文化服装学院

学校関係者評価委員会

文化服装学院 自己点検・評価委員会

令和元年 9 月 17 日

報告書

目

次

1. 報告書骨子22. 学校関係者評価委員

2

3. 学校関係者評価委員による文化服装学院自己点検・評価

3に対する総評4. 学校関係者評価委員による文化服装学院自己点検・評価

4

への提言
1) 教育理念

42) 学校運営

53) 教育環境

84) 学修支援95) 教育活動

12

5. 学校関係者評価を受けて20

6. 学校関係者評価委員会開催日程

21

1

1. 報告書骨子
学校関係者評価委員会（以下、当委員会）は、文化服装学院学校関係者評価委員会規程に基づき、平成 25 年 4 月 1 日に設置した。当委員会は文化服装学院（以下、本学院）の自己点検・評価の結果について客観性と透明性を高めるとともに、学外の関係者から専門的な助言を得るため、外部評価を実施する機関として組織した。
当委員会は、本学院の自己点検・評価を基に、自己点検・評価委員会の内部評価を参考に、関係教職員との具体的な意見交換を通して、本学院の学校運営・教育活動について検証・評価及び助言を行うことを目的として実施している。
当委員会委員は外部委員のみで構成され、本学院の教育理念を理解し、人材育成等に精通した学外の関係者の中から学院長が選考し、委嘱している。委嘱された委員は下記のとおりである。
平成 31（令和元年）年度は、平成 30 年度の本学院の取組みに対し、当委員会としての評価・助言をいただいた。本報告書はその評価・助言をまとめ作成したものである。本報告書に記載した評価・助言は、具体的な事項であり、本学院の発展に資するという考え方に則り、過度に要約することなく記載している。
本報告書の作成にあたり、当委員会の委員の方々には、お忙しいところご尽力い
ただき、改めて深く感謝申しあげる。

2. 学校関係者評価委員
委員長

徳岡敬也（株式会社トークス

代表取締役

文化ファッション大学院大学 専任教授）
副委員長

芦川照和（SUN デザイン研究所 プロデューサー ・ 本学院卒業生）

委員

中村善春（株式会社繊研新聞社 業務局部長 展示会・人材教育担当
JFW-IFF MAGIC JAPAN マネージャー/PLUG IN 事務局長）

委員

中本文太（株式会社 TSI ホールディングス

委員

松本ルキ（株式会社オールファッションアート研究所 代表取締役・卒業生）委員

木島広 （株式会社フクル 代表取締役・卒業生）

2

管理本部人事部長）

3. 学校関係者評価委員による文化服装学院

自己点検・評価に対する総評

本年度の自己点検・評価においても教育当事者が日々の教育を振り返って点検し、課題を見つけるという真摯な取組みを行っており、敬意を表する。
働き方改革関連法案が施行され、法令順守での取り組みが求められている。中小企業にとっては大きな課題であるが、教育現場も同様であろう。
学生にとっての学びの場は教職員の職場であり、教育環境は職場環境でもある。
学校という企業運営のためには、学生確保は必須事項である。文化服装学院の方針を社会へ発信し、その方針に沿う学生に就学してもらい運営できるようにしていくことが必要ではないか。長期的な計画、全学横断的な対応で腹を据えて取り組むことが必要だ。
教育環境を整えると言っても、数年後には不要となる場、物も少なくない。今企業ではサテライト化、フリーアドレス化が進んでいる。学校にとって科目・学科の専門の教室は必要なのだろうか。
場所の問題は学生数の変動に大きく影響を受けることだ。場所そのものを検討することよりも授業の進めかた、スキームの変更が必要ではないか。現状だけを見て考えてはいけない。
学生たちは学校での学びが今後会社や仕事でどのようにつながっていくのかを考えている。
学校、企業ともに学びのつながり、発展性を学生に示していくことがキャリア形成、人材育成につながっていく。
世の中を知る、人を知ることが仕事を続けていくうえでは重要だ。
文化服装学院の授業カリキュラムは業界のニーズ、学生の気質にあわせ常にマイナーチ
ェンジをしてきたが、フルモデルチェンジは行われてこなかった。良いものは良いと伝えていくことは必要だが、アパレル業界、世の中も大きく変化している今、フルモデルチェンジを一考することも必要ではないか。
文化服装学院はファッションの学びの拠点として、アジア流アパレルビジネスの発信地になる必要がある。
100 周年を機に理念やカリキュラム、授業体制などを見直し、学生の主体性をより引き出
す環境づくりを進めてほしい。
学生が関心を持っているものを組み合わせていくことで、古いものから新しいものが発信されてくる。
入学生数が安定しているこの時に、待ったなしで実施するべきではないだろうか。

