○長崎県市町村職員共済組合職員就業規則
昭和３７年１２月１２日
規 則 第 ４ 号
改正
昭和４４年 ６月２７日規則第 １９号
昭和４９年 ３月２８日
昭和６２年 ８月２６日規則第 ７０号
平成 元年 ８月 ８日規則第 ７６号
平成 ３年 ７月２０日規則第 ８２号
平成 ５年 ３月２２日規則第 ８９号
平成 ７年 １月２３日規則第 ９６号
平成 ８年 ６月２５日規則第１０５号
平成１１年１２月２２日規則第１１５号
平成１４年 ２月２６日規則第１２５号
平成１７年 ６月２０日規則第１３６号
平成２１年 ３月２３日規則第１５２号
平成２９年１２月 ８日規則第１６６号
令和 ２年 ２月１８日規則第１７６号
令和 ４年 １月２１日規則第１８３号
令和 ４年 ７月 １日規則第１８５号
令和 ６年 ３月１３日規則第１９０号

昭和４９年 ２月１５日規則第 ２９号
昭和５３年 ３月３１日
平成 元年 ３月 ７日規則第 ７５号
平成 ２年 ４月 １日規則第 ７６の１号
平成 ４年１１月１３日規則第 ８６号
平成 ６年１１月 １日規則第 ９４号
平成 ７年１２月１５日規則第１０１号
平成 ９年 ２月２５日規則第１０６号
平成１３年 ９月 ３日規則第１２３号
平成１５年 ６月１６日規則第１２９号
平成２１年 ２月２６日規則第１５１号
平成２２年 ６月１４日規則第１５５号
平成３１年 ３月２５日規則第１７１号
令和 ２年１１月１７日規則第１７９号
令和 ４年 ６月２７日規則第１８４号
令和 ６年 １月１５日規則第１８９号

第１章 総則（規則の趣旨）
第１条 この組合に勤務する職員の就業については、関係法令及び別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（適用除外）
第２条 この規則は、次の職員にはこれを適用しない。
⑴ 日々雇用される者（就業の基準）第３条 職員は互いに人格を尊重し、この規則で定めた事項を遵守し、責任を重んじ、互いに協力し、職務に精励して組合の目的達成に努力しなければならない。
第２章 職員の任用（任命権者）
第４条 職員の任用は理事長が行う。
（職員の採用方法）
第５条 職員の採用は、公開公募を原則として、試験又は選考によって行う。
（欠格条項）
第６条 次の各号の１に該当する者は職員となることができない。

⑴ 禁固以上の刑に処せられその執行を終えるまで又はその執行を受けることがな
くなるまでの者⑵ 組合で懲戒免職の処分を受けた者（昇任の基準）第７条 職員の昇任は勤務年数、勤務成績その他能力の実証に基づいて行う。
（条件付任用）第８条 職員の任用にあっては、特別の場合を除くほかすべて条件付とし、その職員がその職において６月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したと認める
ときに正式に任用する。ただし、条件付任用の期間を１年に至るまで延長することができる。
第３章 給与
（給与）第９条 職員の給与の種類、計算及び支給の方法、給与の締切及び支給の時期並びに昇給については、長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（昭和３７年規程第４号。
以下「職員給与規程」という。）の定めるところによる。
第４章 勤務時間、休日及び休暇（１週間の勤務時間）
第１０条 職員の勤務時間は、１週間につき３８時間４５分とし、１日につき７時間
４５分となるように割り振るものとする。ただし、長崎県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程（平成６年規程第１５４号。以下「育児休業規程」という。）第１４条第４項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業規程第２１条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）については、１週間ごとの期間について、当該勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
２ 前項の勤務時間の割振りは、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務
職員（第３０条の４の規定により採用された者をいう。以下同じ。）を除き午前８時３０分から午後５時１５分までとし、午後０時から午後１時までは休憩時間とする。
３ 休憩時間は、勤務を要しない時間とし、これに対しては、給与を支給しない。
４ 育児短時間勤務職員等の１週間当たりの勤務時間は、育児短時間勤務の内容に従い、育児休業規程第１４条に定める。
５ 定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時
間を除き１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、理事長が定める。
（勤務を要しない日）
第１１条 日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、理事長は、育児
短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、
定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
（休日）
第１２条 職員の休日は次に掲げる日とする。
⑴ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日⑵ １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（時間外勤務等）
第１３条 第１０条から前条までの規定にかかわらず、業務の都合によりやむを得ないときは、事務局長は、職員を勤務時間を延長して勤務させ、又は勤務を要しない日若しくは休日に勤務させることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り勤務させることができる。この場合において理事長は、当該職員に対し手当を支給し、又は代休を許可することができる。
（時間外勤務代休時間）
第１３条の２ 理事長は、職員給与規程第１３条第３項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、次条で定める期間内にある第１０条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）（第１２条に規定する休日及び前条に規定する代休を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休
時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（時間外勤務代休時間の指定）第１３条の３ 前条第１項の期間は、職員給与規程第１３条第３項に規定する６０時
間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２ 理事長は、前条第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間
外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（第１２条に規定する休日及び第１３条に規定する代休を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る６０時間超過月における職員給与規程第１３条第３項の規定の適用を受ける時間（以下この項において「６０時間超過
時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
⑴ 職員給与規程第１３条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数⑵ 職員給与規程第１３条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当

