2022年「労働科学白書」（2022年４⽉〜2023年３⽉）
１．働く⼈々へ影響した2022年度の社会状況
まん延防⽌等重点措置も2022年３⽉21⽇には 全⾯解除され，2020年度，2021年度と⽐較すれば2022年 度 は 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症 （Covid-19）による影響は軽減しました。感染症法の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類相当に⾒直すべきか議論がされる中，2022 年８⽉１⽇には厚⽣労働省の専⾨部会において感染症法改正に向けての議論が始まりました。
2021年度当初からの原油⾼傾向は2022年１⽉には明確になり，2022年２⽉24⽇にはロシアによるウクライナ侵攻があり，2023年現在も続いています。原油⾼，円安傾向，物価上昇など，働く⼈々の⽣活に対して⼤きな影響は2022年度から2023年度にかけて継続しています。
社会影響要因として重⼤であった新型コロナ ウィルス禍への対策を含めた2022年度の動向と産業安全保健活動，および影響要因をまとめて， 表１に⽰します。
ウクライナ情勢，その他の要因も複合的に重なり，原油⾼，円安，物価上昇などが社会不安として根底にありました。
2022年は新型コロナウィルス禍に関連した緊急事態宣⾔は発出されず，以前に⽇常に近づく
動きが促進されました。マスクの着脱に関する事務連絡や，濃厚接触者の待期期間の短縮，雇⽤調整助成⾦の特別措置延⻑など，社会⽣活， 労働⽣活を⽀援する動きが促進されました。
２．労働科学の取組み
以上のような社会状況の中，労働科学の視点による活動を進めました。
（0） 百周年記念事業
⼤原記念労働科学研究所は2021年７⽉１⽇（創⽴記念⽇），創⽴100周年を迎えました。 2021年度は100周年記念事業として，３つのプ
ロジェクトを推進しました。
プロジェクト１（PJ１） 維持会とのコラボ（「働き⽅の未来を50⼈が読む」調査の企画と実施）
プロジェクト２（PJ２） 地域との連携（倉敷におけるシンポジウム）
プロジェクト３（PJ３） 産学協働（桜美林学園との連携）
2022年度は記念事業ではなく，通常活動としてこの３つのプロジェクトに継続して取り組みました。実施した３つのプロジェクトの具体的な内容は，以下の項⽬内で⽰します。
⑴ ⽇本労働科学学会活動における連携
⽇本労働科学学会と連携して，さまざまなイベントを開催しました。新型コロナ禍の影響

や， 遠隔地からの参加の利便も考慮してオンライン 開催としました。
① 第３回年次⼤会：⼭⼝有次（桜美林⼤学） ⼤会⻑のもと，６⽉25⽇（⼟）９:00〜18:10， 桜
美林⼤学・新宿キャンパスおいて，対⾯開催しました。⼤会テーマは「新たな労働科学へのいざない」として，統⼀論題は「アジア各国における労働科学的課題」，「観光・ホスピタリティ・エンターテイメントビジネスを中⼼とする労働科学的課題」の２題でした。

表１ 2022年度，新型コロナウィルス禍関連の動向と産業安全保健活動
新型コロナ関連の動き

産業安全保健に係る政府の対応など主な出来事

その他出来事

ウクライナロシア問題続く原油⾼続く
４⽉28⽇：新型コロナウィルス後４⽉15⽇：労働安全衛⽣規則など11の省令を改正
2022年４⽉ 症の労災取扱いに関する新たな円安傾向始まる（厚 ⽣労働省）
18歳を成年年齢とする改正
達（厚⽣労働省）
⺠法施⾏
５⽉20⽇：全国新規感染者数（報告
５⽉31⽇：化学物質による労働災害防⽌のための⽇別）は，直近の１週間では203 ⼈
2022年５⽉
新たな規制について〜労働安全衛⽣規則等の⼀部 原油価格やや下落，今週先週⽐（10万⼈あたり約）を改正する省令（厚⽣労働省）
は1.07だが，直近では減少傾向
場⾯に応じたマスクの着脱に関する事務連絡（厚⽣労働省）
６⽉20⽇：「従業員の幸せのための SAFE コンソ
新型コロナウィルスに関連する雇ーシアム」⽴上げ（厚⽣労働省）
円安が10⽉末にむけて上昇
2022年６⽉ ⽤調整助成⾦特別措置を９⽉まで ６⽉24⽇：令和３年度「過労死等の労災補償状況」 公開始
延⻑（厚⽣労働省）
表（厚⽣労働省）
６ ⽉17⽇：コロナ対策指針改定（４訂）（⽇本経済団体連合会）
第７波に⼊った認識⽰される新型
７⽉19⽇：企業向けワーケーション導⼊ガイド 本
2022年７⽉ コロナ「第５類相当」の議論が盛
経済団体連合会）
んになる

原油価格再上昇し10⽉にかけては徐々に下落傾向

第７波：１⽇の感染者数全国で25 万
⼈超える
８⽉１⽇「トラック運転者の⻑時間労働改善特別
濃厚接触者の待期期間を最短３⽇ 相談センター」設置（厚⽣労働省）
2022年８⽉ に（厚⽣労働省）
８⽉３⽇：建設業の重層構造適正化有識者検討会
８⽉１⽇：新型コロナ「第５類相 発⾜（国⼟交通省）
当」の議論開始（厚⽣労働省）
全国新規感染者数（報告⽇別）は，
９⽉28⽇：第14次労働災害防⽌計画策定の検討が直近１週間で約370⼈（10万⼈あた始まる。（第149回労働政策審議会分科会）
９
2022年９⽉ り）で先週⽐は0.71と減少が継続
⽉30⽇「睡眠教室ムービー」特設 Web コンテン
９⽉６⽇：療養・療養期間の⾒直ツ公開（厚⽣労働省）
し，ワクチン接種推進（⾸相官邸）

2022年10⽉

10⽉27⽇：全国新規感染者数（ 報 10⽉５⽇：建設現場での「パワーアシストスーツ
告⽇別）は，直近の１週間では約 現場検証事例集」（国⼟交通省）
10⽉21⽇，１ドル151円以
191⼈（10万⼈あたり），今週先週 10⽉21⽇：「令和４年度過労死防⽌⽩書」（厚⽣労 上となる
⽐は0.96と横ばい
働省）

11⽉14⽇：新型コロナウィルスワク
11⽉11⽇：第１回安全衛⽣対策項⽬の確認表及び2022年11⽉ チン接種３回⽬終了は8378万
標準⾒積書に関するＷＧ開催（国⼟交通省）
6675⼈（全⼈⼝の66.5％）

2022年12⽉ 全国新規感染者数が増加傾向

12⽉20⽇：貨物・旅客⾃動⾞運送業における「⾃動点呼制度」の要項案まとめる（国⼟交通省）
12⽉13⽇：着荷主への規制等検討（第４回持続可能な物流の実現に向けた検討会）
12⽉23⽇「改善基準告⽰」改正（厚⽣労働省・国
⼟交通省）

2023年１⽉

都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」編成⽣
消費者物価の上昇率は前
第８波のピーク（2022年12⽉から
労働省）（の１か⽉半ではおよそ１万3000⼈ １⽉30⽇：貨物軽⾃動⾞運送事業適正化協議会発 年同⽉⽐で4.2 ％（41年４カ⽉ぶりの⽔準）死亡）
⾜（国⼟交通省）

2023年２⽉

２⽉１⽇：第２回安全衛⽣対策項⽬の確認表及び２⽉10⽇：マスク着⽤の考え⽅の 標準⾒積書に関するＷＧ開催
⾒直しについて（厚⽣労働省）
２⽉28⽇：労働者派遣事業統計調査 2022年第４四半期（10⽉〜12⽉）（⽇本⼈材派遣協会）

３⽉23⽇：第２回安全衛⽣対策項⽬の確認表及び 2022年度の消費者物価指数
３⽉27⽇：全国新規感染者数は，標準⾒積書に関するＷＧ開催
鮮⾷品を除く）平均は
直近１週間で約35⼈（ ⼈⼝10万⼈
３⽉27⽇：第14次労働災害防⽌計画公⽰
前年度より3.0％上昇（412023年３⽉あたり），今週先週⽐は0.75と，減
３⽉29⽇：持続可能な建設業に向けた環境整備検 年ぶりの⽔準）
少傾向が継続討会とりまとめ（国⼟交通省）

