共済組合ガイドブック
共済だより特別号

P6-11

被扶養者

医療

P12-15

休業給付

あなたと家 族のP2-5

素 敵な暮らしを

掛金、標準報酬

支える共済事業

予算

健康増進

貯金

P20-21

P22

貸付

団体保険

P16-17

P23

P24

年金

防長苑

HP・SNS

P26-27

P28

2023
保存版
P17

P18-19

う
合の行
組
済
共
べてが
す
の
事業
冊に

この１

令和 5 年度の事業計画から予算、共済制度の説明まで詰め込みました。
まずは、1 度読んでいただき、1 年間 お手元に置いて、必要な時に読み返してください。
ホームページもご覧ください https://www.kyosai-yamaguchi.jp

山 口 県 市町村職員共済組合

令和5年度

事業計画および予算

共済組合の事業運営に係る費用は、組合員の皆さんが負担する掛金と地方公共団体等が負担する負担金により賄われています。

令和5年度の掛金率・負担金率
組合員の皆さんに、掛金をご負担いただきます。
標準報酬月額・標準期末手当等の額に掛金率を乗じます。
経理区分

組合員種別

掛

一般組合員

一

般

職

別

保健経理

金

介護掛金

51.50

8.50

掛

厚生年金保険経理

金

退職等年金経理

組合員保険料

2.00

掛

91.50

金

7.5

職

51.50

8.50

2.00

91.50

7.5

従

51.50

8.50

2.00

91.50

7.5

派
遣
職
員
地 方 独 立 行 政
法 人 の 職 員
期
組
合
員

51.50

8.50

2.00

91.50

7.5

51.50

8.50

2.00

91.50

7.5

51.50

8.50

2.00

̶

̶

市 町 村 長 組 合 員

51.50

2.00

51.50

2.00

91.50
̶

7.5

70 歳 以 上 組 合 員

8.50
̶

長

員

2.80

̶

2.00

̶

後期高齢者等短期組合員

2.80

̶

2.00

̶

7.5
̶

特 定 消 防 組 合 員

51.50

8.50

2.00

91.50

7.5

船 員 一 般 組 合 員

49.34

8.50

2.00
2.00
̶

91.50
̶

7.5
̶

̶

̶

短

特

（単位 :‰）

短期経理

組

合

期

専

組

合

船 員 短 期 組 合 員

49.34

8.50

任 意 継 続 組 合 員

103.0017.00

7.5※短期経理の介護掛金は、40歳以上65歳未満の組合員について徴収します。

地方公共団体等に、負担金をご負担いただきます。
標準報酬月額・標準期末手当等の額に負担金率を乗じます。
保健
経理

短期経理

経理区分

（単位 :‰）

厚生年金保険経理

経過的 退職等
長期経理 年金経理

事務費
介護
調整
公的 負担金 負担金 公的 負担金 負担金 子ども・子育て負担金 負担金
負担金
拠出金 （1人当たり月額）負担金 負担金
負担金

組合員種別
般

職 51.50

8.50

0.1

0.08

2.00

91.50

40.9

0.0990

7.5

̶

特

別

職 51.50

8.50

0.1

0.08

2.00

91.50

40.9

7.5

̶

組 合 専 従 51.50

8.50

0.1

0.08

2.00

91.50

40.9

0.0990̶

7.5

3.6

派 遣 職 員 51.50
地方独立行政51.50
法人の職員
短 期 組 合 員 51.50

8.50

0.1

0.08

2.00

91.50

40.9

0.0990

7.5

3.6

8.50

0.1

̶

2.00

91.50

40.9

0.0990

7.5

3.6

8.50

0.1

0.08

2.00

̶

̶

̶

̶

̶

市 町 村 長 組 合 員 51.50

8.50
̶

一般組合員

一

70 歳以上組合員 51.50

0.1

0.08

2.00

̶

2.00

40.9
̶

7.5

0.0990

7.5

̶

̶

0.08
0.08

91.50
̶

0.0990

0.1
̶

2.00

̶

̶

0.09907.5

̶

長 期 組 合 員 2.80
後 期 高 齢 者 等 2.80
短 期 組 合 員
特 定 消 防 組 合 員 51.50

̶

̶

0.08

2.00

̶

̶

̶

̶

̶

8.50

0.1

0.08

2.00

91.50

40.9

0.09907.5

̶

船 員 一 般 組 合 員 53.66

8.50

0.1

2.00

8.50
̶

0.1
̶

91.50
̶

40.9
̶

0.0990̶

7.5̶

̶

船 員 短 期 組 合 員 53.66
̶
任意継続組合員

0.08
0.08

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2.00
̶

※短期経理の介護負担金は、40歳以上65歳未満の組合員について徴収します。
2

業務経理

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

̶

805円

382円
805円
382円
805円
382円
̶

令和5年度

事業計画および予算

運営方針
組合員のための共済組合であるという自覚を常に持ち、社会経済情勢の変化や構成市町等の状況を踏まえ、直面する諸課題に迅速かつ的確に対応していきます。
また、各事業の検証および評価を行うとともに、さらなる経費の節減に努め、規律ある財政運営を行うことにより、組合員から信頼される共済組合を目指します。

重点項目
1 制度改正への適切な対応
社会保険に関する様々な制度改正について、組合員および年金受給者に周知するとともに、事業運営および事務処理を適正に行います。

2 データヘルス計画の実行による短期経理財政安定化に向けた取り組み
データヘルス計画における保健事業の実施については、ＰＤＣＡサイクルにより実行し効
果的かつ効率的な事業を実施することにより、健康の保持増進および医療費の適正化を目指します。
また、所属所と協働し、健康意識・生活習慣の改善に向けた取り組み「コラボヘルス」を推進します。
令和５年度は第２期データヘルス計画の実績評価および第３期データヘルス計画（令和６年度から令和11年度）の策定を行います。

3 広報活動の強化
組合員や構成市町等に共済制度や共済組合への関心を高めてもらうため、共済組合が実施している事業や防長苑のイベント等について、ホームページや広報誌「共済だより」、各種ＳＮＳを活用して効果的な広報活動を行います。

4 保養所「防長苑」の経営改善
第三次防長苑経営改善計画に基づき、「愛され必要とされる保養所」を目指し、お客様
目線のイベント・プラン・物品販売を促進し、収支改善・サービス改善に取り組みます。
特に、アフターコロナに向けた経営手法の改善・改革や商品開発等について、状況に応じて遂行します。
また、今まで以上に安心安全対策の徹底に努めます。

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

3令和５年度予算
◉基礎数値
令和4年度

令和5年度

差

22,991人

22,911人△80人
3,029円

組合員数
平均標準報酬月額

短期

314,612円

317,641円

平均標準報酬月額

長期

370,202円

376,052円

5,850円

17,536人

17,265人

△271人

被扶養者数

短期経理
医療費の支払や、出産・死亡・休業・災害等に係る給付、高齢者医療制度への支援金、介護納付金等の支払を実施します。

868,955

収674,922665,963

247,156

益

費658,707（千円）

5,723,260

159,797

5,388,924
680,218
557,371783,285■短期負担金■介護掛金（任継含む）■前年度繰越支払準備金

5,674,313

令和5年度
14,513,276

5,334,707

令和4年度
13,576,132

671,830用
899,037（千円）

6,319,256

4,982,639

5,388,032

5,323,699

1,323,228 988,184

1,278,607 830,466
682,425■介護負担金■短期掛金（任継含む）■交付金・その他■当期損失金（短期）■給付金■連合会拠出金・その他■当期利益金（介護）932■高齢者支援金等■次年度繰越支払準備金

72,903■介護納付金業務経理
事務費等の経費削減に努めるとともに広報誌およびホームページを活用し共済事業の周知を図ります。
収

益

費
（千円）

14,435 35,936

0 36,044

用（千円）

82,736

188,012

令和5年度
321,119

153,568

83,622

189,430

令和4年度
309,096

145,499■負担金 ■交付金・その他 ■短期経理より繰入 ■当期損失金

3,023 17,987

2,646 15,212

146,541

141,63804,101■職員給与 ■旅費 ■事務費 ■委託費・その他 ■当期利益金

保健経理
心と体の健康保持増進や医療費増高抑制を行うため、保健・保養事業、特定健診・保健指導事業を実施します。
収

益

費
（千円）

67,37318,657

220,457

15,489 18,080

■負担金

4

■掛金

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

207,029■保険手数料・その他

223,880

令和5年度
530,367

31,089209,866

令和4年度
450,464

22,957■当期損失金用（千円）

333,015

272,162■職員給与■事務費・その他

48,176 66,087

36,762 64,583■厚生費（保健事業）■宿泊経理へ繰入

52,00054,000■特定健康診査等費

令和5年度

事業計画および予算

宿泊経理「愛され、必要とされる保養所」を目指し、新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつ、第三次経営改善計画におけるアクションプランをもとに組合員ニーズに応えるサービスを提供します。
収

