地域・住民と協働したい
地域包括ケアシステムを進めたい

専 門 職 必 携

つながり・
見守り・
支え合い

小地域福祉活動の発展への推進方策

増補版

の ヒント

平成 27 年 3月
社会福祉
法
人

平成 26 年度赤い羽根共同募金配分金事業

奈良県社会福祉協議会

は じ め に
地域社会では今、少子・高齢化や単身世帯の増加により、人々の暮らしに大きな影響が出ています。
周囲との交流が少なく社会的に孤立している人のさまざまな問題も生じ、無縁死や虐待といった深刻なケースも後をたちません。
昔ながらの地縁や助け合いが残る本県においても、多くの地域でつながりの希薄化し、暮らしの困りごとが発生しています。
本会では、これからの奈良県のつながりづくりの鍵を身近な地域での支えあい < 小地域福祉活動 >にあると見定め、平成 23 年度に神戸学院大学藤井博志教授を委員長とする検討委員会を設け、県内の活動の広がりへ向けた推進方策をまとめました。
その後、小地域福祉活動は県内各地でさらに広がりを見せ、多くの地域住民や関係者の力により充実しています。3 年間にわたり開催した「なら小地域福祉活動サミット」では、400 名を超える人々が集い実践交流をしており、この活動の社会的意義や可能性を実感する機会ともなっています。
この間、介護保険改正や生活困窮者自立支援制度の創設などの議論があり、福祉制度・政策は転換期を迎え、あらためて地域の福祉力や住民主体の活動にも注目が集まっており、多様な福祉専門職が地域との関わりを持つようになりました。
本書は、住民の思いや地域の特性・流儀を起点にした、まさに「住民が主体・主役のまちづくり」の広がりを願って、
平成 24 年 3 月に刊行した報告書を再構成し増補版として刊行するものです。地域・住民との協働をめざすあらゆる専門職の皆様のご参考になれば幸いです。

社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会

a

目

次

研究の概要 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

第１章

セーフティネットとしての地域のつながりと小地域福祉活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2

第２章

これからの小地域福祉活動の推進に向けた方策 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5①ご近所エリアでの「つながりの場」をすべての地域でつくろう .. . . . . . . . . . . . . . . . 6②「つながり」から「見守り・支え合い」への発展をめざそう . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8③地域の状況にあった小地域福祉推進組織をつくろう . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
④小地域福祉活動の推進・支援体制を強化しよう .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

第３章

小地域福祉活動の普及・発展のヒント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

第４章

県内における小地域福祉活動の広がり . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

「福祉だより」( 県社協広報紙 ) に掲載した 3 年間のサミットの概要記事

なら小地域福祉活動サミット 2012 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
なら小地域福祉活動サミット 2013 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
なら小地域福祉活動サミット 2014 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30b

本書のねらい・構成
本書は、暮らしのセーフティネットとしても注目されている小地域福祉活動の発展と充実をめざ
し、市町村社会福祉協議会や市町村行政の推進の手引きとして活用されるよう、以下の構成でまとめました。
⒈

セーフティネットとしての地域のつながりと小地域福祉活動
いま、なぜ小地域福祉活動が注目されているのかを、地域の状況をふまえて考えました。

⒉

これからの小地域福祉活動の推進に向けた方策
小地域福祉活動の充実・発展を図るため、重点的に推進することを提案します。
①

ご近所エリアでの「つながりの場」をすべての地域でつくろう②

つながりを「見守り・支え合い」の活動に発展させよう③

地域の状況にあった小地域福祉推進組織をつくろう④

小地域福祉活動の条件整備や支援体制を強化しよう

【活動】

【組織】

①「つながりの場」③小地域福祉推進組織

相互
発展

支援

発展

【支援】

②「見守り・支え合い」
支援⒊④条件整備や支援体制

小地域福祉活動の普及・発展のためのヒント
県内各地の取り組みから、活動を広げていくうえでのヒントをまとめました。

⒋

県内における小地域福祉活動の広がり

地域・住民と協働する専門職の皆さんへ
地域包括システムの構築をはじめ、様々な福祉制度・施策において地域づくりや住民の互助が注目されています。地域は、まさに暮らしている住民が主役・主人公の場です。地域と携わる私たち専門職には、地域や住民の思いを大切にして、ともに力を合わせていく協働の姿勢が求められています。専門職のストーリーや目的ではなく、地域住民の立場にたって協働していくために、本書をぜひご活用ください。
Ø

小地域福祉活動は、暮らしの主役である住民が主体の活動ですØ 「住民主体」を支えることは、暮らしの主役である住民が、地域の問題を知り、話し合い、力を合わせて解決しながらまちづくりを進めていく力を支援することです。
「住民任せ」
や「住民が担い手」であることとは異なります。
Ø

地域の流儀をふまえながら、「暮らしの困りごとや、つらさ」を話せる地域づくりを進め
ましょう。

1

第 1 章 セーフティネットとしての地域のつながりと小地域福祉活動
少子高齢化や世帯の単身化により社会全体の孤立化や無縁化が広がるなかで、「暮らしのセーフティネット」としての「地域のつながりづくり」は、ひとりひとりの住民にとっても、行政にとっても重要な課題になっています。
Ø

奈良県内は、さまざまな特性をもつ地域が広がっていますが、その多くで、急速に少子高齢化がすすみ、地域の力が弱体化してきています。オールドニュータウンや、過疎集落などが象徴的に取り上げられますが、それぞれの地域にかかわる重要な課題です。

Ø

これまで、福祉のセーフティネットは生活保護など公的な施策が担うものとされてきました。それらは今後も重要な役割を果たしますが、世帯の単身化により社会全体の孤立化・無縁化が広がるなか、「地域のつながり」を再構築しなければ、「暮らしのセーフティ
ネット」を築くことは難しくなっています。

身近な地域で住民が支え合う「小地域福祉活動」は、地域のつながりを強めていくうえで、とても有効な取り組みです。
Ø

小地域福祉活動は、もっとも身近な地域（小地域）で、住民や団体などが主体的に力を発揮し、細やかな支え合いをすすめることで“暮らしの困りごと”を解決していくと同時に、地域のつながりを強めていくことができます。

Ø

そうした住民の営みとしての活動を、行政や社協、福祉専門職などが支え、協力して取り組んでいくことで、地域の特性に合った「地域福祉」を広げていきます。

小地域福祉活動の推進は、まちづくりの基盤にもつながります。
Ø

まちづくりの課題となっている、「災害時にひとりでも多くの命を守るための対策 ( 災
害時の要援護者支援 )」や「住みなれた地域で自分らしく生活するためのケアの仕組み( 地域ケアシステム )」の取り組みは、地域での日頃のつながりが基盤となりますが、
小地域福祉活動と一体的にすすめることで、相乗効果をあげることができます。

Ø

そうした取り組みを通じて、「地域住民が力を合わせて問題を解決する力（地域の福祉力）」や、「暮らしをつくる力（地域の自治力）」が高まり、「福祉でまちづくり」がすすんでいくのです。

後継者不在

悪質商法

老老介護
孤立死

暮らしの

虐待

不安や課題

移動困難

暮らしのセーフティネットとして振り込め詐欺地域のつながりづくりが急務

債務・破産
ゴミ屋敷
限界集落
買い物困難

◦ 奈良県には、多様な特性を持つ地域があります。
◦ 一方で、多くの地域に共通する課題として少子高
齢化や世帯の単身化、人間関係の希薄化が進行し、さらに経済不況や自然災害の危険などがみられ、暮らしに影響を及ぼしています。

少子高齢化・単身化・人間関係の希薄化
経済不況・過疎化・自然災害など

2◦ そこで重視されてきたのが「暮らしのセーフティ
ネット」としての、地域で支え合う仕組みづくりです。

小地域福祉活動とはØ

小地域福祉活動とは住民に身近でなじみのある日常生活圏域（自治会や小学校区などの徒歩エリア）で行われる、住民が主体となった福祉活動を小地域福祉活動と呼びます。
暮らしの困りごとを解決することをめざして、住民のつながりづくりや日常的な支え合いの活動、活動の担い手づくり、活動しやすい組織づくりなどの取り組みを、地域の状況に合わせて展開します。

