平成30年８月８日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（平成30年度 第１回）

資料３

各部会での喫緊の検討事項（案）についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．建設生産システム部会（仮称）での喫緊の検討事項についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について(1)週休2日確保の現状と課題
 中長期的に担い手を確保するために、賃金の改善を図るともに、週休2日の推進等による労働環境の改善が不可欠。
 週休2日の確保に向けて、発注者による適切な予定価格や工期の設定が課題。
■建設業における休日の状況
全体

8.5

建築工事

5.3 2.2

土木工事

8.80%

24.5

2.3
21.8
2.010%

16.5
14.9

26.8
20%

40.9

30%
4週8休…

48.0
18.440%
4週7休

7.2
7.8

37.7

50%
60%
70%
4週6休
4週5休

6.3
80%
4週4休

90%
100%
4週3休以下

出典：日建協「2017時短アンケート（速報）」を基に作成■週休2日確保に向けて効果が大きい取り組み

平成３０年度 公共工事の諸課題に関する意見交換会
意見を交換するテーマ 参考資料（日本建設業連合会）より

働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査（全国建設業協会）より

2

①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について(2)適切な工期設定に向けた取組の状況①
 建設現場における働き方改革の一環として、週休2日を推進するために、平成29年度より適切な工期設定に向けた諸取組を推進。
準備・後片付け期間の見直し

余裕期間制度の活用○ 工事規模や地域の状況に応じて、準備・後片付けに最低限必要な日数を設定○工期の３０％を超えず、かつ、４ヶ月を超えない範囲で余裕期間を設定する制度①「発注指定方式」 ： 余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式

準備期間

後片付け期間

工種区分

従前の設定

最低必要日数

従前の設定

鋼橋架設工事30～150 日

90 日

15～20 日ＰＣ橋工事

30～90 日70 日

15～20 日橋梁保全工事30～50 日60 日

15～20 日舗装工事（新設工事）

30～50 日50 日

15～20 日舗装工事（修繕工事）

30～40 日60 日

15～20 日道路維持工事30～50 日50 日

15～20 日河川維持工事30～50 日30 日

15～30 日電線共同溝工事

30～50 日90 日

15～20 日

最低必要日数

余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定

実工期期間は変更出来ない

契約時
余裕期間

20日

実工期

工期の始期を選定③「フレックス方式」 ： 受注者が工事始期と終期日を全体工期内で選択できる方式
発注時
全体工期＝余裕期間＋実工期
契約時

受注者が工期を選定余裕期間

実施工事期間 ※）全体工期内で受注者が実工期を選択
工期の始期を選定

工期の終期を選定※１ 余裕期間 ： 技術者の配置必要なし、現場着手してはいけない期間（資機材の準備は可、現場搬入不可）※２ 実工期・実施工事期間 ： 技術者の配置必要、準備・後片付け期間を含む。

工事工程の受発注者間での共有○ 工期設定に際し、歩掛かりごとの標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出する工期設定支援システムを導入① 歩掛毎の標準的な作業日数を自動算出

実工期

工期の始期を指定

発注時

工期設定支援システムの導入

工期設定支援システムの主な機能

余裕期間②「任意着手方式」 ： 受注者が工事開始日を余裕期間内で選択できる方式

工程表作成支援システム（イメージ）○ 施工当初段階において、工事工程のクリティカルパスと関連する未解決課題の対応者・対応時期について共有することを受発注者間でルール化＜工事工程共有の流れ＞① 発注者が示した設計図書を踏まえ、受注者が施工計画書を作成② 雨休率、準備・後片付け期間の設定③ 工種単位で標準的な作業手順による工程を自動作成④ 工事抑制期間の設定⑤ 過去の同種工事と工期日数の妥当性のチェック② 施工計画に影響する事項がある
場合は、その内容と受発注者間の責任分担を明確化③ 施工途中で受注者の責によらない工程の遅れが発生した場合は、それに伴う必要日数について必ず工期変更を実施

