C S R 報 告 書 2019

経営理念（2015年8月8日 制定）
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

行動指針（2015年8月8日 制定）
私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。
「 変 革 」 未 来 に 向 け た 意 識 改 革 に より 絶 えざ る自己 革 新 を 行 う 。
「 創 造 」 市 場 ニーズ に 対 応し 、信 頼 さ れ 、魅 力 あ るモノづくりを目 指 す 。
「 共 存 」 経 営 の 透 明 性 を 高 め 、環 境 と 調 和 した 社 会 の 発 展 に 貢 献 する 。

2025年ビジョン

FURUKAWA Power & Passion 150『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』
創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

2025年ビジョン達成のための方針※
1 『マーケティング経営』による

古河ブランドの価値向上

3 人材基盤の拡充・強化①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり①市場ニーズに合致した製品・技術の開発②国内外の多様な人材の確保・活用・育成②顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリュー
ション型）の強化③営業・サービス人材の重点強化③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略
によるカテゴリートップ化の推進

4 企業価値向上に資する投資等の積極的推進④あらたな市場・カテゴリーの開拓・創造とあらたなビジネスモデルの構築

2 機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化①成長に必要な設備投資の積極的実施②戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大

5 経営基盤の整備②ストックビジネスの拡充・強化③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上②堅固な財務基盤の確立③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分『マーケティング 経営』：『マーケティング 経営』という言 葉に、マーケティング を経営の根 幹に据え、激 変する市 場 の中で 価 値を認められる製 品 や サービスを提 供 するとともに、顧 客 が 抱 えてい る課 題 や 問 題 を見つけ出し解 決することにより、顧 客との絆 を深めながら、持 続 的に成長し企 業価 値を高めていきたいとの意を込 めました。

企業行動憲章、役職員行動基準の改正
2019 年 4 月に企業行動憲章、役職員行動基準を改正しました。従来から当社グループが大切にしてきた、良質な製品・サービスの提供や地球環境との調和に加え、SDGs を踏まえて、企業活動に関係するすべての人の人権を尊重することなどを規定しています。

1

CSR 報告書 2019
■ 編集方針古河機械金属グループは、「社会に必要とされる企業であり続け」
るため、社会課題の解決や SDGs 達成への貢献に取り組んでい

CON T E N T S
3

トップインタビューます。本報告書は、当社グループの CSR への考え方やステークホルダーの皆さまに対する社会的な取り組み、環境面での取り組みなど、CSR 推進に関する活動についてわかりやすくお伝えするために作成しています。

■ 報告対象期間2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の実績が中心ですが、過去の取り組みに加え、2019年度の取り組みを一部含みます。
なお、組織および役職名は2019年7月末現在にて記載しています。

■ 報告対象範囲【環境データ、環境会計】● 特集
7

豪雨災害などの災害発生時の応急復旧に貢献～クイックホッパー（大型土のう袋詰め機）～● 古河機械金属グループの CSR
9古河機械金属グループの事業とCSR の位置付け

11

CSR マネジメント

13

事業プロセスで貢献

15

製品・サービスを通じて貢献

古河産機システムズ㈱生産本部、古河ロックドリル㈱高崎吉井工場、古河ユニック㈱佐倉工場、古河電子㈱いわき工場、同半導体素材製造課（半導体素材分工場）、
古河ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、
同先端技術部、同新材料開発部、同ナイトライド事業室、
古河キャステック㈱、足尾さく岩機㈱【環境データ、環境会計以外】
古河機械金属㈱、連結子会社● 活動報告17

ガバナンスとマネジメント

21

お客さまとの関わり

23

環境への取り組み関する手引（ISO26000：2010）」29

従業員との関わり■ 社名表示33

取引先との関わり35

地域社会との関わり

36

株主・投資家との関わり

37

企業情報

■ 参考にしたガイドライン

・GRI（ Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」
・環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」
・（一財）日本規格協会「 JIS Z 26000：2012 社会的責任に

古河機械金属㈱：分社化した中核事業会社の事業持株会社
古河機械金属グループ：連結子会社35社、持分法適用会社5社
中核事業会社：古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱■ 報告書発行日

2019 年 9 月（前回：2018 年 9 月、次回：2020 年 9 月予定）

2

トップインタビュー

社会に必要とされる企業であり続けるために～ 2025 年ビジョンの達成を通じた経営理念の実現に向けて～
古河機械金属グループの社会的役割・使命
当社グループの社会における役割・使命は、これまで培ってきた技術を活かし、さらにはそれらの革新・結合などにより技術を進化・発展させることで、現在の社会課題解決につなげていくことです。

―古河機械金属グループの社会における役割・使命についてお聞かせください。
銅山経営を生業に創業した古河機械金属㈱の歴史は、日本の近代化を支え続け社会とともに成長を果たした歴史であり、一方では社会課題と真摯に向き合ってきた歴史でもありました。
当社が創業した 1875 年当時の日本は、産業の発展途上にあり、銅山事業は日本の成長を左右する基幹産業と言える存在でした。そうした中、当社は海外から導入したさく岩機をはじめとする鉱山機械によって技術革新を起こし、足尾銅山を産出量で国内一の銅山へと躍進させ、日本の成長を支え続けました。
しかし一方では、国策として銅山開発が優先される中、公害問題が顕在化し、操業停止の危機を迎えました。当社の先達は、そうした課題に真正面から向き合い、公害防止や副産物回収技術などをあらたに開発し、地域をはじめとしたステークホルダーの皆さまと一緒になって解決に向けて取り組みました。
このように、何よりも社会課題に真摯に向き合い、しっかりと社会的責任を果たすことが企業存続の基盤であるという、先達の事業姿勢や教えこそが、何物にも代えがたい当社グループの
CSR の考え方の根幹であり、これからも普遍的に変わることのない DNA であると考えています。

―古河機械金属グループを取り巻く社会課題をどのようにお考えですか。
近年、気候変動や資源の枯渇、地政学リスクなどの社会課題が代表取締役社長

複雑さを増しながら深刻化し、グローバルに事業を展開する当社グループの事業基盤を脅かしています。SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定などで示された持続可能な社会の実現は、国3

際社会が連携して取り組んでいくこととなり、当社グループをによって貢献できる分野などを明確化し、経営計画や CSR 活動含めた世界中の企業には事業特性や強みを活かした活動が一層に織り込み、計画的に進めていく必要があります。

強く求められていると認識しています。

当社グループは事業の目指す方向性が未来社会のあるべき姿

こうした考えは当社グループにとっては新しいものではなに適応したものであるのかを考えるべく、長期目標である2025年

く、先ほど触れた社会課題と真摯に向き合ってきた歴史に示さに向けた 2025 年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」れているとおり、当社グループが目指してきたものと合致してとあわせて、「 CSR2025 年のあるべき姿」を策定しています。そいます。当社グループがこれまでに培ったさまざまな技術や製して、そこからバックキャスト※ 2 した「3 ヵ年の CSR 中期目標」

品は、災害対策工事やインフラ整備、新技術を開発するための素を策定しています。さまざまな CSR 課題を議論し、実施する活材として、現在の社会や市場のニーズに対応した形で提供する動の経過を「見える化」することで着実に改善を図る PDCA サイ

ことが可能であり、これこそが我々が掲げる経営理念の実践そ

クルを形成して活動の深化を図っています。

のものです。

当社グループはこれまでも、開発・設計から調達、製造、販

また、世の中の変化は非常に速く、IoT・AI、ビッグデータ解析

売・サービス、廃棄に至るバリューチェーンの中で、環境負荷などの技術発展により多くの革新が起きています。こうした変化

低減活動や品質向上活動、さらには職場環境の整備など、CSR

は、当社グループにとって事業拡大のチャンスと捉えています。

／ ESG ※ 3 課題に配慮した事業運営を実践してきました。今後

当社グループは多様な事業と特殊な技術・製品を擁しており、もこの事業プロセスを通じて、社会やお客さまが抱えるさま

これら異分野の技術や製品を結合して新しいものを生み出す力とざまな課題の解決につながる製品やサービスを数多く世に送

あらたな事業に挑戦する気概を持っています。つまり、世の中のり出すことで社会やお客さまの持続的な発展に貢献していき変化に対応し、持続的に成長していく力を備えていると言えます。

ます。

今後も世の中の変化を見極めるとともに、社会課題に真摯に向き合い、しっかりと社会的責任を果たすことが企業存続の基―さらなる CSV 経営の推進において、盤であるという、先達の教えを経営の根幹に据え、社会に必要課題があればお聞かせください。

とされる企業であり続けるために、たゆまぬ挑戦を続けます。

CSR 活動を着実に実行し、事業活動を通じて社会に価値を提供するためには、役員・従業員一人ひとりが SDGs を含む社

CSV 経営の推進

会課題に対する認識を一層深める必要があると考えています。

当 社 グ ル ー プ が 目 指 し て い る の は、事 業 を 通 じ て 社 会 やころところに活かされ、便利で豊かな生活や安心・安全な社会

ステークホルダーの課題解決に貢献する CSV 経営の推進です。

の実現に役立っています。つまり、本業を通じて当社グループ※1

当社グループの製品や技術は、すでに我々の暮らしの至るとが社会や環境に貢献しているということです。当社グループ―古河機械金属グループの事業におけるの一人ひとりがこのことを心に刻むべきであり、より意識を

CSR の位置付けについてお聞かせください。

高めるためには、社内での議論を深める必要があります。さら私たちの日々の生活や事業は、健全な地球環境があってこそに、教育の機会などを増やし、課題解決に向けて納得感とやり成り立つという基本的なことを考えれば、環境・社会に負の影響

甲斐をもってグループ一丸で取り組める体制を構築していこを及ぼす事業や貢献度の低い企業は、この先淘汰されると言っうと考えています。

ても過言ではありません。当社グループの経営理念は、社会に一方、社外のステークホルダーに対しては、当社グループの必要とされる企業であり続けること。つまり、当社グループが企業価値を適切に評価していただくために、経済的な価値に加目指しているのは、事業を通じて社会やステークホルダーの課

え、社会的な価値の創造についても適切に発信していかなけれ

題解決に貢献する CSV 経営の推進です。

ばなりません。

しかし、深刻化する社会課題を解決し、社会に必要とされる企当社グループは、CSR を社会的責任の範疇にとどまらず、経業であり続けることは容易ではありません。そのため、当社グ営品質の向上や、事業の社会貢献度の向上と捉え、課題解決にループの事業プロセスで配慮すべき分野、技術や製品で貢献で貢献する CSV 経営と SDGs 達成に向けた取り組みを推進してきる分野、ステークホルダーの皆さまとの積極的な連携や協力いきます。

※1 CSV (Creating Shared Value) :共通価値の創造。企業が社会課題などに主体的に取り組み、社会に対して価値を創造することで経済的な価値が創造されるという考え方。
※ 2 バックキャスト: ある事柄において、目標となる未来を定めたうえで、そこを起点に現在を振り返り、今なにをすべきかを考えること（未来起点の発想法）。
※ 3 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）。

4

トップインタビュー

2018 年度の CSR 活動の評価対応して中国語版やタイ語版も順次作成していく予定です。

古河機械金属グループ全体で企業行動憲章・役職員行動基準

ループ全体で共有し、課題解決に取り組むことで、当社グループを共有し、課題解決に取り組むことを持続的成長に向けたの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

企業の存在価値が一層問われる時代において、これらを当社グ原動力とします。

―2018 年度の活動の評価についてお聞かせください。

中期経営計画 2019 の進捗

2018 年度の主な活動・成果としては、以下が挙げられます。

あらたな成長の礎を構築すべく、コア事業と位置付ける機械

危機管理については、中核事業会社における BCP（事業継続

事業を中心にさまざまな施策を実行し、稼ぐ力の向上に努め計画）の見直しを受け、グループ BCP の策定が完了しました。今ています。

後は連結関係会社での BCP 策定促進や BCM（事業継続マネジメ
ント）
体制を強化していきます。
製品安全については、品質保証体制を強化するために、各事業―「中期経営計画 2019」の 2 年目となる 2018 年度 (2019 年
3 月期 ) の業績をどのように評価されていますか。

所における品質向上に向けた品質検査に関わるあらたなシステ

また、｢中期経営計画 2019」｢2025 年ビジョン｣ 達成に

ム導入の水平展開を行いました。

向けて、コア事業として位置付ける機械 3 部門の今後の環境については、CO2 削減、水資源使用削減、廃棄物および化課題についてお聞かせください。

学物質の削減、ならびに生物多様性に配慮した活動を推進しまし当社グループは、2025 年ビジョン「 FURUKAWA Power &た。また、安全については、「ゼロ災」に向けた活動を行いました。

Passion 150」を制定し、2025 年ビジョンを具現化していくた

持続的な成長の原動力となる人材基盤の拡充・強化に関しめの第 1 フェーズとして、2017 ～ 2019 年度の 3 年間を対象とては、次世代の経営を担う人材の育成を強化するために、経営した「中期経営計画 2019」を推進しています。第 1 フェーズは、人材の育成プログラムを推進しました。また、労働生産性とあらたな成長の礎を構築することに重点を置き、機械事業をコ

創造性の向上を目的として、時間外労働の削減や有給休暇のア事業と位置付けています。2 年目となる 2018 年度は、当初計取得促進をはじめ、テレワークの試行や裁量労働制の導入な画に比べても売上高、営業利益とも増収増益で、結果だけ見るとど、多様な人材が健康で働き甲斐のある職場環境づくりに注

機械事業が伸長し上出来の決算でした。

力しました。

産業機械部門では、単なる機器メーカーから顧客の戦略的パー
トナーとなるべく、エンジニアリング力の強化を目的とした組織―企業行動憲章、役職員行動基準の改正については改編を実施するとともに、大型プロジェクト案件では小名浜港湾

