東和銀行法人向けダイレクトサービス利用規定
東和銀行法人向けダイレクトサービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、当行が提供する「東和銀行法人向けダイレクトサービス」の取扱いを定めたものです。契約者（１項第（２）号①に定義されます。）
は、本規定のほか、当行が別途定める各関連規定等の内容を十分理解した上で、自らの責任と判断で「東和銀行法人向けダイレクトサービス」を利用するものとします。
１．東和銀行法人向けダイレクトサービス（１）サービスの内容「東和銀行法人向けダイレクトサービス」（以下「本サービス」といいます。）は、インターネットを介して、契約者（本項第（２）号①に定義されます。）が占有・管理するパソコン等（以下「端末」といいます。
）からの依頼に基づき、株式会社 東和銀行（以下「当行」といいます。）が行う以下のサービスをいいます。
① 照会サービス② 振込振替サービス③ 料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」④ データ伝送サービス⑤ その他当行が定めるサービス（２）利用資格及び利用範囲① 本サービスの利用は当行に普通預金口座または当座預金口座を保有される法人、法人格のない団体
および個人事業主等を対象とし、本利用規定の内容を十分理解し承認のうえ、当行所定の申込書（以下「申込書」といいます。）により申込みを行い、当行が申込を承諾した先（以下「契約者」といいます。
）に限らせていただきます。なお、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は当行が申込を承諾した場合に成立するものとします。
② 契約者は、当行が定める方法により登録した自己の従業員等（以下「利用担当者」といいます。）のみを介して契約者として本サービスを利用することができるものとし、契約者の責任において利用
担当者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任を負担します。なお、契約者は、当行所定の数に至るまで、利用担当者の登録を行うことができます。
③ 本サービスは、日本国内における取引に関してのみ利用できるものとします。
（３）利用できる端末
本サービスを利用できる端末は、インターネットに接続できる環境で、当行が指定するＯＳおよびブ
ラウザソフトを備えた端末に限るものとします。
（４）利用時間
本サービスの利用時間は、別途定める当行所定の時間内とします。
ただし、当行は本サービスを利用できる日および時間を契約者に事前に連絡することなく変更する場
合があります。なお、当行の責によらない回線工事等が発生したときその他やむを得ない場合は、利用時間中であっても、予告なく、利用を一時停止または中止することがあります。
（５）ログインＩＤ・パスワードおよび電子証明書① 本サービスをご利用いただく際は、「ログインＩＤ・パスワード方式」または「電子証明書方式」により本人確認を行います。
ア．ログインＩＤ・パスワード方式
ログインＩＤおよびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式
イ．電子証明書方式
電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式② 本サービスの利用にあたっては、申込書により仮ログインパスワード、仮確認用パスワード、振込
振替暗証番号、承認暗証番号を届け出るものとします。
③ 仮ログインパスワードおよび仮確認用パスワードは申込書に仮の内容を記入し、利用開始時に端末から本番用のパスワードに変更のうえ運用するものとします。
※仮ログインパスワード、仮確認用パスワード、振込振替暗証番号、承認暗証番号、本番用のパス
ワードを総称して以下「暗証番号」といいます。
④ 暗証番号は生年月日や電話番号など他人から推測可能な番号の指定を避けるとともに他人に知られないよう厳重に注意し管理してください。当行は、暗証番号の指定や管理状況について責任を負いません。
「電子証明書方式」では、当行が発行する電子証明書を、当行所定の方法により契約者のパソコンにインストールしていただきます。
（インストールの際には、ログインＩＤが必要となります。なお、「電子証明書方式」の場合、ログインＩＤは電子証明書のインストールのためにのみ使用されます。）
ア．電子証明書は当行所定の期間（以下「有効期間」といいます。
）に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。なお、当行は契約者に事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
イ．電子証明書をインストールした端末を譲渡、廃棄する場合、契約者は事前に当行に書面で届け出るとともに、当行所定の方法により電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。新しい端末にて電子証明書を利用する場合は、当行所定の方
法により電子証明書の再発行を受けていただく必要があります。
ウ．本契約が終了または解約された場合、電子証明書は無効となります。
（６）ワンタイムパスワード（ハードウェアトークン）
ワンタイムパスワードは、ワンタイムパスワード生成機（以下「ハードウェアトークン」といいます。）
により生成される可変的なパスワード（以下｢ワンタイムパスワード｣といいます。）で、本サービスを利用する際に、「暗証番号」に加えて用いることにより、契約者の本人確認を行います。
① ハードウェアトークンの発行
ア．当行は、１契約者につきハードウェアトークンを無償で１個貸与します。
イ．ハードウェアトークンは、当行所定の方式により契約者に貸与します。ハードウェアトークンを
