Ⅲ章機構の財務状況
トピックス・事業概況
業務の紹介
業務運営体制

貸借対照表
損益計算書
利益の処分に関する書類【一般勘定、管理勘定】
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
重要な会計方針
追加情報
注記事項等
勘定別情報（貸借対照表関係）
勘定別情報（損益計算書関係）
附属明細書

内部統制報告書

100
100

健全化判断比率等に基づく
平成 25 年度末貸付残高の分類

101

地方公共団体金融機構貸付債権における自己査定結果（平成 25 年度末残高）

102

JFM DISCLOSURE 2014 | 71

参考資料・機構データ

参考情報

機構の財務状況

表示方法の変更

72
72
73
74
75
76
77
79
80
80
95
96
97

地方債制度における機構の役割

財務諸表

機構の財務Ⅲ

財務諸表

当機構は、地方公共団体金融機構法（平成 19 年法律第 64 号）に基づき財務諸表を作成し、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成25年度
平成24年度（平成25年 3 月31日）（平成26年 3 月31日）
金額（資産の部）
貸付金科目

金額

平成25年度
平成24年度（平成25年 3 月31日）（平成26年 3 月31日）
金額

金額

18,676,401

19,423,743

30,00095,500−43,530（負債の部）
債券

22,668,634

23,082,976

有価証券

598,994533,998

借入金

現金預け金

419,267

467,175

金融商品等受入担保金

−

370

その他負債

15,121

14,397

その他資産

14,173

13,036

賞与引当金

47

50

有形固定資産

2,964

2,836

役員賞与引当金

5

7

無形固定資産883

938

退職給付引当金141

116

役員退職慰労引当金27

22922,568

922,561

基本地方公共団体健全化基金

915,698

918,775

組入地方公共団体健全化基金

6,869

3,785

特別法上の準備金等

3,947,086

3,458,627

金利変動準備金

1,100,000

1,320,000

公庫債権金利変動準備金

2,771,200

2,072,945

利差補てん積立金

75,88565,681

負債の部合計23,591,399

23,958,556

地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金50,221

76,732

一般勘定積立金

50,221

76,732

評価・換算差額等△6,970△4,225

管理勘定利益積立金

53,666

53,666

純資産の部合計

113,520

142,775

23,704,919

24,101,331

金融商品等差入担保金

地方公共団体健全化基金

機構の財務状況（純資産の部）

資産の部合計23,704,919

24,101,331

負債及び純資産の部合計

JFM DISCLOSURE 2014 | 72

損益計算書科目

経常収益

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

金額

金額

（

）（

）

役務取引等収益123

117

その他業務収益−0

その他経常収益

1,348

3,112

1,066

3,084

281

28

274,076

270,337

265,647

260,947

役務取引等費用280

281

その他業務費用

5,519

6,509

営業経費

2,629

2,598

−

0

経常利益

213,070

188,051

特別利益

581,402880,203

公庫債権金利変動準備金取崩額

570,000

870,000

利差補てん積立金取崩額

11,402

10,203

773,643

1,041,744

金利変動準備金繰入額

220,000

220,000

公庫債権金利変動準備金繰入額

203,643

171,744

国庫納付金

350,000

650,000

20,82826,510

地方公共団体健全化基金受入額
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用その他経常費用

特別損失

当期純利益

機構の財務状況455,158

地方債制度における機構の役割

485,675

資金運用収益業務運営体制458,388

業務の紹介

487,146

トピックス・事業概況（単位：百万円）

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 73

機構の財務Ⅲ

財務諸表

利益の処分に関する書類【一般勘定】
平成 24 年度（平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

20,828

当期純利益

20,828前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額
積立金20,82820,828（注）
1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号。以下「法」という。）
第39条第1項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

平成 25 年度（平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

26,510

当期純利益

26,510

前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額
積立金26,51026,510（注）
1.「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号。以下「法」という。）
第39条第1項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

利益の処分に関する書類【管理勘定】
平成 24 年度（平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益

−

当期純利益

−

前期繰越欠損金−機構の財務状況

Ⅱ 利益処分額
積立金−

平成 25 年度（平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ 処分対象利益−

当期純利益
前期繰越欠損金−−−

Ⅱ 利益処分額
積立金−

JFM DISCLOSURE 2014 | 74−

純資産変動計算書

評価・換算
差額等

出資者資本

地方公共
団体出資金

（単位：百万円）

利益剰余金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

16,60229,39329,39345,995△5,96453,666

93,696

当期純利益−

20,82820,82820,828−−20,828

出資者資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

△1,005−△1,005−20,82820,82820,828△1,005−19,823

16,60250,22150,221

66,824△6,97053,666

113,520

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

平成 25 年度（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）

利益剰余金

出資者資本
合計

繰延
ヘッジ損益

管理勘定
利益積立金

純資産合計

利益剰余金
合計

16,60250,22150,221

66,824△6,97053,666

113,520

当期純利益−

26,51026,51026,510−−26,510

出資者資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

2,744

−

2,744

−

26,51026,51026,5102,744−

29,255

16,602

76,732

76,732

93,334△4,22553,666

142,775

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

機構の財務状況

一般勘定
積立金

地方債制度における機構の役割

地方公共
団体出資金

（単位：百万円）

評価・換算
差額等

出資者資本

業務運営体制

利益剰余金
合計

業務の紹介

一般勘定
積立金

トピックス・事業概況

平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 75

機構の財務Ⅲ

財務諸表

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

金額

金額

（

）（

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
賞与引当金の増加額（△は減少額）
役員賞与引当金の増加額（△は減少額）
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少額）
地方公共団体健全化基金の減少額
金利変動準備金の増加額
公庫債権金利変動準備金の減少額
利差補てん積立金の減少額
貸付金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借入金の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他）