Ø

小地域福祉活動の枠組み
小地域福祉活動では、< 具体的活動 > として暮らしの困りごとに合わせて対応するさまざ
まな取り組みが行われます。代表的なものとして、サロン活動や見守り活動、生活上の簡単な手助けを行う生活支援活動などがあげられます。
また、具体的活動に加えて、地域全体の話し合いや合意を得て、取り組みへの理解を広げる< 基礎的活動 > が行われることも小地域福祉活動の特徴と言えます。
< 具体的活動 > での気づきを < 基礎的活動 > に還元したり、< 基礎的活動 > を通じて地域のニーズに合った < 具体的活動 > を充実していくことを繰り返しながら、地域住民はさまざまな暮らしの問題について考え解決する力（地域の福祉力）を高めていくことができます。

＜具体的活動＞

つながり（孤立防止）
ふれあいサロン・子育てサロン・趣味サーク
ル・会食会等の交流・居場所づくり＜基礎的活動＞①知る（調査・ニーズ集約）②学び合う（学習会）③担い手をつくる（人材育成）④知らせる（広報）⑤話し合う（住民懇談会）⑥ビジョンをつくる（活動企画・計画づくり）

支え合い（簡単な生活支援）
ちょっとし た 手 助け
（ゴミ出し・電球交換・
買い物等）
・外出支援

見守り
（ニーズの発見）
見 守りネットワー ク（声かけ・訪問）・安心
パトロール＜まちづくりの活動への広がり＞

環境 防災・防犯 文化 教育 仕事づくり 役割づくりなど

3

専門職のための小地域福祉活動の枠組み図ガイド＜具体的活動＞

つながり（孤立防止）
ふれあいサロン・子育てサロン・趣味サーク
ル・会食会等の交流・居場所づくり気づき

気づき＜基礎的活動＞

支え合い（簡単な生活支援）①知る（調査・ニーズ集約）②学び合う（学習会）

ちょっとし た 手 助け
（ゴミ出し・電球交換・
買い物等）
・外出支援

③担い手をつくる（人材育成）④知らせる（広報）⑤話し合う（住民懇談会）⑥ビジョンをつくる（活動企画・計画づくり）

気づき

見守り
（ニーズの発見）
見 守りネットワー ク（声かけ・訪問）・安心
パトロール＜まちづくりの活動への広がり＞

4

環境 防災・防犯 文化 教育 仕事づくり 役割づくりなど

Ø

取り組みの目的やきっかけに注目
暮らしの困りごとに合わせて対応する＜具体的活動＞では、多様な取り組みが行われています。とかく、サロンの内容や頻度、見守りの方法などに目を奪われがちですが、専門職は、「活動の目的やきっかけ」に注目することが大切です。
「なぜ、その活動を始めたのか？」と問われると、活動者は「引きこもりがちな隣人が心配だった」「地域で孤独死を二度と起こしたくなかった」などの活動の核心に迫る思いを伝えてくれます。この思いこそが、活動の原動力であり、継続の力になっていますØ

活動から「気づき」が生まれ、「気づきから活動」が生まれる＜具体的活動＞に取り組んでいると、参加者の変化に気づきます。
例えば…「サロン活動をしていたら、サロンに来られない人ほど心配なことに気づいた」
		→「サロンに来ない人、体調の変化で来にくくなった人を見守る活動を始めた」「見守り活動を始めたら、杖をついている人のゴミ出しが大変そうだと気づいた」
		→「ゴミ出しや電球の付け替えなど、ちょっとした助け合いの活動を始めた」「助け合い活動をしていたら、話し相手を求めている人が多いことに気づいた」
		→「家からは出にくい人を囲んで、自宅でお茶のみ場を開くミニサロンを始めた」
このように、気づきをきっかけに、地域に合った活動を選び取っていく過程こそが、地域の福祉力であると言えます。

Ø

基礎的活動に注目を
地域と協働する専門職には、このような住民の「気づき」から始まるサイクルを大切にすることが求められます。サロンに毎回お邪魔することよりもむしろ、「気になることをどうしたらよいか？」という活動者や住民の思いをしっかりと支えることを心得ましょう。その意
味で、気づいたことを話し合い、解決策を考える＜基礎的活動＞に注目し、必要に応じて側面的に支援していくことが大切です。

第 2 章 これからの小地域福祉活動の推進に向けた方策Ø

小地域福祉活動が充実・発展していくため、【活動】【組織づくり】【支援】の側面から、4 つの推進方策を提案します。

Ø

住民主体の【活動】は、基盤となる【組織づくり】や、そのための【条件整備や支援体制】が相互に作用して効果的に推進されます。4 つの推進方策は、それぞれの地域の事情に合わせながら、少しずつであっても総合的・一体的に取り組んでいきましょう。
（下図参照）【活動】【組織】①ご近所エリアの「つながりの③地域の状況にあった小地域福祉場」をすべての地域につくろう
相互発展→10 ページ

推進組織の設置をすすめよう→14 ページ

発展

支援

【支援】
②
「つながり」から「見守り・支え合い」への発展をめざそう→12 ページØ

④小地域福祉活動の条件整備と支援支援体制を強化しよう→18 ページ

小地域福祉活動を推進するうえでの役割分担のイメージ
住民が主体的に活動していけるよう、行政や社協は側面的な支援を行っていきますが、それぞれの主な役割やその度合は変わってきます。イメージとして図示すると次のように考えられます。

活動の実施 ①～②
住民・団体
推進組織づくり ③社

協行

条件整備や支援体制 ④

例：
世話やきさんが発起人となってサロンを企画
参加の呼びかけや地
元での協力者を募る
等

例：
サロン開催へ向けて自治会や民生委員を交えた座談会開催を支援
サロン活動者交流会
で活動の工夫を提供
する 等

政

例：
拠点整備の補助金や空き家利用の情報提供等5

① ご近所エリアでの「つながりの場」をすべての地域でつくろう【小地域福祉活動をはじめる】
地域の住民が集まって交流する「つながりの場」は、社会的孤立を防ぎ、互いに“気にかけあう”
仲間づくりをすすめ、そこからさまざまな気づきが得られる小地域福祉活動の出発点です。気軽に歩いて行ける「ご近所エリア」で、普段の交流を生むサロン活動を広げていきましょう。

推進するために◦サロン活動の拠点など条件整備をすすめ、気軽な仲間づくりとして普及しましょう。
◦サロン活動を通じた気づきを共有したり、話し合う場をつくり、理解を深めながら活動が充実・発展できるよう支援をしていきましょう

住民の「つながりの場」としてのサロン活動は小地域福祉活動の出発点ですØ

最近では、ご近所で暮らしていてもあいさつもままならないことや、昔からの隣人が減り井戸端会議がなくなるなど、つながりが少なくなったり、さまざまな事情で外出しづらい人は、なおさら孤立しやすくなっています。そのため、歩いていける身近なエリア
（小地域）
での
「つ
ながりの場」は、社会的な孤立を防ぐという大きな意義があります。

Ø 「つながりの場」には、いろいろな形態がありますが、県内では気軽に地域住民が集まる
サロン活動が広がっています。
Ø

楽しさを共有しながら、互いに“声をかけあう”“気にかけあう”“行き来する”ような仲間づくりにつながるサロン活動は、さまざまな暮らしの課題に気づく機会ともなります。
つまり、小地域福祉活動の広がりの出発点と言えます。

ご近所エリアでの場づくりがカギとなりますØ 「ご近所エリア」とは、自治会・区・大字・集落などと呼ばれる小さなエリアです。
Ø 「ご近所エリア」には、普段着の活動ができるメリットがあります。
◦気軽に歩いていけるので、参加しやすい◦お互いさまの関係に根ざした助け合いにつながりやすい◦普段の交流や信頼が生まれ、何かあったときに気づいたり、相談しやすいØ 「小学校域などで地区社協を設置している地域においても、より身近なエリアでサロン活動を推進することで、多様で豊かな活動展開につながります。
（→コラム参照）

コラム サロン活動は身近な自治会域で

都祁地区社会福祉協議会（奈良市）

都祁地区社協は、合併を機に「自分たちの福祉を守るために」設立された、旧村域での小地域福祉推進組織です。設立後、自治会域のサロンを全域に普及（既存 10 → 30 箇所）
しました。
担い手は各自治会域に 1 名ずつ設置された福祉委員 ( 自治会推薦 ) が中心となり、前任の福祉委員や自治会、民生委員、地元ボランティアなども加わり運営しています。地区社協の役
割は、サロン運営費の助成と運営上の相談対応が中心。当初は頻回にあった相談も徐々に減り、今ではそれぞれの工夫やアイデアによる住民の主体的な活動として実施されています。
婦人会が減る昨今、ご近所エリア（自治会域）のサロンは、中ばあちゃん・大ばあちゃんの気軽な団らんの場としても喜ばれています。

