農業分野 農業者の所得増大

責任部署

重要戦略

3年後目指すもの取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検営農経済委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
営農部

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約
取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化

自己評価の定義（１）マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化

目標値

平成31年度

評価

平成32年度

評価

平成33年度評価①消費者・実需者ニーズに応じ 品目別目標<品目：ネギ>たマーケティング強化【販売高】②多様な取引形態対応のため 平成33年度：
320,000千円の産地体制の整備・強化【販売高】
307,400千円
直接販売の開始
・直接販売の検討
契約販売の開始
・契約販売の検討
販売先ニーズに基づく ・販売先・実需者ニー出荷形態（コンテナ出 ズ把握の関係づくり
荷・簡易規格等）の検討【過去実績】
H28：276,504千円
H29：300,579千円
H30：321,487千円【販売高】
310,000千円【販売高】
320,000千円

同左

同左【未利用者・低利用者 ・ネギプロジェクトを活の取引拡大】
用した新規取引者数：
新規栽培生産者拡大
6名
各地区2名：6名
周年出荷体制の確立【過去実績】
H28： 6名
H29：11名
H30：13名

・ネギプロジェクトを活用した新規取引者数：
6名

・ネギプロジェクトを活用した新規取引者数：
6名【販売数量】
目標99万束

【販売数量】
100万束<芝>【販売数量】【販売数量】
平成33年度：100万束
目標98万束
未利用者・低利用者の取引拡大【過去実績】
H28：100万束
H29：100万束
H30： 78万束

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（２）農畜産物のブランドイメージの向上

目標値①農産物ＰＲイベント・フェア等 ・フェアへの参加：
年6回の参加

平成31年度

平成32年度

評価

平成33年度・行政主催のイベント等への積極的な参加

・直売所イベント、旬の②ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやＴwitterを活用し ・ホームページ・Ｔ
た旬の農産物の紹介やイベント witter等、更新頻度の 農産物、生産者紹介
アップ：
等の有益な直売所情
情報の発信
年12回

評価

報の配信

同左

同左

同左

同左

評価

農業分野 農業者の所得増大

責任部署

重要戦略

3年後目指すもの取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）①安定取引の拡大（複数年契約、実需者への直接販売）

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検営農経済委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
営農部

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約
取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化自己評価の定義（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進

目標値
・米集荷数量平成33年度：188,000袋【過年度実績】
H28：167,639袋
H29：190,364袋
H30：182,879袋

平成31年度

評価

平成32年度

評価

平成33年度評価

・販売先と複数年契約取引について商談
・実需者との商談
・共同施設を利用した均一ロットの有利販売

同左

同左

同左

同左

同左

同左

・複数年契約取引の検討②飼料用米、輸出用米など新規需要米の生産拡大

・過剰作付面積
平成33年度：0ha【過去実績】
H28～H30：0ha
・飼料用米作付面積
平成33年度：450ha【過去実績】
H28：386ha
H29：424ha
H30：431ha
・輸出用米生産面積
平成33年度：1ha【過去実績】
H28～H30：未実施

・米需給、支援措置などの情報提供
・需要に応じた米生産への誘導
・経営試算、経営モデルの提示

・JAグループ茨城米輸出協議会との連携③多収品種導入などの生産提 ・多収性品種の生産面 ・普及センター等と連積拡大携した圃場巡回指導案
平成33年度：25ha【H30年度実績：13.8ha】

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）の実施
・栽培技術モデルの提示
・実需者ニーズに基づ
く品種の導入（４）直売所を通じた販売力強化

目標値①消費者ニーズ・店舗分析によ 「経営指標」の実現
・平均売上＝100万/人る直売所再構築
・出荷者数＝0.6人/㎡
・売場効率＝100万/㎡②委託業者及びＪＡ間連携によ ・委託・仕入業者：
年3件
る仕入れ強化、品揃え充実
・取扱品目数：
年6品目増

平成31年度・広報誌、ホームペー
ジ、ＴＡＣ等での出荷者募集

・ＪＡ間流通の利用や委託業者発掘による商品の充実

評価

平成32年度

評価

平成33年度

同左

同左

同左

同左

同左

同左

③消費者交流イベントの企画、 ・交流イベントの回数： ・旬の農産物での試食
年15回販売の実施（ミニイベ
ＳＮＳ等活用した情報発信
・イベント開催時の情報発信：年15回ント等）

評価

農業分野 農業者の所得増大

責任部署

重要戦略

3年後目指すもの

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

自己評価の定義

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検営農経済委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
営農部

