2023 年度 NPO 法人全国就労移行支援事業所連絡協議会 会員アンケート
NPO 法人全国就労移行支援事業所連絡協議会では毎年、会員の前年度実績などをお聞きするアンケートを実施しています。例年夏前に実施しておりましたが、本年は報酬改定ヒアリングに向けて、先にポイントを絞ったアンケートを何点か実施させていただいた関係で全体のアンケートが遅れていることをお詫びいたします。
さて、次年度に控えた報酬改定の国の動きが佳境を迎え、12 月には一定の方向性が出される予定です。12 月に向け最後の厚労省との意見交換や議論に向け、会員の皆様の状況を再度確認するためアンケートを行います。
なお、提出の締切日を 11 月 17 日とさせていただきます。ご多忙とは存じますがご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
Google フォーム URL： https://forms.gle/2yPh8m7bVKcMBWM4A

メールアドレス：

事業所名：

回答者名：

お忙しいところ申し訳ございませんが、１１月１７日(金)締め切りでお願いします。

問い合わせ先：事務局アドレス：kyougikai@denkikanagawa.or.jp＜事業所の概況について＞
問 1：事業所の形態☐就労移行単独☐多機能型 → 事業所トータルの定員数：名（どちらかに☒。多機能の場合は総定員数の人数を記入。就労定着支援事業は含まず）
問 2：障害福祉サービス情報公表システムへの事業所情報やサービスの内容等の掲載☐掲載している☐掲載していない＜2022 年度の就労移行支援事業について＞（多機能型の場合は、就労移行についてのみお答えください）
問 3： 2022 年度の利用定員：名

問 4： 2022 年度の一日当たりの平均利用者数（年間総利用者数÷年間開所日数）：名（小数点第 1 位）
問 5： 2023 年 3 月 31 日時点で利用されている方の障害種別ごとの人数を記載してください。（該当しない場合は０と記入してください）：⑤ 身体障害（名） ②知的障害（⑤高次脳機能障害（名） ⑥難病（名） ③精神障害（名） ④発達障害（名）名） ・ ⑦手帳なし（ 名） ⑧その他（名）※重複障害の場合はいずれかの障害に寄せてください。判断がつかない場合は「その他」でカウントしてください。

1問 6： 2022 年度の就労者の障害別ごとの人数を記載してください。（就労継続Ａ型への事業移行は含みません）①身体障害（名） ②知的障害（⑤高次脳機能障害（名） ③精神障害（名） ⑥難病（名） ④発達障害（名） ・ ⑦手帳なし（ 名） ⑧その他（名）名）※重複障害の場合はいずれかの障害に寄せてください。判断がつかない場合は「その他」でカウントしてくだ
さい。

問 7： 2022 年度の就労者総数：→ → 問 6 の①から⑧の合計が自動集計されます

問 8： そのうち、週 20 時間未満の就職者の人数：名＜報酬の状況について＞⚫

就労移行支援事業の基本報酬区分

問 9： 2021 年度から 2023 年度までの各年度の基本報酬区分について該当する区分にチェックしてください。

区分2021 年度

2022 年度

2023 年度（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合（七） 就職後６月以上定着率が０の場合（八） 事業未実施など該当なし

問 10： 2022 年度の報酬区分算定でコロナ特例を用いましたか いずれかにチェック□ コロナ特例なし：2020 年度（令和 2 年度）及び 2021 年度（令和 3 年度）の 2 年間実績から算定）□ コロナ特例利用：2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）の 2 年間実績から算定）
問 11：今年度、2023 年度の報酬区分算定でコロナ特例を用いていますか いずれかにチェック□ コロナ特例なし：2021 年度（令和 3 年度）及び 2022 年度（令和 4 年度）の 2 年間実績から算定）□ コロナ特例利用：2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）の 2 年間実績から算定）＜就労計画会議実施加算＞
問 12： 2022 年度の就労計画会議実施加算の取得の有無について☐取得した ・ ☐取得していない

