【令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施事業】

項

事業名

事業内容

1

災害時備蓄用毛布購入事業

災害時の避難者の密状態を防ぐため、多くの避難所を開設する必要があります。そのため、災害時に備えた避難所への備蓄を行います。（感染症対策を施した使用可能避難所数の拡大）

2

マイナンバーカード普及促進事業

マイナンバーカード普及促進を図るため、申請環境の整備を行います。これにより、申請にかかる時間を大幅に短縮できるため、感染症リスクの低減が図られます。

3

施設（バンガロー）の空調設備を換気機能のついたものに更新を行い感染
四万十源流の里（簡易宿泊施設）空調症対策を強化し、宿泊者に安心して利用できる環境を整え、コロナ以降人気設備整備事業が高まった自然環境に恵まれた観光宿泊施設の利用促進を図ります。

4

天満宮前キャンプ場東屋改築工事

コロナ禍以降、季節を問わず利用者が増えたキャンプ場施設をアフターコロ
ナを見据えた現在のニーズに合ったものに改修し、3密を避けた上での施設利用者の増加を図ります。

5

観光イベント再開支援事業

感染拡大により開催できなかったイベントの再開に向けた取り組みを支援します。イベントを開催することで減少している入込数の回復を目指します。

6

食のつながり支援事業

新規市場開拓支援事業でできた町内生産者と町外飲食店とのつながりを深化させ、アフターコロナに取引が継続するよう支援するため、中土佐町産食材を使った飲食のフェアの開催に必要な経費を補助します。

7

農業者被覆資材等支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、原油価格高騰による農業用資材や燃料費の値上げの影響を受け、厳しい経営状況におかれている農家の生産コスト負担を支援します。

8

漁協経営基盤強化支援事業

コロナ感染症への懸念から漁業体験観光者数が減少しています。船舶数等を増やし３密を避け安全安心な体験環境を整備することにより、体験観光者数を回復させるために船舶等の購入費を補助します。

9

漁業経営継続支援事業

飲食店等の需要減少により漁業収入が減少し、今後も魚価の低迷による売上の減少が見込まれる漁業者を支援するため、漁業経営の継続に向けた取組及び感染症対策への取組に必要な経費に対して補助します。

10 水産加工場冷凍施設整備事業アフターコロナに向けた水産加工場の販売強化・促進のため、水産加工場内に超低温プレハブ冷凍庫を整備します。

11

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校等の際でも、各家庭において、学習用タブレット持ち帰り対応基盤強化
学習用タブレットを持ち帰り、子どもたちの学びを継続することができる環境事業を確保するため、学校ネットワークセキュリティ強化を行います。

12 感染予防のための空調機能向上事業
13

感染防止対策のための換気機能付きの空調設備を整備します。

保育所新型コロナウイルス感染症対策 感染防止対策のため、保育所が日常生活において必要とする物品等の購事業入を支援します。

14 人権啓発センター空調設備取替工事

新型コロナウイルス等感染予防対策として、住民が大人数で利用する施設内の大ホールの空調設備を換気・除菌機能のついた設備に更新することにより感染リスクの低減をはかります。

15 高齢者福祉施設感染症対策費負担金

中土佐町が加盟している老人ホーム組合（一組）の整備する感染症対策資機材等の整備費用を負担します。

マイナンバーカードを取得した全住民に地域商品券を配布することにより、マイナンバーカード普及促進型物価高 新型コロナウイルス感染症拡大による減収や原油価格高騰による物価高
16
騰対策商品券事業(R3通常分)の影響を受けている生活者を支援するとともに非接触での行政サービスを可能にするマイナンバーカードの普及促進を図ります。（NO.17と同じ事業）
マイナンバーカードを取得した全住民に地域商品券を配布することにより、マイナンバーカード普及促進型物価高 新型コロナウイルス感染症拡大による減収や原油価格高騰による物価高
17
騰対策商品券事業(R4通常分)の影響を受けている生活者を支援するとともに非接触での行政サービスを可能にするマイナンバーカードの普及促進を図ります。（NO.16と同じ事業）

