の検討結果【検討結果】
平成１９年度は以下の検討を行った。
①入札参加要件の改善について②機器仕様における特定仕様の排除、標準化について③増設・改造における設計・発注方式の改善について
随意契約方式
新規部分の分離④多様な発注方式についてメンテナンス付工事
詳細設計付工事
リース契約⑤積算基準の改善及び拡充【今後の課題】
フォローアップ調査による検討結果の評価
・昨年度行った検討の結果を調査・分析し、効果のあったものは続き試行の拡大、運用の継続を行う。

平成２０年度の検討課題【検討課題】（１）機器取り扱い費用の適正化
・機器主体工事において、機器の現場施工時の経費が不足し、実態との乖離があるとの指摘があるため、積算内訳データを分析し、実態との乖離状況を調査のうえ、適正化の検討を行う。
（２）総合評価落札方式の改善
・機器主体工事において、機器を適正に評価するための配点基準を検討する。
（３）請負工事成績評定要領の改善
・機器主体工事において、機器を適正に評価するための工事成績評定を検討する。
（４）平成１９年度検討結果のフォローアップ
・平成１９年度検討結果のフォローアップとして、以下の検討を行う。
①参加しやすい入札条件への改善②技術者等の効率的な配置への支援

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会
品質確保専門部会 電気通信施設ＷＧ

委

員

名 簿座長

小澤一雅

東京大学大学院工学系研究科

委

員

常田賢一

大阪大学大学院工学研究科

委

員

仲谷善雄

立命館大学情報理工学部

委

員

中村英夫

日本大学理工学部

委員

森重卓雄 （株）ティー・アンド・ティー 取締役技術本部長（（社）建設電気技術協会 専務理事から所属変更）

委

員

前川秀和

委

員

二階堂義則 国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室長（赤木伸弘前室長から交代）

委

員

笛田俊治

委

員

平城正隆

（事務局）

教授（懇談会委員長）

教授
教授

教授

国土交通省大臣官房技術調査課長

国土交通省国土技術政策総合研究所
建設マネジメント技術研究室長（溝口宏樹前室長から交代）
国土交通省関東地方整備局企画部
情報通信技術調整官（末吉滋前調整官から交代）

国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室

第4回電気通信施設ＷＧ

平成２０年１０月２０日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1 平成19年度WG中間とりまとめ
平成１９年度電気通信施設ＷＧの検討事項は下記の通りである。
１．平成１９年度に実施した事項及び継続検討とした事項№

検 討 項 目細別

平成20年度の対応①

多様な発注方式の取り組み

・詳細設計付き工事

試行の拡大

②

〃

・メンテナンス付き工事

試行の拡大

③

入札参加要件の見直し

・設計・製作体制
・監理技術者の施工実績④

機器修繕、改造、増設に係る発注方式の検討⑤

適正な発注図書の作成⑥

点検業務における競争性確保の検討⑦

リース方式の適用検討⑧

積算基準の改善および充実

実

施

実

施

・設計・施工の区分見直し
・技術支援成果の要求

実

施・入札参加要件実

施

今後整理／検討すべき事項
設計技術者（有資格者）を求める業務、求めない業務の整理
企業単独、親子関係、製作者と維持管理業者の企業連合など、企業特性を考慮した応札形態の検討
要件緩和に係る継続検討－
機能仕様書策定及び確認（検査）手法の検討
複数年契約方式の課題整理、実施方策の検討

具体案件による適用検討
・契約実績のＤＢ化
・ＤＢを用いた機器価格の算定

実施

２．平成２０年度に新たに検討する事項№⑨

検 討 項 目
総合評価落札方式の改善及び充実

現場重視となっている現行の配点評価を、予定価格構成割合に沿った評価（評価項目、配点）に改め、品質確保、応札者の競争インセンティブを高める。

請負工事成績評定要領の改善及び充実

前項の趣旨に添って工事成績評定を改める。
但し、工事成績評定要領は、土木工事全体の見直し検討が実施される予定であることから、土木工事との整合を図った上で、価格構成割合に沿った評価方式に改める。

積算基準の改善及び充実（工場製作機器に対する現場諸経費の改善）

機器主体工事においては、据付調整に係る現場施工費用の少ない工事において、機器を現地に搬入後に要する経費が不足し、実態との乖離があるとの指摘が多い。
実態調査を行い、積算体系と取引実態の整合を含め、機器費に対する諸経費計上方策を検討する。

⑩⑪

検 討 趣 旨

2 応札状況と検討の目的
近年の応札状況を踏まえて、検討の目的を整理した。
応札状況

応札者数の減少（約１／３：H17→H19）

問題○ 競争性の低下
・ 適切なコスト・ 品質向上・ 技術開発が期待できない

検討の目的
応札環境の改善

応札要件・技術仕様の改善による応札可能者の拡大

応札者数減少１者入札の増加

施工環境の改善（約４倍：H17→H19）

不落工事の増加（1.5倍：H18→H19）

不調工事の増加（1.6倍：H18→H19）

特に機器主体の電気通信工事が顕著○ 事業執行の遅れ→ 施設供用、補修、ニーズへの対応の遅れ○ 業務量の増加→ 入札手続きの繰り返し、工期の遅れによる調整等施工の効率化、リスク軽減による応札可能者の応札への参加促進
技術評価の改善

