長野県ドッジボール協会 倫理規程
（目的）第１条 この規程は、長野県ドッジボール協会（以下「協会」という。）が担うドッジボールの普及・振興と推進等に関わる全ての関係者の心身の健全な発達への寄与という重要な役割に鑑み、ドッジボールにおける暴力行為その他の不適切な行為等の人道的問題の根絶を図り、もって協会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（違反行為）
第２条 協会規約第３章第５条記載のある者（以下「登録会員等」という。）は次の行為（以下「違反行為」という。）を行ってはならない。
（１）競技者、指導を受ける者その他の者に対して、身体的暴力、暴言、いじめ、パワーハラスメント行為等を行うこと（暴力・暴言）（２）競技者、指導を受ける者その他の者に対して、指導に必要な範囲を明らかに超えた身体的接触、わいせつ行為や性的な言動、つきまとい行為、交際の強要等を行うこと（わいせつ・セクハラ）（３）競技者、指導を受ける者その他の者に対して競技力の向上とは明らかに無関係なしごきや罰としての特訓等の不合理な指導を行うこと（不適切な指導）（４）法令で禁止されている薬物を使用・所持等すること（ドーピング・薬物）（５）競技会等の円滑な運営を妨げる行為や施設の不適切な利用等を行うこと（大会運営施設利用不適切行為）（６）補助金等の不正受給、不正使用、脱税、協会の財産の横領、不適切な支出等の不正経理、職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束すること（不適切経理）（７）反社会的勢力と関係を有すること（反社会的勢力との関係）（８）法令や協会の諸規程、処分等に違反すること（法令・規程違反行為）（９）その他ドッジボールの品位を害し、又は協会の名誉を害する行為（品位を汚す行為）
２ チームの違反（１）協会規約第３条に違反した場合。
（２）チーム登録及び大会エントリーに違反があった場合。なお、対象は当事者及びチーム責任者とする。
（３）県外大会等への遠征に際し、事前に協会へ申請し承諾を得ずに無届で遠征したことが発覚した場合。
（４）大会における競技役員、審判員等に対して、スポーツマンシップに反する行為を行った場合。

３ 競技役員・審判員等の違反（１）一般財団法人日本ドッジボール協会公認審判員規程第13条及び協会規約第３条に違反した場合。
（２）県外大会等への遠征に際し、事前に協会へ申請し承諾を得ずに無届で遠征したことが発覚した場合。
（違反行為に対する処分の種類）
第３条 処分の基準は別表のとおりとし、違反行為の悪質性、重大性に応じ、処分を決定する。なお、同一人及び同一チーム等が過去において処分を受けている場合には、再度の処分であることを踏まえて処分することができる。
２

違反行為を行った者は、その内容及び情状に応じて次の区分により処分を受ける。役員が登録会員等である場合には、役員としての処分と登録会員等としての処分を併せて実施することができる。また、違反行為を行った者の違反行為を教唆、幇助した者、監督すべき立場にある者で監督を怠ったと認められる者も処分の対象とする。

（１）役員
（ア）戒告
（イ）譴責
（ウ）一定期間の職務の停止（エ）無制限の職務の停止（オ）職務の解任（カ）除名（キ）永久追放（２）登録会員等（ア）戒告（イ）譴責
（ウ）一定期間又は無期限の公式試合出場資格の停止（エ）一定期間又は無期限の登録資格の停止若しくは再登録の禁止（オ）除名（カ）永久追放（キ）賞の返還
３

登録会員等において、脱退、除名、その他違反行為による離脱の場合は、協会組織内のいかなる組織からも除外される。ただし、当該離脱者がその組織に復帰を認められた場合は、この限りではない。

（事案への対応）
第４条 理事長は、協会に寄せられた情報、報道その他により違反行為が疑われる事案（以下「事案」という）を把握した場合には、協会で調査・処分することが妥当と認められるものについて、当該事案の事実調査を常任理事会に指示すると共に会長へ報告するものとする。
２

理事長は、事案のうち、加盟団体その他の団体に調査・処分を委ねることが適当と判断されるものについては、常任理事会を通じ加盟団体その他の団体に調査・処分を委ねることができる。

３

調査を指示された常任理事会は、当該事案に対して調査を行わなければならない。なお、調査結果について会長へ報告しなければならない。

（１） 調査は、協会に登録している者及び関係者に対し、事実関係の聴取、書類及び物品等の提示その他必要な調査を行うこと。
（２） 協会に登録している者及び関係者は調査に応じる義務を負い、正当な理由なくこれを拒むことはできない。なお、調査を拒む場合は処分の対象になり得る。
（倫理委員会）第５条 理事長は、第２条の事案について、第４条の事実調査に基づき処分が必要と認める場合には倫理委員会を設置する。
２

倫理委員会の委員は、理事長が協会の役員及び事案の内容に応じて有識等を含めて５名以上を選任し、常任理事会の承認を得た委員で構成する。

３

倫理委員会は、当該事案の事実調査の指示を命ぜられた常任理事会から調査結果の報告を受け、別表に定める処分の基準を踏まえ、日本ドッジボール協会の倫理規定で定める処分基準を参考にして審議の上、処分案を理事長に書面により答申するものとする。

