久喜市議会
令和６年２月定例会議
市政に対する質問通告

第１日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

２月２６日（月）

① 斉藤

広子

議員

② 渡辺

昌代

議員

午前９時～

④ 山田

正義

議員

⑤ 岡崎

克巳

議員

第２日目

③ 榎本

英明 議員

質 問 予 定 議 員（発言順）

２月２７日（火）

① 樋口

智洋

議員

② 丹野

郁夫

議員

③ 田村

栄子 議員

午前９時～

④ 大谷

和子

議員

⑤ 杉野

修

議員

⑥ 瀬田

博文 議員

第３日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

２月２９日（木）

① 貴志

信智

議員

② 宮崎

亜希

議員

③ 瀬川

泰祐 議員

午前９時～

④ 春山

千明

議員

⑤ 川内

鴻輝

議員

⑥ 奈良

政宏 議員

第４日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

３月 １日（金）① 大橋

きよみ 議員② 成田

ルミ子 議員

③ 猪股

和雄 議員

午前９時～

④ 川辺

美信

⑤ 園部

茂雄

⑥ 新井

兼 議員

議員

議員

目

次

【第１日目 ２月２６日（月）
】
① 斉

藤

広 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１

② 渡

辺

昌 代

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２

③ 榎

本

英 明

議員 ･･････････････････････････････････････････････

４

④ 山

田

正 義

議員 ･･････････････････････････････････････････････

５

⑤ 岡

崎

克 巳

議員 ･･････････････････････････････････････････････

７【第２日目 ２月２７日（火）
】
① 樋

口

智 洋

議員 ･･････････････････････････････････････････････

８

② 丹

野

郁 夫

議員 ･･････････････････････････････････････････････

９

③ 田

村

栄 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１０

④ 大

谷

和 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１２

⑤ 杉

野

修

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１３

⑥ 瀬

田

博 文

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１５【第３日目 ２月２９日（木）
】
① 貴

志

信 智

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１８

② 宮

崎

亜 希

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２０

③ 瀬

川

泰 祐

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２２

④ 春

山

千 明

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２４

⑤ 川

内

鴻 輝

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２５

⑥ 奈

良

政 宏

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２５【第４日目 ３月 １日（金）
】
① 大

橋

きよみ

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２７

② 成

田

ルミ子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２８

③ 猪

股

和 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２９

④ 川

辺

美 信

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３２

⑤ 園

部

茂 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３５

⑥ 新

井

兼

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３６

【第１日目 ２月２６日（月）
】
①

斉

藤

広

子

議員

１ 高次脳機能障がいの支援の充実
高次脳機能障がいは、交通事故や脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など脳が損傷を受けた後に残る後遺症です。また、見た目には分かりづらく、本人や身近な人も気づきにくいことから「見えない障がい」と言われます。本人の症状（障がい）に対する理解に努めることや、本人や家族の心情、受傷前の生活や経験、保持された能力などをふまえた、その人に合わせた支援が必要です。
何度か議会でも質問を重ねてきているが更なる支援体制について伺う。
（１）高次脳機能障がいの方は、人口１万人につき２０人いるとされているが、久喜市として何人の方を把握され支援へと繋げているのか伺う。
（２）第３次久喜市障がい者計画・第７期久喜市障がい福祉計画・第３期久喜市障がい児福祉計
画にパブリックコメントが寄せられたと思うが、どの様に反映されるのか伺う。
（３）高次脳機能障がいは、症状が認知症と似ていることから地域包括支援センターや関係機関との連携を強化していくことが重要であるが如何か。
（４）高次脳機能障がいの症状の１つとして失語症があり、埼玉県障害者支援計画に「失語症者の意思疎通支援者の養成を行うとともに、派遣を行う市町村を支援します。」とあるが、久喜市の支援として県と連携して具体的にどの様に繋げていくのか伺う。
（５）高次脳機能障がいの後遺症で悩まれている方や家族の相談支援として具体的にどの様に進めて行くのか、また周知など、どの様に行っていくのか伺う。
２ 児童生徒等の健康診断の実施について
児童生徒等の健康診断を実施するに当たっては、正確な検査・診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮することが重要となる。このため、学校においては、円滑な健康診断実施のための環境を整備することが必要である。
１月２２日に「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長より通知が届いていると思うが、久喜市としてどの様に検討されるのか伺う。
３ くきふれあいタクシー（補助タク）の更なる利便性向上について
公共交通の補完・充実を図り、７５歳以上の高齢者や障がい者など交通弱者の移動手段の確保として、くきふれあいタクシー（補助タク）を運行し喜ばれています。更なる利便性向上のため
以下伺う。
（１）利用者からは、運行日数・運行時間の拡大や予約を取りやすくするなどの要望が多数ある
が、そのニーズに応えて行く為の検討について伺う。
（２）待ち合わせ場所として駅が利用される場合、障がい者ゾーンでの乗車を可能にすべきと思うが如何か。
（３）
くきふれあいタクシーは、
交通弱者の方の交通手段としてもっと活用されるべきと思うが、必要とされる方に情報が届いていない現状がある。
今後、どの様に周知されて行くのか伺う。
~1~

（４）現在、１事業者あたり２台となっているが、高齢化社会となっていくなか、この現状でサービスが行き届いていると考えているのか伺う。
４

ふれあいセンター久喜のトイレについて
ふれあいセンター久喜には、高齢者の相談を受ける地域包括支援センターや社会福祉協議会・
障がい者施設（就労支援）・ファミサポ・おもちゃ図書館などが入っており、市民の相互交流と福祉の向上を目的とした施設となっている。しかし、トイレの洋式率が低く、便座も冷たく、シャワー式トイレも無い状況であり、早急に改善すべきと思うが如何か。

➁
１

渡

辺

昌

代

議員

期日前投票所をアリオ鷲宮店等に拡大を（１）過去５回の選挙における投票率を伺う。
（２）過去５回の選挙における期日前投票所の投票率を伺う。
（３）アリオ鷲宮店にも期日前投票所を設置してはどうか。また、今後建設される予定の桜田複合施設にも期日前投票所の設置をして投票率の向上を目指してはいかがか、伺う。

２

久喜市内の小中学校のトイレ・久喜駅前トイレの洋式化を進めよ（１）市内小中学校のトイレの洋式化を進めて欲しい要求をずっとしてきた。現在は学校全体で６１％と向上してきているが、厳密には４０％台の小学校は１０校、中学校は６校と学校間で差が出ているのが現実である。中には、久喜南中学校のように普通教室棟は１００％洋式化されているのに特別教室棟等を含めると４７％という学校もある。そこで、生徒児童が普段生活をしている普通教室棟が４０％台という学校はどこになるのか伺う。また、それらの学校のトイレ洋式化は早急に改善すべきではないか、伺う。
（２）市内小中学校の体育館は災害の時の避難所となる。しかし現在、体育館のトイレの洋式化は進んでいない。防災の面からも早急に検討し、改善すべきではないか、防災担当課としてはどう考えているのか、伺う。
（３）久喜駅前トイレは先日１カ所のみ、洋式便座に改善されたが、便座が冬には冷たい状態である。西口、東口共に全面建て替えを計画すべきではないか。１５万都市である久喜市の駅前トイレが、あのように古く、異臭もあり、利用したいと思えないトイレであることは、改善すべきではないか。いかがか。
（４）公共施設全体の洋式化率はどれくらいになったか伺う。その中で特に洋式化率が低い施設
はどこか、また、今後の改善計画を伺う。

３

すでに重大事故を起こしてしまった学校給食センターの空調機の「予防保全」について（１）昨年の寒波による学校給食センターの空調機破損事故から１年が過ぎた。すでに寒波も来ている。今後も可能性がある。今年度はどのような「予防保全」対策をしているのか伺う。
（２）今年度は工事を伴う凍結防止対策がなくても乗り切れると判断したのはなぜか、考え方を伺う。
（３）昨年９月議会での質問では、「４者間で協議し、凍結防止対策については改めて検討し、業
務マニュアルに反映していく」と答弁をいただいた。検討内容と改善点、反映した事項について、業務マニュアルを示していただきたい。
~2~

（４）新築後２年も経たないうちに重大な破損事故を起こしてしまったことに対し、その経緯と対策、経費についての報告書を作成すべきである。さらに市民へ報告書の公表をすべきだと考える。９月議会でも要求したが、誠意を示すべきではないか。いかがか。
４ タブレットの破損修繕を早急に（１）昨年９月の補正予算では小中学校のタブレットの修理費用が計上された。修理は全て完了したのか伺う。
（２）現在の各学校の上記台数の他の修理台数を伺う。また、現在修理完了まで何日かかっているのか伺う。
（３）タブレットの故障で修理が間に合わず、宿題に取り組めない、冬休みの課題ができなかったと言う声を聞いている。子ども達の学習に差が出てきてしまってはならない。代替えの物が手渡されるように改善を望むが、いかがか伺う。
５ いきいきデイサービスの改善を（１）久喜市が進めているいきいきデイサービスは誇れる施策の一つであるが、最近定員割れが起こっていると聞いている。現状を伺う。
（２）定員に満たない理由をどのように捉えているのか伺う。
（３）送迎がないので、行きたくても行かれない方が増加しているのではないか。
送迎を加えるなどの改善をしてはどうか伺う。久喜市の介護予防施策をしっかり進めていただきたいがいかがか。
６ 農地の地域計画策定の進捗と今後の農業施策について
これまで、各自治体では、地域農業の在り方を検討し、農地の集約化等の話し合いを進める、
人・農地プランを作成し、実行してきている。さらに、令和５年４月に施行された基盤法等の改正により、農地利用の姿を明確にする「地域計画」を定め、実行推進する事になり、現在取り組んでいると考えるが、以下伺う。
（１）これまでの人・農地プランの進捗状況の確認はされているか、その内容について伺う。
その土地は久喜市全農地の何割程度に進んでいるか伺う。
（２）すでに人・農地プランを土台に調整が行われていると考えるが、協議の場はどれくらい設置されて、協議自体は進んでいるのか伺う。
（３）基本方針・基本構想はすでにできていると思うが、目標地図の作成はどこまで進んでいるのか伺う。
（４）地域計画の策定と公告は令和６年度中、来年の３月までとされている。
今後どのように進めるのか伺う。
（５）地域計画を策定するにあたっての課題は何だと捉えているのか伺う。
（６）今年の米作状況は、高温障害で、収穫量を大幅に減らしてしまう状態であった。県の補助、ＪＡの補助も含め、次年度の高温障害対策はどのようになるのか伺う。
（７）今後農業を続けていけるような対策に取り組まないと、益々食糧自給率が下がり、後継者は出てこない。高温対策、価格保証、所得補償についてはどのように考えているのか伺う。
さらに、これら国に対して強く要望すべきと考えるがいかがか。
（８）地域計画には有機農業も含まれると考えるが、その検討はいつ進め、実行に移すのか伺う。
（９）オーガニックビレッジについて久喜市の考え方を伺う。

~3~

➂
１

榎

本

英

明

議員

本多静六博士を埼玉県の偉人に
久喜市では、（仮称）本多静六記念

市民の森・緑の公園整備を進めるにあたり、「日本の公園の父」である本多静六博士を埼玉県の偉人に推薦する考えは有りますか。
この度の整備事業を千載一遇のチャンスととらえ埼玉県東北部の中心都市として国県にアピー
ルをするべきと考えます。また、現在の公園整備の進捗状況を伺います。
（１）現在の埼玉三偉人の方々には調べたところ、全て本人の名前の付いた記念館が存在しておりました。そうなりますと、偉人への推薦には、先ず記念館を設置することが必須になるかと思います。
令和３年６月３０日の全員協議会に出された久喜市余熱利用施設・（仮称）本多静六記念
市民の森・緑の公園一体整備整備方針（案）「資料３」には「本多静六博士顕彰記念館」の設置が掲載されております。以前より「本多静六博士を顕彰する会」から偉人への推薦依頼がある中でこの記念館の設置は方針通り設置されるかを伺います。
また、現在の菖蒲総合支所内にある「本多静六記念館」の展示物・模型等は新たな記念館
へ移動になるか。または、全く新しい展示物・模型等を設置するのかを伺います。
（２）本多静六博士には日比谷公園の「首かけイチョウ」等のゆかりのある有名な樹木が沢山あり、「本多静六博士を顕彰する会」では以前よりそれら植樹の提唱がされております。
現時点での（仮称）本多静六記念 市民の森・緑の公園の植樹進捗状況や「顕彰する会」との協議を行っているのかを伺います。
２

久喜市の中学校「休日の部活動」について
これまで長きに渡り中学校部活動は学校の先生（教員）により指導を受けて参りました。
しかし、令和６年１月に教育委員会から中学校部活動の地域移行のコンセプトとして、生徒が主役の部活動改革・地域の子どもは地域で育てる。
基本方針は、令和８年度から休日における部活動をすべて地域クラブ活動等に移行する（学校管理下における部活動は原則として行わない）という衝撃的な内容でした。
現在は、休日の部活動は土日どちらかの曜日で３時間程度を教員の指導が原則のはずですが、ここを指導者も含めて地域クラブに任せるということでよろしいでしょうか。
それでは、久喜市教育委員会としての部活動改革について下記を伺います。
（１）部活動の現状と課題を伺います。
（２）中学校部活動の地域移行の目的について伺います。
（３）このコンセプトや基本方針は、いつ頃生徒や保護者に説明を行う予定かを伺います。
（４）生徒、保護者も教員から部活動を指導して貰えるから安心して生徒を預けている面も多々あると思います。教員からの希望があれば指導者となれるのですか。教員の中には、部活動指導をしたくて教員になった人もいるのではないですか。
また、現状の教員への手当は非常に低く、新たな指導者に支払う時給をそのまま教員の手当てにすればモチベーションがアップして何割かの教員が手をあげる可能性はあるのではな
いか。それらを含めて教員への聞き取りを行うのか伺います。
（５）すでに学校単位や学校の枠を超えた地域クラブ活動は、１０校中どれくらいあるのかを伺います。
（６）もし、令和８年度に間に合わなかった部活動が出た場合は、どのような対応を考えているのかを伺います。
~4~

