調査レポート NO78

先進製鉄国最大の電炉シェア・イタリアの現状と展望

目要次

点 -------------------------------------------------- 1

１．イタリアの概況-------------------------------------- １
２．鉄鋼生産と鋼材需給 ---------------------------------- ２（１）粗鋼生産 ----------------------------------------- ２（２）鋼材需給 ----------------------------------------- ３
３．鉄源需給（推定） ------------------------------------ ５（１）銑鉄需給 ----------------------------------------- ５（２）ＤＲＩ ------------------------------------------- ５（３）鉄スクラップ需給 ---------------------------------- ５
４．鉄鋼蓄積量（推定） ---------------------------------- ６
５．鉄スクラップ輸入 ------------------------------------ ６
６．イタリアの老廃くず供給力（推定） -------------------- ７2024 年１月 11 日（木）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林 誠一

要 点
カーボンニュートラルの対策の一つとして、高炉の一部電炉化が促進されている。そこで既に先進製鉄国最大 84％の電炉シエアをもつイタリアに焦点をあて、生産構造や鋼材需給、鉄源需給等の現状を分析した。欧州共同体の一員というめぐまれた需給環境にある姿が浮かびあがる。しかし域内各国での電炉化促進により鉄スクラップ供給面で影響を受けざるを得ず、鉄源は還元鉄等の多様化や域外供給ソースの開拓を辿ることが予想される。
結果、コストが増し競争力低下に繋がる可能性がある。

１． イタリアの概況① 人口 5,885 万人（23 年 10 月末 ＩＭＦ）は日本のほぼ 1/2 である。2015 年の 6,030 万人をピークに減少に転じており、高齢者人口が占める割合は 24.3％から 50 年は 37％（日本 40％）に増加する点も日本とほぼ同様である。
② 国土面積は 30 万 2,000Km２であり、日本の北海道と本州を加えた程度である。地中海に突き出たイタリア半島を中心にシチリア島などいくつかの島を有する。北部には東西にわたるアルプス山脈が国境をなす。国土の 40％が山岳地帯となっている。
③ 一人当たりＧＤＰはイタリア 34,085US＄（22 年ＩＭＦ）世界 31 位、日本は 32 位 33,854US＄。鋼材消費はイタリア 449kg/人（21 年ＷＳＡ９位）、日本 461kg/人（同 8 位）の水準にある。
④ 気候や高度が地域差に富んでおり、さまざまな農作物の栽培が可能。世界有数のオリーブやワインの生産国である。工業は第 2 次世界大戦後急速に発達し、農業国から工業国へ転換を果たした。主な産業に繊維、化学、自動車、鉄鋼、機械等が挙げられる。工業は主にミラノ、トリノなど北部に位置しており、南北間の地域格差が課題となっている。
⑤ 鉄鋼生産は、ローマ帝国時代に遡るが、鉄鉱石、原料炭などの国内資源が乏しく近代製鉄の発展は、欧州内では比較的遅い。1900 年初にアルプスの谷間に沿って小規模な製鉄所を見る程度であり、めざましい発展は第 2 次世界大戦後となる。1952 年の粗鋼生産 350 万t はわずか８年後の 1960 年には 820 万 t に拡大した。背景に米国の対欧援助（マーシャル計画）が挙げられている。1962 年 950 万 t は当時の炭鉄共同体内で最高の伸びであり、西ドイツ、フランスに次ぐ域内第３位に浮上した。

図表１ 1962年の製鋼法別シェア
単位1000ｔ、％鉄鉱石は殆ど産出できないため、スウｪーデン、ベネズエラ、ブラジル、インド、南アなどから、原料炭もイタリア 西ドイツ フランス
ﾄｰﾏｽ鋼・

637

13,211

6.7

40.6

58.2

平炉鋼

5,160

15,048

4,926

54.4

46.2

28.6ての天然ガス（メタン）が産出されたことなどから、電炉鋼

3,692

2,567

1,526

製鋼法は平炉と電炉が主力で始まった。必要な鉄スク

L.D.

