株式会社野村総合研究所
情報技術本部 事業開発室長
CFO ホーリスティックサービス事業担当

げられるなど一種のブームのような様相を呈して新聞・雑誌にてＩＦＲＳが特集として多く取り上店にもＩＦＲＳ関連書籍が壁のように立ち並び、表した。所謂“東京合意”も迫ってきており、書「包括利益」の開示を義務付ける会計基準案を発ＢＪ ）は二〇一一年三月期から上場会社に対して去る一二月二五日に企業会計基準委員会（ＡＳ

観 点から自らの判 断として ＩＦＲＳの導入 を積ある」ことを認識した上で、企業の経営力強化の準収斂は不可避であり、必然となっている状況にではなく「国際的趨勢としてＩＦＲＳへの会計基ないが、改めて単なる会計基準の変更と捉えるの計基準と国際会計基準の優劣を論じるつもりは界・団体・専門家も少なくない。筆者は日本の会

たＩＦＲＳの早期導入に懸念を表明する企業・業早期適用予定に至っては全体の四％しかない。総割以上は事前調査・勉強段階にとどまっており、ている会社は六割となっているが、そのうちの九原則主義での企業会計実務とは、企業自らが会計意味するところを具 体的に掘り下げてみたい。

ンシプルベース）」がよく取り上げられるが、そのＩＦＲＳのキーワードとして「原則主義（プリ経理・財務の現場にとっての原則主義極的に検討すべきと考えている。

いる。
一方、東京証券取引所は昨年九月に実施した上場会社のＩＦＲＳ適用調査結果を発表していじてＩＦＲＳ導入への消極姿勢が伺える。また、

基準 を 解 釈・適用 し、会 計 業 務 を設 計 し、開示 にる（図１）。ＩＦＲＳ適用に向けた検討を開始し欧米企業に較べ日本の企業経営層の会計関連へ

816社（93.3％）

・対応計画段階

34社 （3.9％）

・分析、評価段階

12社 （1.4％）

・対応準備段階

8社 （0.9％）・対応実行段階

4社 （0.5％）

3 IFRSの早期適用検討状況

・前倒し適用しない

410社（29.0％）

・検討していない他

938社（66.2％）

東京証券取引所「国際会計基準の適用に向けた上場会社アンケート調査
結果の概要（2009.10.30）」
より抜粋

おいて は 会 計 監 査 人 との 合 意 を 取 り 付 け た う え

・事前調査、勉強段階の価値観は低いと言われており、ＩＦＲＳ採用に

2 上記 1 で検討開始会社の状況

で、注記にて定性的情報として投資家に対しての538社（38.0％）

ついても経理部門での対応課題としての認識でし

875社（61.8％）

・全く検討していない

かない経営者も少なくない。

・検討開始

金融庁の中間報告（案）によってＩ
ＦＲＳ導入に向けてのロードマップが示されたものの、①まだ明確なス

1社 （0.1％）

・2009年度前倒し適用決定

55社（3.9％）

・前倒し適用方向で検討

ケジュールではない、②制度は改訂途上であり、それが定まってから検討を始めたほうが得策、③日本の伝統と実態に合った長年の慣習による公正妥当な会計基準は尊重するべ

1 IFRS適用検討状況（回答1413社）

ンョシーュリソ

き、④ＩＦＲＳの日本語化を補完する制 度・組 織・教 育が未 成熟であり早急な導入は避けるべき……といっ

図1●上場企業のIFRS適用状況について

SOLUTION佐々木慶秀

改めて“原則主義”とどう対峙するかーIFRSが求めるCFO組織の専門性ー

CFO FORUM ● 20

図2●業務プロセスを一貫化する統合基盤としての企業システム例

監査における監査人との協議局面は多岐に亘るの余地が必然的に生まれ、その解釈を巡り会計かな指針はほとんど存在しない。そのため、裁量

まず、ＩＦＲＳにおいては国内基準のような細盛りであるが、企業側の準備状況はどうであろ

監査法人側の担当者のＩＦＲＳ教育研修は真っりそうはなりそうもない。会計監査を実施する勢が伺える東証実施のアンケート結果を見る限務諸表を作成するのが理想であろうが、消極姿

