単独世帯にある若年未婚女性の所得

特集論文

単独世帯にある若年未婚女性の所得――2000 年代以降の動向に注目して

田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. はじめには向上しているとの指摘もある。
「平成21年全国消費実態調査」（総務省統計局 2010）では、30歳

本稿では「消費生活に関するパネル調査」（以下、までの若年勤労単身世帯の女性の可処分所得が男

JPSCと略す）を用いて、2000年代に24 ～ 34歳

性よりわずかではあるが、初めて男女で逆転した 。
2）の若年未婚女性を対象に所得の推移を検討する。 「負け犬」や「おひとりさま」など、大都市圏を中とくに居住状態、一人暮らし（単独世帯）の女性心に未婚単身女性に対して経済的に豊かな、ポジに注目する 。周知のとおり若年女性においてはティブなイメージも存在する。
「全国消費実態調査」

1990年代から派遣など非正規化が進展し、未婚化・の結果については（後述するように）慎重に検討

晩婚化も進んでいる。それに伴い若年層の貧困やする必要があるが、若年単独世帯の女性の現状を生活保障への社会的関心が高まっている。未婚化・捉えるうえでの1つの着眼点を提示しているだろ1）

晩婚化は結婚まで行きつけない人々が増大していう。すなわち、女性の方が非正規である者の割合ることを意味し、家族のジェンダー関係の中に隠は高いが、単独世帯の女性は、全体的に可処分所されていた貧困が、家族さえ形成できないという得が上昇しているのか。それとも、単独世帯にあ剥き出しの形で表れつつある（岩田 2011）。これる若年女性のなかで格差が拡大した結果、平均所まで女性の単独世帯は、若い結婚までの時期と配得が上昇しているのかという点である。若年層全偶者の死亡による寡婦という、若年期と高齢期に体で所得が上昇しているわけではなく、そもそも集中していた（森岡 1993）。しかし未婚化・晩婚対象となった世帯は、経済的に単独世帯を形成可化が続けば、生涯未婚率が上昇し、2030年には女能な女性であり、セレクションバイアスではない性でも4人に1人は生涯未婚になると予想されていかという疑問も残る。そこで、本稿では、若年女る（国立社会保障・人口問題研究所編 2008）。未性を対象としていること、そしてパネルデータで婚であることの長期化は、病気や介護などのケア、あるというJPSCの特徴を生かして、2000年代の失業や転職、社会的孤立など単身であることのリ未婚若年女性の居住と所得の推移について検討をスクがライフコース全体で高まることを意味する行う。

（藤森 2010）。今後はどのライフステージでも単独世帯が増加することが予想されるが、親元同居者や有配偶者に比べ若年の単身女性の実態について十分に把握されているとは言い難い。
一方で、女性の就業をめぐる環境が改善し、若2．先行研究（1）単独世帯にある未婚女性
まず単独世帯にある若年女性についての先行研

年層では賃金の男女間格差も縮小し、近年では（男究を概観しよう。家族社会学では古くは森岡清美

性の落ち込みに比べれば）単身世帯の女性の状況

が国勢調査から「家族外生活者（非家族的生活69季刊家計経済研究

2011

AUTUMN

No.92者）」として単身者に注目し、若年期と高齢期の2親元同居に比べ収入面では恵まれていることがわつの時期に多いこと、また親族世帯内の非親族（例かる。

えば、住み込みのお手伝い）などが減り、単独世

一方、40 ～ 50代の未婚女性については、財団帯が増えていることを指摘している（森岡 1993）。

法人年金シニアプラン総合研究機構（2011）の調

2005年の国勢調査では、未婚女性の単独世帯比率

査では単身世帯にある者全体の平均年収は290万は、20代後半では24.2％、30代前半では27.8％と円と、有配偶と比較して低い収入層が多く、単身・未婚女性の4人に1人は単独世帯である。また同

正社員では平均430万円だが単身・非正規などでじく国勢調査の分析から、30代女性の未婚率と同は218万円と、雇用形態によって大きな差がある。

居率は反比例しており、大都市圏に未婚女性で単また、1カ月の生活費も前回調査より引き締めら独世帯にある者が多いことも確認されている（藤れているという（四方 2011）。一方、「全国消費実森 2010）。

