第２期加賀市教育振興基本計画

平成 30 年３月
加賀市教育委員会

は じ

め に

加賀市では、教育が目指す基本的な理念と目標を明確にするとともに、その実現に必要な施策を計画的・総合的に実施していくため、平成24年9月に平成33年度（2021年度）末までを計画期間とした「加賀市教育振興基本計画」を策定しました。
その後、計画に基づき教育施策を推進してきたところでありますが、策定から5年余りが経過し、教育を取り巻く環境は大きく変化しました。社会環境においては、高齢化と人口減少の進行、ＩｏＴや人工知能等の技術革新の進展などの変化が急速に進んでいます。
また、本市においては、平成28年12月に「第２次加賀市総合計画」を策定し今後10年間におけるまちづくりの指針を示したほか、平成29年2月には、地教行法に基づく「加賀市教育大綱」を定め、教育の大きな方針を明らかにいたしました。
更には、文部科学省による新学習指導要領の平成32年度（2020年度）から実施に先駆けてプ
ログラミング教育を全小中学校で開始するなどの取組みにも着手してきたところです。
このような本市の教育を取り巻く状況の変化が起きている中、今般、今後のより良い教育施策の実施のため、計画の中間見直しを行い「第２期加賀市教育振興基本計画」を策定しました。
今後、本計画により着実に教育施策を推進し、計画の理念である「地域に学び未来への創造
力を育む人づくり」を目指してまいりますので市民の皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定に当たり、ご尽力、ご答申をいただきました「加賀市教育振興基本計
画策定委員会」の委員の皆様に心から感謝を申し上げます。

平成３０年３月

加賀市教育委員会
教育長

１

山 下 修 平目

次

第 1 章 加賀市教育振興基本計画の策定に当たって１．策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第 2 章 加賀市の教育を取り巻く状況
１．教育を取り巻く環境の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．国 県 の 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第 3 章 加賀市の教育の現状と課題
１．学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．生涯学習活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．スポーツ活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４．文化振興事業と文化財保護の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第 4 章 加賀市の教育の基本的な考え方
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２．加賀市の教育目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３．基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第 5 章 基本目標の達成に向けた取り組み
１．新しい時代を生き抜く力をはぐくむ学校教育の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２．学びを支える安全・安心で魅力ある学校環境の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３．学校・家庭・地域が連携・協力し、社会全体で取り組む教育力の向上 ・・・４６
４．共に学び触れ合う生涯学習の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
５．健康で活力あふれた人づくりを目指す生涯スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・５８
６．地域の文化を高める文化振興事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
７．未来に伝える文化財の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第 6 章 加賀市の教育施策の実現に向けて
教育委員会の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５－資 料 編－－用語解説－

２

第 1 章 加賀市教育振興基本計画の策定に当たって１．策定の趣旨
平成１７年１０月に旧加賀市と旧山中町が合併し、現在の加賀市（以下「市」といいます。
）
が誕生しました。
市では、平成１９年３月に「大聖寺川･動橋川の流域はひとつ 私たちがつくる水と森のふるさと」を将来都市像とした「第１次加賀市総合計画」を策定し、以後、これに沿ったまちづくりを展開してきました。
加賀市教育委員会（以下「教育委員会」といいます。）においても、市総合計画で掲げる７つの施策の柱の一つである「地域に学び未来への創造力を育むまちづくり」に沿うとともに、平成２４年９月に「加賀市教育振興基本計画」（以下「基本計画」といいます。）を策定
し、これを指針とした学校教育、家庭・地域における教育、生涯学習、生涯スポーツ、文化、文化財等に関わる様々な教育施策を実施してきたところです。
しかし、基本計画を策定した際の背景としていた状況に変化が起きています。
社会環境の変化では、地方創生の推進、少子高齢化や人口減少の進行、情報技術や科学技術の進歩、国際化の進展などがあり、国の教育施策の動向についても、平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、平成２９年３月の次期学習指導要領の改訂（小学校は平成３２年度（２０２０年度）から、中学校は平成３３年度（２０２１年度）
からの実施）、更には、「第３期教育振興基本計画」の策定が進められています。また、石川県においても、平成２８年３月に、平成２８年度からの５年間を計画期間とした「第２期石川の教育振興基本計画」が策定されました。
市でも、平成２８年１２月に「第２次加賀市総合計画 基本構想」を策定し、様々な分野
において新たな施策を実施しているとともに、平成２９年２月に「加賀市教育大綱」を制定
し、教育施策の充実した展開を図っているところです。
これらの変化を踏まえ、平成２４年度から平成３３年度（２０２１年度）までの１０年間
を計画期間とする「加賀市教育振興基本計画」の中間年にあたる本年度、現行基本計画について、その全体の点検・評価をするとともに、様々な状況を捉えた見直しを行い、平成２９
年度からの５年間の加賀市の教育の目指す姿と施策展開の方向性を示す「第２期 加賀市教育振興基本計画」を策定するものです。

３２．計画の位置づけ
基本計画は、教育基本法第１７条第１項に基づく国の「教育振興基本計画」や「第２期石川の教育振興基本計画」を参酌したうえで、市の実情に応じて、市における教育の振興のための施策に関して基本的な事項を定めるものです。
市が目指すまちづくりの将来都市像や基本目標の総合的な指針である「第２次加賀市総合計画 基本構想」や「加賀市教育大綱」との整合性を図りながら、本市の教育の長期的かつ総合的指針として位置づけています。
○教育基本法第１７条
政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２
地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

○基本計画と他の計画等との関係
（国）

（市）

教育振興基本計画

加賀市総合計画
基本構想
参酌

参酌

整合

（県）
加賀市教育振興石川の教育振興
基本計画

参酌

基本計画

４

加賀市教育大綱
整合○基本計画と加賀市総合計画基本構想との関係

第２次加賀市総合計画 基本構想
将来都市像

分野別施策の体系

▸
▸
▸
▸
▸

家庭教育支援の充実と環境の構築
魅力ある学校教育内容の充実
時代に即した、安全・安心の学習環境づくり
スポーツ活動の振興
生涯学習の振興▸▸

歴史・文化を積極的に活用した戦略的な観光振興策の推進
伝統文化の継承・文化活動の充実▸

重要伝統的建造物群保存地区、藩政時代がしのばれる大聖寺のまちなみ等の良好な歴史景観の保全

第
２
期
加
賀
市
教
育
振
興
基
本
計
画

３．計画期間基本計画の計画期間は、策定年度である平成２４年度を初年度とし、平成２９年度の見直しを経て、平成３３年度（２０２１年度）を目標年度とする１０年間とします。

５

第２章 加賀市の教育を取り巻く状況

１．教育を取り巻く環境の変化（１）社会の変化①

少子高齢化と人口減少
市の人口は国勢調査によると、昭和６０年の８０,８７７人をピークに平成２７年には、６７,１８６人となり、この３０年間で約１３,６００人減少しており、県内でも、能登地域についで人口減少幅が大きくなっています。また、６５歳以上の人口割合は、
３３.１％（国は２６.６％）、１５歳未満の人口割合は１１.５％（国は１２.６％）となっており、少子高齢化は全国的な傾向とはいえ、本市においては一段と顕著なものとなっています。
市が平成２７年１０月に策定した「加賀市人口ビジョン」における人口目標は、人口減少が進む予測の中で人口減少対策を強化することによって、２５年後の「平成５２年（２０４０年）に約６万人以上の水準を維持する」こと（目標推計値は５７,８４３人）を目指すものとしています。
市では、人口減少対策を最重要課題の一つと位置付け、子育て支援策による少子化対策、移住住宅取得助成等の転入促進対策などの施策を重点的に実施しています。

②

地方創生の推進
平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国では東京一極集中の是正や、地域の特性に則した課題の解決に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
市においても国と歩調を合わせて地方創生に取り組んでいくため、平成２７年１０月に「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、４つの基本目標の一つとする「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の中で「魅力的で特色ある地域教育の推進」を掲げ、教育の充実を目指していくこととしています。
③

第４次産業革命の進展と人材育成「第４次産業革命」ともいわれる、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ（人工知能）等による技術革新は、従来にないスピードとインパクトで進行しています。英国の研究者は、今後、１０～２０年程度で、アメリカの総雇用者の４７％の仕事が自動化される可能性が高いと予測し、また、米国の研究者は２０１１年に小学校に入学した子どもたちの６５％は、現在は存在していない職業に就くだろうと予測しています。このようなことから、新たな産業の研究・創造に向けた取組とともに、先端情報技術の活用な
どの今後の社会に求められる資質・能力を備えた人材の育成が求められています。

６

（２）産業の変化① 北陸新幹線の開業
平成２７年３月に北陸新幹線の金沢開業がされ、首都圏方面からの観光入込客数が大きく増加しました。平成３４年度（２０２２年度）末に予定されている金沢敦賀間の開業を見据え、更なる観光客の誘客に向け、市の自然・歴史、文化を活用した観光戦略の更なる推進が求められています。
②

地場産業の振興と企業誘致
市内産業の基幹となっている、ものづくり産業や山中漆器・九谷焼などの伝統産業が発展するとともに、企業誘致を積極的に進め、あらゆる人材が活躍できる就業の場が確保されることが求められています。

（３）暮らしの変化① 心の絆の継承と地域コミュニティの希薄化
東日本大震災をはじめとした大規模自然災害に直面した人々の行動を振り返ってみ
ると、我が国民の心には、礼儀正しく他人を思いやることのできる人間性と文化的な社会が確立されていることがうかがい知れました。その一方で、家族形態の変化や価値観やライフスタイルの多様化などを背景として、地域コミュニティのつながりや支え合い
によるセーフティネット機能の低下が懸念されています。
②

子どもの貧困への対策
子供期を貧困な環境で過ごすことが、その後の人生の長期にわたって不利な影響を及ぼし、また、貧困が世代を超えて連鎖していくことが危惧されています。子どもが、生まれ育った環境によって左右されることなく、安心して学び生活できるための取組が求められています。

③

健康に対する関心の高まり
人々の健康志向が高まる中、しっかりとした食生活を送ることと、スポーツに取り組
むことがもたらす効果への関心が高まっています。食育基本法やスポーツ基本法が制定されたことも踏まえ、子どもから高齢者までが健全な食生活を送り、スポーツで体を動かすことを楽しみながら、生涯にわたる健全な心身と豊かな人間性を備えた生活の実現が求められています。

７

２．国県の動向（１）国の動向
教育基本法が、制定から約６０年を経て平成１８年１２月に改正されました。改正教育基本法では、教育を取り巻く様々な状況の変化を踏まえた上で、何を目指して教育を行い、どのような人間に育てるのかという「教育の目的」と、それを実現するための「教育の目標」を掲げ、新しい時代の教育の基本理念が示されました。
これにより、政府では、平成２５年６月に定めた「第２期教育振興基本計画」に基づき推進してきた施策の成果と課題の検証のもと、「第３期教育振興基本計画」の策定を進めています。
（２）県の動向
石川県では、平成２３年１月に「石川の教育振興基本計画」を策定し、基本理念として掲げる「未来を拓く心豊かな人づくり」の具現化に向けた取組が進められてきました。その後、平成２８年３月には、計画の背景とした教育を取り巻く環境の変化を踏まえた「第２期石川の教育振興基本計画」が策定されました。この計画では「基本理念」と「目指す人間像」は踏襲しつつ、県の教育が目指す姿と施策の展開の方向性が改めて示されました。
「目指す人間像」① ふるさとに誇りを持ち、広い視野にたって社会に貢献する人間② 生涯学び続ける意欲に満ち、確かな学力を身につけ、個性や創造性に富む人間③ 責任とモラルを重んじ、人を思いやる心豊かな人間④ 健康や体力の増進に努める、活力ある人間「基本目標」① いしかわに誇りと愛着を持ち、世界と地域に貢献する人材を育成します② 学力を高め、社会の変化に対応できる資質 ･ 能力を育成します③ 豊かな心と健やかな体を備えたタフな人づくりを推進します④ 信頼される質の高い学校づくりを推進します⑤ 高等教育機関の集積を活かした「学都石川」の魅力向上を推進します⑥ 社会全体で家庭や地域の教育力の向上を推進します⑦ 生涯にわたり学び続ける環境づくりを推進します⑧ ライフステージに応じたスポーツ活動を充実します「計画の実現に向けて」① 計画の周知・広報（県民に対する広報、教職員に対する周知徹底）② 地域社会全体の連携・協働（学校での着実な実践、家庭や地域、企業や大学等との連携・協働、家庭や地域、企業や大学等との連携・協働）③ 計画の進行管理（計画の点検・評価、計画の見直し）

８

第３章 加賀市の教育の現状と課題

１．学校教育の充実（１）学力の向上【現状】○ 平成２９年度全国学力・学習状況調査によると、「授業では、課題に対して、自ら考え、自分から取り組んでいた」という肯定的回答の割合は、市では小学６年生で約８１％、中学３年生で約７５％となっていて全国平均を上回っています。（図１－１）○ 「授業以外で普段１時間以上勉強している」と回答した割合は、小学６年生で７４.０％、中学３年生で７２.９％となっていて、いずれも全国平均を上回っています。（図１－２）○ 小中学生は学校では概ね真面目に授業に取り組んでいます。また、「学校で好きな授業がある」という児童生徒の割合は、全国平均や県平均を上回っています。 全国学力・学習状況調査や県
基礎学力調査の結果をみると、市の小学生・中学生ともに、全ての調査で全国平均は上回っています。しかし、県平均は若干下回っています。
◯ 模擬授業や事例研究などの実践的な校内研修を全ての学校で行っており、指導方法の工夫・改善を進めています。
【課題】
基礎基本の定着と活用力の向上を図るために、学校と家庭が連携し、学習の質の向上と家庭学習の充実を図る必要があります。
教員の指導力や専門性の向上を図るために、学校全体で学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していく必要があります。
言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成する
ため、言語活動や体験活動、ＩＣＴを活用した学習活動を充実する必要があります。
平成２９年度全国学力・学習状況調査の「授業では、課題に対して、自ら考え、自分から取り組んでいた」「平日に学校以外でどのくらいの時間、勉強していますか」の調査においては、概ね良好な結果ですが、「当てはまる」や「２時間以上」の割合が高くなるように取り組む必要があります。
図１－１
授業では、先生から示される課題や、学級やグループの中で、自分たちで立てた課題に対して、自ら考え、自分から取り組んでいたと思いますか。

（H29 全国学力・学習状況調査より）

９

図１－２
平日に学校以外でどのくらいの時間、勉強していますか。

（H29 全国学力・学習状況調査より）（２）体力の向上【現状】○ 平成２８年度全国体力、運動能力調査結果によれば、市内小学生の体力総合評価は県とほぼ同様の傾向であり、全体的に「優れている」児童の割合が高くなっています。
中学生においては、「大変優れている」、「優れている」生徒の割合が高くなっています。また、「大変優れている」生徒については、県を上回っています。（図２－１、図２－２）○ 小学校において学年別に見ると、小４男子、小５男子で県をやや上回っているものの、他の学年
は県をやや下回り、平均においても県をやや下回っています。中学校において学年別に見ると、
中１男子、中２女子、中３女子で県を上回り、平均においても県をやや上回っています。（図２－３、
図２－４）○ 運動・スポーツの実施状況については、小学生、中学生とも、高い割合の児童生徒が、「週１～２日程度の運動」、「週３日以上の運動」を実施し、適切な運動習慣を確立しています。小学校における休み時間を利用した体育的活動や中学校における運動部活動、地域での社会体育が、体力の向上に大きな役割を果たしていることがうかがえます。（図２－５、図２－６）【課題】
運動・スポーツを「月１～３日程度」、「全くしない」児童生徒が１～２割程度います。日頃から運動・スポーツに親しみ、体を動かすことで達成感、充実感が持てる取組が求められます。

１０

図２－１

図２－２

％

（H28 全国体力、運動能力調査より）（H28 全国体力、運動能力調査より）

図２－３

図２－４

点

点

（H28 全国体力、運動能力調査より）

図２－５（H28 全国体力、運動能力調査より）

図２－６

％

％

（H28 全国体力、運動能力調査より）（H28 全国体力、運動能力調査より）
１１

（３）豊かな心の育成【現状】○ 平成２９年度市内小中学校による保護者への学校評価アンケートによると、小学生で約８７％、中学生で約７５％が「規則正しい生活をしている」と答えています。（図３－１）○ 他方、平成２９年度市内小中学生への学校評価アンケートでは、小学生では約９３％、中学生では約９５％が「まわりの人に優しくし、親切に接している」と答えています。（図３－２）○ 学校生活については、小学校では約９１％の児童が、中学生では約９０％の生徒が、「学校に行くのが楽しい」「どちらかというと楽しい」と答えています。（図３－３）○ 小学校では平成３０年度、中学校では平成３１年度の道徳の教科化に向けて、各学校では、道徳の公開授業が増え、「考え、議論する道徳」への質的転換に向けて道徳教育を推進しています。
また、「人と地域を生かした道徳教育講座」を推進校で開催し、学校・家庭・地域に発信しています。
○ 多くの児童・生徒は規則正しい生活をし、人に優しく、学校生活を楽しく送っている傾向です。一方で「不登校の子ども」の割合は、中学校では減少傾向で県の平均並みとなっていますが、小学校は国や県と比較して高くなっており、保護者・地域、関係機関の協力が必要となっています。（図
３－４）
【課題】
「不登校の傾向」を示している子どもたちには、早期のはたらきかけが必要です。学校はその子どもたちに直接はたらきかけることはもちろん、（仮称）教育総合支援センター のぞみ教室をはじめとする関係機関にも協力を得ながら、学校と家庭が共に同じ方向で、きめの細かい観察、指導を展開する必要があります。
図３－１ お子さんは、規則正しい生活をしていますか。