いかがですか。

国際バルクターミナル向け荷役設備、中間貯蔵施設向け設備

これまでご説明してきたように経営環境や社会的要請の変化を（福島県双葉郡大熊町）などを受注しました。このような、ベルト

踏まえて、
企業行動憲章と役職員行動基準を見直し、改正しました。

コンベヤによる土砂などの運搬は、CO2 排出量削減などさまざま

改正においては、グローバルな視点かつSDGsやCSVなどの観点な社会課題を解決する可能性があり、引き続きコントラクタ事業も踏まえた内容としています。今後は英語版をはじめ、事業拠点にの大型案件の継続的な受注獲得に努めるとともに、業績見通しを判断する際のリスク評価に課題がありますので、この課題解決のためプロジェクト案件の管理を徹底していきます。
ロックドリル部門では、重点課題としているストックビジネ
スの強化を図るため、単なる製品販売だけではなく、製品のライ
フサイクル全体で価値を認めていただけるようライフサイクル
サポートを推進していきます。現在は、油圧クローラドリルの稼働管理システムの構築に取り組んでいます。また、東北および関西地区での油圧ブレーカの自社整備を開始しました。
ユニック部門では、安定した収益確保に努め、競争力の強化をさらに図るため、小型から大型まで最新モデル（G-FORCE シリー
ズ）のラインアップを揃えるとともに、移動式クレーン構造規格の一部改正に対応した安全強化モデルの販売を開始しました。
また、開発体制については、組織再編後の技術統括本部が当社グ

5

“2025年ビジョン”（創業150周年のありたい姿）
カテゴリートップ・オンリーワン を基軸として成長する企業グループの実現
企
業
価
値
の
向
上

連結営業利益150億円超の常態化

フェーズ

第１フェーズ第２フェーズ

第３フェーズ対象年度

2017〜2019年度

2020〜2022年度

2023〜2025年度

位置づけ

新たな成長の礎を構築

成長の加速と更なる収益性向上“2025年ビジョン”
実現への総仕上げ

経
営
指
標

営業利益

85億円程度−

150億円超の常態化

ＲＯＥ

6〜 7% 程度−

二桁台

ループ各社と緊密な連携をとり、機械、素材の分野を超えた柔軟な経営』です。

発想で、グループ全体の総合技術力の強化に取り組んでいきます。

例えばロックドリル部門においては、ゼネコン各社とトンネ「 中 期 経 営 計 画 2019」で は、最 終 年 度 で あ る 2019 年 度

ル工事や土木工事などの機械の共同開発を行っていますが、トに、マイルストーンとして「連結営業利益 85 億円程度」およびンネル工事の機械であれば、単にトンネルを掘るだけでなく、「 ROE6 ～ 7％程度」とする経営指標を設定していますが、さらAI を活用して熟練作業員のノウハウや技術を蓄積・継承したいにその先の 2025 年ビジョンの達成に向けて邁進していきます。

というゼネコン各社の考えがあります。その背景には作業員の高齢化や担い手不足といった社会課題があることを我々は認識

2025 年ビジョンの達成に向けてしておかなければなりません。

ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「社会に必要とされよって使われ方がまったく異なります。通常は 1 日 8 時間程度る企業であり続ける」という経営理念の実現を目指します。

の使用を想定していますが、中近東や中国などでは 24 時間 365

また、油圧ブレーカは海外でも広く普及していますが、地域に日使われることもあります。このことから先進的な機械を追求―2025 年ビジョン達成に向けた意気込みをお聞かせください。

することに加え、お客さまのニーズに合わせた製品づくりや販
売・サービスをしていくことも重要だと言えます。

2025 年ビジョン達成のための方針で中心に据えているの

当社グループのモノづくりは、伝統的にプロダクトアウト型

が、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上でが得意です。しかし今後は、2025 年ビジョンに示すとおり、おす。当社グループが定義するマーケティング経営とは、お客

客さまと対話しながらお客さまの課題解決の糸口を探るマー

さまの視点に立ち、真にお客さまが求める製品やサービス、

ケットイン型の提案を強化し、お客さまと社会の課題解決につお客さまの成功につながる価値を提供するためのあらゆる活ながる価値提供を目指します。

動、つまり「お客さまの課題を解決してあらたな価値を提供すること」です。

私は、すべての従業員が自信と誇りを持つことができる古河
機械金属グループにしていきたいと考えています。長い道のり

ここで言うお客さまとは、あらゆるステークホルダーを指しになるかもしれませんが、すべての従業員が自身の業務に自信ており、従業員が各現場で向き合う相手、さらにはその先のおと誇りを持つことこそが、絶えざる自己革新とお客さまから信客さまや社会を指しています。例えば、営業や開発の現場では、頼され、魅力あるモノづくりにつながると信じています。それ

もちろんお客さまや社会が相手。社内においては、仕事をともこそが、『マーケティング経営』の着実な遂行とその先の 2025 年にする個人や部署などが相手になるでしょう。常に相手の視点

ビジョンの達成を実現し、「社会に必要とされる企業であり続けで物事を捉え、抱えている課題、見えていない課題やニーズをる」
ことにつながると確信しています。

敏感に察知し、自社や自分の強みを活かして最大の価値を提供する。これこそが当社グループが実践すべき『マーケティング

今後もすべてのステークホルダーの皆さまのご期待にお応え
し、社会とともに持続的に成長していくことを目指します。

6

特集

豪雨災害などの災害発生時の応急復旧に貢献～クイックホッパー（大型土のう袋詰め機）～
古河機械金属グループの古河産機システムズ㈱の製品であるクイックホッパー（登録商標）が、国土交通省九州地方整備局九州技術事務所により 2018 年 6 月 5 日に実施された「災害対策用機械操作訓練」で、訓練に使用する機械に追加されました。クイックホッパーは、九州北部豪雨災害復旧工事の他、西日本豪雨災害復旧工事（岡山県岡山市砂川地区、同倉敷市真備町小田川・真備地区、同小田郡矢掛町東三成 矢掛地区）、福島復興プロジェ
クト（中間貯蔵施設）などにも貢献しています。

「災害対策用機械操作訓練」の様子■ 災害対策用機械として認知される
この「災害対策用機械操作訓練」は、同事務所が敷地内の試験フィールドで、災害出動時の迅速かつ的確な災害支援活動に備えることを目的に毎年実施している訓練です。
公益財団法人日本漢字能力検定協会がその年の世相として発表する 2018 年の今年の漢字「災」が表すように、2018 年は、地震、豪雨、台風などの災害が多く発生しました。このことからも、
最近は防災への意識がさらに高まり、この訓練への注目度もより高くなったことから、2018 年 6 月にはこの訓練が新聞やテレビなどでも報道されました。
クイックホッパーは、2017 年 7 月に発生した九州北部豪雨災
害で、仮設堤防や道路の法面復旧などの応急復旧工事に使用され、大量の大型土のうを効率的に製作できたことから災害対策用機械として今回の訓練に採用されました。
西日本豪雨災害復旧工事（砂川地区）

7

●関連する主なSDGs■ 開発された背景■ クイックホッパーに課した役割

気象庁の統計によると、最近の年間降雨量には大きな変動は

クイックホッパーは、災害発生時の応急復旧工事、河川・海岸ありませんが、日降水量が 1.0mm 以上の日数が減少している一の仮締切工事、砂防・道路の法面保護工事などへの使用を目的

方で日降水量が 100mm 以上の日数が増加していることから、に開発されました。しかし、大型土のうの製作が１日に 200 袋

豪雨による災害のリスクが増大しています。

以上と能力が高いため、1 度の災害で 2 台程度あれば十分な製作

クイックホッパーに使用されている技術は、2015 年 9 月に発能力を得られることから、都道府県で各 2 ～ 3 台保有していれ生した関東・東北豪雨災害で、鬼怒川の堤防が決壊したことがば災害対策には十分と言えます。同社としては、この製品をよきっかけで考案されました。被災地付近に在住のこの技術の発り多く販売することよりも、緊急時に各自治体間で融通し合え

明者は、より効率的かつ迅速に大型土のうを製作する方法がな

るようなシステムが構築され、その融通し合う環境の中で同社いものかとの発想から、この技術を開発し、特許を取得しましの製品が認知されることで同社全体の好感度アップにつながれた。そして、この技術を今後の豪雨災害対策に活かせる量産メー

ば良いとの考えからクイックホッパーの普及に努めています。

カーがないか探していたところ、同社に白羽の矢が立ち、同社が改良、量産することになりました。

異常気象が社会課題となっている現在、豪雨などによる水害は発生しないことが一番望まれることではありますが、万が一、■ クイックホッパーの特長

災害が発生した際には、被害を最小限に抑えるよう、災害対策に貢献していきます。

クイックホッパーは、従来技術と比較し、施工速度・土のうの製作コスト・省作業スペースの面で優れています。大型土のうの製作は、従来単管パイプを組み合わせた単管工法を用いていました。この単管工法では、1 日に製作できる土のうは 62 袋程度でしたが、クイックホッパーは 1 日に 200 袋以上製作できることが確認されています。また、作業スペースは従来工法では安全に作業するには 100 m2 程度の広さが必要であるのに対し、この製品は 72 m2 で安全に製作することができます。さらに、ク
イックホッパーのオペレーションは、クイックホッパーを扱う
作業員 2 名とバックホウ 2 台で並行してそれぞれの作業を行うことができます。電力、動力（モーターなど）、水道、ガスなどのインフラ設備を一切必要としないため、バックホウ 2 台とクイッ
クホッパーがあれば、どのような災害現場でも効率よく大型土のうを製作できることから、被災地での急な復旧作業に特に適しています。クイックホッパーは、ホッパー回転機構により一連の作業を連続で行うことができ、工期短縮、コスト縮減、施工性・安全性の向上を図ることができます。
（使用にあたっては、
地面を平らにならし、クイックホッパーをそこに置くだけで、即座に作業を開始できます。）移動も簡単で、1 台であれば車両搭
載型クレーン付 4t トラックで移動が可能です。
（10t トラックであればまとめて 4 台の移動が可能です。）
実際にお使いになったお客さまからは、「大変扱いやすい」「1●施工速度（袋 / 日）
施工速度
アップ

200

●作業スペース（m2）
100

省スペース

72

62

日で 300 袋も製作できた」など、安全性や施工性に関して高い評価をいただいています。

従来技術

クイックホッパー

従来技術

クイックホッパー

8

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

古 河 機 械 金 属グループの 事 業と CSRの 位 置 付け
当社グループのＣＳＲは、「経営理念」
を実現するための実践そのものと考えています。1875 年（明治 8 年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向けた永続的な意識改革により、絶えざる自己改革を実践するとともに、常に時代の要請に応えるべく、信頼され、魅力あるモノづくりを追求し、さまざまな事業を展開する中で、わが国産業界の発展に少なからず貢献してきました。
今後も、社会から必要とされる企業であり続けるために、経営の透明化を図り、未来に向けたモノづくりをさらに強化し、さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、環境と調和した持続的な社会の発展に貢献していきます。

C S R 中 期 目 標（2017〜2019年度）
3つのステップで社会課題の解決にアプローチ

CSR
Corporate Social
Responsibility

STEP

1

事業プロセスで貢献

STEP

2

製品・サービスを通じて貢献

STEP

3

ステークホルダーと連携して貢献

経営理念
Management
Philosophy

2025年ビジョン

中期経営計画2019

経営計画（2017〜2019年度）

新たな成長の礎を構築

Management
Plan■ ＣＳＲ中期目標（2017 ～ 2019 年度）
活動組織名
危機管理委員会

コンプライアンス委員会

ＣＳＲ中期目標（2017 ～ 2019 年度）●

当社グループにおける危機管理体制の構築●

当社グループにおけるリスクマネジメントを前提としたリスクアセスメントの検討●

コンプライアンスニュースの発行、各種研修の実施および理解度の確認によるコンプライアンス意識の向上●

企業行動憲章、役職員行動基準の国際版（英語、中国語、タイ語）の作成●

コンプライアンス・マニュアルの浸透、修正(更新 )コンプライアンス体制の整備についての社外発信

●

●

環境・安全
環境安全管理委員会

休廃止鉱山

9

環境負荷低減（環境パフォーマンス
（CO2 、水、廃棄物、化学物質）の改善）●

環境・安全の確保（無事故・無災害）●

生物多様性保全の推進（生態系の再生）●環境・安全活動成果の公表（ESG 投資の動向、SDGs 等に基づく対応を推進）●

無事故・無災害の継続（坑廃水処理施設の安全確保、集積場・坑内の安全管理）

2030

2025

持 続 可 能な 社 会の 発 展［ SDGs：持続可能な開発目標］

CSR2025年のあるべき姿
古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、
リスクマネジメント体制の構築、整備も実現するすべての従業員が、国際社会に通用する高い
コンプライアンス意識を備え持つ
環境・安全活動を推進する（環境負荷低減、
環境・安全の確保、生物多様性保全の推進、環境・安全活動成果の公表、休廃■ 世界共通の課題解決への貢献

止鉱山における無事故・無災害の継続）

2015年9月に国連総会でSustainable Development

ＦＵＲＵＫＡＷＡ製品のブランド力向上とGoals（ SDGs：持続可能な開発目標）が採択され、人間、地カテゴリートップを目指す

球および繁栄のための行動計画が示されました。
SDGsは、
2030

多様な人材を活用し、働き方の多様化を推進する

年に向けて持続可能な開発に関する地球規模の優先課題やことにより、一人ひとりが能力を最大限に発揮し世界のあるべき姿を明らかにし、17の目標と169のターゲッてあらたな価値を創造することができ得る、
働き

トを軸に、
地球規模の取り組みを推進しようとするものです。

甲斐のある職場環境を実現する

当社グループは、事業活動や企業の社会的責任を果たす

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売する

ため の 取り組 み を 通じ て 、国 際 社 会 が 協 調して 定 めた

ためにＣＳＲ調達を基盤としたＱＣＤ を追求する

SDGsへの貢献を目指しています。

※1

活動組織名

ＣＳＲ中期目標（2017 ～ 2019 年度）●

品質向上(1) 共通ガイドラインの策定（品質目標の指標化・共通ルール化、製品クレームの削減・ゼロへの挑戦）(2) 設計品質（デザインレビュー（DR）
推進、設計 FMEA ※ 2 推進）(3) 製造品質（品質マネジメントシステムの運用強化、後工程への引き渡し基準の厳格化）

製品安全委員会(4) 海外品質（海外調達・海外工場での品質管理）(5) サービス品質（必要情報の収集・提供、提案型サービスの提供）
●

安全性向上
（1）
安全な製品の提供システム確立

人事総務部

資材部

●

人材育成

●

ワーク・ライフ・バランスの推進●

ダイバーシティの推進●

取引先への CSR 調査の精度向上（フォローアップ策の検討、実施）●

CSR 調達に関する社内教育の他事業所への展開と CSR アンケート調査の展開

取引先への CSR 調達の指導および推進●

総合的な（QCD ＋ CSR）
取引先評価制度の作成●●

CSR 調達に関する資材部員のスキルアップ※ 1 QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）。
※ 2 FMEA (Failure Mode and Effects Analysis)：設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を予防する体系的な分析方法。