技術を適正に評価する
ための環境整備

3 平成19年度課題の取り組み状況
段階

運用

一部
運用

試行

一部
試行

検討課題名

サブ課題

取り組み状況

取り組み結果取り組みの評価・課題

目標・今後の課題

工事

平成20年度の発注において入札参加要件を改善（実施）

応札者の増加
（中間集計）

施工後の品質の評価確認（引き続き結果を分析）

改造や小額発注への適用拡大、技術的支援体制（保守部品の供給等）の緩和の検討。

点検

平成20年度の発注において入札参加要件を改善（実施）

応札者数の暫減

応札者の減少傾向は緩和
したが増加せず。これ以上の要件緩和は困難。

準備期間が確保可能な早期発注、発注区分など他の方策を検討、実施する。

機器仕様における特定仕様の排除、標準化

特定仕様の排除

設計において表現方法の注意事項 を指示し、図面及び仕様の適正化を実施

設計業務の成果品の図面、仕様の表現の適正化

特段の問題無し（引き続き結果、効果を分析する）

引き続き実施（事務所等の指導を継続）

標準化

標準的機器仕様を作成中

機器仕様の一部作成

標準仕様の範囲
機能仕様の手法

作成した標準仕様の適用、試行
機能仕様化の展開

増設・改造における設計・発注方式の改善

随意契約
方式

唯一性確認後の随意契約を一部の案件で実施（修繕）関東にて実施随契の抑制

随意契約適用が困難
改造等でも一般競争実施

随契範囲の明確化と運用
応札条件の緩和

新規部分の分離

既存施設との分解点の整理既存要素を考慮
発注を指導

未評価
（引き続き結果を分析）

具体的案件での適用
契約方式を含めた実施

メンテナン
ス付工事

４件の工事で試行（Ｈ１９）

２件で提案採用

有効な技術提案が少ない
ﾒﾝﾃﾅﾝｽの随意契約停滞

設計から維持管理までの一体発注でＬＣＣ低減提案が期待できる設備を対象に適用

詳細設計
付工事

試行工事無し

未実施

未評価

適する案件の整理・試行

リース契約

ネットワーク複合機の賃貸借で実施（Ｈ２０）国債を設定し実施

予算制度、メリットの整理効果が発揮できる案件の抽出

入札参加要件の改善

多様な発注方式

準備積算基準の改善及び拡充（データベース）

・契約実績のＤＢ化

データの蓄積、分析中ＤＢを用いた機器価格の算定手法の確立

運用
予定

参加しやすい入札条件への改善（新規）・準備期間の確保（実施予定）
・複数年契約（検討）・発注範囲・発注規模の適正化（実施予定）

一部２０年度実施（実施結果を評価）

２１年度に向け適切な実施

運用
予定

技術者等の効率的な配置への支援（新規）・工期の平準化（実施予定）
・技術者配置の効率化支援（実施予定）
・ワンデーレスポンス（実施予定）

一部２０年度実施（実施結果を評価）

２１年度に向け適切な実施4 平成20年度の検討課題
課題名

積算基
準の改善および充実

技術評
価の改善

機器取り扱
い費用の適正化概要
機器主体工事においては、据付調整に係る現場施工費用の少ない工事において、機器を現地に搬入後に要する経費が不足し、実態との乖離があるとの指摘が多い。
実態調査を行い、積算体系と取引実態の整合を含め、機器費に対する諸経費計上方策を検討する。

状況、審議いただきたいポイントなど

検討案①：機器費に諸経費率を計上する考え方
検討案②：現場施工における経費の改善の考え方
基本的な考え方、手法等についてご審議を頂きたい。

総合評価落
札方式の改善現場施工重視となっている現行の配点評価を、予定価格構成割合に沿った評価（評価項目、配点）に改め、品質確保、応札者の競争インセンティブを高める。

工事費の８割程度を占める機器に対する総合評価の配点割合は５割程度である。価格構成割合の大きい機器の機能・性能・品質を適正に評価するための評価項目、機器と現場施工の評価の配点割合についてご審議いただきたい。

請負工事成
績評定要領の改善

前項の趣旨に添って工事成績評定を改める。
但し、工事成績評定要領は、土木工事全体の見直し検討が実施される予定であることから、土木工事との整合を図った上で、価格構成割合に沿った評価方式に改める。

工事費の８割程度を占める機器に対する成績評定の配点割合は３割程度となっている。価格構成割合の大きい機器の機能・性能・品質を適正に評価するための評価項目、機器と現場施工の評価の配点割合についてご審議いただきたい。