2010/01/16

第5章
カーボンマネージメント―認識・把握・可視化に始まる効果的に排出削減を継続する仕組み―
クライメート・エキスパーツ，PEAR カーボンオフセット・イニシアティブ
松尾 直樹

1.	
   この章の⽬目的	
  1992 年に採択された国連気候変動枠組条約において，各国への義務事項としてまず指定されたものは，排出目標や採るべき対策の種別ではなく，GHG インベントリーの整備である．
GHG インベントリーとは，どこからどれだけの GHG が排出（&吸収）されているかのデータベースであり，それを活動別，時系列的に，また国別に比較可能な形で情報を集め，整理・計算し，報告するというプロセスが，各国への義務事項として設定された．国別通報制度とともに，「まず自分の状況を知るところからはじまる」という考え方である．1
CO2 排出量2を減らしていくためには，もちろん CO2 削減「対策」自体も重要であるが，場当たり的でなく，きちんと実効性のある対策を継続実施していくためには，排出量関連情報（排出源，排出量，その源となる活動などの情報），どのような対策が有効で，効果が上がっているどうかか？などのテーラーメイドな情報が，その背景情報として欠かせない．地球，国，企業から個人にいたるまで，効果的に温室効果ガス(GHGs)，とくに CO2 を減らしていくためには，自己の排出量の管理（マネージメント）が必要となる．

1

この仕組みは，京都議定書の排出数値目標による規制制度が機能するためのベースとなっている．

2

GHGs 削減のコンテクストで考えるなら，CO2 に限定する必要性も排出源に限定する必要もない．通常はエネルギー消費にともなう CO2 排出が，GHGs 排出・吸収のほとんどの部分を占めることから，ここでは，便宜上 CO2 を対象とし，その排出管理を「カーボンマネージメント」と呼ぶことにする．

1

カーボンマネージメントとは，「まず知ること」からはじまり，排出削減活動を「継続実施」していくための仕組みであるが，さまざま要素から成る．また，対象となるさまざまな主体によって，その方法論も異なってくるであろう．現時点では，たとえば自分の排出量をきちんと把握している個人がほぼ皆無であるなど，主体によっては「認識・把握」の段階ですら，ほとんどできていな
いセクターも多い．
この章では，効果的なカーボンマネージメントをすることのできる仕組みのデザインにあたって，考慮すべき点を論じる．

2.	
   基本となる考え⽅方	  □基本となる要素
カーボンマネージメントには，以下のようなポイントが考えられる：1.

認識すること；2.

排出削減の効果的な方法の診断と特定；

3.

排出削減活動の実施；

4.

これらを軌道修正しながらサイクルでまわしていく．

最初のポイントである「認識」は，排出量やそのベースとなる活動のモニタリングと記録；
可視化（見える化）；
他者との比較；排出量予測；
削減必要量の決定；
コスト推計などの要素から成る．
非規制下の主体に関するカーボンマネージメントに関しては，マネージメントを行う必然性やインセンティブに乏しいため，その動機付けに関するポイントも重要となろう．
2□ここであつかう対象
カーボンマネージメントは，『CO2 排出規制が課された主体』，たとえば京都議定書の下での先進国（附属書 I 国）や，国内排出権取引（キャップアンドトレード）制度下の企業などにおいては，おそらく排出規制遵守のために必須のツールとなるであろう．自主行動計画における企業
や，コペンハーゲンアコードの下で自主的な行動(Nationally Appropriate Mitigation Actions:
NAMA)を，measurable, reportable, verifiable な形で実施していく途上国（非附属書 I 国）にとっても，重要である．
また，中小企業や個人などの『規制が課されていない主体』に関しても，効果的に CO2 を削減して行くにあたって，かなり有効なツールとなる．
ここでは，規制下の対象として「企業」，非規制下の対象として「個人」を対象として，上記で述
べた「基本要素」を活かすために，カーボンマネージメントを，いかなるものとして考えられるかを論じてみよう．