機構の財務状況△262,457△981

26,510294△455,158
260,947
3
1△25△4△3,084220,000△48,255△10,203△414,341
743,787
65,500455,628△214,605
3,025

営業活動によるキャッシュ・フロー

429,597

630,020

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△4,862,748
△450
△145
−

△4,123,929
△37
△558

投資活動によるキャッシュ・フロー

163,656

64,809△350,000△650,000

3,763
−

3,105
△28

財務活動によるキャッシュ・フロー

△346,236△646,923

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

247,01747,907

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

172,250

419,267

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

419,267

467,175

20,828354△485,675
265,647△0△1△4
3△1,066220,000△16,356△11,402△281,223
495,783−

486,149

5,027,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出
公営競技納付金による収入
公営競技納付金還付による支出

JFM DISCLOSURE 2014 | 76

4,189,000335

重要な会計方針

1.有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び
評価方法

2.デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の 評 価基準及び評価方法

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで（）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）により行っております。
時価法によっております。

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

（

）

同左

同左

5.外 貨 建 の 資 産 及 び 負 債 の

外貨建金銭債権 ･ 債務については通貨ス
ワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため、確定している円貨額を付しております。

同左

6.引当金の計上基準（ 1 ）賞与引当金（ 1 ）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備同左えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（ 2 ）役員賞与引当金（ 2 ）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払同左に備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（ 3 ）退職給付引当金（ 3 ）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、給付債務及び年金資産の見込額に基づ必要額を計上しております。
き、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
（ 4 ）役員退職慰労引当金（ 4 ）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労
同左
金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

機構の財務状況

同左

地方債制度における機構の役割

債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。

業務運営体制4.繰延資産の処理方法

業務の紹介（ 1 ）有形固定資産定額法を採用しております｡ なお、主同左
な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20年〜47年
その他 2年〜19年（ 2 ）無形固定資産（ 2 ）無形固定資産定額法を採用しております｡ なお、当地
同左
方公共団体金融機構（以下「機構」という。）
利用のソフトウェアについては、 5 年で償却しております。

3.固定資産の減価償却の方法 （ 1 ）有形固定資産

本邦通貨への換算基準

トピックス・事業概況

項目参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 77

機構の財務

Ⅲ

財務諸表

項目

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで（）

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで（）

7.ヘッジ会計の方法（ 1 ）ヘッジ会計の方法（ 1 ）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金同左
利スワップが特例処理の要件を満たす場
合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び借入金ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
ヘッジ対象・・・外貨建債券
c.ヘッジ手段・・・為替予約
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外 貨 預 金 の 元 利 金
ヘッジ対象・・・外貨預金の受取（ 3 ）ヘッジ方針（ 3 ）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを同左回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法
債券及び借入金の相場変動を相殺する
債券及び長期借入金の相場変動を相殺
ヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ
するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッ手段に関する重要な条件がほぼ同一となジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とるようなヘッジ指定を行っているため、なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これ高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
をもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている
また、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ並びに振当処理の要件を満
金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約にたしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しており
ついては、有効性の評価を省略しております。
ます。

8.キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」で
あります。

同左

9.地方公共団体健全化基金

法第46条第1項の規定に基づき地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定による納付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、
法第46条第5項の規定に基づき同基金の運用により生じる収益（以下「基金運用益」という。）を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、
同条第6項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。

同左

書における資金の範囲の会計処理

機構の財務状況JFM DISCLOSURE 2014 | 78

（

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで）（

11.利差補てん積立金の会計

公営企業金融公庫（以下「旧公庫」という。）
が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

同左

12.管理勘定利益積立金の会

管理勘定において生じた利益については、
法附則第13条第8項及び整備令第26条第2項の規定に基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。

同左

13. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

処理

地方債制度における機構の役割

計処理

金利変動準備金の会計処理については、
当機構が発行した債券の借換え（公営企業債
券の借換えを除く。）に伴う金利変動リスクに備えるため、法第38条第1項、第3項、法附 則 第9条 第8項 及 び 第10項 の 規 定 に 基 づ
き、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成20年総務省令第87号。
以下「財会省令」という。）第34条並びに、「公
営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成20年
政令第226号。以下「整備令」という。）第22条及び第23条に定めるところにより算出した額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づき、「地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（平成20年総務省･財務省令第2号。以下「管理業務省令」という。）第1条から第3条まで、同省令
附則第3条及び第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（