追加発行等する場合も同様とします。
ウ．ハードウェアトークンの追加発行数は登録ユーザ数を上限とし、当行所定の方法により届け出る
ものとします。ハードウェアトークンの追加発行の際には、契約者は当行所定の手数料を支払う
ものとします。
エ．ハードウェアトークンの故障、破損、紛失、盗難等により再発行する場合、当行所定の方法により届け出るものとします。ハードウェアトークンの再発行の際には、故障、破損等したハードウェアトークンを当行に返却する場合を除き、契約者は当行所定の手数料を支払うものとします。
② ワンタイムパスワードの利用開始
契約者は、ハードウェアトークン到着後、直ちに当行所定の方法によりワンタイムパスワードの利用開始登録を行うものとします。ワンタイムパスワードの利用は、この登録完了をもって開始となります。
③ ワンタイムパスワードの利用終了
契約者の都合によりワンタイムパスワードの利用を終了する場合、ハードウェアトークンを当行に返却のうえ、当行所定の書面を届け出るものとします。
④ ハードウェアトークンの管理
ア．ハードウェアトークンは、契約者の責任で厳重に管理し、ハードウェアトークンに表示されたパスワードを第三者に開示しないこととします。ハードウェアトークンの偽造、変造、盗用、不正使用があった場合、またはその恐れがある場合、契約者は直ちにお取引店まで届け出るものとし、この届出前に契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
イ．ハードウェアトークンの紛失・盗難等があった場合、契約者は直ちにお取引店まで届け出るものとし、この届出前に契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
ウ．ハードウェアトークンは、他人に譲渡、質入、その他第三者の権利を設定してはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。
エ．ワンタイムパスワードの利用開始の登録の未了、またはハードウェアトークンの故障、破損等によりワンタイムパスワードの入力が必要となる取引ができなかったこと等に起因して契約者に損害が生じても当行は責任を負いません。
⑤ 有効期限ア．ハードウェアトークンの有効期限は、ハードウェアトークン裏面に表示された期限までとします。
イ．契約者は有効期限までに当行所定の方法により新しいハードウェアトークンの発行を受け、利用開始の登録を行うものとします。
（７）本人確認① 契約者が本サービスを利用する場合、ログインＩＤ、「暗証番号」、「電子証明書」、「ワンタイムパ⑤

スワード」等（以下「パスワード等」といいます。）を当行所定の方法により端末から送信することとします。なお、本人確認方法が電子証明書方式によるものである場合は、この送信を行うことができる端末は、本項第（５）号⑤の規定に従い「電子証明書」が格納されたものに限ります。当行で受信した「パスワード等」があらかじめ当行に登録された「パスワード等」と一致した場合に、当行は次の事項を確認できたものとして、送信者を契約者とみなします。
ア．契約者の有効な意思表示による取引であること
イ．当行が受信した依頼内容が真正なものであること② 当行が前号の確認をして取扱ったうえは、「パスワード等」につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行の故意または過失により生じたものでない限り責任を負いません。
③ 契約者が届け出と異なる「パスワード等」の入力を、連続して当行所定の回数を超えて行ったときは、本サービスの取引を停止します。この場合、当行所定の書面により取引店で本サービスの停止
解除の手続きを行ってください。
（８）マスターユーザーの登録① 契約者から本サービスの利用に関する管理権限を授権され、当行が所定の方法により登録した利用担当者をマスターユーザーとし、契約者は、マスターユーザーをして本サービスの利用に関する暗証番号等の設定等や取引の承認等を行わせしめ、他の従業員等の第三者をしてそれらの行為をさせてはならないものとします。なお、当行は、マスターユーザーによる暗証番号等の設定等や取引の承認等である限り、それを契約者の真正な意思による行為とみなすことができるものとし、それにより生じた損害について一切責任を負わないものとします。
② 当行所定の方法により、当行が受信した「パスワード等」と契約者が届け出たログインＩＤ、「暗証番号」若しくは「電子証明書」又は当行に登録された「ワンタイムパスワード」との一致を確認した場合、本サービスは、契約者により正当に利用されたものとみなします。
③ 契約者は、利用担当者が行った行為について全ての責任を負うものとし、仮に当該利用担当者の権限に属しない行為が行われた場合も、その効果が契約者に帰属することについて同意します。
④ 当行は、「パスワード等」の使用上の過誤、管理不充分または契約者以外の者（利用担当者を含む。）
による不正使用等、当行の責に帰すべき事由以外の事由に起因して契約者が損害をこうむった場合
でも、当行の故意または過失により生じたものでない限り責任を負いません。
⑤ 「暗証番号」（仮ログインパスワード及び仮確認用パスワードを除きます。）は、当行所定の方法により変更が可能です。
（９）利用担当者の設定① 管理者ユーザー
本サービスの利用に関してマスターユーザーが当行所定の手続により、暗証番号等の設定等および取引の承認等の管理権限を有する利用担当者（以下「管理者ユーザー」といいます。）を設定または廃止することができるものとします。
② 一般ユーザー
本サービスの利用に関してマスターユーザーまたは管理者ユーザーが当行所定の手続により、暗証番号等の設定等および取引の承認等以外の当行に届け出られた取引をする権限を有する利用担当者（以下「一般ユーザー」といいます。）を設定または廃止することができるものとします。
