Ⅰ．予備調査について
Ⅰ−１．事業管理者のプロフィール
団体 名（代表者名）
所

在 地

一般社団法人和歌山県営繕協会

会長 池内茂雄

和歌山市湊通丁北１丁目１番地の８

電 話 番 号

０７３-４３１-５７１８E-mailＦＡＸ番号０７３-４３１-９７８９

URL

設立年月日

平成３年８月３０日

担当者名

wakayamaeizen@ybb.ne.jp

岩橋正人

Ⅰ−２．申請時の事業概要
１．現在の取り組み状況
現在の産業育成政策について、調査（県、関係行政機関、経済５団体、産業振興団体等関係団体）し、特に産業を支える人材育成方策等の調査分析を行い、建築・電気・設備産業の現状を調査する。
２．営繕協会会員（建築、設備、電気）に対するアンケート調査
会員等が必要としている人材等を把握する。
→ネットワーク構築（仮称

営繕ネット）の実現可能性、実現方策（ケーススタディ）について

３．県内建築関連団体の現状と今後の方向性
ヒアリングにより県内の建築関連団体等を調査し、取組状況の把握、今後の方向性を位置づける
４．県内教育機関の現状
県内の大学（１校）、県立･私立工業高校等の教育機関（６校 ）の教育内容について、ヒアリン
グ調査により現状を把握する。→相互の情報の提供→組織構築検討
５．建築・電気・設備（機械）の学科等が設置されている県内教育訓練施設の現状調査
県立･民間等（４校）の訓練施設の現状把握を行う。ヒアリング調査→訓練内容（レベル）、進路内容等→今後の検討課題抽出→実施方策

６．ネットワーク構築の可能性検討
ネットワーク構築のための方策検討→推進組織の構築検討→「（仮称）営繕ネット」等、短期、中期、長期に実現可能なネットワークを提案
・短期→営繕ネット、工事現場教育等
・中期→広報啓発、講習会等人材育成方策
・長期→子供教育等（見学、子供クラブ）

調査結果

Ⅱ−１．実施した調査内容※調査を行った事項について、具体的に記入してください。

１．現在の取り組み状況
現在の産業育成政策についてヒアリング調査し、補足調査として、特に産業を支える人材育成方策等の調査分析を行い、建築・電気・設備産業の現状を調査した。
□ 関係行政機関
県下全市９市(和歌山市、岩出市、紀の川市、橋本市、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市)にヒアリング等実施した。各市における濃淡はあるが、次期長期計画においては、検討していく考
えはあるが、農業振興や福祉分野での雇用促進ほどの高いレベルではないようである。従って、実施事業においては、事業につながる部分を重点としながらも広報、要望活動も欠かせない分野であると考えられる□

経済５団体及び産業振興団体
経済５団体（和歌山商工会議所連合会、和歌山県経営者協会、和歌山県商工会連合会、和歌山県中小企業団体中央会、和歌山県経済同友会）と産業振興団体（公益財団法人わかやま産業振興財団）にヒアリング等を実施した。５団体ともにそれぞれ技術者確保について努力をしており、部分的には、大きな波及を呈している。また、地元大学との連携型会社説明会やＵターンフェアー、和歌山就職フェアーなどを実施しているなかで、参画、支援、後援を通じてこれらの事業と連携しながら、事業の高揚が必要と思われる。また一方では、教育面においてその技術者を輩出するのに大幅な改善改良と新たな分野の拡大が必要である。
□ 建設団体及び建設専門工事業団体建設団体７団体（建築士会、建築士事務所協会、日本建築家協会建築家協会近畿支部和歌山地域会、構造設計協会、和歌山県空調衛生協会、和歌山県電気工事工業組合、和歌山県電業協会）
・建設専門工事業団体１０団体(和歌山県屋根校事業協会、和歌山県板金工業組合、日本塗装工業会和歌山支部、日本造園建設業協会和歌山支部、和歌山県型枠大工工業組合、和歌山県鳶工業連合会、和歌山県管工事業協同組合連合会,和歌山県建設業協会、和歌山県左官工業協同組合、鉄筋工事業組合にヒアリング等実施(一部調査にならなかった団体もある)。どの団体においても,担い手確保・育成については、大きな課題として捕まえている。各分野において、全国団体が作成したパンフレット等を工業高校に配布し、啓発などを行っている。また、子供と保護者を中心に啓蒙普及に力を入れているところもあるが、具体的な実施事業に至っていないと考えられる。
□

県内教育機関の現状
県内における大学１校、高等専門学校１校、工業高校３校及び技術校３校、普通女子校１校についてヒアリングを行った。今現在の就職率は良いが、工業高校等においては、定員を充足できずにいるところもあり、この要因は、人口減少の問題、技術分野における将来性など技術に対する基本的考え方に由来する事があり、重点的に実施して行く必要があると考えられる。