（７）令和８年度からとなると令和７年度内には学校単位の地域クラブは指導者を決定されていないとスタート出来ません。あと２年しか時間は有りません。かなりのスピード感を持って展開をしなければ達成することは難しいと思います。
まずは、指導者をどのような募集方法で集めるのかを伺います。
（８）学校の枠を超えた地域クラブ活動になった場合の送迎はどうするのかを伺います。
部活動の時間帯は保護者も仕事を持っている人も多数おられると思われますのであてには出来ません。
（９）指導者の人数を教育委員会では何名想定をしているかを伺います。
例えば、１校に男女あわせて１０部以上あると思います。１０校ですと最低１００人以上必要という計算になります。２年間で集まるのでしょうか。また、適格か否かの見極めも必要です。
どのようにお考えかを伺います。
（１０）地域クラブ活動に移行となった場合、参加費等の徴収はあるのかを伺います。
今までは、学校の部活動でしたので無料でした。今後は有料になるのか伺います。
久喜の教育基本理念「誰ひとり取り残さない」を実現できるか伺います。
（１１）現時点では地域クラブ活動は休日に限っての移行ですが、平日までこの活動を移行する予定があるのかを伺います。
そうなった場合、中学校では教員が部活動の指導を行わないことになると思いますが如何ですか。
大会などの引率は教員・指導者のどちらになるのでしょうか。
生徒が一生懸命に頑張って成績を残しても、生徒・教員・指導者の誰もが素直に喜べそうにありません。
生徒も保護者も混乱をすることに間違いはないと思います。
そのような事柄をどのようにお考えかを伺います。
（１２）生徒が主役の部活動改革がコンセプトになっております。
確かに机上の計画はすばらしいと思います。しかしながら、生徒たちの生き生きとした部
活動の姿が見えてきません。休日の一日のためにどれだけの指導者が集まるのでしょうか。
地域クラブにお金をかけて委託業者へ投げてしまうのでしょうか。
それが久喜の教育なのでしょうか。伺います。
（１３）令和５年８月の令和５年度久喜市の教育の中で教育長は「子供を育てるなら久喜市で！
教育するなら久喜の学校で！」をスローガンに取り組んでいると記載されております。今回の部活動移行では、学校の枠を超えた地域クラブ活動等がありますが、これも学校教育とするのでしょうか。
教員が教えなくても民間人が指導をすれば教育とするのでしょうか。また、指導者の下で不測の事態が起こった時の責任はどこの誰がとるのでしょうか。伺います。

④

山

田

正

義

議員

１ 災害発生時の無人航空機（ドローン）活用要領について
本年、能登半島において大きな災害が発生し、市民の災害に対する意識が高まっている。実際に災害が起きた場合、救援活動や状況把握活動などに無人航空機（ドローン）の活用があると思うが、以下伺う。
~5~

（１）市において、現在協定している業者との内容について伺う。
（２）市において、災害時の情報収集・発信以外にドローンを活用した災害対応は検討しているのか伺う。
（３）ドローンは天候に左右されやすいと思うが飛行が困難となった場合の代替手段の検討について伺う。
２

トイレトレーラーの導入について
大きな災害が発生した場合、被災者の健康に直結する災害時のトイレ問題を少しでも軽減するため市としてトイレトレーラーを導入するべきと思うが以下伺う。
（１）今回の能登半島地震における被災地へ、一般社団法人「助け合いジャパン」が中心となって進める「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」や各地のトイレトレーラー保有自治体（近隣では越谷市）からトイレトレーラーを派遣されていることを市としてどうとらえているか伺う。
（２）トイレトレーラーの導入が災害関連死を防ぐための有効な手段の一つと思うがいかがか伺う。
（３）トイレトレーラーを導入し、防災訓練や市内各イベントでの使用、公共施設のトイレ故障
対応等により、市民へのＰＲに役立ててはいかがか伺う。
（４）市としてトイレトレーラーを導入することによって近隣の保有市町と協力体制を組み、有事の際に相互共助の検討をしてはいかがか伺う。

３

高齢者の孤立・孤独を防ぐために補聴器の購入費助成を
加齢などにより耳が聞こえにくくなっている方は多くいます。７０歳を超えると約半数の人が日常生活に支障を来すほどの加齢性難聴を抱えているとも言われている。聞こえにくくなると何をするにも億劫になり、人との交流が減少し、鬱や無気力、孤独に陥ることもあり、認知機能の低下につながり、家族や友人などからも孤立し、疎外感を感じ、生活の質にまで影響が及ぶ。障害者手帳取得の対象とはならない方でも、日常生活には様々な困難が生じてくる。認知症の進行においても難聴の放置が大きく関連性があると言われている。補聴器の装着がコミュニケーショ
ンにおける課題を軽減すると考える。しかし、この補聴器は高額であることから聴覚障がいのレベルにより身体障害者手帳の取得には至らない高齢の方の補聴器購入補助を実施している自治体
は増えてきている。以下伺う。
（１）難聴になった高齢者の孤立、孤独、また認知症進行への関連性を市としてはどのようにとらえているか伺う。
（２）現在、全国では１４０を超える自治体で、また県内では８自治体が高齢者の補聴器助成が行なわれている。市としても助成を行うべきだと思うがいかがか伺う。
（３）昨年末に市が実施した高齢者実態調査中、問１８の「何らかの理由で外出を控えている」という高齢者の答えの中で、その理由が耳の障がい（聞こえの問題）を理由としていた方が５６名（全体の５％）いた。この数に対する市の見解を伺う。
（４）神奈川県相模原市では、介護予防事業と連動する形で、保険者機能強化推進交付金を活用
して補聴器購入の助成を行っている。本市でもこの保険者機能強化推進交付金を使って補聴器購入の助成を行えないのか伺う。

~6~

⑤

岡

崎

克

巳

議員

１ 新地域公共交通の在り方について（１）新しい公共交通の在り方を進めるため、新たな検討をするべきである。現在、久喜市は合併後、地区ごとで違いがある公共交通になっている。この違いが、新市の一体感に影響を及ぼしているように感じる。新たな視点で調査すべきである。市の考えを伺う。
（２）現在の公共交通の問題点や課題をどのようにとらえているか、伺う。また、要望の高い市
内循環バスの在り方をどうとらえているか、伺う。

~7~

【第２日目
①
１

樋

口

智

洋

２月２７日（火）】議員

久喜市立江面小学校のスクールバスについて
令和３年４月１日に久喜市立江面第一小学校と久喜市立江面第二小学校は統合により久喜市立
江面小学校になった。統合に伴い江面小学校までの片道の通学距離が概ね３キロメートルを超える旧江面第二小学校区の児童に対しては、スクールバスを運行している。またスクールバスの運行業務は、さくら観光バス株式会社に令和３年４月から令和８年３月末までの５年契約をしているが、３年間運用して得た内容をもとに更新内容などを今から検討してみては如何か。久喜市立
江面小学校のスクールバスの令和８年度以降の計画について伺う。
（１）江面小学校脇の南コミュニティセンター（農村センター）の敷地内の自転車駐輪場前をス
クールバスの駐車場として現在使用しているが、今後変更等があるのか伺う。
（２）登校時、下校時ともにスクールバス２台で２ルートの運行であるが、今後変更等はあるのか伺う。
（３）特定バス（特定旅客）で契約していると思うが、一般旅客に変更等はあるのか伺う。
（４）運行日数は年間２２０日（学校課業日２０５日、夏季休業日等１５日）であるが、今後変更等があるのか伺う。
（５）スクールバスを久喜市で持ち、運行も市で行う計画をしてはいかがか伺う。
（６）去年は猛暑で小学校のプールに児童が入れない日が何日かあった。久喜市新ごみ処理施設
及び余熱利用施設が令和９年度の稼働に向けて工事が進んでいるが、余熱利用施設のプールにスクールバスで行くことを計画してはいかがか伺う。

２

久喜市市内循環バスについて
平成６年（１９９４年）の４月から運用が開始され、久喜駅東口・西口および市役所を起終点として「①東西連絡②野久喜・吉羽循環③久喜本循環④下早見循環⑤六万部・北中曽根循環⑥除
堀・所久喜循環⑦東循環」が運行され、多くの市民の皆さんに利用されている。これからももっと市民の皆さんに利用されやすい状況をつくりだしていく事が望まれます。そこで以下について伺う。
（１）各路線のバス停の位置の変更、新規のバス停の追加は計画しているのか伺う。
（２）新たな路線は計画しているのか伺う。

３

久喜駅西口のペデストリアンデッキについて
令和５年３月１９日に久喜駅西口ペデストリアンデッキにおいて、支承部のコンクリート片が落下。また５月７日に鋼製桁のさび片も落下した。令和５年５月１２日と１３日に駅側を含めたデッキ全体にわたって再落下のおそれのあるさび片を除去する処置を行い、コンクリート片が落下した支柱部は令和５年６月に破損箇所を鉄筋による増強を行い従前より強固な構造で修理工事を実施した。再落下のおそれのあるさび片は落としたが塗装はされていない。また、不具合が確認されたら今後修繕工事の予算を要望していくとあった。そこで以下について伺う。
（１）ペデストリアンデッキの鋼製桁の塗装の予定はあるのか伺う。
（２）予防保全（時間計画保全、状態監視保全）の計画はあるのか伺う。
~8~

４ 道路照明灯や防犯灯の設置について（１）道路照明灯や防犯灯について、それぞれ新規に設置する場合の市の基準について伺う。
（２）住宅地域や通学路において、防犯灯や道路照明灯の設置をどのように進めているのか伺う。
（３）防犯灯が電柱に共架（きょうが）出来ない箇所の対応について伺う。

➁

丹

野

郁

夫

議員

１ 空家対策の成果と課題を問う
市は空家対策に積極的に取組み、各施策を講じてきたことはよく知っている。しかし相続や金銭等が絡み、行政としても一筋縄ではいかない課題が多い。これらの課題を少しでも解消するた
めに、市が進める各施策を周知するとともに、所有者が早めに相談・対応することが、遠回りには見えるが近道であるようにも思料する。現在市が進める空家対策について、これまでの成果と課題を伺う。
（１）空家法の改正による久喜市の空家対策への影響は。
（２）空家情報お知らせシステムの活用状況と課題は。
（３）空家活用サポート窓口（いえかつＫＵＫＩ）の成果と課題は。
（４）緊急安全措置の実施状況と課題は。
（５）空家等除却（解体）補助金の実施状況と課題は。
（６）空家利活用補助金の実施状況と課題は。
（７）空家バンクの実施状況と課題は。
（８）
固定資産税の減免や市街化調整区域における空家除却に関する緩和策の実施状況と課題は。
（９）その他久喜市が取組み中の空家対策の実施状況と課題は。
（１０）国の各機関（法務局、税務署、家裁等）や県との連携状況と課題は。
２ 教育現場における取組みと課題を問う
久喜市の教育行政は、先の経済産業大臣賞を受賞したＩＣＴ教育をはじめ、高く評価されていることは大変誇らしい。その話はさておき、教育現場における各種取組みについて気になる点を４つ、以下伺う。
（１）久喜市ステップアップテストの成果と課題は。
（２）英検の受験料補助による成果と課題は。
（３）修学旅行や林間学校前に、担任等の先生が実施する事前下見について、現状と課題を伺う。
（４）教員のメンタルヘルス対策は。
３ 極めて冷静にマイナ保険証のメリデメを議論したい
今秋から紙の健康保険証からマイナ保険証に変わることについて、懸念される課題や、期待される効果等があると考えられるが、０か１００かの議論に陥りやすく、実態が見えづらい。なるべく思考をフラットにして、マイナ保険証のメリットデメリットを考えたく、以下伺う。
（１）紙の健康保険証のメリットデメリットは。
（２）マイナ保険証のメリットデメリットは。
~9~

（３）利根保健医療圏ですすめてきた「とねっと」の理念と、マイナ保険証の運用で重なる箇所が多いと考えるが、どうか。
（４）マイナ保険証となることについて、行政窓口として懸念することは。
４

市道鷲宮６号線から県道川越栗橋線に接続する交差点の改良を求める
鷲宮西中学校前を通過する市道鷲宮６号線は、県道川越栗橋線と接続し、市道鷲宮５５７号線
へと繋がる交差点はクランク状となっている。そのため、車両が両市道から県道川越栗橋線に侵
入或いは通過する際、及び県道川越栗橋線から両市道に右折する際、相当な注意と危険が伴う。
当該交差点は鷲宮西中の通学路となっており、手押し信号機が設置してあるが、令和８年度から
義務教育学校となってからは小学生も通行するとなると、当該交差点の危険性が子どもたちの安全性を脅かすことになると考える。現在、県は県道川越栗橋線の歩行者通路の設置を進めているが、これに併せて交差点改良を実施すべきと考えるが、市の対応について伺う。