3

①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について(3)適切な工期設定に向けた取組の状況②
 各種取組は一定程度進展。今後、取組の徹底や更なる改善が必要。
準備・後片付け期間の見直し※工期設定支援システムを活用した工事（工期200日以上の一般土木工事）における最終変更に基づく工期で比較（N=16）

余裕期間制度の活用

準備や後片付け期間は設定工期より実績工期が短い傾向

工期設定支援システムの導入

 直轄工事での活用率は21%（25件/121件）
 受発注者から、以下のようなシステム改良要望がある。
 設計変更に対応して欲しい。
 国交省が使用している土木積算システムから出力したCSVではない場合でも、工期設定支援システムを活用できるようにして欲しい。
 過去の類似工事から、クリティカル工程の作成を支援して欲しい。

工事工程の受発注者間での共有

 施工当初段階におけるクリティカルパスの共有のほか、以下のとおり、地整独自の取組として各段階での工事工程の共有が進展。
 公告時における概略工程表の開示
 契約後における積算工程表の開示
 工事実施段階におけるASPを用いた工程の共同管理4

①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について(4)適切な工期設定に向けた今後の対応案
 発注手続～工事実施～検査・完成後に至るまで、適切な工期設定に向けた取組を、一連のPDCAサイクルとして確立する必要がある。

AP

 適切な工期のもと履行された工事を、教師データとして活用
 不適切な工期の要因分析

発注手続
 準備・後片付け期間の見直し
 余裕期間制度の活用
 工期設定支援システムの導入
 入札公告時の概略工程表の共有の全国展開
 工期に影響を与える条件
明示の徹底
 準備・後片付け期間の日数
 休日の考え方（週休2日対象の別、雨休日の設定等）

D工事実施

C
 工事工程の受発注者間での共有（施工当初段階）
 ASPを用いた工程の共同管理（施工中）の全国展開

工事現場の状況を踏まえ、必要に応じて、適切に設計変更を行い、工期を適時に見直す。

検査・完成後
 受発注者双方による工期のレビュー
 週休2日は確保できたか
 各作業の工程は適切だった
か実績との比較によって、工期を適否を判断する。

発注者による当初の設定工期の精度を高める。

⇒働き方改革を推進するための工期設定のあり方について重点的に議論頂きたい。

5

①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について(5) 公共工事設計労務単価の改定の状況
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映（継続）

全国（18,632円）平成29年３月比；＋２．８％（平成24年度比；＋４３．３％）
被災三県（20,384円）平成29年３月比；＋１．９％（平成24年度比；＋５８．３％）

全職種平均

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移（円/1日8時間当たり）

22,000

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降
20,00019,121 19,116

18,584

単価算出手法の大幅変更

18,00016,26316,00015,871

17,704・法定福利費相当額の加算
・入札不調状況に応じた補正等を実施

15,394

16,19016,67815,175

14,754
14,166
14,00018,632
18,07813,870 13,723

13,577

13,351 13,344 13,154

13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値、伸率は単純平均値にて表示。加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

6①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について(6)積算基準の改定の状況
 建設現場を取り巻く環境の変化や最新の施工の実態を踏まえ、毎年、積算基準を改定。
 H30年度は、働き方改革の推進やi-Constructionの更なる拡大等に向けた改定を実施。
＜近年の積算基準の改定内容＞
H28年度

H29年度

H30年度

1. i-Constructionの推進

1. i-Constructionの更なる拡大

1. 働き方改革の推進

 ICT土工積算基準の新設

 ICT舗装積算基準の新設

 週休2日に取り組む際の必要経費の計
上

2. メンテナンス産業の育成

2. 品確法を踏まえた改定

 「橋梁保全工事」の新設
 「維持工事」の積算方法の見直し

 1日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設
 交通規制補正の見直し 現場環境改善に関する経費の見直し
 施工箇所点在型積算の標準化

