資料７−２

品質確保専門部会の報告

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設計・施工一括発注方式等について （１／３）

事例調査の結果
事例調査の結果、契約時においてこれらのリスクの予測可能性は必ずしも高いものではなく、その結果、契約時に過度に受注者への負担を負わせたり、受発注者間の協議に時間を要したりするなど、設計・施工一括発注方式のもつメリットである効率的・合理的な設計・施工の実施の観点から弊害となっている場合が見受けられる。

基本的な考え方「原則受注者負担」を撤回し、発注者は、契約時において必要なリスク分担（設計・施工条件）を明示することとし、受注者はこのリスク分担（設計・施工条件）下においてリスク分担を負う。
契約書等に、設計・施工条件を具体的に明示するとともに、当該条件下における受注者が負担するリスクについても、具体的に明示することとする（その他については発注者が負担（又は受発注者間協議）とする）。
受発注者双方は、契約時のリスク分担に関する未確定要素は極力少なくなるよう、十分な情報共有、質疑応答、技術対話、リスク分析等に努めなければならない。

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設計・施工一括発注方式等について （２／３）○ 調査事例のリスク分担

見直しが必要大項目

小項目

設計・施工一括発注方式

設計・施工分離
発注方式

PFI

技術特性

工法等

乙乙−

支持地盤

乙／協議

乙／協議

乙／協議

作業道路・ヤードの制約

乙甲−

洪水、雪以外の気
象の影響

甲甲甲

社会条件

騒音・振動水質汚濁への配慮

乙甲乙マネジメント
特性

工程管理

乙

協議

乙

自然条件

（使用機械の故障等）「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会 品質確保専門部会 （第３回）資料３−３」（第３回）資料３−３」「地方公共団体におけるPFI事業導入の手引き 内閣府民間資金等活用事業推進室」
地方公共団体におけるPFI事業導入の手引き
等 より抜粋・加筆

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設計・施工一括発注方式等について （３／３）○ 今後の課題
リスクに関する検討
リスクは様々な条件により発生するため、今後も下記の項目についてフォローアップ調査を行うなど、引き続き検討が必要である。
• 発注者側の条件明示や情報提供の方法、また、その際の受注者側の認識• 設計変更要因や設計変更額• 設計承認時の受発注者間のリスク分担や、その後のリスク分担のあり方 等

コンソーシアムの活用に関する検討
設計・施工分離型発注方式の効果を発現する上で、建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コンソーシアム）を活用することが考えられる。
コンソーシアムと発注者の契約方法について建設業法上の課題について検討する。

品質確保等に関する検討
詳細設計の品質確保のため、第三者の活用について検討する。
契約方式等に関する法令面からの検討が必要である。

標準契約約款等の作成
設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式を普及するためには、同方式の課題を十分に整理したうえで、発注者と受注者が交わす標準契約約款等を作成する必要がある。
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発注者支援型ＣＭ方式について （１／４）

事例調査の結果
１) ＣＭＲの業務範囲の現状について○ 事業の特性により異なり、発注者がＣＭＲに求める目的に基づいて設定される。
○ 試行事例において、ＣＭＲに与えられている権限は、｢資料分析・評価｣｢確認・照査｣｢交渉・調整｣であり、｢判断・意思決定｣はＣＭＲに与えられていない。

２) 関係機関等との協議におけるＣＭＲの役割について○ 関係機関等との協議は、基本的に発注者が行い、ＣＭＲは発注者の支援を行っている。

３) ＣＭＲに｢判断・意思決定｣を担わせることについて○ 現時点では、ＣＭＲに｢判断・意思決定｣を担わせることは難しい。

基本的な考え方
工事段階における品質確保の一方策として、必要に応じて、発注者支援型ＣＭ方式を活用する◆ 災害対応等の一時的な工事量増加への対応や、複数の工事が輻輳し関係機関等の頻繁な調整が必要であり、発注者側に十分な体制が備えられない場合には、必要に応じて、発注者支援型ＣＭ方式を活用する。
◆ 主に｢民間企業の高度な専門技術力を活用｣することを目的とした発注者支援型ＣＭ方式については、発注者側の現場技術の向上を図るとともに、求めるＶＥ提案の具体的な内容やそのインセンティブを明記した上で活用する。