➂
１

田

村

栄

子

議員

栗橋駅東口まちづくりの進捗状況は
栗橋駅東口のまちづくりについては早く住民に市の方針を打ち出すべきである。いつまでも構想を机上で考えていても時間ばかり過ぎ、将来の展望が描けないのではないか。当まちづくりは
土地区画整理事業を伴う可能性があるものなので、まず、市がグランドデザインを提示し、住民側の覚悟も問う形でないと、この事業は成功しないと考えられる。昨年９月定例会議での回答のなかに「土地区画整理事業を施行するのであれば、少なからず減歩という形で各地権者の方の土地をご提供いただけなければならない。それの代償は、どういう区画整理事業のプランをつくる
かによって変わってくる。少なくとも数十％の減歩が発生することになるが、意見交換会の中で、詳しく説明していく」とあった。これを踏まえて以下質問する。
（１）当まちづくりの計画においては、まちの整備を行うために区画整理事業が必要か。
（２）区画整理事業は良いこともある反面、リスク及び地域住民の負担も大きい、それを市の担
当職員も知っておくべきであり、当該住民への周知理解を徹底すべきであるが、如何か。
（３）当まちづくりを、実行するかどうかの決断はどのようなプロセスで行うか。
（４）誰が当事業を決断するか。
（５）当事業の決断はいつするか。
（６）まちづくりの計画を実行するか、しないかの決断の条件をどのように考えているか。
（７）計画を実行するにあたり、リスクをどのように考えているか。
（８）実行するとなれば長期間に及ぶと予想される事業なので、計画が中断される場合もあり得る。この場合のリスクをどのように考えているか。
（９）過去の事例であるが、埼玉県蕨市では約４５年前ＪＲ埼京線開通で北戸田駅が建設されたことに伴い、区画整理事業を計画した。密集していた住宅街を整備し、道路を拡幅し新しいまちをつくろうとした計画である。駅東周辺は広い空き地があり、この空き地を利用して５期に分けての区画整理事業である。本市の駅東まちづくり構想に類似している。ただ違うところは北戸田駅東周辺には広い空き地があり、区画整理事業にこれが利用できたということである。蕨市は計画を実行に移したが、社会情勢の変化や区画整理に伴うそのほかの課題があったとみられ、未だに区画整理は進んでいない状況である。蕨市のホームページを見ると~ 10 ~

都市計画決定告示日昭和４４年（１９６９年）事業計画公告日昭和５８年（１９８３年）で、施行期間昭和５８年から令和３０年（２０４８年）となっている。事業進捗状況は令和５年３月３１日現在建物移転済戸数１，０７３戸で、４０年かかって移転戸数進捗率約７０％である。このような事例からも分かるように膨大な期間と予算がかかる事業である。区画整理を伴うまちづくりは、周到な計画と先々の諸課題を洗い出し、対応することを計画に入れておかねばならない。そうでないと、期待していた住民に多大なる損害と迷惑がかかると予想される。また、本当に実行して良いのかが極めて慎重な判断が必要である。どのように考えているか。
（１０）過去にうまく行かなかった事例の調査研究もしておくべきである。如何か。
２ 能登半島地震被災地に向けての支援は
能登半島地震は２０２４年１月１日午後４時過ぎ、石川県能登半島を震源とする震度７の激震が発生した。久喜市でも新年早々のくつろいだ時間を過ごす家庭に、突如携帯電話のアラームが一斉に鳴り響きすぐその後、室内で船に揺られているような大きな揺れを感じた。１３年前の東日本大震災を思い出させるものであった。本市は東日本大震災では震度５強で南栗橋地区に液状化の被害が出たことは今も記憶に新しい。復興に約１０年もかかった。本市も各地から多大な支援を頂き、今も感謝している方々の声を耳にする。震災後の支援は寄付金や物資の支援もありがたかったが、それ以外の支援も多々あった。その一つに人的支援がある。本市も石川県の被災地の支援を行った経緯の中から以下質問する。
（１）能登半島地震におけるふるさと納税の代理収納対応は石川県珠洲市を支援することになった。そして、現地における人的支援先が志賀町に決定された。これらの経緯を伺う。
（２）石川県内の市と災害協定は結んでいたのか。これから結ぶのか。
（３）本市の職員を志賀町に４人派遣とのことであったが、１月２３日以降の追加派遣は考えているか伺う。
（４）派遣に当たってどのような準備をして行ったのか、伺う。
（５）派遣した職員の被災地における住居の確保はどのようなものだったのか。
（６）現地での活動期間中、本市と職員の通信手段は如何か。
（７）派遣された４人の貴重な経験を次にどのように生かすか。
３ 本市に大地震が発生したときの対応は
本市にも東日本大震災で液状化現象が起き、南栗橋地区の一部は甚大な被害が出た。その時の体験をまだ忘れてはいないところに、能登半島地震が発災し、他人事ではない。南栗橋地区の道路が完成するのに１０年近くかかり、やっと落ち着きを取り戻したところである。
（１）能登半島地震と同規模の地震が本市に発生した場合を想定して市としてどのような災害対策のシミュレーションを行うか、伺う。
（２）本市は現在、他の幾つかの自治体と災害時の協定を結んでいるが、それらを改めて確認す
るとともに災害時を想定した具体的な相互援助の話し合いをすべきであるが、如何か。
（３）今後発生する地震を踏まえ、（２）の自治体を更に増やし他自治体との相互協定をすべきであるが、今後の市の対応を伺う。
（４）栗橋地区の地震時の避難所はハザードマップ上では小学校３校、中学校２校、高等学校１校、コミセン３カ所、栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター、栗橋文化会館、健康福祉センター等、建物が１３棟と公園が大小合わせて９カ所ある。そのうち南栗橋地区の避難所は建物が小学校１校、コミセン１棟、コミセンに併設された栗橋地域子育て支援センターの３カ所と公園が７~ 11 ~

カ所である。
地域住民が避難所への避難をするとすればほとんどが公園に行くことになるが、このことをどのように考えているか。建物がない公園に避難をした人たちを市はどのように対応していくか。
（５）（４）の公園に避難した人たちは一次避難所になるのではないか。二次避難所への移動をどう対応するか。
（６）公園に避難した人たちの飲料水、食料等の配布はどのようにするか。
（７）飲料水の備蓄や簡易トイレ、寝袋、簡易ベッド等の備蓄は如何か。
（８）（４）で挙げたように栗橋地区の地震時の避難所は大変不足している。その上、障がい児、障がい者や高齢者の避難所の対応はどのようにするか、如何か。
（９）大地震が本市に起きた場合、市職員も被災者になる可能性が大きい。能登半島地震での被災地支援を行った４人の体験談も踏まえ参考にし、本市も対策を考えていくべきである。如何か。
４

小学生の視力問題は教育現場に電子機器が導入されて、メリットも多い反面デメリットも出てきている。例えば、小学生の視力に悪影響が出てきていることが報道されている。内容は県内で裸眼視力が１．０未
満の小学生の割合が３５．５％までに増え２００６年以降で最悪だったことが、文部科学省調査で判明した。本市ではどのように対応しているか。
（１）視力低下を食い止めるための方策は。
（２）実際に行っている方法を具体的に伺う。

④
１

大

谷

和

子

議員

誰一人取り残されない学びの保障に向けた対策について
全国で不登校の数は約３０万人、そのうち相談や学習支援を受けていないのは１１万４千人と言われている。
すべての子どもたちを教育から離れないように、学びに繋げる環境の整備は急務。
久喜市の現状と取組みについて伺う。
（１）現在、久喜市における不登校の児童生徒の現状を伺う。
ア 不登校の児童生徒の人数は。
イ ＫＤＸ教室や教育支援センター（旧適応指導教室）の利用者数は。
ウ その他、校内の相談室、保健室、サポートルームなどに通学している人数は。
エ イ、ウなどの支援を受けていない児童生徒はいるか。
（２）「ＣＯＣＯＬＯプラン」校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置状況について伺う。
ア 現在の設置状況について。
イ 設置校での成果と課題は。

２

放課後子ども教室ゆうゆうプラザは持続可能か
これまでも放課後子ども教室ゆうゆうプラザについて何度も質問してきた。その度、運営委員
会の中で協議してきたと思うが、とうとう解散する実施委員会が出た。そのような現状をどのように受け止め対応していくのか伺う。
~ 12 ~

（１）他にも解散する実施委員会が出ないとも限らないが認識は。
（２）意義ある事業ではあるが、その担い手がいない現実をどのように分析し解決するのか。
（３）解散した学校のゆうゆうプラザは実施委員会を新たに組織しないと開催できないが、令和
６年度も全小学校でゆうゆうプラザを実施するのか。
（４）ゆうゆうプラザを市の事業として今後も継続していくのか。そのための課題をどう考えているか。
３ 市民活動サポートセンターの設置について
現在久喜市は個別施設計画で公共施設を減らしていく努力を進めている。市内に何個もある施設がある一方、他市にはあるが久喜市にはない施設もある。市民活動サポートセンターは久喜市には存在しない。
コミュニティセンターを市民活動の拠点としてもらいたいとの考えのようだが、例えばメールボックスやポスターの印刷ができるプリンター、プロジェクターやスクリーンの貸し出しなど、支援施設として特化した設備をもった施設は特に必要ないとの考えか。市民活動を盛り上げていくためのアクションとしても市民活動サポートセンターの設置を考えられないか伺う。
４ 東鷲宮駅東側線路沿いの緑地帯やアンダーパス予定地だった土地の有効利用を
東鷲宮駅東側の北に向かって草ぼうぼうになる緑地帯がある。あの緑地帯は必要か。接しているマンションでは駐車場の不足が課題になっている。駐車場として貸出し収入にしてはいかがか。
また、スーパーベルク角の交差点近くのアンダーパス用地はいつまであのままなのか。有効利用
または売却の考えはあるか伺う。
５ マンションなど集合住宅の災害時対応への働きかけについて
能登半島地震でも、避難所運営の課題は多々あったと考える。久喜市で大きな災害が起きた時、指定された避難所にすべての住民の受け入れは不可能だ。災害の規模が大きくなるほど公助の手は届きにくくなる。災害に耐えられる集合住宅では、避難所よりもストレスの少ない「在宅避難」
を原則に掲げ、備えてもらうことが必要と考えるが市の考えを伺う。
（１）市内の集合住宅の世帯数を把握しているか。
（２）「在宅避難」についての市の考え方を伺う。
（３）集合住宅には、その階層や構造によって備えや対策が変わってくる。それぞれに対応するための支援が必要と考えるが市はどのように考えているか。

⑤

杉

野

修

議員

１ 鷲宮地区の青毛堀川に架かる「宮前橋」の老朽化に早めの保全対策を求める
鷲宮神社そばを流れる青毛堀川に架かる宮前橋は、「武蔵の国鷲宮神社」の歴史や風格を体現したデザインで観光客からも人気のあるビューポイントである。しかし近年、老朽化が進んでおり、主に塗装部分のはがれや変色など経年劣化が激しい。また、錆びの進行などに「先手の対策」が必要である。鷲宮神社では大鳥居が再建されたこともあり、神社と橋のバランスも考慮しなければならないのではないか、以下伺う。
~ 13 ~

（１）宮前橋の経年劣化の現状について認識を伺う。
（２）再生リニューアルに向け、地元行政区や、商工会などとの協議も必要と考えるが、再生に向けた計画はどのように描いているか伺う。
（３）神社関連では「催馬楽神楽」や鏡、灯篭などが文化財として指定されているが、宮前橋を含む神社周辺一帯を文化財として保護・保存対象とする検討をされてはいかがか。
２

菖蒲地域に建設予定の新ごみ処理施設に付帯する「温浴施設等」の余熱利用施設計画と、市民の利便性確保、行政サービス維持について伺う
菖蒲地域での新ごみ処理施設と、その余熱を利用した付帯施設は、今後の公共施設個別施設計
画全体に影響を及ぼすことが想定されている。また、個別施設計画の内容からは「施設統廃合」など住民が想定していない行政サービスの低下も起こり得る。公共施設の整備は「まちづくり」
そのものであり、住民合意は不可欠である。以下伺う。
（１）余熱利用施設に導入される予定の施設は、様々な機能が公表されているが、それぞれ面積
や予定の料金はどのようか伺う。現行の整備方針には「民間の提案を受けて決定」とあるが、現時点での市の考えを伺う。
ア 温水プール施設
イ 温浴施設（大浴場）ウ トレーニング施設
エ バーベキュー場
オ 貸館・室（２）市民が菖蒲地域以外（久喜、栗橋、鷲宮の３地域）から菖蒲の施設を利用しようとするとき、公共交通についてはどのような想定と準備をしているのか伺う。
ア ３地域から施設ごとのアクセスをどう想定しているか伺う。
イ 各地域から施設ごとの想定利用人数を伺う。
ウ 各地域のプール等の現在地から菖蒲の施設までの路線をピストン運行するなどを想定した時、必要交通機関（マイクロバス等、便数）などについてどのように想定しているか伺う。

