第２期 朝倉市総合戦略

令和 2 年３月
朝倉市

目次
第１章 総合戦略の策定について .................................................. 1
１．策定の趣旨 ................................................................... 1
２．計画期間 ..................................................................... 1第２章 第１期朝倉市総合戦略の成果と課題 ................................... 2第３章 第２期における取組の方向性............................................. 6
第４章 基本目標と施策 ............................................................ 8
基本目標１ 特色を活かしたしごとができる ...................................... 8
基本目標２ 朝倉市へのひとの流れをつくる ................................... 12
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ........................... 15
基本目標４ 誰もが活躍できる、安全・安心で住みよいまちをつくる ......... 19
第５章 総合戦略の推進 ......................................................... 24
１．総合戦略の推進体制 ...................................................... 24
２．PDCA サイクルによる検証 .................................................. 24

用語解説 ············································································ 25

第１章 総合戦略の策定について
１．策定の趣旨
人口減少に歯止めをかけるとともに東京一極集中を是正し、将来にわたり活力ある日本
社会を維持していくことを目的に定めた「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、朝倉市では、平成 27 年度に、朝倉市人口の将来展望を示す「朝倉市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）及び人口ビジョンの展望を実現するための施策をまとめた「第 1 期朝倉市総合戦略」を策定し取組を進めてきました。
第１期朝倉市総合戦略の策定から 5 年が経過し、この間、平成 29 年 7 月九州北部
豪雨からの復旧・復興、「Society5.0」実現に向けた未来技術の進展、働き方改革、外国人との共生、国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」の推進等、朝倉市を取り巻く状況は大きく変化しています。
「第２期朝倉市総合戦略」は、この 5 年間での取組を検証するとともに、社会経済状況の変化等を踏まえた今後 5 か年の基本目標や施策を定め、朝倉市が将来にわたって安定した人口構造を維持し、活力ある地域社会を実現するために策定するものです。

２．計画期間2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの 5 年間とします。

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第２章 第１期朝倉市総合戦略の成果と課題[第１期] 基本目標１ 特色を活かしたしごとができる朝倉【概要】
新規就農者への支援をはじめとした、朝倉市の豊かな自然環境や観光資源を活かした農業振興、創業支援による地域経済の活性化、高齢者の働く環境づくり、若い世代との連携などに取り組みました。
【数値目標】
総生産額 3,200 億円
事業所従業者数 12,000 人【取組方向】
就職支援、農林水産業、観光、地域産業【主な成果】
・ 総生産額は、増加しています。
（H25：3,188 億 5,000 万円→H30：3,257 億 5,900 万円）
・ 事業所従業者数は、ほぼ横ばいで推移しています。
（H26：11,650 人→H30：11,672 人）
・ 新規就農者数（各年度）は、ほぼ横ばいで推移しています。
（H26：8 人→H28～H30 平均：8.5 人）【課題】
高齢化の進展、社会情勢の変化等を踏まえ、状況に応じた中小企業の振興や農林業の振興を図り、地域経済を底上げすることが必要です。また、地域資源の発掘、活用及び情報
発信・セールスにより、朝倉ブランドの認知度、魅力を高めるブランディング戦略を推進し、地域
産業及び観光のさらなる振興を図る必要があります。

[第１期] 基本目標２ 誰もが住みたい朝倉【概要】
若年層を対象とした朝倉市に住み続ける環境づくり、住環境や交通などを整備することで、暮らしやすさの向上に取り組みました。
【数値目標】
社会増減数 △927 人（H27～H31 累計）【取組方向】
就職支援、U ターン、住まい、生活環境、交通2

【主な成果】
・ 社会増減数は、転出数が転入数を上回る転出超過の状態が続いています。近年は、転入数が増加傾向にあり、転出超過の幅はやや縮小していますが、未だ転出数が上回っている状況です。
（H24～H28 累計：△1,310 人→H27～H31 累計：△1,477 人）・ 移住希望相談件数は、増加しています。
（H27：14 件→H30：81 件）
・ 新築住宅件数は、増加しています。
（H27：151 件→H30：212 件）【課題】
今後、地域の将来を支える人材育成や地域について探究する「ふるさと教育」など、若者の人口流出抑制に向けた取組を進めることに加え、多世代の移住定住を促進するとともに、移住に至らないものの、継続的に多様な形でかかわる「関係人口」の拡大にも取り組み、将来的な移住につなげていくことが必要です。

[第１期] 基本目標３ 安心して結婚・出産・子育てができる朝倉【概要】
多様な生き方を尊重しながら、親・子・孫三世代暮らしを推進し、若い世代の人口確保や出会いの創出、結婚・出産しやすい環境づくり、子育てに対する経済的負担の軽減など、人それぞれのライフステージに合わせた施策を展開しました。
【数値目標】
合計特殊出生率 1.50～1.60【取組方向】
婚活支援、出産・子育て、学校教育【主な成果】
・ 合計特殊出生率は、5 年毎に発表される厚生労働省「人口動態調査」（市町村別）
を出典としており、最新値は未だ公表されていません。合計特殊出生率は、増加傾向に転じていると予想されますが、出生数は減少傾向にあるなど、朝倉市の少子化の進行は、なお厳しい状況にあります。
（H27：1.44→H31：－）・ 婚姻件数は、増加しています。
（H27：198 件→H30：236 件）
・ 子育てサービスや体制が整っていると思う保護者の割合は、増加しています。
（H27；69.7％→H29：71.0％）

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・ 三世代同居・近居世帯の割合は、減少しています。
（H27：28.6％→H28：24.4％→H29：22.3％）【課題】
少子化の進行は、若い世代の未婚率の増加、晩婚化による出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う子育てに対する負担感の増大、仕事と子育ての両立のしにくさ等の要因が複雑に絡み合っているため、結婚・出産・子育て・働き方における総合的な対策が必要です。まずは
朝倉市がいま行っている結婚応援や様々な子育て支援の取組をきちんと伝え、実感してもらえるような PR 戦略が必要です。また、朝倉市が子育て世代の居住の地として選ばれるような独自の特色ある施策の展開等、一人ひとりの結婚・出産・子育ての希望をかなえる総合的な対策により、市民が望む出生率 1.86 の早期実現を目指す取組が必要です。

