（資料）

令和２事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

令和３年６月○

大阪健康安全基盤研究所の概要

1. 現況（令和３年３月 31 日現在）

２．大阪健康安全基盤研究所の基本的な目標等（1） 法人名（1） 基本的な目的

地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、もって住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与することを目的とする。

（2） 本部の所在地
大阪市東成区中道一丁目３番 69 号

（2） 事業内容① 公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等を行うこと。
② 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③ 前２項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（3） 沿革
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年 4 月、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合・独法化して設立された。
（4） 役員の状況
理事長
副理事長
理事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

組織と主な業務
奥野良信
村上和也
平木万美子
針原祥次（弁護士）
村井一雅（公認会計士）

部

課

主な業務

総務課
総務部

管理課

人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理

庶務課
研究企画課

（5） 資本金の状況

企画部
精度管理室

9,062,463,493 円（大阪府出資 6,000,394,096 円､大阪市出資 3,062,069,397 円）

健康危機管理公衆衛生部
疫学解析研究課（6） 職員の状況

細菌課

152 名（研究職 118 名、事務職 34 名）（役員を除く）
微生物部（7） 組織 （※業務内容の詳細は右の表を参照）

微生物課◆ 森ノ宮センター：大阪市東成区中道一丁目３番 69 号
総務部（総務課、管理課）、企画部（研究企画課、精度管理室）、公衆衛生部（健康危機管理課、疫学解析研究課）、微生物部（細菌課、ウイルス課）、衛生化学部（食品化学１課、医薬品課、生活環境課）

ウイルス課

食品化学１課
食品化学２課
衛生化学部
医薬品課
生活環境課

◆ 天王寺センター：大阪市天王寺区東上町８番 34 号
総務部（庶務課）、微生物部（微生物課）、衛生化学部（食品化学２課）-1-

法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務
健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究業務
食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断
感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究
食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

中期目標

（前文）
省略
第 1 中期目標の期間
省略※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。
中期計画

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(3) 試験検査機能の充実

1

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(3) 試験検査機能の充実
研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施すること。その実施に際しては、全国ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた試験検査の実施に努めること。
また、試験検査の精度の向上を図るため、精度管理体制を一層充実させ、試験検査の信頼性を確保すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）(3) 試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、
水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取
組を行う。
①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。

病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、
水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。

各種公衆衛生に係る試験検査を充実させ、迅速で正確な試
験検査結果の還元をすべく以下の取組みを行った。

① 迅速かつ正確な検査の実施① 迅速かつ正確な検査の実施
ア 行政機関等より依頼される検査項目に ア 分析法の開発による迅速化や検査項目の拡充を図り、行おいて、最新の知見を取り入れた試験検査
政からの依頼検査を実施した。
を実施する。
・新型コロナウイルス検査需要の急増に際し、リアルタイム
PCR・核酸抽出装置等の機器を追加整備するとともに、法人内で部課を越えた応援体制を整備し、民間検査機関の参入が始まるまで管内の依頼を一手に引き受けて検査を実施した（令和 2 年度実績：約 6 万件：平成 29〜30 年度の全ウイ
ルス検査平均の約 14 倍）。
・新型コロナウイルスの変異株について、国から変異スクリーニング法が提示されるのに先んじて、独自に開発した検出法を用いて検査を実施し、関係行政機関（大阪府、大阪市、中核市）に適時情報提供した。

-2-

小項
目区
分番
評価 評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

IV

1

・衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のな ・衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のない食品について、
い食品について、細菌数等の検査を新たに新たに調理パンを対象に細菌数等の検査を実施した。また、実施する。また、昨年度に大阪府内で発生
令和元年度に大阪府内で食中毒の原因となった食品類の検した食中毒事例の原因となった食品類に査については、緊急事態宣言発出に伴い保健所の収去活動
ついて、監視強化のために同種食品の汚染が休止されたため中止となった。
実態検査を実施する。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店によるテイクアウト販売が急増したことを受けて、新たに弁当、惣菜についても汚染実態検査（細菌数、大腸菌群、黄色ブ
ドウ球菌）を実施した。
・令和元年度に引き続き、腸管出血性大腸菌 O157、O26、O111の MLVA 法による遺伝子型別結果から得られる疫学解析情報
を関係行政機関（大阪府、大阪市、中核市）に適時提供した。
・水質検査に関し、厚生労働省から追加され ・水質検査に関し、追加された農薬類に対応した検査を実施
た農薬類に対応した検査を実施する。
した。
・栄養成分表示が義務化されたことに伴い、 ・令和元年度に引き続き、食品表示法による食品の栄養成分
加工食品の食品群ごとの検査法について
表示に係る検査の事業化に向けた予備調査を実施した。
予備調査を実施する。
イ

検査の業務単位ごとに効率化を念頭に イ 施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両セン置いたグループ体制を整備し、これをベーター間での業務統一化への工程表に従っ
スに人材育成、施設間での検査の集約、技て、以下の取り組みを行う。
術の平準化を推進する。
・食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を引き続き行う。

イ

施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務統一化への工程表に従って、以下の取り組みを行った。

・業務統一化のプロセスとして、急増した新型コロナウイル
ス検査について両センターが一体となり実施した（微課）。
・令和元年度に引き続き、食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を行った。
・令和元年度に引き続き、精密分析機器や特殊分析機器の効率的運用を図るため、共同利用を行った（衛部）。
・食品化学分野における放射性物質検査及び ・食品化学分野において、「放射性セシウム」および「パツパツリン検査の集約を行う。
リン」を森ノ宮センターに集約して検査を行った。
・食品化学分野における全ての機器と一部の ・食品化学分野における機械器具保守管理標準作業書を統一検査について統一標準作業書を作成し運し、運用を開始した。また、組換え遺伝子、TBHQ および PCB用する。
の検査法について統一標準作業書を作成した。
・検査の業務単位ごとに研修を行い、迅速か ・令和元年度に引き続き、各検査担当において、新採研究職
つ正確な検査を実施できる研究職職員の職員に対し基本的な研修を実施した。
育成を図る。

ウ

機器の計画的な更新、先進機器の導入に ウ 老朽化の著しい機器について更新する ウ 老朽化の著しい機器について随時更新するとともに一元よる技術レベルの維持向上を図る。
とともに、一元化施設への移転時における化施設実施設計(令和元年度実施)において整理した移転時
新規調達・移設・廃棄リスト等の更新を行
における機器類の新規調達、更新、移設、廃棄リストの更う。また、令和３年度以降の更新計画につ新を行った。また、令和３年度以降の更新計画について、
いて、府市と協議を進める。
府市と協議を進めるとともに、特に劣化の著しい森ノ宮センターの機器類については令和３年度での購入予算を確保した。

エ収去検査の業務に標準処理期間を定め、 エ 収去検査業務において、標準処理期間内 エ 平成 30 年度に設定した標準処理期間に基づき、検査業務
期間内に検査結果を提供する。標準処理期に検査結果を提供する。標準処理期間を超の進捗管理を行った。令和２年度に実施した収去検査は、間を超えた事例が発生した場合は、原因究えた事例が発生した場合は、原因究明を行
全て標準処理期間内に完了した。
明を行い、改善策を講じる。
い、改善策を講じる。

-3-

・新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、検査機器を追加整備するとともに法人内での応援体制を整備し、民間検査機関の参入が始まるまで管内の依頼を一手に引き受けて検査を実施した（令和 2 年度実績：約 6 万
件：平成 29〜30 年度の全ウイルス検査平均の約 14 倍）。
・新型コロナウイルスの変異株の検査を先んじて独自に開発した検出法で実施し、関係行政機関に適時情報提供した。
・食品化学分野における機器の標準作業書を統一し、運用を開始した。
・収去検査業務の進捗管理を行った結果、収去検査は全て標準処理期間内に完了した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

