平成３１年度
特別区長会調査研究機構
事業計画及び収支計画

平成３１年２月
特別区長会調査研究機構

平成３１年度
Ⅰ

事業計画

基本的な考え方１

設置目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的に、特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）を平成３０年６月１５日に設置した。
２

機構の組織
機構の運営は、区長会総会の議を得つつ、理事会を設けて管理する。

（１）

理事会の開催理事会を開催し、研究テーマ及び研究体制の決定、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び決算の承認等を行う。

（２）

顧問
機構の事業について助言を求めるため、顧問を置く。

＜顧問名簿＞

平成３１年２月現在

氏名

役職等

神野直彦

日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授

大森彌

東京大学名誉教授

広井良典

京都大学教授市川宏雄

明治大学名誉教授

藁谷友紀

早稲田大学教授

宮本みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原慶子

元東京工科大学メディア学部長・教授（三鷹市長）

髙橋行憲

株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役

青山佾

明治大学名誉教授- 1 -３

事業の方針

（１） 機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
（２） 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
（３） 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
（４）

調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

- 2 -

Ⅱ

平成３１年度事業
１

調査研究事業

１４１，０１０千円

各区から提案のあった研究テーマ及び機構独自の基礎研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。
あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。
・平成 31 年度調査研究テーマ ８件
テーマ名

提案区

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

港

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川

ＡＩ等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

大田
葛飾特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について荒川

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査※研究計画については、別紙１のとおり。
２

情報収集・発信事業

７，０１０千円

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや機関紙に掲載して公表するとともに、報告会等をとおして、広く発信する。
機構専用の新たなホームページを構築（２）

機関紙の発行（年２回）

３（１）

理事会の開催（年４回）- 3 -- 4 -

平成３１年度

１

収支計画

収入の部
（単位：千円）
科
助成収

２目金入金

収
合入計

額

備

考

１４８，０２０ 東京都区市町村振興協会助成金
１４８，０２０

支出の部（単位：千円）
科

目金

額

１

調 査 研 究 事 業

１４１，０１０

２

情報収集及び発信事業

７，０１０

支出合計

備

考

謝礼金、研究委託等経費、報告書作成経費、研究職員費等
ホームページ開設経費、機関紙発行経費

１４８，０２０

収入支出予算は、特別区長会調査研究機構の事務局を委嘱した（公財）特別区協議会の予算として計上され、執行管理を行う。

- 5 -（収支計画内訳）
１

収入の部

区分収入額

助成金収入

２

31年度予算30年度予算千円千円

比較増△減額

増△減率

千円

％

148,0200148,020

皆増148,0200148,020

皆増

31年度予算30年度予算比較増△減額

支出の部

区分
支出額

千円

千円

千円

増△減率％

148,0200148,020

皆増

１ 調査研究事業

141,0100141,010

皆増（1）顧問・委員謝礼

20,566

0

20,566

皆増

（2）旅費

604

0604

皆増

（3）消耗品費

324

0324

皆増

（4）印刷製本費

3,520

03,520

皆増（5）職員研修費

240

0240

皆増

82,500082,500

皆増

799

0799

皆増

（8）研究職員費

32,457032,457

皆増

２ 情報収集及び発信事業

7,010

07,010

皆増（1）原稿料

486

0486

皆増

（2）印刷製本費8920892

皆増

5,632

05,632

皆増（6）委託費（7）使用料及び賃借料（3）委託費

- 6 -

別紙１

平成３１年度特別区長会調査研究機構
研究計画書

- 7 -

- 8 -

１．研究スケジュール
期間内 容○2019 年４月

研究プロジェクト研究開始○2019 年５月から
12 月頃まで

各研究プロジェクトにおいて＊論点整理＊研究骨子作成＊先行研究の情報収集＊アンケート調査の実施＊ヒアリング調査の実施○2020 年１月・２月 各研究プロジェクトにおいて＊調査研究報告書作成○2020 年３月

