第販売店「浩幸の会」契約書

年月日

甲 ： 株式会社本物研究所
乙 ：号

販売店「浩幸の会」販売基本契約書

株式会社本物研究所（以下甲という）と、（以下乙という）とは、以下の通り販売

店「浩幸の会」販売基本契約書（以下本契約という）を締結する。
第１条（目的）
甲及び乙は、別紙「卸価格表」記載の製品（以下対象製品という）について、乙を販売店「浩幸の会」と位置づけし、甲は対象製品を乙に販売し、乙はこれを買い受け、乙の顧客に販売することを目的とする。
第２条（契約期間）
１．契約の期間は、加盟金の入金日より満２年間とする。
２．期間満了の３ヶ月前までに乙が本契約の継続を希望する場合、本契約を更に 2 年間延長できるものとし、以後も同様とする。
第３条（商号の使用禁止）
１．乙は甲とは別個独立の事業者であって、いかなる理由があっても甲の商号を自己の商号として使用してはならない。
２．乙は甲の会社名、会社のロゴマーク、商標､意匠又は､甲が発行したカタログ､その他の広報の印刷物を甲の許可なく複製､転写してはならない。
第４条（価格・取扱数量等）
甲が乙に販売する対象製品の単価、取扱数量は、別途「卸価格表」に定める。
第５条（販売地域）
乙の販売地域は、乙の定められた販売店舗または拠点を中心に、別紙「販売店取引規定」（以下「規定」という）に記載された範囲内を原則とする。
第６条（個別契約）
１．甲乙間の個別契約に特約がない限り、全ての個別契約に本契約が適用されるものとする。
２．甲乙間の対象製品の売買に関する個別契約の申し込みは、乙から甲への所定の方式による発注をもって行う。甲は特別の理由がない限り、受注後遅滞なく対象製品を乙に対し発送するものとし、この発送をもって承諾の意思表示にかえることとする。
第７条（引渡と検収）
１．商品等の引渡場所は本契約における乙の定められた販売店舗または拠点を原則とする。
２．乙は、商品等の引渡を受けたときは、直ちに検収を行い、種類・数量を確認するものとする。乙が引渡を受けた後、引渡日を含め 3 日以内に種類・数量の瑕疵を甲に書面で通知しなかったときは、乙は甲に対して、返品、瑕疵担保責任、その他の損害賠償責任請求をできないものとする。但し、予め乙より甲に対し、電話等によりその旨の連絡があった場合については、この期日の限りでない。
1第８条（所有権移転）
１．対象製品の所有権は、特約がある場合を除き、甲から乙又は乙が契約する顧客に対象製品が到着した時点で、甲から乙に移転するものとする。
２．天変地異、輸送機関の事故、その他不可抗力により対象製品の全部もしくは一部の引渡の遅延または引渡の不能を生じた場合は、甲はその責を負わない。この場合、個別契約は引渡不能になった部分については消滅する。
第９条（販売ツール）
１．甲は対象製品のパンフレット、販売マニュアル等、販売促進に供するツールの開発を行った場合、暫時乙に無償又は有償で提供する。
２．甲が発行した印刷物以外に､乙が自らの販売活動や研修会に使用する目的で、広告や印刷物等を作成する場合､甲の許可のもとに行うものとする。
３．甲の主催するセミナー､研修会等の内容を無断で録音・録画し、販促の用に供したり、販売したりしてはならない。
第１０条（調査）
甲は、必要に応じて乙の営業権を損しない範囲にて乙の店舗に立ち入り、契約の遵守状況を審査し、各種検査等を行うことができる。
第１１条（苦情の処理）
乙は、対象製品につき顧客から苦情の申し出があった場合は速やかに善処すると共に、その内容を甲に通知しなければならない。また甲は、乙よりの通知があった場合、その内容により仕入先を含めた中で十分検討し、その結果を乙に報告すると同時に、再発を防ぐ工夫をしなければならない。
第１２条（加盟金）
１．本契約における加盟金は、金２２０，０００円也（税込）とする。
２．乙は、本契約の締結時に、前項記載の加盟金を甲に対し振込支払うものとする。尚、振込先は、第１３条記載の指定口座とする。

第１３条（代金等支払）対象製品購入代金等の支払いは、毎月末日締切り、翌月２５日迄に甲の指定する下記口座に振込送金の方法によって支払うものとする。この時の振込費用は乙の負担とする。
（１）金融機関名

