調査レポート NO57

韓国・鉄スクラップ輸入の現状と自給化の展望目次

はじめに ---------------------------------------------------------------------- １
１．19 年の鉄スクラップ輸入(1)全体 ----------------------------------------------- 1(2)供給ソース ----------------------------------------- 1
２．鉄スクラップ輸入と電炉生産 --------------------------- 2
３．鉄鋼業の方向性(1)高い鋼材輸入比率------------------------------------ 2(2)高い外需依存率 ------------------------------------- 3(3)1 人当たり粗鋼見掛消費 ------------------------------ 3４．電炉鋼粗鋼生産の展望(1)2030 年と 50 年の鋼材需要 ---------------------------- 4(2)電炉鋼粗鋼生産予測 ---------------------------------- 4
５．鉄スクラップ需給と自給化展望(1)需給の現状 ----------------------------------------- 5(2)市中くず発生予測------------------------------------ 5(3)自給化の展望・まとめ -------------------------------- 62020 年９月 20 日（日）㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林誠一

はじめに
日本の鉄スクラップ輸出第 1 市場である韓国に視点をあてる。国内は増加テンポが緩やかになりつつあるものの堅調な鉄鋼蓄積量の増加により、やがては自給化となることが見えてきている。鉄鋼業の現状やスクラップ需給を分析して自給化について考察した。

1.19 年のスクラップ輸入(1)全体―19 年は 650 万 t を輸入
19 年、韓国は世界から約 650 万 t の鉄スクラッ

12 年の突出したピーク（年間 1,013 万 t）
、は、2000

大手電炉メーカー現代 INI スチールが新鋭現代製0鉄となった 2010 年の後であり、特別な事情があったのではないかと推察する。現状の 600 万 t 台

174000

14降は 600 万 t 強の緩やかな増加で推移している。

116000

8後 15 年に 575 万 t にまで落ち込んだ後、16 年以

58000

2

輸入量は右肩上がりに増加してきた。しかしその

99

10000

96

万 t を超えるピークがあり、93 年から約 20 年間

1990

12000

93

スクラップ輸入（1000ｔ）プを輸入した。過去の推移をみると、12 年に 1,000

データ；韓国貿易統計

は 90 年代後半に戻った規模である。

(2)供給ソースー日本シェア 62％
19 年の日本ソースは 650 万 t のうち 400

主な供給ソース（1000ｔ）
6000

万 t（シェア 62％）を占め、最大の供給ソ5000ースである。韓国は古くから米国の市場で米国

3000

20 年間の動きをみると 2000 年～2011 年間

日本

2000

では米国と拮抗したが、12 年以降はシェアその他

10001 位を維持している。近隣であることから

02000

小ロット短納期での対応が出来ることが、米国に対する競争力となっていると推察さロシア

4000あり、日本は 90 年央から参入した。過去

24682010 12141618データ；韓国鉄鋼協会

れる。また米国の場合は太平洋を渡るフレートの問題もあり、40％あったシェアは現状では 20％を切っている。
日本の韓国向け積出し港はトピックス NO56 1 頁で述べたように関東が主力だが、第２市場ベトナムと比べると今や全国各地域から輸出されており、地域需給の捌け口として重要な向先となっている。今後韓国の自給化が進めば、代替マーケットは遠隔地と成らざるを得ず、大型船に向けた集荷体制やインフラ整備など大きな課題が浮上する。第３ソース
ロシアは主にウラジオストックであり、韓国にとって近隣ソースとしてのメリットあるが、
1地元に鉄鋼メーカーが存在し、時折国内資源保護の観点から政策的な動きに影響されている。04 年当時は 170 万ｔあったが 19 年は 70 万 t だった。他ではオーストラリアやＥＵ（主に英国）がある。

２．鉄スクラップ輸入と電炉生産―ほぼ一致
韓国の電炉粗鋼生産とスクラップ輸入の推移を検証した。概ね右図のように両者は一致してお韓国・スクラップ輸入と電炉粗鋼生産（1000ｔ）
1200030000

8000
6000の電炉粗鋼生産において輸入スクラップが主力4000鉄源となっていることが示唆される。

2000

鋼生産鉄源）は、90 年初の 50％から徐々に低減

20000

15000
スクラップ輸入
電炉粗鋼

10000
50000データ；韓国通関統計、WSA統計

輸入スクラップ比率（％）

数としての市中くずの使用ウエイトが増加して60.0きていることが窺える。

40.0
20.0

りはポスコに次いで現代製鉄の電炉一貫 Hot コ0.0
199092949698
2000
2468
2010
121416182011 年を基軸にした電炉鋼生産量の盛り上がの増設とともに電炉での熱延コイル生産は高炉

