北海道情報大学経営情報学部

令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

北海道情報大学経営情報学部

令和５年３月北海道情報大学経営情報学部

北海道情報大学

教職課程認定学部・学科一覧

通学部
経営情報学部（先端経営学科，システム情報学科）
通信教育部

経営情報学部（経営ネットワーク学科，システム情報学科）

全体評価
本学の教職課程を履修する学生は，今後の情報化社会における日本の ICT 教育を牽引す
る教員となり得ることから教職課程において，情報処理技術の専門家としての知識・技術を身に付けた教員を養成することに取り組んでいる。本学の教職課程において取得可能な教員免許状（教科）は情報処理技術と深い関連のある「数学」「商業」「情報」であり，教員免許状取得を希望する学生は近年増加傾向にある。このような学生の要請に応えるために，全学的な組織である教職課程委員会を中核とした指導体制の整備や適切なカリキュラ
ムマネジメントに取り組んでいる。また，本学の教職課程は，通学部と通信教育部に設置しており，教職課程委員会において情報共有や課題解決をしていたことにより，多様な学生の修学ニーズに応じた教員免許取得の機会を提供している。さらに，本学教職課程においては，教職課程専任教員を中心に様々な教育事情や最新の教員採用情報を学生に提供するなどを通して教員養成やキャリア支援に尽力している。
本年度の教職課程自己点検評価は，本学教職課程の取り組みについて客観的に確認する機会となった。次年度は，教職課程自己点検評価において明らかになった教職課程の課題を一つずつ解決していく所存である。

北海道情報大学経営情報学部
学部長

明神

知

北海道情報大学経営情報学部

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ·········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ３
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ３

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ··················· １３

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ······················· ２２

Ⅲ

総合評価 ····················································· ３２Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ··················· ３３Ⅴ

現況基礎データ一覧 ··········································· ３４

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Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

現況

(１)

大学・学部名：北海道情報大学経営情報学部(２)

所在地：北海道江別市西野幌 59 番 2(３)

学生数及び教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

学生数
教職課程履修 78 名／学部全体 570 名【通学部】【通信教育部】 正科生 A・B

教職課程履修 200 名／学部全体 3122 名

科目等履修生

教職課程履修 1247 名／学部全体 1269 名

教員数【通学部】教職課程科目担当

19 名／学部全体 34 名

【通信教育部】教職課程科目担当

15 名／学部全体 34 名

２

特色

北海道情報大学は，「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を 建学の理念とし，明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識 ，及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度 IT 技術者を育成することを目標に掲げている。本学では教職課程を，通学部，通信教育部に設置し，高等学校教諭一種〈情報，数学，商業〉及び中学校教諭一種〈数学〉の教員免許状取得が可能なカリキュラムを編成している。本学の教職課程は 2001 年度に高等学校教諭一種免許状〈情報〉，2009 年度に高等学校教諭一種免許状〈数学（通信教育部は 2011 年）〉及び〈商業〉，2012 年度に中学校教諭一種免許状〈数学（通信教育部は 2015 年）〉を開設し現在に至っている。通信
教育部は，正科生・聴講生・特修生・科目等履修生の 4 つの入学形態があり，正科生は本学の卒業を目的に在宅中心で学習する学生（正科生 A）と，本学の教育センターとして認定されている専門学校（全国に 12 校）とのダブルスクールにより本学の卒業を目的に学習する学生（正科生 B）がある。教職課程を履修する学生は，文部科学省が推進する GIGA
スクール構想など教育における ICT 活用に対応することができる情報技術に関する高い専門性を身に付けている。本学の教職課程は，経営情報学部通学部のアドミッション・ポ-1-

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リシー 1 ，カリキュラム・ポリシー 2 ，ディプロマ・ポリシー 3 ，通信教育部のアドミッショ
ン・ポリシー 4 ，カリキュラム・ポリシー 5 ，ディプロマ・ポリシー 6 を踏まえ，これら情報技術に関する高い専門性とともに次代の学校教育を担う教員に必要とされる資質能力の育成をしている。

1

経営情報学部 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で定めている育成すべき人材像を実現するため及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために，高等学校等での学びや諸活動，資格・検定試験等で得た基礎学力や思考力等が身に付いていて，デジタルビジネスを始めとする経営や情報システムの分野に関心がある学生を求めており，本学入学後の学びや諸活動を通して，自ら問題を見出し追求していく姿勢や，自身を向上させようとする意欲があり，情報システムの開発や運用あるいは ICT（情報通信技術）を利活用した経営のための基本的な能力を身に付けられる学生を求めています。
2
経営情報学部 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
企業等の組織が抱える課題を把握・分析する上で必要な情報を的確に収集・処理し ，いかに解決に結びつけるかを追究する，比較的新しい学際的な分野である経営情報学の真髄を修得するために，教養教育科目と，専門科目としての経営学系科目及び情報学系科目によってカリキュラムを編成し，専門科目の多くを先端経営とシステム情報の両学科共通に履修可能な科目として配置します。また，両学科ともに少人数のゼミナール・プロジェクト形式の科目を少なからず配置し，コミュニケーション力を伸ばすこと，並びに個性と能力に応じてスキルアップと研究活動に取組むことを支援する教育を行います。
3
経営情報学部 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学部では，社会や企業を動かす情報システムの企画・構築・運用に必要とされる情報処理の専門知識と高度な技術及びデジタルビジネス時代における経営に関する専門知識と高度な技能を修得し，同時に，幅広い教養・感受性・モラル・コミュニケーション能力を備えた，高い志を有する人材に学位を授与します。
4
通信教育部 経営情報学部 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で定めている育成すべき人材像を実現するため及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために，高 等学校等での学びや社会人としての活動で得た基礎学力 ，基礎知識，及び思考力を身に付け，本学の通信教育部経営情報学部に興味・関心を持った学生を求めています。
5
通信教育部 経営情報学部 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
北海道情報大学通信教育部は，「経営情報学」という新しい学問的視座のもとに ，「経営」と 「情報」の両分野にわたる複合的アプローチを展開します。「経営ネットワーク学科」，「システム情報学科」の 2 学科を有し，個人の目的や目標に合わせ，基礎から専門内容まで学べます。また，各学科・専攻の内容に合わせた教職課程を設置し，教員免許状の取得を可能とします。
6
通信教育部 経営情報学部 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学部では，社会や企業を動かす情報システムの企画・構築・運用に必要とされる情報処理の専 門知識と高度な技術及びデジタルビジネス時代における経営に関する専門知識と高度な技能を修得し，同時に，幅広い教養・感受性・モラル・コミュニケーション能力を備えた，高い志を有する人材に学位を授与します。
-2-

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Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
1

本学教職課程の目的と目標【通学部・通信教育部共通】
取組指標
教職課程における目標は，「一般的な情報処理技術の知識･技術を身に付けるにとどまらず，各種専門分野にまたがる高い知識・技術を習得した教員を養成し，次世代の人材育成に貢献していくこと」と定めている。本目標は，通学部及び通信教育部で共通しそれぞれの HP において公開している「資料１－１－１」。本目標設定後，教職課程専任教員の新規採用があったことを踏まえ，教職課程委員会において本学教職課程の目標についての委員間で共有していくこととする。
成果指標
12 月に実施した教職課程委員会において，本学教職課程の設置経過や本学の特色と教職課程の関連などを踏まえ，目標を共有した。教職課程の目標を記載した HP の目標以外の記載について，さらに検討していくことになった「資料１－１－２」。

2

学生への目標の周知と学生自身が目標を確認できる取り組み

【通学部】
取組指標
本学教職課程の特色は，情報処理技術を身に付けた教員養成である。本目標について学生が確認できていることが重要である。そこで，教職課程の目標を周知する機会を設けるとともに，学生自身が目標を確認するための自己評価シート（案）を策定することとする。
成果指標
教員免許状取得を目指す学生に対し，教職課程説明会（1 年生），教職ガイダンス（2～-3-北海道情報大学経営情報学部

3 年生），教育実習Ⅰ（4 年生）において，教職課程の目標を周知した「資料１－１－３～
５」。2022 年度の 1 年生は，教職課程説明会に参加した 39 名のうち 2 回目の説明会後において 24 名（61.5％）が教職課程の履修登録を行った「データ１」。
また，学生自身が目標の到達度を確認できる取り組みとして自己評価シート（案）を策定した。本学教職課程の目標には，情報通信技術を身に付けた教員養成として，中央教育審議会や北海道教育委員会の教員養成に関する観点が含まれている。そこで ，自己評価シート（案）策定には，資質能力の 5 つの観点（中央教育審議会，2021） 7 や北海道における教員育成指標活用ガイド参考資料（北海道教育委員会，2021） 8 を参考にした。自己評
価シート（案）は，4 年間を通して目標の，幅広い教養，教員の使命感，モラル，法令遵守などを含めた「①情報通信技術を身に付けた教員として必要とされる素養」，生徒への教育
的愛情や人間の成長・発達に関する「②教員としての子ども理解についての知識・技能」，
ICT 教育の専門的な知識と技術を含めた「③学習指導について必要とされる知識や指導法」，
同僚や他職種との連携に向けて「④教員としてのチーム学校や地域連携や協働についての知識・理解」，①～④の全てに関わる教員として重要な能力として「 ⑤教員としてのコミュ
ニケーション能力」の 5 つの観点とした。
自己評価シート（案）は，上記①～⑤の観点について合計 36 の評価項目を作成した（①の観点 8 項目，②の観点 8 項目，③の観点 10 項目，④の観点 3 項目，⑤の観点 7 項目）。
1 年生は前期終了時点の科目ごとに 36 項目に回答を求め，各項目の平均値を算出した。2～4 年生は，現時点での履修済み科目について 36 項目の回答を求めた。結果は，1 年生，
2～4 年生ともに 5 つの観点において 93.3％～100％が，「達成できた」「おおむね達成できた」と回答していたことが明らかになった「データ２」。

