基発

1224 第 7 号

職発1224 第 1 号

能発

1224 第 3 号

平 成 27年 12月 24 日

都道府県労働局長殿
厚生労働省
労働基準局長
職業安定局長
能力開発局長（公印省略）「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンベーン」の実施について

正規雇用労働者数が 11か月連続で増加し、不本意ながら非正規の職に就いている者が減少傾向にあるなど、雇用情勢については着実な改善が見られる。少チ高齢化の進行による生産年齢人口の減少が見込まれる中、日本経済の好循環を更に進めていくためには、廃用情勢が着実に改善しているこのタイミングを捉え、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推し進めていくことが重要である。
また、次代を担う若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら働きがいを持って仕事に取り組めるよう、新規学校等卒業予定者に対する就職支援を強力に推進していく必要がある。
さらに、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策成長と分配
1月 2
6 日一億総活躍国民会議取りまとの好循環の形成に向けて− J （平成 27年 1め）においても、若者の雇用・経済的基盤を改善するため、若者の円滑な就職支援や非 tE規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進に取り組むこととされている。
厚生労働省としては、平成 27年 9月 25 日に厚生労働大阪を本部長として、第 1回「正社員転換・待遇改善実現本書店j を開催し、「正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策」（以下「緊急対策 j という。）を取りまとめ、省を挙げて取り元一一 一一一一組むこととしたところである。その取組のーっとして、平成 28年 1月から 3月までの「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンベーン」（以下「キャンベーン」としづ。）を実施することとし、詳締は「正社員転換・待遇改善実現チーム」（以下「本省実現チーム」としづ。）において検討することとされたところである。本キャンペーンについて、下記のとおり具体的な取組等を定めたので、これらの実施に遺漏なきを期されたい。

言己趣旨目的

木省実現チームは、今般、平成 28年 1月から 3月までのキャンペーンの詳I紙）。
細を検討した（キャンベーンの詳細は月J

本キャンベーンにおいては、不本意ながら非正規雇用で働く者の正社員転換や、米内定者や進路未決定者（以下「未内定者等j とし寸。）をはじめとする若者の正社員就職の実現が図られることが重要である。
まず、不本意ながら非正規雇用で働く者の正社員転換によって雇用の質を向上させ生産性を上げることが、経済成長には不可欠であるという認識が地域の関係者において共有され、そうした取組が積極的に行われてし、く気運の醸成が図られることが必要である。
また、未内定者等に対して積極的に就職支援在行っていくことが重要である。
加えて、若者の採用・育成に積極的な中小企業と、大企業志向のづ齢、若者との聞でミスマッチが存在していることを踏まえ、ユースエール認定制度をはじめとする青少年の雇用の促進等に関する法律（平成 27年法律第 72号。以下「若者躍用促進法」としづ。）の着実な施行が求められる。
¥

さらに、既卒者や中退者といった新卒者以外の若者についても、安定した雇用の中で経験を積みながら働きがし、を持って仕事に取り組める環境を整備していくことが必要である。
ーキャンベーンの方法等
1 不本意非正規対策に係る取組として、フリータ一等に対する就職支援機

関の周知の更なる強化による利用の促進、各種セミナーや担当者制によるきめ締かな職業相談・職業紹介等の支援の活用の促進を行うこと。
2 学卒：i
E社員就職実現に係る取組として、①平成 27年 1
2月 24 日付け職派

若発 1224第 1号「「未内定就活生への集中支援 2016J の実施について」、②
地元での就職を希望する高校生の就職実現のため、高校 と連携した就職支L援を行うこと。
3 労働局長、職業安定部長、公共職業安定所長等の幹部職員が、①地域の実情に留意しつつ、全産業分里子を傘下とする地域レベルの事業主団体又は非正規雇用労働者の多い分野において発言力のある主要事業所等を選定し、当該団体・事業所を訪問し、又は②大学のキャリアセンター等を訪問し、働きかけを行うこと。
具体的には、団体・事業所に対しては、①不本意ながら非正規雇用で働く者の正社員転換、「多様な正社員」の導入の促進、②これらにつながる助成金（キャリアアップ助成金、 トライアル雇用奨励金等）の活用の促進、③労働契約法に基づく無期転換ノレールの周知、④若者の雇用管理の状況が優良な地域の中小企業に対する、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエ
8年 3月から施行される若者雇用促進法ール認定）の取得の促進、⑤平成 2に基づく職場情報提供制度及びハローワークにおける求人不受理制度の周知、⑥ジョブ・カードを活用した雇用型訓練等の利用の促進を行うこと。
また、大学のキャリアセンタ一等に対しては、上記⑤を行うこと。
これらの周知啓発等に当たっては、本通達の別添 1 （リーフレット等のィゼンテーション資料を活用することとする。
一覧）によって示したプ L
さらに、「一億総活躍佐会の実現に向けて緊急に実施すべき対策成長と分配の好循環の形成に向けて jに基づき、緊急的に実施することとされた、