6

《サロン活動の推進に向けた支援の要点》○ 気軽な仲間づくりとして広げましょう
サロンは、ちょっとした「世話やきさん」と「集える場所」があれば、気軽に始められる活動です。手間のかかる準備ができなくても、経験のある担い手がいなくても、お茶を飲
みながらおしゃべりができれば充分です。
互いを気にかけあう仲間づくりを広げましょう。
○ 既にあるつながりも大切にしてはたらきかけましょう
それぞれの地域に自発的に集っている場があるかどうか、既存のつながりの実態を把握しておきましょう。そういったつながりをふまえたはたらきかけが大切です。
県内では、住民のつながりが強かった地域でも、高齢化などにより自然な集まりが減ってきたことで、あらためてサロンのような居場所を望むケースがでてきています。
○ 住民自らが地域の問題を考えながら進められるよう支援しましょう
サロン活動は、気軽な活動ではありますが、地域の課題やニーズをふまえ、活動の目的を確認しながら進めていくことが大切です。活動を通して住民自らが気づいたことを語り合
い、地域の問題として互いに理解を深めていけるようはたらきかけましょう。
○ 身近な資源（拠点など）を活用できるように支援しましょう
サロンを継続・発展させていくには協力者や活動資金、拠点などいくつかの資源が必要です。活動への理解と協力を地域全体に広げるためにも、地域に根付いた取り組みとして自治会からの認知を得ることが大切です。
特に、集会所のない地区などでは「拠点がないために開催できない」というケースが起こっています。拠点は、サロン活動だけでなく住民が出会い交流する大切な役割を果たします。
公共施設や福祉施設等の活用、空き家などの利用を含め、行政からの支援や社協からのはたらきかけを行いましょう。
○ 活動しやすいエリアで推進しましょう
ご近所エリアは、居場所とつながりをつくるサロン活動に適したエリアではありますが、一方で、高齢化や過疎化により担い手の負担が大きく、担い手の確保が難しい場合も想定されます。近隣の複数自治会が共同で運営するサロンなどもあり、地域性に合わせて柔軟に検討すればよいでしょう。
（→コラム参照）

コラム 複数の自治会域で担い手と拠点を確保

新岡憩の会（大淀町）

新岡憩の会は、駅前商店街を中心とするエリアで、高齢化が著しく地域ニーズが共通している６つの自治会域合同のサロンを運営しています。
１つの自治会域では担い手や財源の確保が難しく、集会所などの拠点もありませんでしたが、６自治会が活動者を支援し共同運営することで安定した基盤をつくることができました。
活動の状況や見えてきた課題を自治会と共有することで、ともに地域を支えるパートナーとなっています。

7

②「つながり」から「見守り・支え合い」への発展をめざそう【日常的な活動に広げる】
サロン活動などを通じて発見した新たな問題やニーズを共有して、日常的に支援する「見守り」や「支え合い」の活動への発展をめざしましょう。

推進するために◦地域の変化や活動での気づきを地域課題として考えていくことを支援し、活動発展につなげていきましょう。
◦プライバシーを守りつつ必要な情報を共有できるルールや仕組みが必要です。
◦専門職との連携を視野にいれ、地域包括ケアの仕組みづくりとの連動も必要です。

新たなニーズの気づきから始まる活動発展Ø

サロン活動などを続けていくと、さまざまな住民の暮らしやニーズが多岐にわたっていることに気づきます。
ü 「ひとり暮らしで生活上の困りごとや健康に不安のある方」
ü 「サロンの日以外は閉じこもりの方」
ü 「サロンの場には誘っても出てこられない方」「サロンから足が遠のいた方」など

Ø

このような「気づき」をもとに、日常的に支援する活動にも取り組みましょう。そのために、サロンの担い手に加えて、新たな人々に参加を呼びかけ、継続的に活動できる組織やネット
ワークをつくっていくことも望まれます。

見守り・声かけ活動への発展Ø

サロンでのつながりを活かし、“お互いの顔が見える”「ご近所エリア」での活動として進めていきたい活動です。

Ø

暮らしの場であるご近所で、「孤立を防止」し、「近隣のつながりのなかから、暮らしの課題を抱えている人に早期に気づき、支え合いにつなぐ仕組み」として、【専門職との協働】をすすめることで効果的な取り組みになっていきます。

つながりの
場

発見の通報
課題の投げかけ

専門職
見守り

早期発見

支援・相談

ちょっとした困りごとに対応できる「生活支援活動」
Ø

地域で暮らし続けていく上では、福祉の制度だけでは対応しにくい「ちょっとした困りごと」
が課題となることがあります。

Ø

生活支援活動とは…
暮らしの困りごとのある人に対し、日常的な軽微な手伝いなど具体的な支援を行う活動。
ゴミ出し、電球交換、買い物などの簡単な手伝いや外出支援などさまざまな活動があります。
少額の謝礼を負担する有償の活動として行われている地域もあります。

8《見守りや支え合い活動への発展へ向けた支援の要点》○ 地域の実態をふまえた活動発展をはたらきかけましょう
サロン活動は、気軽に集える交流の場として県内でも盛んに取り組まれています。
一方で、小地域福祉活動と言えば「サロン」というイメージが広がり、定期的に開催することだけが目的化してしまうケースも見受けられます。
地域の状況は変化していくので、その中から新たなニーズも生まれてきます。社協の地域担
当職員（コミュニティワーカー）や地域に関わる行政の担当者、福祉専門職などは、住民自らが「気づき」を共有し地域全体の課題として対応を考えていく過程を積極的に支援していきましょう。
○ プライバシーに配慮しながらも必要な情報が共有できるようにしましょう
個人の困りごとに対応する活動のため、個人情報に関わる場面がでてきます。プライバシーを守りつつ必要な情報を共有できるように、ルールや仕組みづくりが必要です。
災害時の要援護者支援などにもつながる課題ですので、行政を中心に一体的に検討していく
ことが大切です。
（→ 22 ページに解説）○ 必要に応じて専門職と連携できるよう調整しましょう
日常的な見守り・支え合い活動では、深刻なケースや支援が難しいケースなど地域住民だけでは対応が困難な場合があります。行政や社協、福祉専門職、民生・児童委員、ボランティ
ア・NPO 等と連携し、暮らしの場である地域を支えながらともに協力して解決を図っていくことが大切です。
○ 今日的な課題と連動しながら推進しましょう
地域ケアの視点にたった仕組みづくりや、災害時要援護者支援など、今日的なテーマとの連動も重要な視点です。特に災害については、住民の関心の高さを活動への参加につなげるとともに、災害時に的確な支援ができるよう日常的なつながりや支え合いに結びつけるよう推進しましょう。

コラム 小地域福祉活動は、ふりかえりを大切に
小地域福祉活動は、住民の主体的な活動であれ
ばこそ、活動をふりかえりながら気になっていることを明らかにして、地域全体の問題として

Plan

理解と協力の輪を広げていくことが大切です。

活動を
企画する

下図のように、つながり・見守り・支え合い活動に PDCA サイクルを取り入れることで、地Action
活動を
見直す

基礎的
活動

Do

活動を
実施する

域住民が力を合わせて問題を解決する力（地域の福祉力）が徐々に高まっていきます。
まずは、活動をふりかえることから始め、なじ
みやすい方法で提案していきましょう。

Check
活動を
ふり返る

〈基礎的活動〉①知る（調査・ニーズ集約）②学び合う（学習会）③担い手をつくる（人材育成）④知らせる（広報）⑤話し合う（住民懇談会）⑥ビジョンをつくる（活動企画・計画づくり）

9

③ 地域の状況にあった小地域福祉推進組織をつくろう【活動をすすめる組織をつくる】
活動を発展させていくには、活動が地域に根ざした取り組みとして、広く地域住民の理解と協力を得ることが必要です。そのため、地域内の関係団体と有志・ボランティア等が連携・協力する活動の基盤としての推進組織づくりが望まれます。