）

（

）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24
年5月17日。以下（「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針
第25号 平成24年5月17日。（以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第30項本文及び退職給付適用指針第52項から第60項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付に関する注記の表示方
法を変更しております。

JFM DISCLOSURE 2014 | 79

参考資料・機構データ−

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

機構の財務状況

表示方法の変更
平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

業務運営体制

金利変動準備金の会計処理については、
当機構が発行した債券の借換え（公営企業債
券の借換えを除く｡）に伴う金利変動リスクに備えるため、法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の規定に基づき、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成20年総務省令第87号｡ 以下「財会省令」という｡）第34条及び「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成20年政令第226号｡ 以下「整備令」という｡）第22条に定めるところにより算出した額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づき、「地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（平成20年総務省･財務省令第2号｡ 以下「管理業務省令」という｡）第1条から第3条まで、同省令
附則第3条及び第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

債権金利変動準備金の会
計処理

業務の紹介

10.金利変動準備金及び公庫）

トピックス・事業概況

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

項目

機構の財務

財務諸表

Ⅲ未適用の会計基準等
平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで（

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

）

（

）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24
年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）

1.概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、
退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

−

2.適用予定日
平成25年4月1日以降開始する事業年度の期末から適用を予定しております。

3.当該会計基準等の適用による影響額

当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

追加情報
平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで（

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

）

（

）

国庫納付について厚生年金基金の代行部分返上について
平成24年度から平成26年度までの各年度において、総額
当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年
1兆円を目途として、法附則第14条の規定に基づき、公庫 4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受
債権金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなり、 けました。
平成25年度においては「平成25年度における地方公共団体
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日に金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものと おいて測定された返還相当額（最低責任準備金）は厚生年金する金額を定める省令」（平成25年総務省・財務省令第1号） 基金全体で55,980百万円であり、当該返還相当額（最低責に基づき、同準備金6,500億円を取り崩し、同額を国庫に 任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して納付することとなっております（平成24年度は3,500億円）。 「退職給付適用指針」第46項を適用した場合に生じる損益への影響はありません。

機構の財務状況

注記事項等【貸借対照表に関する注記】
平成24年度（平成25年 3 月31日）

平成25年度（平成26年 3 月31日）

1.有形固定資産の減価償却累計額
249百万円1.有形固定資産の減価償却累計額
296百万円

2.貸付金

2.貸付金

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。

同左

JFM DISCLOSURE 2014 | 80

平成24年度（平成25年 3 月31日）

平成25年度（平成26年 3 月31日）
トピックス・事業概況
業務の紹介

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

地方債制度における機構の役割

4.特別法上の準備金等
4.特別法上の準備金等（ 1 ）金利変動準備金（ 1 ）金利変動準備金法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の規定
法第38条第1項、第3項、法附則第9条第8項及び第10に基づくものであります。
項の規定に基づくものであります。
（ 2 ）公庫債権金利変動準備金（ 2 ）公庫債権金利変動準備金法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7
法附則第9条第9項、第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づくものであります。
項の規定に基づくものであります。
（ 3 ）利差補てん積立金法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1 （ 3 ）利差補てん積立金
同左項、第3項及び第4項の規定に基づくものであります。

業務運営体制3.担保提供資産
3.担保提供資産（ 1 ）法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方 （ 1 ）法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18,676,401百万円の一般担保に公共団体金融機構債券等19,423,743百万円の一般担保に供しております。
供しております。
（ 2 ）デリバティブ取引の担保として、有価証券9,238百万 （ 2 ）デリバティブ取引の担保として、有価証券409百万円
円を差し入れております。
を差し入れております。

【損益計算書に関する注記】（

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

）

（

）

1.当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 26,510百万円

2.公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について
平成24年度から平成26年度までの3年間で、総額1兆円を目途として、法附則第14条の規定に基づき、公庫債権金
利変動準備金の一部を国に帰属させることとなり、平成24
年度においては「平成24年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成24年総務省・財務省令第2号。以下「国帰属省令」という。）に基づき、同準備金350,000百万円を取

2.公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について
平成24年度から平成26年度までの3年間で、総額1兆円を目途として、法附則第14条の規定に基づき、公庫債権金
利変動準備金の一部を国に帰属させることとなり、平成25
年度においては「平成25年度における地方公共団体金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成25年総務省・財務省令第1号）に基づき、同準備金650,000百万円を取り崩し、同額を国庫に納

管理勘定

管理勘定

−百万円

り崩し、同額を国庫に納付しております。

−百万円

付しております。
この結果、平成24年度からの国庫納付総額は、昨年度における3,500億円とあわせて1兆円となりました。

JFM DISCLOSURE 2014 | 81

参考資料・機構データ

1.当期純利益の勘定別内訳
一般勘定 20,828百万円

機構の財務状況

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

機構の財務Ⅲ

財務諸表【金融商品に関する注記】○平成24年度
１．金融商品の状況に関する事項（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券
等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM委員会は原則年4回開催し、シナリオ分析、VaR分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、分析結果を債券発行計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制［ 1 ］信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。地方公共団体は、BIS規制においてリスクウェイ
トがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、貸倒れ（デフォルト）が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生しておりません。
・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
機構の財務状況

