WEB Journal『年金研究』No. 14

中国における年金制度の問題点————所得再分配効果の視点から
邢 雪歌早稲田大学大学院経済学研究科【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究

No.14

pp. 39-64

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2021 年 1 月 21 日
掲載ホームページ：https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
論文受理日：2020 年 5 月 7 日

論文採択日：2020 年 11 月 4 日

DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.14.0_39
要旨
本論は、中国年金制度の所得再分配効果に注目し、所得階層別に見た職工年金と住民年
金のそれぞれの生涯移転所得額及び年金所得代替率を推計した。そして、現行年金制度の所得再分配効果の実態を明らかにした上で、当該制度の問題点を指摘し、それを解決するための改革の方向を提案した。
本論の主な結論は、以下のとおりである。職工年金の保険料率は低所得階層にとって高すぎるので、低所得階層が職工年金に加入する可能性は低い。職工年金によって高所得階層から低所得階層への所得再分配が行われているものの、高所得者間の所得再分配になってしまい、最も貧困リスクが高い低所得者には恩恵が及ばない。職工年金に加入できない
低所得者は、住民年金に頼るしかない。しかし、住民年金の場合は、低い拠出ランクを選択すれば、保障水準が非常に低いので、貧困防止機能を果たしていない。住民年金加入者
全員が住民年金制度以外から移転所得を受けていることになるが、拠出インセンティブが重視され、多く拠出する人ほど多く移転所得を受けられることになるので、拠出ランクや拠出年数と当該個人の経済力との間に相関があるならば、より多くの恩恵が経済力のある個人に及び、最も貧困リスクが高い個人に最も少ない支援しか与えないことになっている。
そこで、全国民を対象とした統一的な最低保障年金の必要性を示唆した。
１．はじめに
中国では、少子高齢化が速いスピードで進行しているので、年金制度が厳しい試練にさらされている。同時に、格差の拡大や就業形態の多様化につれて、中国年金制度の所得再分配効果が注目されている。本論では、各所得階層における中国年金制度の所得再分配効
果の実態を考察する。その上で、現行制度の問題点を分析する。具体的には、次のような構成で進めていく。まず、２では、中国年金制度の現状と先行研究を紹介する。次の３では、データと推計方法を説明する。続く４では、推計結果によって、職工年金と住民年金
それぞれの所得再分配効果を分析した上で、所得再分配効果の視点から現行制度の全体像
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を明らかにする。５では、現行年金制度の問題点を指摘し、改革の方向を提案する。
２．中国年金制度の現状と先行研究
2.1 中国年金制度の現状
2.1.1 現行制度の概要
現在の中国には、２つの年金制度がある。１つは『企業職工基本養老保険制度（以下「職工年金」）』であり、もう１つは『城郷住民基本養老保険（以下「住民年金」）』である。
職工年金は、主に 2005 年改革1の内容に従っている2。ただし、現行の職工年金が正式に確立されたのは 1997 年なので3、1997 年以前に定年退職した者を「老人」、1997 年以前に就職し、1997 年以後に退職する者を「中人」、1997 年以後に就職した者を「新人」と区分する。「老人」の場合は、1997 年以前にすでに退職しているので、職工年金へ拠出せず、以前の規定に従って給付される。したがって、職工年金の対象者は「中人」と「新人」である。
職工年金は基礎年金と個人口座によって構成される。加入者が拠出した年金保険料は、
この２つの勘定に計上され、年金給付もこの２つの勘定から支給される。ただし、「中人」の場合、1997 年以前は職工年金へ拠出していなかったが、1997 年までの勤続年数も拠出年数とみなし、それに対して、過渡期年金が給付される。1997 年以降の勤続年数分は、拠出も給付も「新人」と同じである。具体的な内容は、表１を参照されたい。受給要件は、15 年間保険料を納付することである。
「中人」の場合は、みなし年数も含めて計 15 年間保険料を納付することになる。
職工年金の財源は、表１に示したように、企業と個人によって負担されるが、国有企業
及び事業部門退職者が「中人」である場合、過渡期年金は政府によって負担される。また年金基金が不足する時、政府が補填する（中国社会保険法（主席令第 35 号）第 13 条）。
職工年金の財政方式について、基礎年金部分は賦課方式であるが、個人口座部分の状況は少し複雑である。個人口座部分は、制度上では積立方式であるものの、ほとんどは既退職者の年金給付にあてられ、2014 年、個人口座部分に記録された金額は合計 40974 億元であるが、確実に存在している積立金は 5001 億元しかなく、「空口座」になっている4。ただし、個人口座部分は「空口座」であるにもかかわらず、収益率が計上され5、NDC 方式に近似している。つまり、個人口座部分も実質では賦課方式である。
住民年金は、2014 年に設立された新しい制度である6。2009 年に設立された「新型農村社会養老保険」と 2011 年に設立された「城鎮住民社会養老保険」を合併させ、現在の住民年金になった。制度の仕組みは前身である両制度と同じである。保険料は、全国基準では毎年 100 元、200 元…1000 元までの 10 ランク、それに 1500 元、2000 元という 2 つのランクを加えた計 12 ランクが設定されている。政府は、拠出額に応じて補助し、多く拠出
1 国発[2005]38 号
2 職工年金制度の基本的な構造は、2005 年改革の内容に従っているが、近年、さまざまな修正が加えられた。表１は、そのような修正も含め、2019 年 10 月時点の年金制度を示している。
3 国発[1997]26 号
4 南方都市報 2015 年 12 月 27 日（http://epaper.oeeee.com/epaper/A/html/2015-12/27/content_25690.htm）
5 収益率は、それまでの 1 年銀行預金金利から賃金増加率に変更された（人社部発[2017]71 号）。
6 国発[2014]8 号

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する人に多くの補助金を与える。各地域は、その地域の状況に応じて自由にランクを設定することが許される。加入者は自分の所得水準とは関係なく、自分の選択によってどれか
１つのランクに加入することになる。
住民年金も職工年金と同様に、基礎年金と個人口座によって構成されるが、拠出金及び政府補助は全部個人口座に入り、基礎年金の給付は別途の財政によって賄われる。また、住民年金の基礎年金部分は、職工年金とは違って各地域が規定した額で給付される。受給要件は、職工年金と同じで、15 年間保険料を納付することである。
住民年金の財政方式であるが、個人口座部分は積立方式となっているが、最終的な給付額の中に、基礎年金部分も含まれているので、厳密な積立方式とは言えない。
職工年金も住民年金も、拠出した保険料と年金給付額が必ずしも一致しないので、所得再分配が行われていることになる。
表１
対象者

職工年金制度
給付（年額）7

保険料率

一般企業被用者 企業負担：賃金の 16％（基礎年金の財源
公務員、事業部 となる）
個人負担：賃金の 8％門従業者（個人口座に記入）
拠出ベースの下限と上限は、それぞれ前
年度地域平均賃金の 60%と 300％であ
る。

基礎年金：
[(地域の前年の平均賃金+本人の加入期間指数化平均賃金)]
÷2×拠出年数×1％
個人口座：
個人口座の積立総額÷受給計
算年数8

自営業者、非正 個人負担：前年度地域平均賃金の 60%〜
規就業者（任意 300%の間に拠出ベースを選択し、その加入）選択した拠出ベースの 20％（その中、12％が基礎年金の財源となり、8％が個人口座に記入する。）

過渡期年金「中人」のみに給付する）：
本人の加入期間平均賃金×1997 年改革前の勤続年数×給付係数9

出所：国発[2005]38 号、国辦発[2019]13 号、何［2006］により作成

2.1.2 職工年金と住民年金の関係
職工年金の対象者については表１に示したが、一般企業被用者、公務員、事業部門従業者の場合は、制度上、就業と共に自動的に職工年金に加入させられることになっているが、実際は必ずしもそうはなっていない。2019 年 4 月まで、職工年金の名目保険料率は 28％10であった。保険料率が高いゆえに、職工年金に加入すべき私営企業においては、加入を避
けたり、また、賃金を低く申告して拠出額を減少させることはよくある11。
「中国企業社保7 国辦発[2019]13 号では、保険料率に関する調整が行われたが、年金給付について言及しなかったので、表１では国発[2005]38 号によって規定された推計式を示している。
8 政府が規定したのは受給計算月数であるが、本論では年単位で推計するので、受給計算年数に換算する。
9 過渡期年金の具体的な給付方法は各省（市）が決定する。
10 実際の企業負担分名目保険料率は省によって異なっている。2019 年４月では、保険料率が高い省では 20％であったが、多数の省で 19％まで引き下げられ、稀に保険料率が 14％の省もあるという。
（出所：中国中央政府ホームページ
http://www.gov.cn/fuwu/2019-04/10/content_5381120.htm）
11 王（2016）、趙・毛・張（2015）、Feldstein and Liebman（2006）など。

