公益財団法人目黒寄生虫館における基本的運営方針
策定日：2023（令和 5）年 5 月 21 日
【策定の背景】
公益財団法人目黒寄生虫館（以下、当法人とする）は、2001（平成 13）年に東京都教育長より認定を受けた博物館法第 18 条に基づく登録博物館である。この博物館法は、「博物館法の一部を改正する法律」の施行（2023（令和 5）年）により、法律の目的及び博物館事業の見直しが行われ、目的に文化芸術基本法の精神に基づくこと、博物館資料のデジタル・アーカイヴ化とそれを公開することが追加され、他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力向上への寄与を努力義務化した。さらに博物館登録制度の見直しも行われ、設置者要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査することが追加され、都道府県等教育委員会による学識経験者の意見聴取、運営状況の定期報告、報告徴収・勧告など登録審査の手続き等の見直しが行われた。
一方、2011 (平成 23)年 12 月には、博物館法第 8 条に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部省告示第 165 号）が告示された。その第 3 条 1 項において、「博物館は、その設置の目的を踏まえ、資料の収集・保管・展示、調査研究、教育普及活動等の実施に関する基本的な運営の方針を策定し、公表するよう努める」ことが求められている。
当法人は現在、「博物館法の一部を改正する法律」施行から 5 年間は登録博物館と見なす経過措置にあり、新たな登録に向けて体制を整えるとともに、基準に適合するかどうかの審査を受け､運営状況の定期報告を行っていくことになる。このような背景にあって、当法人では「博物館法の一部を改正する法律」のもとでの登録要件を満たし、新しい博物館法に則った運営を行うことで、当法人の目的と公益目的事業をより発展的に実践するために「基本的運営方針」を策定することにした。
なお当該運営方針は 5 年毎に見直し、館長が裁定することとし、館長は必要に応じて、当該運営方針の見直しの時期を短縮することができることとする。
【目的】（定款第 3 条）
この法人は、寄生虫学に関する研究を行い学術資料を収集・保存・利用に供するとともに、博物館を設置し、一般公衆に対して普及啓発を行い、理解と知識の増進を図ることにより、もって広く寄生虫学の発展に寄与することを目的とする。
【公益目的事業】（定款第 4 条）(1) 寄生虫学の研究等に関する事業(2) 寄生虫学に関する普及啓発事業(3) その他目的を達成するため必要な事業
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【公益目的事業における基本的運営方針】(1) 寄生虫学の研究等に関する事業
a. 寄生虫の多様性研究およびヒトの健康被害に関わる寄生虫の研究
寄生虫の多様性研究においては、寄生虫の形態分類学を主体とし、遺伝子解析を含めた寄生虫相、系統進化、生活史等の調査・研究を行う。すなわち、広範なフィールドワークを展開し、貝類、魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類の寄生蠕虫、および寄生性巻貝類の標本を収集し（（1）b 関連）研究に供する。現在、（独）国立科学博物館が行う総合研究「過去 150 年の都市環境における生物相変遷に関する研究 －皇居を中心とした都心からの収集標本の解析」（2021（令和 3）〜2025（令和 7）年）に参画しているが、これを継続し寄生虫の多様性研究の一環と位置付ける。
現在の日本の公衆衛生を鑑みると、寄生虫病は過去のものとの認識があるかと思われるが、アニサキス症をはじめ新たに注目を集めるヒトの寄生虫症が散見されるのが現実であり、ヒトの健康被害に関わる寄生虫の研究は当法人にとって開館以来変わらない重要な研究課題である。実際、2022（令和 4）年度に青森県で発生した日本顎口虫症の流行に際しては、依頼を受けて調査・研究を行なった。また、内閣府が行う食品健康影響評価技術研究の一つである「アニサキス食中毒リスク評価に関する調査研究（アニサキス食中毒リスク低減法の有効性の評価）」に、国立感染症研究所からの受託により参画しており、これを継続する。