する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分を単位として行うものとする。
４ 理事長は、前条第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、理事長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５ 理事長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た
場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
６ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。
（深夜勤務の禁止）
第１４条 １８歳未満の職員を、午後１０時から午前５時までの間に勤務させることはできない。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第１４条の２ 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として職員の育児休業等に関する細則（平成６年
細則第２６号）第３条に定める者を含む。以下次項及び第３項において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下この項において「深夜」という。）において常態として当該子を養育することができるものとして、理事長が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２ 理事長は、３歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第１３条第１項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
３ 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２
４時間、１年について１５０時間を超えて、第１３条第１項に規定する勤務をさせてはならない。
４ 第１項及び前項の規定は、第１９条の３第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この項において「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条
第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として職員の育児休業等に関する細則（平成６年細則第２６号）第３条に定める者を含む。以下次項及び第３項において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、午後１０時か
ら翌日の午前５時までの間（以下この項において「深夜」という。）において常態として当該子を養育することができるものとして、理事長が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。）とあるのは「要介護者の職員」と、「、当該子を養育」とあるのは、「、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「午後１０時から翌日の午前５時までの間における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「、当該子を養育」とあるのは「、当該介護者を介護」と読み替えるものとする。
５ 第１項から前項までに定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。
（年次休暇）
第１５条 職員（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の年次休暇は、１年につき２０日とする。この場合は有給休暇とする。
２ 育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である者（以下この条において「斉一型短時間勤務職員」という。）は、２０日にその職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数とする。ただし、その日数が労働基準法第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。この場合は有給休暇とする。
３ 育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、前項に掲げる職
員以外の者（以下この条において「不斉一型短時間勤務職員」という。）は、１５５時間に第１０条の規定により定められた勤務時間（以下この項において「１週間の勤務時間」という。）を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、
その職員の１週間の勤務時間をその職員の１週間当たりの勤務日の数で除して得た時間（第８項において「１日平均勤務時間」という。）を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
この場合において、前項ただし書の規定を準用する。この場合は有給休暇とする。
４ 年次休暇は、有給休暇とし理事長の承認を得て正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期間をいう。
５ 職員及び斉一型短時間勤務職員の年次休暇は、１日を単位として与える。ただし、業務に支障がないと認めるときは、半日又は１時間を単位として与えることができる。

６ 不斉一型短時間勤務職員の年次休暇は、業務に支障がないと認めるときは、１時間を単位として与えることができる。
７ 理事長は、年次休暇を職員が請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、
他の時季にこれを与えることができる。
８ 職員及び斉一型短時間勤務職員の１時間を単位として与える年次休暇は、１年において５日の範囲内とする。また、１時間単位の年次休暇を１日又は半日に換算する場合は、８時間をもって１日とし、４時間をもって半日とする。斉一型短時間勤
務職員の１時間を単位として与える年次休暇は、その職員の勤務日の１日の勤務時
間、不斉一型短時間勤務職員にあってはその職員の１日平均勤務時間）をもって１日とする。
９ 年の中途において、新たに採用された職員のその年における年次休暇は、次表に定めるところによる。
発 令 の 日 の
属