益

費
（千円）

用

（千円）

5,352

52,0005,337

163,240

令和5年度
225,929

82,22539,342

34,02070,342

5,214

54,0005,323

161,811

令和4年度
226,348

86,99138,802 29,637

70,918■施設収入■商品売上・その他■当期損失金■保健経理より繰入■職員給与・賃金■事務費・その他■飲食材料費■委託管理費・光熱水料

貯金経理
安全性の確保および運用利回り低下の抑制に努め、資産形成に資するため、預けられた資金を一括で運用して収益を得て、利息として還元します。
収

益

費
（千円）

用

0

460,534

令和5年度
460,534

15,519426,240

4,721

430,300

令和4年度
435,021

15,102407,257■利息および配当金等

5,735

（千円）

■当期損失金

13,04012,662
0

■職員給与

■支払利息

■事務費・その他■当期利益金貸付経理
生活の安定と福祉の向上に役立つために、臨時の支出に対して貸付を行います。
収

益

費
（千円）

9,666

9,422

■貸付金利息等

78

94■連合会交付金

用（千円）

10,274

令和5年度
20,018

7,456

5,405

1,157

6,000

10,897

令和4年度
20,413

7,839

5,154

1,120

6,300

■当期損失金■職員給与■旅費・その他

■事務費

■支払利息

厚生年金保険・退職等年金・経過的長期経理
全国市町村職員共済組合連合会（以下、「連合会」という。）との共同事業として、老齢厚生年金や障害厚生年金、遺族厚生年金等の受付・審査・相談等を行います。
それぞれの経理の収益は、連合会へ全額払い込みます。

退職等年金・経過的長期預託金管理経理
連合会からの預託により、貸付経理への事業資金の貸付等を行い、年金積立金の一部を運用します。
それぞれの経理の収益は、連合会へ全額払い込みます。
Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

5

共済組合に納めるお金（掛金）
共済組合の事業※を行う財源は、地方公共団体が事業主として納める「負担金」と、組合員が納める「掛金（保険料）」で賄われています。

地方公共団体

組合員
⬇
掛 金

（所属所）

⬇
負担金

※宿泊事業、貯金事業、貸付事業は除きます。

掛金（保険料）算定方法（円位未満切捨て）

共済組合

給料：標準報酬月額 × 掛金率
ボーナス：標準期末手当等額 × 掛金率

掛金（保険料）は、給与明細の、短期掛金、厚生年金保険料などの名前で表示されているお金のことよ。

掛金は所属所を通じて共済組合に納められます。
掛金および負担金の率は、年度ごとに決定します。

掛金を計算する基となる標準報酬
月額は、報酬月額を標準報酬等級
表にあてはめることで確認できるよ。

標準報酬月額とは？ （8ページに関連記事があります）

給料について組合員の資格を取得したときには、その資格を取得した日の報酬を等級表にあてはめて標準報酬月額を決定（「資格取得時決定」）します。その後、標準報酬月額は、毎年１回９月の「定時決定」により再決定し、大幅に報酬が変動した場合は、「随時改定」等により変更となります。
令和5年度

算出例

205,000円の報酬月額の場合

短期掛金

200,000円×51.5＝10,300円（75歳未満の方のみ徴収）

介護掛金

200,000円×8.50＝ 1,700円（40歳以上65歳未満の方のみ徴収）⬇

福祉（保健）掛金 200,000円×2.00＝

標準報酬月額厚生年金保険料 200,000円×91.5＝18,300円（70歳未満の方のみ徴収）

退職等年金掛金 200,000円× 7.5＝ 1,500円

200,000円

400円⇒次ページ「標準報酬等級表および掛金（保険料）一覧」を CHECK!

ボーナスについて

標準期末手当等額とは？

ボーナスを受けた月において、組合員が受けた期末手当等の額に基づき、1,000円未満の端数を切り捨てたうえ
で、標準期末手当等額を決定します（上限
令和5年度

算出例

423,833円のボーナス額の場合⬇
標準期末手当等額

6

短期：年間累計573万円、長期（年金）：各支給期150万円）。

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

423,000円

短期掛金

423,000円×51.5＝21,784円（75歳未満の方のみ徴収）

介護掛金

423,000円×8.50＝ 3,595円（40歳以上65歳未満の方のみ徴収）

福祉（保健）掛金 423,000円×2.00

＝

846円

厚生年金保険料 423,000円×91.5＝38,704円（70歳未満の方のみ徴収）

退職等年金掛金 423,000円× 7.5＝ 3,172円

【令和5年度】 標準報酬等級表および掛金（保険料）一覧
計 算 式 ： 掛 金（保険料）＝標 準 報 酬月額×掛 金 率＜円位 未 満 切 捨て＞

ご自身の標準報酬月額等の行をご覧いただくと、1か月当たりの掛金を確認することができます。
（単位：円、‰）

標準報酬

財源率

等級
長期給付

報酬月額

退職等
年金

掛金合計
（短期組合員除く）

掛金合計（短期組合員）

介護除く 介護含む

介護除く 介護含む

短期

介護

保健

厚生
年金

51.5

8.5

2.00

91.5

7.5

116
136
156
176
196

5,307
6,222
7,137
8,052
8,967

435
510
585
660
735

8,845
10,37011,895
13,42014,945

9,338
10,94812,558
14,16815,778

3,103
3,638
4,173
4,708
5,243

3,596
4,216
4,836
5,456
6,076

1
2
3
4
5

1
1
1
1
2

1
1
1
1
2

58,00068,00078,00088,00098,000063,00073,00083,00093,000

〜
〜
〜
〜
〜

未満
63,00073,00083,00093,000101,000

2,987
3,502
4,017
4,532
5,047

493
578
663
748
833

6
7
8
9
10

3
4
5
6
7

3
4
5
6
7

104,000
110,000
118,000
126,000
134,000

101,000
107,000
114,000
122,000
130,000〜〜〜〜〜

107,000
114,000
122,000
130,000
138,000

5,356
5,665
6,077
6,489
6,901

884
935
1,003
1,071
1,139

208 9,516
220 10,065
236 10,797
252 11,529
268 12,261

780
825
885
945
1,005

15,86016,775
17,995
19,21520,435

16,744
17,71018,99820,286
21,574

5,564
5,885
6,313
6,741
7,169

6,448
6,820
7,316
7,812
8,308

11
12
13
14
15

8
9
10
11
12

8
9
10
11
12

142,000
150,000
160,000
170,000
180,000

138,000
146,000
155,000
165,000
175,000〜〜〜〜〜

146,000
155,000
165,000
175,000
185,000

7,313
7,725
8,240
8,755
9,270

1,207
1,275
1,360
1,445
1,530

284 12,993
300 13,725
320 14,640
340 15,555
360 16,470

1,065
1,125
1,200
1,275
1,350

21,65522,87524,40025,92527,45022,862
24,15025,76027,37028,980

7,597
8,025
8,560
9,095
9,630

8,804
9,300
9,920
10,54011,160

16
17
18
19
20

13
14
15
16
17

13
14
15
16
17

190,000
200,000
220,000
240,000
260,000

185,000
195,000
210,000
230,000
250,000〜〜〜〜〜

195,000
210,000
230,000
250,000
270,000

9,785
10,30011,33012,36013,390

1,615
1,700
1,870
2,040
2,210

380 17,385
400 18,300
440 20,130
480 21,960
520 23,790

1,425
1,500
1,650
1,800
1,950

28,97530,50033,55036,60039,65030,59032,20035,42038,64041,86010,165
10,70011,77012,84013,91011,78012,40013,64014,88016,120

21
22
23
24
25

18
19
20
21
22

18
19
20
21
22

280,000
300,000
320,000
340,000
360,000

270,000
290,000
310,000
330,000
350,000〜〜〜〜〜

290,000
310,000
330,000
350,000
370,000

14,42015,450
16,48017,51018,540

2,380
2,550
2,720
2,890
3,060

560 25,620
600 27,450
640 29,280
680 31,110
720 32,940

2,100
2,250
2,400
2,550
2,700

42,70045,75048,80051,85054,90045,08048,30051,52054,74057,96014,98016,05017,12018,19019,26017,36018,60019,84021,08022,320

26
27
28
29
30

23
24
25
26
27

23
24
25
26
27

380,000
410,000
440,000
470,000
500,000

370,000
395,000
425,000
455,000
485,000〜〜〜〜〜

395,000
425,000
455,000
485,000
515,000

19,57021,11522,66024,20525,750

3,230
3,485
3,740
3,995
4,250

760 34,770
820 37,515
880 40,260
940 43,005
1,000 45,750

2,850
3,075
3,300
3,525
3,750

57,95062,525
67,10071,67576,25061,18066,01070,84075,67080,50020,33021,93523,54025,14526,75023,56025,42027,28029,14031,000

31
32
33
34
35

28
29
30
31
32

28
29
30
31
32

530,000
560,000
590,000
620,000
650,000

515,000
545,000
575,000
605,000
635,000〜〜〜〜〜

545,000
575,000
605,000
635,000
665,000

27,29528,84030,38531,93033,475

4,505
4,760
5,015
5,270
5,525

1,060 48,495
1,120 51,240
1,180 53,985
1,240 56,730
1,300 59,475

3,975
4,200
4,425
4,650
4,875

80,825 85,330
85,400 90,160
89,975 94,990
94,550 99,820
99,125 104,650

28,35529,96031,56533,17034,77532,86034,72036,58038,44040,300

36
37
38
39
40

680,000
710,000
750,000
790,000
830,000

665,000
695,000
730,000
770,000
810,000〜〜〜〜〜

695,000
730,000
770,000
810,000
855,000

35,02036,56538,62540,68542,745

5,780
6,035
6,375
6,715
7,055

1,360 59,475
1,420 59,475
1,500 59,475
1,580 59,475
1,660 59,475

4,875
4,875
4,875
4,875
4,875

100,730 106,510
102,335 108,370
104,475 110,850
106,615 113,330
108,755 115,810

36,38037,98540,12542,26544,40542,16044,02046,50048,98051,460

41
42
43
44
45

880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000

855,000
905,000
955,000
1,005,000
1,055,000〜
905,000〜
955,000〜 1,005,000〜 1,055,000〜 1,115,000