② 秋部会：12⽉10⽇（ ⼟）13:00〜18:00 オンライン実施「労働安全衛⽣法50年『法令準拠型』からの脱却を⽬指して」城内博⽒（労働安全衛⽣研究所），「中⼩企業における⼈材育成と組織活性化への取組み」齋藤朋⼦⽒（株式会社松下産業ヒューマンリソースセンター），「デジタルヘルス・テクノロジーの発展と課題について」⽯井賢
治⽒（⼤原記念労働科学研究所），「ホスピタリティ産業のイノベーションのための企業⾏動モ
デルの提⽰と組織や働き⽅に関する研究レビュー」五⼗嵐元⼀⽒（桜美林⼤学）③ 春部会：３⽉25⽇（⼟）13:00〜18:00 オンライン実施
プロジェクト報告：「過労死等を防ぐための事業場並びに国家の取組」⾼橋正也⽒（労働安全衛⽣総合研究所），「在宅勤務」平澤貞三⽒（社会保険労務⼠法⼈ HR ビジネスマネジメント）・
榎原毅⽒（産業医科⼤学），「多様な労働・⽣活様式」⼭⼝有次⽒（桜美林⼤学）・綱島康⾼⽒（元クラボウ・⼤原記念労働科学研究所），「DX と働き⽅」境 睦⽒（桜美林⼤学）・坂本恒夫
⽒（桜美林⼤学・⼤原記念労働科学研究所）④ イブニングセッション：原則毎⽉１回，18 時〜19時30分の時間帯に開催するので「イブニングセッション」と題しています。働く現場からの話題提供を重視しています。2022年度は以下の11セッションを開催しました。
第13回 イブニングセッション：「なぜ⼈は⼈を⾒下したり，攻撃をしたりしないと⽣きていけないのか？―臨床⼼理学分野から⾒えるパワハラの⼀側⾯について―」岸良範⽒（茨城⼤学名誉
教授・福島学院⼤学客員教授・⾼輪⼼理臨床研究所） ４⽉14⽇（ ⽊）18:00〜19:30 オンライン実施
第14回 イブニングセッション：「国際協⼒における職場の改善活動―改善，できますか？『はい，できました !』と⾔えるには？―」⻑須美和⼦⽒（公益財団法⼈⼤原記念労働科学研究所）
５⽉19 ⽇（⽊）18:00〜19:30オンライン実施
第15回 イブニングセッション「⼈材開発と組織開発―スポーツチームの事例からのインプリケ
ーション―」⽔野 基樹⽒（順天堂⼤学⼤学院スポーツ健康科学研究科） ６⽉23⽇（ ⽊）18:00〜19:30 オンライン実施
第16回 イブニングセッション：「⾃治体職場に参加型アプローチで労働安全衛⽣マネジメント
システムを構築する」伊藤昭好⽒（労働安全衛⽣総合研究所）７ ⽉21⽇（ ⽊）18:00〜19:30 オ
ンライン実施第17回 イブニングセッション：「横浜こどもホスピス〜うみとそらのおうち」―こどもホスピスの設⽴と活動についてー⽥川尚登⽒（認定 NPO 法⼈横浜こどもホスピスプロジェクト）９⽉15⽇（⽊）18:00〜19:30 オンライン実施第18回 イブニングセッション「もう始まっている多⺠族・多⽂化共⽣社会」⿃井⼀平⽒（全統⼀労働組合 移住者と連帯
第18回イブニングセッション「もう始まっている多⺠族・多⽂化共⽣社会」⿃井⼀平⽒（全統⼀労働