三井住友銀行

吉祥寺支店

口座番号

普通口座 ７２７０６５５口座名義

株式会社本物研究所（２）金融機関名 三菱東京ＵＦＪ銀行
口座番号

普通口座

口座名義

株式会社本物研究所

三田支店

３５５０８１１2第１４条（秘密保持義務）
甲及び乙は、本契約期間中はもちろん、契約終了後においても本契約により知り得た各種情報を秘密のものとして取扱い、絶対に第三者に漏洩してはならないものとする。
第１５条（個人情報の遵守）
１．甲及び乙は、個人情報を取得する場合には法令を遵守し、利用目的を明確にし、顧客にわかりやすい対応ができるよう配慮しなければならない。
２．甲及び乙は、原則顧客の承諾なく個人情報の開示はしてはいけない。但し、対象製品の発送を委託する場合については、開示に同意するものとする。
第１６条（競業避止義務）
１．乙は、本契約期間中は勿論、本契約終了後２年間は、本契約締結において知り得た甲の取引先との間において、対象製品の直接取引を行ってはならない。
２．乙の前項の違反行為により、甲が損害を被った場合は、乙は甲の請求に従って直ちにその損害を賠償しなければならない。この場合、甲の被った損害の額は、乙が違反行為の結果、得られた利益と同額と看做す。
第１７条（禁止事項）
甲または乙は以下の事項を行ってはならない。下記事項が発覚した場合、相手方に対し書面による通告を行うものとする。改善が見られない場合は、契約の解除とともに、法的措置を取ることをお互いに了承する。
①商法の禁止行為及び誇大表現をすること。
②特商法、薬事法及びその関連法規の記載事項に違反すること。
③本契約名義を勝手に第三者に転貸または売却すること。
④本契約各条項の規定に違反する行為。
第１８条（即時解約）
甲または乙が次のいずれかにあたる場合、事前の催告を要せずに、相手方に対し解約を告知することにより、本契約を直ちに終了させることができる。
①甲又は乙が、手形小切手の不渡り、仮差押え、仮処分、競売、税金滞納処分を受け、又は、破産、民事再生、会社更正等の申立てを受け、もしくは自ら申立てをしたとき②相手方である法人が解散、又は個人が死亡、もしくは後見、補佐または補助開始の決定を受けたとき、もしくは任意後見監督人の選任を受けたとき。
③甲又は乙が相手方の信用、名誉、のれんを著しく傷つける誹謗中傷等の行為をしたとき。
④相手方に信用不安が生じたとき。
⑤甲又は乙が解散決議をおこなったとき。
⑥自己、その親会社、子会社、関連会社、役員、従業員が反社会的勢力（暴力団その他これに準ずるものを意味する。）であること、又は、資金提供、取引、その他反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明したとき。
第１９条（物品等の返還）
１．本契約が終了した場合、乙は賃借している機器がある場合は、甲または甲の指示する者に速やかに返還しなければならない。
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２．乙が前項に定める義務を速やかに履行しない場合、甲は乙の費用負担において、機器、備品、什器、マニュアルの回収を行う等、全ての必要な措置を取ることができる。
第２０条（期限の利益の喪失）
本契約が本契約第１７条、第１８条の規定により終了したときは、両当事者が相手方に対して負担する金銭支払債務は、すべて自動的に期限の利益を失い、直ちに支払わなければならない。
第２１条（連帯保証人）
１．乙は、本契約締結に際し、本契約により乙が甲に対し負担する一切の債務を連帯して保証する連帯保証人を一名おくものとする。
２．連帯保証人は、本契約における乙の債務を連帯で保証するため、本契約各条項を承認の上、乙と連帯して履行の責に任ずるものとする。
第２２条（裁判の管轄）
甲及び乙の間において、本契約に関し紛争解決の必要が生じた場合には、甲の所在を管轄する東京地方裁判所をもって第一審の管轄裁判所とすることを甲乙合意する。
第２３条（特記事項）「規定」及び価格表の各内容については､改善・改良・追加を目的として暫時変更されることを乙は了解するものとする。変更内容については、甲から毎月発行する会報誌の誌上等にて通知するものとする。
第２４条（円満解決）
本契約に規定のない事項及び本契約各条項の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙誠意を持って協議の上、円満に解決するよう努力するものとする。

本契約成立の証として、本契約書２通を作成し、甲乙記名捺印の上各一通を保有し、写しを連帯保証人が保有することとする。

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年月日

甲静岡県熱海市西山町１９番６号
株式会社本物研究所
代表取締役

佐野 浩

一乙㊞

連帯保証人㊞5