す

る

月

年次休暇日数

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

20 日

18 日

17 日

15 日

13 日

12 日

10 日

８日

７日

５日

３日

２日

（年次休暇の繰越）第１５条の２ 年次休暇のうち職員がその年に与えられなかった日数（以下「残日数」という。）があるときは、２０日を超えない範囲内の残日数を限度としてこれを翌年に繰り越すことができる。
２ 前項の規定により前年から繰り越された年次休暇を有する職員のその年における年次休暇は、前年から繰り越された年次休暇、当該年の年次休暇の順に請求するものとする。
３ 再任用職員（再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員（長崎県市町村職員共済組合定年等に関する規程の一部を改正する規程（令和５年規程第３０８号）附則第２項及び第６項の規定により採用された者をいう。以下次項及び第２１条の４において同じ。）の採用時における年次有給休暇の繰越しについては、定年等による退職日の翌日から起算して１月後までに採用された場合には、退職以前の勤務と継続するものとして取り扱う。
４ 再任用職員の年次有給休暇の繰越しについては、付与日数を上限として繰り越す
ことができるものとする。
（年の算定）
第１５条の３ 第１５条に規定する年は、暦年とする。
（業務上の傷病による休暇）第１６条 職員が傷病により勤務することができない場合において当該傷病を業務に起因したものと理事長が認定したときは、その療養期間中は、有給休暇とする。
２ 前項の療養期間は、医師の証明及び関係者の現認証等に基づき、最小限度必要と認める期間とする。

（結核療養休暇）第１７条 職員が結核性疾患にかかり療養を要する場合には、1 年を超えない範囲内において医師の診断書に基づき必要と認める期間の有給休暇を与えるものとする。
（病気休暇）
第１７条の２ 職員が業務によらない負傷又は疾病（結核性疾患を除く。）により勤務することができない場合は、９０日を超えない範囲内において、医師の診断書に基づき必要と認める期間の有給休暇を与えることができる。
２ 職員が病気休暇後勤務に服した場合において、９０日以内に同一疾病により再び病気休暇を受けようとするときは、その前後の休暇の期間は通算するものとする。
（生理休暇）
第１８条 生理日において就業することが著しく困難な者が休暇を請求したときは、必要と認められる期間、有給休暇を与えるものとする。
（産前産後の休暇）第１９条 ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１０週間）以内に出産する予定の女子職員が、休暇を請求した場合及び出産（妊娠８５日以上の分娩をいう。）後８週
間は、医師又は助産婦の証明に基づき、その者に有給休暇を与えるものとする。
（育児休暇）
第１９条の２ 生後１年に達しない生児を育てる女子職員が育児の時間を請求した場
合は、１日２回各３０分間の育児休暇を与えるものとする。
（介護休暇）
第１９条の３ 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母若しくは職員と同居している者で、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、これらの者が負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある場合、その介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする
一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められる期間とする。
３ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とし、１時間を単位とする場合は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
４ 介護休暇については、職員給与規程第１２条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１時間につき、同規程第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（慶弔休暇）
第２０条 職員が、次に掲げる事項に該当する場合は、それぞれの区分による期間の範囲内で有給休暇を与えることができる。
⑴ 職員が結婚をする場合 ７日以内
⑵ 妻の出産の場合 ３日以内