3. 品確法を踏まえた改定
 大都市補正の増設
 交通誘導警備員の計上方法の見直し
 「河川・道路構造物工事」「鋼橋架設工事」「道路維持工事」の間接工事費率の見直し

2. i-Constructionの更なる拡大
 ICT土工積算基準の改定
 ICT浚渫工積算基準の新設

3. 品確法を踏まえた改定
 一般管理費等率の改定
 小規模施工の区分の新設
 交通誘導警備員の計上方法の改定■週休2日に取り組む際の必要経費の計上（H30）■ICT土工積算基準の改定（H30）

週休2日の実施に伴う必要経費として労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じた補正係数を設定

ICT建機の使用実態を踏まえた積算に改定

4週6休

4週7休

4週8休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

機械経費（賃料）

1.01

1.03

1.04共通仮設費率

1.01

1.03

1.04

現場管理費率

1.02

1.04

1.05

(従来)
ICT歩掛(ICT建機25%＋通常建機75%)×施工土量※ICT建機利用率は一律(改善)
ICT歩掛(ICT建機100%)×施工土量α＋通常歩掛(通常建機100%)×施工土量β※現場に応じてICT建機で施工する土量を設定

7

①週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について(7)適切な予定価格の設定に向けた今後の対応案
 土木工事費は、直接工事費、及び、それに連動する間接費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）により構成されている。
 工期変更があった場合に、所用の経費を計上できる仕組みを検討する必要がある。
※工事の一時中止があれば、所要の経費を計上する仕組みはある。
土木工事費の構成

直接工事費：工事目的物の施工に直接必要な経費
工事原価

共通仮設費：施工に共通的に必要な経費※直接工事費等に連動

間接工事費

工事価格

純工事費

現場管理費：工事を監視するために必要な経費※純工事費に連動

一般管理費等：会社の本支店での必要経費、試験研究費、付加利益※工事原価に連動工事の一時中止に伴う増加費用［３ヶ月以内の中止は、標準積算により費用計上］
中止費用＝純工事費（直接工事費＋共通仮設費）×一時中止に係る現場経費率［３ヶ月超える中止は、見積積算により費用計上］
増加費用の見積、現場従業員の給与明細から実費計上⇒働き方改革を推進するための積算（特に工期変更に伴う経費計上）のあり方を重点的に議論頂きたい。

8

②競争参加資格審査を踏まえた企業評価について

競争参加資格審査の概要
 業者の施工能力に応じた発注を行い適正な工事の施工を確保することや、工事の適正な配分に留意する等の理由から工種ごとに等級区分を設けた制度。
 ２年に１度、経営力と技術力を基に企業の格付けを行い、等級別に発注することを原則とし、平成29年3月に平成29・30年度の名簿を作成。
 平成31・32年度の名簿を今後作成していく予定。
経営事項評価点数 ＋ 技術評価点数 ＝ 総合点数
＜経営力＞経営事項評価点数 ＝ 0.25Ｘ１+0.15Ｘ２+0.20Ｙ+0.25Z+0.15W
Ｘ１①完成工事高（許可業種別）

Ｘ２①自己資本額②利払前税引前償却前利益

経営状況

Ｙ

①負債抵抗力②収益性・効率性③財務健全性④絶対的力量技術力

Ｚ①元請完成工事高（許可業種別）②技術職員数（許可業種別）

経営規模

その他審査項目（社会性等）

Ｗ①労働福祉の状況②建設業の営業年数③防災活動への貢献の状況④法令遵守の状況⑤建設業の経理の状況⑥研究開発の状況⑦建設機械の保有状況⑧国際標準化機構が定めた規格の取得の状況⑨若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況＜技術力＞技術評価点数 ＝ 【換算係数 α】 × 【技術評価点素点】 ＾ 【べき乗処理 β】