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白書 2019」によると、2019 年、年金制度とおりに保険料を拠出した企業は 29.9%しかいない。賃金を低く申告し、低額拠出することは普通である。
自営業者や非正規就業者12たちは、職工年金の対象者であるものの、職工年金に加入するかどうかは自分の判断による。2019 年 4 月まで、自営業と非正規就業者に対する職工年金の保険料率は地域平均賃金の 20%であった。何[2007]は、自営業と非正規就業者の場合、職工年金の年金給付を受給できるために納付しなければならない保険料総額は自分の生涯収入の３、４割を占め、加入すれば生活ができなくなる可能性が高いと指摘する。一方、住民年金の対象者は、「職工年金の適用範囲以外の人たち（学生は含まない）（国発[2014]8号）」となっているが、具体的な実施方法は各地域の地方政府に委ねられている。地方政府の中で対象者を「職工年金に加入していない人」と解釈している地域が少なくない13。つまり、自営業者や非正規就業者がもし職工年金に加入していないならば、住民年金に加入することができる。実際、2018 年の加入者数を見ると、職工年金は 4 億 1902 万人であり、住民年金は 5 億 2392 万人である（「2018 年度人力資源と社会保障事業発展統計公報」）。
設立されてからの時間が短いものの、住民年金の加入者数は職工年金を上回っている。同年、都市部就業者数に対する職工年金被保険者数の比率は 69.33%である14。「新型農村社
会養老保険」は、住民年金の前身の１つであるので、住民年金の加入者のほとんどは農民であると思われるかもしれないが、実際、2018 年の第一次産業従事者は 2 億 258 万人である（「中国統計年鑑 2019」）。多くの自営業者や非正規就業者は、職工年金ではなく、住民年金に加入していることが推測できる。
2019 年 5 月から、国辦発[2019]13 号によって、年金保険料の企業負担分は個人賃金の16％まで引き下げられた。これで、合計年金保険料率が 24％になった。同時に、保険料の徴収は、徐々に税務部門が行うようになっている（「国税地税徴管体制改革方案」及び国辦
発[2019]13 号）。企業側にとって、今までのように被用者の賃金を低く申告し、低額拠出することができなくなった。企業がコストを抑えるために、正規就業者ではなく、年金保険料を支払う義務がない非正規就業者を雇う傾向が強くなる可能性が高い。その場合、非正規就業者が労働年齢人口に占める比率が増加し、職工年金によって保障される人がます
ます限定的になってしまう可能性がある。
現在の中国では、都市化、都市部と農村部の戸籍制度の撤廃15、就業形態の多様化などに伴い、農民工および非正規就業者の人数が増加している（中国国家統計局「2016 年農民工監測調査報告」）。雇用が不安定な彼らは、各時点では職工年金と住民年金のどちらか一方に加入していることになるが、時点が異なると、もう一方の別の制度に替わっている場
合もある。このように、職工年金と住民年金は、互いに補完的関係として捉えるべきである。中国年金制度の全体像を示す場合、両制度を一緒に分析する必要がある。
12 本論でいう「非正規就業者」は、中国語の「灵活就業者」である。
「灵活就業者」については、明確な定義がないが、本論では、労働契約を結ばずに、雇用先も彼らの年金保険料を支払う義務がない人たち（「中国労働合同法」第 69 条）
を「非正規就業者」と称す。典型的な灵活就業者は、非全日制（非フルタイム）就業者や「農民工（農村から都市への出稼ぎ労働者）」などであるが、近年、インターネットや AI 技術などの発展に連れて、プラットフォーム型非正規就業者も急速に増えている。
13 例えば、山東省、湖北省、福建省など。
14 「中国統計年鑑 2019」による推計。
15 2014 年、国発[2014]25 号によって、「農村戸籍」を各省で漸次撤廃することが決められた。2016 年、「農村戸籍」と「都市戸籍」を区分することはすでになくなった（「人民日報海外版」2016 年 09 月 23 日 第 01 版 ）。

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2.2 先行研究
中国年金制度や社会保障制度全体の所得再分配効果について、これまでの研究は少なくない。例えば、彭他（2007）、王他（2009）、張（2010）、李他（2016）など。ただし、先進諸国では、パネルデータを利用し、生涯所得を推計した上で自国の年金制度などの所得再分配効果を分析する研究がよくある（例えば、高山他（1990）、Coronado et al. (2000)、
Liebman(2002)、Levell et al. (2015)、Bengtsson et al.(2016)、Haan et al. (2017)だど）のに対して、中国ではこのような分析がほとんどない。何（2006）は、クロス・セクショ
ンデータを使い、生涯所得を推計し、所得再分配の視点から 2005 年職工年金制度改革の影響を分析した。侯（2011）は、クロス・セクションデータで生涯所得を推計した上、2005
年改革後、職工年金制度の性別間、業種間などの所得再分配効果をより精密に考察した。
それ以外、ほとんどの研究はある時点の退職者の年金所得データやモデルなどに基づいたものである。
一方、中国年金制度や社会保障制度によって行われている所得再分配は不平等であるという指摘がしばしば見られる。Wu(2013)、Wang et al.(2014)は、中国の年金制度は各社会グループ間ではかなり不平等であると分析した。Liu et al. (2015) は、中国の社会保障制
度はリスクが低い社会グループ（公務員、事業部門従業者など）を保護している一方、リスクが高いグループ（非正規従業者、農民など）に対しては制度から追い出し、低所得者から高所得者へ再分配する制度になってしまうと指摘した。王他（2016）も、中国の社会保障制度は高所得者から低所得者への再分配効果を低下させ、低所得者から高所得者へ再分配することさえあると指摘した。陽他（2019）の分析では、中国年金制度の不平等は、子世代ないし孫世代にも影響を及ぼし、社会全体の所得再分配に影響を及ぼす。Li et al.
(2020) の分析では、年金所得が高齢者の最も重要な所得になったが、現在の年金受給者間の深刻な年金額格差は、高齢者間の所得格差の最も大きな要因になっている。
本論は、先行研究を踏まえて中国年金制度の所得再分配効果を考察する。ただし、年金制度を通して、世代間と世代内という２つの所得再分配が行われているが、本論は、世代内所得再分配効果、つまり所得階層間の再分配効果に注目する。その理由について、以下に述べる。
改革開放路線が確立されたのは 1978 年 12 月であるが、市場経済が本格的に導入されたのは 1992 年以降である16。計画経済の時期及び市場経済への過渡期はかなり長い。計画経済時期の賃金制度は、市場経済時期とは異なっていた。
「老人」たちの現役時代（または今まで退職した「中人」の現役時代の大半）は、計画経済時期の賃金制度を適用していた。
彼らは、現行年金制度に拠出しなかった（「中人」の場合は 1997 年以前に拠出しなかった）
ので、単純に現行年金制度の世代間所得再分配効果を推計すると、所得移転を受け、得をすることになるのは当然である。ところで、これで本当に「新人」世代にとって不公平であると言えるのだろうか。確かに彼らは、現行年金制度に保険料という形で拠出しなかった。しかし、その分の資産が自分のところに残されたのかというと、そうでもない。彼らはすでに計画経済時期の賃金制度によって、自分の保険料を「低賃金」という形で国家に納付していたのである。このように、中国の社会・経済環境の変遷は独特であり、各世代
16 1992 年 10 月、中国共産党第 14 回全国代表大会で「社会主義市場経済体制」を確立するという方針が採択され、1993

年、中国共産党中央委員会（以下は中共中央で省略する）は「社会主義市場経済体制確立の若干の問題に関する決定」を公布し、市場経済への移行を正式に打ち出した。

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が直面していた状況が大きく変わっているので、世代間の所得再分配効果を検討する際には、評価の基準を決めることは極めて難しい。以上の理由で、本論は世代内所得再分配効
果のみに注目し、「新人」を主な対象者として分析を展開する。
また、先行研究では、職工年金と住民年金という２つの制度のうち、片方だけを対象にして分析するのがほとんどであるが、本論では、2.1.2 に説明したように、両制度は補完的関係であると捉え、一緒に分析することにする。
具体的に、次の３では、データと推計方法を説明する。続く４では、推計結果を分析し、中国現行年金制度の所得再分配効果を明らかにする。５では、推計結果で分かった現行年
金制度の問題点を整理し、どのような制度が必要であるかを考える。
３．データと推計方法
3.1 データ
推計する際、「中国家庭追跡調査（China Family Panel Studies、以下は CFPS で称す）」のデータを使う。CFPS は、北京大学中国社会科学調査センターによって実施されている調査である。１回目の調査は 2010 年に実施され、中国の東部、中部、西部、東北部という４つの経済地域を全部包括する計 25 省・直轄市17の計 16000 家庭を対象にし、その後、2012 年、2014 年、2016 年、2018 年というように、これまで計５回の調査が実施されている。本論では、2010 年から 2016 年までの４回分のデータを使う18。
分析対象は、2010 年調査が始まる時点で 20 歳以上、50 歳以下で、２回以上調査に参加した者である。合計サンプルサイズは 26012 人である19。そのうち、今回の分析の主体である「新人」に該当するのは 16316 人である。
3.2 推計方法
3.2.1 職工年金
職工年金の所得再分配効果を考察する際に、以下のような推計を行う。まず、ロジット
モデルで各個人が将来に就労するかどうかについて予測する。続けて、就労する各個人に対して、男女別及び雇用形態別（一般被用者と自営業・非正規従業者）に分け、GLS によって年齢及び勤続年数と賃金収入の関係を明らかにし、各個人の就職から退職までの毎年の賃金収入の予測値を求める。次に、その予測値を賃金増加率及び割引率で調整し、毎年の賃金水準を求める。そして、毎年の保険料と将来の年金給付額を求める。最後に、所得階層20及び拠出年数で分けた生涯所得移転額や年金所得代替率21などをまとめる。
(1) 個人年収17 具体的には、北京、天津、河北、山西、遼寧、吉林、黒竜江、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、