・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」
が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
・（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取
JFM DISCLOSURE 2014 | 82

引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間［ 2 ］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスクトピックス・事業概況にISDAマスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。

金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少する又は損失を被るリスクのことであります。
機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資については期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。

・貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利業務の紹介

このような貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。
変動準備金等を積み立てております。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、
リスク管理のより一層の充実を図るため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウトライヤー
体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をおおむね20％以下、（2）デュレーションギャッ
プをおおむね２年以下とする中期の管理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めております。

業務運営体制比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団

・旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。なお、平成24年度から平成26年度までの３年間で、法附則第14条の規定に基づき、総額１兆円を目途として管理勘定の金利
来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものであります。
また、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少する又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってパイプ
ラインリスクヘッジに取り組んでおります。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金地方債制度における機構の役割

変動準備金の一部を国に納付することとされましたが、これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動によ
変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び借入金であります。

機構の財務状況る外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格一般勘定の貸付金、債券及び借入金については、管理目標を定め、アウトライヤー比率を金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して償還期間が10年を超える超長期債を含む様々な年限の債券発アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。
・将来キャッシュ・フローについて
貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来の繰
上償還は見込んでおりません。

JFM DISCLOSURE 2014 | 83

参考資料・機構データ行等を行うことにより、アウトライヤー比率がおおむね20％以下となるよう努めております。

機構の財務Ⅲ

財務諸表

債券のうち固定利付債券及び借入金については、償還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ・フロー
を算出しております。
・指標となる金利について
貸付金、債券及び借入金の評価にあたっては、平成25年3月31日現在の国債レートを用いております。
・アウトライヤー比率の算出について
アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成25年3月31日現在、金利を除くリスク変数が一定であることを前提に、指標となる金利（国債レート）が一律200ベーシス・ポイント（2.00％）上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。
平成25年3月31日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。
なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握しているため、200ベー
シス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。
アウトライヤー比率（）内は前年度比（単位：百万円）

200ベーシス・ポイントの金利上昇による時価変動額
アウトライヤー
比率
（a）＝（
（
- b）
/ e）

一般勘定

20.3％
（+2.8％）（利益はプラス、損失はマイナス）
貸付金
（c）

合計
（b）＝（c）+（d）△422,786（△100,794）

債券及び
借入金
（d）

△1,325,953
903,166（△327,039） （+226,244）

自己資本に
相当する額
（e）

2,082,422（+242,521）

管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成25年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は55,502百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資
産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は56,639百万円増加するものと考えられます。
［ 3 ］流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）機構の財務状況

及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕金についても短期で運用することとしております。
（ 4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

JFM DISCLOSURE 2014 | 84

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

時価差額

22,668,634

24,537,510

1,868,876

598,994419,267

598,995
419,267−

資産計23,686,896

25,555,773

1,868,877（ 1 ）債券（ 2 ）借入金

18,676,401
30,00019,632,909
30,860956,508860

負債計18,706,401

19,663,770

957,369

デリバティブ取引（＊1）
ヘッジ会計が適用されているもの

240

240

−

デリバティブ取引計

240

240

−

0

業務の紹介

（ 1 ）貸付金（ 2 ）有価証券
満期保有目的のもの（ 3 ）現金預け金

トピックス・事業概況

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（＊1）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
業務運営体制（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（ 1 ）貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、平成25年3月31日現在の国債レートを用いて（ 2 ）有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。
また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（単位：百万円）
種類
国庫短期証券

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

時価

差額

44,99444,9950

小計44,99444,9950

譲渡性預金554,000

554,000−

小計

554,000

554,000−

598,994598,995

0（ 3 ）現金預け金機構の財務状況

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

地方債制度における機構の役割算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。

満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 85

機構の財務財務諸表

Ⅲ負債（ 1 ）債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（ 2 ）借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払変動・受取固定債券
借入金

40,000金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

債券

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

為替予約等の振当処理

為替予約

ヘッジ会計の方法

時価

当該時価の
算定方法

40,000240

取引先金融機関から提示された価格
によっている。

95,00095,000※1

外貨建債券

774,751

774,751※2

外貨預金

120,000−※2

1,029,751

909,751240

うち 1 年超合計※1※2

金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券の時価に含めて記載しております。
通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
機構の財務状況

1 年以内
貸付金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

（単位：百万円）

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10年以内

10年超
20年以内

20年超
30年以内

1,584,836 1,567,116 1,589,729 1,547,561 1,477,282 6,486,636 6,953,013 1,462,458

有価証券
満期保有目的のもの
預け金599,000

−

−

−

−

−

−

−

419,267

−

−

−

−

−

−

−

（注3）債券及び借入金の決算日後の返済予定額

10年超
20年以内

20年超
30年以内

2,164,070 1,931,670 1,680,970 1,780,228 1,626,489 7,572,183 1,718,450

217,000

1 年以内
債券
借入金

（単位：百万円）

−

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

JFM DISCLOSURE 2014 | 86

−

4 年超
5 年以内

−

5 年超
10年以内

30,000−−

○平成25年度（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。

トピックス・事業概況

１．金融商品の状況に関する事項

このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。

業務の紹介（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク

このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM委員会は原則年4回開催し、たうえで、分析結果を債券発行計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制［ 1 ］信用リスク