3.	
   規制下のカーボンマネージメント	   (企業)	
  □基本となる考え方
ある期間の CO2 排出量に規制が課せられた場合，その企業は，その排出規制を遵守するた
めに，いかなることを行うことが合理的であろうか？
まず，自社からの排出量を計測し知ることが必須である．そして，目標を遵守するためには，どの程度削減を行わなければならないか？を，推計する必要があるであろう．そのためには，将来の排出量の推計が必要となる．
単純に考えれば，過去の生産量あたりの排出原単位（から自動的なエネルギー効率向上率
見込みを引いたもの）に，将来の生産計画をかけ算することで，将来の排出量を推計することができる．この将来の排出量推計と，その企業に与えられた目標値とのギャップが，削減量＝
追加的に削減しなければならない不足分 に相当する（図 5-1）．もちろん，各種推計は不確実性を含んでいることに留意しなければならない．

3

年間排出量見通し
排出量
不足分（推計値）
目標

規制期間

時間

現時点

図 5-1: 必要な削減量の推定
この不足分を埋めるために何をすべきであるか？が，次の課題であるが，そのためには，社内の各種排出削減オプションに関するコストカーブを調査することが有効であろう（図 5-2）．
コスト

コストカーブ

排出権価格

排出削減量

0

目標（不足分）

各種排出削減オプション

図 5-2: 実施する排出削減オプションの決定
階段のそれぞれのステップは，個々のオプションを表し，横軸に沿った長さは削減ポテンシャ
ルの大きさ，縦軸に沿った高さはコストを表している．コストがマイナスのオプションは，（エネル
ギーコストの減少などによって）実施した方が得になるオプションという意味である．

4

規制目標を達成するためには，左側のオプションから実施していき，ちょうど不足分に相当す
るところまでのオプションを実施することになるが，もし排出権を使うことができるなら，排出権
価格以上のコストの対策は行わず，その分は排出権を購入することが最適な方法となる．
もちろん，上記はスタティックで単純化された状況を仮定しており，コストやポテンシャル推計の方法，タイミング（たとえば早期にすべての対策を行った方が計算上は得になる），コスト以外の要因，各種の不確実性など，現実に考慮すべき点は多いため，上記には，さまざまな補正が加わることとなる．

□知るところからはじまる
上記で述べた方法は，状況をかなり単純化したものであるが，それでも多くの情報を知る必要がある．現実には，さらに，どのようなことを考える必要があるであろうか？（図 5-4 に全体像）「現状の排出量把握」では，単純に排出量総量だけを知ればよいわけでなく，その特徴（原単位情報やその分析結果，時間別情報やそのトレンド分析，理論や統計との比較，要因分析）
を，プロセスや施設，エネルギー種別ごとに行うことによって，より効果的な対策をとることができるようになる．それらの情報を，どのように可視化するか？という点も重要であろう．
「将来の排出量推計」に関しては，社内排出量の過去のトラジェクトリ̶分析から，将来推計を行うこととなる．それにあたって，business-as-usual シナリオをレファレンスに，内的および外的な要因にともなって変化しうる各種のシナリオを想定することによって，不確実性の幅のイメー
ジやその理由を把握することができる．その際，排出量に大きな影響を与えそうな要因（たとえば生産計画，経済状況，温暖化以外の規制など）をリストアップして，それぞれの影響度合いを把握しておくことは，対策実施という点からもリスクコントロールという点からも重要である．

□対策に関して対策を実施するにあたっては，まず各種対策オプションを調査し，リストアップすることが必要となる．その際，それぞれのタイムフレームや実施場所などの情報も必要となる．
それらの削減ポテンシャルは，当然，実施する時期に影響される（早く実施すれば削減ポテン
シャルは大きくなるが，オプションによっては実施までに時間を要するものもある）．いつから規制が始まるか？という情報も影響するであろう．
それぞれのオプションのコスト推計方法は，附属する各種便益などを考慮しつつ，初期コスト，

