事業報告（第 112 回定時株主総会招集ご通知添付書類）

1. 企業集団の現況（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日）（1）事業の経過および成果①全般的な概況①全般的な概況

全般的な概況

売上高△

4兆4,675億円

当期における世界経済は、欧州における

1.3％

前期比

営業利益

△

1,053億円

272億円
前期比

経常利益

△

911億円
当期純利益

△

427億円

167億円

政府債務問題の深刻化に伴う景気後退や、それを受けた新興国における景気減速、米国における景気の本格的な回復の遅れなど
から、全般的に不透明な中で推移いたしました。 国内経済は、東日本大震災によるサプ
ライチェーンへの影響は早期に改善したもの

前期比の、世界経済の減速や円高による輸出の減123億円た。第 4 四半期に入り為替が円安に転じたこ

前期比少、タイの洪水の影響により停滞いたしましとやタイの洪水被害からの復旧などにより、持ち直しの動きが見られました。
国内の ICT 投資は、一部に回復の動きが見られるものの、全体としては投資に対し慎売上高（国内／海外比）
海外

重な姿勢が継続しており、本格的な回復には

1 5,060兆億円

至っておりません。

（33.7％）

このような事業環境の下、当期は、スマー
トフォンが好調な携帯電話が増収となったものの、LSI や電子部品の市況低迷、円高やタイの洪水の影響などにより、売上高は前期を

4 4,675
兆億円下回りました。営業利益は、海外のサービスで採算性が改善されたものの、減収影響やネットワーク、クラウドサービスへの先行投資により、前期を下回りました。経常利益や

国内

2 9,614※売上高は外部顧客に対する売上高です。

03 第112期報告書

兆億円（66.3％）

当期純利益は、営業利益が減少したことにより、前期を下回りました。

②年初計画との比較（単位：億円）

年初計画

平成23年度実績

年初計画比

高46,00044,675△1,324

営業利益

1,350

1,053

△296

経常利益

1,200

911

△288

当期純利益

600

427

△172

売

上

※当期は、東日本大震災の影響により、平成 23 年 6 月に業績の計画を発表いたしました。

年初計画の策定時には、東日本大震災の低迷のほか、為替相場が計画策定時の予想

影響により部品の供給不足が生じ、一部製を上回って円高となったことにより、海外の品の生産、出荷が滞ったことに加え、上期にサービス事業を中心に売上高が円換算で減は国内の ICT 投資が慎重になることが見込ま

少いたしました。これに加え、平成 23 年 10れましたが、海外においてサービス事業を中月にタイで発生した洪水により、パソコンな心に売上拡大を図るほか、下期に国内の ICT

どの部品調達が遅れたほか、デジタル AV 機

投資の回復や震災の復興需要を見込み、売器などに使用される LSI や、モバイルウェア

上高の計画を 4 兆 6,000 億円といたしましが顧客企業における生産調整などの影響をた。 営業利益は震災による減収などの減益

受け、売上高は年初計画を下回り、4 兆 4,675

要因に対し、海外のサービス事業の増収効億円となりました。

果やサーバ関連、パソコンのコスト低減を見込み 1,350 億円を計画いたしました。

営業利益は、携帯電話基地局や携帯電話の増収による増益効果はありましたが、国内

また、経常利益は 1,200 億円とし、東日サービス、サーバ関連、LSI、電子部品など

本大震災の影響による特別損失を見込み、の減収に伴う減益により、年初計画を下回り、当期純利益を 600 億円と計画いたしました。

1,053 億円になりました。

これに対し、スマートフォンが好調な携帯営業利益が計画を下回ったことに伴い、経電話の売上は計画を大きく上回りましたが、常 利 益は 911 億 円となり、 当 期 純 利 益は計画時に下期に見込んでいた国内外での ICT

427 億円となりました。

投資の回復の遅れや LSI や電子部品の市況
04

③セグメント別の概況 テクノロジーソリューション
売上高

2.6％

2兆9,349億円

△

営業利益

+84億円

前期比

1,712億円
売上高

前期比（単位：億円）

営業利益

31,29330,892
2,012

30,14329,349
1,712
1,628

1,535

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度
（当期）

売上高構成
国内

1 9,125
兆

億円

サービス

2兆9,349億円（61.7%）

海外

1 223
兆

億円

（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

テクノロジーソリューション

売上高構成比

サービス

80.8%
19.2%

システムプラットフォーム

05 第112期報告書「テクノロジーソリューション」は、情報システムの構築などを行うシステムインテグ
レーションや ICT 運用管理などの受託を行う
アウトソーシングサービスなどの「サービス」とサーバやネットワークなど ICT の基盤となる「システムプラットフォーム」から構成されており、当社グループは、これらを一体とした総合的なソリューションをお客様に最適な形で提供しております。
当期の売上高は、2 兆 9,349 億円（前期比 2.6 ％減）となりました。このうち、国内は 1 兆 9,125 億円（前期比 1.5 ％減）、海外は 1 兆 223 億円（前期比 4.6 ％減）となりました。
営業利益は、国内においては減益となりましたが、海外において採算性が改善し 1,712億円（前期比 84 億円増）となりました。
当セグメントでは、引き続き、グローバルに高品質かつ均一なサービスを提供できる体制を整備するとともにサーバなどの海外での販売を強化し、グローバルな成長を目指してまいります。

「サービス」では、民需・中堅企業向け事業の体制や商品力を強化するとともに、クラウドサービスの拡大のため、先端技術を取り込んだ新たなサービスの提供に注力いたしま
した。また、クラウドサービス拡大への対応や災害などの場合でもお客様の事業継続を可能とするため、データセンターの機能を強化いたしました。
当期の「サービス」の売上高は、2 兆 3,712億円（前期比 2.0％減）となりました。国内
では、アウトソーシングサービスが堅調に推移したほか、製造業向け、流通業向けや医療機関向けのシステムインテグレーションが回復しているものの、金融機関向けや公共機関向けの大型のシステム開発案件が減少し、減収となりました。海外では、英国の緊縮財政の影響で、英国政府機関向けの売上が減少いたしましたが、豪州、北欧で増収となりました。海外売上高は 3％の減収となりましたが、為替影響を除くと前期比 1％の増収です。
営業利益は、国内では、大型のシステム開発案件が減少したことやクラウドサービスの先行投資を進めたことにより減益となりましたが、欧州におけるサービスの採算性が改善し、1,240 億円（前期比 66 億円増）となりました。

