＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： しずおか優良木材の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

しずおか優良木材供給センター協力工務店グループ

03

-

0125

-

0260

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

榛村 純一

代表者所属先：しずおか優良木材供給センター

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ- 1

代表者住所：

静岡県静岡市葵区追手町9番6号県庁西館9階 静岡県森林組合連合会内

電話番号：

0542530195（グループ事務局）

事務局事業者名： しずおか優良木材供給センター
事務局構成員番号： Ⅷ- 1

事務局担当者名： 澄川 智紀子

印

事務局郵便番号： 421-1121
事務局住所：

静岡県藤枝市岡部町岡部2047-2 静岡県森林組合連合会静岡営業所内

事務局電話番号： 0546671245
事務局ＦＡＸ：

0546673466

事務局担当者E-mail： s-wood@s-kenmori.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）しずおか優良木材の家

２．グループの名称(必須）しずおか優良木材供給センター協力工務店グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県内

４．結成年月（必須）平成18年10月

５．グループ代表者名（必須）

榛村 純一

６．グループ代表者の所属先（必須）しずおか優良木材供給センター

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ- 1

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県静岡市葵区追手町9番6号県庁西館9階 静岡県森林組合連合会内

９．グループ代表者電話番号（必須）0542530195

１０．グループ事務局事業者名（必須）しずおか優良木材供給センター

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅷ- 1

１２．グループ事務局担当者名（必須）澄川 智紀子１３．グループ事務局郵便番号（必須）421-1121

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県藤枝市岡部町岡部2047-2 静岡県森林組合連合会静岡営業所内

１５．グループ事務局電話番号（必須）0546671245

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0546673466

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）s-wood@s-kenmori.net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

23

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

18

Ⅳ．プレカット

11

Ⅴ．設計

21

Ⅵ．施工

25

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

300 戸 地域住宅の供給戸数について、消費税増税による昨年の駆け込み需要
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ の反動が懸念されるが、直近の3年の平均戸数とし、長期優良住宅につ
長期優良住宅る長期優良住宅
いては、本事業の補助金を活用して長期優良住宅の受注に積極的に取128 戸

2 戸 り組むため、平成25年度の実績の3割増しと設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅について、木材総使用量の過半にしずおか優良木材を使用することとしており、平成25年の実績から１戸当たり11～25m3使用して2304 ㎥
36 ㎥ いるため、左記地域材使用予定量を設定。
受注が確実となった工務店へ優先的に分配していく。
分配の状況は事務局から随時構成員に連絡する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数38 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
29 戸

6 戸

竣工予定
23 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号県庁西館9階

22

Ⅰ - 2 株式會社 フジイチ

浜松市天竜区船明880番地

22

Ⅰ - 3 双竜木材 株式会社

浜松市天竜区山東2252番地

22

Ⅰ - 4 一般財団法人 金原治山治水財団 浜松市天竜区佐久間町浦川2827-2

22

Ⅰ - 5 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅰ - 6 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