45,32047,89550,47053,04556,135

7,480
7,905
8,330
8,755
9,265

1,760 59,475
1,860 59,475
1,960 59,475
2,060 59,475
2,180 59,475

4,875
4,875
4,875
4,875
4,875

111,430 118,910
114,105 122,010
116,780 125,110
119,455 128,210
122,665 131,930

47,08049,75552,43055,10558,31554,56057,66060,76063,86067,580

46
47
48
49
50

1,150,000
1,210,000
1,270,000
1,330,000
1,390,000

1,115,000
1,175,000
1,235,000
1,295,000
1,355,000〜 1,175,000〜 1,235,000〜 1,295,000〜 1,355,000〜

59,225 9,775
62,315 10,285
65,405 10,795
68,495 11,305
71,585 11,815

2,300 59,475
2,420 59,475
2,540 59,475
2,660 59,475
2,780 59,475

4,875
4,875
4,875
4,875
4,875

125,875 135,650
129,085 139,370
132,295 143,090
135,505 146,810
138,715 150,530

61,52564,73567,945
71,15574,36571,30075,02078,74082,46086,180以上

例えば︑標準報酬月額が 万円の方は︑この行を確認してね︒

短期給付 厚生 退職等
年金 年金

月額

20

●介護掛金は、40歳以上65歳未満の組合員のみ徴収します。
●厚生年金保険料の徴収は、70歳到達月の前月までです。
●船員組合員については、短期掛金率は【49.34‰】
で計算します。
●期末手当等については、上記のように等級表を使用するのではなく、実際に組合員が受けた期末手当等の額（千円未満切捨て）を標準期末手当等の額として、掛金（保険料）を算定します。

お問い合わせ保険課

調定担当☎ 083-925-6142
Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

7標準報酬月額の決定と改定について
標準報酬とは、共済組合の掛金や育児休業手当金などの短期給付、老齢厚生年金などの長期給付の算定の基礎となるものであり、組合員の受ける報酬月額（基本給 + 諸手当）に基づき決められます。

掛金の
算定

年金の
算定

手当金など
の算定

標準報酬月額の算定の基礎となる報酬の範囲は、原則として、組合員が報酬の範囲

自己の労務の対償として受ける基本給や諸手当等のすべてです。報酬は、その性質に応じて、「固定的給与」と「非固定的給与」とに区分されます。
固定的給与の例

非固定的給与の例

基本給、扶養手当、通勤手当、地域手当、

時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特

住居手当、初任給調整手当、単身赴任手当、別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当など

寒冷地手当など

この標準報酬月額は、原則として年1回の決まった時期（毎年9月）に見直しが行われ、1年の途中で報酬が大きく変動した場合には、一定の要件を満たしたときに改定されることになっています。
資格取得時決定

組合員となったときに行う決定

定時決定

年1回の決まった時期（毎年9月）の見直し

随時改定

報酬が大きく変動したときに行う改定

産前産後休業終了時改定

産前産後休業が終了したときに行う改定

育児休業等終了時改定

育児休業等が終了したときに行う改定

資格取得時決定
組合員の資格を新たに取得したときは、その資格取得日現在の報酬の額により標準報酬月額を決定します。
決定された標準報酬月額は、組合員の資格を取得した日から、その年の8月（6月1日から12月31日までの間に資格を取得した組合員については、翌年の8月）まで適用します。

8

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

定時決定
組合員が実際に受けている報酬と既に決定されている標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、

4月の報酬

5月の報酬

6月の報酬

毎年4月から6月の3か月間に受けた報酬月額の平均額
4月から6月の報酬の平均額「標準報酬等級表」にあてはめる

を標準報酬等級表にあてはめて、標準報酬月額を決定します。これをその年の9月から翌年の8月まで各標準報酬月額（9月から翌年8月まで適用）

月の標準報酬月額とします。
定時決定は、原則として、毎年7月1日に組合員である方が対象となります。

ただし、6月1日から7月1日までの間に組合員の資格を取得した方、7月から9月までのいずれかの月から随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定が行われる方は、その年の定時決定の対象とはなりません。

随時改定
9月から翌年の8月までの間に報酬が大幅に変動し、次の3つすべてに該当するときに行われます。
①昇給・降給などで固定的給与に変動があったとき。( ※1)②変動月から3か月の間に支払われた報酬の平均額に該当する標準報酬月額と、従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたとき。( ※2)③3か月とも支払基礎日数が17日以上であったとき。
※1 固定的給与の変動がなく、非固定的給与の変動によって報酬の著しい変動が生じた場合には、随時改定の対象とはなりません。
※2 ２等級以上の差は、固定的給与と報酬平均額のいずれも増額した場合か、いずれも減額した場合に限られます。したがって、固定的給与は増額したが非固定的給与が減額したため報酬平均額が減額した場合またはその逆の場合には、随時改定の対象とはなりません。

産前産後休業終了時改定
産前産後休業を終了した組合員が、産前産後休業終了日においてその産前産後休業に係る子を養育する場合、組合に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬月額を改定します。産前産後休業終了時改定により改定された標準報酬月額は、次の定時決定まで適用されます。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場
合は、対象とはなりません。

育児休業等終了時改定
育児休業等を終了した組合員が、育児休業等終了日において、その育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合で、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬月額を改定します。育児休業等終了時改定により改定された標準報酬
月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、育児休業等終了日の翌日に産前産後休業を開始している場合は、対象とはなりません。
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9掛金の免除について
産前産後休業および育児休業等を取得している組合員は、申出により定められた期間について掛金が免除されます。

産前産後休業

掛金免除

免除期間
いつから

出産（予定）日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）の属する月

いつまで

出産日の56日後の翌日の属する月の前月※特別休暇の産前産後休業として承認された期間に限り、免除となります。

申出方法
産前産後休業掛金免除申出書を免除期間の開始前までに所属所の共済組合事務担当課に提出してください。
なお、出産日が予定日と異なる場合、変更の申出が必要になりますのでご注意ください。

育児休業等

掛金免除

免除期間
いつから

育児休業等を開始した日の属する月

いつまで

育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月掛金免除の要件
標準報酬
次のいずれかの要件を満たす場合も、掛金免除に該当します。
・月の末日に育児休業を取得していること。
・育児休業の始期・周期が同一月の場合、育児休業の期間が14日以上であること。
標準期末手当次の両方の要件を満たすとき掛金免除に該当します。
・1か月を超える育児休業を取得していること。
・期末手当等の支給日の属する月の末日に、育児休業を取得していること。

申出方法
育児休業等掛金免除申出書を免除期間の開始前までに所属所の共済組合事務担当課に提出してください。
なお、期間が変更になった場合、変更の申出が必要になりますのでご注意ください。
例 標準報酬月額28万円

40歳未満（介護非該当）の組合員

出 産 予 定 日：令和5年3月20日
出産
日：令和5年3月19日
産前産後休業：令和5年1月25日〜5月14日（出産予定日の56日前より承認されている場合）
育 児 休 業：令和5年5月15日〜令和6年3月31日
月
休暇期間

1月

免除期間
免除額

2月

3月
4月
産前産後休業期間

5月

産前産後休業掛金免除期間
0円

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

2月
育児休業等期間3月

育児休業等掛金免除期間

42,700円 42,700円 42,700円 42,700円 42,700円※出産日の42日前は2月6日ですので、2月から産前産後休業掛金免
除となります。
※免除期間中に支給されたボーナスについても、掛金が免除されます。

10

6月

42,700円 42,700円

合計 597,800 円の免除！

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養育特例制度について養育特例とは、3歳未満の子を養育している場合で、養育開始後の標準報酬月額が養育開始前の標
準報酬月額（以下「従前標準報酬月額」という。）を下回るとき、組合員からの申出により、年金額の計算に限り従前標準報酬月額を適用する制度です。

◉従前標準報酬月額はいつの標準報酬月額を基準とするの？

申請日から2年間は遡及して適用を受けることがで

3 歳未満の子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額となります。
保 障 分

少等で標準報酬月額が低くなったことにより、将来

従前標準
報酬月額

受け取る年金が低くなることを避けるための措置で

改定後の
標準報酬
月額

あることから、短期給付等の算定基礎となる標準報
酬月額には適用されません。

掛金等の算定なお、この制度は、短時間勤務や時間外勤務の減

養育開始前

将来の年金の算定

きます。

養育中

◉3歳未満の子を養育している組合員
対 象 者※組合員であれば、性別に関わらず対象となりますが、単身赴任等で子と別居している場合は対象となりません。
※「子を被扶養者にしている」「育児短時間勤務・部分休業を取得している」
等の要件はありません。

適

用

期

間

開始 ➡ 子が生まれたとき、子と養子縁組したとき、別居していた子と同居したとき※掛金免除（育休・産休）
期間中は適用になりません。

終了 ➡ 子が3歳に到達したとき、養育しなくなったとき（死亡または別居等）、組合員資格を喪失した
とき、掛金免除（育休・産休）が開始されたときなど養育特例の開始に伴う申出方法
養育特例の適用を受ける場合には、「養育期間標準報酬月額特例申出書」と添付書類を所属所の共済組合事務担当課に提出してください。
なお、現に標準報酬月額が下がっていなくても、養育特例の申出をすることは可能です。