組合移住者と連帯する全国ネットワーク）10⽉20⽇（⽊） 18:00〜19:30 オンライン実施

第19回 イブニングセッション「外国⼈労働者の健康課題と多⽂化クリニックの取り組み」冨⽥茂⽒（⾼⽥⾺場さくらクリニック）11⽉18⽇（ ⾦）18:00〜19:30オンライン実施
第20回 イブニングセッション：「次世代の事故未然防⽌へ向けて」福岡幸⼆⽒（九州⼤学）12⽉15⽇（ ⽊）18:00〜19:30オンライン実施
第21回 イブニングセッション：「職業『歌舞伎俳優』の仕事，健康」湯淺晶⼦⽒（⼤原記念労働科学研究所）１⽉12⽇（⽊）18:00〜19:30 オンライン実施
第22回 イブニングセッション：「労働科学の『現場』についてあらためて考える」北島洋樹⽒（⼤原記念労働科学研究所） ２⽉16⽇（ ⽊）18:00〜19:30 オンライン実施
第23回 イブニングセッション「豊島産廃不法投棄事件の教訓と廃棄物処理の現状と課題」
中地重晴⽒（熊本学園⼤学）３ ⽉16⽇（ ⽊）18:00〜19:30 オンライン実施⑵ 桜美林⼤学および他⼤学との連携（百周年記念事業 PJ3）
桜美林⼤学ビジネスマネジメント学群における学部⽣向け講義（「企業活動と労働環境」）を2020，2021年度に続き開講しました。また，⼤学院における院⽣向け講義（「職業倫理」）を2021年度に続き実施しました。桜美林⼤学よりインターンシップを前期２名，後期３名を受け⼊れました。⽇本⼤学⽣産⼯学部からインターンシップ６名を受け⼊れました。
⑶ テレワークへの取り組み「働き⽅の未来を50⼈が読む」（百周年記念 事 業 PJ1）
2021年度に引き続き，2022年度も「き⽅の未来を50⼈が読む」調査を実施しました。労働科学
分野の研究ならびに企業経営，管理に係る有識者，さらに，当研究所の維持会員の皆様⽅の中から労働現場の安全衛⽣や働き⽅に精通している⽅，約50名に回答をお願いしました。2022年度
もリモートワークをテーマに設定しました。
パート１のトピックス調査では，新型コロナ ウィルス禍への緊急対策ではない，将来の新しい働き⽅を⾒据えたリモートワークを「ネオ・ リモートワーク」をテーマとしました。その上 で「リモート・ワークは働き⽅・暮らし⽅を変 えるか」について⾃由に記述してもらいました。
パート２定点調査では，2021年度のほぼ同じ５つの領域に関する質問をしました。
回答者の属性を，研究者31名と実務家20名に分けて分析しています。パート１の「リモート・ワークは働き⽅・暮らし⽅を変えるか」との問いに対して，「確かにそう思う」の回答は研究者で多く，「どちらかといえばそう思う」「どちらともいえない」の回答は実務家でやや多い傾向でした。「確かにそう思う」の回答者は「既に変わっている」という意⾒があり，「どうちらかといえばそう思う」の回答者には，「分野によってまちまち」との意⾒，「どちらともいえない」の回答者には，「リモート・ワークは，働き⽅の根本を変えるのではなく，多様性を進める」などの意⾒がありました。その他深堀した回答からは，「対⾯による働き⽅の価値の再認識」「対⾯とリモート・ワークを組み合わせたハイブリッドワーク」「エッセンシャルワークとリモー
ト・ワークの関係」などの視点を⾒出せました。それぞれの視点を深堀して分析を進めました。
パート２の定点調査では，５領域（働き⽅改⾰は進む，重⼤（死亡）災害は減るが，労働者の⼼
⾝の健康状態は悪化，雇⽤労働者の多様化は進む，IT 投資は拡⼤，リモート・ワークは拡⼤中であるが，爆発的な拡⼤にはならない， 東京都への転⼊傾向は減少と増加が拮抗する） の計12
項⽬について１年後と５年後を５段階の尺度で予測してもらい，第１回調査結果との簡易な⽐較などを試みています。詳細報告書は普及誌『労働の科学』第77巻10⽉号に掲載しています。また，秋の維持会サロン（2022年11⽉30 ⽇（⽔），オンラインにて実施）として「『働き⽅の未来を50⼈が読む』調査結果から考えるイマドキの働き⽅，ミライの働き⽅」と題して， 酒井⼀博（⼤原記念労働科学研究所 主管研究員）が調査結果を報告しました。
⽇本オフィス学会⼈間⼯学研究部会
⽇本オフィス学会は，オフィスについて，その基本問題から最新の多岐にわたるオフィス論に⾄るまで広く研究をすべきであるという思いを持つ有志が集まり，1999年１⽉19⽇に設⽴され，⼤学研究者，オフィス什器や照明，空調などのメーカの研究者，実務者などが会員となっている学会です。いくつかの部会が設置されていますが，その内の「オフィス⼈間⼯学研究部会」に⼤原労働科学研究所の研究者２名が参加しています。当部会は2014年度に発⾜し，オフィス作業に係わる⼈間⼯学的な調査・研究を進めており，最新のオフィスの実態調査などを続けてきました。2019年度より，本部会では，モバイルワーク・在宅ワークをテーマ研究・調査 を実施して
おり，2021年度には「在宅ワークにおける⼈間⼯学的ガイドライン〜 Ver.1.0〜」を作成・公開しました（https://www.jos-japan. jp/activity/pdf/humanengineering_2021.pdf）。 ガイドライ
ンでは，オフィスにおける⼈間⼯学 的配慮を基本に，2020年の新型コロナ禍で急速に普及した
在宅ワークに焦点をあてて，在宅ならではの⼈間⼯学的配慮をまとめたものです。 まず，在宅ワークに関する画像を多数収集し， 画像分析により，物理的環境と姿勢による在宅 ワークの３タイプを⾒出しました。その上で， 在宅ワークの姿勢や家具について，パソコン・ 周辺 IT 機器について，照明環境，空気環境， ヘルスケア，機器購⼊について，などの章分け でポイントを解説し，最後に総合的なチェック 点を分かりやすく⽰したものです。2022年度はこのガイドラ
インのバージョンアップのために， オフィスにおける植栽の活⽤事例などの調査や ⽂献調査を⾏いました。環境⼼理学視点などを 加えた Ver.2.0を2023年度中に公開する予定です。
⑷ 地域連携（百周年記念事業 PJ2）
地域との連携（倉敷プロジェクト）として， 労働科学の原点である倉敷市（倉敷中央病院古久賀ホール）において，セミナーを開催し，また，倉敷市主催のイベントに参画しました。
〇2022年11⽉22⽇にセミナーを開催しました（オンライン併⽤のハイブリッド開催）。
働く場の安全健康フォーラム in 倉敷 職場の良好事例を発⾒し職場改善に繋げよう―参加型改ツールの紹介と実践―：佐野友美（⼤原記念労働科学研究所 研究員）⼤原記念労働科学研究所の事業のご紹介11⽉22⽇（⽕），倉敷，オンライン併⽤にて実施
https://www.isl.or.jp/service/seminar/202211_ in.php〇倉敷市主催のＧ７倉敷労働雇⽤⼤⾂会合開催記念シンポジウム（2023年３⽉30⽇）に参加しました。
基調講演 「リチウム電池が拓く未来社会」吉野彰⽒（2019年ノーベル化学賞受賞：旭化成㈱名誉フェロー）
特別講演 「倉敷で⽣まれた労働科学」濱野潤⽒（⼤原記念労働科学研究所理事⻑）パネルディスカッション 「働く⼈のためのサステナビリティ」コーディネーター：坂本恒夫⽒（⼤原記念労働科学研究所所⻑），パネリスト：中島基善⽒（岡⼭県経済団体連絡協議会座⻑），森信之⽒（連合岡⼭会⻑），⼤原あかね⽒（⼤原美術館理事⻑），⼟倉佳奈⽒（倉敷⻘年
会議所理事⻑）学⽣による「働くあなたを⾷で応援」プロジェクト
https://g7kurashiki.jp/data/38/preevent_ detail/⑸ 過労死研究に関する取組み
独⽴⾏政法⼈労働安全衛⽣総合研究所の過労 死等防⽌調査研究センターに設置された厚⽣労 働
省労災疾病臨床研究事業に参加し，８年⽬になりました（第３期２年⽬）。⼤原記念労働科学研
究所では，⻑期にわたり過労死（脳⼼）復 命書事案に記載されたトラックドライバーの運 ⾏パ
ターンの分析を進めてきました。その結果， 運⾏８パターンが抽出され，その中でも早朝出庫
型・不規則タイプに該当する事例が最も多かいことが特徴でした。⼀⽅，試⾏的に通常の勤務を⾏っている⼀般ドライバー100⼈の１ヵ ⽉分のデジタルタコグラフデータ（以下，デジタコデー
タ：トラックドライバーの働き⽅の客観的なデータ）を収集し，運⾏パターンを分類したところ，過労死を惹起したドライバーの運⾏パターンと類似した傾向が⾒られました。そこで，この数年は，全国のトラック事業者６社より協⼒を得てデジタコデータの集積システムを構築し，運⾏パターンの定量解析を⾏ってきました。2022年度はデジタコデータの分析と， ⼩規模事業所のドライバーを対象としたオンライン調査を実施しました。
デジタコデータの集積期間は2019年４⽉１⽇ から2022年６⽉31⽇までの39ヵ⽉間となり，集積されたデータは，延べドライバー数2,007⼈（昨年度⽐＋199⼈），運⾏件数は約1,884万件（⼈⽇・同＋470万件）となりました。2022年度は，ドライバー個⼈ごとに運⾏パターンの特徴を抽出し，また運⾏パターンの安定性について評価しました。12ヵ⽉以上の運⾏実績を有するドライバーについて，対象期間中の運⾏パターン数は２個あるいは３個が⼤多数を占め，５個以上の運
⾏パターンで勤務するドライバーは全体の約５％でした。主要な運⾏パターンでの運⾏⽉数が50％に満たない不安定運⾏のドライバーは，全体の約10％でした。
これまで，運輸事業者の中⼩企業の勤務実態の把握が重要であることが指摘されている⼀⽅で，トラックドライバーを対象とした従来の調査では，事業場の規模別の分析には乏しく，全体像をとらえた分析が主流と思われます。そこで2022年度は，30名以下の⼩規模事業場のトラックド
ライバーを対象とした労働環境と健康管理に関するオンライン調査を実施し，さらに， 事業場の規模により⽐較しました。その結果， 個⼈事業主は健康診断を受診している⼈が少なく，また，事業場規模が⼩さいほど，定期健康診断制度の設置と実施率が低いことが分かりました。労働環境については，規模⽐較による顕著な差は認められなかったのですが，今後，⼤規模事業場
から⼩規模事業場まで含めた規模別に⽐較する調査を実施し，各事業場規模による課題の相違を明らかにしていく必要があると考えています。さらに，対策実装研究として，運輸業と建設業に焦点をあてて，事業者も参加するステークホルダー会議を開催し，実際の現場で有⽤な対策のあり⽅を検討しました。対策に関する介⼊研究を進めました。
⑹ トラックドライバーの過労死等防⽌計画フォローアップ
トラックドライバー等の過労死問題の究明に着⼿し，実効性のある過労死防⽌対策を計画的かつ着実に⾏う⽅策等について検討し，脳・⼼臓疾患による過労死等の発症を５年後までに20％削減することを⽬標に掲げた「過労死等防 ⽌計画」を2018年３⽉に策定しました。
・計画⽬標
期間 ５年間（2018年度〜2022年度）
数値 脳・⼼臓疾患による過労死等の発症を20％削減（労災請求件数104件，労災⽀給決定件数66件）
基準 直近５年間（2012年度〜2016年度）の実績の平均値（労災請求件数 平均130件，労災⽀給決定件数 平均83件）
全⽇本トラック協会に「過労死等防⽌計画フォローアップ WG（ワーキンググループ）」を2018年４⽉から設置し，活動を推進しています。
2022年度は取り組みの最終年度となりました。２回（通算で第９回，第10回）の WG および１回の WG 分科会を開催しました。第９回WG では，過労死等の労災補償状況，各種指標，
脳・⼼臓疾患の労災認定基準の⾒直し，精神疾 患の状況と分析の情報を提⽰し，令和４年度の 活動について議論しました。WG 分科会では， 改善基準告⽰の改正およびメンタルヘルス
対策 にかかるツールについて，それぞれ情報提供と議論を⾏っています。第10回 WG では，
令和４年度の活動の報告と議論，ならびに令和５年 度以降の活動に関しての議論を⾏いました。今後は，次年度に⼀度，本フォローアップ WG の総括を継続する予定です。
⑺ 知的障がい者雇⽤促進への取組み
知的障がい者の⾃⽴と雇⽤促進に向けて，⼀ 般財団法⼈クラレ財団の⽀援を受けて丸５年が 経過しました。当初から財団幹部と研究会を開 催しながら，知的障がい者の⾃⽴⽀援及び企業 環境と雇⽤促進の⽅策について幅広い議論を重ねてきました。その過程では，関係者へ

