地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所

第１期中期計画（前文）
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２５条の規定に基づき、大阪府知事及び大阪市長から指示を受けた平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間における地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（１）健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行う
ために大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積された、人材、機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因究明のため多様な検査項目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対応するため、以下の取組を行う。
ア

研究所に健康危機管理を担う部門を設置し、一元的に情報収集及び情報提供等の事務を行う。

イ

各検査担当課において迅速かつ的確に対応できるよう、府内保健所（大阪府、政令指定都市、中核市の保健所をいう。）や大阪市立環境科学センターなどの行政機関と調整する。

（２）平常時における健康危機事象発生時への備え
ア

健康危機管理マニュアルを整備し、府内保健所等との連絡体制を構築する。

イ

全国の危機管理事例及びその対策を収集、整理して、突発的な健康危機事象発生に備える。

ウ

実践的な対応力の向上を図るため、健康危機事象模擬訓練を実施する。

（３）試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。
①

迅速かつ正確な検査の実施
ア

最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。

イ

検査の業務単位ごとに効率化を念頭に置いたグループ体制を整備し、これをベースに人材育成、施設間での検査の集約、技術の平準化を推進する。

ウ

機器の計画的な更新、先進機器の導入による技術レベルの維持向上を図る。

エ

収去検査の業務に標準処理期間を定め、期間内に検査結果を提供する。標準処理
1

期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、改善策を講じる。
②

信頼性確保・保証業務の実施
コーデックス委員会 （ ＊ 1） やPIC/S （ ＊ 2） 等により信頼性確保・保証部門を検査部門と分離して設置することが必要とされているため、検査部門と独立した精度管理を担う部門を設置し、試験検査業務に精通した信頼性確保・保証業務に専任する研究員を配置する。
各試験検査部門に応じて必要な内部精度管理を実施し、外部精度管理試験に参加する。
精度管理部門において毎年度各検査部門の内部監査等を実施し、信頼性の確認を行う。
（ ＊ 1）

コーデックス委員会：FAO/WHOが設立した国際食品規格委員会（ ＊ 2）

PIC/S（医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム）：医薬品分野の国際的GMP基準等を目的とした医薬品査察当局間の国際的協力枠組み（４）調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るため、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。
①

調査研究課題の設定
公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の関心を、中期目標で示されている全国ネットワークや関係会議等、様々な機会を通じてきめ細かく把握する。

②

調査研究の推進ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事象の原因物質検出方法の開発・改良の取組
みや、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

イ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。

ウ

厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

エ研究所の事業推進・研究管理等、研究所全体の企画調整機能を担う部門を設置し、地域に特有の課題をはじめ、行政からのニーズや緊急性が高い分野については、重点研究課題に位置づけ調査研究を推進する。

オ

国内外を問わず他の研究機関との連携を強化して、各種学会等に参加し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取組み、成果として論文発表等を行う。

【数値目標】③

論文、著書等による成果発表

5年間で380件

共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア

文部科学省科学研究費助成事業、厚生労働科学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資金の獲得ができるよう、応募情報の収集と周知や研究費確保に資するセミナーの開催等、応募数や採択率の向上のための取組を行う。

2

【数値目標】イ④

競争的外部研究資金への応募数を５年間で200件以上学術分野や産業界等との連携を深め、受託研究や共同研究等を推進する。
調査研究の評価ア

各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、研究所において実施の適否を事前に評価する。

イ

研究所に外部有識者で構成する調査研究評価審査会（仮称）を設置し、研究途中または完了時に評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

（５）感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア

大阪府からの受託事業である感染症情報センターは、基幹地方感染症情報センターとして府内保健所、感染症情報センターとの定期的な情報共有を行う。

イ

感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に助言する。

ウ

感染症に関する知見等、研究所が有する情報については、住民が容易に理解でき、住民生活に役立てられるよう、工夫して発信する。

（６）研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア

府内保健所等で実施すべき感染症、食品衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。

数値目標
イ

研修回数５年で60回以上

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、講演又は実技演習形式の研修を行う。

【数値目標】

２

研修・見学受入れ人数を５年間で1000人以上

地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。

（１）全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物技術協議会及び全国衛生化学技術協議会等に積極的に参加し、国立研究機関と連携して技術レベルの向上を図る。
（２）全国の地方衛生研究所との連携
ア

東京都健康安全研究センターと連携し、研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供の業務を円滑に進める。

イ他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取3

り組む。
（３）行政機関等との連携
ア

府内保健所等で実施できない高度な試験検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。

イ

大阪市立環境科学研究センターと共同研究等により連携し、研究分野で機能強化を図る。

（４）災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。

３

特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

（１）健康危機管理対応
ア研究所に健康危機管理を担う部門を設置し、全国ネットワークや関連する学会等への参加を通して各分野の専門家・研究者と協調関係を構築し、広く最新の公衆衛生・健康危機情報を収集、評価する。また、将来発生する蓋然性の高い健康危機への対応策について、行政担当部局に助言する。

イ

研究所の担当職員に実地疫学研修 （ ＊ 3） を 受講・修了させることを通じて、疫学調査の専門家の育成を行う。また、健康危機事象発生時には行政担当部局や府内保健所等が実施する、疫学調査を積極的に助言・支援するとともに、健康危機管理対応能力の維持、向上のため、全国の実地疫学研修 （ ＊ 3） 修 了者等と連携を確立し、国立感染症研究所が取り組む実地疫学調査への参画や情報収集等を行う。
（ ＊ 3）