5IRR/投資回収年数などどの指標で判断すべきか？という点で，企業ごとに異なる．単純なコス
ト以外の各種バリアも重要な判断要素となる．またその時点の財務状況，企業経営のプライオ
リティーにも依存する．これらには，温暖化対策以外の社内外の要因も関係してくるであろう．
どのタイミングで何から実施していくべきか？という点は，ダイナミックな意思決定の問題である．
各種オプションの特徴や，外的/内的な束縛条件の下で，不確実性やリスク評価を行った上での最適解を追求することとなる．
各種状況は時々刻々変化する．たとえば排出権価格（購入コスト），燃料価格，自社の排出量（の見通しからのズレ），国の政策などが，あるものは毎日，あるものは長期的に，あるものは突然変化する．これらの変化要因を，できるだけ事前に想定しておくことが，リスクコントロールや最適な対策実施にとって重要となる．
例として，燃料転換も含めたおそらくもっとも広範な削減オプションを持つ業種である電力会
社（一般電気事業者）のもっている各種 CO2 削減対策オプションを，それぞれのタイムフレー
ムごとにみてみよう（将来のオプションも含まれる）：
時間単位 ［発電所の省エネ型運転，スマートグリッドを用いた需要管理］
日単位 ［系統運用における電源選択（燃料転換），電力取引，需要側管理，排出権取引］
年単位 ［従来型 DSM（需要側管理），需要レスポンスプログラム，定期検査期
間短縮，発電所の省エネ対策，CDM/JI プロジェクトからの排出権購入］
十年単位 ［技術開発（例: 蓄電技術），発電所新設（例: 再生可能電源，高効率複合ガス発電，揚水，原子力）］
これらは，そのほとんどは従来から電力会社の行っている事業活動そのもので，環境担当は言うにおよばず，財務，企画，系統運用，燃料調達，配電など，ほとんどすべての部署が関連する．すなわち，カーボンマネージメントはコーポレートマネージメントとほぼ重なる．言い換え
るとコーポレートマネージメント自体に組み込む必要があることを意味している．

□PDCA サイクル
マネージメントシステムは，一回で終わるものではなく，継続的に実施，軌道修正していくべきものである．そのためには，生産管理や品質管理手法として用いられている PDCA サイクルとして回していくことが有効であろう．

6

Plan(計画)

Act(改善)

Do(実施)

Check(評価)

図 5-3: PDCA サイクル日本の工場においては，おそらく省エネ法のエネルギー管理指定工場として，すでにエネル
ギーの管理体制が敷かれていると思われるため，それを拡張する形で，企業レベルでのカーボンマネージメントシステムを組むことが有効であると想定される．その際，CO2 規制という視点での企業全体での「意思決定やその軌道修正」という点が，省エネ法のエネルギー管理の考え方に入っていないため，企業のトップマネージメントまで含めた形の拡張が望まれる．

□温暖化戦略としての視点
以上は，CO2 排出規制対応というコスト的な視点から，そのための有効なツールとしてカーボ
ンマネージメント手法を検討してきた．一方で，企業と地球温暖化問題との関わりという点は，さらに広い．
「社会」の地球温暖化問題対応の強化は，ビジネス環境の変化，すなわち新しい社会のニー
ズや価値を生み出すため，新たに大きな「ビジネスチャンス」を生み出す（ニーズや価値には，顕在化しているものと，まだ隠れているものがある）．企業の本質とは，来るべき社会の変化を見越しつつ，その状況においてどのようなビジネスを行うべきか？という点にあるであろう．
また，カーボンディスクロージャーに代表されるように，「企業と社会との関わり」の中で，CSR（企業の社会的責任）や情報開示としてのリスクマネージメントの視点や，企業の考え方をアピールしていくという側面もある．株主価値を増大させるという視点でもあり，また経営者の考えや目的を，企業を通じて実現化するという視点もある．
これらは企業の温暖化戦略として，個々が独立するものではなく，有機的に結合もしくは相互作用し合うものとしてとらえられる．自社のいままでの事業との兼ね合いにおいて，どのような「価値」をそこに見いだし，コストを最小化しつつ，（金銭面だけに限らない）便益を最大化でき7

るか？そのことを考え，検討するというプロセス自体が，低炭素社会の重要な側面でもある．

図 5-4: 企業のカーボンマネージメント全体像
8

4.	
   ⾮非規制下のカーボンマネージメント	
   (個⼈人)	
  □排出量の認識
遵守しなければならない規制がある場合には，（程度の差はあるが）否応なしにカーボンマネ
ージメントを行う必要性が出てくる．一方で，規制がない自主性に任されているセクターにおいては，効果的なカーボンマネージメントを実施・継続していくことは容易ではない．
ここでまず，2006 年度の日本人平均の個人的な活動に伴う直接的な CO2 排出量の「実態」を用途別にみてみよう．