10

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

CSRマネジメント
古河機械金属グループは、これまで進めてきた、本格的モノづくり、仕組みづくりを通じた事業活動、
環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などのさまざまな活動を、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、「企業の社会的責任」（以下、CSR）
として推進します。

■ CSR 推進体制
当社グループでは、CSR 活動を強力に推進するために古河機械金属㈱に「 CSR 推進会議」を設置し、ステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にし、取り組むべき重点課題を特定したうえで、積極的にCSR 活動に取り組んでいます。
「CSR 推進会議」
は、当社代表取締役社長を議長とし、当社の「CSR 推進室」
が事務局となり開催します。主な役割としては、当社グループのCSR 活動の基本方針・推進体制・活動計画の策定、活動状況の検証・評価、重点施策の立案など、CSRにおけるさまざまな課題を審議します。
また、当社の組織である「危機管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境安全管理委員会」「製品安全委員会」の４つの委員会と当社の「人事総務部」「資材部」の２つの部署を「 CSR 推進会議」の構成組織とし、CSR 活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画、実行、評価、改善の PDCA サイクルを展開していきます。

CSRの推進体制図

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

人事総務部

環境安全管理委員会

資材部

指針・指示

製品安全委員会
CSR 推進室（事務局）

執行部門
ＰＤＣＡ各段階での報告

答申・報告

連携

グループ各社・各部門

CSR推進会議代表取締役社長

委員会および主管部署

指針・指示

Plan

活動計画の策定

Do

活動の実行

Check 活動実績のチェック
Action 必要な対策の実行

報告■ ステークホルダーとの関わり
当社グループでは、CSR 活動の強化と経営理念の実現にあたり、当社グループが考えるステークホルダーを、「お客さま」「取引先」「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築し、企業価値の最大化を目指します。

11

ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま
満足度の向上を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやす
い職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に
努めます。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

株主・
投資家

適時かつ適切な情報開示と IR 活動を通じたコミュニ
ケーションにより、企業価値の増大を目指します。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資
源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

■ 重点課題の特定

CSR 重点課題

当社グループでは、事業活動を通じて広く社会に貢献するこ

掲載ページ

グループガバナンス体制の徹底

P17

コンプライアンスの強化P20とを実現するために、重点課題を特定し、CSR 活動への取り組み

お客さまから満足を得られる製品・サービスの提供

P21を強化しています。

環境保全活動の推進

P23

従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇

P29

取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築

P33

社会貢献活動の推進

P35

株主・投資家とのコミュニケーション

P36

CSR の重点課題特定においては、ステークホルダーと当社グ
ループの双方の視点から CSR に関連する重要な課題を抽出し、その課題の重要性の分析・評価を行い、当社グループの CSR 重点
課題を特定しました。
活動報告ページは、当社グループの CSR 重点課題に沿ってご報告しています。

重点課題特定までの
ステップ

課題抽出

ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要性を評価課題の重要性
を分析

重点課題の
決定・承認

■ 各委員会および所管部署の 2019 年度の目標
危機管理
委員会

❶

❷ BCP の継続的な見直しの実施❷ 海外調達時のリスク低減推進（機械各社）❸ 地震以外の危機への対応策の検討
❶

コンプライ
アンス
委員会

リスクアセスメント（製品開発）
設計 FMEA の実行推進❶ 危機発生時の対応力の向上

企業行動憲章、役職員行動基準の英語版、中国語版、タイ語版の作成

製品安全
委員会

❸ 検査・試験データ採取の効率化（機械各社）❹ 変化点の見える化推進（機械各社）❺ 開発設計段階でのリスク根絶活動（機械各社）❷ コンプライアンス研修の受講機会の増大❻ 品質保証体制へ向けた取り組み（素材各社）❸ コンプライアンス・マニュアルの内容の見直し❶ 人材育成❹ 2020 年のコンプライアンス・チェックの導入

新社員制度の導入
人事考課制度の改正検討● 定年延長の検討●●❶

環境パフォーマンス（CO2、水、廃棄物、化学物質）の継続的な改善の推進❷ 各所との連携による現場力向上の推進

人事総務部❷ ワーク・ライフ・バランスの推進●●

環境保全・ ❸ 各種データ解析による予防対策の強化
安全衛生
活動❹ 各種法令・要求事項の理解と実践の強化
環境安全
管理
委員会

❸ ダイバーシティの推進●●❺ 日常操業に役立つ環境・安全監査の実施

休廃止鉱山
管理

知識・技能伝承等による現場力向上の推進

女性総合職の積極採用（学卒新卒者の女性割合目標 20%）
障がい者雇用の強化（当社グループ障がい者雇用率目標2.0%）❶ 主要取引先の CSR 調査のさらなる精度向上

環境リスク低減に向けた具体的な❻取り組みの推進
❶テレワークの実施
フレックスタイム制の適用拡大❷

資材部

取引先へのCSR活動に関する個別状況に即したヒアリングなどの実施❸ 主要取引先のマネジメント（QCD ＋ CSR）
強化

❷ 坑廃水処理施設の維持管理❹ 取引先とのパートナーシップの醸成❸ 集積場・坑内の整備推進❺ 全社的な CSR 調達推進活動の継続

12

古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

事 業プロセスで貢 献
古河機械金属グループは、事業活動による正の影響は強化し、負の影響は最小化するように、バリューチェーンの各プロセスで CSR 課題に取り組んでいます。今後は、SDGs の達成に向けて、当社グループの事業プロセスで配慮すべき分野、技術や製品で貢献できる分野、ステークホルダーの皆さまとの積極的な連携や協力によって貢献できる分野などを明確化し、経営計画や CSR 活動に織り込み計画的に進めていく予定です。

■ 当社グループの取り組みと関連する SDGs
開 発・設 計事業プロセス● 環境・安全・品質に配慮した製品の主な活動内容［事業プロセス全体］● コンプライアンスの徹底● DR（デザインレビュー）
実施状況の確認※1● ダイバーシティの推進● FMEA● ワーク・ライフ・バランスの推進※ 1 FMEA(Failure Mode and Effects
Analysis): 設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を予防する体系的な分析方法。

● 労働安全衛生● 従業員の健康管理各事業プロセスにおける主な取り組みをご紹介します

13

開発・設計

指導者の育成調達● CSR に配慮した調達活動の推進● 取引先への技術指導● CSR 調達を基盤とした QCD

※2

の追求

※ 2 QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、
Delivery（納期）。

環境に優しい破砕機の開発に取り組んでいます

取引先の皆さまとのさらなるパート
ナーシップの醸成を目指しています

古河産機システムズ㈱の設計部門では、不具合事例、設計変更点、安全・環境面をリスクの評価対象とした FMEAや DR を行い、新型コーンクラッシャ[GEOPUS C3] を開発しました。関係者の協力を得て実証試験とその結果の評価を行い、目標としていた耐久性維持を前提とした軽量化と資源化率の向上を実現し、環境面では破砕に伴うダスト発
生を大幅に抑えることができました。

古河ユニック㈱資材部では、古河機械金属グループの一員として、取引先の皆さまに「品質」「コスト」「納期」の改善活動に加え、「人権・労働」「法令遵守・企業倫理」「安全衛生」「環境保全」などの取り組みについても、双方向の協力のもと、サプライチェーン全体で推進していきます。この取り組みを通じて、取引先の皆さまとさらなるパー
トナーシップを醸成していきます。

古河産機システムズ㈱マテリアル機械本部 技術部 設計課主任技師 塚田 浩二

古河ユニック㈱生産本部 佐倉工場 資材部
部長代理 矢板 修

製造

販 売・サ ー ビ ス● 品質・安全性の確保● アフターフォローの強化● 製品の安定供給● お客さま満足の追求● 事業活動に伴う温暖化対策、省エネル● 品質保証ガイドラインの作成

ギー対策の推進● 化学物質の安全管理体制の強化● 設備・環境事故および労働災害低減に

向けた活動

廃棄

● 廃棄物等総排出量の削減および有価物化の推進● 環境配慮型製品の情報発信● 効率的な輸送システムの推進● お客さまの安全を確保するための製品

リスクアセスメント活動

硫酸の品質向上と事故災害防止対策に努めていますより安全に使用していただくための製品説明会を実施しています

廃棄物等総排出量の削減および有価物化を推進しています

硫酸製造工程の冷却装置はこれまで鋳鉄製であったために、腐食による品質低下および硫酸漏れによる操業停止のリス
クがありました。品質向上および安定操業を目的として、2014 年から 3 年計画で耐食性に優れるニッケル合金製の冷却装置に更新し、品質向上および安定操業を図ることができました。また、品質の向上により製品ラインアップも増え、多様な顧客ニーズにも対応していきます。

厚生労働省告示により移動式クレーン
構造規格が一部改正され、積載型トラッククレーンの安全装置装着が義務化されたことを受け、古河ユニック㈱のサービス部門では全国の架装工場やサービス
工場に向けて、新製品の検査方法の変更
点を詳しく説明する講習会を各地区で実施しています。お客さまにより安全に安心して使っていただけるよう、アフターサービスの充実を図っています。

古河ロックドリル㈱高崎吉井工場では協力工場からの部品などの納入を専用通い箱化する取り組みを推進することで廃棄物発生量の低減を図っています。また、研磨工程で発生するスラッジを専用機で減容化することにより廃棄物の削減および有価物化の促進に努めています。

古河ケミカルズ㈱大阪工場 製造課主任技師 兼硫酸係 係長 高谷 賢二

古河ユニック㈱営業本部 サービス部 技術サービス課
課長 山田 康隆

古河ロックドリル㈱生産本部 高崎吉井工場 生産技術部
技師長 吉田 厚

14古 河 機 械 金 属 グ ル ープ の C S R

製 品・サービスを 通じて貢 献
毎日の暮らしをよく眺めてみると、本当に身近なところで古河機械金属グループの製品や技術が活躍しています。便利で豊かな生活を実現し、安心・安全な社会を守るために、
当社グループの製品や技術が暮らしのすみずみで活かされています。

■ ユニッククレーン
トラックに搭載されたクレーン。
建設現場などで活躍しています。

■ ミニ・クローラクレーン
海外では高層ビルなどの建設現場で活躍しています。

■ 油圧ブレーカ
岩石の小割りやコンクリートの破砕に使用されています。

■ 密閉式吊下げ型コンベヤ
搬送物を密閉して自由自在に（新規開発製品）
垂直搬送できます。

■ 高純度金属ヒ素
モバイル機器やレーザの原料として使用されています。

■ 亜酸化銅
環境配慮型素材として船底塗料に使用されています。

15■ 橋梁・鋼構造物
歩道橋や自動車道などを建設しています。

■ 電気銅
家電・通信・自動車関連の電線や銅管などに使用されています。

■ 電気集じん装置
工場などで大気汚染を防止する設備です。

■ 下水処理施設のポンプ設備
全国各地の下水処理場や浄水場で豊富な実績があります。

■ 油圧クローラドリル
砕石場や石灰石鉱山で発破用の孔を掘る機械です。

■ 破砕機
砕石場などで岩石を細かく破砕する
機械です。

■ ベルトコンベヤ
大量の土砂や鉱石、石炭などの原料を運搬する装置です。

■ トンネルドリルジャンボ
リニア中央新幹線などの工事で活躍しています。

■ トンネル工事用電気集じん器
トンネルの工事現場で空気中の粉じんを捕集する装置です。

■ ユニックキャリア
新車や故障車などを運ぶ
キャリアカーです。

■ コイル
電子制御装置や電源などに使用されるノイズ対策用フィルターコイルです。

■ オーシャンクレーン
カキの養殖や魚の陸揚げに使用されています。

16

ガバナンスとマネジメント

グループガバナンス体制の強化

コンプライアンスの強化

コーポレート・ガバナンス

お客さまとの関わり

執行役員制度■ 基本的な考え方

執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業環境への取り組み

古河機械金属グループは、経営の透明性を高めること、企業構務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告

造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定したしています。2019 年 6 月27 日現在の執行役員は、16 名( うち取従業員との関わり
締役兼任 4 名 )です。

利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする
ステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナンスの取引先との関わり
経営会議・経営役員会

基本方針としています。

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および■ コーポレート・ガバナンス体制

重要事項についての決定を行っています。また、経営役員会は、
株主・投資家との関わり
毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告と、それに対す
る検討、指示などを行っています。経営会議に付された事項のう
地域社会との関わり
ち、経営上重要な事項は取締役会にも付議されます。

当社グループの事業持株会社である古河機械金属㈱は、取締役会および監査役会を設置して業務執行の監督および監査を行っています。また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思監査役・監査役会

決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しています。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締役な

取締役・取締役会

どから営業の報告を聴取し、また、事業所、子会社を調査し、取締役などの業務執行を監査しています。監査役会は、監査役 4 名（う取締役会は、毎月1回の定時に加え、必要に応じて臨時に開催

ち社外監査役 2 名）により構成され、適時開催しています。

し、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。
2019年6月27日現在の当社の取締役は、
9名（うち社外取締役3名）です。

●コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任

選任
報告

会計監査人

取締役会

選任

報告

監査

監査役会

監督

代表取締役
報告

報告 指示

意見・
情報交換

監督

経営会議

報告

報告 監査 監査 報告

経営役員会

監査

報告

指示

執行役員

内部統制部門
監査室

CSR推進会議

業務執行

監査

報告

当社各部門、グループ会社

コーポレート・ガバナンスについては、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/ir/policy/governance.html
17

経理部他

監査

●関連する主なSDGs

社外取締役および社外監査役

2018 年度の評価は、2017 年度に比べて全体として改善傾向に

当社は、社外取締役および社外監査役から、客観的な視点に立ありますが、一方でさらなる改善を図るため、株主価値向上を意識

ち、各々の専門知識や経験などを活かした助言、チェックを受けてした情報発信についての意見交換や、人材育成、コンプライアン

おり、経営の客観性・透明性と意思決定の妥当性の確保を図っていス、新製品・新技術などについての報告内容の充実、中期経営計画

ます。2019 年6月27日現在の当社の社外取締役は3名、社外監査についての十分な議論などを行う必要があることを確認しました。

役は2名です。なお、
東京証券取引所の定める独立役員は4名です。

今後も、タイムリーな情報提供により取締役会における議論の指名・報酬委員会
当社は、2018 年 11月に、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しました。当委員会は、取締役会の諮問機関として取締役および監査役の人事・報酬に関する事項の審議を行います。