３

学校給食無償化は、久喜市の独自施策でこそ早期実施につながると考える
昨年の報道によれば文部科学省は、政権が少子化対策で給食の一律無償化検討を打ち出したことを受け、自治体ごとの負担や実施方式の状況把握を急ぐとし、今後コスト面など課題の分析を進めるとした。そして、少子化対策の実現に向け内閣府が６月に公表した「こども未来戦略方針」
では、「学校給食費の無償化を実施する自治体の成果・課題や学校給食の実態調査を約１年ほどかけて行う」と明記した。
（１）昨年６月に方針を公表してから約半年経過するが、国から地方に対して給食に関する実態調査は実施されたか伺う。
（２）実施されていないとき、事前に調査の内容や予定については示されたことがあるか伺う。
（３）調査前の段階において、すでに政府与党は「無償化に必要な経費はおよそ４７００億円」「実施方法は交付金方式が一番スムースに進む」としている。これら実施の方法等について
現時点で国から提示はあったか伺う。
（４）現段階では、国が想定している無償化の対象は「公立の小中学校」であり、その他は対象とされていない。実施の際、私立など国が対象としない部分を市独自で無償化対象とするべきであるが、その考えはあるか伺う。
~ 14 ~

⑥

瀬

田

博

文

議員

１ 来年度、市長公室へ新設されるシティセールス課における久喜市の新たなアピールの考え方について伺う（１）来年度の組織改革におけるシティセールス課について、市長公室直轄にした経緯や理由とこれからの方針や新たに取り組む具体的な内容について伺う。
（２）この機会において、郷土の偉人である本多静六博士を今まで以上に前面に出して久喜市をアピールしてはいかがか、市の考えを伺う。
ア

本多博士は日本各所の著名な公園の設計を通じて、環境問題を提起した日本の第一人者である。昨今の環境問題への関心の高まりから本多博士の功績を捉え、学校教育をはじめ市民への啓発での活用が有用であると考えるがいかがか伺う。

イ

また昨今、金融教育について中学・高校で具体的な取り組みが始まっているが、本多博士の大胆かつ堅実な資産運用の考え方は非常に参考になると思う。これから学校現場で取り扱う予定はあるのか。あるとすれば、どのように取り扱っていくのか考えを伺う。

ウ

本多博士が取り組んだ事業として青森県野辺地駅の鉄道防雪林が有名だが、１００年前
から津波から町を守るための防潮林の重要性を訴え、過去の三陸沖の地震と津波の被害を抑えるための具体的な提案をしており、地震・津波の災害が多発する現状において結果もでている。
久喜市においても利根川強化堤防への植樹を行ってはいかがか。また、今後の植樹活動
を中心に本多博士生誕の自治体として、県と連携して働きかけていくことも、久喜市のア
ピールになると思うがいかがか。

（３）埼玉三偉人に本多博士を加えて四偉人との話を聞くこともある。また久喜市はＮＨＫとラジオ鉄塔の縁もある。そしてその近隣に本多博士の名を冠した公園もできる。今後ＮＨＫの大河ドラマや朝の連続ドラマ小説などへの本多博士のテレビドラマ化の働きかけを行う可能性を伺う。
参考までに高知県土佐清水市では、県・周辺市町村・政界・財界・市民を上げての「ジョン万次郎ＮＨＫ大河ドラマ化実現高知県実行委員会」を１０年前に立ち上げ大々的に署名運動を中心に活動している。また同じ高知県の話だが、ＮＨＫ朝ドラマにおいて昨年、植物学者牧野富太郎博士が取り上げられたが、ゆかりのある高知市の植物園は来園者が倍増以上との実績がある。
上記の点からも久喜市の知名度の向上、地域への経済効果は大きいと考えられる。この度のシティセールス課の市長公室直轄化の象徴的な活動の一つとして、またＮＨＫラジオ鉄塔の近隣に公園ができることが大きく発表されるタイミングでもあるので、今後ＮＨＫに対して本多博士のドラマ化を働きかけていくことは有用に思われるが如何か。
（４）この度の質問に対し事前の調査を進めていくと本多静六博士に関することが、市役所内だ
けでもたくさんの部や課に分かれていることがわかった。本多博士の考え方や行動は環境や金融など、現代の時代背景にマッチしている。シティセールスの取り組みはこれから様々なことが考えられるわけだが、このタイミングで久喜市のアピールの核にするべく担当課を設置し、人材の一本化を検討すべきと考えるがいかがか伺う。
２ 新設する公園は「本多静六記念

市民の森・緑の公園」と仮称であるが本多静六博士の名を冠したものになっているが、今後、久喜市のアピールとしてどのように利用していくのか考えを伺う~ 15 ~

（１）「本多静六博士の森づくり」は今話題になっている明治神宮の森の造成に大きく影響していることが言われている。埼玉県において本多博士の意志を汲んで「彩の国みどりの基金」を活用し、県内各所において森づくり活動が行われている。菖蒲地区においても菖蒲南部産業団地の三崎の森公園内や本多静六博士生誕地記念園などで長きにわたり活動は行われてきているようだが、それらの活動が新設される公園においてはどのように活かされていくのか、
また各方面との連携についての考えを伺う。
（２）菖蒲総合支所に置かれている本多静六記念館はこれからどのようになるのか。
埼玉三偉人の深谷市の渋沢栄一記念館や本庄市の塙保己一記念館、熊谷市の荻野吟子記念館を参考に今後、展開していくべきと思うがいかがか伺う。
（３）環境問題が高まる中、本多博士の考えを広めていく場所として、新公園は有用と思うが、更に植樹などを通じた学校教育や市民啓発に活用するのはいかがか伺う。
（４）ふるさと納税返礼品の関心が「モノ」から「コト」へと体験型に変化している。新公園内に
日比谷公園の接ぎ木である首かけイチョウの苗等、本多博士ゆかりの木々を植えてもらうこと等をシティセールスの一つとして捉え、体験型の返礼品としてはいかがか伺う。
（植樹を返礼品とすることは全国的にみてもたくさんある。）
ふるさと納税者に久喜市へ来ていただき、全国的にも珍しい公園とゴミ処理場の一体的な施設を見てもらうことは、
環境問題への理解や共感を深めてもらういい機会になると思うが、そのようなアピール方法としての活用については如何か。
（５）本多博士設計による公園は全国に大小で数百はあると言われている。また誰でも知っている公園だけでもたくさんある。私もその理由だけで福岡の大濠公園の菖蒲島に行ったことがある。それらの縁や連携を行政関係者などにアピールして、久喜市への来訪者を増やし、全
国的にも珍しい公園とゴミ処理場の一体的な施設を見てもらい、環境問題への理解や共感を深める機会とすることでシティセールスになると思うが考えを伺う。
３

気候変動を踏まえ、これからの市内各所の街路樹についての考えを伺う（１）毎年気候変動の影響がある中で、昨今の異常気象を踏まえ、これからの街路樹の管理について新たな方針や具体的な対策等、市としての考えを伺う。
（２）街路樹の老朽化や気候変動による環境変化、そして人の手によって設置・管理されてきたとはいえ「街路樹を生きものとしての植物保護」の点から言えば、このままで大丈夫なのかと思う位無理が生じているが、その点からの街路樹の生き物としての管理についての考えを伺う。
（３）夏場の異常な高温により年数の浅い街路樹は生育不能になっている。年々管理は難しくなっており、且つその場所の雑草が繁茂して通行できなくなっている箇所がたくさんあり、二次的な問題も起きている。今後、新たな街路樹設置は考えているのかを伺う。
（４）育ちすぎによる本来の樹の形を損なった剪定や強引に剪定された植木、また電線や電柱と上空で競合している樹木、そして樹木の育ち過ぎによる耕作地への日陰ができてしまうこと、そして老朽化によりわかっていた事とはいえ、倒木の危険性や根上り、また気候変動による
新たな外来の害虫や新たな菌類による倒木などの被害により新たな街路樹の問題がたくさんあるが、これからも老木の植え替えなどを検討するのか。
（５）市内、街路樹及び道路緑地帯でのビッグモーター問題のような行為を、把握しているのか。
またそのような通報を受けているのかを伺う。
（６）街路樹の必要性は十分理解している。また木々の緑は昨今の様々な環境問題への取り組みなどからも大切ではあるが、現実には街路樹一万本植えても温暖化の阻止には程遠い。つま~ 16 ~

り「人間中心の考え」である。
雑草管理についての前回の一般質問でも同じような想いで質問したが、生物に罪はなく時が経てば経つほど育ってしまう。このままでは後の世代への問題の先送りにしかならないが、上記の様々な問題を踏まえるとそろそろ大胆な対応をすべき時期に来ていると思うが如何か。

~ 17 ~

【第３日目
①
１

貴

志

信

智

２月２９日（木）】議員

小中学校１人１台端末や大型提示装置の修繕、更新を進めるべき国のＧＩＧＡスクール構想により久喜市内の小中学生にクロームブックが配布されて３年が経過しようとしている。タブレットの耐用年数を考えると、更新までに残された時間は多くない。
文科省は１人１台端末の更新費用のうち３分の２を国の負担とし、残り３分の１は地方財政措置を活用して各自治体の負担とする方針を固めたとの報道もある。早期に更新の計画を立てるべき。
また、既に相当数の端末が故障し、手元に端末が無いまま、端末を活用する前提の授業が進むな
ど学習に支障が出ているとの情報もある。大型提示装置に関しても更新の時期には大きな予算が必要になる。そこで以下伺う。
（１）文科省は「１人１台端末」の目的として、「教師・児童生徒の力を最大限に引き出すこと」「児童生徒の学びを保障すること」を挙げていた。久喜市は「１人１台端末」の目的と効果をどのように認識しているか伺う。
（２）端末の更新に際して、国の補助を受けるためには、自治体による更新（整備）計画が必要になる。久喜市はいつまでに端末の更新を目指すのか。伴って更新（整備）計画をいつまでに策定するのか伺う。
（３）直近の集計時点における以下の数を伺う。「不具合が生じている端末台数」「修繕中の端末台数」「不具合や修繕により手元に端末が無い児童・生徒の数」「教育委員会が保有する代替
端末の台数」「教育委員会が保有する代替端末のうち、現在貸出中の台数」（４）既存の端末において「修繕に出しても数カ月返ってこない」「画面が割れたまま使い続けている」「学校の予備端末も不足しており、手元に端末が無いまま授業を受けている子がいる。端末を活用する場面では何も出来ない」「続発する不具合は解消されない（修理に出しても返ってこない）のに、端末を活用した授業を推奨される現状に矛盾を感じる」等の声がある。代替機が足りないことと、修繕予算が足りないことが根本の原因と考える。現状を教育委員会としてどのように認識しているか伺う。
（５）（４）で扱ったような「修繕が進まない現状」「学習に支障をきたしている状況」を解消するために何が必要か。教育委員会の見解を伺う。
（６）各学校から教育委員会に持ち込まれた端末のうち、軽微な修繕は指導主事が行っていると聞く。端末の修繕は指導主事の仕事とは思えない。指導主事が、本来の職務に従事できるよ
うに、人員配置を改善するか、修繕の外注を検討するべきではないか。見解を伺う。
（７）大型提示装置は、更新に際して国の支援が得られたとして地方財政措置であり、会計上は全額市の財源となる可能性が高い。更新の時期をどのように想定しているか。また想定される時期に向けて更新計画を策定するべきではないか。見解を伺う。

２

公共施設や学校の「安全確保」を急ぐべき
一昨年より、学校の外壁落下や防火設備の不具合が続発している。この問題の本質は「経年による老朽化」ではなく「点検で指摘されていた危険を放置してきた」こと、あるいは「点検だけをして修繕をしてこなかった」ことにある。建築基準法で規定される外壁の全面打診等の調査に関しては、実施すらされていなかった。こうした問題が顕在化していながら、今後も修繕が実施~ 18 ~

されず、危険な状態が続くのであれば、通常有すべき安全性を欠いていることは明らかであり、万が一、利用者の生命身体に影響が出るような事態が生じた場合には、公の営造物の施設管理の
瑕疵に基づく損害賠償責任（国家賠償法第２条）が問われるのはもちろん、刑事的にも業務上の過失が認められる可能性がある。点検や設計を急ぎ、一刻も早く「修繕」を実施して安全を確保するべき。
（１）建築基準法、消防法を根拠に行われる点検で「是正」が必要であると判定されながら、現在も是正されていない施設数を、施設分類別に伺う。
（久喜市公共施設個別施設計画における「中分類」毎に伺う）（２）今後、外壁の全面打診等の調査が進むものと思うが、いつまでに対象施設の検査を終えるのか現時点の方針を伺う。
（３）（２）の全面打診等調査の結果、修繕の必要が生じた場合はいつまでに「修繕」を完了させる方針か。２度も学校で外壁が大きく落下した自治体において、これ以上危険を放置することはあり得ない。いつ外壁が落ちてくるかもわからない学校や施設では、市民が安心して通うことが出来ない。一刻も早い対応が求められる。市の見解を伺う。
（４）市内小中学校のいたるところに、カラーコーンとバーが設置されて、立ち入り禁止になっている。同様の対応が採られている箇所数を伺う。（小学校、中学校それぞれの合計を伺う）（５）前述のように久喜中央コミュニティセンターや鷲宮総合支所、各学校にバリケードが設置されているが、何のためのバリケードなのか、市民への周知が足りていない。久喜中央コミュニティセンターの場合は市ＨＰ、各学校の場合は保護者宛てにメールや文書で、通知していることは承知しているが「現場」に注意喚起が無い。学校には、地域イベントやスポーツ
少年団活動をはじめ、市内外から多くの方が訪れる。そうした方々はこれまで行ってきた注
意喚起を知る術がない。例えば、スポーツ少年団の試合に訪れたと思われる児童が、バリケードの内側に入り込んで遊んでいる光景も幾度となく目にした。カラーコーンとバーは固定されていないため、強風の場合は飛ばされてしまうこともあれば、学校の判断で、一時的に撤去されていることもある。バリケードとしての効果は極めて低い。すなわち現状では、管理者に求められる危険回避のための十分な措置を講じているとは言えない。せめて現場に、誰の目にもわかるように「状況の説明」と「注意喚起」を促す掲示を行うべきではないか。
市の見解を伺う。
（６）太田小学校グラウンドに設置されているスプリンクラーが、周辺の土が経年で削られたことにより、地面からの突起物のようになっている。転倒を誘発する可能性があり、大変危険である。実際に利用者から危険を訴える声が上がっている。そもそもスプリンクラーが正常に稼働するのかも疑問である。もう使えないスプリンクラーならば速やかな撤去を求める。
もし今後もスプリンクラーを維持するのであれば、危険を回避するための措置をするべきである。見解を伺う。
３ 久喜市職員の処遇改善を
市職員が公益のために、意欲をもって職務に取り組める環境をつくることが市の発展には欠かせない。ところが近年、理不尽な市民への対応や、過重な業務により職員が疲弊していると聞く。
そこで以下伺う。
（１）平成３１年２月定例会、令和４年６月定例会議にて「対行政暴力への対応マニュアル」の作成を求めてきた。
「令和４年度中には完成させたい」とのことであったが、現在の進捗を伺う。また同マニュアルの目的は、対行政暴力が発生した際の対応を明確にすることだけではない。久喜市としての対応の基準を外部にも明らかにすることで、対行政暴力を未然に防ぐ~ 19 ~

