第2期

大阪市地域福祉活動推進計画
令和３年度～令和５年度

令和３年３月
社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画

策定にあたり本会では、平成３０年３月に「大阪市地域福祉活動推進計画」を策定し、すべての住民の参画と協働をめざし、地域福祉を推進してきました。
地域福祉の課題は複雑化・多様化・深刻化しており、解決するには多様な主体の参画と協働が欠かせないことから、本会としても、住民同士がつながり、関係機関とも連携し、個々の困りごとに目を向けたさまざまな取組みを推進しています。特に深刻な生活課題を抱えているにも関わらず声を上げることが困難な方々には、普段の暮らしの中で孤立を防ぎ、つながりを大切にしながら地域づくりを進めているところです。
しかし、令和２年１月に新型コロナウイルス感染症が世界中で流行し、大阪においても急激に感染拡大し、顔を見て集うことが当たり前であった多くの地域福祉活動が、新たな手法や可能性を探らな
ければ継続できない状況となりました。
このような状況下で、国においては、地域共生社会の実現のため、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る社会に向けた動きがあり、社会福祉法等の一部改正により、少子高齢化がもたらす子育てや介護の問題、８０５０問題、地域で孤立しがちな外国につながる市民やひきこもりの方をはじめとする社会的援護を要する人々への支援の問題等、住民の複合課題に対応するため、包括的な支援体制を整備する「地域づくり」「参加支援」「相談支援」を一体的に実施する新たな事業の枠組みが創設されました。
第２期 大阪市地域福祉活動推進計画では、これらの社会情勢や政策の変化を踏まえながら、住民自身が主体となり、地域の福祉課題を把握し、つながりを絶やすことなく、ともに暮らしを支え合う活動を継続し、さらに拡げるため、地域福祉推進の方向性と活動の実践方法をより具体的に示し、私た
ち一人ひとりが安心して暮らし続けることができる地域づくりをめざします。

1

目

次

第１章

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画の位置づけ ��������

3第２章

大阪市の地域福祉を取り巻く状況 ����������������

9第３章

地域福祉推進に向けた基本目標������������������ 13第４章

大阪市社協・各区社協の取組み方針 ��������������� 23

資料編

１

用語解説 ������������������������������ 35

		

２

本計画の策定過程 �������������������������� 37		

３

大阪市における地域福祉にかかる実態調査結果 ������������� 39

		

４

外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業の住民調査結果

		

５

第１期 大阪市地域福祉活動推進計画 評価結果概要������������ 51

		

６

大阪市地域福祉活動推進委員会要綱及び委員名簿 ������������ 59

 ������ 45

2

第１章
１

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画の位置づけ

計画の策定背景大阪市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）では、平成３０
年３月に大阪市地域福祉活動推進計画（以下「第１期 推進計画」という。）を策定し、平成３０年度～令和２年度の計画期間において地域福祉の推進に向けた３つの重点目標「地域福祉を担う人を拡げる（担い手）」「人が集い・つながる場を拡げる（居場所）」「地域で見守り・
気にかけ合う関係を拡げる（見守り）」を中心に、各区の社会福祉協
議会（以下「区社協」という。）や地域福祉に関わる方々とともに、従来の活動の継続、発展に向けた取組みとあわせて、新たな地域福祉の取組みを推進してきました。
計画期間で掲げた具体事項については、計画の評価・検証を通して、引き続き残された課題や、これまでの取組みの方法等が困難な場合もあることから、地域を取り巻く状況や課題を改めて確認し、引き続き取り組んでいく必要があります（P. ６：第１期 推進計画の推進状況（主な取組み・評価結果）
参照）。
よって、計画の位置づけや推進の仕組みについても整理し、地域福祉活動と社協活動について、今後の３年間で取り組む方向性を示す計画として、第２期 大阪市地域福祉活動推進計画（以下「第２期推進計画」あるいは「本計画」という。）を策定します。

２

計画期間

令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間

３計画の基本理念「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティをつくる」
私たちは、身近な地域の中で、個々の生活の困りごとや生活のしづらさを “ 私たちの問題 ” として捉え、多様な主体の参加・協働を積極的にすすめることにより、互いにつながり・支え合い、一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らし続けることができる地域づくりをめざします。
3

第計画の位置づけ・構成

１

４

章

第２期 推進計画は、地域福祉を進めるため、地域住民、地域団体や関係機関、社会福祉施設、ＮＰＯ、企業、学校等の多様な民間活動の実施主体が協働して取り組んでいくための目標や方向性を示すため、
市社協が策定する計画です。
その中で、多様な主体の活動の支援あるいは推進役である市社協・区社協が実践する取組みを掲げ

第

ています。

２

第１章では計画の位置づけを、続く第２章は、大阪市の地域福祉を取り巻く状況についてまとめた章

うえで、第３章で地域福祉活動の基本目標を掲げています。最後の第４章では、地域福祉課題や社会情勢の変化等を踏まえ、市社協として重点的に実践する具体的な項目と各区社協が共通して重点的に実践する具体的な項目をまとめています。
第２期 推進計画に掲げた重点的に実践する項目は、基本理念に基づき、予算化された個別事業を通して実践できるよう、市社協及び区社協の事業計画に反映して推進します。特に今回新たに盛り込ん

第だ点として、住民に身近な各区での実践をより強化することができるよう、地域特性や課題に応じた

３

区社協ごとの推進方針（巻末の A3 資料参照）を立てて事業を進め、市社協は区社協事業の進捗状況を章踏まえて取組みを支援します。
なお、大阪市が策定する「第２期大阪市地域福祉基本計画」と、理念や方向性を共有し、協力・連図１

携しながらともに地域福祉を推進します。

大阪市地域福祉活動推進計画

基本理念

つながり・支え合うことができる福祉コミュニティをつくる

第

第２期

４

地域福祉活動 の基本目標・方向性（＝提案内容）
３

第 章
地域福祉推進に向けた
基本目標

場づくり・つながりづくりを絶やさない章

地域における共生・人権尊重
見守りと生活支援・相談支援
に取り組む

編

市社協 として実践する具体的項目

支援

各区社協 が実践する具体的項目

支援

4

第 章
市社協・区社協の取組み方針料

災害への備え資

広域の実践参画と協働による地域づくりを拡げる

4５

計画策定及び推進・評価の方法

計画策定にあたり、地域福祉活動の方針・目標や地域福祉を推進する役割を担う市社協・区社協で実践する具体的な項目を検討するため、区社協職員、学識経験者で構成する策定会議を設置し、区社協における過去１０年間の区や地域の状況、取組みを改めて振り返るとともに、１０年後を見据えて、重点的に継続あるいは新たに進めていくべき取組みを本計画に反映しました。
策定会議で検討した本計画の素案は、区社協代表者、社会福祉事業を行う者、社会福祉活動を行う者、学識経験者等で構成する「大阪市地域福祉活動推進委員会」で、それぞれが連携・協働する主体として、さまざまな視点や角度からの実践や意見を反映し、最終案を確定しました。
また、新型コロナウイルス感染症により、生活全般において大きな影響を受け、緊急時にもつながりを絶やさないため、令和２年度に取り組んだ「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」（大阪
府交付金事業）の一環として住民調査を実施し、その結果から見えた住民が望むこと、社協に求められていること等も計画内容の検討にあたって反映しています。（詳細は P. ４５～５０参照）
本計画の推進に係る具体的事項は、市社協・区社協の事業計画で明確にするとともに、より多くの地域住民や企業、団体等と本計画を協働・実践する必要があることから、あらゆる機会を捉えて積極的に発信し、多様な主体の参画と協働を呼びかけていきます。
進捗管理・評価については、市社協・区社協はより具体的な実践について、共通様式を用いてＰＤ
ＣＡサイクルを活用して振り返り、大阪市地域福祉活動推進委員会で評価・検証しながら見直し等が必要な場合は、変更も行い計画的かつ柔軟に取り組むことで実効性あるものとして、着実に進めていきます。

▲第 43 回 大阪市地域福祉活動推進委員会（令和 3 年 2 月開催）

5

第

第１期

大阪市地域福祉活動推進計画の推進状況（主な取組み・評価結果）

１章■ 推進・評価項目の全体像⃝第１期 推進計画では「地域福祉を担う人を拡げる（担い手）」「人が集い・つながる場を拡げる（居場所）」「地域で見守り・気にかけ合う関係を拡げる（見守り）」という３つの重点目標に沿って、「市社協が中心となり進める事項」として１２項目を掲げ、３年間を通して評価・検証しながら計画的に推進しました。

第⃝また、市内の民間活動の推進状況を把握するため、３つの重点目標を軸に、区社協から「各２区における特長的な取組み」を集約しました。

章■ 評価方法・プロセス⃝「市社協が中心となり進める事項」は独自の評価シートを用いて、項目・年度ごとに設定した「めざす状態像」や取組み計画を定め、実績や到達点について可能な範囲で数値

第化し、具体的な取組みの経過や結果に対して分析・考察しました。

３⃝２年目以降は、区社協から「各区における特長的な取組み」について集約し、成果・効果、章

見えてきた課題、今後に向けての視点などを取りまとめました。
→ 以上について、推進委員会委員と外部委員で構成する「評価会議」（計５人）を開催し、３年間にわたって段階的に評価・検証しました。

第■ 評価結果の総括

４⃝「市社協が中心となり進める事項」（１２項目）の３年間の総合評価を見ると、①達成度

章

は、Ａ「目標が十分達成できた」が７項目、Ｂ「ほぼ目標通りであった」が５項目であり、ほぼ目標を達成できたと総括できます。（Ｓ「きわめて高い成果が得らえた」とＣ「課題が目立った」は該当項目なし）⃝一方、②今後に向けては、Ａ「順調でありこのまま推進すべき」は４項目、Ｂ「一部再検討が必要」が８項目であり、新たな課題が見えてきた項目もあります。（Ｃ「抜本的な資見直し」は該当なし）

料⃝３年目には、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動・事業の中止や形態変更が編

続き、２年目までは順調であっても最終年度に計画通りの推進が難しくなった項目もありました。そのような状況も踏まえつつ、評価会議では、コロナ禍であるからこそ得られた気づきや見えてきたことを活かして、今後につなげていくポイントを確認しました。

6

■「市社協が中心となり進める事項」の評価結果一覧について３年間の総合評価

市社協が中心となり進める事項
１－１ 地域福祉活動者研修体系の構築①達成度②今後に向けてＢＢ

１－２

住民相互の助け合い活動（生活支援サービスなど）の展開に向けた支援

Ａ

Ｂ

１－３

社会福祉法人の地域における公益的な活動の推進に向けた支援ＢＢ

１－４ 企業・商店の地域貢献に向けた取組みへの支援

ＡＡ

１－５ 市民後見人の養成・支援

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

２－１ 地域こども支援ネットワーク事業の実施

ＢＢ

２－２ 多様な形の居場所づくり実践事例の収集と発信

ＡＡ

大阪市ボランティア活動振興基金や共同募金等の２－３ 財源を活用した居場所づくりへの重点的な助成に
よる支援

Ａ

Ｂ

地域支援機能と一体となった地域における見守り活動の推進に向けた支援ＡＡ

３－２ 地域における相談支援体制の充実に向けた取組み

ＡＢ

複合的な課題を抱える住民に対応する相談機関の全市的な連携強化

Ｂ

Ｂ

１－６

３－１

３－３

大阪市ボランティア活動振興基金の重点的な助成による支援※評価結果の基準①達成度（Ｓ～Ｃ）

7②今後に向けて（Ａ～Ｃ）

Ｓ

きわめて高い成果が得られた

Ａ

目標が十分達成できた

順調でありこのまま推進すべきＢ

ほぼ目標通りであった

一部再検討が必要

Ｃ

課題が目立った

抜本的な見直しが求められる第１■ 今後に向けて
援」及び「２－１

社会福祉法人の地域における公益的な活動の推進に向けた支章⃝項目別にみると、「１－３

地域こども支援ネットワーク事業の実施」の２項目は、評価結果を踏まえて、第１期 推進計画での積み重ねをもとに、市社協としてさらなる推進を図ることが特に必要であると考えるため、第２期 推進計画では、第４章の市社協として実践す
る具体的項目で独立した項目として引き続き設定します。

第２⃝他の１０項目については、複数の項目を統合して項目設定する、あるいは区社協としての具体的項目の推進支援として位置づけるなど、一定整理を図り、いずれも評価結果を章

活かしながら市社協として引き続き取組みを推進します。
（評価結果の概要は P. ５１～５８参照）

第■「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」の作成について

３⃝市社協では第１期 推進計画の３年間を通して、「参画と協働のための地域福祉ガイドブッ

章ク」を計６テーマで作成・発信してきました。
⃝いずれも市社協ホームページ内の「大阪市地域福祉活動推進計画」ページからダウンロー
ドできます。今後の活動推進に、引き続き積極的にご活用ください。

第４章

市社協ホームページ内「大阪市地域福祉活動推進計画」
https://www.osaka-sishakyo.jp/suisin_keikaku/

資
料
編
8

第２章

大阪市の地域福祉を取り巻く状況

私たちは、普段の暮らしの中で、だれもが自分らしく安心して暮らしたいと望んでいます。しかし、誰もが人生のあらゆる場面で、さまざまな生活の困りごとが生じる可能性があり、ひとりで解決できることもあれば、誰かの支援を得ることで解決することもあります。
近年、核家族化が進み、隣近所との顔の見える関係、地域での住民同士の自然なつながりが弱まりつつあります。その一方で、地域生活課題は複雑化・多様化しており、深刻化した課題も見られます。
これらを解決するために、住民、関係機関、専門家等が力をあわせた、連携・協働による支え合いがより一層重要になっています。

１ 「大阪市における地域福祉にかかる実態調査」の結果から大阪市が実施した「大阪市における地域福祉にかかる実態調査」（１８歳以上の地域住民を対象として８, ０００人を無作為抽出、うち回答者数２, ５６１人。詳細は P. ３９～４４参照）の結果をもとに、大阪市の地域福祉推進の現状を見ていきます。

住民同士の支え合いや、つながりの希薄化
普段の暮らしの中で、つながりを感じる場面は一定数の住民が感じてはいるものの、実際に助けたり、助けられたりの関係や行動にまでは至っていない人が非常に多くなっています。互助的な関係が希薄になれば、一人暮らし高齢者や認知症高齢者、子育て世帯、引きこもり状態にある人等、私たちが暮らす地域社会の中で孤立がうまれ、ここから虐待や孤立死などの問題にもつながっていく可能性があることや、課題がさらに深刻となり、ますます困難な状況に陥ることも考えられます。
また、住民の多くは地震等自然災害の被害も実際に経験しており、災害に備えて普段からつながりを作る必要は感じてはいるものの、近隣住人を知ろうとする動き、あるいはつながりづくりに関する
何らかの活動には参画しないという人が多くなっています。それぞれが「助け上手、助けられ上手」になり、無関心をなくすことが必要です。

9

第
１

活動の担い手不足の深刻化

章

活動者の担い手不足は、平成１６年３月に市社協で策定した「大阪市地域福祉活動計画」でも課題として推進項目に掲げており、約１５年経過した現在においても、解決の手法を模索しながら取組みを進めています。原点に立ち返り、地域活動への参画を拡げるには、「地域住民と様々な機関・団体などが互いに協力し、自分が好きなこと、得意なこと、わずかな時間でもできることから始められる場

第を増やしていく」取組みを、戦略を持ちながら進めていく必要があります。

２

また、地域活動そのものを知らない人も高い割合になっており、あらゆる機会を通じての参画と協章働に向け、多世代に対し効果的な広報啓発を行っていくことが大切です。

見守り活動の必要性についての理解は浸透しているが、具体的な地域の見守り活動の認知度は十分とは言えない
第こどもの登下校の見守りや暮らしの身近な場所での集まりの場（食事会やサロン活動など）での見３

