平 成 ２ ５ 年 度 事 業 計 画

Ⅰ

基本方針
甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から２年が経ちましたが、現在も復旧・復興に向けた取り組みが続けられております。この東日本大震災においては、人と人との「絆」の大切さが再認識されました。古来より、日本では地縁、血縁など「えにし」を大切に考え、「向こう三軒両隣」の関係が作られ、お互いが支え合い助け合う相互扶助が日常的に行われてきました。人と人との関係が希薄になりつつある現代社会においてこそ、災害対応ばかりでなく、多様な生活・福祉課題に対応するため、絆を大切にし、みんなで助け合い、お互いが信頼し合える地域社会づくりを進める必要があります。
また、経済・雇用情勢については、昨年末の新政権発足以来、景気の改善を示す動きも見られておりますが、それまでの歴史的な円高・デフレの進行、世界的な経済不況等により、まだまだ厳しい状況にあります。さらに、急速な少子高齢化は進行しており、高齢者の単身世帯が増加しております。このような中、支え合い・助け合いによる地域づくり、失業者等生活困窮者の自立支援、福祉・介護分野の人材確保、高齢者の生きがいづくり等の対策が求められております。本会としては、行政、市町村社会福祉協議会をはじめ、社会福祉関係機関・団体等とさらなる連携強化を図りながら、これらの対策を円滑に進め「誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉社会の実現」のため、社会的使命を果たしていく必要があります。
このため、東日本大震災を教訓とした災害時のボランティア支援体制の整備、住民主体の支え合い活動であるサロン活動の普及・促進、ボランティア・市民活動の支援に取り組むとともに、生活困窮者への資金貸付、福祉・介護分野の人材確保・育成、日常生活に支障のある方の自立支援、福祉サービスの向上、高齢者の健康・生きがいづくり等に取り組んでまいります。さらに、平成２５年度は、本県における地域福祉活動を総合的・効果的に推進していくことを目的とする、新しい「地域福祉活動推進プラン（仮称）」の策定を進め、時代の要請に応じた地域福祉の実現を目指してまいります。

Ⅱ１

重要事業
支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）【一部新】住民参加によるまちづくりの支援
住民が相互に支え合い、ともに生きるまちづくりを進めるため、「はんどちゃんネットワーク運動」を引き続き展開し、地域福祉活動の拠点として誰もが気軽に集まれるサロン活動の普及や支援の拡大に取り組む。
また、多様化する地域ニーズに的確に対応する市町村社協役職員の研修の充実を図るとともに、市町村社協への助成事業を実施による協働や、訪問支援活動による連携を深め、住民主体の地域福祉活動推進を支援する。

（２）福祉教育の推進
地域社会・学校・家庭が協働し、助け合い活動を育む福祉教育を推進するために、福祉教育協力学区指定事業等を実施するとともに、県内の学校や市町村社協を対象に行った取り組み状況等の調査結果を基に、今後の福祉教育のあり方を研究する。
（３）【一部新】ボランティア・市民活動への支援
福祉を視点とした住みよい地域づくりをすすめるボランティアグループやＮＰＯ法人等への助成事業の実施により活動の充実を図るとともに、ボランティア活動研究集会やボランティアコーディネーター研修会などを開催し、ボランティア・市民活動の強化と市町村社協ボランティアセンターへの支援を行う。
（４）【一部新】災害時に対応した支援体制の整備
風水害や地震等の災害発生時に、迅速かつ円滑に福祉救援・ボランティア活動「災害時のボランティア活動支が実施できるよう、被災地としての経験を活かし、援マニュアル」により、防災ボランティア活動の人材養成や活動体制の整備を進める。
（５）はつらつと社会参加できる環境づくり
ア 全国健康福祉祭選手等派遣事業
明るく活力ある長寿社会を築くため，高齢者を中心とするスポーツ・文化・芸術の総合的な祭典である「第２６回全国健康福祉祭こうち大会（ねんりんピックよさこい高知 2013）」へ選手団を派遣するとともに，美術展に作品を出展する。
イ 元気シニア地域貢献事業
団塊の世代を含む高齢者が培ってきた豊富な知識，経験，技術等を地域活動に活用できるようにするため，高齢者のボランティア活動等に関する相談や情報提供を行うとともに，活動分野別に「元気シニアバンク」に登録した高齢者のボランティア活動等を促進する。
ウ 茨城県健康福祉祭(県版ねんりんピック)開催事業
高齢者の健康の保持・増進と生きがいづくりを促進するため，いばらきねんりんスポーツ大会及びいばらきねんりん文化祭を開催する。
エ わくわく元気アップ講座開催事業
シニア世代による学習活動を通じた社会参加を促進するため，生きがいと健康づくりをテーマとして、豊かなアクティブライフを実現する講座を開催する。
２