঩本যのে活からの৷途別঳যあたりCO2排出量(2006年度)
0

100

300

247
40
暖房冷房

冷暖房
給湯
厨房(冷蔵庫/ガスコンロ等)

200

਷道

国内航空
国際航空

600

700

85
626
109
46

ঽ家৷੤
電੤・バス・タクシー

(kgCO2/年･য)

500

合計:2,375kgCO2/年･য
RFI補正値:2,532kgCO2/年･য

298

その他の家電/照明機器使৷঳般廃棄物

400

630
55 29 35
電੤バスタクシー
75
67
100

90

平均1.6য/台

放射強制ৡ(RFI)補正(1.9倍)による増加分
←[参考]出国者平均:768kgCO2/য･回，RFI補正値:1,401kgCO2/য･回

図 5-5: 日本人の生活からの用途別一人あたり CO2 排出量(2006 年度)
2006 年度における日本人一人あたりの生活関連活動からの CO2 排出量は約 2.4 トン（航空機利用に関する RFI 補正3後の数字は約 2.5 トン相当）と計算される．ちなみに，日本全体の排出3

RFI (radiative forcing index)補正とは，大気上空での飛行機の排気ガス中に含まれる CO2 以外の地

球温暖化（放射強制力）への影響等も考慮に入れた補正．ここでは，1.9 倍としている．また，飛行機利用におけるひとりあたり CO2 排出量推計自体も，計算手法や元となるデータに依っても大きく異なる．

9

量を人口で割った「平均」値は，年間 10 トン程度であり，生活関連はその 1/4 となっている．4
グラフの上の 4 つは，冷暖房や給湯など，わたしたちが家庭で使う電気，ガス，灯油などから出る CO2 排出量を示している（もちろん電気使用からの CO2 は直接には火力発電所で出ている）．冷暖房では，暖房の寄与の方が圧倒的に大きいことが判る．古くからある照明，冷蔵庫，
冷暖房機器などに加えて，「その他の家電/照明機器使用」からの CO2 排出量が大きいことがわかる．これは，テレビ，温水洗浄便座，パソコン，携帯機器など，コンセントの電気を使う，ありとあらゆる機器を指していて，最近，（機器効率の向上にもかかわらず）家庭からの CO2 排出量が増えている大きな原因となっている．
グラフの中ほどの 2 つは，ごみが焼却されることによって排出される CO2 と，水道水を作る過程で排出された CO2 を示している（下水処理は含んでいない）．
4 割ほどを占めるグラフの下の 4 つは，わたしたちが日々の移動のために利用している自家用車や公共交通機関からの CO2 排出量である．マイカーが普及し，一家に 2 台ということも珍しくなくなった現在，自家用車の利用による CO2 排出量が 630 kg と特に大きく（価格感応度は大きくない），移動による CO2 排出量全体約 1 トンの過半を占めている．一方，エネルギー効率がよい鉄道やバスの利用による排出量は，それぞれ 55 kg，29 kg と，自家用車に比べればかなり
少なくて済んでいる（財布にも優しい）．
国内航空や国際航空は，実際には利用する人としない人がいるが，その区別をせずに全人
口で平均をとると一人あたり CO2 排出量はそれぞれ 75 kg，100 kg と計算される．なお，国際航空からの CO2 排出量は，海外旅行などで出国する人だけに限定して平均すると，一人一回あたり 768 kg（RFI 補正値 1,401 kg）となる．飛行機や自動車は実際は人によって利用状況が大きく異なる．ちなみに，成田〜ロンドン間をエコノミークラスで往復すると，CO2 排出量は RFI 補
正値で約 3.4 トンとなり，その他の年間の排出量を凌駕する大きさとなる．
以上は，日本人の「平均」の姿であり，自分自身がどうであるか？は別の問題である．カーボンマネージメントは，本来は自分自身の活動のマネージメントであるが，一方で，上記のような「平均」との対比や，その特徴を分析・理解することも重要であろう．

