地方公共団体金融機構
ディスクロージャー誌 ２００９

DISCLOSURE 2009
Japan Finance Organization for Municipalities
支えます、豊かな暮らし
お手伝いします、魅力ある地 域づくり

地方の地方による地方のための当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」、「安心感」、「信頼感」（※）を象徴する３つのブロックが集まって一つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。
また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「Ｌ」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。
（※）長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」、地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」、地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」
本誌は、色覚の個人差を問わず、できるだけ多くの方に見やすいよう、ユニバーサルデザインに配慮して制作されています。
PRINTED WITHTM

植物性大豆油インク使用

支えます、豊かな暮らしお手伝いします、魅力ある地域づくり

概要
法

人名

地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）

英 文 名 称Japan Finance Organization for Municipalities（ JFM）

根

地方公共団体金融機構法

拠法

平成 20 年 8月1日
設立

（平成 20 年10月１日、廃止された公営企業金融公庫の資産・債務を引き継いで業務を開始。平成 21年 6月1日、地方公営企業等金融機構から地方公共団体金融機構に改組。）

理事

長

渡邉雄司

職

員数79人（平成 21年 4月現在）

所

在地

東京都千代田区日比谷公園1−3 市政会館

UR

L

http://www. jfm.go.jp

平成 20 年 度 末
貸 付 残 高22兆 2,152 億円

平成 20 年度末
債 券 発 行 残高

18 兆 9,989 億円

出金166 億円（全都道府県、市区町村による出資）

付S&P : AA（安定的）Moodyʼs : Aaa（引き下げ方向で見直し中）
R&I : AAA（ネガティブ）

格資（平成 21年 6月1日現在）

DISCLOSURE

2009
CONTENTS

理事長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

機構の概要

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

機構の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
ガバナンス（企業統治）
1.代表者会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

内部管理体制43

・・・・・・・・・・・・・・・・

リスク管理
1.リスク管理全般（1）
統合的リスク管理とリスク管理体制・・・・・・・・・・ 44（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理 44

2.経営審議委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2.個別リスク管理（1）
信用リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

3.会計監査人による外部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（2）
市場リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

機構の組織

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・機構の設立と改組
1.政策金融改革と地方公営企業等金融機構の設立 12
2.地方公共団体金融機構への改組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（3）流動性リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（4）
オペレーショナルリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
財務報告に係る内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
内部監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
コンプライアンス（法令等遵守）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
ディスクロージャー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

機構の業務

17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸付業務
1.貸付対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2.貸付けの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3.貸付利率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
4.償還期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225.貸付けの審査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

機構の財務状況53

・・・・・・・・・・・

決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

6.公営競技納付金等による利下げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
7.貸付実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8.平成20年度の貸付実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
9.平成20年度受託貸付の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
10.平成21年度貸付計画（改定後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

参考資料・
機構データ

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方支援業務
1.基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

参考資料
代表者会議・経営審議委員会開催実績 ・・・・・・・・・・・・・・・76

2.具体的な事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
3.平成21年度の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

平成21年度同意（許可）債貸付条件一覧・・・・・・・・・・・・・・78
平成20年度事業別貸付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

資金調達業務
1.機構債券の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

平成20年度末事業別長期貸付残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
平成20年度末都道府県別長期貸付残高・・・・・・・・・・・・・・82

2.機構債券発行の基本的なスタンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・36
3.機構債券の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
4.資金調達実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
平成21年度経営計画（改定後）平成21年度地方債計画（改定後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

5.平成20年度の資金調達実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

機構データ
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

6.平成21年度の資金調達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

役員・電話番号・所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20091

理事長挨拶

平成 20 年度を振り返って
私ども地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構、JFM）は、地方公共団体の皆さまに対して長期・低利の資金を融通し、財政の健全な運営や住民の福祉の増進に寄与することを目的に、「地方の、地方による、地方のための地方債資金共同調達機関」として、全都道府県・市区町村の出資をいただいて平成 20 年 8月1日に設立されました。

また、10月1日には、政策金融改革の一環として廃止された旧公営企業金融公庫の資産・債務を引き継いで機構としての業務を開始し、平成 20 年度中に地方公共団体に対する貸付けとそのために必要な資金調達を行いましたが、旧公庫の財務基盤を引き継いだこともあり、順調に業務をスタートさせることができたものと考えております。
関係の皆さまに厚く御礼申し上げます。

地方公営企業等金融機構から地方公共団体金融機構へ業務開始後まもなく、平成 20 年10 月30 日に政府・与党がとりまとめた「生活対策」において、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通する地方共同の金融機構の創設」が盛り込まれました。
これを受けて政府において検討が進められ、地方公営企業等金融機構の貸付対象の拡大と機構の名称変更等を内容とする法律案が国会に提出され、今年3月に成立いたしました。

この結果、本年 6月1日に「地方公営企業等金融機構」は「地方公共団体金融機構」に改組され、従来2Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

President and CEO's Messageの公営企業に対する貸付けに加え、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。また、これに併せて、地方公共団体の皆さまからのご要望にお応えし、償還年限の延長や利率の適用区分の見直しなどの貸付条件の改善を行っております。

このように、旧公庫の時代と比べますと、機構は地方共同法人になったことで経営の自由度が高まり、法改正による貸付範囲の拡大と相まって、地方公共団体の皆さまの資金ニーズに対してより適時・適切に対応できる体制が整ったところです。

「 地 方の 地 方による 地 方のための」機構として機構の業務の推進に当たっては、長期・低利の資金を安定的に供給することで、地方公共団体が実

平成 21年 7月
地方公共団体金融機構

施する住民生活に密着した事業を支えるとともに、時代の変化に即応し、地方の新たなニーズに応えていくことが我々に課せられた使命と考えます。

理事長

こうした使命を着実に果たしていくために、次の3つの方針を経営に関する基本理念に据えて、業務を遂行することとしております。
1. 地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
2. 地方の金融ニーズへの積極的な対応
3. 資本市場における確固たる信認の獲得

今後とも、機構の使命を果たすべく、役職員が一丸となって努力してまいる所存ですので、皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20093

経営理 念

地方公共団体金融機構は、「 地方の、地方による、地方のための地方債資金共同調達機関」として、次の３つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

1

地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを目指します。

2

地 方の金融ニーズへの積 極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。

3

資本市場における確 固たる信 認の獲 得
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得し、有利な資金調達を安定的に実現することを目指します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

4Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009