専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

調理専門課程 調理師科１年コース① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
40
100
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成27年4月1日

27
過去一年の講座実績

②―通信
1

5

スクーリング（回数回）

1

10

入講者数（38人）

0

1

修了者数

―0（33人）

令和6年3月31日

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

1075

１． 教 育 訓 練 目 標■ 業務独占資格・名称独占資格 （①取得目標とする資格の名称、目標レベル調理師）□ 職業実践専門課程（）□ 専門職学位（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
専門調理師、食育インストラクター②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

学校教育法第五十七条（高等学校の入学資格）に規定する者で、厚生労働大臣の指定する調理師養成施設において、一年以上、調理、栄養および衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得したもの④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職専門店等の飲食業界、ホテル・ブライダル業界の料飲部門、病院等
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい施設の給食部門、独立開業等にて調理師として技能を活用しているる業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
食文化概論

時間
30

食品衛生学実習

30

公衆衛生学

60

栄養学

90

食品学

60

食品安全衛生

120

調理理論

90

総合調理実習

90

調理実習

325

調理師と社会

30

特別示範

30

調理示範

60

調理校外実習60

使用教材名

調理師養成施設教育全書 など

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし

高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められ技能・知識等の内容及びその水準
た者③その他〔特記事項〕

特になし

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４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

33人② ①に係る教育訓練の入講者数

38人③ ②のうち目標資格の受験者数

33人

受験率(③/②)

86.8％④ ③のうち合格者数

33人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

28人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

0人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

73.7％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

28人

１ 正社員

3人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

1人

32

４ 非就業

24人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ

1人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

5人

２ 希望の職種・業界で就職できる

14人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる

1人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

1

人

６ 特に効果はない

3人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

21

人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

3人

24

１ 大変満足7人

２ おおむね満足

18

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

2

人

28

４ やや不満1人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

2④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

24⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 前期中間、前期期末、後期期末に筆記試験、実技試験を行い到達度を到達度の把握・測定方法把握・測定している。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

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６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
・出席率が半期毎の欠課数が、ﾎｰﾑﾙｰﾑは21回、調理実習は前期7回・後期4回、総合調（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 理実習は9回、その他は5回に達しないこと。
・試験合格率5段階評価（上から4段階以上合格）、補講・追試は認める・準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
ペーパーテスト及び演習のレベル到達度把握・測定方法
・出席率が半期毎の欠課数が、ﾎｰﾑﾙｰﾑは21回、調理実習は前期7回・後期4回、総合調理実習は9回、その他は5回に達しないこと。
・試験合格率5段階評価（上から4段階以上合格）、補講・追試は認める・（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
卒業単位を満たし、卒業試験合格のレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

クラス担任制の下で、個人面談を実施し受講者の習得度、理解度に応じた助言、指導をしている。

求人情報を公開すると共に、就職ガイダンス、OBガイダンス、面接指導を実施している。

８． その他の事項
学校法人 中村専修学園

指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先中村調理製菓専門学校

住所及び連絡先連絡先

氏名

理事長 中村 哲

TEL092-523-0411

福岡市中央区平尾２丁目１番２１号

施設名称及び施設長名

苦情受付者（代表者名：

西田 宗弘 所属

TEL

事務局

事務担当者

092-523-0411

連絡先

校長 中村 哲（施設長：

福岡市中央区平尾２丁目１番２１号

TEL

氏名

江﨑美砂子

TEL

①一括払

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

092-523-0411
所属

総務部

092-523-0411
円

150,000円

923,200円

第1期

477,500円

第2期

445,700円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払）

1,073,200

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費31,800円）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

342,996円

63,096円①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）

160,000円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

119,900円

1,416,196円

３． 総額 （１＋２） （税込額）円