「SPATIOWL」のイメージ図
様々なセンサーから収集した大量の位置情報を活用し、多様なデータをリアルタイムに分析したり、外部情報と連携させる機能群をクラウド・コンピュー
ティングで提供するサービス「SPATIOWL」の提供
を平成 23 年 7 月から開始いたしました。

システムプラットフォーム
サーバ関連が減収となり、全体として減収に「システムプラットフォーム」では、国内なりました。海外では、欧米向けの UNIX サーの ICT 投資の回復が遅れる中で、海外における事業の拡大と収益性の向上のため、各バや光伝送システムの売上が減少したことな
種サーバの販売拡大や Fujitsu Technology
どにより、為替の影響を除いても、減収とな
Solutions (Holding) B.V. と製品を統一する りました。
ことによりコストダウンに取り組みました。ま
営業利益は、海外では UNIX サーバの減
た、ネットワークプロダクトにおいても、拡大
収影響やネットワーク関連を中心とした先行する国内 LTE 市場でのシェア拡大と海外の通開発投資により減益となりましたが、PC サー
信キャリア向け事業の強化に取り組みました。 バのコストダウン効果や国内でネットワーク
当期の「システムプラットフォーム」の売関連の売上が増加したことにより、472 億円
上高は 5,636 億円（前期比 5.2％減）となり （前期比 17 億円増）となりました。
ました。国内では、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加対策を背景として携帯電話
高性能 8 コアプロセッサを搭載し、最大搭載メモ
基地局などのネットワーク関連が増収となっ
リ容量の拡大に対応した
たものの、前期に次世代スーパーコンピューPC サーバ「PRIMERGY」
タシステムを構成する専用サーバを量産したの 新モデルの 提 供を平成 24 年 3 月から開始い影響や金融機関向けや公共機関向けの大型
PRIMERGY RX350 S7 たしました。
のシステム開発案件が減少したことにより、
06

③セグメント別の概況
売上高1兆1,542億円
営業利益

+2.5％

前期比

△

199億円
売上高

ユビキタスソリューション

27億円

前期比

（単位：億円）

営業利益11,256

11,196
10,021

11,542

406

298
226

平成20年度

平成21年度

平成22年度

199

平成23年度
（当期）

売上高構成
海外

2,693

億円

1兆1,542億円（24.3%）「ユビキタスソリューション」は、パソコ
ン、携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲー
ション機器などのモバイルウェアにより構成されています。
当期は、パソコンでは、スマートフォンとの連携や節電機能を強化した機種を発売いたしました。 携帯電話では、スマートフォ
ン、タブレット端末の新ブランド「ARROWS」を展開いたしました。モバイルウェアでは、生産、販売体制の強化を図りました。
当期の売上高は、1 兆 1,542 億円（前期比 2.5％増）となりました。パソコンは販売台数が増加いたしましたが、低価格化やタイの洪水に起因する HDD 調達難の影響により前年並みになりました。モバイルウェ
アは震災やタイの洪水による自動車生産の停滞影響を受け、減収になりましたが、携帯電話が、株式会社東芝との携帯電話事業統合効果やスマートフォン市場の拡大を受けて増収となったことにより、全体として増収になりました。
当期の営業利益は、パソコンでコストダウンを進めたものの、携帯電話でスマートフォン向けの開発投資を強化したほか、モバイルウェアで減収影響があったことなどにより、199 億円（前期比 27 億円減）となりました。
今後は、より一層競争力のある新製品を投入し、国内で確実に利益を確保すると同時に、海外展開を促進してまいります。

国内

8,849

億円

（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

ARROWS Tab Wi-Fi
07 第112期報告書

平 成 23 年 10 月から展開 を 開 始した ス マ ート
フォン、タブレット端末の新 ブ ラ ンド「ARROWS」
から、 ハ イ ス ペック 防
水 タブレット「ARROWS
Tab Wi-Fi」を平成 24 年
1 月に発売いたしました。

③セグメント別の概況 デバイスソリューション
売上高△5,847億円

前期比

営業利益

△

101億円

△

売上高

7.3％

311億円
前期比

（単位：億円）

営業利益

6,501

6,306

5,890

5,847

209
△758

△90

平成20年度

平成21年度△101

平成22年度

平成23年度
（当期）

売上高構成
海外

2,417

億円

5,847億円「デバイスソリューション」は、デジタル
家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載される LSI や、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
当期は、グローバル市場における競争力
強化を目指して、中国拠点を核にした新興市場への進出と顧客起点の商品戦略を展開するとともに、継続的な構造改革によりコスト競争力の向上に注力いたしました。
当期の売上高は、5,847 億円（前期比7.3% 減）となりました。国内では、前期に量産が本格化していた次世代スーパーコン
ピュータ用 CPU の出荷が当期の第 1 四半期で終了したことや、タイの洪水による顧客企業の生産調整を受けて、デジタル AV
機器向け LSI の需要が減少したことにより、
LSI が減収となりました。海外では、LSI の売上は前年並みだったものの、半導体パッケージなどの電子部品が減収となり、為替影響を除いても減収となりました。
営業利益は、売上の減少に加え、電子部
品の材料価格の高騰や為替影響により減益となり 101 億円の損失（前期比 311 億円の悪化）となりました。
今後も、継続的な構造改革により、コスト競争力の強化に努めてまいります。
なお、LSI 事業を行う富士通セミコンダ
クター株式会社は、平成 24 年 4 月、同社の岩手工場を譲渡する契約を株式会社デンソーとの間で締結いたしました。

（12.3%）

国内

3,429

億円

（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

FM3 ファミリ

ARM 社 製 Cortex-M3 コ
アを採用した新 32 ビット
汎用マイコン FM3 ファミリの第 4 弾を平成 24 年
1 月より出荷を開始いたしました。同ファミリは、第1 弾から第 4 弾まで、累計 370 種類となりました。
08

●その他／消去又は全社務となっています。また同時に、経済のグロー「その他／消去又は全社」には、次世代スーバル化の流れが加速し、企業にとって、グロー

パーコンピュータ事業、当社グループ会社向バル市場でのプレゼンスを築くことが、各地

け情報システム開発・ファシリティサービス

域において競争力を維持拡大するために不事業および当社グループ従業員向け福利厚

可欠な要素となりつつあります。

生事業のほか、全社費用（基礎的試験研究

一方で、情報機器やネットワークの高度化などの戦略費用および当社グループ経営にを背景に、社会や経済の至るところで ICT の係る共通費用）などが含まれております。
営業利益は 757 億円の損失と、前期比で18 億円悪化いたしました。