取締役会の実効性評価

活性化を図り、取締役会のさらなる実効性向上に努めます。

■ 内部統制システム
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメ
ント、コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制システムの整備に関する基本方針」を、効率的で適正な業務の執行を確保するためだけではなく、CSR 推進の観点からも内部統制の運用が行

当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役おわれるよう定めています。また、常に見直しを実施し、業務の適正よび監査役を対象としたアンケートとともに、社外役員によるを確保するための有効かつ効率的な内部統制システムの構築に意見交換を実施し、その結果を取締役会において報告し議論を努めています。

行っています。

【独立社外取締役からのメッセージ】
独立社外取締役として就任して 2 年が経ちました。就任以来、ステークホルダーの代理人としての視点を念頭に、取締役の一員として責務に努めてきました。特に、私は、取締役会が健全に機能し、コーポレート・ガバナンスが適切に発揮されるためのチェック機能としての役割を意識しながら取り組んできました。
当社の取締役会は意思決定の迅速性を損ねることなく、疑念や質問に対しても執行陣は懇切丁寧な説明を行い、役員間の相互理解が必要十分となるまで討議し、場合によっては数次の取締役会を経て合議しています。この当たり前のことがしっかりと実行されていることに好感を抱いています。
当社は機械事業に大きく軸足を傾け、地道に機械の設計・作り込み・検査技術の向上、設備の増設・新鋭化、内外の販売網・提携先の拡充を図り、これをコア事業にまで成長させてきたことは過去および現在の経営陣の覚悟と努力の賜だと思います。この築き上げたインフラを活用し、2025 年度を最終年度とした長期計画のチャレンジングな収益目標達成に向けて、全社一丸となっている様子は頼もしく思えます。2025 年度の目標達成は当社の未来のための大きな里程ではありますが、さらなる次元を目指すためには、機械事業においては販売力の強化が必須であり、そのためには、海外拠点の拡充、海外に通用する人材の育成が恒久的かつ喫緊の課題であると思います。
私の出身母体での社長時代に、リーマンショック・東日本大震災・中国ショックに遭遇し、修羅場の中で経営の舵取りをしてきたことが、独立社外取締役に招請された理由のひとつであると思っています。この経験および資源・製錬に関する知見を活かし、ステークホル
ダーの代理人として、時には執行陣の背中を押し、時には異見を唱えながら、コーポレート・
ガバナンスが健全に働くよう注視しつつ当社の持続的発展に尽力する所存です。

独立社外取締役

手島 達也

古河機械金属グループの監査体制については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr_16.pdf
18

●関連する主なSDGs

リスクマネジメント
２０２５年のあるべき姿

古河機械金属グループにおいて、危機管理体制のみならず、リスクマネジメント体制の構築、整備も実現する

2018 年度の目標＆評価

達成状況

危機発生時の対応力の向上

★★★
★★★
★

グループ BCP の策定
地震以外の危機への対応策の検討

2019 年度の目標
危機発生時の対応力の向上
BCP の継続的な見直しの実施
地震以外の危機への対応策の検討★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

BCP から BCM へ■ 推進体制ＢＣＰは、中核事業会社の見直しが終了しました。今後は、連結関当社グループでは、事故や自然災害、伝染病の蔓延など、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれのある事業リスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化を図

事業リスク検討部会※

総務チーム
人事チーム
広報チーム
財務チーム
情報分析チーム

当社および当社グループ各社
緊急対策本部

古河機械金属㈱ 事務局

ＢＣＰ対策本部員

危機管理委員会

ＢＣＰ対策副本部長●リスクマネジメント体制

BCP 対策本部事務局

BCP 対策本部
ＢＣＰ対策本部長

取り組んでいます。

●グループBCP 体制図

ＢＣＰ対策本部事務局長

るべく、危機管理委員会が中心となって推進体制の整備・強化に係会社でのＢＣＰ策定促進やＢＣＭ体制の強化を目指します。

古河機械金属㈱
古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱※事業リスク検討部会を構成するグループ会社は、危機管理委員会を構成するグループ会社と同じ。

【責任者メッセージ】ー 2018年度の総括ー
2018年度は、中核事業会社におけるBCP の見直しを受け、グループBCPの策定を完了しました。また、安否確認訓練における応答率は目標に■ 危機対応の強化到達しましたが、BCP訓練が実初動対応力の向上施を計画するとともに、当社グ

有事の際、従業員の安全と各所の被災状況の確認を迅速に実行できるよう、安否確認システムを利用した安否報告訓練およびトランシーバーを使用した災害報告訓練を定期的に実施しています。
2018 年度の安否確認訓練では、当初の目標としていた応答率 80％以上を達成することができました。また、各主要拠点へのトランシー
バーの設置や各拠点における食料・飲料などの備蓄品の内容、管理方法の見直しを図っています。

19

施できなかったため、早期の実ループ全体での危機管理体制を充実させるために、連結関係
会社の BCP 策定に着手し、地震以外の危機への対応策も検討するなど、危機発生時の対応力の向上を図ってまいります。

危機管理委員会委員長
上級執行役員 人事総務部長

髙野 厚

●関連する主なSDGs

コンプライアンス
２０２５年のあるべき姿

すべての従業員が、国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つ

2018 年度の目標＆評価

2019 年度の目標

達成状況

★★★

コンプライアンス研修の拡充

コンプライアンス研修の拡充
 業行動憲章、役職員行動基準の英語版、
企
中国語版、タイ語版の作成

企業行動憲章、役職員行動基準の見直し ★★★
コンプライアンス・マニュアルの見直し★

コンプライアンス・マニュアルの見直し★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ コンプライアンスの推進■ 内部通報制度

当社グループでは、単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理的

当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見および是な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとることが企業正を図ることなどを目的として、内部通報制度を導入しています。

の責務であると考えています。

通報・相談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けることこの責務を果たすための組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。同委員会で討議された内容は、適宜、CSR 推進会議にも報告し、全社的なコンプライアンスに関する情報の共有化を図っています。

により、広く通報・相談可能な体制を構築しています。なお、通報者の秘密や個人情報は厳密に管理しています。
通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、その後、必要な措置をとります。
内部通報制度については、その内容を社内ポータルサイトに掲示するとともに、当社グループの役職員に小冊子を配付して、周■ コンプライアンス教育の実施

知を図っています。

グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情報提供として「コンプライアンスニュース」
を発行し、また、経営トッ【責任者メッセージ】ー 2018年度の総括ー

プが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性を説くなど、
コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めています。
2018 年度は、新入社員、中堅社員、新任管理職等が受講する階
層別研修においてコンプライアンス研修を実施した他、役員を含めた経営幹部に対してもコンプライアンス研修を実施しました。
また、下請代金支払遅延等防止法（下請法）など、項目別の研修も実施しました。

動憲章、役職員行動基準を策定し、2019年4月に発表しました。2019年度は、あらたな企業行動憲章、役職員行動基準の日本語版を役職員に周知するとともに、海外の役職員に向けて、
英語版、中国語版、タイ語版を作成します。また、2018年度から● 2018 年度の実施研修
研修

2018年度は、SDGsの観点を取り入れたあらたな企業行

受講者数
（回数）

課題となっているコンプライア
ンス・マニュアルの見直しを行

コンプライアンス研修

242 名 (12 回 )います。すべての役職員が国際下請法に関する研修

40 名 (2 回 )社会に通用する高いコンプライ

契約の基礎、取引基本契約に関する研修

79 名 (3 回 )輸出管理に関する研修8 名 (1 回 )アンス意識を備え持つことを目標に、今後も活動を推進します。

コンプライアンス委員会委員長
上級執行役員 法務部長

宮嶋 健

古河機械金属グループ 企業行動憲章 / 役職員行動基準などのコンプライアンスについては、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/ir/policy/compliance.html
20コンプライアンスの強化

お客さまとの関わり

お客さまとの関わり

環境への取り組み

２０２５年のあるべき姿

FURUKAWA 製品のブランド力向上とカテゴリートップを目指す
従業員との関わり2018 年度の目標＆評価

達成状況

リスクアセスメント（製品開発）
設計 FMEA ※ 1 の実行推進★★

取引先との関わり

海外調達時のリスク低減推進（機械各社）
検査・試験データ採取の効率化（機械各社）
品質保証体制へ向けた取り組み（素材各社）

2019 年度の目標
リスクアセスメント（製品開発）
設計 FMEA の実行推進

株主・投資家との関わり★★
★★★
★★地域社会との関わり

海外調達時のリスク低減推進（機械各社）
検査・試験データ採取の効率化（機械各社）
変化点の見える化推進（機械各社）
開発設計段階でのリスク根絶活動（機械各社）★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

品質保証体制へ向けた取り組み（素材各社）■ 製品安全マネジメント体制■ 分科会活動

古河機械金属㈱本社内に設置した製品安全委員会は、同委員会の下に中核事業会社の製品安全責任者を集めた製品安全会議お機械系分科会は、「お客さまから満足を得られる製品づくり」をよび機械系・素材系に分かれて活動する製品安全分科会を組織しテーマに、クレームの削減、生産変化点の管理、調達時のリスク低減ています。これらは「製品安全基本方針」「製品安全行動指針」にを重点課題として活動しました。

基づき、製造、品質保証、製品安全に関する法令遵守およびお客さ

クレーム発生の主原因が設計変更や製造方法の変更、工程変更

まが安全かつ安心して使用できる製品づくりを推進しています。

などの「変化点」にあることに着目し、製品開発および組立現場の変なかでも、製品安全会議は、全社的な製品安全レベルの向上と化点の見える化を推進し、事業所間の様式統一も図りました。

製品安全に関する活動の評価を行うことを目的として開催して部品の不具合の多くは寸法不良によるもので、この問題を解決すいます。同会議では、製品安全レベルを向上するためには、まずるために、形状が複雑で測定に時間がかかるものや、測定が難しい

は製品の信頼性向上に取り組むべきとの考えで活動しており、部品は3 次元測定機や発光分光分析装置などの精密測定機を使用

2018 年度は、未然防止の観点からリスクアセスメントの取り組

して、分析精度と検査速度の向上を図りました。

み状況の確認を 2017 年度から継続して実施しました。

また、
クレーム情報アプリケーションを利用することにより、
クレーム

また、現場の立場で議論ができるメンバー構成となっている分

情報の検索速度が向上し、真因の分析および再発の防止、次期製品科会では、設計部門などの品質部門以外の責任者も議論に加え、開発のリスクアセスメント資料としての情報活用が迅速になりました。

工場全体での品質管理・品質保証への意識向上に取り組みました。

今後はタブレット端末を利用した検査を推進し、検査業務の品質と効率の向上を図ることを計画しています。

●製品安全マネジメント体制

機械系中核事業会社 3 社は、社員のスキルを階層ごとに統一を図

古河機械金属㈱製品安全委員会
製品安全会議れるよう、合同で研修活動を推進します。

技術戦略部
（事務局）

製品開発からモノづくり現場まで、「現場力」
向上を図り、一人ひとりが「クレーム削減＝お客さまの笑顔」につながるブランドづくりを目指します。

中核事業会社21

機械系分科会

機械系分科会

素材系分科会

古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱素材系分科会
素材系分科会は、電子機器などに幅広く使用される素材を製品としており、お客さま重視の考えに基づき「市場クレームゼロ」を目標に海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取り組んでいます。
素材系のリスクアセスメントは、SDS ※2 などでリスク情報を提供し※1

FMEA (Failure Mode and Effects Analysis) : 設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を予防する体系的な分析方法。

※2

SDS (Safety Data Sheet) : 安全データシート。

●関連する主なSDGs【責任者メッセージ】ー 2018年度の総括ー

お客さまのためにすべての製品に品質保証を
製品安全委員会では、古河機械金属グループが生産し、お客さまにお届けするすべての製品に対し、安全で満足のいく製品であることの保証を実現すべく、さまざまな取り組みを行っています。海外調達や海外工場での生産、また輸出製品に対しても、日本のメーカーとして誇れる品質の保証を目指しています。
2018年度は、各事業所における品質保証体制強化のために多方面から現行システムのチェックを行うとともに、国内では、品質向上に向けた品質検査に関わる新たなシステム導入の水平展開を行いました。
2019 年度は前年度の未達項目に加え、クレーム発生の主要因に焦点をあてた「変化点管理」のさらなる推進や、事業プロセス初期のリスク低減の活動を通して、品質保証体制を強化していきます。
製品安全委員会委員長 取締役 上級執行役員 技術統括本部長ているほか、不良品の流出も大きなリスクと捉えており、変化点管理

名塚 龍己

これらの取り組みの結果、2018 年度は「市場クレームゼロ」を達を重視したFMEAの運用による信頼性の高い設計および検査の自成しました。2019 年度も「市場クレームゼロ」
を目標に、信頼性の高動化の推進により、不良品の流出防止を推進してきました。当分科

い設計、不良品の流出防止、海外調達品を含めた品質保証体制の会では、これらの情報を共有し、各社のスキルアップを図る活動に改善に取り組みます。

取り組んでいます。

TOPICS

グループ会社の取り組み
古河ロックドリル㈱によるドリルシミュレータの開発
古河ロックドリル㈱は、古河機械金属㈱技術統括本部先端技術部との協業により、主力製品である油圧クローラドリルおよび油圧ダウンザホールドリル（以下、総称して「ブラストホールドリル」といいます）のオペレータの習熟度向上ツールとして、ドリルシ
ミュレータを開発しました。ドリルシミュレータは、ヘッドマウントディスプレイを用いたVR技術により、穿孔状態をリアルに再現し、実際にブラストホールドリルに乗車している感覚で穿孔操作を体験することができます。ブラストホールドリルの操作は、荷役を主とした他の建設機械と大きく異なり、特殊な操作技能を求められるだけでなく、実際の穿孔を行うには場所と機会に制約を受けます。このことから、ドリルシミュレータはユーザコミュニケーションツールとしての活用が期待されています。

ブラストホールドリル シミュレータ画面「CSPI-EXPO 建設・測量生産性向上展 2019」での体験デモ

製品安全基本方針、製品安全行動指針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr_14.pdf
22

お客さまとの関わり

環境への取り組み
２０２５年のあるべき姿

環境への取り組み

従業員との関わり

環境・安全活動を推進する（環境負荷低減、環境・安全の確保、生物多様性保全の推進、
環境・安全活動成果の公表、
休廃止鉱山における無事故・無災害の継続）
取引先との関わり■ 基本的な考え方

