＜様式 1＞

平成 ２６ 年 ５ 月 ９ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北陸の気候風土と暮らす 快適な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北陸長期優良住宅 まるわかりの会

03

-

0381

-

0202

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤井 義治

代表者所属先：ラミネート・ラボ 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-４、Ⅳ-１、Ⅴ-3、Ⅵ-１２

代表者住所：

富山県富山市草島字古川10

電話番号：0764353344（グループ事務局）

事務局事業者名： ラミネート・ラボ 株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ-４、Ⅳ-１、Ⅴ-3、Ⅵ-１２

事務局担当者名： 河西啓子

印

事務局郵便番号： 930-2201
事務局住所：

富山県富山市草島字古川10

事務局電話番号： 0764353344
事務局ＦＡＸ：0764353488

事務局担当者E-mail： laminat@laminate-lab.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるよ
うに（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家

２．グループの名称(必須）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

富山県、石川県、福井県

４．結成年月（必須）平成２２年２月

５．グループ代表者名（必須）藤井 義治

６．グループ代表者の所属先（必須）ラミネート・ラボ 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-４、Ⅳ-１、Ⅴ-3、Ⅵ-１２

８．グループ代表者所在地（必須）富山県富山市草島字古川10

９．グループ代表者電話番号（必須）0764353344

１０．グループ事務局事業者名（必須）ラミネート・ラボ 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-４、Ⅳ-１、Ⅴ-3、Ⅵ-１２

１２．グループ事務局担当者名（必須）河西啓子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）930-2201

１４．グループ事務局所在地（必須）富山県富山市草島字古川10

１５．グループ事務局電話番号（必須）0764353344

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0764353488

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）laminat@laminate-lab.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

富山県産材

富山県

富山県産木材製品証明

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

ＦＳＣ認証･合法木材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

168 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

構成員毎にヒアリングした結果の値。本業ならびに本グループの生産

うち経験工務店による うち未経験工務店によ体制を活用することで構成員毎に長期優良住宅の提案を集中して行
長期優良住宅る長期優良住宅

い、目標を達成する。
42 戸
13 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分
地域材の使用量を戸当り１５ｍ3（主要構造材、下地材をあわせて）使
2520 ㎥
825 ㎥ 用する予定のため、供給予定戸数を乗じて算出する。
希望する工務店のヒアリング後、長期優良住宅の未経験の工務店に対して優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

6 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン（現地法人：
Ⅰ - 1
Juken New Zealand Ltd）

廿日市市木材港南1-1(現地法人：Head Office Level 3,ＡＭＰ Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland､1140､New Zealand)16

Ⅰ - 2 富山県西部森林組合

南砺市荒木1230番地

16

Ⅰ - 3 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町一丁目95番地1

16

Ⅰ - 4 富山県森林組合連合会

富山市八町6931番地

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

4

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造株式会社 ウッドワン（現地法人：
34 Ⅱ - 1
Juken New Zealand Ltd）

廿日市市木材港南1-1(現地法人：Head Office Level 3,ＡＭＰ Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland､1140､New Zealand)16

Ⅱ - 2 株式会社 岸田氷見市十二町万尾町247番地の1

16

Ⅱ - 3 婦負森林組合

富山市八尾町梅苑町一丁目95番地1

16

Ⅱ - 4 ラミネート・ラボ 株式会社

富山市木場町4番地20号

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

16

Ⅲ - 1 小池木材 株式会社

富山市木場町4番20号

17

Ⅲ - 2 コーケン 株式会社

金沢市割出町701番地1

17

Ⅲ - 3 ウエルド 株式会社

野々市市二日市一丁目110番地

3

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
16

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 ラミネート・ラボ 株式会社1

富山市木場町4番地20号

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン 一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