[第１期] 基本目標４ 地域の個性で輝く朝倉【概要】
市民の安全を守り安心して暮らすための対策、地域コミュニティの活性化やそれを支える人材の育成等、住みよいまちづくりに取り組みました。
【数値目標】
住みよさランキング 九州・沖縄ブロック 10 位以内【取組方向】
防災対策、交通安全、地域コミュニティ、女性活躍【主な成果】
・ 住みよさランキング九州・沖縄ブロックは、H28 年度に最高 9 位となったものの、近年は順位が下がっています。
（H27：11 位→H28：9 位→H30：86 位）
・ 朝倉市が住みやすいと思う市民の割合は、減少しています。
（H27：51.5％→H29：47.5％）
・ 新たな地域支援人材（集落支援員、地域おこし協力隊等）は、増加しています。
（H28：1 人→R1：3 人）【課題】
災害からの復旧・復興事業の推進、地域防災力の強化によるハード・ソフト両面からの防災・減災対策の推進、人口減少や高齢化が進展する中でのコミュニティの活性化、地域を担う人材の育成や多様な主体の活躍支援、コンパクト・プラス・ネットワークの推進等による持続可能なまちづくり等により、安心して暮らせる住みよい魅力あるまちづくりが必要です。

4[第１期] 基本目標５ 全力で魅力を発信する朝倉【概要】
広報紙やホームページを主体に、これからの時代に求められる交流人口の拡大や朝倉市の知名度アップを目指して積極的な PR に取り組みました。
【数値目標】
地域ブランド調査 魅力度 市町村ランキング 500 位【取組方向】
知名度向上、情報発信【主な成果】
・ 地域ブランド調査（魅力度）市町村ランキングは、H28 年度には 536 位となりましたが、それ以降は順位が下がっています。
（H26：787 位→H28：536 位→H30：736 位）
・ ふるさと納税の寄付件数は、大幅に増加しています。
（H27：10,517 件→H30：21,131 件）
・ 移住・定住フェアへの参加件数は、増加しています。
（H27：1 件→H30：5 件）【課題】
各分野における充実した情報の発信により、朝倉市とつながる多くの「朝倉ファン」をつくることが必要です。このため、ターゲットの明確化、情報発信のタイミングや見せ方の工夫、使用する媒体の適切な選択等を常に念頭に置いた、より戦略的で効果的な情報発信・PR を行うことが必要です。

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第３章 第２期における取組の方向性
将来にわたって安定した人口構造を維持し、活力ある地域社会を実現するため、第１期の取組において効果が十分に現れていない人口の自然増及び社会増の取組を強化し継続して取り組みます。また、「関係人口」の創出・拡大等による「地方へ新しい人の流れをつくる」、地域における Society5.0 の推進、SDGs（持続可能な開発目標）を原動力とした地方創生の推進等による「新しい時代の流れを力にする」といった新たな視点等を踏まえ、次の 4 つの基
本目標の下に取り組むこととします。
（基本目標１）特色を活かしたしごとができる（基本目標２）朝倉市へのひとの流れをつくる（基本目標３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（基本目標４）誰もが活躍できる、安全・安心で住みよいまちをつくる● 関係人口の創出・拡大
朝倉市に住む人だけでなく、朝倉市に居住していない市外の人に対して地域の担い手としての活躍を促すことは、人口が減少している朝倉市の活力を維持・発展させるために必要不可欠です。このため、市外から朝倉市の祭りやイベント等に参加し運営にも携わる人、農泊や農山村体験など朝倉市の暮らしを体験する人など、特定の地域や地域の人々に多様な形で関わり将来的に移住の裾野拡大にもつながる人々、すなわち「関係人口」の創出・拡大を図り、「関係人口」を朝倉市の力にしていく取組を推進します。

● Society5.0 の実現に向けた技術の活用
AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）等の Society5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）の活用は、産業、医療、健康、公共サービスの分野に加え、人々の働き方や暮らし方など、社会全体に大きな変化をもたらすことが考えられます。
朝倉市においても、例えば、未来技術を活用した農業（スマート農業）による省力化や生産性の向上、ホームページ等における AI を活用した相談・質問への自動（無人）応答、
災害時における避難所へのドローンを活用した物資の自動配達等の活用が考えられます。
人口減少や少子高齢化が進む中、未来技術の活用は、これからのまちづくりには欠かせないため、第２期朝倉市総合戦略では、分野横断的な未来技術の活用を推進します。

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● 持続可能な開発目標（SDGs）の理念に基づく取組の推進
持続可能な開発目標（SDGs）は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、経済・社会・環境の持続可能な開発を統合的に取り組むものです。国際社会全体の 17 の開発目標が定められ、その目標を達成する取組は、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取組を推進するにあたり、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の充実につなげることができるため、第２期
朝倉市総合戦略において、SDGs の考え方を踏まえた施策の推進に取り組みます。

1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう

10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

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第４章 基本目標と施策

基本目標１ 特色を活かしたしごとができる

対応する
SDGs

≪数値目標≫
評価指標
市内総生産額

基準値

目標値（戦略策定時）（2024 年）

3,257 億 5,900 万円

3,430 億円

（2018 年）

市内事業所従業員数

11,672 人

12,000 人（2018 年）

朝倉市の主要産業である農林業は、需要の変化、経済のグローバル化、未来技術の進展
等、取り巻く環境の変化に対応することでさらなる成長の可能性を秘めています。
また、秋月、三連水車、原鶴温泉などの多彩な観光資源、バサロや三連水車の里あさくらなどの農産物販売所は、多くの来訪者を集め、都市との交流拠点の役割を果たしています。
さらに、高速道路の 3 つのインターチェンジや令和元年 11 月に開通した国道 322 号八丁
峠道路（八丁トンネル）、甘木駅を起点とする 2 つの鉄道（甘木鉄道、西鉄甘木線）、都市圏と朝倉市を結ぶ路線バス・高速バスなど、交通アクセスの利便性は、今後さらなる向上が見込まれ、こうした条件を活かした企業の誘致、地域経済の活性化が期待できます。
朝倉市が持つこれらの特長を活かし、また、未来技術等の時代の新しい流れを力にしながら産業の振興を図ることで、安定した雇用を創出し、「しごと」に満足できるまちを目指します。

8≪施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１） 地域経済の活性化
評価指標
製造品出荷額

基準値

目標値（戦略策定時）（2024 年）

3,324 億 900 万円

3,000 億円

（2017 年）

新規創業補助利用件数
市民 1 人当たりの総所得

11 件

60 件

（2018 年）

（2020～2024 年累計）

2,804 千円

2,836 千円

（2016 年）

＜主な取組＞① 就職支援「地元企業と高校の就職応援会」の継続実施など、市内の高校に通う高校生等の市内企業への就職を促進します。また、就職氷河期世代、女性、高齢者など、地域で活かされていない潜在的な労働力を雇用につなげていくため、多様な人材の働き方を支援します。
② 企業誘致の推進
企業誘致は、市内の適地情報を市内外に発信する業務を産業政策マネージャー制
度の活用により進めます。
工場や設備を拡大・更新する時期に差しかかった事業所へ、市内適地の斡旋を行い、移転計画や設備更新・投資を促進します。
③ 起業・創業の促進
朝倉市創業支援等事業計画に基づき、経済団体や金融機関等と連携した創業希望者に対する資金融資、ワンストップ相談、創業塾、セミナー等を実施し、市内における起業・創業・新事業の創出を図ります。
④ 経営安定の支援
中小企業等における機械設備への投資や新商品の開発、販路の開拓、未来技術の導入、事業承継問題等を支援し、経営基盤の強化を図ります。