22

Ⅰ - 7 有限会社 落合製材所

島田市金谷東1丁目1294番地

22

Ⅰ - 8 水窪町森林組合

浜松市天竜区水窪町地頭方248-1

22

Ⅰ - 9 伊藤製材

浜松市天竜区佐久間町奥領家190722

Ⅰ - 10 春野森林組合

浜松市天竜区春野町宮川1481

22

Ⅰ - 11 天竜森林組合

浜松市天竜区船明1951-1

11

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 影山木材 株式会社

静岡市葵区若松町103

22

Ⅱ - 2 株式會社 フジイチ

浜松市天竜区船明880番地

22

Ⅱ - 3 協同組合 静岡乾燥木材加工センター 藤枝市岡部町岡部2006-1

22

Ⅱ - 4 富士ひのき加工 協同組合

富士市大淵4622

22

Ⅱ - 5 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976-4

22

Ⅱ - 6 双竜木材 株式会社

浜松市天竜区山東2252番地

22

Ⅱ - 7 有限会社 平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

22

Ⅱ - 8 都田製材 株式会社

浜松市北区都田町8060番地の5

22

Ⅱ - 9 大井川小径木加工事業 協同組合 島田市牛尾1475番地の90

22

Ⅱ - 10 株式会社 丸吉木材

静岡市葵区平和二丁目29番33号

22

Ⅱ - 11 浜松木材工業 株式会社

浜松市南区松島町966

22

Ⅱ - 12 有限会社 落合製材所

島田市金谷東1丁目1294番地

22

Ⅱ - 13 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

22

Ⅱ - 14 丸志木材 株式会社

浜松市天竜区佐久間町相月2684

22

Ⅱ - 15 佐寿与木材店

静岡市葵区平和3-10-33

22

Ⅱ - 16 丸長製材 株式会社

浜松市東区国吉町284

22

Ⅱ - 17 黒川材木店

浜松市天竜区山東2438

22

Ⅱ - 18 北星林材センター 協同組合

浜松市天竜区佐久間町相月2684

22

Ⅱ - 19 有限会社 アマノ

周智郡森町一宮175

22

Ⅱ - 20 協業組合 ジャパンウッド

静岡市葵区内牧855

22

Ⅱ - 21 滝川木材株式会社

浜松市南区渡瀬町299

13

Ⅱ - 22 株式会社 ノダ

台東区浅草橋5-13-6

22

Ⅱ - 23 エス・エルワールド 株式会社

静岡市清水区宮加三642番地

23

Ⅱ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部製材事業者から直接仕入れを行う場合等流通業者を介さない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 マルダイ

富士市大渕2410-1

22

Ⅲ - 2 エス・エルワールド 株式会社

静岡市清水区宮加三642番地

22

Ⅲ - 3 株式会社 鈴三材木店

浜松市浜北区平口5584-12

22

Ⅲ - 4 都田製材 株式会社

浜松市北区都田町8060番地の5

22

Ⅲ - 5 新間製材 株式会社

静岡市清水区袖師町1440番地の1

22

Ⅲ - 6 影山木材 株式会社

静岡市葵区若松町103

22

Ⅲ - 7 清水港木材産業 協同組合

静岡市清水区富士見町8番15号

22

Ⅲ - 8 株式会社 マルチ

静岡市葵区牧ヶ谷2092

22

Ⅲ - 9 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976-4

22

Ⅲ - 10 有限会社 平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

22

Ⅲ - 11 富士ひのき加工 協同組合

富士市大淵4622

22

Ⅲ - 12 株式会社 丸吉木材

静岡市葵区平和二丁目29番33号

22

Ⅲ - 13 有限会社 マルソウ小林材木店

島田市中溝町1591-15

22

Ⅲ - 14 株式会社 共和富士宮市浅間町12番15号

22

Ⅲ - 15 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号県庁西館9階

22

Ⅲ - 16 滝川木材株式会社

浜松市南区渡瀬町299

13

Ⅲ - 17 株式会社 ノダ

台東区浅草橋5-13-6

22

Ⅲ - 18 株式会社 ヤマカ

静岡市葵区平和1丁目6番1号

18

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
賃加工・委託加工の場合、工務店による手刻み加工の場合等、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 ハイビック 株式会社

栃木県小山市飯塚1728

22

Ⅳ - 2 株式会社 三ツワ

三島市平成台20

22

Ⅳ - 3 株式会社 マルダイ

富士市大渕2410-1

22

Ⅳ - 4 清水港木材産業 協同組合

静岡市清水区富士見町8番15号

22

Ⅳ - 5 ティーエッチピーセンター 株式会社 富士市大淵1989-1

22

Ⅳ - 6 天竜プレカット事業 協同組合

浜松市天竜区船明2661

22

Ⅳ - 7 株式会社 ケイテック

富士宮市山宮2695番地の1

22

Ⅳ - 8 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976-4

22

Ⅳ - 9 静岡プレカット 協同組合

静岡市葵区飯間5-4

22

Ⅳ - 10 株式会社 佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町4-20

22

Ⅳ - 11 三光木材工業株式会社

浜松市南区金折町1417-7

11

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
施工事業者の自社設計等、設計業者を含まない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