業務運営体制シナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行っ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク

フォルト）が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生しておりません。
・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置している

地方債制度における機構の役割

機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。地方公共団体は、BIS規制においてリスクウェイ
トがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、貸倒れ（デこと。
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」
られていること。
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体につい機構の財務状況が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じては地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取
引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。

JFM DISCLOSURE 2014 | 87

参考資料・機構データ定を実施しております。

機構の財務Ⅲ

財務諸表

また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
［ 2 ］市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少する又は損失を被るリスクのことであります。
機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資については期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、
以下のように対応することとしております。
・貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、
リスク管理に万全を期すため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、デュレーションギャップをおおむね2年以下とする平成25年度から平成29年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が10 年を超える
超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めております。
・旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。なお、平成24年度から平成26年度までの3年間で、法附則第14条の規定に基づき、総額1兆円を目途として管理勘定の金利
変動準備金の一部を国に納付することとされましたが、これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将
来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものであります。
また、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少する又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。これに対しては、原則、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取り組んでおります。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕資金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報機構の財務状況機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券及び長期借入金であります。
一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップに係る管理目標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。一方で、アウトライヤー比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をはじめとする金利リスクの定量的情報については、それらの算出結果をALM 委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
なお、平成24年度までは管理目標として使用していたアウトライヤー比率については、①金利変動準備金等を貸付に充当しているため、貸付額に見合う債券発行を必要としないこと、②長期固定の貸付を行うという機構の業務の性格上、貸付・債券双方ともデュレーションが長い上、そのギャップが大きいこと、といった制度設計上の理由により、高水準で推移するという特殊性が明らかになったことから、平成25年度より管理目標には使用しないこととしております。

JFM DISCLOSURE 2014 | 88

一般勘定におけるこれらの金融商品について、平成24年度までは管理目標として使用し、平成25年度からは定期的に推移等の確認を行うこととしたアウトライヤー比率は、平成26年3月31日現在、以下のとおりであります。

（）内は前年同期比（単位：百万円）

200ベーシス・ポイントの金利上昇による時価変動額
アウトライヤー
比率
（a）＝（
（
- b）
/ e）

20.7％
（+0.4％）

合計（b）＝（c）+（d）

貸付金
（c）

△482,037（△59,251）△1,569,733（△243,780）

債券及び
長期借入金
（d）

1,087,695（+184,529）

自己資本に
相当する額
（e）

2,331,670（+249,247）

業務の紹介

一般勘定

（利益はプラス、損失はマイナス）

トピックス・事業概況

アウトライヤー比率

アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。
・将来キャッシュ・フローについて
貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来債券のうち固定利付債券及び長期借入金については、償還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ・フローを算出しております。

業務運営体制の繰上償還は見込んでおりません。

・指標となる金利について
貸付金、債券及び長期借入金の評価にあたっては、平成26年3月31日現在の国債レートを用いております。
・アウトライヤー比率の算出についてとを前提に、指標となる金利（国債レート）が一律200ベーシス・ポイント（2.00％）上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。
なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握しているため、
200ベーシス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。
管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券

地方債制度における機構の役割

アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成26年3月31日現在、金利を除くリスク変数が一定であるこ発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、一般勘定と同様に金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は42,286百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は42,993百万円増加するものと考えられます。
［ 3 ］流動性リスク

機構の財務状況

管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成26年3月

流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。

JFM DISCLOSURE 2014 | 89

参考資料・機構データの取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。

機構の財務財務諸表

Ⅲ（ 4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（ 1 ）貸付金（ 2 ）有価証券
満期保有目的のもの（ 3 ）現金預け金

23,082,976

24,608,923

1,525,946

533,998
467,175

533,998
467,175△0−

資産計

24,084,150

25,610,096

1,525,945（ 1 ）債券（ 2 ）借入金（3）金融商品等受入担保金

19,423,743
95,50043,53020,180,752
96,09643,530757,009596

負債計19,562,773

20,320,379

757,606

デリバティブ取引（＊1）
ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

デリバティブ取引計

−

−

−

−

（＊1）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（ 1 ）貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、平成26年３月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
（ 2 ）有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。
また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
機構の財務状況（単位：百万円）
種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

貸借対照表計上額

時価

差額

−

−

−

−

小計

−

−

−

国庫短期証券

19,99819,998△0

譲渡性預金514,000

514,000−

小計

533,998

533,998△0533,998

533,998△0（ 3 ）現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
JFM DISCLOSURE 2014 | 90

負債（ 1 ）債券
元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しトピックス・事業概況

当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、ております。
（ 2 ）借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在ることから、当該帳簿価額を時価としております。
（ 3 ）金融商品等受入担保金