（10）利用料等① 利用料
本サービスの利用にあたっては、当行所定の契約料および利用料（消費税相当額を含みます。）をお支払いいただきます。利用料は、毎月当行所定の振替日に普通預金規定、当座勘定規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手等の提出なしに申込書により届け出たお申込口
座（以下「支払指定口座」といいます。）から自動的に引き落とす方法により支払うものとし、この場合､領収書等は発行しないものとします。当該利用料の自動引き落としができない場合には、当行は、当該利用料に係る本サービスを中止または取り消すことができるものとします。
② 振込手数料
振込手続き等の場合は、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）をア．の方式に基づき支払指定口座から自動的に引き落とす方法によりお支払いいただくものとし、この場合､領収書等は発行しないものとします。当該手数料の自動引き落としができない場合には、当行は、当該手数料に係る本サービスを中止または取り消すことができるものとします。なお、振込手数料の引落方式

をア．の方式からイ．の方式に変更する場合は、当行所定の書式により手続きするものとします。
この場合においても、当該手数料の自動引き落としができない場合には、当行は、当該手数料に係る本サービスを中止または取り消すことができるものとします。
ア．当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）を１カ月ごとにまとめて、当行所定の振替日に支払指定口座から自動的に引き落とす方法によりお支払いいただくものとします。
イ．当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）を、振込振替の都度、振込振替資金と併せて引き落とす方法によりお支払いいただくものとします。
③ 利用料等の変更
当行は、本号①および②の利用料等を契約者に事前に通知することなく変更することおよび本号①および②以外の諸手数料を新設することができるものとし、その場合は事前に当行ホームページに掲載する方法等により公表するものとします。
（11）電子メール① 電子メールアドレスの登録
本サービスの利用開始にあたり､契約者はあらかじめインターネットを介して当行所定の方法により当行に電子メールアドレス(以下「登録アドレス」といいます。)を登録することとします。
② 電子メールの利用
ア．当行は振込振替依頼の受付結果等の通知やその他の告知を登録アドレスあてに送信します。
イ．登録アドレスを変更する場合は､契約者が当行所定の方法で変更登録を行なうこととします。
③ 電子メールの利用に関する留意事項
ア．当行が登録アドレスあてに送信した電子メールについて､通信障害その他の理由による未着･延着が発生しても､通常到達すべき時に到達したものとみなします。
イ．契約者が届け出た電子メールアドレスが契約者以外の者のアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（12）海外からの利用
本サービスは国内からのご利用に限るものとします。契約者の海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけないことに同意するものとし、当該利用に伴う損害について当行は何らの責任を負わないものとします。
２．照会サービスの取扱い（１）照会サービスの内容
照会サービスは、契約者の占有・管理する端末からの依頼により、申込書により届け出された契約者名義の口座の残高、入出金明細および振込入金明細の口座情報を提供するサービスをいいます。
（２）照会サービスの依頼
照会サービスを利用するには、契約者が端末を操作し、当行所定の方法および操作手順により行うものとします。当行は、当行が受信した内容を依頼内容とみなします。
（３）回答後の内容の変更・取消
当行から照会サービスにより回答済の内容については、振込依頼人からの訂正依頼があった場合またはその他取引内容に変更があった場合には、契約者に事前に通知することなく回答済の内容を取消または変更する場合がありますのでご了承ください。当行が責によらない事由により回答済の内容を取消または変更した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．振込振替サービスの取扱い（１）振込振替サービスの内容① 振込振替サービスでは、契約者の占有・管理する端末からの依頼に基づき、申込書により届け出された支払指定口座から、ご依頼金額を当行が振込振替サービスの依頼内容を当行所定の方法で確認した後（本号⑥に定める場合には当該規定に定義される振込指定日の当行所定の時刻）に引落しのうえ、振込振替先としてご指定いただいた口座（以下「振込振替指定口座」といいます。）に対して振込振替手続きを行います。
② 支払指定口座は、契約者が利用申込書により指定した契約者名義の普通預金口座または当座預金口
座とします。
③ 振込振替先として指定できる取扱店は、当行の本支店および「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とします。

④⑤

振込振替の依頼に際しては、事前に振込振替指定口座の確認を行ってください。
振込振替サービスによる振込振替取引において、「1 日」（基準は「午前零時」とします。）あたり取扱いできる金額は、当行所定の振込振替限度額または契約者が申込書により届け出の振込振替限度額の範囲内とします。なお、当行は事前に通知することなく 1 日の振込振替限度額を変更することがあります。
⑥ 振込日付を指定する振込振替サービスの取扱い