発注量と企業数のバランスを図り、総合点数の上位企業から上位等級に格付け

発注標準（一般土木の例）【技術評価点素点】 ＝Aランク＜直轄工事の受注実績＞∑｛（【成績評定】－65）× 【技術的難易度】×【災害対応実績係数】
×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】×【直近係数】 ｝＜総合評価方式への参加実績＞＋0.5×∑｛【技術的難易度】×7.2億円
WTO（6.8億円）

Bランク

3.0億円

Cランク

【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【直近係数】 ｝
0.6億円＜地方公共団体の受注実績＞＋0.5×∑｛（【成績評定】－成績評定平均点）×【工事規模】×【調整係数】×【直近係数】 ｝

Dランク

α、βは、経営事項評価点数の平均と技術評価点数の平均が等しくなるように設定

9

②競争参加資格審査を踏まえた企業評価について

建設市場の明確化と企業評価
 直轄工事の発注においては、企業の経営形態、発注者が期待する事項により建設市場を明確にすることにより、今後、全国・複数ブロック企業と地域企業群ごとに企業評価を実施。
 企業評価については、競争参加資格審査、入札時、工事完成時等の各段階において「発注者が企業に期待する事項」について検討。

【一般土木工事の例】
発注標準工事等級

契約予定金額

発注標準に対応する基本的な地域要件

企業の特性（例）
企業の経営形態

全国規模

Ａ

7.2億円以上

設定無し

Ｂ

3億円以上
7.2億円未満地整管内本支店・営業所

0.6億円以上3億円未満

県内（地域内）
本店

都道府県
単位

0.6億円未満

県内本店かつ、地域内本支店・営業所

都道府県又は地域単位

Ｃ

Ｄ

発注者が企業に期待する事項【全国・複数ブロック企業】

・大規模工事や難易度の高い工事等への施工体制・能力の確保
・全国・複数ブロック規模の災害時の復旧・復興体制のバックアップ
全国又は複数のブロッ ・積極的な技術開発や海外進出
・建設業界をリードする役割
ク単位【地域企業】
・災害時の人材や資機材の確保など「現場力」を活かし、社会資本の整備や維持管理工事の実施。
・災害時には迅速な応急復旧を行うな
ど、地域の守り手の役割を期待

10⇒企業評価について各段階で企業群毎に多様な評価項目、評価方法について重点的に議論頂きた２．業務・マネジメント部会（仮称）での喫緊の検討事項についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

11事業監理業務の導入促進について

事業促進PPP・PM/CM 実施件数の推移
 事業監理業務（事業促進PPP・PM/CM）の実施件数は、平成24年度の22件と比べ５年間で約３倍に増加

7060

実施件数

5040302010366665H28H294944220H24H25

H26H27※複数年契約の業務は、実施年度毎に業務件数を計上

12

事業監理業務の導入促進について

事業促進PPP・PM/CMに対する主要意見
平常時

災害時

圏央道、東関道、中部横断道等【関東】発注者

三陸沿岸道路等【東北】

・先行事例の仕様書を参考とした・早期発注のためにはガイドラインが必要

・受発注者が一体となった技術力、 ・受発注者が一丸となり事業経験の融合は重要を促進

・経験豊富な直轄職員(PMr)を柱に、官民が連携して事業を促進・コミュニケーション等、通常業務と異なるスキルが必要

・施工経験者の気づきが、工事の手戻りを回避

・職員と一体となって業務遂行できる執務環境が必要

・受注者が慣れるまで時間が必
要・受注者が慣れるまで時間が必要

・災害時により効果を発揮するには、日頃からのマネジメント経験が必要

受注者（コンサル）

・本社、支社で業務を兼務す ・本社、支社で業務を兼務する場合
る場合と比べ、利益が少なく、 と比べ、利益が少なく、参加意欲が高まらない
参加意欲が高まらない・担い手の育成・確保が進むには、継続性（市場の形成）が必要