問 13： 取得していない、または取得回数が少ない場合、理由を教えてください。

（例：サビ菅必須が厳しい等）＜福祉専門職員配置等加算＞
問 14：福祉専門職員配置等加算の取得状況について、あてはまるものにチェック2

福祉専門職員配置等加算□ Ⅰ ・ □ Ⅱ ・ □ Ⅲ ・ □ なし

＜就労支援関係研修修了加算＞
問 15：就労支援関係研修修了加算の取得状況について、あてはまるものにチェック
就労支援関係研修修了加算□ Ⅰ ・ □ Ⅱ ・ □ Ⅲ ・ □ なし

＜処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算＞
問 16：特定処遇改善加算など取得している加算の取得状況について、あてはまるものにチェック

福祉・介護職員処遇改善加算□ Ⅰ ・ □ Ⅱ ・ □ Ⅲ ・ □ なし

福祉・介護職員特定処遇改善加算□ Ⅰ ・ □ Ⅱ ・ □ なし

ベースアップ等支援加算□ あり ・ □ なし

＜就労アセスメントについて＞
問 17： 2022 年度中に就労アセスメント（直 B）を受け入れましたか？
はい・・・問 15 へ

☐はい ・ ☐いいえ

いいえ・・・問 17 へ

問 18： 受け入れた場合、その件数を教えてください。

件

問 19： 平均的なアセスメント期間を教えてください

3 日以内

・

４～5 日・

6 日以上「いいえ」の場合
問 20：受け入れていない理由を教えてください。
例）人員不足、依頼がない、単価が見合わない、など

問 21： 就労アセスメントについて改善点など意見があればご記入ください。

＜就労移行支援事業から就職した際の 6 か月間の継続的な支援（フォローアップ）について＞
問 22： 就労移行支援事業から就職した際の 6 か月の継続的な支援（フォローアップ）について、主にフォローアップを行う支援機関としてあてはまるものにチェック□

自事業所の就労支援員□

同一法人のジョブコーチ

□他法人のジョブコーチ

□職業センターのジョブコーチ

□

自治体独自のジョブコーチ

□障害者就業・生活支援センター□

自治体独自の就労支援センター□その他（）

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＜就労定着支援事業について＞ 2023 年 3 月末日を起算日としてください。
問 23： 2023 年 3 月末日時点の貴事業所の定着支援事業対象者等の状況を教えてください。
１）

就労定着支援事業対象者の人数
就職後 6 か月から 3 年 6 か月までの方で、現在も在職している人数 （就労名

定着支援サービスを利用しない就職者も含みます）
２）

就労定着支援サービスの契約人数（2023 年 3 月の契約者）

名１）の対象者のうち、定着支援事業の利用契約を結んでいる人数
３）
４）

そのうち、自己負担（一割負担）が発生している人数名

昨年度（2022 年度）のサービス終了者数
内訳：①期間満了（名） ②離職（名） ③その他（名名）

問 24： 上記の１）から２）の差分について、契約に至らなかった主な理由で最も多いものを教えてください。
☐サービスの必要性がない、☐利用者の拒否、☐利用者の事務手続きの問題☐一割負担の影響、☐市町村から受給者証が発行されない、□定着支援事業をしていない。
☐その他（）

問 25： 上記の４）で就労定着支援によるサービス期間終了後（期間満了や、期間中の離職後）の事業所としての対応について、事業所の考え方を記載してください。

＜就労定着支援事業の報酬について＞⚫

就労移行支援事業の基本報酬区分

問 26： 2021 年度から 2023 年度までの各年度の基本報酬区分について該当する区分にチェックしてください。

区分2021 年度

2022 年度

2023 年度（一） 就労定着率が９割５分以上の場合（2021 年度新設）（二） 就職定着率が９割以上９割５分未満の場合（従来の 9 割以上）
（三） 就職定着率が８割以上９割未満の場合（四） 就職定着率が７割以上８割未満の場合（五） 就職定着率が５割以上７割未満の場合（六） 就職定着率が３割以上５割未満の場合（七） 就労定着率が３割未満（従来の１割未満の区分を含む）（八） 事業未実施など該当なし