湖北、湖南、広東、広西、重慶、四川、貴州、雲南、陝西、甘粛という 25 省・直轄市である。
18 2018 年の調査では、職種に関するデータが欠けている。一般被用者の所得を推計する際、職種は重要な変数である

ので、今度の推計では 2018 年のデータを使わないことにした。
19 推計に使った CFPS データ(2010 年〜2016 年)の基本統計量は附表 1 で示す。
20 推定した生涯所得水準による。
21 本論でいう年金所得代替率は、退職する時点の年金額の当該年の省・直轄市平均賃金に対する比率である。

44

まず、男女別で個人 i が就労する確率 𝐸𝑀𝑖 を推計する22。
𝐸𝑀𝑖 = 𝛼 + 𝛽1𝐴𝑖 + 𝛽2 𝐴2𝑖 + 𝑿′𝑖 𝜆 + 𝑢𝑖①

𝐴𝑖 は個人 i の年齢である。𝑿′𝑖 は、個人属性を示しているダミー変数であり、前回調査
では就労しているかどうか、今まで就労したことの有無、学歴、省・直轄市、都市部にいるかどうか、子供人数、婚姻、民族、健康状況などを表している。𝑢𝑖 は誤差項である。
式①によって推定された係数を用いて、個人 i が将来就労するかどうかについて予測する。就労する人に対して、各個人における年齢や勤続年数などが収入に与える影響を推計する23。
ln𝑤𝑖𝑡 = 𝛼 + 𝜃1 𝐴𝑖𝑡 + 𝜃2 𝐴2𝑖𝑡 + 𝜃3 𝐸𝑋𝑖𝑡 + 𝜃4 𝐸𝑋𝑖𝑡2 + 𝑿′𝑖𝑡 𝜆 + 𝜈𝑖 + 𝜀𝑖𝑡②
男女別、かつ一般被用者と自営業・非正規従業者に分けて計４グループを推計する。tは時点を示す。ln𝑤𝑖𝑡 は個人 i の t 年における年収の対数である。𝐴𝑖𝑡 は個人 i の t 年における年齢、𝐸𝑋𝑖𝑡 は個人 i の t 年における勤続年数24である。𝑿′𝑖𝑡 は、個人属性を示しているダミー変数である。一般被用者の場合は、学歴、省・直轄市、就職先の属性、職種、業種、都市部にいるかどうか、戸籍状況、党員であるかどうか、管理職であるかどうか、
子供人数、婚姻、民族、親の学歴、健康状況などを表している。自営業・非正規従業者の場合は、就職先の属性、職種であり、管理職に関する変数は含まれない。𝜈𝑖 は観察できな
い個人特有の効果、𝜀𝑖𝑡 は誤差項である。本論では、個人 i の個人属性は定年退職までずっと変わらないと仮定し、年齢と勤続年数のみを変動させる。
式②によって推定された係数を用いて個人 i の仕事を開始する年から退職年齢に達するまでの毎年の年収予測値 ̂𝑤𝑖(𝑡) を求める25。その予測値̂
𝑤𝑖(𝑡) は、2016 年水準（名目値）26であるため、賃金増加率などで調整する。
𝑤𝑖(𝑡) = 𝑤
̂ 𝑖(𝑡) ∙ 𝛼𝑎 ・(1 + 𝑔)(𝑡−𝑎)③𝑎 は調査が最後に行われた 2016 年である。g は賃金増加率である。2018 年までの推計
値は、式⑧などで当年の実際の省・直轄市の平均賃金との比率を求める必要があるため、gについても、2018 年までは、各省統計年鑑に公表された賃金増加率（名目値）を使用することになる。それ以降は、次の式④で示しているように、推計を簡単化にするため、高山他（1990）、何(2006)、Coronado et al. (2000)などを参考にして、g は割引率である r と等しいと設定し、実際の推計過程の中で消去させる。CFPS データの毎年の各省・直轄市の平均所得は、同年の当該省・直轄市の統計年鑑に公表された数値より少し低いので、各省・直轄市ごとにその比率の 4 年間の平均値 𝛼𝑎 を調整係数としてかけて統計年鑑に合わせるようにする。𝑤𝑖(𝑡) は、以上のようなことを行って求めた個人 i の t 年の年収である.
個人 i の生涯所得の現在価値27 𝑊𝑖 は、以下のようである。

22 推計結果は附表 2 で示す。
23 推計結果は附表 3 で示す。
24 本論でいう勤続年数とは、仕事開始年から調査年までの年数である。
25 年齢のみ、または勤続年数のみを使って推計した結果は、年齢と勤続年数を一緒に使って推計した結果と大きな違いがない。
26 予測値w
̂ i(t) を推計する際に、各年のデータの所得（名目値）を賃金増加率で 2016 年水準（名目値）に換算したので、

予測値w
̂ i(t) は 2016 年水準である。
27 本論でいう現在価値とは、使用しているデータの最後の調査が行われた 2016 年時点で評価した値である。

45

(𝑡−𝑎)
𝑊𝑖 = ∑𝑅−1]
𝑡=𝑎0𝑖 [𝑤𝑖(𝑡) /(1 + 𝑟)

= ∑𝑅−1̂ 𝑖(𝑡) ∙ 𝛼𝑎 ・(1 + 𝑔)(𝑡−𝑎) /(1 + 𝑟)(𝑡−𝑎) ]𝑡=𝑎0𝑖 [𝑤④

R は、職工年金を受給し始める年である。現在の退職年齢は、男性 60 歳、一般女性 50
歳、技術や管理職などの女性が 55 歳である。一方、退職年齢を引き上げることはよく提起されている28。具体的な方法はまだ発布されていないため、本論では、2025 年までは男性
60 歳、女性 55 歳を退職年齢とし、その後 5 年ごとに 1 歳のペースで引き上げると設定する。𝑎0𝑖 は、個人 i が就労を始める年であり、本論では、年金制度に加入する年と同じと仮定する。一方、r は割引率である。式③のところで説明したように、推計を簡単化にするため、r は g と等しいと仮定する29。
(2) 保険料拠出
職工年金保険料の拠出に関して、表１では制度の規定を説明したが、以下は数式で表すものである。次の(3)も同じである。
個人 i が一般被用者である場合、生涯にわたって拠出した年金保険料の現在価値𝐶職𝑖 は
以下のとおりである。
𝑡−𝑎
𝐶職𝑖 = ∑𝑅−1}
𝑡=𝑎0𝑖 {[𝑤𝑖(𝑡) ∙ 𝐶𝑅職 ]/(1 + 𝑟)⑤

𝐶𝑅職は、職工年金の保険料率である。2018 年まで、𝐶𝑅職は 28%であったが、2019 年からは 24%になった。
個人 i が自営業・非正規従業者である場合、生涯にわたって拠出した年金保険料の現在
価値𝐶職𝑖 は以下のとおりである。
𝐶職𝑖 = ∑𝑅−1
̅ 𝑑(𝑡) ∙ 𝐴 ∙ 𝐶𝑅職 ]/(1 + 𝑟)𝑡−𝑎 }𝑡=𝑎0𝑖 {[𝑤⑥𝑤
̅ 𝑑(𝑡) は t 年の省・直轄市 d の平均賃金を示す。自営業・非正規従業者の場合、𝐶𝑅職は20%である。A は、拠出水準の調整係数である。A について、2018 年まで、自営業・非正規従業者保険料率は省・直轄市平均賃金の 20%だったので、A は１である。2019 年から、
自営業・非正規従業者の最低拠出基準は省・直轄市平均賃金の 60%まで引き下げられたので、本論では 2019 年以降の推計で A を 0.6 に設定した。

28 2013 年、「中共中央全面深化改革の若干重大問題に関する決定」で退職年齢を引き上げる政策を作ることが決められた。2015 年、組通字[2015]14 号によって女性幹部と一部の専門職の女性の退職年齢が現在の 55 歳から 60 歳に引き上げられた。同年、中国社会科学院によって発表された「人口と労働緑書：中国人口と労働問題報告」では、将来、退職年齢
を男女とも 65 歳まで引き上げると提議した。
29 1997 年〜2018 年の実際の一年預金利子率（名目値）は、平均で約 3%である。本論では、2018 年までの r の値について、2%~6%の間、0.5%刻みで推計も行ったが、具体的な推計値が変化するものの、本論の結論には影響がない。