安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）日常生活自立支援事業の推進

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理の援助などのサービスを行い、地域での自立した生活を支援する。
（２）苦情解決事業の推進
日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するために、引き続き、運営適正化委員会を通じて、福祉サービスを利用するすべての人の権利を擁護し、利用者本意の福祉サービスの提供が確保されるよう、苦情解決事業を推進する。
（３）第三者評価事業及び外部評価事業の推進
福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホームが利用者に提供しているサービスについて、公正かつ中立な評価を行うことによって、福祉施設等が自ら行う福祉サービス向上のための改善等の取り組みを促進するとともに、利用希望者等が希望する福祉サービスを適切に選択できるよう推進する。
（４）低所得世帯等の自立支援
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金及び要保護世
帯向け不動産担保型生活資金の貸付けを通じて、低所得者等が経済的自立と生活意欲の向上や在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるよう支援する。
また、市町村社会福祉協議会に相談員を配置し、相談支援体制の充実を図るとともに，滞納者への償還指導等債権管理業務についても推進する。
（５）効果的な情報発信と提供
広く県民に福祉の情報提供を行うために、広報誌「いばらきの社会福祉」の発行や新聞・ラジオなどの公共的広報媒体、本会のホームページを活用するなど、本会の各種事業等の広報活動を行う。
また、ホームページは、閲覧者の視点に立ち、より見やすいホームページを目指しリニューアルを行う。
３

質の高い福祉と協働する福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）県民の福祉ニーズの把握（「福祉モニタリング会議」の開催）
本県の地域福祉に関するニーズを総体的に捉えるため、市町村社協と連携しながら地域福祉に関する意見収集を行い、支え合う福祉活動の促進を図る。
（２）福祉人材の確保と就労の促進
福祉ニーズに対応した福祉人材を確保するため、社会福祉事業に就職を希望する方への就業の相談・援助や、福祉の就職総合フェア（就職相談会）等を実施するとともに、介護支援専門員の養成・充実を図る。
①

福祉人材センター事業②

介護支援専門員実務研修受講試験実施事業③

介護支援専門員実務研修事業④

介護支援専門員更新・再研修事業（３）【一部新】福祉・介護人材確保のための緊急支援
解雇や離職等により失業中の方を対象に、雇用や就職機会を創出することで、福祉人材を確保する。また、国の方針を受け、各種福祉・介護人材確保対策事業を実施するとともに、広報や事業の実績把握や効果検証等を一元的に実施し、各事業の連携強化、相乗効果の促進を図る。
さらに、各養成学校等に在学し、社会福祉施設等で就労する介護福祉士等の資格取得を目指す学生に対して、修学資金の貸付を行う。
①

福祉・介護職員確保特別対策事業②

潜在的有資格者等再就業促進事業③【一部新】福祉・介護人材マッチング機能強化事業④

福祉・介護人材キャリアパス支援事業⑤

福祉・介護人材確保対策連携強化事業⑥【一部新】介護福祉士等修学資金貸付事業（４）福祉人材の養成と質の向上
社会福祉事業従事者の資質向上を図るため、従事者として必要な知識・技術及び倫理の習得をめざした「階層別・専門・特別」研修及び公開講座を実施する。
（５）社会福祉施設地域貢献活動支援事業
地域社会において、福祉施設の大きな役割となっている地域貢献活動を促進するため、福祉施設が行う地域貢献活動を支援する市町村社協へ助成金を交付する
ことで、地域貢献活動の普及啓発に努め、より一層の活性化を図る。
（６）民間社会福祉施設等退職手当支給事業の運営
民間福祉施設職員の処遇改善の一環として、独立行政法人福祉医療機構が実施する退職金支給制度を補填する事業として円滑な運営を図る。
（７）福利厚生センター地方事務局の運営
福利厚生センターの地方事務局として、社会福祉事業従事者の処遇充実を図る
ため、地方事務局の運営及び会員交流事業等を企画、実施する。