添 付 書 類❶ 子の戸籍謄（抄）
本（申請者が世帯主の場合で、❷により確認できる場合は省略できます。
）※申出の対象となる子が以下の場合は、次の書類を提出してください。
・特別養子縁組の監護期間にある子の場合、家庭裁判所が交付する事件係属証明書
・養子縁組里親に委託されている要保護児童の場合、児童相談所が交付する措置決定通知書❷ 世帯全員の住民票(❸を提出する場合は、原則、添付を省略できます。)
❸ 申請書
（届出者）
の個人番号を記載した場合は、次のＡまたはＢのいずれかの書類
Ａ.マイナンバーカードの両面のコピー
Ｂ.マイナンバーが確認できる書類①および身元（実存）
確認書類②①通知カード(氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る)または個人番号の表示のある
住民票の写し
②運転免許証、パスポート、在留カードなどのいずれか

養育特例の終了に伴う申出方法
子の死亡、別居などにより養育しないこととなった場合のみ、「養育期間標準報酬月額特例終了届出書」を所属所の共済組合事務担当課に提出してください。
お問い合わせ保険課

調定担当☎ 083-925-6142
Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

11組合員の被扶養者について組合員の配偶者、子、父母などのうち、主として組合員の収入によって生計を維持している方で、日本国内に住所を有する方は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲
日本国内に住所を有する方（日本国内に生活の基盤があると認められる方を含む。
）
で、❶ 組合員の配偶者（内縁関係を含む。
）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹❷ 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で、❶に掲げる者以外の方❸ 組合員の内縁の配偶者の父母および子で組合員と同一世帯に属する方（当該配偶者の死後も同じ。
）

被扶養者と認められない方❶ 共済組合の組合員または健康保険の被保険者❷ 組合員以外の者が受ける扶養手当等の対象となっている方❸ 組合員が他の者と共同して扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない方❹ 認定基準額以上の収入がある方❺ 国内に住所を有するが、実際には海外に居住している方等

認定基準額とは
認定基準額
年額130万円（年額180万円）

連続する12か月の収入の合計が、認定基準額以上となる場合は扶養認定できません。
なお、次の者は認定基準額を年額180万円とします。
・60歳以上の方（令和5年4月1日改定）
・60歳未満で、公的年金等のうち、障害給付の年金を受けている方※ただし、月額または日額で判断した方が実情に即している場合は、基準額を次のとおりとします。

月額基準額108,334円

日額基準額◆

3,612円

認定基準額を12か月で割った額
次のような場合は、認定基準額以上となるものとみなし、扶養認定できません。
① 毎月の給料額の見込み（労働条件）
が月額基準額以上となる場合② ①に該当しない場合で、実際に支払われた給料等が3か月連続して月額基準額以上となるとき
月額基準額を30日で割った額
雇用保険失業給付や休業給付の日額などが日額基準額以上となる場合、認定基準額以上となるものとみなし、受給期間中の扶養認定はできません。

そのほかの基準額
父母等の夫婦の場合、夫婦の扶助義務の観点から、父母等夫婦の一方の年間収入が認定基準額未満の場合であっても、夫婦の年間収入の合算額が合算基準額以上のときは、「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しないものとします。

父母等を認定する場合の認定基準額一覧表
合算基準額の区分
父母ともに認定基準額が130万円
合算基準額260万円

父母の一方（A）のみ認定基準額が180万円
合算基準額265万円

年間収入額（父母のいずれかを A、A の配偶者を B とする）
A、B ともに認定基準額未満で合算基準額未満
A が認定基準額以上、B が認定基準額未満で合算基準額未満
B が認定基準額以上、A が認定基準額未満で合算基準額未満
合算基準額以上

12

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

父母ともに認定基準額が180万円
合算基準額270万円
被扶養者としての認定可否
A
B
認定
認定
×
認定
認定
×
×
×

組合員の被扶養者について◆被扶養者認定における収入の取扱い
被扶養者の要件を備えた日から将来にわたって恒常的に取得できると見込まれる年間（連続する12か月）の総収入額をいいます。
◆

・連続する12か月は、暦年（1〜12月）や年度（4月〜翌年3月）などに限定されません。
所得税法上の所得と同一ではありません。

・非課税の休業給付、公的年金（遺族年金・障害年金）等を含みます。
・農業・事業・不動産所得等では、控除できる経費は共済組合が認めた経費に限ります。
※農業・事業・不動産所得等があるときは、必ず確定申告（または市町村県民税の申告）を行ってください。

被扶養者認定における収入の種類
1 給与収入（給料・賞与・手当・賃金等）
給料・賞与・手当・賃金の総支給額（所得税控除前の額）から通勤手当の非課税分を除いた額

2 農業・事業・不動産収入
農業・事業から生じる収入および土地、家屋等の賃貸による収入の総額から被扶養者認定上認められた経費（所得税法上の経費とは異なり共済組合が認めた経費）を控除した額【必要と認められる経費】
売上原価、給料・賃金、地代家賃、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、修繕費、消耗品費【農業収入の場合、特に認められる経費】
雇人費、小作料・賃借料、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、荷造運賃手数料、土地改良費、ライスセンター使用料、水利費※給料・賃金について・従業員を雇用し、1人につき年額130万円以上を支払っている場合は、被扶養者として認められません。
・同居の親族に対する給料・賃金は、経費として認められません。
※家内特例経費等については、実際にかかった経費ではないため、経費として認められません。

事業収入については、ホームページで詳細に説明しています。

3 年金収入各種年金（遺族年金や障害年金等の税法上非課税の年金を含む。
）、恩給等の証書等に記載された決定年金額。
ただし、個人年金は除く。

4 利子収入預貯金利息、株式配当金、有価証券利息等

5 その他の収入
雇用保険法に基づく失業給付または社会保険各法に基づく休業給付金等6 組合において、１〜５に準じる収入と認定した収入
株式譲渡収入等

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

13給与収入のある被扶養者が認定取消しとなる場合（認定基準額130万円、給与収入以外の収入がない場合の例）❶

労働条件上の給与等の月額が108,334円以上のとき、または労働条件上の給与等の年額が130万円以上となることが見込まれるとき➡就職日または労働条件変更日から取消し。

❷❶以外の場合で、連続する12か月の給与等の収入の合計が130万円以上となったとき➡130万円以上となった月の初日から取消し。

❸❶以外の場合で、給与等の収入が３か月連続で108,334円以上となったとき➡連続して108,334円以上となった最初の月の初日から取消し。
ただし、勤務開始当初からの給与等が３か月以上連続して108,334円以上となるとみなされるときは、
就職日または労働条件変更日から取消し。

給与等の収入とは、給料、手当（非課税の交通費を除く）、賞与等のすべての収入の合計額をいいます。
これらの収入は、全額を支払われた月の収入として計算します。
給与以外の収入があるときは給与等の基準額が異なります。次ページをご参照ください。

あなたの被扶養者の資格確認をしてみましょう
Check ❶

被扶養者が就職などで、健康保険の資格を取得した

Check ❷

同居が認定要件となっている被扶養者と別居した

Check ❸

組合員が主たる生計扶養者ではなくなった

Check ❹

別居している被扶養者（事実上の別居を含む。）への仕送りをやめた

Check ❺

被扶養者に認定基準額以上の収入が見込まれる

Check ❻

被扶養者の給与収入額が、認定基準額以上となった

Check ❼

被扶養者が確定申告をした際、収入が認定基準額以上となった

Check ❽

被扶養者が認定基準額以上の年金を受給することになった

Check ❾

被扶養者が日額基準額以上の雇用保険を受給することになった

チェックに１つでも当てはまる場合は、速やかに被扶養者資格の取消し手続きをしてください。
また、ここに挙げた内容以外にも取消し要件に該当する場合がありますので、ご質問があれば共済組
合保険課までご連絡ください。

14

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

組合員の被扶養者について給与収入等の基準となる額（複数の収入がある場合）
よくあるご相談に、「年金収入や事業収入がある者が、さらにパート収入を得ようとするとき、どの程度の収入であれば被扶養者の収入の範囲内か？」というものがあります。
このときの計算方法は、次のようになります。
被扶養者の収入を、収入の性質により次の３種類に分けます。
収入の性質

収入の種類

あなたの額

・年金（決定通知、改定通知の日付からその額が発生するものとみなす）
・事業収入等、確定申告により金額が確定した収入（確定申告を行った日から次の年額として考える
確定申告をするまで、その額があるものとみなす。認められる経費については 13
ページ参照）❶

月額として考える

給与収入（給料、賞与、手当等の合計。全額を支払われた月の収入として計算する）❷

日額として考える

雇用保険失業給付、休業給付等、日額により計算されるもの。

❸

次の式に当てはめて計算します。
ただし、父母等夫婦の合算基準額が適用される方はこの限りではありませんので、共済組合へご相談ください。
（認定基準額−年額の収入の合計（❶））＝ 差引後の年額の基準額
差引後の年額の基準額 ÷ 12か月 ＝ 差引後の月額基準額（注1）
差引後の月額基準額 ÷ 30日 ＝ 差引後の日額基準額（注2）（注1）連続する12か月の収入が差引後の年額の基準額未満かつ❷がこの額未満であれば、被扶養者の収入要件を満たしていると考えられます。
前ページの「給与収入のある被扶養者が認定取消となるとき」も併せてご覧ください。
（注2）❸がこの額未満であれば、被扶養者の収入要件を満たしていると考えられます。

【 例1 】90万円の年金収入がある60歳以上の被扶養者（認定基準額180万円）
パート収入を得る場合、連続する12か月で90万円未満、毎月75,000円未満の収入であれば、被扶養者の範囲内の収入となると考えられます。

