＜様式 1＞

平成 26 年 5月

国土交通大臣8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 台風地震に強い九州樹の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

樹の家創る築優会

03

-

0460

-

0439

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

熊谷 善行

代表者所属先：有限会社 熊谷建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵー6

代表者住所：

福岡県朝倉市古毛１４９８

電話番号：0946523639（グループ事務局）

事務局事業者名： 坂本産業 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲー２

事務局担当者名： 保志場 孝一

印事務局郵便番号： 830-0032
事務局住所：

福岡県久留米市東町２７－１３

事務局電話番号： 0942831717
事務局ＦＡＸ：

0942838635

事務局担当者E-mail： sakamoku3@eagle.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

台風地震に強い九州樹の家

２．グループの名称(必須）

樹の家創る築優会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

九州筑紫平野及び筑後川流域

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）熊谷 善行

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 熊谷建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵー6

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県朝倉市古毛１４９８

９．グループ代表者電話番号（必須）0946523639

１０．グループ事務局事業者名（必須）

坂本産業 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲー２

１２．グループ事務局担当者名（必須）保志場 孝一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

830-0032

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県久留米市東町２７－１３

１５．グループ事務局電話番号（必須）0942831717

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0942838635

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakamoku3@eagle.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

九州各県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成２５年度は５棟であったが、より実効性の高い基準に変更したた
長期優良住宅る長期優良住宅
め、今後の取組みにより、さらに増加すると判断した。

12 戸

8 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 １棟に使用する構造材の使用量が、平均１４～１５㎥であることから
300 ㎥
160 ㎥ １棟当り構造材の過半で、約８㎥と算定した。
1社最低１棟を基本とし、長期優良住宅の未経験の工務店を優先し、その上で受注が確実な工務店へ配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５番地の１３40

Ⅰ - 2 朝倉森林組合

朝倉市甘木２０１０番地ー３40

Ⅰ - 3 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田３８１番地５45

Ⅰ - 4 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町２８７８

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
44

Ⅱ - 1 佐伯広域森林組合

佐伯市７２５５番地の１３

44

Ⅱ - 2 株式会社 佐藤製材所

日田市大字小野２６番地１40

Ⅱ - 3 有限会社 東部産業

うきは市浮羽町富永１７７９番地の１

40

Ⅱ - 4 有限会社 栗田製材所

うきは市浮羽町西隈上１６９番地の８45

Ⅱ - 5 堀正製材・建設

北諸県郡三股町大字宮村２９３０番地６

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区中央四丁目３３番地１号

40

Ⅲ - 2 坂本産業 株式会社

久留米市東町２７－１３

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社1

横浜市鶴見区中央四丁目３３番地１号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 アトリエ・林田設計工房一級建築士事務所 久留米市山川町３５９－１