のヒア リングや現場観察の機会も得ました。知的障が い（以下障がい）を持つ従業員がやりがいをも って働き，企業全体に利益をもたらす就労⽀援 のあり⽅を⾒出し，実現することを⽬的に取り 組んでいます。2020年度までに，職場での実践を⽀援するマニュアルを開発しました。また， そのマニュアルを活⽤した⽀援プログラム（職 場づくりワークショップ）等を開発し，実際の 職場での展開を進めています。2021年度は継続的に活動するための仕組みづくりに焦点を当て， 昨年度⽀援プログラムを実施した事業場に対しヒアリング調査を⾏いました。また，現場での 取り組みの実践ワークショップを実施し，新規 事業場への⽀援プログ
ラム展開を進めています。
2022年度は継続するための仕組みづくりに焦点を当て，昨年度⽀援プログラムを実施した事
業場に対しヒアリング調査を⾏いました。さら に，現場での取り組みの実践ワークショップを実施し，新規事業場への⽀援プログラム展開を 進めました。⽀援プログラム実施の事業場では， それぞれの状況に応じた形で，安全・健康・働 きやすさに関する取り組みが継続して進められ ており，事業場同⼠の事例の共有に基づくネッ トワークが，障がいを持つ従業員への考え⽅の 変化やさらなる取り組みへのモチベーションと なっていることがあらためて確認されました。 今後の⽀援プログラムの展開については，現場 のみならず管理職や⼈事部の理解や関⼼が鍵と なることを再認識しています。
⑻ 「組織」の安全に注⽬した取組み
企業活動は⼀つの組織体のみで実施すること は少なく，協⼒会社に現業作業を任せたり，数多くのサプライヤに供給を依頼したりするなど， 他社との協働関係で成⽴しています。また，
企 業内でも他部署，⽀社，本社などとの連携によって業務を遂⾏しています。さらには，⾃治体， 規制当局，消費者との関わりの中で活動を⾏っています。そのため組織の安全性の向上を図る ためには，組織単体ではなく，関わっている組 織全体を視野に⼊れた取り組みが求められます。それぞれの組織や組織間における要因はいろいろありますが，⼤原記念労働科学研究所
では近 年特に，「安全⽂化」「繁忙感」等に焦点をあて ています。
重層的構造の産業組織について，2022年度は本社・複数の⽀社・複数の事業所で構成されるある⼤規模な組織において質問紙調査と⾯接調査を⾏いました。組織内・間の「安全⽂化」のより妥当で効率的な評価⽅法を開発するとともに，組織間の仕組みや上位機関のマネジメントが事業所の安全に関するさまざまな状況・課題にどのように影響を与えているか，さらに，組織全体として安全⽂化を向上するためにはどのような要素が重要であるかについて検討しました。
近年，産業組織の「繁忙感」とその要因，マネジメント状況，さらには疲労感を測定する質問
項⽬群の開発とそれを⽤いた現場介⼊研究を⾏っています。さまざまな産業界において，従業員の健康確保を⽬的に⻑時間労働を改善しようという動きが続いていますが，いまだに残業時間抑制を厳しく求められる⼀⽅で業務の整理削減が進まず，特定の職位や協⼒会社への負荷の集中や業務品質の低下が発⽣するなどのケースも少なからず⾒られます。ここ数年は，ある産業組織に