活用が進み、様々な事象をデジタルデータとして捉えることが可能になっています。これに伴い、従来、予測や分析などが難しかった領域においても、ICT を活用して、飛躍的な効率化や革新が可能になりつつあります。防（2）対処すべき課題

災、エネルギー、環境、医療など、社会の当社グループは、常に変革に挑戦し続け、抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実

快適で安心できるネットワーク社会づくりに現に貢献することが、ICT の新たな役割とし貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々て期待されています。

に提供することを企業理念としております。

このような環境下において、当社グループ

そのためには、健全な利益と成長を実現し、は、テクノロジーをベースとした、グローバ

企業価値を持続的に向上させることが重要とルに統合された企業になることを目指してお考えております。

ります。自らのトランスフォーメーションを進

世界経済は、ソブリン債務危機の最悪期をめ、お客様のビジネスを支えるとともに、東脱し、企業業績には回復の兆しも見られるな

日本大震災からの復興を含め、豊かな社会

ど緩やかな成長が期待されますが、公共部の実現に向け、ICT を通じて貢献してまいり

門や金融分野を中心とした財務健全化の動ます。これに向けて、既存ビジネスの強化、きが景気に与える影響や、欧米諸国で長期

グローバル化の加速、新たなサービスビジ

化する雇用問題、エネルギー価格の上昇にネスの創造を進めてまいります。

よるインフレ懸念、新興国の経済成長スピー

既存ビジネスの強化については、ソリュードの鈍化など、持続的な成長に向けた課題

ションや ICT インフラなどの分野において、が依然として残っております。こうした中で、市場環境変化への対応を強化し、お客様のビ

日本経済は、震災復興やエネルギー問題とジネスや社会インフラを強固にサポートする

いう新たな課題を抱えて抜本的な改革が急とともに、収益性の向上を図ってまいります。

09 第112期報告書

グローバル化の加速については、調達、

タセンターの拡充を図ったほか、海外でも豪生産、開発およびサービス提供体制をグロー

州や欧州などでデータセンター設備の拡充

バルな視点で強化し、グローバル化するお客を行い、734 億円を投資いたしました。

様のニーズにお応えすると同時に、ビジネス

ユビキタスソリューションでは、 パソコの拡大を図ります。同時にグローバルな全社

ン、携帯電話の新機種に向けた設備投資や共通機能を整備し、リスク管理の徹底やコスオーディオ・ナビゲーション製造設備などで、

ト構造の改善を進めてまいります。

156 億円を投資いたしました。

新たなサービスビジネスの創造について

デバイスソリューションでは、LSI の製造設

は、市場における高機能端末の普及やネット

備投資のほか、電子部品の工場拡充などで、ワーク型サービスの拡大などの環境変化を踏

472 億円を投資いたしました。
上記セグメント以外では 43 億円の設備投

まえ、より高度なデータ活用を可能にする技
術や ICT インフラを追求するとともに、人に資を行いました。

優しいインテリジェントな社会の実現につながる、先進モデルの開発を進めてまいります。
また、豊かな社会の実現のためには、高性能コンピューティングなどの技術の進歩が不可欠です。当社グループでは、次世代技術の研究開発に、引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネッ
トワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼される（4）資金調達の状況
当社は、平成 23 年 6 月 17 日の取締役会決議に基づき、平成 23 年 7 月 15 日付で総額 500 億円（第 28 回無担保社債（200 億円）

および第 29 回無担保社債（300 億円））の資金調達を行いました。

なお、この調達資金は、平成 23 年 5 月の転換社債（1,000 億円）の償還のため一時的に減少した手元資金に充当しております。

よう一層の自己革新を図ってまいります。

（3）設備投資の状況
当期においては、
1,406 億円（前期比 8.0％

（5） 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当する事項はありません。

増）の設備投資を行いました。

テクノロジーソリューションでは、当社や富士通エフ・アイ・ピー株式会社で国内デー
10

（6）研究開発の状況
当社グループは、ヒューマンセントリック・
インテリジェントソサエティの実現に向け、様々な先端技術の研究開発を推進いたしま
した。 当期における研究開発費の総額は、2,383 億円となりました。
●テクノロジーソリューション
当セグメントでは、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどの研究開発を行っており、人の活動や物の動きから生まれる膨大なデータを収集、分析し、新たな価値を生み出す、ビッグデータの利活用に注力しております。 当セグメントに係る研究開発費は、1,180 億円となりました。当セグメントの主な成果は以下のとおりです。

GPS などのセンサーから取得した、車や人などの大量の位置情報データの中から、「タクシーの利用が多い」「電力需要が高い」といった出来事が高い確率で発生するエリアを探索する技術を開発いたしました。
本技術では、探索する地域の広さや形を自由に分割して組み合わせることができ、より詳細なエリアの特定が可能になります。また、出来事の発生確率をもとに対象地域を絞り込むことにより、従来の手法に比べ約 60 倍高速に探索を行うことができます。
今後、本技術は、タクシーや物流における配車や、リアルタイムで正確な商圏分析に基づいたマーケティングなどへの応用が見込まれます。本技術は、平成 23 年 7
月から提供を開始した位置情報を活用したクラウドサービス「SPATIOWL（スペーシオウル）」への適用を進めております。
ビッグデータの負荷増減にすばやく対応して、ノンストップでデータを解析できる、
クラウド技術に適合した分散並列型の複合
イベント処理技術を世界で初めて開発いた
11 第112期報告書しました。
（経済産業省平成 22・23 年度「次世代高信頼・省エネ型 IT 基盤技術開発・実証事業」成果を利用）。
本技術では、処理単位を細分化し、データの負荷が増大した場合には、処理サー
バを増やして負荷を分散させ、負荷が減少した場合には処理を統合して使用するサーバを減らします。これにより、毎秒 500 万
イベントの処理性能を達成しつつ、必要なサーバを効率的に割り当てることで、ビッグデータをリアルタイムに解析できるようになりました。

CPU やハードディスクなどのハードウェア
部品をあらかじめ準備しておき、それらを必要に応じて高速インターコネクトで接続して組み合わせる資源プール化アーキテ
クチャを開発し、高性能と柔軟性を同時に実現する次世代サーバの試作に成功いたしました。これにより、Web サービスやビッ
グデータ処理への対応だけでなく、新たに登場する多様なクラウドサービスについても、常に最適なシステムを柔軟に構成できるとともに、ハードウェア部品の利用率向上により、システムの低コスト化、省電力化にも貢献いたします。
数百㎞以上の長距離伝送システムにおける信号波形の歪みを補正するデジタル信号処理アルゴリズムを新たに開発いたしました。補正する回路規模あたりの能力を、一般的な従来技術と比較して約 20 倍に高め、光信号の到達距離の長距離化に成功いたしました。これにより、通信キャリアの基幹伝送ネットワークやクラウドサービ
スなどを提供するデータセンター間を結ぶ
ネットワークにおいて再生中継器が不要となるため、超高速の長距離伝送システム
を低消費電力・低コストで提供できるようになります。