22

Ⅴ - 1 太田設計工房一級建築士事務所

浜松市東区小池町1239-2

22

Ⅴ - 2 ソネットプラン建築設計事務所

島田市東町381-3

22

Ⅴ - 3 株式会社 トランスタイルアーキテクツ 島田市横井2丁目9-12

22

Ⅴ - 4 堺建築設計事務所

藤枝市大洲5丁目1-7

22

Ⅴ - 5 成岡一級建築士事務所

島田市阿知ヶ谷124-6

13

Ⅴ - 6 株式会社 自由工房一級建築士事務所 文京区小日向3-12-9

22

Ⅴ - 7 酒井信吾建築設計事務所

静岡市駿河区池田914-2

22

Ⅴ - 8 マサキ建築設計事務所

焼津市上泉561-1

22

Ⅴ - 9 株式会社ヤマカ一級建築士事務所 静岡市葵区平和1丁目6番1号

22

Ⅴ - 10 イデキョウホーム株式会社

22

Ⅴ - 11 有限会社 あゆみ工房一級建築士事務所 静岡市葵区北番町113-1

22

Ⅴ - 12 富士木材株式会社1級建築士事務所 富士市大渕3800-822Ⅴ - 13 駿河工房 株式会社

静岡市駿河区桃園町9-4

22

Ⅴ - 14 有限会社 ワイズホーム

焼津市大住94番3

22

Ⅴ - 15 有限会社 エフ・ベース

掛川市上内田400-16

22

Ⅴ - 16 株式会社 リメックス一級建築士事務所 静岡市駿河区八幡三丁目21番1号

22

Ⅴ - 17 鎌倉建設株式会社一級建築士事務所 浜松市北区初生町1177

22

Ⅴ - 18 アクトホーム 株式会社一級建築士事務所 島田市島76-1

22

Ⅴ - 19 株式会社 ダイケン工務店

22

Ⅴ - 20 一級建築士事務所 有限会社野沢工務店 静岡市葵区北安東五丁目41番2号

22

Ⅴ - 21 株式会社 育暮家ハイホームス

21

富士市伝法1335番地

島田市南一丁目6-1

藤枝市青南町二丁目8-7

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

25

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
22

Ⅵ - 1

イデキョウホーム 株式会社

417-0061 富士市伝法1335番地

0545527711

22

Ⅵ - 2

株式会社 建設のマルモ

422-8045 静岡市駿河区西島1038番地の2

0542837052

22

Ⅵ - 3 有限会社 野沢工務店

420-0881 静岡市葵区北安東五丁目41番2号

0542478846

22

Ⅵ - 4 有限会社 あゆみ工房

420-0005 静岡市葵区北番町113-1

0542551360

22

Ⅵ - 5 株式会社 原田工務店

436-0081 掛川市初馬1186

0537245542

22

Ⅵ - 6 富士木材 株式会社

416-0943 富士市大渕3800-80545361188

22

Ⅵ - 7 駿河工房 株式会社

421-0114 静岡市駿河区桃園町9番40542573385

22

Ⅵ - 8 有限会社 LOHAS

417-0052 富士市中央町1-5-130545575571

22

Ⅵ - 9 株式会社 山崎工務店

420-0869 静岡市葵区安倍町280542715309

22

Ⅵ - 10 有限会社 皆戸中建築

434-0011 浜松市浜北区上島544-2

0535830061

22

Ⅵ - 11 株式会社 尾坂工務店

428-0011 島田市番生寺596-2

0547462203

22

Ⅵ - 12 有限会社 ワイズホーム

425-0072 焼津市大住94番30546297740

22

Ⅵ - 13 有限会社 扇建築工房

435-0045 浜松市中区細島町10-1

0534675356

22

Ⅵ - 14 有限会社 匠工務店

420-0965 静岡市葵区有永4番地の25

0542471319

22

Ⅵ - 15 株式会社 大矢建築

427-0107 島田市船木3402-3

0547381801

22

Ⅵ - 16 有限会社 エフ・ベース

436-0012 掛川市上内田400-16

0537213373

22

Ⅵ - 17 株式会社 リメックス

422-8076 静岡市駿河区八幡三丁目21番1号

0542805488

22

Ⅵ - 18 鎌倉建設 株式会社

433-8112 浜松市北区初生町1177

0534360127

22

Ⅵ - 19 株式会社 育暮家ハイホームス

426-0063 藤枝市青南町二丁目8-70546366611

22

Ⅵ - 20 海野建設 株式会社

420-0912 静岡市葵区東瀬名町1番48号

0542085001

22

Ⅵ - 21 アクトホーム 株式会社

428-0007 島田市島76-1

0547453101

22

Ⅵ - 22 株式会社 マクス

417-0801 富士市大渕3256-2

0545362882

22

Ⅵ - 23 株式会社 提坂工務店

427-0011 島田市東町230

0547353376

22

Ⅵ - 24 株式会社 ダイケン工務店

427-0017 島田市南一丁目6-1

0547375816

22

Ⅵ - 25 松法建築

431-2201 浜松市北区引佐町東久留女木137-3

0535450954

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

24

0

18

10

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 イデキョウホーム 株式会社

49

戸

47

戸

12

戸

8

戸

○

22

Ⅵ - 2 株式会社 建設のマルモ

27

戸

28

戸

20

戸

21

戸

○

22

Ⅵ - 3 有限会社 野沢工務店

24

戸

23

戸

6

戸

5

戸

○

22

Ⅵ - 4 有限会社 あゆみ工房

24

戸

22

戸

4

戸

3

戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社 原田工務店

20

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 6 富士木材 株式会社

17

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 7 駿河工房 株式会社

14

戸

18

戸

4

戸

4

戸

○

○

22

Ⅵ - 8 有限会社 LOHAS

12

戸

11

戸

7

戸

7

戸

○

○

22

Ⅵ - 9 株式会社 山崎工務店

10

戸

7

戸

5

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 10 有限会社 皆戸中建築

10

戸

12

戸

3

戸

5

戸

○

○

22

Ⅵ - 11 株式会社 尾坂工務店

10

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 12 有限会社 ワイズホーム

10

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 有限会社 扇建築工房

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 14 有限会社 匠工務店

8

戸

4

戸

3

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 15 株式会社 大矢建築

8

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 16 有限会社 エフ・ベース

7

戸

5

戸

6

戸

4

戸

○

○

22

Ⅵ - 17 株式会社 リメックス

6

戸

9

戸

6

戸

9

戸

○

○

22

Ⅵ - 18 鎌倉建設 株式会社

6

戸

9

戸

3

戸

3

戸

○

22

Ⅵ - 19 株式会社 育暮家ハイホームス

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

22

Ⅵ - 20 海野建設 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 21 アクトホーム 株式会社

4

戸

6

戸

4

戸

5

戸

○

○

22

Ⅵ - 22 株式会社 マクス

4

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 23 株式会社 提坂工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 24 株式会社 ダイケン工務店

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 25 松法建築

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○
○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 しずおか優良木材供給センター

1

静岡県静岡市葵区追手町9番6号県庁西館9階

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しずおか優良木材の家

静岡県内(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） しずおか優良木材供給センター協力工務店グループ

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

1

2

5 － 0

2

（結成年月）

平成18年10月
6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅 『しずおか優良木材の家』の取り組み】
静岡県は全国と比べて、高齢級の良質な人工林資源が充実している。人工林の8割以上が木材として利用可能となる林齢に成長し、造林・保育による資源の「造成」から資源の「活用」の時代を迎えている。
また、静岡県には『しずおか優良木材認証制度』という木材の地域認証制度があり、認証木材である「しずおか優良木材」は、品質、寸法、含水率、強度などの項目に厳しい基準をクリアした、品質・性能が確かな木材である。
よって、当グループは『しずおか優良木材を使用した安全安心な家』を提供することを目標とし、下記取組を行う。
・しずおか優良木材を木材総使用量（延床面積（m2）×0.2（m3/m2)＝木材総使用量(m3)）の過半に使用。
・しずおか優良木材のパンフレット等を使用し、普及啓発活動に努める。
・静岡県住まい博等の一般消費者が来場するイベントに参加し、『しずおか優良木材の家』のＰＲを行う。
静岡県はＭ８クラスの巨大地震である東海地震の震源域であり、100年から150年間隔で巨大地震が繰り返し発生しているが、1854年の安政東海地震発生後大地震が発生しておらず、地震活動の空白域となっている。
この地域特性への対応を前提として下記取組を行う。
・耐震等級3または免震構造の確保【直近の取組みの課題とその対策】
・H25年度はH24年度より多く申請できたが、採択を受けた棟数を全て申請することができなかったので、H26年度は昨年より多くの申請を目指し、施工事業者の受注状況の把握をメール等により行い、採択棟数すべて申請できるように努める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

2

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

しずおか優良木材等を木材総使用量（延床面積（m ）×0.2 しずおか優良木材出荷証明書（写）、県産材販
323
売管理票（最終次）（写）を添付する。
（m /m )＝木材総使用量(m )）の過半に使用。