研究テーマ別＊調査研究報告書完成

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等

２．研究テーマ・研究体制

テーマ１

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

提案 区

港区

研究のねらい東京を含めた全国各地域が活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し共存共栄を図ることを目指して、特別区は「全国連携プロジェクト」を展開している。一方で、この間の税制改正は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと特別区の財政へ深刻な影響を与えつつある。
東京の活動は全国につながっており、みんなで支えあっていることを明らかにしていくことで、特別区が抱えている課題に対する理解を深め、相互に影響しあっていることを認識できるようにする。

研究概要
他の地域の共感を呼び、相互理解につながるように、特別区の取り組む施策の効果を具体的な数値や客観的なデータで明らかにする。例
えば、特別区と地方との人・金・もの・情報の地域間フローをあらわす
具体的なつながりにスポットをあて、既存のデータを活用しながら分析を行い、特別区が取り組んでいる施策と日本各地のつながりを明らかにする。

- 10 -

テーマ２

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

提品川区

案 区

研究のねらい場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、企業を中心に働き方改革の一つとして、現在注目を浴びている。
一方、地方自治体におけるテレワーク実施、普及に関わる取組状況
は、総務省が行った調査（※）結果（市・特別区）では、既に取組を推進しているのは 8.6％となっている。その背景には、地方自治体の職員の業務には「テレワーク」に適した業務がないと思われていることや、セキュリティの確保等に課題を感じていることが挙げられている。
今後も多様化する住民ニーズへの対応、職員のワークライフバランスの充実、キャリアを生かした人材の効率的な活用などを推進するにあたり、基礎的な自治体における「テレワーク」活用の可能性とその導入実現方法を探る。
※総務省「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」（平成 29 年）

研究概要
先進自治体や企業の活用事例収集、職員や管理者層へのアンケート調査などを行い、テレワーク活用の実態及びセキュリティ対策・人事管理などの諸課題を整理する。その結果をもとに、基礎的な自治体においてテレワークを導入する場合の対象業務を類型化し、必要となる物理的な環境のリストアップ、導入コストなどを調査する。

- 11 -

テーマ３

AI 等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

提案 区

大田区、葛飾区研究のねらい
現在の人口減少社会において、今後、特別区でも労働力の減少により、必要な職員の確保が困難となることが予測される中で、自治体が本来担うべき機能を発揮する体制を構築していくため、様々な手段を用いた業務効率化を検討していかなければならない。
業務効率化を実現させる様々な手段のうちのひとつとして、日進月
歩で進化する AI をはじめとした先端技術の活用が期待されている。そこで、電子自治体への移行等を視野に入れて、AI 等の先端技術を活用した業務効率化の可能性を探る。

研究概要
先進自治体や企業の事例を調査し、画像認識やロボティクスなどのAI 技術の発展と利活用の現状を概観する。そのなかから、特別区の業務特性を踏まえ、チャットボット・RPA 等を例として、業務効率化に向けた適用範囲等について仮説をたて、特別区の業務への導入可能性を検証する。さらに、電子自治体への移行に向けて先端技術の活用を加速させていく場合の課題等について、サービス提供のあり方や求められる職員としての役割等の視点から考察する。

- 12 -

テーマ４

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

提渋谷区

案 区

研究のねらい特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。
例えば、情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。

研究概要
全国の自治体及び特別区の連携や共同で取り組んでいる事務の動向について、幅広い分野を取り上げて調査し、業務効率化の視点で費用対効果も踏まえ、今後の展開の可能性を示す。特に、情報システムについて、各特別区のシステム運用上の課題等を整理し、今後のあり方を考察する。

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テーマ５

持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

提案 区

荒川区

研究のねらいＳＤＧｓは、2015 年国連サミットにおいて、国際社会全体の開発目標として掲げられ、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標が設定されている。
この目標には、エネルギーや気候変動といった環境分野をはじめ、貧困、健康、福祉等が挙げられ、特別区の課題とも重なることから、地域を土台にして、国際的な視点も取り入れ、特別区として実行性ある施策の方向性を探る。