②

信頼性確保・保証業務の実施② 信頼性確保・保証業務の実施② 信頼性確保・保証業務の実施
Ⅲ
コーデックス委員会（＊1）や PIC/S（＊2）等
信頼性確保部門において、その機能の維 ・検査業務ごとに作成されている教育訓練マニュアルを一本により信頼性確保・保証部門を検査部門と持と効率化を図るとともに、担当者の知識 化し、信頼性確保部門において教育訓練実施要領を作成し分離して設置することが必要とされていやスキルの習得を一元管理するため、現在 た。
るため、検査部門と独立した精度管理を担
は検査業務ごとに作成されている教育訓 ・食品衛生検査及び水質検査の業務管理に関する文書類を見う部門を設置し、試験検査業務に精通した練（研修）マニュアル等の一本化を検討す 直し、必要な改定を行った。
信頼性確保・保証業務に専任する研究員をる。また、試験検査部門に対して以下の業 ・4 月に実施した新型コロナウイルス検査での誤報告が 6 月に
配置する。
務を行う。
判明したため、それ以前の検査結果約 2 万件を点検し、他に各試験検査部門に応じて必要な内部精同様の事案がないことを確認した。また、当該事案の重大性
度管理を実施し、外部精度管理試験に参加に鑑み、検査工程を詳細に点検して原因究明を図るとともする。
に、ダブルチェックが有効に機能するよう必要な改善措置を
精度管理部門において毎年度各検査部行った。
門の内部監査等を実施し、信頼性の確認を
・食品衛生検査等業務疑義指摘対応マニュアルを作成し、検行う。
査依頼機関からの申立への対応と法人内での情報共有の手（＊1）
コーデックス委員会：FAO/WHO が設立順について定めた。
した国際食品規格委員会（＊2）
PIC/S（医薬品査察協定及び医薬品査
このほか、令和元年度に引き続き下記の信頼性確保業務を察共同スキーム）：医薬品分野の国際実施し、検査項目ごとに定められた検査精度が保証されてい的 GMP 基準等を目的とした医薬品査察
ることを確認した。
当局間の国際的協力枠組み
た。
・内部監査を、食品衛生検査、感染症検査及 ・食品衛生検査及び水質検査では各 1 回、許可試験では試験
び水質検査では年１回、許可試験では関与 ごとに 1 回内部監査を実施し、医薬品 GMP 検査では自己点検
成分ごとに１回実施する。また、医薬品結果を確認した。感染症検査では、新型コロナウイルス検査
GMP 検査では自己点検の結果を確認する。 工程について詳細に点検を実施し改善措置を行った。
（再掲）
・内部精度管理記録の点検を、食品衛生検査 ・食品衛生検査、許可試験、感染症検査及び水質検査についでは年４回、許可試験では年１回、感染症 て、それぞれ定期的に内部精度管理記録を点検した。
検査及び水質検査では年１～２回実施する。
・厚生労働省等が実施する外部精度管理調査 ・外部精度管理調査への参加：理化学分野 12 件、微生物分野-4-

2

に参加し、検査員の技能評価および業務管理の適正な運用を確認する。

13 件に参加し、概ね良好な結果を得た。

・検査業務ごとに作成されている教育訓練マニュアルを一本化し、信頼性確保部門において教育訓練実施要領を作成した。
・検査工程についてダブルチェックが有効に機能するよ
う必要な改善措置を行った。
・食品衛生検査等業務疑義指摘対応マニュアルを作成し、検査依頼機関からの申立への対応と法人内での情報共有の手順について定めた。
・外部精度管理調査は、理化学分野 12 件、微生物分野
13 件に参加し、概ね良好な結果を得た。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

-5-

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(4) 調査研究機能の充実

大項目区分番号2１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(4) 調査研究機能の充実
全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
① 調査研究課題の設定
取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、社会的ニーズや住民の関心を十分に把握すること。
② 調査研究の推進
社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努めること。健康危機事象への対応に関することや地域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高いものについては、効率的に調査研究を実施することができる体制を整備する等の取組を行うこと。また、質の高い研究を推進するため、国内外を問わず他の研究機関との連携を強化すること。
③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
地方衛生研究所としての特性を活かして、競争的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と共同研究、調査研究等を推進すること。
④ 調査研究の評価
調査研究課題については、社会的ニーズに対する適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果の公衆衛生施策への反映等の項目について、外部の視点も交えた評価を行い、評価結果を調査
研究の質の向上のために有効に利用すること。
法人の自己評価中期計画(4) 調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。

調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

調査研究機能の継続的な向上を図るべく以下の取組みを行い、行政の要請や社会的な課題へ対応するための研究を
推進した。

Ⅲ

①

調査研究課題の設定① 調査研究課題の設定① 調査研究課題の設定
公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の行政との協議や、関連学会等で得られた情調査研究課題は以下のように設定し、研究の成果を行政
関心を、中期目標で示されている全国ネッ
報より、感染症分野、食品衛生分野、医薬に還元した。
トワークや関係会議等、様々な機会を通じ品分野、生活環境分野において調査研究課（詳細は参考資料１参照）てきめ細かく把握する。
題を設定する。
No
1
2
3
4

主担
研究対象
研究手法
研究目的
成果還元
疫解 各種感染症等 動向解析
流行予測
まん延防止
病原因子解 食中毒原因
微生
流行株解析
腸管感染症
明、流行状 解明、まん
物部
検出法開発
況把握
延防止
微生
流行状況把
呼吸器感染症 流行株解析
まん延防止
物部
握
ウイ HIV 感染者
性感染症検 実態調査
府･病院へ

-6-

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画

3

5
6
7
8
9
10

微生 寄生虫等
ウイ
微生
食１
食２
食１
食２
食１
食２
食１
食２

医薬 医薬品等12

医薬 危険ドラッグ13

生環 家庭用品14

生環 環境微生物

16

情報提供
安全性確保

動物由来感染
実態調査
情報提供
安全性確保
症
器具・容器包 分析法開発 効率化
食品衛生法
装材料
実態調査
情報提供
対応
分析法開発 食中毒対応
健康危害物質
安全性確保
実態調査
情報提供
食品衛生法
残留農薬等
分析法開発 効率化
対応
食品添加物等 分析法開発 効率化
食品衛生法
食品成分
機能評価
情報提供
対応

11

15

査
分析法開発
情報提供
実態調査

分析法開発 効率化分析法開発 効率化
活性評価
薬物評価
分析法開発 効率化
実態調査
情報提供
検出法開発 効率化
実態調査
情報提供
分析法開発 効率化
実態調査
情報提供

安全性確保

情報提供

安全性確保

水道水
生環
生活排水
室内空気中有
生環
実態調査
害物質

安全性確保
安全性確保
安全性確保
安全性確保

個別研究に関する行政還元方法の一覧
行政還元の方法*
所属
課題数
A
B
C
D
公衆衛生部
１
1
微生物部
5
3
5
4
3
食品化学１課442
食品化学２課
医薬品課
2
2
2
2
生活環境課
4
3
4
2
合計
16
12
11
11
3
* 複数該当する場合あり〔行政還元の方法〕
A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）
B 現在、問題となっている行政での課題への対応
C 今後、問題となってくる行政での課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提供②

調査研究の推進②

調査研究の推進②

調査研究の推進①で設定した調査研究課題を通じて以下の取組みを行
い、府市の衛生行政や住民の健康、安全にとっての緊急の課題へ対応し、学会等を通じての研究成果の社会還元を推
進した。

-7-

ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事 ア 行政依頼検査等の分析法や健康危機事 ア 分析法開発等の調査研究を以下のように実施した。
象の原因物質検出方法の開発・改良の取組
象の原因物質検出方法の開発・改良の取組 ・新型コロナウイルスの変異株について、特徴的なアミノ酸
みや、病因因子の探索等の調査研究を推進
みや、病因因子の探索等の調査研究を推進
変異（N501Y、E484K、L452R）を検出できる PCR 法を用いたする。
する。
検出法を作成した。（ウイ）
・腸管出血性大腸菌（EHEC）の病原因子であるベロ毒素のサブタイプ遺伝子を検出できるリアルタイム PCR 法を開発し、その特異性を検証した。また、EHEC と赤痢菌を鑑別できるリアルタイム PCR 法も設計し、その特異性を検証した。
・厚生労働省が水道水中の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）
を要検討項目から水質管理目標設定項目へ変更したことを受け、検査を実施した。
・MALDI-TOF MS を用いた環境中の細菌の属種推定に関する検査を新たに開始した。