受注者（ゼネコン）

熊本57号災害復旧、阿蘇大橋等【熊本】（参加なし）

・担い手の育成・確保が進むには、継続性（市場の形成）が必要
・特記仕様書の業務内容等が不明確

・特記仕様書の業務内容等が不明
確・事業監理業務に参加すると、工事を受注できず、参加意欲が高まらない（参加なし）

青字：効果に係る項目 赤字：課題に係る項目 ※受発注者へのヒアリング結果による

13

事業監理業務の導入促進について

事業促進ＰＰＰの導入事例（東北地方整備局）

 復興道路・復興支援道路は、リーディングプロジェクトとして、震災後に約223kmが新規事業化。
 「おおむね10年間」で既事業化区間とあわせ約380kmの事業の整備推進が必要。
ＰＰＰ：Public Private Partnership 膨大な事業を円滑かつスピディーに実施するため「事業促進ＰＰＰ」を導入。 （官民連携、公民協働の意）【事業促進PPPによる業務の実施】
・従来、発注者が行ってきた協議調整等の業務を民間の技術力を活用。
・新規事業区間を10～20kmの工区に分割。工区ごとに推進チームを配置。
・現地に常駐し専任で事業マネジメント（調査設計～施工監理）を担当。
【事業促進PPP業務実施体制】

宮古盛岡横断道路
延長６６km

東北横断自動車道 釜石秋田線（釜石花巻道路）
延長８０km

三陸沿岸道路
延長３５９km

民間技術者チーム（ゼネコン、土木コン、補償コンJV）

事務所チーム

地元
地元

管理技術者

調整■■
■

主任技術者

監督官

事業監理
専門家

調査設計専門家↓H25.1～事業進捗に伴い追加

用地専門家

施工専門家

施工監理
専門家

係 長
宮城県北高速幹線道路【補助】延長２０km

関係機関
関係機関担当者
協議技術員■■

施工の協議調整、指導・助言等の業務を追加

調整

工事受注者

工事受注者

■■■

工事受注者

用地受注者

■■■

用地受注者

■■■

設計受注者

■■■

設計受注者

事業中

調査受注者

事業中 （震災後新規箇所）

測量受注者

東北中央自動車道（相馬福島道路）延長４５km

事業促進PPP導入
H24:10工区
H25: 1工区
H26: 2工区
全 13工区

測量受注者

震災後に開通した区間

調査受注者

開通済

■■■

現道活用
未事業化

※「平成28年度 第2回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」資料

14

事業監理業務の導入促進について

ＰＭ・ＣＭの導入事例（九州地方整備局）
 大規模な斜面崩壊、橋梁・トンネルの被災等により、複数の幹線ルートが通行止。早期の復旧ルートの供用が必要。
 事業を円滑、スピーディに進めるため「ＰＭ」「ＣＭ」「技術提案・交渉方式」を導入。
斜面崩落、阿蘇大橋落橋

ＰＭ：Project57Management
至阿蘇市・大分県
ＣＭ：Construction
Management

二重峠トンネル工事■凡例
主な被災箇所

国道５７号
北側復旧ルート
H32開通予定

黒川

大津町役場

57
至熊本市

桑鶴大橋被災状況

国道３２５号
阿蘇大橋
H32開通予定325

長陽大橋ルートH29.8.27開通済

俵山大橋被災状況

扇の坂橋（L=128m）※国土地理院HP 立体図より作成

俵山大橋（L=140m）
俵山トンネル（L=2,057m）

桑鶴大橋復旧工事

俵山大橋復旧工事

大切畑大橋（L=265m）
熊本空港

西原村役場

阿蘇大橋工事

桑鶴大橋（L=160m）

俵山トンネルルート
H28.12.24開通済

325

南阿蘇トンネル（L=757m）

1515

事業監理業務の導入促進について

事業促進PPP・PM/CMのガイドライン策定について（案） 国土交通省直轄事業における実施事例を踏まえ、発注者体制の支援に資する事業監理業務の実施方法や留意点をガイドラインにまとめ、効率的な導入を促進
適用事業