40

Ⅴ - 2 株式会社 岩堀工務店

40

Ⅴ - 3 梅原建設 株式会社一級建築士事務所 久留米市本町１５番地の２５

40

Ⅴ - 4

株式会社宝満建設一級建築士事務所

太宰府市吉松２丁目８番８号

40

Ⅴ - 5

株式会社 毛利建設一級建築士事務所

福岡市早良区小田部２丁目１８番１３号

5福岡市南区若久２－３３－１８

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
40

Ⅵ - 1 株式会社 岩堀工務店

815-0042 福岡市南区若久２－３３－１８0925414301

40

Ⅵ - 2 株式会社 若杉建設

811-2112 糟屋郡須恵町大字植木５６９－２

0929356668

40

Ⅵ - 3 株式会社 毛利建設

814-0032 福岡市早良区小田部２丁目１８番１３号

0928310188

40

Ⅵ - 4 河上工務店

838-0026 朝倉市柿原１０３３－１

0946224322

41

Ⅵ - 5 有限会社 森園建設

842-0033 神埼郡吉野ヶ里町豆田１８３８番地２

0952522900

40

Ⅵ - 6 有限会社 熊谷建設

838-1307 朝倉市古毛１４９８番地

0946523639

40

Ⅵ - 7 今村建設

830-0406 三潴郡大木町前牟田３９７0944320534

40

Ⅵ - 8 株式会社 宝満建設

818-0138 太宰府市吉松２丁目８番８号

0929222871

40

Ⅵ - 9

838-0813 朝倉郡筑前町依井１７０２－１

0946224677

40

Ⅵ - 10 梅原建設 株式会社

830-0044 久留米市本町１５番地の２５

0942333156

41

Ⅵ - 11 今泉建築841-0076 鳥栖市平田町２６３１番地

0942820483

40

Ⅵ - 12 株式会社 木楽建築工房

830-0116 久留米市三潴町清松３７８番地１

0942552065

40

Ⅵ - 13 木蓋建設 株式会社

839-0862 久留米市野中町１２８２番地の３

0942322331

40

Ⅵ - 14 中島工務店

830-1201 三井郡大刀洗町大字冨田１８９２－１

0942770390

41

Ⅵ - 15 有限会社 江島建設

849-0121 三養基郡上峰町大字江迎５２８番地の２

0952525254

41

Ⅵ - 16 原住建

841-0202 三養基郡基山町長野７７４－１

0942922493

40

Ⅵ - 17 古賀工務店

816-0932 大野城市瓦田５－９－２０0925814614

矢野建設工業 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

7

12

○

○

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 株式会社 岩堀工務店

42

戸

31

戸

0

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 2 株式会社 若杉建設

10

戸

8

戸

1

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 3 株式会社 毛利建設

7

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 4 河上工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 5 有限会社 森園建設

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 6 有限会社 熊谷建設

3

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 7 今村建設

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 8 株式会社 宝満建設

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

40

Ⅵ - 9 矢野建設工業 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 10 梅原建設 株式会社

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

41

Ⅵ - 11 今泉建築

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 12 株式会社 木楽建築工房

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

40

Ⅵ - 13 木蓋建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 14 中島工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 15 有限会社 江島建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 16 原住建

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

40

Ⅵ - 17 古賀工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

台風地震に強い九州樹の家

九州筑紫平野及び筑後川流域(グループの名称）（結成年月）

樹の家創る築優会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6

0 － 0

4

平成24年4月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅（台風地震に強い九州樹の家）の取組み】
九州は台風の接近が多く、９年前に震度６の地震も発生した。夏季は高温多湿な期間が長く続き、春先に黄砂の影響も受ける、このような地域特性から、下記の取組みを行う。
〇台風地震に強い家 （屋根はゴムアスルーフィング以外は２枚貼りとし、瓦の場合は防災瓦のステン釘留めとする）〇高温多湿の夏は涼しく、冬暖かく快適な家 （夏季の日射遮蔽に西側の窓ガラスはLow-Eとする。冬季のヒートショック防止のため、浴室部の土間全面に断熱材を施工する）〇黄砂の影響を軽減する家 （室内用物干し設備を設置し、計画換気第三種の場合は、外部吸気口はフィルター付きとする）〇軟弱地盤でも安心な家 （軟弱地盤ではスウェーデンサウンディング試験法と表面探査法を併用し調査する）〇渇水に対応した家 （渇水対策は節水型設備を設置する）【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域での認知度向上に取組み、現場見学会の開催数を増やし、新聞チラシや折込の回数も多く行うなど、広報活動を行った結果、当該エリアでの認知度は向上したが、その他のエリアに対しての認知度の向上は、不十分な結果である。
（共通ルールの検証）
耐震等級３とするを、耐震等級２に変更する。理由は、未経験の工務店が取り組み易くし、長期優良住宅の普及を促進するため。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
更なる認知度向上に向けて、現場見学会と新聞広告による活動の継続と、ホームページを活用し、地域型住宅の提案と広報活動を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

