福島大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会学群
２． 理工学群
３． 人間発達文化研究科
４． 地域政策科学研究科
５． 経済学研究科
６． 共生システム理工学研究科

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1

福島大学

福島大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

人文社会学群

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している理工学群

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

人間発達文化研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

地域政策科学研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 質を維持している

経済学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

共生システム理工学研
期待される水準にある究科期待される水準にある質を維持している

教育 0-1

福島大学

教育 0-2

福島大学 人文社会学群

人文社会学群Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

福島大学 人文社会学群

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育の質の改善や向上を図るため、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価を実施しており、学生からの意見を聴取する方策として、ファカルティ・ディベロップメント（FD）プロジェクトによる「教育改善のための学生アンケート」、学生と教職員が合同で実施する「 FD 宿泊研修」や「キャンパスフェスティバル」を実施している。

○

Cap 制によるセメスターごとの履修科目登録上限単位（24 単位）の設定、Grade Point Average（GPA）制度を採用した成績評価を導入している。特に GPAについては、人間発達文化学類の教育実習の履修資格や経済経営学類の卒業要件の基準に組み込んで活用している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

人間発達文化学類では実践実習科目群の設定、学校ボランティア支援室の設置と学生ボランティア活動の組織的展開、行政政策学類では学生企画科目の設定、復興教育の試み、経済経営学類では４年一貫での演習科目の設定、会計エキスパート養成プログラムの設置等の取組を行っている。

○

支援や復興に関する教育活動を教育課程や課外活動に組み込んでおり、地（ 知 ） の 拠 点 大 学 に よ る 地 方 創 生 推 進 （ COC） 事 業 「 ふ く し ま 未 来 学 」、「OECD 東北スクール」等の全学での取組や「東日本大震災教育支援プロジェクト

子ども支援プログラム「未来のたね」活動」等の各学類での取組を行っている。
以上の状況等及び人文社会学群の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-2

福島大学 人文社会学群

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の単位修得率は、毎年度90％程度となっている。

○

第２期中期目標期間における人間文化発達学類の学生の教員免許取得数は、毎年度 200 件前後となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の各年度に実施した学生アンケート結果（５段階評価）では、「授業への総合的な満足度」については毎年度４ポイント以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度の就職率は全学類で 90％以上となっており、平成 27 年度の就職率は人間発達文化学類で 99.6％、行政政策学類で 96.5％、経済経営学類で 97.3％となっている。

○

第２期中期目標期間における卒業生の主な就職先については、人間発達文化学類では約 40％が教員、行政政策学類では約 50％が公務員、経済経営学類では約 80％が金融・保険業をはじめとした民間企業となっている。

以上の状況等及び人文社会学群の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3福島大学 人文社会学群

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度から地域連携科目群として「ふくしま未来学」を開設しているほか、学校ボランティア活動や子ども支援プログラム「未来のたね」活動を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「学校ボランティア活動」や「未来のたね」活動、被災自治体の女性起業を
サ ポ ー ト す る 学 習 の 展開 、 「 お か わ り 農 園 」、 「 子 ど も 外 遊 び プ ロジ ェ クト」、「復興まちづくり」、「風評被害の払拭プロジェクト」等のプロジェク
トを学生の主体的な取組を中心に継続的に行っており、それらの成果として、「全国生涯学習ネットワークフォーラム 2012（まなびピア 2012）」での参加学生による活動報告や福島県「大学生の力を活用した集落復興支援事業」による福島県湯川村での提言を行っている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4福島大学 理工学群

理工学群
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1福島大学 理工学群

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

１年次から課題学習グループを組織してグループアドバイザー教員を配置し、学生の履修・生活支援を行っている。

○

３年次後期からの研究室配属に先立ち、意欲の高い学生には初年次から早期に研究室体験ができる制度を設けている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

東日本大震災・原子力発電所での事故を受けて、各学類の専門分野が震災復興関連科目を開講しており、当該学群では学際的な「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」等を開講している。

○

福島県の「放射線教育推進支援事業」により、平成 26 年度から当該学類教員が福島県教育委員会と連携して、放射線教育に必要な「放射線等に関する指導資料」の「廃炉・汚染水」について監修を行っている。また、県内小学校での放射線教育実践授業の助言や指導を行い、現職教員講習の講師を務めるなど、地域の初等中等教育への協力を行っている。

○

平成 27 年度文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（廃止措置研究・人材育成等強化プログラム）」の採択を受け、放射線対策科学専修プログラムを実施し、原発災害に対応できる人材の育成に努めている。
「放射線科学」、「廃炉支援」、「環境動態」に係る科目を開講し、放射線測定・分析技術、廃炉に必要なロボット技術や材料力学の基礎、飛散した放射性物質の動態と環境への影響を学ぶ内容としている。