おいて毎年同時期に調査を⾏い，組織状況の推移を把握するとともに，組織課題に対する改善活動の効果を検討しており，2022年 度は当該産業組織の別事業所でも調査を開始しました。同じ業務を担当する部署を事業所間で⽐較するなどの分析を⾏い，組織のマネジメントの影響の検討を続けています。
⑼ 医師の働き⽅改⾰への取組み
厚労省医師の働き⽅改⾰に関する検討会報告書（2019年３⽉），およびその後の医療法の⼀ 部改正により，⻑時間労働の医師労働時間短縮 および健康確保のための措置の整備が⾏われま した（2021 年５⽉28⽇公布）。この法律により， 医師に対する時間外労働の上限規制の適⽤開始（2024年４⽉１⽇）に向け，①勤務する医師が⻑時間労働となる医療機関における医師労働時 間短縮計画の作成，②地域医療の確保や集中的 な研修実施の観点から，やむを得ず⾼い上限
時 間を適⽤する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設，③当該医療機関における健康
確 保措置（⾯接指導，連続勤務時間制限，勤務間 インターバル規制等）の実施等の取り組みが必 要になりました。医師や病院を取り巻く環境は 多様であり，例えば⾸都圏や地⽅都市あるいは 過疎地域，各病院の機能分掌等，その環境の違 いにより，時間外労働を⽣じさせる要因も異な ることが予想されます。このような中，⼤原記 念労働科学研究所としては，時間外労働時間の上限を単⽉100時間とした根拠や，年間の上限規制は960時間（特例⽔準が認められれば
1,860 時間）に緩和されたことへ関⼼を寄せています。2021年度は，地⽅都市の基幹病院を中⼼に，実効ある働き⽅改⾰を進捗・進展させるための対 策・研修プログラムの開発を⽬的とし，医師の 働き⽅の実態を把握するために，ヒアリング調 査を実施しました。2022年度は以下の取組みを実施しました。
① 2021年度のヒアリング調査で得られた結果について定量的に把握するため，同病院に所属する全医師に対し，質問紙調査を⾏い，勤務時間や時間外業務，⾃⼰研鑽，宿⽇直等の状況や負担感他と，部署や職位，協働の程度等との関連について調べました。
② 勤務と⽣活の実態をより詳細に把握するために，⼀部の医師の協⼒を得て，勤務と⽣活の実態調査を⾏いました。
③ 当該病院以外の⼀般の医師と⽐較検討を⾏うために，web 調査を⽤い，前述の質問紙調査と同じ内容を確認しました。その結果，⾃⼰研鑽や⾃宅勤務など，申請していないが実態としては時間外業務勤務を⾏っていると本⼈が認識している労働時間があること等が確認できました。
今後はさらに分析を進め，より本質的な過 重労働削減に資するための提⾔を⽬指します。
④ 労働科学セミナーにおいて「医師の働き⽅改⾰〜働き続けたい病院づくりを⽬指して〜」と題して，公益財団法⼈⼤原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院 院⻑⼭形専⽒の講演をオンラインにて実施し（2022年12⽉８ ⽇（⽊）17:30〜19:00），現場で正に進⾏している対応や改善について具体例を紹介いただき，質疑応答により，参加者との議論を進めました。
⑽ 物流・運輸におけるアシストスーツの適⽤可能性に関する調査
経済産業省の委託事業 令和４年度「産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事
業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）」（テーマ名：分野横断で要求されるアシストス
ーツのニーズ及び作業姿勢による腰負担評価指標に係る V ＆ V 試験⽅法の標準化）による「アシストスーツ標準化研究コンソーシアム」（国⽴⻑寿医療研究センター，豊⽥⼯業⾼等専 ⾨学校，名古屋市⽴⼤学，⽇本ロボット⼯業会， ⼤原記念労働科学研究所，農業・⾷品産業技術
総合研究機構）に参画しました。ISO13482（ロボット及びロボティックデバイス−⽣活⽀援
ロ ボットの安全要求事項）の改定に併せて，アシ ストスーツのニーズ及び作業姿勢による腰負担 評価指標に係る V ＆ V 試験⽅法）を追加する提案を⾏うための基礎データを得るために
物 流・運輸分野におけるアシストスーツへのニーズやユースケースの調査を担当しました。
⑾ ドライバモニタリングシステム開発のための眠気評定に関する取組み
国⼟交通省では，安全運転を継続できない可能性のある居眠りや脇⾒等のドライバー状態を検知し，ドライバーに報知するシステムに関する以下の２つのガイドラインを2020年に策定しました。これらのガイドラインにより，⾃動⾞メーカー等における開発が促進され，同システムを搭載した⾞両の早期実⽤化・普及が期待されます。
〇ドライバーモニタリング（眠気・居眠り検知）システム ガイドライン〇ドライバーモニタリング（脇⾒等検知）システム ガイドライン
ドライバーモニタリング（眠気・居眠り検知）システム基本設計書には，眠気・居眠り検知シ
ステム開発のために必要な眠気のレファレンスとして，運転者の表情から第三者が眠気の程度を評価する⽅法（眠気表情値評価）が⽰されています。眠気表情値は機械学習においては教師
データとなるものです。この⽅法は1997年 以来，⼤原記念労働科学研究所が提唱してきました。
2022年度は⾞載機器開発メーカーが実施した⾃動⾞の実⾞⾛⾏実験において収集された表情データ（60分）×40名の評定を実施すること ができました。
３．産業安全保健に関連する出来事
2022年度の社会状況は，産業安全保健分野にもさまざまな影響を与え続けています。
⑴ 労働⼒⼈⼝等
労働⼒調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果によれば，労働⼒⼈⼝（15歳以上⼈⼝のうち，就業者と完全失業者を合わせた⼈⼝） は，2022年平均で6,902万⼈と，前年に⽐べ５ 万⼈の減少（２年ぶりの減少）となりました。男性は3,805万⼈と22万⼈の減少，⼥性は3,096 万⼈と16万⼈の増加となりました。
また，15〜64歳の労働⼒⼈⼝は，2022年平均で5,975万⼈と，前年に⽐べ６万⼈の減少となりました。男⼥別にみると，男性は3,256万⼈と22万⼈の減少，⼥性は2,718万⼈と15万⼈の増加となりました。
就業者を産業別にみると，「医療，福祉」は908万⼈と17万⼈の増加，「情報通信業」は272
万⼈と14万⼈の増加，「サービス業（他に分類されないもの）」は463万⼈と11万⼈の増加となりました。
「卸売業⼩売業」は1,044万⼈と25 万⼈の減少でした。
2022年平均の完全失業率は2.6％と，前年に⽐べ0.2ポイントの低下で，男⼥別では，男性 は2.8％と0.3ポイントの低下，⼥性は2.4％と0.1 ポイントの低下です。完全失業者数は179万⼈ と16万⼈減少で，これは３年ぶりの減少とのことです。
2022年平均の正規の職員・従業員数は3,597 万⼈と，前年に⽐べ１万⼈増加で８年連続の増加となりました。⾮正規の職員・従業員数は2,101万⼈と26万⼈増加で，３年ぶりの増加です。正規の職員・従業員を男⼥別にみると，男性は2,348万⼈と14万⼈の減少，⼥性は1,250万⼈と16万⼈の増加。年齢階級別にみると，15〜64歳は3,473万⼈と１万⼈の増加，65歳以上は125万⼈と１万⼈の増加。⾮正規の職員・従業員を男 ⼥別にみると，男性は669万⼈と16万⼈の増加，
⼥性は1,432万
⼈と10万⼈の増加。年齢階級別にみると，15〜64歳は1,697万⼈と14万⼈の増加，65歳以上は405
万⼈と12万⼈の増加でした。
（なお，本資料では留意事項として，2022年の結果から算出の基礎となるベンチマーク⼈⼝を，2015年国勢調査結果を基準とする推計⼈⼝（旧基準）から2020年国勢調査結果を基準とする推計⼈⼝（新基準）に切り替えたことが記されており，それに基づき過去の数値も⽐率を除き補正されています）。
⑵ 労働災害「令和４年労働災害発⽣状況（2023年５⽉23 ⽇厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣部安全課）」によれば，令和４年１⽉から12⽉までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」という。）
は774⼈（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いた値）で，前年⽐４⼈・0.5％減となりました。休業４⽇以上の死傷者数は132,355⼈で，前年⽐1,769⼈・1.4％増となりました。
コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は17⼈（前年⽐72⼈・80.9％ 減）となっています。死亡者数は，平成29年以 降減少傾向を維持していますが，休業４⽇以上の死
傷者数は，⻑期的には減少傾向にあるものの，近年，増加傾向にあり，平成14年以降で過 去最多となりました。「令和４年労働災害発⽣状況の分析等」による業種別の特徴は以下の様になっています。

製造業：死亡者数は，前年⽐で９⼈（6.9％） 増加し，事故の型別では，依然として死亡者数，
死傷者数ともに機械等への「はさまれ・巻き込 まれ」が最多で，全数に占める割合は死亡者数
で40.0％，死傷者数で24.0％となりました。製造業の業種別の死傷者数では，⾷料品製造業が 最多の8,133⼈で，全数に占める割合は30.5％となりました。
建設業：死亡者数は，前年⽐で３⼈（1.1％） 増加，平成29年⽐で42⼈（13.0％）減少。事故の型別では，「墜落・転落」が最多で，全数に占める割合は死亡者数で41.3％，死傷者数で31.6％。建設業の業種別の死亡者数では，⼟⽊⼯事業が108⼈（前年⽐８⼈・8.0％増，平成29
年⽐15⼈・12.2％減），建築⼯事業で117⼈（前年⽐15⼈・11.4 ％ 減， 平成29年⽐20⼈・14.6 ％ 減）となりました。
林業：死亡者数は，前年⽐で２⼈（6.7％）減少， 平成29年⽐で12⼈（30.0％）減少。事故の型別では，「激突され」が最多で，全数に占める割 合は死亡者数で57.1％，死傷者数23.3％。
陸上貨物運送事業：死亡者数は，前年⽐で１⼈（1.1％）増加，⼤幅に増加した平成29年⽐で 47⼈（34.3％）減少。事故の型別では，死亡者数 は「交通事故（道路）」が最多。全数に占める割合は36.7 ％。死傷者数は，前年⽐で225⼈（1.4 ％） 増加， 平成29年⽐で1,874⼈（12.7 ％）増加。事故の型別では，死傷者数は「墜落・転落」が最多。全数に占める割合は25.9％。
第三次産業（⼩売業，社会福祉施設及び飲⾷店）：事故の型別の死傷者数は，⼩売業，社会福祉施設及び飲⾷店のいずれの業種も「転倒」が全数の３割以上を占め，多くなっています。⼩売業，社会福祉施設においては「転倒」及び「動作の反動・無理な動作」等の労働者の作業⾏動に起因する労働災害が５割超。「転倒」については，これら業種で被災率（転倒の死傷年千⼈率）が⾼い50代以上の⼥性が増加していることが，増加につながっています。
全体として，「第13次労働災害防⽌計画（平 成30年度〜令和４年度）」では，死亡者数を
平成29年と⽐較して，令和４年までに15％以上減少させることを⽬標としていましたが，令和４ 年の死亡者数は，その⽬標を超える減少となっています。
⑶ 過重労働による脳・⼼臓疾患と精神障害等の労災補償⽀給決定件数
2022年度は過重労働による脳・⼼臓疾患の⽀給決定件数は194件と前年⽐22件の増加でしたが，そのうちの死亡数は54件であり前年⽐３名 の減でした。強い⼼理的負荷による精神障害等に係る労災補償の⽀給決定件数は710件で前年 ⽐81件の増加でした。そのうち⾃殺は67件で前 年⽐12件の減少でした。ここ数年，脳・⼼臓疾 患は減少傾向を⽰していましたが，素数としては増加に転じています。精神障害等は増加傾向であることがさらに明確になりました。
⑷ ⾃動⾞事故
⾃動⾞事故報告規則（昭和26年12⽉20⽇運輸省令第104号）に基づき⾃動⾞運送事業者から報告された事故の統計に基づく，⾃動⾞運送事業⽤⾃動⾞事故統計年報（令和３年 第⼆分冊）によれば，令和３年の事業⽤⾃動⾞の重⼤事故の発⽣件数は4,320件であり，その内死者数は456名，重症者数は927名，軽症者数は1,049 名でした。前年⽐で，発⽣件数は５件の減，死者

