学びのアップデート
第10号 令和４年５月31日発行 東京都教育庁総務部教育政策課■特集 ICT利活用を推進する組織を作る
・少しずつ仲間を増やしていく
・研修の実施のコツ①実情に応じた、取り組みやすい研修・研修の実施のコツ②教員の誰もが同じように活用■OS（端末）の特長と代表的なアプリ・サービス■特別活動のネット配信（令和3年度版改正著作権法第35 条運用指針から）

特集

ICT利活用を推進する組織を作る

少しずつ仲間を増やしていく
少数のパソコンに詳しい教員だけが利活用推進の役割を担う、という方法は、長い目で見ると現実的ではありません。

ICT利活用の推進を担う教員がチームを組み、そこで役割を分担していくことが理想的です。
ここで取り上げた事例では、利活用推進を担う教員を増やしていく組織作りの工夫について触れています。

事例１

事例３

教員に向けてのICT研修を何度か実施している。講師役
は、私だけでなく、ICTに強い教員に声をかけ、仲間になってもらっている。
①オンライン会議の使い方②ホワイトボード機能の使い方③カレンダー機能の研修（予定の共有）④アンケート機能の研修（アンケートの作り方） など。
事例２

各学年にICT担当者を配置。アカウント管理などのICT業務を全教員で分担することで、自分ごととして考えてもらえるようにした。

校内にICT委員会を設置。各学年から最低１人が参加している。
委員会組織を作ったことで、ルールの設定や運用方法の周知がしやすくなった。学年ごとの研修も行われるようになり、１人１人の教員のレベルアップにもつながっている。
事例４

２学期から月１回のペースで先生方の情報研修を実施。
オンライン配信等を初めて操作する先生でも、グループ内で教え合い、スキルの底上げを図った。

研修の実施のコツ①
実情に応じた、取り組みやすい研修

各校の実情に応じた、スキルアップのための研修を企画していきたいところです。ここで取り上げた事例では「短時間の研修」、「研修内容を絞り込む」、「参加者の目的意識に合わせた研修」、「具体的な操作」など、参加する教員が取り組みやすいものとなっています。

事例１

事例３

毎月研修会を実施している。ICT担当が中心となり、授業で行った取り組みを、研修会で共有してもらっている。
端末を活用した協働学習の実践や、机間指導を行ったときに良いと思った生徒の意見を、Wi-fi経由で電子黒板へ投影するなど。
事例２

ICT支援員と協力し、校内のショート研修会を定期的に実施するようになった。ICTの活用能力に差がある中、先生方に身に付けてほしい技能を明確に提示し、それぞれが空き時間に課題に取り組むことで、個別最適化された研修となった。

中止になったクラブや委員会の時間帯で、オンライン授業についてICT研修を行った。これを皮切りに１回３０分程度の定期的なICT交流会を常設することができた。今後も持続可能な研修形態にしていくことが課題。
事例４「習うより慣れろ」をモットーにワークショップ型の自主研修を月に3回程度実施できた。多くの先生が参加してくれて、必要性が高いことを実感した。研修にあたっては、ICT支援員が中心となってくれた。

研修の実施のコツ②
教員の誰もが同じように活用研修で得たものをより実践しやすいように、実践できたものをさらに展開させたり発展させたりしやすいように、といった工夫もしていきたいところです。それによって「学校の教員が誰もが同じように活用できる」という状態が理想的と言えます。こ
こで取り上げた事例では、実践の成果や課題をまとめる方法やマニュアルの作成など、実践を広げていくための工夫が示されています。

事例１

来年度教員が変わってもスムーズにICTの活用ができるようにしていく必要がある。現在、私も含め各教員の実践をまとめているところである。

事例２

フローチャートを作成し、故障した時にどうするかなど、全員が分かるようにしている。これにより機器の活用が苦手な人のハードルも下げられる。

事例４

マニュアル類の整備など新年度当初に行う研修体制を整え、異動に際してのハード面での不安を取り除けるようにしている。

事例５

学習支援サービスを使用する際にこれだけは一通り活用できてほしいという機能をチェックシートにまとめ、作成している。

事例６
事例３

共同編集できる表計算ソフトを準備し、各学年に、使用頻度とアプリ、活用例を打ち込んでもらい、全校で共有をしている。

端末の基本的機能について校内マニュアルを作成、苦手な先生もマニュアルを使いながら指導を行えるようにした。

OS（端末）の特長と代表的なアプリ・サービス各区市町村、学校によって、導入している端末（OS）がそれぞれ異なっていることがあります。この表はそれぞれの端末（OS）に対応したアプリやソフトウェア、サービスで対応可能なものをまとめたものです。アプリやソフトウェア、サービスを選択する際の参考にしてください。

