臼杵市告示第９１号

臼杵市人事行政の運営等の状況を公表します。
地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第５８条の２及び臼杵市人事行政の運営等の公表に関する条例(平成２１年条例第３３号)の規定に基づき、臼杵市人事行政の運営等の状況を公表します。

平成２５年９月３０日 臼杵市長 中野 五郎① 職員の任免及び職員数に関する状況（１）採用の状況 （平成２４年４月２日から平成２５年４月１日まで）
一般行政職
消防職
土木職
保健師
7人
3人
1人
－－－－－

合計
11人

（２）退職の状況 （平成２４年４月２日から平成２５年４月１日まで）
定年
勧奨
その他
合計
6人
3人
9人
18人
（３）部門別職員数の状況(各年４月１日現在）
区 分

平成２４年度

職員数（人）
平成２５年度

4852148621268351793729666464128373
911153540826836181
36266258
65123366
9111535401

議会
総務
税務
労働一般行政部門
農林水産
商工
土木
小 計
民生
福祉関係部門 衛生
小 計
教育
特別行政部門 消防
小 計
普通会計 計水道
下水道
公営企業部門その他
小 計合計

主な増減理由増減

0
1 統計事務移管によるに伴う増0000
1 用地管理事務体制強化に伴う増2▲1▲ 3 退職者不補充による減▲4▲ 6 退職者不補充による減1 欠員補充による増▲5▲70000▲7（４）人口千人当たりの職員数(普通会計）(各年４月１日現在、単位：人）
平成２３年
平成２４年
臼杵市
8.8人
8.8人
類似団体
9.5人
9.5人
（５）定員管理の数値目標及び進捗状況①平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標
平成１７年４月１日
職員数

平成２２年４月１日
職員数純減数

純減率４５９人

４２１人

３８人

８．３％

数値目標

平成２２年４月１日
職員数実績

始期

計画期間
終期

平成２５年４月１日
職員数実績

平成１７年４月１日 平成２２年４月１日
４２１人
４１９人
４０１人
職員数には市長、副市長は含めず、教育長は含めています。
平成２２年４月１日の数値目標を達成することが出来ました。
その後は市長マニフェストに掲げる平成２５年１月時点での職員数４１０人を目標に取り組んできました。
今後は、権限委譲等で増加する業務量も考慮しながら適正な定員管理に努めていきます。

② 職員の給与の状況(1 ) 人件費の状況（ 普通会計決算）
区 分

住民基本台帳人口 歳出（23年度末）
23年度

42,323人

平成２３年度額 実 質 収 支 人件

Ａ費 人 件 費 率 （参考）Ｂ

20,369,478千円

324,236千円

3,457,439千円Ｂ／Ａ

2２年度の人件費率

16.97%

16.73%（ ２） 職員給与費の状況（ 普通会計決算）
区 分

職員数
Ａ

23年度

給
給 料

職員手当

1,392,675千円 234,525千円

377人

与費
期末・勤勉手当
計
533,161千円

Ｂ

一人当たり給与費 B/A（参考）類似団体平均
一人当たり給与費

2,160,361千円

5,730千円

5,808千円（注）１ 職員手当には退職手当を含まない。
２ 職員数は、２３年４月１日現在の人数である。
3 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体（平成２３年度172団体）の単純平均したものです。

（ ３） ラスパイレス指数の状況（ 参考値）
区分

ラスパイレス指数

臼杵市
２３年 ２４年

大分県
２３年
２４年

類似団体
２３年
２４年

100.6

100.7

96.7

100.6

100.5

96.8

（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
国家公務員の時限的（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合と比較しています。

(4 ）職員の平均年齢及び平均給料月額の状況（ 平成２４年４月１日現在）
区

分

平均年齢

平均給料月額
歳

平均給料月額（国ベース）

平均給与月額円

358,869円

424,727 円
円------

375,299
401,789円
円

類似団体
43.0 歳
323,756 円
373,941 円
349,806（注）１ 「平均給料月額」とは、平成２４年４月１日現在の一般行政職の職員の基本給平均です。

円

臼杵市

41.5

大分県
国※1

43.8 歳42.8 歳

330,481円

345,040 円
329,917 円

381,589※１国家公務員欄の値は、時限的（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です。
２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当を合計したものです。また、「平均給与月額（国ベース）」とは、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(５） 職員の初任給の状況（ 平成２４年４月１日現在）
区分
臼杵市
大分県
大学卒
１７８，８００円
１７８，８００円
一般行政職
高校卒
１４４，５００円
１４４，５００円