3

4. 学校関係者評価委員による文化服装学院

自己点検・評価への提言

平成 30 年度自己点検・評価において、本学院が設定している評価項目に対する委員からの提言は以下の通りである。
1) 教育理念
文化服装学院の教育理念、人材育成像[本学院の現状]
服飾に関する専門知識・技術の教授を研究し、服飾教育界・産業界に貢献するとともに、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成することを教育の理念としている。
4 つの専門課程を設置し、それぞれ世界に通用するオリジナルのカリキュラムにより、国際舞台を視野に入れ個々の創造性や独創性を育み、時代をリードするクリエーターを育成している。
教育理念、人材育成像は普遍的な部分と業界の変容、グルーバル化などの外的要因を反映させながら、専門学校の本分を遂行するため適切に設置している。

[学校関係者評価委員からの提言]


世界が急速に変化する中で、「ファッション」自体もそれが生み出されるプロセ
スも、過去に例のない多様性を見せているのが現在であり、その多様性はまた可能性の大きな広がりでもあると思う。



本学院としての大きな教育理念は年ごとに変化するものではないと考えている。
各課程、各科の教育方針や人材像は変える、変えないにかかわらず、そうした変化に常に敏感である必要がある。

「産業人材」を社会に出て何らかの役割を担う人材ととらえれば、変化・多様性の中で自らが何をしていくのかを突き詰め、決めていく場面が必ず訪れる。
ことさらに「産業」を強調するよりはむしろ「人間」や「世界」を理解することが世の中に出てからの強さのベースになることを、そうした場面に向けて導き、サポートすることが本学院の役割として重要ではないか。



ファッション産業のパラダイム変化に対して先手を打つという発想も検討の余
地はある。



理念に示している「時代をリードするクリエーター」については具体的な表現があってもよい。



理念、求める人材像、教育方針が簡潔に明示されている。

4

2) 学校運営
①法人組織

②学校組織

[本学院の現状]
総合的な業務の効率化に向け、業務分掌の再構築、IT 化を促進した。今後はこれらを活用し ICT 化、外注化の検討、人事システムの導入を進めていく。
働き方改革関連法案への取り組みの検討、手当の見直しなど現状に即した職場環境の整備に努めている。
事務局内では各課・担当での業務の連携を図り遺漏が無いよう努めている。生産性向上と活性化を目指し、事務組織の見直しを進めていく。
教育職員、事務職員の資質向上・専門力強化のため各種研修会へ積極的に参加をしている。
教育課程、学生指導、学生管理、学校運営等の諸問題の検討・改善を図るため 6 つの委員会を設置しているが、2023 年の創立 100 周年にむけた様々取り組みを推進するための 100 周年プロジェクト委員会も追加で立ちあげた。

[学校関係者評価委員からの提言]


組織運営において、構成メンバーの適切な評価・処遇、それに加えて働く環境
整備は必要不可欠な要素と考える。その領域において、計画に基づく具体的な進展がみられるのか否かが不明瞭だ。

100 周年事業が一過性のものに終わらぬよう将来に向けた大きな視座のもと、議論の「発散」と「収束」をしっかりと認識したうえで取り組み事項の位置づけについて共通認識を醸成すべきではないか。



業務の効率化や勤務時間の適性化などは、優秀な人材確保の基本となるため迅
速な取り組みが望まれる。



業務の効率化において ICT だけでなく、単純作業の「RPA」「AI」による補助の検討が必要だ。



教育のコンテンツ化、EdTech 化により「教育の質の低下」を補うとともに、eラーニングをハブとした PR 及び収益事業も必要ではないか。



ファッションの新領域における中途採用強化が必要だ。



一歩ずつ前進し、継続させて改善する取り組みだ。禁煙は早期に実現をしてほしい。

5

③財務状況
[本学院の現状]
収支差額は、昨年度の 370 万円のプラスから 2 億 7,690 万円のプラスに好転した。
これは学生数の増加に伴う学納金の増収が大きな要因である。
例年課題となっている人件費については若干削減された。

[学校関係者評価委員からの提言]
「全学的な計画の中で人件費の割合の抑制が求められている。」とあるが、単純に全国平均と比して、ということであれば、立地や教職員の質に鑑みた判断も必要だ。

「何を学べるか」「誰に学べるか」という教育の本質により近い部分に対するリ
ソース配分の優先順位を考えれば、本学院としてのあるべき「お金の使い方」
が見えてくるのではないか。