（処分の決定及び通知）
第６条 理事長は、倫理委員会の答申を受け、常任理事会で審議の上決定し、必要と認める場合、処分を行うものとする。
ただし、処分を行う前に理事会、へその旨を伝えてからでなければならない。
２

前項により処分を行う場合は、処分対象者に対して書面をもって処分の決定を通知すると共に会長へ報告する。

３

前項の通知には次の事項を記載しなければならない。ただし、処分の理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合、第５号の記載を除くことができる。
（１） 処分対象者の表示（２） 処分の内容（３） 処分の年月日（４） 処分の手続の経過（５） 処分の理由（６） 不服申立手続きの可否

４

前項ただし書の場合、処分対象者の所在が判明しなくなったとき、その他処分後に理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後遅滞なく前項第５号の理由を示さなければならない。

（不服申立て）第７条 協会の規定に基づき行った処分について、処分対象者は、不服申立てを行うことができる。なお、対象者が所属する団体等が行った処分の場合はこの限りではない。
２

不服申立ての方法は、協会に対して次の事項を記載した、不服申立書を書面にて提出して行うものとする。

（１） 申立人の氏名及び住所（２） 原処分の内容（３） 原処分があったことを知った年月日（４） 申立ての趣旨及び理由３

不服申立て期間は、原処分のあったことを知った翌日から起算して９０日以内とし、９０日を超えた場合は申し立てをすることはできない。

４

委員会は不服申立てに対して、必要な審理を行うものとする。審理にあたり必要な場合は申立人に対して口頭で不服申立てに関する意見を述べさせるため、日時、場所、方法等を定めたうえで述べさせることができる。

５

必要な審理を終えたと認めるときは、審理を終結するものとする。また、本条第４項の期日に正当な理由なく意見陳述しないときも審理を終結するものとする。

６

協会は、不服申立てが不服申立期間後になされたもの、その他本規程によらないものである場合には、申立てを却下する。また、処分に対して不服申立てをする理由がないと認める場合も申立てを却下する。なお、委員会が不服申立てに理由があると認めるときは原処分を取り消し又は変更することができる、

７

協会は前項について、次に掲げる事項を記載した書面により行い、これを申立人に対して送付するものとする。

（１） 主文（２） 事案の概要（３） 申立人及び加盟団体の主張の要旨（４） 理由９

前７項に関わらず、申立人について原処分と異なる事実及び理由に基づき倫理規程に違反する行為があったと認めるときは、原処分に関わらず倫理規定に基づく処分をすることができる。

10

前項により委員会が処分をするときは、第３条に定める手続きを行う。

（不服申し立ての制限）
第８条 処分対象者及び申立人は、協会の処分に対して不服がある場合、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）に対して処分の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。
２

協会は、処分対象者及び申立人が前項及び第７条の申立てしたことを理由として、処分対象者及び申立人に対して処分以外の不利益な取扱いをしてはならない。

（業務の改善の求め）
第９条 理事長は、協会加盟団体に対して、必要と認める場合は、常任理事会を通じ業務の改善を求めることができる。

（記載なき事項）
第10条 この規程に記載がない事項の取り扱いは、理事会、常任理事会及び倫理委員会で協議の上、決定する。
（本規程の変更）第11条 この規程の変更は、理事会の議決により変更することができる。

附則
この規程は２０２４年４月1日から施行する。

別表第３条の処分基準
処分内容

第１第２違反行為

第３第４第５役員

チー

役員

チー

役員

チー

役員

ム等

等

ム等

等

ム等

等

ム等

等

―

―

〇

〇

暴力・暴言

―

―

〇

〇

〇

〇

―

―

〇

〇

〇

〇

不適切な指導――〇〇ドーピング・薬物―

―

―

〇

―

全般

大会運営施設利用
不適切行為
不適切経理
反社会的勢力との関係
法令・規約・規程違反行為
品位を汚す行為
チーム登録、大会エントリー※
無届による県外遠
征※

第７

チー

傷害を負わせたハラスメント行為

第６〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇―〇〇〇〇〇〇〇―――〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇―〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇―〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇―〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

違反行為の内容により、これらの処分を組み合わせることもできる。また、その後の状況に応じて処分の軽減又は追加処分することができる。
（処分内容の補足）
第２条第２項 チームの違反に対する処分
第１ 戒告

口頭をもって戒めること 注意

第２ 譴責

始末書をとり、注意し戒めること 厳重注意

第３ 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止
公式試合について、一定期間また は無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止 し、出場資格を停止すること
第４ 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止
登録資格に基づくドッジボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること。もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること
第５ 除名

本協会の登録資格を抹消すること

第６ 永久追放

本協会から追放した上、復権を認めないこと

第７ 賞の返還賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させること
第２条第３項 競技役員・審判員等の違反に対する処分
第１ 戒告

口頭をもって戒めること 注意

第２ 譴責

始末書をとり、注意し戒めること 厳重注意

第３ 一定期間の職務停止

一定期間職務を停止すること

第４ 無制限の業務の停止

制限を設けずに職務を停止すること

第５ 除名

本協会の登録資格を抹消すること

第６ 永久追放

本協会から追放した上、復権を認めないこと