耐震等級２とし、瓦の場合は防災瓦のステン釘留め。 ゴムアスルーフィング以外は２枚貼り。
西面の窓はLow-Eガラスを使用。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等 浴室部土間に断熱材を施工する（性能や地域性等）における共通ルー
節水型設備を設置する。
ル （任意）
室内用物干し設備を設置する。
柱・梁・桁・土台等、主要構造材の５０％以上に、合法木材の福岡県産材・大分県産材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書・図面・計算書・納品書により、事務局 にて確認する。
仕様書・図面・計算書・納品書により、事務局 にて確認する。
仕様書・図面・計算書・納品書により、事務局 にて確認する。
福岡県産材出荷証明・大分県産材出荷
証明書・木拾い書。事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】〇施工事業者より、第三者機関への住宅履歴の登録が、遅れぎみになっているケースが多い。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】〇施工事業者より第三者機関へ登録手続きを完了したかの確認を事務局が行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】〇住宅履歴情報は第三者機関の「いえかるて」に登録することを義務化している。登録完了時には第三者機関より事務局にも、登録が済んだ旨のメールがあり、正確に確認し管理ができる。
〇会で作成した３０年間の維持管理計画書を全員が使用する。チェックリストも作成し、点検には協力業者も同行し実施する。

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】〇会員による地域型住宅への意識の向上と、技術的な知識の向上は出来てきたが、地域型住宅の受注実績は昨年度と同数である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】〇販促委員を中心に地域型住宅の要件を満たした企画プランを、提案先へ向けて３～５種類作成し、会員全員で活用し、地域型住宅の普及をする。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】〇建築中の現場で、構造と完成の見学会を２回開催し、折込チラシや地域型住宅のパンフレットの配布を行い、現場を公開する。
〇上棟時には構成員が共同でチェックリストにて検査・確認をする。
〇グループ内に、総務委員会・技術委員会・販売促進委員会・維持管理委員会を設置し、会の発展と信用の向上に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

企画住宅のプラン作成
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 上棟時には構成員が共同でチェックリストにて検査
ける共通ルール （任意）を行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

プラン集
チェックリスト

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

台風地震に強い九州樹の家

九州筑紫平野及び筑後川流域(グループの名称）（結成年月）

樹の家創る築優会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6

0 － 0

4

平成24年4月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度における課題と、平成２６年度の取組み】
グループとして第三者機関への履歴情報の登録を義務化しており、確実に実施されている。
登録手続きを迅速にするために、事務局により登録済みの確認を行う。
【グループとして維持管理、住宅履歴等の取組み】
点検項目や基準、点検時期を明確に設定し、点検と報告。第三者機関に履歴情報を蓄積し管理することにより、安心を確保する。
〇住宅履歴情報は第三者機関に登録する。
〇会で３０年間の維持管理計画書を作成し、計画書を全員で共有し使用する。
〇チェックリストを作成し、点検には協力業者も同行し実施する。
〇第三者機関に登録することにより、点検時期に事前に連絡があり、確実に点検を行う事ができる。
〇事務局に維持管理点検完了の報告と、受理した事の確認を行う。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
構成員の倒産を経験したことから、工務店の倒産を防止する目的で開催している、専門家による工務店経営塾を平成２６年度も継続しより健全な経営体質への改善と、体質強化を目的に継続開催する。
【グループとして万が一に備えた体制の整備】
グループ構成員が倒産や廃業した際のバックアップについて、以下の取組みを行う。
〇施工事業者には、グループとして推奨する株式会社住宅安心保証に業者登録と建物登録を推奨しており、実行されている。
〇倒産や廃業した施工事業者のOB施主へのアフターサービス等は、グループ事務局を中心に対応する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共有の維持管理計画書の利用

維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関の「いえかるて」の利用義務化

登録証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みの課題と平成２６年度の取組み】
当グループ内では約半数の工務店が長期優良住宅を建築しているが、一方で、未経験の工務店も約半数あり、情報発信や営業推進の努力を続けているが、活かしきれなかった事も実情である。平成２６年度は、会長を中心に事務局も協力し未経験の工務店による長期優良住宅の受注をサポートする。
〇住宅省エネルギー講習会の受講を義務と、知識レベル、技術水準の向上に努める。
【工務店の技術力向上のための取組み】
長期優良住宅の技術、性能評価について、未経験の施工事業者が大半であるため、グループとしてサポートし施工着手実現に向けて、勉強会の開催や、見学会へ参加を推進する。
〇ショールームを利用し、会員合同で地域型住宅の展示会・相談会を開催する。
〇グループの会員で定期的に研修会を開催し、長期優良住宅の知識と技術力の向上に努める。
〇上棟中と工事中の現場を利用し、会員相互の長期優良住宅の勉強会を行う。