●ユビキタスソリューション
パソコンや携帯電話、オーディオ・ナビゲー
ション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、445 億円となりました。当セグメントの主な成果は以下のとおりです。
通話中の声の高さや大きさの変化を検出することで、だまされやすい心理状態（過信状態）にあることを推定する技術を、名古屋大学と共同で、世界で初めて開発いたしました。 なお、本研究は、独立行政法人科学技術振興機構からの受託研究の一環として行われたものです。本技術を用いた、振り込め詐欺誘引通話の検出実験
では、90％以上の精度で過信状態を検知できることが分かりました。
スマートフォンに組み込まれているマイクと加速度センサを用いて、ユーザの睡眠状態を判定する技術を開発いたしました。
本技術は、睡眠が浅いときにアラームを鳴らす「スッキリ目覚まし機能」として、当社製携帯電話「F-03D/F-07D/F-08D」や「ISW11F/1S12F」などに搭載いたしました。
●デバイスソリューション
LSI、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、394 億円となりました。当セグメン
トの主な成果は以下のとおりです。
フル CMOS テクノロジーによる WCDMA（*1）、HSPA（*2） の通信方式に対応したワイヤレ
スモバイル機器向けマルチバンド・パワー
アンプ「MB86C83」の量産化に、世界で初めて成功いたしました。マルチバンド・
パワーアンプと外付け部品を 1 チップに集積化することで搭載部品を削減でき、業界トップレベルの小型パッケージ（4 ㎜× 3.5㎜× 0.7㎜）で、省スペース化にも貢献できます。
（*1）WCDMA：Wideband Code Division Multiple Access。
第 3 世代移動通信規格（3G）。
（*2）HSPA：High-Speed Packet Access。 WCDMA を 拡 張 した高速パケット通信規格。第 3.5 世代移動通信規格（3.5G）と位置付けられている。

●その他
次世代スーパーコンピュータの開発や基礎的研究を行っております。研究開発費は 362億円となりました。当セグメントの主な成果は以下のとおりです。
独立行政法人理化学研究所と共同で開発している次世代スーパーコンピュータ「京（ け い ）（*1）」 が、 平 成 23 年 11 月に 公表された TOP500 リスト（*2）において、世界最高速と認定され、平成 23 年 6 月に続き第 1 位を獲得いたしました。当社が開発した高性能・高信頼と低消費電力を兼ね備えた CPU 「SPARC64 Ⅷ fx」を 88,128 個
使い、LINPACK（*3）ベンチマークで 10.51
ペタフロップス（*4）という世界最高性能を記録したもので、1 京（1 兆の一万倍）の浮動小数点演算性能を達成いたしました。
実行効率（*5）も 93.2 ％と、前回を上回る性能を実現いたしました。当社は、この「京」に適用したスーパーコンピュータの先進技術をさらに向上させ、最大 23.2 ペタフロッ
プスの理論演算性能まで拡張可能なスーパーコンピュータ「PRIMEHPC FX10」を
平成 23 年 11 月より世界で販売を開始いたしました。
（*1）京（けい）：理化学研究所が使用している「次世代スーパーコンピュータ」の愛称。
（*2）TOP500 リスト：世界のスーパーコンピュータの性能比較を行うプロジェクトが年 2 回公表するランキング。
（*3）LINPACK：コンピュータの性能計測プログラム。
（*4）ペタフロップス：1 秒間に 10 の 15 乗（1,000 兆）回の浮動小数点演算ができる性能。
（*5）実行効率：理論上想定されていたピーク性能に対して、実際に達成した性能の割合。