数は487からの漸減，重症者数は916からの微増です。令和４年度 事業⽤⾃動⾞健康起因事故対策協議会の資料によれば，2021年（令和３ 年）の運転者の疾病により事業⽤⾃動⾞の運転を継続できなくなった事案（健康起因事故）として，⾃動⾞事故報告規則に基づき報告のあった件数は288件です。健康起因事故は，上流で ある健康管理により，リスクを減らすことが可能であり，健康起因事故への対策強化が強く望まれます。
⑸ 令和５年版 情報通信⽩書
働く場においてはすでに IT 技術，ICT 技術が導⼊され，DX も推進されています。今後働く場への導⼊がさらに進むと思われます，「メタバース」「デジタルツイン」「⽣成 AI」について，「令和５年版 情報通信⽩書」に基づき概要を⽰します。
⑴ メタバース
メタバースは現時点では明確な定義は確⽴されていないとのことですが，総務省の報告書（「Web３時代に向けたメタバース等の利活⽤に関する研究会」中間とりまとめ）では，「ユーザー間で“コミュニケーション”が可能な， インターネット等のネットワークを通じてアクセスできる，仮想的なデジタル空間」とし，① 利⽤⽬的に応じた臨場感・再現性がある，②⾃⼰投射性・没⼊感がある，③（多くの場合リアルタイムに）インタラクティブである，④誰でもが仮想世界に参加できる（オープン性）等の性質を備えていると整理されています。
メタバースの活⽤と今後の発展が予測されており，東京⼤学は2022年10⽉に，「メタバース⼯学部」を設⽴しています。また，ある企業では，メタバースで働く⼈材を提供する事業を始めています。⾼齢者や⼦育て中の⽅，⾝体的特徴を有する⽅等が働きたい場合でも，それに合う仕事をなかなか紹介できていないという課題に対して，距離や時間，⾝体的特徴を超えられるメタバースを活⽤することで，より多くの⼈が働けるようになる社会を⽬指しているとのことです。メタバース上での仕事としては，案内業務や接客業務等が存在し，2022年12⽉には， 豊⽥市が主催する
メタバース上での就活イベントにて，在宅介護を⾏っている⼈等がイベントの案内スタッフとして提供されました。今後は⻑期的に働くことができる場所の創出を⽬指しています。情報通信⽩書では，その他，地域活性化における複数の活⽤事例が紹介されています。メタバースやデジタルツイン（後述）の推進に向け，我が国を含め各国が取組みを⾏っています。我が国では，2022年６⽉に閣議決定さ れた「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」の 中でメタバース
も含めたコンテンツの利⽤拡⼤について⾔及し，同⽉に公表された「知的財産推進計画 2022」
ではメタバース上のコンテンツ等をめぐる法的課題の把握と論点整理が⾏われました。
また，総務省では，「Web３時代に向けたメタバース等の利活⽤に関する研究会」が開催され，主に情報通信に係る部分におけるメタバース等の利活⽤に向けた課題の検討が⾏われているとのことです。

⑵ デジタルツイン
デジタルツイン（Digital Twin）は，現実世界から集めたデータを基にデジタルな仮想空間上に双⼦（ツイン）を構築し，さまざまなシミ ュレーションを⾏う技術で，現実空間を仮想空間に再現します。街や⾃動⾞，⼈，製品・機器 などをデジタルツインで再現することによって， 渋滞予測や⼈々の⾏動シミュレーション，製造 現場の監視，耐⽤テストなど現実空間では
繰り 返し実施しづらいテストを仮想空間上で何度も シミュレーションすることが可能となり，
以下 のようなメリットが期待されています。
〇⽣産の最適化や業務効率の向上：最適な機器や⼈員の配置，リードタイム短縮のためのプ
ロセス改善などにより最適化できる。また，仮想空間でのシミュレーションによって視覚的に結果を確認することができるため，安全性の向上やリスク削減にも貢献する。
〇時間やコストの削減：物理的に試験をしたり試作品を作成したりするのに⽐べて，仮想空間上で容易にシミュレーションができるため，物理的な検証に費やしていた時間を⼤幅に削減することができる。
〇現実世界では不可能なシミュレーションが可能：現実世界では頻繁に発⽣しない現象を容易に発⽣させることができるため，⼤地震やイベントなど将来に備えた対策に役⽴てることができる。
実例として，デジタルツインは，航空産業や製造ラインなど，製造業のユーザーを中⼼に活⽤が始まり，現在では国⼟計画・都市計画，防災など幅広い分野で活⽤されています。防災
分野では，静岡県が，2019年より，県内全域の地 形や建物などを点群データという３次元情報として取得し，オープンデータとして公開する「VIRTUAL SHIZUOKA」の取組みを進めています。農業分野では，デジタルツインを⽤いた農業プラットフォーム実現の取組が進められているとのこと。ある企業は仮想空間上で栽培環境を再現したデジタルツインによるバーチャルプラットフォームを各農場に合わせてカスタマイズし提供しています。
⑶ ⽣ 成 AIAI は，⼤量のデータから，故障の予兆や詐欺やスパム情報の検出，将来予測，また，次に個⼈に表⽰する動画を決定しています。このようにデータ分析⽬的で活⽤される AI は
「Analytical AI」と呼ばれており，すでに社会の多くの場所で⽤いられています。これに加えて，近年，従来⼈が得意としてきた情報を⽣成・創造する⽬的で⽤いられる⽣成 AI の技術が急速に発展してきました。Open AI が2020 年５⽉，1750億のパラメータを使⽤する⼤規模⾔語モデル「GPT-３」を公表したことに続き， 複数の企業から⽣成 AI が発表されました。世
界全体の⽣成 AI の市場規模は2030年までに約14兆円にまで拡⼤し，2022年〜2030年の期間のCAGR（年平均成⻑率）は35.6％と予測されています。我が国でも企業や地⽅⾃治体が活⽤する事例が増えています。各国において⽣成 AI を巡る動きが活発化する⼀⽅で，要機密情報の 取扱いや，個⼈情報保護，回答の正確性などの 課題が指摘され，国際的な議論も進んでいます。

４．産業安全保健の向上をめざした国の取組み⑴ 第14次労働災害防⽌計画
労働災害防⽌計画とは，労働安全衛⽣法（第６条）に基づき，労働災害の防⽌に関し基本となる⽬標，重点課題等を厚⽣労働⼤⾂が定める５ヵ年計画です。第13次労働災害防⽌計画は2023年度に終了するため，2023年３⽉27⽇に「第14次労働災害防⽌計画（2023年度から2027
年度までの５ヵ年）」が策定され，2023年４⽉より施⾏されました。
計画では，冒頭に⽬指す社会の姿として，「労働者の安全衛⽣対策の責務を負う事業者や注⽂者のほか，労働者等の関係者が，安全衛⽣対策について⾃⾝の責任を認識し，真摯に取り組むことが重要である。また，消費者・サービス利⽤者においても，事業者が⾏う安全衛⽣対策の必要性や，事業者から提供されるサービスの料⾦に安全衛⽣対策に要する経費が含まれることへの理解が求められる。」ことが述べられており，社会全体として労働災害防⽌に取り組む重要性が強調されています。具体的な取組みにおける DX の活⽤や，「費⽤としての⼈件費から，資産としての⼈的投資」への変⾰の促進についても⾔及されています。
第13次労働災害防⽌計画の評価も含めた労働安全衛⽣を取り巻く現状と施策の⽅向性を踏まえ，以下の８つの点が重点事項とされています。
⑴ ⾃発的に安全衛⽣対策に取り組むための意識啓発（社会的に評価される環境整備，災害情報の分析強化，DX の推進）
⑵ 労働者（中⾼年齢の⼥性を中⼼に）の作業⾏動に起因する労働災害防⽌対策の推進⑶ ⾼年齢労働者の労働災害防⽌対策の推進⑷ 多様な働き⽅への対応や外国⼈労働者等の労働災害防⽌対策の推進⑸ 個⼈事業者等に対する安全衛⽣対策の推進⑹ 業種別の労働災害防⽌対策の推進（陸上貨物運送事業，建設業，製造業，林業）⑺ 労働者の健康確保対策の推進（メンタルヘルス，過重労働，産業保健活動）⑻ 化学物質等による健康障害防⽌対策の推進（化学物質，⽯綿，粉じん，熱中症，騒⾳， 電離放射線）
具体的な計画では，アウトプット指標（計画の重点事項の取組みの成果として労働者の協⼒のもと事業者において実施される事項）とアウトカム指標（事業者がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項） を明確に分けています。それぞれの項⽬は，以下のとおりです。