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（２） 農林業の振興
評価指標
農林水産業総生産額

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

89 億 7,700 万円

90 億円（2018 年）

担い手数

391 経営体

390 経営体（2018 年）

特産品・新商品開発支援件数

0件

10 件

（2018 年）

（2020～2024 年累計）

＜主な取組＞① 生産性の向上
地域の特性を活かした果樹や施設園芸農作物など生産性の高い農業を支援するとともに、地元産材の積極的活用、流通基盤強化等により農産物・林産物の需要拡大に努めます。
また、IoT や AI をはじめとする未来技術を取り入れたスマート農業の導入を積極的に支援するなど、作業の効率化・省力化による生産性の向上を図ります。
② 担い手の育成・確保
新規就農者の定着支援、女性農業者の支援や青年農業士の育成、制度資金などの活用により、認定農業者、認定新規就農者等の地域農業の中核的な担い手や林業後継者の育成・確保に努めます。
農地の集積・集約化、未来技術の導入支援等により、担い手の参入を促進します。
③ 新たな朝倉ブランドの開発
地域の特性を活かした「稼ぐ農林業」の実現を目指し、新たな特産品の開発や付加価値の高い農産物の生産、エコ農産物の認証などによるブランド化を推進します。
環境に配慮した持続可能な森林システムの構築を目指し、森林認証制度などの導入等による市産材のブランド化を検討します。
デジタルマーケティングを活用した効果的な情報発信等を行い、朝倉ブランドとして産品想起率を高めます。

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（３） 観光振興
評価指標
観光入込客数基準値

目標値（戦略策定時）（2024 年）

3,165 千人

3,500 千人（2018 年）

休日滞在人口44,381 人（RESAS）（2019 年）

ホ一ムペ一ジのアクセス数

856,357 件（観光協会のページ）（2018 年）

46,500 人
1,000,000 件＜主な取組＞① 地域資源の充実
美しい自然・景観、3 つのダムを地域資源として活用した体験型観光や滞在型観光など、朝倉市が誇る自然、歴史・文化、食といった多彩な観光資源の発掘、磨き上げ、活用により、多様な観光ニーズに合った地域資源の充実及び観光地としての魅力の向上を図ります。
② 旅行者の受入環境の充実
Wi-Fi 環境の充実やキャッシュレス決済の導入支援等による観光地の利便性の向上を図るとともに、年々高まる国際観光需要に対応した多言語化の取組等により、朝倉市へ観光に訪れる全ての旅行者に優しい環境づくりに取り組みます。
③ 観光推進体制の強化
観光振興を担う人材の育成及び活用、観光協会や観光ボランティアとの連携強化、
国道 322 号八丁峠道路（八丁トンネル）開通に伴う従来の枠組みを越えた、より
広域な自治体間連携等に取り組み、さらなる観光振興の体制強化を図ります。
④ 効果的な観光 PR
ひとりでも多くの人に、朝倉市を知ってもらうことを第一に、日本人だけでなく外国人も対象としたパンフレットの活用やプロモーションビデオ等の制作を検討するとともに、モバイ
ル媒体への自動配信、首都圏や福岡都市圏での積極的な情報発信などのシティプロ
モーションを展開します。

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基本目標２ 朝倉市へのひとの流れをつくる

対応する
SDGs

≪数値目標≫
評価指標
社会増減数（過去 5 年間の累計）

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

△1,477 人△1,200 人（2015～2019 年累計）

（2020～2024 年累計）

朝倉市は、過去 20 年以上にわたり転出数が転入数を上回る社会減が続いています。特に大学等の進学や就職を迎える 10 歳代後半から 20 歳代の転出が顕著ですが、近年では30 歳代の転出も増加傾向にあることから、それらの年齢層が朝倉市に定着するための取組とともに、U・I・J ターンなどによる移住促進の取組を推進します。
また、朝倉市に通勤する人の約 4 割が他市町村在住者のため、それらの人を主要ターゲッ
トとした新たな施策を展開し、朝倉市の魅力を感じることができるようなまちづくりを進め、これらを効果的に PR することで移住を促進します。あわせて、朝倉市在住の就業者、通学者のうち約 3 割が他市町村へ通勤・通学している実情を踏まえ、パークアンドライドの充実等の都市部への交通アクセスの向上、交通利便性の PR 等により定着促進を図ります。
あわせて、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、特定の地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図ります。
若年層から朝倉市に住み続けたいと思われる環境づくり及び子育て世代からシニア世代まで幅広い年齢層から住みたいと思われるまちを目指します。

12≪施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１） 関係人口の創出・拡大
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）

21,131 件

96,200 件の寄附件数（2018 年）

グリーンツーリズム受入数

1,141 人

評価指標

1,400 人（2018 年）

関係人口と地域を結ぶコーディネート－団体事業を行う団体数（2018 年）

8 団体

＜主な取組＞① ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）の推進
ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）の返礼品として朝倉市の魅力ある特産品を提供するとともに、その情報発信を行い、朝倉市とつながりをもった多くの「朝倉ファン」を増やします。
② 都市部住民等との交流促進
グリーンツーリズム、歴史・文化、食、スポーツ等を通じて朝倉市の魅力を体験できる取組を推進し、都市部との交流人口の拡大、地域の活性化を図ります。
スポーツ合宿、自然体験学習等、文化や食事、運動など生活全般を通じた多世代交流の場づくりを推進します。
③ 朝倉市との継続的なつながりの創出
市外へ転出した人のほか、災害ボランティア、地域おこし協力隊の活動や農山村体験をした人などが多様な形で継続して朝倉市とつながる「関係人口」の創出・拡大に努めます。また、ワーキングホリデーやサテライトオフィス、マルチハビテーションなど様々な「関係人口」に関連する取組をマッチングさせる中間組織を支援します。