人件費総額だけでなく人員数と配分、その決定にかかる人事処遇体系全体についての議論も含めた検証が行われているのか。



新入生を含む学生の増加は安定的な学校運営には不可欠だが、全学の約 2 割が留学生という現実に不安を感じる。



昨今の日韓情勢や中国の成長減退など地政学的な問題も視野に入れる必要があるかと思う。



新入生確保の観点から、入学レベルに満たない学生の入学許可などが行われるのであれば、全体のレベルが低下することになり本末転倒と思う。



全教職員が危機感を持っていることが窺える。意思統一して、取り組んでほしい。



永続的な収支均衡を図る方策を模索することが重要だ。



総合的な財務は良好ではあるが、収益事業である出版事業の 2 億円超の赤字は悲観的に捉えるべきだ。早期の収益改善が必要とされる。



中期的な収支改善の議論が必要だ。

④法令等の遵守[本学院の現状]
知的財産権の保護に関する研修、パワーハラスメント対策の研修を実施した。
学生に対しては、学生生活・留学生支援委員会を通じハラスメントの相談窓口を告知し、対応にあたった。
精神的に不安定な学生について文化学園学生支援センターと本学院が連携し、迅速な対応に努めている。

6

学生間では SNS による個人情報侵害の事例が複数報告された。認識を高める対策を講ずる必要がある。

[学校関係者評価委員からの提言]グローバル化が進む環境において、ハラスメントや権利関係も国内での問題にとどまらないことを関係者すべてが共有するべきた。



ハラスメントは各国の文化の違いなども要因となる可能性がある。知財の権利関係については WEB 上にあふれる全ての情報がその対象となるだろう。そういった世界に今我々があるということ、すなわちこれも「人間」や「世界」の理解に直結する課題だと思う。



理念の実践を目指す中、法令遵守、ガバナンスまた働き方改革、コミュニケー
ションツールの劇的な進歩など教育現場を取り巻く環境が目まぐるしく変化す
る中、教育する側のレベルを常にアップデートする必要があり、その点本学院の教職員の方々がどの様な対策をされているか伺いたい。



コンプライアンスやハラスメントには微妙な問題も多く、研修等を継続しながら意識の共有を図ることが大切と考える。



外国との文化の違いもあるが、国際的なマナーやルールの明文化も必要だ。



ハラスメントの防止は継続的な研修で徹底させる。個人情報問題、知財は強化
が必要だ。



学生も含め、定期的に講義、講習などで勉強が必要だ。



著作権侵害については、初期及び定期的に学生に説明する必要がある。

⑤社会貢献等の取組[本学院の現状]
学友会活動の一環で、サスティナビリティ活動として開始した残布の回収活動は針が混入してしまい、協議のうえ中止することとなった。
口と足で描く芸術家協会作品の販売、赤い羽根共同募金は継続して実施した。
学びの場を広げるべく、オープンカレッジや通信教育の更なる充実を図っている。
中でも 50 才以上の女性を対象にした服飾分野を総合的に学習する 1 年間の講座を開講した。

[学校関係者評価委員からの提言]


企業の採用の現場においては、企業の社会貢献意識は応募者の重視する項目の上位に挙がる時代となっている。そうした若者の意識を真っ先に汲み取るべき
業界・立場におかれていることをひしひしと感じた。今後この意識はより若い層に広がりこそすれ薄まることはないと思う。逆に言えばこの部分に注力・ア7ピールすることは高校生・留学生の進路選択に大きなアドバンテージを持つことになるのではないかと考える。


取り組みを学校生活や授業の一環とし、学生の積極的な参加と、外部に対するアピールで本学院のイメージアップにつながるような仕組みも必要だ。



SDGS の浮上に対応した取り組みの向上を求める。



災害支援、美化活動など、学外でのボランティア活動への理解と支援体制が求
められる。



学生の活動に対する学校組織としての支援体制の強化を期待する。



具体的な取り組みがなされ、分かり易く示されている。

3) 教育環境① 施設・設備[本学院の現状]
学生数の増加により、ホームルームの確保が最優先事項となり、十分な数とスペー
スの実習室及び講義室を確保することが厳しい状況となった。文化学園全体での調整を希望している。
教室備品の不足や老朽化による買い替えは担当教員と相談のうえ、適切に整備している。
ファッションショーやイベントに使用する特殊機材については、学園施設部で管理してもらえるよう引き続き働きかけていく。

[学校関係者評価委員からの提言]


全学横断的な管理、長期的な計画が懸案となっていると理解しているが、学生数の今後の見通し、あるいは計画といった学園運営の基本的なプランとの関連性が保たれていないということなのか。あるいはそうしたプランの策定を必要とする状況なのか。

「全学横断的な管理」という抜本的な問題点に進展が見られない。



現状の問題点に対する工夫や対処が認められる。引き続き、課題解決に取り組んでほしい。



クラス数増加による教室の確保は学院の長期事業計画としての「学生数の増減」に左右されることであり、今後長期にわたり外国人留学生の受け入れを増やすのであれば更なる確保が求められる。



早期に教室不足は改善が必要だ。

8

② 付属機関・施設[本学院の現状]
図書館、服飾博物館、ファッションリソースセンター、学生支援センター、学生食
堂など学生生活をバックアップする付属機関や施設を設置している。
また、学外活動の広がりを支援する付属機関も積極的な取り組みを行っており、全学で一層の連携を図っていきたい。