18

Ⅴ - 2 青木紀彦建築設計事務所

福井市光陽2丁目2-38

16

Ⅴ - 3

富山市草島字古川10

16

Ⅴ - 4 株式会社 三四五建築研究所

ラミネート・ラボ 株式会社 一級建築士事務所

4

富山市新桜町8番1号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
16

Ⅵ - 1

永森建設工業 株式会社

939-0341 射水市三ケ3973番地

0766553933

16

Ⅵ - 2

サンエー建工 株式会社

939-1315 砺波市太田1877番地

0763332415

16

Ⅵ - 3

太平ハウス・ラボ 株式会社

939-8216 富山市黒瀬北町二丁目3番地150764221911

16

Ⅵ - 4 くみあい建設 株式会社

939-0305 射水市鷲塚65番地の7

0766553520

16

Ⅵ - 5 千代野建設 株式会社

924-0865 白山市倉光六丁目25番地

0762742121

16

Ⅵ - 6 株式会社 ウィスタ

930-0952 富山市町村二丁目4番地

0764239988

16

Ⅵ - 7 有限会社 ベストホーム

930-0218 中新川郡立山町浦田1201

0764633355

16

Ⅵ - 8 辻建設 株式会社

930-0093 富山市内幸町6番地1号

0764412811

17

Ⅵ - 9

922-0334 加賀市西島町ワ94番地1

0761771815

17

Ⅵ - 10 テンショウ 株式会社

921-8064 金沢市八日市五丁目440番地

0762690714

16

Ⅵ - 11 株式会社 浦工務店

935-0254 氷見市新保64番地

0766761889

16

Ⅵ - 12 ラミネート・ラボ 株式会社

930-0806 富山市木場町4番20号

0764413311

17

Ⅵ - 13 渋谷製材所

929-1415 羽咋郡宝達志水町敷浪リ9番地

0767292125

17

Ⅵ - 14 株式会社 ジョイント２１

921-8161 金沢市有松一丁目1番地1号

0762452121

17

Ⅵ - 15 有限会社 濱田工務店

920-0356 金沢市専光寺ワ56番地1

0762661212

16

Ⅵ - 16 米田木材 株式会社

934-0003 射水市庄川本町16番3号

0766845050

有限会社 広信建設不動産

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

5

8

○

○

○

○

16

Ⅵ - 1 永森建設工業 株式会社

25

戸

25

戸

1

戸

1

戸

16

Ⅵ - 2 サンエー建工 株式会社

23

戸

20

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 3 太平ハウス・ラボ 株式会社

22

戸

24

戸

18

戸

19

戸

16

Ⅵ - 4 くみあい建設 株式会社

17

戸

15

戸

0

戸

2

戸

16

Ⅵ - 5 千代野建設 株式会社

13

戸

12

戸

7

戸

7

戸

16

Ⅵ - 6 株式会社 ウィスタ

11

戸

8

戸

9

戸

8

戸

16

Ⅵ - 7 有限会社 ベストホーム

11

戸

11

戸

2

戸

1

戸

16

Ⅵ - 8 辻建設 株式会社

10

戸

11

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 9 有限会社 広信建設不動産

8

戸

9

戸

2

戸

2

戸

17

Ⅵ - 10 テンショウ 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 11 株式会社 浦工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 12 ラミネート・ラボ 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 13 渋谷製材所

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 14 株式会社 ジョイント２１

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

17

Ⅵ - 15 有限会社 濱田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

16

Ⅵ - 16 米田木材 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家

富山県、石川県、福井県(グループの名称）（結成年月）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会
0 3 － 0 3 8 1 － 0 2

0

平成２２年２月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
・このグループにおいてなぜこの地域材を選択したのか、材料の選択や北陸の風土に対する消費者への説明が伝わっていなく、住宅を作る側の思いと消費者の思いが微妙なずれを起こしている。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】
・施工構成員である工務店の営業を始めグループ構成員のすべての人々が消費者に携わっていくグループとなるように行動していく必要がある。そのためには、下記の項目を実践していく。
①まるわかり館を利用して地域材選択の経緯やプレカット工場の見学会を実施する。
②住宅アドバイザーとしてプランニングの段階で北陸での風土、気候等なかなか消費者では気づかない事項に対して昨年同様助言をおこなうセミナーの実施。
③グループでの家づくりを消費者に分かりやすく説明しているチラシや各工務店のホームページで、認知活動を行っていく。
【地域型住宅「北陸長期優良住宅まるわかりの会」の取組み】①多雨・上位を占める降水量・北陸特有の湿った雪に対応できるよう軒の出を深くしたり、サンルームを設けたり雨・雪をしのぐ配慮をされた住宅。
②冬場の積雪荷重・東日本大震災以降の耐震への関心度の高まりをもとに耐震等級２以上を確保する。
③品質が明確でグループで指定する地域材を主要構造材に使用し、特に土台・大引・１階柱・通柱には、ＪＡＳ Ｋ３相当の防腐防蟻処
理材を使用する。
④下地材・仕上材などに富山県産材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

