一般社団法人東京都テニス協会 定款
第１章 総則（名称）
この法人は、一般社団法人東京都テニス協会と称する。英文標記は Tokyo Metropolitan Tennis

第１条

Association（略称 TMTA）とする。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、東京都内におけるテニスの普及・振興・競技力の向上を図り、もって都民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。詳細は、理事会において事業細則に定める。
（１） 会員によるトーナメント、対抗戦、各種講習会及び認定会等を開催する。
（２） 主として東京都内において国内・国際大会の主催・共催、主管及び協力等を行う他、上部団体等が行う事業の共催、主管及び協力等を行う。
（３） 要請により正加盟会員、準加盟会員及びこれに準ずる団体の行事の共催、主管、後援、公認及び協力等を行う。
（４） 東京都内における講習会に講師及びコーチ等を派遣する。
（５） 公益財団法人日本テニス協会をはじめとする、本法人上部団体及び本法人の諸行事並びにその他の情報の提供を行う。
（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。
２ この法人は、東京都のテニス統括団体として、公益財団法人日本テニス協会の加盟団体である関東テニス協会及び公益財団法人東京都体育協会に加盟する。

第３章 会員及び社員

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（会員及び社員の構成）
第５条

この法人の会員は、東京都内に活動の拠点を置く下記の正加盟会員、準加盟会員及び個人加盟会員によって構成する。詳細は、理事会において会員細則に定める。但し、実業団テニス部については、その事業所所在地が東京都内にあるものに限る。
この内、正加盟会員と準加盟会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（１）正加盟会員
この法人の目的に賛同して加盟したテニスクラブ、テニススクール、実業団テニス部、各区市町村テニス協会又は連盟及びテニス愛好者で構成するサークル(同好会)（２）準加盟会員
この法人の目的に賛同して加盟した大学、高等専門学校、高等学校、中学校のテニス部、同好会等を統括する団体及び日本女子テニス連盟東京都支部（３）個人加盟会員
この法人の目的に賛同して加盟した個人
２

正加盟会員、準加盟会員及び個人加盟会員は、公益財団法人日本テニス協会をはじめとする本法人上部団体の開催する公式テニス大会に参加することができる。また、上部団体が認定する資格認定会等に参加し、資格を取得することができる。

（会員の加盟）第６条

この法人に加盟しようとする団体又は個人は、所定の書式をもって申請し、理事会又は常務理事会の承認を経て加盟する。但し、常務理事会において承認された場合は、併せて後に開催される理事会に報告する。
本法人を脱退する場合はその理由を記して届出なければならない。

（会費）
第７条 会員は、別に定める年間会費を加盟時に納入し、次年度以降は毎年、前年度の２月末までに納入する。
２ 会費は、理事会の決定を経て社員総会が承認する。

（除名）
第８条

会員が、本定款に違反するか、本法人の名誉を傷つける行為があったと認められたときは、社員総会の決議により除名することができる。

第４章 社員総会（構成及び権限）第９条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２ 社員総会は、次の事項を決議する。

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（１）社員及び会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１０条

社員総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２ 定時総会は、年１回、毎事業年度終了後６０日以内に開催する。
３ 次の者は、臨時総会の開催を必要と認めた場合には、理事会に対し、その開催を請求できる。
（１）代表理事（２）過半数の理事（３）総社員の議決権の３分の２以上の議決権を有する社員

（招集）
第１１条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

（招集の決定及び通知）
第１２条

社員総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

（１）社員総会の日時及び場所（２）社員総会の目的である事項（３）前２号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２

代表理事は、社員総会の開催の１０日前までに、総社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は法令の定めに基づく電磁的方法により通知を発しなければならない。

（議長）
第１３条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が議長の職務に当たれない場合は、副会長がこれに当たる。

（定足数）
第１４条

社員総会は総社員の５分の１以上の出席（委任状による議決の参加を含む。
）がなければ開催することができない。

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（議決権）
第１５条
２

社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

社員総会に出席して意見を述べようとする個人加盟会員は、社員総会開催日の１４日前までに出席申請を議案とともに書面で提出するものとし、出席の可否は会長が決定する。

（決議）
第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。また、可否同数の場合は議長がこれを決する。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の選任の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した該当社員の議決権の過半数をもって行う。また、可否同数の場合は議長がこれを決する。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 法人の解散(５) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
５ 総会に出席することのできない社員は、委任状をもってその議決に参加することができる。

（決議の省略）
第１７条

理事または社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第１８条

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長および出席した理事２名の署名又は記名・押印を要する。

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第５章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事３名以上４５名以内（２）監事１名以上５名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。また、会長を除き若干名を副会長、１名を理事長、若干名を副理事長、１名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
３

前項の会長及び理事長を法人法上の代表理事とし、副会長、副理事長、専務理事並びに常務理事を業務執行理事とする。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令）で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（選任等）
第２１条

理事及び監事は社員総会の決議によって、各々選任する。理事会は候補者を社員総会に推薦することができる。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事並びに常務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

また、社員総会において、特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る業務を代行する。
４

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。又、理事会より委託された事項、日常の業務に係る事項又は緊急を要する事項を掌理する。
５ 副理事長並びに専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
６ 常務理事は、理事長の掌理事項を補佐し、会務の運営を円滑迅速に処理する。
７ 業務執行理事は、半年に１回業務執行状況を理事会に報告しなければならない。
８