４

きり開く福祉（新たな課題への対応）（１）事業所内保育促進事業
福祉・介護職場の職員の仕事と子育ての両立を支援し、人材の確保及び定着を図るため、設置や運営方法に関する研修会、設置事例報告会を開催する。
また、事業所内保育に取り組む施設に対し、遊具等の一部補助を行う。
（２）新たな福祉ニーズへの取り組み
児童・高齢者虐待防止、悪徳商法の被害防止、低所得世帯児童の学習機会の状況などを把握するとともに、関連機関・団体と連携・協働して事業に取り組む。

５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）法人組織の充実と事務局体制の整備
理事会等の運営の充実を図るとともに、福祉を取り巻く環境の変化や県民の福祉ニーズに対応した新プランの策定を行う。
また、茨城県総合福祉会館の管理運営を行うことにより、自主財源の確保に努める。

推進事項

実施事業

１．支え合う福祉Ⅲ

住民参加によるまちづくりの支援(1)市町村社協支援事業
福祉コミュニティづくりを市町村社協との連携により推進するため、県社協の組織的なアプローチにより市町村社協の運営や活動を支援する。
①【新】市町村社協助成事業②【新】市町村社協新任研修③市町村社協常務理事・事務局長会議④市町村社協事務局長連絡会議⑤市町村社協専門講座（経理、労務管理、活動計画策定）⑥小地域福祉活動セミナー⑦市町村社協・ボランティアセンター訪問支援⑧市町村社協ボランティア担当者会議⑨地域包括支援センター実施社協連絡会議⑩市町村社協概況調査の実施及びデータブックの作成(2)福祉コミュニティづくり
誰もが その人らしく 安心して暮らせる
福祉社会の実現のため、福祉コミュニティづくりを推進する。
①はんどちゃんネットワーク運動(3)福祉教育の推進
地域住民・学校・家庭が協働して、社会福祉への理解と関心を高め、助け合い活動を推進する。
①福祉教育協力学区指定事業②福祉教育研究セミナー③志民の学び縁卓会議

１

事業の目的・概要①5 地域②年 1 回③年 5 回

1,921
子どものときから社会福祉への理解と関心を高め、助け合い活動を育む福祉教育の推進に資する。

3,810

予 算 額
（単位：千円）3,910⑧年 1 回⑨年 2 回⑥年 2 回①４社協②年 1 回③年 1 回④年 2 回⑤年 3 回

実施時期等

県民が主体となった、誰もが、安心して暮らすことができる地域福祉の福祉力の向上に資する。

地域福祉の推進主体である市町
村社協の取り組みを支援し、地域の実情にあった円滑な事業の推進に資する。

期待される成果

推進事項

期待される成果

実施時期等(3)委員会、基金管理及び助成
県民の主体的な福祉活動への参①委員会の開催
加方策を検討し、自発的な活動参加
県社協ボランティアセンターの運営についてに資する。
審議する。
ア ボランティアセンター運営委員会(2)災害時に対応した支援体制の整備
人材の育成・活動体制の整備等を
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、平常時から人 進めることにより、効果的な被災地材の育成・活動体制の整備等、被災地支援活動 支援体制の確保に資する。のための環境整備を推進する。
①年 2 回（市町村社協①防災ボランティア養成研修会と共催）②県防災ボランティアネットワークの運営③県総合防災訓練への参加③年 1 回④④【新】「災害時のボランティア活動支援マニュアル」の周知及び活用訓練

ボランティア・市民活動への支援
ボランティア・市民活動への参加(1)ボランティア・市民活動支援
県内のボランティア・市民活動を拡充するた 促進と、既存グループの活動拡大に資する。
め、その支援を行う。
①6 ブロック①ボランティア活動推進会議の支援②ボランティア活動研究集会②年 1 回③年 1 回③ボランティアコーディネーター研修会④ボランティア基金による助成④年 1 回⑤ボランティア活動ステージアップ研修⑤年 1 回⑥年 1 回⑥【新】ボランティア・市民活動シンポジウム⑦【新】ボランティアガイドブックの作成