中期削減計画に対する結果を踏まえ、「2025 年ビジョン」に基づ
株主・投資家との関わり
き、2019 年度から 10 年間の第四期中期削減計画を策定中です。

古河機械金属グループは「企業行動憲章」および「環境管理基本
環境保全活動を続けていくにあたっては、予防的措置を実施し、地域社会との関わり理念」に基づき、環境リスクを低減し、地球環境と調和した企業活リスクに対する対応の充実・強化に取り組んでいます。
動に努め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
温暖化対策については、2014 年度から 2018 年度までの第三期

また、事業活動が生態系に与える影響に配慮し、生物多様性の保全のための取り組みを推進します。

● 環境・安全重点目標と実績 (2018 年度）★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成

2018年度重点目標

2018年度実績

評価●環境・安全監査にて改善プロセスを確認し、問題点については指導を実施●環境法令などの情報をタイムリー、かつ迅速に発信し、水平展開を実施●環境・安全監査にて環境法令など、遵守すべき事項の明確化・対応状況の確認を実施●環境測定結果などを解析し、リスク低減活動を実施★★★

●生産性の向上・省エネ機器の導入などを推進したが、削減目標は未達●各工場において節水対策・再利用、使用量の「見える化」を推進したが、削減目標は未達●製品梱包方法の改善、通い箱化などを推進したが、削減目標は未達●塗料の揮発防止・吹付方法の改善などを推進したが、削減目標は未達★

●人と環境に配慮した製品一覧の作成、足尾に生息する生物の生態系ピラミッド調査などを実施●各種植樹会など緑化活動の継続、社有林管理を推進するとともに、ホタル再生活動を実施★★★

●環境・安全監査、現地安全視察などを通して管理体制の強化および安全衛生委員会運営強化指導を実施●環境・安全に関する教育実施状況の確認・指導を実施。また、操業に関わる重要公的資格取得状況を確認し、必要に応じて指導を実施●設備事故、環境事故ともに発生したため、目標は未達●労働災害発生件数は対前年度比減となったが、強度率目標は未達★★

当社グループ各社の効果的な環境管理システムの運用と推進● EMS 規格改定後の運用による継続的改善の推進●環境法令等の新規・改正に伴う的確な対応●社内外からの要求事項に対する対応の強化●環境データの有効活用による予防対策の推進

環境負荷低減に向けた継続的な改善の推進●温暖化ガス排出量の削減（生産設備および製造工程の効率化など）●水資源使用量の削減（水環境への負荷低減の推進を含む）●廃棄物等総排出量の削減および有価物化の推進●化学物質の大気排出量削減の推進

生物多様性保全活動の推進●生物多様性に与える環境負荷低減対策の調査を推進●継続的な緑化活動・山林管理および生物再生活動の推進

ゼロ災に向けた予防対策の強化●環境・安全に対する管理体制の強化●環境・安全担当者に対する能力向上教育の強化●設備事故、環境事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」●労働災害率の低減（強度率 0.03 以下を目標）● 環境・安全重点活動目標 (2019年度）

環境パフォーマンス（CO2、水、廃棄物、化学物質）の継続的な改善の推進

環境保全・安全衛生活動● 温暖化ガス排出量の削減（生産工程の効率化など） ● 水資源使用量の削減● 生産性向上・除害装置の維持管理の徹底による化学物質排出量の削減● 廃棄物等総排出量の削減および有価物化の推進

各所との連携による現場力向上の推進● EMS 規格改定後の運用による継続的改善の推進● 社内外におけるコミュニケーションの活性化を推進

各種データ解析による予防対策の強化●操業に必要な設備類、環境・安全データの有効活用を推進

各種法令・要求事項の理解と実践の強化●関係法令などにおける遵守状況の監視強化

日常操業に役立つ環境・安全監査の実施●環境保全・労働安全衛生活動による現場力の向上 ● 環境・安全監査などによる再発防止対策および予防対策の強化●環境事故、設備事故件数の削減、目標は発生「ゼロ」 ● 労働災害率の低減（強度率 0.03 以下を目標）

環境リスク低減に向けた具体的な取り組みの推進●生物多様性に与える環境リスク低減対策に対する具体的な取り組みの推進

休廃止鉱山管理

知識・技能伝承等による現場力向上の推進●知識・技能向上に向けた社員教育の実施● 継続的な緑化活動・山林管理および動植物再生活動の推進

集積場・坑内の整備推進● 日常点検の徹底● 知識・技能向上に向けた社員教育の実施

坑廃水処理施設の維持管理●日常点検の徹底● 知識・技能向上に向けた社員教育の実施

環境管理基本理念、環境保全行動方針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#01
23

●関連する主なSDGs【責任者メッセージ】ー 2018年度の総括ー

事業活動全体を通じて環境保全活動を推進
当社グループでは「持続可能な社会の構築」に貢献するため、生産設備の改善や操業の効率化に努め、製品の企画・開発段階から使用、消費、廃棄に至るまで、事業活動全体を通じて地球環境や生物多様性への影響を踏まえた環境保全活動を推進しています。各種環境データ集計に際して2018 年度から新システ
ムを導入し、各工場・各所のタイムリーな活動状況の把握が可能となりました。2018年度は中期削減計
画に基づいた環境保全活動を推進し、環境負荷低減に取り組んできました。
2019年度以降も引き続き「2025年ビジョン」達成に向けた環境保全活動に注力し、環境リスクを低減
し、地球環境と調和した企業活動に努めていきます。

久能 正之

環境安全管理委員会委員長 執行役員 環境安全統括部長■ 環境マネジメント●環境・安全推進体制図
代表取締役社長

環境管理委員会
当社グループの環境管理に関する重要事項については、各生産指針・指示拠点のトップなどで構成される「環境管理委員会」
で立案・審議しています。2019 年 4 月開催の委員会では、2018 年度の環境・安全重点活動の評価結果、2019 年度の環境・安全重点活動目標な

CSR推進室（事務局）

CSR推進会議
答申・報告

環境安全管理委員会

古河機械金属㈱

環境・安全推進会議（環境会議、安全会議）

環境安全統括部（事務局）

どの報告・審議を行い承認されました。また、第三期中期削減計
画の結果について報告・審議を行ったうえで、第四期中期削減計
画について協議が行われました。
（※ 2019 年 7 月 1日付、本委員会を所管する部署名を環境安全統括部に改称したことを受け、本委員会名も環境安全管理委員会と改めました）

中核事業会社

古河産機システムズ㈱ 古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱［環境安全管理委員会］
委 員 長：環境安全統括部長
委
員：各本部長、各中核事業会社工場長（工場長がない場合は管理部長）
事 務 局：環境安全統括部
開催場所：本社
開催頻度：年 1 回［環境・安全推進会議（環境会議／安全会議）］
出 席 者：環境安全統括部長および部員、各中核事業会社、他の環境・安全担当者
事 務 局：環境安全統括部
開催場所：原則、中核事業会社各工場の持ち回りで開催「環境会議」「安全会議」に分けて実施）
開催頻度：年 1 回（2019 年度から

TOPICS

日本政策投資銀行の環境格付評価で 5 年連続「最高ランク」を取得
当社は、日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ環境格付」に基づく融資を受け、DBJ規定の最高ランクの格付を2018年11月30日付で取得しました。今回の格付では、環境マネジメントシステムをグループ一体的に運用し、新規に各拠点へ環境負荷モニタリング・遠隔操作システムを導入するなど、生産プロセスの不断の改善を通じ生産性向上と環境負荷低減を積極的に推進している点が評価されました。また、多岐にわたる事業領域を有する中、事業ごとに環境配慮製品を定義し、販売拡大に向けた取り組みを推進していることに加え、当該製品の製造に関与する従業員や営業担当者への教育の徹底など、多方面から製品を通じた社
会への価値提供に取り組んでいる点なども高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を5年連続で取得しました。

24

お客さまとの関わり

環境への取り組み

環境への取り組み

従業員との関わり

環境・安全監査■ 第三期中期削減目標と 5 年目の結果

取引先との関わり
毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査の目

古河機械金属グループでは 2014 年度から 2018 年度までの第的は、発生した事故災害に対する「是正対策」
はもとより、「予防対三期中期削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んできまし策」に注力することです。2019 年度の環境・安全監査では是正事
株主・投資家との関わりた。5 年目（最終年度）にあたる 2018 年度の削減実績は下表のと案を解決し、環境パフォーマンス
（CO2 排出量、水資源使用量、廃おりです。なお、最終年度の削減実績が目標と乖離した要因とし
棄物等総排出量）の向上および無事故・無災害に向けた各所の取地域社会との関わりて、目標設定後に「2025 年ビジョン」が公表となり、その後の中り組みを支援し、日常操業の資質向上に寄与することを目的に実核事業会社の生産計画などが十分反映されなかった点、また、第施しました。
また、重大な事故災害および連続して災害が発生した際には、三期中期削減目標策定時 (2013 年度）には一部地域において供給事故発生原因について現地担当者と十分協議したうえで、再発防される電力すべてが水力発電によるものでしたが、現在は電力会止策の策定に際し指導するなど、職場環境の安全が継続して確保社からの電力も使用している点が挙げられます。
第三期中期削減目標に対する結果を踏まえ、「2025 年ビジョされるための活動を推進しています。

ン」に基づき、2019 年度から 10 年間の第四期中期削減目標を策定中です。
● 2018 年度削減率実績

古河ケミカルズ㈱大阪工場 環境・安全監査 OI L
揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）
灯油

2018 年度
削減率目標

2018 年度
削減率実績

CO2
排出量

3％

△ 13％

水資源
使用量

2％

△ 9％

廃棄物等
総排出量

5％

△ 13％

※本目標と実績は2013年度の実績値を基準としています。
CO 2

上水道

ガソリン

OI L

上水道

CO 2

OI L

工業用水

排水量

OI L

工業用水

ガソリン
灯油

灯油

灯油

排水量

■ 古河機械金属グループのマテリアルフロー（2018 年度）
揮発油（ガソリン）
揮発油（ガソリン）
灯油

OI L

上水道

CO 2

軽油

OI L

地下水

廃棄物等
総排出量

OI L

上水道

CO 2

軽油

OI L

地下水

廃棄物等
総排出量

OI L

工業用水

ガソリン

ガソリン
灯油

種別

使用量

灯油

OI L

軽油

OI L
軽油

軽油

エネルギー投入量

揮発油（ガソリン）
揮発油（ガソリン）
灯油

揮発油（ガソリン）
灯油
軽油
灯油

軽油

Ａ重油
軽油
Ａ重油

揮発油
ガソリン）

水資源
投入量

液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油

OIL

液化石油
ガス
（LPG）
上水道
都市ガス

OIL

工業用水
電気

ガソリン

液化石油
ガス
（LPG）

揮発油
OI L
ガソリン
（ガソリン）

灯油

OIL
軽油

地下水

使用量
総排出量
ガス
（LPG）

地下水

液化石油
廃棄物等
ガス
（LPG）
総排出量

廃棄物等
液化石油

Ａ重油

221kℓ

都市ガス

都市ガス

OI L
灯油L
OI

工業用水

液化石油
排水量
ガス
（LPG）
CO 2

電気

ガソリン

ガソリン

OI L
灯油

OI L
軽油L
OI
灯油

OI L

上水道

灯油

301kℓ

液化石油
排水量
ガス
（LPG）

工業用水

都市ガス
廃棄物等
総排出量
排水量

地下水

工業用水

都市ガス
廃棄物等
総排出量

地下水

軽油

OI L
軽油

電気

軽油

195kℓ
廃棄物等
総排出量

地下水

揮発油
（ガソリン）

OI L

電気
上水道

軽油

OUTPUT

排水量 Ａ重油工業用水

種別

CO 2 Ａ重油

液化石油ガス
（LPG）

359t

電気

種別

使用量

灯油
揮発油
（ガソリン）

電気

軽油
灯油

揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）

OI L

上水道

CO 2
Ａ重油

OI L

工業用水

排水量
液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油

ガソリン

軽油
灯油

CO 2

灯油

ガソリン

灯油

CO 2

排水量

軽油

OI L

OI L
軽油

廃棄物等
総排出量

Ａ重油

工業用水

141 千ｍ3

灯油

地下水

排水量

工業用水
軽油

OI
L 千ｍ 3
550

地下水

軽油

廃棄物等
Ａ重油
総排出量

上水道

CO 2

OI L
灯油
OI
L

工業用水

排水量

上水道

CO 2

地下水

軽油
OI
L
灯油L
OI

工業用水

廃棄物等
総排出量
排水量

上水道

CO 2

地下水

廃棄物等
総排出量
排水量

揮発油
（ガソリン）OI L889 千ｍ 3
都市ガス ガソリン

軽油
灯油

上水道

都市ガス

地下水

軽油

INPUT

上水道

電気
軽油

OI L

排水量 Ａ重油

OI L

都市ガス

灯油

33kℓ

CO 2 Ａ重油

上水道

灯油

軽油

地下水

廃棄物等
都市ガス
総排出量
液化石油
ガス
（LPG）
Ａ重油

43,593
OI L 千kWh

OI L
軽油L
OI

Ａ重油

工業用水

OI L
軽油

地下水

0 千ｍ3

電気

電気

都市ガス

電気
都市ガス

液化石油
ス
（LPG）

電気

環境・安全監査理念、環境・安全監査に対する方針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#04
電気

都市ガス

電気

25

477 千ｍ3

廃棄物等
総排出量7,160t

灯油

都市ガス
液化石油
ガス
（LPG）

排水量

ガソリン

都市ガス

液化石油
ガス
（LPG）

26 千t-CO2

ガソリン

液化石油
ガス
（LPG）

電気

CO2
排出量

廃棄物等
総排出量

INPUTOUTPUT●エネルギー使用量● CO2 排出量

（千GJ）

800
600

474

429

458

483

511

2014

2015

2016

2017

2018（年度）●水資源投入量

26

26

0

6,000
4,000
2,000

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

エネルギー使用量は対前年度比 6％増となりました。CO2 排出量は、CO2 排出係数の影響
により、対前年度比 2％増となりました。

0

廃棄物
6,884

6,832

6,266

5,347

7,160
3,803

3,098

3,458

3,168

3,374

2,489

2,928

3,357

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2,858

3,956

当社グループ各社の生産増などの影響により、廃棄物等総排出量は対前年度比4%増となりました。なお、有価物量は資源の細分化を強化したことにより、対前年度比 15% 増となりました。