b.【平成２５年度の取組みの課題と平成２６年度の取組み】
・住宅の省エネ化に向けて、資材メーカーの専門家を講師に招き、断熱材、省エネ設備機器、蓄電池等の勉強会を開催する。
・平成２５年省エネ基準の勉強会の開催。
【グループでの新たな技術の導入・開発の取組み】
住宅分野での省エネやCO2削減の方向性を踏まえ、グループとして更なる住宅の性能の向上に取組む。
〇ゼロエネルギー住宅やHEMS等の省エネ住宅の設計や施工に関わる知識・技術・設備機器等の勉強会を開催する。
〇太陽光発電と省エネ設備を推奨し、組み合わせて提案し、ゼロエネルギー住宅になるよう推進する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅省エネルギー講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

講習会修了証の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

台風地震に強い九州樹の家

九州筑紫平野及び筑後川流域(グループの名称）（結成年月）

樹の家創る築優会
0 3 － 0 4 6

0 － 0

4

3

平成24年4月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.九州の 地域材は強靭で折れにくく曲げに強い、桁・梁等の横架材に適していることから選定し使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は福岡県産材及び大分県産材のJAS機械等級区分を主要構造材の５０％以上に使用を共通ルールとしていたが、供給面と価格面を考慮して九州各県の合法木材に変更する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】〇柱・梁・桁・土台等、主要構造材の５０％以上に、九州各県の合法木材を使用する。
〇主要構造材の５０％以上に柱・梁・桁は杉人工乾燥材を使用し、土台は桧を使用する。
〇間柱・筋交は杉人工乾燥材の九州各県の合法木材を使用する。
〇押入れ・クローゼットの壁一箇所以上に、九州各県の合法木材を使用する。

桧

羽 間柱
柄 筋交
材

杉KD 九州各県の
合法木材

杉KD

九州各県の
合法木材

使用率
主要構造
材の50％以上使用

杉KD 九州各県の合法木材（長さ4000㎜まで、全てに使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

使用箇所 樹種 製品・産地
主 土台
要
構 柱
造
材 桁・梁

〇主要構造材の５０％以上。羽柄材は間柱・筋交は
１００％九州各県の合法木材を使用する
合法木材流通業者出荷書・木拾い表〇柱・梁・桁は長さ4000㎜梁成210㎜まで〇押入れ・クローゼットの壁一箇所以上に合法木材を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【平成２４年度の取組みの課題と平成２６年度の取組み】
主要構造材として使用する地域材が、サイズによって準備に時間を要したので、随時「在庫情報」を下記の方法にて共有化する。
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
建材流通の坂本産業株式会社が、施工事業者に、定期的にメールFAXにて、地域材の情報を伝達し共有する。

c.【平成２５年度の取組みと平成２６年度の取組み】
筑後地域は畳に使用するイ草の生産が盛んであり、イ草を使用したゴザや座布団等の製品も多く生産されていることから、和室には福岡県産のイ草を使用した畳をグループとして積極的に仕様する。
【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
標準仕様で推奨している、四国産の和紙壁紙を使用する工務店が増え、価格もビニールクロスと大差ない金額で施工が可能になっている。

d.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２６年度も「福岡型長期優良住宅推進プロジェクト」の制度に合致するように取組む。
【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
当グループによる地域型住宅の供給エリアである、筑紫平野及び筑後川流域は、福岡県の「福岡型長期優良住宅プロジェックト」があり、我々の取組みに含まれる内容であり、当グループの取組みは、この制度に合致する取組みである。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 毎月１回定期的にメール・FAXにて、地域材の情報
極的活用、地域の住文化・景観・デザ を伝達し共有する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

木材見積書・木拾い表

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みと平成２６年度の取組み】
・供給面と価格面を考慮し九州各県の合法木材に変更する。

地域材供給の流れ●合法木材供給事業者認定機関
・九州各県木材協同組合連合会
・九州各県森林組合連合会

・但し、右記のルート図は代表的な例であり、例外もある。

台風地震に強い九州樹の家

合
法
木
材
申
請
・
認
証

Ⅰ

原木供給

Ⅱ 製材事業者
Ⅳ プレカット工場

Ⅲ 建材流通事業

Ⅵ

工務店

Ⅴ 設計事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。