7

中央教育審議会（2021）「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第 3回）・教員免許更新制小委員会（第 4 回）合同会議資料
質能力の再整理

資料２

教師に求められる資https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210803-

mxt_kyoikujinzai01-000017240_3.pdf
8

北海道教育委員会（2021）「北海道における教員育成指標」活用ガイド
成段階編

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kks/85377.html
-4-

参考資料

養

北海道情報大学経営情報学部【通信教育部】
通信教育部は，学生によって入学時期が異なり，学修形態も正科生，科目等履修生等多岐に及んでおり，入学前のパンフレット及びホーム ページより履修者が本学の学科の目的
及び教職課程の目標を確認している。

〔長所・特色〕
1

本学の特色を活かした教職課程の目標が設定されている。

2

年度当初に教職課程を履修するすべての通学部の学生への目標の周知及び履修上の注意点，履修状況確認をきめ細かく実施している。

3

教職課程委員会において，教職課程に関する目標を共有するとともに，学生自身が教職課程の目標を把握できる取り組みを実施している。

〔取り組み上の課題〕
1

本学 HP における記載内容の改善
本学教職課程の目標をさらに分かりやすい内容や表現 に改訂する。

2

全教職員への周知
教職課程の目標をすべての教職員が共有できるような機会や仕組みをつくる。

3

学生の自己評価シート（試案）の改善と実施
今年度，本学教職課程の目標に対する学生の自己評価シート（試案）を策定した。項目を検討するとともに，継続して実施する。
4

通信教育部における教職課程の目標における理解の確認
通信教育部における教職課程履修者は，複数の受け入れ形態があることからも，すべての教職課程履修者に提示している目標を理解しているかどうかを ，履修登録時に確認する
仕組みをつくる。

-5-

北海道情報大学経営情報学部＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：本学 HP ページ記載内容【通学部・通信教育部】
・資料１－１－２：教職課程委員会議題・資料１－１－３：教職ミーティング議題
・資料１－１－４：教職課程説明会資料

１年・資料１－１－５：教職ガイダンス資料

2・3 年

・データ１：【通学部】2022 年度 1 年生教職課程説明会出席者と最終履修者数
・データ２：【通学部】自己評価シート（試案）による目標確認状況-6-

北海道情報大学経営情報学部

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
1

教職課程委員会と教職ミーティング【通学部・通信教育部共通】
取組指標
教職課程委員会は，通学部，通信教育部における円滑な教職課程運営の中核となる全学組織であり年間を通じて開催している「資料１－２－１」。教職課程委員会は，教職課程専
任教員 3 名，経営情報学部教員 1 名，情報メディア学部教員 1 名，教務課長 1 名，通信教育事務部課長 1 名の 7 名から構成されている。教職課程委員会の方針に基づき，実際の運営を担うのは，教職課程専任教員である。そのため教職課程専任教員 3 名と昨年度より参加・協力を得ている教科指導法担当の実務家教員 1 名の 4 名により，定例（毎月 1 回）の
教職ミーティングを開催している「資料１－２－２」。
今年度は，教職課程自己点検評価の実施年度であることから ，教職課程委員会を中核組織とする教職課程自己点検評価実施に向けて組織体制を確立することとする。
また，さらなる円滑な教職課程の推進と，教職課程専任教員がチームとして学生の指導をしていくために役割分担の見直しを行うこととする。
成果指標
教職課程委員会において，教職課程自己点検評価の中核組織として教職課程委員会を位置づけ，学内組織における関係図を示し，学部教授会の承認を経て組織体制を整備した「資料１－２－３」。
教職ミーティング（4 月）において，教職専任教員が担当する教育実習Ⅰの模擬授業と授業研究（検討会）担当，教育実習Ⅰの実習報告会担当，教職実践演習，介護等体験などの業務における役割分担を見直した「資料１－２－４」。

2

各教科指導法担当教員との連携

【通学部】
-7-

北海道情報大学経営情報学部

取組指標
教職課程において，学生の授業力向上に繋がる各教科指導法担当教員には，これまで教育実習報告会や教育実習後の教職実践演習の模擬授業において，当該学生を通して参観の案内を行ってきた。今年度は，学生からの参観案内に加えて，教育実習報告会担当者や教職実践演習担当者からメールにより参観案内を行うこととする。
成果指標
教職専任教員の教育実習報告会担当や教職実践演習担当が案内を行い ，3 名の各教科指導法の担当教員の参観及び模擬授業を実施した学生への助言を得ることができた。さらに，学生の専門ゼミの担当教員にもメールにより案内したところ，ゼミ担当４名の参観もあった。

3

事務職員との協働体制【通学部・通信教育部共通】
取組指標
学生の教職課程の履修等の事務手続きや教職課程専任教員による教職課程運営において教務課及び通信教育部事務と連携を取っている。特に履修等の事務手続きは，教職課程専
任教員と教務課及び通信教育部事務職員によりダブルチェックを行い，履修漏れがないよ
うにしている。さらに円滑な連携の構築に向けて，今年度は，教職課程委員会及び教職ミーティングに関する報告・連絡・相談を会議の前後に実施することとする。
成果指標
教職課程委員長が，毎回の教職課程委員会および教職ミーティング前後に通学部及び通信教育部の事務と協議内容についての報告・連絡・相談を実施し た。

４

FD の取組

【通学部】
取組指標
-8-

北海道情報大学経営情報学部

本学では，高度な情報技術を身に付けるとともに，教職課程により教員免許状を取得することができるように全教職員の協力により教職課程の運営が実現できている 。時代の変化に対応できる質の高い教員養成に向け，学生指導を充実させることは大学の使命であると考える。そこで，全学の教職員間で教職課程に関する最新の情報を共有していくために，
FD 委員会と連携し研修会を実施することとする。
成果指標
本 学 FD 委 員 会 の 協 力 の も と ， FD 研 修 と し て 全 学 教 職 員 対 象 と し て 8月5 日（金）に実施した。そこで，教職課程委員長が「本学教職課程は，4 年間を見通し履修学生に『教える』技術をどのように伝えているか」と題して，本学教職課程の履修内容や指導法に関する研修会を実施し，32 名の教職員が参加した「資料１－２－５」。

5

ICT 教育環境

【通学部】
取組指標
本学は，建学の理念のもと，IT のプロフェッショナル育成に向け，通学部の全学生に無償でノート PC を貸与している。Moodle をカスタマイズした学習者適応型 e ラーニング
システム POLITE（以降 POLITE と記す）を構築しており，学生には，オンラインによる教材提示や課題提示，回答，フィードバック，テスト等などに取り 組むことができる環境を提供している。また，高性能なデスクトップ PC を備えた実習室や学内全域で接続可能な高速 Wi-Fi，アクティブ・ラーニングのための最先端の設備や 施設を整備するとともに，学生は学内・学外において Office や Adobe 製品などの最新版ソフトウェアを利用することができる環境を整えている「資料１－２－６」「データ１」。
現在，教育において ICT を活用した授業実践力は強く求められている。そこで，教育実
習前の教育実習Ⅰ及び教育実習後の教職実践演習において，教員が ICT 機器を活用した講義を推進するとともに，学生に ICT を活用した模擬授業の指導を行い，その実施状況を明らかにすることとする。
-9-北海道情報大学経営情報学部

成果指標
教職課程専任教員が，教育実習前の教育実習Ⅰ及び教育実習後の教職実践演習におて POLITE から学生への連絡及び指導案資料や板書計画，模擬授業研究協議記録用紙をダ
ウンロードできるように整備した。また，教育実習Ⅰにおいて，公認欠席者，特別欠席者への対応として POLITE のコース上に講義の動画及び配付資料をアップロードし，これらの学生を含めて履修している学生がいつでも受講や復習が可能な体制を整備した「資料１－２－６」。教職実践演習における学生の模擬授業では，ICT 活用を取り入れ，指導案にも記載するよう指導した。学生の模擬授業では，板書機能として黒板と PC のプレゼンテー
ションソフトの活用を併用する学生の割合が高かった。 遠隔授業用ツール利用によるClassroom による課題提示，提出，授業アンケート，小テスト，ホワイトボード機能などを活用する授業もあった「データ２」。
【通信教育部】
取組指標
通信教育部においても，オンライン上での諸手続き，シラバス閲覧，学習プリントのダ
ウンロード，実習提出物の提出，インターネット科目試験，教育実習事前の知識確認テス
トの受験が可能となるプラットフォーム（「無限大キャンパス」と呼称している）を整備している。また，学生に対して，教育実習前に教職に関する基礎知識についてオンライン上
で教育実習前 e テストを受験させ，知識・理解の確認・定着を図っている。通信教育部においても教育実習の事前指導となる教育実習Ⅰにおける動画コンテンツ を更新の 3 年目となり，継続して取り組むこととする「資料１－２－７」。
成果指標
通信教育部の教育実習Ⅰにおける動画 3 本すべての更新に向け，2023 年 3 月末を目途に準備を終えた（2022 年度 4 月時点で 2 本の動画コンテンツの更新済み）。