国立感染症研究所が行っている、感染症の流行時にその実態把握及び原因究明に当たる専門家の養成コース（研修期間２年）
ウ

平常時には行政担当部局や府内保健所等の職員に対して健康危機管理に関する研修を実施する。

エ大阪府感染症情報センターとして、感染症の発生動向調査（サーベイランス）情報をより効果的に発信するため、広報戦略を策定する。

（２）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索する。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団体等とともに試行研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

4

（３）学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛生研究所の強みを活かして、大学や企業等の研究室との連携を深めるとともに、産業界に対する相談機能を強化する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善（１）組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、効率的で透明性の高い業務運営に努め、企画部門の強化を行うとともに、外部有識者の知見等も活用しながら、役員をはじめ全職員が法人の目標達成に向けて業務改善に取り組む。
（２）事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、各種情報システムの活用、内部管理事務における定型的業務の外部委託や職員の非常勤化等による事務の効率化を進める。
（３）組織体制の強化
ア

絶えず変化する状況に対応できるように人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。

イ

旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所の組織間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

（４）検査・研究体制の強化
ア

精度管理を担う部門及び各検査部門において、検査業務の信頼性確保・保証業務を進める。

イ

健康危機管理及び疫学解析研究を担う部門を設置するとともに、研究が円滑に遂行できるよう、調査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。

ウ

公衆衛生の質の向上に資する取組みを行うため、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

（５）適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定する。

２

職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

（１）人材の育成及び確保
健康危機管理機関として優秀な人材を育成、確保する。

5

（２）研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術や知識が継承されるよう、研究所内の教育制度を整備するとともに、自己啓発の支援や外部研修への積極的な参加、あるいは国内外研究機関等との人材交流を通じて、計画的な人材育成に取り組む。
（３）人事評価制度の確立
ア

職員の職務能力及び勤務意欲の向上を図るため、職員の職務内容に基づいて適正に個々の職員の勤務成績を評価できる人事評価制度を構築する。

イ

特に優れた業績や、学位の取得、学会運営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア

健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。

イ

第４

会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画、資金計画
別紙

第５

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額５億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場
合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

6第９１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事できるよう、関連法令に基づいた安全衛生管理体制を確立し、化学物質や病原微生物の適正管理など環境の整備を行い、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。また、地方衛生研究所特有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り組む。

２

環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管理マニュアルを整備し、省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した業務運営に組織的に取り組む。

３

コンプライアンスの徹底に向けた取組
法令等の遵守を徹底し、役職員が高い倫理観と社会的責任を自覚して行動していくよう、研究所の行動憲章を定め理念の共有化を図る。
関係法令を定期的に確認し、それに基づく適正な事務処理や法令遵守を徹底する研修、個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して実施する。

４

情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するため、事業内容や運営状況に関する情報の公開に取り組む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開請求に対しては関連法令に基づき適正に対応する。

第10

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪
府市規約第４条で定める事項

１

施設及び設備機器の活用及び整備
施設及び設備機器については、中長期的な視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
大阪市立環境科学研究センターと協定を結び、施設及び設備機器類を有効に活用する。

施設及び設備に関する計画（平成29～33年度）
施設・設備の内容

金額（百万円）大阪健康安全基盤研究所
施設整備施設整備費補助金
16,125（森ノ宮地区）

２．大阪市立環境科学研究センター分を含む
人事に関する計画
第２の「１「２及び施設整備費負担金

備考：１．金額については見込みである。

２

財源

業務運営の改善（３）組織体制の強化」

職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

7

３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

積立金の処分に関する計画なし

8

（別紙）予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
１

平成２９～３３年度予算
金額（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金

10,198

施設整備費補助金

14,587

施設整備費負担金

1,538

自己収入

899

検査手数料収入311

受託研究収入175

受託事業収入

233

その他収入

180
計27,222

支出
業務費

1,643

業務経費

1,243

受託研究費

167

受託事業費233

一般管理費

1,640

人件費

7,814

施設整備費

16,125
計27,222※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額 7,380 百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みである。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金算定の対象は、平成 28 年度の大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所（環境部分を除く）の予算を基準として算定〇標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額〇特定運営費交付金
退職金、特殊要因経費
9２平成２９～３３年度収支計画
金額（単位：百万円）

区分

費用の部
経常費用

11,573

業務費

1,643

業務経費

1,243

受託研究費

167

受託事業費

233

一般管理費

1,640

人件費

7,814

減価償却費

476

収益の部
経常収益

11,573

運営費交付金収益

10,198

検査手数料収益311

受託研究収益175

受託事業収益233

資産見返物品受贈額戻入

476

その他収益

180

純利益

0

総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。

10

３

平成２９～３３年度資金計画
金額（単位：百万円）

区分

資金支出

27,222

業務活動による支出

11,097

投資活動による支出

16,125

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

27,222

業務活動による収入

11,097

運営費交付金による収入

10,198

検査手数料収入311

受託研究収入175

受託事業収入233

その他の収入180

投資活動による収入

16,125前期中期目標期間よりの繰越金

0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。

11