[学校関係者評価委員からの提言]


教育の現場に施策の成果が表れているか否かが非常に重要だ。

IT 化、グローバル化などは既に学生自身の生活環境の変化にも大きく影響を及ぼしている。



これから社会に出ていく学生に求められているのは、変わっていく世の中に向けて自身の学びを生かしていくことであり、それを実感・理解できる環境かど
うか、可能にしてくれる環境かどうかが教育の場に求められていると感じる。

IT 戦略室の強化により教育環境の改善だけでなく、教職員の働き方や EdTech
による収益化なども検討してみてはどうか。



実績の告知と PR を求める。施設、機材、体制を生かして取り組みを前進してほしい。

スタートアップ支援を進めてはどうか。

4) 学修支援
① キャリア支援[本学院の現状]
就職支援室では学生の就職活動を支援、促進するため学内での企業説明会や就活展
示会を開催すると共に、個別相談、履歴書等の添削、面接指導を行っている。
文化学園大学就職支援室と組織が一体化した。情報資料、スペースの共有活用や学内説明会の合同開催など統合効果が表れてきた。
就職決定率は 83.1%、前年度決定率は 83.8%でほぼ横ばいだ。
昨年度に引き続き教員が企業を訪問し、業界及び個々の企業が求める人材に対し理解を深めた。
キャリア教育では授業内容を見直し、テキストも更新した。非常勤講師、クラス担
任、就職支援室スタッフが連携し対応している。

[学校関係者評価委員からの提言]


求人側（企業）と求職側（学生）のギャップをどう埋めるかに尽きる課題だ。

9

学生は社会（企業）から、変化し続ける世界のなかで本学院での学びを生かしていくことを期待されている。



学生を導く存在である教員は、現在のアパレル企業がおかれている環境、世の中に求められていることに広く関心を持ち、教えに生かしているのだろうと感じる。そのうえで、教職員と企業とのギャップをできる限り無くしていくためのアクションは非常に有効だ。



法令遵守の対応、社会貢献への取り組み、学内外イベントの各種取り組みなど積極的に外部に向けて発信していくことを望む。



専門学校としての最大の評価は、就職率及び卒業生の活躍だ。国内最大の服飾専門学校としての強みを具体的に示せないかと思う。



近年の卒業生達から、経験に基づいた意見や要望を聞く機会を作ってみてはどうか。



就職先としてのアパレル企業に対する評価の低下という問題もある。



各アパレル企業（ブランド）の特性や活動状況、販売以外の職種の実務内容といった情報提供が必要だ。



学生にとって「どの会社・職種についたら、どのようなキャリアパスが得られるか」という説明が必要だ。学生にとって具体的事例が少なすぎる。



1、2 年生からの継続的な意識付けを強化することが重要だ。ファッションとファッションビジネスの魅力を強調していく。

② 資格取得支援[本学院の現状]
パターンメーキング技術検定、ファッションビジネス能力検定、ファッション販売
能力検定、ファッション色彩能力検定、ブロンズライセンス検定を実施している。
検定試験の成績を授業科目の成績評価に加味している検定試験もある。
学生が積極的に取り組むよう指導していく。

[学校関係者評価委員からの提言]


個人的には、資格・検定取得よりも人間教育・教養の充実が長い職業人生には重要だと考える。無理に一括で受検させるよりは、主旨・必要性・メリットを十分に説くことに重点をおき、そのうえで、希望者にのみ受検させるべきと考える。



資格取得に向けた勉強自体が自身のためになるが、やはり学生は具体的なメリットを欲する。

各資格取得の狙い、必要性の洗い直しと協調をとってほしい。



検定試験の受験者数が少なくて驚いた。調査分析は行われているのだろうか。

10

③ 学生相談体制[本学院の現状]
学生相談室の存在は新入生オリエンテーション、掲示物、カウンセラーによる講義、開室カレンダーのメール配信、ホームページの開設等を行い学生への認知向上に努め、その成果も上がっている。
学園全体で障がい学生支援委員会を立ち上げ、本学院からも教職員が参加している。

[学校関係者評価委員からの提言]


支援委員会の立ち上げなど、目に見えるアクションを起こし、継続していくことは大きな一歩だと思う。



障がい学生の支援について一案だが、企業での障害者雇用の実態や活躍の状況などを共有する場が設けられれば、教職員にとっても支援に向けた具体的な施策のヒントにもなる可能性があるのではないか。



学生に寄り添った取り組み姿勢は評価に値する。



具体化は進んでいるが、一層の向上を望む。

④ 経済支援・健康管理[本学院の現状]
貸与型の奨学金の返還が滞りなく進められるよう、細かく対応をしている。返還猶予制度の説明や、安易な奨学金額の増額を行わないための指導を行い、徐々に改善されている。
健康診断は滞りなく行われており、健康管理上の問題は発生していない。