12

（7）企業集団の直前 3 事業年度の財産および損益の状況の推移
売上高50,00046,92946,795（単位：億円）

営業利益

44,6751,500

45,284（単位：億円）

1,325

40,0001,000

30,00020,000

1,053

943
687

500

10,0000平成20年度

平成21年度

平成22年度

経常利益0

平成23年度（当期）（単位：億円）

1,078

1,200

711

平成22年度

平成23年度（当期）（単位：億円）

930

1,000

550

427

500
0

600
300
0

平成21年度

当期純利益
1,500

911

900

平成20年度△500

150△1,000平成20年度

区

平成21年度

分

平成22年度

平成23年度（当期）△1,500△1,123

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（当期）

平成20年度（第109期）

平成21年度（第110期）

平成22年度（第111期）

平成23年度
（当 期）

売上高

（億円）

46,92946,79545,284

44,675

国内（億円）

31,931

29,312

29,41029,614

海外（億円）

14,99817,483

15,87315,060

営業利益

（億円）

687

943

1,325

1,053

経常利益

（億円）

150

711

1,078

911

当期純利益

（億円）

△1,123

930

550

427

（円）

△54.35

45.21

26.62

20.64

総資産

（億円）

32,21932,28030,24029,455

純資産

（億円）

9,256

9,483

9,537

9,665

（円）

362.30386.79396.81406.42

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

13 第112期報告書

（単位：億円）
区

テクノロジー
ソリューション

平成20年度（第109期）

平成21年度（第110期）

平成22年度（第111期）

平成23年度（当 期）

外部顧客に対する売上高

29,93730,61529,27628,646セグメント間の内部売上高

955

678

867

702

売上高計

30,892

31,29330,14329,349

営業利益

2,012

1,535

1,628

1,712

（6.5%）（4.9%）（5.4%）（5.8%）

外部顧客に対する売上高

8,840

10,055

10,130

10,398セグメント間の内部売上高

1,181

1,141

1,125

1,144

売上高計

10,021

11,196

11,256

11,542

営業利益

298

406

226

199

（3.0%）（3.6%）（2.0%）（1.7%）

外部顧客に対する売上高

5,470

5,106

5,457

5,158

セグメント間の内部売上高

1,031

784

848

688

売上高計

6,501

5,890

6,306

5,847

営業利益

△758

△90

209

△101

（△11.7%）（△1.5%）（3.3%）（△1.7%）

外部顧客に対する売上高

2,682

1,018

419

472

セグメント間の内部売上高△3,168△2,604△2,841△2,535

売上高計△485△1,586△2,422△2,063

営業利益

△863

△908

△739

△757

―

―

―

―

外部顧客に対する売上高

46,92946,79545,284

44,675セグメント間の内部売上高

―

―

―

―

売上高計

46,92946,79545,284

44,675

営業利益

687

943

1,325

1,053

（1.5%）（2.0%）（2.9%）（2.4%）

分（営業利益率）ユビキタス
ソリューション

（営業利益率）デバイス
ソリューション

（営業利益率）その他／
消去又は全社（営業利益率）合計（営業利益率）14

（8）当社の直前 3 事業年度の財産および損益の状況（単独）の推移
売上高25,00024,235

21,489（単位：億円）

営業利益21,242500

20,92920,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0

平成20年度

平成21年度

平成22年度

経常利益（単位：億円）

948

1,000

407

352

平成20年度

454

383

400

平成21年度

平成22年度

当期純利益

平成23年度（当期）（単位：億円）

1,261

1,200

605

600

283

205

1,500

800

900
600

478

548

447

300

200
0

0

平成23年度（当期）（単位：億円）

平成20年度

区

平成21年度

分

平成22年度

0

平成23年度（当期）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（当期）

平成20年度（第109期）

平成21年度（第110期）

平成22年度（第111期）

平成23年度
（当 期）

売上高

（億円）

24,235

21,48920,92921,242

営業利益

（億円）

407

205

352

283

経常利益

（億円）

948

383

605

454

当期純利益

（億円）

478

1,261

447

548

1株当たり当期純利益

（円）

23.16

61.26

21.63

26.48

総資産

（億円）

23,02320,706

20,274

20,213

純資産

（億円）

6,290

6,997

7,244

7,587

（円）

304.29338.88350.02366.64

1株当たり純資産額

当期の営業利益は、大型システム開発案件の減少やネットワーク関連、クラウドサービスに対する先行投資などにより減益となりました。当期純利益は、欧州子会社の清算決定やグループ内再編による株式譲渡に伴う税金費用の減少効果により増益となりました。

15 第112期報告書

（9）主要な事業内容（平成 24 年 3 月 31 日現在）
当社および子会社は、ICT 分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグ
メントにおける主要な製品およびサービスは次のとおりです。
セグメント

主要製品・サービス

ソリューション
／ SI・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケー
ション）
・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POS システム等）

インフラ
サービス

・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT 運用管理、
SaaS、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウ
トソーシング等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネッ
ト・モバイルコンテンツ配信）・システムサポートサービス（情報システムおよびネットワー
クの保守・監視サービス）・セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワー
ク設置工事）

システム
プロダクト

・各種サーバ（メインフレーム、UNIX サーバ、基幹 IA サー
バ、PC サーバ）・ストレージシステム
・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）

ネットワークプロダクト

・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局

サービス

テクノロジー
ソリューション

システム
プラット
フォーム

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

パソコン／携帯電話

・パソコン
・携帯電話

モバイルウェア

・オーディオ・ナビゲーション機器
・移動通信機器
・自動車用電子機器

LSI

・LSI

電子部品

・半導体パッケージ
・電池
・機構部品（リレー、コネクタ等）
・光送受信モジュール
・プリント板16

（10）主要な事業所（平成 24 年 3 月 31 日現在）
①当社
本

店

本 社 事 務 所

神奈川県川崎市中原区上小田中 4 丁目 1 番 1 号
東京都港区東新橋 1 丁目 5 番 2 号
北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、福島支社（福島県福島市）、関東支社（さいたま市）、長野支社（長野県長野市）、首都圏営業本部（東京都港区）、東京支社（東京都港区）、

営 業 拠 点神奈川支社（横浜市）、千葉支社（千葉市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、
北陸支社（石川県金沢市）、西日本営業本部（大阪市）、京都支社（京都市）、神戸支社（神戸市）、
中国支社（広島市）、四国支社（香川県高松市）、九州支社（福岡市）
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森県青森市）、
市ヶ谷オフィス（東京都千代田区）、竹芝オフィス（東京都港区）、
世界貿易センタービル（東京都港区）、富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、

事

業

所

武蔵小杉タワープレイス（川崎市）、武蔵小杉オフィス（川崎市）、
幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
高知富士通テクノポート（高知県南国市）、九州 R ＆ D センター（福岡市）、
大分システムラボラトリ（大分県大分市）、熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

研究開発拠点／工場

川崎工場（川崎市）、小山工場（栃木県小山市）、那須工場（栃木県大田原市）、沼津工場（静岡県沼津市）、明石工場（兵庫県明石市）②子会社
富士通フロンテック㈱（東京都稲城市）、富士通テレコムネットワークス㈱（川崎市）、㈱富士通 IT プロダクツ（石川県かほく市）、㈱富士通ビー・エス・シー（東京都港区）、㈱富士通マーケティング（東京都文京区）、㈱富士通システムソリューションズ（東京都文京区）、
富士通エフ・アイ・ピー㈱（東京都江東区）、ニフティ㈱（東京都新宿区）、㈱富士通エフサス（東京都港区）、㈱ PFU（石川県かほく市）、国

内㈱島根富士通（島根県出雲市）、富士通アイソテック㈱（福島県伊達市）、
富士通モバイルフォンプロダクツ㈱（栃木県大田原市）、
富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱（川崎市）、富士通周辺機㈱（兵庫県加東市）、
富士通テン㈱（神戸市）、㈱富士通パーソナルズ（東京都港区）、、
富士通セミコンダクター㈱（横浜市）、新光電気工業㈱（長野県長野市）

FDK ㈱（東京都港区）、富士通コンポーネント㈱（東京都品川区）、
富士通エレクトロニクス㈱（横浜市）、㈱富士通研究所（川崎市）

海

17 第112期報告書

外Fujitsu Network Communications, Inc.（米国）、
Fujitsu Services Holdings PLC（英国）、
Fujitsu America, Inc.（米国）、
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア）、
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（オランダ）（11）重要な子会社等の状況
重要な子会社等の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
を系統図に示すと概ね以下のとおりです。
顧客

テクノロジーソリューション
区分

開発・製造・
販売会社

会 社

名

富士通フロンテック㈱富士通テレコムネットワークス㈱Fujitsu Network
Communications, Inc.
開発・製造会社 ㈱富士通ITプロダクツ