〔長所・特色〕
1

通学部の学生には，ノート PC が貸与されているとともに大学内の各教室における情報- 10 -

北海道情報大学経営情報学部

機器や Wi-Fi 等が整備されている。全ての学生が情報技術に最先端の知識や技能を身に付け，教職課程の学生が教育現場の教育実践に繋げていくための環境は充実している「データ 1」。
2

通学部，通信教育部の教職課程における「教育の基礎的理解に関する科目」等は，通学
部と通信教育部で同一教員が担当して科目があり通学部と通信教育部が同一の教材を使用している。次年度，さらに同一教員が担当する科目が増える予定である。

3

教職課程委員会には，通学部教務課および通信教育部事務部が委員として出席していることから連携・協働が容易である。

〔取り組み上の課題〕
1

教職課程に関わる教員との協働体制の構築
教職ミーティング，教職課程委員会，教務課，通信教育部事務部が連携する体制を整えている。教職課程の「教育の基礎的理解に関する科目」等に関わる教員との連携を充実させていく。特に各教科指導法の担当教員と，教育実習Ⅰや教職実践演習における模擬授業
で使用している学習指導案に関する情報を共有する。
2

FD の取組
今年度，FD 委員会の協力を得て，全学教職員を対象とした研修会を実施した。さらなる全学的な教職課程の理解や協力体制の構築に向け，効果的な FD の取組を実施する。その際，理論と実践の往還という視点から，教職課程の科目に関わる教員のブラッシュアップに関わる内容も取り入れる。
3

効果的な ICT 環境の活用
本学の充実した ICT 環境を活用し，教育現場における実際の授業を想定した模擬授業を実施するなど，多くの教職課程の科目において活用を推進する。

- 11 -

北海道情報大学経営情報学部＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：教職課程委員会議事録・資料１－２－２：教職ミーティング議題
・資料１－２－３：教職課程委員会組織図および教職課程自己点検評価組織図
・資料１－２－４：教職専任教員の役割分担の見直し
・資料１－２－５：FD 委員会議題と開催ポスター及びスライド資料
・資料１－２－６：ICT 教育環境（ICT 科目新設，1 人 1 台ノート PC 貸与，POLITE3）
・資料１－２－７：通信教育部 ICT 環境：「無限大キャンパス」の学生用画面
・データ１：実習室等情報機器設置台数
・データ２：教職実践演習における ICT 活用状況

- 12 -

北海道情報大学経営情報学部

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
1

卒業認定や学位授与の方針をふまえた履修者受け入れ方針

取組指標
【通学部】
本学教職課程で教員免許状を取得するためには，経営情報学部の先端経営学科，システ
ム情報学科の科目を履修し単位修得することが必要である。本学の特色である情報のエキスパートを育成するという点から先端経営学科，システム情報学科のいずれにおいても情報（高校）の免許を取得することができる。さらに，先端経営学科においては，商業（高校），システム情報学科においては，数学（中学校，高校）の教員免許状を修得することができる。教員免許状取得には，教育職員免許法施行規則において「教育の基礎的理解に関する科目」等として 27 単位（中学校数学 31 単位）「教科及び教科の指導法に関する科目」の各教科指導法（4 単位（中学校数学 8 単位））が規定されている。他学部においても教職課程を履修することは可能であるが，他学科履修となることから上記教職課程に関する卒業要件に含まれない単位に加え，経営情報学部学生より 32 単位（中学校数学 36 単位）程
多く単位を修得する必要がある。
また，教員免許状を取得するための教育実習の履修 可否の判断を 3 年終了時に行っている。教育実習の履修には，以下の判定基準 3 条件全てを満たしている必要となる。①「教育の基礎的理解に関する科目」等 16 単位以上（指定科目あり），②「教科及び教科の指導法に関する科目」必修科目 26 単位（中学校 30 単位）以上，③卒業要件に含まれる科目 90
単位修得である。
最終的に教員免許状を取得するには，希望する教員免許状取得に関する単位修得とともに本学を卒業することが求められる。
以上を踏まえ，大学入学時の教職課程履修説明会，2 年生以上対象の教職ガイダンス，
教育実習学校訪問説明会，教育実習事前指導等において卒業認定や学位授与の条件 をふま- 13 -

北海道情報大学経営情報学部

えた履修者受け入れ方針を教職課程履修学生に周知 した上で履修登録をさせることとする。
【通信教育部】
本学教職課程は，経営情報学部の経営ネットワーク学科，システム情報学科（数学は，情報数理専攻）の科目を履修し単位修得することが必要であ る。経営ネットワーク学科においては，商業（高校），システム情報学科においては，情報（高校），システム情報学科
情報数理専攻においては，数学（中学校，高校）の教員免許状を取得することができる 。
通信教育部における教員免許状取得は，正科生や科目等履修生の他，現在所有している教員免許状によって異なる学修者のニーズに合わせた履修スタイルを整備している。また，入学時期も春期（4 月），秋期（10 月）の 1 年に 2 度の入学時期を設定している。正科生
は，教育職員免許法における「教育についての専門的理解・指導法及び教育実践に関する科目」として 28 単位（中学校数学 32 単位）と「教科及び教科の指導法に関する科目」の各教科指導法（4 単位（中学校数学 8 単位））を卒業要件に該当しない単位として修得する必要がある。通信教育部においては，資料請求，入学説明会，インターネット出願に関する情報をホームページにおいて提供しており，教職課程履修要件も確認できる。また，教職課程履修希望者の問い合わせに対しては，通信教育部事務が随時対応している。これまで以上に教職課程履修希望者への履修者受け入れ方針を周知していく 取り組みを実施する
ためには，教職課程履修希望者の実態を明確にする必要がある。そこで，今年度の教職課
程履修希望者からの通信教育部事務部への問い合わせ内容や履修者数の実態を明らかにす
ることとする。
成果指標【通学部】
1 年生には，大学入学時（4 月 7 日，4 月 14 日）に 2 度の教職課程説明会を実施し，教員に求められる素養や本学における教職課程の履修計画 ，教育実習の履修条件，教員採用試験などについて説明を行い，教員免許状取得に向けて強い意志と心構えを持ち講義に臨むことを条件として履修希望者の受け入れを行った「資料２－１－１」。その結果，2022
年度入学 24 名が教職課程の履修登録を行った「データ１」。また，2 年生・3 年生にも教- 14 -

北海道情報大学経営情報学部

職ガイダンスを実施し，教員に求められる素養や本学における教職課程の履修計画，教育実習の履修条件，教員採用試験などについての説明を行い，教員免許状取得に向けて強い
意志や心構えを持って講義に臨むことを再確認した「資料２－１－２」。
【通信教育部】
教職課程履修希望者の要件や履修への問い合わせの実態（通信教育部事務部）
正科生，科目等履修生の方で免許法 5 条別表第 1 により免許取得を目指す場合，教育実
習に行く前年度までに履修要件を満たす必要がある。そのため，その教育実習実施前年度
から単位修得についての確認や，教育実習事前指導，教育実習校の確保等についての問い合わせが増えてくる。通信教育部事務部からは，書面やメール，ポータルサイトによる情報発信などを適宜行い，一人ひとりの履修指導に不備が無いように対応をした。
科目等履修生で，取得済みの他教科免許状を基に免許取得を目指 す場合（教育職員免許
法 6 条関係）は，必要単位の確認が主な問い合わせ内容であった 。
必要単位の確認に対しては，所持する免許状や他大学における免許申請に有効な既修得単位等の状況確認を行ったうえで，本学における必要修得単位等の履修指導を行った。なお，2022 年度春期における正科生 A，B における教職課程履修者の割合は，在籍者数の6.4％であった。また，科目等履修生における教職課程履修者の割合は，在籍者数の 98.3％
であった「データ１」。

2

学生確保

【通学部】
取組指標
学生確保において，学生が，本学教職課程についてどの時期にどのようにして情報を入手したかの実態を明確にし，本学広報課と連携していく必要がある。取り組みに活かしていくことが重要である。学生が教職課程についての情報をする方法は，本学広報課作成のホームページ，入試パンフレット（ENTRANCE GUIDE），オープンキャンパス等や入学後の教職説明会等，多岐に及んでいる。そこで，学生の実態等を把握するために学生にア- 15 -

北海道情報大学経営情報学部

ンケート調査を実施することとする。
成果指標2022 年 5 月に教職課程を履修している 1～4 年生にアンケートを実施した。対象学生
は，78 名であった（回答率 100％）。本学教職課程はどこから（誰から）知ったかという問いに対し，大学入学前の「ホームページ」，「入試パンフレット（ENTRANCE GUIDE）」，「オープンキャンパス」，「本学ホームページ以外の大学進学情報サイト」，「その他インタ
ーネットによる情報」，「高校の先生」，「小・中学校の先生」，「家族・親戚」，「同級生等友
人」，「高校時代の先輩」と大学入学後の「教職課程説明会」，および「その他」の 12 項目から選択式により回答を求めた（複数選択可）。その結果，全回答者 78 名中 64 名（82.1％）
が大学入学前から本学教職課程について認知していたことが明らかになった。項目別では ，「高校の先生」（40.3％）が最も多く，次いで「本学ホームページ」（35.1％），「入試パンフレット（ENTRANCE GUIDE）」（26.7％），「オープンキャンパス（26.0％）」の順に回答の割合が高かった。また，12 名（15.4％）は，大学入学後の教職課程説明会で知ったという回答もあったことから，入学時における教職課程説明会の開催意義が大きいことが分かった「データ２」。本学の特色である「情報」の 1～4 年生における免許取得予定者の割合は，82.1％であった「データ３」。