⑶ 忌引

死亡者
血族の場合
姻族の場合
配偶者
１０日以内
父
母
７日以内
３日以内
子
５日以内
１日以内
祖父母
３日以内
１日以内
孫
１日以内
兄弟姉妹
３日以内
１日以内
伯叔父母
１日以内
１日以内
生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。
⑷ 父母、配偶者及び子の祭日（年忌等をいう。） １日
２ 葬祭のため遠隔の地におもむく必要がある場合には、前項の日数に実際に要した往復日数を加算することができる。
（特別休暇）
第２１条 特別休暇は、選挙権の行使、交通機関等の事故その他特別の事由により職員が勤務しないことが相当であると認めた場合において与えるものとし、その事由及び期間は次の各号に掲げるとおりとする。この場合は有給休暇とする。
⑴ 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間⑵ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合 必要と認められる期間⑶ 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務に服することができないとき 必要と認められる期間⑷ 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において５日の範囲内の期間
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他日常生活を支援する活動⑸ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のために休暇を請求した場合 一の年の６月から１０月までの期間内における、勤務を要しない日及び休日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間⑹ 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場
合 ７日の範囲内の期間⑺ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に規定する感染症が発症したとき又は同法による交通の制限若しくは遮断が行われた場合 必要と認められる期間⑻ 地震、水害、火災その他の災害により交通が遮断された場合 必要と認められる期間⑼ 交通機関の事故その他やむを得ない事由に基づく事故が発生した場合 必要と認められる期間⑽ 職員が公益を目的とする団体等の依頼により、旅行又は会議のため勤務に服することができない場合 必要と認められる期間⑾ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる
場合 一の年において５日（当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものであ
る場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⑿ 妊娠中の女子職員がつわりのため勤務に服することができない場合 ７日の範囲内の期間
⒀ 妊娠中の女子職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠７月（妊娠１月は２８日として計算する。以下同じ。）までは４週間に１回、妊娠８月から９月までは２週間に１回、妊娠１０月から分娩までは１週間に１回、産後１年まではその間に 1 回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその支持された回数）の割合で、１日の範囲内の期間⒁ 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶ場合 勤務時間の始め又は終わりの時間で、その時間の合計が１日１時間の範囲内の期間⒂ 義務教育終了前の子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（その養育する義務教育終了前の子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⒃ 職員が人間ドックを受ける場合 必要と認められる期間⒄ 職員が勤続年数１５年、２５年及び３５年を満たしたことにより心身のリフレ
ッシュを行うために請求した場合 それぞれの勤続年数を満たした年度の翌年度の４月から３月までの期間内における、勤務を要しない日及び休日を除いて、原則として勤続年数１５年は連続する３日、勤続年数２５年は連続する４日、勤続年数３５年は連続する５日の範囲内の期間⒅ 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認めた場合 必要と認められる期間