２

事業の目的・概要

25,371

1,030

2,607

予 算 額
（単位：千円）推進事項

期待される成果

実施時期等②基金の管理及び助成
また、基金利息の活用によって、基金利息の活用によって、ボランティア・Ｎ ボランティア・ＮＰＯ、交通遺児及ＰＯ、交通遺児及びスリランカの児童を支援す びスリランカの児童等の支援に資るため、基金を管理するとともに、助成を行う。 する。
ア ボランティア基金
イ 交通遺児福祉基金
ウ 海外援助福祉基金(4)ボランティアセンターの運営
ボランティア活動をしたい人、ボランティアボランティア活動への参加促進、 通年を受け入れたい人及びボランティアを支援す ボランティア活動の適切な紹介とる機関等の相談・紹介・調整等を行うとともに、 支援及び善意の需給調整に資する。
情報の提供、資機材の貸し出し、ボランティア保険の取扱い等を支援する。
さらに、県民の善意金品を受託し、その意向に添って福祉施設利用者や福祉団体を支援する。
①ボランティア相談・紹介・調整②器具機材の貸し出し③ボランティア保険の取り扱いと支援④広報誌の発行及び報道機関への情報提供⑤ボランティア体験月間の推進⑥善意金品の受託と払い出し
３ はつらつと社会参加できる環境づくり(1)高齢者の健康づくりの促進①高齢者向けニュースポーツ普及事業
高齢者に適したニュースポーツ ①推進員養成
６月～１２月ア わくわくニュースポーツ推進員養成講 を普及することにより、健康や生き習会がい、仲間づくりが促進される。
２０日間 ３５人
イ ニュースポーツ用具の貸出し
わくわくセンター及び県内４地区（４社協）

事業の目的・概要

590

5,599

予 算 額
（単位：千円）推進事項(2)高齢者の生きがいづくり活動への支援
高齢者自らが生きがいづくりや健康 ①開催時期①わくわく元気アップ講座開催事業
５月～
テーマによる講座及び選択講座(課外 づくりに取り組み、充実した生活を創造することにより、地域への社会参加活動年２１回程度講座を含む)が促進される。
②元気シニア地域貢献事業
団塊の世代を含む高齢者の知識・技術 ②随時
ア 様々な特技を持つ元気シニアバンク がニーズに応じ地域社会に還元されるに登録された茨城シニアマスターの地 とともに、高齢者の健康・生きがいづく域での活用を図る。
りやボランティア活動など社会参加・地イ セカンドライフ相談・情報提供事業 域社会貢献が促進される。
を行う。

体験教室を通しニュースポーツの普 ④開催地域 ３ヶ所
及と、高齢者の地域社会への参加促進、健康づくりが促進される。

スポーツ大会への参加により、選手間 ③交流大会の交流や競い合い、励まし合いのなかで卓球、テニス他健康づくりや仲間づくりが促進される。 中央大会
開催日
1０月１６日
開催場所
笠松運動公園3,756

2,223300

2,308

予 算 額
（単位：千円）③いばらきねんりんスポーツ大会開催事業
ア いばらきねんりんスポーツ交流大会
ねんりんピックの選考会を、各競技団体に助成して実施する。
イ いばらきねんりんスポーツ大会
各市町村のチームを一堂に集めて、ねんりんピック選考会を兼ねた大会を実施する（５種目）。
④ニュースポーツ体験教室開催事業
ニュースポーツ普及が比較的進んでいない地域で体験教室を開催する。

実施時期等

8,491

期待される成果②全国健康福祉祭選手等派遣事業
日頃行っているスポーツや文化活動 ②開催期間
ア 選手団約１６５名を派遣予定の成果を発表し、高齢者同士の交流を深10 月 26 日～29 日
イ スポーツ交流大会、美術展などに参 めることにより、生きがいや仲間づくり開催場所加・出展予定が促進される。
高知県高知市ほか