（H29 学校評価アンケートより）

１２

図３－２ あなたは、まわりの人に親切にしたり、やさしくしたりしていますか。

（H29 学校評価アンケートより）
図３－３ 学校にいくのは楽しいと思いますか。

（H29 学校評価アンケートより）
図３－４

不登校の子どもの状況

１３

（４）特別支援教育の推進【現状】○ 障害者基本法、障害者差別解消法、加賀市障がい者計画を踏まえ、特別支援学級に在籍する児童・生徒はもとより、通常学級に在籍する発達障がい等のある児童・生徒について、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育を推進しています。また、支援内容の研究を進めていくとともに、校内支援体制の整備や特別支援教育支援員（教育支援員）の配置を進めています。
【課題】
小中学校の支援体制の整備や教職員の研修を進め、幼保小中の縦の連携と特別支援関係機関との横の連携を図っています。しかし、通常学級に在籍する発達障がいのある要支援児童・生徒の割合が平成２８年度では約６％、平成２９年では約７％となっており、特別支援教育支援員（教育支援員）の配置と共に学校全体での支援や地域・保護者への特別支援教育に対する啓発を継続していく必要があります。
１．特別支援学級設置状況
図４－１（単位：学級 （ ）内は人）
平成２８年度

平成２９年度

小学校

中学校

合計

小学校

中学校

合計

15(31)

4(13)

19(44)

13(34)

4(15)

17(49)

自閉症・情緒11(21)

6(10)

17(31)

12(18)

5(9)17(27)

肢体不自由

1(1)

0

1(1)

0

0

0

27(53)

10(23)

37(76)

25(52)

9(24)

34(76)

知

的

合

計

通

級

言

語

発達障がい

設置なし

設置なし

4(45)

4(45)

2(30)

2(30)

１４

２．通常学級における発達障がい（疑い）のある要支援児童数と特別支援教育支援員数
図４－２
平成２８年度
小学校

中学校

平成２９年度
合計

小学校

中学校

合計

要支援児童・生徒数

239 人

59 人

298 人

284 人

64 人

348 人

特別支援教育支援員数

25 人

13 人

38 人

27 人

13 人

40 人

（５）家庭と地域との連携【現状】○ 平成２９年度全国学力・学習状況調査によると、「家の人が授業参観や運動会などの学校行事に来ている」という質問の肯定的回答の割合は、小学校で約９８％、中学校で約８０％となっています。また、保護者や地域の人の学校の諸活動への参加状況は高い割合を示しています。
○ 地域の人材を外部講師として招聘した授業を行っている学校が８０％以上あります。
○ 平成２９年度市内小中学校での保護者への学校評価アンケートによると、「学校だよりやホーム
ページ等で学校の様子がわかりますか。」の質問に、小学校で約９０％、中学校で約８５％が肯定的な回答をしています。（図５－１）【課題】
地域の教育力を生かすと共に、多くの保護者が教育に積極的に参画できるような取組が必要です。
図５－１ 学校便りやホームページ等で、学校の様子がよくわかりますか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

１年
２年
３年
４年
５年
６年
中１年
中２年
中３年
そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない（H29 学校評価アンケートより）

１５

（６）学校施設整備【現状】○ 校舎の改築は、平成１４年に錦城中学校、平成１８年に金明小学校、平成１９年に湖北小学校、
平成２４年に橋立小・中学校で行われたものの依然として築２０年以上の学校が全体の８２％と高い率を占めており、建物及び設備の老朽化、また、運動場も排水機能等の劣化が進んでいます。
○ 小中学校の耐震化については、平成２４年度までに耐震補強工事を行ったことで、全ての小中学校で新耐震基準を満たしています。加えて、平成２６～２７年度に体育館の天井等の非構造部
材耐震化工事を行いました。
【課題】
施設の老朽化に伴って、校舎や体育館の屋上防水や給排水・空調設備等、運動場の排水機能等の大規模な改修（改築）や経常的な修繕工事が必要となっています。
夏場の高温対策としての普通教室の冷房化や、生活様式の変化に伴うトイレの洋式化など児童生徒の学習環境の改善が求められています。
地域の防災拠点でもあることから非常用電源等、災害時に対応できる施設整備も行う必要があります。

耐震補強された教室

冷房設備のついた教室

１６

２．生涯学習活動の充実（１）自主的な学習の推進【現状】○ 市民一人ひとりが、自己の人格を磨き豊かな人生を送ることができるよう、かがやき市民大学「100 点運動」、市民文化講演会、かもまる講座（市職員の市政出前講座）等、生涯にわたっての多様な学習機会の提供や、その成果を生かすことができる社会の実現を推進しています。
○ 市内の各地域においては、公民館が中心となり、それぞれの地域の特色を活かした生涯学習事業を展開し、まちづくり活動の充実につながっています。
○ 本市の豊かな自然を活かした様々な自然体験活動を推進するため、人材の養成を行っています。
【課題】
かもまる講座は、時代や環境の変化に応じて市民のニーズを把握し、時代に即した新たな講座をメニューに反映することが必要です。
公民館活動においては、生涯学習の推進とともに、安全安心の地域づくりを目指し、地域住民の連携を強化した幅広いまちづくり活動が期待されます。また、地域のリーダーやボランティアの養成が急務です。
また、自然体験活動を指導する人材が不足しているため、今後は、新たな人材の養成と、指導者の技術を向上させる講習メニューの充実により、市内での自然体験活動の活性化を図る必要があります。

かもまる講座（救急救命）

１７

（２）青少年の健全な育成【現状】○ 家庭形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化、経済状況の変化など家庭を取り巻く環境が大きく変化し、過保護や過干渉、放任や虐待など家庭の教育力の低下が懸念されているため、市を担う子ども達の心身の調和のとれた健やかな成長を目指して、平成２７年度に「加賀市
家庭教育支援条例」を制定しました。この条例の第９条にある学習機会の提供のため、親の学
び・親になるための講演会や講座などを開催しています。
○ 児童が郷土の歴史や伝統文化に触れ理解を深めることにより、郷土への愛着と誇りを持つ心を育てるため、ふるさと学習を推進しています。
○ 市内の団体が小学校の余裕教室や公民館等を活動の拠点とし、地域の方々の協力を得て、放課後子ども教室を開催し、勉強やスポーツ、文化活動など行っています。
○

子どもたちをインターネット利用に潜む危険から守るため、平成２６年度から「ノー携帯・ノースマホ運動」を展開し、携帯電話やスマートフォンなどインターネットにつながる機器の適切な使い方の啓発に努めています。

【課題】「家庭教育支援条例」に基づき、「家庭教育支援推進計画」を作成し、保育園、学校等、保護者、地域、事業所など関係する全ての団体と連携して、家庭教育への支援をすることが必要です。
充実したふるさと学習が展開できるように、ふるさと探検マップや探検手帳の充実を行っていく必要があります。
全小学校区の児童が放課後子ども教室を利用できるように教室の拡充を図るとともに休日の居場所づくりも検討します。
スマートフォンやインターネットにつながるゲーム機などの普及に伴い、様々な社会問題が顕在化する中、「ノー携帯ノースマホ運動」での更なる啓発が必要です。

(H２７年度は１回、H２８、H２９年度は３回講演会を開催した)

１８

（３）生涯学習施設の活用と整備【現状】○

生涯学習関連施設（図書館（市政図書室・議会図書室を併設）、加賀市文化会館、セミナーハ
ウスあいりす）の利用人数は、ほぼ横ばい傾向にあります。
○ 中央図書館（築２６年）、山中図書館（築２４年）、加賀市文化会館（築３８年）、セミナーハウスあいりす（築１８年）は、老朽化が進み修繕箇所が増加しています。
【課題】
指定管理者制度を導入している加賀市文化会館やセミナーハウスあいりすについては、指定管理者との連携による館自体の魅力づくりや、新たな自主事業の展開による利用者数の増加、管理運営
経費の削減等更なる努力が求められます。
図書館機能の拡充策として、保育園・小中学校や児童センター・学童保育等との更なる連携強化
により読書活動を推進する必要があります。各種講座や講演会等は市民の満足度が高められるよう、常に見直していくとともに、高齢社会に対応する取組や、市政情報の発信の場としての図書館の機能を高めていく必要があります。
また、どの施設も老朽化が進んでいることから、定期的な安全点検や計画的な修繕が必要です。

（平成 26 年度は、8 月から平成 27 年 3 月まで耐震工事のため閉館）

お話の会（中央図書館）

加賀市文化会館

１９

セミナーハウスあいりす

３．スポーツ活動の充実（１）生涯スポーツの振興【現状】○ 平成２８年３月に策定した「加賀市スポーツ推進計画」に基づき市内体育団体と協力しながら、幼児から高齢者まであらゆる市民がいつでもスポーツに親しみ、健康で生き生きとした生活ができる
よう、各種スポーツ教室の開催やスポーツイベントを開催しています。
○ 「全国健勝マラソン」の内容を全面的に見直し、平成２５年度から開催している「加賀温泉郷マラソン」は、参加者が増えてきており、市のメインスポーツイベントとなっています。
また、平成２８年度からは、新たに「加賀温泉郷寛平ナイトマラソン」も開催し、全国各地からランナーの参加を得ています。
【課題】
あらゆる市民が参加できる多種多様なプログラムを備えた総合型地域スポーツクラブの支援により、あらゆる市民がスポーツに親しめる環境整備が求められます。
健康増進の為に気軽に参加できるような施設を整備しスポーツイベント等を開催して、スポーツに親しむ環境づくりと、啓発を図る必要があります。
「加賀温泉郷マラソン」及び「加賀温泉郷寛平ナイトマラソン」の参加選手の安全の確保とともに競技型としてだけではなく、今後、観光業界と連携しながら、観光振興にも寄与する、市を代表するスポ
ーツイベントとして更なる充実を図る必要があります。
小中学校及び体育協会との連携をより一層強化し、きめ細かな市民サービスを図る必要があります。
加賀温泉郷マラソン(全国健勝マラソン)申込者数
6,000

(人)
5,501

5,000

4,174

4,000
3,000

2,000

3,656
県外申込者

3,119

県内申込者

2,226

1,000
0
H23

H24

H25

H27

H28

注１）H23､H24 は、全国健勝マラソン。
注２）H26 の加賀温泉郷マラソンは、H25 大会の検証のため、中止。

加賀温泉郷マラソン

加賀温泉郷寛平ナイトマラソン

２０

（２）スポーツ施設の活用と整備【現状】○ スポーツ施設は、指定管理者制度を導入し、民間の活力による効率的・効果的な管理運営を行っています。
○ 各施設は、全般的に老朽化が進んでいますが、緊急性のあるものから計画的に修繕を行い、安全性の確保と利用者の利便性、快適性を最優先に取り組んでいます。
スポーツ施設の利用者数（人）【課題】
市内の体育施設は老朽化が著しく、大規模修繕を必要としている施設が多くあります。
指定管理者による、より積極的な自主事業の実施と市民サービスの充実を図っていくことが必要です。
競技人口の多いスポーツのための施設を増やすなど、市民ニーズに対応した施設整備を心掛けるとともに、施設内容が重複していたり、利用の少ない施設については、公共施設マネジメントの視点から施設の統廃合を検討する必要があります。

加賀市スポーツセンター

加賀市陸上競技場（日本陸上競技連盟第三種公認陸上競技場）

加賀市水泳プール

加賀市中央公園テニスコート（日本水泳連盟公認）

２１

４．文化振興事業と文化財保護の充実（１）文化振興事業【現状】○ 芸術･芸能の各文化団体では後継者育成等に努力していますが、これら文化団体を総括する
文化推進組織が構築されておらず、文化団体の掌握や連携が不十分です。一方、ＮＰＯ法人や地域団体による住民主体の、独自の文化活動が新たな流れとして取り組まれています。
○ 文化振興拠点施設（展観施設・文化施設）は施設の老朽化による修繕箇所の増加がみられます。
○ 入館者数が減少傾向ですが、要因のひとつとして人口の減少や展示等の固定により、リピータ
ーが少なくなっていると考えられます。
【課題】
市内の文化団体を網羅した文化協会を発足させ、様々な文化団体、教育機関、文化施設が連携、協力を図り、分野やレベルに応じた人材育成や後継者の養成を行う必要があります。
住民主導の地域文化活動を支援するための受け皿となる、文化団体組織の体制を整える必要があります。
展観施設・文化施設は、施設の連携や館の特色に応じた魅力的な事業展開が求められることから、展観施設においては、調査・研究、展観事業を積極的に行い、事業の質の向上を図るとともに市内外からの集客を目指すことが重要です。また、施設全体としては、サービスの維持向上、適切な施設管理及び計画的な修繕等を実施する必要があります。加えて、市民等の文化活動や地域の文化振興拠点施設として活用を図っていくことが必要です。

石川県九谷焼美術館

140

134

135
130

展観施設（7施設）
入館者数（単位：千人）

129

128
124

125
120

119

119

H27

H28

115

NPO 法人により復活した時鐘堂

110
H23

２２

H24

H25

H26

（２）文化財の保護と活用【現状】○ 市内には国・県・市あわせて１６４件の指定文化財があり、その種類も、建造物や工芸品、史跡、天然記念物や民俗文化財、無形文化財など多種にわたります。さらに１１件の登録有形文化財と重要伝統的建造物群保存地区が２件あります。
○ 平成２３年３月に「加賀市歴史文化基本構想」を策定し、市内に継承された歴史文化資産を未来に継承するための保存活用計画を定めました。
○ 歴史民俗資料館が老朽化のため廃止されたことから、埋蔵文化財をはじめとした収蔵品の展示活用がされていません。また、旧新家家住宅をはじめ歴史的建造物の維持管理及び活用が求められている状況です。一方、九谷磁器窯跡では、便益施設や遺構展示施設の設置を行い、部分的に史跡公園として開放しています。
【課題】
多くの文化財を維持･整備する為の各種補助金の活用や、文化財の適切な管理を指導、推進する必要があります。
「加賀市歴史文化基本構想」は「第２次加賀市総合計画」にあわせた修正をおこなったのちに周知を図り、構想に沿った歴史文化資産の保存と活用を推進する必要があります。
既存の施設整備や歴史的建造物の活用の機会を利用し、公開していない埋蔵文化財をはじめとした収蔵品の資料の有効活用を図る必要があります。

古九谷色絵百花手唐人物図大平鉢

山中塗洗朱塗高杯形菓子器

加賀橋立
重要伝統的建造物群保存地区

国指定天然記念物鹿島の森

加賀東谷重要伝統的建造物群保存地区

２３

第 4 章 加賀市の教育の基本的な考え方「加賀市教育大綱」で定める教育の理念「心豊かに、自立・協働・創造の意思を持って未来を力強く切り拓く人づくり」を踏まえつつ、基本計画における基本理念を次のとおりとします。

１．基本理念「地域に学び未来への創造力を育む人づくり」
次代を担う人材育成に向けて、心の教育や学校教育の充実を図り、家庭・学校・地域社会が一体となった子どもたちの健全育成に努めます。また、一人ひとりの個性や適性に応じたきめ細かな教育を推し進め、基礎的・基本的な知識はもとより、自ら学び、自ら解決できる能力の育成と、たくましく加賀市の未来を切り拓こうとする人づくりを目指します。

２．加賀市の教育目標
加賀市に息づく「自然」、「文化」、「人」との関わりを大切にし、市民が相和し、健康で明るく、そして活力ある加賀市を目指します。
そのために、人間尊重の精神に基づき、心身ともに健全で、生涯にわたり学び続け、郷土を愛し、未来に夢や希望を持てる加賀市民の育成を図ります。

１．人間尊重の精神に基づく豊かな心を持った人・先人を尊び、正義と感謝の心を育てる。
・人権意識を高め、豊かな人間性を養う。
・地域に生きる喜びを持ち、共に助け合う心を育てる。
２．たくましく生きる力を持った、実践力のある人
・いのちを大切にし、健康で安全な生活に努める。
・スポーツに親しみ、体力の向上に努める。
・自制心を培い、耐える力と自立の心を育てる。
３．自ら学び自ら考える力を持った、創造的意欲に満ちた人
・自ら学ぶ意欲と、豊かな創造力を育てる。
・科学的な探究心と、理性的な判断力を育てる。
・歴史と伝統を大切にし、文化の継承と創造に努める。
４．環境を守り、自然愛に生きる人
・自然や資源を大切にし、住みよい環境を作る。
・豊かな自然に触れ、体験し感動する心を育てる。
・積極的な社会参加で、勤労意欲と奉仕の心を育てる。
５．広い視野に立ち、郷土を愛する人
・ふるさとの文化に親しみ、郷土を愛する人を育てる。
・地域活動に進んで参加し、連帯感のあるまちづくりに貢献する。
・世界の歴史や文化に触れ、国際性を高める。
平成 18 年 3 月 策定
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３．基本目標
１．新しい時代を生き抜く力をはぐくむ学校教育の実現

・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１）確かな学力を身に付け、課題に対して自ら学び、考え、主体的に判断し協働的に解決する力を育成する① 新学習指導要領に沿った指導計画と実践・評価② 学力向上対策③ 授業改善に向けた取り組み④ （仮称）教育総合支援センターでの先進的研究⑤ 読書活動の推進⑥ 家庭学習の量と質の向上⑦ プログラミングの体験を通した学習の推進⑧⑨⑩⑪

英語教育の推進
理科教育の推進
国際教育交流の推進
学力向上公営塾の開催（２）豊かな心を育み、健やかな身体と体力の増進に努める① 道徳教育の充実② 生徒指導の充実③ キャリア教育の取り組み④ 宿泊体験学習⑤ 健康な体と体力づくり⑥ 特別支援教育の充実⑦ 幼保・小・中・高の連携（３）学校組織マネジメントの推進と教職員の資質向上に努める① 学校評価・保護者アンケートの活用② 学校組織の機能化③ 教職員研修の充実④ 教職員人事評価制度の活用（４）ふるさと加賀市の伝統・文化に親しみ、郷土を愛する心を育成する①②③④

郷土の伝統・文化施設を利用した学習の推進
郷土の伝統文化に親しむ活動
地域との連携，地域行事への積極的な参加
地域教材の発掘

２．学びを支える安全・安心で魅力ある学校環境の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（１）安全･安心な学校施設整備
２５