く、企業のビジネスモデルや会計指針そのものがも共通して言えるのは、細則に則った説明ではななりに幾つかの例を想定している
（図３）
。いずれ

なされていくかは現時点では不明であるが、筆者実際に会計監査人との間でどのような協議がＩＦＲＳが要求するＣＦＯ組織の専門性ことが予想されている（図２）。ＩＦＲＳの解釈指うか。結果として企業側の対応遅れによる「監査問われているということである。例えば、現在出と事前に協議して決定後に会計処理を行い、財針は唯一許されているＩＦＲＩＣ（解釈指針委員

法人主導での会計実務」になることを筆者は懸念

説明責任を果たすということである。

会）が年間数件の解釈しか出さないため、従来の荷ベースで計上している収益をどう認識し直すか、•損益計上基準の根拠•税効果会計•減損額算定根拠 等

損益•資産の測定基準•有形固定資産の償却年数、資産除去債務の算出根拠•減損の判定基準（定性的判断）負債•引当金計上根拠•従業員給付•金融負債の測定（借入費用の認識等）•リース債務 等•戦略投資株式の評価差額の会計処理選択•金融商品の減損での予想損失額算定基準•開発費の無形固定資産計上と費用計上•リース、投資不動産 等

資産を理解し、ＩＦＲＳ導入の準備として、欧州での拡げがたいようである。まず、原則主義とは何かを経営戦略に活用するという発想にはなかなかルベース”に慣れた事務処理思考から、ＩＦＲＳ処理基準・実務指針・ガイドラインといった“ルーも触れたが、日本の決算実務者は、ひな形・会計本連載のＣＦＯ ＦＯＲＵＭ誌六月号の拙稿で務家としての専門性が要求されるわけである。てはめるということである。まさに企業会計実て 企 業の 経 営 実 態 に 則 し た 実 際の 会 計 処 理 を 当出し、企業財務組織としての専門的な判断によっ実務とは、さまざまな会計処理適用の原則を導きたことである。ＩＦＲＳの原則主義における会計デルなど将来価値の算定を如何に行うかといっしている。本来原則主義の中で企業の独自性が•重要な会計方針•財務リスク管理目標および方針•マネージメントアプローチのセグメント区分•会計方針の変更か見積りの変更の判断による過年度遡及修正•機能通貨・廃止事業 等

経営方針
全般

同一業種における財務諸表研究やＩＴ活用の運用事例の研究を最低限行い、企業 会 計 実 務 家である ＣＦＯ組 織 としての専門 性 強 化 を改めて図っていくべきである。

21 ● CFO FORUM

図2●業務プロセスを一貫化する統合基盤としての企業システム例

細則主義において日本の実務担当者がこれまで○○○事業は現在、休止状態だが、市場動向次第で再稼動の余地があるので廃止事業とはしていない。

実際の稼働状況と乖離している税法ベースの耐用廃止事業の判断はどのような基準で行っているのか？

問われるべきものが、監査法人に頼って協議を経貸付金等の償却原価評価対象の金融資産の予想損失額の算定基準は、過去○○年の同様クラスの貸倒れ実
績率を主として使用し、個別資産については独自のランク付けを行い、予想損失率を見做し計算したい。

拠り所としていた指針やガイドラインは無いこと

貸付金の将来予想損失はどのように算出しているのか？

年数をどう取り決めるのか、のれんの評価・固定有形固定資産の償却期間の決定については、税法上の償却期間に対して使用現場の利用予定期間を申告の上、かつその○○年後の資産売却金額の試算を行うがどうか。

ずに会計処理を決定することは、本末転倒であ

有形固定資産の耐用年数はどのように決定しているのか？

を改めて認識すべきである。

売上計上時点に使用する顧客の製品検収日は大手顧客上位○○社の過去○年の実績データより工場出荷日後○○日後を「見做し検収日」としたい。

資産の減損・償却原価評価金融資産の予想減損モ

図3●会計監査人との 想定 協議例

ろう。

関連会社を含めて売上計上基準はどう定めているのか？

本来は企業側が実務上の判断基準を監査人

図2●会計監査人との間で想定される協議局面