推進するために◦小地域福祉推進組織は、地域全体の理解をすすめる場であり、地域に根付いたさまざまな組織や団体が広く参加した組織となるよう呼びかけが必要です

小地域福祉活動には基盤となる小地域福祉推進組織が必要ですØ

小地域福祉活動には、大きく分けて 2 つの要素があります。
①つながりや見守り・支え合う < 具体的活動 >②活動への理解を広げ地域全体の問題として話し合い方向性を決める < 基礎的活動 >Ø

この 2 つは相互に影響しながら、気づきをもとに新たな活動づくりをすることで、活動全体
を発展させていきます。こういった発展をめざすためには、両方の活動をうまくつないでいける小地域福祉推進組織が必要です。

＜具体的活動＞

見守る

支えあう

気づきを共有

活動づくり

つながる

＜基礎的活動＞（調査・ニーズ集約）
① 知る
（学習会）
② 学び合う（人材育成）③ 担い手をつくる（広報）④ 知らせる（住民懇談会）⑤ 話し合う⑥ ビジョンをつくる（活動企画・計画づくり）

有志・ボランティアの力（日々の継続的な見守りや生活支援）

地域の団体の力（合意形成や交流行事）

小地域福祉推進組織の構成は…
Ø

地域の団体（自治会、老人会、子ども会など）の代表やボランティア活動者等を構成員として、福祉でまちづくりをすすめる住民組織です。

Ø 【地域の団体代表】は、さまざまな取り組みを地域として「合意し、決めること」や地域ぐるみの「交流を深める行事」などの推進に力を発揮しますが、日々の暮らしのなかでの継続型の支援活動（見守りや生活支援など）を【地域の団体代表】だけで担うことはで難しい面があります。困りごとを抱えた人の個別の事情に配慮しながら、きめ細やかな対応ができる【有
志・ボランティア】の力により、継続的な活動が可能となります。
Ø

このように【地域の団体代表】【有志・ボランティア】
両者が連携し大きな力を発揮できるよう、
小地域福祉推進組織づくりをすすめましょう。

10

小地域福祉推進組織のタイプ
小地域福祉推進組織は、設置されているエリアも多様なタイプがあります。

Ø

エリア

組織タイプ

隣組域
自治会福祉部タイプ
自治会域
自治会域委員会タイプ
地域福祉推進委員会
小地域福祉会等

概ね
小学校域

地区社協タイプ

概ね
中学校域

自治会の福祉部門として住民の支え合い活動を担うタイプ○自治会自体の機能が弱まっていたり、福祉活動への理解が得られない場合は設置が難しい○自治会非加入世帯への対応について調整を要する場合もある
規模は小さいが、エリア内の身近な福祉課題を共有し、活動につなぐことができる○過疎化や高齢化等により担い手が不足して単独での組織化が難しい場合がある○自治会エリアでは把握しずらい少数ニーズや、対応できな
いニーズがある
分野別に部会や委員会を設け幅広い福祉課題の協議ができる○行事・交流型に偏りがちになり、日常型の見守りや支え合い活動への発展へ向けた支援が必要な場合がある。
○地区社協を基盤にしつつ、ご近所エリアでの活動づくりや担い手を育成する必要がある《小地域福祉推進組織の設置へ向けた支援の要点》○ すべての住民を対象にした地域ぐるみの推進組織づくりをめざしましょう
小地域福祉推進組織は、自治会や関係団体などの参加や協力を得てつくりますが、それぞれの会員であるかどうかにかかわらず、すべての住民を対象にして福祉を推進する組織です。
例えば、自治会に加入していない住民の困りごとにも寄り添い、支援をしていくことについて理解を深めながら組織づくりが行えるようはたらきかけましょう。
○ 地域の実情にあったエリアで推進組織の設置をめざしましょう
小地域福祉推進組織は、住民同士のつながりの実情などをふまえて、協力や連携がしやすい
エリアですすめることが重要です。
また、小地域福祉活動は身近な地域で行われる活動ですが、活動の内容や対象によって展開しやすいエリアが異なる場合があります。
（17 ページの図を参照）
したがって、小地域福祉推進組織は、こうした「活動のエリアの重層性」も考えて設置していくことが望まれます。つまり、小学校域の地区社協は、自治会等と連携してより身近なエリアで活動をすすめたり、自治会域の推進委員会は、複数の委員会が必要に応じて共同で行う広域活動をすすめるなど、内容に応じたエリアで活動が行えるよう意識すれば、効果的な仕組みづくりにつながります。
※参考 : このようなエリア設定を地域の状況に応じて決めることは、地域福祉計画の重要な役割です。

○ 多様な参加や連携が得られるよう呼びかけましょう
小地域福祉推進組織は、活動の活性化をめざし、地域に根付いた団体や、有志・ボランティ
アが広く参加した組織となるよう、行政や社協などの呼びかけが必要です。
また、組織への参加に限らず、福祉的な取り組みを通じてさまざまな連携や互いの活動を認め合うことも重要です。地域全体の関心が高まることで、少数ニーズにも耳を傾け社会的排除を生まない地域づくりをめざしましょう。
○ サロン活動から「見守り・支え合い」への発展を支援するために
本章②でふれたように、活動の発展には、活動での「気づき」を共有し、新たな活動を生み出す過程が必要です。サロン活動者が新たな課題にも取り組んでいけるよう、地域の団体と課題を共有する等の連携を支援することで、組織づくりの可能性も探りましょう。

11

つながりのエリアについて考えてみましょうØ

小地域福祉活動やその推進組織は、それぞれの地域の実態に合わせて、適したエリアで考えていくことが大切です。既に組織や活動がある場合も、新たに推進する場合もエリアの実態をあらためて確認しておきましょう。

①

住民同士のつながりの実情はどうでしょう ?
住民は、地域でのこれまでの歩みや日頃の暮らしの中で、さまざまなつながりを持っています。地域にとって「つながりやすい = 協働しやすい」エリアはどこでしょうか。
地域に根ざした自治会や老人クラブ、子ども会などのエリアを確認することで、日頃のつながりの実態が見えてくることもあります。
Ａ市の場合…小学校区になじみがあり、徒歩圏なので「地元＝小学校区」という意識がある
Ｂ市の場合…自治会の規模が大きく、組織活動が活発でつながりも強い
小さな自治会は、老人クラブや子ども会を近隣自治会と共同で運営しているケースもあり、活動や組織化も複数自治会協働で検討できる可能性があるＣ町の場合…小学校はスクールバスが必要なほど広い。合併前の旧村の方が、高齢者には親近感がある
Ｄ村の場合…何をするにも大字単位

お祭りや人足仕事（地域の清掃や草刈）も大字で行われている②

福祉専門職の配置など、サービス圏域はどうでしょう ?
小地域福祉活動は、さまざまな専門職との連携や協働を視野にいれていくことも大切です。
地域包括支援センターなどがどのようなエリア単位で配置されているか介護予防教室などがどのようなエリアで開催されているかなども確認しておきましょう。

③

行政のコミュティ施策の動向はどうでしょうか ?
全国的に、まちづくり協議会（住民自治協議会やコミュニティ協議会などとも呼ばれる）設
置の動きがみられ、県内でも検討が進められている地域があります。この場合、住民の福祉活動や推進組織についてどのような位置づけを行うか検討が必要です。
他県のケース…まちづくり協議会の福祉部として地区社協機能を持つ
合併の旧村単位などでのまちづくり協議会の場合は、エリアが広すぎで行事型の活動になりやすい課題もある。この場合、社協は自治会域などご近所エリアでの活動づくりをすすめ連携する。

④

社協のコミュニティワーカーの支援体制はどうでしょうか ?
自治会域での活動づくりや、中広域で活動のリーダーの育成や実践交流の場づくりなど、小地域福祉活動の支援をどのエリアでどのようにすすめるか、職員体制や方法も考えておきま
しょう。

12

参考
Ø

小地域福祉活動例とそのエリア

小地域福祉活動は身近な地域で行われる活動ですが、活動の内容や対象によって展開しやすいエリアが異なる場合があります。例えば、高齢者を対象にしたサロンは自治会エリアで多く開かれていますが、障がいがある人を対象にしたものは、もう少しエリアを広げた方が多くの方が参加できます。基礎的活動も、本格的な人材育成などは小さなエリアでは難しい場
合があります。
具体的活動の例
隣組