① 校舎等の耐震化の推進② 学校施設の防災機能強化の推進③ 普通教室等の冷房化と空調機械等の設備更新の実施④⑤⑥⑦

太陽光発電設備や雨水利用などの環境対策の推進
学校施設の適正な維持管理
トイレ洋式化の推進
通学路の安全確保（２）社会的変化に対応した教育環境の整備① 小中学校の規模の適正化② バリアフリー化の推進③ タブレット等、ＩCＴ機器の整備（３）安心して学べる奨学金制度の充実① 「加賀市三森良二郎奨学金」の継続② 「加賀市奨学金」の継続③ 「加賀市育英資金」の継続（４）安全でおいしい給食の提供① 学校給食の充実② 食に関する指導③ 地場産物の活用④ 学校給食提供体制の検討（５）学校保健の充実① 学校における保健管理備品の充実② 児童、生徒及び教職員の健康管理③ 児童、生徒のけが等の補償

３．学校・家庭・地域が連携・協力し、社会全体で取り組む教育力の向上 ・・・・・４６（１）学校から家庭、地域への働きかけ① 学校の教育活動の家庭、地域への発信② 授業参観、学校開放、学校行事への参加③ 学校と連携した家庭教育の啓発（２）地域で子どもを見守る活動① 各校区の学校安全ボランティア団体との連携による登下校指導② 地域安全パトロール活動への支援③ 放課後子ども教室の開設（３）学校と地域で子どもを育て、地域での結びつきを育成する活動
２６

① 学校と公民館、その他関係機関との連携② 地域の伝統行事や地域活動への参加指導（４）家庭教育の推進① 子どもの発達段階に応じた学びの機会の充実② 親となるために必要な学びの機会の充実③ 家庭教育への支援を行う人材の養成

４．共に学び触れ合う生涯学習の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（１）自主的な学習の推進① 「かもまる講座」の充実（市職員出前講座）② 「市民文化講演会」の充実③ 「かがやき市民大学校」の充実（２）公民館活動の推進① 地域住民の学習ニーズに応じた学習機会の提供② 地域住民の学習成果の発表・交流の場の充実③ 公民館職員の研修の充実④ 地域リーダー等人材の育成（３）自然や文化を活用した体験活動の充実① 自然体験活動指導者の育成② 活動拠点施設の充実（４）各種生涯学習団体の育成と連携強化① 生涯学習活動への支援② 情報の共有化とネットワークづくり（５）図書館機能の充実及び適正管理① 市民ニーズに即した蔵書の充実② レファレンス（相談機能）の充実③ 近隣自治体図書館との連携強化及び自動車文庫、地区巡回サービスの充実④ 読書活動推進事業の充実⑤ 施設設備、機能の充実（６）セミナーハウスあいりす及び加賀市文化会館の適正管理と有効活用① セミナーハウスあいりす及び加賀市文化会館の適正管理と施設整備の充実② 類似施設との統廃合の検討（７）心の教育の推進① 心の教育推進母体の設置
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② グッドマナーキャンペーンの実施③ 青少年健全育成団体との連携（８）自然科学と芸術に関する研究教育① 「かがく宇かんプロジェクト」の実施

５．健康で活力あふれた人づくりを目指す生涯スポーツの推進 ・・・・・・・・・・５８（１）スポーツイベントの推進① マラソン大会の充実② 市民体育大会の充実③ レクリエーションスポーツ大会の充実④ 市民山登りの充実⑤ ホストタウン登録とスポーツ交流（２）スポーツ団体の育成支援及び競技スポーツの振興① 各種団体との連携と指導者の育成② スポーツの啓発活動と情報提供の充実③ 総合型地域スポーツクラブ等への支援④ 講習会・研修会の充実⑤ 競技スポーツの振興（３）スポーツ施設の活用と整備① スポーツ施設の整備計画② 施設の有効活用の推進③ 学校体育施設の有効活用

６．地域の文化を高める文化振興事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（１）市民の文化活動の促進と支援① 各展観施設解説ボランティアの養成と活用② （仮称）「加賀市文化協会」の設立③ 美術鑑賞・歴史資料見学の実施（２）参加型プログラムの充実① 九谷焼体験等の事業の充実② 科学体験事業の推進③ 参加型事業の拡大（３）加賀市ゆかりの人物紹介と関連するイベント等全国発信事業の推進① 中谷宇吉郎にちなむ情報発信事業② 山中温泉芭蕉祭の開催
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③ 深田久弥にちなむ情報発信事業④ 北大路魯山人にちなむ情報発信事業⑤ 加賀市ゆかりの人物紹介と発信（４）歴史文化基本構想と民俗調査等成果の活用① データベースの作成と活用② 地域学習への展開と市民講座等による普及啓発③ 歴史文化資産を活かしたまちづくり施策の推進④ 地域活動支援の充実⑤ 加賀市らしさを継承する担い手の育成（５）各種展観施設の充実と情報発信① 展観施設としての情報発信・事業の開催② 外部団体の連携による情報発信

７．未来に伝える文化財の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１（１）九谷磁器窯跡や大聖寺十万石城下町などの史跡再生と保存活用の推進① 九谷磁器窯跡の調査と整備② 大聖寺十万石史蹟再生事業の推進（２）橋立･東谷地区伝統的建造物群保存地区保存整備事業① 保存地区の適正な維持管理② 保存地区の活用、地域の活性化③ 地域コミュニティーの継承（３）文化財の適正な保護① 指定文化財の保護② 考古・歴史・民俗資料の保護（４）「遺産」としての自然・文化の保護① 加賀海岸の自然・文化の活用② 「北前船の文化」の保存と活用

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第５章 基本目標の達成に向けた取り組み
１．新しい時代を生き抜く力をはぐくむ学校教育の実現（１）確かな学力を身に付け、課題に対して自ら学び、考え、主体的に判断し、協働的に解決する力を育成する。
「概要説明」
平成３２年度（２０２０年度）から実施される「新学習指導要領」では「確かな学力」の育成のために、「基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし
多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること」とされています。そのため、特に重要となる学
習活動として、学習の基盤をつくる児童生徒の言語活動などを全ての教科で充実します。
また、学校教育のみならず、家庭との連携を図りながら、児童生徒の学習習慣が確立するような取組や読書活動の充実が学力向上に反映するとの調査結果があります。そこで、石川県が策定した
プラス「いしかわ学びの指針１２か条（学びの１２か条 ＋ ）」を、加賀市教育委員会、小中学校が具体的に焦点化・重点化した取組を推進します。
「施策の展開」① 新学習指導要領に沿った指導計画と実践・評価
・ 小中学校における年間カリキュラムと各教科の評価規準を作成し、各学校は市作成資料をもとに、創意工夫を生かした計画を立てていきます。
・ 児童生徒の資質・能力を育むために、指導と評価の一体化を図る中で、指導方法・評価方法の工夫・改善が行われるよう研修会を開催していきます。
② 学力向上対策・ 県が策定した、学力向上の中長期的指針となる「いしかわ学びの指針１２か条（学びの１２か条プラス＋ ）」を基に、各学校で重点項目を定め、年間を通して取り組んでいきます。

・ 学力向上ロードマップを策定し、学力・指導力向上に向けた指導体制の確立を推進します。
・ 「全国学力・学習状況調査」及び「石川県基礎学力調査」の結果を分析し、児童生徒アンケートの結果から見えてくることを含めて指導改善に生かせるように各学校に情報提供していきます。また、広く市民に知らせるために、市ホームページにも掲載します。
③ 授業改善に向けた取り組み
・ 学校教育の蓄積を生かし、学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが求められています。また、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進していくことが求められています。より良い授業づくりに向け、市教育委員会からの指導主事の派遣、県教員総合研修センターの校内研修サポート事業の活用、小松教育事務所指導主事、教育の専門性を有した大学教授等の講師の派遣要請を奨励します。
３０

・ 小学校授業研究会や中学校授業研究会を企画し、組織的な授業研究の体制を通して、児童生
徒の発達の段階を考慮した教材分析や児童生徒理解を深め、学力向上に資する授業力の向上を目指します。
・学力向上に関する重点項目に位置づけ、児童生徒に目指す資質・能力を育むために、単元や題材など内容や時間のまとまりの中で、身に付けさせたい力を明確にした授業研究の充実に努めます。
④ （仮称）教育総合支援センターでの先進的研究
・ 「教育研究所」を「（仮称）教育総合支援センター」として機能を充実させます。これまでの学力向
上研究・道徳教育研究・情報教育研究に加え、小学校中学年における外国語活動及び高学年における外国語科の実施に向けて英語教育研究の実施体制も整え、専門的見地に立った教職員が、学力向上・心の教育・今日的課題等に向けた効果的実践について調査・研究を行っていきます。
⑤ 読書活動の推進
・ 児童生徒の発達段階に合った読書指導が、系統的・計画的に行われるように、「読書指導計画」を全ての学校で作成します。
・ 学校図書館司書教諭、学校図書館担当者、学校司書に対しての研修会を充実し、読書活動推進に関する事業説明や情報提供を行います。
・ 中央図書館が実施する自動車文庫「かもまる号」、「図書館おでかけ隊」による読み聞かせやブックトーク事業と連携して、「加賀市子ども読書活動推進計画」に沿った取組を推進します。
・ 学校図書館及び市立図書館の活用を促し、国語科学習に関わる「先行・並行読書」等、児童生
徒の読書活動を充実させる取組を企画していきます。
⑥ 家庭学習の量と質の向上
・ 「平成２９年度全国学力・学習状況調査」の結果から、「自分で計画を立てて勉強していますか」という質問に、小学校では約６３％、中学校では約６８％が肯定的回答であり、全国平均を上回っています。各学校においては、小学校中学校が連携した「家庭学習強化週間」の設定や「家庭学習の手引き」等を作成し、保護者への協力も呼びかけていきます。
・ 児童生徒の実態に応じて、「授業につながる学習内容」や「弱点の補充」「探究的な学習」等、内容の質と量の吟味を行います。また、各学校において、家庭での学習課題の取り組み方や内容についての共通理解や学習意欲の向上につなげる手立ての工夫を行います。
⑦ プログラミングの体験を通した学習の推進
・ 小学校４年生からは、「総合的な学習の時間」を中心に、プログラミング学習を実施します。この学習活動では、物事を論理的に考える力を育むとともに、問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピュータ等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育みます。
・ 小学校でのクラブ活動や課外活動、中学校での技術・家庭科（技術分野）において、ロボレーブを活用した体験活動を重視します。
・ 算数･数学や理科等の教科の中でも、プログラミングを活用した学習を進められるよう検討を行
います。

３１

⑧ 英語教育の推進
・ 新学習指導要領による、小学校中学年の外国語活動及び小学校高学年の外国語科の実施に伴い、ＡＬＴ（外国語指導助手）を全校に配置します。小学校教員が外国語活動や外国語科の指導を効果的に行うために、研修会を開催します。
・ 中学校では、ＡＬＴを週２回以上配置し、英語でのコミュニケーション活動を積極的に行い、生徒が学習した語彙・表現などを実際に活用する活動を充実させます。
⑨

理科教育の推進
・郷土出身の中谷宇吉郎博士及び本川弘一博士の功績を背景とした科学奨励賞を実施し児童・生徒の科学に対する興味を高め、理科教育の推進につなげます。

⑩ 国際教育交流の推進
・ 他国の児童生徒と触れ合うことによって他国の文化を知り、視野を広げて豊かな国際感覚を培うために、台湾・シンガポール等の友好都市協定を締結した都市の小・中学生との交流を行います。
⑪ 学力向上公営塾の開催
・ 算数科・数学科について、児童生徒が主体的になって課題に取り組む習慣づくりの機会を設けるため、学力向上公営塾として「かがっ子休日スクール」「放課後かも丸塾」を開催し、学習意欲と学力の向上を図ります。

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

授業中、自分の考小学校 55％小学校 75％小学校 84％

加賀市重点項目において、学級全体やペア・グルー

小学校 90％えを発表し、話し合中学校 30％中学校 50％中学校 71％

プ等で目的を明確にして話し合う活動を取り入れた授中学校 80％

うことが好きである業を推進したところ、どの学級においても自分の考え

児童生徒の割合を話し合い、考えを広め深める姿が見られた。その結果、自分の考えをいろいろな方法で表現している児童生徒が増えた。

家庭学習時間が各（平成 22 年

小学校 75％小学校 82％

小学校においては、「学年×１０分」、中学校におい小学校 90％

学年の目標を達成

度）

中学校 75％中学校 57％ては、１時間以上の家庭学習を行っている児童生徒

中学校 75％した割合

小学校 51％の割合は、平成２２年度の実績より両校種とも伸びが中学校 48％見られたが、中学校では平成２８年度の目標を達成していない。小中連携において、すべての中学校区で「家庭学習強化週間」を設けるなど、家庭への啓発や連携を行っている。

３２

人と地域を生かした道徳教育講座（２）豊かな心を育み、健やかな身体と体力の増進に努める「概要説明」
保護者や児童生徒を対象に行った学校評価アンケートでは、概ね学校生活に満足し、規則正しい生活を送っているという良好な結果が出ています。今後更に、児童生徒の規範意識や社会性を育んでいくための様々な教育的活動の充実を図ったり、児童生徒の自己有用感や自己肯定感を高めるための具体的な取組を進めていったりする必要があります。
また、全国体力・運動能力調査では、市内の児童生徒の体力の向上および適切な運動習慣について、概ね良好な結果が出ています。しかし、個人差の拡大等いくつかの課題も見られますので、豊かなスポーツライフの実現のため、運動の楽しさや喜びを味わわせる学校体育の充実を中心に据え、体力の確実な向上を図る取組を充実させる必要があります。
「施策の展開」① 道徳教育の充実
・ 平成３０年度から実施される学習指導要領に基づいて道徳教育の全体計画、年間指導計画、別葉を作成し、道徳の時間（「特別の教科 道徳」小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から実施）を要として学校の教育活動全体を通して道徳教育を推進します。
・ 「考え、議論する道徳」への質的転換に向けて、多様な指導方法を取り入れた授業を各学校において展開します。
・ 「道徳教育推進教師」を中心とした指導体制を充実させ、道徳授業の充実を目指します。
・ 児童生徒や地域の実態などを考慮した学校の道徳教育の目標を設定し、その目標に基づいて、重点的に指導する内容項目を設定するとともに、計画的、発展的な指導を行います。
・ 道徳教育は、学校・家庭・地域社会が連携して行うことで、さらなる効果が期待できます。道徳
教育の推進校を指定し、「人と地域を生かした道徳教育講座」を開催することで、広く、教員や保護者・地域の人々に道徳の授業を発信していきます。また、道徳の授業公開を行ったり、保護者の協力を得たりして、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の関連を図ります。
・ 「命の大切さ」「郷土を愛する心」「人権の尊重」等の指導を推進します。

３３

② 生徒指導の充実
・ いじめ、不登校等については、日頃から子どもの観察に努めると共に定期的に調査し、実態を把握します。（仮称）教育総合支援センター、市子育て応援ステーション、児童相談所等と連携し、未然防止や課題解決に取り組みます。
・ 「加賀市いじめから子どもを守る条例」の規定に基づき、いじめの問題の克服に向けて取り組むため、「加賀市いじめ等生徒指導連絡協議会」、「加賀市いじめの防止等対策委員会」を設置するとともに、「加賀市いじめ防止基本方針」を策定します。
・ 「加賀市いじめ防止基本方針」の策定により、いじめの問題に対し、学校が一丸となって組織的に対応する体制の充実を図ります。
・ 携帯電話やスマートフォン、インターネットにつながる機器等、ネット社会における情報モラルの指導を実施すると共に、子どもの状況を定期的に把握しながら保護者と連携した指導を展開します。
・ 学校や家庭で問題を抱える子どもたちの教育相談体制の充実として、専門的な知識を有する「スクールカウンセラー」等を学校からの希望に応じて、きめ細かに派遣できるよう活用の工夫を図ります。
・ 専門的な知識及び経験を有する者をスクールソーシャルワーカーとして派遣し、各学校と家庭をつなげ、家庭、友人関係等、児童生徒を取り巻く環境の問題を解決することを目指します。
・ 保護者対象の石川県教育委員会が実施している非行・被害防止教室や、児童生徒対象の薬物乱用防止教室を開催し、家庭教育力を高めるとともに、児童生徒の規範意識の向上を図っていきます。
③ キャリア教育の取り組み
・ 学校の教育活動全体を通じて、計画的・組織的にキャリア教育が実践されるように、各学校に対して「キャリア教育全体計画」の作成を継続していきます。
・ キャリア教育を通して、今後の社会に対応できる児童・生徒の育成に努めます。
・ 各中学校で「職場体験活動」を実施し、地域の中での様々な職業体験活動を通して、勤労観・職業観の育成を目指します。
・ 小学校では勤労体験活動を推奨します。水田作りや畑作体験を通して、働くことの大切さや収穫の喜びを実感し、感謝する心を養います。
④ 宿泊体験学習
・ 豊かな自然を生かした特色ある体験活動の推進のため、市内のキャンプ場や宿泊施設の整備と活用を図るとともに、他市の施設とも連携し、自然体験活動プログラムの充実を図ります。
⑤ 健康な体と体力づくり
・ 健康の保持増進のため、規則正しい生活習慣の確立を目指し、「早ね・早起き・朝ごはん」運動を推奨していきます。
・ 体力の向上を目指し、全ての小中学校において自校課題の改善・克服につながる「体力アップ１
校１プラン」を実施します。
・ 小学校では「スポチャレいしかわ」に全クラスが取り組むよう働きかけ、また、中学校ではスポー
ツ傷害やバーンアウトの予防の観点、生徒のバランスがとれた生活と成長の確保の観点なども踏
まえ部活動を推奨します。
３４