大規模事業（平常時）

災害復旧・復興事業

適用開始時期業務量のピークに先立って開始

復旧計画立案と並行して導入

受注者選定方法

プロポーザル等

災害協定に基づく随意契約（導入時）

受発注者の関係受発注者が一体となり、協力的に事業促進受発注者が一体となり、協力的に事業促進
平常時以上に発注者による明確な指揮が必要

業務内容(1)測量・調査・設計業務等の指導・調整等(2)地元及び関係行政機関等との協議等(3)事業工程管理、コスト管理等(1)測量・調査・設計業務等の指導・調整等(2)地元及び関係行政機関等との協議等(3)事業工程管理、コスト管理等

事業計画（業務･工事のﾀｲﾑﾗｲﾝ）を踏まえ条件提示

復旧計画（業務･工事のﾀｲﾑﾗｲﾝ）を踏まえ条件
提示

他の業務・工事との関係・積算、監督は発注者支援業務で実施
・積算、監督は発注者支援業務で実施（・技術提案・交渉方式で施工者のﾉｳﾊｳ･ﾏﾈｼﾞﾒ （・技術提案・交渉方式で施工者のﾉｳﾊｳ･ﾏﾈｼﾞﾒ
ﾝﾄ導入）
ﾝﾄ導入）

常駐・専任主任・担当技術者等は、常駐・専任主任・担当技術者等は、常駐・専任（年度途中の急な体制確保には課題）

受注者の要件事業計画（業務･工事のタイムライン）を踏まえ設定

復旧計画（業務･工事のタイムライン）を踏まえ設定

業務内容の変更

事業の進捗に応じた業務内容、体制の柔軟な変更

その他の留意点

高度なマネジメント力を有する人材の確保・育成⇒ 直轄のガイドラインを策定するにあたり、整理すべき項目や留意すべき事項（技術職員が少ない地方公共団体等が事業監理業務を導入する場合に参考となる視点を含む）について、重点的に議論頂きたい。
16

３．維持管理部会（仮称）での喫緊の検討事項についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

17

維持修繕工事等における入札・契約、支払い方式、積算方法の改善について維持修繕工事等の現状と課題
 維持修繕工事は、競争参加者が少なく、一者応札が約3割であるとともに一者応札工事を中心に落札率が高い状況。
 設計変更の実施率は一般土木工事と同程度であるものの、金額の変更率が高い。
 また、「緊急対応などに備えて作業員を確保する必要があり、そのための経費がかかるなど採算が合わない」「24時間対応が求められるなど業務内容が過酷」等の受注者からの声もある。
維持修繕工事の発注状況（H27・28）
契約件数

うち競争参加者が1者割合（※１）

一般土木工事7,724件

337件

4％

96%

91%

維持修繕工事3,862件

1,226件

32％

97%

94%

うち維持工事2,379件1,039件

44％

97%

94%

うち修繕工事1,439件

181件

13％

96%

92%

※１ 国土交通省直轄工事全体の一者応札率（件数ベース）は17.9%※２ 10地方整備局等におけるH27・28年度契約工事を対象（港湾・空港除く）

平均落札率

平均落札率

維持工事の例：河川及び道路の維持、環境保全、除雪など修繕工事の例：橋梁など構造物の修繕

設計変更の実施状況
変更率（最終請負金額/当初請負金額）
一般土木工事1.09

維持修繕工事1.27

注１） ８地方整備局の工事を対象（港湾・空港関係工事を除く）。
注２） H27～H29工事のうち完了した工事を対象に集計。

18

維持修繕工事等における入札・契約、支払い方式、積算方法の改善について(1)維持修繕工事等の入札・契約方式
 維持修繕工事等の発注にあたっては、地域のインフラを支える企業を安定的に確保するため、災害協定等を中心に評価する総合評価方式、複数年契約や共同受注、確認公募型の随意契約等をこれまで実施してきたところ。
①災害協定等を中心に評価する総合評価方式
・地域防災担い手確保型（※）等の試行を実施（※）本店所在地、BCP、災害協定の有無、災害活動実績の有無等で技術点を評価②複数年契約、複数業務の一括発注、事業共同組合、地域維持型JVによる共同受注
・一部の維持工事においては複数年契約としロットを大型化して工事を発注
・事業協同組合や地域維持型JVによる共同受注も一部実施
施工体制の包括