事業の目的・概要

推進事項

運営委員会のイベントを支援することにより、退職後の高齢者の社会参加が促進される。

3 月 25 日(3)普及啓発・情報提供事業○総合情報誌「わくわくライフいばらき」
高齢者の様々なライフスタイルや地 ○発行時期
発行事業
域活動の紹介、日常生活に役立つ知識等
6 月 25 日
発行回数 年４回の情報を提供することにより、生きがい
9 月 25 日
発行部数 各 10,000 部
づくりや健康づくり、豊かな社会生活が促進される。
12 月 25 日⑤セカンドライフ茨城支援事業
サラリーマンＯＢ等で組織される運営委員会のイベント事業を支援する。

実施時期等

高齢者の作品やお年寄りを描いた児 ③開催期間
童の絵を募集・展示することにより、創Ｈ26 年２月 22 日
作意欲が高まり高齢者の生きがいづく～28 日までのりが促進されるとともに世代間の交流７日間が促進される。
会場
茨城県立県民文化センター期待される成果④高齢者はつらつ百人委員会活動事業
百人委員会活動を支援することによ
県内 5 地域に組織される「百人委員会」 り、地域において高齢者の生きがいや健の地域活動を支援するための助成を行 康づくり、社会参加が促進される。
う。
助成団体５地域③いばらきねんりん文化祭開催事業
ア わくわく美術展開催
日本画、洋画、工芸、彫刻、書、写真の６部門における入賞・入選作品を展示する。
イ ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃんの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し、入賞作品を表彰・展示する。

事業の目的・概要

6,515

420

4,000

7,682

予 算 額
(単位：千円）事業の目的・概要⑤広報・啓発の実施
アパンフレットの作成等
イ広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載
及び地方紙への掲載③基幹的社協の事業活動支援
ア事業の実施状況訪問調査
イ社協担当職員・生活支援員研修
ウ基幹的社協担当職員、専門員会議
エ新任専門員研修
オ現任専門員研修④関係機関との連携
ア連絡会議の開催（情報交換など）②基幹的社協への一部業務委託
ア県内 44 市町村社協で実施

２．安心して利用でき １ 日常生活自立支援事業の推進
認知症の高齢者や知的障害者･精神障害者などる福祉判断能力が不十分な方を支援する。
ア福祉サービスの利用援助
イ日常的金銭管理サービス
ウ書類等の預かりサービス①契約締結審査会の開催
ア契約締結能力の有無
イ利用者の対応に関する相談 等

推進事項
福祉サービスの利用援助事業に関する普及及び啓発を行うことにより、住民のニーズにこたえるサー
ビスを利用者に提供することが可能となる。

期待される成果⑤随時④年 1 回

③随時
年1回
年1回
年１回
年１回

①月 1 回（4 月･1 月を除く）

実施時期等

52,987

予 算 額（単位：千円）推進事項
運営監視小委員会の開催、福祉サービス利用援助事業実施状況調査
等により、福祉サービス利用援助事
業の適正な運営が確保され、苦情解決小委員会の開催、委員会活動により、福祉サービス利用者等からの苦情が適切に解決される。
また、研修会、巡回指導、広報啓発活動等の実施により、事業者における苦情解決体制の整備等が促進される。

期待される成果

福祉サービス第三者評価事業及び外部評価事
業の推進
福祉施設等が自ら行う福祉サー福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、ビス向上のための改善等の取り組
認知症高齢者グループホームが利用者に提供しているサービスについて、公正かつ中立な評価を みを促進するとともに、福祉サービ行う。
スに関する情報として評価した結①福祉サービス第三者評価事業
果の公表を行うことで、利用希望者・評価事業の実施 8 事業所（児童養護施設） 等が希望する福祉サービスを適切②小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症に選択ができるようになる。
高齢者グループホーム外部評価・評価事業の実施 147 事業所

３

福祉サービス苦情解決事業の推進
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、運営適正化委
員会を設置し、次の事業を実施する。
①運営適正化委員会（運営監視小委員会・苦情解決小委員会含む）の開催②福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催③日常生活自立支援事業実施状況調査④巡回指導の実施⑤広報・啓発の実施
・広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載及
び地方紙への掲載⑥関係機関との連絡会議の開催