⑥ 特別支援教育の充実
・ 教育、医療、保健、福祉、労働の関係者で組織される「教育支援委員会」、「こども育成支援会
議」、「早期療育検討会」等により、関係機関をつなぐネットワークの構築、切れ目のない支援を図っていきます。
・ 平成２８年４月から施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、要支援児童生徒に対し、その状況に応じて「合理的配慮」の提供及び「基礎的環境整備」の充実を図ります。
・ 早期からの支援に向けた相談支援ファイル「すこやか手帳」の活用を継続し、その活用を啓発していきます。また、小中学校においては、要支援児童生徒について「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」を作成、活用し、関係機関と連携しながら、誕生から就労までの一貫した支援の充実を図ります。
・ 通常学級に在籍する児童の中で支援を必要とする子どもたちのために、通級指導教室「ことばの教室、まなびの教室」を有効に活用し、専門的な支援を拡充します。
・ 教職員に対する特別支援教育の理解を深めるため、特別支援学校専門相談員の活用による校内研修会を促進したり、講演会を開催したりしていきます。
・ 就学については、幼稚園・保育園・認定こども園、小中学校、子育て支援課、健康課、ふれあい
福祉課、錦城特別支援学校と連携し、情報の共有化を図りながら、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行えるように、就学相談等の充実を図ります。また、本人・保護者の意見を最大限尊重し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援について保護者と合意形成を図りながら、就学相談を実施します。
・ 通常学級において支援の必要な児童生徒にきめ細かく対応するために、特別支援教育支援員（教育支援員）の配置を充実していきます。
・ 特別支援学級担任、特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員（教育支援員）の質の向上を目指し、研修会、講演会を開催していきます。
⑦ 幼保・小・中・高の連携
・ 幼児と児童の交流の場、幼稚園・保育園と小学校の合同での授業研究の場を設ける等、相互理解を深めるように努め、連携の強化を図ります。
・ 学校種間の緊密な連携を推進するために、地区ごとに子ども理解の会を開催するように呼びか
けていきます。
・ 小中連絡協議会の開催や授業公開により、校種間の連携の強化を進めます。

３５

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

Q-U 検査の活用、丁寧な教育相談のもと、平
小中学校の不登校

成 22 年度以降では、平成 25 年度の 1.73％をピ

児童・生徒の割合（平成 22 年度）（文部科学省不登小学校 0.63％

校児童生徒調査及中学校 3.61％

小学校 0.3％

小学校 0.80％

中学校 2.5％

中学校 2.92％

び体力状況調査）ークに以降は、全体的には減少傾向となっている。しかし、小学校時に不登校となる児童が増加し、中学校でも目標に達成しなかった。小学校

小学校 0.4％
中学校 2.5％における早期からの支援機関との連携に努める必要がある。

小中学校「体力総合評価」において、A・B 評価の割合（文部科学省不登校児童生徒調査及体力向上については、各小中学校ごとに実施（平成 22 年度）
小学校 44％

内容をしぼることにより、積極的な実施が見られ小学校 60％

小学校 50％

た。一方で、バランスよく各運動に取り組ませる

小学校 60％中学校 70％中学校 50％ことが必要であり、「体力アップ 1 校 1 プラン」だ

中学校 65％中学校 53％
けではない、教育課程の確実な実施も含め、充び体力状況調査）

実した体力アップ策の実施が必要である。

（３）学校組織マネジメントの推進と教職員の資質向上に努める「概要説明」
高度情報化に伴う価値観の多様化により、学校・教職員へ期待するものはますます多岐に渡っています。また一方で、学校が抱える教育課題も複雑化してきています。これらの課題に適切に対応していくためには、校長のリーダーシップの下、「チーム学校」として組織的な学校運営を行うことが不可欠です。また、教職員一人ひとりも高い専門性を身につけ、常に資質・能力を高めていこうとする
意欲や態度を持つことが必要です。
「施策の展開」① 学校評価・保護者アンケートの活用
・ 学校評価、保護者アンケートを適切に行い、PDCA サイクル（計画(Plan)-実施(Do)-点検(Check)-改善(Action)）に則り学校運営の改善を図ります。
・ 学校便りやホームページを活用して、評価結果の積極的な情報公開を行い、家庭・地域との連携協力を推進します。
② 学校組織の機能化
・ 校長の学校経営計画や適切なカリキュラム・マネジメントに基づき、各主任等が連携をとり、機能的な校務分掌を組織します。
・ 学校運営に関わる時間や児童生徒と向き合う時間を確保するために、市教育委員会主催の研修会の精選、会議や行事等の見直し、調査・報告書等の見直しに取り組みます。

３６

③ 教職員研修の充実
・ 管理職・各主任・各校務担当者の研修を、質的に充実させます。
・ 全教職員を対象に、今日的課題に対応するために、教職の専門性を深める研修会を実施します。
・ 各学校で教職員の資質を高める研修等、校内 OJT を推進します。
④ 教職員人事評価制度の活用
・ 教職員人事評価制度を活用し、面談や日常の指導により、職員の意欲を高め、人材の育成に努め、学校の活性化を図るとともに、記録に基づく客観的な評価に取り組みます。

（４）ふるさと加賀市の伝統・文化に親しみ、郷土を愛する心を育成する「概要説明」
山から海まで豊かな自然を持つ市では、先人達が多様な文化を築いてきました。温泉資源をはじめ、古九谷、北前船、重要伝統的建造物群、漆器産業や山中節など全国に誇ることができる地域の宝が今も受け継がれています。
これら豊かな自然や文化の残る郷土の良さを学ぶ機会を持つことによって、加賀市に誇りと愛着を持つ子どもたちを育んでいきます。
「施策の展開」① 郷土の伝統・文化施設を利用した学習の推進
・ 小学校において「ふるさと学習」（４年生：九谷焼美術館，５年生：鴨池観察館，６年生：中谷宇吉郎雪の科学館）を実施すると共に、市内にある加賀市美術館その他の施設も積極的に利用します。
・ 郷土学習資料（小学校３・４年生用『わたしたちののびゆく加賀市』、小学校６年生用『加賀市の歴史』）を利用した社会科学習の推進に取り組みます。
・ 小学校において「ふるさと学習」を実施すると共に、親子で市内の名所を巡る「ふるさと探検隊」と連携を図り、市の良さを学ぶ機会の提供に努めます。
② 郷土の伝統文化に親しむ活動
・ 郷土の伝統文化に親しむために、総合的な学習の時間やクラブ活動で、茶道や能楽等を体験させます。
・ それぞれの地域に根ざした伝統・文化に親しみ、主体的に活動する事を推奨します。
③ 地域との連携、地域行事への積極的な参加
・ 読書活動推進における「読み聞かせ活動」や児童生徒の安全を確保するための「学校安全ボラ
ンティア団体」等の地域ボランティアを積極的に活用していきます。また「感謝の会」を持つなど交流の機会を持ち、地域に支えられているという感謝の気持ちを育てるよう、取組を推進します。
・ 地域行事や地域の公民館行事に積極的に参加し、地域の一員としての自覚を育てます。

３７

④ 地域教材の発掘
・ 道徳における地域に関わる自作教材の作成や社会科・生活科・総合的な学習の時間等における地域の学習資源や人材発掘に努めます。

学校茶道教室小学校能楽教室

３８

２．学びを支える安全・安心で魅力ある学校環境の実現（１）安全・安心な学校施設整備「概要説明」
学校は、子どもたちが学習する場であるとともに、一日の大半を過ごす大切な生活の場です。
子どもたちが安全で快適に学び、安心して過ごすことができる学校づくりを進めるとともに、地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、子どもたちにとっても、また、地域住民にとっても安全・安心な学校施設整備を行っていきます。
また、建設や防災の担当部署、警察などの関係機関と連携して、通学路の安全確保や防災計画の策定、防災教育に積極的に取り組んでいきます。
「施策の展開」① 校舎等の耐震化の推進･ 平成２４年度の橋立小中学校の完成により、すべての小中学校の校舎・体育館の建物本体の耐震化が完了しました。また、体育館・講堂の天井等の非構造部材についても平成２６年度に中学校、平成２７年度に小学校において耐震化工事を行いました。今後は普通教室の非構造部材など、更なる耐震化を推進します。
② 学校施設の防災機能強化の推進･ 地域防災の拠点施設として、災害時の避難施設としての機能を強化するため、非常用電源設
備や、防災用品の備蓄などを推進します。また、さまざまな災害に備えて、地域に応じた「学校防災マニュアル」、「避難確保計画」を策定するとともに、地域住民と連携した防災訓練等を推進します。
③ 普通教室等の冷房化と空調機械等の設備更新の実施･ 地球温暖化による気温の上昇により、夏期の学習環境の改善が求められていることから、小中学校の普通教室・特別教室を順次冷房化します。また、建設年次の古い学校では、暖房機械などの設備が老朽化しているため、省エネルギー機能も考慮しつつ設備の更新を実施します。
④ 太陽光発電設備や雨水利用などの環境対策の推進･ 普通教室の冷房化工事や大規模改修等にあわせ、自然再生エネルギーである太陽光発電設備の導入や、環境面から雨水の利用や壁面緑化などを進めていきます。
⑤ 学校施設の適正な維持管理･ 安全・安心な学校施設を維持するため、適切な維持管理が求められます。多くの学校施設を一元的に管理するため改修・修繕の計画を立て、長期的視野からの長寿命化や大規模改修を検討
し維持管理していきます。
⑥ トイレ洋式化の推進･ 生活様式の変化で家庭や公共施設等でも洋式トイレが一般化していることから、児童生徒や
防災拠点施設として使用する場合の高齢者等の利便性も考慮し、小中学校トイレの洋式化を進め
３９

ます。
⑦ 通学路の安全確保･ 市、県の道路管理部署、警察の交通安全担当部署と通学路の安全点検を定期的に実施し、問題点を改善し児童・生徒の通学の安全確保を図ります。

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）目標

夏場の高温対策として、高校受験を控える中学校
小中学校普通教室の冷房化率

7％

22％

23%

を優先し普通教室等の順次冷房化を進めており、順64%（全 27 校中

（全 27 校中

（全 26 校中調に整備が進んでいる状況である。（小学校 3 校=金（全 25 校中

2 校）

6 校）

6 校）

明、湖北、橋立、中学校 3 校=橋立、錦城、山代）で

16 校）

整備済み。
【新規目標】
小中学校トイレ
の洋式化率

43％

60％

（２）社会的変化に対応した教育環境の整備「概要説明」
少子高齢化の進展により児童生徒数の減少が進む中、複式学級や少人数学級が増えています。
少人数学級は、家庭的雰囲気の中で子どもたち一人ひとりにきめ細かい指導が出来る一方、子どもたち同士で、切磋琢磨できる機会が少ないなど、学習指導面や学校運営面で多くの課題があります。その様な中、平成２９年２月に将来目指すべき学校の適正規模・適正配置を明らかにした、「加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」を策定したところですが、今後さらなる教育環
境の充実を目指します。
また、高度情報化などの科学技術の進展により、学校における学習内容や学習形態の多様化に対応した教育環境と、児童生徒のみならず、学校を訪れるすべての人にやさしい地域に開かれた学校づくりを推進します。
「施策の展開」① 小中学校の規模の適正化
・ 今後の児童生徒数の減少が見込まれる中、 「加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」に基づき、将来の子どもたちの教育を見据えた学校の適正規模・適正配置を、地域・保護者に対して丁寧に説明を行いながら図っていきます。

４０

② バリアフリー化の推進
・ 玄関の段差の解消や、多目的トイレの設置などバリアフリーに配慮した学校施設整備を進めます。
③ タブレット等、ＩCＴ機器の整備
・ 児童生徒が、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）や論理的思考力を身に付けるためのプログラミング学習等の実現のために児童生徒用タブレット等、ＩCＴ機器を整備・活用します。

平成 23 年度
実績

数値目標項目平成 28 年度
目標

平成 33 年度

平成 28 年度
実績

評価

（2021 年度）
目標

校舎の改築、大規模改修の際にバリアフ
バリアフリー化率
リー化を行っている。今後も同様に進めて（スロープ又は多目的トイレのある学校の

52%

80%

56%

80%
いくことを基本としばがら、整備に努めてい割合）く。
平成 23～28 年度の間にパソコン教室及平成 28 年度で目
び校務用パソコンの、新機種への更新を行
教師用

83%

100%

100%

標達成済
った。平成 28 年度はセキュリティー対策を（100％）
強化するため、ファイル暗号化ソフト・資産管理ソフトを導入した。

平成 28 年度で目

今後、更なるセキュリティー対策強化のた

標達成済

生

めに校務用パソコンには AD サーバー（個（100％）

徒人認証システム）を導入し、ICT を活用した

用

分かりやすい授業を行うため、学習用タブ

パソコン整備率
小学校

50%

100%

100%

（更新率）

平成 28 年度で目
中学校

100%

100%

100%

標達成済
レット端末・アクセスポイントの導入が必要（100％）
である。
100％

【新規】
小学校

3.1％
（3.6 人に 1 台）

タブレット整備率
生徒用（国の示す目標値

100％
中学校

2.8％

に対する割合）（3.6 人に 1 台）

（３）安心して学べる奨学金制度の充実「概要説明」
学業成績が優秀にもかかわらず、経済的理由により進学が困難な生徒が安心して学べるように、
また、市にとって将来有為な人材を養成するために、「加賀市三森良二郎奨学金」、「加賀市奨学金」、「加賀市育英資金」の３つの制度を充実します。
４１

「施策の展開」① 「加賀市三森良二郎奨学金」の継続
・ 篤志家からの寄贈により平成１０年度から大学生を対象に月２万円を給付する制度です。
これまで医学部の大学生に６年間給付した例もあります。
・ 平成２９年度から募集人数をこれまでの５名に加え、卒業後加賀市へ U ターンする方を対象に５名追加し合計１０名に拡大しました。
・ 成績が優秀であり、かつ経済的困窮者を応募条件とし、今後は加賀市への U ターン希望者への支援も併せてこの制度を継続していきます。
② 「加賀市奨学金」の継続
・ 平成１８年度から、高校生を対象に月５千円を給付する制度です。応募条件は、三森良二郎奨学金と同様、成績が優秀であり、かつ経済的困窮者です。この制度は県内でも当市を含め５市であり、その中でも県内で２番目に高い給付額であります。
･ 平成２９年度から募集人数をこれまでの５名に加え、市内の高校への進学者を対象に５名追加
し合計１０名に拡大しました。
・ 成績が優秀であり、かつ経済的困窮者を応募条件とし、今後は加賀市での就学者への支援も併せてこの制度を継続していきます。
③ 「加賀市育英資金」の継続
・ 高校生に月１万５千円、大学生に月３万円を貸与する制度です。旧山中町から実施しており、応募条件は給付制度同様に経済的に困窮する者で、品行方正で学業の成績が良好な高校生及び大学生を対象に貸与しています。
・ 平成２４年度から募集人数を、高校生は若干名から１０名に、大学生については５名から１０名に拡大し、さらに、成績基準条件も緩和しました。
・ 制度の周知と活用を図るため、「広報かが」や市ホームページに募集要項を掲載するとともに、翌年度対象となる生徒が在学するすべての中学校、高校に募集要項を配布し、経済的困窮者の教育機会の確保のため、制度を継続していきます。

数値目標項目高校生
加賀市育英

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

0%

100%

0%

優秀な人材をより多く育成するため平成２４年

100%

0人

(10 人）

0人

度から募集人数を拡大し、成績基準条件を緩和(10 人）

資金制度のしたが、利用人数が少ないのが現状である。

貸与人数の今後は広報活動をさらに強化していくととも

割合
大学生

100％

100%

60％

に、金額についても適正な額であるかどうか検

100%

(5 人)

(10 人）(6 人)

討が必要である。

(10 人）

４２

（４）安全でおいしい給食の提供「概要説明」
成長期の子どもにとって健全な食生活は、心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼします。子どもが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが出来るよう、学校給食の内容の充実を図るとともに、各教科、領域、行事等においても学校給食が生きた教材となるよう取り組んでいきます。
また、児童生徒数が減少している中で、安全で美味しい給食提供のため、給食調理における環境の改善と衛生管理の徹底を推進します。
「施策の展開」① 学校給食の充実･ 適切な栄養摂取により、健康の保持増進を図るため、児童生徒に合わせた栄養管理を実施します。また、安全な給食実施のため、学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理を実施します。
② 食に関する指導・ 児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、栄養教
諭・学校栄養職員が中心となり、学校を核として地域の生産者や関係機関・団体等とも連携しつつ、学校においてより実践的な食育を行い各教科、領域、行事等においても学校給食が生きた教材となるよう取り組みます。
また、その活動に保護者も参画し、家庭における望ましい食生活の継続的な実践にもつながるように取り組みます。
③ 地場産物の活用
・ 地域の農林漁業や地場産物への関心と理解を深めるために、給食に地元食材を活用して地産地消の推進を図ります。
④ 学校給食提供体制の検討
・ より高度な衛生管理の推進と、子どもたちに喜ばれる美味しい給食を提供するため、小規模校
における共同調理場方式を検討するとともに、調理業務の民間委託を推進します。

一年生保護者給食試食会

４３

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

小中学校とも目標に達することはできなかったが、小学校では数値を大きく上げることができた。
小学校

65.9%

85%

75.8%

各学校においては、栄養教諭・学校栄養職員と給食が好協力して、食べることの大切さを伝え、授業や集会

きと答える

での食育指導や給食だよりを通して子どもたちの児童・生徒

理解促進を図っている。安全でおいしい給食の提の割合供のため、より一層の献立内容の充実、衛生管理
中学校

80.0%

85%

78.3%

の徹底を推進し、成長期の子どもにとって健全な

85%

85%

食習慣につながるようこの取り組みを継続させていく必要がある。

（５）学校保健の充実「概要説明」
子どもたち一人ひとりが心身ともに健康で安全な学校生活が送れるよう、養護教諭の有する専門性を活用するほか保健室の環境づくり、健康診断・保健教育の充実に努めます。
「施策の展開」① 学校における保健管理備品の充実
・ 子どもたちの健康診断が正確に測定できるように、また心身の健康問題の相談や救急処置に迅速に対応できるための保健室の環境づくりや備品の充実に努めます。
② 児童、生徒及び教職員の健康管理
・ 児童、生徒は生涯のうちで最も心身の発育発達が著しい時期なので、病気や発育測定、生活環境に関する正しい知識を、関係機関との連携を図りながら家庭に提供します。
・ 教職員では定期健康診断等による疾病の早期発見と早期治療を促し、心身ともに健康で活力に満ちた生活が送れるよう支援します。
③ 児童、生徒のけが等の補償
・ 学校で発生した負傷、疾病等の医療費については、独立行政法人日本スポーツ振興センター
より医療費給付を行います。