議決権比率

区

分

53.90 （0.45）
100
100

開発・販売・
サービス
提供会社

100

社

会 社

名

開発・
製造会社

㈱島根富士通富士通アイソテック㈱富士通モバイルフォンプロダクツ㈱開発・製造・
販売会社

富士通東芝モバイル
コミュニケーションズ㈱富士通周辺機㈱富士通テン㈱名Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu America, Inc.
Fujitsu Australia Limited

当

分

社

区

分

会

社

名

開発・製造・
Fujitsu Technology
販売・サービス
Solutions（Holding）B.V.
提供会社

ユビキタスソリューション
区

会

議決権比率

100
100
100

区

分

販売会社

議決権比率

㈱富士通ビー・エス・シー 56.45㈱富士通マーケティング
100㈱富士通システムソリューションズ
100
富士通エフ・アイ・ピー㈱
100
ニフティ㈱
66.59
㈱富士通エフサス
100
㈱PFU
100

会

社

名

㈱富士通パーソナルズ

100
100 （100）
100

議決権比率

100
議決権比率

100

80.10
100
55.00

デバイスソリューション
区分

開発・製造・
販売会社

区分

研究・開発会社

会 社

名

議決権比率

富士通セミコンダクター㈱100
新光電気工業㈱50.06 （0.03）
FDK㈱64.64 （0.01）
富士通コンポーネント㈱ 56.95

会 社

名㈱富士通研究所

議決権比率

100

区

分

販売会社

区

分

関連会社

会

社

名

富士通エレクトロニクス㈱

会

社

名

㈱富士通ゼネラル※
富士通リース㈱※議決権比率

100 （100）

議決権比率

46.33
20.00

（注 1）上記の会社のうち、※を付した会社は持分法適用関連会社です。
（注 2）議決権比率（単位：％）の欄の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。
（注 3）㈱富士通システムソリューションズは、平成 24 年 4 月 1 日付で東日本における当社の連結子会社 3 社を吸収合併し、商号を㈱富士通システムズ・イーストに変更いたしました。
（注 4）富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱は、平成 24 年 4 月 1 日付で当社の完全子会社となり、商号を富士通モバイルコミュニケー
ションズ㈱に変更いたしました。

18

（12）使用人の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
①企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

前期末比増減テ ク ノ ロ ジ ー ソ リュ ー ション

121,579

ユ ビ キ タ ス ソリュ ー ション

16,305△211

デ バ イ ス ソ リュ ー ション

27,810△1,208

そ

の

他

、 全

社

共

合

1,896

通

7,461

342

計

173,155 名

819 名②当社の使用人の状況
区

使用人数

前期末比増減テ ク ノ ロ ジ ー ソ リュ ー ション

19,324△286

ユ ビ キ タ ス ソリュ ー ション

2,358

55

そ

通

3,224

168

計

24,906 名

△63 名

の

他

分

、 全

社

合

平均年齢

共

42.2 歳

平均勤続年数（13）企業集団の主要な借入先の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
会

社

名

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

30,573 百万円

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

20,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

19,731

株式会社みずほコーポレート銀行

13,745

株式会社三菱東京UFJ銀行

10,990

19 第112期報告書

18.4 年

2. 会社の現況（1）株式の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
①発行可能株式総数…………………………………………………………… 5,000,000,000 株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数……………………………………………………………… 2,070,018,213 株
資本
金…………………………………………………………… 324,625,075,685 円③当期中の株式の発行……………………………………… 当期中の株式の発行はありません。
④株
主
数…………………………………… 188,185 名（前期末比 5,236 名減）
⑤大
株
主
株

主

当社への出資状況

名

当社の当該株主への出資状況

持株数

出資比率

持株数

出資比率

214,816千株

10.38％

74,333千株

10.40 ％

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

105,256

5.09

―

―

日 本 マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）94,9984.59――

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

89,706

4.33

―

―

富

士

電

機

株

式

会

社

富 士 通 株 式 会 社 従 業 員 持 株 会

46,3202.24――

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

45,6882.21――

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9 ）41,441

2.00

―

―

朝

社

41,3892.00――

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

32,654

1.58――

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505225

26,250

1.27

―

―

日

生

命

保

険

相

互

会

（注 1）出資比率は自己株式を除いて計算しております。
（注 2）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口 9 ）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注 3）富士電機株式会社の持株数のうち、105,718 千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託
銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。富士電機株式会社およびその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892 千株）を含め、合計
231,873 千株（出資比率 11.21％）保有しております｡（注 4）株式会社みずほコーポレート銀行の持株数のうち、212 千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほコーポレート銀行の指図により行使されることとなっております。

20

⑥所有者別出資比率の状況
金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人・その他

平成22年度

27.18％

13.53％

36.16％

23.13％

平成23年度

27.26％

13.49％

35.93％

23.32％（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）（注） 富士電機株式会社およびその連結子会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式 118,892 千株は、「その他法人」に含めております。

（2）新株予約権等の状況①平成 24 年 3 月 31 日現在、当社役員に対し職務執行の対価として交付された新株予約権等はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。
なお、平成 13 年 6 月 26 日開催の第 101 回定時株主総会決議に基づき発行したストックオ
プションは、平成 23 年 6 月 26 日に権利行使期間が満了いたしました。
平成 19 年 8 月 6 日開催の取締役会決議に基づき発行した平成 23 年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債は、平成 23 年 5 月 24 日に権利行使期間が満了し、平成 23 年 5月 31 日に満期償還しております。

21 第112期報告書

（3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等
地位

代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
取締役執行役員副社長
取締役執行役員副社長
取締役執行役員専務
取締役執行役員専務
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏

名

担

間 塚 道 義山 本 正 已石 田 一 雄藤 田 正 美加 藤 和 彦肥 塚 雅 博大 浦溥伊 藤 晴 夫石倉（栗田）
洋子
國 分 良 成沖 本 隆 史小 倉 正 道梅 村良
天 野 吉 和
山 室
惠
三 谷
紘