イ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関から イ 大阪府や大阪市をはじめ行政機関から イ 大阪府からの依頼に基づき、以下の取組みを行った。
の依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知のの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の ・令和元年度に引き続き、大阪府薬物指定審査会に諮問する
健康危害物質等の分析等を行う。
健康危害物質等の分析等を行う。また、危候補物質の調査、選定、合成、化学的性質の確認および活険ドラッグについて危険性に関する調査
性評価を行った。なお、調査した化合物のうち 5 品目が新研究等を行うとともに、大阪府薬物指定審
たに知事指定薬物となった。
査会に係る事業を実施する。

ウ

厚生労働省からの受託事業である感染 ウ 厚生労働省からの受託事業である感染 ウ 国からの受託事業として以下の取組みを行った。
症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保
症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保 ・感染症流行予測調査事業において、府内の医療機関等から対策事業、原子力規制庁からの受託事業で対策事業、食品試料調製事業、原子力規制
検体提供の協力を得て、流行株（肺炎球菌、インフルエン
ある環境放射能水準調査事業等を実施す
庁からの受託事業である環境放射能水準ザ菌）の分離・解析を実施した。また、定期ワクチン接種る。
調査事業等を実施する。
対象の水痘、麻しん、ヒトパピローマウイルス、日本脳炎、B 型肝炎ウイルスに対する抗体価測定を実施した。
・後発医薬品品質確保対策事業等において、国が選定した一
斉監視指導品目等について検査を実施した。
・食品試料調製事業において、トータルダイエット試料及び個別食品試料の調製を行った。
・環境放射能水準調査事業において、府内 6 か所のモニタリ
ングポスト連続測定や定時降水中全ベーター放射能、環境
試料中ガンマ線核種分析等を実施した。

エ研究所の事業推進・研究管理等、研究所 エ 行政からのニーズや緊急性が高い分野 エ 法人内における申請課題の中から、調査研究審査委員会
全体の企画調整機能を担う部門を設置し、 の研究課題については、研究審査委員会でで審議選定し、「次世代シーケンサーによる高解像度型別
地域に特有の課題をはじめ、行政からのニ
選抜して重点研究課題として推進する。
法を細菌性食中毒、細菌感染症原因究明のための分子疫学ーズや緊急性が高い分野については、重点への活用」及び「乱用薬物の動物行動に与える影響と細胞研究課題に位置づけ調査研究を推進する。
内シグナル伝達の相関性に関する研究」を重点研究に位置
付け、研究を実施した。

オ

国内外を問わず他の研究機関との連携 オ 国内外の研究機関と連携し、最新の技術 オ 新型コロナウイルス感染症流行下にあって開催中止となを強化して、各種学会等に参加し、最新のや知見を収集して調査研究に取組み、成果った学会も多い中、各種学会等に参加し、55 題の学会発表
技術や知見を収集して調査研究に取組み、 を各種学会や論文等で発表する。
等を行った。また、論文発表等に取り組み、研究成果の社成果として論文発表等を行う。
会的な還元を推進した。

【数値目標】 論文、著書等による成 【数値目標】 論文、著書等による成果発表
果発表 5年間で380件
76 件以上論文、著書等による成果発表
H29
H30
R1
R2
102
79
121
90

-8-

（詳細は事業年報参照）③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保（小項目 4 に分類）④
ア

調査研究の評価④ 調査研究の評価④調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニー ア 各調査研究課題については、社会的ニー ア 調査研究審査委員会において、社会的ニーズ、行政・住ズへの適合性、保健施策や住民に対して見ズへの適合性、保健施策や住民に対して見民への成果還元などに照らしての研究目的、必要経費、病込まれる成果の還元、必要経費などの観点込まれる成果の還元、必要経費などの観点
原体利用の有無、倫理審査の要否、利益相反管理等の観点から、研究所において実施の適否を事前にから、また、研究の進捗や成果等の状況かから、各研究課題の実施についての審査や、これまでの進評価する。
ら、調査研究審査委員会において、実施及捗状況などをふまえ評価した。
び継続の適否を事前に判定する。

イ

研究所に外部有識者で構成する調査研 イ 各調査研究課題は、地方衛生研究所で実 イ 調査研究評価委員会を開催し、外部有識者から評価を受
究評価審査会（仮称）を設置し、研究途中
施する研究としての必要性、研究の方向性けた。評価対象となった課題についての総合評価は、5 段または完了時に評価を受けるとともに、指や学術的水準について、外部有識者で構成
階評価（1：再考すべき 2：改善を要する 3：標準的であ摘事項に対して改善措置を行う。また、評する調査研究評価委員会において評価をる 4：優れている 5：非常に優れている）で 3.2～4.4（平価結果については、ホームページ等を通し受けるとともに、指摘事項に対して改善措
均 3.85）であり、その結果をホームページで公表した。指て公表する。
置を行う。また、評価結果については、ホ
摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答
ームページ等を通して公表する。
した。
（詳細は参考資料２参照）

・設定した調査研究課題を通じて検査手法の開発など府市の衛生行政課題へ対応し、研究成果の社会還元を推進した。
・新型コロナウイルスの変異株について、特徴的なアミノ酸変異を検出できる PCR 法を用いた検出法を作成した。
・重点研究課題として次世代シーケンサーの分子疫学への活用、乱用薬物に関する研究を選定・推進した。
・研究の論文発表・著書等による成果発表数は 90 件であり、数値目標の【76 件】を上回った。
・外部有識者による調査研究評価において、対象課題の総合評価は平均 3.85（5 段階評価）であった。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。
(4) 調査研究機能の充実③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③共同研究の推進と研究資金の確保のため以下の取組みを行った。
ア 文部科学省科学研究費助成事業、厚生労 ア 競争的外部研究資金の募集情報を収集 ア 研究資金の獲得を図るため、以下の取組みを行った。
働科学研究費補助金をはじめとした競争
し、研究員に対して周知を行うとともに、 ・大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所
的外部研究資金の獲得ができるよう、応募応募を奨励するなどして研究資金の獲得と科研費に係る合同研修を実施した。
情報の収集と周知や研究費確保に資するを図る。
・応募情報の収集と周知や、過去に採択された研究計画調書
セミナーの開催等、応募数や採択率の向上
を法人内で公表する等、研究員の支援を行った。
のための取組を行う。
文科科研費補助金による研究課題数
種別
H29
H30
R1
R2

-9-

Ⅲ

4

研究代表者
研究分担者【数値目標】 競争的外部研究資金への 【数値目標】 競争的外部研究資金への応募
応募数を 5 年間で 200 件以上数を 40 件以上

28
11

41
13

43
44
16
16
（詳細は事業年報参照）

外部資金等への応募（代表者として応募件数）
種別
H29
H30
R1
R2
文科科研費
44
50
43
32
その他国
4
0
0
0
20
16
民間団体等
24
17
合計

67
63
48
（詳細は参考資料３参照）
イ 学術分野や産業界等との連携を深め、受 イ 学術分野や産業界等と連携し、受託研究 イ 厚労省、内閣府、自治体、企業等の受託研究を 12 件、国・自治体、企業、大学等と連携した共同研究を 27 件実施した。
託研究や共同研究等を推進する。
や共同研究等を推進する。
（詳細は事業年報参照）
受託研究件数の内訳
受託元
H29 H30
R1R2
国（厚労省等）
8
7
6
6
自治体
2
1
0
0
企業
11
6
10
6
合計
21
14
16
12

共同研究先
国・自治体
企業
大学
合計

72

共同研究件数の内訳
H29
H30
R1
3
3
2
6
3
7
9
7
14
18
13
23

R2
2
13
12
27

・アメリカ合衆国疾病管理予防センター、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所、大学等と連携して競争的外部研究資金による研究を実施した。
・外部資金への応募は 48 件であり、数値目標の【40 件】
を上回った。
・応募情報の収集と周知や、過去に採択された研究計画
調書を法人内で公表する等、研究員の支援を行った。
・学術分野や産業界等との受託研究を 12 件、共同研究を 27 件実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 10 -