250000し、2015 以降は 25％台に半減してきており、逆イル生産の立ち上げと推察されるが、やがて高炉

35000

10000

り(注；目盛りは左右にわけている)、従って韓国

しかし輸入材依存率（＝輸入スクラップ/電炉粗40000

備考；輸入比率＝スクラップ輸入/電炉粗鋼生産一貫に集約され、2020 年６月には生産は停止されている。一方、世界は欧米を主体に Co2削減も絡んで電炉化を促進する動きがあり、韓国鉄鋼業の電炉撤退、高炉集中は逆な動きと思える。結果、現状の普通鋼電炉マーケットは日本と同様に建設部門主体となっていると推察され、従って日本からの 100 万 t を超える「新断」輸出は、ポスコや現代の電炉 Hotミルが再開しない限り低減し、特殊鋼電炉主体の購入挙動になっていくだろう。

３．鉄鋼業の方向性―３つの課題(1)高い鋼材輸入比率＝生産圧迫要因
19 年の鋼材見掛消費は 5,320 万 t(前年比 0.9％減)となり、３年連続減少した。20 年６月のＷＳＡ短期見通しによる 20 年は 12.7％減の 4,650 万ｔ、21 年は同 5.9％増の 4,920 万ｔが見込まれている。コロナ禍の影響により20 年値はさらにマイナスを深め、21 年は伸びの上方修正が予想される。直近はコロナ問題に左右され規模の変動があり得るが、19 年の内訳は、鋼材輸出 2,970 万ｔ（同 0.2％減）、鋼材輸入 1,620 万ｔ（同 9.6％増）であり、2輸入比率（鋼材輸入/鋼材見掛消費）は 30.5％と高い（日本は９％程度）。内需低減に関わらず輸入比率が高いことにより、生産圧迫状態が持続していると推察される。特に鋼材品種別に純輸出（輸出―輸入）を算出すると、鋼板類は輸出超過だが、鋼塊・半製品、棒鋼、線材で入超が続いており、電炉粗鋼が伸びていかない要因となっていると推察される。
鋼材輸入 1620 万ｔの供給国は、1 位中国 51％、2 位日本 32.5％でありこの 2 ヵ国で 83％となる寡占状態である。約半数の輸入シェアをもつ中国は、ホットコイル、形鋼、棒鋼等多岐にわたっており、特に条鋼類の輸入鋼材が建設内需に参入していると考えられる。
ロシア ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
0.9% 0.5%

その他
3.8%

台湾 ベトナム
2.9% 1.6%

ﾊﾞｰﾚｰﾝ
0.7%19年の中国ソース 線材
3.5%
形鋼
4.0%

ブラジル
3.1%
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

棒鋼
18.2%

中国
50.6%

3.4%

hotｺｲﾙ
31.3%

メッキ
鋼板
36.0%

日本
32.5%

冷延7.1%

データ；国連統計より逆推計

データ；韓国鉄鋼協会(2)高い外需依存率―リスク高い需要構造
粗鋼生産 7,100 万ｔ（2017 年）の鉄鋼需要は直接輸出

推定外需依存率（2017年）

3,135 万ｔ（鋼材ベース）、間接輸出 2,145 万ｔ（ＷＳＡ統計）外需計は 5,280 万ｔである。製鋼歩留り 96.3％による粗鋼換算は 5,480 万ｔとなり、外需依存率は 77.2％

韓国

単位1000ｔ
日本

直接輸出

31,35537471

間接輸出

21,44821813となる。同様にして算出した日本は 62％であり日本も高外需計

52,80359,284

製鋼歩留

96.3%

91.4%

いが、韓国は 8 割弱を外需に依存したリスクの高い需要

粗鋼ﾍﾞｰｽ

54,83264,862構造となっていることが指摘される。

粗鋼生産

71,000104,661

外需依存率

77.262.0

特に直近では米中貿易摩擦やコロナ禍により直接輸出、ﾃﾞｰﾀ；間接輸出はＷＳＡ統計

間接輸出とも打撃を受けていると考察される。

(3)1 人当たり粗鋼見掛消費―ピークは 08 年
18 年の 1 人当り粗鋼見掛消費（WSA 統計）
は 1,093kg/人であり日本 560kg/人のほぼ倍の水準にある。過去の推移をみると 08 年に1400