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化

目標値

平成31年度

評価

平成32年度

評価

平成33年度

評価①営農相談員、ＴＡＣ等人材育 ・営農相談員（TAC）3 ・ＴＡＣ担当者1名が訪成、機能強化による出向く体制 名により、各地区本部 問する農家の月訪問
管内を活動し、JAと組 件数100戸以上を目標の整備、営農指導の強化
合員とのパイプ役及び行き届いたサービスの提供によるJAへの信頼の確立を行う。

（訪問戸数）
日：5戸以上
週：25戸以上
月：100戸以上②普及センター（普及指導員）と 普及センターと連携し 普及センターと連携の連携による生産力強化およ た重点課題の設定・対 し、各ステージに合わせた栽培指導を行い、び生産トータルコスト低減の取 策実施
コスト低減・生産力強り組み化に当たる。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

同左

同左

同左

同左

（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援

目標値

平成31年度

評価

平成32年度

評価

平成33年度①普及センターや行政との連携 ・平成33年度までに新 ・普及センター、行政と規就農相談体制の見 連携し、新規就農相談による就農相談体制の強化直し・構築体制を構築及び強化
・就農相談会（農林振 し、新規就農者への有興公社主催）等への出 益な情報提供を行う。
展②担い手への農地の集積・集約化③集落営農の組織化・法人化・農地集積の推進
農地中間管理事業活用面積：500ｈａ【過年度実績】
Ｈ28：312ｈａ
Ｈ29：355ｈａ
H30：未確定400ｈａ

・集落営農組織の設立 ・経営の高度化・法人
平成33年度：化志向者の継続支援
2組織以上

同左

同左

480ｈａ

500ｈａ

同左

同左

評価

農業分野 農業者の所得増大

責任部署

重要戦略

3年後目指すもの

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策

②ＧＩＳ農地管理による水田の効率運営

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検営農経済委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
営農部

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

（３）生産トータルコスト低減の取り組み

具体的取り組み事項（自己改革工程表）①大規模経営体の育成

目標値

平成31年度・省力低コスト技術等 ・革新的技術開発・緊の検討導入
急展開事業の取組
・省力低コスト化による ・低収圃場の土壌改良
規模拡大支援施肥改善50ｈａ以上経営体
・密苗取組面積拡大。
6→7経営体枚数低減
30ｈａ以上の経営体 ・流し込み施肥
20→25経営体
・省力低コスト技術の普及拡大
・個別巡回による低コスト化技術の情報提供と取り組み推進・ＧＩＳ導入1戸（ＪＡ子会社）

・ＪＡ子会社への圃場管理。ＧＩＳの取り組みを行い、圃場の把握・整理に努める。

評価

平成32年度

評価

平成33年度

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

③共同利用施設の更新、再編 ・共同利用施設の管理 ・前年度管理事業費用
費用圧縮：現況の5％ より5％削減
整備削減④普及センター・全農と連携に ・平成33年度までにコ ・コスト削減モデル
よるコスト低減技術導入・普及 スト削減技術技術の 目標：1件⑤普及センターとの連携による、ねぎプロジェクト会員の所得向上を目指した高品質安定生産

自己評価の定義

事業モデル策定：1件
・土壌診断件数
年間目標：250検体H29：287検体
H30：212検体

・土壌診断年間目標件
数：250検体

・平成３３年度：
Ａ品率７０％以上

・生産意欲を向上する
取り組みとして、適期な栽培講習会を実施
し、ねぎの技術向上安定生産に努める。

Ｈ28：Ａ品率36.7%
Ｂ品率63.3%
Ｈ29：Ａ品率46.6%
Ｂ品率53.4%
Ｈ30：Ａ品率51.4%
Ｂ品率48.6%⑥銘柄集約や予約購入率の向 ・平成33年度肥料満車 ・JA内部・仕入先との銘柄検討。系統外価
上、肥料の満車直送、農薬の大 直送：100 ｔ
Ｈ29：44ｔ格調査型規格品の取扱（拡大）Ｈ30：76ｔ
・ＴＡＣによる対象農家
・担い手農薬大型規格 の選定、推進活動
目標面積：500ｈａ
Ｈ29：214ｈａ
Ｈ30：409ｈａ

評価農業分野 農業者の所得増大

責任部署

重要戦略

3年後目指すもの

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検営農経済委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない営農部（１）記帳代行事業の会員の拡大

目標値①記帳代行会員数の増加対策 ・記帳代行実施者
平成33年度：32名【平成30年度実績】
23名②普及センター、行政等と連携 ・農業所得1,000万円
した農業経営コンサルティング 以上の農家の実施