高齢者の顔が見えるエリア

サロン

自治会域
日常生活圏域の中でも、より身近でなじみのあるご近所エリア

見守り
子育ての

概ね小学校域サロン

日常生活圏域であり、多様な参加が得られるエリア

障がい者の概ね中学校域
地域包括など専門職配置がある
エリア

見守り
サロン
見守り

基礎的活動の例
ニーズ把握

日常的な
生活支援
活動

座談会

例：ちょっとした手助け（ゴミ出し・電球交換・
買い物等）

学習
広報

※外 出 支 援 や障がい者支援人材育成など広域での活動が 適した

計画づくり

ものもある

全域

参考

重層的な圏域（エリア）設定のイメージ

Ø 『これからの地域福祉のあり方に関する研究会』（H20 厚生労働省）では、地域福祉を推進する条件の 1 つとして、適切な圏域（エリア）の設定を行うことが提起され、身近な地域を基本に、エリアにあった取り組みの広がりが示されています。
（ある自治体を参考に作成したものであり、地域により多様な設定がありうる）

県域・広域
県の機関・広域の利用施設・市町村間で共用するサービス等
児童相談所 など

5 層：市町村全域
市町村全域を対象とした総合的な施策の企画・調整をする範囲＊市町村全域を対象とした公的機関の相談・支援

4 層：市町村の支所の圏域
総合相談窓口や福祉施設がある範囲＊公的な相談と支援をブランチで実施

3 層：学区・校区の圏域

地域包括支援センター
障害者相談支援事業所
福祉事務所
社会福祉協議会 など

地 域 包括支援セン
ターのブランチ など

住民自治活動（公民館等）の拠点施設がある範囲＊住民の地域福祉活動に関する情報交換・連携・専門家による支援・活動計画の作成や参加
地域福祉推進の地

区レベルのブラットホーム（住民自治協議会福
自治会・町内会の範囲
祉部地区社会福祉＊自治会・町内会の防犯・防災活動、民生委員活動 協議会 など）
ふれあいいきいきサロン等の日常的支援の実施

2 層：自治会・町内会の圏域

1 層：自治会・町内会の組・班の圏域
要支援者の発見、見守り、
災害時支援の基礎的な範囲＊見守りネットワーク活動などの実施

13

④ 小地域福祉活動の推進・支援体制を強化しよう【活動を支える仕組みをつくる】
小地域福祉活動を充実・発展へ向けて、条件整備や支援体制を強化していきましょう。
◦社協は、活動のきっかけづくりや発展を支え、基盤となる組織づくりをすすめる専門機関です。行政と連携して地域に合った推進方策を検討しながら、すすめていきましょう。
◦行政は、住民主体の活動を支えるため条件整備（拠点・財源・コミュニティワーカー配置）を、地域で活動している人や団体のニーズをふまえてすすめていきましょう。
◦小地域福祉活動の推進策を計画化し、地域住民、行政、社協とが役割分担をしながら進めていきましょう

【活動】

【組織】

①「つながりの場」

相互発展③小地域福祉推進組織
支援

発展

【支援】

②「見守り・支え合い」
支援④条件整備や支援体制

社協による専門的な地域支援Ø

コミュニティワーカーによる地域づくりの支援
小地域福祉活動は、単なる活動づくりだけではなく、地域の福祉力を向上し、コミュニティの再生につながる仕組みです。その営みを支えていくためには、住民の主体性を尊重した継続的かつ専門的な支援が必要となります。その意味で、住民の身近で地域福祉を支える社会福祉協議会の役割は大きいと言えます。
1)

推進組織で住民自らが地域の課題をふまえて話し合い、活動を展開する主体的なサイクルを生みだせるよう、その推進役である活動リーダーを支援すること。

2)

専門的な対応が必要なケースについて、専門家や事業者、ボランティアなどと連携し包括的に支援したり、適切な専門家につなぐことで解決を図ること。

本章①〜③の推進方策について、関係住民とともに協議をしながら条件整備をしたり、支援を行うのが社協の地域担当職員（コミュニティワーカー）の役割です。
Ø

活動に必要な財源確保の支援
小地域福祉活動には、一定の活動資金が必要ですが、共同募金配分金や社会福祉協議会からの補助金が活用されています。また、自治会等からの助成などを受けたり、バザーなどで自主財源を確保する動きもみられます。
住民の支え合いに必要な資金は、地域を暮らしやすくしていくために住民が協力して生み出していくことが望ましいですが、そのためにも地域全体で活動の意義を広めながら、財源確保につなげていきましょう。

14

行政による小地域福祉活動の条件整備
Ø

気軽に集える拠点づくりの支援
小地域福祉活動にとって「拠点」は、単なる会場ではなく、人と人とが「つながりの場」であり活動の質にかかわるものです。
「活動がしやすい」だけでなく、「定期的に話し合える場」「気軽に立ち寄れる場」があることで活動は活性化していきます。
また、県内でも推進組織の事務所として常時利用できるケースも増えており、「いつでも気軽に連絡がとれる」ことで住民相互の連絡や相談にもつながっています。
拠点の候補は、集会所だけでなく公的施設から民間施設まで多様に（第 4 章参照）ありますが、利用上の制約（使用料や目的・使用者の条件など）が妨げとなる場合もあります。
そのため、拠点確保については、自治体の施策として具体的な調整や配慮を行っていきましょう。

Ø

活動と組織化をすすめるコミュニティワーカーの配置を充実する
第 3 章でふれてきたとおり、主体的な活動や推進組織化には、住民を側面的に支える支援が大変重要です。
社協の地域担当職員（コミュニティワーカー）は、その支援を行う専門職ですが、財政事情もあり兼務職員が多い状況にあります。
コミュニティワーカーは、小地域福祉活動をはじめとする地域福祉活動を推進するための基盤の 1 つであることから、地域福祉計画でその役割を位置づけ、行政がその確保を支援することが望まれます。

行政と社協が協力して小地域福祉活動推進を計画化しましょうØ 「暮らしのセーフティネット」として小地域福祉活動を重点的に推進するためには、地域住
民と行政と社協とが、同じ目標を持って連携・協力することが大切です。
Ø

そのために、互いの役割や取り組み項目を明らかにし、計画的に推進することが有効です。

Ø

地域に生じている暮らしの問題について、地域のつながりと暮らしを支える施策の横断化によりどのように対応していくかを市町村ごとに描く「地域福祉計画」の策定が急務となっています。まずは、小地域福祉活動の推進策を検討するところから始めていきましょう。

コラム 地域福祉計画で組織づくりを促進

香芝市

香芝市では、平成 23 年 3 月に地域福祉計画「かしば「絆」づくりプラン」を策定しました。計画の目標の１つに「市民協働参画による福祉コミュニティの形成」を掲げ、社協がすすめてきた地域福祉推進委員会の活動を通して互いに助け合える関係づくりをめざしています。
これまで社協の目標であった組織づくりは、住民や行政も含めたみんなの目標として、あらためて全域での設置へむけてはたらきかけを強化しています。
地域福祉計画策定をふまえ、社協が中心となり具体的な行動計画となる地域福祉活動計画を策定予定で、現在は自治会域での住民懇談会の開催をすすめています。この中で見えてきた
地域の課題や活動の課題は、活動計画に反映されるとともに、それぞれの地域における小地
域福祉活動やその推進組織づくりにつながっていくことになります。
計画策定でこれからの地域福祉のビジョンと取り組みが明らかになったことで、小地域福祉活動の推進へ向けて住民と行政と社協との協働が始まっています。

15

第 3 章 小地域福祉活動の普及・発展のヒント
市町村社協への調査結果や、先駆的に活動を行っている団体へのヒアリング調査から、小地域福祉活動を普及・発展していくためのヒントをみてみましょう

1

活動をすすめる上でのヒント（県内の事例から）⒈

活動の担い手確保〈気軽で敷居の低いきっかけをつくる〉◦あいさつや新聞のチェックなど、だれでも負担なくできるところから始めてもらう◦児童の登下校時の見守りなど、必要性が伝わりやすく参加しやすい活動を入口にする（→事例①）◦お祭りなどの交流行事のちょっとしたお手伝いから顔をつないでいく〈単独ではなく共同型で担い手を増やす〉◦地域性が共通する隣接の自治会が共同で活動して、担い手を確保する（→事例②）◦まちづくりの活動を行っている NPO と連携して、活動の担い手を発掘する〈人材の発掘や養成を行い、地域の活動参加につなぐ〉◦ボランティア養成研修で、参加者の情報や意見交換を行い、新たな活動づくりへの意識を高める◦オールマイティなひとりのキーパーソンを探すのではなく、近所の世話やきさん同士をつないで活動グループをつくっていく（→事例③）⒉