ことも期待される。同マニュアルが完成しているのならば、市ホームページで公開するべきではないか。市の見解を伺う。
（２）精神的な理由により、休職をした職員数を伺う。（直近３年度分）（３）会計年度任用職員が各部の希望通りに充足されておらず、現場が疲弊しているとの話を聞く。会計年度任用職員に関して、各部毎の採用希望数と、実際の配置数を伺う。
（直近３年度分）（４）直近３年度分の久喜市職員のラスパイレス指数を伺う。また、それぞれの年度のラスパイ
レス指数の埼玉県内「市」における順位を伺う。
４

東鷲宮駅前の立体通路について
これまでも当該立体通路が、現在の久喜市政を象徴する不要な事業であることを主張してきた。
エスカレーターが「追加」で設置されたことで、得られる可能性があった交付金を失う可能性もあるなど、経緯も不透明である。５億円もの巨額の予算が投じられる事業には、当然に透明性が求められる。そこで以下伺う。
（１）以前の議会で（立体通路にエスカレーターを追加するに際して掛かる経費も）「都市再生整備計画を変更して交付金を申請する」旨の答弁があった。申請の進捗と、結果を伺う。
（２）エスカレーターは当初の計画に無く「追加」で設置された。エスカレーターの追加により、元来想定していた工期にどのような影響があったのか伺う。
（３）市は立体通路を建築と位置付けているのか、もしくは工作物と位置付けているのか。また、立体通路の完成までに行われる工事内容と、完成までのスケジュールを伺う。

５

安全のために必要な修繕を先送りするべきではない
市民生活の安全確保のために必要な修繕が多数積み残しされている。本来であれば、発見次第すぐに修繕するのが当然であり、危険を承知しながら先送りにすることはあり得ない。
（１）久喜北地区「北の小路」と和田前公園や住宅地を結ぶ橋の転落防止柵が、複数個所破損したまま放置されている。万が一、直下の用水路に転落したら命に関わるような事故となる。
公園も近く、通学路の集合場所に指定されている地点もあり、多くの子どもが通行する。速やかに修繕をするべきと考える。市の見解を伺う。
（２）久喜駅東口駅前広場にあるバス待機用のシェルターの鉄柱が一部腐食している。
特に交番側に並ぶ鉄柱は腐食しているか、錆により塗装が剥がれている状態である。速やかに修繕するべきと考える。市の見解を伺う。

➁
１

宮

崎

亜

希

議員

「個別避難計画」の作成について
災害対策基本法の改正（令和３年５月）により、優先度の高い避難行動要支援者について、令和３年度から７年度で「個別避難計画」を作成することが市区町村の努力義務とされている。本市は県内でも高齢化率が高いこともあり、災害が発生したときに高齢者をはじめとする要支援者の避難がスムーズにできるよう“どこの避難所に避難するか” “誰が避難支援をするか”等をあらかじめ決めておく「個別避難計画」の作成は必要と考える。そこで、以下伺う。
~ 20 ~

（１）災害対策基本法の改正から２年半以上が経過するが、本市は個別避難計画を作成する予定はあるのか。また、作成時期を伺う。
（２）地域の方が要援護者を支える支援者となり、災害発生時の安否確認や避難のお手伝い、平常時の声かけ運動を行う「要援護者見守り支援」と、「個別避難計画」の違いを市はどのように考えているのか、伺う。
（３）個別避難計画は、要援護者見守り支援と似通った内容のため、今後１つにまとめるべきと考えるが、いかがか。
（４）市は、個別避難計画の作成のための情報収集を誰に依頼する予定か、伺う。
２ 定員割れの久喜マラソン大会について
第９回よろこびのまち久喜マラソン大会のエントリー期間が終わったが、定員５，２００人に対して、エントリー３，２８０人と、第８回に続き大幅な定員割れとなってしまった。この事について、以下伺う。
（１）昨年９月の一般質問で「第８回は定員に満たないためエントリー期間を延長したが、本来は最初に発表した期間の最終日で締切りにすべき。第９回の締め切りは、１２月２２日で間違いないか。
」という確認に対し、市は「今年度は、早めに申込みを開始して、その日にちで締め切って進めていく」という答弁だった。しかし、１月１５日まで延長する事が、Ｘや大会ホームページに書かれており驚いた。公の場である議場で答弁した限り、変更がある場合は議会に報告すべきではなかったのか、伺う。
（２）エントリー数を増やすため、制限時間を１０分延長し、結果的にボランティアの拘束時間を長くし、エントリー期間を早めに開始して、さらに延長したにも関わらず定員割れとなった理由を市はどう受け止めているのか、伺う。
（３）昨年度と今年度のエントリー数を踏まえ、例えば定員３，５００人として大会を設計した
場合、経費はどの程度削減できるのか、伺う。
（４）過去８回分の大会の反省を活かし、今後の方針を考えてほしい。定員割れになった結果、参加料収入が足りなくなり、後から公金を追加するというやり方が市民の理解を得られるとは思えない。身の丈にあった定員を設定することで、公金からの補填を避けることを大前提にするべき。特に昨今、全国的にかつてのランニングブームは相当下火になっていることが予想される。実績とトレンドを参考にせず、強気の定員を維持し続けて、当たり前のように公金からの補填をするのは市民に説明がつかない。身の丈にあった規模の大会を行うべき。
見解を伺う。
３ 断念したフルマラソン計画の総括を
１月２９日の全員協議会で、フルマラソン開催は断念と発表された。この経緯を検証しなければ、同様の事例が繰り返される可能性がある。今回のフルマラソン計画の総括をすべきと考えるため、以下伺う。
（１）新年度予算にフルマラソン関連が計上されていないのなら、昨年中にフルマラソン開催断念が決定していたはず。なぜ今回のタイミングでの発表だったのか伺う。
（２）フルマラソン計画の作業をしてきた職員は、多くの時間を費やした。この職員の人件費の概算を伺う。
（３）全員協議会で、市長は「現行計画はやらないが、フルマラソン以外で、フルマラソンを体験できるようなリレーマラソンなどを検討していく。」と発言している。フルマラソンは、４
２．１９５ｋｍを一人で走る競技。リレーマラソンは、タスキをつないで複数人で走る競技~ 21 ~

のため、これでは「フルマラソン体験」ということにならない。ただ「リレーマラソン」を行うという事なら理解できるが、市長はなぜ「フルマラソン」というワードにこだわるのか。
市長に伺う。
（４）市長から「市民ランナーの聖地としての取り組みは今後も続けていく」という言葉もあったが、既存の久喜マラソン大会は、昨年度も今年度も大幅な定員割れをしている。マラソン
に関しては、しばらくこの久喜マラソン大会を魅力的なものにし、人気を取り戻すことに全力を注ぐべき。市長の考えを伺う。
４

久喜東小の事故に対し保護者説明会をすべき
１１月定例会議の一般質問で、久喜東小学校の外壁落下事故後の保護者対応について「事故の経緯をお伝えする保護者説明会を開くべき」と取り上げた。その後、今年２月上旬までの間、保護者説明会は開催されていない。そこで、以下伺う。
（１）１１月の一般質問で「今後は保護者説明会もきちんと行っていくのが筋だと思うが、その考えはないか。
」という質問に対し、市の答弁は「ＰＴＡとの話合いの中で、説明会は開かなかったが、今後は“必要な場合”には検討する」であった。ＰＴＡ会長は、１２月に担当課に電話をし「１０月に曖昧だったところがまとまってきたはず。そろそろ説明会を開いてほしい。
」旨を伝えたが、明確な返答はなかったと伺った。この１２月の要望に対して、私が１月末に市に問い合わせをするまで、市からＰＴＡ会長に何の返答も連絡もなかった。市が言う“必要な場合”とは、どういう意味だったのか伺う。
（２）ＰＴＡ会長、また複数の保護者が現在も説明会を希望している。事故直後だけでなく、１
０月３０日に行われた、ＰＴＡ会長らと、市長・教育委員会の面談の際も「予算や検査などが不確実で今後の修繕計画などの説明が難しい。」旨の話があったそうだが、詳細は伝えられないとしても、保護者に対して説明会という形で直接経緯を話すことはできたはず。なぜ、事故から３か月以上が経過してもその対応をしないのか。子どもの命に関わる重大な事であり、このような事故がおきたことは市の大きな責任。その認識はないのか伺う。
（３）ＰＴＡ会長は、「①現在までの点検結果の総まとめと、今後の修繕までの流れを説明会にて説明してほしい。②今後の修繕スケジュールの提示時期とそれに伴う説明会の時期を、具体的に保護者に連絡してほしい。
」と希望している。①②が可能か伺う。
（４）１１月の一般質問で「市長の名前でメッセージを出すのが普通ではなかったのか」という質問に対し、市長は「１０月３０日に、久喜東小のＰＴＡ役員と今後の対応などについて協議をし、情報発信を丁寧にしていくということでＰＴＡ役員と同意をした。その後の対応についても、教育委員会にお任せしているが、不備なく対応できているものと認識している」と答弁している。ＰＴＡ役員が１２月に説明会開催の要望をしても、市は誠実な対応をしておらず、「不備なく対応している」とは思えない。市長はどう考えているのか伺う。

➂
１

瀬

川

泰

祐

議員

水害に対する久喜市のインフラ対策の状況について
令和５年３月に改訂されたハザードマップによれば、仮に利根川が氾濫すると、１時間で栗橋地区のほぼ全域が浸水し、２～４時間で鷲宮地区全域と久喜地区の一部が浸水するとされている。
また浸水の深さは栗橋地区や鷲宮地区の大半で３～５メートルに達し、災害対策本部が置かれる~ 22 ~

久喜市役所付近ですら、浸水の深さは１．６５メートルに達するという想定がある。その浸水は長いところでは２週間以上も続くと予想されることから、利根川に近い栗橋地区は９５％、そして鷲宮地区も８０％もの広範にわたり、在宅避難が困難なエリアとされている。このような状況を想像すると、仮に緊急指定避難所に避難できたとしても、浸水の中では、避難所自体が孤立し、救助活動すらままならず、水が引いてインフラが復旧するまで、エリアにいる多くの人が生命の危機と直面した過酷な状況が続くことが推測される。令和元年台風１９号の際には、利根川の氾
濫が目の前に迫りましたが、改めて顕在化したリスクに対して、久喜市がどのようにインフラ対策を進めているのかを確認したく、以下質問する。
（１）平成３１年３月に作成されたハザードマップにおける指定緊急避難所と、令和５年３月に作成されたハザードマップでは、洪水時の指定緊急避難所の数は５６箇所と増減がなかったと認識している。指定緊急避難所が増えていない理由、そして今後の指定緊急避難所の確保の見通しを伺う。
（２）久喜市では多くのエリアが浸水してしまうことから、水害時は広域避難を勧めている。しかし、広域避難を推奨する以上は、道路浸水の危険箇所を削減したり、狭隘な道路が多いエリアの開発を行うなど、災害時の交通混乱を未然に防ぐ対策を行う責務がある。特に令和元年台風１９号の際には、道路冠水による通行どめが５１カ所あったと聞いていますが、その後の対策状況を伺う。
２ 水害を想定した避難所開設・運営について
令和４年度そして、令和５年度と、総合防災訓練が行われ、広域避難や避難所の開設・運営の一部について訓練が実施された。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響などで開催できなかった期間があった影響のせいか、「参加者が少なくなった」「内容が簡素化されてしまった」といった声がある。今後の総合防災訓練は、過去の反省点を活かした内容にすべきであると考え、以下伺う。
（１）地域の防災力を高めるためには、多くの市民が参加した訓練が必要と考える。これまで行ってきた総合防災訓練の参加者数の推移から、現状の防災訓練についてどのように評価しているか、また今後、参加者数を増やすために、久喜市はどのような策を考えているかを伺う。
（２）令和元年台風１９号の際は、避難所の開設・運営で、大きな混乱があったと認識している。
職員の数にも限りがある以上、自主防災組織との協力を想定した防災訓練が必須だと考えるが、これまでそのような内容の訓練を取り入れたことはあるかを伺う。
（３）「久喜市避難所運営マニュアル」では、「避難所は、避難者の『必要最低限の生活』を支援する施設である」と書かれている。
「できる限り普段の生活との落差を少なくする『配慮』（特に高齢者や障がい者などへの配慮や、女性や性的少数者『ＬＧＢＴＱ＋』へのプライバシーの配慮）を適切に行う」と書かれている。また、令和元年台風１９号の際には、避難所におけるペットの扱いにも課題が出ていたと認識している。このようなさまざまな「配慮」は、市の職員や特定のリーダーだけではなく、避難者一人一人にも求められるものである。今後、久喜市はどのようにこれらの「配慮」を啓蒙していくのか、またそれを訓練に反映していく
つもりなのか、見解を伺う。
３ 栗橋駅東口まちづくりのワークショップ実施結果について
栗橋駅東口まちづくりのワークショップが行われた。全５回のワークショップの開催結果について、以下伺う。
（１）全５回の参加者数を伺う。
~ 23 ~