保健室だより４４

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

目標に達成しなかったが、各小学校において、学級全体及び個別に歯科保健指導を実施したり、歯みがき週間を設けたりすることによって、児童の意
小学校

72.4%

85%

83.8%

識化、習慣化を図ることができた。また治療勧告書

90%を年間を通じて保護者に渡すことで保護者へも啓発
できた。
児童・生徒

今後もこのような取組の継続が必要である。

の虫歯処
目標には達成しなかったが、数値を大きくあげるこ

置完了率とはできた。要因として、保健体育科の学習において生徒への啓発を行ったり生徒会活動を通して、意
中学校

50.7%

80%

82.3%

識の向上を図ることができた。また、学校保健委員
会で学校医から指導を受けたことも有効だった。
今後も生徒の意識を向上させながら、習慣化につながる取組も展開させていく必要がある。

４５

90%

３．学校・家庭・地域が連携・協力し、社会全体で取り組む教育力の向上（１）学校から家庭，地域への働きかけ「概要説明」
教育の原点である家庭および、子どもたちの活動の場である地域と学校が連携し、様々な教育活動を通して社会全体で児童・生徒の育成を図っていく必要があります。保護者の学校行事や授業参観への参加はもちろんのこと、ゲストティーチャーや「町の先生」として参画を要請していきながら、学校・家庭・地域が密接に連携し、信頼ある関係作りに努めます。
「施策の展開」① 学校の教育活動の家庭、地域への発信
・ 学校の教育活動を広く周知するために、学校便りや学校ホームページ等による広報活動を奨励します。
・ 保護者懇談会、ＰＴＡ総会等のほか、学校評議員会・学校関係者評価委員会などを通して家庭や地域の意見を広く聴取し、学校改善に生かします。
② 授業参観、学校開放、学校行事への参加
・ 保護者を対象とした授業参観日を設けたり、「いしかわ教育ウィーク」を中心として、学校公開を実施したりすると共に PTA 活動の活性化を推進します。
・ 各教科、特別の教科 道徳、特別活動や総合的な学習の時間等で、ゲストティーチャーや「町の先生」が授業に参加する取組を推進します。
③ 学校と連携した家庭教育の啓発
・ 道徳性を養ったり、体力の向上・生活習慣の定着を図ったりするためには、家庭との連携が欠かせません。学校・家庭・地域連携を目指した「リーフレット」による啓発活動や、「体力アップ１校１プラン」などの取組により、家庭教育の定着や充実を図っていきます。
・ 家族のコミュニケーション向上のため、「親子の手紙」の取組を継続的に推進します。

数値目標項目

学校便りやホーム

小学校

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

86%

95%

90%

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

95%
各学校で学校便りや行事予定を配付したページ等で、学校
り、ホームページに学校便りや行事写真等の様子がよくわかるを載せたりすることにより、学校の様子がよくと回答した保護者の割合

評価分かるという保護者の割合が増えた。
中学校

73%

90%

86%

４６

90%

（２）地域で子どもを見守る活動「概要説明」
毎年、不審者情報や熊・猿などの危険動物の目撃情報が寄せられています。子どもたちが安心して暮らせる環境作りのためには地域の力が必要です。情報の共有化を図り、地域をあげて子どもたちを見守る体制づくりを推進します。
「施策の展開」① 各校区の学校安全ボランティア団体との連携による登下校指導
・ 全ての小学校区に設置されている、学校安全ボランティア団体による子どもたちの登下校の見守りやパトロール活動を支援します。
② 地域安全パトロール活動への支援
・ 地域で見守り活動を行っている団体や個人と連携するとともに、子どもたちを犯罪から守る取組を支援します。
③ 放課後子ども教室の開設
・ 小学校の余裕教室や公民館等を活動拠点とし、地域の方々の協力を得て、勉強やスポーツ、
文化活動などを行い、子どもたちの放課後活動が充実するよう支援します。

（３）学校と地域で子どもを育て、地域での結びつきを育成する活動「概要説明」
子どもたちに身につけさせたい「生きる力」は、学校教育だけでなく、家庭や地域の様々な人々との交流によって育まれます。そのため、地域の行事や社会体験活動に積極的に参加するように働きかけます。
「施策の展開」① 学校と公民館、その他関係機関との連携
・ 地域の学習拠点としての公民館活動との連携を図ります。
・ 青年会議所等が主催する子どもたちに関連する行事には積極的に参加するよう働きかけます。
② 地域の伝統行事や地域活動への参加指導
・ 地域の奉仕作業や伝統行事、ボランティア活動などに積極的に参加していくよう、子どもたちに働きかけます。

４７

（４）家庭教育の推進「概要説明」
子どもたちが健やかに成長する上では、家庭の果たす役割が重要であるが、近年核家族化や地域とのつながりの変化等により家庭の教育が大きく変化している。そのような中で、全ての親が安心
して子育てできるよう学校・地域がそれぞれの役割を果たし、市全体で家庭への支援を行います。
「施策の展開」① 子どもの発達段階に応じた学びの機会の充実
・ 親として必要な知識を学ぶ講演会を開催します。
・ 携帯電話やスマートフォン等のインターネットにつながる機器の適切な使い方や、使用時のマナーについて、子どもだけではなく親にも学ぶ機会を設けます。
② 親となるために必要な学びの機会の充実
・ 子どもたちが将来親になるために必要となる家庭の役割、子育ての意義などを学ぶ学習会や講演会を開催します。
・ 少子化が進み、子どもたちが乳幼児と接する機会が減っていることから、乳幼児と触れ合う授業などを実施します。
③ 家庭教育への支援を行う人材の養成
・ 地域で家庭教育の支援活動ができる人材を養成するため、講座や研修会を実施します。

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

【新規目標】
親の学びの講演会・学習会参

309 人

加者数

家庭教育支援講演会（親の学びの講演会）

４８

350 人

４．共に学び触れ合う生涯学習の充実（１）自主的な学習の推進「概要説明」
時代に即した学習ニーズに対応するための知識や技術の習得等、多様な要求に応える講座や講演会、研修会等、学習機会の提供を行い、生涯を通した自発的な学習の支援を行います。
「施策の展開」① 「かもまる講座」の充実（市職員出前講座）
・市の職員が各地区へ出向き、介護や年金制度、防災、環境、健康づくり等の市政や各制度の説明を行う「かもまる講座」について、更なるメニューの充実を図ります。
② 「市民文化講演会」の充実
・市民の教養や文化の素地を高め、豊かなライフスタイルを応援するために、幅広い分野から講師を迎え、社会情勢や時宜にあったテーマによる講演会の充実を図ります。
③ 「かがやき市民大学校」の充実
・広く市民の生涯学習への関心を高め、生涯学習活動に親しむきっかけをつくるため、「かがやき市民大学校」の名称で、１日１点を合言葉に、各種講座への参加や読書など、あらゆる生涯学習の活動で点数を重ねていく、自己申告制によるカード形式の運動（100 点運動）の更なる啓発を図ります。達成者に点数に応じた学位（300 点－市民学士、500 点－市民修士、1,000 点－市民博士、2,000 点－殿堂入り）を授与します。

かもまる講座（着衣水泳講習）

市民文化講演会

４９

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

手軽に申込みが出来ることにより、講座の認知
かもまる講座の受講者数

6,670 人8,000 人9,332 人度が高まっていることから、かもまる講座の実施

10,000 人

実績及び受講者数は年々増加している。
平成 27 年度から名称を「市民夏期大学講座」か
ら「市民文化講演会」と変更、開催時期を夏期だ
市民文化講演会の聴講者数けに限定せず、時宜に応じた講師や地元に関係し
300 人

500 人

200 人

た講師を迎え旬な話題の講演を行っている。平成

400 人

28 年度は住民への周知が不足し、目標の聴講者数に達することができなかった。今後は周知の方法を検討し、聴講者数を増やしていきたい。

かがやき市民大学校の博士の人数

いろいろなイベントや催し物での PR の効果があ
0人

10 人

11 人

り、市民博士号（１,０００点達成者）が 11 名誕生し

20 人

た。

（２）公民館活動の推進「概要説明」
少子高齢化や過疎化などの社会現象の中、生涯学習の推進、地域の教育力の向上、地域の絆や連帯意識の高揚などに対する公民館が担う役割はますます多様化しています。
社会教育の中心的役割を果たす公民館として、地域住民への学習機会の提供や発表の場の充実、学校や家庭との連携による教育力の向上を図ります。
また、地域づくりの核として、それぞれの地域の実情や住民ニーズに応じた公民館活動を推進し、元気な「まちづくり」を目指します。
「施策の展開」① 地域住民の学習ニーズに応じた学習機会の提供
・ 市民の多様な学習ニーズに応じた、高度な知識・技術の習得を行う機会の提供や、自主的な学
習活動の推進のため、各種講座や教室等の充実を図ります。
② 地域住民の学習成果の発表・交流の場の充実
・ 広く市民の生涯学習への関心を高め、学習意欲の向上や生涯学習の継続を図るため、学習成果の発表の場や交流機会等を充実します。
③ 公民館職員の研修の充実
・ 市民の学習ニーズに対応し、よりよい情報や学習機会の提供等、適切な企画、指導、助言ができるよう、職員の能力や技術の向上を図るため、国、県が開催する各種大会、研修会等への参加を継続して行っていきます。
５０

④ 地域リーダー等人材の育成
・ 地域の担い手となるリーダーの育成や、地域住民が地域活動やまちづくりに主体的に参加する
ことへの啓発を図るとともに、教育、防災、環境等、各種ボランティアの育成を行います。

公民館大会（公民館連合会主催）より、事例発表と学習成果の発表（３）自然や文化を活用した体験活動の充実「概要説明」
市の豊かな自然や文化を活かしたさまざまな自然体験活動を推進し、次代を担う子どもたちの自律心や自発性、地域への愛着やふるさとを想う心を培い、青少年の健全育成を目指します。
「施策の展開」① 自然体験活動指導者の育成
・ 市内で自然体験活動をする指導者の育成のため各種講習を実施することで、人材を養成し、市民が自然体験活動をする機会の増加につなげます。
② 活動拠点施設の充実
・ 山間地において、地域の人や自然から学び、持続可能な社会の構築に取り組みながら、子どもたちの「生きる力」を育むため、自然体験活動の拠点施設の充実を図ります。

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績評価
平成 27 年度から、市の主催事業を民間に移行する

自然体験活動の参
加者数

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

500 人

800 人

219 人

ことで事業規模を縮小したことから実績が目標を下回っている。

【新規目標】
自然体験活動を行50 人う人材を養成する講習の参加者数

５１

（４）各種生涯学習団体の育成と連携強化「概要説明」
市民の学習意欲の高まりと多様化するニーズに応え、市民一人ひとりが生きがいに満ちた人生を送れるように、各種生涯学習を推進する団体の活性化や連携強化を行います。
「施策の展開」① 生涯学習活動への支援
・ 各種生涯学習活動団体が実施する、市民芸能祭、市民音楽祭、子どもまつり等、多くの市民が集い交流する事業に適切な支援を実施し、広く市民が生涯学習に親しむ機会の提供を行います。
② 情報の共有化とネットワークづくり
・ 生涯学習を推進している各種団体に対し、組織の拡充及び活動の活性化のため必要な支援を行うとともに、団体間のネットワークを構築し連携を図ります。

市民音楽祭

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

子どもレクレーション大会

平成 28 年度
実績

生涯学習活動（助成事業）への参加者数

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

生涯学習を推進する市内の各種団体と連携し、生5,800 人6,400 人8,480 人涯学習活動の発表機会の提供や市民による生涯学
習の推進を支援することができた。

５２

9,400 人（５）図書館機能の充実及び適正管理「概要説明」
現在、大聖寺地区にある中央図書館、山中温泉地区にある山中図書館の２館の図書館があり、蔵書数は両館合わせて約３０万冊を有しています。年間利用者は入館者数約１９万人、貸出者数約１０万人、貸出冊数約３３万冊を数えており、図書貸出のほか、館内での読み聞かせや学校、保育園、地域の団体を訪問して行う読み聞かせ、その他様々な教養講座を数多く開催しています。
地域や施設に対するサービスとしては、近隣自治体図書館との連携強化、自動車文庫、地区巡回
サービスなど、赤ちゃんから高齢者まですべての市民が利用しやすいサービスを充実していきます。
また、地域の情報拠点として郷土資料を積極的に収集し、適切に管理します。
「施策の展開」① 市民ニーズに即した蔵書の充実
・ 幼児向けの絵本から、高齢者向けの大型活字本、郷土資料等、広く市民ニーズに即した蔵書の充実を図ります。また、蔵書の質と量をバランス良く維持するために、適正な蔵書管理を行います。
② レファレンス（相談機能）の充実
・ 地域の情報拠点としての図書館機能と利用者サービス向上の観点から、レファレンスの充実を目指します。研修や職員間の情報の共有化などにより、レファレンス能力の向上を図り、迅速かつ的確に対応します。
③ 近隣自治体図書館との連携強化及び自動車文庫、地区巡回サービスの充実
・ 小松市立図書館に加え、平成２８年度に福井県あわら市の芦原図書館・金津図書館と、資料の貸出しに関する協定を締結し、お互いの市民が直接に資料を借りることができるようになりました。
今後も広く市民ニーズに応えるため、さらなる広域化を検討していきます。
・ 市内では、自動車文庫「かもまる号」による小中規模小学校、保育園などへの定期的訪問による図書の貸し出し・返却サービスを充実するとともに、高齢者の利用が多い地区巡回サービスを充実していきます。
④ 読書活動推進事業の充実
・ 読書活動の推進は公共図書館としての使命であり、今後も乳幼児対象の「おはなし会」をはじめとして、保育園へ出向いての「読み聞かせ」、小学校へ出向いて本の紹介などを行う「ブックトーク」、大人を対象とした「読み聞かせ講座」などの事業を行います。
⑤ 施設設備、機能の充実
・ 老朽化した施設設備の計画的修繕に努めるとともに、市民のニーズに対応できるように図書館
機能の充実を図ります。

５３

自動車文庫 「かもまる号」

数値目標項目

年間貸出冊数

貸出カード登録者数

図書館貸出利
用者数

平成 23 年度
実績

（H22 年度中）
375,000 冊(H23.4.1 現在）
39,000 人

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）目標

６０歳以上の高齢世代では増加してい400,000 冊

339,000 冊

るものの、若年世代では減少しており、

400,000 冊

全体としては減少傾向にある。

死亡や転出による除籍漏れが発生して40,000 人

44,895 人おり、実際の利用者以上に、登録者が増えている。

91,000 人

５４100,000 人

（６）セミナーハウスあいりす及び加賀市文化会館の適正管理と有効利用「概要説明」
セミナーハウスあいりす及び加賀市文化会館は、指定管理者制度により、それぞれの施設の設置目的にあった、効果的運営や管理経費の節減を行っています。
今後も、市と指定管理者との連携を強化し、利用者の確保や満足度の向上を目指すとともに、定期的なモニタリングを実施し、更なる魅力的な施設づくりを行っていきます。
「施策の展開」① セミナーハウスあいりす及び加賀市文化会館の適正管理と施設整備の充実
・ 指定管理者に対し、定期的なモニタリングや外部評価を実施し、セミナーハウスあいりす及び加賀市文化会館の適正な施設管理と効率的運営を行います。また、指定管理者が行うさまざまな事
業を支援し、指定管理者との連携を強化し、利用者の拡大を図ります。
・ 施設、設備の老朽化に応じ計画的な修繕を実施し、適切な施設整備を行います。
② 類似施設との統廃合の検討
・ 公共施設全体の見直しの中で、類似施設との役割を明確にし、施設の統廃合を検討します。

セミナーハウスあいりす

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

加賀市文化会館
平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

施設の維持管理は適正に行われている。 施設
利用に関しては、研修室の利用、宿泊人数のいず
セミナーハウスあい
りすの利用者数

25,700 人

30,000 人

22,200 人

れも減少している。特に冬季に利用人数が落ち込んでいる。 今後はモニタリングなどを通して自主事業

30,000 人
を積極的に開催するよう働きかけ、利用者増を図る。

加賀市文化会館の利用者数

指定管理者により適正に運営、管理が行われてい
77,000 人

80,000 人

77,448 人る。ロビーコンサートや文化講座等の自主事業も積極的に行い、集客に努めている。

５５

81,000 人

（７）心の教育の推進「概要説明」
命を大切にし、他人を思いやる心や自然に感動する心など「豊かな心」を育む活動については、学校、家庭、地域が連携し一体となって取り組むことが重要であり、心の教育推進母体を設置し、グッド
マナーキャンペーンなどの事業を展開しています。
「施策の展開」① 心の教育推進母体の設置
・ 豊かな心を育む心の教育を推進するため、学校や地域等の各団体の代表による｢青少年育成協議会｣を設置し、より効果的な事業の実施を図っています。
② グッドマナーキャンペーンの実施
・ ９月中の一週間を強調週間に定め、朝の登校時間に学校、地域、家庭の連携によるグッドマナ
ーキャンペーンを実施し、子どもたちへの街頭指導や挨拶運動を行っています。この取り組みを契機に児童生徒の普段の生活の中の規範意識の向上を図ります。
③ 青少年健全育成団体との連携
・ 子ども会育成連絡協議会やＰＴＡ連合会、その他の青少年健全育成団体と連携を図り、次代を担う元気な「加賀っ子」の育成を行います。

グッドマナーキャンペーン

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）目標

対象月間 ９月１日～９月３０日の 1 週間
県の事業であるが、本市でも地域や関係機関
グットマナーキャ
ンペーンの参加者数

4,700 人5,200 人8,218 人の取り組みとして定着している。
H２７・２８年度は、保育園等が月間中毎日参加するなど積極的に関わっていただけたため、参加者が増えた。

５６8,700 人（８）自然科学と芸術に関する研究教育「概要説明」
中谷宇吉郎博士の研究領域であった「自然科学」と「芸術」をテーマとした研究教育事業を推進し、国内外の研究者が集い、そこから新たな付加価値を生み出すことを目指します。
「施策の展開」① 「かがく宇かんプロジェクト」の実施･ 自然科学や芸術に関する研究を行っている国内外の機関や研究者との協力・連携体制を構築し、研究成果の蓄積・発信、市民に対するスクールの開催、産業分野と連携した研究成果の活用などを行う「かがく宇かんプロジェクト」を展開します。