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（２） 移住・定着の促進
評価指標

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

20 人

50 人

U・I・J ターン移住支援事業利用者数（2018 年）

移住・定住ポータルサイト閲覧数

5,261 件

10,000 件（2018 年）

ハローワーク管内高校の市内企業
内定者数

34 人

150 人

（2018 年）

（2020～2024 年累計）

＜主な取組＞① U・I・J ターンの支援
U・I・J ターンによる移住、就業及び創業に対する支援を行います。また朝倉市の暮ら
しや地域活動を体験できる環境整備のほか、住まいの支援、積極的な情報発信等により U・I・J ターンを支援します。
② 住まいの支援
あさ暮らし住宅補助、空き家バンクの活用等により、住まいの支援を通じて移住・定着の促進を図ります。
③ 暮らしの魅力の情報発信
ホームページの充実や SNS 等の活用、移住・定住フェアへの参加等により、朝倉市の暮らしの魅力等を発信し、移住に関する相談ニーズに対応できる移住関連情報の提供体制の強化を図ります。
④ 若者の地元定着
高等学校等において、学生が朝倉市の魅力を知り、愛着や誇りを持つ人材育成（ふるさと教育等）の取組や地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を支援します。また、地元企業、交通インフラ等の情報を発信し、若者の地元への就業等による定着を推進します。

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基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

対応する
SDGs

≪数値目標≫
評価指標

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

1.44

1.69

（2008～2012 年）（2018～2022 年）

合計特殊出生率

朝倉市の合計特殊出生率（2008～2012 年）は、1.44 であり、市民が希望する出生率 1.86 や人口維持に必要な 2.07 には届いていません。
市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、結婚応援や母子保健の充実、保育の質の向上、子育てにかかる負担の軽減等、地域の実情に応じたより結婚・出産・子育てがしや
すい環境づくりに取り組みます。
あわせて、地域や家庭との連携による子育てや充実した学校教育等により、ライフステージに合わせた切れ目のない、きめ細やかな施策を総合的に展開し、安心して子どもを出産し、育てていくことができるまちづくりを進めます。

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≪施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１） 結婚応援
評価指標

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

236 件

250 件

婚姻件数

（2018 年）

婚活支援事業会員登録数

－人

100 人

（2018 年）

＜主な取組＞① 出会い・婚活の支援
多様な出会いの機会の創出や、結婚を希望する市民の婚活を支援します。

（２） 出産・子育てがしやすい環境づくり
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

子育てサ一ビスや体制が整っていると思う

71.0%

80.0%

保護者の割合（2018 年）

評価指標

保育所の待機児童数0人

0人（2018 年）

「思春期ヘルスライフプラン教育」への参加

235 人

者数

（2018 年）250 人

＜主な取組＞① 子育て支援の充実
子育て支援の充実を図るため、地域子育て支援拠点及び子育て相談センター「あさくらっこ」の充実と機能強化を行い、子育て中の親の育児支援や不安解消に取り組みます。また、子育てにかかる医療・福祉・教育費などの経済的負担軽減に努めます。
② 母子保健の充実
妊婦健診など妊娠時の不安解消に努め、安全・安心な出産を支援し、産後の心身の不調や育児不安等のある方に産後ケアを実施します。あわせて、乳幼児健診の充実、育児の負担軽減のための環境づくりや乳幼児期からの正しい生活習慣の形成等に取り組み、母子の健康の確保及び増進に努めます。

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③ 保育の充実
一時保育や病児・病後児保育・休日保育を実施することで保育の充実を図ります。
また、研修の充実による保育士の質の向上とあわせ、保育士の処遇改善を行うことによって、保育士の確保に努め、待機児童を出さないようにします。
④ 仕事と子育ての両立
ワークライフバランスの実現に向けて、労働環境の改善や育児休業の取得促進など、働きながらでも子育てがしやすい職場環境づくりを推進します。また、男性の家事・育児参画の促進など、家庭内における子育てに係る負担軽減を図ります。
⑤ きめ細やかな対応が必要な子ども・世帯への支援
ひとり親家庭や要保護児童等、きめ細やかな対応を必要とする子どもや世帯に対し、一人ひとりに寄り添った支援を行い、複雑、多様化、深刻化する問題や相談に対応できる体制の充実を図ります。
⑥ 子育て世代に魅力あるまちづくりの推進
子どもが安心・安全に生活できる環境づくりのため、子育てにふさわしい居住・生活環
境や子育て家庭が安心して外出できるような環境の整備、子どもを交通事故や犯罪等の被害から守るための取組等、子育て世代に魅力あるまちづくりを推進します。
⑦ 出産・子育て等に関する教育の充実
将来親になる男女に対し、ライフステージの早い段階（思春期）から妊娠・出産、子育て等に関する学びの機会を提供し、安全・安心に子どもを出産し、育てることができる基盤をつくります。

（３） 地域の子育て支援
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

学校・家庭・地域が連携した教育がされ

51.1%

54.0%

ていると思う市民の割合（2018 年）

評価指標

＜主な取組＞① 地域と学校の連携・協働の推進
地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくために、コミュニティスクールなどによる地域と学校の連携・協働を推進します。
② 安全・安心な居場所づくり「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後活動事業の実施や学童保育所の整備・運営支援を行います。

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（４） 学校教育の充実
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

将来の夢や目標をもち目標達成

小学校 86.6％

小学校 88.0％に向けて学習する児童生徒の割

中学校 69.5％

中学校 75.0％

評価指標（2018 年）合人の役に立つ人間になりたいと思う

小学校 93.3％

小学校 94.0％

児童生徒の割合

中学校 93.5％

中学校 95.0％（2018 年）

体力・運動能力向上の目標を立小学校男子 79.3％

小学校男子 80.0％てて運動に取り組んでいる児童生

小学校女子 74.3％

小学校女子 75.0％

徒の割合

中学校男子 61.8％

中学校男子 70.0％

中学校女子 68.3％

中学校女子 70.0％（2018 年）

＜主な取組＞① 確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成
自ら学び、自分の力を十分に活かすことができる子どもを育成するため、児童・生徒の個性の伸長、創造性の育成に向けた特色ある教育を推進します。
② 開かれた学校づくり
コミュニティスクールの導入を通して学校と地域の人々が学校や地域の課題を共有し、共通の目標・ビジョンをもち地域とともに歩んでいく学校づくりを推進します。
③ 教育環境の充実
ICT 教育や自然環境等の地域資源を活かした教育等、朝倉市ならではの教育環境を充実させます。また、学校施設内における事故の防止等、学校施設や設備などの改修や地元産の食材を積極的に活用した安全な給食の提供を進めます。
④ 教育支援の充実
安心して学校生活を送れる環境づくりのため、いじめを防止する体制を整え、思いやりあふれる学校づくりに努めるほか、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーを配置します。

