平成 27 年 2 月 26 日作成

株式会社 関西総合鑑定所

土砂災害防止法について

昨年 8 月の豪雨により広島市北部で大規模な土砂災害が発生してから約半年がたちました。この災害では、土砂災害警戒区域等の指定の遅れが住民の土砂災害の危険性に対する認識不足につながったことや、自治体による避難勧告の発令が土砂災害の発生後となってしまったことが課題として指摘されており、これが契機となって土砂災害防止法が改正（昨年 11 月成立、本年 1 月施行）されました。今回はこの土砂災害防止法について取り上げた
いと思います。
1. 土砂災害防止法について(1)土砂災害防止法とは
平成 11 年 6 月、広島市・呉市を中心に集中豪雨により大規模な土砂災害が発生ました。
この災害を契機に、土砂災害の発生が予測される箇所では、対策工事等のハード対策だ
けではなく、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、住民の生命・身体を守るための警戒避難体制の整備や、建築物の安全性の強化、開発行為の制限等のソフト対策を展開して行くことを目的に平成 13 年 4 月から施行されました。
(2)土砂災害警戒区域等について①土砂災害危険箇所
都道府県は、基本指針に基づき概ね 5 年ごとに土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を行うことが定められており、この基礎調査の対象となる土砂災害の発生するおそれのある区域が「土砂災害危険箇所」です。
「土砂災害危険箇所」は都道府県が 1/25,000の地形図で土砂災害のおそれがある箇所を図上から想定した箇所であり法的な位置づけはありません。
②土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域「土砂災害危険箇所」について、基礎調査（市町村の都市計画図や空撮により整備した 1/2,500 地形図により現地調査を実施）を行い、基礎調査の終了後に、土砂災害のおそれのある区域が「土砂災害警戒区域」又は「土砂災害特別警戒区域」として指定されます。
a) 土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。
警戒区域では、宅建業者は、宅地又は建物の売買等にあたり、警戒区域である旨について重要事項の説明を行うことが義務付けられています。
b) 土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物等に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する

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許可制、建築物の構造規制等が行われます。
特別警戒区域では、以下の事項に留意する必要があります。
・住宅地分譲等の開発行為について、都道府県知事の許可が必要です。
・居室を有する建築物については、建築に着手する前に建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているか、確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受けることが必要です。
・急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者または管理者に対し、都道府県知事は安全な区域に移転する等の勧告を行うことができます。
・宅建業者は、宅地分譲等の開発行為において、都道府県知事の許可を受けた後でなければ、当該宅地の公告、売買契約の締結を行えず、当該宅地又は建物の売買にあたり、この開発許可について重要事項説明を行うことが義務付けられています。
(3)土砂災害の種類①急傾斜地の崩壊
傾斜度が 30°以上である土地が崩壊する自然現象②地滑り
土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象③土石流
山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が一体となって流下する自然現象

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2. 土砂災害防止法の一部改正について
広島市北部で発生した土砂災害が土砂災害防止法改正の原因となったことから、まず広島市で発生した土砂災害の問題点を整理し、この問題点を解消すべく改正された土砂災害防止法について説明します。
(1)広島市で発生した土砂災害の問題点①基礎調査の実施及び警戒区域等の指定の遅れ
今回の広島市の土砂災害において最も人的被害が集中したのが広島市安佐南区にある
標高 586m の阿武山の裾野にある八木地区や緑井地区です。両地区は、基礎調査は終了していたものの、警戒区域及び特別警戒区域には指定されておらず、広島県が準備中であった住民説明会の前に土砂災害が発生しました。住民側には基礎調査の結果が知らされていなかったため、両地区における住民の土砂災害の危険性に対する認識も高くなかったようです。なお基礎調査の終了後に行われる警戒区域等の指定には、法律上、住民合意は不要ですが、理解が得られるまで説明を続けるとしている自治体が多く、指定に時間を要しているという現実があります。基礎調査の終了から警戒区域の指定には、およそ半年から 1 年程度かかるとされていますが、基礎調査終了後 1 年以上経過しても警戒区域に指定されていない箇所も多く存します。
②土砂災害の避難勧告の発令の遅れ
土砂災害警戒情報の発表基準は、過去の土砂災害発生時の雨量データ等を基に地域ごとに定められていますが、土砂災害警戒情報の適切な発表のタイミングは、気象庁の解析雨量等をリアルタイムで監視し、避難に必要な時間を考慮して、発表基準を超えた時点ではなく、それを超えると予想される 2～3 時間前とされています。今回の土砂災害では、8 月 20 日午前 1 時 15 分に土砂災害警戒情報が発令されましたが、避難勧告の発令は土砂災害が各地で発生したとされる午前 3 時半以降となっており、土砂災害警戒情報の発表を避難勧告に有効に生かせなかったと言われています。
(2)土砂災害防止法改正の概要①基礎調査の結果の公表
住民に土砂災害の危険性を周知するとともに、土砂災害警戒区域等の指定を促進するため、都道府県に対し、基礎調査の結果について公表を義務付けることとなりました。
②基礎調査に関する是正の要求の方式
国は、基礎調査が適正に行われていない場合、都道府県に対して是正の要求を行うこととなりました。
③警戒区域における警戒避難体制の整備等
今回の広島市における土砂災害においては、洪水・高潮向けの避難場所に逃げた住民が土石流で犠牲になるなど、土砂災害からの避難体制が不十分であったことなどが指摘されたため、新たに避難場所や避難経路等に関する事項、避難訓練に関する事項を加え、市町村地域防災計画の充実と警戒避難体制の強化を図ることになりました。

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株式会社 関西総合鑑定所④土砂災害警戒情報の提供

都道府県知事は、都道府県の区域を幾つかに分割し、その区域ごとに危険降雨量を事前に設定し、当該区域に係る降雨量が危険降雨量に達した時は、避難勧告又は避難指示の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係のある市町村の長に通知することが義務付けられたほか、一般に周知させるための必要な措置を講じることが義務付けられました。
3. 最後に
土砂災害防止法の一部改正により、基礎調査結果の公表等を通じて、住民が土砂災害の危険性を認識する機会は増えますが、土砂災害危険箇所でも基礎調査が終了していない箇所も多く残されています。また広島市の都市開発に見られるように、高度経済成長に伴い土砂災害の発生しやすい地域でも宅地開発が進んでしまった地域は全国に数多く存していますので、常日頃より、自分が住んでいる地域がどのような自然災害のリスクを抱えているかを意識し、リスク管理に努めたいものです。

【参考文献】
国土交通省 土砂災害防止法の概要
広島市の土砂災害を受けた土砂災害防止法の改正―今後の土砂災害対策の推進に当たっての留意点―

国土交通委員会調査室

山室伸浩

千葉県 HP【土砂災害警戒区域等の確認】
大阪府、京都府、滋賀県の土砂災害警戒区域等の指定状況は、以下のインターネット上で確認できます。
大阪府 大阪府ＨＰ内
http://www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/dosyahou/sitei.html
京都府 京都府ＨＰ内
http://www.pref.kyoto.jp/dosyashitei/
滋賀県 滋賀県防災情報マップ
http://shiga-bousai.jp/internet/map/index.html
以上