５７

５ 健康で活力あふれた人づくりを目指す生涯スポーツの推進（１）スポーツイベントの推進「概要説明」
スポーツは、地域での人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するとともに健康の３本柱（栄養、休養、運動）の１つであることを踏まえ、市民が自主的、かつ積極的に参加できるようなスポーツイベントを充実させます。
「施策の展開」① マラソン大会の充実
・ 市の代表的なスポーツイベントである、加賀温泉郷マラソンの充実を図るほか、全国的にも珍しい夕方から夜間にかけて行う「加賀温泉郷寛平ナイトマラソン」を実施することにより、全国のマラソン愛好家に交流の場を提供していくとともに、加賀市の魅力を全国に発信する機会として、今後も継続します。
今後は、選手の安全性の確保をはじめ、コースの改善やエイドステーションの充実など、競技性を高めるとともに、各種イベント内容を工夫し、より魅力のある大会とすることにより、スポーツ愛好
家の底辺拡大を図ります。

加賀温泉郷マラソン

加賀温泉郷寛平ナイトマラソン② 市民体育大会の充実
・ 市民体育大会は、日頃各種スポーツをしている市民が試合を通じて交流し、運動の楽しさを実感できるイベントにします。
このイベントは、加賀市の体育協会が企画・運営を行っています。 各単位協会（連盟）や各地
区まちづくり推進協議会と連携しスポーツを通して、交流や親睦を図ります。
③ レクリエーションスポーツ大会の充実
・ レクリエーションスポーツ大会は、冬季間の運動機会の提供とニュースポーツの普及促進を目的として開催しています。年齢にかかわらず、誰もがすぐに楽しめる種目を通して、市民が運動の大切さを考える日になるよう今後とも内容等の充実を図っていきます。

５８

④ 市民山登りの充実
・ 市民山登りは、スポーツ推進委員会や山岳会、消防本部職員の協力のもと、市民の健康増進・
体力づくりと加賀市の豊かな自然に触れることによる郷土愛の醸成を図ることを目的に、毎年秋に開催しています。楽しく、しかも安全で安心な山登りの機会の提供に努めます。
⑤ ホストタウン登録とスポーツ交流・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ホストタウンに登録し、参加国・地域とのスポーツを通じた人的・経済的・文化的な相互交流を行って地域の活性化に努めます。

市民スポーツ大会総合開会式

レクリエーションスポーツ大会

市民山登り

ノルディックウォーキング教室

５９

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

「加賀温泉郷マラソン」及び H28 には第 1
加賀温泉郷マラソンの参加者数（平成 23 年度実績
は、全国健勝マラソンの参回目となる「加賀温泉郷寛平ナイトマラソ
2,226 人5,000 人5,501 人加者数）ン」を開催した。H28「加賀温泉郷マラソン」
は、参加者数の目標を達成した。今後も、6,000 人
スポーツ振興及び、観光交流人口の増加を目的とし、継続して実施していく。

加賀温泉郷寛平ナイトマラ
７９４人
ソン大会の参加者数

1,000 人

市民山登りは例年、参加者の満足度は非常に高い。H28 年度は頂上の狭い鞍掛山

市民山登りの参加者数（H22 年度）
50 人

登山としたことから募集人員を 30 人に絞っ
100 人

14 人

たため参加者は１４名となった。今後も、市30 人

内の人気ある山を登山対象にし、郷土愛を醸成していくことのできる事業として継続していく。

（２）スポーツ団体の育成支援及び競技スポーツの振興「概要説明」
スポーツは、健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるため、学校、スポーツ団体、家庭及び地域におけるスポーツ活動の相互の連携を図っていきます。また競技スポーツの振興を図るため、ジュニアアスリートの育成などを行います。
「施策の展開」① 各種団体との連携と指導者の育成･ 加賀市体育協会をはじめとする地域・学校・スポーツ愛好グループ等のスポーツに関わる団体との連携を密にし、スポーツの魅力を啓発するとともに、指導者の育成を支援します。
② スポーツの啓発活動と情報提供の充実
・ スポーツを通じた交流や参加する機会を増やし、スポーツの楽しさに対する啓発活動の強化を図る。また、かもまる講座などを通じてニュースポーツを紹介するなど体験とともに様々なスポーツ
に関する情報の提供を充実します。

６０

・ JOC パートナー都市協定に基づく市民とオリンピアンが交流するオリンピックムーブメント事業を展開してスポーツへの関心を高めます。
･ 近年の子どもの体力低下を防ぐため、幼児期に必要な楽しく体を動かす遊びや日常生活でのス
ポーツ、外遊び等、子どもが運動に親しむことを推奨します。
③ 総合型地域スポーツクラブ等への支援
・ 市内の４つの総合型地域スポーツクラブや宮の杜ふれあい広場管理会など施設を自主的に管理運営し市民がスポーツに親しむ機会を提供している団体を支援します。
④ 講習会・研修会の充実
・ 優秀な指導者・選手の確保、育成のため、スポーツ推進委員等を対象とした講習会、研修会等への参加を促すとともに、選手の強化・派遣に対する支援を充実します。
⑤ 競技スポーツの振興
・ 市民スポーツの競技力向上、特に競技スポーツで活躍するジュニアアスリートの育成・指導体制の整備を目指します。

ＪＯＣパートナー都市協定調印式

総合型地域スポーツクラブの活動（３）スポーツ施設の活用と整備「概要説明」
市内のスポーツ施設は、指定管理者制度の導入による民間活力のもつノウハウを活かした管理
運営と自主事業によりスポーツ施設の有効活用を図るとともに、計画的な修繕による施設の整備を推進します。
「施策の展開」① スポーツ施設の整備計画
・ 老朽化している各スポーツ施設については安全性や緊急性を優先した修繕計画を策定し、速やかに整備します。特に安全性の観点から屋内水泳プールについては最優先で取り組みます。
・ スポーツ推進計画の評価に応じた統廃合を実施していきます。施設内容が重複する武道館などの施設については利用者、関係団体と十分協議しつつ、統廃合を推進します。
・ 時代のニーズにより、新しく施設を建設する時には、適切な規模、維持管理、運用方法等を十６１

分検討し、市民が身近にスポーツを親しみ、楽しめる施設となるように計画を策定し、整備を行います。
② 施設の有効活用の推進･ 利用の少ない施設を中心に助成制度の周知など施設の活用を促す情報を積極的に提供します。
･ 高齢者を対象に空き時間を利用した健康づくりのための教室等を企画、開催し施設の有効活用に努めます。
③ 学校体育施設の有効活用
・ 学校の地域開放の観点から、誰もが気軽に学校体育施設を利活用できるよう、施設の利便性を高めます。

指定管理者の自主事業によるヨガ教室

学校体育施設を利用したスポーツ活動

６２

６．地域の文化を高める文化振興事業（１）

市民の文化活動の促進と支援「概要説明」
芸術・芸能等の文化活動は地域文化の振興につながり、市民の教養を高めるとともに、子どもたちの情操教育にもつながることから、市民の文化活動の活性化支援や解説ボランティアの養成を推進します。
「施策の展開」① 各展観施設解説ボランティアの養成と活用
・ 入館者への理解を深めニーズに応えるために、石川県九谷焼美術館他３館で解説ボランティアが活動しており、入館者に解説を行っています。今後も利用者の満足度を向上させ、リピーターの増加を促進するため、全展観施設での解説ボランティアの養成、増員を図ります。
② （仮称）「加賀市文化協会」の設立
・ 市内には芸能・芸術等に関わる数多くの団体が存在しますが、これら各種団体が加盟する市全体の団体を束ねる組織が存在せず、個々に活動しています。団体をまとめる組織を設立すること
で、団体間の交流が生まれ、互いに刺激を受け活動の質の向上につながることが期待されます。
また、団体が利用する文化施設の利用促進や地域の文化活動のさらなる活性化につなげていく
ために、（仮称）「加賀市文化協会」の設立を促進します。
③ 美術鑑賞・歴史資料見学の実施
・ 質の高い美術品を鑑賞することで、子どもたちの感性が磨かれ、豊かな創作力や感受性が育まれます。さらに貴重な歴史・民俗資料にふれることで歴史を身近に感じることができます。
小学４・５・６年生を対象に、ふるさと学習で石川県九谷焼美術館、中谷宇吉郎雪の科学館、鴨池観察館を見学していますが、今後は加賀市美術館や北前船の里資料館、九谷焼窯跡展示館、
深田久弥山の文化館、魯山人いろは草庵などの見学も推進するとともに、中学校・高等学校でも生徒の見学を促進します。

北前船の里資料館

美術鑑賞

６３

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）目標

予約等を受けてのボランティア解説員の活動は直営２館（九谷焼美術館・北前
各館解説ボランティアの
解説回数

800 回

1,500 回

1,743 回船の里資料館）のみである。他施設においても、指定管理ではあるが、市として2,000 回
ボランティアを育成し、来訪者のサービ
ス強化を検討します。

（２）

参加型プログラムの充実「概要説明」
展観施設において、展示を見るだけでなく、実際に体験することで、その内容をより深く理解することができます。来館された皆様に楽しく学んでいただけるよう、施設ごとの特色を活かしテーマに沿った参加型プログラムを充実します。
「施策の展開」① 九谷焼体験等の事業の充実
・ 九谷焼美術館で実施している九谷焼原画イラストコンクールは、毎年テーマを決めて広く全国の児童から原画を募集しています。さらに、平成 28 年度からは友好都市である台湾台南市と連携し、台南市の児童も対象として事業を実施しています。優秀作品は市内の九谷焼作家が絵付をして、九谷焼美術館に展示します。
また、九谷焼窯跡展示館では、蹴ロクロや絵付け体験を実施しており、九谷焼の手わざの美しさ
や、難しさを体験することで、九谷焼への理解を深めることができます。
今後も、九谷焼発祥の地として、九谷焼への理解がより深まるよう、魅力的な参加型プログラムを充実させます。
② 科学体験事業の推進
・ 子どもたちに科学の面白さを伝え、理解を深め関心を高めてもらうために、中谷宇吉郎雪の科
学館では、チンダル像の実験や、雪の結晶型ペンダント作り、子ども雪博士教室など、雪や氷に関する多様な科学体験を実施しています。このような科学体験を通して、子どものみならず、市民や来訪者に科学の楽しさを伝えるために、今後も、さまざまな科学体験事業を推進します。
③ 参加型事業の拡大
・ 無形文化財や、美術分野についても、児童生徒や市民、来訪者が加賀市が誇る文化に直接触れたり、体験したりできるよう、新たな体験プログラムを検討します。

６４

中谷宇吉郎雪の科学館 実験

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

開館当初より実施しており、夏の恒例イベ
九谷焼原画イラスト
コンクール応募数

ントとして定着している。平成 28 年度は、台2,497 件3,500 件2,804 件

南市友好都市交流記念として当該地からも3,500 件募集した。今後はマンネリ化しないよう新たな工夫も必要となる。
市内小学校を対象としながらも、施設の規
九谷焼こども写生大模により受け入れ人数に制限があり、参加
68 人

100 人

0人

会参加者数

できない学校があることから公平性がなく、効果も薄いことから廃止する。代替として全
市的に募集する子どもイベントを実施する。
指定管理者の努力により体験施設として

蹴ロクロ体験参加者
数の独自性をアピールし、集客につながってい
365 人

500 人

220 人

る。目標値には届かないが、施設規模や指300 人

導員、道具等の制約により大幅な増加は物理的に難しい。

絵付体験参加者数

509 人

600 人

584 人

６５

同上

650 人

（３）

加賀市ゆかりの人物紹介と関連するイベント等全国発信事業の推進「概要説明」
加賀市は学者や芸術家、政財界人、スポーツ関係者など、多彩な分野で活躍した歴史的人物が数多く生まれ育った地域です。中谷宇吉郎雪の科学館や魯山人寓居跡いろは草庵、深田久弥山の文化館では、その人となりや加賀市の足跡を紹介し情報発信しています。この他、松尾芭蕉等、郷土ゆかりの歴史的人物についても全国規模の参加型関連イベントを実施し、加えて国外にも発信していくことで、加賀市の認知度を向上させ、地域活性化にもつなげていきます。また、未来を担う子どもたちが、歴史的人物を通じてふるさとへの愛着と誇りが持てるよう、ふるさと学習やイベント開催等を推進していきます。
「施策の展開」① 中谷宇吉郎にちなむ情報発信事業
・ 世界で初めて人工的に雪の結晶を作りだした中谷宇吉郎にちなんだ雪のデザイン賞は、継続的な開催により国内外で認知されていますが、応募者数が減少していることから、事業内容や周知方法を検討する必要があります。他に、名前を冠した科学奨励賞も毎年充実した内容の研究に対し表彰しています。また、雪や氷に関する参加型の実験教室を開催し、特に子どもたちに科学の楽しさを伝える事業も展開しています。今後、こうした取り組みが、より広く周知されるよう情報発信
しＰＲに努めていきます。
② 山中温泉芭蕉祭の開催
・ 芭蕉祭は、広く全国からの俳句募集を行って優秀作を表彰しており、吟行句会では、全国から俳句愛好家が集うことで交流の輪を広げ、俳文学の振興を図ります。さらに市内小・中学生からの投句も選考して表彰しており、幼少期からの文芸的素養を培う機会となっていることから、さらに推進していきます。
③ 深田久弥にちなむ情報発信事業
・ 深田久弥の著書で、広く知られ読み継がれている『日本百名山』の原稿や深田久弥の遺品、初版本等を展示し、その業績や人となりを紹介している深田久弥山の文化館を通じ、生誕の地、加賀市を全国に情報発信しています。また、市内児童を対象とした「ふるさとの自然ふれあいコンクール」を実施し、地域での知名度の向上に努めています。
今後は、調査研究、展観事業を積極的に行い、館の特性や魅力を向上させ情報発信していくことにより、特定の愛好層だけでなく、子どもを含めた一般来訪者の獲得を推進していきます。
④ 北大路魯山人にちなむ情報発信事業
・ 魯山人寓居跡いろは草庵は、芸術家であり食の世界でも活躍した北大路魯山人が数ヵ月滞在した建物を公開している施設であり、加賀市における足跡を紹介するとともに、ゆかりの作品も展示、
山代温泉中心街という立地も活かし、観光協会と連携し広く情報発信しています。
今後は、調査研究、展観事業を積極的に行うとともに、他の魯山人ゆかりの知名度の高い美術館等と連携し、一層の情報発信を目指していきます。

６６

⑤ 加賀市ゆかりの人物紹介と発信・ 多くの市ゆかりの人物を紹介し、国内外に発信することで、市の認知度を高めることを目指します。

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

入賞によるメリットが薄いことが影響してか応
雪のデザイン賞
応募者数（公募は H22
年度）

募数は減少傾向にある。特に海外からの応募
500 人

173 人

290 人

数増加を目指すとともに、受賞作品の活用を500 人含めた発展的事業となるよう検討が必要である。
山中温泉芭蕉祭全国俳句大会の開催は、単に俳句イベントの開催効果にとどまらず、温泉地以外の加賀市をＰＲするうえで、市外・県外

山中温泉芭蕉祭全
国俳句大会

1,180 人1,500 人

1,176 人

全国応募投句数の来訪者に対して文化レベルの高さをアピールする事業となっている。平成 28 年度は、 参

1,500 人加者の高齢化と新規参加者の比率が低かった
ことから投句数が目標に達しなかった。広報活動を検討する必要がある。

（４）

歴史文化基本構想と民俗調査等成果の活用「概要説明」
平成 23 年 3 月に策定した「加賀市歴史文化基本構想」は、加賀市に継承された自然、歴史、文化、そして暮らしを伝える資産を、文化財としての指定や登録等の有無に関わらず、「歴史文化資産」として捉え直し、それらを未来に継承するため、周辺環境も含めて総合的に、かつ社会全体で保存・活用していこうとする基本方針です。
また、「民俗調査」は、時代の推移により郷土における人びとの生活文化の歴史が消滅している実態に鑑み、郷土特有の民俗文化を後世に継承するため、山間地域として山中温泉東谷地区、温泉地域として山代温泉地区を対象として行いました。さらに、大聖寺藩の怪談を集めた『聖城怪談録』を調査し、平成 25 年に当時の民俗や伝承をそれぞれの地域でまとめた『かが風土記 ～見て、歩いて、学ぶ旅～』を出版しました。
「加賀市歴史文化基本構想」の保存活用計画を基本とし、市固有の加賀市らしい歴史文化資産を保存活用することにより、後世に継承するのみならず、まちづくりや観光に積極的に活用していきます。
「施策の展開」① データベースの作成と活用
・ 歴史文化資産や民俗調査で得られた情報は、個別資産の価値や所在が把握できるデータベー

６７

スの構築を推進し、ホームページ等を通じての公開とまちづくり活動や観光等での活用を図ります。
データベースの公開により、歴史文化資産の保存活用を通じた「人づくり」「地域づくり」の展開への活用を推進するとともに、市民のみならず、国内外からの来訪者が、加賀市らしさを十分に情報共有することのできる運用を目指します。
② 地域学習への展開と市民講座等による普及啓発
・ 地域学習において、加賀市らしさを物語る歴史文化資産や民俗資料の普及啓発に取り組みます。また一般市民向けに市民講座等を開催し、普及啓発に努めます。
③ 歴史文化資産を活かしたまちづくり施策の推進
・ 都市計画や景観計画をはじめとするまちづくり関連施策において、加賀市らしさを物語る歴史文
化資産や民俗資料の保存活用に対する積極的な反映を図り、それらを活かした一体的なまちづくりを推進します。

重要文化財「江沼神社長流亭」④ 地域活動支援の充実
・ ｢古九谷修古祭｣「わが家の家宝展｣等の事業や、地域固有の歴史文化資産、民俗資料の保存活用に取り組む NPO 等の市民団体、各地区まちづくり活動団体の活動を支援します。また官民の情報の共有化と、相互連絡体制の整備を図り、それぞれが連携・協力した活動の展開を目指します。
⑤ 加賀市らしさを継承する担い手の育成
・ 加賀市らしさを物語る歴史文化資産や、地域固有の民俗資料の普及啓発、情報共有化により、郷土への愛着や誇りを醸成します。歴史文化資産等を保存活用して、山中木地挽物、九谷焼、坂網猟法など、加賀市らしさを次世代へと継承する、伝統工芸や芸能等の後継者を育成する仕組みを創出します。