□

県内教育訓練施設の現状調査
県立産業技術専門学院（高等技能学校）２校についてヒアリングを行った。２校とも学科によっては定員が充足されていない学科もあるが、設備等については十分な準備が出来ている。また、施設内訓練、民間委託の離転職者等職業訓練、在職者訓練など技術向上に力を入れていることから、当協会との連携事業も可能と考える。しかしながらその人たちを訓練する講師が不足していることも現実である。
２．営繕協会会員（建築、電気、設備）に対するアンケート調査
会員６６社にアンケート調査票を送付回収は５８社であった。
３

学生に対するアンケート調査(補足調査)
高等専門学校の３年生、４年生８０名に対し補足調査としてアンケートを実施したところ、６９名から回答があった。

Ⅱ−２．地域教育訓練ネットワーク構築について※団体等と連携し、教育訓練組織のネットワーク連携の可能性について記入してください。

地域教育訓練ネットワークについては、県、経済団体、教育機関等との連携が必要であるとして、各関係機関とヒアリングを進めてきた結果、現在、高専、大学においての就職は、ほぼ県外産業である。
このような就職状況の中で学校からも出来る限り県内産業へ傾けていく必要があると考える。そのためには、その情報提供が出来るのであればネットワークの形成の可能性はあると考える。しかしながら学校における課題や状況が異なることから、一堂に会してのネットワーク形成は難しいものと考えるが、本協会と当該学校の対等ネットワークの構築においては、見学会や、インターンシップなど実施事業を介して十分連携が出来るものと考える。
そして技術者確保においては、学校側においても、県内校への入学等を強く要望し、定着させていく必要がある。

Ⅱ−３．教育訓練体系の内容について※教育訓練施設の確保やカリキュラム・教材・講師等について調査内容を記入してください。

工業高校、高等専門学校、大学及び訓練施設のヒアリング調査の結果を踏まえると、学校における訓練は、在席する生徒の教育(技術者教育)が中心であり、在職者(技能者)の訓練は適用されない。しかしながら、現在の技能者確保、教育の状況から県における訓練については、現在の技術及び技能者の技術向上ための訓練いわゆる在職者訓練に力を入れていこうと考えている現状であり、連携しながらの推進については、可能性が大であると考える。ただ会員に対するアンケート調査の結果では、講師の選任については、別団体からの検索又は広域的に連携できる団体からの紹介等が必要になると考える。

Ⅱ−４．その他周辺事業について※その他広報活動などはここに記入してください。

このコンソーシアム調査の中で、ヒアリング調査などは、営繕協会の事業内容の説明や調査内容の説明をすることにより、今までは、団体の名称も知り得なかったことを考えると飛躍的に知名度が上昇したと考えられる。団体等の知識を積み重ね保存していくためには定期的なヒアリングやアンケート調査、又事業実施に向けて意見交換するなど何か核的なもの(採用情報、工事内容など)を継続的に行う必要がある。
また、平成２８年度厚生労働省和歌山労働局委託事業(株式会社労働調査会が受託)への検討委員会委員の選任及びセミナー開催や無料個別相談事業への後援名義使用許可など支援を行った。

Ⅱ−５．実施事業への移行について※実施事業に移行できるかどうか。誰とどのようなことをしたいか等大まかな予定を記入してください。

アンケート及びヒアリング調査を行った結果、担い手育成･確保を行うためには、教育分野においては、子供に対する認識の育成から始まり中学校や高校で技術系または文化系に選択する機会があり、この機会に何か技術の必要性を植え付ける必要がある。さらに建設分野と言われるこの分野においては、男性中心で動いてきた建設社会と言える状況が今までの歴史において築かれてきている。この分野にこそ今まさに機械化導入等により、重労働から脱却して「女性」の活躍が期待できる状況が生み出されている中で、新たな分野を見いだし育成していく必要がある。また、この分野においてでも、技能、技術という科目においては、技能･技術の向上はもちろんのこと若い世代の確保･育成が肝要である。
今回の調査のなかから分野を絞って実施事業を行う。
□

卒業生の県外流失防止及び県内就職推進（体験型）見学会・・・・・会員が実施している現場において体験をしながら見学会を実施し、この見学回答を踏まえて事業の一環として代替え事業からさらにカリキュラムに取り入れるよう要望。
高等専門学校３年生、４年生対象

□

女性技術系への進学増加のための実施事業（体験型）見学会・・・・・会員が実施している現場において体験をしながら見学会を実施
中学生又は高校生対象□

若い技術者採用の推進
インターンシップ・・・・新規採用がある企業から情報提供を受け、各校等のネットワークの中で情報提供を行い｡希望のある学校等の生徒からインターンシップを行う。

□技術力向上の推進
研修等・・・・・・・・新入社員、職長、技能者等を育成するため、技術力向上研修を行う。
技術力向上することにより、定着を図り、もって安定した待遇環境を形成する。

□連携(ネットワーク)の推進
連携・・・・・・・・・上記推進策を進めるに際し、各学校とネットワーク形成し、情報交流を行いつつ、連携型プロジェクト(情報受け及び提供システムの開発を含む)を進めていく。
・・・・採用情報、請負工事情報、インターンシップ情報、体験型見学会情報など情報発信

以 上