（180万円 − 90万円）÷ 12か月 ＝ 75,000円【 例2 】60万円の事業収入のある配偶者（認定基準額130万円）
パート収入を得る場合、連続する12か月で70万円未満、毎月58,334円未満の収入であれば、被扶養者の範囲内の収入となると考えられます。

（130万円 − 60万円）÷ 12か月 ＝ 58,334円（端数切上）被扶養者に係る手続きは所属所の共済組合事務担当課へ
被扶養者の認定を希望するとき「被扶養者申告書」「個人番号申告票」

添付書類： 組合員が扶養している事実や扶養しなければならない事情が確認できる書類
詳細は、所属所の共済組合事務担当課でご確認ください。
○被扶養者の要件を備える事由が生じた日から30日以内に届出が必要です。
○事由発生日から30日を過ぎた場合は、申告書を所属所で受付けた日からの認定となります。

被扶養者の取消しの届出「被扶養者申告書」

添付書類： 取消日の確認ができる書類および組合員被扶養者証等○被扶養者の要件に該当しなくなるときは、速やかに届出が必要です。
○取消申告が遅れ医療費等の過誤給付が発生した場合は、過誤給付額を共済組合へ返還することとなります。

被扶養者の氏名および住所を変更したとき「氏名・住所・給付金等振込口座変更申告書」

国民年金第３号の被保険者の届出「国民年金第 3 号被保険者関係届」

被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の方は、国民年金第３号被保険者となります。届出は共済組合を経由して行いますので、所定の書類を提出してください。
お問い合わせ保険課

資格担当☎ 083-925-6142
Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

15

短期給
給付事業について付事業について組合員および被扶養者の医療、休業および災害に係る給付を行っており、法定給付と、共済組合が独自に定めた附加給付があります。
主な給付として、医療機関で受診する際に共済組合から発行される組合員証や組合員被扶養者証等（以下「組合員証等」という。）を提示することで、医療費の一部（３割など。以下「自己負担額」という。）を負担するだけで必要な医療を受けられます（「療養の給付」など）。
組合員証等を使用した場合の給付については、請求手続きは不要です。それ以外の給付については、請求が必要となりますので、該当するときは所属所の共済組合事務担当課を通じて請求書を提出してください。
※短期給付は、給付事由が生じた日から２年以内に請求しないと、時効により給付金を受給できないのでご注意ください。

（1）法定給付
種

類

家族

療養の給付

内

請求手続きの
要・不要

容

組合員および被扶養者が、病気または負傷により以下の行為を受けた場合
1 診療
2 薬剤または治療材料の支給
3 処置、手術その他の治療
4 居宅における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護
5 病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護療養に要する費用の７割を共済組合が負担就学前の者は8割、高齢受給者は一般8割・一定以上所得者7割

家族

入院時食事
療養費

特定長期入院者（療養病床に入院する65歳以上の組合員および被扶養者）を除く組合員および被扶養者
が、保険医療機関等から食事療養を受けた場合
基準額から食事療養標準負担額を控除した額を共済組合が負担

家族

特定長期入院者（療養病床に入院する65歳以上の組合員および被扶養者）が、生活療養を受けた場合

入院時生活
療養費

基準額から生活療養標準負担額を控除した額を共済組合が負担

家族

組合員および被扶養者が、指定の保険医療機関等から評価療養、患者申出療養または選定療養を受け
た場合

保険外併用
療養費
保健給付

家族

療養費

当該療養において、健康保険が適用となる療養に要する費用については、７割を共済組合が負担就学前の者は8割、高齢受給者は一般８割・一定以上所得者7割
組合員および被扶養者が組合員証等を保険医療機関等へ持参しなかったため医療費を全額自己負担した
場合、治療用装具を作製した場合およびやむを得ない事情により組合員証等を使用できなかった場合療養に要する費用の７割を共済組合が負担就学前の者は8割、高齢受給者は一般８割・一定以上所得者7割

家族

組合員および被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合

訪問看護
療養費

療養に要する費用の７割を共済組合が負担就学前の者は8割、高齢受給者は一般８割・一定以上所得者7割

家族

組合員および被扶養者が負傷・疾病により移動が困難な状態で、医師の指示により移送された場合において、共済組合が緊急その他やむを得ないと認めたとき

移送費

不要

要

不要

要

共済組合が相当と認めた移送に要した費用を負担
組合員および被扶養者１人につき1か月（同じ月内）に1医療機関ごと（医科・歯科別、入院・外来別）に窓口で支払った医療費に係る自己負担額が、組合員の標準報酬月額に応じて次のとおり算出した自己負担限度額を超える場合、超えた額を共済組合が負担●70歳未満高額療養費

16

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

標準報酬月額830,000円以上の者
252,600円＋（医療費−842,000円）
×1/100

多数回該当※1 140,100円

標準報酬月額530,000円以上830,000円未満の者
167,400円＋（医療費−558,000円）
×1/100
多数回該当※1

93,000円

標準報酬月額280,000円以上530,000円未満の者
80,100円＋（医療費−267,000円）
×1/100
多数回該当※1

44,400円

標準報酬月額280,000円未満の者 57,600円

※1

多数回該当

44,400円※2
低所得者（住民税非課税）
35,400円

多数回該当※1

24,600円

不要

種

類

内

請求手続きの要・不要

容●70歳以上
一定以上所得者（標準報酬月額280,000円以上の者）
世帯（入院・外来）
標準報酬月額830,000円以上の者
252,600円＋（医療費−842,000円）
×1/100
多数回該当※1 140,100円
標準報酬月額530,000円以上830,000円未満の者
167,400円＋（医療費−558,000円）
×1/100
多数回該当※1 93,000円
高額療養費

標準報酬月額280,000円以上530,000円未満の者
80,100円＋（医療費−267,000円）
×1/100
多数回該当※1 44,400円

不要

保健給付

一般（標準報酬月額280,000円未満の者）
世帯（入院・外来）57,600円
多数回該当※1 44,400円
個人（外来のみ） 18,000円（年間144,000円上限）※2
低所得者Ⅱ（住民税非課税）世帯（入院・外来）24,600円

個人（外来のみ） 8,000円

低所得者Ⅰ（住民税に係る所得金額がない等）世帯（入院・外来）15,000円
個人（外来のみ） 8,000円
世帯内で医療・介護保険に係る自己負担額が高額となった場合に支給

高額介護
合算療養費

算定基準額
（所得等により異なる）
を超えた額の内、共済組合が負担すべき額

家族

組合員および被扶養者が出産したときに支給

出産費※3420,000円（在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入の分娩機関における出産は408,000円）

要

要

組合員および被扶養者が公務によらないで死亡したときに支給

家族

埋葬料

傷病手当金

組合員および組合員の死亡当時、被扶養者であった者が請求するとき……50,000円
それ以外の者が請求するとき……埋葬に要した費用（最高50,000円）
組合員が公務によらない病気または負傷による療養のため引き続き勤務に服することができない場合に支給（1年6か月を限度。結核性の病気は３年）
１日につき標準報酬日額※4×2/3

休業給付

出産手当金

組合員が出産したとき、出産の日以前42日（ただし、多胎妊娠にあっては98日）以内および出産の日後56日以内において勤務に服することができなかった期間について支給
１日につき標準報酬日額※4×2/3

育児休業
手当金※5
介護休業
手当金※5
休業手当金

組合員が組合員の３歳に満たない子を養育するため育児休業を取得し、勤務に服さなかった場合に支給（育児休業に係る子が１歳に達する日まで。所定の要件に該当している場合は最大２歳まで）
１日につき標準報酬日額※4×50/100（休業期間が180日に達する日までの間は、67/100）
組合員が介護休業により勤務に服さなかった場合に支給（同一事由につき最大66日まで）
１日につき標準報酬日額※4×67/100
組合員が公務によらない不慮の災害、被扶養者の病気または負傷等の事由により欠勤した場合に支給１日につき標準報酬日額※4×50/100

災害給付

家族

組合員および被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡した場合に支給

弔慰金

組合員…標準報酬月額の1か月分

災害見舞金

要

被扶養者…標準報酬月額の1か月分×70/100

要

組合員が非常災害により住宅または家財に損害を受けた場合に支給損害の程度に応じ標準報酬月額の0.5か月分〜3か月分※ 1 高額療養費が支給される場合で、同一世帯においてその月以前の 12 か月以内に高額療養費の該当が３回以上あったときの、4 回目以降の自己負担限度額※ 2 住民税が非課税の組合員が該当します。新規採用職員、育児休業等の無給休職や海外勤務から復帰した方などが対象となります。
「住民税非課税証明書」が必要。
※ 3 令和 5 年 4 月 1 日以降の出産に係る支給額は、上記の額に 80,000 円加算した額となります。
※ 4 標準報酬日額＝標準報酬月額× 1/22（ただし、傷病手当金および出産手当金については、標準報酬月額＝支給開始月以前の直近の継続した 12 か月における標準報酬月額の平均額）※ 5 雇用保険法に基づく育児・介護休業給付が支給される場合には、共済組合から支給はできません。

（2）一部負担金払戻金および附加給付
種類一部負担金払戻金
附加給付

家族療養費
附加金

内

請求手続きの
要・不要

容

組合員および被扶養者１人につき1か月（同じ月内）に1医療機関ごと（医科・歯科別、入院・外来別）に窓口で支払った医療費に係る自己負担額（高額療養費支給額・公費医療給付分を除く。
）が基礎控除額を超える場合に支給