６８

山中木地挽物製作

（５）

坂網猟法

各種展観施設の充実と情報発信「概要説明」
指定管理者に対し、展観事業や、施設管理などの適切な指導をするとともに、直営施設も含めた
展観施設間の連携を密にするとともに、施設の特性を活かした魅力的な事業を展開し、教育・観光振興に寄与できるよう展観施設の充実と情報発信を行います。
また、社会教育施設としての側面から、住民の生涯学習及び文化活動に展観施設を積極的に利用できるような施設利用の仕組みを検討します。
「施策の展開」① 展観施設としての情報発信・事業の開催
・ 市には、「九谷焼」「山中漆器」「北前船」「深田久弥」「中谷宇吉郎」「北大路魯山人」など、市民
のみならず全国的にも知名度の高いテーマを持つ展観施設があります。館においてはそれぞれの特色を活かした事業を展開し、情報発信に努めます。
② 外部団体の連携による情報発信・ 国内外からの観光客の関心や興味を得ることができる魅力的な展観事業の充実を目指すとともに、観光交流機構など外部団体との連携を密にして、情報発信に取り組みます。

６９

数値目標項目

平成 23 年度
実績

平成 28 年度
目標

平成 28 年度
実績

評価

展観施設（７施設）の入場者数

時勢に応じ、かつ、館の特色（加賀市美術館、中谷宇吉郎雪の科を活かした企画展の実施、ボ学館、北前船の里資料館、石川県九谷焼美術館、魯山人寓居跡いろは

129,024 人

175,000 人

119,269 人

ランティアガイドの提供等顧客
満足、リピーター増加の方策

草案、九谷焼窯跡展示館、深田久弥を検討し、一層の集客に努め

山の文化館）

る必要がある。

【展観施設ごとの実績と目標】

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

平成 28 年度
実績

加賀市美術館

30,724 人

45,000 人

中谷宇吉郎雪の科学館

26,263 人

38,000 人

魯山人寓居跡いろは草庵

14,932 人

22,000 人

九谷焼窯跡展示館

9,587 人

14,000 人

深田久弥山の文化館

3,064 人5,000 人北前船の里資料館

12,662 人

19,000 人

石川県九谷焼美術館

22,037 人

32,000 人

119,269 人

175,000 人

合

計

７０

平成 33 年度
（2021 年度）
目標

175,000 人

７．未来に伝える文化財の保護（１）

九谷磁器窯跡や大聖寺十万石城下町などの史跡再生と保存活用の推進「概要説明」
国指定史跡九谷磁器窯跡は九谷焼発祥の地であり、江戸前期の工房跡推定地も確認されています。特に色絵窯跡は、現在確認できる遺構としては世界最古の貴重な窯跡です。その史跡整備を図るため、平成１９年度より発掘調査を実施しており、調査結果を踏まえて適切な整備を行います。
また、国指定重要文化財江沼神社長流亭を核に、大聖寺十万石城下町の歴史文化遺産である建造物の整備や伝統行事の継承など、歴史と文化を活かしたまちづくりの推進と歴史文化遺産の積極的な保存と活用を図り、加賀市の魅力アップと地域活性化につなげます。
「施策の展開」① 九谷磁器窯跡の調査と整備･ 基本計画を策定し、平成２４年度より発掘調査成果に基づいた史跡公園整備を実施しています。
平成２８年度には「工房集落地区」を暫定開園し、色絵磁器生産が行われたことを示す「絵付窯跡」や、九谷焼の原料を採掘したと伝えられる「伝陶石採掘跡」などを展示しており、九谷焼生産の工程や背景について知ることができます。
また、出土品については、九谷焼美術館や九谷焼窯跡展示館等と連携して、九谷焼に市民や観光客が親しみやすい展示方法を検討します。

工房集落地区

復元展示施設「絵付窯跡」② 大聖寺十万石史蹟再生事業の推進･ 「大聖寺」は藩政期に十万石城下町として栄え、現在も当時の町割りや歴史・文化が多く残っています。「国指定重要文化財江沼神社長流亭」等の建造物や、「お松囃子」等の無形文化財もあり、
これら歴史資産の活用を図ることで地域文化の意識向上や、九谷焼美術館や山ノ下寺院群との回遊性も生まれることにより、加賀市の活性化につなげます。
これまで旧大聖寺藩庭園測量調査、大聖寺城跡の調査のほか、御河道（藩邸船着場）の発掘
調査後復元を実施しております。今後も大聖寺十万石の文化継承や人々の活動支援・拠点づくり
として、大聖寺城跡や藩邸庭園等の整備を目指します。

７１

（２）

橋立・東谷地区伝統的建造物群保存地区保存整備事業「概要説明」
国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された、橋立（平成１７年）・東谷（平成２３年）地区は、市民にとって貴重な財産であるとともに、有効活用できる観光資源でもあります。加賀市伝統的建造物群保存地区保存条例に定めた保存計画に基づき、老朽化の著しい建造物を対象に、保存修理事業を実施していきます。
「施策の展開」① 保存地区の適正な維持管理
・ 保存すべき伝統的建造物を、適正な修理周期（約３０年）で保存修理事業を継続的に行ない、保存地区を適正に維持管理していきます。
② 保存地区の活用、地域の活性化･ 伝統的建造物群を維持管理するためには、保存対象建物を有効に活用していく必要があります。
建物を交流施設として活用するため、内部改修費に補助を行ない整備することで、交流人口の増加を目指していきます。また、これらの交流施設を活用する活性化策を実施し、地域の文化遺産を活用した魅力あるまちづくりを実践していきます。
さらに大学研究機関や保存団体との連携により、魅力あるまちづくりを行なうことによって地域の活性化を支援していきます。

橋立地区（サイン計画の検討）

東谷地区（まち歩きの検討）③ 地域コミュニティーの継承･ 保存地区では、過疎・高齢化が進んでおり、地域コミュニティーの存続も危ぶまれていますが、これを維持していくためには、一定の定住人口を確保する必要があります。今後も一定の定住人口を維持していくなかで、空家対策の担当部署と協力して、定住促進を推進し、地域コミュニティーの継承を目指していきます。

７２

（３）

文化財の適正な保護「概要説明」
加賀市には数多くの指定文化財があり、歴史文化基本構想の調査でも、１，０００件以上の未指定文化財が報告されています。市が管理する指定・未指定文化財は、各展示施設の収蔵庫、中央公園の民俗・埋蔵文化財の収蔵庫など、分野や用途に応じて収蔵しています。
加賀市は専門性の高い収蔵品の展示施設が市内に点在しており、各施設で展示活用しています。
一方で、考古･歴史・民俗資料の展示施設がありません。これらを展示する核となる総合的な博物館施設も必要ですが、当面は現状を踏まえ、見学者のニーズに応じた展示公開を図っていきます。
「施策の展開」① 指定文化財の保護・ 指定文化財は、所有者や管理者と緊密に連携して、保存・活用を進めます。
・ 民間所有の文化財については、管理、修理、保全の措置や活用策を指導し、助成を図ります。
② 考古・歴史・民俗資料の保護
・ 国指定史跡「九谷磁器窯跡」の整備に伴い、九谷焼関係の出土品をはじめ、市内出土の考古資料も併せて収蔵整理し、展示公開できるよう検討していきます。
・ 加賀市の歴史を紹介するため、大聖寺藩邸周辺を整備していく中で、大聖寺藩の藩政資料やそれ以外の時代の貴重な歴史資料を展示する方法等を検討していきます。

宇谷丸山横穴群出土品

吉田屋文書

７３

（４） 「遺産」としての自然・文化の保護「概要説明」
加賀海岸の文化的価値の調査、保存活用の検討を図り、景観地区内における文化的景観地区の設定及び国の重要文化的景観の選定を目指しています。
「施策の展開」① 加賀海岸の自然・文化の活用
・ 地域住民の意識高揚が図られ地域活動の活性化、さらに、歴史学習の場の提供、郷土愛の育
成、文化財保護意識の高揚、観光資源としての活用等へつながるよう、図っていきます。

加賀海岸（全景）

加賀海岸（松林）② 「北前船」の文化の保存と活用
・ 加賀市を含む全国 11 市町における北前船に関連するストーリー「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間 ～ 北前船寄港地・船主集落 ～」が平成 29 年４月に文化庁より日本遺産に認定されました。
特に加賀市の橋立、塩屋、瀬越地区は、江戸時代後期から明治時代後期にかけて日本海を舞台に当時の物流の大動脈を担った北前船の船主を多く輩出した地域で、多くの貴重な歴史遺産が残っており、これらの遺産を適切に保存する必要があります。一方で、その価値を顕在化し教育や観光、地域の活性化に活用していくことも重要です。
そのためには、広域な地域間連携を強化し、地域活性化や観光誘客、情報発信に向けた協同の取り組みの推進を検討します。また、語り部や観光ガイド等地域での人材育成、学校での北前
船学習の浸透等次世代への継承も目指していきます。

７４

第６章 加賀市の教育施策の実現に向けて

教育委員会の活性化
教育委員会には、学校教育のみならず、生涯学習やスポーツ、文化振興など、幅広い領域に及ぶ多くの教育課題に対して的確な判断が求められております。
時代を超えて変わらない教育の普遍的営みと、時代のニーズに即した柔軟な対応を必要とする側面があり、これまで以上に教育施策に対する深い知見が求められています。
本市では、平成２８年４月１日より、地方教育行政法に基づき、旧来の「教育長」と「教育委員長」
を一本化した新たな「教育長」を代表とする体制としています。新体制における「教育長」は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表（会議の主宰者、具体的な事務執行の責任者、事務局の指揮監督者）することとされ権限が強化されていることから、一層の指導力を発揮し、教育委
員会の活性化につなげていきます。
（１）広い視野に立った教育委員会の実現
教育委員が積極的に教育現場に出て行くことによって、学校や教育施設の状況を把握するとともに、教育に関わる人々の意見を聴く機会を設けることなどによって、教育現場の実態を踏まえ、かつ、多様な観点から本市の教育の在り方を審議するよう努めます。
① 学校訪問の充実･ 計画訪問日だけでなく、学校行事などの機会をとらえ、積極的に教育委員が学校現場を視察します。
② 総合教育会議による市長と連携した教育行政の推進･ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく、市長と教育委員会が協議・調整する場である「総合教育会議」により、十分な意思の疎通を図り、本市の教育に係る課題やあるべき姿を共有し、連携して本市の教育行政を推進していきます。
（２）研修活動の充実
多くの教育課題に対応するため、教育委員として備えるべき知識はより専門性が要求されています。そのため、教育委員は自らが教育課題の解決に向けた研修に積極的に取り組むとともに、
石川県市町教育委員会連合会や関係機関が主催する研修活動にも積極的に参加します。
（３）教育行政の透明性確保と情報発信
市民からは教育行政が見えにくい現状であり、教育委員会の公開など教育行政の透明性を高めるとともに、ホームページ等を活用し、市民に対して積極的に情報を発信していきます。
また、加賀市が誇る文化財や九谷焼などの情報も充実させ、市内外に地域の宝を発信していきます。

７５

（４）教育予算の充実
多様化・高度化する教育に係る諸課題への対策を進めるためには十分な予算の確保が必要となります。国庫補助金等の獲得に努め、効率的な予算編成・執行に取り組むことで財源を確保します。
（５）教育施策の点検と評価
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年、教育施策の点検と評価を行い、その評価結果を基に、教育施策の改善や見直しを行います。

７６

－資 料編－資 料１

加賀市教育振興基本計画策定委員 会設置要綱

資 料２

加賀市教育振興基本計画策定委員会委員 員名簿

資 料３

加賀市教育振興基本計画の 審議 経過

資 料４

加賀市教育委員会組織図

資 料５

加賀市立小・中学校 在籍児童生徒数

資 料６

加賀市教育委員会所管施設一覧

７７

資料１
加賀市教育振興基本計画策定委員会設置要綱

平 成 29年 6月 23日
教育委員会告示第２０号

(設置)
第1条

教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定に基づき、本市における教育振興基本計画の策定にあたり、専門的知識を有する者等の意見を聴くため、加賀市教育振興基本計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条

策定委員会は、加賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)からの諮問に応じ、加賀市教育振興基本計画の策定について審議する。
(組織)
第3条
２

策定委員会は、委員10人以内をもって組織する。

委員は、教育に識見のある者、学校教育関係者及び社会教育関係者のうちから、教育委員会が委嘱する。

３

委員は、当該諮問に係る審議が終了したときには、解嘱されるものとする。
(会長及び副会長)

第4条

策定委員会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、策定委員会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)

第5条

策定委員会の会議は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の策定委員会は、教育長が招集する。
２

会長は、策定委員会の会議の議長となる。

３策定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

４策定委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７８

(意見の聴取等)
第6条

策定委員会は、審議のために必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他関係者に対して、会議に出席を求めてその意見若しくは説明を聞き、又は資料の提出を求めることができる。
(秘密の保持)第7条

委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その者が委員でなくなった後も、同様とする。
(庶務)
第8条

策定委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(その他)
第9条

この告示に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に

定める。
附

則

この告示は、公表の日から施行する。

７９

資料２

加賀市教育振興基本計画策定委員会委員

役職

分

野

所

属

等

氏

名

備

俊治

考

会長

学識経験者
金沢大学人間社会研究域（学校教育部門） 学校教育系 教授

田邊

副会長

学識経験者
金沢美術工芸大学（社会教育部門） 美術工芸学部 教授

桑村 佐和子

学校関係者
（小学校）

加賀市校長会 会長

山田利明

山代小学校長

学校関係者
(中学校)

加賀市校長会 副会長

奥野 祐太郎

錦城中学校長

保護者代表

加賀市ＰＴＡ連合会 会長

山本

善光

錦城中学校
ＰＴＡ会長

保護者代表

加賀市ＰＴＡ連合会
副会長

盛田

智子

錦城中学校
ＰＴＡ母親委員長

社会教育関係者

加賀市公民館連合会 会長

堂新橋

孝

文化関係者

加賀市文化振興審議会
会長

長谷川

清

加賀市美術協会理事長

社会体育関係者

加賀市スポーツ推進審議
会 委員

霜下

順子

加賀市体育協会
副理事長

文化財関係者

加賀市文化財保護審議会
会長

山口

隆治

８０

資料３

加賀市教育振興基本計画の審議経過

・第１回策定委員会
平成29年８月10日(木）14:00～ かが交流プラザさくら204会議室（１）審議会組織と教育委員会からの諮問（２）計画の見直し及び全体構成の方針（３）現行計画による施策の取組み状況の報告

・第２回策定委員会
平成29年10月11日(水）9:30～ 市民会館 第２会議室
第１章～第５章の審議

・第３回策定委員会
平成29年11月17日(金）9:30～ 市民会館 第２会議室
第５章の審議・第４回策定委員会
平成29年12月21日(木）14:30～ 市民会館 第２会議室
第５章～第６章の審議

・パブリックコメント実施

平成30年２月１日(木）～ ２月14日(水)・第５回策定委員会
平成30年2月28日（水）13:30～ 市民会館 第２会議室（１）パブリックコメントの結果について（２）答申の承認

８１

展

九
文 深
田 谷
久
化 弥 焼
窯
山
跡
会 の 展
文
化 示
館 館 館

８２

魯
山
人
寓
居
跡
い
ろ
は
草
庵

観

施

設
石 北 中 加川 前 谷
県 船 宇 賀
吉
九
の 郎 市
谷
雪
焼 里 の 美
美 資 科
術
術 料 学
館 館 館 館

課

興

振

化

文

（市長部局で補助執行）

橋
黒 立
崎 自
多 然
公
目 園
的 運
広 動
広
場 場

体

育

課

ツ

施

設

ミ 地中
市山中 ナ
ー 区央
政中央 ハ
ウ 公公
図図図 ス
あ
書書書 い 民民室館館 り 館館
す

図書館 セ

課

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学

ー

マ
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ソ
ン
開
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涯

生

務

事

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中
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加山動山大 央 陸飛屋屋相中スソ片山加
聖 山山
橋
代
聖
び外内
央ポフ山中
公
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ー
中中賀中ググ寺 園 上込水水
公
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市
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テ
ツ
ニ 弓武
ララグ ニ 競み泳泳撲園
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セ
武
野
ス
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体
道
道
コ
コ
道
球育育
ー
ー
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ン
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ル
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タ
ー
場館館場ドドド ト 場ルルル場場ー場場館館
ト