46

(3) 年金給付
職工年金の基礎部分の年金給付𝑃基𝑖 は以下である。
𝑃基𝑖 =̅ 𝑑(𝑟−1) +𝑄𝑝𝑖 ∙𝑤̅ 𝑑(𝑟−1)𝑤
2∙ 𝑌𝑖 ∙ 1%

1

𝑄𝑝𝑖 = 𝑌 ∙ ∑𝑅−1
̅ 𝑑(𝑡)
𝑡=𝑎0𝑖 𝑤𝑖(𝑡) ⁄𝑤

⑦
⑧

𝑝𝑖

𝑄𝑝𝑖 は、拠出期間中、個人 i の収入の地域平均賃金に対する比率の平均値である。𝑄𝑝𝑖 の下限と上限は、0.6 と 3 である。𝑌𝑝𝑖 は個人 i の 1997 年以後の拠出年数である。実際、2.1.2
で説明したように、一部の私営企業では、被用者が職工年金に加入すべきであるが、実は加入していない。このような企業で数年間働く人たちの場合、勤続年数と拠出年数は等しくない。ただし、どの年が拠出したのかについて特定できないため、 𝑄𝑝𝑖 を計算する際、𝑌𝑝𝑖 は各個人の 1997 年以後勤続年数を使う。そして、𝑌𝑖 は総拠出年数である。
「新人」の場合、𝑌𝑝𝑖 は 𝑌𝑖 に等しいが、「中人」の場合、1997 年までの勤続年数も拠出年数とみなすので、𝑌𝑖 が 1997 年制度成立する前の認定拠出年数 𝑌𝑏𝑖 と 𝑌𝑝𝑖 の合計になる（国発[1995]6 号）。
本論では、合計の拠出年数𝑌𝑖 によって生涯移転所得額と年金所得代替率がどのように異なっているかを明らかにするため、拠出年数別で推計する際、𝑌𝑖 を変動させる。
職工年金の個人口座部分の年金給付𝑃個 i は以下である。
1𝑅−1
𝑃個 i = 𝑌 ∙ ∑𝑅−1
𝑡=𝑎0𝑖 [𝑤𝑖(𝑡) ∙ 𝐶個 ∙ ∏𝑘=𝑡 (1 + 𝐼)]⑨

𝑙

𝑌𝑙 は，受給計算年数である。現行制度の場合、受給計算月数は政府によって決定される。
本論では年単位で推計するため、推計する際には受給計算年数に換算した。例えば、55 歳・
60 歳に退職する場合の受給計算月数は、それぞれ 170・139 となる。ただし、この受給計
算月数が実際の平均余命を反映できるように調整する（楼（2015））という動きがあるので、本論では、現行制度の受給計算月数の推計式30に 2019 年国連世界人口推計の平均余命
予測値31を使って新しい受給計算月数を算出した。2025 年以降の推計では、この新しい受給計算月数を使う32。𝐶個 は個人口座保険料率、8%である。I は個人口座の収益率である。
現実では、2015 年までは 1 年銀行預金金利を収益率として使っていたが、2016 年から、
人社部発[2017]71 号によって賃金増加率に変更された。本論も現実に従って、2015 年までは実際に記録された収益率の平均値を使い33、それ以降は賃金増加率 g に等しいと設定する。
−(𝑦𝑑 −𝑦𝑟 ) ]30 受給計算月数 M = 12 × [1−(1+𝑖)𝑖

× (1 + 𝑖)

i は収益率、𝑦𝑑 は平均寿命、𝑦𝑟 は退職年齢である。現行制度の受給計算月数は、i は 4%、平均寿命は 75.21 歳という仮定の下で計算した結果である。(秦(2015）p.36)
31 「UN World Population Prospects 2019」データ出所：

https://population.un.org/wpp/Download/SpecialAggregates/EconomicTrading/32 現行制度の受給計算月数を使う推計も行ったが、本論の結論には影響がない。
33 1997—2015 年、記録された収益率の平均値は 2.75%である。
（李他（2016）p.53）

47

「中人」の場合、𝑌𝑏𝑖 に対して過渡期年金𝑃過 i を給付する。
𝑃過 i = 𝑄𝑝𝑖 ∙ 𝑤
̅ 𝑑(𝑟−1) ∙ 𝑌𝑏𝑖 ∙ 𝐾𝑑⑩

𝐾𝑑 は、各省・直轄市が設定する給付係数であり、実際では 1.2 から 1.4 までである。ただし全国給付係数の平均値は 1.3（何（2006）p.39）であるので、本論では 𝐾𝑑 を 1.3 と設定する。
職工年金給付額𝑃職𝑖 について、「新人」の場合、𝑃職𝑖 = 𝑃基 i + 𝑃個 iであるが、「中人」の場
合は、𝑃職𝑖 = 𝑃基 i + 𝑃個 i + 𝑃過 i になる。
そして、生涯受給する職工年金給付額の現在価値 𝐵職𝑖 は、以下のようである。
(𝑡−𝑎)
𝐵職𝑖 = ∑𝐷/(1 + 𝑟)𝑡−𝑎 ]𝑡=𝑅[𝑃職𝑖 ・(1 + 𝑔)⑪

D は寿命である。本論では、2019 年国連世界人口推計の男女別の寿命予測を使う。また、
毎年、年金給付額は賃金スライドで調整され、退職した年の年金所得代替率を維持していると仮定する。
(4) 生涯移転所得額と年金所得代替率
本論は、中国年金制度において所得階層間の所得再分配効果に注目する。そのため、年金制度からどのくらいの移転所得を受けているかを明らかにする必要がある。そこで、本論では、所得再分配効果を測る尺度として、「生涯移転所得額」を用いる。職工年金の生涯移転所得額 𝑅𝐷職𝑖 は、生涯年金給付額と生涯保険料との差額、つまり𝑅𝐷職𝑖 = 𝐵職 i − 𝐶職 iである。
さらに、職工年金の所得再分配効果を分析する際、生涯移転所得率及び生涯拠出率も推計する。生涯移転所得率とは、生涯移転所得額 𝑅𝐷職𝑖 の生涯所得 𝑊𝑖 に対する比率を指している。生涯拠出率とは、生涯拠出した保険料 𝐶職𝑖 が生涯所得 𝑊𝑖 に占める割合である。
一方、公的年金制度の基本的な役割の１つは、高齢期の貧困防止である。所得階層間の所
得再分配効果に注目するとはいえ、同時に保障水準を視野に入れないといけない。そこで、本論では、保障水準を測る尺度として、「年金所得代替率」を用いる。ここでいう年金所得
代替率 𝑅𝑃職𝑖 は、退職する時点の年金額の当該年の省・直轄市平均賃金に対する比率である。
つまり、𝑅𝑃職𝑖 = 𝑃職𝑖 /𝑤
̅ 𝑑(𝑡) である。

48

3.2.2 住民年金
住民年金の場合、各個人がどの拠出ランクを選択するかが分らない34ので、拠出ランク
別に推計することになる。
(1) 保険料拠出
住民年金の生涯保険料拠出額の現在価値𝐶住 は、以下のようである。
𝑡−𝑎
𝐶住 = ∑𝑅−1]/(1 + 𝑟)𝑡−𝑎 }𝑡=𝑏0 {[𝐶𝑅住 ∙ (1 + 𝑔)⑫

𝑏0 は、住民年金に加入する年であり、本論では、𝑏0 を住民年金が設立された 2014 年にする。𝐶𝑅住は、選択するランクの保険料額である。本論では、全国基準に従い、最低ラン
クが 100 元/年、最高ランクが 2000 元/年の設定で推計を行うが、北京、天津、上海のような最低ランクを 1000 元、600 元、500 元にする直轄市があることを考えると、平均賃金の増加と共に各拠出ランクの保険料額も上昇すると想定し、将来、各拠出ランクの保険料額は賃金増加率で調整されると仮定する。
(2) 年金給付
住民年金給付 𝑃住 は、以下のようである。
12

𝑅−1
𝑃住 = 𝐵 + 139 ∙ ∑𝑅−1
𝑡=𝑏0 [(𝐶𝑅住 + 𝑇) ∏𝑘=𝑡 (1 + 𝐼′)]⑬

B は、基礎年金額である。住民年金の基礎年金部分は、各地域が規定した額で給付されるが、大半の地域は、国が規定した最低基準で給付しているため、本論はこの基準で推計を行う。2019 年、この基準は 88 元/月である（人社部規[2018]3 号）。T は、各ランクの拠
出額に対する政府の補助である。国の基準では、最低ランクの場合は 30 元であり、500 元
以上のランクであれば 60 元になる。本論はこの基準で推計を行う。I’ は個人口座の収益率である。本論では、I’ は職工年金と同じ、g に等しいと設定する35。
生涯受給する住民年金給付額の現在価値 𝐵住は、職工年金と同じく、以下のようである。
(𝑡−𝑎)
𝐵 住 = ∑𝐷/(1 + 𝑟)𝑡−𝑎 ]𝑡=𝑅[𝑃住 ・(1 + 𝑔)⑭

