雇用保険の受給資格者が創業した法人等の事業主の方への給付金
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自立就業支援助成金（受給資格者創業支援助成金）受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。
また、雇用情勢の改善が遅れている地域において自立した失業者に対し、創業に要した費用の一部の助成を拡充することを通じて、失業者の自立への支援と併せ、当該地域における雇用の創出を図ります。

Ⅰ

創業に要する経費に対する助成受給できる事業主次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。
１

雇用保険の適用事業の事業主であること。

２

次のいずれにも該当する法人等（法人又は個人をいいます。）を設立（第三者が出資している法人に出資し、かつ当該法人の代表者となることを含みます。）（法人等が個人である場合にあっては、事業を開始すること（※１）をいいます。）した事業主であること。
(1) 当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨をその住所又は居所を管轄する都道府県労働局（以下「管轄労働局」といいます。）長に届け出た受給資格者（※２）であったものであって、当該法人等を設立した日（設立の登記をすることによって成立した法人である場合にあっては当該設立の登記をした日、当該受給資格者であったものが、第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となった場合にあっては当該代表者となった日をいいます。
）の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上であるもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立したものであること。
(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務（当該法人等が個人である場合にあっては、当該個人の開始した事業に係る業務をいいます。）に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であるものであること。ただし、法人の設立に際して出資を要しない場合にあっては、創業受給資格者が代表者であるものであること。
(4) 当該法人等の設立の日以後３か月以上事業を行っているものであること。

３

当該法人等の設立の日から起算して１年を経過する日までの間に、一般被保険者（雇用保険の被保険者のうち雇用保険法第３７条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者、同法第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者以外の被保険者をいいます。）（受給資格者であったものが、第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となった場合にあっては、当該代表者となった日以後、当該代表者となった日の前日から起算して過去３年間に当該第三者が出資している法人に在職していた労働者を除きます。
）を雇い入れ、かつ、当該者を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であるこ－ 48 －

と。
４

法人等を設立する前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出した者※１

開業をする日又は雇用保険の適用事業の事業主となる日のいずれか早い日をいいます。

※２

受給資格者については、その受給資格に係る離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が５年以上であるものに限ります。

受給できる額１

助成対象となる費用助成対象となる費用は、次の(1)から(3)までに掲げる費用（人件費を除きます。
）及び当該法人等の設立の日から起算して３か月の期間内に支払の発生原因が生じた(4)から(7)までに掲げる費用（人件費を除きます。）であり、かつ、支払に係る契約の日（法人等設立事前届の提出日後の日に限ります。）から第１回目の支給申請時までの間に支払が完了したものです。
(1) 当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等(2) 当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用(4) 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用(5)

創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用(6) 当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業（労働者の募集･採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等）に要した費用(7) (4)から(6)までに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用
２

支給額
支給額は１の費用の合計額の３分の１に相当する額（その額が２００万円を超えるときは、２００万円）です。なお、創業受給資格者が特定地域進出事業主（※３）である場合には、支給額を１の合計額の２分の１に相当する額（その額が３００万円を超えるときは、３００万円）に引上げます。

※３

創業受給資格者が地域雇用開発促進法第９条第１項に規定する同意雇用機会増大促進地域（以下「同意雇用機会増大促進地域」といいます。）において、当該同意雇用機会増大促進地域に係る同法第５条第１項の地域雇用機会増大計画に定められた計画期間内に法人等を設立する事業主であって、当該法人等の設立から第１回目の支給申請時までの間、継続して同一の同意雇用機会増大促進地域内において、法人等を設立し、雇用保険の適用事業の事業主になっているものをいいます。

受給のための手続
１

法人等設立事前届の提出
法人等の設立の日の前日までに署名又は記名押印した法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証（短時間受給資格者の場合は雇用保険短時間受給資格者証）（表裏両面）（以下「受給資格者証」といいます。）の写しを添付して、管轄労働局長に提出しなければなりません。なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができます。
２

支給申請
助成金を受けようとする事業主は、支給申請書を作成し、次に掲げる期間内に、必要な書類を添付し－ 49 －

た上で法人等の所在地を管轄する都道府県労働局（以下「所在地管轄労働局」といいます。）長に提出しなければなりません。なお、当該提出については、所在地管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができます。
(1) 第１回目の支給申請
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して３か月を経過する日以降、当該日から起算して１か月を経過する日までの間(2) 第２回目の支給申請
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して６か月を経過する日以降、当該日から起算して１か月を経過する日までの間（第１回目の支給申請に係る支給決定がされている必要があります。）

Ⅱ

増大地域進出移転経費（同意雇用機会増大促進地域において、法人等を設立するために移転した場合の移転経費に対する助成）受給できる事業主次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。
１ Ⅰを受給できる事業主であること。
２ 特定地域進出事業主であること。
３ 住所を変更する場合であること。
４ 法人等設立事前届を提出した時点における住所又は居所（以下「旧居住地」といいます。
）から当該法人等の所在地までの距離が１００キロメートル以上又は旧居住地から当該法人等の所在地までの距離について通常の交通機関を利用し、若しくは通常の交通の用具を使用して通勤するための往復所
要時間がおおむね４時間（以下「往復所要時間が４時間」といいます。）以上であること。
５

旧居住地から移転した先の住所（以下「新居住地」といいます。
）までの距離が１００キロメートル以上又は旧居住地から当該新居住地までの距離について往復所要時間が４時間以上であること。

６

当該法人等の所在地から新居住地までの距離が１００キロメートル未満又は当該距離について往復所要時間が４時間未満であること。
７

法人等設立事前届を提出した日から当該法人等の設立の日から起算して３か月を経過する日までの期間に、新居住地に移転を完了している創業受給資格者であること。

受給できる額増大地域進出移転経費は、旧居住地から当該法人等の所在地までの距離に基づき、交通費及び引越等経費を支給します。
１ 交通費
交通費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃（※４）及び車賃であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合の交通費により計算して支給します（※５）。
※４

航空賃については、現に支払った旅客運賃を助成しますので、航空賃の支給申請を行う場合は、当該航空券の半券及び領収書を提出してください。

※５

交通費の計算については、所在地管轄労働局において、国家公務員等の旅費に関する法律の運用に準－ 50 －じて行います。

２ 引越等経費
引越等経費は、最も経済的な通常な経路及び方法により移動した場合、以下の(1)から(6)に定める距離に応じた額を支給します。
旧居住地から法人等の所在地までの距離

引越等経費

(1)

１００キロメートル以上３００キロメートル未満

６６，０００円(2)

３００キロメートル以上５００キロメートル未満

８１，５００円(3)

５００キロメートル以上１０００キロメートル未満

１０８，０００円(4)

１０００キロメートル以上１５００キロメートル未満

１１３，５００円(5)

１５００キロメートル以上２０００キロメートル未満

１２１，５００円(6)

２０００キロメートル以上

１４１，０００円

受給のための手続増大地域進出移転経費を受けようとする事業主は、Ⅰの第１回目の支給申請書の提出と併せて、Ⅰの第１回支給申請期間内に新居住地の住所の確認ができる官公署の発行する住民票等の書類を添付した上で、所在地管轄労働局長に提出しなければなりません。なお、当該提出については、所在地管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができます。

不支給等
助成金は、同じ事由により他の助成金等を受給した場合には、支給しないことがあります。また、偽りその他の不正行為により他の助成金等を受け、又は受けようとしたことがある事業主に対しては、助成金を不支給とします。

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