業務の紹介

価値を算定しております。また、短期借入金については、借入期間が全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似してい金融商品等受入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

業務運営体制デリバティブ取引（単位：百万円）
主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

債券
長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

通貨スワップの振当処理
為替予約等の振当処理

うち 1 年超−−債券

105,000

105,000※1

通貨スワップ取引

外貨建債券

1,097,523

1,097,523

※2

為替予約

外貨預金

103,000−※2

1,305,523

1,202,523

−

当該時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された価格
によっている。

金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、
当該債券の時価に含めて記載しております。
通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

機構の財務状況

※2

時価

−

合計
※1

契約額等

地方債制度における機構の役割

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 91

機構の財務

財務諸表

Ⅲ（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年以内
貸付金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

（単位：百万円）

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
10年以内

10年超
20年以内

20年超
30年以内

1,572,391 1,626,590 1,619,955 1,571,660 1,532,455 6,673,031 6,970,977 1,515,913

有価証券
満期保有目的のもの
預け金534,000

−

−

−

−

−

−

−

467,175

−

−

−

−

−

−

−

（注3）債券及び借入金の決算日後の返済予定額

10年超
20年以内

20年超
30年以内

1,952,196 1,730,970 1,822,228 1,736,489 1,804,268 8,238,330 1,959,780

193,500

1 年以内
債券
借入金

（単位：百万円）

1 年超
2 年以内

20,000

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

−

4 年超
5 年以内

30,000

5 年超
10年以内

−

45,500−【有価証券に関する注記】○平成24年度
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成25年3月31日現在）

貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）

差額

うち益

うち損

国庫短期証券

44,99444,995

0

0

−

譲渡性預金

554,000

554,000

−

−

−

合計

598,994598,995

0

0

−

（注）
1. 国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。
2. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
3.「うち益」「うち損」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

○平成25年度
機構の財務状況

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成26年3月31日現在）

貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）

差額

うち益

うち損

国庫短期証券

19,99819,998

△0

−

△0

譲渡性預金

514,000

514,000

−

−

−

合計

533,998

533,998

△0

−

△0

（注）
1. 国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。
2. 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
3.「うち益」「うち損」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

JFM DISCLOSURE 2014 | 92

【デリバティブ取引に関する注記】（

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで）（

1 ．取引の内容

当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨ス
ワップ及び為替予約であります。

）

1 ．取引の内容
同左

2 ．取組方針及び利用目的

同左

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 93

機構の財務状況

3 ．取引に係るリスクの内容

地方債制度における機構の役割

デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク
及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リス
クについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。

業務運営体制3 ．取引に係るリスクの内容

業務の紹介

2 ．取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、同左
将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
（ 1 ）ヘッジ会計の方法（ 1 ）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特同左
例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ 2 ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び借入金ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
b.ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
ヘッジ対象・・・外貨建債券
c.ヘッジ手段・・・為替予約
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取ヘッジ対象・・・外貨預金（ 3 ）ヘッジ方針（ 3 ）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で同左
金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法
債券及び借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいて債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおは、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有ほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定
い有効性があるとみなしており、これをもって有効性のに代えております。
判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並
びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為
びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為
替予約については、有効性の評価を省略しております。
替予約については、有効性の評価を省略しております。

トピックス・事業概況

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで

機構の財務Ⅲ

財務諸表

平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで（

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで）

4 ．取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評
価額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しており
ます。

（

）

4 ．取引に係るリスク管理体制
同左【退職給付に関する注記】
平成24年度
平成24年 4 月 1 日から
平成25年 3 月31日まで（

平成25年度
平成25年 4 月 1 日から
平成26年 3 月31日まで

）

（

）

1 ．採用している退職給付制度の概要

1 ．採用している退職給付制度の概要

2 ．退職給付債務に関する事項

2 ．確定給付型の制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残当機構は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制
度及び退職一時金制度を設けております。

退職給付債務の額
年金資産の額退職給付引当金の額

318百万円
176百万円
141百万円当機構は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制
度及び退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金141百万円
12百万円△28百万円△9百万円
116百万円

3 ．退職給付費用に関する事項（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
305百万円
年金資産△218百万円
87百万円
非積立型制度の退職給付債務
29百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
116百万円
退職給付引当金116百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
116百万円

4 ．退職給付債務の計算の基礎に関する事項（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

退職給付費用の額
5百万円
退職一時金に係る退職給付費用の額
4百万円
厚生年金基金に係る退職給付費用の額
0百万円

退職給付債務の算定は簡便法によっております。

機構の財務状況JFM DISCLOSURE 2014 | 9412百万円

【勘定別情報（貸借対照表関係）】（平成 26 年 3 月 31 日現在）
一般勘定

管理勘定

9,178,637
533,998
467,175
370
3,524
2,836
938

13,904,339

相殺等

機構

（資産の部）
貸付金
有価証券
現金預け金
金融商品等差入担保金
その他資産
有形固定資産無形固定資産地方公共団体健全化基金管理勘定貸資産の部合計9,512

923,486△923,486△192,831

192,831
10,380,311

14,837,337

6,983,259
95,50043,530
2,667
50
7
116
22
922,561
918,775
3,785
923,486

12,440,483△1,116,317

24,101,331

業務の紹介

一般勘定貸

23,082,976
533,998
467,175
370
13,036
2,836
938

トピックス・事業概況

科目（単位：百万円）（負債の部）
債券
借入金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
基本地方公共団体健全化基金
組入地方公共団体健全化基金
管理勘定借地方公共団体健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等
金利変動準備金