[学校関係者評価委員からの提言]
「計画的な返済を実現させるための十分な指導」が数字に表れている。



奨学金の拡充など、経済支援体制が整備されている。



経済的支援の取り組みは好評価だ。



貸与型奨学金は社会的問題になっていることから、利用者説明を丁寧に行い、ライフプランについての説明が必要だ。



学生の健康管理等、具体的取組が行われている。



それぞれの課題、克服点を提示して改善に取り組んでほしい。

11

⑤ 卒業生・社会人への支援[本学院の現状]
すみれ会（卒業生の会）では在学時から同会の活動を認知させ、入会ならびに活動への参加を図っている。
在校生に対しては、奨学金を給付している。
卒業生の起業支援として、会報や文化祭を通じブランドの紹介を推進している。卒
業生と本学院のつながりを絶やさぬ取り組みを継続している。

[学校関係者評価委員からの提言]


すみれ会（卒業生の会）そのものについて、具体的な対外周知のアクションを検討する主体は誰であるべきなのか、人もお金も必要となる話でそこが重要だと思う。



本学院の大きな財産である卒業生。そのパイプを絶やすこと無く双方共にメリットとなるスキームを確立して、また単発では無く永続的に続けていくことが重要と思う。



学生または卒業生発信による SNS の活用により、魅力あるコミュニティを構築することが大切と考える。

すみれ会（卒業生の会）の継続的認知の必要性がある。会員数増加に向けた具体的取組が必要だ。SNS などの活用を進めてほしい。



起業支援としてのインキュベーションスペースは評価できるが、今の時代に合った Fablab 的なシェアリング・コミュニケーションスペースへの転換も必要で
はないか。



以前より改善していると思う。告知を強めて活動の広がり、活性化に取り組んでほしい。

5) 教育活動① 学校のカリキュラム編成[本学院の現状]
各科の人材育成目的に合わせて、基礎から実践力まで専門知識をしっかりと身に付けさせるために、教育課程編成委員会を主管に企業との連携を強化し、業界の現状に則したカリキュラムの構築に努めている。
各科のカリキュラムにアパレル業界に精通している非常勤講師の授業を取り入れ、より充実した内容となるよう取り組んでいる。特別講義を通じ業界の最新の状況を修得させている。
常勤教員に対しては積極的な研修への参加を促し、実践的な教育とカリキュラム

12

の構築に努めている。
全科で英語教育を開始し、その推進のため新たに２名の専任教員を採用した。

[学校関係者評価委員からの提言]


カリキュラム編成が常にアップデートされるよう取り組まれていることが理解できた。



常に外部との連携を意識し、実業、グローバルといったキーワードへの対応を進めていることが理解できる。



業界を取り巻く環境は、IT・デジタル・AI といったキーワードに象徴されるように加速度的な変化にさらされている。このことを実感する昨今、そうした観点からも継続的かつ実証的なアクションを引き続き期待したい。



根幹である項目で、各専門課程において高い評価がついていることは、先生方が自分たちの教えていることに自信を持っている表れだと思うし、素晴らしいことと思う。



今後も高い評価を、自信と確信を持ってつけられるよう、随時、見直し、改善を繰り返し、適正なカリキュラム編成を続けてほしい。



カリキュラムの見直しへの積極的な取り組みを感じるが、新たなビジネスモデ
ルや戦略についても周知が求められる。



課題に対する取り組みがなされている。



個別研究・国際化に対する対応も評価できる。

② 課程・教科のカリキュラム編成状況・授業研究[本学院の現状]
それぞれの課程及び学科が教育理念、人材育成像の具現化に向け、特色を持った
カリキュラム編成を行っている。
実践的な教育を行うため、カリキュラムの見直しを行い、コンテスト活動やイン
ターンシップ、企業とのコラボレーション活動など、学びの場が広がるよう授業研究を絶えず実施している。

[学校関係者評価委員からの提言]
1. 服飾専門課程


選択科目として学生自身に主体的に“選ばせる”という手法は、学生自身のコミットを高めるうえでも可能性のあるやり方だ。



課題の修得が困難な学生が増えているという記載があるが、本学院のレベルと学生の質の両立については根本的な方針として検討する必要があるのではない
か。

13



コラボレーション企画やコンテスト参加など、外部とのつながりは学生の良い刺激となり実務的な対応力向上にもつながる。



各科において課題が明確に示されて対応がなされているが、学生個人レベルでの自己啓発を優先することで効果の最大化をはかり、時代が求める人材育成に
近づける。



コラボレーションからベンチャーへ展開することはどうか。

2. ファッション工科専門課程


学生自身が主体的に取り組むきっかけをどう与えられるか、その具体策を検討することが、カリキュラムそのものと同様に非常に重要だと考える。



常に変化するファッションビジネスという点を意識しての改善が感じられる。



各学科において具体的な取り組みのうえでの検証と実施を行っている。



今後の課題の中に、「過去産業」「現在」「未来」についての検討と仮設の実証が見られず、教育に時代の遅れが考えられる。

3.