守り、民生委員・児童委員による戸別訪問による見守りなど、さまざまな形での地域の中で助けが必章

要な人や気がかりな人を対象に見守り活動が行われており、多くの住民が必要であると感じています。
大阪市では、平成２７年度から「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」が開始され、
約８５, ０００人の同意を得た住民の名簿を中心に、区社協、民生委員・児童委員、住民、行政等が協働して地域での見守りを行っています。本事業の開始以降、大阪市域も台風や豪雨の影響で安否確認

第が必要な場面が何度かあり、この時も常日頃の見守り活動が基盤となり、いち早く住民同士の安否確４認が行われたことが報告されました。
一方で地域の見守り活動を全く知らないという人も一定数あることが確認され、いつ起きるか予測章

できない災害も見据え、住民一人ひとりの意識を高め、地域での協力者をさらに増やしていく継続的な取組みが必要です。

以上の内容からも、第１期 推進計画で掲げていた「担い手」「居場所」「見守り」の３つの重点目標は、

資

この間の状況変化を踏まえた対応も反映し、継続して推進していくことが大切です。

料編

２

新型コロナウイルス感染症がもたらす影響

令和２年１月頃から新型コロナウイルス感染症が拡大し、第２期 推進計画策定（令和３年３月）時

10

点では終息の兆しは見えず、私たちは年齢や属性に関係なく、国が示す新しい生活様式に沿った暮らしを余儀なくされています。
例えば、こどもたちは休校期間が長期にわたり、学校が再開しても、学校行事の縮小やクラブ活動の制限など、大きな影響を受けています。
人が集い、ふれあい、顔を合わせて交流することが醍醐味の地域活動も制限されるなど、これまでにない事態となり、先が読めないうえ、思いを交わし合うための集まりすら難しい状況が続いています。
高齢者の方々は、外出自粛解除後も楽しみにしていたサロン活動などの休止が続き、感染防止のために外出を控える人も増え、運動不足から起こる体調の変化や他者とのコミュニケーション不足から気持ちが落ち込み、閉じこもりがちになる人が増加するなど、深刻な問題となっています。
全国的にも先駆的な取組みである高齢者食事サービスは、約５０年間、小地域（おおむね小学校区）
を単位として市内約３００地域で実施されていますが、みんなでおしゃべりを楽しみながらの会食が難しく、多くの地域で休止あるいは配食など別の形での実施となっています。
このような状況の中、それでもつながりが途切れることなく、お互いの暮らしを気にかけ合うには、何ができるのか。地域で話し合う場
を持ち、つながりを絶やさないために、活動方法の切替えや、感染予防に留意した場づくりに取り組むなど、形を変え、さまざまな実践が続けられています。市社協では、冊子「コロナの中でもつながる方法」の作成・発信を通して、コロナ禍で可能な形でのつながりづくりを提案するとともに、「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」（大阪府交付金事業）などを通して、この状況に応じた地域福祉活動の支援を模索してきました。
また、社会経済活動も大きく落ち込み、社会復興は想像以上に長期化することが予測されます。経済の低迷は生活基盤を脅かし、社会的▲冊 子「コロナの中でもつながる方法」

なつながりの弱まりと重なることで、困りごとを抱えたまま孤立してしまう人が増加することも懸念されます。住まいや仕事、こどもの学習の機会など、生活にさまざまな影響が広がる中、これまで「福祉」の範囲に限定した概念や制度、しくみを超えて、課題解決の方策を考えることが求められています。
災害については、従来は地震や台風など自然災害を中心に考えてきましたが、この度の新型コロナ
ウイルス感染症のように予期せぬ災いとこれに係る直接的・間接的被害も広い意味では災害と捉えることができ、私たちの生活に大きく関係するものです。以上のようなコロナ禍における状況と、今後予測されることについても目を向ける必要があります。

11

第
１

３ 「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティづくり」をめざして

章

大阪市では、おおむね小学校区を単位としてさまざまな地域福祉活動に取り組んでおり、その源流
は地域社会福祉協議会が昭和４０年代からの実践してきたモデル地区事業にあります。そこから多くの小地域活動が生まれ、歴史的な基盤を強みに、時代に応じた変化を重ねながら住民同士の助け合い
活動が現在に継承されています。

第

今、国が示している地域共生社会の理念は、支える側、支えられる側の概念を取り除き、誰もが役

２割を持ち、活躍できる社会の実現をめざすものです。これは古くからこの大阪の地で多くの住民が、

章

誰かの困りごとは他人事ではなく、自らが関わり、住民同士のつながりにより課題を解決すること、そのような活動を自発的・主体的に立ち上げ、根づかせてきた歴史そのものの取組みや思いと大きく重なります。
地域福祉を推進する中核的な役割を担う社会福祉協議会は、住民主体の理念のもと、地域共生社会を実現するための「つながりの機会を増やす、孤立をつくらない取組み」に対する継続的な支援や、「多第機関協働やネットワークづくりの推進」への中核的役割、これまでの相談支援の蓄積をいかした「あ３らゆる相談を受け止める」ことなどを重層的に推進していくことが求められています。

章

このような状況を踏まえて、身近な地域の中で、一人ひとりの生活の困りごとや生活のしづらさに目を向け、多様な主体の参画のもと、住民と関係機関・専門職等がともに課題解決に向けて話し合い、活動を展開する──「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティづくり」の実現に向けた目
標や方向性について、続く第３章で提案します。

第
４
章
資
料
編
12

第３章

地域福祉推進に向けた基本目標

これまでの推進状況や、社会情勢、地域における暮らしの変化を踏まえて、本章では、地域福祉活動を推進していく方々と社会福祉協議会がともに推進していく目標を提案します。
地域福祉活動は、地域住民の気づきや発意から、人と人とがつながり、暮らしを支え合う取組みを展開するものです。本計画では、地域福祉活動について広く捉えて、主に次のような活動を想定しています。

□ 小地域福祉活動（身近な地域での居場所づくり、見守り活動、交流イベントなど）□ 民生委員・児童委員、市民後見人等による活動□ ボランティア・市民活動（ボランティアグループ・ＮＰＯ・個人 ※在勤・在学者含む）□ 社会福祉法人による地域における公益的な取組み□ 企業・商店・学校・各種団体等による社会貢献・地域貢献活動など＊ 複数の主体（個人・団体）のネットワークによる共同取組みや、行政・社協・専門機関と連携・協働した取組みもあります。

活動の中には、当初から具体的な地域生活課題の解決をめざした取組みもあれば、漠然と「何かしたい」といった思いや仲間づくりから出発して、身近な範囲でのつながりの充実や孤立防止、新たな課題への気づきや次なる活動へと展開するものもあります。
いずれの活動も、「自発性」「主体性」が基本であり、活動ごとの背景・目的は異なるものですが、地域福祉活動に関わるみなさんが、本章に示す内容を参照しながら、日頃の活動を振り返り、新たな一歩を踏み出す、あるいは今までの活動の意義を確認しながら、継続・発展させていく手がかりとして活用していただければ幸いです。

※市社協、区社協は、民間活動の主体の一つであり、先駆的・開発的な視点をもって、地域福祉を推進する実施主体として直接地域福祉活動を担う場合もありますが、主として、先にあげた多様な主体による活動を支援する、あるいは相談窓口として個別の相談へ対応して解決を図る役割を担うことから、本章とは別に、具体的な取組み計画について第４章にまとめています。

13

図１

大阪市地域福祉活動推進計画

つながり・支え合うことができる福祉コミュニティをつくる

地域福祉活動の基本目標の全体像

１

１

基本理念

第

第２期

章

地域福祉活動 の基本目標・方向性（＝提案内容）
地域における共生・人権尊重

３

第 章
地域福祉推進に向けた
基本目標

場づくり・つながりづくりを絶やさない見守りと生活支援・相談支援
に取り組む

章

支援

各区社協

２

災害への備え

4

第

広域の実践

参画と協働による地域づくりを拡げる

市社協

支援

が実践する具体的項目
第 章●第２期推進計画では、地域福祉活動の推進に向けての３つの基本目標として、（１）場づくり・つな
市社協・区社協の取組み方針として実践する具体的項目

がりづくりを絶やさない、（２）見守りと生活支援・相談支援に取り組む、（３）参画と協働による地域づくりを拡げる を提案します。これらは第１期 推進計画の３つの重点目標「人が集い・つなが第る場を拡げる（居場所）」「地域福祉を担う人を拡げる（担い手）」「地域で見守り・気にかけ合う関３

係を拡げる（見守り）」（※）をそれぞれ包含し、より広く捉え直したものです。

章（※第１期 推進計画は担い手、居場所、見守りの順で掲載していたものを上記のとおり再編）●基本目標の（１）～（３）は相互に関連するものであり、例えば「（３）参画・協働を促進すること
で、（１）場づくりや（２）見守りなどの具体的な活動が一層推進されること」、「（１）つながりの第場の参加者から（３）担い手として参画することや、（２）互いに見守り・気にかけ合う関係が生ま４れること」、「（２）見守りや相談支援の対象となる人が、（１）つながりづくりの場に参加したり、（３）

章

担い手として参画すること」などがあげられます。

●これらを推進するにあたっておさえておきたい２つの視点として、「地域における共生・人権尊重」と「災害への備え」をあげています。この視点を念頭に置き、（１）～（３）の実践を積み重ねながら、資常に確認し続けることが大切です。

料編●一つの活動ですべてを満たす必要はありません。「これまでの活動は、どの部分に重きを置いたものだったのか」「これからどの部分を伸ばしていくことができるのか」など、自己点検や話し合いを通して、今後に向けて考えるきっかけとしてください。

14

２

３つの基本目標（１）場づくり・つながりづくりを絶やさない①可能な形で場づくり・つながりづくりを続ける（始めてみる）
新型コロナウイルス感染症の影響により、居場所、特に飲食を通じて交流することについて、これまでの形で続けることが難しい状況になりました。必ずしも同じ形でなくても、拠点で物品を配付する、時間や場所を工夫して密にならずに集まる、感染リスクが少ない形や十分な対策により集まるといった柔軟な発想により、人と人とが顔を合わせ、つなが▲コロナ禍で新たに立ち上がった、多世代が集う居場所（港区）

りをつくる場面を可能な形でつくっていきましょう。

②オンラインツールの活用など、つながる、届けるための方法・選択肢を広げる
集まりづらい状況は、従来の活動方法に、「オンライン会議システム
やＳＮＳの活用」「お弁当や物品の配付のための訪問」などをプラスする契機にもなり得ます。対面で直接集まることの重要性は変わるものでありませんが、新たな選択肢を取り入れてみることで、その方法に合った人との新たな接点ができたり、物や情報を届ける際のやりとりから暮▲各地域の拠点をつないで「地域ＷＥＢ勉強会」を開催（中央区）

らしの様子をうかがえたりと、新たな関係性や気づきが生まれる可能性もあります。
15

第
１
章

③生活上の課題を抱える人のつながりづくりや参加をサポートする「参加はどなたでも」という場であっても、気づけば自ら参加しやすい人、元々つながりが豊富な人だけ第になることもあります。だからこ２

そ、生活上の課題や悩みを抱える人章

たちが、つながることができる新
たな場をつくり出したり、既存の場に参加しやすいサポートが大切です。同じような課題を抱える仲間同▲同じような悩みを抱える人同士が集う「もの忘れの気になる人の会」（旭区）

第士でつながる、社会生活を営む力や３

関係性を育む、役割を持つこともあ章

れば、その場に居るだけでもいいな
ど、さまざまな形が考えられます。

④つながりづくりの延長で見守り・気にかけ合い、孤立を防ぐ
場づくり・つながりづくりを通し

第て、顔を合わせて会話や交流をする

４

ことは、お互いに見守ること、孤立章を予防することにつながります。新型コロナウイルス感染症に伴い、誰もが暮らしに影響を受け、地域福祉活動の開催頻度・方法が変動しがち資な状況の中で、これまでとは異なる切り口から生活上の変化に気づく可料

能性もあります。

編▲会食会が開催できない中で、ボランティアが見守りを兼ねてお弁当をお届け（此花区）

16

（２）見守りと生活支援・相談支援に取り組む①さまざまな担い手が連携して、気づく、つなぐ、見守る
大阪市内の各地域では、さまざまな人・団体が “ 見守り ” を意識した活動を推進しています。身近な地域の中で、何らかの支えが必要な人に気づくこと、必要な時には専門機関等につなぐこと、そして、住民同士で暮らしを見守ることが大切です。
集いの場や、企業・商店との連携も視野に入れて、多様な見守りの担い手が連携して話し合う、情報共有する場をつくることで、地域ごとによ▲地 域内で話し合いながら見守りに関する全戸アンケート調査を企画・実施（住之江区）

りよい見守り・見守られる関係や、体制づくりができます。

②一人の暮らしを支えるために住民と専門職が連携する
生活上の課題を抱えた人の暮らしを支えるに
は、住民が身近な地域の中でできることもあれ
ば、専門職がしっかりと果たすべき役割もあります。住民（地域団体等）と専門職が、お互いのことを理解し、強みや役割を意識しながら連携できる体制をつくることで、一人ひとりがより安心・安全に暮らせる地域へとつながります。
生活者が抱える課題も、相談窓口も「多様化」している中で、専門職同士の連携も重要です。
▲地域のボランティアや地域福祉活動サポーターと福祉専
門職による同行訪問（東成区）

17

第
１

③困りごとや不安の解消につながる選択肢を広げる章

住民の参画やさまざまな団体・企業・
社会福祉施設等との協働により、多様な
困りごとや不安を解決するための選択肢を広げることができます。例えば、ちょっとした困りごとを有償で助け合う仕組み、

第地域で買い物の拠点をつくる取組みや移２

動販売、移動支援、生活に困難を抱える章

人への食事配付（フードパントリー）な
どがあります。ニーズの充足だけではな
く、「お互いさま」の精神で、人と人とのつながりを豊かにする要素を含んでいま第す。

▲「スーパーまで遠くて買い物に困っている」の声から移動販売を実施（平野区）

３
章④支援体制が十分でない困りごとに目を向けて解決をめざした動きをつくる地域の中では、なかなか解決に結びつかない課題や、少数であっても見逃せない課題に気づくことがあります。こうした課題に対して、個別に対応するととも第に、同じような状況にある人を支える手

４

立て、つながるための仕組み、サポート

章

できる体制などを考える必要があります。
一団体としてできることだけではなく、話し合いの場や、専門性をもった民間団
体や相談窓口とのネットワークをつくる▲区社協の窓口を訪ねる人の声から始まった、誰もが気軽に集い、話せる場「ｃａｆｅま～ぶる」（都島区）

資ことで、解決に向けた力が高まります。

料編
18

（３）参画と協働による地域づくりを拡げる①活動を楽しみながら続ける
新型コロナウイルス感染症の影響により、継続・存続の危機に直面している活動もありますが、これまで積み重ねてきた活動には、簡単には構築することができない「人と人」「人と地域」のつながりや、住民のパワーが蓄えられています。改めて「自分たちの活動」という意識を確認し、活動を楽しみながら続けることは、活動者自身の生きがいやつながりづくり、介護予防にもなり、参加者や対象者に届けられるもの
も大きくなります。

▲講 座をきっかけに立ち上がった「６０歳からのカラダのつくり方サークル」（西区）②新たな人・団体が参画しやすい入口・接点をつくる「担い手を拡げる」ことは永遠の課題とも言えますが、新たに参画しやすい入口・接点や、関われる場面をつくることを心がけましょう。住民だけではなく、在学・在勤者や企業・商店、社会福祉施設、ＮＰＯ、学校等も地域づくりへの思いや、さまざまな強み、参画の可能性があります。参画してほしい世代や属性などをイメージして、
興味・関心ごと、趣味や遊び心を取り入れた企画を考えたり、ターゲットに合わせた情報発信の方法にも目を向けてみましょう。