(3) 生涯移転所得額と年金所得代替率
職工年金と同じであるため、省略する。ただし、住民年金の場合、国の基準で推計する
ので、年金所得代替率を推計する際に、省・直轄市の平均賃金ではなく、全国平均賃金を使う。

34 次の 4.2 で説明するが、多数の加入者が所在地の最低拠出ランクを選択していると推測できる。
35 I’ が 1%、2%、3%、4%である場合の推計も行ったが、本論の結論に影響がない。

49

４．中国年金制度の所得再分配効果
４では、まず推計結果によって職工年金と住民年金のそれぞれの所得再分配効果を考察する。その上で、職工年金と住民年金とをあわせた中国年金制度の所得再分配効果を明らかにする。
4.1 職工年金の所得再分配効果
表２は、「新人」の場合の職工年金による所得階層別及び拠出年数別の生涯移転所得額を示している。これは、サンプルの中で「新人」に該当する人がすべて職工年金に加入していると仮定して推計した場合の数値である。所得階層別は、推計した生涯所得水準によって分けられる。五分位のうち、所得階層１は生涯所得が最も低い階層を、所得階層５は生涯所得が最も高い階層を示している。ここで、注意してほしい点を述べておく。本論では、2.2 で説明した理由で世代間の所得移転については分析しないで世代内の所得階層間の所
得移転のみを分析するが、表２に示されている生涯移転所得額の中に、世代間の所得移転も含まれていることを念頭におく必要がある。
表２

所得階層別及び拠出年数別の生涯移転所得額（元）
拠出年数

所得階
層

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

1

85323

113765142206

181861260126

2

55312

73750

92187

110625126612

3

37939

50585

63231

69215

69360

4

-2052

-2736

-3420

-13252-286435-60127-80169-100212-120254-132730

平均

9373

12497

15621

11696

2883

出所：作者推計

表２を見てほしい。まずは、拠出年数によって平均値がどのように変化するかを見てみよう。拠出年数 25 年前後で生涯移転所得額が最も大きくなっている。さらに拠出年数が増えると、生涯移転所得額は逆に減少している36。平均値も重要だが、中国の所得格差には
その平均値では捕えられない深刻さがある37。中国における深刻な所得格差を是正する手段として所得再分配が考えられる。そこで、本論では中国の年金制度を通して所得階層間
36 生涯移転所得額の平均値が拠出年数の増加とともに増えて、最大となり、その後は低下していく理由としては、以下のように考えられる。附表 3 から見ると、女性自営業・非正規従業者以外の場合、所得と勤続年数や年齢とは、有意に正の関係があるため、経験を積むほど、所得が増えることが分かる。勤続年数や年齢の 2 乗は有意に負であるので、当初は年ごとに所得が大きく上昇するが、勤続年数や年齢を経るとともに増え方が減るようになる。つまり、以上に示した理由で、本論の推計では、勤続年数（本論では拠出年数と同じく設定した）や年齢の増加に応じて、高所得者の割合が増える。彼らの生涯移転所得額はマイナスであるため、生涯移転所得額の平均値も途中で最大になり、その後は低下してい
くことになる。
37 中国の所得格差の深刻さは、次に示す李克強首相の発言で分かる。2020 年５月 28 日、李克強首相が第 13 期全国人民代表大会第 3 回会議の閉幕後の記者会見の時に、「…中国には９億人の労働力がいる…中国の１人当たりの平均年収は３万元だが、６億人は月収が千元しかない…」と発言した。（出所：人民綱
http://cpc.people.com.cn/n1/2020/0528/c64094-31727942.html）

50

の再分配がどのようになっているかを明らかにしようとした。表２から得られるもっと重要なことは、所得階層間の生涯移転所得額の違いである。所得階層が低いほど、職工年金からより大きな所得移転を受けていることが分かる。一方、高所得階層の場合は、負になっているので、職工年金によってネットで生涯所得が減らされていることが分かる。職工
年金をとおして高所得階層から低所得階層に向けての所得再分配が行われていることになる。所得階層別に見ると、拠出年数が長いほど、移転額も大きくなっている。
表３は、表２の数値を所得階層別及び拠出年数別の生涯移転所得率で示している。表３の数値は、表２と同じで、サンプルの中で「新人」に該当する人がすべて職工年金に加入していると仮定して推計したものである。
表３

所得階層別及び拠出年数別の生涯移転所得率（％）
拠出年数

所得階層

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

1

21.91

29.22

36.52

39.74

31.14

2

6.29

8.39

10.49

12.59

14.44

3

2.45

3.27

4.09

4.23

4.54

4

-0.22

-0.30

-0.37

-1.01

-1.86

5

-2.17

-2.89

-3.61

-4.34

-4.93

平均

2.35

3.14

3.92

3.97

2.79

出所：作者推計

表３でも、表２と同じ傾向が見られる。ただし、平均値で見ると、わずかな差ではあるが、生涯移転所得率が最高になるのは、拠出年数が 25 前後ではなく、30 前後となっている38。所得階層別で見ると、最高所得階層は、生涯所得の一部が職工年金に取られているとはいえ、その程度はそれほど高いとは言えないだろう。所得階層４は、職工年金から受給した年金給付額と拠出した保険料とがほぼ同じである。所得階層１−３は、職工年金から所得移転を受けている。特に最低所得階層である所得階層１は、受益が大きい。
しかし、全ての人が職工年金に加入しているという仮定は現実的ではない。図１は、今回使う CFPS データの所得階層別の職工年金加入率39を示している。右側の平均加入率に示されているように、サンプルの中で、職工年金加入者は全体サンプルの 23.87%しか占めていない。都市部人口のみを見ると、職工年金加入率は 36.29%である40。左側は各所得階層の加入率を示している。所得階層が高いほど職工年金加入率が高い。低所得階層、特に38 生涯移転所得率の平均値の場合も、拠出年数が増加するにしたがい大きくなっていき、最大となり、その後、低下していく。その理由は、脚注 36 に書いた内容と同じである。脚注 36 を参照されたい。
39 職工年金制度は、一度加入すると、死亡や海外移住などの理由がなければ脱退することができないので、図１は、各個人の調査期間中の最後の年の加入状況を示しているものである。また、図１には、「中人」も含まれている。
40 2016 年、「中国統計年鑑」によれば、職工年金制度加入者対都市部 20 歳〜60 歳の人口の比率は約 56.3%である（作者計算）。CFPS データの数値が中国統計年鑑よりはるかに低い理由を推測すると、職工年金制度は、一度加入すると、脱退することがほぼできないので、保険料の拠出を中断しても「加入者」として計上されている可能性が高い。一方、
CFPS データはアンケートの形でデータを取るため、記入者の主観に左右される。転職などで拠出をやめることを未加入として判断する記入者も存在することが考えられる。

51

最低所得階層のほとんどは、職工年金に加入していない。
図１

所得階層別の職工年金加入率
職工年金加入率

60%
50%
50%

42%
35%

40%
28%

30%
20%

14%

39%

36.29%

31%

25%

23.87%

17%

8%

10%
0%

第１所得階層 第２所得階層 第３所得階層 第４所得階層 第５所得階層 平均加入率
全体サンプル

都市部サンプル

出所：作者推計本論の中で行った生涯所得の推計結果から見ると、職工年金加入者の生涯所得は、未加
入者より約 30.58%高くなっている。封（2014）は「中国健康と栄養調査データ」によって、社会保障制度加入者の賃金収入が未加入者より 32%高くなっている（封（2014）p.113）
ことを示した41。つまり、職工年金加入者は、相対的高収入者であると言えよう。
表４は、「新人」の場合の所得階層別及び拠出年数別の生涯拠出率を示している。表２、表３と同じで、サンプルの中で「新人」に該当する人がすべて職工年金に加入していると仮定して推計したものである。
表４

所得階層別及び拠出年数別の生涯拠出率(%)
拠出年数

所得階層

15

20

25

30

35

1

32.27

37.90

44.15

51.04

57.77

2

17.71

21.65

25.25

28.63

31.98

3

13.86

17.38

20.27

22.94

25.43

4

12.59

16.17

19.22

22.05

24.71

5

12.04

15.78

19.22

22.54

25.38

平均

13.98

17.68

20.97

24.13

27.14

出所：作者推計

職工年金の保険料率が高くて加入しようとしても加入できない人が存在するとよく指摘
41 自営業者などは、制度上では職工年金に加入できるが、彼らの所得水準は一般被用者よりも低い。本論の推計では、自営業者や農民の生涯所得は、一般被用者の 43%しかない。