4

これは，私たち一人ひとりの責任が日本全体の 1/4 に過ぎない，ということを必ずしも意味しない．たとえばこのグラフには，わたしたちが日常生活の中で消費している食料や各種日用品を作ったり運んだりする際に出る CO2，つまりわたしたちが間接的に責任をもつ CO2 排出量が含まれていいない．それらも含めると，日本の CO2 排出量の半分以上はわたしたちの家庭生活に責任がある，という研究成果もある．
「責任感」という視点は，とくにカーボンオフセットの範囲を考えるときに重要となる．

10

□対策の分類［時間フレーム］
個人や家庭のカーボンマネージメントは，どのような対策に有効であろうか？そのためは，家庭における CO2 排出が，どのようなことをすれば/するときに削減するか？という点を時間フレームにおいて分類してみよう．
カーボンマネージメントは，行動変革という意味では，短期的な行動変革対策に有効なものであるが，中期的・長期的対策においても，重要な情報を提供する．

長 期 的 な 対 策 （ 20 年 程 度 ）家屋の建造物としての新築やリフォームが相当する．
断熱，パッシブソーラー，太陽熱温水器，太陽光パネル，二重ガラス窓，床暖房，魔法瓶型バスタブなどに加え，新設であるなら HEMS (home energy management system)の導入がありうる．
転居においては，これらの設置された住宅を選択するということに相当する．

中 期 的 な 対 策 （ 5–10 年 程 度 ）
数年~10 年程度のタイムフレームでは，効率的なエネルギー使用機器の選択が相当する．
エアコン，暖房機器，冷蔵庫，テレビ，照明セットなどのエネルギー消費が比較的多い家電のほかに，自動車も該当するであろう．2020 年頃にはプラグインハイブリッドと電気自動車の比率がかなり高くなってくると想定される（燃料費という面でもかなり得になる）．

短期的な対策（日々）利用機器の更新ではなく，生活活動の行動様式の変革も重要であり，また難しい部分でもある．日々の行動を省エネ型にしていくことは，さらに分類すれば，(1) 効率的なエネルギー利用，(2) 使用していないエネルギーの無駄を省く，(3) エネルギー使用のモードを変更する（交通における電車の選択など），(4) エネルギー使用そのものの再考，などがありうる．
最後のポイント(4)の意味は，人々の行動はエネルギー使用そのものが「目的」となることはな
いため，「本来の目的」に照らして，その実現方法を，エネルギーの少なさという観点を入れて再考してみることを表している．

11□ハードウェア関連対策
これらのうちでハードウェア関連の対策は，そのハードウェアが更新されるまでの期間，エネル
ギー効率がほぼ凍結してしまう．すなわち，いちど効率の悪いもの，たとえば断熱性能の悪い家屋を購入してしまえば，その効果が数十年オーダーで継続してしまうおそれがある．その意
味で，更新時点に焦点を当てた施策がなされることが効果的となる．
より効率のいいハードウェア選択のためには，
適切な情報提供–

エネルギーコスト削減（＋CO2 排出削減）情報–

トップランナー機器の情報（例: http://shinkyusan.com/，ラベリング）

インセンティブ（規制（省エネ法），経済的（ポイントも含む），格付け，その他）–供給業者に対するインセンティブ（規制: 省エネ法）（格付け例: http://www.ibec.or.jp/CASBEE/ ←消費者の選択の指標）–

購入者（消費者に対するインセンティブ）（例: http://eco-points.jp/）などが重要なポイントとなる．

□行動変革のために
現在 何がかけているか？
個人の CO2 排出量やエネルギー消費量は，環境家計簿をこまめにつけている人を除いては，ほとんどの人が実情を知らない．環境家計簿自体も元データとなる電気消費量などが一ヶ月単位である．電気に関して省エネナビ5を設置している家庭は，おそらくさらに少ないであろう．
一方で，どうすれば省エネができるか？という一般情報は，さまざまなところから発信されているが，家庭の省エネ診断6はまだ限られている．得られる情報が限られている中で，継続性などの工夫も追加しながら，いかに実効性の上がる仕組みが作れるか？が課題といえよう．
5