発注者《契約期間》 複数年

道路維持 ＋ 道路除雪 ＋ 河川維持 ：契約単位の包括（工種）③確認公募型の随意契約
・除雪や路面清掃、機械設備工事等で一部適用
これらの取り組みについて、実施結果をフォローアップするとともに、必要に応じてフレームワーク方式の適用についても今後検討

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維持修繕工事等における入札・契約、支払い方式、積算方法の改善について(2)維持修繕工事等における適切な支払方式
 維持工事においては、総価契約単価合意方式により、設計変更等に係る受発注者双方の事務の効率化を図っているところ。
 受注者が負担している不確定要素に備えた経費を含めて、実態に即した適切な支払い方式を検討する必要がある。
設計変更の発生度合

契約金額の算定• 大部分を積算基準に基づいて積算• 施工条件や仕様が確定しており、契約後の変更が限定的である。
• 通常の設計変更で十分に対応が可能である。

• 見積が主体。見積徴収時からの条件変動が小さい。
• 見積が主体。見積徴収時からの条件変動が大きい。

• 施工条件に不確定要素が多く、頻繁に設計変更が生じる可能性が高い。
• その都度の対応では、著しく業務が煩雑となる。

契約方式

通常どおり

総価契約

設計変更等の合理化
特に必要

総価契約
単価合意方式

コストプラスフィー【出典】コストプラスフィー契約に関する検討報告書（平成29 年12 月 土木学会）をもとに作成

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維持修繕工事等における入札・契約、支払い方式、積算方法の改善について(3)維持修繕工事等の積算（例：道路除雪工における待機費用の計上）
 直轄の道路除雪工においては、平成21年度より稼働の有無にかかわらず、待機費用を計上する基準となっている。
 また、地方公共団体においては、工事請負契約ではなく委託契約を行っているところもあり、臨機かつ柔軟な人材確保につながっている可能性がある。
 積算基準の実運用をフォローするとともに、実態を踏まえながら、適切な積算方法を検討する必要。
□地方公共団体（新潟県）の積算イメージ□直轄の積算イメージ
時間当たり単価

時間当たり単価

待機時間や稼働時間が増えると目減り

実稼働費

労務費の6割

待機補償費

基本
待機料

実稼働費

待機補償費

時間
待機時間
(指示～稼働前)

稼働時間

時間
待機時間
(指示～稼働前)

稼働時間

基本待機時間（一定）⇒維持修繕工事等における入札・契約方式、支払い方式、積算方法について重点的に議論いた
だきたい。

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本日ご議論いただきたい論点

喫緊の検討事項（案）

ご議論いただきたい論点

・ 週休２日の確保の取組を推進するための工期設定やそれに伴う積算方法について・週休２日を実現するにあたり、工期設定や積算（特に工期変更に伴う経費計上）を議論頂くにあたり、整理すべき事項や留意すべき事項はないか・ 競争参加資格審査を踏まえた
企業評価について・企業評価について各段階で企業群毎に多様な評
価項目、評価方法について議論頂くにあたり、整理すべき事項や留意すべき事項はないか

・ 事業監理業務の導入促進について・ガイドラインを作成するに当たり、あらかじめ整理すべき事項や留意すべき事項はないか・ 維持修繕工事等における入札・契約、支払い方式、積算方法の改善について・維持修繕工事について検討を進めるにあたり、あらかじめ整理すべき事項や留意すべき事項はな
いか22