08年1,278kg/人90年892kg/人

60,00010001136kg/人

50,000800630kg/人

600400

均 1,140kg/人で横這いで推移している。一方

200

粗鋼生産は 09 年にリーマンショックで一時

080,000
70,0001200

1,278kg/人のピークがあり、10 年～18 年は平40,000
540kg/人

30,000
1人当り鋼消費日本1人当り鋼消費
韓国・粗鋼生産20,00010,000019707376798285889194972000
369121518落ち込んだものの、現代製鉄の高炉稼働が加単位kg/人データ；WSA統計（単位1人当り＝Kg/人、粗鋼生産＝1000ｔ 右目盛）3

わり 10 年以降も緩やかに上昇し、現状では 18 年に過去最高の 7,246 万 t となった。内需は発展途上に必要なインフラ整備は終焉し、社会の成熟化に合わせた軽薄短小形の鉄の需要に移っており、1 人当り鋼消費との齟齬は、外需傾斜の現れと考察する。韓国の 10 年以降の横這いは、日本が 600kg/人前後で経緯した 93 年～08 年に類似している。そこで日本のパターンを当てはめると、次の 540kg/人に落ちる第 2 段階目のレベル低下と同様な低減が、今後引き続いて起きる可能性がある。能力削減と構造改革が課題となってくるだろう。

４．電炉鋼粗鋼生産の展望(1)根拠とした鋼材内需－人口減より予測
実績期間における人口と鋼材内需の伸びの関係から 2050 年を推計した。
国連による 19 年の人口は 5,120 万人だが、25 年ごろまで微増が続き、30 年は 5,115 万人、50 年は 4,680 万人に減少を予測している。
日本と同様に少子高齢化の進展が免れない。
人口の伸びと鋼材需要(WSA 統計)の伸びの弾性値は、90 年～08 年 8.08（人口の伸びに対して 8 倍）だが、10 年～18 年は 0.46（人口の伸びの約半分の伸び率）で推移している。
この動きを 30 年、50 年に適用すると、鋼材需要は、30 年 4,910 万 t、50 年 4,185 万 t と推計された。一人当たり鋼消費 19 年 1,039kg/人は 30 年 961kg/人、50 年 894kg/人に減少する。

(2)電炉鋼粗鋼生産予測―30 年 100 万 t 減、50 年 300 万 t 減
スクラップ輸入に関わる電炉鋼粗鋼生

韓国電炉粗鋼予測産について前述の鋼材内需を根拠により推計を試みる。電炉鋼材は日本と同様に建140 万ｔ減、50 年 440 万ｔ減となった。

2015
161718192021

これを根拠に求めた 30 年の電炉粗鋼生産

2030

設を主力とし、また、間接輸出では部品、機能材の一部を受け持つとした。電炉鋼の推定内需は 19 年 3,325 万ｔから、30 年

は 19 年比約 100 万ｔ減の 2,170 万ｔ、50単位1000ｔ③推定
人口①
鋼材需要② 電炉内需
電炉粗鋼④50,82355,80033,574
21,171
50,98357,076
34,077
21,05551,09656,31333,51923,354
51,17253,71033,38424,18351,22553,20033,251
22,69646,50049,2001000人

51,15249,142

31,817

21,7172050

46,83041,85028,84019,685-73-4,058-1,434-979
19-50-4,395-11,350-4,411-3,011
データ；①国連推計②15-21年ＷＳＡ、22－50年人口と実績期間の伸び弾性値で推定年は 300 万ｔ減の 1,970 万ｔと推定される。19-30
今後の中国の条鋼類市場参入次第では、減産幅はなお拡張する可能性もある。

③実績期間の推定した電炉内需年間伸び率と鋼材需要との弾性値で推定。

④15-19年ＷＳＡ、実績期間の④の伸び率弾性値により推定。

4５．鉄スクラップ需給と自給化展望(1)需給の現状①マクロ鉄スクラップ消費量－19 年 3,050 万 t

マクロ鉄源消費(2019年）

マクロでみた製鋼用スクラップ1000ｔ,%

韓国
粗鋼生産

消費量は 3,050 万 t であり、冷鉄源消費の 39％を占める。日本に比べ電71,412100転炉

48,71668.2

電炉

22,696

31.8

冷鉄源消費

炉シェアが高いため、スクラップ消78,553100

銑鉄消費47,612

60.6

ＤＲＩ4060.5

鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ消費30,53538.9

鉄屑消費原単位428

費割合も高い。粗鋼ﾄﾝ当たりスクラップ消費は日本 344kg/ｔに対して韓国は 428kg/ｔである。

②スクラップ需給（製鋼用）－19 年自給率 79.5％、老廃くず回収率 1.4％
マクロ製鋼用鉄スクラップ消費量 3,050 万 t は韓国鉄鋼協会公表値 2.905 万 t と 149 万 t（4.8％）の差異がある。18 年は