（２）参加者からどのような意見があったか。また令和４年に行ったアンケートと今回のワーク
ショップでは、住民意向にどのような変化があったかを伺う。
（３）今回のワークショップの結果を受けて、今後どのように進めていくのか、市の見解を伺う。

④
１

春

山

千

明

議員

能登半島地震の教訓から改めて水の必要性がわかった。繰り返しの質問になるが久喜市でも公共施設にある防災井戸の修繕と災害時協力井戸の登録を推進するべきだがいかがか伺う（１）学校等にある防災井戸は散水利用と災害時利用のため修繕し利用すべきと考える。令和元年６月議会、また昨年の９月議会と重ねて質問をした。答弁は水質の問題、費用対効果等総合的に判断し公共施設にある井戸は使用しないと判断したとのことだった。今年１月１日に起きた能登半島地震後、被災地、被災者が一番困ったのが水の問題で、まさに井戸の必要性が浮き彫りになった。
何をおいても水は可能な限りたくさん準備していくことが大切であり、災害時のトイレ用水など生活用水確保のために防災井戸の利用再開を求めますがいかがか伺う。
（２）個人所有の井戸は水質の問題や、備蓄の保存水に加え協定を結んでいる自治体や国からの支援があるなど総合的に勘案し災害時協力井戸の登録制度は見送ることとしたという昨年の議会での答弁だった。しかしながら、今回の災害からそれらはあてにならないことがわかった。
あらためて久喜市では速やかに災害時協力井戸の登録を推進するべきだがいかがか伺う。

２

総合運動公園の大規模改修に伴い現在の利用者や利用団体からの要望についてどのように対応をしていくのか伺う（１）新たな運動施設整備により現在利用の様々な競技団体から今後の活動に対し影響があるのか心配の声がある。担当課では把握しているか伺う。
（２）現在各団体が設置している倉庫は今のままで使用していけるのか伺う。
（３）現在の施設内の活動範囲が変更となる競技団体があるのか伺う。
（４）例えばアンケートなど実施し、利用者ならではの声を聞き、今からできる範囲での対応や理解を求める説明は必要だと考えるがいかがか伺う。

３

難病患者の専門相談窓口は形だけでなく実際に当事者が利用しやすく利用価値があるものにするべきだがいかがか伺う（１）令和６年度中に開設予定の難病患者のための専門窓口設置は当事者の方々の課題に十分対応ができる相談体制を整えるべきだが、開設頻度、受付方法、その他具体的内容を伺う。
（２）相談員はボランティアでお願いするという事の無いよう、専門職（専門的立場の方）の方にするべきだがいかがか伺う。
（３）当事者が真に求める相談体制がとれるニーズにあった相談窓口とするべきだがいかがか伺う。

４

久喜中央コミュニティセンターにある「楷の木」の案内看板を新調すべき（１）昨年末まで設置してあった「楷の木」の案内看板が忽然となくなった。
「楷の木」の由来や「楷の木」にまつわる久喜市の歴史等、充実した内容が記されていた。その看板が老朽化してしまい改修を求める声を市民の方からいただいた。撤去の経緯を伺う。
（２）あたらしく案内看板を設置すべきだがいかがか伺う。
~ 24 ~

⑤

川

内

鴻

輝

議員

１ 久喜市の国際化の取り組みについて「第２次久喜市総合振興計画」で示されているとおり、久喜市の将来人口推計でも１０年後の２０３４年には１３万９，０００人を下回り、その後も著しく減少する見込みである。一方で、「久喜市人口ビジョン（改訂版）」からは、外国籍市民の数が２０１７年の２，２４０人から２０
２２年の３，２１７人と、５年間で１．５倍近くに伸びていることが分かる。直近で実施された
本年１月の統計によると、その数は３，９０９人と４，０００人まで迫る勢いである。これは、久喜市の同月人口の約２．６％を占める数であり、その割合は今後も増加することが予想される。
日本における外国人人口は今後も継続して増加することが見込まれる中、外国籍の住民も安心して暮らせる多文化共生の街づくりが不可欠であると考える。そこで、久喜市の国際化に関して以下を伺う。
（１）現状の久喜市の国際化の取り組みと課題認識について伺う。
（２）多文化共生に関する久喜市の今後の計画について伺う。
（３）例えば、久喜市と同程度の人口規模である栃木県小山市や茨城県土浦市などは「多文化共生プラン」を策定し、取り組みの評価や改善のサイクルを回しながら街づくりを推進している。これは総務省も推奨していることであるが、同様の取り組みを行うことについて、どのような考えか伺う。
（４）「第２次久喜市総合振興計画」の施策目標には、「外国籍市民が暮らしやすい環境を整えます」とあるが、現行の実施計画では日本語を学ぶ機会の提供のみに限られている。今後は具体的にどのような取り組みを行なっていく予定か伺う。
（５）外国人住民のための相談窓口の設置・運営や多言語による情報発信の実施状況について、
現状と今後の取り組み計画について伺う。
（６）久喜市には、菖蒲からの流れで米ローズバーグ市との姉妹都市交流があるが、現在の活動
内容と今後の文化交流に関するビジョンについて伺う。
（７）前述の栃木県小山市などでは、生活支援・教育促進・文化交流といった社会的な側面のみ
ならず、インバウンド観光の推進や地元企業の海外展開支援など、経済活動においてもグローバルな視点で取り組みを行なっている。このような、経済活動における国際化施策についてどのような考えか伺う。

⑥

奈

良

政

宏

議員

１ 生活しやすいまちづくりへ
栗橋駅東まちづくり整備事業は、今年度、ワークショップの形式を用いて、重点地区の住民を対象に意見交換会を５回行ったと認識している。
様々な意見を伺った中で、今後整備方針について検討していくと思うが、重点地区から約１キロ以内には、「栗橋いきいき活動センターしずか館」「栗橋中央コミュニティセンター」の除却予
定の公共施設、現在、建設を進めている「防災公園」等があり、これらも考慮して検討するべきである。
また、水害の可能性があるにも関わらず、同地域には、高い建物もなく、避難施設が少ない問
題、病院が少なく他地域への通院問題等があり、整備次第によっては、問題解決の一つのきっかけになりうることから、以下伺う。
~ 25 ~

（１）栗橋駅東まちづくりについて以下伺う。
ア 整備するにあたってのコンセプトを伺う。
イ 今後の進め方（協議会や住民に対しての説明等）についてどのように考えているのか伺う。
ウ 令和６年度、具体的に何を行うのか伺う。
（２）次の公共施設除却後の跡地活用をどう考えているのか伺う。
ア 栗橋いきいき活動センターしずか館
イ 栗橋中央コミュニティセンター
（３）公共交通の在り方、利便性向上に向けて以下伺う。
ア デマンド交通（くきまる）はエリア（菖蒲、栗橋・鷲宮）が指定されているが、エリアを解消できないか伺う。また、できない場合、何故なのか伺う。
イ 今後の公共交通の在り方について、現在検討しているとのことだが、いつまでに検討するのか伺う。

~ 26 ~

【第４日目 ３月１日（金）】
①

大

橋

きよみ

議員

１ ５歳児健診について
５歳児健診をすることで、特別な配慮が必要な子どもに対し早期介入ができ、課題の気づきや生活への適応が向上する可能性がある。また、学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もある。
こども家庭庁では、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制の整備を目指し、実施に係る費用について助成を行うとしている。
５歳児健診について伺う。
（１）本市では、保育所等巡回支援事業で「気になる子」を、必要な支援につなげている。
こども家庭庁が推進する５歳児健診は、保護者の気づきを促し早期介入ができるが、一方でデリケートな問題なため、実施方法の「原則として集団健診」に違和感がある。５歳児健診についての考えを伺う。
（２）５歳児健診において所見が認められた場合に、必要な支援につなげるフォローアップ体制について伺う。
（３）健診後の保護者の不安の相談体制について伺う。
２ 共通投票所の導入と「投票支援カード」（１）自宅のすぐ近くに投票所があるにも関わらず、投票区域の決まりにより、投票所が遠くなる区域が発生している。高齢化に伴い期日前投票も、当日の投票に行くのも大変だという声をいただいた。
平成２８年４月に、共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の改正が行われ、選挙当日、既存の投票区ごとの投票所とは別に、いずれの投票区の選挙人も投票できる共通投票所を設置することが可能になった。高齢者等の投票機会の確保につながると考えるが、共通投票所の導入について伺う。
（２）現在の本市に於いての投票所での支援は「申し出る」ことが原則となっているが、近年、埼玉県内の自治体で「投票支援カード」の設置が進んでいる。
カードは市役所や投票所に置かれていて、支援を希望する人は項目に印をつけて投票所の係員に示せば投票が終わるまで、係員の支援を受けることができる。必要な支援について紙で要望を伝えられるカードの導入を本市も進めるべきと考えるが如何か。
３ 子どもを性犯罪の被害者にも加害者にもさせないためのアプリ「コドマモ」
昨今、ＳＮＳ等を通じて知り合った相手に、自身の裸や下着姿など不適切な画像を送信したことによる自撮り被害が全国的に増加しているという。
１０代の４人にひとりが性的な自撮りを他人に送った経験があるというデータは衝撃をうけた。
子ども自身が被害者にも加害者にもなり得る事件が増加していることを重く見た愛知県警が被害防止策について、プロジェクト団体に相談。
産官学の連携により、子どもを守るために「コドマモ」というアプリが開発された。親子ともにスマートフォンにアプリをインストールし、子どもが不適切な写真撮影をした際、ＡＩが自動~ 27 ~

的に検知し、子どもに注意喚起、親には通知が届く。
サーバーを介さないため、個人情報等漏洩の心配はない。現在、アプリ自体は、無償で提供されているため、すぐに利用が可能だという。学校用タブレット端末にインストールすることで、校内の盗撮や、教職員では見つけきれないグループチャット内の悪口等書き込みも検知され、いじめや犯罪を未然に防ぐことができるという。以下伺う。
（１）子どもを守るために愛知県警等が開発したアプリ「コドマモ」の周知・啓発について見解を伺う。
（２）学校配布の学習用タブレット端末に「コドマモ」アプリのインストールについて伺う。
４

道路反射鏡のメンテナンスについて
市内に設置している道路反射鏡の定期的な点検と適切な補修・交換・清掃について伺う。
（１）設置後の点検についてはどのように行っているのか伺う。
（２）汚れている道路反射鏡は、交通事故を引き起こす原因にもなるため、年に１回程度の清掃作業を実施すべきと考えるが如何か。

➁
１

成

田

ルミ子

議員

久喜駅西口広場のタイルはアスファルトの景観舗装で全面改修すべき
久喜駅西口広場のタイルは、剥がれている箇所を都度修理しているために、つぎはぎになっている。潤沢な予算で作られたと思われるタイル敷の広場ではあるが、経年劣化により、タイルが１枚はがれてしまうとその段差につまずき危険なことに加え、次々にタイルが剝がれやすくなり、
結果、現在のようなつぎはぎになっているという現状がある。
最近ではアスファルトに型押しスタンプをすることで、安価で豪華な舗装ができる技術がある。
これは、南栗橋８丁目の新規開発された住宅街でも採用されている。
久喜市の玄関口は、つぎはぎ修理の対応をしなくても済むようにしていくべきだがいかがか伺う。

２

生活道路の整備について（１）久喜東３丁目の地産団地から駅前大通りに出る市道は何本もあるが、そのほとんどが、透水性舗装である。透水性舗装は、舗装内に雨水が浸透し、路盤層以下まで雨水を浸透させる構造とした舗装であるため、排水設備への流出量の軽減や、雨水流出抑制効果が期待できる。
しかし、舗装の目が粗く、経年劣化により、砂利道のようになってきている現状が見られる。
生活道路を安全に使用するためにも、舗装の打ち替えをおこなうべきであるがいかがか。
（２）
ア 久喜東２丁目の市道久喜１４号線は、吉羽行のバスも左折する通りである。近隣の住民
から、道路の振動がひどくなったと相談を受けている。
マンションも建ち、自動車の通行台数も増加が予想されている中、早期に道路の本復旧をおこない振動対策をすべきであるがいかがか伺う。
イ 市道久喜１４号線と市道久喜８０１２・８０１３号線の交差点は、行政区より横断歩道の新設や、交差点のベンガラ舗装など安全対策の要望が出ている。その進捗を伺う。