取り組み施策

自己評価の定義

平成31年度評価

・青色申告利用者へ記帳代行案内の実施
記帳代行実施者：
26名

・普及センター、行政等と連携した農業経営コンサルティングの実施に向けて協議していく。
【所得向上モデル農家
選定】実績：2農家

平成32年度

評価

平成33年度・青色申告利用者へ記帳代行案内の実施
記帳代行実施者：
29名

・青色申告利用者へ記帳代行案内の実施
記帳代行実施者：
32名

同左

同左

評価

（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度①農業経営管理支援を担う担
当者の育成

・記帳代行担当者を1
名育成

・専門部署の設定は困難であるため、専門職員の育成に努める。

・直接型記帳代行を実施できるエキスパート
担当者1名

評価

平成32年度

同左

評価

平成33年度

同左

評価

地域・くら
地域とくらしを豊かにするための協同組合運動の実践
し分野重要戦略3年後目指すもの

１.地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

責任部署

自己評価の定義

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検総務企画委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
総務企画部

・くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
・他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実

目標値

平成31年度

評価

平成32年度

評価

平成33年度

評価①「働く場所」を基点とした協同 ・JA全支店・事業所等 ・全支店・事業所等のにおける協同活動(くら 100％以上の実施：活動の継続・強化しの活動）の実施② 「住む場所」を基点とした協同活動の継続・強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・全役職員による居住 ・全役職員の80％の各地域での協同活動(く 種地域活動への参画：らしの活動）の実施

同左

同左

・全役職員の90％の各
種地域活動への参画：

・全役職員の100％の各種地域活動への参画：（２）他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実

目標値

平成31年度①生協等各種協同組合等との ・協同組合間連携の取 ・食・農・平和などを交流イベント等を通じた地域活 り組みの実践による新 テーマにした交流事業
たな価値・サービスの の展開：
性化や地域貢献活動の実践
掘り起こし

評価

平成32年度

同左

評価

平成33年度

同左

評価

地域・くら地域とくらしを豊かにするための協同組合運動の実践
し分野

責任部署

重要戦略

3年後目指すもの2.食料・農業・ＪＡへの「組合員・地域住民」理解醸成

農政活動や様々な場面での情報発信により、組合員・地域住民等に継続的に伝え、食料・農業・JAに対する理解醸成の向上を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

自己評価の定義

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検総務企画委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
総務企画部（１）情報発信による組合員・地域住民のJA認知度の向上

目標値

平成31年度

評価

平成32年度

評価

平成33年度①職場における情報発信意識 ・全役職員による協同 ・全役職員による自己組合運動にかかる学 改革研修会の実施の共有
習の実施

年2回：回

同左

同左

②拠点を活用した情報発信の充実

・支店や直売所を拠点 ・支店だよりの発行とした情報発信の強化 ・自己改革取組み状況
スペースの設置
3拠点以上： 拠点

・支店だよりの発行
・自己改革取組み状況
スペースの設置
6拠点以上： 拠点

・支店だよりの発行
・自己改革取組み状況
スペースの設置
9拠点以上： 拠点③対象者層に応じた情報発信

・地域に密着した広報 ・新聞掲載数30回以上活動による情報発信 日本農業新聞：
回の強化
新聞：
回
新聞：
回
・広報誌発行12回： 回
・Ｔｗｉｔｔｅｒフォロワー数
1,700名：名・新聞掲載数35回以上
日本農業新聞：
回
新聞：
回
新聞：
回
・広報誌発行12回： 回
・Ｔｗｉｔｔｅｒフォロワー数
1,850名：名・新聞掲載数40回以上
日本農業新聞：
回
新聞：
回
新聞：
回
・広報誌発行12回： 回
・Ｔｗｉｔｔｅｒフォロワー数
2,000名：名評価

組織・経ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
営分野
重要戦略

3年後目指すもの

具体的取り組み事項（自己改革工程表）①ＪＡ役職員行動基準の実践

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検総務企画委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない・協同組合運動にかかる学習会、座談会の拡充による組合員・JA役職員とのコミュニケーションの強化
・教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保
・働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化
目標値

平成31年度・役職員行動基準の定 ・ＪＡつくば市の基本理
着念の唱和を週礼、朝礼にて行う②協同組合運動にかかる学習 ・本支店単位における ・地区本部を中心とし「協同組合塾」などの た1店舗1協同組合活会、座談会の拡充
場の設置・運営

動としての企画を立案
実行
年1回以上： 回

評価

平成32年度

評価

平成33年度同左

同左

・地区本部を中心とした1店舗1協同組合活動としての企画を立案
実行
年2回以上： 回

・地区本部を中心とした1店舗1協同組合活動としての企画を立案
実行
年3回以上： 回

同左

同左

同左

同左

③ＪＡ教育研修計画に基づく役 ・県域主催など役職員 ・ＪＡ内部研修会の設置・充実
職員学習・研修会の着実な実 研修の受講促進（役員：・県域連合会主催等の践受講率80％以上）（職員：基本認証：合格率65％以上）④職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育成と確保⑤専門性に配慮した採用と人事配置の実践