さまざまな活動の工夫◦自主防災組織の取り組みと連動して、要援護者の日常的な見守り活動が始まった◦見守り活動へ活動を発展していく際に、サロン活動者に加え新たな参加者をつのりグルー
プをつくった◦サロン活動で生まれた「行き来できる友だちづくり」を見守り活動につなげる（→事例④）◦草取りやちょっとした力仕事等の生活支援を、有償の支え合い活動で推進する◦高齢者や障害者が地域の行事に参加できるよう、送迎を支援する活動を実施する◦認知症予防を目的とした「自分史づくり」に地域で取り組む◦民生委員と協力して「ご近所支え合いマップ」を作成して、ニーズを共有する◦傾聴ボランティアを養成して地域に派遣し、課題を引き出して活動につなぐ⒊

地域の特性に応じた活動〈オールドニュータウン〉◦子どもを大切にした取り組みを通して、活気や若いお母さんの関わりにつなぐ（→事例⑤）〈過疎地での取り組み〉◦過疎地域での介護や看取りの問題意識から、住民のボランティア活動が生まれた（→事例⑥）◦移動の問題を解決するため有償運送事業を社協事業として実施、運転ボランティアを組織
化している

16

事例① 気軽にできる活動から地域での役割づくりへ （橿原市／真菅小学校区地域福祉推進委員会）
市内の多くの地域福祉推進委員会では、小学生の登下校を見守る立哨活動が盛んです。
真菅地区の登下校時の立哨活動は、いつでも始められ、自分のペースでできる気軽な地域活動として 150 名を超える協力者がいます。子どもの安全は、大切なテーマとして住民の理解が得られやすいことも大きな要因のようです。
Ａさんは、定年後に立哨活動に誘われ「地域の子どもたちのおじいちゃんになろう」と参加を決めました。会社勤めをしていた頃はなかったつながりが増え、今では地域福祉推進委員会の役員となったＡさん。立哨活動をきっかけに子どもの支援を始めたことが、地域におけるご自身の新たな役割にもつながりました。
この地区では気軽な活動でつながりや楽しさを体験してもらうことから、新たな担い手確保につながっています。

事例② 課題感が重なる２つの自治会が共同で活動（香芝市 / 藤山一丁目地域福祉推進委員会）

藤山一丁目地域福祉推進委員会は、隣り合う２つの自治会共同で設置する小地域福祉推進組織です。ほぼ同時期に開発された新興住宅地で、小学校区も生活圏も同じ。高齢化をひしひしと感じ、これから助け合っていかねばと思う一方、「玄関開けて顔を合わすんだけども、片方は引っ込んでしまう」ような関係性も共通する課題でした。
老人クラブを共同で運営していた関係性を活かし、２つの自治会で組織化を決断。設立から３年、住民同士がつながりの場をていねいにつくり、「あいさつできる」「相談できる」「生活情報の交換ができる」関係が育ってきています。
一年の輪番制で運営される自治会にとって、地域の福祉的な課題について継続的にじっくりと取り組んでいく委員会は大切なパートナーになっています。２つの自治会で協働することで担い手確保が安定することはもちろん、活動をすすめる上での課題（どちらの自治会も拠点となる集会所がない等）について協力して検討するなど基盤強化につながっています。

事例③ 近所の世話焼きさんがつながり活動グループへ

（大淀町 / 新岡憩の会）

前商店街を生活圏とするこの地域は、地域のつながりも強く隣近所の助け合いも行われていましたが、深刻さをます高齢化には世話焼きさんひとりの努力だけでは追いつかなくなってきていました。
代表の泉沢さんは、まさに近所の世話焼きさん。気になる人への声かけにはじまり、通院の付き添いや、介護などをしてきました。
「自分ひとりでできることは知れている、これを地域に広げたい」その一心で立ち上がり、6 自治会合同の小地域福祉活動を実現しました。賛同してくれる仲間が集まり、近所の世話焼きさんがつながったことで、地域にとって大切なつながりの仕組みが始まりました。
ひとりではなくみんなで活動することで、広がりと継続性が生まれます。

事例④ 行き来できる友だちづくりから、見守り支え合う関係へ （斑鳩町 / 南服部・西服部地区福祉会）
昭和 30 年代開発のこの地域では、急速な高齢化や孤独死などに対する課題感が高まり、小地域福祉会を設立しました。活動の柱は、①見守り、②ふれあいの場づくり、③情報交換。サロン活動は、回数を増やすこと
よりも「行き来できる友だちづくり」を意識し、日頃の見守り活動を大切にしてきました。地道な取り組みは、
しっかりと地域に根付いてきています。最近は、買い物やゴミ出しなどの困りごとも出てきており、個別に支援を行っています。
いわゆるオールドニュータウンですが、子世帯が帰ってきて同居を始めるケースもあり、新たなつながりづくりの必要性も感じています。子どもの登下校を見守る活動は、毎日の子どもとのふれあいを通じて、地域の新しい情報（若い世帯の転入など）を知るきっかけにもなっています。

17

事例⑤ オールドニュータウンのカギは子ども（奈良市・香芝市・斑鳩町など）

昭和 30 ～ 40 年代に開発され、高齢化を迎えた住宅地が県内にも多くあります。その中でも活発な活動を展開している地域をみてみると、共通して「子ども」に注目した取り組みがあります。高齢化に伴う課題はもちろんのこと、人数は少なくとも「子ども」を大切にした活動を展開して、そこから親世代の若手の参加につながり、まち全体の元気につながっています。
子どもが少ない場合は、近隣の地域にも呼びかけたり、外孫も参加できるように工夫して活気につなげています。
高齢者だけでなく子育て世帯にとって住みやすいまちづくりがカギのようです。

事例⑥ 自分たちが行動し住み続けられる地域に

（五條 / 大塔ふれあいの会）

大塔ふれあいの会は、合併前の大塔村において住民が自発的に組織化した支え合いのボランティア団体です。
家族の介護を見据えて夫の実家に移り住んだ中田代表は、昭和 57 年当時「福祉サービスもほとんどない村で、どうやって自分一人で看取りができるのだろうか」と不安を感じました。婦人会などのつながりから同じ問題
意識を持つ仲間がいることに気づき、数人で往復 6 時間かけて通いホームヘルパーの資格を取得しました。
「過疎・高齢化の著しい地域にこそ、家庭での看取りに活かせる介護の知識と技術が必要」と実感し、会を設立
し学習と助け合いを始めました。自分たちの思いと行動を行政（当時の大塔村）にも伝え、拠点確保や学習機
材や研修の機会について応援も得ました。当初 39 名の有志で立ち上げた会は、最大 200 名（現在は 100 ～120 名）のボランティア活動に広がり、気心の知れた小地域（大字単位）の配食や見守り・支え合い活動、広域（大塔全体）での研修や地域包括や保健師と連携したボランティアなど幅広く活動しています。
子どもの高校進学時に一家で村外へ移住するなど人口流出は続いており、H23 年の台風 12 号被害も地域の先行きに不安をもたらしています。
「この地域に住み続けたい」という思いをかなえるためには、住みなれた
環境で安心して過ごせる地域に密着した小規模な施設なども大切だと感じています。
中田代表は言います「いつも行政からの指示・依頼を待つのではなく、自分たちで声をあげ行動を起こすことが重要です。私たちは今までもそうであったし、今後もそうあり続けたい。“いま自分のできることを、いましなければならいことを…”活動の合い言葉です」