1,320,000
1,320,000

公庫債権金利変動準備金△192,831

3,458,627
1,320,000
2,072,945
65,6812,072,945
65,681

利差補てん積立金
負債の部合計△923,486

192,8312,138,627

10,291,202

14,783,671△1,116,317

地方債制度における機構の役割

地方公共団体健全化基金

11,729

業務運営体制金融商品等受入担保金

19,423,743
95,50043,53014,39750
7116
22922,561
918,775
3,785

23,958,556（純資産の部）
利益剰余金
一般勘定積立金
評価・換算差額等

53,666

16,602
76,732
76,732△4,22553,666

89,10953,666

142,775

10,380,311

14,837,337

16,602
76,732
76,732△4,225

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△1,116,317

24,101,331

管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第3項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。
2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」
は、法第39条第1項の規定に基づき、「 一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純JFM DISCLOSURE 2014 | 95

参考資料・機構データ（注）
1.一般勘定、管理勘定

利益」
は、法附則第13条第8項の規定に基づき、「 管理勘定利益積立金」として計上しております。

機構の財務状況

地方公共団体出資金

機構の財務Ⅲ

財務諸表

3.一般勘定貸、管理勘定借法
 附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額であります。
4.地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸「 地方公共団体健全化基金」として受け入れた現金を、法附則第9条第12項の規定に基づき、一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。

【勘定別情報（損益計算書関係）】（平成 25 年 4 月1日から平成 26 年 3 月 31日まで）（単位：百万円）
科目
経常収益
資金運用収益一般勘定

管理勘定

117,626

360,076

107,355

347,803

相殺等

機構△19,313458,388455,158

役務取引等収益117

117

その他業務収益00

その他経常収益

3,112

3,112

3,084

3,084

その他の経常収益28

28

管理勘定事務受託費

1,035△1,035

地方公共団体健全化基金受取利息

6,004△6,004

地方公共団体健全化基金受入額

一般勘定貸受取利息

314

△314

11,958△11,958

91,115

198,535△19,31373,289187,658

260,947

役務取引等費用

78

202

281

その他業務費用

3,058

3,451

6,509

営業経費

2,415

182

2,598

地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金
経常費用
資金調達費用その他経常費用
管理勘定借支払利息
地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金

0

0

314

△314

11,958△11,958

一般勘定事務委託費

1,035△1,035

地方公共団体健全化基金支払利息

6,004△6,004

機構の財務状況

経常利益

26,510161,540

特別利益

220,000

880,203

管理勘定繰入金

270,337

188,051△220,000

880,203△220,000

220,000

公庫債権金利変動準備金取崩額

870,000

870,000

利差補てん積立金取崩額

10,203

10,203

特別損失
金利変動準備金繰入額

220,000

1,041,744

220,000
171,744

一般勘定繰出金

220,000

国庫納付金

650,000
26,510
JFM DISCLOSURE 2014 | 96

1,041,744
220,000

公庫債権金利変動準備金繰入額

当期純利益△220,000

171,744△220,000

650,000
26,510

附属明細書

当期首
残高

資産の種類

（単位：百万円）
当期
増加額

当期
減少額

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期末
残高

当期
償却額

差引当期末
残高

トピックス・事業概況

1【有形固定資産等明細書】

有形固定資産

1,104

20

29

1,094

244

54

850

土地

1,994

−

335

1,659

−

−

1,659

その他の有形固定資産

114

282

19

377

52

18

325

有形固定資産計

3,213

302

384

3,132

296

73

2,836

1,351

11

725

637

444

218

193

その他の無形固定資産

482

262

−

744

−

−

744

無形固定資産計

1,834

273

725

1,382

444

218

938

業務の紹介

建物

無形固定資産ソフトウェア（単位：百万円）

平成21年6月15日〜
平成26年3月17日
平成25年9月26日〜
平成26年2月27日
平成23年9月27日〜
平成26年3月10日
平成24年5月28日〜
平成25年8月29日

当期末
残高

利率（%）

償還
期限

0.541
〜1.5
0.460
〜0.576
0.186
〜0.4
0.093
〜0.24910年

83,170[1,000百万米ドル]

4.0

10年

−

50,000

0.135

2年

−

20,0000.170

3年

平成22年5月25日〜
平成25年10月21日

230,000

275,000

0.230

5年

平成24年8月20日

20,00020,0000.446

7年

1,490,000

1,905,000

0.576

10年

15,00050,0001.161

15年

670,000

795,000

1.396

20年

1,003,000

1,304,514(23,000)〜2.3340.185

15,00025,000

変動

3年
〜30年
9年
〜30年

196,197468,212[4,832百万米ドル][210百万豪ドル]