18

基本目標４ 誰もが活躍できる、
安全・安心で住みよいまちをつくる

対応する
SDGs

≪数値目標≫
評価指標「朝倉市」に住み続けたいと思う市民の割合

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

83.0%

86.0%

（2018 年）

「朝倉市」が住みやすいと思う市民の割合

47.8％

52.0%

（2018 年）

豊かな自然環境の中で、安全・安心な暮らしができる、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまちを目指します。
平成 29 年 7 月九州北部豪雨からの復旧・復興は、今後、「朝倉市復興計画」の再生期、発展期を迎えることから一層推進していくとともに地域防災力向上に取り組み、被害を出さないための防災や被害を最小限にとどめる減災に資する施策をハード・ソフトの両面から適切に組み合わせ、地域強靭化の取組を進めます。また、防犯・交通等の安全対策の充実を図ります。
人口減少社会におけるこれからのまちづくりのため、若年層、高齢者、女性、性的マイノリテ
ィ、障がい者、外国人などの多様な主体の活躍支援、地方創生を担う人材育成、コミュニテ
ィの活性化を図るとともに、市民がいつまでも健やかでいきいきと活躍できるよう、健康寿命の延伸を目指した取組を推進します。
さらに、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、暮らし続けることができる、時代にあった持続可能なまちづくりを進めます。

19≪施策と重要業績評価指標（KPI）≫（１） 健康寿命の延伸
評価指標
健康だと思う市民の割合

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

72.6%

80.0%

（2018 年）

自立高齢者の割合

81.7％

82.0%

（2018 年）

＜主な取組＞① 市民の健康づくりの推進
地域ぐるみの健康づくり活動やスポーツを通じた健康づくりなど、それぞれのライフステー
ジに応じた健康づくりや生活習慣病予防などに取り組むことにより健康寿命を伸ばします。
② 健康寿命の延伸に向けた介護予防・フレイル対策
高齢者一人ひとりに対して、心身の多様な課題（フレイル等）にきめ細やかに対応
し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。

（２） 多様な主体の活躍と協働の推進
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

審議会、委員会、協議会等委員の女性

31.8%

35.0%

委員の割合

（2018 年）

評価指標

市民と行政が協働してまちづくりをしていると

51.3%

思う市民の割合（2018 年）

地域コミュニティ活動に参加している市民の

33.5%

割合

（2018 年）

20

59.0%
40.0%

＜主な取組＞① 多様な主体の活躍の支援
若年層、高齢者、女性、性的マイノリティ、障がい者、外国人など、あらゆる人の人権を尊重し、全ての人が積極的に社会参加でき、支え合う、全員参加型社会を構築
し、地域力を高めます。
② 地域コミュニティの活性化
地域活動の担い手の発掘・育成とともに、緊急時・災害時だけでなく日常を支える持続可能な共助・公益活動を支援します。
また、地域に根ざした活動を行う各コミュニティ協議会の支援の充実を図り、地域や市民、ボランティア、NPO 等、多様な主体が地域づくりに参画する取組を推進します。
③ 協働の推進
地域住民が主体となって取り組む特色ある地域資源を活かした地域の活性化や、地域課題の解決を支援することにより、地域のつながりや人々の心の絆を育む安心して暮らせる地域づくりを促進します。

（３） 地方創生を担う人材の育成
評価指標
地域を支援する人材

基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

3人

6人

（集落支援員、地域おこし協力隊）（2019 年）

高校、大学等との連携取組事業数

2 事業

15 事業

（2018 年）

（2020～2024 年累計）

＜主な取組＞① 地域を支える人材の育成と活用
地域活動の中核となる人材を活用し、次代につながる新たな人材の育成に取り組みます。
② 若い世代との連携
若い世代の意見や大学が有する専門性を施策に取り入れる等、市内の高校や県内の大学と連携した取組を推進します。

21

（４） 災害に強い、安全なまちづくり
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

市民、地域、行政の防災対策に安心感を

58.1%

80.0%

持つ市民の割合（2018 年）

評価指標

＜主な取組＞① 防災・減災対策の推進
平成 29 年 7 月九州北部豪雨からの復旧・復興を一層推進します。また、地域強靭化計画を策定し、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を推進するとともに、地域
防災力の強化を図ります。
② 防犯・交通安全対策
安全に安心して暮らせるように、防犯対策や全国的に社会問題となっている高齢者をはじめとする交通事故の防止等に向けて取り組みます。

（５） 時代にあった、持続可能なまちづくり
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）生活するにあたり機能的なまちとして整備、各種

59.7%

65.0%

施設が配置されていると思う市民の割合（2018 年）

評価指標

中山間地域でのサービス拠点箇所

1 箇所

3 箇所

（2018 年）

（小さな拠点など）
公共交通の市民満足度

66.9%

67.0%

（2018 年）

＜主な取組＞① 集約型まちづくりの推進
居住や医療・福祉・商業、公共交通等の生活を支える機能の適正かつ計画的な誘導等により、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、暮らし続けることができる
持続可能なまちづくりを進めます。
② 中山間地域等の振興
統合後の廃校や既存の公共施設を含めた未活用施設を活用した拠点の形成など、中山間地域の生活基盤の確保に努めます。

22

③ 交通環境の充実
住民ニーズに対応し、高齢者や外国人旅行者を含む幅広い利用者に使いやすい輸送サービス・移動手段の確保・充実に努めます。
④ 持続可能な環境の構築
資源・エネルギーの有効活用等による温室効果ガス（CO2）排出量の削減、廃棄物の適正処理・4R の推進、豊かな森林や河川の保全による生物多様性の向上等に取り組み、良好な環境の保全に努めます。あわせて、朝倉市の持続可能な発展に向け、SDGs の理念に基づいた環境施策の展開に努めます。

（６）生涯学習・スポーツの推進
基準値

目標値

（戦略策定時）（2024 年）

生涯学習を習慣化している市民の割合

29.4%

35.0%

（趣味も含む）（2018 年）

スポーツを習慣化している市民の割合

24.5％

評価指標

30.0%

（2018 年）

芸術・文化・歴史について鑑賞・活動している

46.4%

市民の割合

（2018 年）50.0%

＜主な取組＞① 生涯学習の推進
生涯学習を推進するため、地域コミュニティ、学校、関連団体、住民ボランティア等との連携を図るとともに、各種の講座・学級を幅広く開設し、誰もが生涯を通して学び続けることができる学習環境の充実強化を図ります。
② スポーツ・レクリエーション活動の推進
豊かな自然、地域資源等の朝倉市の特長を活かし、誰もがスポーツに親しみ、楽しむ
ことができる環境を整備するとともに、スポーツによる朝倉市の魅力の発信及び地域の活性化を推進します。
③ 地域文化芸術の推進と文化財の保護と活用
子どもから大人まで市民の誰もが優れた芸術文化にふれる機会や創作活動の場を幅広く提供するとともに、文化芸術団体・グループの後継者育成に努めます。また、各種文化財について保存と活用を行い、郷土への誇りや愛着心の向上を図ります。