解説

小地域福祉活動の展開とプライバシーへの配慮

個人情報保護法が施行されて以来、地域福祉活動においても個人の情報をどのように取り扱うか、時に過剰な反応もみられるようです。小地域福祉活動は、そもそも顔見知りのご近所で取り組む活動ですから、名前や住所を知り合うことは当然のことでその意味で法律を過度に気にする必要はありません。
一方で、活動をすすめる中では、困りごとを抱えている人のことや、その原因や背景など、みだりに他人には知られたくない個人の秘密などプライバシーにかかわる情報に多く接することになります。活動者は個人情報の保護よりもむしろ「プライバシーの保護」を大切に考えておく必要があります。一定のルールを設けプ
ライバシーを尊重し守る意識を高めながら、信頼関係を大切にした活動をすすめていきましょう。
○活動で知り得た個人の秘密は、第三者に口外してはいけません。噂となって広まれば、相手を傷つけ、信頼関係も崩れてしまいます。
○活動で知り得た個人の秘密は、相手の困りごとの解決のためにのみに活用し、他の目的に使用してはいけません。
○活動で使用する台帳や名簿など、個人の秘密が記載された書類の保管や管理には細心の注意を払いましょう。
○ただし、明らかに相手の生命・身体・財産の安全が損なわれるような緊急事態発生の時やその恐れがある時には、緊急通報など生命や身体を守ることが優先されます。
支え合いマップや災害時要援護者台帳などを作成するために情報を収集する際には、目的、情報の保管や活用についてていねいに説明し、お互いの顔が見えるつながりづくりをすすめましょう。また、活動に関わる
人たちの理解を深めるために、プライバシーや個人情報に関する学習会などを行うことも望まれます。

18

2

地域の状況にあった推進組織づくりや活性化のヒント（県内の事例から）⒈

自治会との連携を通して基盤を強化する◦自治会福祉部的な役割を担う福祉推進委員会を、複数の自治会が協力してつくる◦自治会等の役員と有志・ボランティアが協力し、継続性のある組織にする◦地域性と課題が共通する隣接の自治会域で、サロンの実行組織を立ち上げる⒉

地区社協と活動グループの両輪で推進力を強化する◦地区社協と自治会域の活動グループが、役割を分担して活動を推進する（→事例⑦）⒊

推進組織のネットワークづくりをすすめる◦実践交流会など、活動の工夫や課題を共有する機会を広域でつくり活性化につなげる⒋

小地域単位での活動計画づくりを通じて、組織や活動の活性化をはかる（→事例⑧）

事例⑦ 推進組織と活動グループの両輪ですすめる地域福祉 （奈良市 / 都祁地区社会福祉協議会）
都祁地区社協は、旧都祁村全域をカバーする推進組織です。役員会は、各種団体の代表などから構成されていますが、広範にわたる活動は、大字単位の福祉委員やさまざまな活動グループの行動力とアイデアで豊かに展開されています。
地区社協としてボランティア推進協議会を設け、いまの都祁地区に必要な活動を主体的なボランティアで進めている実感があります。
地区社協を要に地域の課題を協議し、行動力ある活動グループで細やかな活動を展開する、この両輪があることで地域の福祉力が高まっています。

事例⑧ 地域の未来はみんなで考える（奈良市 / 平城西地区社会福祉協議会）

平城西地区社協は、昭和 40 年代開発のニュータウンが広がる小学校区の組織です。高齢者のふれあい活動や
子育て支援など、それまでの活動をふり返り平城西地区福祉活動計画を策定しました。「子ども・高齢・障がい・一般」の 4 つの部門でじっくりと課題を話し合いました。「子どもをみんなで育てる地域でありたい」「働く世代や退職後の住民にもつながりをつくりたい」「障がいの分野にも取り組んでいかねば」と、話し合いのプロ
セスは、関わった人たちにとって具体的な取り組みへの動機付けとなりました。
地区社協の活動は、計画を軸に発展していき、見守りの仕組みづくりや、子育て活動の充実、シニア世代のつながりづくりなどに広がりました。
この地域では、担い手を固定化せず多くの人ができる範囲で協力することを大切にしていますが、担い手が変わっても同じ方向を向いて行動していくための「バイブル」として計画は大切なものとなっています。

19

3

活動を推進するための条件整備や支援のヒント（県内の事例から）

⒈

活動の財源
◦活動の財源として、民間の助成金なども紹介して活用していく◦社協の住民会員制度を実施し、一定の割合を地区社協への補助金として還元する（→解説）

⒉

拠点の確保
◦複数の自治会が協力して活動拠点のための費用をだしあっている◦活動実績を「見える化」して、拠点確保の意義を明らかにした上で、行政に協力を要請している◦古民家を借用して、障害者と地域のお年寄りの活動拠点にしている⒊

活動発展につながる計画づくり◦地域福祉計画で推進組織の設置目標が位置づけられ、行政と社協が連携して推進している◦計画策定へ向けた住民懇談会で暮らしの課題が共有されることで、組織化や活動につながる◦小地域ごとの活動計画づくりが話しあいの場となり、現状や課題、展望を共有して活動に取り組む機会となる⒋

福祉専門職の連携支援◦小地域福祉活動では対応が難しい課題に、専門職と協働する仕組みをつくる◦地域ケアシステムを、モデル地区を定めて推進している◦地域包括支援センターと共催で、地域でボランティア交流会を開催する◦サロン活動などで把握されたニーズを、社協を通じて地域包括支援センターにつなぐ

20

解説

社協の住民会員会費制度と小地域福祉活動

社会福祉協議会は、広く地域住民の参加により構成される協議体です。住民主体の福祉コミュニティづくりをすすめる地域福祉を会員である住民のメンバーシップですすめていくことが社協会員性の本質です。またその営みを財政的に支援する仕組みが住民会費です。
住民会員制度は、住民が主体的に地域福祉に「参加する」基盤があってこそ意味があるもので、小地域福祉活動はまさにその参加の基盤をなすものです。
財源面だけでなく、社協の役割や推進する活動への理解を広げ参加につなげるものとして考えていくべきものと言えるでしょう。

解説

柔軟な視点で拠点の確保を支援する

集会所を活用する例が多いものの、それ以外にもさまざまな活用場所があげられます。柔軟な発想で候補を広げていきましょう。
【拠点の活用例】
公的な施設＝公民館・学校の空き教室など
民間の施設＝商店街の空き店舗・喫茶店・寺や神社・福祉施設や事業所

解説

小地域ごとの計画づくりでまちづくり「小地域福祉活動計画」などと呼ばれる小地域単位での住民参加で策定する福祉のまちづくり計画に取り組みがはじまっています（→事例⑦）。より身近な暮らしの場で、地域の福祉的課題や福祉のまちづくりのビジョンを話し合うことができ、地域住民の理解や協力につながります。
また、地域住民自らが PDCA サイクルで地域の福祉活動を運営できるよい手法であり、活動発展のきっかけになります。社協が側面的支援をしながら、段階的に進めていきましょう。

解説

住みなれた地域とつながりの中で暮らしていく地域ケアシステムをめざして

地域ケアシステムとは、住みなれた地域で、その人らしい生活を送ることができるための支援の仕組みをさします。生活課題を抱えた人を早期に発見し、対応することで生活の質（QOL）を確保することが目標です。
つまり、見守りから介護までを含めたケアをしっかりと地域づくりに組み込んだ仕組みです。
介護保険制度における地域包括ケアはこの考え方に沿ったものですが、地域ケアシステムは専門職だけで実現できるものではありません。いざという時に安心な 24 時間 365 日の専門ケアの確保はもちろんのこと、
住民のつながりと支え合いによる仕組みがあってこそ効果的に機能するものだからです。
今後は、地域ケアシステムの構築へ向けて、小地域福祉活動と地域包括支援センターなどの福祉専門職がどのように協力していくのか、エリアごとに必要な連携の場面を想定して社協や行政などが連携して支援していくことが重要な課題です。

21

第 4 章 県内における小地域福祉活動の広がり
市町村社協への調査結果や、先駆的に活動を行っている団体へのヒアリング調査から、小地域福祉活動を普及・発展していくためのヒントをみてみましょう1

県内小地域福祉活動の広がり⒈

孤立防止やニーズ発見の取り組み（サロンや見守り活動の広がり）◦つながりをつくり孤立を防止するサロン活動や、気にかけ合う関係から困りごとを早期に発見する見守り活動は、県内で大きく広がってきました。今後は、新たなサロンを増やすだけでなく、既にある生活に根ざした「つながりの場」に、福祉的な視点を加えたり、「気になること」があった際に気軽に専門職に相談できる連携方法などを考えるなどの工夫も
有効です。

団体数
800
666
600
400
200
0

475

429
335

250

223

H21

537

H24

サロン
248

H25

252

H26

289

見守り

H27

※H24 以降は県社協調査（H21 は全社協実施調査の値）⒉

助け合いの取り組み（生活支援活動の広がり）◦ゴミ出しや買い物など、生活上のちょっとした手助けをお互い様で行う生活支援活動も近年増加しています。小地域福祉推進組織やボランティア団体はもちろんのこと、自治会活動から派生して活動が始まるケースも多く見られます。
団体数
160