研究概要
ＳＤＧｓをめぐる国や他の自治体の取り組み状況を調査するとともに、ＳＤＧｓが示す 17 の目標と結びつけながら、基礎的な自治体である特別区が行っている施策を整理する。国外の自治体等の動向も参考にしながら、地域社会を担う基礎的な自治体の視点から、特別区として取り組むべき施策の方向性について考察する。

- 14 -

テーマ６

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

提案 区

板橋区

研究のねらい
少子高齢化が進む日本において、「すべての女性が輝く社会づくり」は国の重要課題の一つであり、特別区においても子育て中の女性に対する支援等、多様な施策に取り組んでいる。
平成 29 年度より、板橋区・北区・東京家政大学が連携して実施した講座を通じて、子育て中の女性は「自尊感情」が著しく低い傾向にあり、復職・再就職等への大きな障害となっている可能性が明らかになった。イギリスなど諸外国では子育て中の女性のメンタルヘルス状況を把握し、支援に反映させている例もあり、子育て中の女性の心理的側面を把握し、支援へとつなげることが、現在すでに行われている多様な施策の効果を高めるためにも必要であると考えられる。

研究概要
本研究では、乳幼児期の子を持つ女性（以下、「育児期女性」という。
）の「自尊感情」やレジリエンス（ストレスに対する心理的な回復力）の実態・課題を明らかにすることで、支援プログラム等の確立に繋げる。育児期女性の「自尊感情」に影響する諸要因について総合的に研究するために、１）アンケート調査、２）自由記述などを行い、定量的・定性的な側面を検討することで、「自尊感情」の低下が何によってもたらされているのかを包括的に明らかにしていく。

- 15 -

テーマ７

大局的に見た特別区の将来像

提江戸川区案 区研究のねらい
総務省では、団塊ジュニアが高齢化を迎え、65 歳以上の人口がピークになる 2040 年を見据えて、研究会を設け、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体がいかにして質の高い行政サービスを安定的に提供していくのかという観点から議論を深め、７月には報告書が公表された。
報告書では、東京圏の課題として、急速な高齢化による医療・介護サービス供給体制の不足が懸念されることや、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化の進行、首都直下地震が発生した場合の広域的な避難体制の必要など、深刻な課題を抱えていることが指摘されている。
特別区として、人口減少社会に転換し、急速に高齢化が進む将来を見据えて、行政需要が増加する一方、財源や人手は限られるという状
況の中でも、住民が充実した生活を送るために考えるべき、行政における諸課題を明らかにしていく。

研究概要
特別区の地域の現状と将来の姿について、データ等を活用して具体的に分析し、2040 年等特別区の地域にとって大きな転換点となる時期からバックキャスティング方式で、23 区の課題を明らかにして今後の方向性を探る。

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テーマ８

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期
単身者の現状と課題（基礎調査）

研究のねらい特別区において、単身世帯の増加が全国的にみても著しい状況であり、中でも壮年期（35 歳から 64 歳）の単身者に注目する。単身者は、高齢期を迎えたとき、身内の支援を受けることができず身内に代わる支援が必要になることから、壮年期の単身世帯が現在抱える課題や将来発生する課題等を明らかにし、今後の政策等を検討する際の基礎資料とする。

研究概要
第１に、国勢調査を用いて、全国、東京圏と比較しつつ特別区部の単身者の現状・動向・将来見通しを明らかにする。単身者の分析に際しては、男女・年齢という基本的属性だけでなく、配偶関係（未婚・離別・死別）や世帯属性（たとえば高齢の一人親と壮年の未婚子という単身者予備群）も加え、背後にある親族ネットワークを明らかにする。さらに、国勢調査オーダーメード集計を活用し、小地域単位でも同様の分析を行う。
第２に、単身者意識調査を実施し、ライフコース、居住状態、地域とのつながり、結婚や高齢期に対する意識、区政への要望などを把握する。費用対効果の高い調査データを取得するため、上記の小地域分析をもとに典型地区を複数抽出して調査を実施する。また、インタビューに応じてくれる対象者を募り、個別に面接調査を実施する。
以上を通して、これまで把握されてこなかった壮年単身者の実態を明らかにするとともに、将来の政策課題を整理・考察する。

- 17 -