4

キャリアアップ助成金の有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充や、 3年以内の既卒者や中退者を対象とした助成金制度の創設について、平成 27年度補正予算が成立した場合に、積極的な活用の促進を図る（リーフレット等は補正予算成立後に送付予定）。また、地域若者サポートステーションと学校やハローワーク等の関係機関との連携強化に向けて取り組む
こと。
ー キャンベーンの実施時期
本通達施行後速やかに、キャンベーンの実施に向けた準備を開始し、実施方
針の報道発表により周知・広報を行うこととし、その際に用いる報道発表資料
8年 1については、本通達の別添 2 （報道発表資料（例））を参考に、平成 2月末までに行うものとする。また、本実施方針に基づき同年 3月末までに団体・事業所の訪問や就職相談の実施等によるキャンペーンを実施すること。
凶関係者への周知等
都道府県正社員転換・待遇改善実現本部や、都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議（ 5JI
成 27年 10月 5 日地発 1005第4号・基発 1005第 2号・職発 1005第 2号・雇児発 1005第 2号「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について」の「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議j をいう。）等を活用して、キャンベーンの趣旨、内容等について、関係者に広く周知・情報共有を図ること。
五報告
三のキ γンペーンの報道発表を実；悔した旨は、報道発表後速やかに、メーノレにて以下の連絡先に報告すること。また、本キャンペーンの実施結果については、別添 3 （報告様式）により、平成 28年 3月末まで、の状況につい亡、同様の連絡先宛てに同年 4月 15 日（金）までに報告すること。なお、報告の内容は省内関係部局へも情報提供を行う予定である旨を申し添える。
（連絡先）

織業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内線 5279)
TEL 03‑3595‑
3352 （直通）総括係内藤 naitoh‑akihiko@lmhlw.
eco.
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千明 chi2:
ira‑kazuki@mhlw.四 m

職業安定局派遣・有期労働対策部企爾課
若年者雇用対策室（内線 5775)
TEL 03‑3597‑
03
31 （直通）su
dou‑hideaki@mhlw.四 .
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0 平 成 28
年 1月から実施する予定の「未内定就活生への集中支援」を本キャンペーンと連関した対策として位置づけ、大学等との連携強化により学卒正社員化に向け、以下について集中的かつ効果的に取り組む。
未内定者や進路未決定者に対する新卒応援八日ーワーク等の利用勧奨の徹底
正社員就職に係る情報を届けるための出張相談の実施
出張相談等を活用した地方就職の魅力やフリーターを取り巻く状況についての周知

1

0「正社員転換・待遇改善キャンペーン」（平成 27年 10〜12月）に盛り込まれた対策のうち、一般的な対策は継続的に実施していくことに加え、特に、以下について重点的に取り組む。
【不本意非正規対策の取組】

f
キャリアアップ助成金jの拡充による派遣労働者等の正社員転換、f
多様な正社員」

を新たに導入しようとする企業に対するコンサルデイングやセミナー等の支援、人材育成の促進、労働契約法に基づく無期転換ルールの周知
ラョブ・カードを活用した雇用型訓練等の促進
フリータ一等に対する就職支援機関の周知の更なる強化による利用促進、各種セミナーや担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介等の支援の活用促進
トライアル雇用奨励金によるフリーター・二一卜等の正社員就職の実現

2

【学卒正社員化に向けた取組｝
若者の雇用管理の状況が優良な地域の中小企業に対する、著者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の取得を促す PR
活動による若者の良質な雇用の機運の醸成
地元での就職を希望する高校生の就職実現のため、高校と連携した就職支援の実施
平成 28年 3月から施行される若者雇用促進法に基づく職場』情報提供制度及び八口一ワー
クにおける求人不受理制度の周知

3

0「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策ー成長と分配の好循環の形成に向けて− J（平成 27年11月 26日一億総活躍国民会議取りまとめ）に基づき、平成 27
年度補正予算が成立した場合等には、以下の施策を緊急的に実施することとする。
キャリアアップ助成金について、有期雇用から無期・正規雇用への転換に係る助成の拡充等による更なる活用促進を図る。