~ 28 ~

３ 令和６年度からのごみ収集業務について
令和６年度からの久喜宮代清掃センターから久喜市へのごみ収集業務の移管に伴い、以下伺う。
（１）ごみ収集に関しての問い合わせについての担当課を伺う。また専用回線を設けた対応にするのか伺う。
（２）ごみカレンダーやアプリについて現在と変更はあるのか伺う。
（３）ごみ指定袋について、現行の物は継続使用できるとあるが、新たに市が指定する袋とはどのようなものになるのか伺う。
（４）集積所関係、補助制度に関し、申請先はどこになるのか伺う。
（５）減量員推進制度は、市からの委嘱になるが、制度の変更点はあるか伺う。
（６）現在行われている、ふれあい収集制度について、変更点はあるか伺う。
４ シティセールスの戦略の強化について（１）組織機構改革で示されている、シティセールス課でおこなうブランド推進等のマーケティ
ングは、どのようなものを想定しているか伺う。
（２）現在の久喜ブランド推進課がおこなってきた役割と違う点はどのような点か伺う。
（３）今後、シティセールス課と商工観光課がブランド推進をする中で、久喜提燈祭りをはじめとする観光素材をどのように役割分担し連携を図っていくのか伺う。

➂

猪

股

和

雄

議員

１ 小中学校の老朽化による雨漏りは改修工事が進められているが、その他の「屋上防水劣化」は放置されている。
「予防保全」の観点から対策を急ぐべきだ（１）小中学校の校舎雨漏りは、９校の内、栗橋西中学校を除く８校は今年度中に解消する計画
で進めてきているが、進捗状況はいかがか。２３年度中の工事で解消できるか。
（２）昨年に公表された建築基準法１２条点検による是正箇所で、小学校１６校、中学校７校で「屋上防水劣化」「屋上シート劣化」「防水切れ」「シート防水破損」などが指摘されているが、放置されている。
ア

直ちに全校の改修を行うべきだが、改修の予定を明らかにされたい。

イ

これまでの補正予算にも、また新年度予算にも改修工事の費用が計上されていないが、
なぜか。

（３）
「屋上防水劣化」の指摘があっても、まだ雨漏りが発生していないから放置しておくのか。
この間、「計画的に大規模改修で対応していく」という過去のやり方は否定されたはずだが、財政およびアセットマネジメントの立場から、見解を問う。
「予防保全」の立場から、直ちに改修すべきだが、いかがか。
２ 情報公開請求に対して、情報の特定ができないまま「非公開処分」を決定したケースがあった。
事務手続きのあり方を見直すべきであるが、見解を問う（１）情報公開請求の対象文書の実施機関が、「法人情報（事業者のノウハウ）」に関わる情報として「非公開処分」を行って、後に指摘されてから、その一部について「容易に入手できる情報」で、「公文書に該当しないので非公開」と非公開理由を変更した。
そのことは本来は公開請求受け付け時に、情報の特定をしていればわかったはずであり、~ 29 ~

その時点で「非公開」、または請求自体の取り下げが行われ得たものであった。
現在の、情報公開申請手続きは、公文書館窓口で申請して、そのまま実施機関に送付して、事実上すべてを実施機関で判断している。その結果、公文書館の情報公開窓口、実施機関、請求者との間で、情報（文書）の特定をしないまま、実施機関に判断をすべて委ねる方法が一般的になっているようだが、どうか。
（２）本来は、公文書館の申請窓口において、情報（文書）の特定までを責任を持つべきであると考える。申請手続きの見直しが必要であると考えるが、いかがか。
３

新ごみ処理施設の事業計画について、事業者から提供された「見学者への対応の提案内容」が、一部議員に対して「部外秘」と明記されて提供された。しかし「部外秘」とされた以上は、議会の質問質疑にも使えない、市民の代表である議員が市民に知らせることができない、特権的に得たものの使えない情報というしかないものであった（１）情報公開制度ができる以前は、行政には「マル秘」「取り扱い注意」などの文書が氾濫していたことは事実であった。しかし情報公開制度のもとでは、すべての公文書（情報）は、「公開」「非公開」しかないと考えるが、「部外秘」とする根拠例規を明らかにされたい。
（２）担当部所長の恣意的な判断で「部外秘」とする文書の取り扱いは、あってはならないと考えるが、いかがか。

４

難病患者の外出支援を進めるべきであるが、方針を問う
１１月定例会議で、市内循環バスの無料乗車証については対象にする方針が示された。しかし
なお、福祉タクシー券および燃料代補助事業の対象にするという答弁はなかった。
市長は、「様々な観点からの検討を行っていきまして、できるだけ皆さまに寄り添うような形での対応ができるように考えていきたい」「この場ではっきりとこのような形で行きましょうという
お答えをすることはできませんが、皆さまの声をしっかりと承って判断していく」「解釈はお任せしますが、市民の皆さまに寄り添った形で判断をさせていただけるように検討しております」と、前向きのように取れる答弁をされた。
（１）新年度へ向けて、難病患者を全部、福祉タクシー券および燃料代補助事業の対象にする方
針を示すべきである。いかがか。
（２）難病患者の中で一部の方たちだけを対象にする場合、医師の診断書の提出、あるいは指定難病の申請書の診断書に、医師に個別の必要性を書き加えてもらうという話もあった。その場合、医師が何を書くのか、その判断基準は何か、医師と十分協議して理解してもらわなくてはならないが、医師会と協議をしているのか。その結果はどうか。
（３）いずれの方法をとるにしても、当事者の皆さんに、説明しなければならない。
「自分たちを抜きにして自分たちのことを決めないで」という、障害者行政と同じ基本的理念を貫くべきであるが、いかがか。

５

同性パートナーシップ宣誓制度の見直しをどのように進めるか（１）久喜市は昨年１０月から、事実上、子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」を導入したが、いまだに制度の公式な名称は「パートナーシップ宣誓制度」であり、「ファミリーシップ制度」は「４．宣誓に必要な書類」の説明の中で「ファミリーシップ制度もある」
ことを知らせている。
ファミリーシップを導入している自治体は、「パートナーシップ・ファミリーシップ」を並列して明記している自治体が多い（全部ではない）。両制度を並列して表示した方が、利用し~ 30 ~

たい当事者にとって、制度の全体像がわかりやすいことは明らかである。久喜市も表記の仕方を変更するべきだが、いかがか。
（２）久喜市の制度では、発足当初は、基本的に２人で市役所に来て職員の前で宣誓する制度だ
ったが、昨年から郵送による申請も認めており、事実上の「届出制度」になっている。異性のカップルであれば職員の前での宣誓は必要ないのに、同性カップルに宣誓や「宣誓書」を義務付ける必要はない。
名実ともに「届出制度」に発展させるべきだが、いかがか。
（３）さいたま市、越谷市、春日部市との「都市間連携」を締結したが、近隣周辺市町との連携を進めるべきである。幸手市、杉戸町、宮代町、蓮田市、白岡市などと連携を呼びかける考
えはないか。なぜこれまで連携をしていないのか。あるいは、呼びかけたが応えていただけていないのか。
６ 公職者の家族である市民の救急搬送に関わる個人情報が、搬送の翌朝までに消防組合管理者である久喜市長に情報提供された事実があった。個人情報の保護という観点から、見解を問う（１）市長は「公職者の家族という特殊性から、組合管理者として承知しておいた方がよいであろう情報として、報告がなされた」としている。
ア

一般的な規定として、救急搬送という個人情報を組織として直ちに管理者に報告することになっているのか。

イ

それは、どの範囲（公職者、公職者の家族）の個人情報について、どのような観点から「特殊性」や「知っておいた方がいい」と判断するのか、どのような手続き（文書等）で報告するのか。
たまたま担当した職員（隊員）が個人の判断で行ったとしたら、職務上知り得た個人情報の漏洩にあたると考えられるが、いかがか。
職員が個人の意志で恣意的に判断するべきではないと考えるが、いかがか。

ウ

管理者の他、副管理者など、どの範囲まで情報共有を行うことになっているのか。

（２）このケースの場合、搬送の翌朝までに（夜間の内に）市長（管理者）に報告されており、これは明らかに通常の業務上の報告とは異なる扱いであった。こうした特別な扱いをしてでも報告するシステムになっているのか。
（３）公職者の家族はもとより公職者であっても、市民にとって、病気や医療の情報は最高度の
個人情報のひとつである。
ア

それを第三者である管理者に報告し、情報を共有する必要はないし、行うべきではないと考えるが、見解を問う。

イ

市長がそのようにしてもたらされた情報をもとにして、第三者に話したり、当事者に声をかけるのは、きわめて配慮に欠ける行為である。
救急搬送に関わる市民の個人情報を管理者に報告すること自体をやめるべきであると考えるが、いかがか。

~ 31 ~

④
１

川

辺

美

信

議員

組織機構改革は、市民サービスを低下させないことを基本とすべき
２０２４年４月から始まる組織機構改革について次の項目をお伺いします。
（１）全庁的な危機管理・防災体制の更なる組織強化を図り、防災や感染症の危機管理を担当する「危機管理課」を市長公室に設置するとあります。そこで次の項目をお伺いします。
ア 現在の消防防災課との違いをお伺いします。
イ 防災と感染症の危機管理を担当するとあります。現在の消防防災課と新型コロナウイル
スワクチン担当課の機能を併せ持つ組織という理解で良いのかお伺いします。また、想定される職員配置をお伺いします。
ウ ２０１９年１０月に発生した台風１９号では、「令和元年台風１９号検証報告」が作成され課題や今後の対応方針などが記されています。市長直属の機関となることでより迅速で的確に行動することが求められますが、台風１９号並みの災害を想定した場合の危機管理課が果たす役割はどのようなものが期待されるのかお伺いします。
エ 元旦に発生した能登半島地震は大きな衝撃をもたらしました。市民の大半が住む家を失うということは想像をはるかに超えた災害であり、被災者の全員を避難所に収容することすら困難であることが示されました。能登半島地震を受けて、久喜市の災害対策の備えとして避難所、防災備蓄品など改めて見直すことが必要だと考えますが、見解をお伺いします。
オ 大規模災害には、近隣自治体と共同で災害に備えることが必要であり、トイレトレーラーの購入や入浴施設、市民の避難所なども検討すべきです。市長直属となる危機管理課として何から着手する意向なのかお伺いします。
カ 能登半島地震を受けて、市長直属となる危機管理課を市民に対してどのようにアピールする考えなのかお伺いします。
（２）各総合支所にある高齢者・介護保険係と社会福祉係を統合して福祉係となります。介護認
定審査会はこれまで同様４会場（久喜・菖蒲・栗橋・鷲宮）で行うとされています。そこで次の項目をお伺いします。
ア ２０２３年度に予定されている介護認定審査会は１８２回（久喜地区７８、菖蒲２６、
栗橋３９、鷲宮３９）あります。２０２４年度の介護認定審査会の予定回数を地区ごとにお伺いします。
イ 介護認定審査会の日程表を見ると、久喜地区が火・水、菖蒲地区が火・水、栗橋が木、鷲宮が火・水のサイクルで毎週行っています。介護認定審査会をこれまで通りに実施するのなら、高齢者・介護保険係は行政センター（現総合支所）に配置すべきですが見解をお伺いします。
ウ 高齢者・介護保険係と社会福祉係を統合して福祉係とすることで、人員削減となれば相談窓口のサービスの低下を招き、職員の負担も増します。行政センター（現総合支所）は
これまで通りに高齢者・介護保険係、社会福祉係を配置すべきですが見解をお伺いします。
（３）保健センターは、中央保健センターと栗橋保健センターに集約し、菖蒲保健センターと鷲宮保健センターが無人化になります。１１月定例会議の議案質疑で菖蒲保健センターの集団
がん検診（胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん）、肝炎ウイルス、結核健康診断を７回で７日間、乳がんと子宮頸がん検診を５回で５日間、骨密度を測定する骨の健康チェックを２回で２日間、特定保健指導は３７回で３７日間実施する予定で、鷲宮保健センターの集団がん検診を１３回で１３日間、乳がん、子宮頸がん検診を７回で７日間、骨の健康チェックを~ 32 ~

２回で２日間、特定保健指導は５２回で５２日間を予定しているとのことでした。そこで次の項目をお伺いします。
ア

中央保健センターと栗橋保健センターで予定している集団がん検診、肝炎ウイルス、結核健康診断、乳がんと子宮頸がん検診、骨密度を測定する骨の健康チェック、特定保健指導の回数と日数をそれぞれお伺いします。

イ

血圧や体脂肪の測定、健診結果の説明などを行う健康相談は、電話等による事前予約制との答弁でした。２０２２年度決算の調書の「成人健康相談事業」では、実施回数のべ１
９０回、参加者数のべ６１１人とあります。そこで、２０２４年１月末までの「成人健康相談事業」の実施回数と参加者数を４地区の保健センター毎にお伺いします。

ウ

保健業務に関する手続等は、菖蒲行政センター内に設置する予防接種室、鷲宮行政セン
ター内に設置する社会福祉課付福祉係で連絡調整を行うとありますが、市民からの相談の受付や、福祉係に委託することは市民サービスの低下を招く結果となります。保健センタ
ーはこれまで通りに４地区に職員を配置すべきですが見解をお伺いします。

（４）母子保健の機能強化を図るため「こども家庭保健課」を新設することについて、次の項目をお伺いします。
ア

これまで保健センターの事業としていた、母子保健事業（妊産婦検診、ママ・パパ教室、乳幼児健康診査、乳幼児相談・教室、母子訪問指導、子育て包括支援センター、産後ケア、
不妊検査・不育症検査・不妊治療費助成、新生児聴覚検査費助成、妊婦歯科健康診査など）
を、こども未来部こども家庭保健課が所管するということになるのかお伺いします。