特長

WindowsOS（WindowsPC）

ChromeOS（Chromebook）

・既知のPCのノウハウを生かせる。
・過去にWindowsで作成したデータをそのまま使えることが多い。
・周辺機器の選択肢が多い。

・電源オフからの起動が高速で、動作が軽快
・データ保存はクラウドが中心であり、データ消失の心配が少ない。

iPadOS（iPad）
・タッチ操作に最適化されたアプリが多く、直感的に操作できる。
・動画撮影や画像などの取扱いが軽快

課題配信・回収

Teams

Classroom

クラスルームクラスワーク

アンケート

Forms

フォーム

Forms

フォーム

情報を調べる

Edge

Chrome文書作成

word

ドキュメント

表計算

Excel

スプレッドシート

共同編集

プレゼンテーション

オンライン学習PowerPoint
Teams

スライドMeet

Safari
Pages

Numbers
https://www.apple.com/jp/education/giga/

KeynoteTeams

MeetZoom特別活動のネット配信（令和3年度版改正著作権法第35 条運用指針から）著作物を利用した特別活動の保護者等へのネット配信の考え方→保護者へのオンデマンド型ストリーミング配信も、授業目的公衆送信補償金の範囲内で可能となりました。
保護者、協力者等に限定して、特別活動をインターネット配信等することは、教育の情報化の一環であり、教育の情報化に対する保護者や地域社会の理解と協力体制の構築につながることが期待される。

（令和３年11月９日 改正著作権法第35条運用指針（令和３年度版）特別活動追補版より）ネット配信で使用料のかからない範囲は？（令和３年６月24日東京都教育庁指導部指導企画課発行 著作権メルマガ第３号より）■著作権法第３５条及び授業目的公衆送信補償金制度により、以下の範囲であれば使用料はかかりません。

ここが×→○になりました！

（東京都教育委員会は授業目的公衆送信補償金の手続きを済ませています。）
配信方法（限定配信することが必須）（１）ライブ配信（音楽の１曲全部を配信することが可能）（２）あらかじめ作成した動画の配信（音楽の一部分のみ配信することは可能、音楽の１曲全部を配信することは不可※１）

配信先※２
児童・生徒保護者

○

○

○

〇

※１ １曲全部を使用した動画を作成する場合は、３５条の範囲外となり、個別に複製の許諾を取る必要があります。また、１曲全部を使用した「あらかじめ作成した動画」を配信する場合も、補償金制度の範囲外となるため、個別の許諾が必要となります。
※２ 児童・生徒・保護者以外への配信については、現時点では明確な基準が示されていませんが、補償金制度の範囲外となる可能性が高いです。使用料がかからないよう配信する場合は、児童・生徒・保護者以外への配信を控えるようお願いします。

オンデマンド配信時の注意事項○視聴期間をあらかじめ設定し、視聴期間終了後は、すぐにコンテンツを消去しましょう。
○配信された映像の保存や他への転送、画面キャプチャ、ＳＮＳ等への転載を行わないよう、同意を求めましょう。
○著作権と併せて個人情報の保護の観点に関しても保護者に事前に説明しましょう。

学習指導要領に示されている資質・能力を育むには、指導方法、学習方法、学習環境等を更新し、最新のものにする必要があります。
また、Society5.0に向けて、ICT機器及び環境というハード面と、それらをどう利用していくか、授業そのものをどのように構成するかというソフト面の両方のアップデートが求められています。
そこで、これからの「学び」を最新のものに「アップデート」していただくことを願い、本通信のタイトルを『学びのアップデート』としました。
東京都教育委員会のホームページにも後日掲載する予定です。

学びのアップデート
Society5.0に向けた一人１台端末の活用のための実践事例通信第10号 令和４年５月31日発行 東京都教育庁総務部教育政策課