23

第５章 総合戦略の推進
１．総合戦略の推進体制
総合戦略で定める数値目標の達成に向け、庁内関係部署が連携して具体的取組、企画立案等を進め、市長を本部長とし、部長職等で構成する「朝倉市創生本部」及び有識者や市民で構成する「朝倉市地方創生会議」において施策の進行管理を行います。
あわせて、市民や企業、各種団体など様々な主体との連携、地方創生推進交付金をはじめとする財政支援や RESAS（地域経済分析システム）による情報支援等の国の支援の積極的な活用等により、取組の相乗効果を生み出し、力強く総合戦略を推進します。

２．PDCA サイクルによる検証
総合戦略の進行管理については、PDCA サイクル（Plan：計画→Do：推進→
Check：評価→Action：改善）により、毎年度、基本目標ごとに設定した数値目標並
びに主な取組ごとに設定した重要業績評価指標（KPI）等を基に施策・事業の効果を検証します。あわせて、KPI 項目や水準の妥当性についても検証します。具体的には、庁内で施策の進捗状況を確認、評価及び検証し、今後の課題と対応方向を整理するとともに、その妥当性・客観性を担保するため、朝倉市地方創生会議から意見をいただき、総合戦略
並びに施策・事業の評価・改善を図ります。
なお、検証結果については、速やかに HP で公表し、市民へお知らせします。

24

用語解説
あ

IoT
あい・おー・てぃー

ICT
あい・しー・てぃー
秋月
あきづき

空き家バンク
あきや ばんく
あさ暮らし住宅補助
あさくらし じゅうたく ほじょ

一時保育
いちじ ほいく
インターチェンジ（IC）
いんたー ちぇんじ
インフラ
いんふら
AI
えー・あい
エコ農産物
えこ のうさくぶつSNS
えす・えぬ・えすInternet of Things (インターネット・オブ・シング
ス；「モノのインターネット」)
自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがイン
ターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すこと。
Information and Communication Technology (インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テ
クノロジー)
情報・通信に関する技術の総称。
中世に秋月氏が古処山に山城を築き、秋月氏 16
代、近世になって黒田氏が 12 代と城下町として賑わっていた地域。国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、武家屋敷や町屋等の城下町の様子が、周辺の自然景観、田園景観と調和し、歴史的風致となっている。主に秋月中学校校区。
移住希望者と空き家の売却希望者(または貸出し
希望者) をマッチングするシステム。
市外在住者（移住者）が、朝倉市に転入するため、市内業者に発注して、住宅の新築及び建売住宅の購入を行う場合に、費用の一部を市が補助する制度。3 世代世帯の市内居住者や移住者が住み続けるために、市内にある住宅をリフォームする費用に対して、経費の一部を補助する「あさ暮らし住宅リフォーム補助金」制度もある。
保護者の方が仕事や病気、急な用事などで、家庭で保育が出来ない場合に一時的に保育所で子どもを預かる制度。
複数の道路が交差する、又は近接する箇所において道路を立体的に接続する構造の施設のこと。
朝倉市には、大分自動車道の「甘木」「朝倉」「杷木」の 3 つのインターチェンジがある。
産業や生活の基盤として整備される施設のこと。道路、鉄道、上下水道、電力網、通信網、治水施設などの公共的・公益的な設備や施設、構造物。
Artificial Intelligence(アーティフィシャル・インテリジェンス)
人工知能のこと。
環境と調和した農業を推進する取組みで栽培された農産物。
福岡県には、化学合成農薬の散布回数(成分回数)と化学肥料(窒素成分)の使用量をともに県基準の半分以下で生産する栽培計画を認証する制
度「ふくおかエコ農産物認証制度」がある。この制度に基づき生産された農産物(認証農産物)には、認証マークを表示することができ、消費者は農産物の情報を知ることで、安全・安心で環境にやさしい農産物を購入することができる。
Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の会員制サービス、あるいはそういったサービスを提

25

SDGs
えす でぃー じー ず

かNPO
えぬ・ぴー・おー
学童保育所
がくどう ほいくしょ

関係人口
かんけい じんこう
観光入込客数かんこう いりこみきゃく すう
キャッシュレス決済
きゃっしゅれす けっさい
平成 29 年 7 月九州北部豪雨
きゅうしゅう ほくぶ ごうう

グリーンツーリズム
ぐりーん つーりずむ
KPI
けー・ぴー・あい
健康寿命
けんこう じゅみょう
合計特殊出生率
ごうけい とくしゅ しゅっしょうりつ
コミュニティスクール
こみゅにてぃ すくーる

コミュニティ協議会
こみゅにてぃ きょうぎかい

供するウェブサイトのこと。
Sustainable Development Goals(サスティナブ
ル・ディベロップメント・ゴールズ)
先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。
※詳細は本編 7 ページ参照。
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対する収益の分配を目的としない団体の総称。
親の就労を助け、子どもの放課後の生活を安全に保つことを目的として、仕事などの都合で帰宅が遅くなる保護者に代わり、放課後に児童（小学生）を保育する施設。遊びや勉強など、子どもたちを見守る支援員がいる。
定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人のこと。
※詳細は本編 6 ページ参照。
毎年 1 月から 12 月にかけて、市内観光地などを訪れた観光客の数。
クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、紙幣・硬貨といった現金（キャッシュ）を使わずに支払い・受け取りを行う決済方法。
2017 年(平成 29 年)7 月 5 日から 6 日にかけて
福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨。朝倉市で特に被害が大きく、9 時間で774.0 ミリ（北小路）に達し、九州で初めて「大雨特別警報」が発令され、筑後川右岸の支川において堤防の決壊、大量の土砂や流木による河道埋塞
等により浸水被害が発生した。
緑豊かな農山漁村でゆっくりと滞在し、訪れた地域の人々との交流を通じて、その自然、文化、生活、人々の魅力に触れ、様々な体験等を楽しむ余暇
活動のこと。
Key Performance Indicator (キー・パフォーマン
ス・インディケーター；「重要業績評価指標」)
施策ごとの達成すべき成果目標として設定するもの。施策の効果を客観的に検証できる指標。
寝たきり、認知症などによる要介護状態ではなく、元気で活動的に暮らすことができる期間。
1 人の女性が一生の間に平均何人の子どもを産むかを示す指標で、15 から 49 歳までの女性の年齢別出生数を合計した数値。
「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行法第 47 条の 6）に基づき、学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊
かな成長を支える仕組み。（学校運営協議会制度）
市では、コミュニティスクールの導入を通して、学校と地域の人々が課題を共有し、共通の目標・ビジョン
を持って、地域とともにある学校づくりを推進する。
日常生活のふれあいや協働の活動、共通の経験を通して、連帯感や協働意識、信頼関係を築きながら、自らの地域を地域住民の力で自主的に住み良くしていく地域組織のこと。