○

主体的に思考・行動できる人材の育成のため、インターンシップ、海外演習、自己学習プログラム、実験・演習科目等、実践的教育の体制を整備している。インターンシップは平成 24 年度から平成 27 年度の平均で約７名が実施し、自己学習プログラムは第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均で約 11 名が履修している。

以上の状況等及び理工学群の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-2福島大学 理工学群

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の標準修業年限内の修了率は約 90％となっている。

○

セメスターごとに「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握に努めており、平成 22 年度から平成 26 年度におけるアンケート結果
では、専門領域科目の総合満足度は５点満点で 4.10 点から 4.41 点の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

就職率は、平成 22 年度の 86.9％から平成 27 年度の 97.3％となっている。

○

第２期中期目標期間において、就職者に占める福島県及び隣接県の企業等への就職率の平均は約 64％となっている。

以上の状況等及び理工学群の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3福島大学 理工学群Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

東日本大震災・原子力発電所での事故を受けて、福島大学各学類の専門分野で震災復興関連科目を開講しており、当該学群は学際的な「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」等を開講している。

○

福島県の「放射線教育推進支援事業」により、平成 26 年度から当該学類教員が福島県教育委員会と連携して、放射線教育に必要な「放射線等に関する指導資料」の「廃炉・汚染水」について監修を行っている。また、県内小学校での放射線教育実践授業の助言や指導を行い、現職教員講習の講師を務めるなど、地域の初等中等教育への協力も行っている。

○

平成 27 年度文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（廃止措置研究・人材育成等強化プログラム）」の採択により、放射線対策科学専修プログラムを実施し、原発災害に対応できる人材の育成に努めている。
「放射線科学」、「廃炉支援」、「環境動態」に係る科目を開講し、放射線測定・分析技術、廃炉に必要なロボット技術や材料力学の基礎、飛散した放射性物質の動態と環境への影響を学ぶ内容としている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

就職率は、第２期中期目標期間を通して上昇傾向にあり、平成 22 年度の86.9％から平成 27 年度の 97.3％へ向上している。

○

卒業生の福島県及び隣接県への就職率は、平成 22 年度の 57.1％から平成 27 年度の 75.0％へ向上している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4福島大学 人間発達文化研究科

人間発達文化研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

福島大学 人間発達文化研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

現職教員特別入試や試験科目の一部代替措置等の、社会人の学び直しに対応する入試制度により、福島県教育委員会からの研修派遣を含めた現職の学校教員や社会人が毎年度 10 名程度入学している。

○

教員の資質向上を目指した教職専門性向上コースワークの設置や、社会人の修学対応として昼夜開講制及びサテライト教室を設置している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員の資質向上を目指して設置した教職専門性向上コースワークは、地域が求める人材像を研究科の教育内容に反映させたもので、福島県教育委員会と共同で策定した「福島の教員スタンダード」に基づいて構築しており、スーパーティーチャー・コースワークとスクールリーダー・コースワークの２つのコースワークを設定している。

○

岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災地３県の中学校と高等学校の生徒を対象とした復興教育プログラム「OECD 東北スクール」を平成 24 年度から平成26 年度に実施しており、地域のチームごとに活動する「地域スクール」と全チームで実施する「集中スクール」の活動に大学院生が参画している。

以上の状況等及び人間発達文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の修了生に対するアンケート調査結果では、「専門分野の諸科学の知識や技能が身についたか」との設問について、肯定的な回答は８割程度となっている。

教育 3-2

福島大学 人間発達文化研究科○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における大学院生の研究発表等の状況について、学会発表件数は年度平均 7.7 件、論文発表件数は年度平均 2.8 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第 ２期 中期 目 標期間 に お ける 就職 者 の就職 先 の 状況 につ い ては、 教 員 は52.3％、医療・福祉分野は 18.0％、教育・学習支援業は 7.8％となっている。

以上の状況等及び人間発達文化研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3福島大学 人間発達文化研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から実施した復興教育プログラム「OECD 東北スクール」と、その後継となる「地方創生イノベーションスクール 2030」を平成 27 年度から実施するなど、21 世紀を生きるためのキーコンピテンシー育成を目的とした実践研究に取り組んでいる。

○

社会人受け入れに対応した教育体制として、現職教員特別入試、昼夜開講制、サテライト教室等の実施や、学校教員の資質向上のための「教職専門性向上コースワーク」等を設置している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 21 年度の改組時に、研究科の教育目的を、学校教員に限らない地域における教育や発達の支援に関わる高度専門職業人を養成することとしたことにより、第２期中期目標期間における就職者の就職先の状況については、教員は52.3％、医療・福祉分野は 18.0％、教育・学習支援業は 7.8％となっている。