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項
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事業名

事業内容

議場内でのコロナ感染症防止対策のため、議場の議長席用、答弁席（執行中土佐町役場議場アクリルパーティショ部側、議員側）、答弁控え席（議員側）にアクリルパーティションを設置しまン購入業務
す。

19 公共交通事業者感染症対策支援事業

町内を運行する公共交通事業者が実施する感染症予防対策に必要な消耗品等の購入に要する経費を助成します。

20 公共交通事業者等燃油高騰対策事業

コロナ禍における原油高騰の影響を受けている町内を運行する公共交通事業者および町内に事業所を有する運輸事業者の燃料費を支援します。

21 農林水産業者燃油高騰対策事業

コロナ禍における、燃油価格の高騰の影響を受け、大きな影響が生じている町内に住所、事業所又は圃場等を有する農林水産業者に対し、補助金を交付することで燃油急騰による事業者負担増を軽減し、経営の安定化を図ります。

22 商工事業者感染症対策臨時給付金

新型コロナウイルス感染症による全国的なまん延防止等重点措置の適用
及び県内の感染拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている商工事業者に対し給付金を給付します。

23

新型コロナウイルス感染症による全国的なまん延防止等重点措置の適用
農林水産事業者感染症対策臨時給付及び県内の感染急拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業金者に対し給付金を給付します。

24 水産製品製造業経営継続事業

25

新型コロナウイルス感染症により休業を余儀なくされた水産製品製造業を経営する個人事業主に対し、本補助事業により新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、事業継続のための施設整備に支援することによって、地域を支える漁業者の経営の継続を図ります。

町立小中学校新型コロナウイルス対策 新型コロナウイルスへの感染を予防し、密を作らない学習環境等の整備を事業行います。

26-欠番-

27-欠番-

28-欠番-

コロナ禍における、肥料価格の高騰の影響を受け、営農に大きな影響が生肥料価格高騰対策支援事業(重点交付 じている町内に住所又は圃場を有する農業者（法人含む）に対し、肥料価格
29金分)高騰対策事業（国）への上乗せを行うことで、農家の生産コストの負担軽減を図ります。
30

コロナ禍における、燃油価格が高騰している状況を踏まえ、大きく価格が変省エネ機器等導入支援事業(重点交付
動する燃油への依存度を下げ、経営の安定化を図るための省エネ機器等金分)の導入支援事業に対する上乗せを行います。

31 水稲営農継続支援補助金

コロナ禍における物価上昇の影響による米価下落や燃油、資材等の高騰によって稲作農家が経営継続に苦慮していることに鑑み、主食用水稲の作付けに係る資材代の一部を補助することで事業の継続を支援します。

コロナ禍における燃油高騰対策として燃油高騰対策積立金への融資に対32 燃油高騰対策利子補給金支援補助金 する利子補給をおこなうことで農業者への農業経営費の負担を軽減します。
コロナ禍における原油価格の高騰の影響を受けている住民に対して燃料商
33 生活支援燃料券事業（重点交付金分） 品券を配布することにより、住民生活の負担軽減を図ります。（NO.37と同じ事業）
34 低所得世帯生活支援事業

コロナ禍における物価の高騰の影響を受けている低所得世帯に対して給付金を支給することにより、住民生活の負担軽減を図ります。

35 子育て世帯生活支援事業

コロナ禍における物価の高騰の影響を受けている子育て世帯に対して給付金を支給することにより、住民生活の負担軽減を図ります。

36 新入学児童・生徒応援給付金

コロナ禍における物価の高騰の影響を受けている子育て世帯（新入学児童・生徒の世帯）に対して給付金を支給することにより、住民生活の負担軽減を図ります。

コロナ禍における原油価格の高騰の影響を受けている住民に対して燃料商
37 生活支援燃料券事業（通常交付金分） 品券を配布することにより、住民生活の負担軽減を図ります。（NO.33と同じ事業）

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