価格が 3 万円程度．家庭全体の電気の使用量を 30 分程度の間隔で測定・記録ができる機器．分電盤に取り付ける．
6

実態は，チェックシートをベースとし，効率的な家電の買換促進プログラムに繋げるもので（中期的な対策を主対象），きめ細かな行動変革は主対象とは言えないようである．滋賀県，兵庫県などで実施．

12

トリガーとなるもの
行動変革（意識変革も含む）のためのトリガーとなるものは，何であろうか？
上記のハードウェア関連対策でも述べたように，「適切な情報」が第一に挙げられる．ハードウ
ェアの場合からさらに踏み込み，適切な行動変革に繋げるためには，より詳細な情報が必要となろう：「現状」に関する情報–

自分の情報（総量，トレンド，他者との比較/立ち位置，活動ごとの情報，
目標達成度合い）［CO2 排出量，エネ消費量，コスト削減量などの実態と削減量］

排出削減オプション情報–

一般的情報，テーラーメイドな情報–

定性的情報，定量的情報–

ハードウェア的情報，ソフト的対策情報

その他，「インセンティブ」も，行動変革の重要なポイントであろう．インセンティブには，
ポジティブ・インセンティブ–

補助金，ポイント，他者との関係（名誉，他者からの認識，自己表現）

ネガティブ・インセンティブ–

税金/課徴金，カーボンオフセットコスト，他者との関係（非難）などがある．ブログなどの情報発信も，企業の情報ディスクロージャーと同じようなインセンティ
ブとなるかもしれない．
もちろん，「意識」も，トリガーの大きな要素であろう．
環境意識，競争意識，仲間意識，共通の感覚，ライフスタイル化，自己表現といった部分が，さまざまなものの根底にある．これらは，すでに顕在化している場合存在するが隠れている場合
なにかをきっかけに目覚める場合
13といったケースがある．これらの機会をどう捉えるか？が，課題といえよう．

対象の分類
また，対象となる人によって，求めるものや状況は違うため，方法論はかわってくるであろう．カーボンマネージメントをサービス化して普及させるためには，単一の方法では不十分で，適切なターゲット分類を行い，選択式のサービスをデザインする必要がある．
ターゲット分類としては，
年齢層［大人，子供］
意識［エネルギー/環境，コスト，なし］
性格［ものぐさ，几帳面］［感情的，理性的］ライフスタイル［エネルギー浪費型，省エネ型］
居住地域［都市，農村］
住居タイプ［集合住宅，一戸建て，PV システムの有無］
家族構成［一人，夫婦，老人と同居，…］家での生活［閉じこもり型，日中は仕事/学校］などが考えられる．
たとえば性格によって，必要とする（有効な）情報は異なるであろう．住居タイプによって，エネ
ルギー消費量はかなり異なってくる．

□個人の活動のカーボンマネージメントを有効に行うためにボランタリーであっても，カーボンマネージメントを行い，継続していくためには，第一に，「手間がかからないこと」が挙げられるであろう．
環境家計簿など，自分できちんとデータを入力していかなければならないのでは，（その行為が意識付けになるというプラス面があるが）なかなか汎用性の高いものとはならない．何らかの方法で自動もしくは簡単入力が必要であろう．
どのような情報が必要であるか？という点も，上記のように人の性格などで異なってきて，簡単なデータにしか興味のない人から，生データまで遡らないと気が済まない人もいる．加えて「デ14