２

事業の目的・概要⑥年 1 回③11 社協④24 事業所⑤広報誌：年 2 回
地方紙：年 1 回

②年 1 回①年 6 回

実施時期等

14,735

16,935

予 算 額（単位：千円）

推進事項

期待される成果

3,952⑥臨時特例つなぎ資金
公的な給付・貸付が開始されるまでの間の生活に困窮している住居のない離職者に対し、当面の生活費の貸付けを行う。

107,245

予 算 額（単位：千円）

19,761

実施時期等⑤要保護世帯向け不動産担保型生活資金
県内に居住する一定の居住用不動産を有する 65 歳以上の要保護高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に生活資金の貸付けを行う。

④不動産担保型生活資金
県内に居住する一定の居住用不動産を有する 65 歳以上の低所得高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に生活資金の貸付けを行う。

②教育支援資金
低所得世帯の者が、高等学校、大学等の入学及び就学に必要な資金の貸付けを行う。
③総合支援資金失業者等で、生活の立て直しのための継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対し、生活資金の貸付けを行う。

低所得世帯等の自立支援
資金の貸付と必要な援助を行う
低所得者等が経済的自立と生活意欲の向上やことにより、当該世帯が安定した生在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した活が送れるよう、世帯の自立の支援生活が送れるよう、以下の資金を貸付けする。に資する。
①福祉資金
低所得者、障害者及び高齢者に対し、経済的な自立と生活の向上が図れるよう、当該世帯に必要な資金の貸付けを行う。

４

事業の目的・概要

推進事項

広報活動の充実
県民に対し、最新の福祉情報を提供するために、広報誌の発行などを行う。
①広報誌「いばらきの社会福祉」の発行② 同 県内全戸配布チラシ（特別号）③ホームページの運営④地元新聞への広報記事掲載⑤福祉週間・月間の啓発
ポスターの斡旋など
ア児童福祉週間・月間
イ老人保健福祉週間・月間

５③債権管理推進事業の実施
ア償還相談会の実施
イ滞納債権の把握と対応
ウ滞納者への督促等②貸付制度の円滑な実施
ア運営委員会の開催並びに委員会機能の充実
イ市町村社協及び民生委員との連携・協力
ウ市町村社協担当者会議の開催【各資金共通】①貸付制度の広報の充実
ア各種広報媒体を利用した貸付制度の周知
イ貸付制度啓発用チラシの作成及び配布事業の目的・概要③11 月を重点に随時

ウ6月

ア運営委員会月 1 回

①随時

実施時期等

広く県民に福祉情報を提供することで、県民の福祉への理解と啓発、福祉サービスの利用促進に資す ①6・9・12・3 月
る。
年 4 回（9,000 部/回）
②10 月
年 1 回（702,000 部）④5 月・9 月

期待される成果

5,273

65,812

予 算 額（単位：千円）事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

福祉人材の確保と就労の促進
資質の高い福祉人材が確保され、福祉人材無料職業紹介事業の運営や、福祉の仕事・就労についての相談・援助、情報提供など 県民ニーズに対応した適切な福祉を行うとともに、福祉人材の養成・確保を図るた ニーズの提供に資する。
めに、各種事業を実施する。
(1)福祉人材センター事業①年 1 回①福祉人材センター運営委員会の開催②年 1 回②福祉人材確保・育成連絡会議の開催③通年③福祉人材無料職業紹介事業の運営④年 2 回④福祉の就職総合フェア（就職相談会）の開催⑤福祉の職場説明会（ガイダンス）の開催⑤県内の福祉系大学⑥福祉人材センターサテライト（大学での就職で開催相談）の開催⑥県内の福祉系大学⑦福祉のしごとセミナーの開催
で開催⑧福祉職場 2013 フェスティバルの開催
これからの社会福祉を担う青少 ⑦年 1 回
年や多くの県民に対し、福祉職場に ⑧年 1 回
ついての理解を深めるための啓発を推進するとともに、福祉人材確保の促進に資する。