19▲男 性シニアボランティアグループと地域のこどもたちが芋ほりを通じて世代間交流（鶴見区）

第１③活動を担う人同士で話し合う場をつくり続ける章

地域福祉活動には、活動そのものだけではなく、「学びの場」や「話し合いの場」
をつくることが大切です。時には専門職も交えて話し合うことで、活動を振り返り、
課題やアイデアを共有すること、具体的な第動きをつくることへつながります。新型コ２

ロナウイルス感染症の影響に伴い、活動が章

通常通り進めづらく、柔軟な対応や丁寧な合意形成が必要な今、話し合う場をつくり続ける重要性はより高まっています。

▲地域の強みや困りごとを話し合う「わいわいトーク」（阿倍野区）

第３④相互理解と協働に向けて団体の枠を超えてつながる章

一つの活動団体だけでできることには限りがありますが、他の主体とつながることで、お互いに刺激し合ったり、新たな実践が生まれたりと課題解決への力が高まります。活動団体同士のネットワーク（連絡会第等）には、このように相互理解や協働を促かける

４

すことが期待されます。また「福祉 × ○○」章という発想で、「福祉」の分野を超えてつながることで、さまざまな側面から人々の暮らしを豊かにする可能性が広がります。

▲さ まざまなコラボを生み出し続けている異業種交流会「にしよどリンク（拡大版）」（西淀川区）

資
料
編
20

３

推進にあたっての２つの視点

本章で提案した基本目標に向かって活動するうえで、共通しておさえておきたい２つの視点を解説します。この視点を念頭に置き、常に確認し続けながら活動に取り組みましょう。

地域における共生・人権尊重●国は「地域共生社会」の実現を掲げていますが、これは、
社会福祉協議会と地域福祉の推進に取り組む方々が、これまで積み重ねてきた「地域における共生」をめざす取組みと大きく重なります。大切なことは、生活者である地域住民が主体となって、考え、悩▲小学生たちが、みんなが暮らしやすい地域を考えて発表（西成区）

み、話し合い、行動していく
ことで「地域における共生」をつくり、それが地域の文化や風土として根ざしていくということです。
●「地域における共生」の実現には、地域で暮らす一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合える関係が必要です。知らないことや不安感から、偏見や差別、排除につながること、あるいは無関
心が広がってしまうおそれがあります。さまざまな生活のしづらさを抱える人の暮らしや思いに目を向けて、活動での気づきや出会い、学びを通じて「共に生きる」という意識を育てていくこと、一人の困りごとや生活のしづらさを “ 私たちの問題 ” として捉えていくことが大切です。
●最近では、新型コロナウイルス感染症に伴い、感染者や医療従事者等への差別的な事象が発生しています。どのような理由があろうと、差別や誹謗中傷、いじめなどは決して許されるものではありません。このことは一人ひとりがより身近に感じる問題でもあり、これを契機として、コロナに限らない差別と排除の問題や共生のあり方について、改めて考える機会をつくっていくことが大切で
す。

21

第
１

災害への備え章●近年、日本全国でさまざまな自然災害が発生しています。災害時は誰もが当事者となり、日常生活に困る状況に陥ってしまい第ます。中でも、障がいのある人

２

や高齢者、外国につながる市民

章の方などは、特に多くの困りごとに直面します。
●新型コロナウイルスなどの感染症も、一つの災害と捉えられま▲コロナ禍での災害対応を考える訓練を開催（淀川区）

第すが、そこに自然災害が重なる

３

事態も想定されます。活動に取り組むメンバー同士で、実際に災害が起きた際の具体的な対応や動章

き方を話し合い、日頃から備えることが大切です。
●基本目標に掲げた地域福祉活動やそこから生まれる人と人とのつながりは、災害発生時においても、孤立を防ぎ、困りごとに気づき、支えあいをつくることにつながります。

第
４
章
資
料
編
22

第４章

大阪市社協・各区社協の取組み方針

本章では、第３章にまとめた多様な主体による地域福祉活動の目標を実現するため、広域における役割を担う「市社協として実践する具体的項目」と、より地域に近い「区社協が実践する具体的項目」
をまとめています。
区社協として実践する具体的項目は、各区において共通して推進・強化をめざすテーマを整理していますが、項目ごとの具体的な課題や推進状況などは区によって異なります。
社協による地域福祉活動の推進・支援は、住民主体の理念を基本として、具体的な地域生活課題を把握し、住民・関係者の気づきや主体性を引き出し、課題を共有することから活動が展開されるものです。このようなプロセスをたどりながら、効果的に役割を果たすことができるよう、区社協がそれぞれの区で課題や方針について検討する場を持ち、推進方針を整理し、各年度の事業計画に反映し、実施することとします。

第３章
地域福祉活動の目標

第４章
区社協の取組み

市社協の取組み（３つの基本目標）

見守りと生活支援・相談支援

生活課題・福祉課題への対応

参画と協働の地域づくり

参画・協働による地域づくり・場づくり（２つの視点）地域における共生・人権尊重

共生をめざした福祉教育

災害への備え平時からの防災

広域での取組みの推進

小地域福祉活動支援

区社協活動の支援

場づくり・つながりづくり

情報発信※もっともつながりの強い大項目同士を点線でつないでいますが、直接つないでいない項目同士も相互につながる部分があります。

23

第

１

地域生活課題の予防・解決に向けた小地域福祉活動の支援

章

区社協が実践する具体的項目

１１（１）地域での話し合いの場づくり（２）地域における居場所づくり・見守り活動の推進

２

２

第

（３）地域アセスメントデータの整備と活用

多様化する生活課題・福祉課題への対応

章（１）包括的・重層的な相談支援の強化（２）生活のしづらさを抱える人を支える取組み（３）生活支援・介護予防の充実に向けた支援強化

参画・協働による地域づくり・場づくり

第

３

３

（１）区ボランティア・市民活動センターを中心とした新たな参画と協働の促進

章（２）こどもの居場所（こども食堂や学習の場、遊びの場等）の創設・継続の支援（３）社会福祉施設による地域における公益的な活動の推進

４

地域における共生をめざした福祉教育の推進（１）地域における共生に向けた住民への啓発・研修等

第（２）多様な主体と協働した福祉教育・ボランティア学習の実践

４

平時からの防災に係る取組みの推進章

５（１）住民・関係機関との協働による区社協としての災害時に備えた体制づくり（２）災害時に備えた地域づくり・見守り体制づくりの推進

地域資源や福祉に関する情報の把握と発信資６（１）地域生活課題・地域福祉活動・社会資源等の把握・発信料（２）区社協に関する効果的な情報発信と参加・相談しやすい仕組みづくり編※６つの大項目、１５の小項目で構成。

24

１

地域生活課題の予防・解決に向けた小地域福祉活動の支援（１）地域での話し合いの場づくり
改めて日頃の活動を振り返り、地域の強みや課題を共有し、目標に向かって必要な取組みが展開できるよう、協議の場をつくります。
・小地域単位での地域課題・福祉活動に関する話し合いの場づくりへの支援（例：小地域福祉活動計画の策定・推進、住民座談会の開催）
・小地域福祉活動の新たな担い手の参加促進・育成に向けた取組みへの支援
・区内各地域の役員・活動者向けの連絡会や学習会の開催など（２）地域における居場所づくり・見守り活動の推進
コロナ禍のような状況においても、多様な形で住民同士の居場所づくりや見守りの取組みを推
進し、柔軟な手法の変更や、オンラインツールの活用などにも取り組むことができるよう積極的に支援します。
・多様な居場所づくりの活動、見守り活動等の小地域福祉活動の継続支援
・オンラインツールの活用を含む新たな活動の提案や取組みの支援
・見守りに関する担い手同士（地域団体、民生委員・児童委員、地域福祉コーディネーター等）の連携・情報共有や気づきの力を高めるための取組み
・活動の立上げ・継続に必要な財源の確保に向けた取組みなど（３）地域アセスメントデータの整備と活用
区社協のさまざまな部門が連携して、小地域福祉活動の支援を効果的に展開できるよう、シス
テムを用いて地域情報の総合化をおこない、上記（１）（２）の具体的・計画的な支援に活用します。
・全区共通のシステムを用いた市内 324 地域社協単位の地域アセスメントデータの整備と活用
など

25

第

多様化する生活課題・福祉課題への対応

１

２

章

（１）包括的・重層的な相談支援の強化「総合相談窓口」として、住民の抱える多様な困りごとを受け止め、地域住民と専門職との連携により地域での暮らしを支えます。

第・支援を要する世帯の早期発見、早期支援のための専門職のアウトリーチ強化

２

・住民の福祉課題が早期に専門職につながるよう、普段からの顔の見える関係づくりに向けた章

取組み
・福祉領域を超えた多機関との相談支援のネットワーク強化
・区社協としての断らない相談体制、権利擁護の視点に立った相談支援、事業間の横断的なチー
ムアプローチの推進など

第３（２）生活のしづらさを抱える人を支える取組み

章

さまざまな活動や相談から見えてきた課題を住民や関係機関と共有し、その解決に向けた資源開発、当事者等の組織化、居場所づくり、支援体制づくりに、多様な主体との連携・協働により取り組みます。
・コロナ禍による生活困窮者等への相談支援の中で、より顕著になった生活基盤や地域とのつ第ながりが希薄な人の暮らし全体に目を向けた支援の強化など

章

みを持つ人が集える場、社会参加や就労に向けた場）の推進

４

・生活のしづらさを抱える当事者・家族がつながりを感じられる居場所づくり（同じ課題や悩（３）生活支援・介護予防の充実に向けた支援強化
高齢者が社会的役割を持ち、高齢者自身の活動参加や活躍の機会を広げることを通じて、地域資

住民の支え合いによる生活支援活動（サービス）等の推進・充実を図ります。

料・第２層（日常生活圏域）単位でのニーズ・資源の整理とネットワークの強化編

・生活支援活動（サービス）、介護予防につながる活動、多様な形態での居場所等の創出と継続に向けた支援など

26

３

参画・協働による地域づくり・場づくり（１）区ボランティア・市民活動センターを中心とした新たな参画と協働の促進
さまざまな世代の住民や在学・在勤者、ＮＰＯ、社会福祉施設、企業・商店、学校等を含めた多様な主体に対して、活動に参画しやすい環境ときっかけを積極的につくり、具体的な地域生
活課題の解決に向けた協働体制やネットワークづくりを推進します。
・区ボランティア・市民活動センター運営委員会等を通じた、住民の声を反映したセンター運営とボランティア・コーディネート機能等の充実
・福祉分野を超えて多様な発想や視点を活かし合うことができるような、日々の相談（コーディネート）業務や、講座、イベント、情報発信等の取組みの推進
・多様な団体及び企業等の参画により、社会課題や地域課題の解決に向けた地域との協働の取組みが展開できるような交流の場や体制づくりなど（２）こどもの居場所（こども食堂や学習の場、遊びの場等）の創設・継続の支援
より身近な地域で、こどもが参加しやすく、きめ細やかなサポートができる環境や地域づくりをめざして、各区でのこどもの居場所の創設と活動継続に向けて支援します。
・地域でのこどもの居場所活動に関するニーズや活動状況の把握
・こどもの居場所活動への関心の広がりと、活動の創設に向けた支援
・活動の継続・発展に向けて、団体同士がつながり、相互に情報交換や課題共有ができる場づ
くりや取組みの推進など（３）社会福祉施設による地域における公益的な活動の推進
区内の社会福祉施設による公益的な活動について、地域や多様な団体との協働を含めて支援します。また、区社会福祉施設連絡会等のネットワークを通じた活動の展開、新たな取組みを支援します。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を踏まえた施設外での活動の展開など、社会福祉施設による公益的な活動の推進への支援
・区社会福祉施設連絡会等のネットワークを通じた取組みの推進

27

など

第

地域における共生をめざした福祉教育の推進

１

４

章

（１）地域における共生に向けた住民への啓発・研修等
障がいのある人、認知症の人、外国につながる市民、刑余者等、さまざまな生活のしづらさを抱える人の暮らしや多様な生き方に関心を持ち、生活の場である地域において、「排除しない」「共に生きる」という意識が共有されるよう、地域共生社会の実現に向けた学びの機会等を設定

第

します。

２

・地域における多様な福祉課題をテーマとした啓発・研修等の実施

章・認知症に関する理解促進、認知症サポーターの養成と地域での活動支援等を通じて、認知症の人を地域で支える取組みなど（２）多様な主体と協働した福祉教育・ボランティア学習の実践

第社会福祉施設や当事者団体、地域団体やボランティアグループ等との協働により、出会い・体験・

３

学びの機会を通して、参加した人の「福祉」や「地域」への関心を高め、主体性・当事者性を章重視した福祉教育プログラムを構築・実施します。
・多様な主体との協働による福祉教育・ボランティア学習のプログラムづくり
・学校をはじめ、企業、地域における福祉教育・ボランティア学習の実施

など

第
４
章
資
料
編
28

５

平時からの防災に係る取組みの推進（１）住民・関係機関との協働による区社協としての災害時に備えた体制づくり
大規模な自然災害に備え、まずは災害時における区社協の体制や役割を再確認し、コロナ禍における状況も踏まえて、身近な地域でつながり、助け合いの意識を高められるよう住民や関係機関と協働した取組みを推進します。
・ＢＣＰ（事業継続計画）を毎年更新し、実行性が高まるように強化
・災害時の初動対応（情報の収集・共有・発信を含む）及び災害対策本部設置訓練等の実施（毎年）・住民、関係機関との協働を見据えた災害ボランティアセンターの開設訓練・講座等の開催など（２）災害時に備えた地域づくり・見守り体制づくりの推進
災害時に備えた地域づくり・見守り体制づくりに向けて、各部門で関わる個別支援対象者ごとに災害発生時の対応を想定するとともに、地域での見守り活動と連携して支援できるよう、情報整理や体制づくりを進めます。
・災害発生時を想定した個別支援で関わる対象者についての情報整理と対応の準備
・平時の見守り活動が、災害時の安否確認にもつながるよう、災害に備える意識を高める取組
みや名簿等の情報整理

29

など

第

地域資源や福祉に関する情報の把握と発信

１

６

章

（１）地域生活課題・地域福祉活動・社会資源等の把握・発信
地域生活課題や、その解決に向けて取り組まれる地域福祉活動、区内の社会資源に関する情報を把握・整理し、必要とする住民に情報が届き、参加の機会や関心を広げ、活動を支援することができるよう、積極的に発信します。

第・地域福祉活動をはじめ、社会福祉施設やＮＰＯ等、区内の活動団体等の地域福祉に関わる情２

報を収集し、さまざまな媒体により発信

章・各部門で把握した地域情報・資源情報をデータベースにより一元化し、必要に応じた情報発
信や、具体的な支援ツールとして活用など（２）区社協に関する効果的な情報発信と参加・相談しやすい仕組みづくり

第３

区社協の機能・役割が、住民・関係者に適切に伝わり、さまざまな活動・事業への参加や相談がしやすくなるよう、多様なツールを使って、対象や目的に応じて効果的に情報発信します。

章・区社協事業・活動への参画、相談窓口の周知等を目的として、社協に関する情報の効果的な発信とアクセスしやすい仕組みづくり
・区社協とすでに関わりがある団体・住民等に対しても、社協の役割が適切に伝わり、協働のなど

第深化をめざした情報の発信

４
章
資
料
編
30

２

市社協として実践する具体的項目

１

地域福祉活動の推進に向けた支援・調整

２

総合相談支援体制の強化に向けた取組み

３

生活支援体制整備事業（第２層配置）の推進支援

４

市ボランティア・市民活動センターによる取組み

５

地域こども支援ネットワーク事業の推進

６

社会福祉法人の公益的な取組みの推進・支援

７

福祉に関する多様な担い手の養成

８

市社協・区社協による一体的な災害に備えた取組み

９

情報発信に関する取組み

１

地域福祉活動の推進に向けた支援・調整

各区社協が、住民主体の地域福祉活動を推進する役割を効果的に果たすことができるよう、シ
ステムを用いた地域情報の蓄積・活用、地域支援に関する専門的な視点・手法の共有、コロナ禍でのつながりづくりの推進に向けた支援に取り組みます。
・全区共通のシステムを用いた地域アセスメントの充実に向けた支援・調整
・地域支援に関する視点・手法の共有と実践強化
・新型コロナウイルス感染症の影響下でのつながりづくりの推進
関連する区社協項目