ﾍﾞｾﾏｰ鋼米国、西ドイツなどから輸入したが、水力発電が豊富であり電力コスト優位だったこと、平炉の主原料としラップは共同体を主な供給ソースとする輸入によっている。図表１に 1962 年の製鋼法別粗鋼生産を示す。

その他

粗鋼計

10,026

38.9

7.9

8.90

1,736

7620.0

5.3

4.4

9,489

32,563

17,240

100.0

100.0

100.0

ﾃﾞｰﾀ；Statistischs Bundesamt、Eisen und Stahl1この結果、62 年の粗鋼トン当たりスクラップ消費量は、西ドイツ 404kg/ｔ、フランス354kg/ｔに対して、イタリアは 726kg/ｔであった。高いスクラップ依存からの脱却を図る
設備投資が行われたようだが、60 年経った現状もあまり変わっていない。むしろ今となれば先進製鉄国内ではＣＮ対応のために電炉化が促進されており、アメリカの電炉シェアを大きく上回る最大の電炉シェア国となっている。

２． 鉄鋼生産と鋼材需給(1)粗鋼生産―電炉法主体・2022 年 84％
22 年の粗鋼生産は、２月のロシアのウクライナ侵攻による影響を受け、前年を 11％下回る 2,160 万 t だった。ＥＵ27 ヵ国内ではドイツ、フランスに次ぐ第 3 位の位置にある。域内の粗鋼生産はドイツを初め各国とも前年を下回った。続く 23 年も継続するロシア・ウクライナ紛争により、22 年を更に下回る水準で経緯している。
22 年 2,160 万 t は、台湾の 2,080万 t とほぼ同量であり、ベトナム 2,000 万 t を少し上回る。
1950 年～2022 年の粗鋼生産推移を図表２に示す。80 年、95 年、2006 年に山があり、最大ピークは 2006 年 3,160 万 t である。その後は漸減しており、22 年の 2,160 万 t はピーク比 31.6％減の水準である。
22 年の製鋼法別は転炉法 345 万 t（粗鋼全体の 16％）、電炉法 1,814 万 t（同 84％）である。
電炉シェア 84％は、2 位アメリカ 69％を大きく引き離す。
フランスは 33％、ドイツ 30％、日本は 26.7％だった。1950 年当時は平炉、電炉だったが、65 年頃に転炉が導入され、平炉は 81 年に終焉した。その後ＬＤ転炉と電炉の 2 製鋼法となったが、転炉は 81 年をピークに減退したまま現在に至る。平炉の最大生産量は 1968 年 570 万 t、転炉は 1981 年 1,200 万

図表２ 粗鋼生産推移（1000ｔ、％）
35,000150.0

2006 3,160万t

130.0

30,000110.0

25,00090.0

20,00070.0
15,00050.0
10,00030.0

平炉

転炉ﾄｰﾏｽＬＤ

データ；西ドイツ統計局＋IISI＋WSA統計年報

2電炉

電炉

22

19

16137

2010

4

198

95

92

89

86

8377

1980

74

7168

65

62

59

-10.0
5605310.0
1950

5,000

t、電炉は 2007 年 2,000 万 t である。その経緯のなかで転炉法と電炉法のシェアがクロスする点は 1978 年であり、以降電炉法がシエア拡大を辿った。78 年～2022 年の 45 年間で電炉シェアは 50.7％から 84％へ 33％ポイント上昇している。
イタリア鉄鋼業は半官半民ではじまった。数社あった高炉メーカーは現在、南部の地中海に面した旧ミッタルの AcciaierisItalia 1 社である。電炉メーカーは北部主体に存在している。電力及び需要の地域的な優位性であろうか？

(2)鋼材需給
１）鋼材生産―熱間ベースと最終鋼材ベース
21 年の粗鋼生産 2,440 万 t 時の熱間圧延ベース鋼材生産量は 2,470 万 t、推定した最終鋼材ベースでは 2,305 万 t である。データはＷＳＡ統計年報によるが、熱間ベ－ス鋼材生産量が粗鋼生産を上回る点について、ＥＵ域内から輸入した Hot コイルがあり、入着後圧延して冷延鋼材やメッキ鋼板類にすると推察される。そこで同統計年報で示