標準報酬月額530,000円以上の者
支給額＝自己負担額−50,000円（基礎控除額）家族訪問看護
標準報酬月額530,000円未満の者
支給額＝自己負担額−25,000円（基礎控除額）
療養費附加金 （注）100円未満の端数は切捨て。算定額が1,000円に満たない場合は支給されません。
家族（家族）埋葬料が支給される場合に支給

埋葬料附加金

１件につき

不要

要

30,000円
お問い合わせ保険課

医療担当☎ 083-925-6142
Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

17

長期
期給
給 付事業について※短期組合員には適用されません。
公的年金制度は、20歳以上60歳未満の全国民が加入する「国民年金（基礎年金）」（1階部分）を基礎とし、公務員や会社員が加入する「厚生年金」（２階部分）の２種類に分かれています。また、公的年金の上乗せとして、公務員は、会社員の企業年金に相当する「退職等年金給付」（３階部分）に加入しています（ただし、3階部分は公的年金ではありません。
）。
なお、平成27年10月に被用者年金の一元化が行われ、公務員も厚生年金に加入することとなりましたが、一元化前の共済年金の特例や経過措置が設けられたことから、1種類の厚生年金で管理することが難しいため、会社員が加入する第1号厚生年金、国家公務員が加入する第2号厚生年金、地方公務員が加入する第3号厚生年金、私立学校の教職員が加入する第4号厚生年金の4種類に分け管理することとなりました（地方公務員である本組合の組合員は、第3号厚生年金に加入することとなります。
）。
組合員が、退職したとき、在職中の病気や企業年金

ケガがもとで障害の状態になったとき、ある退職等年金給付３階部分

いは死亡したときに、老後の生活や遺族の生活の支えとして、共済組合（全国市町村職員

国民年金基金共済組合連合会等）から年金が支給され、年

厚

生

年

金

国民年金 （基礎年金）

金額は、在職中の標準報酬総額や加入期間に自営業者等応じて決定されます。

会社員

2 階部分

1 階部分

公務員等

〈厚生年金の区分〉
区分
会

社

加入厚生年金実施機関

員第1号厚生年金日本年金機構国 家 公 務 員

第2号厚生年金

国家公務員共済組合等

地 方 公 務 員

第3号厚生年金

地方公務員共済組合等

私立学校教職員

第4号厚生年金

日本私立学校振興・共済事業団◉国民年金（基礎年金）
年金種別

対象者

支給要件

老齢基礎年金

被保険者および元被保険者

保険料納付期間等が10年以上ある者が65歳になったとき

障害基礎年金

被保険者および元被保険者

初診日前に保険料納付済期間等が加入期間の3分の2以上ある者が、国民年金法等の障害等級1・2級に該当する障害の状態にあるとき

遺族基礎年金

死亡した被保険者（元被保険者）の配偶者で18歳未満の子がいる者等

死亡時に、その者に扶養されていた18歳の最初の3月31日までの子がいるなどのとき

◉厚生年金
年金種別

対象者

支給要件
保険料納付期間等が10年以上ある者が＊65歳になったとき

老齢厚生年金

被保険者および元被保険者

障害厚生年金

被保険者および元被保険者

被保険者期間中に初診日のある病気やケガにより、国民年金法等の障害等級1級・2級・3級に該当する程度の障害の状態になったとき

障害手当金

被保険者

被保険者期間中に初診日のある病気やケガにより、障害厚生年金の支給要件に該当しないが、一定の障害にあるとき＊昭和36年4月1日より前に生まれた者等については、支給開始年齢の特例があります。

被保険者が死亡したとき

遺族厚生年金

死亡した被保険者（元被保険者）の配偶者または18歳未満の子等※夫、父母の場合は、55歳以上の者に限る。

被保険者資格喪失後、被保険者期間中の傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
障害等級が1・2級の障害厚生年金の受給者が死亡したとき
老齢厚生年金の受給者（被保険者期間が25年以上の受給者に限る。）または被保険者期間等が25年以上の者が死亡したとき

18

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

あなたの年金の加入状況等をお知らせ
毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付しています
現在加入している（または最後に加入していた）公的年金制度とその被保険者種別に応じて、共済組合または日本年
金機構は、59歳以下の方に対して「ねんきん定期便」をご自宅へ送付しています。
この「ねんきん定期便」は毎年誕生月に送付し、通知内容は以下のとおりとなりますので、ご確認ください。

ねんきん定期便の通知内容

50歳未満の方 50歳以上の方 35歳、45歳の方

59歳の方（圧着ハガキ） （圧着ハガキ） （封書）（パンフレット）（封書）（パンフレット）

これまでの年金加入期間○

これまでの加入実績に応じた年金額○

老齢年金の種類と見込額（1年間の受取見込額）※

○

○

○

○
○

【参考】
これまでの保険料納付額（累計額）○○

最近の国民年金（第1号・第3号）納付状況・厚生年金保険の月別状況

○

○

○
○

○

これまでの年金加入履歴○○

これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況○○

これまでの国民年金保険料の納付状況○○※老齢年金の受取見込額は、現在の加入条件で60歳まで継続して加入したものと仮定して計算しています。なお、加入条件や経済動向により、見込額は変化します。

年金払い退職給付（退職等年金給付）に係る「給付算定基礎額残高通知書」の送付について
平成27年10月の被用者年金制度の一元化により、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として、「年金払い退職給付」が創設されました。
財政方式については、旧職域部分が賦課方式（注1）であったのに対し、年金払い退職給付は積立方式 ( 注2)となります。
そのため、前年度の積立額や残高をお知らせすることを目的に、毎年5月末頃に「給付算定基礎額残高通知書」をご自宅へ送付しています。
（注1）賦課方式…現役世代の保険料収入で受給者の給付を賄う世代間扶養の方式です。現役世代の減少により、保険料率が上昇するリスクがあります。
（注2）積立方式…将来の年金給付に必要な原資を予め保険料で積み立てる方式です。現役世代の減少による影響を受けません。

地共済年金情報Webサイトをご利用ください
組合員の皆さんに年金情報をインターネットで提供しています。
このサイトでは、年金見込額や年金の加入履歴等を閲覧できます。
ご利用にはユーザ登録が必要です。

地共済年金情報Webサイト

検索◉利用時間：24時間365日（サーバーのメンテナンス時を除く。）

地方公務員共済組合連合会
お問い合わせ年金課

年金担当☎ 083-925-6550

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福祉
祉事
事業について業について組合員と被扶養者の健康の保持増進、疾病予防、生活の安定を目的に設けられた事業です。
項

健康診断
疾病予防
保養・教養
将来設計

20

目

内

容

備

考

人間ドック

共済組合指定の健診機関で人間ドックを受診する場合、その費用の一部を助成します（事前の申し込みが必要です）。

30歳以上の組合員、被扶養配偶者が対象

定期健康診断がん検診

各所属所が実施した健康診断・がん検診に対して、その費用の一部を助成
します。

歯科健診

山口県歯科医師会の会員である歯科医院で、無料で歯科健診を受けることができる歯科健康診断票を配布します。
（治療に係る費用は、自己負担となります。
）

特定健康診査生活習慣病の発症を防止する目的で、法定の検診を行います。

21ページ参照

インフルエンザ
予防接種

年１回、インフルエンザ予防ワクチンを接種する場合、その費用の一部を助成します。

組合員のみ対象
上限1,000円

メンタルヘルス
相談

委託相談機関で年度内に３回まで無料で相談できる利用券を配布します。

禁煙支援

保険医療機関で禁煙外来を受診する場合、自己負担額の全額を助成します。

医療情報の提供

健康診断や人間ドックの受診結果により、リスクをかかえている方に対して情報提供を行います。

医療費適正化指導

高齢の方を中心に、専門業者が健康寿命を延伸するためのアドバイス等を
行います。

生活習慣病
予防指導

健診結果をもとに、専門業者が実施するプログラムをご案内します。

特定保健指導

特定健康診査の結果により、生活習慣病の発症を防止することを目的とした生活指導を行います。

健康関連セミナー

生活習慣病やがんの予防を目的としたセミナーを行います。

「防長苑」
宿泊利用

共済組合が運営する保養所「防長苑」を利用した場合、宿泊料の一部を助成します。

上限3,500円

保養所・宿泊施設利用共済組合が指定する宿泊施設を利用した場合、宿泊料の一部を助成します。

上限2,000円

保健・
文化施設利用共済組合が指定する保健・文化施設を利用した場合、利用料金の一部を助成します。

施設ごとに助成額が異なります
上限500円「防長苑」
利用割引

共済組合が運営する保養所「防長苑」を利用した場合、利用料金の一部を助1,000円×2枚成する割引券を発行します。
（利用料金の半額を上限とします）

勤続25周年祝組合員としての勤続が25周年を迎えた場合、共済組合の運営する保養所「防長苑」で利用できる助成券を発行します。

5,000円×2枚

結婚祝

組合員が結婚した場合、共済組合の運営する保養所「防長苑」で利用できる
助成券を発行します。

5,000円×2枚

ライフプランセミナー

自らのライフプランについて関心を高めることを目的としたセミナーを行います。

ライフプラン
ステーション

自らのライフプランについてシミュレーションできます。共済組合ホームページからログインしてご利用ください。
【 ID：yamaguchi、パスワード：kyosai 】

貯金

給料天引き、または振込による積み立てで、財産づくりをお手伝いします。

22ページ参照

貸付

生活の安定を図ることを目的として、臨時の支出に対する資金の貸付を行います。

23ページ参照

組合員のみ対象

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

組合員のみ対象―

21ページ参照――

特定健康診査・特定保健指導
自覚症状のないまま進行する生活習慣病の発症を防ぐための、健康管理に関する事業を行っています。
実施対象者は、40歳から74歳までの組合員と被扶養者です。
項