項⽬

アウトプット指標

アウトカム指標（ｱ）労働者（中⾼ ・転倒災害対策（ハード・ソフト両⾯からの対策） ・増加が⾒込まれる転倒の年齢層別死傷年千⼈率
年齢の⼥性をに取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上を2027年までに男⼥ともその増加に⻭⽌めをかけ中⼼に）の作業とする。
る。
⾏動に起因する ・卸売業・⼩売業及び医療・福祉の事業場におけ ・転倒による平均休業⾒込⽇数を2027年までに40⽇
労働災害防⽌以下とする。
る正社員以外の労働者への安全衛⽣教育の実施率
対策の推進
を2027年までに80 ％ 以上とする。
・増加が⾒込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千⼈率を2022年と⽐較して2027年までに・介護・看護作業において、ノーリフトケアを導⼊し減少させる。
ている事業場の割合を2023年と⽐較 して2027年までに増加させる。

（ ｲ ）⾼年齢労働者の労働災害防⽌対策の推進・「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガ ・増加が⾒込まれる60歳代以上の死傷年千⼈率を2027年までに男⼥ともその増加に⻭⽌めをかけ
イドライン」（令和２年３⽉16⽇付け基安発る。
0316第１号。以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。）に基づく⾼年齢労働者の安全衛⽣確保の取組（安全衛⽣管理体制の確⽴、職場環境の改善等）を実施する事
業場の割合を2027年までに50％以上とする。

（ｳ）多様な働き⽅ ・⺟国語に翻訳された教材や視聴覚教材を⽤いる ・外国⼈労働者の死傷年千⼈率を2027年までに労働
等外国⼈労働者に分かりやすい⽅法で労働災害への対応や外者全体の平均以下とする。
防⽌の教育を⾏っている事業場の割合を2027年
国⼈労働者等
までに50％以上とする。
の労 働 災害 防⽌対策の推進（ｴ）業種別の労働 ・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイ ・陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と災害防⽌対策ドライン」（平成25年３⽉25⽇付け 基発0325第１
⽐較して2027年までに５％以上減少させる。
の推進号。以下「荷役作業における安全ガイドライン」と ・建設業における死亡者数を2022年と⽐較して2027
いう。）に基づく措置を実施する陸上貨物運送
年までに15％以上減少させる。
事業等の事業場
・製造業における機械による「はさまれ・巻き込ま（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年 までにれ」の死傷者数を2022年と⽐較して2027年までに５％以上減少させる。
45％以上とする。
・墜落・転落災害の防⽌に関するリスクアセスメント ・林業における死亡者数を、伐⽊作業の災害防⽌に取り組む建設業の事業場の割合を2027年までにを重点としつつ、労働災害の⼤幅な削減に向け85％以上とする。
て取り組み、2022年と⽐較して2027年までに15％以上減少させる。
・機械による「はさまれ・巻き込まれ」防⽌対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027 年までに60％以上とする。
・「チェーンソーによる伐⽊等作業の安全に関するガイ
ドライン」（ 平成27年12⽉７⽇付け基発1207第３号。以下「伐⽊等作業の安全ガイドライン」という。）に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

（ ｵ）労働者の健 ・年次有給休暇の取得率を2025年までに70％ 以上と ・不安、悩み⼜はストレスがあるとする労働者の割
康確保対策のする。
合を2027年までに50％未満とする。
推進
・勤務間インターバル制度を導⼊している企業の割合
を2025年までに15％以上とする。
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027
年までに80％以上とする。
・使⽤する労働者数50⼈未満の⼩規模事業場 におけるストレスチェック実施の割合を2027 年までに50％以上とする。

・各事業場において必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
ｶ）化学物質等に ・労働安全衛⽣法（昭和47年法律第57号。以 下 ・化学物質の性状に関連の強い死傷災害
よる健康障害防「法」という。）第57条及び第57条の２に基づ （有害物等との接触、爆発⼜は⽕災によるもの）の⽌対策の推進くラベル表⽰・安全データシート（以下件数を第13次労働災害防⽌計画期間と⽐較して、「ＳＤＳ」という。）の交付の義務対象となっ５％以上減少させる。
ていないが危険性⼜は有害性が把握されて ・増加が⾒込まれる熱中症による死亡者数の増加率※いる化学物質について、ラベル表⽰・ＳＤＳを第13次労働災害防⽌計画期間と⽐較して減少さの交付を⾏っている事業場の割合を2025年 ませる。
でにそれぞれ80％以上とする。
・法第57条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが危険性⼜ ※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの
は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを⾏っている事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険⼜は健康障害を防⽌するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・熱中症災害防⽌のために暑さ指数を把握し活⽤している事業場の割合を2023年と⽐較 して2027年までに増加させる。

上記のアウトカム指標の達成を⽬指した場合， 労働災害全体としては，少なくとも以下のとおりの結果が期待されるとしています。
・死亡災害については，2022年と⽐較して， 2027年までに５％以上減少する。
・死傷災害については，2021年までの増加傾向 に⻭⽌めをかけ，死傷者数については，2022
年と⽐較して2027年までに減少に転じる。
本計画に基づく取組が着実に実施されるよう， 毎年，計画の実施状況の確認及び評価を⾏い，労働政策審議会安全衛⽣分科会に報告します。 また，必要に応じ，計画を⾒直す，ということ も明記されており，社会全体として経緯に注⽬ することが重要と思われます。
⑵ 改善基準告⽰改定
改善基準告⽰とは，⾃動⾞を運転して給料を もらうことを職業としている労働者の拘束時間，
休息期間，運転時間などの基準を定めた⼤⾂告 ⽰です。平成元年に告⽰され，トラック，
バス， ハイヤー・タクシーそれぞれに定められていま す。2024年度から⾃動⾞運転業務についても時間外労働の上限規制が適⽤されるため（所謂2024年問題），令和元年から厚⽣
労働省では， トラック，バス，ハイヤー・タクシーそれぞれ の改善基準告⽰の⾒直しを進めてきました。そ の結果，令和４年12⽉23⽇付け基発1223第３号「⾃動⾞運転者の労働時間等の改善のための基準の⼀部改正について」が公⽰され，2024