国Ⅰ種※1
１８１，２００円

国Ⅱ種※1
１７２，２００円

国Ⅲ種※1
１４０，１００円（注）１ 国家公務員の大学卒は、採用試験の区分によりⅠ種、Ⅱ種に分かれます。
※１国家公務員欄の値は、時限的（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です。

(6 ）特別職の報酬などの状況（ 平成２５年４月１日現在）
給料又は報酬月額
期末手当
７０４，７００円
市長６月期 １．２２５月分
６３１，７５０円
副 市 長
１２月期 １．３７５月分
教 育 長
５５２，９００円
計 ２．６月分
４２０，０００円
議長
６月期 １．２２５月分
３６５，０００円
１２月期 １．３７５月分
副 議 長
３４０，０００円
議員
計 ２．６月分（注）なお、市長、副市長、教育長の給料はそれぞれ１０%、５%、３%の減額措置を実施しています。（平成２５年８月１日～平成２６年４月３０日の間は市長、副市長、教育長の給料はそれぞれ２０%、１０%、５%の減額措置を実施）③ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の状況
勤務場所
勤務時間帯
休憩時間
１週間あたりの勤務時間
臼杵庁舎・野津庁舎
８時３０分～１７時１５分
１２時～１３時
３８時間４５分
注1）石仏事務所・図書館・学校給食センター等は特別な形態で勤務するため、上記と異なります。
注2）市民課・人権同和広聴課・税務課・環境課・保険健康課・上下水道課・市民生活課・および福祉課の職員は、８時３０分～１７時１５分と９時１５分～１８時に勤務時間を割振っています。

④ 職員の分限及び懲戒処分の状況(平成２４年４月２日～平成２５年４月１日まで）（１）分限処分の状況（前年からの継続含む）
処分事由
処分内容・人数
心身の故障の場合休職・３人（２）懲戒処分の状況
処分事由
法令に違反した場合

処分内容・人数なし

職務上の義務に違反した場合なし⑤職員の服務の状況（１）服務上の義務
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、常に全力を挙げて職務の遂行に専念しなければなりません。
職員には、下記のとおり様々な義務が課されています。
臼杵市では、職員の服務規律確保のため、社会情勢を的確に把握し、その時々に応じた内容での全庁的な通知を定期的に行っています。
区

分

法令等及び職務命令に従う義務

備 考職員は、職務を遂行するにあたり法令、条例等に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。

信用失墜行為の禁止

職員は、職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはいけません。

秘密を守る義務

職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはいけません。

職務に専念する義務

職員は、勤務時間中は職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、勤務する地方公共団体が行うべき職務にのみ従事しなければなりません。

政治的行為の制限

職員は、政党結成への関与禁止等政治的行為が制限されています。

争議行為の禁止

職員の争議行為は禁止されています。

職員は、許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする営利企業等の従事制限
私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務には従事できません。

（２）職務専念義務の免除
職務専念義務については、法律又は条令に規定がある場合に免除されることになっています。中学校等のスポーツ大会へ審判員等として参加する場合、消防団員として活動する場合、定期健康診断受診の場合等に職務専念義務を免除しています。

⑥職員の研修及び勤務成績の評定の状況(1)職員研修の状況（平成２４年度実績）
一般財団法人 大分県市町村職員研修センター 分

指定基本研修基本研修

名称
幹部セミナー（１日）
新任課長級研修（１泊２日） ①（人事評価研修）
新任課長級研修（１泊２日） ②（組織マネージメント研修）
新任課長補佐級研修①（組織管理とコーチング）（１泊２日）
新任課長補佐級研修②（課長補佐の職務と発想戦略研修）（１泊２日）
新任係長研修（２泊３日）①（政策形成・地域づくり）
新任係長研修（２泊３日）②（意識改革とモチベーション）
新採用職員研修（前期）（２泊３日）
新採用職員研修（後期）（３日）
臨時職員研修（県との合同研修）