（千m3）

651

666

671

623

692

800
600

400

400

200

200
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

入水管理(見える化)、給排水配管の設備改善などを推進した一方、ユニック部門、電子部門の生産増に伴い、対前
年度比11%増となりました。

TOPICS

25

8,000

●排水量

（千m3）

0

24

10

省エネ機器の導入や生産ライン変更による待機時間の短縮、荷役運搬機械の移動距離削減などによりエネルギーの使用量の節減に努めた一方、ユニック部門、電子部門の生産増に伴い、対前年度比6％増となりました。
なお、古河機械金属㈱は省エネ法に基づく「事業者クラス
分け評価制度」
において、同制度が開始された2015年度から4年連続で優良事業者（Sクラス）の評価を受けています。

600

27

20

200

800

30

有価物

（t）

40

400

0

●廃棄物等総排出量（千t-CO2）

0

455

471

465

2014

2015

2016

410

2017

477

2018（年度）

水資源使用量は対前年度比 11％増となりました。一方、排水量は、水を主原料とする製品の生産減により、対前年度比 16％増となりました。

「人と環境へ配慮した製品一覧」を HP に掲載
当社グループは、新製品の開発・設計段階から製造・使用・廃棄に至るまで、「人と環境へ配慮した製品づくり」をコンセプトに取り組んでいます。銅山開発から培ってきた技術を活かすとともに、あらたな技術も積極的に導入し、社会に貢献してきました。その中の「人と環境へ配慮した製品」を一覧にしました。
当社グループは、今後も、人と環境へ配慮した製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
環境分野における SDGｓ関連活動一覧
目標

貢献内容

貢献に寄与する製品など

具体的な貢献内容

電気集じん装置、トンネ

環境基準の達成、作業環境の改善に影響

ル工事用電気集じん器、を及ぼす要因の特定と抑制

有害化学物質ならびに大気・水質およ3び土壌の汚染による死亡および病気をコンベヤ類、ユニッククレ
削減させるーン、乳がん検査装置

TOPICS

SDGs への取り組み

6

水資源の有効活用

下水処理施設のポンプ設

地下配管の漏水対策、クーリングタワーに備

おける水飛散量の軽減、生産時の水の循
環使用、地下水の有効活用―

・太陽光発電設備における稼働トラブルゼ

再生可能エネルギーの導入を促進する

ロ、発電損失ゼロ
・再生可能エネルギーの普及
ベルトコンベヤ

7・エネルギー消費効率の向上、生産現場の効率性向上当社環境安全統括部では、当社グループにおける SDGs に向けた取り組みのうち、環境分野における推進役を担っています。SDGs の 17 の目標のうち、9 つの目標に対して当社グループの製品群の中で貢献に寄与する製品や具体的な貢献内容を洗い出し、活動を

省エネルギーの導入を促進する

・高速道路事業等における高効率ベルトコ
ンベヤの導入、コージェネレーションシス
テム、環境配慮 型製品の普及

911

産業と技術革新の基盤をつくる―

CSR 調達と調達先の環境技術の向上―（世界の）文化遺産および自然遺産の保

文化遺産保護護・保全の努力の強化をする
天然資源の持続可能な管理および効―循環利用率の向上、生産現場の効率性向

チッパー

LCA を活用した環境保全活動、化学物質

率的な利用を達成する
化学物質や廃棄物の大気・水・土壌へ

上、天然資源の LCA 分析による省資源の排出を大幅に削減するの代替促進、廃棄物発生量の削減

12削減・リサイクルおよびリユースにより推進しています。

―

廃棄物発生量を削減する

3R（リデュース、リユース、リサイクル）の促
進―CSR 報告書への記載充実、外部評価の受

環境保全に関する情報発信
審、トップランナーの取り込み
気候変動及びその影響を軽減するため―

トップランナーに関する情報収集、水平展

13の人材を育てる開オーシャンクレーン

14

オーシャンクレーンの開発・改善による持海の豊かさを守る
続可能な漁業（養殖業他）の効率促進―

・山林管理（伐採・境界線整備、等）―

・緑化活動、外来種の排除、ホタル再生活

森林の持続可能な管理・原材料使用段階での計画的な植林
15
生物多様性を含む山地生態系の保全
動を確保する
・生態系のモニタリング・保護「人と環境へ配慮した製品一覧」については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/consideration.html
26

お客さまとの関わり

環境への取り組み

環境への取り組み

従業員との関わり■ 化学物質の管理

取引先との関わり2018 年度は、PRTR ※ 1 届出対象物質は前年度より 1 物質増加し 15 物質となりました。一部の事業所における新設備導入に伴い、大気へのトルエン、エチルベンゼン、キシレンなどの排出量が大幅に減少しました。
株主・投資家との関わり● PRTR 届出対象物質の排出量・移動量
物
質
番
号
53
75
80
87
243
272
296
297
300
308
332
374
412
438
453

青数字：前年度より減少 赤数字：前年度より増加（単位 : kg ／年、ダイオキシン類のみ : mg-TEQ ／年）
排出量

化学物質
エチルベンゼンカドミウム及びその化合物
キシレン
クロム及び 3 価クロム化合物
ダイオキシン類
銅水溶性塩
1,2,4- トリメチルベンゼン
1,3,5- トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
砒素及びその無機化合物
ふっ化水素及びその水溶性塩
マンガン及びその化合物
メチルナフタレン
モリブデン及びその化合物

2017
40,038057,642
3
8.5
0
4,110
669
54,868
0
0
0
55
16
0

移動量

地域社会との関わり
公共用水域
土壌

大気
2018
32,069047,052
1
8.5
0
5,592
1,519
42,766
0
9
0
6
13
0

2017

2018
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14
0
0
0

2017
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
0
0
0

事業所における埋立下水道への移動

2017

2017

2018
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業所の外

2018
0
0
0
0
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
11
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2017
2,509
4
4,544
7
0.07
0
363
1
2,838
0
1,987
1,436
28
0
1

2018
1,911
2,507
3,802
0
0.05
0
440
180
1,949
0
2,226
1,726
32
0
0

■ 環境会計

環境保全に伴う経済効果

環境保全コストに伴う経済効果は資源の細分化を図った結2018 年度の資源循環（有価物売却収益等）

古河機械金属グループでは、環境省の「環境会計ガイドライン」
を参考として環境保全に

果、204 百万円で対前年度比 42 百万円増となりました。また、古河ケミカルズ㈱大阪工

要するコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。
2018 年度の投資額は合計で 402 百万円となりました。当社グループでは環境保全の場のタービン発電機稼働による購入電力費推進を図るため、省エネルギー機器の導入、予防対策を強化しており、その結果、公害防用削減効果はほぼ前年同様の 43 百万円とな止コストの割合が 71％を占めています。

りました。

費用額は合計で1,187 百万円、内訳としては公害防止設備の維持・管理の徹底、森林の保全など、環境保全活動を推進するための費用です。

分類（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

投資額

費用額

主な取り組みの内容

357

764

285

570

地球環境保全コスト 省エネルギーのためのコスト、
自社有地山林維持管理

68

37

資源循環コスト4157（１）事業エリア内コスト
内訳

公害防止コスト

大気汚染、
水質汚濁防止のためのコスト
リサイクル、
廃棄物処理、
水の有効利用のためのコスト（２）上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

0185（３）管理活動コスト

ISO14001の運用、
環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト

2862（４）研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

17

174

（５）社会活動コスト

地域清掃、
地域緑化などのためのコスト

0

2

0

0

合 計

402

1,187

2018年度

前年度との差（６）環境損傷対応コスト 事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト●環境保全効果
環境保全効果の分類
事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果環境パフォーマンス指標（単位） 2017年度
総エネルギー投入量（千ＧＪ）

483

511

28 千GＪ増加

水資源投入量（千ｍ３）

623

692

69 千ｍ３増加

26

26

0 千ｔ- CO2 増加

6,884

7,160

温室効果ガス排出量（千 t-CO２）
事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果 廃棄物等総排出量（t）※1●環境保全に伴う経済効果（実質的効果）
効果の内容●環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

27

2018

276t 増加

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）: 環境汚染物質排出・移動登録制度。

金額

ステンレス、鉄資源循環（有価物売却収益等）などの売却益
省エネルギー効果

204

蒸気タービン発電機稼働による購入電力費用削減

43

合計

247

●環境保全コスト投資額内訳

2018年度
環境保全コスト
投資額402（百万円）

公害防止コスト

70.9%

地球環境保全コスト

16.9%

その他

12.2%

■ 生物多様性保全活動の推進「第 10 回足尾さくら植樹会」（2019 年 3 月）、
「第 5 回古河の森植樹会」（2019 年 4 月）を開催
当社グループ独自の緑化活動として足尾地区の社有地に桜の苗

設の石灰乳液供給施設の予備系統増設工事を実施しました。また、停電に備え非常用発電機の増強も行い、安全操業の確保、環境事故防止に努めています。

木 1,000 本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を結成し、2009 年
3 月に第１回の植樹会を開催しました。以降、毎年開催しており、10 回目の植樹会を 2019 年 3 月に開催し、当社グループの従業員とその家族を含む 81名が参加しました。今回は 60 本の八重桜を植樹し、これまでに植樹した桜は合計 540 本に達しました。
また、2019 年 4 月に古河機械金属㈱社有地内（栃木県日光市足尾町松木地区）で、5 回目となる「古河の森植樹会」が開催され、栃木古河会の会員 24 社 107 名が参加し、40 本の大山桜を植樹しました。
栃木古河会は栃木県内の古河グループ各社の相互発展を図る
ために 1966 年に設立され、設立 50 周年となる 2016 年に記念事業として当植樹会が発足しました。今後も活動を継続していきます。

あらたに設置した石灰乳液供給施設ならびに非常用発電機

旧久根鉱山跡地におけるホタル再生活動
ホタルは、環境の状況を反映する生物であり、良好な水環境を表す象徴であると言えます。そのようなホタルが持続的に生息できる環境を再生し、次世代に残したいとの思いから、当社環境安全統括部では、旧久根鉱山跡地（静岡県浜松市天竜区）で、ゲン

第 10 回（2019 年 3 月）に植えた桜

ジボタルの再生活動に取り組んでいます。

第 10 回足尾さくら植樹会

休廃止鉱山管理における安全対策
当社グループでは休廃止鉱山管理の基本方針として「安全操業の継続」
を掲げており、坑道、集積場、浄水場などの坑廃水処理施設の安全確保のため、計画的に予防工事を進めています。

久根鉱山に生息するゲンジボタルの幼虫

足尾銅山は閉山から 45 年以上が経過しましたが、現在も重金属類を含む酸性坑廃水が流出するため、当社足尾事業所では、24時間 365 日 3 交代勤務にて坑廃水処理施設である中才浄水場を稼働させています。
2018 年には中才浄水場における最重要工程である中和処理施

生物多様性行動指針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/csr/environment/houshin.html#03
28

環境への取り組み

従業員との関わり

従業員との関わり取引先との関わり多様な人材を活用し、働き方の多様化を推進することにより、一人ひとりが能力を最大限に発揮してあらたな価値を創造することができ得る、
働き甲斐のある職場環境を実現する
株主・投資家との関わり

２０２５年のあるべき姿

2018 年度の目標＆評価

達成状況

地域社会との関わり

人材育成
・職務別人材育成の推進★★★

ワーク・ライフ・バランスの推進・テレワークの試行
・フレックスタイム制の適用拡大

★★★
★★※

ダイバーシティの推進
・女性総合職および外国籍社員の積極採用
・障がい者雇用の強化★★
★★

■ 古河機械金属グループの働き方改革
従業員一人ひとりが成長することで労働生産性と創造性を向

人材育成
・新社員制度の導入
・人事考課制度の改正検討
・定年延長の検討
ワーク・ライフ・バランスの推進・テレワークの実施
・フレックスタイム制の適用拡大

ダイバーシティの推進
・女性総合職の積極採用（学卒新卒者の女性割合目標 20%）
・障がい者雇用の強化（当社グループ障がい者雇用率目標 2.0%）★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成※利用者の微増

2019 年度の目標■ ダイバーシティの推進
女性従業員の活躍支援上させるため、また、時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の積極的な女性採用と活用に力を入れる古河機械金属㈱では、増加を図り、多様な人材が健康で働き甲斐のある環境を実現させ2016 年 4 月 1 日付で女性活躍推進行動計画を策定し、女性の活るため、当社グループでは働き方改革に取り組んでいます。

躍を支援するための諸制度を拡充しています。

●働き方改革の 3 つの領域と検討項目●女性活躍推進行動計画

労働環境の整備

制度・勤務形態の見直し
意識改革

自動化・システム化、レイアウトの見直し、人員配置の見直し、会議時間の短縮、効率的な会議運営（計画期間：2016 年 4 月１日～ 2021 年 3 月 31 日）

フレックスタイム制適用部署の拡大、テレワーク、裁量労働制等の導入、
ノー残業デーの活用
業務効率向上の意識付け

目標 1

学卒新卒採用に占める女性割合

目標 2

女性管理職数

20％以上

目標 3

ジョブリターン制度（退職者の再雇用制度）の創設

目標 4

年次有給休暇取得促進

目標 5

男性従業員の育児休業取得促進

10 名以上
1 人当たり平均年間 12日
年間 10 人以上育児を行う従業員への支援●働き方改革における数値目標
2018 年度実績

2019 年度目標

育児のための諸制度を利用できる従業員の範囲を拡大し、ま1,891 時間

1,891 時間

た、育児休業の一部を有給休暇とするなど、育児を行う従業員の時間外労働時間※1(b)305 時間186 時間サポートを充実させています。また、男性の育児参加の機会が増

年次有給休暇取得時間※2(c)

79 時間

78 時間

加するきっかけとなるよう、男性従業員が育児休業を取得するよ

総実労働時間 (a)+(b)-(c)2,117 時間

1,999 時間

所定労働時間 (a)※1

25.40 時間／月⇒ 15.50 時間／月

※2

う推奨しています。

3ヵ年目標 (10 日 ) 達成

障がい者雇用■ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
働きやすい職場環境づくり
時間外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上を通じて、従業員の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動を行っ

自立と社会参加の促進に努めています。

外国籍従業員の雇用
積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとらわています。

れない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、お互い● 2018 年度の活動内容のアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパートナー・労働時間管理の厳格運用のための就労システム導入検討
・年次有給休暇の取得奨励日の設定、低取得率（5 日未満）の従業員に対する取得奨励・テレワークの試行
・仕事と育児または介護との両立に関するセミナー開催