（令 和６）年４⽉１⽇より適⽤されることとなりました。トラック，バス，タクシー・ハ
イヤーそれぞれ細かい点に対して改訂されているため， すべてをここで記載することはできませんが， 主な改定内容は以下のとおりです。１年，１ヵ⽉，１⽇の拘束時間は，トラック，バス，タクシー・ハイヤ―それぞれで現⾏より短くなります。１⽇の休息期間は，３業態とも共通で，現 ⾏の「継続８時間以上」が「継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし，９時間を下 回らない」となりました。また３業種について 予測しえない事象への規定が明確化されました。働く⼈の安全を向上させる⽅向であり，柔軟性 が増した部分もあります。
⑶ 建設業における「安全衛⽣対策項⽬の確認表及び標準⾒積書に関するＷＧ」の設置
平成28年12⽉「建設⼯事従事者の安全及び健 康の確保の推進に関する法律」が成⽴（平成29年３⽉施⾏）し，その基本計画が平成29年６⽉ ９⽇に閣議決定されたことを受けて，「建設⼯事における安全衛⽣経費の確保に関する実務者検討会」において2022年６⽉に「建設⼯事における安全衛⽣経費の適切な⽀払いに向けて（提⾔）」が取りまとめられました。
提⾔の要点は，「『⼈材』で成り⽴つ建設業において，建設⼯事従事者の安全及び健康の確保は，建設⼯事の⼤前提であり，最優先事項であるとの認識のもと，建設⼯事における安全
衛⽣経費の適切な⽀払いのための施策の具体化や継続的な進化に取り組む。①安全衛⽣経費の『⾒える化』 ②安全衛⽣経費に関する意識改⾰③安全衛⽣経費の適切な⽀払いに向けた
取組みのフォローアップ・進化」です。提⾔を基に， 安全衛⽣経費の適切な⽀払いのための実効性ある施策として，「安全衛⽣対策項⽬の確認表」と安全衛⽣経費を内訳として明⽰するための「標準⾒積書」の作成・普及に関して検討するため，学識経験者や建設業関係団体等から構成される「安全衛⽣対策項⽬の確認表及び標準⾒積書に関するＷＧ」が設置され，2022年11⽉11 ⽇に第１回の会合が開催されました。その後，第２回会合（2023年２⽉１⽇）を経て，第３回会合（2023年３⽉23⽇）では，とりまとめ（案） として，「確認表は，建設⼯事従事者の安全及び健康を確保する上で必要な対策であり，元下 間・下下間の請負契約で⾏う『当該⼯事』にお いて必要となる安全衛⽣対策を明確にするため， 活⽤するもの。今後，確認表の活⽤を広く促進 できるよう，確認表の考え⽅や活⽤⽅法について説明書を作成する等」が⽰され，安全衛⽣対策項⽬の確認表【参考ひな型（案）】（https:// www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/ const/content/001595917.pdf）も公開されました。
⑷ 総合物流施策⼤綱の閣議決定
2021年年６⽉に「総合物流施策⼤綱（2021年度〜2025年度）」が閣議決定されました。総合
物流施策⼤綱は，関係省庁が連携して総合的な物流政策の推進を図るものです。1997年か

ら５ 年単位でこれまで６回制定されています。⽇本の2022年度の物流政策はこの⼤綱に沿って⾏われています。今回の⼤綱では，新型コロナウイルス感染症の流⾏による社会の劇的な変化も相まって，より先鋭化・鮮明化している物流の課題に対応した施策に重点的に取り組むべく，今後の物流が⽬指すべき⽅向性を以下の３つの観点とし，関連する施策を位置づけています。
①物流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）②労働⼒不⾜対策と物流構造改⾰の推進（担い⼿にやさしい物流の実現）③強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）本⼤綱で掲げたさまざまな施策の進捗を定量的に把握するため，代表的な指標（KPI）を本⼤綱の別表に位置づけています。担い⼿にやさしい物流の実現では，トラックドライバーの時間外労働の上限規制を順守するために必要な労働環境の整備として，荷主との取引環境改善に向けた取組，標準的な運賃の浸透，複数のトラックド
ライバーが中継拠点を活⽤して⻑い輸送⾏程を分担することにより，ドライバーの拘束時間の短縮や⽇帰り運⾏を実現する「中継輸送」の普及・実⽤化，待ち時間の削減（デジタル技
術の活⽤含む）などが明記されました。
⑸ ICT 技術による運⾏管理の⾼度化と働き⽅改⾰の促進⑴ 遠隔点呼：国⼟交通省は，2022年３⽉24⽇に「遠隔点呼が実施できるようになります！
〜 ICT を活⽤した運⾏管理の⾼度化に向けて〜」という発表資料を公開しました。この制度
は，2022年４⽉１⽇より開始されています。⾃動⾞運送事業者は，運⾏の安全を確保するため，事業⽤⾃動⾞の乗務前，乗務後の運転者に対して，原則対⾯による点呼を⾏っています。従来は，輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組みが優良であると認められる営業所に限り，カメラやモニターを⽤いて点呼を⾏う「IT 点呼（トラック）」及び「旅客 IT 点呼（バス，タクシー）」の実施を可能としていました。今回，「使⽤する機器・システムの要件」，「実施する施設・環境の要件」及び「運⽤上の遵守事項」を設定することで，これらの要件を満⾜する営業所において，営業所の優良性にかかわらず，遠隔拠点間（営業所―⾞庫間，同⼀事業者内の営業所間，グループ企業の営業所間）の点呼を実施可能とする遠隔点呼制度となっています。ICT の活⽤による運⾏管理の効率化が進み， 運転者
や運⾏管理者の働き⽅改⾰が促進され ることが期待されています。
⑵ 乗務後⾃動点呼：国⼟交通省は，2022年12 ⽉20⽇に「乗務後⾃動点呼が実施できるようになります！〜 ICT を活⽤した運⾏管理の⾼度化に向けて〜」という発表資料を公開しました。⾃動⾞運送事業者は，運⾏の安全を確保するため，運転者に対し原則対⾯により点呼を⾏うこととされています。今回，点呼機器により⾃動で点呼を⾏うための要件や機器の認定制度を創設し，2023年１⽉より，乗務を終了した運転者に対する点呼を⾃動で⾏うことができるようになりました。
実施するためには，⾃動⾞運送業者が⾃動点呼について認定を受けた機器を準備し，運輸⽀局⻑等へ事前の届出が必要です。機器の認定には⾃動点呼機器の要件（別添の要領に掲げる機器・システムの要件）を満たしていることが必要で，申請者は，申請に必要な書類を，電⼦メールにより，国⼟交通省に設置された問い合わせ窓⼝へ提出します。
認定機器の⼀覧は国⼟交通省ウェブサイト【運⾏管理⾼度化検討会のページ】で公開されています。
乗⾞後⾃動点呼の導⼊で，運⾏管理の⾼度化による安全性の向上と，運転者や運⾏管理者の働き⽅改⾰が促進されることが期待されています。
⑹ 化学物質による労働災害防⽌のための新たな規制
厚⽣労働省は，化学物質による労働災害を防⽌するため，労働安全衛⽣規則等の⼀部を改正しました（令和４年厚⽣労働省令第91号（2022年５⽉31⽇公布））。化学物質による休業
４⽇以 上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く）の原因となった化学物質の多くは，化学物質関係の特別規則の規制の対象外となっています。本改正は，これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として，国によるばく露の上限となる基準の策定，危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として，事業者が，リスクアセスメントの結果に基づき，ばく露防⽌のための措置を適切に実施する制度を導⼊するものです。本改正の主なポイントは以下のとおりです。
① 労働安全衛⽣規則関係⑴ リスクアセスメントが義務づけられている化学物質（以下「リスクアセスメント対象物」という。）の製造，取扱い⼜は譲渡提供を⾏う事業場ごとに，化学物質管理者を選任し，化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体
制の強化⑵ 化学物質のＳＤＳ（安全データシート） 等による情報伝達について，通知事項である「⼈体に及ぼす作⽤」の内容の定期的な確認・⾒直しや，通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化⑶ 事業者が⾃ら選択して講ずるばく露措置により，労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最⼩限度にすること（加えて，⼀部物質については厚⽣労働⼤⾂が定める濃度基準以下とすること）や，⽪膚⼜は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使⽤させること等の化学物質の⾃律的な管理体制の整備⑷ 衛⽣委員会において化学物質の⾃律的な管理の実施状況の調査審議を⾏うことを義務づける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化

⑸ 雇⼊れ時等の教育について，特定の業種で⼀部免除が認められていた教育項⽬について，全業種での実施を義務とする（教育の対象業種 の拡⼤／教育の拡充）を全業種に拡⼤② 有機溶剤中毒予防規則，鉛中毒予防規則， 四アルキル鉛中毒予防規則，特定化学物質障害予防規則，粉じん障害防⽌規則関係⑴ 化学物質管理の⽔準が⼀定以上の事業場に対する個別規制の適⽤除外⑵ 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化⑶ 作業環境管理やばく露防⽌対策等が適切に実施されている場合における有機溶剤，鉛， 四アルキル鉛，特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和
施⾏⽇は，公布⽇（⼀部令和５年４⽉１⽇⼜は令和６年４⽉１⽇施⾏）となっています。
引⽤・参考資料
厚⽣労働省ホームページ，国⼟交通省ホーム ページ，過労死等防⽌対策⽩書，中央労働災害
防⽌協会ホームページ，労働安全衛⽣総合研究 所ホームページ，国⽴感染症研究所ホームペ
ー ジ，労働新聞社ホームページ，NHK NEWS WEB，⼤原記念労働科学研究所ホームページ，
労働の科学