〔長所・特色〕
1

入学時に教職課程履修希望者には，「①教員免許状取得は卒業要件に加えて修得する必要のある科目（単位）がある」，「②教員求められている専門的知識・指導法，人間力，
社会規範，コミュニケーション能力，協働的能力等を身に付けるために真摯に大学での講義に取り組む意思が必要ある」，「③教育実習実施に関する条件，教員免許状を取得する条件に粘り強く取り組む意思を持っている」，「④在学中に教育実習（中学校免許は介護等体験）を実施する必要がある」という受入れ方針を説明会「 資料２－１－１」において周知している。

2

学生には，受け入れ方針「資料２－１－１」について，年度当初での説明会やガイダン- 16 -

北海道情報大学経営情報学部

ス，教育実習高校訪問説明会及び教育実習事前指導等 において説明を繰り返し周知し，教職課程の履修に取り組ませている。
3

通学部，通信教育部ともに，ICT の高い専門的技術を基盤として「情報」「数学（中学校・高校）」「商業」の教員免許が取得できるカリキュラムを整えている。

〔取り組み上の課題〕
1

通信教育部の履修者受け入れ方針の理解について履修学生への確認
通信教育部が周知している卒業認定や学位授与の方針をふまえた履修者受け入れ方針 が履修希望者に理解されているかの確認を入学時に実施する。
2

教職課程の情報入手および決定時期の実態に即した学生確保への取り組み
通学部入学生の本学教職課程の認知に関するアンケートを継続して実施 するとともに，教職課程の履修決定時期についての実態調査の結果分析を踏まえ，入試広報課と連携して学生確保の一層の PR に努める。
通信教育部においても本学教職課程に関する情報入手方法や入学決断の要因等に関する情報を明らかにし，さらなる学生確保に努める。
3

通学部における複数免許取得に向けての取り組み
9 月のカリキュラムアドバイザリーボード会議におけるアドバイザーからの助言における教育現場の実情を踏まえ，学生には引き続き複数科目の取得を目指すように促していく。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：教職課程説明会資料

１年，pp.1-2

および別紙資料の抜粋

・資料２－１－２：教職ガイダンス資料

2・3 年，pp.1-2

および別紙資料の抜粋

・資料２－１－３：通信教育部受け入れ要件
・データ 1：【通学部】2022 年度 1 年生各回の教職課程説明会出席者と最終履修 登
録者数【通信教育部】2022 年度春期時点の在籍者数と教職課程履修者数- 17 -

北海道情報大学経営情報学部

・データ 2：教職課程履修に関する調査結果（総回答数 78 名）・データ 3：【通学部】教職課程履修者数と取得予定科目集計結果【通信教育部】2022 年春期入学生の教員免許取得予定者の状況- 18 -

北海道情報大学経営情報学部

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
１

教職キャリア【通学部】
取組指標
年度当初の教職課程説明会や教職ガイダンスにおいて，本学における過去の教員採用状
況や北海道・札幌市における教員採用試験に関する情報を提供した。特に，教員採用試験に向けては，教職課程専任教員による自主ゼミ（「J ゼミ」と呼称）を開講し教員採用試験対策に取り組み成果を上げてきた。さらなる教職キャリア支援の充実には，全学生の意向を明確にし，学生のニーズに応じたきめ細やかな指導が必要である。そこで，大学卒業後の教員志向を調査し実態把握を行うこととする。
成果指標
1 年生対象の教職課程説明会や上級生対象の教職ガイダンスにおいて ，教職の魅力や適性，教員採用試験合格実績および北海道教員採用試験の情報 ，教育実習に臨むにあたって求められる素養について詳細な説明を行った「資料２－２－１」「資料２－２－２」。
また，5 月に教職課程を履修する学生に大学卒業後の教員志向の調査を行った。
「大学卒
業時に教員になることを希望」している学生 は 26 名（33.3％），「大学卒業後企業に就職
後，教員を目指すまたは検討」している学生は 19 名（24.4％），「教員になるか他職種に就職するか迷っている」学生は 29 名（37.2％）であることが明らかになった「データ１」。

2

教員採用状況

【通学部・通信教育部】
取組指標
本学教職課程卒業生の教員採用状況は，大学の HP にて公開している。さらなる教員採用試験への学生支援には，本学における教員採用状況の動向に基づき，教員の大量退職時期など教育現場の変化を見据えた学生への対応が必要である。そこで，本学教職課程卒業- 19 -

北海道情報大学経営情報学部

生の教員採用状況数の変化等を明確にし，学生への教職キャリア支援に活かすため，過去5 年間の教員採用状況を明らかにすることとする。
成果指標
本学通学部，通信教育部ともに，2019 年度以降も毎年度において，教員採用試験に合格者が出ている「データ２」。

３

資格取得支援の充実

【通学部】
取組指標
教育現場では，学び続ける教員が求められている。この素養は，大学時代から培っていく必要がある。本学教職課程では，主体的に学び続ける素養を培うために教員免許以外の資格を取得することを奨励している。奨励している資格は，教員として生徒の心理や成長に応じた適切な援助ができることを目指すピアヘルパー（日本教育カウンセラー協会）や准学校心理士（日本学校心理士認定運営機構）などである。ピアヘルパーは，教職課程専
任教員による自主ゼミ（「J ゼミ」と呼称）を開講し，資格取得の支援にあたっている「資料２－２－３」。効果的な資格支援には，資格取得の実態を明確にして，受験対策を講じていくことが重要となる。そこで，過去 5 年間の実績を明らかにすることとする。
成果指標
ピアヘルパー合格者数は，平成 30（2018）年度は 7 名，令和元（2019）年度は 1 名，
令和 2（2020）年度はコロナ禍により試験見送りのため 0 名，令和 3（2021）年度 2 名が合格した。令和 4（2022）年度 4 名が受験した「データ３」。准学校心理士は，日本学校心理士認定運営機構により令和 3（2021）年度に加盟校として認定され 1 名が准学校心理士に認定された。令和 4（2022）年度の申請者は 0 名であった「データ３」。

〔長所・特色〕
1

教員の養成・採用・研修の教職キャリア形成において教員免許状の取得だけを目指すの- 20 -

北海道情報大学経営情報学部

ではなく，社会の変化に即して教員として活躍できる人材育成を視野に定期的・継続的に指導を行っている。学生には，専門的な知識・技能や指導法に加え，最新の教育動向や教員採用試験情報や教育実習を踏まえ，教員としての使命感，人間性，社会規範，コミュニケーション能力を身に付けていくことの重要性を強調している。
2

教職キャリアに向けて教職専任教員を中心に教員採用試験対策，ピアヘルパーや准学
校心理士など資格取得などサポート体制の整備に取り組んでいる。

〔取り組み上の課題〕
1

教員を目指す学生の育成
現時点では，大学卒業時に教員として採用されている学生は少ない。教員の魅力を伝えていくとともに，教員採用試験対策へのさらなるサポートを行い，教員を目指す学生を増やしていくとともに，教員採用試験の合格者の増加に向けての方策を講じていく。

2

通学部学生における資格取得への意欲喚起
教員を目指すとともに採用後も 学び続ける教員の資質能力に通じる資格取得に向けて，学生の意欲をいかに喚起していくか。まずは，学生にとって教職キャリアの支援に繋がる取得可能な資格に関する情報収集を行う。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：教員採用試験情報提供の状況等（教職課程説明会，教職ガイダンス）
・資料２－２－２：資格支援に関する資料（J ゼミ）
・データ 1：教職意向調査集計結果（回答数 78 名）・データ 2：教職課程卒業生の教員採用状況

・データ 3：資格取得状況（ピアヘルパー，准学校心理士，教員採用試験）- 21 -

北海道情報大学経営情報学部

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
1

教職科目の関連検討【通学部・通信教育部】
取組指標
通学部は，教職課程に関する知識・理解について計画的・体系的に身に付くような学年配当をしている。学生は，ICT の専門的な知識や技能とともに教員として必要とされる知識・技能，態度について「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳，総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」の 12 科目（中学校免許 13 科目）を履修する。これまでは，13 科目が科目特性を活かした授業を実施してきた。学生がこれまで以上に科目の関連を意識し学修できる効果的な教職カリキュラムの 実現には，教学マネジメント指針概要（中央教育審議会，2020） 9 において三つの方針で示されている
各授業間の相互関係を明らかにして，授業計画の実施に取り入れていくことが重要である。そこで，各科目におけるキーワードを調査し，カリキュラムツリーを作成することとする。
通信教育部は，多様な履修形態を有していることから通学部のような学年配当 は行っていないが科目間の関連はある。特に通信教育部は，今年度，「特別支援教育論」「生徒指導」「学校教育相談」「教育制度論」「教育方法論と総合的な学習の時間の指導法」「進路指導」「教育課程論」の 7 科目が通学部と同一の教員が同じテキストを用いて講義を実施している。そこで，通信教育部は，通学部のカリキュラムツリーに基づき，現在通学部の教員が担当している 7 科目の関連について明らかにしていくこととする。
成果指標「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，