ア．契約者の端末から振込日付を指定する方法で振込を依頼する場合、当該契約者は依頼を行う日以降、別途定める当行所定の期間内の銀行営業日で契約者が指定する日（以下「振込指定日」といいます。
）の振込の取扱いが受けられるものとします。
なお、当行は、事前に契約者に通知することなくこの期間を変更することがあります。
イ．この取扱いを取り消す場合には、振込指定日の前日までに契約者が当行の定める方法および操作
手順に基づいて、端末から操作してください。
（２）振込振替サービスの依頼
振込振替サービスを利用するには、契約者が端末を操作し、当行所定の方法および操作手順により行うものとします。当行は、当行が受信した事項を依頼内容とみなします。
なお、資金移動取引を行った後は、端末より依頼内容の照会を行い、取引内容を確認してください。
（３）依頼内容の確定
当行が振込振替サービスの依頼内容を当行所定の方法で確認し、振込振替資金を支払指定口座から引き落した場合には、依頼内容が確定したこととし、以降、依頼内容を変更すること（以下「訂正」といいます。）、または依頼を取りやめること（以下「組戻し」といいます。）はできません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを受付ける場合には、お取引店で当行所定の手続きにより受付けます。またその場合には、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます。）をお支払いい
ただきます。なお、この場合､領収書等は発行しないものとします。
（４）振込振替資金の引落し当行は、振込振替資金を、当行普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定およびカードローン
取引規定等の定めにかかわらず、預金通帳・カード・払戻請求書または小切手の提出なしに、当行所
定の日の所定の時間に支払指定口座から引落します。なお、この場合､領収書等は発行しないものとします。
（５）振込振替指定口座への入金ができない場合の取扱い① 振込振替において、振込振替指定口座への入金ができない場合には、当行所定の組戻の手続きを行うものとします。
② 本号①の場合、当行からの請求があり次第すみやかに当該振込振替に係る支払指定口座のある当行
本支店に当行所定の組戻依頼書を提出するとともに、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます。以下同じ。)を支払うものとします。なお、この場合､領収書等は発行しないものとします。
（６）取扱不能事由
以下に該当する場合は、振込振替サービスの取扱いはできません。
① 振込振替サービスの取引金額の合計額（消費税相当額を含みます。）が支払指定口座の支払可能残高（当座貸越契約限度額の範囲内の金額を含みます。以下同じ。）を超えるとき。
② 振込金額が当行所定の振込振替限度額または契約者が申込書により届け出した振込振替限度額を超えるとき。
③ 受付完了確認画面において、当行から返信する受付完了表示を確認するまでの一連の操作が、別途定める所定の時限内に終了しなかったとき。
④ 支払指定口座および振込振替指定口座に、取扱いが不適当と認められる事由があったとき。
⑤ 契約者から、支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを取った
とき。
⑥ 支払指定口座または振込振替指定口座が解約済のとき。
⑦ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。
⑧ 停電、故障等により取扱いできないとき。
⑨ その他当行が必要と認めたとき。
（７）取引内容の確認① この取引による取引後は、速やかに普通預金通帳、当座預金照合表等により取引内容を確認してください。万一取引内容・残高に相違がある場合は、本項第（３）号但書の規定により、訂正・組戻②

しを受付ける場合もございますので、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
なお、直ちにご連絡がない場合には、契約者は、以降当行に対して取引内容・残高に相違があることを主張できないこととします。
取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。

４．料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」の取扱い（１）料金払込みサービスの内容
料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」（以下、「料金払込みサービス」といいます。）とは、当行所定の収納機関に対する各種料金を払い込むことができるサービスです。
（２）領収書の不発行
当行は、お客さまに対し料金払込みサービスにかかる領収書を発行いたしません。
（３）料金払込みサービスの利用停止
収納機関が指定する項目が当行所定の回数以上、誤って入力された場合は、料金払込みサービスの利用を停止する場合があります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
（４）料金払込みサービスの利用時間
料金払込みサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用できない場合があります。また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内で手続きが完了しない場合には、お取り扱いできない場合があります。
（５）収納等に関するお問い合わせ
収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機