イ

組織機構改革のねらいで、子どもに関する事業は全てこども未来部に一括するとの考え方は理解できますが、母子保健を保健センターから切り離すことは、保健事業の一体性が損なわれるのではないかと不安を感じますが、見解をお伺いします。

（５）保育幼稚園課が行う幼稚園業務の補助執行を、「公立幼稚園の財産の統括管理、園児の定数と入退園事務、保育料、環境衛生に関すること、幼児教育の無償化に関すること、私立幼稚園に対する補助及び連絡調整に関すること」と１１月定例会議の議案質疑で答弁しています。
そこで次の項目をお伺いします。
ア

市長部局が教育委員会の業務を補助執行する理由をお伺いします。

イ

幼児教育に関する基本的な方針、教育振興基本計画の策定、公立幼稚園の配置・廃止の決定などは教育委員会に残すとのことですが、幼稚園の管理と教育方針を別々の部署で所管とすることで運営に支障をきたすことが懸念されますが、見解をお伺いします。

ウ

公立幼稚園は、公共施設個別施設計画において、当初の計画は廃止、その後認定こども園への移行、現在は認定こども園に移行も含め方向性を検討すると計画が二転三転しています。そして、組織機構改革で保育幼稚園課となります。これは、公立幼稚園のあり方とそれを基盤とした幼児教育の方針があいまいだからと指摘せざるを得ません。公立幼稚園
を残して下さいとの市長への手紙をもう一度読み直し、公立幼稚園を幼児教育の柱としてさらなる充実を図るためにも、教育委員会の所管として残すべきと考えますが見解をお伺いします。

２ フルマラソン計画の中止から、久喜マラソンのブラッシュアップと市民参加型のスポーツイベ
ントの実施を
１月２９日の全員協議会で、梅田市長はフルマラソン大会の中止を表明しました。中止の理由
を「大規模な迂回路の想定が難しかった。」「定員割れも踏まえ、費用対効果で厳しいという結論になった。
」「開催に賛成か反対かで、市民を二分するのは本意ではない」と語りました。そこで~ 33 ~

次の項目についてお伺いします。
（１）２０２３年２月定例会議の代表質問で、「クラウドファンディングは目標額の１００万円に対しわずか７万円しか集まらず、完全な失敗だと指摘せざるを得ません。それでも市長は、
新年度予算に準備費用として７７４万円を計上しています。さらに、日本陸連公認にしたい
とも言っています。今後、どの程度の税金をつぎ込むのか心配されます。３月に行われる第８回久喜マラソンも参加ランナーが伸び悩んでおり、いま必要なのは久喜マラソンのブラッシュアップでありフルマラソンはいさぎよく中止するべきです。」に対し梅田市長は「見沼代用水周辺においてフルマラソン大会を開催することで交流人口の増加が期待できることから、よろこびのまち久喜マラソン大会との差別化を図りながら双方の開催を目指してまいりますが、昨今のマラソン大会を取り巻く情勢を鑑みますと、開催時期を見極めていく必要があると考えています。
」と答弁しています。今回フルマラソンを断念した理由は、昨年の代表質問で指摘した通りでした。その時点で見直ししていれば７７４万円の支出はありませんし、市
長の言う市民を二分することもありませんでした。市長の見解をお伺いします。
（２）３月２４日開催予定の「第９回よろこびのまち久喜マラソン大会」は、５，２００人の募集定員に対して申し込みは３，２８０人に留まっています。久喜マラソンも定員割れとなっていますが、２０２４年度の久喜マラソンの開催方針をどのように考えているのかお伺いします。また、フルマラソン計画を中止したことで久喜マラソンのブラッシュアップも考えるべきですが、見解をお伺いします。
（３）フルマラソンとそれに伴うプレイベントは中止となりますが、健康スポーツイベントは実施するとの考えが示されました。フルマラソンは一般の市民が参加するにはハードルが高すぎることから、フルマラソンに替わるスポーツイベントとしては、スポーツ愛好者や市民ランナーの意見を聞き入れつつ、市民参加型の新しいイベントを実施すべきですが見解をお伺いします。
３

マイナンバーカードのトラブルとマイナ保険証の問題点について
国はマイナ保険証を医療のデジタル化を進めると位置付け、マイナ保険証で受診すれば医療機関や薬局が患者情報を共有でき、最適な医療の提供や薬の重複投与の防止にもつながり、高齢化で膨らむ医療費の抑制が期待できると必要性を強調しています。そして、患者自身にも過去の投薬歴などを個人向けサイト「マイナポータル」で確認できるとメリットを宣伝していますが、マイナ保険証の利用率は昨年４月の６．
３％をピークに１２月まで８カ月連続で低迷し１１月は４．
３４％にまで落ち込んでいます。こうした情勢を反映してか、国は健康保険証を今年の１２月２日に廃止すると閣議決定しましたが、経過措置として廃止後１年間は現行の保険証の使用が継続できるとし、マイナ保険証を持たない被保険者には健康保険組合などが資格確認書を申請によらず発行するとしています。
そこで、マイナンバーカードのトラブルとマイナ保険証の迷走について、１１月定例会議に引き続き次の項目をお伺いします。
（１）１１月定例会議後に発生したトラブルの有無についてお伺いします。
（２）１１月定例会議後のマイナンバーカード返納件数をお伺いします。
（３）マイナ保険証について次の項目をお伺いします。
ア 国民健康保険と後期高齢者医療保険の被保険者が、マイナ保険証に紐付けしている人数と被保険者数に占める割合をお伺いします。
イ １１月定例会議で顔認証マイナンバーカードについて具体的な取り扱いは示されていな
いとの答弁でしたが、その後、国や県からの通達や指導などがあればお伺いします。
~ 34 ~

（４）現行の保険証を残せばマイナ保険証の問題点はすべてクリアされます。保険証を残すよう国に働きかけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
４ 困難な問題を抱える女性への包括的かつ継続的な支援に向けて実効的な基本計画の策定を
２０２４年４月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。この法律の趣旨は「困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、支援に関する必要な事項を定めることにより、困難を抱える女性が安心して自立して暮らせる社会の実現に寄与する。女性が抱える問題の多様化・複雑化に伴い、現行法である売春防止法から脱却し新たな支援の枠組みを構築していく必要があったことから制定されたもの。」とされています。そこで、困難な問題を抱える女性が安心し、かつ自立して暮らせる社会の実現に向けて、次の項目をお伺いします。
（１）包括的かつ継続的な支援に向けて、早期の発見、相談・保護・心身の健康の回復のための援助・自立支援などトータルな支援が必要です。市の見解をお伺いします。
（２）必要な支援として、県、市町村、関係機関、民間団体と連携して最適な支援を提供できる
よう伴走型の支援体制の充実を図ることが求められますが、市の見解をお伺いします。
（３）埼玉県は各市町村に「困難な問題を抱える女性支援基本計画」を２０２６年度末までに策定する計画を立てていますが、久喜市でも計画を早期に策定すべきと考えますが見解をお伺いします。
（４）伴走型の支援が必要であることから、女性相談支援員は人権推進課内に正規職員として配置し、経済的困窮、予期せぬ妊娠、ＤⅤや暴力による障がいや疾病、子どもの登校拒否や子どもへの支援など、包括的で重層的な支援が必要と考えますが見解をお伺いします。

⑤

園

部

茂

雄

議員

１ 新しい公共交通ライドシェアの調査研究を行うべき
政府は、交通手段のない交通空白地域において、一般ドライバーが自家用車を有料で利用者に提供する「ライドシェア」の導入を検討しています。これにより、バスやタクシーの存在しない地域における交通手段を確保することが目的です。
現在、全国２１自治体が「自治体ライドシェア」の早期実施を検討しており、１月３１日までにその検討が開始されました。
久喜市については、テレビ番組で年末に「最果ての地、南栗橋」として報道され、最終電車を逃す人々が揶揄されています。このイメージを払拭し、深夜のタクシー不足問題の解消を目指す
ために、ライドシェアの導入について調査研究する必要があると考えます。
以下の点についてお伺いします。
（１）現在、市内でタクシー不足等の時間帯を把握しているのか伺う。
（２）
交通空白地域の解消のために、ライドシェアの調査研究を進めるべきだと考えていますが、市の見解をお聞かせください。
２ 消防団への備品・装備品について適正管理を行うべき
消防団の備品・装備品については適正な管理が必要であり、耐用年数を経過した備品や装備品は更新されるべきですが、実際には更新されず使用されているケースが散見されます。
耐用年数を経過した備品・装備品は台帳管理し、適切なタイミングで更新する必要があることから以下の点についてお伺いします。
~ 35 ~

（１）備品・装備品は適切に台帳管理されていますか。
（２）備品・装備品の耐用年数ごとの更新は適正に行われていますか。

⑥
１

新

井

兼

議員

引き取り手のない無縁遺骨や遺留金等への支援対応を
無縁遺骨の発生状況、遺留金等の取扱い状況、終活情報登録事業や遺贈寄付の検討について問う。
（１）次の３法に基づく引取者のない死亡人（無縁遺骨）の発生状況、推移の分析について、市の見解を伺う（令和２年度～令和５年度（令和６年１月末まで））。
ア 生活保護法イ 墓地、埋葬等に関する法律
ウ 行旅病人及行旅死亡人取扱法（２）引き取り手のいない無縁遺骨の保管状況について伺う。また保管にあたっての費用負担や無縁遺骨に係る課題について伺う。
（３）身寄りのない方が亡くなったあとに残された遺留金の発生件数、金額及び保管方法について伺う。また遺留金や相続人の調査などの事務負担や遺留金品に係る課題について伺う。
（４）火葬・葬祭等に要した費用又は葬祭扶助費に充当しても、なお残余の遺留金品は、相続財産清算制度や弁済供託制度を利用して処分されるとあるが、様々な理由によりこれらの方法
によって処分できない場合は、どのように処分されているのか伺う。
（５）終活情報登録事業は、単身高齢者の緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノートの保管場所などの終活情報をあらかじめ市に登録し、病気や事故等で意思表示できなくなったり、死亡したりした場合に、市が登録情報を警察、消防、医療機関、福祉事務所、指定者からの照会に基づき開示することができる。情報開示により入院手続きや遺体の引き取り、遺産の扱いなどを円滑に進められる利点があることから、当該事業の導入検討が必要と考えるが、市の見解を伺う。
（６）相続人のいない方が、財産の使い道を示さずに死亡すると財産は国に帰属してしまう。遺言で故人の財産を自治体やＮＰＯなどの団体や機関に寄付する「遺贈寄付」を希望する市民に適切な相談や手続きを提供するために、一般社団法人日本承継寄付協会や地域金融機関と連携したスキーム構築が必要と考えるが、市の見解を伺う。

２

教育におけるデジタル技術の活用の加速化を推進すべき
ＧＩＧＡスクール構想に係るハード面、ソフト面、指導体制を一体とした教育改革について問う。
（１）ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ環境整備（ハード面）、デジタルならではの学びの充実（ソフト面）、日常的にＩＣＴを活用できる体制（指導体制）の観点から現状の課
題について伺う。
（２）物品購入契約書（令和２年９月３０日締結）に基づき、令和３年２月にタブレット端末の整備が完了してから早くも３年が経過し、故障率の上昇やバッテリーの劣化といった問題を危惧している。またフロントランナーの自治体では、端末の更新時期を迎えたため、文部科
学省は令和６年度予算案の概算要求で更新費用として約１４８億円を新規に要求している。
~ 36 ~

そこで本市においても、端末が使用できる最終年度や更新に係る財政措置の時期を想定し、端末の維持・更新に係る今後の計画や体制整備が必要と考えるが、教育委員会の見解を伺う。
（３）国の令和５年度補正予算２６６１億円により、都道府県ごとに基金を造成し、各市町村へ補助金を交付するスキームが創設された。都道府県ごとに設置される会議体で端末の共通仕様を作成し、共同調達によってコストの低減を目指すとのことだが、埼玉県内の現在の動向について伺う。
（４）次世代の校務ＤＸとして“Ｇｏｏｇｌｅ

Ｗｏｒｋｓｐａｃｅｆｏｒ

Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ”を活用することにより、校務の効率化がどのように図られ、学校の働き方改革の観点からどのような成果に繋がっているのか、教育委員会の見解を伺う。
（５）クラウド上やサーバ上に存在する様々な教育に関するデータを自動的に収集、分析、加工して簡潔にまとめ、集計値や表、グラフなどで視覚的に分かりやすく一覧化したダッシュボードの活用は検討されているのか伺う。
３ 投票所への移動支援のあり方を整理すべき
投票に係る既存の支援、新たな移動支援の拡充について問う。
（１）郵便等投票制度による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの方で要件を満たす方、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護５」の方に認められているが、直近の選挙における制度の利用状況について伺う。
（２）投票所で投票したい要介護者は、訪問介護サービスを利用し、総合的なサポートにより投票所へ行くことができる。サービス利用にはケアプランへの位置付けが必要なことから、本人、家族、ケアマネジャー等に当該制度の周知啓発が必要と考えるが、選挙管理委員会の見解を伺う。
（３）様々な要因により自宅から投票所への移動が困難なため、投票所に行きにくくなり、投票しづらくなった方に対して、投票所への移動支援を実施していくことが必要と考えるが、選挙管理委員会の見解を伺う。

~ 37 ~