態調査」では、30代以下と全体では、全体の方が1990年代以降の「パラサイト・シングル論」を年収等は高く、中高年が低いというわけではない。

嚆矢として、未婚者の居住状態と親子関係、離家これらの結果をふまえると、20 ～ 30代までの若や結婚との関わりなどの検討が重ねられた。親元

年女性単身者は収入面では高く、消費もある程度

同居未婚者およびその世帯は必ずしも経済的に豊活発だが、40代以降、とくに非正規就業の場合、かであるとはいえない（国立社会保障・人口問題

相対的に低年収となり、リスクが高くなる。

研究所 2001）。離家に注目すると、きょうだい数

上記のような年齢によって様相が異なるのは、が多い、高等教育を受ける女性は離家が早い。ま（実は親の経済状況や情緒性ではなく）20代の収た男性とは異なり出身階層の影響は強くない（田入によって単独世帯となれるか否かが条件づけら渕 2011）。離家＝単独世帯形成とは限らないことれ、それが結婚や家計構造へも影響していることに注意が必要であるが、相対的にきょうだい数がを示唆しているのだろうか。つまり若い時期に収多い、高学歴の者で単独世帯となりやすいことが入が高い人、あるいは収入が伸びている人は単独明らかとなっている。

世帯を形成しやすく、その後結婚するため単独世帯ではなくなる。しかし、相対的に収入が高くな（2）未婚単独世帯の女性の家計い人は、未婚が長期間継続すると（離家もしくは次に、単独世帯にある女性の家計について確認

親の死亡などにより）単独世帯となるという異なする。まず先述の「全国消費実態調査」で、若年るプロセスがあることが予想される。これらの結勤労単身世帯（勤労者世帯のうち30歳未満の単果からは、どのような女性が単独世帯を形成して身世帯）の家計収支の状況をみると、女性は平均いるのか、就業状況や収入によって居住がどのよ実収入251,290円、可処分所得218,156円と、ともうに規定されているのか明らかにできない。またに5年前に比べて増加している（男性はいずれも隔年調査では、単身世帯の女性全体の動向はおさ減少）。ただ、消費性向はこれまでは一貫して男えられても、それが調査年や調査月の一時的な賃性より高かったが、初めて下回るなど、これまで金上昇である可能性を否定できない。女性全体のとは少し異なる傾向が見いだされている 。また、傾向とは別に、女性個人でみても近年ほど可処分JPSCのパネル10（2002年）までを用いた御船・所得が上昇しているのか、単独世帯にある者ほど重川（2004）は、未婚の単独世帯を「非離職・単可処分所得が上昇しやすいのかという個人内変化身型」とし、その特徴を次のように整理している。

を確かめることは意義があるだろう。

3）

すなわち、単身世帯は、親元同居者に比べ、独立

そこで本稿ではパネルデータの特徴を生かしが可能な収入を得ており、その伸びも比較的高いて、20代後半から30代前半までの未婚女性の居と同時に、生活費支出も多く、貯蓄に向ける額、住と家計との関係について、データを概観してい割合が少ない。20 ～ 30代の単身世帯の女性は、く。

70

単独世帯にある若年未婚女性の所得3．データと変数

図表-1 未婚女性の単独世帯の規定要因（パネル18）Exp（β）

本稿では、JPSCのパネル8 ～ 18（調査実施居住地域（ref＝都区・政令市）

2000 ～ 2010年）の各年の未婚で単独世帯もしくは親同居世帯にある雇用者を対象とする。つまり、年齢その他の世帯（たとえば、非親族世帯やきょうだきょうだい数変わっており、また「未婚者」の社会的位置も大きく変わってきている。JPSCは調査開始時点で無配偶の者は年長コーホートほど少なく（未婚率の違い）、調査を重ねるごとに結婚や脱落等で無ホートBが30代となる2000年（パネル8）以降の調査で34歳以下のサンプルを対象とする。詳細な
条件抽出は分析ごとに改めて述べるが、分析ごとにサンプルが異なることをあらかじめお断りしておく。