26

さ災害ボランティア
さいがい ぼらんてぃあ

サテライトオフィス
さてらいと おふぃす
産業政策マネージャー
さんぎょう せいさく まねーじゃー
産後ケア
さんご けあ産品想起率
さんぴん そうきりつ

三連水車、三連水車の里あさくら
さんれんすいしゃ

事業承継問題じぎょう しょうけい もんだい

施設園芸農作物
しせつ えんげい のうさくぶつ
シティプロモーション
してぃ ぷろもーしょん

社会増減数
しゃかい ぞうげん すう
就職氷河期
しゅうしょく ひょうがき

地震や水害、火山噴火などの災害発生時および発
生後に、被災地において復旧活動や復興活動を行うボランティアのこと。
朝倉市では、平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害
以降、全国から多数の災害ボランティアの方々に支援いただき、復旧・復興に向けて取り組んでいる。
企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。
市内事業者などに対する経営にまつわる指導や助言、企業誘致に向けた事前調査や協議など、専門的な知見を活かして渉外を行う人材。商工観光課に配置。
出産後の心身が不安定になりやすい一定期間、支援を必要とする産婦等並びにその新生児及び乳児に対し、母体の管理その他の保健指導を行う事業。
株式会社ブランド総合研究所が行う地域ブランド調査の中で「それぞれの市区町村で、購入したいと思う、具体的な産品名」という問いに対し、回答された 100 人当たりの記入数。
「朝倉市といえば、この産品(農作物、商品等)」という印象を持つ産品が、どの程度認知されているか測る目安となる。
三連水車は、約 230 年前に設置された自動回転式の重連水車で、実働する水車として、寛文年間に初めて設けられた堀川用水とともに国の史跡に指定されている。
三連水車の里あさくらは、敷地内に、躍動する三連水車の実物大モニュメントを設置し、特産品として名高い博多万能ねぎをはじめ、朝倉産野菜・果物・地元の特産品・惣菜などを多く取り揃えている物産館。
経営者の高齢化にともない後継者が確保できず、休業・廃業などを余儀なくされる問題。中小企業の経営者は 60 代から 70 代の割合が高く高齢化の傾向にある。この傾向が増加すると、中小企業が培った技術や雇用の損失につながるため、経済に大きな打撃となるとされる。
農地をより高度に利用するために、ガラス室・ビニー
ルハウス・温室・暖房・冷房・灌水・換気・空調などの設備を利用した施設で行われる園芸農業のこと。
都市が有する地域資源や優位性を発掘・創造し、価値を高めるとともに、内外に効果的に訴求し、ヒト、モノ、カネ、情報を呼び込み、地域経済の活性化を図る一連の活動。地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれている。
市の人口が、他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる増減をそれぞれ社会増、社会減という。転入から転出を差し引いた数を社会増減数という。
社会的に就職難となった時期の通称。 就職氷河期に該当する世代は、一般的には、1990 年代半
ばから 2000 年代前半に社会に出たり、2000 年

27集約型まちづくり
しゅうやくがた まちづくり

集落支援員
しゅうらく しえんいん

人口構造
じんこう こうぞう

人口動態調査じんこう どうたい ちょうさ
森林認証制度しんりん にんしょう せいど
スクールカウンセラー
すくーる かうんせらー
スマート農業
すまーと のうぎょう
住みよさランキング
すみよさ らんきんぐ

生活習慣病
せいかつ しゅうかん びょう
性的マイノリティ
せいてき まいのりてぃ

前後に大学を卒業したりした、2019 年現在 40 歳前後の世代のこと。
コンパクト・プラス・ネットワークともいう。
生活に必要な諸機能を近接させ、移動距離を小さくすることで、利便性の向上を図り、利用者の増加に繋げていくことを目指すもの。
人口減少・超高齢社会、地球環境問題等、都市を取り巻く社会経済情勢に対応する効率的かつ効果的な都市整備の実現に向けた取組み。
地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウ
ハウ・知見を有した人材。集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等の実施を目的に市が委嘱する。
人口を、性、年齢、人種、配偶関係、教育程度、
出生地、産業、所得階級等さまざまな標識で分類したもの。
朝倉市人口ビジョンでは、人口を年少人口(0～14歳)、生産年齢人口(15～64 歳)、高齢者人口(65 歳以上)で分類している。
市町村へ提出される出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届出をもとに、厚生労働省が集計・公表を行い、出生・死亡・死産・婚姻・離婚の人口動態事象を把握する統計調査。
適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする制度。環境ラベリング制度のひとつで、独立した第三者機関が評価・認証する。
学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う心理の専門家。
ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現を推進している
新たな農業のこと。
東洋経済『都市データパック』編集部が、1993 年
以降“住みよさ”を表す各種指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価とし順位付けしている。
「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の 4
つの視点から、22 のデータを用いて平均値を 50 とする偏差値を算出。
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群のこと。
「セクシュアルマイノリティ」、「性的少数者」、「LGBT」とも呼ばれている。
性を決める 4 つの要素は、からだの性(身体的性)、
こころの性(性自認)、恋愛の対象の性(性的指向)、表現の性(性表現)からなる。からだの性とこころの性が同一であり、恋愛の対象の性が異性であるとしている人からみて少数者という意味。
元来、個々人の性のあり方は多様であるため、一人ひとりの「性」のあり方を認め合える社会を作ること
が必要。

28

青年農業士せいねん のうぎょうしたおおむね 35 歳未満で 5 年以上の営農経験があり、農業経営の改善に積極的に取り組み、研究学
習集団活動等のリーダーとして活躍している者で、県の認定を受けた農業者のこと。
創業塾
新規開業を志す人や開業して間もない人が、事業
そうぎょうじゅく
経営における基礎知識や新規開業時の具体的な事業計画・資金計画の立て方を身につけることを目的とした支援事業。
Society5.0
情報が溢れている現在（Society 4.0）の課題
そさえてぃに対して IoT や AI などの最新テクノロジーを活用した便利な社会のこと。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Societ
y 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社
会（Society 4.0）に続く、新たな社会。
※詳細は本編 6 ページ参照。
ソーシャルワーカー(スクールソーシャル いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指ワーカー)
導上の課題に対応するため、教育分野に関する知
そーしゃる わーかー
識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童・生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行う専門家。
滞在人口
スマートフォン等の「位置情報」を利用した人口集計
たいざい じんこう
であり、一定の地域に 2 時間以上とどまっていることを「滞在」とみなして集計している。
地域おこし協力隊
3 大都市圏をはじめとする都市圏から住民票を異ちいきおこし きょうりょくたい
動させ、市が委嘱し、概ね 1 年以上（3 年程度）
地域で生活し、地域協力活動に従事した者のこと。
地域強靭化
大規模自然災害から、とにかく人命を守り、また経
ちいき きょうじんか
済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、地域、
経済社会システムを平時から構築する取組み。
地域子育て支援拠点
地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親
ちいき こそだて しえん きょてん子の交流や育児相談、情報提供等の支援を行う拠点。
地域支援人材地域における担い手が量・質ともに不足する中、地
ちいき しえん じんざい
域再興を「職務」とする人材。
地域ブランド調査
株式会社ブランド総合研究所が、全国約 3 万人の
ちいき ぶらんど ちょうさ
消費者からの回答を集めた調査で、2006 年から毎年実施している。各都道府県と市区町村の魅力度やイメージ、観光・居住・産品購入の意欲などの
調査。
小さな拠点
人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必
ちいさな きょてん
要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域で、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すための取組を行う拠点。
中山間地域
農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間
ちゅうさんかん ちいき
農業地域を合わせた地域。平地から山間地にかけて、傾斜地が多く、まとまった平坦な耕地の少ない地域。
デジタルマーケティング
インターネット上でのアクセス傾向や意見などを分析でじたる まーけてぃんぐ
して経営戦略を行うこと。
ドローン
無人航空機のこと。