これら研究の成果は、それぞれの学会で報告し論文として発表する。さらに、特別展示や常設展示、講演会などに反映させることで（2）普及啓発事業に繋げる。
研究費の獲得に努め研究環境の安定化を図る。（独）日本学術振興会科学研究費補助金をはじめとした競争的外部資金の公募には、当法人らしくかつユニークな研究課
題を掲げて積極的に応募し研究基盤を強化する。他機関の総合研究への参画や受託研究によっても研究基盤の強化に繋げることができる。
他機関との共同研究を推進する。他機関の総合研究への参画と受託研究については既に述べたが、他に現在、新江ノ島水族館との共同研究を実施しており、これを継続するとともに、広く他機関との協働・連携を深める（（2）c 関連）。
b. 標本・資料の収集及び管理
当法人は現在のところ、約 60,000 点の寄生虫標本（タイプ標本（新種発表の際に使われた標本）1,314 種 4,597 点を含む）および宿主標本を所蔵しているが、研究の推進に伴う収集活動（（1）a 関連）を継続して所蔵標本数の増加に努める。このほか、外部研究者からの標本の寄贈も積極的に受け入れ管理し、後世に継承する。新たに採集または入手した標本は、その都度データベースに登録・配架して、当館における研究はもとより、他機関の研究者の研究や他機関が行う展示等（（2）c 関連）への利用に供し、これを推進する。しかし古い時代に受け入れた未整理、未登録の標本も多数存在しており整理を急ぐ必要がある。現在、当法人の公式ウェブサイト
[https://www.kiseichu.org]には「目黒寄生虫館所蔵タイプ標本一覧」が公開されているが、標本データベースの公開には至っていないので、公開に向けた方策を立案する。

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標本以外に当法人が収集・管理するものに、寄生虫学に関する学術資料があり、現在のところ文献（論文の別刷りなどで PDF ファイルを含む）50,000 点あまり、書籍5,461 冊、逐次刊行物約 300 種類・11,000 冊を所蔵しており、これらは研究に伴う新たな入手（（1）a 関連）、寄贈、交換、会員購読等により常に増加している。いずれもデータベース化を行っているが、とりわけ文献については手書きの文献カードで管理していた古い時代のものが取り残されており課題となっている。書籍と逐次刊行物についてはデータベースの公開に向けて検討する。
c. 医学史資料の収集及び管理
当法人では寄生虫にかかわる医学史資料の収集・管理を行っている。すなわち、日本における寄生虫学の発展や寄生虫症の制圧に多大な功績を残した大鶴正満博士、山口左仲博士、佐々 学博士等の資料は当法人に寄贈され、国立感染症研究所が所蔵する小宮義孝博士の資料は寄託資料として管理している。最近では、山梨県の日本住血吸虫症関連（旧洗心堂小野醫院）資料と、慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学研究室資料の寄贈を受け、整理とデータベース化を進めている。これらの資料は、文献、書籍、逐次刊行物のほか写真、スライド、原図、研究ノート、各種書類など多岐にわたるもので、整理が終了しているものについては、すでに常設展で供覧したり、外部機関の研究者の研究に供したりと利用が進んでいる（（2）a および c 関連）。またこれ
らの資料には、第 48 回（2019 年度）三菱財団人文科学研究助成「20 世紀後半の東アジアにおける風土病の制圧過程の検証と疫学的資料の整理・保存・公開」により推進するプロジェクト「感染症アーカイブズ」（代表：沖縄国際大学准教授 市川智生博士）との協働・連携によるものが多く含まれ、小宮資料は同プロジェクトの公式ウェブサ