250
140

生活支援

429

0

H26

H27

※県社協調査Ø

活動発展のウラに基礎的活動あり
活動を充実させている地域に共通するのは、地域の変化に合わせて「しらべる」「話し合う」
等の基礎的活動をていねいに重ねている点。支援者には、活動プログラムの提案ではなく、基礎的活動をサポートしていくことが求められています。

Ø

福祉から「まちづくり」を
単なる福祉的な取り組みにとどまらず、集落や地域そのものの抱える問題との関係性が強まってきています。支援者には、まちづくりや地域創生などの視点を持ち、分野を超えた連携でサポートしていくことが求められています。

22

事例① サンダル履きで集う気軽な居場所 - サロン活動◦ A 地区の場合（オールドニュ - タウンのつながりと出番づくり）
昭和 50 年代に入居がはじまり、この 20 年間で高齢者は 3.5 倍になり、「挨拶程度のつながりでは、将来が不安」とサロン活動を立ち上げた。多くの参加者で賑わう喫茶型サロンは、シニア世代ボランティアによって運営され、担い手もまた出番とつながりを得る場になっている。

◦ B 地区の場合（地縁のある山間部でも求められるお茶のみ話）
昔からの地縁がある山間部の集落だが、隠居して足腰の弱くなった高齢者は、ひきこもりがちになる。老人会などの活発な活動はむずかしくても、普段着で集えるお茶のみ話ならと皆が集まる。なかには、畑でとれた折々の作物や、お総菜を分け合う姿もあり、世代交代や車生活による生活スタイルの変化で図らずも疎遠になっていたご近所づきあいが復活してきている。

◦ C 地区の場合（昔ながらのお節介を現代版の仕組みに）旧村特有の世話焼き文化が残る地域にも、プライバシーや個人主義の考え方が入り、お節介が焼きにくくなったという。サロン活動を立ち上げることで、今まで気になっていた人たちに声をかけ、困っていることや不安に思っていることを早期に発見することができるようになった。

事例② お互いに気にかけ合う関係性 - 見守り活動◦ D 地区の場合（サロン参加者のニーズの変化に応じて始まった見守り）
長くサロン活動をしているなかで、虚弱になった高齢者がサロンを休みがちになってきた。その実態に気づいたボランティアを中心に懇談会をすると、見守りニーズが高くなっていることがわかった。社協ワーカーが側面的に支援をしながら、地域性にあった仕組みを構築している。

◦ E 地区の場合（高齢化する団地の不安を安心に変える見守り）
団地内の急速な高齢化で、孤独死などが頻繁に起こるようになり不安が大きくなったことをうけ、見守り活動の検討を開始。社協や地域包括など専門職と連携しながら、ていねいに会議を重ねて仕組みを構築。おしゃべり
カフェとも連動しながら顔の見える見守り活動を行っている。

事例③ お互い様で助け合い - 生活支援活動◦ F 地区の場合（見守り活動から生活支援活動への展開）
高齢化率が 40% に近づくオールドニュータウンで起こった孤独死。つながりが希薄になりがちな振興住宅地
で、安心して老後を送るために見守り活動を開始した。気になる人を 3 名程度のボランティアが担当するが、普段の生活のなかで郵便受けや雨戸、生活音などを何気なく気にかける側面からの見守りを基本にしている。見守りの延長で必要があれば、ゴミ出しや、買いもの、ちょっとした支援を個別に行うこともある。

◦ G 地区の場合（坂のまちの暮らしを支える買いもの支援活動）
坂のまち特有の買いもの問題を、住民主体の活動で支えている。住民自ら実施したアンケートでは、「自分の目で見て買いたい」というニーズが多かったことから、本人が買った商品をボランティアが届けるという活動ス
タイルに。地元スーパーとの連携で実施する配食は、見守りニーズにも応える安心の仕組みになっている。

23

2

なら小地域福祉活動サミットでの学び合い

人がつながりまちを元気に県内の小地域福祉活動者や関係者が一堂に会し、実践の課題や工夫を学び合う「なら小地域福祉活動サミット」は、毎年８月に 400 人を超える参加を得て開催しています。3 年間の軌跡と、概要をご紹介します。

⒈

サミットでの学び合いから見える近年の傾向◦創生期 ( 平成元年～ 11 年頃 ) には、活動地域としていわゆるオールドニュータウンが多かったですが、
近年は旧村や山間部などにも広がってきています。
◦居場所づくり ( サロンなど ) で育まれた関係性をもとに、見守りニーズや生活支援ニーズに応える取り組みに発展するケースも出てきています。
◦単なる福祉的な取組としてだけではなく、集落や地域そのものの抱える問題との関係性が強まり、まちづくり・地域活性などの視点と重なってきています。
◦災害時の助け合いや要援護者支援など動きも模索されていますが、日常的なつながりに根ざしたものとして考える必要があり、小地域福祉活動と関連づける傾向もあります。

⒉

3 年間（2012 ～ 2014 年）でご紹介した活動< 基調講演 >2012

鹿児島県鹿屋市串良町
柳谷公民館館長 豊重哲郎さん- 地域力の可能性を“やねだん”に学ぶ -2013

東京農業大学教授・コミュニティプ
ロデューサー 木村俊昭さん- コミュニティプロデューサーに聞く2014

studio-L 代表・コミュニティデザイ
ナー 山崎 亮さん

- 人をつなぐコミュニティづくりの可能性 -まちづくりの極意 -<分 科 会>
つながり・居場所づくりについて◦白鳳ふれあいの会（香芝市）／発足 15 年目の地域福祉推進委員会があらためて取り組むサロン◦ほのぼのサロン in 毛原（山添村）／地縁のある山間部での気軽な居場所づくり◦新岡憩の会（大淀町）／昔ながらのご近所に気軽な居場所を見守り・支えあい活動について◦三郷町小地域ネットワーク連絡会（三郷町）／小地域の「見守り・支え合い活動」◦善城地区女性部ご近所ふれあいネットワーク（下市町）／地域に根ざした見守り活動の工夫◦つるまい見守りネットワーク（奈良市）／つるまい団地における見守り活動の展開について◦葛城南地区自主防災会（御所市）／自主防災会の実践から見える地域のつながりについて◦二名地区社会福祉協議会（奈良市）／「気になる」をかたちに…身近に相談できるふれあいネット◦住民参加型在宅福祉サービス（川西町）／お互いを助け合う 40 年の活動から◦天満台西 4 丁目自治会（宇陀市）／お買い物支援で見守り活動

活動を支える組織づくり・地域づくり・リーダー論◦平城西地区社会福祉協議会（奈良市）／地域福祉は地域ぐるみで◦大塔福祉ふれあいの会（五條市）／「大塔福祉ふれあいの会」24 年の歩み
◦ふれあい西真美（香芝市）／地域見廻り活動組織・友愛西真美の組織化について◦都祁地区社会福祉協議会（奈良市）／自分たちの手で地域をまもろう - 福祉でまちづくりの実践◦真菅小学校区地域福祉推進委員会（橿原市）／ご近所パワーで太いきずなの住みよいまちづくり

多様な主体による多様な取り組み◦若年認知症サポートセンター絆や（奈良市）／若年認知症の方への実践をとおして◦活き粋サロンふれあいコスモス（田原本町）／排除のない共生社会―サロンは街の縮図◦秋篠川源流を愛し育てる会（奈良市）／趣味活動から街づくり活動へ◦子育て支援グループじゃんぐるじむ（香芝市）／つながる活動の拡がり◦なら・おおよどおもちゃ病院（大淀町）／元気なシニアの場づくりと世代間交流◦社会福祉法人協同福祉会あすならホーム富雄／地域とともにある社会福祉法人としての取り組みから◦吉野ストア株式会社／心の通うふれあいの場につながる移動スーパー事業から24

「福祉だより」( 県社協広報紙 ) に掲載した3 年間のサミットの概要記事をご紹介します。

25

26

27
8

28

29

30

31

平成 27 年 3 月発行
発行

社会福祉法人

奈良県社会福祉協議会〒 634-0061 奈良県橿原市大久保町 320-11
TEL 0744-29-0100
URL http://www.nara-shakyo.jp/