２など

１－（１）（２）（３）

総合相談支援体制の強化に向けた取組み

さまざまな分野の困りごとや複合的で複雑な課題を抱えた対象者に対する、社協内での総合的・横断的な相談対応を充実させ、行政・関係機関とも連携しながら素早い対応と、支援の切れ目をできるだけ少なくするよう区社協を支援します。

31

第
１

・区社協内組織をグループ化し、関係する事業間で相談者に寄り添った支援に向けた取組みの章

推進（見守り相談室と生活困窮者自立相談支援窓口との合同連絡会の開催、チームアプロー
チ等の研修、実践事例の共有等）
・複合的課題を含む対象者に対して区社協内で一体的支援を行うための取組みに向けた支援・相談から見えてきた課題に対する地域での支え合いの具体的な取組みの推進
２－（１）（２）

第関連する区社協項目

など

２
章

３

生活支援体制整備事業（第２層配置）の推進支援

各区社協が推進する生活支援体制整備事業について、令和３年度から第２層生活支援コーディ
ネーターが配置されることを踏まえて、住民・関係機関のネットワーク構築や、ニーズに応じた生活支援・介護予防の活動が充実するよう支援します。

第・生活支援体制整備事業連絡会等による情報共有・意見交換

関連する区社協項目

２－（３）

市ボランティア・市民活動センターによる取組み

第

４

など

章

・全区共通のシステムを活用した地域資源情報の整理・活用への支援

３・第２層生活支援コーディネーターの育成に向けた取組み（研修等）

４

各区ボランティア・市民活動センターと連携し、幅広い世代や多様な主体が、興味・関心や得章

意分野を活かして、柔軟な形で地域づくりに関わることができる環境ときっかけを積極的につくり、多様な地域福祉課題に対応する取組みを推進します。
・ボランティア・市民活動の担い手の育成と新たな参画のきっかけづくり（学生ボランティア、
ホームページを活用した新たな担い手の入口づくり、各区での取組みの支援）

資・大阪市ボランティア活動振興基金による活動支援

料・区ボランティア・市民活動センターの支援関連する区社協項目編

・福祉教育・ボランティア学習の推進
３－（１）、４－（１）（２）32

５

地域こども支援ネットワーク事業の推進

より身近な地域で、こどもが参加しやすく、きめ細やかなサポートができる環境や地域づくりをめざして、各区社協と連携し、各区におけるこどもの居場所の創設と活動継続に向けて支援します。
・こどもの居場所活動に関する地域のニーズや課題を把握するための調査の実施
・市域での連絡会やシンポジウム等の情報交換や啓発活動の継続実施
・各区でのネットワーク構築に向けた連絡会や研修会等の開催支援
・企業や社会福祉施設の事業参画の促進
関連する区社協項目

６

など

３－（２）

社会福祉法人の公益的な取組みの推進・支援

社会福祉法人と地域や各団体のネットワーク構築と協働のための取組み及び社会福祉法人の強みを活かした活動や専門性を発揮できる取組みの実現に向けて支援します。
・大阪市社会事業施設協議会の加盟団体に対する、新型コロナウイルス感染症拡大防止を講じた公益的な取組みへの支援
・大阪市社会事業施設協議会と区社会福祉施設連絡会と協働した取組みの推進支援 など
関連する区社協項目

７

３－（３）

福祉に関する多様な担い手の養成

社会福祉、地域福祉を支える担い手の養成と地域で活動する人材の育成を計画的に推進し、福祉・介護人材の新たな担い手確保に向けた取組み、研修会の開催、地域福祉に関する情報発信などを強化します。
・大阪市社会福祉研修・情報センターと大阪市ボランティア・市民活動センターを中心とした福祉専門職及び地域福祉活動者等の確保・育成に向けた取組み
・権利擁護の担い手である市民後見人の養成と活動支援
関連する区社協項目
33など（広域での取組みのため直接該当する項目なし）

第

市社協・区社協による一体的な災害に備えた取組み

１

８

章

大規模災害が毎年のように発生している現状を踏まえ、災害時の対応・支援に向けて職員の育成・
環境整備・連携協働の３つの視点から、市社協・区社協の計画的・一体的な災害に備えた取組みを推進します。
・災害対応の知識と経験を備えた職員の育成（職員の関連研修の受講歴や被災地支援経験の整第理とそれに基づく育成プログラムの企画・実施）

関連する区社協項目

５－（１）（２）

情報発信に関する取組み

第

９

など

章

・災害時を見据えた平時からの他機関との連携協働の推進

２

・災害時に組織運営を継続する環境整備（ＢＣＰの定期的な更新、備蓄物資の適切な管理等）

３

各部門による広報誌やウェブ媒体等を通じて、市民に向けて地域福祉活動等に関する情報を積章

極的に発信します。また、市社協・区社協一体となって情報発信の強化を図り、社協の機能・役割が市民に対して一層理解されるように努めます。
・広報に関する各種会議（外部有識者の参画による広報委員会、職員による広報担当者連絡会議等）を軸にした計画的な情報発信

６－（１）（２）章

関連する区社協項目など

４

・区社協の情報発信に関する支援

第・市社協・区社協に関する認知・理解を広げるための取組み（映像媒体の作成など）

資第４章に掲げた内容は、社協本来の役割として、地域福祉の推進の中核的な存在としての機能を発料揮し、具体的な地域生活課題の解決につなげるための事項をまとめています。推進にあたっては、住編

民主体の考え方を常に確認しながら、市社協と２４区社協が相互に連携し、計画的に推進していきます。

34

資料編
１

用語解説

※掲載ページは、初めて用語が掲載されるページのみ表記しています。
掲載※

語

解

説

地域共生社会

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

８０５０問題ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題。主に５０代前後のひきこもりのこどもを８０代前後の親が養っている状態。生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘されている。

外国につながる市
民

住民基本台帳法における「外国人住民」だけでなく、親が外国籍である
子ども、海外から帰国した子どもなど、国籍は日本であっても外国籍の人と同様の課題を抱えている人たちも含めた呼称。「大阪市多文化共生指針」（令和２年１２月）で使用されている。

P.7

市民後見人

親族や弁護士など専門職以外の人で、家庭裁判所から成年後見人として選任された一般市民のこと。専門組織による養成と活動支援を受けながら、市民としての特性を活かした後見活動を地域における第三者後見人の立場で展開する権利擁護の担い手である。

P.10

地域における要援護者の見守りネッ
トワーク強化事業

平成２７年度から実施されている市独自事業。各区社協が受託し、見守り相談室を設置。見守り支援ネットワーカー（ＣＳＷ）を配置。①地域の見守り活動への支援、②孤立世帯等への専門的対応、③認知症高齢者
等の行方不明時の早期発見の３つの機能を推進している。

P.11

新型コロナウイルス感染症の影響下での高齢者・障がい者等への見守り・
外出自粛高齢者・安否確認等の強化を目的として、令和２年度に大阪府下で実施された事
障がい者等見守り業。府の交付金を受けて、市社協・各区社協では、啓発物品や配食を通支援事業
じた見守り活動の推進、調査事業、区独自事業などに取り組んだ。

P.24

地域社会の問題状況と、解決すべき課題を抱えている住民のニーズ、また地域の「強み」も含めて把握・分析すること。社協などの専門機関が地域を支援するプロセスの一部を指すことが多いが、住民自身が自分たちの暮らす地域の実態を調べ、話し合うことも地域アセスメントの一つの方法である。

P.1

P.1

P.1

35

用

地域アセスメント

第
１
章

掲載※

用

語

解

説

資
料
編

P.33

章

区社会福祉施設連
絡会

区単位で、区内の児童、高齢、障がい者・児などの種別を超えた社会福祉施設により構成された連絡会（事務局：各区社協）。平成５年度から各区に設立され、平成１３年度に全区に設立された。施設相互間の情報交換、連絡調整、協働活動の推進、施設の事業の充実・発展と利用者本
位の福祉の推進、社会福祉施設の地域貢献、専門性の地域への還元などを目的としている。

４

６つの社会事業施設団体（児童・保育・高齢・生活保護・地域・障がい）
で組織しており、社会事業団体相互の連絡調整と協働活動を推進し、大阪市内の施設の事業内容の充実発展を目的に活動している。（事務局：
市社協）

第

P.33

大阪市社会事業施設協議会

章

生活困窮者自立相
談支援窓口

３

P.31

生活困窮者自立支援法に基づき、各区役所内に設置される相談窓口。民間法人に事業委託され、２３区では区社協（他法人との共同体含む）が受託。相談支援員が、多様で複合的な課題を抱える方に対し、さまざまな制度や地域のネットワーク、関係機関等と連携して自立に向けた支援
を行う。

P.31

第

生活支援体制整備事業

介護保険法に基づき、生活支援コーディネーター（ＳＣ）を配置し、高齢者の介護予防と生活支援を推進する事業。市内では各区社協が受託し、
平成２９年度から全区実施。令和３年度からは事業が拡充され、第１層ＳＣ（市内２４区単位）、第２層ＳＣ（市内６６圏域単位）という体制になっている。

P.29

章

ＢＣＰ

事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉。大規模地震や台風等の自然災害などによって事業を中断しなければならない事態に備えて、重要な業務が継続できる方策を考え準備し、可能な限
り早急に事業再開ができるよう計画・対策を立てること。

P.26

２

アウトリーチ「手を伸ばす、手を差し伸べる」といった意味で積極的に支援を必要としている人のいる場所に出向き、対象者の把握だけに留まらず、さまざ
まな形で支援が必要な人に必要なサービスと情報を届け、はたらきかけること。
支援を必要としている人の生活を支えるために必要な制度の活用や社会資源や介護サービスにつなぐ入り口をつくる。

P.24

第

ボランティア・市
民活動センター

市内でボランティア・市民活動に取り組む方々を応援するために、市・区社協で開設しているセンター。ボランティア・市民活動に関する情報を発信し、活動をしたい人、ボランティアを必要とする人等からの相談を受け、両者をつなぐコーディネートを行っている。また、活動の担い手の養成や育成、活動団体やグループの支援、情報交換の場づくり等の取組みを行っている。

36

図２

２

本計画の策定過程

推進委員会・評価会議推進委員会（8/28）（１）策定過程の全体像
計画策定にあたっては、「地域福祉活動推進

策定会議

９月

評価会議（9/25）

いて議論し、「評価会議」を通して第１期 推評価会議②（10/16）

進計画の評価・検証を進めながら、具体的な

区社協意見集約１
策定会議②（10/9）

策定会議③（10/23）

11 月

計画内容は「第２期 推進計画 策定会議」（学（市社協内で検討・調整）推進委員会（11/27）

識経験者、区社協職員 計５人で構成／詳細は

12 月

P. ６２参照）を中心に検討しました。

策定会議④（12/8）

評価会議③（12/18）

また、本計画は各区社協の実践と密接に関事務局長会（9/9）

策定会議①（9/30）

10 月委員会」において大きな方向性や枠組みにつ（策定会議設置）

各区社協（10/5～22）

事務局長会（10/14）

事務局長会（11/11）

事務局長会（12/9
区社協意見集約２

策定会議⑤（12/22）（12/9～23）

1月

連することから、並行して区社協事務局長会

市社協内策定打合せ①（1/5）

を中心に進捗状況の報告、意見集約を実施し、市社協内策定打合せ②（1/8）

2月

検討に反映しました。

策定会議⑥（2/3）

事務局長会（2/10）

推進委員会（2/26）

策定会議は、
対面・オンライン会議
あわせて６回開催（２）「区社協として実践する具体的項目」を中心とした検討の流れと枠組み①

各区社協での検討作業・意見集約（令和２年１０月）

H23.4[2011]
10年前[A]10年前～

H28.4[2016]
5年前

H30.4[2018]
3年前

R3.4[2021]
基準時点[B]過去3年間

R6.4[2024]
3年後[C]当面3年間

R8.4[2026]
5年後

R13.4[2031]
10年後[D]～10年後（現行計画期間） （次期計画期間）①およそ10年前から（特に直近3年間）の区社協としての主な取組み、重点的な事業展開のふりかえり（その背景、地域の変化を含む）

37②次年度以降（～今後10年程度）に見込まれる住民の暮らしや地域、社会情勢の変化など③区社協として当面3年間で何を重点的にすすめるべきか

図中の①～③について区社協内で協議。①②は自区の状況（＋市全体・全国的な動き）を整理。③は今後、全区社協が共通して重視すべき事項を意識
して整理。

第

図３

近隣区・他区との連携担い手の発掘（町会、有償活動
等）

組織内外の連携
研修・スキルアップ
マッチング（NPO・企業）

地域の横つなぎ参画・協働

企業や施設、専門職等の結びつけ、地域への参画

コロナ禍での地
域活動の再構築

オンライン＋対面

地域と連携する窓口（架け橋）

福祉教育

災害

ソーシャル
アクション
多様性（コロナ
で社協と接点ができた若者、外国人）
障がい者支援複合的な課題への権利擁護
チームアプローチ

め、カテゴリー別に整理するとともに、策定会議でポイントを抽出。この時点

災害ボラセン設
置訓練、ボランティア養成

具体的な生活課題への対応
相談機能

各区社協からの意見を一覧表にまと認知症サポーター、
福祉教育、繰り返し学べる場

で「区社協として実践する具体的項目」

平時から災害時における見守りを６つの大項目、１９の小項目とした

ひきこもり支援

素案を作成。

高齢者等が安心できる独自の取組み（かぎ預かり、死後委任事
務等）

章

社協の取
組みの周
知・情報
発信

小地域ごとの
課題、
取組み

２

情報発信
職員の思いを反映させた
広報

地域資源のシス
テム化、
データ化

小地域支援

第

IT 化、
ソーシャルメディア化への対応、利用

小地域福祉活動への支援＋組織化、
ネットワーク
化章

社協内・社協間連携

１② 策定会議でのポイント整理（令和２年１０～１２月）③ 各区社協での検討作業・意見集約（令和２年１２月）
計画素案を提示し、第４章を中心に
項目設定・内容についての意見を記入。

第また、各区社協の取組みに関する検討３

枠組み（左表）を用いて、区ごとの現状・

章

課題、取組みがあてはまるかを確認。

④ 上記の意見を反映し、６つの大項目、１５の小項目に再編（令和３年１～２月）

第４⑤ 各区での取組みの具体化に向けた各区社協での検討及び推進方針案策定（令和３年２～３月）
年度

計画記載内容・大項目１・４・５は大項目ごとに設定
・大項目２・３については小項目ごとに設定

今年度の目標（年度末のめざす姿）年目）

最終更新日時

令和

年

月

日

〈年度単位／全項目

区社協名

区社協

を共有したうえで、区ごと・項目ごと
年度途中（半期）で中間入力→年度末にふりかえり（更新）
具体的な取組み目標に対する
取組みを通してのの推進方針様式案（左表）を提示。この結果
成果・効果・到達点
気づきなど

今年度の具体的な取組み計画※誰とどのようにどんな取組みをすすめるか見えてきた課題、

次年度以降に向けて（目標・計画の修正を含む）

れをもとに、事業計画の作成と並行して、各区社協で具体的な課題・目標・取組み等を検討し、推進方針案を策定。

料編

２ 多様化す包括的・重層的な相る生活課題・ （１）
福祉課題への 談支援の強化
対応

現状分析を
踏まえた課題区社協からの意見を反映した計画案

年度（

資

（１）
地域での話し合いの１ 地域生活 場づくり
地域における居場所
課題の予防・ （２）
解決に向けた づくり・見守り活動の推
小地域福祉活 進（３）地 域 アセ スメント
動の支援
データの整備と活用