52

される。2019 年、職工年金では、一般被用者に対する保険料率が 4%ポイント引き下げら
れ、自営業・非正規従業者に対する最低拠出基準が地域平均賃金の 60%まで引き下げられた。本論の推計では、このような改革内容を取り込んだが、結果から見ると、低所得階層
にとって、保険料負担が依然として重すぎる。低所得者が職工年金から年金給付を受ける
場合、15 年間拠出しなければいけない。これは、彼らの生涯所得の３割以上を保険料として拠出することを意味している。現実として職工年金に加入する可能性は低いだろう。また、拠出年数が長いほど、所得移転額も大きくなり、職工年金から所得再分配の恩恵をより受けられるが、30 年間拠出する場合、最低所得階層は生涯所得の半分も拠出する必要がある。これでは、職工年金への加入も不可能に近いと言える。
これまでの推計結果をまとめると、職工年金自体は、高所得階層から低所得階層への所
得再分配機能を備えている。しかし、職工年金の最大の受益者であるはずの最低所得階層
は、そもそも職工年金制度に加入する可能性が低く、加入しても 15 年以上の拠出を負担できない可能性が高い。したがって、低所得者が職工年金から所得再分配の恩恵を受けられる可能性はかなり低くなっている。
4.2 住民年金の所得再分配効果
住民年金は、拠出ランクを選択することができ、低い拠出ランクの保険料は非常に低くて、職工年金よりずっと加入しやすい。表５は、国家基準の住民年金の最低と最高拠出ランクの拠出年数別の生涯移転所得額を示している。
表５

住民年金の最低と最高拠出ランクの拠出年数別の生涯移転所得額（元）
拠出年数
15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

最低ランク

3194

3977

4849

5808

6847

最高ランク

20456

29726

40409

52478

65844

出所：作者推計

表５で示されたように、住民年金の場合、全ての拠出ランク及び拠出年数において、正の所得移転が見られる。住民年金制度は、保険料以外、制度外から資金が調達されていることが明白である。これは、住民年金の基礎年金部分の給付が別途の財政によって負担されているからだと思われる。
住民年金は職工年金と違い、制度内では所得再分配が行われず、加入者全員が移転所得を受ける。この性質から見ると、住民年金は、生活保護などのような「援助」的な色彩を帯びている。しかし、下記するような点で、住民年金を「援助」として理解することは難しい。
まず、住民年金の生涯移転所得額の大きさから見ると、拠出ランクが高いほど、また、拠出年数が長いほど、生涯所得移転額も大きくなっている。それは、政府が拠出額に応じて補助し、多く拠出する人に多くの補助金を与えるからである。住民年金は加入者全員に財政から補助をしているが、その補助は加入者により多くを拠出させるというインセンテ
ィブを与えるために存在しているのではないか。確かにそのようなインセンティブも理解
53

できなくはないが、拠出ランクや拠出年数と当該個人の経済力との間に相関があるならば、
結果的に、経済力のある者に多くの補助を与え、貧困リスクの高い経済力のない者に少ない補助しか与えないことになってしまう。このことから、住民年金を「援助」として理解することは難しいのではないか。
これまで住民年金における生涯所得移転額を見てきたが、次に、それとすでに示した職
工年金における生涯所得移転額とを比較してみることにしよう。生涯移転所得額の大きさ
から見ると、職工年金の方がはるかに大きい。同じく 15 年拠出した場合、住民年金の最低ランクを選択すれば、その差は 10 倍以上である。住民年金の最高ランクを選択しても、職工年金の方が 3 倍以上に生涯移転所得額が大きい。つまり、１−３所得階層は、15 年以上拠出できる場合、職工年金に加入した方が、住民年金に加入するよりも大きな再分配の恩恵を受けられる。
さらに、住民年金の保障水準を見てみよう。表６は、住民年金の場合は最低と最高拠出
ランク、職工年金の場合は各所得階層の拠出年数別の年金所得代替率42を示している。
表６

現行年金制度の年金所得代替率（％）

住民年金

職工年金
所得階層

最低
ランク

最高
ランク

1

2

3

4

5

15 年

1.70

4.80

14.55

15.04

15.79

19.07

25.32

20 年

1.75

5.57

19.54

20.58

21.69

26.44

35.33

25 年

1.79

6.21

25.03

25.83

27.11

33.04

44.12

30 年

1.84

6.99

29.90

30.86

32.42

39.48

52.72

35 年

1.88

7.73

34.77

35.90

37.74

45.94

61.24

出所：作者推計

表６に示されたように、住民年金の最低ランクを選択すれば、35 年間拠出しても、年金
所得代替率はわずか 1.88％である。実際、2018 年、住民年金の１人当たり年間受給額は1828 元であり、年金所得代替率に換算すれば、約 2.22%しかない43。一方、世界銀行の国
際貧困ラインを対平均賃金の比率に換算すれば、約 6.96%である44。中国独自の農村貧困ラインも、2011 年基準で対同年平均賃金比率は 6.29%である45。つまり、住民年金のラン
ク選択が個人に任せられているが、低いランクを選択すれば、老後の生活が保障されないリスクが極めて高いことになる。2017 年、住民年金の１人当たりの拠出金は 227 元46であ42 表６の職工年金に関する推計結果は、「中人」も含むサンプル全体が職工年金に加入しているという仮定下のものである。
「新人」のみの推計も行ったが、表６の結果とは 2％前後の差しかない。
43 「2018 年度人力資源と社会保障事業発展統計公報」及び中国国家統計局ホームページ公表データによる算出した。
44 世界銀行が 2015 年に設定した 1 日 1.90 ドル国際貧困ラインを同年の為替レートと平均賃金で換算した結果である。

（http://www.worldbank.org/ja/news/feature/2014/01/08/open-data-poverty）世界銀行の国際貧困ラインは「絶対的貧困」に対するものである。
45 中国農村貧困ラインは、1 人当たり純収入 2300 元/年である。
（中国政府ホームページ

http://www.gov.cn/fwxx/sh/2011-11/30/content_2006598.htm）
46 「2017 年度人力資源と社会保障事業発展統計公報」による算出。

54

る。北京、天津、上海のような最低ランクを 1000 元、600 元、500 元にする地域があることから考えると、多数の加入者が所在地の最低拠出ランクを選択していると推測できる。
このように、住民年金の加入者は、移転所得を受けているとはいえ、低いランクを選択す
れば、依然として貧困のリスクに晒されている。
このように、住民年金は、制度内では所得再分配を行わず、加入者全員が制度外から移転所得を受けているところから「援助」的な色彩を帯びるが、多く拠出する人ほど多く移転所得を受けられるので、「援助」として理解することは難しい。同時に、低すぎる保障水準から見ると、貧困防止の役割も十分に果たしていない。これでは、住民年金の位置付けは曖昧ではないだろうか。
4.3 職工年金と住民年金をあわせた場合の所得再分配効果
中国年金制度は、職工年金と住民年金という２つの制度によって構成されているので、
中国年金制度の所得再分配効果を明らかにするためには、この２つの制度を一緒に見る必要がある。表７では、この２つの年金を合わせた場合の所得階層別及び拠出年数別の所得再分配効果を示している。具体的には、「新人」のうち、職工年金加入者である場合は職工年金の生涯移転所得額を使い、職工年金に加入していない者47に対しては、実際の平均拠出額に最も近い 200 元ランクの住民年金に加入している48と仮定して、その時の各拠出年
数の移転所得額を使う。表７の所得階層の分け方は、表２や表３などと同じである。このように、社会全体の所得階層別及び拠出年数別の生涯移転所得額を示す。
表７

職工年金と住民年金をあわせた場合の所得階層別及び拠出年数別の生涯移転所得額（元）
拠出年数

所得階層

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

1

4065

5280

6653

8180

9849

2

4882

6373

8018

9814

11174

3

4438

5780

7277

8924

10709

4

2901

3733

4717

5645

6915

5

-194

-393

-440

-340

1140

平均

3174

4096

5171

6342

7842

出所：作者推計

表７の推計結果から見ると、現行年金制度から最も生涯移転所得を受けているのは最低所得階層ではなく、第２、３所得階層であることが分かる。今回の推計では職工年金に加47 職工年金と住民年金の加入者数や加入者割合は、実際には経年的に変化するはずであろうが、推計を簡単化するために、本論では、図１で示した加入状況は将来も変わらないと仮定し、推計する際、職工年金と住民年金の加入者数や加入者割合は経年的には変化しないというように扱っている。
48 実際、2018 年、職工年金被保険者数対全国労働年齢人口（16〜59 歳）の比率は 33.55%であり、住民年金被保険者

数対全国労働年齢人口の比率は 40.67%である。職工年金と住民年金の被保険者数対全国就業者数比率は、それぞれ
38.80%、47.04%である（「2018 年度人力資源と社会保障事業発展統計公報」及び中国国家統計局ホームページ公表デー
タによる算出）。