0 .12
1 .147

学歴

2人

0 .376

3人以上

0 .914（ref=大卒）
中学・高校

1 .435

専門・短大

2 .242*

非正規（ref＝正規）

0 .956

手取り収入（ref＝10万円未満）

配偶は減少しやすいため、未婚者だけで分析に耐えうるサンプルを確保する次善の策としてコー

1 .018町村（ref=ひとりっ子）

いとの同居など）にある者、無職や自営の者は分析から除外している。若年層の雇用環境が大きく

その他の市

10万〜15万円未満

1 .39915万〜20万円未満

3 .592

20万円以上9 .478†

定数0 .003**

N227−2 対数尤度

238.432

カイ 2 乗38.73

Nagelkerke R2 乗

0.222

†10％で有意
注: **１％、*5％、分析に用いる主な変数について説明する。月あたりの可処分所得は、「この9月の手取り収入（収入総額から税金、社会保険料などを差し引いた額）いる。また、年収は昨年1年間の「勤め先の収入（税同居（133人）

規きます）」という教示に対して、万円単位で尋ねて図表-2 雇用形態・居住別込み年収）」を用いる。非消費支出については、「あど）と社会保険料（健康保険料、公的年金保険料、雇用保険料など）の合計は昨年1年間でいくらでしたか」という質問で、いずれも万円単位で尋ね

非正規

なたがお支払いになった税金（所得税、住民税な

単独（65人）26.2％

同居（80人）23.8％

単独（24人）0％ている。可処分所得のみ月単位で調査当年の情報

未婚女性の手取り収入

53.4％

正はどれくらいですか。
（ボーナス、臨時の給与は除

30.8％
67.7％

16.3％

50.0％
20％

20.8％
40％

60％

80％

100％

■15万〜20万円未満 ■20万円以上だが、年収と非消費支出は年単位で、調査年の1年前（1 ～ 12月）の情報となる。分析では、調査年次や年齢ごとの推移を確かめるため、これらの項目は平成22年（2010年）基準の消費者物価指を正規とし、それ以外の「パート・アルバイト」、数で実質化した値を用いる 。また未婚者の有効

派遣社員、契約社員、嘱託、その他を非正規とする。

4）

回答のうち、上下5%は外れ値として分析から除外している。
本人の学歴は、中学・高校、専門・短大、大学以上の3つに区分した。雇用形態については、「常勤の職員・従業員」（もしくは「正社員・正職員」）

4．結果（1）単独世帯にある未婚女性の特徴
最初に未婚者のうち単独世帯にある者の割合を71

季刊家計経済研究

2011

確認すると、パネル18（2010年）の未婚者全体で29.0％、26 ～ 30歳（コーホートD）の未婚者に限定すると26.7％である。コーホートDで未婚継続者に限定して、パネル16（2008年）から3回の調査期間内での居住の変化をみると、一貫して単独世帯は19.5％と少なく、一貫して同居が69.3％と多数を占めている。また、一度でも離家を経験した者は7.2％であった。
では、どのような未婚女性が単独世帯にあるのか。ここではパネル18で未婚の雇用者を対象とAUTUMN

No.92

図表-3 未婚・雇用者の9月の可処分所得の推移（実質化・属性による調整後）（円）
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000

2008

2009

一貫同居

一貫単独

し、単独世帯（＝1）か否かの2項ロジスティッ
ク回帰分析を行った。独立変数は先行研究を参考

2010
その他に、居住地域（都区部・政令市／その他の市／町村）、年齢、きょうだい数（ひとりっ子／ 2人／ 3人以上）、学歴（中・高／専門・短大／四大以上）、雇用形態（正規／非正規）、9月の手取り収入（10万円未満／ 10万～ 15万円未満／ 15万～ 20万円

図表-4 同一業種・転職なしの未婚者の可処分所得の推移（実質化・属性による調整後）

未満／ 20万円以上）を投入した。結果は、図表−（円）220,000

1に示すように、学歴と9月の手取り収入の影響が200,000確認された。専門・短大卒（とくに専門学校卒）、180,000

手取り収入20万円以上の場合、単独世帯を形成している確率が上がることがわかる。
首都圏の若年単身者の最低生活費は、試算によ160,000
140,000

ると16万円台～ 19万円＋税・社会保険料となる

120,000（村上 2011）。首都圏が最高値であると考えても、100,000手取り15万円以上は単身世帯を形成できるひとつの基準となるだろう。そこで、雇用形態と居住別