問 27： 2022 年度の報酬区分算定でコロナ特例を用いましたか いずれかにチェック□ コロナ特例なし：2019 年度（令和元年度）、 2020 年度（令和 2 年度）及び 2021 年度（令和 3 年度）の３年間実績から算定□ コロナ特例利用：2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）の２年間実績から算定□ 就労定着支援事業を実施していない。

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問 28： 今年度、2023 年度の報酬区分算定でコロナ特例を用いていますか いずれかにチェック□ コロナ特例なし：2020 年度（令和 2 年度）、2021 年度（令和 3 年度）及び 2022 年度（令和 4 年度）の３年間実績から算定□ コロナ特例利用：2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）の２年間実績から算定□ 就労定着支援事業を実施していない。
問 29： 2022 年度の就労定着実績体制加算の取得の有無について☐取得している ・ ☐取得していない
問 30： 2022 年度の職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取得の有無☐取得している ・ ☐取得していない
問 31： 2022 年度の定着支援連携促進加算の取得の有無について☐取得している ・ ☐取得していない
問 32： 連携促進加算を取得していない、または取得回数が少ない場合、理由を教えてください。

（例：ナカポツとの連携が難しい等）

問 33： 定着支援対象利用者について教えてください。（どちらかに、☒自事業所以外対象の場合は実績も）☐自事業所（就労移行支援事業所）からの一般就労者に限定している☐地域のニーズに応じて就労者全般を対象としている →実績☐あり ・ ☐なし

＜就労定着支援事業の支援について＞
問 34： 就労定着支援事業での一人に対する月当たり大まかな延べ支援回数を教えてください。（数字を整数でいれてください）① 多い方で（）回、②少ない方で（）回、③平均すると（）回ぐらい

問 35： 就労定着支援のサービスは、支援開始から支援終了するまでの 3 年の期間で、支援回数等の支援量を、計画的にフェイドアウトしていますか。あてはまるものをチェック。
☐ 3 年間のサービス提供期間の中で、計画的にフェイドアウトをしている☐ フェイドアウトを目指しているが、結果的にフェイドアウトはできていない☐ 計画的なフェイドアウトは行っていない☐ そのた（）問 36： 貴事業所での就労定着支援サービスにおいて、就業支援と生活支援の割合を教えてください。
（左に行くほど就業支援の割合が高く、右に行くほど生活支援の割合が高いという回答の仕方です。生活支援を主語にするとわかりやすいです。生活支援が 7 割くらいなら７を、生活支援が 3 割くらいなら３を選びます。）
就業支援

０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ 生活支援

問 37： 主な就業支援の内容を教えてください。

問 38： 主な生活支援の内容を教えてください。

5（いずれかにチェック）問 39： 就労定着支援サービスで行うべき支援の内容（具体的な支援内容・サービスの質・他機関連携の難しさ等）についての課題や問題点があれば教えてください。

問 40： 就労定着支援事業の「支援レポート」について、共有している関係機関等ついて教えてください。（複数回答可）□ 利用者本人□ 就労先企業□ 利用者家族□ 医療機関□ 相談支援事業所□ 就業・生活支援センター―□ その他（）

問 41： 就労定着支援事業の「支援レポート」について、運用にあたっての改善点を教えてください。

＜ナカポツ等就労支援機関について＞
問 42： 貴事業所を運営する法人内で、障害者就業・生活支援センター（自治体独自事業含む）を運営していますか。
（どちらかに☒、ナカポツ以外の自治体独自事業でも構いません）☐ 運営している・☐ 運営していない＜その他＞
問 43： 就労移行支援及び就労定着支援を運営するにあたり、障害福祉施策や障害者雇用施策に対して意見や要望、貴事業所の地域での課題がありましたら以下に記載してください。要望書等の内容の参考にさせていただ
きます。（自由記載）

問 44： 協議会に求めることや活動内容について、ご意見がございましたら記入してください。（自由記載）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

【お問い合わせ・提出先】

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NPO 法人全国就労移行支援事業所連絡協議会 事務局
松本・小川（常駐でないため連絡はメールでいただけると幸いです）
kyougikai@denkikanagawa.or.jp
TEL：045-772-3300 FAX：045-775-1630

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