イト[https://aidh.jp]で公開されている。当法人は、医学史資料の収集・管理を推進し、次世代に継承し利用に供するために、「感染症アーカイブズ」との連携を維持し、直近には旧久留米大学医学部寄生虫学教室初代教授の岡部浩洋博士の資料調査が計画されている。これを実施し、本プロジェクトをさらに発展させるための新たな研究助成獲得に向けて努力する必要がある。
d. アーカイヴの作成・公開
当法人では、かねてから資料のアーカイヴ化と公開に取り組んでおり、刊行物では「日本における寄生虫学の研究（和文版／英文版）」、「目黒寄生虫館研究報告」、「目黒寄生虫館月報／ニュース」、「むしはむしでもはらのむし通信」、寄生虫標本・文献に関するものでは「目黒寄生虫館所蔵タイプ標本一覧」（前述）、「日本の哺乳類寄生蠕虫類リスト」、「日本の鳥類寄生蠕虫類リスト」、「山口左仲博士の報告した日本の魚類・両生類・爬虫類・鳥類・哺乳類の寄生蠕虫類」がある。最近では、2022（令和 4）
年度に寄生虫蝋模型の 3D モデル「仁吉 3D」を公開した。これは、当法人が所蔵する沼田仁吉 （北里研究所技術部職員（当時））作寄生虫蝋模型のうち 11 点を、三次元データ化し再構築したもので、（一財）全国科学博物館振興財団による 2022 年度全国科学博物館活動等助成事業の助成を受けて行った。当法人では、本事業を中長期的3なものと位置づけており、三次元データ化されていない 24 点についても 3D モデルを構築し公開すること、3D プリンターによりレプリカを作製し、作製後 70 年を経た実物資料は保存を主眼に置き展示にはレプリカを用いること、レプリカを貸出や巡回展などの利用に供することを目標に事業を推進する。
(2) 寄生虫学に関する普及啓発事業
a. 常設展示
当法人が所有する建物の 1 階と 2 階計約 145 m2 を展示室として、無料で一般公開してきた。1953（昭和 28）年に私立博物館として創設後、財団法人化を経て 70 年間にわたり続けてきた運営方針を継続する。寄生虫学に特化した博物館は世界的にも珍しく、国内外から 5 万人以上が訪れる施設である。コロナ禍にあっては臨時休館要請などもあり、来館者数は大きく減少したが、2022（令和 4）年度には開館日数 256 日、年間来館者数約 57,850 名でコロナ禍前の水準に戻った。
現在の常設展示は、1992（平成 4）年に現在の建物が竣工した翌年に公開したものを、2008（平成 20）年からの大規模更新を経て、2018（平成 30）年に更新を完了したものであるが、学術データの更新は時宜を捉えて実施し、老朽化したタッチパネル等の機器は新機種に置き換え、さらに医学史資料の実物展示においては、温度や光による資料の損壊を鑑みて定期的に展示物の入れ替えを行う。また（1）ｄで述べたとおり、沼田仁吉作の寄生虫蝋模型の実物展示は、中長期的計画の元でレプリカ展示へと切り替えていく。
b. 特別展示
当法人が所有する建物の 1 階、常設展示室には間口が僅か 230 cm の空間ではあるが特別展スペースが設けてある。特別展のテーマは、当法人の研究者や外部機関の研究者による研究成果であったり、時宜を捉えた話題であったりと多様であるが、その多様性を維持しながら最新の研究成果を発信し、来館者の「そこが知りたい」という要望に応えるべく話題を深掘りした特別展を年に 1〜2 回実施していく。
c. 他機関への協力、他機関との協働・連携
これまでも博物館などの他機関からの要請を受けて、標本・資料の貸出や展示の監修、共催などを行ってきたが、標本・資料の利用の観点からこれを維持するとともに、さらに進めて他機関と協働・連携して展示会やイベントを実施していく。標本・資料をパッケージ化して貸し出し用のセット、または巡回展用のセットを整備することも検討する（（1）d 関連）。
d. 寄生虫に関する講演依頼、助言および指導、博物館実習生の受入
当法人が行う寄生虫の多様性研究およびヒトの健康被害に関わる寄生虫の研究（（1）a）等に関する講演依頼を受けることがあり、これらには継続して積極的に応える。
当法人では、来館者や電話等で寄せられる一般個人や団体からの質問に答えてきた。