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(6) 研修指導体制の強化

大項目区分番号3１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
感染症情報センターとして、感染症情報の収集・解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地域保健対策に係る支援の充実を図ること。併せて、住民に対して提供されるサービスでもあることから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられるよう、工夫して積極的な広報に努めること。
(6) 研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国内外の産学官関係機関の職員等への研修を行い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベルの向上に寄与するように努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア 大阪府からの受託事業である感染症情 ア 感染症情報センターにおいて、感染症報センターは、基幹地方感染症情報センタ
解析委員会を毎週開催し、府内保健所、ーとして府内保健所、感染症情報センター
医師会等と情報共有を行う。
との定期的な情報共有を行う。

ア 令和元年度に引き続き、感染症情報解析委員会を毎週開催
して大阪府、府内の保健所、府医師会、他の地方衛生研究所と連携し、情報の共有を行った。

イ

感染症発生動向調査に検査データや疫 イ 感染症発生動向調査に検査データや疫 イ
学情報等を加えて解析を進めるとともに、 学情報等を加えて解析を進めるととも・令和元年度に引き続き、大阪府保健所での結核コホート会議、
その成果を行政担当部局に助言する。
に、その成果を行政担当部局に助言する。 大阪市保健所での感染症発生動向調査解析検討会・結核解析
評価検討会などに参加し、検査データに基づき流行状況や対策等について助言した。
・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた発生状況を府内保健所へ毎週 1 回発信し、解析結果を中間報告書として大阪府に適宜提出した。
・令和元年度に引き続き、大阪府新型コロナウイルス対策本部
会議や専門家会議に出席し、検査結果や疫学情報を集約・報告し、感染拡大リスクと対策について科学的専門機関の立場から助言した。
・新型コロナウイルス感染症に関し、中華人民共和国の発生動
向を数理疫学モデルにより解析し、都市封鎖は実効再生産数を低下させ、非医療的介入として有効な手段であることを大阪府に情報提供した。また、大阪府内の発生動向について疫学指標を用いて解析し、緊急事態宣言など非医療的介入は感染抑制に寄与したことを提示した。
・RS ウイルス感染症の流行期変動を統計学的に証明し、大阪
府や大阪感染症情報解析委員会に情報提供した。

- 11 -

小項
目区
分番
評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評
価
IV

評価

5

ウ

感染症に関する知見等、研究所が有する ウ 感染症情報センター及び研究所のホー ウ 令和元年度に引き続き、感染症に関する最新の情報を発信
情報については、住民が容易に理解でき、 ムページ並びに報道機関連絡会を活用しし、感染症予防啓発を目的に以下の取組を行った。
住民生活に役立てられるよう、工夫して発て国内外で流行している感染症に関する ・住民にわかりやすく伝えるため、感染症情報センターの週報
信する。
最新の情報を住民に適時分かりやすく発に併せて、流行状況を反映したトピックスをホームページで信し、感染症の予防啓発を行う。また、発信した。
関係機関等と協力し、各種公衆衛生情報 ・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を発信する。
を発信した。
・新型コロナウイルス感染症等に関する最新情報をホームペー
ジで適時発信した結果、令和元年度の約 2 倍のアクセス数となった。
・報道機関に対する連絡会を毎月１回開催した。令和 2 年度は
特に新型コロナウイルスについての解説等を実施し、多くの報道機関の参加を得た。その他、大阪府の感染症情報や話題の感染症、大安研疫学調査チーム、危険ドラッグ等について情報提供と解説を行った。

H29
23

報道された件数
H30
R1
R2
56
80
49
（詳細は事業年報参照）

研究所が所有する情報を住民にわかりやすく以下のよ
うに発信した。
・令和元年度に引き続き、大阪府が提供する健康アプリ「アスマイル」の健康コラムを通じて、感染症予防に関する記事を発信した。

・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた発生状況を府内保健所へ毎週 1 回発信し、解析結果を中間報告書として大阪府に適宜提出した。
・大阪府新型コロナウイルス対策本部会議等で、検査結果や疫学情報を報告し、感染拡大リスクと対策について科学的専門機関として助言した。
・新型コロナウイルス感染症等に関する最新情報をホームページで適時発信した結果、令和元年度の約 2 倍のアクセス数を得た。
・報道機関に対する連絡会を毎月開催し、多くの報道機
関の参加を得た。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

(6) 研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。

公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。

公衆衛生に係る研修指導を以下のように実施した。
（詳細は事業年報参照）- 12 -

Ⅲ6

ア

府内保健所等で実施すべき感染症、食品 ア 府内行政機関等の職員を対象に、以下
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員をのような研修を行う。
対象とした技術研修を実施する。
・府内保健所等で実施すべき感染症、食品【数値目標】 研修回数 5 年で 60 回以上
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員等を対象とした技術研修を実施する。
・府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。
・大阪府の保健所検査課及び水道検査業務を担当する行政機関の職員に対して、その検査精度を担保するための精度管理を実施する。
【数値目標】 研修回数 12 回以上

ア 新型コロナウイルス感染症の発生状況から、検査体制の確保を最優先するため、部外者の立ち入りを制限する方針を決定し、研修受け入れを中止した（4〜6 月）。受け入れ再開
後も府内保健所等の業務過多により、研修需要が例年より激減したが、要望があった研修については実施した。

府内関係職員を対象とした研修回数
H29
H30
R1
27
34
27

R2
9

イ

国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 新型コロナウイルス感染症の発生状況から、検査体制の確対象に、講演又は実技演習形式の研修を行対象に、以下のような研修等を行う。
保を最優先するため、部外者の立ち入りを制限する方針を決う。
・公衆衛生分野に関する JICA 等の国際研修
定し、研修受け入れを中止した（4〜6 月）。受け入れ再開を受け入れる。
後も大学等の活動自粛により研修需要が例年より激減した・大学生などを対象に公衆衛生分野に関すが、要望があった研修については実施した。
る研修等を実施する。
・全国の薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。
・水道検査業務担当者等を対象に水道水水質検査研修等を実施する。
国内外関係者の研修・見学者数【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 5 年 【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 200間で 1000 人以上
人以上

H29
350

H30
280

R1
384

R2
64

・府内関係職員に対する技術研修は 9 回実施し、数値目標の【12 回】を下回った。
・公衆衛生関係者や大学生 64 人を対象に研修を実施し、数値目標の【200 人】を下回った。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、府内行政機関の業務過多と大学等の活動自粛により研修依頼が激減したことから、研修実績は数値目標に達しなかったが、社会活動が全国的に制限された背景を鑑みて自己評価は「Ⅲ」とした。

- 13 -

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

大項目区分番号
4

１
２

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化 （p15 に記載）
地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国ネットワークにおける連携を強化するとともに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を図ること。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究センターとの連携を図ることにより、西日本において地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこと。
(3) 行政機関等との連携
府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境科学研究センター等と連携し、機能強化を図ること。
(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
災害時や健康危機事象発生時において国立研究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有化及び相互に協力を図ること。
大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、公衆衛生情報の解析機能を培い、疫学調査などへの取組を涵養すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知見を提供すること。更に、人材育成においては自治体のみならず、学術分野及び産業界との連携も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携の連携の連携
・大阪府内の新型コロナウイルス感染症について、法人に設
地方衛生研究所全国協議会の一員とし全国の地方衛生研究所及び国立研究機
置した疫学調査チーム（O-FEIT: Osaka-Fieldて、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物
関と検査技術に関する情報交換を行い、新Epidemiologic Investigation Team）が、厚生労働省新型技術協議会及び全国衛生化学技術協議会
しい技術の導入に関する知見を得て、検査
コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班（国立感等に積極的に参加し、国立研究機関と連携技術のレベル向上を図る。また、近畿２府染症研究所も参画）と情報共有・相互協力しながら、府内
して技術レベルの向上を図る。
７県の各地方衛生研究所や検疫所等との保健所の疫学調査等の支援活動を行った（健危）。
広域連携を図る。
・全国衛生化学技術協議会年会に参加し、法人内の研究成果について発表することで、検査等の技術レベルの向上を図った。また、全国薬事指導協議会総会、情報交換会議「新型コロナウイルス変異株の地方衛生研究所における検出について」、地方衛生研究所全国協議会近畿支部の活動である理化
学、細菌、ウイルス、疫学情報、自然毒の各部会役員会にも参加し、各専門分野の情報を交換した。
・国立感染症研究所が厚生労働省健康局結核感染症課と共同で定期発行している感染症情報誌「病原微生物検出情報（IASR）」に誌上発表した。
・栄養成分表示の公定法の改定に向けて、国立健康・栄養研究所が行う「食品表示基準における栄養成分等の分析方法- 14 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
IV

