第５期ワックアプラザ省エネルギー計画【地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画（事務事業編）】

令和４年４月十勝中部広域水道企業団

目次
１

背景･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

２

基本的事項

････････････････････････････････････････････････････････････････

１
２

（１）目的
（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガス（４）計画期間（５）計画の位置づけ
３

温室効果ガスの排出状況････････････････････････････････････････････････････

２（１）十勝中部広域水道企業団における二酸化炭素排出の主な要因（２）第４期計画における排出状況
４

温室効果ガスの排出削減目標････････････････････････････････････････････････

４（１）目標設定の考え方（２）「第５期ワックアプラザ省エネルギー計画」温室効果ガス排出削減目標
５

目標達成に向けた取組･･････････････････････････････････････････････････････

４････････････････････････････････････････････････････････････

５（１）取組の基本方針（２）具体的な取組内容
６

計画の進捗管理（１）計画の進捗状況の把握（２）計画の見直し

１

背景地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取り組みが求められています。
国際的な動きとしては、平成 27 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、平成 10 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村（一部事務組合を含む）が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、令和３年には、地球温暖化対策計画が改訂（令和３年 10 月 22 日閣議決定）され、我が国の中期目標として、温室効果ガス排出量を令和 12 年度に平成 25 年度比で 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けていくことが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
十勝中部広域水道企業団においても、平成 14 年度に「第１期ワックアプラザ省エネルギー計画」を策定して以来、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてきています。

1

２

基本的事項

（１）目的
地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、十勝中部広域水道企業団が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
【地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項】
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。

（２）対象とする範囲十勝中部広域水道企業団の全ての事務・事業とします。
（３）対象とする温室効果ガス「第５期ワックアプラザ省エネルギー計画」で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。
（４）計画期間
国の地球温暖化対策計画に即して、令和 12 年度末までを計画期間とします。
第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

（H14～H18）（H19～H23）（H24～H28）（H29～R3）（R4～R12）（５）計画の位置づけ「第５期ワックアプラザ省エネルギー計画」は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、「ワックアプラン２０２０～新しい水道ビジョンと経営戦略～」に即して策定します。

３

温室効果ガスの排出状況（１） 十勝中部広域水道企業団における二酸化炭素排出の主な要因
主な要因

燃料の種類

電気の使用

浄水設備、送水ポンプ設備など

燃料の使用

ボイラー、非常用発電設備

Ａ重油

車両

ガソリン

2---

（２）第４期計画における排出状況
ア

目標と取組結果
第４期ワックアプラザ省エネルギー計画では、平成 13 年度を基準年とし、電気・Ａ重油・ガソリン・ＬＰＧの実使用量を 6.0％以上削減することを毎年度の目標としていました。
浄水場等における計装設備の更新や、機器類の運転時間見直し等により、目標を達成することができました。

種別

単位

基準年度
[平成 13 年度]

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

使用量

使用量削減率(％)

使用量削減率(％)

使用量削減率(％)

使用量削減率(％)

使用量削減率(％)

電気MWh1,275.40

1,114.10

12.6

996.0021.9

990.1022.4

964.0024.4

973.9023.6

Ａ重油

Kl

87.88

77.00

12.4

64.00

27.2

68.00

22.6

53.00

39.7

39.00

55.6

ｶﾞｿﾘﾝ

Kl

3.63

0.84

76.9

1.15

68.3

1.38

62.0

0.87

76.0

0.62

82.9

LPG

t

0.04

0.01

75.0

0.01

75.0

0.01

75.0

0.01

75.0

0.01

75.0

CO2 排出量
合計

t-CO2886.96769.9013.2

851.41

4.0

782.5411.8

725.0218.3

642.8127.5

イ二酸化炭素総排出量
二酸化炭素総排出量は、令和３年度において 642.81t-CO2 となっています。基準年度である平成 13 年度と比較すると、244.15t-CO2 の減少となっています。
(t-CO2)1000.00
900.00800.00700.00600.00500.00400.00300.00
200.00100.000.00

886.96851.41782.54769.90725.02642.81

H13H29H30

R1（H31）

R2R3

エネルギー種別では、電気が全体の約 83％を占め、次いでＡ重油、ガソリン、ＬＰＧとなっています。

CO2

ｶﾞｿﾘﾝ
0.22％

LPG
0.01％

A 重油
16.44％

電気
83.33％

3

４

温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」における事業者の義務を参考に、十勝中部広域水道企業団の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）「第５期ワックアプラザ省エネルギー計画」温室効果ガス排出削減目標
基準年度（令和３年度）比で、二酸化炭素排出量を毎年度１％削減することとし、令和 12 年度までに９％の削減を目標とします。
項目

基準年度（令和 3 年度）

二酸化炭素排出量削減率

目標年度（令和 12 年度）

642.81 t-CO2584.96 t-CO2-

9 ％(t-CO2)650.00642.81640.00630.00620.00610.00600.00584.96590.00580.00570.00560.00550.00
基準年度（R3）

５

目標年度（R12）

目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容
ア

設備の整備
・照明設備のＬＥＤ化
・高効率設備の導入調査
・小水力発電の導入検討

イ

電気使用量及び燃料使用量の削減
・施設運転の効率化（設備の効率的な稼働、作動時間・間隔等の調整）
4

・冷暖房の適切な設定
・ナチュラルビズ等の推進
・照明の間引き点灯
・公用車の適正な使用（整備点検の励行、適切な運行管理）
・エコドライブの実践（急発進・急加速、不要なアイドリングをしない）
ウ

その他
・紙使用量の削減
・環境に配慮した物品の調達・グリーン購入の推進

６

計画の進捗管理（１）計画の進捗状況の把握
計画の進捗状況を把握するため、毎年度、二酸化炭素排出量や取り組みの実施状況の確認を行います。
（２）計画の見直し
温室効果ガスの排出量や取り組み状況などを踏まえ、必要に応じて計画の内容の見直しを行います。

5