軒の出寸法600㎜を標準とし，洗濯物を室内で干せ
立面図，矩計図，平面図のチェック，設計る工夫を行う。設計ルールに基づいた設計に加え，チェックリスト，計算書
許容量力度計算を行う
主要構造材の過半にラジアータパインＬＶＬを使用す 木取表，納入伝票，各地域材の認証制度る。下地材，仕上材には富山県産材を使用。
を満たす書類。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成25年度の取組みにおける課題】
使用する地域材の安定確保はできてきたが、部材の標準化に関しては各工務店でのバラつきもあり、まだまだコストダウンができる分野であるといえる。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】
設計士を対象にした構造勉強会の実施。昨年は、各工務店での仕様を標準化できるように、使用するサイズの統一化、材料の統一化を図った。今年もグリッドの設計ルールの共通化を図り、コストの無駄をなくしていく。
【住宅生産性の整備とコストダウンに向けた取組み】①ＦＳＣ認証材でトレーサビリティが確立され、木材の乾燥による収縮が起きにくく、寸法精度が高い製品間のバラツキが小さく、全製品が強度測定されているラジアータパインＬＶＬを主要構造材に使用し、プレカット加工による梁・桁材の寸法・設計・施工の標準化をはかる。
②資材の標準化リストを作成し、その中から優先して採用する。
③本事業及びグループ生産体制を活用し、仕事量を確保することで職人が継続して仕事ができる環境をつくる。

b.
【平成25年度の取組みにおける課題】
明確な使用箇所を定めておらず、各施工店によって使用箇所や使用量にばらつきが生じ、発注から納材そして管理までの流がうまく生かせず、コストダウンにつながっていない。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】
再度グループ内での設計者を集めての勉強会を開き、使用する部位や使用箇所などを共通できる仕上げ表を作成する。仕上げ表を基にして発注から在庫管理までの流れをスムーズに行い、タイムリーな加工と納品を行うことによりコストダウンを図る。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】①グループ内で討論して定めた設計ルールを遵守し、共通化した部材リスト表を作成し、設計の段階からの木拾いを意識させる。
②富山県産材の仕様に関して、仕様品目・仕様箇所を消費者に解り易く説明できるように見積書での工夫をおこなう。
③工場に選任の在庫管理責任者を置き、常に適正在庫数やアイテムの見直しを行い、コストダウンに結び付けていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 下地材，仕上材などに富山県産材を戸当り１ｍ3以資する取組、安定供給の長期維持体 上使用する。
制、グループの信頼向上に資する取組 梁･桁材の寸法･材成を限定し木拾いの効率化ならにおける共通ルール （任意）
びに地域材の在庫管理･加工管理のコストダウンを行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表，納入伝票，各地域材の認証制度を満たす書類
木拾い表，納入伝票，各地域材の認証制度を満たす書類

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家
(グループの名称）

富山県、石川県、福井県（結成年月）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会
0 3 － 0 3 8 1 － 0 2

平成２２年２月
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴の実施時期や実施項目の足並みが揃っておらず、工務店任せになっているのが現状であった。この反省点を今後に生かせる
ようアフター管理を含めた維持管理を、ＷＧで検討し、メンテナンス方法、時期等グループ内で共通のマニュアルづくりをする。 特に住宅設備機器に関しては、メーカーの協力の下で消費者参加型の会合を事務局の指導のもと行っていくものとする。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】①標準維持管理計画書（３０年）、またはこれを満たす維持管理計画書を用いた維持管理を行う。
②点検時毎に、標準点検チェックシート、またはこれを満たす点検チェックシートを用いた点検を行う。
③必ず地盤調査を行い、結果に応じた対処を行う。
④住まい手に対し「住まいの管理手帳」（（財）住宅金融普及協会）を利用した維持管理の勉強会を行う。

b.
【平成25年度の取組みにおける課題】
幸にして25年度に廃業等事業を継続できなくなった事業者は発生しなかったが、消費者の見えない不安を払拭するために、万が一に備えた体制をどのように構築していくかを話し合い、ＷＧでその過程を消費者に明示していくこととする。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】①住宅瑕疵担保責任保険に加入し、現場検査を受ける。施主へ保険内容の説明を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 標準維持管理計画書（30年），またはこれを満たす維維持管理計画表
体制における共通ルール （任意）
持管理計画の策定
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理計画書をデーターにて保管する