前年度末に設定→年度当初に確認・修正
中期目標
（令和５年度末までのめざす姿）※状況に応じた見直しも可能

令和章

大阪市地域福祉活動推進計画 【区社協ごとの推進方針】様式（案）

２ 多様化す生活のしづらさを抱る生活課題・ （２）
福祉課題への える人を支える取組み
対応

２ 多様化す（３）
生活支援・介護予防
る生活課題・の充実に向けた支援強
福祉課題への化
対応

３

区ボランティア市民
参画・協 （１）38３

大阪市における地域福祉にかかる実態調査結果【調査概要】
調査実施主体大阪市（担当：福祉局 地域福祉課）

調査目的

地域福祉に対する市民の意識等を把握し、大阪市における今後の地
域福祉施策の推進に資する資料を得ることを目的に実施した。

調査対象

大阪市で住民登録または外国人登録している 18 歳以上の者から無作為抽出した 8,000 人

調査方法

郵送

調査期間

令和元年 9 月 20 日 ～ 10 月 28 日

有効回答数（有効回答率）

2,561 人（32.0％）

調査項目概要① だ れもが自分らしく安心して暮らし続けられる地域づくりについて② 地域での支え合い・助け合いについて③ 地域福祉活動について④ 災害への備えについて⑤ 地域における見守りの取り組みについて⑥ 相談支援体制の充実に向けて⑦ 虐待防止の取り組みについて⑧ 成年後見制度などの利用促進に向けて→

調査項目のうち②③⑤の一部項目を抜粋・要約しています。なお、本資料内の質問番号は調査報
告内の番号とは異なります。詳細は大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000497738.html※各項目末尾の文章は第２章から関連部分（市社協作成）を再掲しています。

39

第
１

地域での支え合い・助け合いについて章

１－１．現在、生活している中で地域との「つながり」を感じることがありますか。（回答は１つ）地域との「つながり」を感じることがあるか地域との「つながり」を感じることがあるか
無回答
3.1%

第

ある
19.9%

２

ない
14.3%

地域住民に対して手助けしたこと（複数選択）
10

20

30

あまりない
28.5%

40

章

0

日常の声かけ（％）

31.8

食事などのおすそわけ
たまにある

8.7

34.2%
ごみ出しの手伝い

6.5

買い物の手伝い3.3

子守りやこどもの遊び相手

4.5

話し相手、相談相手

12.1

電球交換などの雑用の手伝い

2.5
1.9

病気のときの看病やお世話

1.9

３

1.1

外出や通院の手伝い

第食事作りや掃除・洗濯の手伝い

3.5
１－２．同じ地域にお住まいの方に対して、日々の生活の中で、①手助けしたことや、②手助けした
災害時の手助け
特にない

章

32.5

その他
3.4
いと思ったことはありますか。過去１年以内で、あなたに該当するものがあれば“ 〇 ” を記入

①地域住民に対して手助けしたこと（複数選択）
地域住民に対して手助けしたこと（複数選択）
0

10

20

30

40

地域住民に対して手助けしたいと思ったこと（複数選択）②地域住民に対して手助けしたいと思ったこと（複数選択）

（％）

0

31.8

日常の声かけ8.7

食事などのおすそわけ

子守りやこどもの遊び相手

4.5

話し相手、相談相手

12.1

電球交換などの雑用の手伝い

ごみ出しの手伝い

5.0

買い物の手伝い4.8

子守りやこどもの遊び相手

5.8
6.8

電球交換などの雑用の手伝い

4.6

食事作りや掃除・洗濯の手伝い

1.1

食事作りや掃除・洗濯の手伝い

外出や通院の手伝い

1.9

外出や通院の手伝い

3.2

病気のときの看病やお世話

1.9

病気のときの看病やお世話

3.0

災害時の手助け

3.5
32.5

21.5

特にない

3.4

3.0

その他
27.3

無回答

1.4

無回答

資

その他

2.1

災害時の手助け

特にない

（％）
60

50

2.8

話し相手、相談相手

2.5

40

章

3.3

30

9.7

食事などのおすそわけ

6.5

買い物の手伝い20

４

ごみ出しの手伝い10

第日常の声かけ27.3

無回答

してください。（回答はいくつでも可）

64.1

料

0

10

日常の声かけ食事などのおすそわけ

9.7
2.8

20

30

40

50

地域住民に手助けしてもらいたいこと（複数選択）
（％）
60

0

10

日常の声かけ食事などのおすそわけ

5.0

ごみ出しの手伝い

2.3

4.8

買い物の手伝い1.9

子守りやこどもの遊び相手

5.8

子守りやこどもの遊び相手

話し相手、相談相手

6.8

話し相手、相談相手
電球交換などの雑用の手伝い

30

40

50

（％）

11.2

買い物の手伝い

4.6

20

1.5

ごみ出しの手伝い

電球交換などの雑用の手伝い編

地域住民に対して手助けしたいと思ったこと（複数選択）

3.5
6.0
3.8

40

21.5

災害時の手助け
特にない
その他

3.0
1.4
64.1

無回答

１－３．同じ地域にお住まいの方に、日々の生活の中で、①手助けしてもらいたいことや、すでに②手助けしてもらっていることは、ありますか。過去１年以内で、あなたに該当するものがあれば “ 〇 ” を記入してください。（回答はいくつでも可）地域住民に手助けしてもらいたいこと（複数選択）①地域住民に手助けしてもらいたいこと（複数選択）
010

日常の声かけ20

30

40

地域住民に手助けしてもらっていること（複数選択）②地域住民に手助けしてもらっていること（複数選択）

（％）
50

0

11.2

10

日常の声かけ1.5

食事などのおすそわけ

ごみ出しの手伝い

2.3

ごみ出しの手伝い

1.8

買い物の手伝い1.9

買い物の手伝い1.6

子守りやこどもの遊び相手

3.5

子守りやこどもの遊び相手

2.0

話し相手、相談相手

6.0

5.8

電球交換などの雑用の手伝い

1.4

食事作りや掃除・洗濯の手伝い

1.0

食事作りや掃除・洗濯の手伝い

1.5

外出や通院の手伝い

2.3

外出や通院の手伝い

1.4

病気のときの看病やお世話

3.3

病気のときの看病やお世話

1.0

災害時の手助け1.9

災害時の手助け

19.3

特にない
その他
無回答

44.4
2.1

41.7

特にない
その他

24.0

（％）
50

40

4.8

話し相手、相談相手

3.8

30

14.0

食事などのおすそわけ

電球交換などの雑用の手伝い

20

1.6
38.5

無回答

〈調査の結果から〉●「地域とのつながりを感じることがあるか」について、「ある」と「たまにある」を合わせると５４．１％であり、約半数となっている。
●「過去１年以内に地域住民を手助けしたことはあるか」について、「特にない」「無回答」が合わせて５９．８％、「過去１年以内に地域住民を手助けしたいと思ったことがあるか」について「特にない」「無回答」が合わせて６７．１％、「過去１年以内に地域住民に手助けしてもらいたいことはあるか」について、「特にない」「無回答」が合わせて６８．４％、と非常に高い割合となっている。

「住民同士の支え合いやつながりの希薄化」

本計画 第 2 章（P.9）再掲

普段の暮らしの中で、つながりを感じる場面は一定数の住民が感じてはいるものの、実際に助けたり、助けられたりの関係や行動にまでは至っていない人が非常に多くなっています。互助的な関係が希薄になれば、一人暮らし高齢者や認知症高齢者、子育て世帯、引きこもり等、私たちが暮らす地域社会の中で孤立がうまれ、ここから虐待や孤立死などの問題にもつながっていく可能性があることや、課題がさらに深刻となり、ますます困難な状況に陥ることも考えられます。
また、住民の多くは地震等自然災害の被害も実際に経験しており、災害に備えて普段からつながりを作る必要は感じてはいるものの、近隣住人を知ろうとする動き、あるいはつながりづくり
に関する何らかの活動には参画しないという人が多くなっています。それぞれが「助け上手、助けられ上手」になり、無関心をなくすことが必要です。

41

第地域福祉活動について

１章

２－１．大阪市内各区の小地域（おおむね小学校区）では、住民が互いに支え合うために、さまざま
な地域福祉活動が展開されています。次の地域福祉活動のうち、お住まいの地域で実施されていることを知っているものはどれですか。（回答はいくつでも可）地域で実施されている地域福祉活動で認知しているもの（複数選択）

地域で実施されている地域福祉活動で認知しているもの（複数選択）地域で実施されている地域福祉活動で認知しているもの（複数選択）
020

高齢者食事サービス0

（％）
60
（％）

40

20

26.240

60

26.2

48.7
48.7

11.3
11.3

28.3

２

地域住民による日常的な訪問などによる見守り活動
地域防災（訓練や地区防災計画策定など）
に関する活動第高齢者食事サービス
ふれあい喫茶などのサロン活動
ふれあい喫茶などのサロン活動
地域住民による日常的な訪問などによる見守り活動

28.3
22.4

地域防災
（訓練や地区防災計画策定など）
に関する活動
子育てサロン

22.4

52.4

章

子育てサロン
児童の登下校時の見守り活動
児童の登下校時の見守り活動
こども食堂などのこどもの居場所づくりに関する活動
折り紙や昔遊びなどを通じた
こども食堂などのこどもの居場所づくりに関する活動
地域の高齢者とこどもとの世代間交流活動
折り紙や昔遊びなどを通じた
市民後見人活動
地域の高齢者とこどもとの世代間交流活動

52.4

9.9
9.9
8.5
8.5
3.3

市民後見人活動外国籍住民・留学生等について交流や支援をする活動

3.3
2.2

外国籍住民・留学生等について交流や支援をする活動
その他

2.2
1.2

その他
1.2
すべて知らない
すべて知らない
無回答

4.3

第

無回答

19.1
19.1

4.3

３

２－２．どのような地域福祉活動がお住まいの地域で実施されていれば、参加したいと思いますか。
（回

章

答はいくつでも可）※過去
3 年以内に地域福祉活動に参加したことがない人の回答
実施されれば参加したい地域福祉活動（複数選択）
実施されれば参加したい地域福祉活動（複数選択）

実施されれば参加したい地域福祉活動（複数選択）
0
10
20
日常の見守り活動010

14.02014.016.2

日常の見守り活動
こどもを支援する活動（こども食堂やこどもの学習支援など）
こどもを支援する活動（こども食堂やこどもの学習支援など）
子育てを支援する活動

16.2
12.6

子育てを支援する活動
高齢者を支援する活動

12.6
13.4
6.2
6.2
5.9

介護者や介助者を支援する活動
地域防災及び防犯などに関する活動

5.9

地域防災及び防犯などに関する活動
地域の高齢者とこどもとの世代間交流活動

5.5

15.8

４

15.8

1.75.5
1.7

章

地域の高齢者とこどもとの世代間交流活動
市民後見人活動13.4

第高齢者を支援する活動
障がいのある方を支援する活動
障がいのある方を支援する活動
介護者や介助者を支援する活動

市民後見人活動外国籍住民・留学生等について交流や支援をする活動

（％）
30
（％）
30

7.0

外国籍住民・留学生等について交流や支援をする活動
その他

7.0
7.7

その他
どのような活動でも参加したくない

7.7

どのような活動でも参加したくない
無回答

24.8
16.4

無回答

24.8

16.4

〈調査の結果から〉認知している見守り活動（複数選択）
0
20

40

60

資

認知している見守り活動（複数選択）●「地域で実施されている地域福祉活動で知っているものはどれですか」（選択制の複数回答可）につ（％）

民生委員・児童委員による見守りの取り組み

料（％）
いて、「児童の登下校時の見守り活動」が５２．４％、「ふれあい喫茶などサロン活動」が４８．
７％
0
20
40
60

27.5

地域福祉コーディネーターなどによる見守りの取り組み
地域住民による友愛訪問、見守り訪問、
声かけ活動などの取り組み

編

民生委員・児童委員による見守りの取り組み
27.5
地域福祉コーディネーターなどによる見守りの取り組み
6.3 「無回答」
で約半数の人が知っていたが、その反面「すべてを知らない」
が合わせて２３．４％であった。
6.3
6.4

6.4
2.3
●地域福祉活動に参加したことがない人に対し、「どのような地域福祉活動がお住いの地域で実施され地域住民による友愛訪問、見守り訪問、
声かけ活動などの取り組み「見守り相談室」
による取り組み「見守り相談室」
による取り組み児童の登下校時の見守りの取り組み

2.3

52.2

ていれば参加したいと思いますか」の問いには「どのような活動でも参加したくない」、「無回答」
児童の登下校時の見守りの取り組み
52.2
弁当の配食時に安否確認する取り組み

8.6

弁当の配食時に安否確認する取り組み
8.6
32.9
集会所などで食事会などを催し、地域交流を深める取り組みを合わせると４１．
２％に達し、地域福祉活動と距離を置く回答者が多かった。
集会所などで食事会などを催し、地域交流を深める取り組み
身近な地域で開催される運動や体操などの取り組み

17.7

身近な地域で開催される運動や体操などの取り組み
ごみの引き取り時に異常があれば緊急連絡先に通報するサービス

3.2

ごみの引き取り時に異常があれば緊急連絡先に通報するサービス
電気、ガス、水道の検針や新聞や牛乳配達を活用した見守り

3.24.9

17.7

32.9

42

28.3

地域防災（訓練や地区防災計画策定など）
に関する活動22.4

子育てサロン
児童の登下校時の見守り活動

52.4

こども食堂などのこどもの居場所づくりに関する活動
折り紙や昔遊びなどを通じた
地域の高齢者とこどもとの世代間交流活動
市民後見人活動

3.3

外国籍住民・留学生等について交流や支援をする活動

2.2

その他

1.2

9.9
8.5

すべて知らない「活動の担い手不足の深刻化」

19.1

無回答

本計画 第 2 章（P.10）再掲

4.3

活動者の担い手不足は、平成１６年３月に市社協で策定した「大阪市地域福祉活動計画」でも課題として推進項目に掲げており、約１５年経過した現在においても、解決の手法を模索しながら進めています。原点に立ち返り、地域活動への参画を拡げるには、「地域住民と様々な機関・団体などが互いに協力し、自分が好きなこと、得意なこと、わずかな時間でもできることから始実施されれば参加したい地域福祉活動（複数選択）
められる場を増やしていく」取組みを、戦略を持ちながら進めていく必要があります。
（％）
0
10
20
30

また、地域活動そのものを知らない人も高い割合になっており、あらゆる機会を通じての参加
14.0
日常の見守り活動

こどもを支援する活動（こども食堂やこどもの学習支援など）
16.2と協働に向け、多世代に対し効果的な広報啓発を行っていくことが大切です。
子育てを支援する活動

12.6

高齢者を支援する活動

13.4

障がいのある方を支援する活動

6.2

介護者や介助者を支援する活動

5.9

地域防災及び防犯などに関する活動

15.8

地域の高齢者とこどもとの世代間交流活動

5.5

市民後見人活動

1.7

地域における見守りの取り組みについて

外国籍住民・留学生等について交流や支援をする活動

7.0

その他

7.7

どのような活動でも参加したくない
24.8
３－１．お住まいの地域においては、さまざまな形で高齢者や障がいのある方、子どもなどの手助け
無回答

16.4

が必要な人や気がかりな人を対象とした見守り活動などがおこなわれています。次の見守りの取り組みのうち、あなたが知っている取り組みはどれですか。（回答はいくつでも可）認知している見守り活動（複数選択）
認知している見守り活動（複数選択）
020