図表３ 粗鋼生産と鋼材生産（単位1000ｔ）
製鋼別鋼材生産

粗鋼生産

されている最終鋼材（semi-finished

24,400 ＝転炉

3,900

熱間ﾍﾞｰｽand Finished steel products)ベース

電炉

20,500

最終鋼材ﾍﾞｰｽ 23,050の鋼材見掛消費に同輸出鋼材を加え、電炉

84.0

24,730

輸入鋼材を引いたものを最終鋼材ベース生産量とすれば 2,305 万 t となり、これが現実に近い最終鋼材ベースの生産量とみなした。
２）品種別生産量―電炉材鋼板類生産量は 600 万 t？
ＷＳＡ統計では、熱間ベース（Hot rolled products）と称して 鋼材を Lonｇと Flat に分け、さらに細目を公表しているが、細目の合計は前出の Long でほぼ一致するものの、Flatでは細目計が大きく上回る。特に Hot コイルを母材にして生産されるメッキ鋼板類や溶接鋼管等の次工程生産分がダブルカウントとなっているのではないかと推察される。
条鋼類の生産を電炉が引き受けていると仮定すると、電炉粗鋼 2,050 万 t のうち 70％（1,350 万 t）が Long 鋼材、残り 30％（600 万 t）が Flat 類と推察される。
図表４ 品種別鋼材生産量
単位1000ｔ、％Long
軌条
形鋼≧80ﾐﾘ
形鋼＜80ﾐﾘ2021

Flat2021(鋼管） （2020）

00.0 厚板≧3ﾐﾘ

2,400

14.8 継目無399

11.3

764

5.6 Hotｺｲﾙ①

8,65853.3 溶接鋼管

3,138

88.7

0.0 電気鋼板

00.0

鉄筋棒鋼

2,955021.8 ブリキ

00.0

他棒鋼

3,981

29.4 その他ﾒｯｷ

4,206

25.9

線材

5,840

43.1 ﾒｯｷ無鋼板

979

6.0

計

13,540100.0

16,243100.0

同年報

13,670

データ；WSA統計年報

計

11,060
備考；Hotｺｲﾙ①＝＜３ﾐﾘ30
計3,537100.0３） 21 年の鋼材需給―輸出比率７５％、輸入比率７８％
21 年の鋼材生産から輸出は 1,719 万 t 行われた。

図表５ 鋼材需給（2021年 1000ｔ、％）

輸出比率は 74.6％と高い。一方、鋼材輸入も鋼材生産 鋼材輸出 鋼材輸入 鋼材消費

輸出を上回る 2,076 万 t あり、見掛消費 2,662 万 t

23,050に占める割合は 78％もある。生産規模を 360 万 t

17,19020,76026,620

輸出比率 輸入比率も上回る見掛消費（＝国内需要）に、輸出しなが74.678.0

ら輸入している状態である。鋼材の自給化という観点では、まだまだ生産が足りていない。製鋼能力増大が必要な状態とみなされるが、共同体の一員としては、これでバランスしているということなのだろうか？
輸出入を品目別に域内外に分けて考察すると、棒鋼や線材を輸出し、Hot コイルを輸入して自国の単圧メーカーにより冷延鋼材や亜鉛メッキ鋼板を生産する域内相互援助的な構造が浮かびあがる。自動車メーカーとして有名な Fiat 社のボディは、域内高炉メーカーの輸入 Hot コイルを素材としているかもしれない。
図表６ 鉄鋼輸出入(2021年 1000ｔ、％）
鉄鋼輸出
鉄鋼輸入
銑鉄ﾌ ﾛ304
1. 73, 236 13. 3
鋼半製品
632
3. 54, 202 17. 3
Long5, 890 32. 6
1, 5406. 3
棒鋼
3, 404814
線材
1, 667
1, 303Fl at
6, 180 34. 2
12, 600 51. 9
熱延広幅
351
6, 138Pi pe
2, 960 16. 4770
3. 2
線類
939
5. 2215
0. 9
鋳鉄管
6
0. 0
61
0. 3
二次製品
1, 157
6. 4504
2. 1
計18, 068 ####24, 297 100. 0
データ；日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧｝

図表７ 銑鉄含む全鋼材
鉄鋼輸出
域内

14,67981.2

10,18041.9

ドイツ

4,288

23.7

2,61010.7

フランス

2,050

11.3

1,940

8.0

域外

3,389

18.8

14,12058.1

他欧州

1,895

10.5

9,65039.7

その他

1,494

8.3

4,470

18.4

計

18,070 100.0

24,300100.0

データ；日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧｝

４）国内需要・現状と経緯
21 年の国内需要（鋼材見掛消費）は 2,660

鉄鋼輸入

図表８ 鋼材見掛消費（1000ｔ）と1人当り消費（kg/人）推移
40000

万 t となり、コロナ禍の影響を受けて落ち35000

込んだ前年を 30％以上上回り、コロナ前を30000回復した。実質経済成長率（23 年 10 月Ｉ

25000

鋼材見掛消費700

1人当り消費20000

ＭＦ）は、19 年 0.48％、20 年−8.98％のあ15000と 21 年は 6.99％に大きく回復しており、10000

鉄鋼需要もこれに付随した動きとなった

50000と推察される。しかしその後の 22 年は3.72％、23 年 10 月は 0.67％に減速しておデータ；ＷＳＡ年報、22,23年は同短期見通し。

4600500400300200

り、鋼材需要は減速していると想定される。ＷＳＡ（世界鉄鋼協会）の短期見通しでは 22年 2,510 万ｔ、23 年は 2,330 万ｔと見込んでいる。
21 年の人口一人当たり鋼材消費は、前年の 343kg/人から 449kg/人となり、近年では 2008年の 556kg/人に次ぐ高水準となった。なお 21 年のＥＵ27 は 346kg/人、日本 461kg/人。世界は 233kg/人である。
中長期見通しでは、日本と同様に人口減少と高齢化の問題が顕在化し、おそらく鋼材内需は低減を余儀なくされようが、輸出が生産を下支える構造となると予想される。粗鋼生産
規模は 2,000 万 t を切って 1,500 万 t～2000 万 t の範囲、一人当たり鋼消費は 350kg/人を下回ると想定される。

３．鉄源需給（推定）

図表９ 鉄源消費内訳

21 年の粗鋼生産 2,440 万ｔに要した鉄源消費量は推定

銑鉄,5,300,20%

2,690 万ｔであり、うち銑鉄は 530 万ｔ、ＤＲＩは 100万ｔ、鉄スクラップは 2,055 万ｔだった。各消費比率は20％、4％、76％である。電炉シェア 84％に対してスクラップ消費は 76％と低いが、電炉の生産品目から類推すると、ＤＲＩの全量と銑鉄消費の一部を電炉が使用してＤＲＩ,1,000,4%

鉄,20,550,76%いると推察される。以下 2021 年を概説する。

(1)銑鉄需給
銑鉄は１社＋αの高炉メーカーにより 390 万 t 生産され、図表10 銑鉄需給（1000ｔ、％）2021年

転炉粗鋼 390 万 t から推察して、殆どが自社使用されていると考えられる。従って輸入 139 万 t は電炉メーカーが使生産3,93074.4用していることになるが、他に銑鉄鋳物生産が 100 万 t ほ