点検ﾁｪｯｸｼｰﾄ

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成25年度の取組みにおける課題】
結果的に少数の工務店しか実績を伴わなかったことを反省し、消費者に対する事前の見学会の回数を増やし、未経験構成員の不安を払拭させ、消費者一体となった知識習得ができるように、経験者構成員の話や長期の住宅を取得した消費者の話を見学会でおこなう。施工構成員の技術力の発展のために，国策に準じた説明会には必ずグループ内で出席し，報告会を実施する。住宅省エネルギーの設計・施工技術講習の受講を義務付ける。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】①工務店・施主むけの地域型住宅の普及・啓発の勉強会・見学会をグループ合同で実施する。
②地域材の特徴・性能から、工法の特徴・プレカット加工まで一貫して学べるプレカット工場見学会を実施する。

b.
【平成26年度に新たに追加する取組み】①施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。②
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。
③地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ.
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員より、一定期間を経た住宅の点検・検査に対して従来の目視を中心とした手法では、消費者に対して明確な現況説明や改修の提案が理解されにくく、第三者による客観的な検査手法の開発はできないかとの問題提起がなされた。この為新たな技術等の導入・開発に関する取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
①既存住宅の科学的な検査方法の検討と検証、実施する時期などを研究する技術委員会の立上。
②委員会による第三者機関を交えて、不可視な部位の点検方法の抽出と科学的手法の実用性の検討と科学的検査の採用時期の検討
および実証。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会，長期優良住宅の研修会 事務局のよる説明会・研修会，参加管理
グループの技術力の向上における共通の実施・参加と省エネルギー技術講習会受講の義務 とグループ事務局への省エネルギー技術
ルール （任意）
付け講習会受講報告（終了番号の報告）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸の気候風土と暮らす 快適な家

富山県、石川県、福井県(グループの名称）（結成年月）

北陸長期優良住宅 まるわかりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 1 － 0 2

平成２２年２月
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】①主要構造材には、FSC認証材･シリアル番号による管理のなされたトレーサビリティが確立されている材の使用。
②下地材・仕上材には、富山県産材を使用する。 昨年度より引き続き富山県産材の人工乾燥およびＪＡＳ認定取得を協議する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

下地材，仕上材などに富山県産材を戸当り１m３以上使用する。主要構造材は，認証材の使用

構造用明細書、納入伝票、各地域材の認証制度を満たす書類

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
当グループでの実績を踏まえ設計部会を開催し、使用される部材の使用寸法、使用割合についてまとめた上で使用数量をみこして在庫生産方式をとっている。主たる構造部材(土台・柱・梁材)には、強度・寸法安定性に優れるLVL材を使用し、下地材・仕上げ材には富山県産スギを使用していくこととした。平成２６年度についても前年同様とすることで、主たる構造にLVL、下地材・仕上げ材に富山県産材を１㎥以上使用する。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
構成員による意見交換会を開き、地元の伝統的素材の活用方法について協議を行った。瓦など一部の活用は出来たものの、十分な成果が上がっていなかったことを含め、平成２６年度は、家具類(ダイニングテーブル等)の提案を行っていく予定である。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観に寄与・和の住まいの推進】
当グループでは軒の出を通常より出すことで、当地域の景観に配慮してきた。結果的には和の基調を重んじ、シンプルかつ和ティストの外観に、外観デザインの講師を招き、地域にとけこむ家づくりを行った。サイディングの縦づかいや、屋根の伏せ方にも注意し、街並みにとけこむ色づかいとしている。 平成２６年度は、地場産業の参加を促し、グループ内での勉強会を実施することで、地域の環境に配慮した住まいづくりをより推進していくこととする。ひきつづき昨年度同様、月一回の設計勉強会に取り入れる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

月一回の設計勉強会に左記を取り入れ共通ルール 共通ルール作成後、写真等の添付を義務
地域材情報の共有、地場産業等の積 を作成する。
づける。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す施工完了写真を利用し勉強会で協議する共通ルール （任意）
外部講師を招き勉強会を行う。
る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）①この図は代表的なフロー図の為例外的に異なる場合がある。
②合法木材の一部については，産地･出荷者が特定できない場合があるが，構成員による出荷であれば，合法性の証明によって代替できる。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ全体での共通の情報共有が出来ず，未経験構成員の不安を払拭させることができなかった。
「長期優良住宅まるわかり館」を利用したグループ全体及び施工業者主
催の施主向け見学会を早期に開催し地域型住宅を理解してもらう為の勉
強会・見学会を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。