関に直接お問い合わせください。
（６）料金払込みの依頼
料金払込みサービスは、契約者が占有・管理する端末を操作し、当行所定の方法および操作手順により行うものとします。当行は、当行が受信した事項を依頼内容とみなします。
なお、料金払込みを行った後は、端末より依頼内容の照会を行い、取引内容を確認してください。
（７）依頼内容の確定
当行が料金払込みの依頼内容を当行所定の方法で確認し、料金払込資金を支払指定口座から引き落した場合には、依頼内容が確定したこととします。
なお、収納機関の責に帰すべき事由により、料金払込みサービスの取扱いに遅延・不能等が生じ、これに起因して契約者が料金払込を行うことができず、契約者に損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
（８）料金払込みサービスの手数料
料金払込みサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
なお、この場合､領収書等は発行しないものとします。
（９）料金払込み資金等の引落し当行は、料金払込資金及び本項（８）号の利用手数料を、当行普通預金規定、当座勘定規定、当座勘
定貸越約定およびカードローン取引規定等の定めにかかわらず、預金通帳・カード・払戻請求書または小切手の提出なしに、当行所定の日の所定の時間に支払指定口座から引落します。
（10）取扱不能事由
以下に該当する場合は、料金払込みサービスの取扱いはできません。
① 料金払込みサービスの取引金額の合計額（消費税相当額を含みます。）が支払指定口座の支払可能残高（当座貸越契約限度額の範囲内の金額を含みます。以下同じ。）を超えるとき。
② 受付完了確認画面において、当行から返信する受付完了表示を確認するまでの一連の操作が、別途定める所定の時限内に終了しなかったとき。
③ 支払指定口座に、取扱いが不適当と認められる事由があったとき。
④ 契約者から、支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを取った
とき。
⑤ 支払指定口座が解約済のとき。
⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。

⑦ 停電、故障等により取扱いできないとき。
⑧ その他当行が必要と認めたとき。
（11）依頼内容の変更・取消① 依頼内容確定後は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。なお、料金払込を取消す
場合は、お客さまと収納機関とで協議してください。
② 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込について、取消となることがあります。
（12）取引内容の確認① この取引による取引後は、速やかに普通預金通帳、当座預金照合表等により取引内容を確認してください。万一取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
なお、直ちにご連絡がない場合には、契約者は、以降当行に対して取引内容・残高に相違があることを主張できないこととします。
② 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行の間で疑義が生じたときは、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
５．データ伝送サービスの取扱い（１）データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、契約者からの依頼にもとづき、支払指定口座から振込資金・振込手数料（以下、「振込資金等」といいます。
）を引落しのうえ、総合振込または給与振込・賞与振込（以下、「給与振込等」といいます。）・地方税納付などを行うサービスをいいます。
（２）データ受付時限
契約者は、データ伝送サービスの各データを、当行所定のデータ受付時限までに、当行所定の方法により伝送し、これを完了するものとします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくデータ
受付時限を変更できるものとします。
（３）取引限度額
1 日あたりおよび１回あたりの取引金額は、あらかじめ契約者が当行所定の書面により指定した金額の範囲内とします。ただし、これらの金額は当行所定の金額の範囲内とします。
（４）基本契約の締結
データ伝送サービスのうち、給与等振込については、契約者は、本規定に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で別途締結した「給与振込に関する契約書」、「給与の銀行振込制に関する協定書」の定めによるものとします。
（５）データ伝送の依頼
データ伝送を依頼する場合は、依頼内容を記録した依頼明細データをパソコンから当行所定の方法で、当行あてに送信するものとします。
（６）データ伝送依頼の確定
当行がデータ伝送依頼を受け、当行が１項（６）号①に規定する事項を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当行所定の方法により承認した旨を当行あてに送信してください。当行がそれを確認した時点で当該データ伝送の依頼が確定したものとします。
（７）取引内容の確認等① データ伝送サービスによる取引後は、すみやかに本サービスにより取引状況を照会してください。
また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により、取引内容を確認してください。