会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

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（監事の職務・権限）
第２３条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。また、社員総会において、特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をすること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、その選任時に存在する理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２５条

役員が次の一に該当するときは、社員総会の決議によって、解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき。

（報酬等）
第２６条理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等6の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（責任の免除又は限定）
第２７条

この法人は、理事会の決議に基づき、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事会の決議に基づき、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、５０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長及び顧問・参与）
第２８条

この法人に名誉会長１名、顧問・参与若干名を置くことができる。

２ 名誉会長及び顧問・参与は、社員総会の承認を経て会長が委嘱する。
３

名誉会長及び顧問・参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（名誉会長及び顧問・参与の職務）第２９条

名誉会長は、社員総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

２ 顧問・参与は、社員総会、理事会において諮問に応ずる。

第２節

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）各事業年度の事業計画及び予算の承認（４）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(１) 重要な財産の処分及び譲受け

7

(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 内部管理体制の整備(６) 第２７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３２条

理事会は、通常理事会、臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度７回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(１) 代表理事が必要と認めたとき。
(２) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第２３条第１項第５号により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第３３条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が議長の職務に当たれない場合は、副理事長または専務理事がこれに当たる。

（定足数）
第３５条

理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３６条

理事会の議事は、この定款に別段に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理

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事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２３条第１項第５号の規定による報告及び法人法第９１条第２項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名・押印しなければならない。

（常務理事会)
第４０条

この法人に、理事会の決議に基づき以下の事項を協議し処理するため常務理事会を置く。

（１）業務執行に関し理事会または各委員会から付議された事項（２）公益財団法人東京都体育協会、公益財団法人日本テニス協会、関東テニス協会又は他の関係する諸団体と連携してなされる事業に関する事項（３）協力事業に関する事項（４）その他
２

常務理事会の構成は、会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事とし、理事長が議長を務める。理事長が議長の職務に当たれない場合は、副理事長又は専務理事がこれに当たる。常務理事会には、必要に応じて、付議案に関係ある者を出席させて意見又は報告を聴取することができる。
３ 常務理事会は、必要に応じ、理事長が招集する。
４

常務理事会の議事は、この定款に別段に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く常務理事会を構成する理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 常務理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および出席者 2 名の署名又は記名・押印を要する。

第６章委員会

9（委員会）
第４１条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び事務局次長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により、別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第４３条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えおかなければならない。

（１）定款（２）理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５８条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

資産及び会計（基本財産）
第４４条

別表の財産は、この法人が第４条の事業を行うための基本財産とする。また、次に掲げる財産もこの法人の基本財産とする。
（１）基本財産として寄附された財産（２）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

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（基本財産の維持及び処分）
第４５条

基本財産については、この法人の目的を達成するため、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、次条に定める「財産管理運用規程」に定める。

（財産の管理・運用）
第４６条

この法人の財産の管理運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「財産管理運用規程」によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第４７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けるものとする。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６)財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)社員名簿(２)監査報告(３)理事及び監事の名簿(４)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(５)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（特別会計）第４９条

この法人は理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。

２ 特別会計の管理及び処分の方法は理事会の決議を経て別に定める。

（事業年度）
第５０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（監事の監査）第５１条

この法人の各事業年度毎の決算報告書は監事の監査を経て、理事会に報告しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の承認を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

(剰余金の分配の禁止)
第５３条 この法人は、剰余金を分配することができない。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条についても適用する。
３ この法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第 1 項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併）
第５５条

この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５６条

この法人は、法人法第１４８条に規定する事由により解散する。

（残余財産の処分）
第５７条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によりこの法人と類似の12

事業を目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第５９条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する事項は、理事会の決議により別に定める情報公開管理規程による。

（公告）
第６０条

この法人の公告は、電子公告とする。

２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

自動応諾条項

第６１条

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁に自動的に応ずる。

１

この法人におけるスポーツ競技又はその運営をめぐる紛争については、公平中立で独立の地位を有する仲裁人によって構成される公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁により公正かつ迅速な解決を図っていくこととする。
２

この法人が行った競技又はその運営に関する決定事項に対する競技者等からの不服申し立てについては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に基づいて行われる仲裁により解決されるものとする。

第１２章

補則（委任）
第６２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２８年３月３１日とする。

２ この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

13

設立時理事

伍堂

英雄

設立時理事

磯部修一

設立時理事

長島泰治

設立時監事

尾台正司

設立時代表理事

伍堂

英雄

設立時代表理事長島泰治

３ この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
１

住所
氏名

２

榎本正一

柗尾秀治

住所
氏名

以上、一般社団法人東京都テニス協会を設立するために、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。
なお、この定款に規定のない事項は、全て法人法その他の法令によるものとする。

平成２７年５月２８日

設立時社員

榎本印
正一（自署）○

設立時社員

柗尾印
秀治（自署）○14別 表

定款・別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）

財産種別
定期預金

場所・物量等
三井住友信託銀行

中野支店￥10,000,000

三井住友銀行

高円寺支店￥10,000,000

三井住友信託銀行

吉祥寺支店￥10,000,00015