○

平成 25 年度に実施した平成 22 年度から平成 24 年度の修了生を対象としたアンケート調査結果では、「大学院での学習・研究を通して知識や能力などがどの程度身についたか」という設問について、「専門分野に対する興味や関心、あるいは問題意識」等の７項目で肯定的な回答が８割以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4福島大学 地域政策科学研究科

地域政策科学研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

福島大学 地域政策科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

地方行政、社会経済法、行政基礎法、社会計画、地域文化の５分野を担当する教員を配し、収容定員 40 名に対して教員 42 名で指導を実施している。学生の教育・研究指導は、研究指導教員と副研究指導教員の複数指導体制で実施している。

○

大学院担当教員として適切な人材を確保するため、教員の授業担当資格については、専門講義は１年以上、研究指導は３年以上の教育経験を基本条件として、研究科委員会の資格審査を経て採用している。

○

平成 24 年度から平成 26 年度において、立教大学と相互協力・連携協定を締結
して施設を借用し、東京サテライトを開設して、災害復興に特化した学生の受入を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

専門分野の理論的教育に加え、実践性を高めるため、複数の履修分野にわたる教員が指導する「地域特別研究」の授業において、地域社会における聞き取りや現地調査等を実施し、課題と解決の方途を探り、地域社会の政策立案に参加している。

○

東日本大震災からの福島の復興に向けた歩みを考える「災害復興プログラ
ム」、地域が育んできた人・もの・街並み等を文化資源として見直すとともに、住民や行政と協同しながらそれらを守り活かす方法について考える「文化資源プログラム」、高齢者や障がい者の権利擁護（支援）の在り方や課題を総合的に考える「権利擁護プログラム」等、履修分野を超えた政策課題プログラムを導入している。

以上の状況等及び地域政策科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-2

福島大学 地域政策科学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

考古学・文化史・地域史の歴史系学生及び教員が中心となった「文化財レスキュー」活動は、文化遺産団体・行政機関で構成する「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の活動に寄与しており、この活動は、東日本大震災後の文化財保全への貢献として認められ、平成 24 年３月には文化庁長官感謝状を、平成 26年６月には文化財保存全国協議会から「和島誠一賞」を受賞し、さらに富岡町との歴史・文化等保全活動協定に発展する取組となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度に、平成 22 年度から平成 24 年度の３年間の修了生を対象として行った、大学での学びが就職先でどう活かされているかにのアンケート調査の結果では、「地域社会における諸問題に対して、学際的（法学、政治・行政学、社会学、文化諸科学）及び政策科学的に考究する視点」、「発見し、調査・分析した諸問題につき、解決する応用的能力」について、「身についた」又は「ある程度身に付いた」との回答はどちらも 77％となっている。

○

平成 25 年度から平成 26 年度に就職した修了生５名は、国家公務員（法務教官）、医療機関、大学職員（研究コーディネーター）、サービス業（出版関係）、学校教員となっているほか、修了後に大学職員（地域コーディネーター）に転職をした者、子どもの貧困に関する法人を起業した者、中国に帰国した後、福祉事業所へ就職した留学生がいる。

以上の状況等及び地域政策科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3福島大学 地域政策科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、災害復興プログラム、文化資源プログラム、権利擁護プログラム等、履修分野を超えた政策課題プログラムを導入している。

○

平成 24 年度から平成 26 年度の間、立教大学の施設を借用して東京サテライトを開設し、災害復興に特化した学生の受入を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から平成 26 年度の３年度において、「地域特別研究」を２科目開講し、「ふくしま復興学」として、行政・政治・社会・文化・経済等様々な分野から災害とその復興にかかわる諸課題について検証を行っているほか、復興過程における行政・企業・NPO・市民の役割について研究し、その成果として福島県内の自治体に対して政策提言を行っている。

○「文化財レスキュー」活動は、東日本大震災後の文化財保全への貢献として認められ、平成 24 年３月には文化庁長官感謝状を、平成 26 年６月には文化財保存全国協議会から「和島誠一賞」を受賞し、富岡町との歴史・文化等保全活動協定に発展する取組となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4福島大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

福島大学 経済学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育活動の改善・向上を図るため、学類将来計画検討・自己評価委員会、教務委員会を中心として、教育企画委員、アドミッションオフィサー、各専攻・講座会議等がそれぞれ連携を取りながら、検討・分析・見直しを実施する体制を取っている。平成 24 年度に学類将来計画検討・自己評価委員会では、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針を策定している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