（育児休業等）
第２１条の２ 職員は、理事長の承認を受けて当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日まで育児休暇等をすることができる。
２ 職員の育児休業等については、別に規程で定める。
（期間の計算）第２１条の３ 第１６条、第１７条、第１７条の２、第１８条、第１９条及び第２０条に規定する期間には、いずれも勤務を要しない日及び休日は算入されるものとする。
（再任用職員のその他の休暇）第２１条の４ 第１６条、第１７条、第１７条の２、第１９条の３、第２０条及び第２１条の規定は、再任用職員の休暇について準用する。ただし、第２１条第３号、第４号、第１１号、第１２号、第１３号及び第１５号については適用しない。
第５章 分限懲戒（分限）第２２条 職員が、次の各号の１に該当する場合においては、その意に反してこれを降任し又は免職することができる。
⑴ 勤務成績が良くないとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
⑶ 前２号に規定する場合のほかその職務執行上適格性を欠くとき。
⑷ 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたとき。
（免職の予告）第２３条 前条の規定により職員を免職するときは、３０日前に予告するか又は１月分の給与を支給する。
（退職の届出）第２４条 職員は、退職せんとするときは、退職１５日前までに理事長に届け出なけ
ればならない。
（退職手当）
第２５条 前２条の規定による職員が免職及び願出により退職したときは、退職手当を支給する。
（休職）
第２６条 職員が次の各号の 1 に該当する場合においては、その意に反しこれを休職とすることができる。
⑴ 疾病負傷のため、指定医師の診断により長期の休養を要すると認めたとき。
⑵ 刑事事件に関し起訴されたとき。
⑶ 水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となったとき。
（休職の期間）第２７条 休職の期間は、次の期間内において理事長が命ずる。
⑴ 第２６条第 1 項第 1 号の規定による休職の期間は、療養を要する程度に応じ、第３号の場合は、その必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲においてそれぞれ個々の場合について理事長が定める。
⑵ 前号の規定に該当する者で、有給休暇の許可を受けた者の休職期間は、当該職員の有給休暇期間の経過した日から起算するものとする。
⑶ 第２６条第１項第２号の場合は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。
（条件付職員等に対する適用除外）
第２８条 第２３条から前条までの規定は、次の各号に規定するものには適用しない。
⑴ 条件付採用期間中の者⑵ ６月以内の期間を定めた使用される者（休職者の復職）第２９条 休職を命ぜられた職員は、休職の期間中であっても理事長がその事故を消滅したと認めたときは、すみやかに復職しなければならない。
（当然退職）
第３０条 職員が次の各号の１に該当する場合は当然退職する。
⑴ 休職を命ぜられた職員で第２７条第１項各号に規定する休職の期間が満了したとき。
⑵ 第６条第１項第２号の規定に該当するに至ったとき。
（定年による退職）第３０条の２ 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３
月３１日までの間において、長崎県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程（平成元年規程第１１２号。以下「定年等規程」という。）で定める日に退職する。
２ 前項の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として定年等規程で定めるものとする。
３ 前項の場合において、この組合における当該職員に関しその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている
定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるときは、当該職員の定年については、定年等規程で別の定めをすることができる。この場合においては、
国及び地方公共団体の職員との間に権衝を失しないように適当な考慮が払われなけ
ればならない。
４ 前３項の規定は、臨時的に任用される職員及び非常勤職員には適用しない。
（定年による退職の特例）
第３０条の３ 理事長は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、定年等規程で定めるところにより、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第３０条の４ 理事長は、年齢６０年に達した日以後に退職（非常勤職員及び臨時的に任用される職員が退職する場合を除く。）をした者を、定年等規程で定めるところにより、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職員の１週間当たりの通常勤務時間に比し短い時間であるものをいう。）に採用することができる。
（懲戒）第３１条 職員が次の各号の１に該当する場合は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
⑴ この規則並びに組合で定めた規則又は規程に違反したとき。
⑵ 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
⑶ 全体の奉仕者たるにふさわしくない非違行為のあったとき。
（懲戒の効果）第３２条 前条に規定する懲戒は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 戒告は、始末書を提出すること。
⑵ 減給は、１日以上６月以下の期間とし、給料月額の１０分の１以下に相当する額を減ずる。
⑶ 停職は、１日以上６月以下の期間とし、この期間中いかなる給与も支給されない。停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
⑷ 懲戒免職は、予告なしで解雇し、退職手当は支給しない。
（不服申立）
第３２条の２ 職員が第２２条又は第３１条の規定により処分を受け、処分について異議申立てがある場合には、長崎県市町村職員共済組合理事会に対し、不服申立てをすることができる。
２ 前項の規定により不服申立てをする場合、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に申立てなければならない。
３ 不服申立の方法その他詳細については、理事長が別に定める。
第６章 服務（職務上の命令に従う義務）
第３３条 職員は、その職務を遂行するにあたって上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。ただし、命令に対して意見を述べることができる。
（信用失墜行為の禁止）
第３４条 職員は、その職の信用を傷つけ又は不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第３５条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するときは、事務局長を経て理事長の許可を受けなければならない。
（施設、物品の愛護節約）
第３６条 職員は、組合の施設及び物品の取扱いについては周到な注意を払い、愛護
節約に努めなければならない。
第７章 安全及び衛生