29

さまざまな職場・職種において障がい者を雇用し、障がい者のシップを深めています。

定年退職後の高年齢者雇用
60 歳定年を迎える従業員が継続して就業を希望する場合、継続雇用規程に基づき再雇用を行っています。定年後に再雇用と●関連する主なSDGs【責任者メッセージ】ー 2018年度の総括ー

社員にとって働き甲斐のある職場環境の実現、公正な評価、待遇
私たちは、2025 年ビジョンを達成するための方針のひとつとして「人材基盤の拡充・強化」を掲げ、「人材育成」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティの推進」に重点的に取り組んでいます。
将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるためには、時代の変化に合わせて、またその一歩先に、従業員自身がスピーディーに変化し成長を遂げていかなければなりません。多様化する個性、価値観、生活環境を受けとめるあらたな仕組みを柔軟に取り入れ、また、優れた創造性を発揮しやすい職場環境を実現させることで、従業員の成長をサポートしてまいります。
上級執行役員 人事総務部長なった従業員は、永年にわたって習得した技術を後輩に伝承するとともに、中堅・若手従業員の育成などで活躍しています。

髙野 厚●階層別研修新入社員、2 年目社員、3 年目社員、5 年目社員、8 年目社員、10年目社員、新任管理職、課長職といった階層別に豊富な研修プロ■ 人権の尊重

グラムを用意し、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え、社会ハラスメントおよび差別の禁止

足尾銅山の歴史、公害対策、現在の保安管理状況および緑化対策

当社グループでは、「個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差環境変化への対応力を養成しています。なお新入社員研修では、に関する研修を取り入れています。

別がなく、また公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土
づくりに努める」ため、あらゆるハラスメントや差別を禁止しています。また、ハラスメントや差別行為には、社内規程に基づき●専門・職能別研修
従業員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し、各分野に関毅然とした対応をとることとしています。

する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。また、社外で実施さ

人権研修

ともに、外部教育研究機関や学会への派遣をバックアップして、先端

基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを従業員の行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時の人権研修を受講しています。また、階層別研修に参加する従業員は職場れる専門知識講座への参加、公的資格の取得も積極的に奨励すると技術や社会環境の動向に造詣が深い人材の育成を目指しています。

人事考課制度におけるハラスメントに関する社内研修を受講するなど、人権侵従来の職能資格等級制度を廃止し、会社が従業員にその果たす

害につながる具体的な事例について学び、働きやすい環境の整備

べき期待役割を付与し、期待役割の大きさに応じたグレードを設に努めています。

定する役割グレード制度を2019年7月1日付で導入することにしました。これに伴い、2020年4月1日付で人事考課制度を改正し、■ 人材育成勤務成績、目標達成度、意欲、能力などを考課することによって、基本的な考え方

員が安心して活躍できる環境をさらに強化する予定です。

当社グループでは、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する人材を雇用す

従業員の指導・育成や能力開発、適正配置に努め、意欲のある従業部下育成のためのコミュニケーション

るとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がなく、上司と部下との日常的なコミュニケーションに加え、年 2 回、また、公正な評価が受けられる働き甲斐のある企業風土づくりに直属の上司と部下との面接を行っています。面接では、仕事内容、努めています。

業績、反省点および人事考課の評定結果をフィードバックすると人材開発

ともに、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え、設定した目標の確認と共有化を図っています。同時に自己分析に対する

プロフェッショナル人材の開発と、能力を発揮できる職場環境

上司の評価も与えます。社員が上司から明確な評価を受けるこづくりを通じて、グループ事業体制の最適化、そして企業価値のとで一定期間ごとに自己を見つめ直すことが、自己啓発へのモチ最大化を目指しています。

ベーションにつながっています。

30

環境への取り組み

従業員との関わり

従業員との関わり取引先との関わり■ 従業員の健康管理●当社グループの度数率および強度率
株主・投資家との関わり
（度数率）
0.09

古河機械金属グループは、定期健康診断や特定有害業務従事

1.8
1.6

1.4
者に対する特殊健康診断などを通じて従業員の健康状態を管理
地域社会との関わり 1.2
するとともに、健康診断の結果に基づく健康指導を実施し、従業1.0

員の健康づくりを支援しています。また、「健康増進法」の趣旨に0.8基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努めています。

0.4

2017 年度には、古河健康保険組合との連携を強化し、健康診断
データの活用と各種施策の企画・検討を開始しました。なお、社員の喫煙率の低下、運動習慣率の向上に取り組む予定となっています。
メンタルヘルスケアについては、「古河機械金属グループ 心の健康づくり計画」において心の健康を保持しながら安全で働きやすい企業を実現するための具体的な目標を定め、予防策を講じ

度数率

0.07
1.07

（強度率）

強度率

0.09
0.08

0.08
0.05

1.08

0.04

0.86

0.6

0.65

0.07
0.06
0.05
0.04
0.03

0.43

0.02

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

休業件数 5件

5件

3件

4件

2件

0

注1：
「度数率」：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合
注2：「強度率」：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数の割合
注3：休業4日以上の労働災害を対象

安全対策・教育

るとともに、不調者に対しては産業医、人事・労務担当者および当社グループの各工場・各所では、労働災害を未然に防ぐことを上司が協力し、外部の専門機関および専門医と連携しながら職目的に、繰り返し「危険予知訓練（KYT）」を実施し、危険に対する感場復職支援を行っています。

受性を高める取り組みを行っています。安全管理スタッフは、訓●当社グループ従業員の喫煙率と運動習慣率
調査対象：40 歳以上の従業員（対前年2.9％改善） 運動習慣率※ 23.1％（対前年1.9％悪化）
喫煙率 31.7％

練成果を高めるために各職場の作業内容などを踏まえ、訓練参加
者がより実践に役立つような事例を選定し、訓練を行っています。
この訓練では、KYT の基礎手法である4ラウンド法を用いています。イラストシートを見て、考えられる危険を出し、その後、重要危※ 1 回 30 分以上の軽く汗をかく運動を、週 2 回以上、1 年以上実施している従業員の割合

険ポイントを話し合いながら

健康経営優良法人 2019
「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定

で確認・定着を図っています。

古河機械金属㈱は、経済産業省が実施する健康経営

を職場に持ち帰り、職場や業

TOPICS

絞り込み、最後に指差し唱和
訓練参加者は、本訓練成果

優良法人認定制度に基づき、従業員の健康管理を経務にひそむ 危険 の 発 見・把営的な視点で考え、戦略的に取り組握・解決に役立てています。

危険予知訓練（KYT）んでいる企業として、健康経営優良法人2019「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。

労働安全衛生活動
当社グループの各工場・各所では、労働安全衛生活動の一環として心肺蘇生法および AED 使用法の教育訓練を実施しています。実際に■ 労働安全衛生
労働災害防止活動

緊急事態に遭遇した場合でも、手順どおり行えるよう繰り返し訓練することが大切です。当社グループの工場では心臓発作で倒れた従業員を心肺蘇生法とAED

当社グループでは、各工場・各所で安全衛生委員会、安全パトを使用して一命を取り留めた

ロールを定期的に実施するとともに、従業員への教育・訓練を計実例もあり、多くの従業員が受画的に実施するなど、労働災害防止に向けた活動をしています。

講できるよう計画しています。

教育に関しては、安全衛生担当者に対する「能力向上教育」
を中長
期的に計画し、定期的に実施しています。また、無事故・無災害を達成するためには、リスクアセスメント、ヒヤリ・ハット、改善

当社グループの海外事業所に対して、毎年設備の法定点検や作提案、指差し呼称などの基本的な活動を繰り返すことが重要であ

業環境測定の実施状況、安全教育の活動状況などについて、調査り、管理監督者および従業員への指導強化を図っています。

を実施しています。現地の法令はもとより、気候や風土なども考2018 年度は、労働災害の発生頻度、重篤度ともに減少しました。ゼロ災に向けて、現地担当者と発生に至る根本原因などを追究し、再発防止に努めていきます。

31

海外事業所への安全指導慮したうえで、安全かつ快適な職場環境の改善が図られるよう、
指導・助言を行っています。

■ 人事関連データ●従業員の多様性（注記のある数値を除く、連結ベース）						従業員数2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

名

2,456

2,521

2,616

2,690

2,757

男性

名

-

2,238

2,257

2,299

2,342

女性

名

-

283

359

391

415

歳

43.7

44.8

45.8

46.8

46.4

歳

45.3

47.0

47.7

49.0

48.7

平均年齢
単体ベース

単位

男性

歳

35.2

35.3

36.4

37.2

36.9

年

17.4

18.4

19.2

20.3

19.8

男性

年

18.4

19.9

20.4

21.7

21.4

女性

年

12.3

11.9

13.2

13.9

13.2

男性

名

536

533

528

514

490

女性

名

8

8

10

11

9

女性管理職比率

％

0.33

0.32

0.38

0.41

0.33

外国籍社員数

名

426

447

527

585

590

障がい者雇用率 単体ベース

％

2.19

2.55

3.35

3.49

3.48

高年齢者数
（60 歳以上）

名

107

111

102

107

105

名

107

106

97

102

102

女性

勤続年数
単体ベース
管理職数

男性
女性

新卒採用数
※国内採用者

男性

0

5

5

5

3

39

47

49

43

62

名

36

42

45

39

53

女性

名

3

5

4

4

9

外国籍

名

0

0

0

0

3

名

10

10

6

0

2

男性

名

9

9

6

0

2

女性

名

1

1

0

0

0

上記における離職者数※ 1

※1

名
名

備考

国内勤務者

国内勤務者

国内勤務者

当社従業員

当社従業員

転籍・その他を除く（自己都合・会社都合）●ワーク・ライフ・バランス（当社籍非管理職）
					
育児休業取得者数
育児休業取得率
育児休業平均取得日数単位2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

名

-

25

36

35

33

女性

名

-

4

6

8

6
86.8

男性

％

-

68.6

100

85.4

女性

％

-

100

100

100

100

男性

日

-

21.8

3.5

13.9

21.4

女性

日

-

293.0

387.7

421.5

499.0

育児休業復職率

％

100

100

100

100

100

介護休業取得者数

名

0

0

0

0

1

所定労働時間

時間

1,891

1,891

1,891

1,891

1,891

時間外労働時間

時間

315

286

248

322

305

年次有給休暇取得時間

時間

71

72

75

76

79

総実労働時間

時間

2,136

2,105

2,064

2,138

2,117

超過労働時間
（月平均）

時間

26.27

23.80

20.65

26.85

25.40

年次有給休暇取得率

％

44.3

45.5

47.4

48.2

51.0

古河機械金属グループ 労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針については、こちら

https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/csr_15.pdf
32

従業員との関わり

取引先との関わり取引先との関わり

株主・投資家との関わり

２０２５年のあるべき姿

顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するために
CSR 調達を基盤とした QCDを追求する
地域社会との関わり2018 年度の目標＆評価

2019 年度の目標

達成状況

主要取引先の CSR 調査のさらなる精度向上
取引先への CSR 活動に関する面談などの実施
 SR 調査対象取引先をC
他グループ会社の主要取引先へ展開★★★
★★

主要取引先の CSR 調査のさらなる精度向上
 引先への CSR 活動に関する取
個別状況に即したヒアリングなどの実施★★★

主要取引先のマネジメント（QCD＋CSR）
強化

主（QCD※ 1＋CSR）
強化の具体策策定 ★★★
 要取引先の管理
全 社的な CSR 調達推進活動の継続

取引先とのパートナーシップの醸成★★★

全社的な CSR 調達推進活動の継続★★★目標達成、★★やや未達成、★目標未達成■ 基本的な考え方■ サプライチェーンを含めた CSR 活動の推進

古河機械金属グループは、「古河機械金属グループ調達基本方

当社グループ調達部門は、2025 年のあるべき姿として、「顧針」に基づき、公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、法令

客に信頼される製品を持続的に生産、販売するために CSR 調達

遵守と機密保持の精神に則り、取引先との情報交換などのコミュを基盤とした QCD を追求する」を目標としています。

ニケーションを通じて、共存共栄・互恵的な信頼関係の維持、構

この取り組みは、当社グループのみならず、取引先の皆さまを築を目指すとともに、取引先の協力のもと、CSR に配慮をした調

はじめとするサプライチェーン全体での協力関係が不可欠です。

達活動を推進します。

この協力関係を築くために、2018 年度は、2016 年度より推進

また、海外鉱山からの銅鉱石の調達については、環境への影響
や労働問題などに配慮した調達に努めています。

してきた CSR 調達活動のさらなる強化を図りました。
引き続き、サプライチェーン全体でCSR活動を推進していきます。

● CSR調達の取り組みの変遷
2014 ～ 2015 年度

2016 ～ 2017 年度

方針整備

2015・取引先向け古河機械金属グ
ループ「CSR ガイドライン」
を作成
2015・取引先向けアンケート作成

ＣＳＲ調査

アンケート調査（実施事業会社）追加
アンケート調査（実施事業会社）

2017・取引先向け追加アンケート作成
2016・アンケートによる調査実施 ( 対象：主要取引先）（古河機械金属㈱）（機械系中核事業会社）（古河電子㈱）社内教育

CSRおよびCSR 調達2018・アンケートによる調査実施 ( 対象：主要取引先）（古河キャステック㈱）（足尾さく岩機㈱）（FRD いわき㈱）2017・アンケートによる調査実施 ( 対象：主要取引先）（古河ケミカルズ㈱）2017・追加アンケートによる調査実施(対象：主要取引先） 2018・追加アンケートによる調査実施(対象：主要取引先）（古河機械金属㈱）（機械系中核事業会社）（古河キャステック㈱）（足尾さく岩機㈱）（古河電子㈱）（古河ケミカルズ㈱）（FRDいわき㈱）2018・ヒアリングによる調査開始（対象：主要取引先）

ヒアリング
による調査

2019・ヒアリングによる調査実施（対象：主要取引先）
2016・古河機械金属㈱（対象：資材部員）
・機械系中核事業会社（対象：資材部課長）
・機械系中核事業会社（対象：資材部員）