40

民生委員・児童委員による見守りの取り組み

27.5

地域福祉コーディネーターなどによる見守りの取り組み

6.3

地域住民による友愛訪問、見守り訪問、声かけ活動などの取り組み

6.4「見守り相談室」
による取り組み

2.3

児童の登下校時の見守りの取り組み
弁当の配食時に安否確認する取り組み

52.2
8.6
32.9

集会所などで食事会などを催し、地域交流を深める取り組み
17.7

身近な地域で開催される運動や体操などの取り組み
ごみの引き取り時に異常があれば緊急連絡先に通報するサービス

3.2

電気、
ガス、水道の検針や新聞や牛乳配達を活用した見守り

4.9
24.6

すべて知らない
無回答

43

60

4.4

（％）

第

３－２．大阪市では、ともに支えあって暮らし続けられる地域づくりを進めるために、地域における

１

見守り活動がさまざまな形で実施されていますが、このような活動について、あなたの考えに近い答えを選んでください。（回答は１つ）章

見守り活動の必要性

見守り活動の必要性
無回答
3.2%
わからない
11.5%

第

必要だとは思わない
0.9%

２
章

必要だと思う84.3%〈調査結果から〉

第●「高齢者や障がいのある方、こどもたちへの見守り活動で認知している活動」の問いに、「児童の登３

下校の見守り」、「集会所で開催する食事会などで交流を深める取組み」と続く結果であるが、一方、章

多くの見守りの取組みの選択肢があるにも関わらず、「すべて知らない」が２４．６％という結果であった。
●大阪市で共に支え合い、暮らし続けられる地域づくりを進めるため、さまざまな形の見守りがされているが、こういった何らかの見守り活動については、８４．３％が必要であると回答している。

第

本計画 第 2 章（P.10）再掲

章

具体的な地域の見守り活動の認知度は十分とは言えない」

４「見守り活動の必要性についての理解は浸透しているが、こどもの登下校の見守りや暮らしの身近な場所での集まりの場（食事会やサロン活動など）での見守り、民生委員・児童委員による戸別訪問による見守りなど、さまざまな形での地域の中で助けが必要な人や気がかりな人を対象に見守り活動が行われており、多くの住民が必要であると感じています。
大阪市では、平成２７年度から「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」が開資始され、約８５，０００人の同意を得た住民の名簿を中心に、行政、区社協、住民が協働して地

料

域での見守りを行っています。本事業の開始以降、大阪市域も台風や豪雨の影響で住民による安否確認が必要な場面が何度かあり、この時も常日頃の見守り活動が基盤となり、いち早く住民同編

士の安否確認が行われたことが報告されました。
一方で地域の見守り活動を全く知らないという人も一定数あることが確認され、いつ起きるか予測できない災害も見据え、住民一人ひとりの意識を高め、地域での協力者をさらに増やしていく継続的な取組みが必要です。

44

４

外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業の住民調査結果【調査概要】
調査実施主体大阪市社会福祉協議会（大阪府交付金事業の一環として実施）

調査目的

新型コロナウイルス感染症の市民生活や地域福祉活動への影響を把握することで、今後の地域福祉活動の推進の方向性や具体的な方策を検討することを目的に実施した。

調査区分・対象・
有効回答数（有効回答率）（１）住民対象（事業対象者向け）
対象：外 出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業の利用者
４，８００人
有効回答数：３，２３３人（有効回答率 67.4％）（２）住民対象
対象：事業の訪問時等に近隣へポスティング、地域行事や区社協と関わりのある居場所等で配付、老人福祉センター来館者等 ２，４００人
有効回答数：１，４８８人（有効回答率 62％）（３）小学生対象
対象：こども食堂を利用しているこどもたち ８０人
有効回答数：２６人（有効回答率 32.5％）（４）活動者（団体）対象
対象：地域団体、ボランティア団体、ＮＰＯ等 ３９５人
有効回答数：２４０人（有効回答率 60.7％）（５）区社協職員対象
対象：各区社協 地域支援担当主査またはスタッフ、見守り支
援ネットワーカー、包括支援管理者等 （職員ごとに回答）１２０人
有効回答数：１１９人（有効回答率 99.1％）（６）区内の地域福祉活動再開状況について
対象：市内２４区社協（区社協ごとに回答）
有効回答数：２４区社協（有効回答率 100％）

調査期間→

令和２年１０月～１１月

調査内容のうち、（１）（４）（６）の一部項目を抜粋・要約して掲載しています。なお、本資料内の質問番号は調査実施時の番号とは異なります。

45※（６）のみ１月時点で更新

第住民対象（外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業の利用者）

１

調査区分

章

１－１．緊急事態宣言下（※）であなたが生活するうえで困ったこと、悩んだこと、または不安に感じていたことはどのようなことですか。（回答はいくつでも可）※令和２年４月７日～５月２１日の１回目の緊急事態宣言
図 20
57.4

買物などで外出した際の感染の恐れ

第コロナ禍での体調管理

69.6

２

5.9

家族と長時間一緒にいることで起こるトラブル

章

9.8

収入など経済的なこと・仕事のこと
1.7

学校が休校していて勉強できなかったこと
介護・福祉サービスの休止や利用の自粛により、家族の負担が増えたこと

5.4

困りごとを相談する人（機関）がいないこと

4.7
21.2

特に困ったこと、悩んだこと、不安なことはなかった
7.5

無回答

6.5
0.0

20.0

40.0

60.0

第

その他

３

80.0
（％）

章

図 21

１－２．緊急事態宣言下で家族や親類以外で頼りにした人（機関）はだれですか。
（回答はいくつでも可）

4.8

包括支援センター・総合相談窓口
生活困窮者自立相談支援窓口

障がい基幹相談支援センター
ケアマネージャーや相談支援専門員、ホームヘルパーなど福祉サービス事業者
かかりつけ医・歯科医師・薬剤師
いつも関わっている保育所や障がい施設や事業所の職員

0.0

6.1
7.6

0.5

0.7

11.8

27.5

0.8

0.6

2.6
2.4

27.1

4.0
10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

料

わからない
特に頼りたいことはなかった
その他

10.4

資

学校などの教育機関
頼りにできる人（機関）はいなかった

4.5

章

区役所
区社会福祉協議会

４

民生委員・児童委員
地域福祉コーディネーター

50.0

25.6

第

友人や知人、近所の人
町会、自治会、地域活動協議会、地域社会福祉協議会などの役員

編

60.0
（％）

46

相談期間に相談したが、十分な回答が得られず活動しにくい

3.4

今のところ課題に感じることはない

18.6

その他
無回答

19.6
5.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0
（％）

１－３．今 回のような感染症や災害などで地域の住民同士で支え合いが求められる場面を想定して、普段からどのようなことが必要であると思いますか。（回答はいくつもでも可）近所の人とあいさつする程度の関係は作っておくこと

73.8
41.5

近所で支援が必要な人、支援の程度について把握しておくこと
住民同士で互いの状況についてある程度知っておくこと

45.1

自助のために備蓄をしておくこと

44.2
62.9

健康管理
38.5

地域での話し合いの場や防災訓練
住民同士でのメールや電話での連絡体制づくり

20.2

わからない

2.4

その他

1.4

無回答

11.5

0.0

〈調査の結果から〉

２0.0

４0.0

６0.0

感染症拡大防止のため

８0.0
（％）

78.6

コロナ感染症の影響による活動の担い手の不足

14.3●一度目の緊急事態宣言下では、多数の人が「買い物など外出した際の感染の恐れ」や「体調の管理」
感染症へのリスクから活動場所が減少した。使用できない。利用制限がある
25.0
活動資金、必要な物資（衛生商品など）の不足 0.0に不安を感じていた。

メンバー間で協議した結果
50.0
専門職との連携の場が減った 0.0●緊急事態宣言下に「家族や親類以外で頼りにした人（機関）は誰ですか」の問いには、「友人・知人、活動再開に向けた明確な判断基準
17.9
感染症へのリスクから活動が進められなかった
53.6
近所の人」が５０％と最も多く、「かかりつけ医・歯科医師・薬剤師」「町会や地域社会福祉協議会
相談機関に相談したが、十分な回答が得られず活動しにくかった

相談機関に相談してアドバイスがあったの役員」が続く結果であった。

3.6

活動に関わる情報の入手先がわからなかった 0.0
困りごとを相談する人（機関）がいなかった 0.0

7.1●今回のような感染症や災害への備えとして、７４％の人が「近所の人とのあいさつする程度の関係
その他

無回答
性は作っておくこと」が必要と回答している。

0.0

10.7

7.1

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

「暮らしの中でのつながりの大切さを再確認」
コロナ禍で心身ともに不安を抱える中で、友人や近所の人、かかりつけ医など、普段の身近なつながりが支えになっていたと多くの住民が感じています。また、コロナ禍を含めた災害等への備えとして、自助に加え、あいさつを通じた関係づくりや住民同士で互いの情報や支援が必要な人を把握しておくなど、平時からのつながりづくりが必要と考える方も多く、コロナ禍によってつながりの大切さを再確認できたといえるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響により状況が変わっていく中で、住民の思いの変化に合わせて、暮らしの中でのつながりづくりを意識していくことが必要と考えます。

47

２－１
0.8％
6.3％

活動者対象（地域団体、ボランティア団体、ＮＰＯ等）
図
23

規模を縮小、
または内容を変更して活動

１

２－１

第

調査区分

通常どおり活動

57.5％

0.8％

章

35.4％
２－１．緊急事態宣言下の活動状況について。
（回答は１つ）活動を中止
無回答

6.3％

通常どおり活動
規模を縮小、
または内容を変更して活動

35.4％
57.5％

第

活動を中止

２

無回答

章

図 24

２－2

２－２．現在、活動を再開していますか。（回答は１つ） ※令和２年 10 月～ 11 月時点
3.3％
11.7％

第

図 24

再開している

２－2

３

内容を変えて再開

章

45.8％

中止している

39.2％
3.3％

無回答

11.7％

再開している
内容を変えて再開

第45.8％

中止している４

39.2％「形を変えて再開している」と回答された方にお聞きします。活動を２－３．活動を「再開している」
無回答

ボランティアのモチベーションに関する不安

42.6

ボランティアの減少

20.6

運転資金の不安14.7

活動場所の不安30.4

感染症のため慎重になって活動が進められない

41.2
3.4

今のところ課題に感じることはない

19.6
5.9
10.0

近所の人とあいさつする程度の関係は作っておくこと

20.0

30.0

40.0

編

0.0

料

18.6

その他
無回答

資

相談期間に相談したが、十分な回答が得られず活動しにくい章

進めていくにあたってどのような課題を感じていますか。（回答はいくつでも可）

50.0
（％）

73.8

48

62.9

健康管理
38.5

地域での話し合いの場や防災訓練
住民同士でのメールや電話での連絡体制づくり

20.2

わからない

2.4

その他

1.4

無回答

11.5

0.0

２0.0

４0.0

６0.0

８0.0

（％）
２－４．活動を「中止している」と回答された方にお聞きします。活動を再開できない要因は何ですか。

（回答はいくつでも可）
感染症拡大防止のため

78.6

コロナ感染症の影響による活動の担い手の不足

14.3

感染症へのリスクから活動場所が減少した。使用できない。利用制限がある

25.0

活動資金、必要な物資（衛生商品など）の不足 0.0
メンバー間で協議した結果

50.0

専門職との連携の場が減った 0.0
活動再開に向けた明確な判断基準

17.9

感染症へのリスクから活動が進められなかった相談機関に相談したが、十分な回答が得られず活動しにくかった
相談機関に相談してアドバイスがあった

53.6
3.6

活動に関わる情報の入手先がわからなかった 0.0
困りごとを相談する人（機関）がいなかった 0.0
その他
無回答
0.0

7.1

10.7
7.1

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
（％）

〈調査の結果から〉●一度目の緊急事態宣言下での活動状況は、「通常どおり活動していた」と「規模を縮小、または内容を変更して活動していた」が合わせて４２％、「活動を中止した」が５８％であった。調査時期（１０～１１月）には、「活動を再開している」と「形態を変えて再開している」が合わせて８５％であった。
●活動を再開している人が感じている課題は、「ボランティアのモチベーションに関する不安」が４３％と最も高く、「ボランティアの減少」も２１％であるなど、活動者の気持ちに関する回答が目立った。
●活動を中止した主な要因は「感染リスク」であるが、約半数は「メンバー間で協議した結果」と回答している。

「モチベーションに目を向け、メンバー間での協議を続ける」
感染症のリスクに伴い、集まることが難しく活動が制約される状況が続いていますが、活動の再開もさることながら、ボランティアのモチベーションに目を向け、メンバー間での協議を続けていくという過程を大切にすることが、活動の充実につながると考えられます。地域の思いの変化に寄り添いながら、活動者同士で話し合い、決めることが大切です。

49

区内の地域福祉活動再開状況について

第

調査区分

１
章

大阪市内の地域福祉活動の再開等状況一覧（令和２年１２月末時点）
食事サービス
基準数
321 か所

再開
214 か所

再開予定
67%

9 か所

未定
3%

97 か所

中止
30%

1 か所

ふれあい喫茶323 か所

再開
49 か所

再開予定
15%

48 か所

未定

15%

226 か所

中止
70%

第

基準数

0

２

子育てサロン
287 か所

再開
63 か所

再開予定
22%

10 か所

未定
3%

214 か所

中止
75%

章

基準数

0

百歳体操
基準数
351 か所再開
179 か所

再開予定
51%

9 か所

未定
3%

163 か所

中止
46%

0

第

※各区社協が把握している市内各地域の活動再開等状況（令和２年１２月末時点）を令和３年１月に

３

集約。

章

※基準数は、コロナ禍以前の実施数（市内全体）としているため、項目ごとに異なる。（１地域で複数開催している場合は複数計上。当該活動を実施していない地域は計上なし）〈調査の結果から〉●「食事サービス」は、配食形式で実施している地域も含め、再開率７０％と高くなっている。

第●「ふれあい喫茶」は再開率３０％と、飲食と会話を通じた交流であるため再開しづらい状況にある。

４●「子育てサロン」は２５％と全体として再開率は低いが、オンラインを活用するなど新たな開催方

章

法も見られた。
●「百歳体操」は、一定の距離を保ちやすいこともあり、再開率は約半数の５１％となっている。

資「つながり続けるために柔軟に手法を変える」

料調査をした食事サービスでは、形態を会食から配食に切り替えるなど形を変えて実施し、つな編

がり続けています。このように、従来とは異なる方法で活動することで、ボランティアの動きを止めることなく力が失われないこと、これまでの活動への参加者とつながり続けることができています。従来の活動の意義を確認しながらも、つながり続けるための選択肢を広げることが大切
です。

50

５

第１期 大阪市地域福祉活動推進計画 評価結果概要（１）第１期 推進計画の推進期間における取組み方針
計画に掲げた目標・活動が効果的に推進されるよう、評価指標を作成し、評価会議を開催。評価委
員による評価・検証をおこない、推進委員会に報告。