2008

2009

一貫同居

一貫単独2010
その他に9月の手取り収入が15万円以上の者の割合を比較すると、図表−2に示すように正規・単独では手取り20万円以上が67.7％と他に比べて多く、相対的に手取り収入が高い。正規・同居では、非正規（2）リーマンショック以降の未婚女性の所得の推移に比べて15万円以上の層が多いものの、内訳は20次に、「平成21年全国消費実態調査」で明らか万円未満が多くなっている。非正規・同居では15となった結果の追加検証として、2009年を含む3万以上の層が40.1％で他と比べて少ない。単独世年間（2008 ～ 10年）の未婚女性の所得の推移を帯は数が多くないため解釈の一般化は慎重におこみてみよう。ここでは、この3年間、未婚継続でなう必要があるが、JPSCの結果からは、単独世雇用者、親元同居もしくは単独世帯にある女性を帯を形成する／できる未婚女性とは、専門卒とい対象とする（n＝259、平均年齢29.1歳）。年齢、う要因とあわせて考えると、やはり相対的に稼げ雇用形態、学歴をコントロールした、居住別の9る（≒手取り収入が高い）、大卒よりも専門学校卒月の可処分所得を図表−3に示す。パネルデータのような「手に職」という専門性のある仕事をしであるため、1年ごとに2千～ 3千円上昇しているている未婚女性である。

が、グラフをみるかぎり2009年に一時的に所得が72

単独世帯にある若年未婚女性の所得

図表-5 未婚女性の年収に占める非消費支出の割合（実質化・属性による調整後）
（％）
20.0

30代に入ると多少格差が縮小するようである。25
歳と30歳の手取り収入を比較すると、単独世帯18.0の者は平均1万9854.0円増加しているのに対して、16.0

親元同居者は平均1万0820.7円の増加と1万円近くの差がついている。

14.0

年収については図表−7に示した。年収をみても12.0
10.0

者よりも高く、また年齢が上がっても単独世帯と同居者の間で平均2万円ほどの差が維持されるが、単独世帯の方がいずれも親元同居者より高く推移
2007

2008

一貫同居

一貫単独2009
その他

している。両者の平均年収は25歳時点で単独世帯285.3万円、同居者は245.3万円と平均で40万円弱の差であったが、30歳時点の平均は順に340.1万円、286.7万円であり、平均53万円の差となっており、収入額の水準だけでなく所得の推移でみても、単独世帯の女性の方が上昇している。

上昇したというわけではなさそうである。3年間単独世帯の方が住居費をメインとして、生活費単独世帯である者の手取りは平均約18万円、同居でも支出が多くなるため、この金額差が直接的にさらに同条件に加え、者では16万円となっている 。

同居者との経済的な格差を意味するわけではな

この3年間に転職せず、同一業種にあった者のみい。ただ、同居者については、平均額で考えると、、2009年→2010年にに限定してみても（図表−4）

就職して数年は、単独世帯を形成しても、手取り比べ、2008年→2009年の方が収入の伸びは大き収入だけでは経済的にギリギリという収入レベル

いが、全体の傾向と同様に2009年のみ突出していの人が多く、経済的制約で離家できないという人るということはない。

が多い可能性がある。

5）

一方、非消費支出について確認すると、2009年は平均が一貫同居者で数千円減少しているが、それ以外は増加している。年収に占める非消費支出

5．まとめ、15 ～ 18％の範囲であの割合をみても（図表−5）

本稿では、単独世帯にある若年未婚女性に注目り、2009年に一時的に所得が増えた、また、所得し、次の3つの課題について検討を行った。まずが増えたが非消費支出が減った結果、可処分所得単独世帯を形成している女性の特徴についての検が上昇した、というわけではない。

討である。JPSCにおける若年未婚女性で単独世帯を形成している確率が高いのは、手取り収入が（3）若年未婚女性の所得の推移高い人、短大・専門卒の人である。次に、記述的最後に、2000 ～ 10年のうち、34歳以下で未婚な分析にとどまるが、親元同居者と比較しながら、で3回以上の回答があった者を対象として、年齢月あたりの手取り収入と年収について、2008年かごとの所得の推移をみていく。上記同様、属性にら2010年の3年間での変化を検討した。
「平成21