文
化
財
保
護
課

教

局

長

員

教
育
総
合
支
援
セ
ン
タ
ー

課

導

指

校

学

山
中
学
校
給
食
セ
ン
タ
ー

会

南中使口

谷庄

河山勅東

加賀市教育委員会組織図

学

校

中 学 校

城

山
代見校橋北明津立郷谷木丘東城 中代和津立城

山

山作分動湖金片橋南三三緑錦錦 山山東片橋錦

小

課

務

庶

育

教

平成30年4月1日現在（網掛けはH30年度より変更
予定）

資料４

８３

校

学

中

校

学

小

学
校
種
別

分

12

河

19

中

山

山

25

26

東

24

計

中

代

和

片山津

23

立

城

橋

錦

計

南

中

22

21

山

18

小

勅

17

使

東谷口

16

代

見

庄

山

校

橋

北

15

14

作

動

13

湖

明

11

立

10

橋

7

郷

谷

金

南

6

片山津

三

5

木

9

三

4

丘

8

緑

錦城東

2

3

錦

1

城

学校名

番
号

9

1

14

12

1

1

45

45

71

27

3

3

4

2

269

16

1

17

65

4

級数

13

11

7

3

282

35

74

56

39

12

66

女

7

1

1
男

3

1

5

232

17

1

37

34

10

14

10

7

28

8

6

3

0

3

13

20

女

254

45

3

31

16

2

2

11

1

16

0

1

1

5

1

8

2

1

18

0

1

1

21

1

1

19

男

1

2

24

学
級
数

25

25

14

6

22

82

65

26

32

18

16

44

19

6

8

2

3

34

39

551

62

145

101

84

28

131

年
計

486

計

年

1

1

1

1

1

3

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

17

2

4

3

3

1

4

級数

24

学
級
数

276

23

92

53

39

7

62

2
男

256

14

22

7

3

9

44

31

13

16

10

8

16

4

5

0

1

4

19

30

男

2

281

30

63

55

44

9

80

女

257

9

16

3

3

7

48

34

8

21

7

5

18

6

7

2

6

5

23

29

女

23

38

10

6

16

92

65

21

37

17

13

34

10

12

2

7

9

42

59

557

53

155

108

83

16

142

年
計

513

計

年

1

1

1

1

1

3

2

1

1

1

1

1

1

1

0

1

0

1

2

16

2

4

3

2

1

4

級数

21

学
級
数

248

38

63

50

30

9

58

3
男

269

19

13

7

2

9

45

27

8

15

11

8

19

16

6

0

3

3

26

32

男

3

292

39

70

63

41

12

67

女

269

11

16

4

4

9

54

35

12

22

15

6

14

10

8

4

6

3

16

20

女

30

29

11

6

18

99

62

20

37

26

14

33

26

14

4

9

6

42

52

540

77

133

113

71

21

125

年
計

538

計

年

1

2

1

0

1

3

2

1

1

1

1

1

1

1

1

0

1

2

2

50

6

12

9

8

3

12

級数

23

学
級
数

793

88

226

148

114

32

185

合
男

277

7

19

4

3

19

52

39

10

17

15

7

9

15

4

4

2

2

20

29

男

4

855

104

207

174

124

33

213

女

263

9

27

7

2

3

57

31

7

14

8

8

14

10

5

7

3

2

28

21

女

平成29年度在籍児童生徒数

計

70

17

31

23

15

23

25

9

11

5

4

48

50

1,648

192

433

322

238

65

398

計

540

16

46

11

5

22

109

計

年

1

1

1

1

1

3

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

1

2

22

学
級
数

279

16

15

6

4

5

48

35

4

21

16

9

21

11

8

2

3

8

15

32

男

5

268

10

15

4

3

8

62

28

10

19

11

10

20

10

5

5

0

3

19

26

女

63

14

40

27

19

41

21

13

7

3

11

34

58

547

26

30

10

7

13

110

計

年

1

1

1

0

1

3

2

1

1

1

1

1

1

1

0

0

1

1

2

20

学
級
数

298

12

20

9

0

13

60

33

10

13

17

7

18

12

9

5

9

4

14

33

男

6

264

10

16

4

2

11

53

29

18

21

18

4

12

12

5

4

1

5

18

21

女

62

28

34

35

11

30

24

14

9

10

9

32

54

総合計

中学校

小学校

562

22

36

13

2

24

113

計

年

6

7

6

4

6

18

12

6

6

6

6

7

6

6

4

4

4

8

12

184

50

134

数

級

学

134

学
級
数

計

2,426

793

1,633

男

1,633

80

103

40

15

72

294

196

61

100

77

48

99

69

32

16

20

21

115

175

男

合

平成29年5月1日現在

2,408

855

1,553

女

1,553

62

101

29

17

43

311

191

65

111

69

40

106

56

36

25

16

21

117

137

女

4,834

1,648

3,186

計

3,186

142

204

69

32

115

605

387

126

211

146

88

205

125

68

41

36

42

232

312

計

資料５

加賀市教育委員会所管施設一覧

資料６

教育施設
№

平成30年2月現在

名

称

建設年次

住

所

1 錦城小学校

昭和56年

大聖寺八間道57番地

2 錦城東小学校

昭和53年

大聖寺敷地ワ13番地

3 緑丘小学校

昭和43年

大聖寺瀬越町塩屋境山1番地1

4 三木小学校

昭和56年

三木町ニ98番地1

5 三谷小学校

昭和59年

直下町二丙73番地

6 南郷小学校

昭和60年

吸坂町ヤ26番地

7 橋立小学校

平成24年

小塩町ろ1番地

8 片山津小学校

昭和46年

片山津町ス丙21番地

9 金明小学校

平成18年

塩浜町104番地

10 湖北小学校

平成19年

柴山町ひ92番地1

11 動橋小学校

昭和41年

動橋町へ1番地1

12 分校小学校

昭和56年

打越町ニ22番地

13 作見小学校

昭和47年

作見町ナ154番地

14 山代小学校

昭和36年

山代温泉山背台2丁目44番地1

15 庄小学校

昭和52年

庄町ワ101番地1

16 東谷口小学校

平成11年

水田丸町ヌ36番地1

17 勅使小学校

昭和55年

勅使町24番地

18 山中小学校

昭和49年

山中温泉上野町ル15番地9

19 河南小学校

昭和54年

山中温泉中田町ニ25番地1

20 錦城中学校

平成14年

地方町6乙74番地1

21 橋立中学校

平成24年

小塩町ろ1番地

22 片山津中学校

昭和44年

潮津町レ1番地1

23 東和中学校

昭和39年

動橋町ネ54番地1

24 山代中学校

昭和57年

上野町エ45番地2

25 山中中学校

昭和62年

山中温泉上原町ト甲1番地1

26 山中給食センター

平成4年

山中温泉上野町ル15番地9

８４

備

考

社会教育施設（文化・展観施設）
№

名

称

建設年次

住

所

27 セミナーハウスあいりす

平成11年6月

中央公園内

28 中央図書館

平成3年7月大聖寺地方町1の10番地4

29 加賀市美術館

平成9年9月

作見町リ1番地430 加賀市文化会館

昭和54年7月

山代温泉北部2丁目68番地

31 白山麓の山村民家

昭和54年11月

中央公園内

32 重要有形民俗文化財収蔵庫

昭和56年4月

中央公園内

33 法皇山収蔵庫

昭和46年3月

勅使町甲1-甲34 水車小屋

昭和56年10月

中央公園内

35 大聖寺藩石倉

昭和55年12月

中央公園内

36 埋蔵文化財収蔵庫

昭和55年4月

中央公園内

37 第2埋蔵文化財収蔵庫

平成5年3月中央公園内

38 古墳時代前期竪穴式玉造工房兼住居 昭和57年10月

中央公園内

39 縄文時代竪穴式住居昭和58年9月

中央公園内

40 古墳時代後期竪穴式住居昭和58年9月

中央公園内

41 炭焼小屋

平成14年12月

中央公園内

42 北前船の里資料館

昭和58年10月

橋立町イ乙1番地の1

43 中谷宇吉郎雪の科学館

平成6年11月

潮津町イ106番地

44 石川県九谷焼美術館

平成13年9月

大聖寺地方町1の10番地13

45 魯山人寓居跡いろは草庵

平成14年10月

山代温泉18の5番地

46 九谷焼窯跡展示館

平成14年10月

山代温泉19の101番地9

47 深田久弥山の文化館

平成14年12月

大聖寺番場町18番地2

48 山中図書館

平成6年6月山中温泉西桂木町ト19-1

49 歴史民俗収蔵庫

昭和48年

大聖寺東町2丁目

50 旧曽良家住宅

平成26年～

山中温泉大土町８５

備考社会教育施設（スポーツ施設）
№

名

称

建設年次

住

所

51 加賀体育館

昭和47年7月

大聖寺東町2丁目3番地1

52 山中健民体育館

昭和59年7月

山中温泉加美谷台2丁目2番地

53 加賀市スポーツセンター

平成元年5月

山田町リ245番地2(中央公園内)

54 加賀市片山津野球場

昭和54年4月

潮津町ソ1番地

55 加賀市ソフトボール場

昭和60年4月

潮津町ソ1番地

56 加賀市中央公園野球場

平成4年10月

山田町リ245番地2(中央公園内)

57 山中球場

平成17年5月

山中温泉東桂木町ヌ11番地2

58 大聖寺グラウンド

昭和56年8月

大聖寺八間道30番地1

59 山代グラウンド

昭和61年7月

山代温泉山林16の60番地

60 動橋グラウンド

昭和53年10月

動橋町ナ14番地1

61 加賀市中央公園テニスコート

昭和62年8月

山田町リ245番地2(中央公園内)

62 加賀市大聖寺テニスコート

昭和56年5月

大聖寺八間道30番地2

63 加賀市陸上競技場

昭和61年7月

山田町リ245番地2(中央公園内)

64 加賀市武道館

昭和54年4月

大聖寺東町2丁目3番地2

65 山中武道館

昭和57年3月

山中温泉東桂木町ヌ11番地1

66 山中弓道場

平成5年3月

山中温泉塚谷町ト87番地3

67 加賀市相撲場

昭和58年10月

山田町リ245番地2(中央公園内)

68 加賀市水泳プール（屋内プール）

昭和59年4月

山田町リ245番地2(中央公園内)

69 加賀市水泳プール（屋外プール）

昭和61年6月

山田町リ245番地2(中央公園内)

70 加賀市水泳プール（飛び込みプール）

昭和61年6月

山田町リ245番地2(中央公園内)

71 橋立自然公園運動広場

平成28年4月

橋立町南1番地(橋立自然公園内)

８６

備

考

「加賀市教育振興基本計画」

用

1

語

名

ＩｏＴ

ページ

解

用 語 解 説説

6

モノ（物）のインターネット（Internet of Thingsの略） 様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）情報交換することにより相互に制御する仕組み。

2

ICT

9

ICT（Information and Communication Technology）は、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。IT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。ICTとは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現である。

3

いしかわ教育ウィーク

46

石川県では、教育について県民全体で考える気運を盛り上げる契機として11月1日を「いしかわ教育の日」としているが、これに関し、教育の日にふさわしい取組を集中的に展開する期間として11月1日から7日までを「いしかわ教育ウィーク」と定めたもの。

4

いしかわ学びの指針１２か条（学びの１２か条＋（プラス））

30「いしかわ学びの指針12か条」は平成19～21年度の3年間悉皆で行われた全国学力・学習状況調査結果について、金沢大学と連携して集計・分析を行い、石川県児童生徒
及び学校の現状と課題を明らかにした上で策定した学力向上の中長期的指針。平成27
年度に今後の課題解決に向け、一部見直しを行い「学びの１２か条+」とした。

5

ＡＩ

6

人間の脳が行っている知的作業（思考や推測、記憶など）をコンピュータなどの機械によって代替えする技術のこと

6

ＯＪＴ

37

On the Job Trainingの略 職場内訓練・教育・研修

57

加賀市が中谷宇吉郎博士の生誕の地であることから、博士関連の「自然科学と芸術」をテーマとした研究者の研究を支援し、そこから付加価値を生み出していくことを目指すもの。加賀市と一般社団法人中谷宇吉郎記念財団が連携・協力し行う。平成29年7月20日発足。

7

かがく宇かんプロジェクト

8

加賀市いじめから子ども
を守る条例

34

いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関し、基本理
念及び基本となる事項等を定めたもの。対策を総合的かつ効果的に推進し、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的としている。平成29年10月1日に施行。

9加賀市家庭教育支援条例18

家庭教育に関する市の責務、保護者、学校等、地域住民等、事業者の役割について規定し、相互に連携した活動の促進を図ることを目的としている。平成27年6月に施行。

10

加賀市子ども読書活動推進計画

31

法律の改正、国・県の計画の趣旨に則り、家庭・地域・学校などが一体となって、子どもの読書活動を推進するために策定した計画。

11

加賀市スポーツ推進計画

20

スポーツ基本法第10条第1項に基づき策定する市のスポーツ施策の計画。計画期間は
10年。

12

加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）

40

少子化による児童・生徒数の減少を踏まえた、加賀市の小・中学校の規模適正化に向けた基本方針。H29年２月に策定。

８７

「加賀市教育振興基本計画」

用

語

名

ページ

解

用 語 解 説

説

13

加賀市歴史文化基本構
想23

加賀市に継承された自然、歴史、文化、及び暮らしを伝える所産を「歴史文化資産」として継承・発展するための指針。

14

学習指導要領3

学校教育法に基づき、文部科学省が全国的に一定の教育水準が確保されるように定めたもの。学校での指導内容の基準となるものである。

15

学校安全ボランティア団
体47

小学生の安全確保を主な目的として校区に組織されているボランティア団体である。児童の登下校時の見守り活動やあいさつ運動、校区パトロール等の活動をしている。

16

学校給食衛生管理基準

43

文部科学省が、学校保健法の趣旨を踏まえ，学校給食における衛生管理の徹底を図る
ための重要事項について示したものである。

17

キャリア教育34

一人ひとりの将来の社会的・職業的自立に向けて、基盤となる必要な能力や態度を育
てる教育。

18

旧新家家住宅

23

主屋と離れ座敷を中心に、茶室、土蔵、小屋、東塀及び裏門で構成される近代和風住宅で市指定有形文化財となっている。主屋は大正14年築の料亭建築で、繊維産業全盛期の大聖寺料亭文化と、江戸時代の茶屋文化を結びつける貴重な遺構である。離れ座
敷は昭和20年8月着工、同22年の竣工で、物資が少ない中でも良質な材料を揃えた数
奇屋建築として高く評価される。

19

Ｑ－Ｕ検査

36

早稲田大学教授、河村茂雄氏によって開発された心理検査。児童・生徒の学級生活満足度と学校生活意欲度を把握し、指導に生かす心理検査。

20

教育大綱

3

地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目
標や施策の根本となる方針を定めるもの。

21

ゲストティチャー46

一般の人々のこと学校の授業や子供会の活動、その他の団体の活動などに指導者として招かれた一般市民の指導者のこと

22

公共施設マネジメント

21

地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みのこと。

23

ＪＯＣパートナー都市協定61

平成13年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略（JOC GOLD PLAN）の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的として、都市（都道府県もしくは市）と締結した協定。

24

指定管理者制度21

地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。

８８

「加賀市教育振興基本計画」

用

語

名

ページ

解

用 語 解 説説

25

重要伝統的建造物群保存地区

72

日本の文化財保護法に規定する文化財種別の1つ。市町村が条例などにより決定した
伝統的建造物群保存地区のうち、文化財保護法第144条の規定に基づき、「我が国」（日本）にとって特に価値が高いものとして国（文部科学大臣）が選定したものを指す。

26

職場体験活動34

中学２年生が学校を離れ、校区の職場で実際の仕事を習い、職業体験をする活動。

27

スクールカウンセラー

34

児童・生徒の不登校や、校内での数々の問題行動などの対応に当っては、専門的な心理学知識や心理援助知識が求められる。そのような高度な専門的知識を有し、心理相談業務に従事する心理職専門家。

28

スクールソーシャルワー
カー

34

不登校、いじめ、暴力や虐待、ニグレクトなどの子どもに関わる問題は学校、家庭だけてなく、医療・福祉等の専門機関が連携して解決に当たる必要がある場合がある。その際に第三者的に各機関との連携をコーディネートし、助言をしていく社会福祉士等の資格を持った人。

29

すこやか手帳35

発達障害を含む幼児・児童・生徒に対して乳幼児期から成人期まで一貫した支援を行う
ため、本人の教育・医療・保健・福祉・労働等に関する情報を集約したものである。

30

スポーツ推進委員

61

スポーツ推進のため、教育委員会規則により、スポーツの推進のための事業に係わる連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行う。

31

スポチャレいしかわ

34

県内の小学生を対象に、クラス単位（全員参加）で４０Mリレーや８の字縄跳びなど４種目を競い合い、ランキング上位が年度末に表彰される。

32

全国学力・学習状況調査

9

平成１９年度より、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に実施している調査。全
国的な児童・生徒の学力・学習状況を把握分析し、①学校が児童生徒への教育指導の充実・改善に生かす事、②教育施策の成果と課題を検証し、継続的な検証改善サイクルを確立する事を目的としている。

33

全国体力・運動能力、運動習慣等調査10

平成２０年度から文部科学省が毎年行っている調査で、全国の小学校５年生と中学校２年生を対象に体力や運動習慣等の状況を把握する事を目的としている。

34

総合型地域スポーツクラブ61

幅広い世代の人々が、各自の興味、関心、競技レベルに合わせて様々なスポーツに触れる機会を提供する地域密着型スポーツクラブ。

35

総合教育会議75

地方教育行政法の改正に伴い、平成27年（2015）4月から、各都道府県・市町村に設置される会議体。首長と教育委員会により構成され、地域における教育行政の指針となる大綱の策定などを行う。

36

体力アップ一校一プラン

34

子ども達の体力アップを目指した県の施策。県内全ての小・中・高等学校が独自の体力
アッププランを作成、実施している。

８９

「加賀市教育振興基本計画」

用

語

名

ページ

解

用 語 解 説

説

37

チンダル像

64

透明な氷に強い光をあてると、氷は表面だけでなく内部からも融け、この時できる形は、はじめは薄い円板状(えんばんじょう)だが、徐々に六方向に枝が伸び、雪の結晶とよく似た形になる。 この像は、 イギリスの科学者チンダルが氷河や湖の氷で発見したため
チンダル像と呼ばれている。

38

特別支援教育支援員

14

主に通常学級の児童・生徒の内、発達障害のある子ども達に対して、学習や学校生活を支援するサポーター。

39

独立行政法人日本スポー
ツ振興センター44

スポーツの振興と児童・生徒等の健康の保持増進を図るための中核的専門機関である。学校管理下における災害に対して医療費等の給付を行っている。

40

図書館おでかけ隊

31

市内の幼稚園、保育園、小中学校等を訪問して読み聞かせをする加賀市立図書館の行事のこと。

41

まち・ひと・しごと創生法

6

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく施策を実施することを目的としている。平成26
年施行。

42

レファレンス53

図書館利用者が学習・研究・調査などのために必要な資料及び情報を求めた場合に、図書館員が図書館の資料と機能を活用して資料の検索を援助し、資料を提供し、あるいは回答を与えるなど、利用者と資料を結びつける業務。

43

ロボレーブ

31

アメリカ発の、ロボットを使った教育プログラム。コンピューターを使ってロボット動作のプログラミングを学習したり、操作を体験したりすることを通して、子どもの科学とものづ
くりへの興味・関心を高め、創造力や柔軟な思考力を育むことを目的としている。

９０