7

等に係る調査検討事業」に協力した（食品）。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、 ア 東京都健康安全研究センターと連携し、 ア 知事指定薬物の候補物質となる危険ドラッグ成分を合成研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供
大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物
し、東京都健康安全研究センターと連携して活性評価を実の業務を円滑に進める。
質の活性評価等を行う。
施した。
イ

他の地方衛生研究所からの技術協力依 イ 衛生微生物技術協議会におけるレファ イ
頼に協力し、連携して検査機能の向上に取レンスセンターとして、食中毒菌、各種感 ・衛生微生物技術協議会における近畿のレファレンスセンタ
り組む。
染症等に関する他の地方衛生研究所からーとして、16 種中 13 種の微生物等を担当し、近畿の地方の技術協力依頼に協力し、連携して検査機衛生研究所からの技術協力依頼に対応した。
能の向上に取り組む。
・令和元年度に引き続き、国内の地方衛生研究所計 34 機関と共同で、下水処理場からの放流水中の薬剤耐性遺伝子モニタ
リングに関する厚生労働科学研究を実施した。

(3) 行政機関等との連携(3) 行政機関等との連携(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試 ア 府内保健所等で実施できない高度な試 ア・府内保健所等（中核市）から、食品、食中毒、感染症、
験検査については、研究所で検査依頼を受
験検査については、研究所で検査依頼を受家庭用品等について、令和元年度の約 4 倍に相当する合計け入れる。
け入れると共に、技術研修を実施する。
11,799 件の依頼を受け、検査を実施した。なお、結核検査については、実施した検査データに基づき府内保健所等（中核市）の結核コホート会議において流行状況や対策等についても助言した。
・府内保健所職員に対し、新型コロナウイルス検査に関する研修を実施した。
イ 大阪市立環境科学研究センターと共同 イ 大阪市立環境科学研究センターと連携 イ 大阪市立環境科学研究センターと以下の共同研究を実施
研究等により連携し、研究分野で機能強化をし、衛生と環境の両分野にまたがる衛生動
し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強図る。
物調査協力、共同研究等を実施する。
化した。
・プラスチック容器包装に含有される化学物質に関する研究を共同で実施した。
・下水処理場に流入するマイクロプラスチック処理の最適化について科研費の分担研究として実施した。
・大阪湾のごみ処理埋立地で発生する衛生昆虫、動物等の実態調査業務をスムースに引き継ぐため大阪市立環境科学研究センターの調査に同行し、処分地事業の衛生管理計画に寄与した。
・大阪市立環境科学研究センターが実施する生物環境調査(両生類)に協力し、遺伝子解析を実施した。
・O-FEIT が、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策
本部クラスター対策班と情報共有・相互協力しながら、府内保健所の疫学調査等の支援活動を行った。
・府内保健所等（中核市）から 11,799 件の依頼（令和元年度の約 4 倍）を受け、検査を実施した。
・衛生と環境の両分野にまたがる課題について、大阪市
立環境科学研究センターと共同研究を実施した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

- 15 -

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害の拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
平常時より、健康危機事象発生時を想定した運用やマニュアル整備などにより、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に行政に対健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行うために大阪府立公衆衛生研究所及に行うため、これまで蓄積された、人材、び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因積された、人材、機器及びノウハウ等の資究明のため多様な検査項目に幅広く、ま材を結集し、原因究明のため多様な検査項
た、多くの検体に迅速に対応するため、以目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対下の取組を行う。
応するため、以下の取組を行う。

評価
IV

健康危機事象発生時等の際に、行政に対する支援を迅速かつ的確に行うため以下の取組を行った。

ア研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 健康危機事象発生時には、関係機関から ア 新型コロナウイルス感染症について、報道機関の問い合
置し、一元的に情報収集及び情報提供等のの当該事象に関する情報（事件規模、発生 わせや情報提供、関係機関との連絡等を健康危機管理課が一事務を行う。
地域、症状等）の収集や、報道機関への情 元的に対応し、令和元年度から法人内に設置している緊急対報提供並びに関係機関との連絡等を、健康 策本部等で情報共有や所内対応の協議を行った。
危機管理課において一元的に行う。

イ

各検査担当課において迅速かつ的確に イ 健康危機事象発生時には、平成 29 年４ イ対応できるよう、府内保健所（大阪府、政月に大阪府及び大阪市との間で締結した ・健康危機事象発生時における連携体制の確保に関する協定
令指定都市、中核市の保健所をいう。）や「健康危機事象発生時等における業務の書を府市との間で締結している。令和 2 年 4 月に新たに中大阪市立環境科学センターなどの行政機実施に関する基本協定書」並びに、府内６核市となった吹田市についても他の中核市の場合と同様に関と調整する。
中核市との間で締結した「感染症及び食中協定書を締結した。
毒等による健康危機事象発生時における ・協定書に基づいて大阪府・市、中核市から依頼された新型検査業務の協力協定書」に基づき迅速に対コロナウイルス検査へ迅速に対応した。（再掲）応する。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
健康危機事象発生時等に備えるべく以下の取組みにより、府市の関係機関との連絡体制や危機発生時における対応の枠組みを構築している。

- 16 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
8
知事の評価

ア

健康危機管理マニュアルを整備し、府内 ア 府内保健所等と健康危機につながる可 ア 府内保健所等と感染症解析・対策関連会議や大阪感染症
保健所等との連絡体制を構築する。
能性のある課題（院内感染や食中毒など） 情報解析委員会等を通じて、健康危機につながる課題（新について、調査研究に基づくセミナーや、 型コロナウイルス感染症、RS ウイルス感染症等）について日頃からの意見交換を通じて、健康危機事
情報共有及び意見交換を行った。RS ウイルス感染症に関し
象発生時に遅滞なく連携して対処できるては、流行初期から検体提供や結果の情報共有において保よう情報共有を図る。
健所、病院、検査部門が連携し、対応した。

イ

全国の危機管理事例及びその対策を収 イ 引き続き国内外の危機管理事例を収集 イ 令和元年度に法人ホームページに公開した国内外の危機集、整理して、突発的な健康危機事象発生及び整理し、データベースの充実を図る。 管理事例のデータベースについて再点検し、最新の情報にに備える。
アクセスできるようアップデートした。健康危機事例について情報収集し、データベースに整理した。

ウ 実践的な対応力の向上を図るため、健康 ウ 健康危機事象発生時の実践的な対応力 ウ 近畿支部疫学情報部会による健康危機事象模擬訓練は、
危機事象模擬訓練を実施する。
の向上を図るため、地研全国協議会近畿支
新型コロナウイルス感染症対応のため、中止となった。
部疫学部会の実施する模擬訓練に参加す ・令和元年度から発生が続いている新型コロナウイルス感染ると共に、所内において机上訓練を実施す症に対しては、法人内に設置した緊急対策本部のもと、健ることで、健康危機マニュアルの点検を行康危機マニュアルに沿って実践対応した。
う。
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。

災害時や健康危機事象等発生時に、国立 ・新型コロナウイルス感染症に対して、地方衛生研究所全国
研究機関や他の地方衛生研究所等と連携協議会近畿支部専門部会（ウイルス部会、疫学情報部会）
するとともに、情報を共有し相互に協力す
において各地衛研での経験・実情を情報・意見交換し、今る。
後の対応の参考とした。
・大阪府内の新型コロナウイルス感染症について、法人に設置した疫学調査チームが、厚生労働省新型コロナウイルス
感染症対策本部クラスター対策班（国立感染症研究所も参画）と情報共有・相互協力しながら、府内保健所の疫学調査等の支援活動を行った。（再掲）