9

中央教育審議会大学分科会（2020）教学マネジメント指針概要

https://www.mext.go.jp/content/20200206-mxt_daigakuc03-000004749_003.pdf- 22 -

北海道情報大学経営情報学部

教育相談等に関する科目」の 12 科目（中学校免許 13 科目）担当教員に各科目において取り扱う法令，人物などキーワードについて調査を実施した。その結果，2012 個のキーワードが抽出された。2012 個のキーワードの内容から「法令等」「人物」「社会と情報化」「生徒に育みたい力」「組織体制・評価」「教育方法」「キャリア教育」「総合的な探究（学習）の時間・特別活動」「生徒指導」「特別支援教育」「相談」のカテゴリーに分類した。そこで，
11 カテゴリーごとに 13 科目との関連頻度の高いキーワードについて可視化を行った。
「法令等」は 7 ワード，「人物」は 10 名，「社会と情報化」は 5 ワード，「生徒に育みたい力」
は 4 ワード，「組織体制・評価」は 6 ワード，
「教育方法」は 6 ワード，
「キャリア教育」は4 ワード，「総合的な探究（学習）の時間・特別活動」 は 5 ワード，「生徒指導」は 7 ワー
ド，「特別支援教育」は 7 ワード，「相談」は 4 ワードを抽出し各科目間の関連を明らかにした「資料３－１－１」。
通信教育部は，通学部におけるカリキュラムツリーから現在，通学部の教員が担当している 7 科目を抽出し関連を明らかにすることができた。

2

学生の自己評価【通学部】
取組指標
教職課程のカリキュラムの実施においては，学生が教職科目の履修において科目相互の関連や連続性を意識し，そのスパイラルな学びを通して，学びを深めていくことが重要である。そこで，教職課程のカリキュラムの各科目について学生自身が自らの強みや成長，
今後の課題を振り返り，見通しを持った学修を進めていくための仕組み作りに取り組むこ
ととする。
成果指標
学生は，各科目について知識や技能の習得，自らの成長や強みについて振り返ることができる自己評価シート（試案）により自己評価に取り組んだ。自己評価シート作成においては，中央教育審議会（2020）教学マネジメント指針概要の 3 つの方針にある「学修成果・- 23 -

北海道情報大学経営情報学部

教育成果の把握・可視化」を参考にして，自己評価シートの結果を可視化できるようにした。1 年生は今年度より教職課程の科目を履修していることから，科目ごとに自己評価を行い，2～4 年生は現段階（令和 4 年前期）までの既習科目を振り返り，各項目全体としての自己評価を実施した「資料３－１－２」。その結果 2～4 年生は，基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」の 基準項目１－１「教職課程教育の目的・目標の共有」の「情報処理技術を基盤とした学習指導において，「達成できなかった」，「あまり達成できなかった」と評価していた割合が高かった。この点に着目し，学年ごとの割合を検討した結果，学習指導に関しては，2，3，4 年生と学年が上がるにつれて，「達成できなかった」，「あまり達成できなかった」と評価していた割合が低下していた「データ１」。

3

カリキュラムアドバイザリーボード会議における助言

【通学部】
取組指標
本学のカリキュラムアドバイザリーボード会議において教職課程のカリキュラム編成
及び教職課程自己点検評価の進捗状況を報告し，適切な教職課程のカリキュラム編成と実施及び教職課程自己点検評価に向け外部のアドバイザーから助言を受けることとする。
成果指標2022 年 9 月 8 日にリモートにより開催された本学カリキュラムアドバイザリーボード
会議において進捗状況を説明し，教職課程自己点検評価に向けてアドバイザー（公立と私立の高等学校長 2 名）から助言を受けた。主な助言内容は，教員採用試験に向けて複数科目の免許取得を促すことや，教育実習に向けて教科の専門性ばかりではなく社会人としてのマナー，規範意識，協調性，コミュニケーション能力等の育成も重要である ，であった。

〔長所・特色〕
1

本学では，各科目においてコア・カリキュラムに即してシラバスを 作成している。今年- 24 -

北海道情報大学経営情報学部

度の各科目関連に関する調査においても，教職課程専任教員以外の担当教員の連携協力を得ることができた。教職課程のカリキュラムの編成と実施にあたり，各科目担当教員
は教育現場における経験を活かし，理論知だけではなく実践知との往還や最新の教育情
勢をふまえて授業を行っている。
2

通学部では，学生の自己評価シートの結果の可視化により，学生が本学教職課程の目標
達成を意識できるような取り組みに着手している。学生の自己評価シートの集計と分析
結果から教職課程のカリキュラムの改善・充実に活かすためのデータの一つとしている。

3

今年度より，本学のカリキュラムアドバイザリーボード会議において，教職課程のカ
リキュラムについて説明し，アドバイザーからの助言をカリキュラムマネジメント等の改善・充実に向けて活かしている。

〔取り組み上の課題〕
1

通学部におけるカリキュラムツリーの共通理解
今年度は通学部において，「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」の 12 科目（中学校免許 13 科目）のキーワードに基づくカリキュラムツリーを作成した。カリキュラムツリーの結果を担当教員間で共有する。

2

通信教育部におけるカリキュラム関連図の作成
通信教育部は，次年度に変更が予定されている科目担当者を含めて，科目間の関連を明らかにする。

3

通学部における自己評価（試案）によるカリキュラム実施の改善
通学部において，学年における継続的な自己評価の推移を調査し ，カリキュラム実施
上の課題を明確にする。カリキュラム実施の改善に活かすことも踏まえた 学生自己評
価（試案）の改善点を明らかにする。

4

通学部学生の学習指導に関する自己評価の年次変化の要因究明
学生自己評価（試案）によると教科に関する指導法に関する自己評価が 2 年生以降に- 25 -

北海道情報大学経営情報学部

高くなる傾向がある。自己評価が高まる傾向は，学年の特徴であるのかカリキュラムの影響であるのか，さらには別の要因があるのかなど明らかにする。
5

教職課程のカリキュラム改善に向けての外部専門家の助言の活用
カリキュラムアドバイザリーボード会議において学外の専門家の助言を本学教職課
程のカリキュラムマネジメントに活かしていく。また，次年度は，通信教育部の教職課程についても助言を受ける。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：教職基礎科目の関連図
・資料３－１－２：ラーニングアウトカムとしての学生自己評価 シートの可視化（試案）・資料３－１－３：カリキュラムアドバイザリー会議
・データ１

スライド資料と助言内容：学生の学習指導に関する自己評価結果における「達成できなか った」「あまり達成できなかった」の学年差- 26 -

北海道情報大学経営情報学部

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
１

学生ボランティア

【通学部】
取組指標
教員としての素養を高めるためには，学生ボランティアや資格取得に取り組むことが重要である。本学においては，大学の所在地にある江別市教育委員会の学生ボランティアへの参加を学生に奨励している。参加した学生からは，「教育現場の状況を教員目線から見ることができた」「教員の指導法が勉強になった」などの意見が聞かれる。実践的指導力を培う学生ボランティアへの参加を促進させるためには，学生の参加状況を踏まえ，参加を促進させる取り組みに繋げていくことが重要である。そこで，学生ボランティア活動への過去 5 年間の参加実績を調査し，教職課程専任教員および教務課事務職員間で情報を共有す
ることとする。
成果指標
江別市教育委員会の学生ボランティアについては，平成 30（2018）年度 1 名，令和元（2019）年度 4 名の後，コロナ禍により 2 年間 0 名であったが，令和 4（2022）年度は，6 名であった。過去 5 年間の参加した学生の学年に着目すると，1 年生と 3 年生が多かった「データ１」。情報収集の結果は，教職課程専任教員や教務課事務職員と共有した。

2

介護等体験の充実【通学部・通信教育部】
取組指標
本学の通学部，通信教育部（正科生）において中学校数学免許の 取得希望者は，介護等体験を履修する必要がある。介護等体験は，命の尊さや人権意識を育くむことに繋がり，教育現場において生徒や保護者との信頼関係構築等に生かすなど実践的指導力の育成に繋げていくことができる。本学教職課程では，介護等体験前の事前指導を通学部と通信教育部の合同で実施し，事後の振り返りとしてレポート提出を課してい る「資料３－２－１」。
- 27 -

北海道情報大学経営情報学部

学生の実践的指導力育成を培うには，学生の履修動向を把握し，指導を充実させていくことが重要である。そこで，今年度は，過去 5 年間の介護等体験の履修実績を調査し教職専
任教員および教務課事務職員，通信教育部事務職員間で情報を共有することとする。
成果指標
介護等体験は，通学部では原則 3 年生の時に実施している。介護等体験説明会，介護等
体験事前授業，事後のレポート提出を通して，その意義や社会福祉施設と特別支援学校についての理解，体験実習におけるマナ―指導を行っている。 事前指導は，通学部と通信教育部合同で実施し毎年各部で 10 名前後の受講者がいることが明らかになった「データ２」。

3

教育実習の充実取組指標【通学部】
本学教職課程では，3 年生の時に年間複数回実施している 4 年生の教育実習報告会に出席し，次年度の教育実習に向けての意識づけを行っている。 3 年生の 2 月には，教育実習
事前指導を開催し，教育実習に向けての心構えや実習日誌の記入方法，学習指導案作成，
教科指導，生徒指導，特別活動，総合的な学習（探究）の時間などについて指導を 行っている。その後，教育実習Ⅰにおける模擬授業に向け，担当教員による授業指導，学習指導
案作成指導，教材研究指導を経て模擬授業を行っている。教育実習Ⅰの模擬授業においては，まず授業者が特に参観時に着目して欲しい点（テーマ）を発表し，模擬授業を行う。
そして，授業後に受講している学生主体の模擬授業検討会（研究協議）を行っている。教育実習後の教職実践演習においては，教育実習における研究授業を改善した内容で再度模
擬授業と授業検討会（研究協議）を行うことにより実践的指導力を育成している。本学教職課程を履修する学生は原則，出身学校において教育実習を行う。教育実習中には ，北海
道内で教育実習を行っている学生については，訪問指導を実施している。教育実習の充実に向けて，教育実習訪問指導に関する情報共有を，教職ミーティングにおいて実施している。過去の学生の教育実習を振り返り課題について検討することとする。
- 28 -