耐震等級3または免震構造の確保

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証（写）を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
しずおか優良木材認証制度が平成１３年から始まり、現在に至るまでにしずおか優良木材を供給できる工場も増加し、優良木材を供給する実績、体制ともに整っている。
よって、土台は100％、柱は90％以上に、下地、仕上げ材等は10m2以上に優良木材等を使用し、品質の確かなしずおか優良木材をふんだんに使用した家を提供することに努める。
また、しずおか優良木材を供給する認定工場において、しずおか優良木材認証審査会（第3者機関）が製品の定期検査を行い、出荷の際、しずおか優良木材製品品質管理簿を添付し、出荷時での品質管理を徹底する。
【直近の取組みの課題とその対策】
・H25年度同様にH26年度もしずおか優良木材を安定供給できるように努める。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
・グループとして共通書式の木びろい表を使用する。

【直近の取組みの課題とその対策】
・H25年度同様にH26年度もグループ共通の木びろい表を使用することにより、一貫性を持ち、過去の部材使用割合等、施工者同士の地域材使用に関する比較がしやすいようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 各社共通書式の木びろい表を使用する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 下地、仕上げ材等に10m2以上にしずおか優良木
ける共通ルール （任意）
材、静岡県産材合板等を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木びろい表を添付する。
平面図に優良木材等の使用部分を示し、面積の計算式を記載したものを提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しずおか優良木材の家

静岡県内(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） しずおか優良木材供給センター協力工務店グループ

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

1

2

5 － 0

2

（結成年月）

平成18年10月
6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、維持管理点検等を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
・施工した工務店がそれぞれの住宅履歴情報を管理するとともに、事務局においてもまとめて管理・保管する。
・維持管理計画書（30年間）を作成し、これに基づき、定期点検を行い、点検結果を事務局でもまとめて、管理・保管する。
【直近の取組みの課題とその対策】
H25年度に引き続きH26年度も取組を継続する。

b. 【施工事業者の廃業や業態変化に対する取組】
・各社『住宅瑕疵担保責任保険』への加入をすること。
・施主より相談・クレーム等あった場合、構成員は事務局に報告し、情報共有をはかり、内容を構成員に伝えアフターケアに努める。
【直近の取組みの課題とその対策】
消費者とのトラブル等の事例は発生していないが、取組は継続する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画に基づいて、定期点検を行い、結果を維持管理計画書（30年間）を添付
事務局でもまとめて、管理・保管する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・各工務店と事務局における、住宅履歴情報・維持
管理表の二重管理体制。

管理する住宅履歴情報の一覧表を添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

クループ構成員の技術力向上のため下記取組を行う。
・しずおか優良木材認定工場を対象に品質の確かな乾燥材の供給体制づくりの一環として、木材の乾燥等に関する研修会を開催する。
・しずおか優良木材認定工場の技術者等を対象に、先進地の事業者を訪問し、技術のスキルアップを図る。
・静岡県の森林・林業に関する知識と理解を深めるため、静岡県で年10回行われるしずおか木の家推進事業者研修会に
各工務店2回以上参加する。
【直近の取組みの課題とその対策】
H25年度に引き続きH26年度も取組を継続する。

b.
・静岡県地域木造住宅生産体制強化地域協議会が開催する、長期優良住宅に関する講習会や省エネ施工技術者
講習会に積極的に参加し、長期優良住宅、省エネ施工技術を学ぶ。
また、講習会の日程等を事務局から構成員に連絡し、構成員が講習会に行ける機会を逃さないようにする。

ｃ. 静岡県の森林林業研究センターにおいて行われている研究・技術開発（ニーズに応じた新たな木製品の開発、原木流通のスマート化に関する技術開発等）の情報を積極的に収集し、グループ内における技術の活用、情報共有等をH25年度の取組同様に行っていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

静岡県で年10回行われるしずおか木の家推進事業者研修会に各工務店2回以上参加することを義務付 ・参加した研修会の参加者名簿を添付ける。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しずおか優良木材の家

静岡県内(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） しずおか優良木材供給センター協力工務店グループ
３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

1

2

5 － 0

2

（結成年月）

平成18年10月
6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材は下記の理由より、「しずおか優良木材」とする。