韓国 鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ需給（2019年）

単位1000ｔ,％7.1％だった。差異をカバー率と見なして、ここでは補正して市中屑

2018①国内回収を上方修正した。

備考

自家発生スクラップ6,254

市中くず加工くず

8,003

7,927

（分解推定） 老廃くず

11,856

10,009

55.8

市中くず計

19,85917,936100.0

26,11324,261 ﾘﾀｰﾝ屑＋市中
6 ,5 0 0 通関統計

国内消費の内訳；通関統計による輸入 650 万 t から輸出 23 万 t

2019

国内回収計

6 ,3 2 5 発生率8.9％
44.2②スクラップ輸入

6,449を除いた 627 万 t を除き、かつ公③スクラップ輸出462

2 2 6 通関統計

表ベースの自家発生くず 632 万 t④国内スクラップ消費（①＋②－③）

32,1003 0 ,5 3 5 マクロ推計

81.3

79.5 輸入/消費726,526

7 4 8 ,3 2 2 韓国鉄鋼協会を引いた残り 1,794 万 t を国内市中屑使用量とする。リターンくずと市中くずを合わせた国内くず自⑤スクラップ自給率（①/④）⑥鉄鋼蓄積量⑦老廃屑回収率(推定老廃くず/前年⑥）

1.7

1.4

給率は 79.5％と算出される。市中くずの加工くず、老廃くず別は公表されていないため、加工くずは日本鉄源協会調査の発生率を用いて算出すると 790 万 t となる。老廃くずはその残余であり約 1,000 万 t である。市中くずの加工、老廃比率は 44 対 56（18 年は 40 対60）であり、日本の 30 対 70 に比べると老廃くずの比率が未だ低い。公表データである鉄鋼蓄積量からの回収率は 1.4％である。
(2)市中くず発生予測－加工くず減、老廃くず増＝加工くず輸入継続、老廃は輸出転換
a．加工くず；４－(1)で推計した鋼材内需に日本鉄源協会調査の発生率 14.9％を適用した。19 年の加工くず 793 万ｔはその後、内需要減少の影響をうけ 30 年 732 万ｔ（約60 万ｔ減）、50 年 624 万ｔ（約 170 万ｔ減）と推計される。従って「新断」主体の加工くず輸入は、高炉メーカ
5単位1000ｔ、％韓国
加工屑
鋼材消費 発生率
加工屑
2018
53,71014.9%
8,003
1953,200
14.9%
7,927
2030
49,142
14.9%
7,322
2050
41,85014.9%
6,236
30-19-4,058-605
50-19-11,350-1,691

ーの電炉政策や特殊鋼電炉の動向に関わるが、中長期に継続していくと予想される。
ｂ．老廃くず；鉄鋼蓄積量を原資に発生することから、将来の蓄積量を予測し、老廃くず回収率を想定して推計した。
鉄鋼蓄積量新規増分（1000ｔ）と1人当り蓄積量(kg/人）35,000

年 63 万 t を起点とし、19 年末（見込み）は７30,000新規増分

億 4,830 万 t である。1950 年以降の毎年フロー25,000

1人当りkg/人増分をグラフ化すると、2008 年に年間 3,120 万20,000

t のピークから低下傾向にあり 14 年の 2,700 万15,000t から 19 年（見）は 2,200 万 t に減少してきた。

10,0005,000

国の 6 割程度の増加スピードであって韓国の増加テンポは高い。人口 1 人当り蓄積量は順調に

181591263979491881950

700倍だが最近の年間増加分は 1,400 万増程度と韓1985

日本は 18 年度末 13 億 9,260 万 t であり、ほぼ2000

蓄積量は韓国鉄鋼協会が公表しており、1925

データ；韓国鉄鋼協会右肩上がりに上昇し、19 年は 14,610kg/人となった（備考；日本は 11,060kg/人。米国14,630kg/人であり米国と並ぶ）。
ｃ．蓄積量から推計した 30 年、50 年の老廃くず回収量；新規増分は４-(1)の鋼材需要の19-30 年、30－50 年間の年平均伸び率を適用した（注；間接輸出が含まれる事になるが、需要の伸び率を採用したことで、間接輸出は蓄積量から推定した30年、50年の老廃くず回収量
単位1000ｔ、％
推定同率で推移することになる）。
その結果、30 年の累計蓄積量は 19 年比 2 億新規増分 累計蓄積量 老廃くず