目内

特定健康診査容実施対象者

案内および利用方法

組合員

各所属所で実施される定期健康診断、または共済組合の人間ドックを受診することで、特定健診を受診したことになります。

被扶養者

毎年6月頃に、特定健康診査を無料で受診できる「受診券」を自宅へお送りします。

生活習慣病を予防するための健康診査の受診

3つの方法のうち、いずれかで実施します。

特定保健指導2023
年度

特定健康診査の結果、生活習慣の改善が必要な方に対するアフター
フォロー

組合員

❶保健指導を無料で利用できる「利用券」を送付→指定医療機関で指導を実施

被扶養者❷委託業者による指導の実施

お得な利用助成券等 を配布します

利用者ご自身で必要事項をご記入のうえ利用していただく助成券等を共済だより特別号（本誌）を入れたクリアホルダーに同封しています。
ぜひ、ご自宅にお持ち帰りいただき、1年間しっ❸特定健康診査および人間ドックの受診後に引き続き指導を実施❷■防長苑割引券
山口市湯田温泉にある保養所「防長苑」で利用できる割引券です。
宿泊に限らず、御食事だけでもご利用いただけます。

かりとご活用ください。

❶
■

❸
■

利用助成券使用にあたってのお願い歯科健康診断歯科健康診断の受診の仕方について説明しています。案内文以降に、受診する際に必要な「歯科健康診断票」があります。

利用助成券の各対象
施設、使用上の注意点
および記入方法について説明しています。

各種利用助成券❹■

各種利用助成券の助
成金は、事後精算はできませんので、対象施設へお出かけの際は忘れずに助成券をご持参ください。
また、組合員証・被扶養者証で本人確認を行いますので併せてご持参ください。

メンタルヘルス相談
日常の悩み事について相談できる相談機関
一覧といっしょに、相談方法や「メンタルヘル
ス相談利用券」を１つにまとめています。

お問い合わせ貯金・貸付に関すること
上記以外に関すること

総務課 貯金・貸付担当
保険課 健康推進担当☎ 083-925-6551☎ 083-925-6142

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貯

金

年利

1.0 ％

事業の目的としくみ
組合員の生活の安定と福祉の増進を目的とする事業の一環として、貯金事業を行っています。
組合員の皆さんからお預かりした資金を共済組合が一括して運用することで収益金を得て、貯金加入者に利息として還元します。
対象者

山口県市町村職員共済組合の組合員のみ加入できます。ただし、任意継続組合員は除きます。

貯金利率および運用状況
◉貯金利率
年1.0%
（税引前）
の半年複利
（令和5年4月1日現在）。利率は、金融情勢等により変動することがあります。
付利単位は100円で、毎年3月末および９月末の決算時に利息が元金に加算されます。
◉共済貯金の運用
共済貯金は、金融機関の預金と異なりペイオフの対象とはなりませんが、債券購入にあたっては、リスク管理のため信用力の高い債券を分散して購入しており、特定の業種や企業の債券に偏って購入することはしていません。
さらに、債券購入後においても、債券の信用リスク等について関係各方面から情報を収集・分析し、将来的なリスクの発生を抑えるよう努めています。

共済貯金の各種手続き
加入方法「積立貯金加入・変更・解約申込書」「印鑑登録票」を所属所の共済組合事務担当課を通じて提出してください。
毎月10日共済組合着で、翌月から積立開始となります。
※臨時積立のみを希望される場合も、加入手続きをしてください。

＊積立の種類▷毎月の給料からの積立（定例積立）･･･ 給料から天引きで、希望額（千円単位）を積立▷ボ ー ナ ス か らの積立（賞与積立）･･･ 期末・勤勉手当から天引きで、希望額（千円単位）を積立▷希望時に任意額を積立（臨時積立）･･･ 山口銀行の窓口で、専用の振込用紙（所属所の共済組合事務担当課に備付）を使用し、任意額（万円単位、上限100万円）を振込んで積立
臨時積立は年度内2回まで積立額の変更 （年２回、 募集期間にのみ受付）
・4月積立分からの変更 ･･････ 2月10日〜3月10日の間受付
・10月積立分からの変更 ･･････ 8月10日〜9月10日の間受付

変更受付期間は
年2回！

給料・ボーナスからの積立の中断・再開
毎月10日共済組合受付、翌月からの適用 ※積立中断中でも、臨時積立は利用できます。

払戻し・15日送金（前月末日受付）・末日送金（当月15日受付）

解約 （月1回送金）･･･ 末日送金（当月10日受付）
残高等のお知らせ （年２回・決算期）
３月末および９月末現在の残高と、半年間の入出金異動明細を記載した「貯金現在残高通知書」を、４月および10月に所属所経由で配付します。再発行はしませんので、大切に保管してください。
※各種手続きの受付日は、いずれも共済組合の受付日です。
※末日送金は、12月の場合28日となります。

期間限定

新規加入キャンペーン
〜令和5年6月10日まで〜

定例積立または賞与積立を申し込みされた場合、図書カード1,000円 分プレゼント
お問い合わせ22

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総務課

貯金担当

☎ 083-925-6551

貸

付

年利

1.26％

組合員の生活の安定を図るため臨時の支出に対する資金の貸付を行っています。
貸付種類

貸付事由

借受資格

貸付限度額

組合員

給料の6月分
(最高200万円）

組合員・家族の生活用品等の購入費用など

普通貸付

住宅貸付

在宅介護対応
住宅貸付

家財
災害貸付

住宅

再貸付

例）
「自動車の購入」や「習い事や塾の費用」
組合員が居住するための住宅の新築や購入、修理などに要する費用

例）「 住宅の新築」や「住宅のリフォーム」など組合員が居住するための住宅の新築や購入、修理などをする場合で、要介護者に配慮した構造・設備に要する費用

入学
特別貸付

修学

組合員期間が1年以上の者

住宅または
災害貸付に
準じる

組合員期間により異なる(最高1,800万円)
300万円（住宅・災害貸付があり工事費用が限度額を超えるとき、超える額のう
ち介護対応工事費用を対象とする)

組合員
現に住宅・災害新規貸付を受けている組合
員が居住する住宅または住宅の敷地が非常災害による損害を受けたときの修繕などに要する費用

組合員期間により異なる(最高1,800万円）

結婚

給料の6月分
（最高100万円）

組合員、被扶養者、組合員の子の大学等への入学に要する費用

給料の6月分
（最高200万円）

例）「 入学金」や「初年度の授業料、家
賃」など
組合員

1月15万円を単年度毎（修業年限により1〜6年）（最高1,080万円）

高額医療貸付

出産貸付

1.26

組合員、被扶養者、組合員の子・孫・兄弟姉妹の婚姻に要する費用

例）「 結婚式や披露宴の費用」など
葬祭

0.93

組合員期間により異なる(最高1,900万円)

例）「 インプラント治療（保険適用外部分）」など例）「 授業料」や「家賃」など

1.00

給料の6月分
(最高200万円）

組合員が居住する住宅・住宅の敷地・家財が水震火災その他の非常災害および盗難による被害を受けたときの修繕などに要する費用

組合員、被扶養者、組合員の子の大学等での修学に要する費用

貸付利率（年利：%）

1.26

組合員、被扶養者の療養に要する費用

医療（令和5年4月1日現在）

給料の6月分
(最高200万円）

組合員の配偶者・子・父母・兄弟姉妹、配偶者の父母の葬祭に要する費用
組合員、任意継続組合員、被扶養者の高額療養費の支給対象となる療養に係る支払い

短 期 給 付の高 額 療 養 費の範
囲内

組合員、組合員、任意継続組合員、被扶養者の出産 任意継続組合員
短期給付の出産費・家族出産
費・家族出産費の支給対象となる出産に係
費の範囲内
る支払い

無利息

※貸付日より前に支払いが終わるもの（医療・入学・修学貸付を除く）、ローンの借換やクレジットの返済などは、貸付の対象となりません。
※貸付利率は固定ではありません。地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率に応じて変動します。
※共済組合を含む金融機関などへの毎月の返済額が給料月額の30%を超える場合や、年間の返済額が給料年額の30％を超える場合は、貸付ができません。
※毎月の償還額は、貸付額によって決まり、給与から控除されます。償還額は、共済組合のホームページに掲載の「貸付金額別償還額一覧表」
をご覧ください。
※短時間勤務職員の償還額は、任期によって決まりますのでお問い合わせください。
お問い合わせ総務課

貸付担当☎ 083-925-6551
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団体保険

【 事務取扱会社 】※短期組合員は加入できません。

有限会社ライフ山口
TEL.083-925-2128

生活設計サポートを目的に、団体割引での任意加入の団体保険の取扱いをしています。

0120-170-215

生命保険・医療保険〔引受保険会社：明治安田生命保険相互会社・明治安田損害保険株式会社〕
項目

給[団体定期保険]退職後も64歳まで継続可能遺族サポートプラン★配当金あり[団体定期保険]

長期継続保障[団体長期障害所得補償保険]

長期療養サポート【在職中のみ加入可能】［特定疾病保障定期保険］

重病克服支援プラン［団体型医療保障保険］

医療保障保険★配当金あり［医療保険］

総合医療サポート

在職中は遺族サポートプランとセットで加入[定期保険]