インターンシップを効果的に実施し、学生の価値を上げる取り組みが必要だ。
ファッション流通専門課程



各領域で試行錯誤を重ねつつも、具体的なアクションを継続していることが感
じられた。



課題の克服に至ってはいない。



近年、とりわけ重要度が増しているファッションプロモーションを学ぶコース
新設は期待に値する。

物の売り方と買い方が変わる中で、EC、WEB メディア以外にも「ライブコマー
ス」「インフルエンサー」などの対応も必要ではないか。

4. ファッション工芸専門課程


自己開拓で産地に研修に行く、より良い物づくりをする姿勢で課題に取り組む、テーマやグループ分けを自分たちで行う、など自主性・主体性が発揮できたとき、より良い結果に結びついているケースの見本がみられ、頼もしく感じた。



修学に対する熱量の差をどのように埋めていくか、自分にスイッチを入れるき
っかけを一人ひとりにどう与えることができるか、人財育成においてカリキュ
ラムよりも重要なポイントかもしれない。キーワードは「対話」という気がする。



実務に直結するカリキュラム編成という明確な方針が見て取れる。



課題の提起と実施、結果とつながりのある取り組みはよい。



企業とのコラボレーションやコンテストの入賞などの動機付けが成果に結びつ

14

き、モチベーションが向上している。
5. Ⅱ部服装科・Ⅱ部ファッション流通科


Ⅱ部の学生には、より個人の状況に鑑みた履修サポートが必要となることがわかった。ここでもやはりキーワードは「コミュニケーション」であろうと感じた。



学生の実情に適合させようとする姿勢を継続してほしい。



学生の制約された時間の中で、柔軟に対応することができている。

6. 関連科目

ファッションの世界をより深く知る為の科目が多く編成されている。これら関
連科目およびそれを取り巻く教養の領域への興味・知的好奇心が後々の専門性の昇華レベルに差をもたらすのではないかと考える。



学生の意識や進度の差に応じて自由課題を設定するなどの記載があるが、こうした細かな対応の積み重ねが全体の向上につながると考える。



デジタル領域の強化は今後必須と考える。



それぞれの科目において課題への取り組みの進展が感じられる。

「西洋服装史」「ファッション史」など、デザインをするうえで重要な知識ではあるが、その「面白さ」は伝えにくいものがある。外部からの講師を立て、学生の興味関心を多角的に引き出す仕組みも必要ではないか。



各授業研究が専門的なため、学生の興味の度合いもさまざまであることが想定される中で、各研究内容が興味を持てる内容であること、将来的に役立つことを「自身のアジェンダ」として丁寧な説明が必要とされる。

③ 学外授業[本学院の現状]
インターンシップの受け入れ企業の開拓に努め、延べ 129 社で実施された。研修内容、企業側の目的、学生の要望の調整を行い実施しているものの、更なる改善も必要である。
インターンシップはダイレクトに就職につながるだけではなく、就職活動における企業研究に有効であることを学生に十分に理解させ高い学習効果を得られるよう図っている。
各科の研修旅行では研修先の開拓、調整を行い滞りなく実施することができた。
ヨーロッパ研修旅行は 90 名の希望学生が参加した。パリではファッションセミナ
ーを実施するなど本学院ならではの企画・行程で貴重な経験を学生に提供すること
ができた。

15

企業主催の複数のアワード等で海外研修の機会を得ることもできた。
コラボレーション企画は企業、学生、教員共に有意義なものとなるよう、企画の選定、運営に努め、結果 44 件実施した。

[学校関係者評価委員からの提言]


外部との取組については、内容と期待する成果の認識を相手先と十二分にすり合わせておく必要がある。



インターンシップについては、企業側に「採用につながる」「採用プロセスの一環」と考えるところと、「あくまで研修」「CSR」と考える企業と様々なので、学生本人への説明も含め、共通認識のもと実施することが重要だ。



企業との取り組みに対する本学院の基本方針を明確化・オープンにし、そのうえでそれにそぐわない案件の減少であれば問題視する必要はないと考える。



受け入れ側の状況（ニーズ）にマッチしなければ、状況は変わらないと思う。
少し柔軟に受け入れ企業のニーズにも合わせられるように対応できないのか。



インターンシップ制度の活用と言うより、本学院と企業とのパイプをより大きく、太い物にしていかなければ意味は無い。



インターンシップについては、特に対策が必要だ。



インターンシップには学校側と企業側に様々なギャップがあるため、擦り合わ
せが求められる。



インターンシップは対取り組み企業向けの対応、対学生への目的意識の向上を再認識対応することが必要だ。



採用情勢に適応したインターンシップの時期、在り方、意識付けの改善が必要だ。

コンテスト活動は継続的な課題解決の検討が必要だ。



海外研修においては意識の異なる留学生対応についても留意する必要がある。



各学外授業の取り組みもよく考えられ取り組みが行われている。その中で、「インターンシップ」「コンテスト活動」に、大きな改善活動が必要だ。

④ 学校行事[本学院の現状]
文化祭、入学式、卒業式、ドレスコードデー、学内コンテストなどの各行事は前年度の問題点の改善に尽力し概ね滞りなく実施することができた。各行事とも更なる改善の余地もあるため引き続き尽力していく。