制 自 職 中 キャリアプランニング研修（１泊２日）
作 主 員 堅 政策形成・コミュニケーション研修（１泊２日）
プ

テプ

レ連自携主
ジカ ・ッス

ッッア行職政務研

修講師
養成

自主・連携カレッジ集中講座①１泊２日②１日③１日 計３回

税 税務初任者研修（１泊２日）
務 個人住民税研修（１日）
研 滞納・徴収事務研修（１泊２日）
修 固定資産税研修（１日）
研修担当者研修（１泊２日）

法制執務研修（法令解釈と運用）（２泊３日）
財務実務研修（１泊２日）
実 情報公開・個人情報保護研修（１泊２日）
地方公共団体における公金徴収（私債権等）事務研修
務 契約事務研修（契約事務の基礎）（１泊２日）
契約事務研修（工事請負契約事務）（１泊２日）
契約事務研修（法務実務）（１泊２日）
自己管理・タイムマネジメント研修（１泊２日）
職 事務段取・マニュアル作成研修（１日）
話し能力開発研修（１日）
住民クレーム対応研修（１泊２日）
条例等立案改廃研修（１泊２日）
ハードクレーム対応研修（１泊２日）
務 研修担当者研修（1日）
現場対応型研修（クレーム対応）
図解表現力向上（２日間）
政策立案のためのマーケティング講座（２日間）
住民との協働講座（２日間）
能問題発見・解決能力向上講座（２日間）
経営企業マインド
ファシリテーション講座（２日間）
リスクマネージメント講座
力ミッションマネージメント
女性職員交流セミナー
指導者養成 接遇研修指導者養成研修派 研 ＯＪＴ実践コース指導者養成（２日間）
遣 修 ハラスメント防止研修リーダー養成（２日間）
通信講座

受講者数

臼杵市における参加基準
管理職の中から（部長級に昇格した職員）
課長級に昇格した職員
課長級に昇格した職員
課長代理級に昇格した職員
課長代理級に昇格した職員
副主幹に昇格した職員
副主幹に昇格した職員
新採用職員
新採用職員
臨時職員・一般職非常勤職員

3
974
1718
998

主事に昇格し、３年が経過した職員

2

主事に昇格し、３年が経過した職員

3

主査又は主任の職にある職員

4

税務業務に従事する職員
従事する職員
従事する職員
従事する職員
研修を担当する職員
法規担当又は課長代理級職員
特になし※1主任に昇格した職員
従事する職員採用後２年が経過した職員（採用３年目）
工事請負契約を担当する職員
希望する職員採用後１年が経過した職員（採用２年目）
採用後１年が経過した職員（採用２年目）
主事に昇格した職員
主事に昇格し、１年が経過した職員
主事に昇格し、２年が経過した職員
窓口担当課長代理級職員
研修を担当する職員

121212282
93277123731

主査の職にある期間に１講座を選択し、受講副主幹の職にある期間に１講座を選択し、受講

特になし
特になし
特になし
採用後２年目※１ 平成21年度から「情報公開・個人情報保護法」は職員としての必須の知識ととらえ、主任昇格1年経過後の研修と位置づけました。
小計

64222244432
1119224

外部団体研修
新人社員研修講座（商工会議所）
人権・同和問題研修担当者研修（大分県）
四輪車安全運転講習（臼杵警察署）
市町村アカデミー（千葉県）自治体政策
市町村アカデミー（千葉県）防災と危機管理
自治振興セミナー（福岡県）
市町村森林整備計画研修（林野庁森林技術総合研究所）
自治体経営セミナー（市町村職員中央研究所）
ＮＯＭＡ（日本経営協会）行政管理講座 複式簿記入門講座

93
新採用職員

9小計

113132133

小計
合計

111135
93449
44
38
8256
60
94
99
211
47
194
1782
2,856
3 ,1 1 3

ＪＡＭＰ地域づくり人育成講座

臼杵市実施分
新採用職員採用前研修（４月１日付け）
採用後６ヶ月経過研修
トイレ清掃研修 （4/24）
基本研修（人権フィールドワーク 5/29）
基本研修（文書の作り方 6/11・6/18）
基本研修（予算の読み方・作り方 6/12・6/19）
基本研修（条例規則の読み方・作り方 6/13・6/20）
基本研修（お知らせ、チラシの作り方 6/15・6/25）
持続可能な自治体経営のあり方（総務省大臣官房審議官）
持続可能な自治体経営のあり方（総務省大臣官房審議官）
褒め方・叱り方研修
協働による地域づくり講演会新消防庁舎視察研修
庁内研修（合併の評価について：副市長）３回実施
人事評価研修情報セキュリティ・事業継続計画（ＢＰＣ）
人権職場研修

新採用・新任課長・新任課長代理
新採用職員
採用３年目まで及び希望者
採用３年目まで及び希望者
採用３年目まで及び希望者
採用３年目まで及び希望者
主幹以上職員
自主研修（ＤＶＤ放映による）管理職
全体