3年以内の既卒者や中退者を対象とした助成金制度を創設し、新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着を図る。
地域若者サポートステーションと学校や八口一ワーク等の関係機関との連携強化に向けて取り組む。

4

（別添 1)

リーフレット等の一覧①不本意ながら非正規雇用で働く者の正社員転換、「多様な正社員Jの導入の促進②これらにつながる助成金（キャリアアップ助成金、 トライアル雇用奨励金等）の活用の促進[
1］キャリアアップ助成金（キャリアアップ助成金のご案内）[2］キャリアアップ助成金（非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップに取り組みませんか？）[
3］キャリアアップ助成金（正社員転換、処遇改善等の支援を拡充）[4］トライアル雇用（トライアル雇用奨励金のご案内）[5］トライアル雇用（「トライアノレ雇用 j に応募してみませんかり）[6］多様な正社員（勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて（パンフレット））[
7］多様な正社員（多様な人材活用で輝く企業応援サイトを開設しました！）（参考）[8］多様な正社員（勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用のために（事例集））[
9］多様な正社員（勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用のために（リーフレット））③労働契約法に基づく無期転換ルールの周知[
10］無期転換（ご存じですか？「無期転換ルーノレJ〜準備を始めましょう、就業規則の見直しゃ規定の整備〜）（参考）[11］無期転換（有期契約労働者のための円滑な無期転換のために）
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盲 目1
dm1/0000099928html④若者の雇用管浬の状況が優良な地域の中小企業に対する、若者雇用促進法に基づく認定（ユ）スエール認定）の取得の促進[13］若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を応援します！
⑤平成 28年 3月から施行される若者雇用促進法に基づく職場情報提供制度及びハローワー
クにおける求人不受理制度の周知

[14］若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）などが10月から順次施行されます！）
以除去主双E,m
J:I双鋭Jぷ長 k在 fr~＿loiikl!l\cl!訟ェι よ6-llD 似辺l;!ll<lkー盟主Q＼＼呈ll\f_i),yiJ,\l／白血豆ill
江主長虫ぶgf[15］若者雇用促進法のあらまし（事業主等向け）[16］若者雇用促進法のあらまし（若者向け）[17］職場情報提供制度及びハローワークにおける求人不受理制度に係るリーフレット[18］若者雇用促進法ポスター※［ 15］〜［ 18］は、平成 28年 2月頃に別途送付予定。

⑥ジョブ・カードを活用した雇用型訓練等の利用の促進[19］雇用型訓練の概要

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J添 2)。害事樹高橋・・労働局発表
平成 28 年・月・日

PressRelease【担当】

職業安定部・・課諜長
・・・・
課長補佐
・・・・
電話ー
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000000‑000000‑
0000‑
0000司

「不本意非正規対策圃学卒正社員就職実現キャンペーン」の実施について雇用情勢が着実に改善する中、・・労働局（局長 ・・ ・・）は、不本意ながら非正規雇用で働く方の正社員転換や、未内定学生や進路未決定学生をはじめとする若者の正社員就職の実現に向けた取組を強力に推進するため、関係機関及び団体等と連携しながら、平成 28年 3月末までを「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンベーン」の期間として、キ γンベーンを実施します。

1 ・・県内における不本意非正規や未内定学生等の現状（※各労働局において、正社員有効求人倍率、新規学校等卒業予定者の内定状況等のデータを記載）
2 ・・労働局における取組(1）関係団体・事業所訪問による要請(2) ーーrn
1
1添3 報告様式）

i
都道府県番号｜「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーン」 の状況
｜

労働局名

｜

｜ 記入担当者名｜

1 学卒疋社員就戦実現に関して取り組んだ内容について、概要等を記載してください。
（記載例）
への誘導を行った 0・管内の大学・校にて出張相談を実施し、地方就職の魅力について冊子を活用して周知を行うとともに、新卒応援HW・大学と連携して、 xxを実施し、進路未決定者を新卒応援HWI二誘導した。
等

2 不本意非正規対策に関して取り組んだ内容について、概要等を記載してください。
①実施日

②訪問先

③訪問者

④訪問先への働きかけとその反応の状況~その他聴取した事項など（注）耳王。組h棄午ごとに記載し、適宜、下方向に行幅拡大行数追加をする。①は 12/10」のように記入。②は 100協会（事務局長）」のように、訪問先団体・事業所名
yプのを記入した上で先方の応対者のうちのトップじて者の職名を（）で付記。会議形式の場合は参集団体・事業所名を記載。③は訪問（参加）した労働局側のF者E職名を記入D 随行者は記入不要。④⑤は要約して簡潔に育巳入。

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