北海道情報大学経営情報学部【通信教育部】
教育実習の事前指導である教育実習Ⅰにおいては，教職課程専任教員 3 名が講師となって作成した動画を視聴しレポートを課している。教育実習後には，本学と４か所の会場（東京・名古屋・大阪・福岡）においてスクーリングによる教職実践演習の授業を行い，通学
部と同じく模擬授業や授業検討会を実施している。通信教育で学んでいる学生は，全国各地で教育実習を行っている。教職実践演習における 内容の充実に向けて，過去 5 年間における教育実習校の所在地について調査し教職 員間で情報を共有することとする。
成果指標
【通学部】
教育実習は，学生を指導する担当教員を決め，教育実習Ⅰ，教育実習校への訪問指導，教育実習後の教育実習報告会および教職実践演習における模擬授業や 研究協議まで一貫した指導を行っている「資料３－２－２」。今年度，4 名の担当教員から教育実習についての指導に関して以下のような意見があった。
・教育実習校における先生方の指導や生徒とのコミュニケーションにより，大きく成長する学生の姿が見られた。
・変化していく時代に即した実践的指導力のさらなる育成が必要である。
・教育実習を行うにあたっての意思表明や教育実習校の要請をふまえた大学におけるマナ
ー指導を充実させていくことが必要である。
・模擬授業による実践力育成のために，教職課程全体を通した指導を行っていくことが必要である。
教育実習に向け，これまで以上に学生に教育実習を意識させ，教育実習生や社会人としての規範意識，授業力および生徒理解や生徒指導等の指導の必要性について確認した。そのためにも教員が教育実習校と連携し理論と実践の往還に向けての取り組みについて協議
していくことを確認した。
【通信教育部】
教育実習を受講する学生の実態把握に向け，過去 5 年間において教育実習を行った地域- 29 -

北海道情報大学経営情報学部を調査したところ，東北（4.8％），四国（0.7％）であり，北海道，関東，中部，近畿，中国，九州（沖縄を含む）は概ね同じ割合であった。
また，教育実習後にスクーリングによる教職実践演習を受講する学生は，増加傾向ある
ことが明らかになった「データ３」。通信教育部の教職実践演習を担当教員で振り返りを行った結果，教育実習に臨む学生の不安等を事前に少しでも軽減させる必要があるという確認をした。

〔長所・特色〕
1

通学部において，江別市教育委員会の学生ボランティアへの参加を促し，教育現場における体験を積む機会を提供している。

2

通学部，通信教育部において介護等体験の実習を希望する学生に合同で事前指導を行い，学生相互の交流及び学びの機会を設けている。

3

北海道内で教育実習を行う通信教育部の学生に対して通学部同様に教育実習校を 訪問
し，指導・助言を行っている。

4

通信教育部における教職実践演習では，全国 5 か所（北海道，東京，名古屋，大阪，福岡）において，スクーリング形式で通学部と同様に講義，模擬授業や研究協議を実施している。

〔取り組み上の課題〕
1

通学部における学生ボランティア参加への意欲喚起
江別市教委員会の学生ボランティアへの参加は，教職キャリアを形成していく上で非常に有効であるが，参加者が少ないのが現状である。教職へのキャリア支援として学生の参加しやすい学年も考慮しながら学生ボランティアへの参加等外部での活動への意欲喚起していく。

2

効果的な介護等体験の実施
学生が，事前指導を踏まえ介護等体験において学んだ内容や考えたことから教育実習に- 30 -

北海道情報大学経営情報学部

向けての自己の目標を立て，それを発表したり，確認できたりする指導方法を確立する。
3

教育実習校との連携
教育実習において教育実習Ⅰと教育実習における指導の連続性の観点から ，教育実習校との連携や協働関係をさらに充実させていくための実現可能な取り組みについて考える。

4

通信教育部の教育実習における学生ニーズの把握
通信教育部の学生は，教育実習は全国各地で教育実習を行っている。各地域において教育実習を実施するにあたり，学生がどのような指導や支援のニーズがあるのかなどの実態を調べる。

5

通信教育部における教職実践演習の充実
通信教育部において増加傾向にある教職実践演習受講者に対して，さらにスクーリングを充実させていくため，教育の質保証の観点からその内容と方法について担当教員間で情報を共有し，改善する。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１： 介護等体験説明会及び事前指導の実施
・資料３－２－２：

本学における介護等体験や教育実習を意識した教職課程※2022 年度 FD 研修資料より

・データ 1：学生ボランティア参加状況（過去 5 年間）・データ 2：介護等体験の履修者状況（過去 5 年間）・データ 3：通信教育部における教育実習実施地域及び教職実践演習受講者数- 31 -

北海道情報大学経営情報学部

Ⅲ．総合評価教職課程自己点検評価における 3 基準領域 6 基準項目に関して，本学教職課程自己点検
評価の中核組織である教職課程委員会において，12 月に協議を行い各委員による評価を実施した。定量評価として 6 基準項目において 4：達成できている，3：やや達成できている，
2：あまり達成できていない，1：達成できていない，の 4 件法で実施し，その平均値を教職課程委員会における自己評価点とした。また，定性評価として基準項目に関する現状等
ふまえた評価に関する協議の内容を記す。なお，全評価者数は 7 名であり，自己評価点は小数第 2 位を四捨五入したものである。

基準領域
基準領域１
教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準領域２
学生の確保・育成・キャリア支援基準領域３
適切な教職課程カリキュラム

基準項目

自己評価点

基準項目１－１
教職課程教育の目的・目標の共有

3.4

基準項目１－２
教職課程に関する組織的工夫

3.7

基準項目２－１
教職を担うべき適切な学生の確保・育成

3.2

基準項目２－２
教職へのキャリア支援3.3

基準項目 ３－１
教職課程カリキュラムの編成・実施

3.9

基準項目 ３－２
実践的指導力育成と地域との連携

3.3

評価について
基準領域１の教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組みが最も高い評価平均値である。全学的な組織である教職課程委員会が中心となり円滑な教職課程運営に貢献している。また，今年度より取り組むこととなった教職課程自己点検評価においても教職課程委員会を中核組織として位置づけて，関係部署と十分な連携・協力を得て実施することができた。特に本学は，通学部と通信教育部に教職課程が設置されていることから，教職課程委員会において課題を共有して，協議していくなど共通理解に基づく協働体制の整備が生命線である。次年度は，「教職課程に関する組織的工夫」における強みを活かし，各基準領域の基準項目で示している課題の解決に取り組み，教職課程を本学の特色としてさらにアピールできるものにしていきたい。
- 32 -

北海道情報大学経営情報学部

Ⅳ
5月「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
・組織体制整備（中核組織の確立）および教職課程自己点検報告書フォームの原案決定※中核組織の最終決定は 7 月の学部教授会・3 基準領域 6 基準項目における資料収集内容の決定※アンケート調査及び資料収集開始
・全国私立大学教職課程協会第 41 回研究大会における情報収集

7月

・北海道私立大学・短期大学教職課程研究連絡協議会
定期総会・研究大会において情報収集
・収集データの分析開始

8月

・8 月 5 日（金）FD 委員会主催による教職課程の研修会実施

9月

・カリキュラムアドバイザリーボード会議において教職課程自己点検評
価の取組経緯と進捗状況の報告とアドバイザーからの助言

10 月 ・教職課程委員会（教職課程自己点検評価中核組織）において進捗状況の報告
11 月 ・2022 年度教職課程運営に関する研究交流集会にて情報収集
・教職課程自己点検報告書への記載開始
12 月 ・教職課程委員会において教職課程自己点検評価報告書（案）についての協議を経て，修正・加筆
・経営情報学部長による教職課程自己点検評価報告書全体評価の記載
1 月 ・教職課程委員会において教職課程自己点検評価報告書の完成（決定）2 月 ・学部教授会において教職課程自己点検評価報告書の提案と承認
3 月 ・教職課程自己点検評価報告書の提出・ホームページでの公開- 33 -