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開(1) 健康危機管理対応
ア 研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 全国ネットワークや関連する学会等へ ア 各分野の研究者と情報交換するために全国ネットワーク
置し、全国ネットワークや関連する学会等の参加を通して各分野の専門家・研究者とや関連の学会等へ参加し、得られた情報は主に部内や担当への参加を通して各分野の専門家・研究者
情報交換し、得られた情報を基に、伝達、 者間で共有した。
と協調関係を構築し、広く最新の公衆衛技術研修会、講演会等を通して行政担当部
生・健康危機情報を収集、評価する。また、 局と情報共有し、必要に応じて健康危機へ
将来発生する蓋然性の高い健康危機へのの対応策について意見交換する。
対応策について、行政担当部局に助言する。
研究所の担当職員に実地疫学研修（＊3） イ 疫学調査チームを始動させ、健康危機事 イ 疫学調査チーム設置運営要綱を定め、疫学調査の常設専を受講・修了させることを通じて、疫学調
象発生時には行政担当部局や府内保健所
門家チームを始動させた。
査の専門家の育成を行う。また、健康危機等が実施する疫学調査を積極的に助言・支 ・大阪府知事の O-FEIT 派遣要請をうけ、年度当初より、大阪事象発生時には行政担当部局や府内保健援する。また、公衆衛生の観点から重要性
府内保健所で新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活所等が実施する、疫学調査を積極的に助が高い事象や最新の知見については、全国動を行い、積極的疫学調査で得られた情報からの状況把握
言・支援するとともに、健康危機管理対応の実地疫学研修修了者等と連携し、広域的と感染拡大のリスク評価を実施して感染症対策に大いに貢能力の維持、向上のため、全国の実地疫学な情報収集等を行う。
献した。
研修（＊3）修了者等と連携を確立し、国立感・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた

イ- 17 -

染症研究所が取り組む実地疫学調査への参画や情報収集等を行う。
（＊3）
国立感染症研究所が行っている、感染症の流行時にその実態把握及び原因究明に当たる専門家の養成コース（研修期間 2年）

ウ

平常時には行政担当部局や府内保健所等の職員に対して健康危機管理に関する研修を実施する。

国立感染症研究所が実施する実地疫学
研修に新たに研究員を派遣する。

ウ

発生状況を府内保健所へ毎週 1 回発信し、解析結果を中間報告書として大阪府に適宜提出した。（再掲）・国立感染症研究所が実施する実地疫学研修に、新たに研究員 1 名を派遣した。研修過程で厚生労働省新型コロナウイ
ルス感染症対策本部クラスター対策班の一員として活動
し、大阪府内の集団発生事案では感染経路を特定するため
情報収集・解析等を実施し、大阪府における感染症拡大防止対策等に貢献した。
・健康危機管理対応能力向上のため、国立保健医療科学院の疫学統計研修や全国疫学情報ネットワーク構築会議「新型コロナウイルス感染症の現状と展望」を受講した。

行政担当部局や府内保健所等の職員に ウ 府市・中核市の感染症対策担当者や府内医療機関の医師対して、健康危機管理に関するセミナーをに対して、新型コロナウイルス感染症、疾病の発生動向と開催する。さらに、実地疫学専門家を講師
疫学解析、病原体検査に関するセミナーを開催した。
とした疫学研修を実施し、現場対応能力の ・O-FEIT 構成員が行政担当部局・府内保健所等の職員に対し向上を図る。
て、新型コロナウイルス感染症対策に関する疫学研修や、大阪府のクラスター対策チーム員の養成研修を行い、現場対応能力の向上を図った。

エ大阪府感染症情報センターとして、感染 エ 広報戦略に基づき、広く住民に感染症予 エ 大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症
症の発生動向調査（サーベイランス）情報
防・拡大防止に関する正しい知識や役立つ情報を発信した。（再掲）をより効果的に発信するため、広報戦略を
情報を発信する。併せて、医療関係者等の ・感染症情報を報道機関にも周知・提供するため、週報の更策定する。
専門家に向けた感染症発生動向調査情報
新時に報道機関へ連絡した。
を適時発信する。
・報道機関と密な連携を図り、住民へ効率的で正確な公衆衛生情報を提供するために、報道機関との連絡会を毎月１回開催した。（再掲）
・疫学調査チーム設置運営要綱を定め、疫学調査の常設
専門家チーム（O-FEIT）を始動させた。
・O-FEIT が新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動を行い、積極的疫学調査で得られた情報からの状況把握と感染拡大のリスク評価を実施した。
・国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コースに新たに研究員を派遣し、新型コロナウイルス感染症クラス
ター対策班の一員として、感染症拡大防止対策等に貢献した。
・行政担当部局・府内保健所等の職員に対し、疫学研修やクラスター対策チーム員の養成研修を行い、現場対応能力の向上を図った。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

（2）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活

これまで蓄積されてきた検査データや・新型コロナウイルス感染症に関し、中華人民共和国の発生発生動向・疫学情報の解析、健康や疾病の動向を数理疫学モデルにより解析し、都市封鎖は実効再生リスクや変動要因に関する疫学解析研究
産数を低下させ、非医療的介入として有効な手段であるこ- 18 -Ⅲ9

かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索する。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団体等とともに試行
研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

を推進する。

とを大阪府に情報提供した。また、大阪府内の発生動向を
疫学指標を用いて解析し、緊急事態宣言など非医療的介入
は感染抑制に寄与したことを提示した。（再掲）
・RS ウイルス感染症の流行期変動を統計学的に証明し、大阪
府や大阪感染症情報解析委員会に情報提供した。（再掲）・気管支喘息発作のリスク要因として、特定の大気汚染物質が関与していることを所内に蓄積した検査成績から統計学的に明らかにした。
・新型コロナウイルス感染症等について、数理疫学モデ
ルを用いた疫学解析等を実施し、行政に情報提供を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(3) 学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛 ・ 学術分野や企業等と連携し、公衆衛生分 ・連携大学院を開設している大阪大学大学院医学系研究科及生研究所の強みを活かして、大学や企業等
野の人材育成に貢献する。
び薬学研究科に招へい教員を派遣し、令和 2 年度 4 月よりの研究室との連携を深めるとともに、産業 ・ 医薬品等の製造販売会社に対し、大阪府
医学系研究科の大学院生を受け入れた。また、大阪大学薬界に対する相談機能を強化する。
への承認申請に必要な規格及び試験法の学部学生に対し、講義を実施した。
設定に関する相談に応じる。
・社会医学系指導医として大阪大学社会医学系専門医研修プ
ログラム専攻医（1 名）を 3 か月間（合計：約 30 時間）受
け入れ、感染症対策や健康危機対応を指導した。
・行政又は医薬品等の製造販売会社等から規格及び試験方法等に関する相談（68 件）に応じた。
・食品メーカー等からの特定保健用食品（トクホ）申請に関する依頼検査を実施した。
特定保健用食品（トクホ）検査の内訳
内容
H29
H30
R1
R2
許可試験等
32
24
18
15
関連試験
4
4
3
0
（詳細は事業年報参照）
・大阪大学大学院医学系研究科及び薬学研究科との連携
大学院を継続して開設し、医学系研究科の大学院生 1名を受け入れた。
・専門医研修プログラムに参画し、公衆衛生分野の人材育成に貢献した。
・行政又は医薬品製造業者等からの医薬品承認審査や試験法の設定に関わる相談等に対応した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 19 -

Ⅲ

10

中期計画

中期目標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善
２ 職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

大項目区分番号5

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
法人運営の責任体制を明確にし、絶えず変化する多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効果的に業務運営を行うこと。
(2) 事務処理の効率化
事務書類の簡素化や各種の情報処理システムの導入、定型的な業務で外部委託が可能なものについては委託を進める等、事務処理の効率化を図ること。
(3) 組織体制の強化
健康危機事象への対応及び業務の効率化の観点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
特に、発足時、大阪市東成区及び天王寺区に分散している二施設の一体的運用が行えるよう組織及び人員配置の最適化を図ること。
(4) 検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、検査結果の信頼性の確保、公衆衛生情報の収集・解析・提供及び疫学調査の実施・研修機能の確立並びに研究の企画・評価についての機能・体制の強化を図ること。
(5) 適正な料金設定
利用料金については、受益者負担の原則を踏まえ、適正に設定すること。
２ 職員の能力向上に向けた取組
公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。
(1) 人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるため、長期的な展望に立って計画的に人材を確保し、育成に努めること。
(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術の継承や新たな技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂行能力の向上が図られるように人材の育成に取り組むこと。
(3) 人事評価制度の確立
職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