２

県民の福祉ニーズの把握
既存の社会福祉制度や福祉活動では対応しき県民の福祉課題・生活課題を把握れない県民の福祉課題・生活課題への対応を進め し、関係機関・団体と連携した支援るため、ニーズ把握と対応事業の企画検討を行 活動に資する。
う。
①「福祉モニタリング会議」の開催①年 2 回②市町村社協との協働事業の実施②社協

３．質の高い福祉と協 １働する福祉推進事項

1,740

28,644177

予 算 額（単位：千円）推進事項(3)福祉・介護人材確保のための緊急支援
雇用情勢の悪化により失業者が増加している中で、福祉人材の確保を図るため、関係機関・団体等と連携して事業を実施する。
①福祉・介護職員確保特別対策事業の実施②潜在的有資格者等再就業促進事業の実施③【一部新】福祉・介護人材マッチング機能強化事業の実施④福祉・介護人材キャリアパス支援事業の実施⑤福祉・介護人材確保対策連携強化事業の実施

解雇や離職等により失業中の方 通年を対象に、雇用や就職機会を創出し、福祉人材の養成確保に資する。
また、各種福祉・介護人材確保対策事業を実施するとともに、広報や事業の実績把握や効果検証等を一元的に実施し、各事業の連携強化、相乗効果の促進に資する。

1,906
2,871

344,754
4,999
41,692

5,675

16,153

業務上必要な知識・技能だけでな ②H26 年 1 月～3 月
く、専門職としての職業倫理・姿勢を有する介護支援専門員の養成に資する。

予 算 額（単位：千円）

31,011

実施時期等

介護保険制度において中核的な ①10 月 13 日（予定）
役割を担う介護支援専門員の確保 4 会場に資する。

期待される成果③介護支援専門員更新・再研修の実施
業務上必要な知識・技能だけでな ③10 月～12 月
介護支援専門員証の有効期限が 1 年以内にく、専門職としての職業倫理・姿勢満了する者や、有効期限が既に満了した者、を有する介護支援専門員の養成に登録後 5 年以内に交付申請をしていない者で、 資する。
介護支援専門員として従事した経験を有しない者等を対象に、研修を実施する。

(2)就労促進に向けた取り組み①介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護支援専門員の養成にあたり必要な専門知識等を有していることを確認するために試験を実施する。
②介護支援専門員実務研修の実施
介護支援専門員実務研修受講試験合格者を対象に、必要な知識・技能を修得するための研修を実施する。

事業の目的・概要

推進事項⑥【一部新】介護福祉士等修学資金貸付事業の実施
介護福祉士等養成施設等に在学し、介護福祉士及び社会福祉士の資格取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付金を行うことにより、質の高い介護福祉士及び社会福祉士を養成するとともに、県内社会福祉施設への定着促進を図る。
ア募集期間
イ審査
ウ審査委員会の開催
エ貸付決定
オ貸付決定者説明会の開催
カ貸付金交付月(4)福祉人材の養成と質の向上
社会福祉事業従事者として、必要な知識・技術及び倫理の習得をめざし、福祉職員生涯研修
課程標準プログラム（全社協）に準拠して研修を実施する。また、福祉サービス実施機関の多様化により増大する福祉人材の資質向上に対応するため、参加対象を広げた公開講座を実施する。
①階層別新任職員研修（2 コース、延 8 日）
②階層別中堅職員研修（7 コース、延 11 日）③中堅職員研修（5 コース、延 5 日）
④管理監督者・職員研修（2 コース、2 日）⑤専門研修（12 コース、延 34 日）⑥特別研修（3 コース、3 日）⑦公開講座（1 コース、1 日）

事業の目的・概要

実施時期等

ア 4 月上旬～5 月上旬
イ 5 月中旬～6 月上旬
ウ 6 月中旬
エ 6 月下旬
オ7月
カ 7・9・12・3 月

社会福祉事業従事者の質の向上 通年を図るとともに、利用者等への福祉サービスの質の向上に資する。
また、ホームページ「福祉の仕事・研修」の更新・充実を図る。

社会福祉施設等で就労する介護福祉士等の養成と県内定着の確保に資する。

期待される成果

12,55554,932

予 算 額（単位：千円）推進事項

期待される成果

実施時期等

福祉施設経営の適正かつ安定的 ③年 1 回な経営及び経営全般の質的向上に資する。

(7)民間社会福祉施設職員等退職手当事業
民間福祉施設職員のための退職金制度を実
民間福祉施設職員のための退職施するとともに、独立行政法人福祉医療機構手当支給制度の適正かつ円滑な運が、実施する退職金支給制度への支援をする。 営が見込まれる。
また、本会制度における資金管理基本方針を定め、説明会を実施する。