よってコントロールした、実質化後の金額を回答

年全国消費実態調査」では、近年、若年勤労単身期間内の居住（一貫同居／一貫単独）別にみてみ世帯の可処分所得が男女で逆転したことが示される。図表−6には9月の手取り収入の推移を示したた。パネルデータによる追証の試みとして、3年（調査時24歳と34歳は、サンプル数が少ないため間での所得の変化を検討したが、2009年だけが特非表示）。
手取り収入は一貫単独世帯にある者が一貫同居別高いということはなく、たしかに若年単身女性の可処分所得は増加している傾向が確認できる。
73季刊家計経済研究

図表-6 居住別

未婚女性の年齢別

2011

AUTUMN

No.92

9月の手取り収入（円）
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

30歳

31歳

一貫同居

図表-7 居住別

32歳

33歳

一貫単独

未婚女性の年齢別年収

（万円）
400
350
300
250
200
150
100
500

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

30歳
一貫同居

31歳

32歳

33歳

一貫単独

最後に、20代後半から30代前半までの収入の推結果、そして男性の収入と比べて低い水準である移を検討した。親元同居者に比べ単独世帯の方がものの、単独世帯を形成できるだけの収入がある代では多少縮小している。

たが、進学理由や学卒後のプロセスまで丁寧にみ350
年収が多く、また、20代では格差があったが、30JPSCの30代半ばまでの未婚者全体をみた場合300者が単独世帯となっている。本稿では扱えなかっていくと、女性の単独世帯の形成は、男性以上には、若年単独世帯にある女性の二極化ともいうべ

職業との結びつきが強く、高等教育進学の段階かき状況は顕著ではないかもしれないが、他の調査ら職業を見据え、「ひとりで生活できる」仕事の選

74

250
200

単独世帯にある若年未婚女性の所得択と離家との関連がより明確になるだろう。
また未婚化による貧困のリスクという面では、単独世帯にある未婚者よりも同居者の方が収入が低く、伸びも少ないため、単純に収入レベルだけでみるとリスクが高い。単独世帯への関心はもちろんだが、家族内にある未婚者にも将来的なリスク回避の対策が必要となってくるであろう。
本稿では基礎的な集計にとどまっているが、本来であれば冒頭の政策的関心が高い居住形態と就業形態、業種、地域など職業の状況による違い、さらには親側の条件など多面的に考慮して検討することが求められる。しかし一方で、JPSCはパネルデータであり一時点の結果の一般化は注意が必要であり、また未婚者は（年長コーホートより多いとはいえ）サンプルが少ないため、個別の条件を考慮した分析には限界がある（とくに単身の非正規は出現率が低い）。収入額でも他のデータとの乖離もみられるため、今後、30代後半以降の動向も含めて、データの累積を待ちながら、結果をより慎重に検証していきたい。

注1）本稿では、「単独世帯」と「単身世帯」という用語を参照するデータに即して互換的に用いる。前者は国勢調査の用語であり、「世帯主のみの世帯すなわち、世帯人員が一人の世帯」を指す。後者は「家計調査」等で用いられており、「一人で1戸を構えて暮らしている人、間借りして一人で暮らしている人、寮・寄宿舎、下宿屋に住んでいる単身者一人一人」を指す。
2）男性の可処分所得は215,515円であった。ただし実収入では男性の方が高く、可処分所得額のみの逆転であることに注意が必要である。逆転の要因について、男性の非正規化の進行や、リーマンショック以降の製造業の不振など、若年男性をとりまく雇用環境は厳しさを増しているが、女性は同時期に賃金が増えた医療・介護に多く、その違いが逆転をもたらしたなどが理由としてあげられる。
3）「全国消費実態調査」は5年に1度の調査であり、婚姻上の地位別の結果ではないため、単身世帯の一部に既婚者を含むが、国勢調査などから若年層単身世帯は未婚者が多くを占めると考えられる。

4）もともとは1万円単位の回答を実質化した結果、1円単位の値となっていることにも注意されたい。
5）「全国消費実態調査」の平均より低いが、同調査は10月と11月の平均額で、JPSCは9月の金額である。
「家計調査」で四半期別の勤労単身女性の可処分所得は7 ～ 9月より、10 ～ 12月の方が高いため、調査方法、調査月の影響もあると考えられる。また、JPSCはパネル調査であるため高収入層が脱落している可能性も考えられる。
文献
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たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 研「友人力究員。主な論文に「（佐藤博樹・永」と結婚」
井暁子・三輪哲編『結婚の壁――非婚・晩婚の構造』
勁草書房，2010）。家族社会学専攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）75