北海道情報大学経営情報学部

Ⅴ 現況基礎データ一覧
法人名

令和４年５月１日現在

電子開発学園大学・学部名北海道情報大学

経営情報学部

学科・コース名（必要な場合）
先端経営学科，システム情報学科

1

卒業者数，教員免許状取得者数，教員就職者数等①

昨年度卒業者数

95②①のうち，就職者数

80（企業，公務員等を含む）③

6①のうち，教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）④

3②のうち，教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち，正規採用者数

1④のうち，臨時的任用者数

2

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

21

7

6

0

相談員・支援員など専門職員数- 34 -

その他（）

北海道情報大学経営情報学部

法人名電子開発学園大学・学部名北海道情報大学

経営情報学部

学科・コース名（必要な場合）
経営ネットワーク学科，システム情報学科

1

卒業者数，教員免許状取得者数，教員就職者数等（通信教育部）⑤

昨年度卒業者数⑥①のうち，就職者数

444
341（企業，公務員等を含む）⑦

11①のうち，教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）⑧

0②のうち，教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち，正規採用者数

０④のうち，臨時的任用者数０

教員組織（通信教育部）

教員数

教授

准教授

講師

助教

19

3

5

0

相談員・支援員など専門職員数- 35 -

その他（）

令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書＜根拠となる資料・データ等＞

北海道情報大学経営情報学部

令和５年３月

目
基準領域１

次

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

・資料１－１－１：本学 HP ページ記載内容【通学部・通信教育部】・・・

１

・資料１－１－２：教職課程委員会議題・・・

２

・資料１－１－３：教職ミーティング議題・・・

３

・資料１－１－４：教職課程説明会資料

１年

・・・

４

・資料１－１－５：教職ガイダンス資料

2・3 年

・・・

５

・データ 1：【通学部】2022 年度 1 年生教職課程説明会出席者と最終履修者数
・・・

６

・・・

６

・資料１－２－１：教職課程委員会議事録・・・

８・資料１－２－２：教職ミーティング議題

・・・１５

・データ２：【通学部】自己評価シート（試案）による目標確認状況

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

・資料１－２－３：教職課程委員会組織図および教職課程自己点検評価組織図・・・１７・資料１－２－４：教職専任教員の役割分担の見直し

・・・１８

・資料１－２－５：FD 委員会議題と開催ポスター及びスライド資料・・・１９
・資料１－２－６：ICT 教育環境（ICT 科目新設，1 人 1 台ノート PC 貸与，
POLITE、POLITE による動画提示）

・・・２０

・資料１－２－７：通信教育部 ICT 環境：「無限大キャンパス」の学生用画面
・・・２５
・データ１：実習室等情報機器設置台数

・・・２６

・データ２：教職実践演習における ICT 活用状況

・・・２７

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

・資料２－１－１：教職課程説明会資料

１年

・・・２８

・資料２－１－２：教職ガイダンス資料

2・3 年

・・・２９

・資料２－１－３：通信教育部受け入れ要件

・・・３０

・データ 1：【通学部】2022 年度 1 年生各回の教職課程説明会出席者と最終履修
登録者数

【通信教育部】2022 年度春期時点の在籍者数と教職課程履修者数・・・３１
・データ 2：教職課程履修に関する調査結果（総回答数 78 名）・・・３２・データ 3：【通学部】教職課程履修者数と取得予定科目集計結果

・・・３３【通信教育部】2022 年春期入学生の教員免許取得予定者の状況

基準項目２－２

教職へのキャリア支援・資料２－２－１：教員採用試験情報提供の状況等

・・・３５

・資料２－２－２：資格支援に関する資料（J ゼミ）

・・・３７・データ 1：教職意向調査集計結果（回答数 78 名）・・・３８・データ 2：教職課程卒業生の教員採用状況

・・・３９・データ 3：資格取得状況（ピアヘルパー，准学校心理士，教員採用試験）
・・・４０

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム
３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

・資料３－１－１：教職基礎科目の関連図

・・・４１

・資料３－１－２：ラーニングアウトカムとしての学生自己評価シートの可視化（試案）
・資料３－１－３：カリキュラムアドバイザリー会議

・・・４７
スライド資料と助言内容
・・・４８

・データ１：学生の学習指導に関する自己評価結果における「達成できなかった」「あまり達成できなかった」の学年差

基準項目

３－２

・・・４９

実践的指導力育成と地域との連携

・資料３－２－１： 介護等体験説明会及び事前指導の実施
・資料３－２－２：

・・・５０

本学における介護等体験や教育実習を意識した教職課程※2022 年度 FD 研修資料より

・・・５１

・データ 1：学生ボランティア参加状況（過去 5 年間）・・・５２・データ 2：介護等体験の履修者状況（過去 5 年間）・・・５３・データ 3：通信教育部における教育実習実施地域及び教職実践演習受講者数
・・・５４資料１－１－１：本学 HP ページ記載内容【通学部・通信教育部】【通学部】https://www.do-johodai.ac.jp/education/teachingprofession/【通信教育部】https://tsushin.do-johodai.ac.jp/learning/teaching.php【通学部・通信教育部】共通した目標

本学 HP より

資料１－１－２：教職課程委員会議題-1-

資料１－１－２：教職課程委員会議題-2-

資料１－１－３：教職ミーティング議題
第1回

教職ミーティング

2022 年 4 月 20 日（水）議 題
1

教職課程担当者の役割分担

2

教職課程説明会，教職ガイダンスについて
教職課程説明会
4 月 7 日（木）17：10～，4 月 14 日（木）17：55～

115 教室

教職ガイダンス
5 月 10 日（火）17：55～

115 教室※説明分担，内容の確認（教職課程の目標，教員に求められる素養，教員採用状況，履修計画，資格取得などについて）
3

教育実習Ⅰ（模擬授業と検討会）変更点及び教職実践演習（案）,教育実習報
告会（案）について

4

通信教育部の学生の教育実習訪問指導について

5

教職課程自己点検評価報告書について-3-

資料１－１－４：教職課程説明会資料

１年，スライド pp.1-2（1）教職課程について※目標説明

資料１－１－１を提示

3.教職課程を履修するにあたって
※目標説明

-4-

資料１－１－１を提示

資料１－１－５：教職ガイダンス資料

6.教職課程を履修するにあたって

2・3 年，

pp.1-2※目標説明-5-

資料１－１－１を提示

データ 1【通学部】2022 年度 1 年生教職課程説明会出席者と最終履修者数人

数

第 1 回目

第 2 回目

履修登録者

39 名

25 名

24 名

データ 2
【通学部】自己評価シート（案）による目標確認状況

-6-

-7-

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

資料１－２－１：教職課程委員会議題
第1回

2022 年 4 月 29 日（金）～6 日（金）

-8-

第２回

2022 年 6 月 6 日（月）

-9-

第３回

2022 年 7 月 15 日（金）～19 日（金）第 3 回

- 10 -

第４回

2022 年 8 月 30 日（火）～9 月 6 日（火）- 11 -

第５回

2022 年 10 月 12 日（水）- 12 -

第６回

2022 年 11 月 14 日（木）～11 月 28 日（月）- 13 -

第7回

2022 年 12 月 21 日（水）- 14 -

資料１－２－２：ミーティング議題
第1回※報告は除く2022 年 4 月 20 日（水）13：00～

通信教育棟１階会議室

議 題
1

教職課程担当者の役割分担

2

教職課程説明会，教職ガイダンスについて
教職課程説明会
4 月 7 日（木）17：10～，4 月 14 日（木）17：55～

115 教室

教職ガイダンス
5 月 10 日（火）17：55～

115 教室※説明分担，内容の確認（教職課程の目標，教員に求められる素養，教員採用状況，履修計画，資格取得などについて）
3

教育実習Ⅰ（模擬授業と検討会）変更点及び教職実践演習（案）,教育実習報
告会（案）について

4

通信教育部の学生の教育実習訪問指導について

5

教職課程自己点検評価報告書について
第2回

2022 年 5 月 18 日（水）13：00～

通信教育棟１階会議室

1

教育実習報告会について

2

教職実践演習の実施方法（授業編）について

3

教職課程自己点検カリキュラムについて
第3回

2022 年 6 月 21 日（水）13：00～※授業における ICT 活用

通信教育棟１階会議室

1

教職実践演習（模擬授業と検討会）について

2

教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの評価方法の検討について

3

教育実習Ⅰ，教職実践演習における学習指導案について- 15 -※観点別評価第4回

2022 年 7 月 12 日（火）13：00～

通信教育棟１階会議室

1

教職実践演習（模擬授業と検討会）計画について

2

教職課程の自己点検・評価の組織と報告について

3

教職課程の自己点検・評価について
第5回

2022 年 9 月 6 日（火）11：00～

通信教育棟１階会議室

1

第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画について

2

教職課程自己点検・評価に関するアドバイザリー会議について

3

教員養成大学における教育実習に係る取組状況等について
第6回

2022 年 10 月 11 日（火）9：30～

通信教育棟１階会議室

12022 年度教育実習及び卒業に関わる 3・4 年生の単位取得状況について

2

2023 年度介護等体験説明会（11/24）現 3 年生対象

32022 年度，2023 年度通教スクーリングの日程について
第7回

2022 年 11 月 15 日（火）9：30～

通信教育棟１階会議室

1

第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画について

2

2023 年度教育実習予定者（教育実習Ⅰ（案），教職実践演習（案））3

教育実習Ⅰの評価について

4

教育実習学校訪問説明会

5

教育実習事前指導（新 4 年対象）

- 16 -

資料１－２－３：教職課程委員会組織図および教職課程自己点検評価組織図
教職課程委員会組織図【通学部，通信教育部共通】HP に掲載【通学部】 https://www.do-johodai.ac.jp/_cmswp/wp-content/uploads/organization.pdf【通信教育部】 https://tsushin.do-johodai.ac.jp/pdf/TrainingOrganization -NumberOfFaculty.pdf