ータの加工や見せ方」というような「付加価値化」も重要な要素である．省エネ診断が可能となった場合にも，同様のポイントは抑えておく必要があるであろう．
第二に，「使いたくなる魅力」が挙げられる．知的興味のほかに，インタラクティブに参加することの魅力，共感などを，どう引き出すか？ということがポイントとなる．
これらは，他のボランタリーなマネージメントの例から，多くのレッスンを学ぶことができる．ダイ
エット（体重や健康の管理），家計簿（収入・支出の管理），エクササイズやトレーニング，学習，自家用車燃費管理，E メール管理，スケジュール管理，To-Do 管理，住所録管理，写真（アルバム）など，世の中には，must ではないものの，きちんと管理することが望ましく，またみながそ
うしたいと思っている個人的な管理事項は多い．
たとえば，ダイエットにおいてのレッスンは，合わない方法を採ればリバウンド効果があるが，継続実施に成功している有効なものも多い．たとえば，レコーディング・ダイエットの手法は，インプットカロリーと体重のマネージメントを定量的に行い継続するための有用なレッスンを与えてくれる．Wii Fit は，ゲーム感覚を取り入れることによって，みんなで愉しく管理だけでなく対策（運動）を継続・実施していくプラットフォームとなっている．
またこれら個人が行っているさまざまな管理を統合化することも有効であろう．iGoogle などの統合管理プラットフォームへの組み込みなどがその例となる．

□個人のカーボンマネージメントのための社会インフラストラクチャー
スマートグリッドを活用した未来型システム
十年オーダーで，スマートグリッドというインタラクティブな電力供給システムが先進各国で整備されてくるであろう．スマートグリッドには，スマートメーターというインテリジェント機能を持った家庭のメーターが不可欠となっている．7 太陽光発電の発電電力量や電力会社との売買電情報もそこで管理できる．

7

現在，世界で動いてきているスマートメーターは，日本の省エネナビ程度の機能であるが，将来は，かなり詳細なデータ測定とインテリジェント化の方向性にある．家庭側の HAN (home area network)を整備してから（いわゆる HEMS (home energy management system)を構成してから）グリッドと連携（通信）す
るのか，グリッド側から直接家庭の内部に通信するのか，マネージメントや通信を制御する主体をどことするのか，など，多くの点が現時点では不透明であるが，少なくとも電力部門から，スマートグリッドのコ
ンセプトは（場合によっては部分的に）実現化してくると思われる．

15

このシステムは，カーボンマネージメントとしてもかなり有効なプラットフォームとなりうると考えられる．一方で，電力だけ（場合によってはガスも）を対象としていることなど，個人や家庭のカー
ボンマネージメントという側面から見ると，不十分でもある．
図 5-5 で表したように，個人の CO2 排出量（外国ではしばしばカーボンフットプリント8と呼ばれる）は，さまざまな活動に起因している．データの自動入力が実現化し，それらを一元管理するためには，スマートグリッドより広い社会インフラが必要となる．
究極的には，電力，（ガス，水道）に関しては，スマートグリッドのシステム，その他の主として交通系のエネルギー消費に関しては，他の方法を用い，それらを統合化するという方向性が望ましいであろう．交通系では，現在でもすでに普及してきている IC カードとそれを支えるシステ
ムを，モニタリングとレポーティングに用いることができる．

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Chapter 6 – Helping households use electricity better

電力会社

すべてのエネ・交通・水道利用情報からCO2排出量を一元管理—電気は機器ごと，時々刻々の情報を把握．最適制御も—

Figure 6.1 Smart meter interacting with appliances through a home area
network (HAN)
Stylised illustrations of how smart electrical appliances could communicate with asmart electricity meter through a home area network.

発電
28

インタラクティブ家電(省エネ)
MGT

電力，ガス
Smart meter with in-home display

分単位の計測・管理
使用機器の同定
自動制御だけに任さない䝁䞊䝆䜵䝛Residential Energy Services
⵳㟁ụ

⇞ᩱ㟁ụ

㠀ᖖ⏝Ⓨ㟁ᶵ

家庭用ESCOサービス RTU
ᣦ௧

䝁䞊䝆䜵䝛

MGT

⇞ᩱ㟁ụ

⵳㟁ụ

ᣦ௧
Residential
Energy Services
相互コミュニケーション(Smartᣦ௧Grid)

RTU┘ど䞉ไᚚ㏻ಙ⥺㠀ᖖ⏝Ⓨ㟁ᶵ 䝁䞊䝆䜵䝛

⇞ᩱ㟁ụ

⵳㟁ụ

┘ど䞉ไᚚ㏻ಙ⥺Ⓨ㟁ᣦ௧
RTU

䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖
18┘ど䞉ไᚚ㏻ಙ⥺Ⓨ㟁ᣦ௧䝁䞁䝖䝻䞊䝹䝉䞁䝍䞊

HAN Connectivity

燃費/運転情報も通信/管理
ガス・水道利用情報

蓄電/放電/発電
乗降情報

ガス・水道

給油情報
高速利用情報

カーボンアカウント・インターフェイス例

ZigBee® Alliance | Wireless Control That Simply Works
Copyright © 2008. All Rights Reserved.