② 本号①の場合において万一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を取引店にご連絡ください。なお、直ちにご連絡がない場合には、契約者は、以降当行に対して取引内容・残高に相違があることを主張できないこととします。
③ 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録
内容を正当なものとして取扱うものとします。
（８）総合振込サービスの内容
総合振込サービスとは、データ伝送による振込依頼明細の受付およびその明細にもとづく振込を行うサービスをいいます。
（９）給与等振込サービスの内容① 給与等振込サービスとは、データ伝送による給与等振込依頼明細の受付およびその明細にもとづく振込を行うサービスをいいます。

② 給与等振込は、契約者の役員・従業員に対する報酬・給与・賞与の振込に限ります（10）総合振込、給与等振込の入金指定口座
総合振込、給与等振込で、契約者が入金指定できる入金指定口座は、当行の国内本支店を含む内国為替運営機構に加盟している金融機関の国内本支店の預金口座とします。なお、指定できる入金指定口
座の預金科目等は当行所定のものとします。
（11）振込資金等の引落し当行は、振込資金等を、当行普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定およびカードローン取引規定等の定めにかかわらず、預金通帳・カード・払戻請求書または小切手の提出なしに、当行所定の日の所定の時間に支払指定口座から引落します。
（12）振込資金等の入金契約者は、振込資金等を、当行所定の日までに支払指定口座に入金するものとします。
（13）振込資金等の引落しができない場合の取扱い
次の理由により振込資金等の引落しができなかった場合には、当該振込の依頼はなかったものとして取扱います。
① 振込資金等の金額（消費税相当額を含む）が支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超えるとき② データ伝送サービスに係る 1 日あたりまたは１回あたりの取引金額が当行所定の金額またはあらか
じめ契約者が当行所定の書面により指定した金額を超えるとき③ 受付完了確認画面において、当行から返信する受付完了表示を確認するまでの一連の操作が、別途定める所定の時限内に終了しなかったとき。
④ 代表口座等に、取扱いが不適当と認められる事由があったとき⑤ 契約者から、代表口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを取ったとき。
⑥ 代表口座等が解約済のとき⑦ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき⑧ 停電、故障等により取扱いできないとき。
⑨ その他当行が必要と認めたとき。
（14）依頼内容の取消・組戻① 当行が、契約者のデータ伝送依頼にもとづき総合振込または給与等振込を行った結果、「当該口座なし」または「その他の事由」等により振込資金が返却された場合には、当行所定の組戻の手続きを行うものとします。この場合、当行からの請求があり次第すみやかに取引店に当行所定の組戻依頼書を提出するとともに、当行所定の組戻手数料を支払うものとします。なお、この場合､領収書等は発行しないものとします。
② データ伝送依頼の確定後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込を取消する場合は、本号①に規定する組戻の手続きにより取扱うものとします。
（15）地方税納付サービスの内容① 当行は、契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した契約者が行う特別徴収地方税の納付事務を代行します。また、納付の受付にあたっては、当行所定の取扱手数料をお支払いいただきます。なお、地方税納付サービスに関しては、前号までの規定にかかわらず、本号②以下の規定が優先して適用されるものとします。
② 支払指定口座は、代表口座、利用口座として登録されている普通預金および当座預金とします。
③ サービス開始日は、お申込いただいた日の属する月の２ヵ月後の納付指定日とします。
④ 納付指定日は、各市町村の納付期限日とします。
⑤ 納付依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
⑥ 契約者の依頼にもとづき当行が作成した納付書等について、納付先の市区町村から当行に対して納付内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。
⑦ 代表口座、利用口座の 1 日あたりの地方税納付におけるデータ伝送処理の依頼限度額は、当行所定のデータ伝送限度額の範囲内または契約者により登録されたデータ伝送限度額の範囲内とします。
なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定のデータ伝送限度額を変更することがあります。
⑧ 納付の手続は、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続します。
⑨ 納付資金は、納付指定日の前営業日までに当行に交付するものとします。

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契約者の依頼した取引について、当行がデータを受信した後には取消はできませんのであらかじめご了承ください。なお、金額等の変更のある場合は、契約者が納付先の各市町村と協議してください。
当行および契約者は、それぞれの責に帰すべき事由により生じた損害を負担することとします。当行および契約者のいずれの責によるか明らかでないときは、両者で協議して定めることとします。

６．一般事項（１）通知・照会の連絡先① 依頼内容等に関し、当行より契約者へ通知・照会する場合には、契約者より届け出のあった住所、