2018・古河キャステック㈱（対象：調達部門責任者）

2017・古河ケミカルズ㈱（対象：調達部門責任者）

2018・足尾さく岩機㈱（対象：調達部門責任者）
2018・FRD いわき㈱（対象：調達部門責任者）

SDGs、ESG、
その他

※1

33

2018 ～ 2019 年度

2014・古河機械金属グループ調達
基本方針整備2017・機械系中核事業会社、本社（対象：資材部部課長）
2017・本社資材部（対象：資材部員）

QCD : Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）。

●関連する主なSDGs【責任者メッセージ】ー 2018年度の総括ー

サプライチェーンを含めた CSR 活動の推進
2018年度は、2017年度に主要取引先に実施したCSR推進アンケート、追加アンケートの結果分析に基づく、個別ヒアリング方法の検討を開始しました。
また、当社グループのCSR推進ガイドラインを、さらにより多くの取引先にご理解いただくために、CSR推進
アンケートの調査対象を機械系中核事業会社の子会社の主要取引先へ広げ、アンケート調査を実施しました。
これまでに取引先に実施しましたアンケート結果と今後の個別ヒアリングを通じて、パートナーシップをより深めていきます。
今後とも、CSR活動を通じて、サプライチェーン全体で社会貢献を果たしてまいります。
資材部長①アンケート調査結果のフォローアップ

池田 直樹③主要取引先との関係強化：パートナーシップの醸成2018 年度は、アンケート調査結果に対する今後のフォロー
アップ方法の検討を行いました。また、一部取引先に対しては、個別ヒアリングを開始し、アンケート調査内容の確認と当社グループの CSR 調達活動についての趣旨説明を再度行いました。

当社グループでは、取引先は相互発展を目指す大切なパートナーと考えています。
パートナーシップをより強固なものにしていくために、CSR の取り組みを通じてより相互理解を深め、信頼関② CSR 調査を子会社の主要取引先へ展開係を醸成していきたい

サプライチェーン全体での CSR 活動をさらに推進すべく、2018と考えています。

年度は、対象範囲をさらに広げ機械系中核事業会社の子会社の主要取引先を対象として、当社グループガイドラインの説明、
アンケー
ト、追加アンケートを実施しました。
古河ロックドリル㈱ 高崎吉井工場 生産説明会■ 取引先への技術指導■ 資材戦略会議

当社グループ製品の信頼性を保ち続けるためには、社内はもち

当社資材部では、機械系中核事業会社（古河産機システムズ㈱、ろん、調達品レベルの信頼性も保たなければなりません。そのため

古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部門責任者で構成には、パートナーである取引先の製品の品質のみならず、人権、環する「資材戦略会議」
を年 2 回、開催しています。

境、安全など、さまざまな面での調査、指導、管理を行うことが重要

この会議では、「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づいです。古河機械金属㈱資材部では、機械系中核事業会社と協力し、た調達活動推進のため、年度目標に対する各事業会社の進捗確

必要に応じて取引先への指導、認、課題解決に向けた意見交換を行っています。

提案などを行っています。

2018 年度は、調達部門の 2025 年ビジョンの中核と位置付け

2018年度の活動の一例としている、パートナーシップ醸成に向けたサプライヤーマネジメンて、製缶部品加工の協力会社

トの強化についての具体的な検討や意見交換を行いました。

を訪問し、加工工程ごとの部

また、資材戦略会議の方針に則った取り組みをより具体的に検材管理や品質検査体制、環境討する場として、月に１回、事業会社ごとに個別定例会議を実施

および安全対策などの確認・するとともに、案件ごとに都度打合せを実施し、よりきめの細か指導を行いました。

国内協力会社への技術指導

古河機械金属グループ調達基本方針については、こちら

い活動を行っています。

https://www.furukawakk.co.jp/corporate/shizai.html
https://www.furukawakk.co.jp/pdf/151001.pdf

古河機械金属グループ「CSR 推進ガイドライン」については、こちら

34

株主・投資家との関わり●関連する主なSDGs

地域社会との関わり

地域社会との関わり■ いわき薄磯海水浴場の清掃ボランティアに参加
古河産機システムズ㈱（本社・東北支店）、古河電子㈱、いわき（第27 回広瀬川■広 瀬川１万人プロジェクト流域一斉清掃）に参加

半導体㈱、FRD いわき㈱、古河機械金属㈱（旧いわき興産㈱）の古古河産機システムズ㈱では、同社を含めた 184 団体が加入す

河機械金属グループ各社は、2018 年 7 月 7 日（土）に、いわき古河る広瀬川１万人プロジェクト実行委員会が主催している広瀬川会が主催した、いわき市の薄磯海水浴場で行われた清掃ボラン

流域一斉清掃に参加しています。27 回目となった今回は、2019

ティアに参加しました。

年 4 月 20 日に行われ、同社東北支店から 7 名が参加しました。当

いわき古河会では、同海水浴場が東日本大震災の津波の被害を日は天候に恵まれ、当初は肌寒く感じられましたが、活動中は暑受け、整備工事を実施していたため、別の場所で清掃ボランティ

いくらいに感じられ、爽やかなアを継続していましたが、整備工事が終了し、今回より原点であ気分となりました。同社東北る同海水浴場に戻って、清掃ボランティアを実施しました。

支店は、今後も同実行委員会の当日は、会員各社より 120 名超が集まり、当社グループからは
30 名以上が参加しました。

主催する活動を通じ、少しでも広瀬川がきれいであり続けることに協力していきます。

■ 古河足尾歴史館 開館記念式典を開催
2019 年 4 月 3 日､ 古河足尾歴史館の開館を記念した式典を現地で開催し､ 宮川社長をはじめ当社関係者のほか､ 大嶋日光市長
や多くの方々が参加し､ テープカットを行いました。同歴史館はこれまで NPO 法人足尾歴史館として運営されていましたが､ 当社へ運営を移管し､ 館名を｢古河足尾歴史館｣に改めました。
古河足尾歴史館には、足尾銅山や当社にゆかりのある方々か■ 産業遺産見学会の開催

ら寄贈・寄託された 3 万点を超える貴重な資料や写真､ 鉱石などが展示されています。開館記念式典にあわせ､ 当歴史館の一部

古河機械金属㈱足尾事業所では、日光市教育委員会からの要請を受け毎年産業遺産の特別公開を実施しています。
2018 年度は 7 月に古河掛水倶楽部、本山製錬所跡地、旧松木

改装と展示物の拡充を行い､ 国産初のさく岩機や足尾町の人々にとって思い出深い本山小学校のジオラマなども追加しました。大嶋日光市長からは ｢足尾を東洋一の鉱山に育て上げ､ 環境

村跡地の3箇所を、12 月には渡良瀬社宅と浴場の 2箇所を公開し対策の歴史を切り開いたました。

古河機械金属が歴史館の各回とも募集人数を上回る申し込みがあり、足尾地区におけ運営を担うことになり､る産業遺産に対する人々の関心の高さを再認識しました。産業

市民活動のさらなる弾み

遺産は、保存はもちろん、活用してこそその価値がわかるため、になる｣ というお言葉を当事業所としては、今後とも産業遺産見学会の開催に協力していただきました。

いきます。

本山製錬所跡地

35

旧松木村跡地

右から長井名誉館長、荻野取締役常務執行役員経営企画部長、宮川代表取締役
社長、大嶋日光市長、久能執行役員環境安全統括部長、山﨑足尾事業所長

取引先との関わり

株 主・投資家との関わり

株主・投資家との関わり

地域社会との関わり■ 基本的な考え方
古河機械金属グループの IR 活動の目的は、株主・投資家の皆さまに当社グループへの正しい理解を得ていただくため、経営方針、事業内
容、事業戦略、業績・財務内容などの企業情報を公平、迅速、正確に提供し、対話を通じて信頼関係を構築するとともに、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。また、株主・投資家の皆さまから得た当社グループに対する意見や要望を、経営層にフィードバックするなど、双方向のコミュニケーションの充実を図ることを基本姿勢としています。

■ 主な IR 活動
機関投資家、アナリストとのコミュニケーション
IR 活動の一環として、決算説明会（年度決算と第 2 四半期決算

個人投資家とのコミュニケーション
IR 活動の一環として、ホームページでの情報開示の充実、招集の年 2 回）や個別 IR ミーティング、
スモールミーティング、
アニュ

通知および株主向け報告書の送付・発信、ニュースリリースやIR

アルレポートの送付・発信、工場等の見学会実施、ヒアリング調

サイトの更新情報をお届けするメール配信などを実施しています。

査などを実施しています。

アナリスト向け決算説明会■ インターネットによる情報提供
トップページ

https://www.furukawakk.co.jp/

株主・投資家情報

https://www.furukawakk.co.jp/ir/

CSR活動（CSR報告書）

https://www.furukawakk.co.jp/csr/csr_activities/

36

企業情報
■ 会社概要（2019 年 3 月 31 日現在）
社

■ 事業領域

名：古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD.

本社所在地：〒
 100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
創

業：1875 年（明治 8 年）8 月

設立：1918 年（大正 7 年）4 月

機械事業

代 表 者：代表取締役社長 宮川尚久

事業内容：機械事業（産業機械部門、ロックドリル部門、ユニッ
ク部門）、素材事業（金属部門、電子部門、化成品部
門）、不動産事業等（不動産部門 他）
資 本 金：282 億 818 万円

産業機械部門古河産機システムズ㈱ロックドリル部門

古河ロックドリル㈱ユニック部門

古河ユニック㈱金属部門

古河メタルリソース㈱

電子部門

古河電子㈱

化成品部門

古河ケミカルズ㈱不動産部門他

古河機械金属㈱決 算 期：3 月 31 日
従 業 員：2,757 人
（連結）

1.7%

3.5%
3.7%

素材事業

■ 部門別売上高比率
0.6%
産業機械部門

10.3%
売上高

17.4%

（2018 年度）

46.0%

16.8%

ユニック部門
金属部門
電子部門
化成品部門
不動産部門

不動産事業等

1,741億円

ロックドリル部門

その他部門■ 株式の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
●株式

●大株主
（上位 10 位）

発行可能株式総数

80,000,000 株

発行済株式の総数

40,445,568 株

株主総数20,874 名●所有者別株式構成
証券会社

自己株式

外国法人等

個人・その他

1.65 %

18.59 %

その他国内法人

24.95 %

持株数
（千株）

持株比率
（％）

朝日生命保険相互会社

2,373

6.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,893

4.78

清和綜合建物株式会社

1,503

3.80

横浜ゴム株式会社

1,341

3.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,052

2.66

古河電気工業株式会社

877

2.21

富士電機株式会社

862

2.18

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

839

2.12

中央不動産株式会社

687

1.73

JUNIPER

664

1.68

株主名

2.23 %

25.43 %
金融機関

27.15 %

（注）
1. 当社は、自己株式 904,102 株を保有しておりますが、
上記大株主からは除外しております。

37

2. 持株比率は、自己株式（904,102 株）を控除して計算しております。

■ 財務データ●売上高（連結）●営業利益（連結）

●経常利益
（連結）

（億円）

（億円）

（億円）

2,000

1,725

1,617

1,500

1,498

100

1,676 1,741

89

79

80

100

89
78

80

66

65
60

60

40

40

20

20

81

82

2017

2018（年度）

72
62

1,000

500

0

2014

2015

2016

2017

0

2018（年度）●親会社株主に帰属する当期純利益（連結）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）●総資産（連結）

2,000

60

50

47

42

2,073 1,956 2,080

2,222 2,153

800

（%）

705

795
682

37.3

600

46

33.2 34.0

400

1,000

30

0

2016

1,000

97
90

2015

（億円）

3,000

120

2014

●純資産
（連結）

（億円）

（億円）

0

870

38.3

45

804

36.3

自己資本比率

2015

2016

2017

0

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

35
30
25

200

2014

40

2014

2015

2016

2017

20
2018（年度）■ 部門別売上高・営業利益●産業機械部門●ロックドリル部門●ユニック部門

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
営業利益
営業利益

20,00020,000
20,0003,000 3,0003,000
17,97117,97117,971
16,71216,71216,712
15,87115,87115,871
14,92614,92614,926 2,0882,088
2,088
15,00015,00015,000
2,250
2,250 2,250
14,04114,041
14,041

34,00034,000
34,0003,000 3,0003,000
30,91030,910
30,37230,37230,07630,910
30,07630,076
30,19930,
19930,
199 30,372

10,00010,00010,000
1,711 1,711 1,711

17,00017,00017,000

1,500 1,500 1,500
1,005 1,0051,005

5,000 5,0005,000
1,037 1,037 1,037

750 750 750

25,50025,50025,500

26,97926,97926,9792,250 2,250 2,250

2,217 2,217 2,217
1,782 1,782 1,782
1,500
1,500 1,500
1,6891,689
1,689

29,23729,237
29,23730,00030,000
30,0004,000
4,0004,000
28,36728,36728,367
27,38127,38127,381
27,22927,22927,229
25,78225,78225,782
3,614 3,614 3,614
22,50022,50022,500

3,000 3,0003,000

897 897 897

750 750 750

3,000 3,0003,000

8,000 8,0008,0

81,513 81,513 81,513
80,06780,067
80,067
77,33477,33477,334
74,19274,19274,192
75,00075,000
75,0002,250 2,250 2,250
67,85367,85367,853

5,743
6,000 6,000
6,0

2,7892,7892,789
2,627 2,627
2,5782,627
2,5782,578
15,00015,00015,000
2,000 2,0002,000
2,2952,2952,295

50,00050,000
50,0007,500 7,500 7,500

1,449 1,4491,449
1,154 1,154 1,154
25,00025,000
25,000750 750 750
867 867 867

1,225 1,225 1,225
8,500 8,5008,500

100,000100,000
100,000

1,000 1,000 1,000

4,000 4,0004,0

104 104 104

0

0
0
0
0
2014 2014
20152014
2015
20162015
2016
20172016
201720182017
2018 2018

1,738 1,738 1,738

1,500 1,500 1,500

581 581 581
0

（年度）
（年度）
（年度）

●金属部門

0

0
0
0
0
2014 2014
20152014
2015
20162015
2016
20172016
201720182017
2018 2018

（年度）
（年度）
（年度）

●電子部門

0

0

0
0
0
0
2014 2014
20152014
2015
20162015
2016
20172016
201720182017
2018 2018

（年度）
（年度）
（年度）

●化成品部門

0

0

0
0
0
0
2014 2014
20152014
2015
20162015
2016
20172016
201720182017
2018 2018

2,000 2,0002,0
0

0

2014

（年度）
（年度）
（年度）

●不動産部門（百万円）
円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益
売上高
売上高
売上高
営業利益
売上高
営業利益
営業利益
営業利益

100,000
100,000100,000100,000
4,000

3,0003,000 3,000 3,000
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CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL https://www.furukawa kk.co.j p
2019年 9月発行

当社は、2018年１１月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。