③社会福祉施設経営改善支援事業
社会福祉施設経営者協議会と連携を図り、社会福祉法人の経営改善を支援する。
・経営改善支援事業研修会の開催②地域貢献活動支援事業
市町村社協の体制強化と社会福新たに 3 市町村社協を指定して、地域貢献活 祉施設機能を活かした地域貢献活動の普及促進に努める。
動の活性化に寄与する。

(6)福祉施設への支援
民間社会福祉施設の整備促進及び社会貢献民間社会福祉施設の整備に伴う活動支援等のための事業を実施する
借入金利子負担の軽減により、施設①独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給整備を促進し、社会福祉の向上に資 ①10 月～H26 年 3 月
費補助金の交付する。
ア対象福祉施設数 200 施設(5)介護等体験受入調整事業の実施
義務教育教員免許取得志願者に対し、福祉施義務教育教員免許取得のための 調整人員 1,300 名
設等における介護等体験が円滑に実施される 福祉施設における介護等体験の機 原則連続 5 日間
よう、次の事業を実施する。
会を安定的に供給できる。
①社会福祉施設等での介護等体験受入調整

事業の目的・概要

588,898

311

1,059

127,095

10,460予 算 額（単位：千円）４．きり開く福祉推進事項

件数

金額（単位:千円）

1,092

期待される成果

１ 子育て支援活動への取り組みへの支援①事業所内保育促進事業
子育て中の介護職員の職場復帰及び、介護職場の人材不足解消の一助となる「事業所内保育」の普及促進を図るため、次の事業を実施する。
ア事業所内保育施設研修会の開催
イ遊具等の補助実施時期等②年 3 回①1 回

先駆的な事例、設置のメリット等の情報を提供することで、設置の取り組みが活性化し、子育て中の介護職員の職場復帰、介護職場の人材不足解消の一助となることが期待できる。また、補助を行うことで事業 ア年 1 回
所内保育の質の向上、費用負担の軽 イ対象 2 法人減を図るとともに、利用者の福利厚生にもつながり、更なる人材の確保・定着につながる。

(8)福利厚生センター地方事務局の運営
福利厚生センターの地方事務局として、社会社会福祉事業従事者の処遇充実 随時
福祉事業従事者の処遇充実を図るため、地方事 が図られるとともに、会員交流事業
務局の運営及び会員交流事業等を企画、実施す の実施により、会員間の交流が促進る。
される。
・会員交流事業及び地域メニューの開発

退職手当給付金81,163
退職手当付加給付金
170,228
合 計
1,092
251,391②退職手当支給制度運営委員会の開催③退職手当共済業務受託

給付内容①支給見込件数事業の目的・概要

312

10,888573

予 算 額（単位：千円）

５．前進する県社協推進事項期待される成果

実施時期等

第 63 回茨城県社会福祉大会の開催
茨城県、茨城県共同募金会、本会の 3 団体共催
社会福祉事業功労者等を表彰す 開催日 10 月 31 日
により実施する。
ることで、関係者の励みとなり、ま 開催場所
・大会運営委員会の開催
た、社会福祉事業の更なる発展に資 茨城県立県民文化セ・顕彰審査委員会の開催する。
ンター

１

新たな福祉ニーズへの取り組み
児童・高齢者虐待防止、悪徳商法の被害防止、県社協及び市町村社協が地域福低所得世帯児童への学習機会の状況などを把握
祉という観点から「新たな福祉ニーし、関連機関・団体と連携・協働して事業に取り ズへの取り組み」をどう行っていく組む。
かを検討することにより、関係機関・団体と協働して事業に取り組むことができる。

２

事業の目的・概要

3,756

450

予 算 額
（単位：千円）