自己評価の定義

総務企画部

地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

１.ＪＡの組織価値を高める「人材」育成

取り組み施策

責任部署

外部研修会の受講促
進・未受講者のいる部署への受講要請・階層別研修の受講促 ・教育計画に基づく受進講促進・拡大（初級層：・未受講者のいる部署受講率95％以上） への受講要請（中級層：受講率95％以上）（管理・監督者層：受講率95％以上）

・専門能力を有する職 ・各業務の要員、必要員の計画的採用と教 資格など現状課題を育計画に基づく育成 認識（要員計画策定）
・採用・教育促進に関する制度を設置
・専門職としての中途雇用の職員採用
営業職1名以上： 名
技術職1名以上： 名

・要員計画等に基づく適正配置、採用の実
施・教育計画に基づく人材教育の実施
・人事制度による適正評価の実施
・専門職としての中途雇用の職員採用
営業職2名以上： 名
技術職2名以上： 名⑥働きやすい職場環境の整備 ・29歳以下職員の離職 ・人事教育体制強化整
備により多様な人財が活躍できる 率：平均20％以下
・職員意識調査を実施
職場づくりの実践ＪＡ教育研修
し課題を認識計画に基づく役職員学習・研修
・諸支援制度の充実・会の着実な実践

・評価制度の整備による制度利用促進

新設等

同左

同左

評価組織・経ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
営分野

責任部署

重要戦略

3年後目指すもの２.組織再編（本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

前３カ年までに実現した組織再編（合併 ・本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営の実現を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

労働分配率：65％以下
労働生産性：
9，200千円以上

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検総務企画委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
総務企画部（１）事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上①財務３指標達成を反映した計 ・財務３指標のクリア
画の策定、ＰＤＣＡに基づく計画 事業管理費比率：93％以下の進捗管理の徹底

取り組み施策

自己評価の定義

平成31年度

評価

平成32年度

評価

平成33年度評価

・事業管理費比率： ％・労働分配率：％・労働生産性：千円

同左

同左（２）経営成果（適正水準の利益確保）に伴う組合員利益還元の継続実施

目標値

平成31年度

①組合員への利益還元の実践 ・利益還元指標を目安 ・利益還元の手法を整とした剰余金処分

理・利益還元指標の設定

評価

平成32年度・利益還元の実践
割戻しの充実配当性向を高めた剰
余金処分（利用分量配当優先）評価

平成33年度同左

評価

組織・経ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
営分野重要戦略

3年後目指すもの

３.ＪＡ事業・活動への組合員の参画促進

取り組み施策

責任部署

自己評価の定義

Ａ：取組み完了
し、成果が明確
Ｂ：取組みが完進捗管理方法／時期 了
Ｃ：取組み中Ｄ：取組みを検総務企画委員会/半期 討中
理事会/半期
Ｅ：未検討または実施しない
総務企画部

JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。

（１）准組合員の意思反映・運営参画

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値① 広報資材を通じた准組合員 ・配布数：年2回以上への情報発信並びに意見・要望の集約、フィードバック

平成31年度評価

・ＪＡによる地域農業への貢献や協同組合の特徴、ＪＡの事業を利用する意義について発信し、また、准組合員からの意見・要望に対して、広報誌等を通じてフィードバックを行う

平成32年度

評価

平成33年度

同左

同左

同左

同左

同左

同左

評価

② くらしの活動を通じた准組合 ・准組合員を対象に含 ・准組合員との接点をめたくらしの活動の開 確保し、ＪＡを身近に感員との関係強化
催：年2回以上③地区運営委員会を通じた准組合員の意思反映

取り組み施策じていただくため、趣味の活動などのイベン
トを開催

・准組合員を構成員に ・構成員に准組合員も含めた地区運営委員 含めた地区運営委員会の開催：年1回以上 会を開催し、組合員からJAへの意見・要望をもとにJAの事業・活動へ反映を行う（2）組合員との対話活動の定着化

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

平成31年度

①正組合員との対話活動の継 ・正組合員との対話活 ・常勤役員による正組
動により意見・要望を 合員や生産部会・女性続・強化
収集しJA事業活動に 部等との意見交換会
反映する
年1回以上： 回

評価

平成32年度

評価

平成33年度・常勤役員による正組
合員や生産部会・女性部等との意見交換会
年1回以上： 回
・認定農業者訪問

同左

同左

同左

②准組合員との対話活動の実 ・准組合員との対話活 ・訪問による対話活動
動による意見・要望の やくらしの活動を通じ、施収集協同組合の理解を深める活動の展開と情報収集評価