内

容

対象者

病気や不慮の事故による死亡・高度障害保険金（一時金または年金でお支払）

組合員
配偶者
子 供※

障害厚生年金１級認定による障害保険金（一時金または年金でお支払）
障害厚生年金１級、２級認定による障害初期給付金（一時金でお支払）

組合員

病気や不慮の事故による死亡・高度障害保険金（一時金または年金でお支払）

組合員
配偶者

退職後も69歳まで継続可能遺族サポートロング★配当金あり付

退職後も75歳まで継続可能病気やケガで長期休職となった場合の所得補償（補償対象期間２年または３年、免責期間90日）

退職後も69歳まで継続可能＊遺族サポートロ
ング への 加 入 が必要［医療保障保険］

先進型医療サポート組合員

7大疾病および上皮内新生物の治療に対する給付金、死亡・高度障害保険金※特約の付加により保障内容が異なります

組合員
配偶者

病気やケガで継続して２日以上入院した場合の入院給付金、死
亡保険金

組合員
配偶者
子 供※

入院、ICU治療、手術、手術後療養、介護等給付金、死亡・高度障害保険金等

組合員
配偶者

入院支援給付金、外来手術給付金・外来放射線給付金および先進医療給付金等

組合員
配偶者
子 供※

［拠出型企業年金保険］

個人年金ゆとり個人年金保険（個人年金保険料控除の適用があります。）

組合員【60歳から年金受取開始】※被扶養者である子供に限る

令和5年度募集（保険 加入日：令和6年3月1日）分から、制度変更を予定しております。
募集時期：令和5年8月中旬〜10月下旬予定

損害保険〔引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社〕
項目［傷害総合保険］

団体傷害保険［医療保険］

新・団体医療保険［賠償責任保険］

団体ゴルファー保険

給

付

内

容

傷害事故による死亡・後遺障害、入院、通院、手術等の各
種保険金＊個人補償タイプには弁護士費用総合補償特約セットプラ
ンがあります。
疾病による入院、退院後の通院、手術に対する保険金、先進医療等費用

ゴルフ場・練習場においての用品の破損、盗難、被保険者
自身のケガ、ゴルフ中の賠償事故等の補償

対象者

組合員と
その家族

募集時期
募集時期：
令和5年9月中旬〜
10月下旬予定※中途加入可能保険期間：
令和6年３月１日から
1年間
募集時期：
令和5年5月中旬〜
6月上旬予定※中途加入可能保険期間：
令和5年７月１日から１年間

制度の詳細はパンフレットをご覧ください（ホームページの団体保険のページ参照）
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共済組合の機関
山口県市町村職員共済組合には、その業務を運営するため、次の3つの機関が設けられており、それぞれ役割を分担して共済組合の業務が円滑かつ適正に行われるように努めています。

山口県市町村職員共済組合

組合会

理事長・理事

監事（議決機関・議員定数 16 人）（執行機関）（監査機関）

組合会は、次のような重要事項を審議し議決する

理事長および理事の職務

監事の職務◉理事長は、共済組合を代表◉監事は共済組合の業務を監し、その業務を執行する◉定款の変更◉事業計画、予算および決算◉重要な財産の処分および査する◉理事は、理事長を補佐して共済組合の業務を執行する

重大な債務の負担

共済組合事務局（補助機関）◉事務局長その他の職員〒753−8529
山口市大手町９番11号
山口県自治会館３階
URL： https://www.kyosai-yamaguchi.jp083-925-6141

総務課

・広報誌
（共済だより）
およびホームページに関すること
・資産の保管および資金の運用に関すること・組合員の貯金の受入、払戻しに関すること・組合員の臨時の支出に必要な資金などの貸付けに関すること・組合員の団体保険等に関すること

083-925-6551

保険課

・組合員・任意継続組合員の資格取得・喪失に関すること・被扶養者の認定・取消に関すること・掛金・負担金および標準報酬等の報告に関すること・組合員とその被扶養者の病気、出産、死亡、休業または災害に係る給付に関すること
・人間ドック・その他検診等の助成に関すること
・特定健康診査・特定保健指導に関すること・組合員の健康相談・健康づくりにかかる事業に関すること・組合員の保養・教養に関すること

083-925-6142

年金課

・厚生年金に関すること（厚生年金の手続き、試算、加入期間の確認など）
・年金相談に関すること
・「年金者連盟」
に関すること083-925-6550

防長苑〒753−0077
山口市熊野町４番29号
URL： https://www.bochoen.jp

083-922-3555

共済組合事務局

Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

25山口県市町村職員共済組合は、保養施設やまぐち湯田温泉「防長苑」を運営しております。組合員・ご家族・ご友人とお気軽にご利用ください。
組合員・被扶養者の方は宿泊利用助成券や割引券が使えます。

宿泊

和室（8・10 畳）、洋室（シングル・ツインルーム）の全 26 室をご用意しております。
ご家族・ご友人との気軽な温泉旅行や、防長苑でのご宴会・イベントに参加後の宿泊、山口近郊や湯田温泉での集会後の宿泊など、さまざまなシーンにお役立てください。

会 議・宴 会
和・洋それぞれの大小さまざまな会議室をご用意しております。
また、本格的な和会席や洋食コース料理をはじめ、和・洋それぞれの料理を楽しめる和洋会席料理、山口県内の食材を使用した料理、ビュッフェス
タイルをはじめとしたパーティー料理などをお祝い事、御法要、お食事会などさまざまな目的、人数、ご予算に応じてご提供しております。お気軽にお問い合わせください。

オンライン宿泊予約も承っております。防長苑公式 HPよりどうぞ。
オンライン宿泊予約では多様でお得な和室1泊2 食プランを中心にご提供しております。
公式 HP 以外でも、楽天・じゃらん・Yahoo ！などの予約サイトからご予約可能。ポイントもたまってさらにお得 !!
※シングル・ツインルームご希望の場合や団体でのご利用を予定されている場合はお電話にてお問い合わせください。

シングル料金（朝食付き）7,168 円

10 名以上の宴会利用でシングル料金（朝食付き）4,500 円（日〜木曜日）

6,000 円（金、土、祝前日）※シングルルーム以外のおひとり様利用は1,000円プラスとなります。

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Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

メンバーや目的に合わせてメニュー対応いたします「お酒を飲む人が多いので、酒の肴が中心のメニューにしたい」「女性がほとんどの集まりなのでデザートを豪華にしてほしい」「若いメンバーでとにかくボリュー
ムを重視したい」同じ会席料理・パーティー料理でも、メンバーが違えば好みも変わります。打ち合わせの際はご要望をお伝えください。

ケータリングも承ります
御法要では会席弁当のケータリ
ングも承っております。
（配達可能エリアに限りがございます。お問い合わせくださ
い。
）

会席料理
パーティー料理

5,000 円から4,000 円から飲み放題も対応可能です温泉

防長苑のある湯田温泉は、無色透明なアルカリ単純泉で、「美肌の湯」と呼ばれております。宿泊以外でも、組合員は温泉を日帰り入浴でご利用いただけます。

ラ

ン

チ

定 休 日◆ 毎週土・日曜日、祝日
営業時間◆ 11⁚30 〜 14⁚30（ラストオーダー 14⁚00）

おとな300円：タオル貸出は100円

毎月26日はフロの日で組合員・被扶養者は無料となります。

食事付日帰り入浴でのんびり、湯ったり
個室での休憩・食事付の「個室でゆったりプラ
ン3,500円」等、ゆっくりおくつろぎいただける
プランをご用意しております（要予約）。

定 休 日◆ 毎週日・月曜日、祝日
営業時間◆ 18⁚00 〜 22⁚00（ラストオーダー 21⁚30）
料理人が買い付けたその日水揚げされた魚を使った料理を中心に、「本日の極」（おすすめ料理）としてご提供しております。
また、牛・豚・鳥だけでなく、ジビエもオリジナ
ルメニューにて取り扱っております。
地元を中心とした四季折々の食材とのめぐり逢いをお楽しみください。

受付時間 11：30 〜 21：00フロントにて受付
料 金

やまぐちのうまいもん 〜極〜

お 取 り 寄 せふくさし、ふくちりセットなど、防長苑オ
リジナルの商品を販売しております。
一部の商品はオンラインショップで購入できます。

山口県市町村職員共済組合〒 753-0077 山口県山口市熊野町 4 番 29 号
TEL083-922-3555 FAX083-921-1001
Kyosai-Yamaguchi 2023 No.339

27山口県市町村職員共済組合

やまぐち湯田温泉 防長苑

https://www.kyosai-yamaguchi.jp/

https://www.bochoen.jp/

防長苑 オンラインショップ

ぐるなび

https://bochoen.stores.jp/

https://r.gnavi.co.jp/ahtx6cth0000/

防長苑 Facebook

防長苑チャンネル

https://www.facebook.com/bochoen/

https://www.youtube.com/channel/
UCBBcRy2WovJkBjwykMpSXUA

防長苑 Line@

極Instagram

https://lin.ee/emuWupw

https://www.instagram.com/
kiwami̲yamaguchi/

共済事業
説明動画

だれでもいつでも気になったときに「共済組合が行っている事業」の詳細が確認できるように、その目的や内容を説明した動画を作成しました。
事業（項目）ごとの短時間の動画になっておりますので、ガイドブックをお手元に用意し、知りたい項目をご視聴いただき、日々の生
活にお役立てください。

山口県市町村職員共済組合〒753-0072（個別番号〒753-8529）山口市大手町9番11号 山口県自治会館3階 FAX/083-921-1228
TEL/083-925-6141（代表） 083-925-6551（総務課） 083-925-6142（保険課） 083-925-6550（年金課）
発行日/令和5年3月31日 URL https://www.kyosai-yamaguchi.jp

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