経済学専攻及び経営学専攻の各専攻内に修士論文研究モデル及び実務家・特定課題研究モデルを平成 22 年度に設定し、学生の研究目的に応じた履修体系としている。

○

地域復興と活性化を担う人材育成という社会的ニーズに対応するために、プログラム方式を導入している。平成 25 年度に震災後の復興に貢献する人材を養成する地域産業復興プログラム、会計税務に関する人材を養成する会計税務プロクラムを、平成 27 年度にビジネス系の高等教育の要請に応えるビジネスキャリア・プログラムを設定し、特定の実践的なテーマについて、体系性を強化している。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の修了生を対象とした修了時アンケートの結果では、肯定的な回答をした修了生は、「全般的に、本研究科に満足している」では平均 81％、「希望する科目が開講されている」では平均 71％、「研究指導体制は適切である」では平均 71％となっている。

教育 5-2

福島大学 経済学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修了生に対し「経済学研究科における学び・研究の経験が修了後の業務および生活・思考に与える効果に関する調査」を実施し、業務上のスキルアップ、キャリア形成への寄与、仕事への取組姿勢等において役立っているなどの感想を得ている。

○

平成 24 年度から平成 26 年度の修了生は 13 名から 19 名の間を推移している。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3福島大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

経済学専攻及び経営学専攻の各専攻内に修士論文研究モデル及び実務家・特定課題研究モデルを平成 22 年度に設定し、学生の研究目的に応じた履修体系としている。

○

平成 25 年度に震災後の復興に貢献する人材を養成する地域産業復興プログラ
ム、会計税務に関する人材を養成する会計税務プロクラムを、平成 27 年度にビジネス系の高等教育の要請に応えるビジネスキャリア・プログラムを設定している。

○

従前からの東北税理士会との連携に加えて、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に導入した各プログラム方式により、郡山市、葛尾村、地元の金融機関等との連携協力に関する協定や公開講座等の協力関係を築くなど、地域社会との連携を深めている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修了生に対し「経済学研究科における学び・研究の経験が修了後の業務および生活・思考に与える効果に関する調査」を実施し、業務上のスキルアップ、キャリア形成への寄与、仕事への取組姿勢等において役立っているなどの感想を得ている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4福島大学 共生システム理工学研究科

共生システム理工学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

福島大学 共生システム理工学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

震災・原発事故を受けて、福島県が進める「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」に沿って地域で活躍できる人材育成を進めるために、平成
24 年度に産業技術総合研究所と教育研究協定を結び、博士前期課程に再生可能エネルギー分野を設置している。また、その講義を一般公開し、地域の社会人学び直しに寄与している。

○

博士後期課程では、研究プロジェクトの円滑な実施のため、時限付きで研究プロジェクト型実践教育推進センターを設置しており、実証試験・製品化等に関する企業との調整、起業支援、学生指導等、企業の実践現場と教員・学生との橋渡し的な役割を担い、地域貢献型の研究プロジェクトを学生とともに推進し、実践的で幅の広い研究・開発・企画能力の養成を目指す教育を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

地域企業の現場で必要とされる実践力を養成するため、博士前期課程の「地域実践研究」、博士後期課程の「工場管理特別演習」、「研究開発演習」、「イノベーション演習」等の科目を開講している。

○

博士後期課程では、実社会に役立つ人材育成の目的から、文理融合の多角的視点で研究・技術マネジメントができる能力を涵養するため、その基礎的素養として「共生システム特別講究」と「人科学特別講究」の特別講究から択一履修することとしている。

以上の状況等及び共生システム理工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-2

福島大学 共生システム理工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度に平均 102 件の学会発表を行っている。

○

平成 22 年度から平成 24 年度の修了生へのアンケート結果では、「専門的な知識・技術・技能を具体的な課題解決に実践的に活かす能力」や「課題解決に必要な、各分野における専門的な知識・技術・技能」等の８項目について、肯定的に回答した修了生は 80％以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、博士前期課程修了生の主な就職先は製造業、情報通信業等となっており、博士後期課程修了生は教育・学習支援業、製造業等となっている。

以上の状況等及び共生システム理工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3福島大学 共生システム理工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度４月に共生システム理工学専攻（博士後期課程）を設置し、平成27 年度までに 13 名が博士の学位を取得している。

○

震災・原発事故を受けて、福島県が進める「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」に沿って地域で活躍できる人材育成を進めるために、平成24 年度に産業技術総合研究所と教育研究協定を結び、博士前期課程に再生可能エネルギー分野を設置している。また、その講義を一般公開し、地域の社会人学び直しに寄与している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
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研究プロジェクト型実践教育推進センターの活動に加えて、同センター経費から学生の学会出張旅費への支援を行った成果として、学生の学会発表件数は、平成 22 年度から平成 26 年度の平均で約 102 件となっている。

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平成 22 年度から平成 24 年度の修了生へのアンケート結果では、「専門的な知識・技術・技能を具体的な課題解決に実践的に活かす能力」や「課題解決に必要な、各分野における専門的な知識・技術・技能」等の８項目について、肯定的に回答した修了生は 80％以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4