[学校関係者評価委員からの提言]


改革への具体的な取り組みが行われたことは評価してよいのではないか。その16うえで、ゴール設定がどのようなもので、どの段階まで改革が進んだのか、関係者が共有しながら進捗確認とアクションプランの修正を継続することが重要と考える。


外部専門家の意見も参考にしたらどうか。アドバイザーとして特別講師の中から選任することを検討してもよいのではないか。



学校行事は本学院内外に対する広報活動の一環としての側面も重要である。引き続き、改革を継続してほしい。



改革に対し、効果の仮説を提起して、優先順位の順に着手している。



引き続き、改革を行う必要がある。

⑤ 課外活動[本学院の現状]
学友会委員は各クラスの代表学生である事からリーダーシップの育成を図るため、各活動の運営を学生主導で進行するよう促し、成果をあげた。
サスティナビリティ活動の一環としてヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン社と共同で残布の回収を始めたが、期の途中で中止となった。新たに株式会社エドウ
ィンと B 級検査商品のリサイクル活動を実施した。
Ⅰ部委員研修会は北竜館で実施し、学生と教員が教育環境改善に向け討議をした。
学生たちは所属学科を超え交流を深める事ができた。

[学校関係者評価委員からの提言]


昨年度に比べ、活動が活発化していることが見て取れた。継続的にアクションを打ち出していくことが重要と感じる。



本学院生の社会貢献活動などにも、リーダーシップを発揮し、取り組んでほしい。

「学生主体」という方針が学生の積極的な参画姿勢につながると思う。



学友会の活動は活発・適正で良い。

⑥ 教育・成績評価[本学院の現状]Web 成績登録の本格稼働に向け、従来の手法と Web を用いた手法の両方で実施したがトラブル、混乱もなく順調に進めることができた。しかしまだ学生や保護者が Web
で成績を確認することができず、調整を進めている。

[学校関係者評価委員からの提言]


適正な成績評価ができていない事態が発生しているとすれば早急に改善するべ17

き項目と考える。
IT 活用による利便性の向上は、継続的に取り組むべき項目と感じる。差別化ではなく、これからの前提となる分野と思う。



的確に機能しているのか、最新の情報が生かされているか検証が必要だ。



適正な成績評価は重要である。学生が納得できる評価基準になっているか、検討も必要だ。



この項目については全体的に改善のスピードが遅いように感じる。

Web 利用の導入が着実に進む中、今後の適正な運用・周知に対応が必要だ。

⑦ 退学者への対策[本学院の現状]
今年度の退学率は前年対比でほぼ横ばいであった。退学者は学費納入期限の時期に多い。退学理由では、進路変更、学業不振、健康上の問題が多く全体の 80％を占めている。
外国人留学生退学者の退学後の動向調査が十分ではないと所轄官庁から指摘があり、当該年度から同調査に取り組む方針ではあったが、実施できず次年度からとなった。

[学校関係者評価委員からの提言]


在留管理の徹底を優先することで、退学者の動向確認ができなかった具体的な理由を把握できなかった。優先順位付けの問題なのか、マンパワーの問題なのか、何があれば実行可能なのか、明確な理由付けと具体的なアクションプラン
が必要と感じた。



留学生退学者の動向把握は、今や必須の取り組み事項である。



退学者の人数、内容について継続的に動向の把握とデータ化を実施することが望ましい。

⑧ 学生募集[本学院の現状]
テレビ番組からの取材依頼の増加、広告出稿媒体の変更、SNS の活用により志願者数が大きく増加した。
近年とは異なり日本人の出願が増加したことは大きな変化である。都内 23 区の大学定員の厳格化も追い風になったと推測される。
服飾家政系の高校との結びつきの強化に努めた。今後は他のファッション分野の専門学校との差別化に努めていく。
本学院の特長を生かした新たな入試制度の導入に向け検討を進めている。

18

[学校関係者評価委員からの提言]


これまでの項目について多くの課題が示されているが、その大きな要因の一つとして、「学生数の確保と教育の質の担保」を両立することの難しさがあるように見える。数の確保に対して、質の担保の重要性が相対的に低下していかない
よう望む。