１．「しずおか優良木材」は、静岡県産材証明制度により産地を証明された木材かつ、合法性が証明された原木を使用した製材品で、
しずおか優良木材認証審査会による認定を受けた工場が、一定基準により製材品・製品を生産し、検査に合格した認証製品で、品質、寸法、含水率、強度などの項目に厳しい基準が設けられており、この基準をクリア したものであるため、 品質・性能が確かである。
２．しずおか優良木材認証制度は、平成13年から始まり、しずおか優良木材認証審査会が事務局を務め、 学識経験者、県木造建築組合、
県建築士会(第三者機関）が審査員となって、しずおか優良木材を供給する工場を認定しており、公共性、信頼性がある。
３．しずおか優良木材認証制度が平成１３年から始まり、現在に至るまでに優良木材を供給できる工場も増加し、優良木材を供給する
実績、体制ともに整っている。
【地域材の具体的な使用量等】（平成25年度と同様に下記の取組を継続して行っていく）
・使用する地域材として主に、しずおか優良木材認証制度による『しずおか優良木材』等を使用する。
・しずおか優良木材等を木材総使用量（静岡県の住宅助成制度に用いる算定方法；延床面積（m2）×0.2（m3/m2)＝木材総使用量(m3)）の過半に使用。
・柱についてスギは4寸角、ヒノキは3.5寸角以上の材を使用。
・土台は100％、柱は90％以上にしずおか優良木材を使用。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

柱についてスギは4寸角、ヒノキは3.5寸角以上の材を使しずおか優良木材出荷証明書（写）、県産材販用。また、土台は100％、柱は90％以上にしずおか優良木
売管理票（最終次）（写）を添付する。
材を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】（平成25年度と同様に下記の取組を継続して行っていく）
・しずおか優良木材を生産している認定工場に工場製材実績を3カ月に1度提出してもらい、需給状況等について協力工務店にメール等で随時情報提供を行い、情報を共有する。

c. 【地場産業（畳、瓦、襖）・地場産材等の積極的な活用】（平成25年度と同様に下記の取組を継続して行っていく）
・畳、瓦、襖を使用する場合は地元の業者を活用するように努める。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】（平成25年度と同様に下記の取組を継続して行っていく）
静岡県では、積極的に景観施策を推進するため、平成18年3月に、『新静岡県景観形成ガイドプラン』を策定し、また、長期的視点に立った都市の将来像を明らかにするため、都市計画法に基づき都市づくりの方向性を示『都市計画区域マスタープラン』の策定をし、県内に20ある都市計画区域マスタープランの見直し行っているため、これに適合する都市づくりに貢献できるよう努める。また、景観に配慮して、各住宅に樹木を1本以上植える様に努める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄
各住宅に樹木を1本以上植える様に努める。
与、和の住まいの推進に関する共通ルール（任意）

写真を添付。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ
・製材グループ構成員は主にしずおか優良木材を出荷できる認定工場（しずおか優良木材製品出荷証明書を発行）である
が、その他に認定工場の組合員であり、乾燥および製品検査を認定工場に委託して、優良木材を供給している製材工場（しずおか優良木材製品出荷証明書を発行できない）も含まれている。また、しずおか優良木材等には静岡県産材JAS・JIS
製品の合板、LVL等も含まれる。
・「静岡県産材証明制度」に用いられている、「県産材販売管理票」の最終次管理票を提出することにより、「静岡県産」木材であることを確認する。
※プレカット等賃加工（委託加工）の場合は、販売にはあたらないため販売管理票は発行されない。

【直近の取組みの課題とその対策】
消費者のしずおか優良木材を使用した長期優良住宅に対する認知度がまだ不足しているため、広報活動を強化し地域の消費者への認知度を向上させ、地元に根ざしている構成員のサポート体制をさらに強化することを目指す。

しずおか優良木材供給の流れ
原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

し
ず
お
か
優
良
木
材
供
給
セ
ン
タ
ー

審査・認定
定期検査（年１回）
再認定検査（３年に１回）

製
材
グ
ル
ー
プ

認
定
工
場

（
品
質製
材
・
寸、
法乾
燥
・
含、
水製
率品
検
・
強査
度
）

静
岡
県
産
材
し
ず
木お
材か
優
良

工場認定申請しずおか優良木材認証審査会（学識経験者、県木造建築組合、
県建築士会(第三者機関））

建
材
流
通
グ
ル
ー
プ

プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

（
委
託
・
賃
加
工
）

し
ず
お
か
優
良
木
材
協供
力給
工セ
務ン
店タ
ー

設計グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

設計