教職課程自己点検評価組織図（2022 年 7 月教育研究評議会にて承認）- 17 -

資料１－２－４：教職専任教員におおける役割分担の一部見直し
A 教員

B 教員

教職関係企画・運営〇◎

教育実習Ⅰ（模擬授業等）〇◎

教育実習Ⅰ（報告会）〇

教職実践演習

〇

介護等体験

◎
◎
〇

- 18 -

C 教員◎

資料１－２－５：FD 委員会議題と開催ポスター及びスライド資料 pp.1,3,10-11- 19 -

- 20 -

資料１－２－６：ICT 教育環境

＜本学入試広報室広報課資料提供＞【通学部】

←教室環境

実習室→

←図書館 G スタジオ
＜ゲーム開発・音楽編集＞

宇宙情報センター→- 21 -ICT およびアクティブ・ラーニングの教室環境- 22 -＜教務課資料提供＞【通学部】

※本学 HP より抜粋（情報機器環境）【通学部】＜情報センター資料提供＞

https://www.do-johodai.ac.jp/examinee/campuslife/environment/- 23 -

※本学 POLIE より一部抜粋【通学部】

POLITE における動画提示

POLITE における教育実践演習の資料提示- 24 -

資料１－２－７：ICT 環境：「無限大キャンパス」の学生画面＜通信教育部事務部資料提供＞- 25 -

データ 1：実習室等情報機器設置台数＜情報センター資料提供＞（2022 年 11 月 1 日）

実習室機器台数

パソコン 中間モニタ プリンタ 備考
実習室１

84

42

3

・シンクライアントシステムを導入

実習室２

96

48

3

実習室３

72

36

3

・シンクライアントシステムを導入

画像メディア実習室

64

32

3

・シンクライアントシステムを導入

LL メディア実習室

96

48

3

・ディスク復元システムを導入

１０５教室

70

なし

1

・ディスク復元システムを導入

卒業研究室

8

なし

1

・シンクライアントシステムを導入
・PinP を導入しているため中間モニタなし※パソコン，中間モニタの台数は学生用設置台数（教員用は含まない）- 26 -

データ２：教職実践演習における ICT 活用の状況

板書機能としてのスライド

90.0%

プラットフォームからの資料提示・課題提出

30.0%

振り返り，確認テスト

40.0%

理解促進（グラフ作成アプリ等）

10.0%- 27 -

資料２－１－１：教職課程説明会資料

１年，- 28 -

pp.1-2

および別紙資料の抜粋

資料２－１－２：教職ガイダンス資料

2・3 年，- 29 -

pp.1-2 および別紙資料の抜粋

資料２－１－３：通信教育部受け入れ要件＜通信教育部事務部資料提供＞①本学が掲げる「教員の養成の目標」を理解し教員免許取得を目指す学生（正科生 ，科目等履修生）②所持している他教科免許状等を基に免許取得する学生（主に科目等履修生）
本学で取得できる教育職員免許状

学 部

経営情報学部

学科

免 許 状 種 類

免許教科

システム情報学科

高等学校教諭１種免許状

情 報

経営ネットワーク学科

高等学校教諭１種免許状

商 業

システム情報学科

中学校教諭１種免許状

情報数理専攻高等学校教諭１種免許状

数 学

教員免許状取得方法
免許法第５条別表第１により取得

初めて高一種免を取得する方（情報・商業・数学※）

既に他教科の高一種免又は高校専修 免許状を所持して免許法第６条別表第４により取得いる方（情報・商業・数学※）

既に中一種免又は中学校専修免許状を所持し ，中学校の免許法第６条別表第８により取得

教員としての実務経験が３年以上ある方（情報・高校数学）「数学」の高等学校教諭１種免許状又は小学校教諭普通免許法第６条別表第８により取得

免許状を既に所持している方で ，教員としての実務経（中学校数学 ２種免許状）

験が３年以上ある方- 30 -

データ 1：【通学部】2022 年度 1 年生各回の教職課程説明会出席者と最終履修者数人

数

第 1 回目

第 2 回目

履修登録者

39 名

25 名

24 名

【通信教育部】2022 年度春期時点の在籍者数と教職課程履修者数

正科生Ａ，Ｂ

科目等履修生

在籍者数

3,122 名1,269 名教職課程登録者数

200 名

1,247 名- 31 -

データ 2：教職課程履修に関する調査結果（総回答数 78 名）2022 年 5 月実施

本学教職課程の情報の入手関する回答（複数回答可としている）

情報入手先

回答率

北海道情報大学のホームページ

35.1%

北海道情報大学のホームページ以外の大学進学情報サイト

14.3%

その他インターネット上の情報

6.5%

北海道情報大学のENTRANCE GUIDE（入試パンフレット） 26.0%
オープンキャンパス

22.1%

高校の先生

40.3%

小・中学校の先生

2.6%

家族・親戚

9.1%

同級生など友人

2.6%

高校時代の先輩

1.3%

大学入学後の学科別履修説明会や教職課程説明会

28.6%

本学の教職課程に関する情報入手時期に関する回答結果

大学入学後

大学入学前

- 32 -

データ 3：取得予定免許の割合【通学部】（総回答数 78 名）2022 年 5 月実施- 33 -

【通信教育部】2022 年春期入学生の教員免許取得予定者の状況＜通信教育部事務部提供資料＞

正科生Ａ、Ｂ

科目等履修生

教職課程登録者数

200

1247

情報（高校）

136989

商業（高校）

61

84

数学（高校）

88

270

数学（中学）

53

164

正科生 A，B における科目別免許取得予定者の割合

科目等履修生における科目別免許取得予定者の割合- 34 -

資料２－２－１：教職課程説明会資料

１年，スライド pp.1-2（1）教職課程について
過去の教員採用実績提示

1.教職の魅力
2.これからの教員に求められる資質能力
3.教員の採用について
10.その他

ピアヘルパー，准学校心理士，
学生ボランティア- 35 -

資料２－２－２：教職ガイダンス資料

2・3 年，

pp.1-2

1.これからの教員に求められる資質能力，４.教員採用試験について
5.教育実習で求められる資質能力資料，7 ピアヘルパー，准学校心理士- 36 -

資料２－２－３：資格支援に関する資料

J ゼミ（自主ゼミ）ポスター- 37 -

データ１：教職意向調査集計結果（回答数 78 名）【通学部】1～4 年生- 38 -

データ２：教職課程教員採用状況

HP 公開

【通学部】

【通信教育部】正科生- 39 -※2022 年度分は公開予定

データ 3：資格取得状況（ピアヘルパー，准学校心理士）
ピアヘルパ―合格率

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ピアヘルパー受験者数

准学校心理士登録者

2021 年度

7

1

1名- 40 -

02

4

資料３－１－１：教職基礎科目の関連図①法令カテゴリー②人物カテゴリー- 41 -

③社会と情報化カテゴリー④生徒に育みたい力カテゴリー- 42 -

⑤組織体制・評価カテゴリー⑥教育方法カテゴリー- 43 -

⑦キャリア教育カテゴリー⑧総合的な探究（学習）の時間，特別活動カテゴリー- 44 -

⑨生徒指導カテゴリー⑩特別支援教育カテゴリー- 45 -

⑪相談カテゴリー- 46 -

資料３－１－２：ラーニングアウトカムとしての学生自己評価シートの可視化（案）- 47 -

資料３－１－３：カリキュラムアドバイザリーボード会議
発表スライド pp.1-2

スライド資料と助言

抜粋

アドバイザーのカリキュラム編成および教職課程自己点検評価に関する助言内容
・北海道の教員採用試験の状況から「情報」+「商業」または「数学」等，複数免許取得者増加を望む。
・教育現場ではコミュニケーション能力が重要。どのように学生の自己評価に取り入れていくかが重要である。
・４年間の中で，将来教職につく学生へ，「地域と共生し，地域を育む人材を育てる教育者
としてどうあるべきか」について指導を望む。
・教員の確保について生徒のために何ができるかを考えられる教員志望者が増えることを望む。
・教育実習生について
教育実習に来る学生には，知識ばかりではなく，人間性を養う教育を大切にしていくことを望む。
・人間力のある教員の育成について
教員も社会人であることから，コミュニケーション能力や協調性，向上心など，社会人
基礎力が必要。教員は ，一番多感な年代である中・高生に影響を与えることを認識し ，
一般教養やモラルを身につけ，他者と協力し合える教育者であることが必要。
・教科の専門性について
教員に採用された場合，教える科目は決まっていない。小規模な学校では，学習指導要
領にある科目を知っている必要がある。全てに深く覚える必要はなくても ，生徒に教える可能性がある。教職を目指す学生には ，専門科目を一通り触れる機会の設定を望む。

- 48 -

データ１：学生の学習指導に関する自己評価結果における「達成できなかった」「あまり達成できなかった」の学年差- 49 -

資料３－２－１： 介護等体験説明会及び事前指導の実施※2022 年度実施資料※2021 年度実施資料- 50 -

資料３－２－２：本学における介護等体験や教育実習を意識した教職課程※2022 年度 FD 研修資料より- 51 -

データ 1：学生ボランティア参加状況（過去 5 年間）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
学生ボランティア参加者

1

4- 52 -

006

データ 2：介護等体験の履修者状況（過去 5 年間）
年度

201８年度

受講者

内

訳（備考）

16名

特別支援学校2日間実施

通学：9

社会福祉施設5日間実施

通信：7
14名
2019年度

特別支援学校2日間実施

通学：10 社会福祉施設5日間実施
通信：4
11名

2020年度

通学：５

通学部、通信教育部共に

通信：６

代替措置（15講分の文部科学省教材及び課
題）

13名
2021年度

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため

通学：10 通学部、通信教育部共に代替措置（15講分の文部科学省教材及び課
題）
特別支援学校実地体験、社会福祉施設オンラ
20名
インTV会議通信教育部：代替措置（15講分の文部科学省
通学：10
教材及び課題）通信：32022年度通信：10- 53 -

データ 3：通信教育部における教育実習実施地域及び教職実践演習受講者数 の推移- 54 -