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寄生虫・異物同定依頼にも応じてきた。また、大学等からの依頼で学生の卒業論文の指導や実習生の受入も行ってきた。これらの活動も普及啓発事業の重要な一環と捉えて継続する。
また、当法人では博物館法施行規則第 2 条に基づき、博物館学芸員資格取得のための博物館実習生を受け入れてきた。コロナ禍にあった 2 ヵ年度は休止を余儀なくされたが、2022（令和 4）年度にはオンライン化することで再開した。今後も事態の趨勢を鑑みながら、オンライン、ハイブリッド、対面を検討して継続する。
e. 教育用標本の頒布
当法人では、医学系大学や教育機関等を対象に寄生虫標本を頒布しており、これらは講義や実習を通じて、寄生虫学を学ぶ多数の学生に活用されてきた。これは日本寄生虫学会が行う「寄生虫標本作製支援事業」の一翼を当法人が担うもので、寄生虫学教育に直結する重要な普及啓発事業と位置づけ継続する。頒布用標本のリストは公式ウェブサイト内で公開し、メールや FAX で受注していく。
f. 情報発信当法人には、年間 50 件前後の取材依頼があり、普及啓発的な情報発信と認められるものには対応してきた。適切なものについては、メディアの種類を問わず積極的に情報発信する。公式ウェブサイトは、すでに当法人の主要な情報発信源となっているが、「研究員ブログ」の更新をより頻繁に行うなどさらなる充実に努める。公式YouTube チャンネルの活用を推進する。
年 1 回発行の刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（B5 版 カラー16 ページ）
は、巻頭の読み物に続いて研究員の活動報告など、年間の事業内容を紹介するもので、関係機関・博物館等に送付するほか一般に向けて有償頒布し、有償頒布を終了したものからアーカイヴとして公式ウェブサイトで公開していく（（1）d 関連）。内容の充実を図りながらこれを継続する。
展示ガイドブック（B5 版 カラー16 ページ）は、年間頒布数約 1,000 部を維持しており、増刷の度に常設展の更新等を反映させた一部改訂を行う。
g. ミュージアムショップの運営
当法人が所有する建物の 2 階ミュージアムショップにて、前述の刊行物の販売と寄生虫学関連書籍、オリジナルグッズの委託販売を継続する。これは、当法人が行う公益事業、普及啓発事業の一環として行われるもので、認知度の向上と来館の動機づけにつながること、見学後は寄生虫学への関心が継続し高まることが期待される。近年では積極的なグッズ製作に取り組む博物館が多く見られ、それに呼応するように、グッズにスポットを当てたメディアも増えている。このような背景を踏まえて、公式ウェブサイト上に「目黒寄生虫館オリジナルグッズオンラインショップ」を設け、クレジットカードや数種の電子マネーによる決済を導入して、コロナ禍の来館者減にも対応してきた。引き続き販売促進に努めるものとする。

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2022（令和 4）年度には、東京都目黒区の要請により目黒寄生虫館オリジナルグッズの詰め合わせが目黒区のふるさと納税返礼品のひとつに選定された。図らずも地方自治体との協働・連携（（2）c 関連）が実現し、成果が期待される。
【総括および課題】
本稿では、これまで当法人が行ってきた標本・資料の収集、保管、調査・研究、展示・教育普及を発展的に継続することに加えて、他機関との共同研究の推進、他機関（自治体等を含む）との協働・連携の推進を図り、医学史資料の収集からアーカイヴの作製と公開に繋げる方針を打ち出した。一方課題としては、未整理標本、デジタル化が不完全な文献データベース、整理中の医学史資料がそれぞれ存在すること、標本をはじめとした各種データベースが未公開であること等を掲げた。これらを克服することを念頭に運営方針としていきたいと考える。最後に、なかなか克服しがたい課題として標本庫、書庫、資料庫がすでに狭小であること、実験室等の研究環境が未だ不備であることを掲げておく。

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