1 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行Ⅲ
理事長のリーダーシップのもと、効率理事長のリーダーシップのもと、役員を ・役員及び各部長による協議の場を適宜設け、法人運営や業的で透明性の高い業務運営に努め、企画はじめ全職員が法人の年度計画の達成に
務上の課題について議論し、方向付けを行った。
部門の強化を行うとともに、外部有識者
向けて業務に取り組む。
・月 1 回の理事会において監事の意見も聴きながら、業務運の知見等も活用しながら、役員をはじめ組織の活性化を図るため、組織マネジメ
営、予算執行等の重要事項について審議し、意思決定を行
全職員が法人の目標達成に向けて業務改
ントの専門家から適宜法人運営に関するった。
善に取り組む。
アドバイスを受けるなど、外部有識者の知 ・令和元年度に設置した「外部アドバイザー制度」を活用し、見を活用する。
新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査等に関する法
人運営について、外部有識者から知見を得た。
(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化 ・ 月２回の幹部会議については、重要事項 ・幹部会議については、令和２年度より、重要事項の審議をを推進するとともに、各種情報システムの審議を主要議題とし、簡易な依頼、報告
主要議題に限定して月１回の開催とし、事務の効率化を図の活用、内部管理事務における定型的業
事項はメール利用や個別説明を行うことった。
務の外部委託や職員の非常勤化等によるとして、開催回数を月１回とする。
・令和２年４月より、森ノ宮センターにおいて電話交換業務
事務の効率化を進める。
・ 森ノ宮センターにおいて、これまで交換に替えて、ダイヤルイン・システムを本格導入し、事務の- 20 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等 号
知事の評価

年度計画

11

手が行っていた電話交換業務に関して、ダ効率化を図った。
イヤルイン・システムの導入により機械化 ・移動時間の解消などの業務の効率化を進めるため、オンラすることとし、事務の効率化を行う。
イン会議を試行的に実施した。
・理事長の権限に属する事務のうち包括的に専決できる事項
を事務決裁規程に基づく実施細目準則として定めるなど、
令和 3 年度からの運用開始に向けた意思決定や事務処理の簡素化・効率化を推進するための検討を行った。
・法人に提出される申請書等及び法人内の手続きにかかる押印義務の見直しについて、令和 3 年度からの運用開始に向けた検討を行った。
(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化（3) 組織体制の強化
ア 絶えず変化する状況に対応できるよう ア 絶えず変化する状況に対応できるよう アに人員配置を行うなど、常に組織の最適化に人員配置を行うなど、常に組織の最適化 ・令和２年３月末に策定した一元化施設における組織体制のに努める。
に努める。同じ検査項目は一つの組織（グ
素案を基に、その後の状況の変化等も注視し、引き続き検ループ）で検査を行うことを基本として、 討を行った。
一元化施設における組織体制の在り方を ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う検査人員の不引き続き検討する。
足について、法人全体での協力体制を整備するとともに、非常勤職員を採用することで検査体制の強化を行った。
イ

旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所 イの組織間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

第１の１（３）①イに記載(4) 検査・研究体制の強化(4) 検査・研究体制の強化
ア 精度管理を担う部門及び各検査部門に ア 第１の１（３）に記載
おいて、検査業務の信頼性確保・保証業務
を進める。

イ

(4) 検査・研究体制の強化
ア （小項目２に分類）

イ

健康危機管理及び疫学解析研究を担う イ 第１の３（１）及び（２）、第１の１（４） イ
部門を設置するとともに、研究が円滑に遂④に記載行できるよう、調査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。

ウ

公衆衛生の質の向上に資する取組みを ウ行うため、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

(5) 適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定する。

第１の１（４）②オに記載（小項目１に分類）

ウ（小項目 3 及び 8 に分類）

（小項目 3 に分類）

(5) 適正な料金設定(5) 適正な料金設定
ヒト T 細胞白血病ウイルス（HTLV）にかかる検査手数料
料金については、受益者負担の原則のもを設定した。
と、業務の統一化や組織の最適化を反映した、適正な水準となるよう、必要に応じて設定する。

- 21 -

・幹部会議を月１回の開催とし、オンライン会議を試行的に導入するなど、事務の効率化を進めた。
・森ノ宮センターにおいてダイヤルイン・システムを本格導入し、事務の効率化を図った。
・事務決裁規程に基づく実施細目準則を定めるなど、意思決定や事務処理の簡素化・効率化を推進するための検討を行った。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、法人全体での協力体制の整備及び非常勤職員の採用により検査体制の強化を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

2 職員の能力向上に向けた取組(1) 人材の育成及び確保
健康危機管理機関として優秀な人材を育成、確保する。

(1) 人材の育成及び確保(1) 人材の育成及び確保
職員（研究員）採用選考を実施し、法人 ・職員（研究員）の第 1 次採用選考を 9 月に、第 2 次及び第の検査・研究業務に必要な人員を確保す
3 次採用選考を 10 月に実施し、令和 3 年 4 月採用の合格者る。
を決定した。

(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術や知新規採用職員に対する研修、新たに派遣
職階別研修及び技術研修等を次のとおり実施した。
識が継承されるよう、研究所内の教育制度される大阪府市職員等に対する研修をは・新規採用職員研修を整備するとともに、自己啓発の支援や外じめとした職階別研修を行う。また、外部
・人権研修（全職員対象）
部研修への積極的な参加、あるいは国内外
機関等の実施する技術研修に研究員を派・ハラスメント対策研修（管理職対象）
研究機関等との人材交流を通じて、計画的遣し、検査技術の習得を目指す。
・安全週間行事「新型コロナウイルスで気をつけること」
な人材育成に取り組む。
（全職員対象）・労働衛生研修「メタボリックシンドロームと異常値の見方」（全職員対象）
・在宅勤務・リモートワークのための情報セキュリティ対策研修（大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業
技術研究所との合同研修・管理職対象）（再掲）
・水環境に関する技術研修（研究員対象）・精度管理業務に関する研修（研究員対象）(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立
ア 職員の職務能力及び勤務意欲の向上を ア 人事評価制度の試行実施を行う。幹部職図るため、職員の職務内容に基づいて適正員に対して評価者研修を実施し、年度末にに個々の職員の勤務成績を評価できる人
評価結果を取りまとめて、令和３年度の本
事評価制度を構築する。
格実施につなげていく。

イ

特に優れた業績や、学位の取得、学会運 イ(3) 人事評価制度の確立
ア 令和 3 年度の本格実施に向けて、令和 2 年 4 月から試行実施を行い、適切かつ円滑な本格実施に向けて、次のとおり
研修等を実施するとともに、職員の勤務意欲への影響を把握するためアンケートを実施した。
・目標設定及び期初面談の手法等に関する評価者面談研修
・評価の手法等に関する期中・期末評価研修
・全職員を対象とした人事評価制度に関する職員アンケー
ト

優れた業績や組織への貢献等に対し、表 イ

職員表彰等規程に基づき、優秀職員表彰（研究開発賞）- 22 -

Ⅲ12

営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

彰を実施する。

優秀賞 2 名及び 2 グループ、功績職員表彰 1 グループの表彰を実施した。
・研究職職員の採用選考を実施し、令和３年度 1 名の合格者を決定した。
・職階別研修を実施し、管理職を対象に情報セキュリテ
ィ研修を大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪
産業技術研究所と合同で実施した。
・人事評価制度の試行実施を行うとともに、研修及びアンケートを実施した。
・職員表彰等規程に基づき、優秀職員等の表彰を実施した。
以上から、年度計画を概ね実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 23 -