（非常災害）第３７条 職員は、組合の施設に異状を発見し、又は出火その他災害事実が発見した
ときは、直ちに臨機の処置をとり、速かに上司に報告すると共に職員が互いに協力し、その被害を最小限度に止めるよう努めなければならない。
（火気に対する注意）
第３８条 職員は、火災予防について充分注意しなければならない。
（伝染病予防措置）第３９条 職員が、法定伝染病にかかったときは、医師の証明がなければ服務することができない。
２ 伝染病が職員の家庭又はその住居付近に発生したときは、直ちにその旨を事務局長に届け出て適当な予防措置をとらなければならない。
（健康診断）
第４０条 職員に対して、毎年２回以上健康診断を行う。ただし、臨時に必要があるときは、職員の全部又は一部に対して健康診断を行うことがある。
２ 新たに採用する職員については、採用の際に健康診断を行う。
３ 前各項の健康診断に要する費用は組合負担とする。
（就業制限）
第４１条 職員が次の各号の１に該当するときは、健康要保護者として服務制限、執務の転換、治療その他保健衛生上必要な措置を命ずることがある。
⑴ 年齢１８歳未満のもので採用６月以内の者⑵ 疾病にかかり又は身体虚弱で一定の保護を必要とする者⑶ 妊産婦⑷ 生理日に勤務困難な者⑸ 第４０条第１項の規定により健康診断の結果保護を必要とする者（健康留意）
第４２条 職員は、相互に衛生を重んじ、健康に注意し、事務所の清潔整頓に留意しなければならない。
第８章 災害補償等（業務によらない障害給付）第４３条 職員が業務によらない疾病又は負傷のため障害となった場合においては、その者が受ける給付については、地方公務員等共済組合法の規定に基づき行う。
（業務上の災害補償）第４４条 職員が業務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は業務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害となった場合において、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害については、
労働者災害補償保険法及び地方公務員等共済組合法の規定に基づき補償されなければならない。
第９章 表彰（表彰）第４５条 職員で、次の各号の 1 に該当する者は、理事長において表彰することができる。
⑴ 組合の目的達成に顕著な功績のあった者⑵ 火災その他の災害を未然に防止し、又は災害に際し特に功労のあった者⑶ 永年勤続者で組合に貢献した者⑷ その他前各号に準ずる篤行又は功労のあった者
２ 表彰者に対する褒章、表彰の時期及び基準等に関し必要な事項は別に定める。
附 則（昭和３７年規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和３７年１２月１日から適用する。
附 則（昭和４４年規則第１９号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４４年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年規則第２９号）
この規則は、昭和４８年６月４日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年３月２８日）
この規則は、昭和４９年４月１日から適用する。
附 則（昭和５３年３月３１日）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５１年１１月１日から適用する。
附 則（昭和６２年８月２６日規則第７０号）
改正 平成２年４月１日規則第７６の１号
この改正は、昭和６２年８月２６日から施行する。
附 則（平成元年３月７日規則第７５号）
この改正は、公布の日から施行する。ただし、第１０条の改正規定は、昭和６３年１２月１日から適用する。
附 則（平成元年８月８日規則第７６号）
この改正は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年４月１日規則第７６号の１）抄
１ この改正は、平成２年６月１日から施行する。
附 則（平成３年７月２０日規則第８２号）
この規則は、平成３年７月２０日から施行する。
附 則（平成４年１１月１３日規則第８６号）
この規則は、平成４年１２月１日から施行する。
附 則（平成５年３月２２日規則第８９号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年１１月１日規則第９４号）
この規則は、平成６年１１月１日から施行する。
附 則（平成７年１月２３日規則第９６号）
この規則は、平成７年１月２３日から施行し、平成７年１月１日から適用する。
附 則（平成７年１２月１５日規則第１０１号）
この規則は、平成８年１月１日から施行する。

附 則（平成８年６月２５日規則第１０５号）
この規則は、平成８年７月１日から施行する。
附 則（平成９年２月２５日規則第１０６号）
この規則は、平成９年２月２５日から施行し、平成９年１月１日から適用する。
附 則（平成１１年１２月２２日規則第１１５号）
この規則は、平成１２年１月１日から施行する。
附 則（平成１３年９月３日規則第１２３号）
この規則は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則（平成１４年２月２６日規則第１２５号）
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年６月１６日規則第１２９号）
この規則は、平成１５年７月１日から施行する。
附 則（平成１７年６月２０日規則第１３６号）
この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則（平成２１年２月２６日規則第１５１号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２３日規則第１５２号）
この規則は、平成２１年５月２１日から施行する。
附 則（平成２２年６月１４日規則第１５５号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年１２月８日規則第１６６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成３１年３月２５日規則第１７１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年２月１８日規則第１７６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年１１月１７日規則第１７９号）
この規則は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和４年１月２１日規則第１８３号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月２７日規則第１８４号）
この規則は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（令和４年７月１日規則第１８５号）
この規則は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（令和６年１月１５日規則第１８９号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月１３日規則第１９０号）
この規則は、公布の日から施行する。