〈 第１期 大阪市地域福祉活動推進計画 評価会議委員 〉
所
地域福祉活動
推進委員会
委員
外部委員

属

名

前
大

大阪成蹊短期大学 准教授

鈴木

社会福祉法人 四恩学園 理事長

中西

ＮＰＯ法人 にしよど にこネット 代表理事

福

田

留

東住吉区 東田辺地域福祉サポーター

松

下

美佳子

株式会社ツクイ 取締役

山

田

謙

裕

（２）平成３０～令和２年度の全体スケジュール
P. ５２図参照〈 評価会議の開催日程一覧 〉
年度

平成３０年度（１年目）

令和元年度（２年目）

令和２年度（３年目）

51

回

開

－

平成３１年

催

介

日

１月３０日（水）第１回

令和元年１０月１７日（木）

第２回

令和

２年

１月２２日（水）

第３回

２月

３日（月）

第４回

２月１０日（月）第１回

９月２５日（金）

第２回

１０月１６日（金）第３回

１２月１８日（金）美次（今期計画の浸透・推進）

12月

1月 2月

地域福祉活動・社協活動の推進状況の把握・整理

章

資

料

編

次期計画

作業班
会議開催

４

作業班

1月

年度
評価

評価会議の開催評価指標に関する検討

第

評価指標の
検討
・
評価の実施
（推進状況の把握）
1月

委員会にて検討

9月（2回）（方向性見定め）

6月

（2回）

2月

年度
評価

報告

2月

地域福祉活動・社協活動の推進状況の把握・整理評価会議の開催

10月

・・・前年度の検証を反映して推進

昨年度の評価を検証して評価指標を確定

章（評価指標案報告）

11月※各回の協議事項は下記項目と連動※2月の委員会は新型コロナウイルス
感染症拡大のため、書類送付とした

３

推進委員会

7月

第

2月

章

12月

8月

11月

令和 2 年度

2月

10月

12月
評価会議の開催（本格的な検討）

9月

3月

策定

最終
評価
（総括、次期計画を見据えて） （総括）・・・前年度の検証を反映
して推進

報告

※各回の協議事項は下記項目と連動

２

9月

第

令和元年度

章

平成 30 年度

１

図 19

第

計画に基づく推進52

（３）「市社協が中心となり進める事項」の３年間の結果評価について（１２項目別）※評価結果（①達成度、②今後に向けて）の基準について①達成度（Ｓ～Ｃ）

Ｓ

きわめて高い成果が得られた

Ａ
Ｂ

目標が十分達成できた

順調でありこのまま推進すべき

ほぼ目標通りであった

一部再検討が必要

課題が目立った

抜本的な見直しが求められる

Ｃ

項

53

目

②今後に向けて（Ａ～Ｃ）

３年間の総合評価

令和３年度以降に向けて（次期計画期間に向けて）

①達成度

②今後に
向けて

１－１
地域福祉活動者研修体系の構築

B

B

コロナ禍で計画通り取 コロナ禍で新しいノウハウ オンライン講座配信を見て組みができなくなり、 （オンライン活用など）を もらうための工夫（対象者成果まで含めた評価が 考えるとともに、新しい人 や内容を明確化、新しい時
難しいが、３年間を通 材を増やしていかなければ 代に合わせた周知（ＳＮＳじて、地域福祉研修体 ならず、次年度は新たな１ やフェイスブック等）によ系の構築と普及のため 年目と捉える必要がある。 り、今後の展開を図る。
→市 社協項目7（P.33）の推の基礎づくりは達成し進に反映たと評価できる。

１－２
住民相互の
助け合い活
動（生活支
援サービスなど）の展開に向けた支援

AB

生活支援サービスにつ 全区一律での活動展開をめ テーマとしてはこのまま継い て 未 実 施 の 区 が あ ざ し て き た が 、 改 め て 目 続して推進する必要がある
り、地域の実情に合わ 的・目標を確認する必要が が、「生活支援サービス」
だけで捉えることなく、生せた方法を検討してい ある。
く必要があるが、その 今後の推進にあたっては、 活支援体制整備のさまざま
課題や要因が把握でき 他 の 事 業 主 体 （ N P O な な要素（介護予防・居場所
ど）や、他の区社協事業と づくり・協働体等）や、他
た。
コロナ禍でもできてい の関係性や協働の可能性に の事業（地域支援担当、ボる活動を紹介し、活動 ついても目を向ける必要が ランティア・市民活動セン
ター、地域包括支援セン
し て い る 人 を バ ッ ク ある。
ター等）との連動のもと推アップしていくことも進を図る。
必要である。
→区 社協項目2（3）（ P.26）、
市社協項目3（P.32）の推
進に反映

１－３
社会福祉法人の地域における公益的な活動の推進に向
けた支援

B

B

HPを開設し、取組み 活動実施に至らない要因は コ ロ ナ 禍 で あ る か ら こ そ何か。もう一歩踏み込んだ 違った見え方、広がりが期を情報発信できた。
待できるので、次年度以降
コロナ禍で施設の中で 課題整理と支援が必要。
をファーストステップと捉の活動が非常に難しい
えて考えていく。
状況になった。
社会福祉法人の「信頼感」
公益的な活動の方法、を活かす時である。コロナ
多様な展開の仕方につ禍でも活躍している法人のいて踏み込んで考える
広報と後方支援、未実施法必要がある。
人へのアプローチを図っていく。
→市 社協項目6（P.33）を単独項目として設定して推進

評価理由・意見など残された課題３年間の総合評価
②今後に
①達成度
向けて

評価理由・意見など残された課題

令和３年度以降に向けて（次期計画期間に向けて）B

B

３年間を通して、ネッ 各区社協において、コロナ 市内３２４小学校下での実トワークの基盤ができ 禍での地域の活動を支える 施をめざし、区社協と協働しくみ（連絡会）が増えて して取組みを行う。
た。
広報の発信について評 おり、今後の事業発展のた コロナ禍での活動の工夫と価できる（事例集など めに、連絡会の協議内容の アイデアを共有する（オン充実や運営のサポートが必 ラインの活用など）。
よく見かける）。
登録団体が活動を継続でき要。
集まれないからこそどのよ るような支援の内容と体制
うな工夫があるか考える必 を明確化する。
→市 社協項目5（P.33）を単要がある。
独項目として設定して推進
また、参加できないこども
たちをどのようにつないでいくかも課題である。

編

２－１
地域こども支援ネットワー
ク事業の実施料

１年目、２年目では新 居場所の資金の使い方で、 助成をした活動が担い手のしい活動が増えるよう 固定費やランニングコスト 育成につながっているか、使いやすい助成金に改 が高い部分（人材費・食材 助成金が運営のための資金
編し、３年目である程 費）については、もう少し になっているかなど、より目的に沿った助成となるよ
度狙った団体に助成す 検討が必要。
ることができたことは 事業を運営している中で、 う支援する必要がある。
明らかな成果である。 計画通りにいかない場合、 →市 社協項目4（P.32）の推進に反映
そのうえで新たな課題 違う項目にも支出できる仕組みも必要。
も見えてきた。
リーダー的人材育成の検証（ここが評価をするうえでポイントになる）が不充
分。

資

B

章

A

４

１－６
大阪市ボランティア活動振興基金の重点的な助成による支援

第受講者・受任者が一定 登録者の定年延長も今後検 市民後見人の養成を、地域での権利擁護体制の強化と数まで増加したのは大 討してはどうか。
引き続き、取組みを継続し いう視点もあわせ持ち推進
きな成果である。
養成講座は受けやすく ながら、活動の見える化、 していくことが大切。
なってきたので評価で 自発的な活動の継続支援を →市 社協項目7（P.33）の推進に反映おこなっていく必要があ
きる。
る。

章

A

３

B

第

１－５
市民後見人の養成・支援

章

企業・団体のオレンジ 地 域 活 動 が ス ト ッ プ し て 企業のやる気により継続すパートナーの増加、ま マッチングがうまくいかな る取組みである。コロナ禍
た、こどもの居場所に い中、どのように支援する で地域活動が制限されており、マッチングが難しい状
対して支援したい企業 のか。
と 物 資 提 供 が 増 加 し オレンジパートナーについ 況であるが、企業とのつなて企業・団体が登録だけに がりを継続する仕組みを検た。
ガイドブックを発行し とどまらず、どう活動につ 討する。
コロナ禍だからこそ潜在化た が 、 コ ロ ナ 禍 で な なぐか。
かったらもっと活動が 意識ある企業が地域活動に した課題が顕在化していた
広がっていたかもしれ 踏み込めるためのしかけづ こ と を 踏 ま え た 展 開 が 必
要。
くりが大切。
ない。
→区 社協項目3（1）（ P.27）、
市社協項目4（P.32）の推
進に反映

２

A

第

A

章

１－４
企業・商店の地域貢献に向
けた取組みへ
の支援

１

目

第

項

54

項

55

目

３年間の総合評価
②今後に
①達成度
向けて

評価理由・意見など残された課題

令和３年度以降に向けて（次期計画期間に向けて）

２－２
多様な形の居場所づくり実践事例の収集と発信AA

このテーマは、抽象的 居場所の多様性について改 抜け落ちているところへので数値化しにくいので めて考え、見えないところ 支援やアプローチを期待し評価はきめ細やかにし への気づきや意識・方向性 たい。（高齢やこどもの居場所は作りやすいが、障がに目を向ける。
た方がよい。
居場所に集まることだ 集まれないからこそできる い 児 ・ 者 の 居 場 所 は 難 しけを目的とせず、その ことなどを発見した内容を い）。
人たちが抱えている問 考察に入れてほしい。課題 その人たちが抱える問題を
題を少しでも解決でき はより深まり具体化してき 少しでも解決できるような居場所をつくるための支援
るような居場所をつく ている。
が必要。
るなど、より深まり具居場所に関する、コロナ禍
体化している。
での実践や発見を積極的に
広報・HPでの発信に広報していくことが大切。
より居場所の理解はよ→区社協項目１
（２）
（Ｐ．
25）
、
２
り深まった。
（２）（Ｐ．
26）の推進に反映２－３
大阪市ボランティア振興基金や共同募金等の財源を活用した居場所
づくりへの重
点的な助成による支援A

B

１年目、２年目では新 居場所の資金の使い方で、 助成をした活動が担い手のしい活動が増えるよう 固定費やランニングコスト 育成につながっているか、使いやすい助成金に改 が高い部分（人材費・食材 助成金が運営のための資金
編し、３年目である程 費）については、もう少し になっているかなど、より目的に沿った助成となるよ
度狙った団体に助成す 検討が必要。
ることができたことは 事業を運営している中で、 う支援する必要がある。
（Ｐ．
３２）の推
明らかな成果である。 計画通りにいかない場合、 →市 社協項目４
進に反映
そのうえで新たな課題 違う項目にも支出できる仕組みも必要。
も見えてきた。
リーダー的人材育成の検証（ここが評価をするうえでポイントになる）が不充分。

３－１
地域支援機能と一体となった地域における見守り活動の推進に向けた支援

A

A

区や地域を特定すると 全市的に情報共有した後、 見守りの推進に課題がある
いうよりも、幅広く幹 それがどう活かされたのか 地域、うまくいかない地域への対策に特化した働きか事会等で状況把握・共 が重要である。
有したことで第１段階 見守り活動の推進に課題が けをどうするか。
はクリアし、全市的な ある地域へどう支援してい コロナ禍での啓発物品の配くかなど今後進めていく必 付により、いい動きが見え
推進はみられた。
た地域について検証し、新コロナ禍で全区に啓発 要がある。
しい生活様式に合わせた見物品の配布をおこなっ
守り活動を推進していくこ
たことで、入りにくとが必要である。
かった地域に入るきっ
今後災害時等でどう活動しかけになった面もあるていくか。その他、地域包ように思われる。
括支援センターや相談支援機関等との連携強化に関して、平素から取り組んでおく必要がある。
→区 社協項目２
（１）
（Ｐ．
２６）、
市社協項目２
（Ｐ．
３１）の推
進に反映

３年間の総合評価
②今後に
①達成度
向けて

評価理由・意見など残された課題

令和３年度以降に向けて（次期計画期間に向けて）

生活困窮者自立相談支 相談支援機関に相談しても 各 相 談 支 援 機 関 が 住 民 の援窓口や見守り相談室 別の機関を案内されること SOSをいち早く発見するた等の各相談支援機関の もある。連携強化が実際の め、具体的な事例を通して情報交換会等の回数が 支援につながるということ 見える活動の紹介と地域か増加し、情報共有や連 を全区に根付かせる必要が ら相談を受けやすくする工夫が必要。
携 を 図 っ て き た こ と ある。
→区 社協項目２
（１）
（Ｐ．
２６）、
で、区社協と各相談支
市社協項目２（Ｐ．
３１）の推援機関との連携機能が進に反映高まったと捉えることができる。一方で、連携により実際の支援につながっているかを検証する必要がある。

章

B

３

B

第

３－３
複合的な課題を抱える住民に対応する相談機関の全市的な連携強化章

コロナ禍でも、見守り 全市的に見ると、相談支援 オンライン会議等の実施、相談室では、ケース会 機関がアプローチしにくい 困りごとを抱える方を地域議、連絡会で各状況や 地域もあるので、地域に向 住民が早く見つけるための支援方法等の共有する けたわかりやすい相談支援 地域内の各種団体に向けた場 が 増 え て い る （ 回 機関の情報等の説明や取組 ワークショップ等の開催、見守り相談室の活動が見えみが必要。
数・件数）。
る広報などの推進が必要。
地域からの相談件数→区 社協項目２
（１）
（Ｐ．
２６）、
が、年度ごとに増加し
市社協項目２（Ｐ．
３１）の推ていることから、地域進に反映と見守り相談室等の相談支援機関とのつながりが深まった。

２

B

第

A

章

３－２
地域における
相談支援体制の充実に向け
た取組み

１

目

第

項

第
４
章
資
料
編
56

評価様式に関する解説資料
平成３０年度（１年目）
計画記載内容１－２

住民相互の助け合い活動（生活支援サービスなど）の展開に向けた支援

主 担 当 課

地域福祉課

（１）３年間の推進イメージ（目標）
３年間を通しての目標と、１年ごとの展開をまとめる。（年度ごとに見直し可能）（１）３年間の推進イメージ（目標）
目

現

めざす
状態像

取組み

標

住民相互の助け合い活動（生活支援サービスなど）が、多様な担い手の参画により、ニーズに応じた内容により、全区で展開されることをめざす。

状

地域のニーズ・特性等に応じて、有償による助け合い活動、移動支援、買い物支援などの助け合い活動（生活支援サービスなど）に取り組まれている区がある。実施
主体は、ＮＰＯ・事業者・地域団体・区社協、それらの協働によるものなどさまざま。ニーズが把握され、関係者による検討がすすんでいる区もある。

１年目

２年目

３年目

具体的な活動展開の準備段階として、各区社協の取組み状
況が把握・共有され、機運が高まる。

テーマごとの実践例や課題等が整理・共有され、区ごとの活動展開につながる。

全区で活動が展開され、実施区の活動継続に向けた課題が整理される。

▶

・各区社協の取組み状況の把握・支援・区社協間の取組み状況や方向性の共有（３年間を通じて実施）▶
・有償活動・移送・買い物
・２年目の取組みの継続などのテーマごとのノウ・実施区の活動の継続に
ハウ・課題等の整理向けた支援（２）市社協としての当該年度の具体的な取組み
・今後展開をすすめる区へ
・今後の推進・継続に向「目標」「当該年度のめざす状態像」に向かって、の個別のアプローチ
けた課題整理
今年度、具体的に実施したことをまとめる。

（２）市社協としての１年目の具体的な取組み
取組み
各区社協の取組み
状況の把握・支援

具体的な取組みと数値化項目①区担当ヒアリング
・ヒアリング先数②区への継続的支援
・継続支援した区数

57

結果・成果物等①２４区社協にヒアリング実施（７～８月）…生活支援サービスに関する取組み状況や課題等について聞き取り。結果を一覧表にまとめて共有した。
②１区社協に継続支援…１区社協のニーズ調査の企画会議に参加。

③連絡会６回（予定含む）、幹事会５回（予定含む）…幹事会での企画を経て、２４区社協の生活支援コー
ディネーターが集まる連絡会を隔月開催。有償による助け合い活動の実施区社協の状況を特性比較する一覧表を作成して連絡会で共有（７月）。また、グループ討議
テーマで「生活支援活動（サービス）を考える」を取り入れて、取組みの展開イメージや課題などを共有した（９月）。終了後のアンケートでは、「持ち帰って自区での展開を考えたい」などの声もあった。

１章③生活支援体制整備事業連絡会（２４区）・幹事会（５区）の開催
・連絡会回数・幹事会回数

第各区社協の取組み
状況の把握・支援第参考：区社協における関連取組み

２（３）評価時点での到達点や効果を確認する視点とその結果
生活支援体制整備事業の一環として、生活支援ニーズの把握、生活支援活動（サービス）立上げ・継続に向けた支援。また、区社協独自事業、区独自の委託事業等により、有償による助け合い活動を実施してい「当該年度のめざす状態像」をもとに、到達度を確認するポイる区社協がある。
ントを設定して、その結果をまとめる。