57

フライト利用情報

IT技術を用いた「炭素」を軸とした新しい社会インフラの構築

ZigBee® Alliance | Wireless Control That Simply Works
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CO2を軸とした管理．電力以外も含む(Smart Meterを超えたもの)．交通などとの統合化を行う．

電子メールやカレンダーなどの他の個人情報と統合化も可能(CO2は個人で管理すべ
き情報のひとつ)

さらに将来は，ICタグ化された商品のカーボンフットプリント(間接排出)情報も一元管理可能

図 5-6: 将来のカーボンマネージメントプラットフォームのイメージ

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日本ではカーボンフットプリントという言葉を「製品の LCA CO2 排出量」という意味で使うことが多いが，人間や企業などを主語とした場合が，本来の使い方であろう．

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図 5-6 は，その完成形のイメージを表したものである．一元制御のプラットフォームが用意されたなら，家電製品はそれに合った機能や仕様9を組み込むことができる．機器の自動制御に任せる部分と，そうでない利用者の判断を促す部分をどう考えるか，という点を考慮する必要があるであろう．前述の「短期的な対策」の分類 (1)–(4) の考え方がその際に有効かもしれな
い．
電力やガスの消費量を，分単位，主要機器単位で測定，記録することは，現在の機器メーカ
ーの技術でも十分に可能で，ユーティリティー会社単位では部分的に動いてくる可能性がある．大きなビジョンのもとに統一したシステムとして組み上げられるかどうかが課題となる．
そのような詳細な情報が入手できた場合に，それをインターフェイスとして「どのように見せるか？」という問題は別の課題である．何を見せるか？どのような表示方法とするか？インセンテ
ィブはどう組み込むか？などの前述のポイントを考えたインターフェイスやスキームデザインが有効であろう．カーボンオフセットという「他者における削減」を用いる方法も組み込むことができる（きわめて強力な削減手段となる）．
加えて，テーラーメイドかつ自動的な省エネ診断機能も，重要なものとなろう（省エネ診断は，適切な行動変革と省エネ型機器への買い換えの二つを促す）．
いずれにせよ，データが自動入力され，どこかで一元管理できるシステム，それをどこからでもアクセスできるクラウド型で運用することが望ましい．

暫定的なシステム
上記のスマートグリッドを活用した未来型システムの構築には，十年オーダーの時間を要するであろう．それまでにできることはどういうことであろうか？
小さな単位ではさまざまな試みが可能となるであろうが，比較的広域的に組むことができるもの
は，「すでにある情報」を用いたカーボンマネージメントシステムである．
月単位の電気消費量やガス消費量，二ヶ月単位の水道消費量，IC カードを用いた公共交通
や高速道路の乗降記録，フライト記録，ガソリンや灯油の給油記録などは，現在でも存在し，
個別にはアクセス可能である．個人情報としてのセンシティブな点をクリアでき，通信データの9

たとえば，外部からの制御や，リアルタイム電気料金制に呼応した運転やベストエフォート制御，機器ごとに制御し合うプロトコールの導入（とくに電気自動車・プラグインハイブリッド車の蓄電池としての利用）など，さまざまな可能性が考えられる．

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プロトコルをそろえることができれば，どこかで一元管理することは可能なはずである．
アンケートをベースとした簡易型省エネ診断も可能となろう．
望むべきこととしては，それが関連する企業の「低炭素社会構築に向けての責任感に基づいた自主的なイニシアティブ」という形で実施されることであろうか．すでに情報は存在するため，（将来の拡張性/標準化を考慮したデザインは必要ではあるが）実現させることに大きな技術的障害はなく，関連企業の「共通の意思」がポイントとなる．

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