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発注者支援型ＣＭ方式について （２／４）

従来の体制

主任監督職員
主任監督職員

○事業全体に対する監理の支援
関連工事との調整支援
工程把握及び工事促進指示支援
関係機関との協議・調整支援 等○事業全体をふまえた技術提案︻監督 ︼○品質検査業務請負工事の施工状況の照合・確認・報告︑工事検査等への臨場
現場代理人、監理技術者、主任技術者

請負工事範
囲内の技術
提案

請負工事範
囲内の技術
提案

○個別工事の監理

現場代理人、監理技術者、主任技術者

個別工事に対する管理︑品質管理︑工程管理︑出来形管理︑安全管理○個別工事の管理請負契約図書の監理○個別工事の監理

個別工事に対する管理︑品質管理︑工程管理︑出来形管理︑安全管理○個別工事の管理

請負契約図
書の監理

施工者

○工事管理業務請負工事の契約の履行に必要な資料作成等○事業全体に対する監理
関連工事との調整
工程把握及び工事促進指示
関係機関との協議・調整 等
監督︑成績

︻監督 ︼
○品質検査業務請負工事の施工状況の照合・確認・報告︑工事検査等への臨場○工事管理業務請負工事の契約の履行に必要な資料作成等○事業全体に対する監理関連工事との調整
工程把握及び工事促進指示
関係機関との協議・調整 等
監督︑成績施工者

管理技術者
主任現場技術員
現場技術員
管理技術者、担当技術者
管理技術者、担当技術者

品質検査業務、工事管理業務

発注者支援型
CM方式
発注者支援業務
発注者支援業務

総括監督職員
品質検査業務、工事管理業務

総括監督職員

発注者支援
発注者
発注者支援
発注者

発注者支援業務 と発注者支援型ＣＭ方式の体制○ 発注者を支援する体制について

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発注者支援型ＣＭ方式について （３／４）○ 発注者支援型ＣＭ方式の活用促進○ 品質確保のための発注者支援型ＣＭ方式導入の周知（『事例集』の作成）○ 発注者支援型ＣＭ方式のフォローアップの実施◆ 発注者支援型ＣＭ方式の導入効果等について、フォローアップ調査を実施する。
・ 発注者支援型CM方式を導入した結果、得られるコスト縮減、工期短縮など、定量的に調査・評価する方法について検討し、フォローアップ調査を実施する。 （定量的な評価が困難なことについては、必要に応じて、発注者、CMR、施工者にヒアリング調査等を行う。）○ 発注者支援型ＣＭ方式の導入にあたっての留意事項◆ 発注者支援型ＣＭ方式の導入にあたって、発注者は適切に導入時期・業務範囲・役割を設定することにより、ＣＭ方式の導入効果を最大限に発揮することとする。また、そのための発注者側の技術力向上にも努める。
◆ ＣＭＲ側にコスト縮減にかかるＶＥ提案を求める場合には、工事着工前よりＣＭ方式を導入することが望まれる。また、そのインセンティブについては、コスト縮減の効果に応じて設定するとともに、ＣＭＲの技術力向上にも配慮する必要がある。
（インセンティブの上限については引き続き検討）
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発注者支援型ＣＭ方式について （４／４）○ 今後の課題○ＣＭ方式の試行事例の拡大について◆ 今回の発注者支援型CM方式は、発注者側の体制の補完や、民間企業の高度な技術力を活用することを目的としたが、今後は、さらに試行事例を拡大し、CM方式の活用による事業執行の効率化を図ることとする。

○ＣＭＲへの拡大や権限の付与について◆ 発注者支援型CM方式の活用結果を検証し、CMR（ｒ）への権限の付与が可能か検討を継続する。

○発注者とＣＭＲ、施工者の技術力の向上について◆ CM方式の活用にあたり、発注者、CMR（ｒ）、施工者それぞれの技術力向上が図られる仕組みの構築について検討する。

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