当

取締役会議長、指名委員、報酬委員
主としてサービスビジネス担当
主としてコーポレート担当

CFO（Chief Financial Officer）
CSO（Chief Strategy Officer）
指名委員長、報酬委員長

指名委員、報酬委員（注 1）平成 24 年 3 月 31 日現在の状況です。なお、取締役 國分 良成氏につきましては、平成 24 年 3 月 29 日現在の状況です。
（注 2）取締役 伊藤 晴夫、石倉 洋子、國分 良成、沖本 隆史の 4 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。また、当社は、取締役 石倉 洋子、沖本 隆史の両氏を、当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、取締役 伊藤 晴夫氏を、平成 24 年 4 月 24 日に当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。
（注 3）監査役 天野 吉和、山室 惠、三谷 紘の 3 氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。また、当社は、監査役 天野 吉和、
山室 惠、三谷 紘の 3 氏を、当社が国内に上場する金融商品取引所に「独立役員」として届け出ております。
（注 4）常勤監査役 小倉 正道氏は、当社のＣＦＯをはじめ当社における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、株式会社アドバンテストおよび株式会社富士通ゼネラルの社外監査役を兼任しております。
監査役 三谷 紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任されており、経済事案を多く取り扱った経験を有しておられるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注 5）監査役 石原 民樹氏は平成 23 年 6 月 23 日をもって退任し、取締役 國分 良成氏は平成 24 年 3 月 29 日をもって辞任いたしました。
（注 6）平成 23 年 6 月 23 日開催の第 111 回定時株主総会において、沖本 隆史氏が新たに取締役に選任され、天野 吉和氏が新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。

②取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

員

基本報酬

報酬等の種類
株式取得型
賞与
報酬

報酬等の
総額

その他

取
締
役
（うち 社 外 取 締 役 ）

11人
（4人）

409百万円
43百万円

34百万円

78百万円
―

―
―

522百万円
43百万円

監
査
役（うち 社 外 監 査 役 ）

6人
（4人）

131百万円
55百万円

―
―

―
―

―
―

131百万円
55百万円―（注 1）上記には、当事業年度に退任した取締役および監査役を含んでおります。
（注 2）取締役の報酬額は、平成 18 年 6 月 23 日開催の第 106 回定時株主総会において、年額 6 億円以内、監査役の報酬額は平成 23 年 6月 23 日開催の第 111 回定時株主総会において年額 1 億 5 千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
（注 3）上記賞与の額は、平成 24 年 6 月 25 日開催の第 112 回定時株主総会において提案させていただいております役員賞与です。

22

③役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、平成 21 年 10 月の取締役会決議により報酬委員会を設置いたしました。
報酬委員会は、優秀な人材を確保することおよび業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしており、同委員会の答申を受けて平成
23 年 4 月の取締役会で改定された「役員報酬支給方針」に基づき、役員報酬が決定されます。
役員報酬支給方針
グローバル ICT 企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞「基本報酬」は、すべての取締役および監査役に対して、経営監督を担う職責、および業務執行を担う職責に対する対価として、役職および職責に応じて支給する。
＜株式取得型報酬＞
・「株式取得型報酬」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、長期インセンティブ
として、中長期的取り組みを定性評価し、支給額を決定する。
・「株式取得型報酬」は、自社株式取得のための報酬を支給し、自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するものとする。
＜賞与＞
・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、
1 事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィッ
トシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役
は年額 6 億円以内、監査役は年額 1 億 5 千万円以内とする。
【ご参考】役員報酬項目と支給対象について
対

株式取得型報酬

賞与

―

―

―

○

○

○

―

―

経営監督分

業務執行分

役

○

業 務 執 行 取 締 役○

取監

23 第112期報告書

基本報酬

象
締
査

役

○

④社外役員の状況⒜社外役員の兼任の状況等
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

重要な兼職の状況

伊 藤 晴 夫

富士電機株式会社相談役
東光電気株式会社社外取締役
日本ゼオン株式会社社外取締役

石 倉 洋 子慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
日清食品ホールディングス株式会社社外取締役

國 分 良 成慶應義塾大学法学部教授

沖 本 隆 史清和綜合建物株式会社会長
第一三共株式会社社外取締役
株式会社神戸製鋼所社外監査役

天 野 吉 和

なし

山 室

惠

日本大学大学院法務研究科教授
株式会社アドバンテスト社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役

三 谷

紘

TMI総合法律事務所顧問

ナブテスコ株式会社社外監査役（注 1）平成 24 年 3 月 31 日現在の状況です。なお、取締役（注 2）取締役

伊藤

國分

良成氏につきましては、平成 24 年 3 月 29 日現在の状況です。

晴夫氏は、当社の主要株主である富士電機株式会社の元代表取締役であり、富士電機グループ全体において、退職給付信託を含め、当社の株式を 11.21％保有しておりますが、同氏はすでに同社の代表取締役および取締役を退任されております。また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は当期において約 17 億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
（注 3）取締役

國分

良成氏は平成 24 年 3 月 29 日をもって辞任いたしました。

（注 4）取締役

大浦

溥氏（株式会社アドバンテスト名誉顧問）は、当社の常務取締役を退任後、当社の取締役に再度就任するまでに 14 年が経過しており、業務執行を監督する立場で社外取締役と同等の視点から当社の経営に対して意見をいただいております。当社は、株
式会社アドバンテストの株式を退職給付の信託財産として保有しております。この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は 11.63％となります。また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は当期において約 13 億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

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⒝社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

伊 藤 晴 夫

当期開催の取締役会に 100％出席し、企業経営および当社事業内容についての深い見識に基づき発言を行っております。

石 倉 洋 子当期開催の取締役会に 93％出席し、主に経営戦略についての深い見識に基づき、グローバルな視点から発言を行っております。

國 分 良 成当期開催の取締役会に 100％出席し、国際政治・経済についての深い見識に基づき発言を行っております。

沖 本 隆 史就任後開催の取締役会に 91％出席し、主に企業経営についての深い見識に基づき発言を行っております。

天 野 吉 和就任後開催の取締役会および監査役会にそれぞれ 100％出席し、主にグローバル企業での経営および経営監督の経験に基づき発言を行っております。

山 室惠

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ 100％出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

三 谷

紘

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ 100％出席し、法律のみならず、経済、社会など、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

（注 1）当社は、当期において、取締役会を 14 回（内臨時取締役会 2 回）開催し、また、監査役会を 6 回（内臨時監査役会 1 回）開催

しております。
（注 2）取締役

國分

良成氏は平成 24 年 3 月 29 日をもって辞任いたしました。

⒞社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額
区
社

外

分
監

人
査

役

員

1人

報酬等の総額

7.2百万円⒟責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

25 第112期報告書

⑤その他会社役員に関する重要な事項
当社は、取締役選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置しております。
当期において、指名委員会は、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。
また、報酬委員会からの答申に基づき改定した役員報酬支給方針に従って、株主総会に提出すべき取締役の賞与議案を取締役会で決定しております。
なお、両委員会の委員は共に以下のとおりです。
委員長
大浦 溥氏
委 員
國分 良成氏、間塚 道義氏（注）國分