輸出

400.8

どあるので、若干量の使用があるかもしれない。

輸入

1,39026.3

見掛消費5,280 100.0

供給国はウクライナ 72 万 t（輸入全体の 52％、ロシア
33 万 t（同 24％）
、ドイツ３万 t（２％）
、フランス 1.5 万

ﾃﾞｰﾀ：日本鉄源協会t（同１％）等であり、ウクライナ、ロシアが 80％を占める。22 年はロシア・ウクライナ侵攻によりウクライナの供給に影響を受け、ブラジル、南アフリカ、ドイツを増やしている。
(2) ＤＲＩ
国内生産はなく、全量輸入しており、21 年は 100 万 t のうち９割がロシア産だった。22年もやや減量したが、ロシアが最大ソースとなっている。使用は未だ少ない。
(3) 鉄スクラップ需給
消費の内訳（推定）；2，055 万 t から輸入 653 万 t を除く 1,402 万 t が国内供給となる。
うちリターン屑を粗鋼生産の 10％と想定すると残りが市中くず 1,158 万 t であり、これを5加工くず（鋼材消費の 10％）と老廃くずに分けた。スクラップ輸出が 61 万 t あり、加工、老廃の区別がつかないため、日本と同様に 2 対８に分けて加えた発生ベースでは加工くず
280 万 t、老廃くず 940 万 t となり、23％対 77％である。ほぼ日本と同様の比率となった。
次項で推計した鉄鋼蓄積量からの回収率は 2.0％である。
図表11 鉄スクラップ内訳（単位1000ｔ、％）粗鋼生産
24,400 2021年
鉄源消費単位1000ｔ,％

鉄スクラップ消費内訳（推定）銑鉄5,300

19.8

粗鋼×0.1 市中くず

ＤＲＩ

1,000

3.7

ｽｸﾗｯﾌﾟ輸入

国内供給

ﾘﾀｰﾝ屑

購入計

鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ

20,550

76.7

6,529

14,0212,44011,580

計

26,900100.031.868.2

ﾃﾞｰﾀ；日本鉄源協会

市中発生 ASC×0.1 発生ﾍﾞｰｽ
ｽｸﾗｯﾌﾟ輸出

計

610 12,190

加工くず

老廃くず

2,780

9,410

22.8

77.2

消費内訳はＳＲＲ推定

４．.鉄鋼蓄積量推計―22 年末５億 420 万 t
日本鉄鋼連盟が推計した 1950 年 4,000
図表12 イタリア推計鉄鋼蓄積量（1000ｔ）万ｔを起点とした。同連盟の推計は 1986
年で終わっており、その後はＳＲＲで継続推計した。2022 年末の累計蓄積量は５600,000

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0-2,000

500,000

400,000

億 420 万ｔと推計される。フローの新規

300,000

蓄積量は 2007 年に 1,050 万ｔのピークが200,000あり、その後減少し 2015 年以降は年間

100,0000195055196065197075
198085199095
2000
52010152020

400 万ｔ弱で推移している。間接輸出が1,300 万ｔ～1,400 万ｔ、間接輸入が 900ﾌﾛｰの蓄積累計蓄積万ｔ弱あり、蓄積増加にドライブがかかる構造にはなっていない。

データ；1950－1986日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧」
1987－2022年 ＳＲＲ推計

５．鉄スクラップ輸入

図表13 スクラップ輸入量（1000ｔ）と輸入比率（％）

21 年の鉄スクラップ輸入は 653 万 t、25,000

22 年は鉄鋼減産を反映し 520 万 t だった。

20,00060.0
50.0

輸入量のレベルとしては韓国並みである。 15,00040.0

輸出は 21 年 60 万 t、22 年 80 万 t であり30.010,000未だ少ない。消費に対する輸入比率は20.032％であり、従って自給化は遠い。むし5,000

ろ共同体内にあることから自給化を促進

00.02000 2する必然性が薄いのではないか？
2000 年以降の推移をみると、電炉粗鋼は10.046

ｽｸﾗｯﾌﾟ輸入

8 2010 1214

電炉粗鋼

1618 2020 22
輸入比率

データ；ＷＳＡ統計年報より作成

1,600 万 t から 2,000 万 t に上伸に合わせて輸入量は 400 万 t から 650 万 t へ増加している。
6輸入比率も 20％から 32％へ増えており、国内市中くずの発生が追いついていない状態を現わしている。
供給ソースは域内を主とする。21 年のＥＵ15 は 53％であり