29

どろーん

な

は

ま

GPS（衛星測位システム）や電子コンパス、加速度センサー等が搭載されているドローンでは、自らが飛行をコントロールできる。
認定新規就農者
将来において効率的かつ安定的な農業経営の担
にんてい しんき しゅうのうしゃ
い手に発展するような青年等の就農を促進するため、新たに農業経営を営もうとする青年等が農業
経営の目標に向けて自らの「就農計画」を作成し、市を経由して県に提出し認定を受けた者のこと。
認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善
にんてい のうぎょうしゃ
計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人。
八丁峠道路（八丁トンネル）
福岡県嘉麻市と福岡県朝倉市の境界近くにある
はっちょう とうげ
峠で、国道 322 号に延長 3,791 メートルのトンネ
ルが 2019 年(令和元年)11 月 16 日に開通した。
バサロ
道の駅「原鶴」ファームステーションバサロ。
ばさろ
その日の朝採れた新鮮な野菜やくだもの、手作りの加工品が並ぶ生産者の顔が見える直売所。インフォメーションセンターでは、朝倉市や周辺観光地の情報をチェックすることができる。
原鶴温泉
福岡県と大分県の県境にある、筑後川のほとりの温はらづる おんせん
泉郷。主に杷木志波、久喜宮地域。
泉質は、弱アルカリ性で硫黄が混ざっており、古い角質を落とす性質と美肌効果を合わせ持った「W 美肌の湯」として広く親しまれ、温泉総選挙 2018 では女子旅部門で第 4 位となった。
病児・病後児保育
生後 3 か月から小学校就学対象年齢までの児童
びょうじ・びょうごじ ほいく
を対象とし、病気の回復期等により集団保育または学校生活が困難な期間に、一時預かりを行う事業。
ふるさと教育子どもたちが、ふるさとについての理解を深め、郷土
ふるさと きょういく
に対する愛着や誇りを育む教育のこと。
ふ る さ と 応 援 寄 附 金 （ ふ る さ と 納 生まれ育ったふるさとや自分が応援したいと思う自治
税）体を選び、そこに寄附ができる公的な仕組みのこと。
ふるさと おうえんきふきん（ふるさと 寄附額のうち 2,000 円を超える部分について、所のうぜい）
得税と住民税から原則として全額が控除される制度（一定の上限あり。）。
フレイル
健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体ふれいる的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。
プロモーションビデオ
観光誘致や移住促進などの PR のため、制作される
ぷろもーしょん びでお
動画(映像)のこと。インターネットで気軽にアクセスで
き、SNS 等でシェア(共有)されることで拡散し、多くの人の目に留まることが望める。
放課後活動事業
地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担
ほうかご かつどう じぎょうう子どもたちの成長を支える、地域を創生するという
地域学校協働活動。
ポータルサイトWeb 上の様々なサービスや情報を集約して簡単に
ぽーたる さいとアクセスできるようにまとめたサイト。
マルチハビテーション
マルチ(多様な)とハビテーション(住居)を組み合わせ
まるち はびてーしょん
た造語。
複数の居住空間を行き来しながら生活するライフス
タイルのこと。
モバイル媒体携帯電話、スマートフォン、小型のノートパソコン等、もばいる ばいたい
外出先への持ち歩きが容易で通信環境が整ってい30

や

U・I・J ターン
ゆー・あい・じぇー たーん

4R
よん・あーるら

ライフステージ
らいふ すてーじ

RESAS
りーさす

わ

Wi-Fi
わい ふぁいワーキングホリデー
わーきんぐ ほりでーる端末のこと。
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。
U ターン：地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。
I ターン：地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
J ターン：地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
ごみを減らし、循環型社会を形成するための 4 つのR のこと。
①Refuse (リフューズ)：ごみになるものは買わな
い、断る②Reduce (リデュース)：ごみの量を減らす③Reuse (リユース) ：不用になったものを工夫して再度使う④Recycle(リサイクル)：資源として再生利用する
年齢にともなって変化する生活段階のこと。年代別の生活状況。人間の一生において、出生、就学、就職、結婚、出産、子育て、リタイアなど、人生の節
目によって生活スタイルが変わることや、これに着目した考え方。
Regional Economy and Society Analyzing
System（リージョナル・エコノミー・アンド・ソサエティ
ー・アナライジング・システム）の頭文字。「地域経済分析システム」
内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用している、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッ
グデータを集約し、可視化するシステム。国の支援
策「地方創生版・三本の矢」の一つ。
無線で通信する端末がお互いに接続可能になる方式（規格）の名称。
2 国間の協定に基づいて、青年が異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証(ビザ)及び出入国管理上の特別な制度。

31

朝倉市地方創生会議委員名簿

No.

分

野

所属団体・役職等

氏

名

備考

副会長

1

住民代表

朝倉市コミュニティ協議会会長会

伊藤 睦人

2

住民代表

朝倉市女性人材リスト登録者

徳永 扶美子3

住民代表

朝倉市女性人材リスト登録者

秋重 久美子

4

産業(商)朝倉商工会議所 専務

窪山 龍輔

5

産業(商)

朝倉市商工会 女性部長

重冨 千代子6

産業(農)筑前あさくら農業協同組合 理事

徳田 睦子

7

大学(学)

久留米大学人間健康学部長

濵﨑 裕子

8

金融機関(金)9

労働団体(労)10

報道(言)甘木銀行協会
会長 福岡銀行甘木支店長
連合福岡筑紫・朝倉地域協議会
事務局長
筑紫記者クラブ幹事社
毎日新聞社 福岡南支局長

32

水城 優

原 豊

桑原 省爾

会長

編集・発行 朝倉市総務部総合政策課〒838-8601 朝倉市菩提寺４１２－２
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