電話番号、電子メールアドレスを連絡先とします。
② 本号①において、連絡先の記載の不備または届け出された電話の不通等によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。
（２）免責条項① 通信手段の障害等
当行の責によらない通信機器、回線等の通信手段の障害およびコンピュータ等の障害等により取扱が遅延または不能となった場合、あるいは当行が送信した口座情報に誤りや脱落等が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、回線等の障害により取扱が中断したと判断し得る場合には、お取引店等に振込受付の有無等をご確認ください。
② 通信経路における取引情報の漏洩等
インターネット、公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の暗証番号・取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
③ システムの更新等
システムの更改・障害時には、事前に通知することなく本サービスを停止させていただく場合がありますが、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
④ 不正使用等
当行が当行所定の確認手段に基づき送信者を契約者と見なして取扱いを行った場合は、暗証番号の盗用、端末の不正使用その他の当行の責めに帰すべきによらない事由による事故等があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑤ 暗証番号「暗証番号」がマスターユーザー以外の第三者へ漏洩した可能性のあることを認識した場合、直ちに当行にその旨届出ると共に、「暗証番号」を変更する手続を行ってください。かかる届出等を怠った結果生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑥ 印鑑照合当行が各種の書類に使用された印影を、申込書にある印影と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いを行った場合には、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
⑦ 電子証明書
電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡、破棄する場合は、契約者が事前に当行所定の方法
により電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害につきましては、当行は責任を負いません。パソコンの譲渡、破棄により新しいパソコンを使用する場合は、当行所定の方法により電子証
明書を再インストールしてください。
⑧ 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等
災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当行は責任を負いません。
⑨ 当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由
当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当行は責任を負いません。
（３）解約① 本契約は当事者一方の都合でいつでも解約できるものとします。ただし、当行に対する解約通知は、

申込書により届け出るものとします。当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知は契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
② 契約者に、以下のア～カの事由が一つでも生じたときは、当行は契約者に通知することなく本契約を直ちに解約できるものとします。なお、本契約が解約により終了し、その時点で契約者の依頼にもとづく取引が完了していない場合には、当行はその取引を完了させる義務を負いません。
ア．当行に支払うべき利用料等の未払いが生じたとき。
イ．住所変更の届け出を怠る等により、当行において契約者の所在を確認できなくなったとき。
ウ．支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てがあったとき。
エ．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
オ．相続の開始があったとき。
カ．本規定に違反する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
③ 代表口座が解約された場合は、本契約が解約されたものとみなします。また、特定のサービスのみに利用されている口座が解約された場合は、当該口座に関するサービスの利用が解約されたものとみなします。
（４）規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、カードローン取引規定、振込規定等の各規定により取扱います。
（５）サービス内容・規定の変更① 当行は、本サービスの内容や本規定の内容の全部または一部を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。この場合には、当行ホームページ上のご利用規定を改定し掲示を行うものとし、変更日以降は変更後の規定に従い取扱うものとします。
なお、本規定の変更によって契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