55

入していない者に対してはどの所得階層でも一律に 200 元ランクの住民年金に加入していると仮定したが、もし所得階層が高いほど拠出ランクも高くなるならば、このような傾向はさらに著しくなる。一方、高所得階層は、一般被用者で自動的に職工年金に加入させられる場合は、所得の一部が取られるが、それ以外の場合は、住民年金に加入して高いランクを選択するか、職工年金の低い拠出水準を選択することによって生涯移転所得を受けられる。
上記の推計によって、現行の年金制度の所得再分配効果について逆進性は確認されていないが、最も支援を必要とする低所得者への再分配とはなっていないことが明らかとなる。
１つ留意しておかなければならないことがある。上記の推計は、拠出年数が 15 年以上であることを前提にしていた。拠出する期間が 15 年未満の場合、個人口座部分は一括で支給され、年金給付が発生しないので、推計もできない。しかし、出稼ぎ労働者や仕事が不安
定な非正規従業者の場合は、このような状況が存在する可能性はかなり高い。特に職工年金に拠出する期間が 15 年未満の場合は、個人口座部分だけが一括で支給され、基礎年金部分へ拠出した保険料分はほぼ損失してしまう。住民年金に転入することもできるとはいえ、職工年金への拠出期間が住民年金への拠出期間に加算され、その合計年数を住民年金への拠出とみなすことになる。住民年金の給付水準は、職工年金と比較できないほど低いので、やはり大きな損失は避けられない。例えば、職工年金への拠出期間が 10 年である場合、最低所得階層と第２所得階層は、基礎年金部分へ拠出した保険料分はそれぞれ 43243 元、59402 元49である。これは、住民年金の生涯移転所得額でカバーできる大きさではない。
もし所得階層が低いほど、拠出する期間が 15 年未満になる可能性が高いならば、低所得者
は、十分な支援をもらっていないだけでなく、損失までしてしまう。
５．現行年金制度の問題点
本論の分析では、所得再分配の視点から見ると、職工年金も住民年金も位置付けが曖昧で役割分担も明確でない。
職工年金の場合、高所得階層から低所得階層への所得再分配が行われているのに、その移転所得が本当の低所得者に届かず、結果的には高所得者の間の所得再分配になってしまっている。職工年金の所得再分配効果の意味が問われる。
同時に、数は少ないが、高所得の自営業・非正規従業者にとって、所得に合う拠出ベースで職工年金に加入すれば所得の一部が取られるが、最低拠出ベースで職工年金に加入する場合、または住民年金に加入して高いランクを選択する場合は、住民年金の低いランクしか加入できない低所得者より多くの生涯移転所得を受けられる。しかし、彼らも、自営業・非正規従業者であるとはいえ、貧困リスクが高い者とは言えないだろう。このように見ると、移転所得を受けている者は、必ずしも貧困リスクの高い者ではない。
一方、職工年金に加入する余裕がない低所得者は、住民年金に頼ることになる。しかし、住民年金の保障水準から見ると、低い拠出ランクであれば、貧困防止できる水準に全く達していない。その上、住民年金は拠出インセンティブを重視し、多く拠出する者に多く補助を与えるという仕組みとなっていて、その結果、最も貧困リスクが高い人に最も少ない
支援しか与えないことになってしまっている。インセンティブは重要であるが、老後の基
49 本論の他の推計と同じ方法で推計した。

56

本生活も保障できないまま、インセンティブを強調するのは適切と言えるだろうか。
つまり、中国では、２つの年金制度が存在し、いずれも所得再分配を行っているにもかかわらず、低所得者に対する保障と支援が十分ではない。最も貧困リスクが高い人への所
得再分配を行い、職工年金より保険料率が低くて加入しやすく、住民年金よりも確実な保障水準が提供できる年金制度が欠けているのである。
確かに、中国では、最低生活保障制度もあるが、最低生活保障制度と年金制度の政策目
的や守備範囲が異なり、比較できない。実際、2018 年、最低生活保障受給者は 4526.1 万である（「2018 年民政事業発展統計公報」）。一方、同年の年金制度加入者は合計 9 億 4293
万人（「2018 年度人力資源と社会保障事業発展統計公報」）であり、最低生活保障制度の20 倍以上である。その中、年金受給者数のみでも 2 億 7696 万人である。中国では老後の基本生活の保障は年金制度が主要な役割を担うことは明白である。
2019 年 5 月から、年金保険料の徴収は、徐々に税務部門が行うようになっている。企業側は今までのように被用者を職工年金に加入させない、または賃金を低く申告し、低額拠出することができなくなる。これで職工年金の加入者が増加するかもしれないが、コストを抑えたいために、企業側がこれから非正規従業者を雇う方向にシフトする可能性もかなり高い。これから中国の労働市場の動きを予測することは難しいが、非正規従業者が増加する傾向が存在する。本論の推計では、生涯所得から見ると、自営業者や農民などの生涯所得は、一般被用者の 43%しかない。中国の年金制度は、非正規従業者や低所得者などの存在を考慮し、対応できるように改革しなければ、少子高齢化の進展とともに、将来は深刻な問題になる可能性がある。
以上の問題点に対して、職工年金と住民年金、または最低生活保障制度などとの間の役
割分担や位置付けについて、根本から考え直す必要がある。年金制度の所得再分配機能の発揮を確保させようとするならば、制度によって全国民をカバーする必要がある。保障水準から見ると、老後の最低限の生活を保障できる年金制度が必要であろう。上記の諸問題を解決するために、全国民を対象とした統一的な最低保障年金制度が考えられる。
６．終わりに本論では、職工年金と住民年金の生涯移転所得額及び年金所得代替率を推計し、中国現行年金制度の所得再分配効果を明らかにした。結論として、まず、①職工年金の所得再分配効果は、逆進的ではないことが確認された。ただし、②職工年金の保険料率は、低所得階層にとって高すぎるので、低所得階層が職工年金に加入する可能性は低い。その結果、③職工年金によって高所得階層から低所得階層への所得再分配が行われているものの、高所得者間の所得再分配になってしまい、最も貧困リスクが高い低所得者には恩恵が及ばない。一方、職工年金に加入できない低所得者は、住民年金に頼るしかない。しかし、④住民年金の場合は、低い拠出ランクを選択すれば、保障水準が非常に低いので、貧困防止機能を果たしていない。同時に、⑤住民年金加入者全員が制度外から移転所得を受けているが、⑥拠出インセンティブが重視され、多く拠出する人ほど多く生涯移転所得を受けられる。拠出ランクや拠出年数と当該個人の経済力との間に相関があるならば、最も貧困リス
クが高い人に最も少ない支援しか与えないことになってしまっている。さらに、⑦職工年金に拠出する期間が 15 年未満の場合、基礎年金部分へ拠出した保険料分は損失してしまう。

57

もし貧困リスクが高い人ほど、拠出する期間が 15 年未満になる可能性が高いならば、彼らが職工年金で損失してしまう可能性がある。解決策として、全国民を対象とした統一的な最低保障年金を設立することが必要と考える。
ただし、本論にも不十分な点が存在する。まず、中国年金制度に関する公表データが非常に少なく、特に加入状況の内訳に関する公表データがほぼないので、推計に頼らざるをえないところが多く、これ以上詳しく分析できなかった点である。また、諸パラメーターの設定値、特に将来に関するパラメーターの設定は、推計結果に影響を与える可能性がある。この点について、中国経済の動向や関連する諸パラメーター間の関係を総合的に検討した上で、いくつかのシナリオを設定して検証するのが望ましいが、今回は紙幅などの制約でできなかった。同時に、入手できるパネルデータも限られ、調査年数の少なさやデー
タの質などによって結果の精確さが制限されてしまった。最後に、本論では統一的な最低保障年金の必要性を指摘したが、実行可能性を考察するためには、具体的な保障水準や必要な保険料率、改革の仕方、将来の財政収支などを推計する必要がある。これは、今後の課題として残される。
【謝辞】
本論文の作成にあたり、有益なコメントを下さった査読者の方々、ならびに、貴重な助言を下さった牛丸聡先生（元早稲田大学）に、謝意を申し上げたい。無論、本論文における誤りは、すべて筆者に帰するものである。