セキュリティ１１２人・ＢＰＣ８２人
26単位 163回実施 延べ

派遣研修
総務省研修派遣

１年間

1

２年間
１年間

1
1

人事交流研修大分県
大分市

(２)勤務成績の評定の状況
勤務評定を実施して業務の効率化に努めています。昇給への勤務成績の反映については、今後、国、県及び他の地方公共団体の状況を踏まえながら検討していきます。
⑦職員の福祉及び利益の保護の状況（１）健康管理の状況
法令に基づいて、定期健診、婦人科検診等を行い、病気の予防と早期発見に努めています。
項目
対象者
受診者数
定期健診
全職員、非常勤職員、臨時職員 ５２３人
特殊健康診断給食調理員
１次１８人、２次５人
女性職員
１５１人
婦人科 乳がん
１３５人
検診 子宮がん 女性職員
ＰＥＴ検診
職員希望者（人数制限あり）
３３人
実施者 延べ３３名（２）健康指導
１．職員健診結果指導
項目

対象者

内容

職員健診結果指導 保健師による訪問指導

職員健診受診者のうち下記の条件に当てはまる職員
１．要精密判定となった者で受診勧奨の必要な者
２．３９歳以下でメタボリックシンドローム又は予備軍に該当する者

２ メンタルヘルス（１）心の健康度チェック①アンケートによる一次スクリーニング
うつのスクリーニング及びストレス耐性度等をアンケートにて自己チェック②保健師による二次面接
一次スクリーニングの結果、対象となった者に保健師による二次面接を実施。
＜結果＞
アンケート回答者 ３７０人（実施率９２．5％）
二次面接該当者 ７８人
二次面接実施者 ７１人（実施率９１．0％）
二次面接結果・異常なし ５６人 ・要経過観察 １１人 ・要治療 ２人 ・治療中 ２人（２）心の健康相談
臨床心理士による個別相談事業
対象者：新規採用職員、ならし勤務終了後の職員、育児休暇後の職員、希望者
心の健康チェックの要フォロー者、前年度からの相談事業継続者 等
実施日数：３４日間
実施者数：延べ ６８名（実 ３８名）
（３）メンタルヘルス研修
対象者：メンタルヘルスの相談役としてなり得る職員
参加者：２８名（４）禁煙セミナー
対象者：喫煙者及び、喫煙者の家族である職員
参加者：２１名

実施者

７０人

⑧公平委員会の業務の状況（1）勤務条件に関する措置の要求の状況
平成２４年度においては、勤務条件に関する措置の要求に係る事案はありません。
（2）不利益な処分についての不服申立ての状況
平成２４年度においては、不利益な処分についての不服申立てに係る事案はありません。
専門的な用語の説明をします。
定年退職

職員は６０歳に達した日以降の最初の３月３１日に退職となります。

勧奨退職

満４５歳から５９歳に達する者で、６月末日までに退職申出書により申し出た職員が対象で、翌年の３月３１日に退職となります。

類似団体

指定都市を除く686団体のうち、人口規模、産業構造が類似した団体を類型別に分類したもので、臼杵市は類型区分Ⅰ-1（平成２３年度１72団体）に分類されています。類似団体（平成２３年度１72団体）の単純平均と臼杵市の数値を比較するときに使います。

人件費

常勤の職員に対する給料、職員手当及び共済費、各種委員等非常勤の職員に対する報酬、手当及び共済費、退職者に対する年金等をいいます。

普通会計

一般会計、特別会計等の各会計で経理する事業の範囲が各自治体で異なっているため、統一的な基準で整理して比較できるように統計上の会計区分をいい、臼杵市の場合一般会計と地域情報化推進事業特別会計がこれにあたります。

一般行政職

国の指定統計である地方公務員給与実態調査等において職種を分類する際に用いられるもので、税務職、看護・保健職、福祉職、企業職、技能労務職・教育職等を除いた職員になります。

企業職

地方公営企業に勤務する職員をいいます。臼杵市では上下水道事業に従事する職員がこれにあたります。

分限処分

職員の勤務成績がよくない場合等の法律又は条例に規定される一定の事由により公務能率の維持向上を目的として行なわれる不利益処分で、免職、降任、休職及び降給があります。

懲戒処分

法令に違反した場合等の法律に規定される一定の事由により公務の規律と秩序を維持することを目的として行なわれる不利益処分で、免職、停職、減給及び戒告があります。

免職

職員の身分を失わせる処分をいいます。

降任

職員を下位の職に任命する処分をいいます。

休職

職員の身分を保有させたまま職員を職務に従事させない処分をいいます。

降給

職員の給料を現に受けている号給から同一の級の下位の号給に格付けを変更する処分をいいます。

停職

職員の身分を保有させたまま職員を職務に従事させない処分をいいます。その間は、給料、手当等は一切支給しません。

減給

一定期間だけ給料の一部の支給を停止する処分をいいます。

戒告

職員がその責任を確認し、その将来を戒める処分をいいます。