学校説明会や SNS の活用など、いずれにおいても教員と学生が一体となって取り組むことが訴求効果向上につながる。

「学校のブランディング」は最優先取り組み事項と考える。

「世界の BUNKA」として評価されるブランディングを適正に広める取り組みを拡大する必要がある。



さまざまな取り組みが功を奏している。



意識の高い、修学意欲の高い学生の確保のため、広報活動の強化が必須だ。



広報担当に PR/SNS に特化した担当を専任任命する必要がある。
（SNS と Web サ
イトの役割を分ける。
）



出版事業との相乗効果も期待する。



分母の増やし方を変え、質の高い学生の獲得を目指す。AO 入試の前にやるべきことはある。



AO 入試は引き続き導入を目指してほしい。

⑨ 国際交流学生募集[本学院の現状]
現在 24 か国約 860 名の留学生を受け入れている。在留期間管理に力をいれオーバ
ーステイが発生しないよう取り組んでいる。
卒業後ビザが変更となる際の認定条件、審査の厳格化について周知している。
学園全体では 14 か国 38 校の学校と提携をしている。海外連携校を中心とするファッション関係者によるセミナーを 18 回開催した。
本学院は中国上海と大連に提携校があり、両校からの留学生数も概ね安定している。両国の監督官庁の規程に則り、相互理解を深め円滑な運営に尽力している。

[学校関係者評価委員からの提言]


教育の質を担保する一つの前提として、安心して学ぶことのできる環境の整備とともに、留学前の就学意欲や日本語力の確認等に取り組むべきだ。



国際化は今後あらゆる面で進展することはあっても減退することはない。入学前・在学中・卒業後、学生に係るすべての局面で海外との関係を前提とした施

19

策・取り組みとなるよう基本的なスタンスをおくように変化していくべきと考える。


アジアのリーディング校として、しっかり取り組んでいただきたい。



留学生の増加は今に始まったことではないが、ややこれを前提とした体制構築に遅れを感じる。



留学生の増加に伴い学校運営そのものの変化が求められている。



留学生の就職促進と在学生の交流意識向上につながる施策が必要だ。

5. 学校関係者評価を受けて学校関係者評価委員会の委員各位には、ご多忙の中委員をお引き受けくださり心より感謝申し上げます。外部の方々から学校運営ならびに教育活動に関し具体的な評価を頂戴することは今回で 7 度目となります。
今回もファッション業界における製造部門、人事部門、メディア部門、プロデュース
部門等の皆様から多岐にわたり、幅広い視野での提言を頂戴することができ、改めて外部評価の重要性を痛感しております。また、日ごろの文化服装学院の教育活動に対し、賛同と高い評価をいただき大変ありがたく存じます。
平成 30 年度文化服装学院自己点検・評価に対する学校関係者委員から頂戴した提言
を今後具体的に活用するため、内部評価委員を中心に検討会を開催していきます。
検討会では学校関係者委員からの多数の提言のうち、横断的かつ早急に取組む課題の共有を行い、次年度の目標とさせていただきます。検討会の結果は職員会議や文書で周知に努め、改善に取組んでまいります。
また文化服装学院では創立 100 周年を見据え、永続的に教育活動を行っていくための様々な分野における再構築を進めております。今回頂戴したご意見はそちらにも生かす所存です。
今後とも自己点検・評価ならびに学校関係者評価を継続し取組んでまいりますので、皆様方のご協力を賜りたくお願い申し上げます。
ご尽力いただきました委員各位には改めて深く感謝申し上げます。

20

6. 学校関係者評価委員会開催日程
第一回
令和元年 7 月 19 日（木）17：00～18：00
文化服装学院 B 館 4 階 B044 会議室
出席者（敬称略・順不同）
委員：徳岡敬也、芦川照和、松本ルキ、木島広
オブザーバー：相原幸子、野中慶子、門井緑、西平孝子、野原美香、宮原勝一、
山田とし子、野沢彰、薫森三義、飯塚有葉、福田文子、
宇都宮愛、須藤久栄、渡井邦重、浜田法子、古澤直子
配布資料：平成 30 年度文化服装学院自己点検・評価
文化服装学院

自己点検・評価

内部評価委員による評価表及び学校関係者評価委員による評価表
文化服装学院 自己点検・評価

内部評価点数表

学校関係者評価委員名簿
平成 30 年度学校案内書／学科一覧

第二回
令和年 9 月 17 日（火）17：00～18：30
文化服装学院 B 館 4 階 B044 会議室
出席者（敬称略・順不同）
委員：徳岡敬也、芦川照和、中村善春、中本文太、松本ルキ、木島広
オブザーバー：相原幸子、野中慶子、門井緑、西平孝子、野原美香、宮原勝一、
山田とし子、野沢彰、薫森三義、飯塚有葉、福田文子、
宇都宮愛、須藤久栄、渡井邦重、浜田法子、古澤直子
配布資料：文化服装学院 自己点検・評価
内部評価委員による評価表及び学校関係者評価委員による評価表
以上

21