老廃回収率4,000 万 t 増の９億 8,800 万 t、50 年は 6 億

201725,379

701,941

10,0181.48

4,000 万 t 増の 13 億 8,800 万 t と推計される。

1824,585

726,526

11,856

1.69

50 年に現状の日本と同レベルとなる。これに1921,796

748,322

10,0091.40

987,890

14,4921.50
1.50

年率-0.013

対 して老 廃く ず回収 率を 直 近３ 年平均 の20301.5％と想定すると、30 年では 19 年比 450 万

21,765
年率-0.8t 増の 1,450 万 t、50 年は 19 年比ほぼ倍増の2,050 万 t と推計される。

2050

18,535

1,388,410

20,54830-19-31

239,568

4,483

50-19-3,261

640,088

10,539(3)自給化の展望・まとめ－30 年は輸入 100 万 t であれば輸出 80 万 t
製鋼用の市中くず及び輸入くずは電炉鋼生産主体に使用されることを前提とした。19 年は国内供給の計 1,995 万 t に対して電炉鋼スクラップ消費は 2,506 万 t であり需給差 511 万 t は通関ベース 650 万 t の輸入によって賄われた。この他輸出が 23 万 t あった。この需給差と輸出入量のバランスは 17 年、18 年もほぼ同様であり、違和感はない。
そこで 30 年及び 50 年について前述の推計値をあてはめて需給バランスを試算した。

630 年；国内供給は加工くずとリターン屑の減少を老廃くず増が補い、トータルは 2,380 万 t と19 年を 380 万 t 上回る。一方需要は電炉鋼生産減（４頁）により、スクラップ消費も 19 年比108 万 t 減の 2,400 万 t となるため、需給差は 20 万 t 程度の不足に留まり、量の上ではバランスする（＝自給化となる）。しかし不足する加工くず（新断）を補うため、輸入を行えばその分需給余りとなる。仮に 100 万 t 輸入すれば 80 万 t の余剰（＝輸出）が発生する。

50 年；加工くず及びリターンくず減、老廃くず増のパターンが顕著となり、30 年以降徐々に輸出余力は増していく。市中くずの加工、老廃割合は 19 年の 44 対 56 から 50 年は 23対 77 となって老廃くずが主力となる。50 年の国内供給計は 2,855 万 t に増加するが、需要は電炉粗鋼生産減約 300 万 t により 2,170 万 t に減少するため、680 万 t の余剰が想定される。しかし、新断等加工くず減が予想されるため、輸入 100 万 t であれば、余剰（輸出）は 780 万 t（＝現状の日本と同規模）に拡大する。
30年と50年の輸出可能量

単位1000ｔ

供 給需 要余 剰

市中くず 加工屑 老廃くず ﾘﾀｰﾝ屑 ｳﾁ電炉 供給計 電炉粗鋼 消費原単位 ｽｸﾗｯﾌﾟ消費 需給差

輸入(輸出可能量）

2017 18,409

8,391

10,018

6,594

2,169

20,57823,354

1.104

25,783-5,2046,161664

18 19,859

8,003

11,856

6,254

2,089

21,94824,183

1.104

26,698-4,7506,449

462

19 17,936

7,927

10,009

6,325

2,011

19,947

22,696

1.104

25,056-5,1096,500

2262030 21,814

7,322

14,492

1,953

23,767

21,717

1.104

23,976

-209

1,000

791

50 26,784

1.104

21,732

6,825

1,000

7,825

30-1950-19
備考：

6,236

20,5481,773

28,557

19,685

3,878-605

4,483-58

3,820-979-1,081-5,500

8,848-1,691

10,539-238

8,610-3,011-3,324-5,500

輸出入の17年～19年は通関実績。
リターン屑のうち電炉分は電炉シェアで算定。30年、50年は対粗鋼生産発生率９％にて推定した。

全体では 30 年に量はバランスしてもスクラップ品目に需給のアンバランスが存在するた
め、必要品目の輸入が継続し、その分老廃くずの輸出増となる。輸入も輸出もある国として継続していくだろう。一方、市中くずは老廃くず主体となっていくことから中間処理業の役割は増し、今以上に加工処理の高度化（選別化）が求められて行く。老廃くずの品位が加工くず並みとなれば輸入は必要なくなる。

調査レポート NO57

韓国・鉄スクラップ輸入の現状と自給化の展望
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2020 年 9 月 20 日（日）住所〒300-1622

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代表取締役

林誠一

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