良成氏につきましては、平成 24 年 3 月 29 日をもって、当社取締役および指名委員・報酬委員を辞任いたしました。

（4）会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

564百万円
1,355百万円（注 1）当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、⑴の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注 2）当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務である、
海外での税務手続に伴う書類作成業務について対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、取締役会は、会計監査人の独立性および審査体制その他監査の遂行状況などを考慮し、必要があると判断した場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
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（5）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第 362 条第 5 項の規定に基づき、同条第 4 項第 6 号ならびに会社法施行規則第 100 条第 1 項各号および第 3 項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議しております。

1 ．目的

富士通グループは、「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供すること」を企業理念とすることを、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」において宣言しております。
この「FUJITSU Way」の実践を通じて、グループとしてのベクトルを合わせることにより、更なる企業価値の向上と社会への貢献を目指しております。
また、富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生ずるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。

2 ．当社および富士通グループの業務の適正を確保するための体制⑴取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は、経営会議等の執行機能の監督および重要事項の意思決定を行う。執行機関のうち、経営会議は、経営に関する基本方針、戦略を討議し決定するとともに経営執行に関する重要事項について決定する。経営会議に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告し、そのうち重要な事項については取締役会において決定する。
②当社は経営の監督機能を強化するため、社外取締役・社外監査役を積極的に任用する。
③取締役会は、職務執行に係わる取締役、執行役員、常務理事（以下「経営者」という。）およびその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。
④経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務の執行を行う。
⑤経営者は、経営方針等の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。
⑥経営者は、事業の効率性を追求するために、内部統制体制の継続的な整備と業
務プロセスの改革を推進する。

27 第112期報告書

⑦取締役会は、経営者およびその他の職務執行組織に毎月の決算報告・業務報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。
⑵取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU
Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコン
プライアンスの推進に積極的に取り組む。
②経営者は、継続的な教育の実施等により、社員に対し「FUJITSU Way」の遵守を徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
③経営者は、富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グルー
プ全体のコンプライアンスを推進する。
④経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
⑤経営者は、通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス
問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
⑥取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営者は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
②経営者は、富士通グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
③経営者は、上記②で認識されたリスクおよび事業遂行上想定されるその他のリスクについて、未然防止対策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、リスク管理委員会等を設置し必要な対策を実施するとともに、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。
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④経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
⑷取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
その他の重要な情報につき、社内規定に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・ 株主総会議事録およびその関連資料
・ 取締役会議事録およびその関連資料
・ その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料
・ 経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料
・ その他経営者の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
⑸富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ各社の経営者に対し、富士通グループの企業価値の持続的向上を目的に、「FUJITSU Way」を基本として、上記の⑴から⑷に定めるグループとしての効率的かつ適法・適正な業務遂行体制の整備に関する指導・支援を行う。
②当社は、上記①を具体化するため、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を規定した「富士通グループ運営指針」をはじめとするグループ運営に関する共通ルール等を制定する。
③当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認等を行う。
また、富士通グループの監査役は富士通グループ監査役連絡会等を通じて、監査の視点からの富士通グループにおける課題の確認等を行う。
④当社およびグループ各社の経営者は、上記③によって抽出された経営目標達成に向けた課題の解決のために必要な施策について、十分な協議を行ったうえでこれを実施するものとし、必要に応じ、別途定める当社への報告または承認の手続きを得るものとする。
⑤当社の内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グルー
プ全体に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に当社および当該グループ会社の取締役会および監査役に報告する。
グループ会社に関する事項のうち重要な事項については、当社の取締役会および監査役会に報告する。
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⑹監査役の監査の適正性を確保するための体制＜独立性の確保に関する事項＞①当社は監査役の職務を補助すべき社員の組織として監査役室を置き、その社員は監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の社員の独立性を確保するため、その社員の任命・異動
および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
③経営者は、監査役室の社員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②による独立性の確保に配慮する。
＜報告体制に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または事業活動の遂行に関連して重大なコンプライア
ンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行う。
③当社およびグループ各社の経営者ならびに社員は、定期的に監査役に対して職
務執行状況を報告する。
＜実効性の確保に関する事項＞①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②内部監査組織は、定期的に監査役に監査結果を報告する。
③監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明および報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。
以 上
●実施状況
当社は、内部統制体制の整備に関する基本方針については、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しております。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備および運用に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、経営会議直属の委員会である「FUJITSU Way 推進委員会」が中心となって内部統制の整備および評価を推進しております。そのほか、経営会議直属の委員会として、「リスク管理委員会」、「行動規範推進委員会」および「環境委員会」の 3 つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しております。
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各委員会の機能は以下のとおりです。
FUJITSU Way推進委員会「FUJITSU Way」の浸透、定着を図るとともに、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性、信頼性に係る内部統制システム構築に向けた全社活動である「プロジェクト
EAGLE」を推進することにより、当社グループの内部統制の整備および評価を推進しております。このプロジェクトは専任の推進体制を整え、当社グループ全体で展開しており、
財務報告上の統制不備の改善はもとより、グループ全体の業務プロセス改革による業務の効率性も追求しております。
リスク管理委員会
事業活動に伴うリスクに対し、リスク管理規程およびリスク管理ガイドラインを定め、当社およびグループ会社にリスク管理推進責任者を配置し、相互に連携を図りながら、潜在リスクの予防、軽減と顕在化したリスクへの対応の両側面から、当社グループ全体のリス
クマネジメント体制とプロセスを構築し、その実践と継続的改善を行っております。重大なリスクについては、経営会議や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、原因究明に努め、再発防止策を立案・実行いたします。また、大規模災害などの不測の事態の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能、高品質の製品やサービスの安定的な供給を実現するために事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。
行動規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制・仕組みの構築を推進しております。社員からの内部通報、相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動規範の徹底に努めております。
環境委員会「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、当社グループ全体での環境活動の推進、強化を図っております。

31 第112期報告書

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第 40 条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場
合には、自己株式の取得など、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。
平成 23 年度は、国内外での ICT 投資の回復遅れや歴史的な円高の影響に加え、タイの洪水の影響もあり、連結営業利益、連結当期純利益は前期比で減少しておりますが、海外サービス事業の採算性が改善していることに加え、連結当期純利益は、一定水準を維持しております。
また、有利子負債は過去 10 年で最低水準となるなど財務体質は着実に改善しております。
このため、期末配当につきましては、年初計画どおり 1 株当たり 5 円といたします。中間
配当（1 株当たり 5 円）と合わせた年間配当は、1 株当たり 10 円といたします。

（7）会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢などの変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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