図表15 供給国順位（1000ｔ）

うちドイツが 25％を占めて最大国となっている。またその国

他ＥＵ及び近隣欧州が 32％を占めており、19 年以降増加さ

1 ドイツ

1,444

2 ｵｰｽﾄﾘ721

3 フランス

706

り、欧州大陸存在国を主とする。アメリカは 23 万ｔ程度で4 ﾊﾝ ﾞﾘｰ

576あり、同時期のトルコ向け輸出量 346.5 万ｔに比べ極端に少5 イギリス

496

6 チェコ

493

7 スイス

243ータ；日本鉄源協会が各種貿易統計により収集し「鉄源年報」

8 米国

229に公表）。

9 ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ44

10 スペイン40

11 カナダ3312 オランダ

2413 ロシア13

14 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ

315 ギリシア

216 ﾎﾟﾙﾄ ﾞﾙ1

せてきている（図表 14）。ＥＵ15 と他欧州の計は 85％となない。ロシアは 1.3 万ｔ、ウクライナはゼロとなっている（デ図表14 鉄ﾌ 輸入ソース（1000ｔ）

4,000
3,000

2,000
1,000

他欧州
その他

カナダ

2021年

17 ｽｴｰﾃﾞﾝ

1

上記計

5,069

輸入計

6,095

0ＥＵ15
ﾒﾘ

名

ﾃﾞｰﾀｰ；日本鉄源協会
ｲｷﾞﾘｽは20年離脱

データ；日本鉄源協会「鉄源年報」

６．イタリアの老廃くず供給力（推定）

図表16 老廃スクラップ回収予測

2050 年の鉄鋼蓄積量を推計し、老廃くず回収率を現状の 2.0％で仮定して 2050 年を想定した。

新規増分 累計蓄積

単位1000ｔ、％
回収老廃屑 回収率

2010

6,367472,545

10,281

2.2

114,670

477,214

10,4762.2

12-1,379475,835

10,5482.2

13-311

475,525

9,454

2.0

14

656

476,181

8,567

1.8

154,507480,688

7,888

1.7

環境にある日本が 1 億 t から 7,500 万 t に低下す

16

3,881

484,569

8,651

1.8

るようにイタリアも減産方向を辿ると推察し、５

17

3,239

487,808

9,345

1.9

18

3,407

491,214

9,460

1.9

19

3,966

495,180

9,166

1.9

2020

1,448

496,628

8,630

1.7

21

3,373

500,000

9,794

2.0

22

4,225

504,225

9,314

1.9

536,225

10,6452.0

616,225

12,2452.0

新規の蓄積量増分については、人口の減少が余儀なくされ国内の鋼材消費減退を鋼材輸出が下支えて、生産をいかに維持するかに関わる。同様な

頁上段で述べたように、2,000 万 t を切って 1,500万 t～2000 万 t の範囲と想定した。これを前提に年間の新規蓄積量増分を 400 万 t と想定した結果、
22 年５億 400 万 t の蓄積量は 2030 年に 5 億 3,600万 t、50 年は６億 1,600 万 t と推定される。
この時の回収率を現状の 2.0％と仮定すると、老廃くず回収量は 30 年で 130 万 t、50 年では 300 万74,000
2030

4,0004,000

2050

4,000

30-221,331

50-222,931

t 増加する程度であり、50 年の電炉シェアやスクラップ需要をどう予測するかに関わるが未だ自給化には及びそうにない。しかし最大供給ソースのドイツを始め、域内の他の国々
では鉄スクラップを主原料とする電炉化が促進されている。
イタリアの場合、欧州共同体一員という良好な需給環境のなかで発展してきた 84％の電炉シェアは、やがて鉄源について域外ソースも考慮しなければならないコストリスクを負うようになるであろう。アメリカが国内の競争環境のなかで進展してきた 70％台の電炉シェアとは異質な構造をもった動きと考える。
図表 17 主要国の人口推計（国連人口問題研究所）

調査レポート NO78
先進製鉄国最大電炉シェア・イタリアの現状と展望
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2024 年 1 月 11 日（木）住所〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者 ㈱鉄リサイクリング・リサーチ 代表取締役 林 誠一
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