附表１

推計に使った CFPS データ(2010 年〜2016 年) の基本統計量
男性
平均値

標準偏差

女性
平均値

標準偏差

現在就労している

0.957

0.957

0.869

0.338

前回調査では就労していた

0.789

0.408

0.688

0.463

就労したことがある

0.852

0.355

0.773

0.419

都市部に住んでいる

0.448

0.497

0.464

0.499

都市部戸籍

0.239

0.427

0.240

0.427

非健康

0.076

0.265

0.118

0.323

既婚

0.799

0.400

0.884

0.320

中学および以下

0.703

0.457

0.732

0.443

高校

0.146

0.354

0.122

0.327

短大・高専

0.078

0.268

0.073

0.259

大学および以上

0.072

0.259

0.073

0.260

年齢

36.4108.398

36.551

8.435

共産党員

0.084

0.278

0.036

0.187

少数民族

0.091

0.288

0.094

0.292

教育

58

両親とも大卒ではない

0.844

0.363

0.859

0.348

片方は大卒および以上

0.094

0.292

0.079

0.269

両親とも大卒および以上

0.062

0.241

0.062

0.242

0.783

0.412

0.868

0.339

一般被用

10.116

0.864

9.757

0.945

自営・非正規

9.369

1.225

8.484

1.417

12.1379.569

11.4509.705

農業を従事するかどうか（自営・非正 0.513
規のみ）

0.500

0.613

0.487

親の学歴

子供がいる
年間所得
の対数

勤続年数（一般被用者のみ）

就業先属
性（一般

私営企業

0.563

0.496

0.570

0.495

国家機関・事業部門

0.146

0.353

0.182

0.386

被用者の
み）

国有企業

0.178

0.383

0.127

0.333

外資企業

0.048

0.214

0.066

0.248

集体企業

0.024

0.154

0.026

0.160

その他

0.040

0.197

0.029

0.167

製造業関連作業員

0.504

0.500

0.264

0.441

公務および企業責任者

0.070

0.255

0.042

0.201

研究・技術・専門職

0.115

0.319

0.203

0.402

事務職

0.112

0.316

0.127

0.332

サービス業

0.138

0.344

0.321

0.467

農・林・畜・漁業相関職

0.034

0.182

0.026

0.159

その他

0.027

0.163

0.017

0.129

管理職（一般被用者のみ）

0.199

0.400

0.115

0.319

サンプルサイズ

23021

職種（一
般被用者
のみ）

23647

出所：CFPS データにより作成

59

附表２

就労に関するロジット推定

被説明変数：現在就労しているかどうか
説明変数
男性

女性

係数

限界
効果

標準
誤差

係数

限界
効果

標準
誤差

前回調査での就労ダミー

1.016***

2.761

0.266

1.719***

5.580

0.353

就労したことがあるダミー

0.576***

1.779

0.164

0.497***

1.644

0.091

都市部に住んでいるダミー-0.167

0.846

0.074

-0.340*** 0.712

0.036

都市部戸籍ダミー-0.396*** 0.673

0.069-0.474*** 0.622

0.038

非健康ダミー-1.200*** 0.301

0.028-0.434*** 0.648

0.042

既婚ダミー

0.826***

2.283

0.250

-0.685*** 0.504

0.049

教育ダミー

高校

0.277*

1.319

0.148

0.383***

1.467

0.104

ref:中学およ短大・高専

0.921***

2.511

0.455

0.869***

2.385

0.254

び以下

大学および以上

0.430*

1.538

0.263

0.761***

2.140

0.253

年齢

-0.054

0.947

0.041

0.170***

1.185

0.034

年齢の２乗

0.001

1.001

0.001

-0.002*** 0.998

0.000

共産党員ダミー0.522***

1.686

0.302

0.794***

2.212

0.380

少数民族ダミー-0.199

0.819

0.113

0.068

1.070

0.100

親の学歴ダミー

片方は大卒および以上-0.354*

0.702

0.094

0.393***

1.482

0.126

ref:両親とも
大卒ではない両親とも大卒および以上-0.938*** 0.392

0.045-0.013

0.987

0.093

子供ダミー

0.201

1.222

0.158

-0.093

0.911

0.084

定数項

2.036**

7.658

6.679

-2.056*** 0.128

0.068

年次ダミー

Yes

Yes

地域ダミー

Yes

Yes

サンプルサイズ23,021

23,647

Pseudo R2

0.205

0.205

Log pseudolikelihood-3233.995-7305.553

Wald chi2(42)1792.290

3417.820

注１：*、**、***はそれぞれ推定された係数が 10%、5%、1%水準で有意であることを示す。
出所：CFPS データにより推計

60

附表３

所得に関する GLS 推定

被説明変数：年間所得の対数
説明変数
一般被用者
年齢
年齢の２乗
勤続年数

男性

女性

男性

女性

0.068***

0.054***

0.060***

0.033

0.012

0.017

0.019

0.024

-0.001***-0.001*** -0.001*** -0.001

0.00020.00020.00030.000

0.012***

0.029***

No

No

0.004

0.005

-0.0004*** -0.001***

勤続年数の２乗
都市部に住んでいるダミー
都市部戸籍ダミー
非健康ダミー
既婚ダミー
教育ダミー

自営業・非正規従業者

高校

ref:中学および以下
短大・高専
大学および以上共産党員ダミー
少数民族ダミー
親の学歴ダミー

片方は大卒おref:両親とも大卒で よび以上はない
両親とも大卒および以上

0.00010.00020.108***

0.097***

0.195***

0.317***

0.021

0.027

0.033

0.043

-0.039*

0.009

0.057

0.150**

0.023

0.028

0.051

0.063

-0.106***-0.095**-0.235*** -0.265***

0.035

0.042

0.053

0.056

0.166***-0.0440.275***-0.136*

0.028

0.035

0.050

0.076

0.105***

0.155***

0.119**

0.298***

0.023

0.033

0.047

0.067

0.255***

0.363***

0.302***

0.462***

0.032

0.038

0.089

0.132

0.411***

0.533***

0.279

0.307

0.039

0.045

0.200

0.244

0.046

0.105***-0.001

0.272

0.029

0.037

0.071

0.166

-0.04

-0.019-0.168*** -0.206**

0.043

0.053

0.065

0.084

0.106**

0.105**

0.184***

0.167*

0.043

0.043

0.063

0.095

0.035

0.062*

0.092*

0.022

0.032

0.037

0.047

0.067

61

-0.012-0.128*** -0.106*-0.270***

0.032

0.038

0.059

0.096

就業先属性ダミー

Yes

Yes

No

No

職種ダミー

Yes

Yes

No

No

子供ダミー

-0.552*** -0.763***

農業従事ダミー

0.031

0.043

8.632***

8.416***

8.690***

9.353***

0.213

0.279

0.371

0.470

年次ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

地域ダミー

Yes

Yes

Yes

Yes

サンプルサイズ

9587

7143

6188

4358

修正済み決定係数： within

0.131

0.145

0.056

0.058

between

0.234

0.263

0.215

0.273

overall

0.228

0.264

0.193

0.254

定数項

注１：*、**、***はそれぞれ推定された係数が 10%、5%、1%水準で有意であることを示す。
注２：各項目下段は、robust 標準誤差である。
注３：「Yes」とは、該当変数をコントロールしたが、重要変数ではないため、読みやすさ及び紙幅の関係で表示しない
ことを示している。
。
「No」とは、該当変数を使わなかったことを示している。
出所：CFPS データにより推計

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王暁軍・康博威（2009）「我が国社会養老保険制度の収入再分配効用分析」『統計研究』2009（11）、pp.75-81
陽義南・肖建華・黄秀女（2019）「我が国養老金不平等対家庭代際経済交換の影響」『社会保証研究』2019(4)、pp.32-41

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張勇（2010）「中国養老保険制度の収入再分配効用研究」『財経論叢』2010(4)、pp.59-66
李培・劉苓玲（2016）「我が国基本養老保険拡面の収入分配効用研究」『財経研究』2016(4)、pp.15-25
趙静・毛捷・張磊（2015）「社会保険の保険料率、参加率および拠出率——職工と企業の拠出逃避に関する実証研究」『経済学』第 15 巻第１期、PP.341-372.
中国国家統計局「2016 年農民工監測調査報告」（http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201704/t20170428_1489334.html）
中国社会科学院人口と労働経済研究所 （2015）「人口と労働緑書：中国人口と労働問題報告」（http://www.cssn.cn/shx/shx_xsdt/201512/t20151202_2738207.shtml）【条例】
中共 14 届三中全会（1993）「社会主義市場経済体制確立の若干の問題に関する決定」
国発[1995]6 号「国務院の深化企業職工養老保険制度改革に関する通知」
国発[1997]26 号「企業従業員の統一基本年金制度の確立に関する決定」
国発[2005]38 号「企業職工基本養老保険制度の整備に関する国務院の決定」
中共 18 届三中全会（2013）「中共中央全面深化改革の若干重大問題に関する決定」
中国人力資源と社会保障部令第 13 号[2011]『実施「中華人民共和国社会保険法」の若干規定』
国発[2014]8 号「国務院の統一の城郷住民基本養老保険の建立に関する意見」
国発[2014]25 号「国務院の戸籍制度改革をさらに推進することに関する意見」
人社部発[2014]17 号「城郷養老保険連接暫行方法」
組通字[2015]14 号「機関事業単位県処級女性幹部及び高級職称女性専門技術者退職年齢問題の通知」
人社部発[2017]71 号「発布 2016 年職工基本養老保険個人口座記帳利子率等参数に関する通知」
人社部規[2018]3 号「2018 年提高全国城郷住民基本養老保険基礎養老金最低標準に関する通知」
中共中央辦公庁・国務院辦公庁[2018]「国税地税徴管体制改革方案」
国辦発[2019]13 号「国務院辦公庁の印発社会保険費率総合方案に関する通知」

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