② 契約者は、本号①の本規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続きは、本項第（３）号①の規定を準用するものとします。
（６）譲渡・質入れ等の禁止
本契約に基づく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れ等はできません。
（７）リスクの承諾
契約者は当行が通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、盗聴等の不正行為等に対するリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容に承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正行為により契約者が負うこととなった一切の損害につき、当行は責任を負いません。
（８）契約者情報等の取扱い
当行は、契約者が届け出た情報および利用履歴等の情報（「契約者情報」といいます。）を厳正に管理し、契約者のプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、以下の場合を除き、これを第三者に開示または利用させないものとします。
① 予め契約者の同意が得られた場合② 当行の法的義務を履行するために必要な場合③ 裁判所、検察庁、警察庁、その他司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合（９）契約者による情報等の取扱い
本サービスを通じて提供される情報及び各種資料については、契約者は当行が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当行を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます。
）を除き契約者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。
（10）変更の届け出
契約者は、名称、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当行への届け出内容に変更があった場
合、速やかに当行に対し、当行が定める方法により、当該変更の届け出をするものとします。なお、
当該届け出がなされなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当行は契約者に対し一切責任を負わないものとします。
（11）サービスの追加① 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込無しに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。

② サービスを追加する場合には、本規定を追加・変更する場合があります。
（12）サービスの中止または廃止① 本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当行は契約者に事前に通知することなく中止または廃止をする場合があります。
② 本サービスの一部中止時または廃止時には、本規定を変更する場合があります。
（13）契約期間
本契約の有効期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に 1 年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
（14）反社会的勢力の排除① 当行は、契約者が以下のア～ケに該当する者（以下「反社会的勢力」という。）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除できるものとします。
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団でなくなった時から５年を経過しない者
エ．暴力団準構成員
オ．暴力団関係企業
カ．総会屋等キ．社会運動等標ぼうゴロ
ク．特殊知能暴力集団
ケ．その他前ア～クに準ずる者② 当行は、契約者が反社会的勢力と以下のア～オの一にでも該当する関係を有することが判明した場
合には、何らの催告を要せず、本契約を解除できるものとします。
ア．反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
イ．反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
ウ．自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
エ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められるとき
オ．その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき③ 当行は、契約者が自らまたは第三者を利用して以下のア～オの一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除できるものとします。
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計または威力を用いて当行の信用を棄損し、または当行の業務を妨害する行為
オ．その他前ア～エに準ずる行為（15）準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合は、当行本店の所在地を所管する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
平成 28 年 3 月 21 日