章（３）評価時点での到達点や効果を確認する視点とその結果各区社協が、住民相互の助け合い活動（生活支援サービスなど）の展開に向けた具体的な動きを開始している

区担当ヒアリング、連絡会を通した取組
み状況の把握（必要に応じて個別に聞き取り）●各区社協で何らかの動きが見られる
具体的な活動事例として、有償等の助け合い活動の実施
や、地域・企業との協働による買い物支援、集いの場への移動支援の活動などが見られる。また、ニーズ把握
や、取組みの検討、協議体での話し合い、サービス実施（４）全体を通しての当該年度のふりかえり
団体の情報収集・発信などの動きが把握できた。
目標に向かって、今年度どうであったか、担当者としての視点からのふりかえりをまとめる。

第（４）全体を通しての今年度のふりかえり

章

結果・考察

３

把握・確認方法

第到達点や効果を確認する視点・各 区 社 協 の 取 組 み 状 況 ・ 課 題 意 識 を 把 握し、連絡会を通して展開イメージが共有されたことで、具体的な活動に向けた準備段
階としては一定達成することができた。
・事 例からは、多様な担い手（地域団体、移動販売をおこなう企業、６０～７０代の高齢者など）の参画が見られる。

・ニーズ・既存の資源を把握した後の具体的な展開として「移動支援をどのように具体化するか」「有償活動のコーディネーターの確保」などの課題が見えてきたことも踏まえ、テーマごとの取組み状況・課題を整理していく。
・また、生活支援体制整備事業の事例集を作成予定のため、その中でも事例収録し、発信する。

章

見えてきた課題／次年度に向けて

４

今年度の推進に対する自己評価

資料

本様式を項目ごとに年度単位（１年目・２年目・３年目）で作成。評価会議で提示・説明し、評価・検証を実施した。最終的な評価結果の全項目一覧はP.７、各項目の詳細はP.５３～５６参照。

編
58

６

大阪市地域福祉活動推進委員会要綱及び委員名簿
大阪市地域福祉活動推進委員会要綱

（設

置）

第１条

大阪市における地域福祉活動の推進を目的として、大阪市社会福祉協議会に大阪市地域福祉活動推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（所管事務）
第２条

推進委員会は、次に掲げる事項を審議する。

（１）大阪市における地域福祉活動の推進と発信に関すること（２）大阪市社会福祉協議会及び大阪市各区社会福祉協議会が行う地域福祉推進の取組みに関すること（３）その他、地域福祉の推進に必要と認められる事項に関すること
（組

織）

第３条

推進委員会は、委員１８名以内で組織する。

２ 推進委員は、区社会福祉協議会代表、社会福祉事業を行う者、社会福祉活動を行う者及び学識経験者等の中から会長が委嘱する。
３ 推進委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選によりこれを定める。
４

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

５ 委員長は、専門の事項について審議する必要があるときは、推進委員会に専門アドバイザーを置くことができる。

（会

６

委員長は、相談役を置くことができる。相談役は、会長がこれを委嘱する。

７

相談役は、委員長の諮問に応じるほか、推進委員会の運営について意見を述べることができる。

議）

第４条
２

推進委員会の会議は、委員長が招集して行う。
委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

３ 委員長は、行政の立場から助言や情報提供が必要と認めるときは、大阪市福祉局にオブザーバーとして会議に出席を求めることができる。
４
（任

期）

第５条

59

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に会議に出席を求めることができる。

推進委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第
１
章

２

欠員によって就任した推進委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（専門部会）（庶

部会について必要な事項は、委員長が定める。

務）
推進委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。

目）

第８条
（附

章

第７条
（細

２

２

委員長は、推進委員会に専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。

第第６条

この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

則）

３

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

４

この要綱は、平成２５年９月１日から施行する。

５

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

６

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

７

この要綱は、平成２８年６月１５日から施行する。

８

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

第この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

章

２

３

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

第

１

４
章
資
料
編
60

大阪市地域福祉活動推進委員会委員名簿

61

名

役

職

等

委員長

松

端

克

文

武庫川女子大学 文学部 心理・社会福祉学科 教授

委

員

阿

部

賢

太

クラーク記念国際高等学校 大阪梅田キャンパス キャンパス長

委

員

阪

中

雅

博

大阪市市民後見人連絡協議会 会長

委

員

鈴

木

大

介

大阪成蹊短期大学

委

員

髙

城

淳

一

一般財団法人住友生命福祉文化財団 常務理事

委

員

中

西

裕

社会福祉法人 四恩学園

委

員

仲

村

千

秋

社会福祉法人 大阪市平野区社会福祉協議会 事務局長

委

員

平

田

篤

州

元 社会福祉法人 産経新聞厚生文化事業団 理事長

委

員

福

田

留

美

NPO法人 にしよど にこネット 代表理事

委

員

藤

原

勇

治

社会福祉法人 大阪市手をつなぐ育成会 理事

委

員

松

下

美佳子

東住吉区

委

員

三

田

和

夫

社会福祉法人 大阪市淀川区社会福祉協議会 会長

委

員

山

田

裕

子

NPO法人 大阪ＮＰＯセンター 副代表理事

委

員

山

本

文

雄

大正区民生委員児童委員協議会 会長

相談役



氏

上野谷

加代子

幼児教育学科 准教授

理事長

東田辺地域福祉サポーター

同志社大学 社会学部 社会福祉学科 名誉教授

（任期：令和４年３月３１日まで）

第

学識経験者

属

名

前
喜

章

所

１

第２期 大阪市地域福祉活動推進計画 策定会議

佛教大学 福祉教育開発センター 講師

金

田

弘

此花区社会福祉協議会 見守り支援ネットワーカー

鹿島

中央区社会福祉協議会 事務局長代理

小

原

昌

西区社会福祉協議会 生活支援コーディネーター

石

井

まどか

旭区社会福祉協議会 包括支援担当

岡大阪市社会福祉協議会 地域福祉課長

堀

諒

第

孝

区社協

幸

代

俊

朗

章

織

２

史

事務局

第

江

３

巽

地域福祉課主査

奥

保

貴

永

地域福祉課員西坂直哉

地域福祉課員田淵

章

大地域福祉課員

栗

原

葉

子

章

地域福祉課副主幹

市社協

第
４
章
資
料
編
62

大阪市・各区社会福祉協議会とは社会福祉法に位置づけられた、地域福祉の推進を目的とする、公共性の高い民間団体です。
大阪市社会福祉協議会は、広域的な役割を担い、より住民に身近な各区の社会福祉協議会では、「地域を支える」「ひとりを支える」ための多岐に渡る事業を展開しています。

地域を支える
さまざまな団体が取り組む、居場所づくりや見守り活動などに出向き、活動上の悩みの相談に乗ったり、問題の解決に向けた新たな活動をサポートします。また、ボランティアをしたい人と、ボランティアをお願いしたい人をつなぐ役割も担います。

ひとりを支える
窓口や電話、地域に出向いて、困りごとを抱える人の相談を受けつけ、住民や関係機関と連携しながら、その人らしい暮らしに向けて支援します。高齢者の相談、生活や家計に困っている人の相談、どこに相談してよいかわからない、という相談も含めて、まずは受け止めます。（区ごとに相談機能の実施状況には違いがあります。より適切な窓口にご案内する場合があります）

大阪市・各区社会福祉協議会 連絡先一覧
社協名

電話番号

社協名

電話番号

区

０６－６３１３－５５６６

東淀川区

０６－６３７０－１６３０

都 島 区

０６－６９２９－９５００

東 成 区

０６－６９７７－７０３１

福 島 区

０６－６４５４－６３３０

生 野 区

０６－６７１２－３１０１

此 花 区

０６－６４６２－１２２４

旭区

０６－６９５７－２２００

中 央 区

０６－６７６３－８１３９

城 東 区

０６－６９３６－１１５３

西区

０６－６５３９－８０７５

鶴 見 区

０６－６９１３－７０７０

港区

０６－６５７５－１２１２

阿倍野区

０６－６６２８－１２１２

大 正 区

０６－６５５５－７５７５

住之江区

０６－６６８６－２２３４

天王寺区

０６－６７７４－３３７７

住 吉 区

０６－６６０７－８１８１

浪 速 区

０６－６６３６－６０２７

東住吉区

０６－６６２２－６６１１

西淀川区

０６－６４７８－２９４１

平 野 区

０６－６７９５－２５２５

淀 川 区

０６－６３９４－２９００

西 成 区

０６－６６５６－００８０

北社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

０６－６７６５－５６０６

本計画は大阪市社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。
https://www.osaka-sishakyo.jp/suisin_keikaku/

「第２期 大阪市地域福祉活動推進計画」の概要について
策 ●本計画は、大阪市における地域福祉を進めるため、地域住民、地域団体や関係機関、社会福祉施設、ＮＰＯ、企業、学校等の多様な民間活動の実施主体が協働して取り組んでいくための目標や方向性をまとめたもの。（策定主体：社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会）
定
趣 ●住民主体の考え方を常に確認しながら、市社協と２４区社協が計画項目に基づき、それぞれの推進方針を定め、相互に連携し計画的に推進する。
旨 ●大阪市が策定する「第２期 大阪市地域福祉基本計画」と、理念や方向性を共有し、協力・連携しながらともに地域福祉を推進する。
計画期間

第 １ 章 計画 の 位 置 づ け

第 ２ 章 大阪 市 の 地 域 福 祉 を 取 り 巻 く 状 況● 計画策定の背景● 計画の位置づけ・構成● 計画策定及び推進・評価の方法● 「大阪市における地域福祉にかかる実態調査」の結果から● 新型コロナウイルス感染症がもたらす影響● 「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティづくり」をめざして

計画の基本理念 「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティをつくる」
第 ３ 章 地域 福 祉 推 進 に 向 け た
基本目標

１ 地域生活課題の予防・解決に向けた
小地域福祉活動の支援

見守りと生活支援・相談支援に取り組む

２ 多様化する生活課題・福祉課題への対応

参画と協働による地域づくりを拡げる

３ 参画・協働による地域づくり・場づくり

地域における共生・人権尊重
災害への備え４ 地域における共生をめざした
福祉教育の推進５ 平時からの防災にかかる取組みの推進
６ 地域資源や福祉に関する情報の把握と発信※もっともつながりの強い大項目同士を点線でつないでいますが、直接つないでいない項目同士も相互につながる部分があります。

広域での取組みの推進

場づくり・つながりづくりを絶やさない

市社協として実践する
具体的項目

区社協活動の支援

区社協が実践する具体的項目

２つの視点

策定にあたり、大阪市地域福祉活動推進委員会での検討とあわせて、区社協職員、学識経験者で構成する「策定会議」を設置・開催。各区社協からも意見聴取を段階的に実施した。

第 ４ 章 大阪 市 社 協 ・ 各 区 社 協 の 取 組 み 方 針

地域福祉活動の３ つの 基 本 目 標

令和３年４月１日～
令和６年３月３１日（３年間）

計画では、地域福祉活動を進めるうえでの３つの基本目標と、共通しておさえておきたい２つの視点を提案している。

地域福祉を推進するために、各区社協が実践する具体的項目を記載。各区の実情に応じて推進方針をまとめ、各年度の事業計画に反映し実施することとする。
（６つの大項目、１５の小項目で構成）
市社協として実践する具体的項目として、区社協活動の支援と広域での取組みを掲げている。
（９つの項目で構成）

大阪市地域福祉活動推進計画 【区社協ごとの推進方針】

〈年度単位／全項目〉
年度

計画記載内容・大項目１・４・５は大項目ごとに設定
・大項目２・３については小項目ごとに設定※本列の文言は加筆・修正しない（１）
地域での話し合いの１ 地域生活 場づくり
地域における居場所
課題の予防・ （２）
解決に向けた づくり・見守り活動の推
小地域福祉活 進（３）地 域 アセ スメント
動の支援
データの整備と活用

２ 多様化す包括的・重層的な相る生活課題・ （１）
福祉課題への 談支援の強化
対応

２ 多様化す生活のしづらさを抱る生活課題・ （２）
福祉課題への える人を支える取組み
対応

２ 多様化す（３）
生活支援・介護予防
る生活課題・の充実に向けた支援強
福祉課題への化
対応

区ボランティア・市民
３ 参画・協 （１）
働による地域 活動センターを中心とづくり・場づ した新たな参画と協働の促進
くりこどもの居場所（こ３ 参画・協 （２）働による地域 ども食堂や学習の場、遊づくり・場づ びの場等）の創設・継続
の支援
くり

令和

年度（

年目）

前年度末に設定 → 年度当初に確認・修正
現状分析を踏まえた課題中期目標
（令和５年度末までのめざす姿）※状況に応じた見直しも可能

今年度の目標（年度末のめざす姿）

最終更新日時

令和

年

月

日

区社協名

区社協

年度途中（半期）で中間入力 → 年度末にふりかえり（更新）
今年度の具体的な取組み計画※誰とどのようにどんな取組みをすすめるか

具体的な取組みの結果

目標に対する
成果・効果・到達点

見えてきた課題、取組みを通しての気づきなど

次年度以降に向けて（目標・計画の修正を含む）

大阪市地域福祉活動推進計画 【区社協ごとの推進方針】

〈年度単位／全項目〉
年度

計画記載内容・大項目１・４・５は大項目ごとに設定
・大項目２・３については小項目ごとに設定※本列の文言は加筆・修正しない

３ 参画・協（３）
社会福祉施設による働による地域地域における公益的なづくり・場づ
活動の推進
くり

（１）
地域における共生に
４ 地域にお 向けた住民への啓発・研ける共生をめ 修等
多様な主体と協働しざした福祉教 （２）た福祉教育・ボランティ
育の推進
ア学習の実践
（１）住民・関係機関との協 働による区 社 協とし
５ 平時からての災害時に備えた体の防災にかか制づくりる取組みの推（２）
災害時に備えた地域
進づくり・見守り体制づく
りの推進（１）
地域生活課題・地域
６ 地域資源 福祉活動・社会資源等のや福祉に関す 把握・発信
社協に関する効果的
る情報の把握 （２）な情報発信と参加・相談と発信しやすい仕組みづくり

その他※区独自項目として任意で設定可能

令和

年度（

年目）

前年度末に設定 → 年度当初に確認・修正
現状分析を踏まえた課題中期目標
（令和５年度末までのめざす姿）※状況に応じた見直しも可能

今年度の目標（年度末のめざす姿）

最終更新日時

令和

年

月

日

区社協名

区社協

年度途中（半期）で中間入力 → 年度末にふりかえり（更新）
今年度の具体的な取組み計画※誰とどのようにどんな取組みをすすめるか

具体的な取組みの結果

目標に対する
成果・効果・到達点

見えてきた課題、取組みを通しての気づきなど

次年度以降に向けて（目標・計画の修正を含む）

大阪市地域福祉活動推進計画 【区社協ごとの推進方針】 様式

〈項目別／３年間〉
年度

令和３～５年度

最終更新日時

令和

年

月

日

区社協名

○○区社協

大項目

小項目
前年度末に設定 → 年度当初に確認・修正
現状分析を
踏まえた課題中期目標
（令和５年度末までのめざす姿）※上記課題を必要に応じて更新※当初設定した中期目標を必要に応じて修正※上記課題を必要に応じて更新※当初設定した中期目標を必要に
応じて修正

１年目
（令和３年度）２年目（令和４年度）３年目（令和５年度）【３年間の取組み結果の総括】

当該年度の目標
（年度末のめざす姿）

年度途中（半期）で中間入力 → 年度末にふりかえり（更新）
当該年度の
具体的な取組み計画
※誰とどのようにどんな取組みをすすめるか

具体的な取組みの結果

目標に対する
成果・効果・到達点

見えてきた課題、
取組みを通しての
気づきなど

次年度以降に向けて
（目標・計画の修正
を含む）

第2期

大阪市地域福祉活動推進計画
令和３年度～令和５年度

令和３年３月
発行：社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会
大阪市天王寺区東高津町 12-10 大阪市立社会福祉センター内
TEL 06-6765-5606 FAX 06-6765-5607
HP https://www.osaka-sishakyo.jp/
メール fukusi@osaka-sishakyo.jp※本冊子は共同募金配分金を活用して作成しました。