中期計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第４ 財務内容の改善に関する事項
収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持って、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。

大項目区分番号6

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実さ ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実さ ア 健全な財務運営に資するため、ホームページを活用したせるよう、予算編成を行うとともに、予算せるよう、予算編成を行うとともに、予算
一般競争入札の実施（42 件）など、日常的に効率的な予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率執行にあたっては絶えず点検を行い、効率執行に努めた。また、月ごとに理事会での予算執行状況、的な執行に努める。
的な執行に努める。また、財務処理を迅速
通帳残高と会計残高の突合報告に加え、月次合計残高試算
かつ確実に実施するため、理事会への予算表による月締めを実施した。
執行状況、通帳残高と会計残高の突合報告に加え、月次合計残高試算表による月締めを実施する。
イ

会計研修を実施し、職員のコスト意識の イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識の イ 研究職も含めた幹部職員を対象に、公認会計士を講師に向上を図る。
向上を図る。
「地方独立法人大阪健康安全基盤研究所を取り巻く会計制度」と題した会計研修を実施した。

・健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した一般競争入札（42 件）を実施した。
・研究職も含めた幹部職員を対象に、公認会計士による会計研修を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 24 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
Ⅲ

13

中期計画

第４

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
中期計画

第５

短期借入金の限度額

中期計画
１ 短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
中期計画

年度計画
短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

実

績

１

なし

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途

該当なし
中期計画
該当なし
中期計画

中期計画
決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業
務運営に充てる。

年度計画

実

績

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並び 剰余金の効果的かつ効率的な活用に向け、目的積立金活用選定会議に情報発信、研修等、住民サービスの質の を設置し、活用事業の選定方針を定めるとともに、理事会の審議を経向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業 て令和 3 年度予算に計上した。
務運営に充てる。

- 25 -

中期計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。
２ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事することができるよう、安全対策の徹底と事故防止に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮することができるようにすること。
３ 環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した業務運営に努めること。
４ コンプライアンスの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
１ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務
安全衛生委員会を定期的に開催し、職場に従事できるよう、関連法令に基づいた安
環境改善・労働衛生に関する理解と意識の全衛生管理体制を確立し、化学物質や病原向上を図り、健康対策、事故防止対策を行
微生物の適正管理など環境の整備を行い、う。
職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。また、地方衛生研究所特有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

１ 安全衛生管理対策
・安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図った。併せて産業医による職員の健康相談や職場巡視も行い、職員の健康保持増進と快適な職場環境の形成を図った。
・感染症法に基づく教育訓練、化学物質リスクアセスメント等を実施し、事故等の防止に取り組んだ。
・法人の安全週間行事として、全職員を対象に「新型コロナウイルスで気をつけること」に関する研修を実施した。
（再掲）
・法人の労働衛生週間行事として、全職員を対象に、産業医による「メタボリックシンドロームと異常値の見方」に関する研修を実施した。（再掲）Ⅲ

２

環境に配慮した取組の推進
２ 環境に配慮した取組の推進
２ 環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管理
令和２年度に設定する電気、ガス、水道
法人環境方針に基づき、令和２年度の各種数値目標を設定
マニュアルを整備し、省エネルギーやリサの使用量、二酸化炭素の排出量、コピー用 し、ホームページで公表した。上半期に達成度合いの確認を
イクルの推進など環境に配慮した業務運
紙の使用枚数に関する目標値を基に、環境 行いつつ取組を進めた結果、令和２年度は概ね数値目標を達営に組織的に取り組む。
方針の理念を再確認しつつ定期的に達成成した。
度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

３

コンプライアンスの徹底に向けた取組 ３ コンプライアンスの徹底に向けた取組 ３ コンプライアンスの徹底に向けた取組
法令等の遵守を徹底し、役職員が高い倫行動憲章の理解を深めるため、コンプラ ・法人関連法令等について、公益通報の処理に関する規程を理観と社会的責任を自覚して行動していイアンス研修（適正な事務処理、法令遵守） 制定し、公益通報の処理及び通報者保護のための体制整備
くよう、研究所の行動憲章を定め理念の共等の取組を行う。法人に関連する法令を定を行った。
有化を図る。
期的に点検し、対応できていない事項が判 ・ハラスメント相談に加え、公益通報及び研究活動における関係法令を定期的に確認し、それに基づ明すれば、迅速に改善する。併せて情報の不正行為の通報ついて、弁護士が担当する外部窓口を設置
く適正な事務処理や法令遵守を徹底する
適切な管理に関する研修を役職員に対しした。

- 26 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

14

研修、個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して実施する。

て行い、個人情報や企業情報等の漏えいを ・ 新規採用者研修の一環として、コンプライアンス研修を実発生させない。
施した（再掲）。
・ 研究活動における不正防止に関する研修を e ラーニングで実施した。
・ 法人関連法令等の最新改正事項については、点検を 10 月に実施した。
・管理職を対象に内部等統制に関する研修として、在宅勤務
やリモートワークのための情報セキュリティ対策に関する研修を実施した。（大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所との合同研修）（再掲）

４

情報公開の推進
４ 情報公開の推進
４ 情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するた
ホームページを活用し、事業実施状況や
令和2年度に開催した法人理事会の議事概要をホームペめ、事業内容や運営状況に関する情報の公理事会の開催結果を迅速にわかりやすくージに掲載した。
開に取り組む。また、事業内容や運営状況
公開していく。また、法人における情報公に関する情報公開請求に対しては関連法
開請求があれば、関連法令に基づき適正に
令に基づき適正に対応する。
対処していく。
・安全衛生委員会により各種活動を行うとともに、産業
医による巡視や研修を実施し、快適な職場環境の形成を図った。
・法人環境方針に基づく令和 2 年度の各種数値目標を設定するなど、環境への負荷の低減を図った。
・公益通報や研究不正について、弁護士が担当する外部
窓口を設置した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
施設及び設備機器については、中長期的第1の1（３）①ウに記載
・老朽化の著しい機器について随時更新するとともに、一元な視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
化施設実施設計(令和元年度実施)において整理した移転時
大阪市立環境科学研究センターと協定における機器類の新規調達、更新、移設、廃棄機器リストを結び、施設及び設備機器類を有効に活用の更新を行った。（再掲）する。
・「一元化施設整備工事周辺建物等事前調査業務」を行うとともに、「一元化施設整備工事」及び「一元化施設整備工
施設及び設備に関する計画（平成 29～33
施設及び設備に関する計画（令和2年度）
事監理業務」に着手した。また、実験室等のレイアウトに年度）
ついて法人内で協議を行い、設計に反映するとともに、施施設・設備の金額
財源
工者及び監理者と毎週定例会議を開催し「整備工事」全体
施設・設備の
金額
内容
（百万円）
財源
の進捗管理を行うなど、計画的な整備に取り組んだ。
内容（百万円）
大阪健康安全1,037
施設整備費
大阪健康安全基
16,125
施設整備費
基盤研究所施補助金及び ・府市と情報共有等を図るため連絡協議会を設置、開催するとともに、一元化施設移行に関する取組みの進捗管理や課
盤研究所施設整
補助金及び
設整備
施設整備費
題解決に向けた検討を行うため、法人内に組織横断的な体
備
施設整備費（森ノ宮地区）負担金制として、移設移転、管理体制、危険物、検査室情報管理（森ノ宮地区）負担金
備考：1．金額については見込みである。
システム（LIMS）等の項目ごとに検討チームを設置、開催
2．大阪市立環境科学研究センター分
備考：１．金額については見込みである。
し、円滑な移行に向けた協議を行った。
を含む
２．大阪市立環境科学研究センター
3．旧大阪府立成人病センター駐車場分を含む棟等の地下埋設物撤去工事費等を含む- 27 -

Ⅲ

15

・一元化施設整備工事に着手し、計画的な整備に取り組んだ。
・一元化施設への円滑な移行に向けた検討を行った。

以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
２ 人事に関する計画

中期計画
第２の「１ 業務運営の改善（３）組織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

中期計画

年度計画

第２の１（３）、２に記載

実

績

第２の１（３）、２に記載

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし
中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
４ 積立金の処分に関する計画

該当なし- 28 -