1.375
〜4.2

2,332,567

3,013,475−

200,000

519,971

809,978

220,000

330,000

83,170平成26年2月19日
平成25年8月19日

平成23年1月13日

平成21年6月18日〜
平成26年3月24日
平成25年1月31日〜
平成26年1月22日
平成21年6月25日〜
平成26年3月24日
平成21年7月22日〜
平成26年2月4日
平 成23年2月1日 〜
平成26年2月26日
平成24年1月12日〜
平成26年3月6日

JFM DISCLOSURE 2014 | 97

〜0.639〜1.648〜1.334〜2.266

8年
6年
4年

5年
〜7年

参考資料・機構データ

政府保証債（国内債）
第1回〜第58回地方公共団体金融機構債券
政府保証債（国内債）
8年第1回〜第3回地方公共団体金融機構債券
政府保証債（国内債）
6年第1回〜第12回地方公共団体金融機構債券
政府保証債（国内債）
4年第1回〜第6回地方公共団体金融機構債券
政府保証債（外債）第1回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
2年第1回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
3年第1回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
5年第1回〜第14回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
7年第1回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
第1回〜第58回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
15年第1回〜第3回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
20年第1回〜第35回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
F1回〜F52、54〜210回地方公共団体金融機構債券
非政府保証公募債
F53、F211回地方公共団体金融機構債券（変動利付）
非政府保証債（外債）
第2、3、7、14〜16、19、28、31、33〜35、40〜42回地方公共団体金融機構債券

当期首
残高

機構の財務状況

発行年月日

地方債制度における機構の役割

銘柄

業務運営体制

2【地方公共団体金融機構債券等明細書】

機構の財務

Ⅲ

財務諸表

銘柄

発行年月日

非政府保証債（外債）
平成24年1月17日〜
第 1、4 〜 6、8 〜 13、17、18、20 〜 27、29、
平成25年7月22日
30、32、36〜39回地方公共団体金融機構債券
縁故債
A号第1回〜第50回地方公共団体金融機構債券

平成21年7月31日〜
平成26年3月24日

地方公共団体金融機構債券小計−政府保証債（国内債）
第1回〜第8回地方公営企業等金融機構債券
非政府保証公募債
5年第1回地方公営企業等金融機構債券
非政府保証公募債
第1回〜第4回地方公営企業等金融機構債券
非政府保証公募債
20年第1回〜第2回地方公営企業等金融機構債券
縁故債
A号第1回〜第2回地方公営企業等金融機構債券

利率（%）

償還
期限

145,599[1,548百万米ドル][40百万NZドル][120百万豪ドル](20,526)

変動

1.5年
〜7年

0.64

10年

1,580,000

8,169,971−−

平成20年10月16日〜
平成21年5月25日

11,074,950(43,526)

560,911561,186

1.3〜1.6

10年

平成21年2月24日

29,998

−

1.01

5年

139,972

139,977

1.59

10年

84,952

84,955

2.07

20年

120,000

120,000

1.69

10年

地方公営企業等金融機構債券小計

〜1.53

〜1.77
〜2.29
〜1.73

−

935,835

906,119−

平成15年4月23日〜
平成20年6月19日
平成17年6月22日〜
平成19年7月18日

4,912,647

3,518,536(1,136,460)

10年

184,704

184,726

0.5
〜2.0
1.6
〜2.2
1.9

10年
〜20年

1.31

10年

1.03

20年

2.39

30年

平 成11年8月9日 〜
平成20年6月25日

機構の財務状況

非政府保証公募債
第7回〜第30回公営企業債券
非政府保証公募債
20年第1回〜第25回公営企業債券
非政府保証公募債
30年第1回〜第10回公営企業債券
非政府保証公募債
変動利付第1回公営企業債券
非政府保証公募債
物価連動第1回〜第2回公営企業債券
非政府保証公募債
定時償還第1回〜第3回公営企業債券
非政府保証公募債
変動利付（CMS型）第1回公営企業債券
縁故債
特別第1号第5回〜特別第1号第31回公営企業債券

平成15年9月19日〜
平成20年6月16日
平成14年7月30日〜
平成20年6月16日
平成16年1月29日〜
平成18年9月20日

594,406[150百万英ポンド][2,200百万米ドル][900百万ユーロ](122,040)
929,908
809,940(220,000)−

15年

724,131

政府保証債（外債）第4回ユーロ・スターリングポンド〜第5回グロ−バル・円公営企業債券

569,686

569,710

189,867

189,873

平成14年10月31日

20,00020,000

平 成17年3月2日 〜
平成17年7月19日
平成15年2月14日〜
平成16年6月9日

40,00040,000(20,000)
36,980(2,170)平成18年9月13日

20,00020,0001,940,500

1,458,500(408,000)
7,442,673(1,908,670)
19,423,743(1,952,196)

平成15年5月28日〜
平成20年7月31日

公営企業債券小計
合95,064

当期末
残高1,280,000

平成20年11月25日〜
平成21年5月28日
平成21年1月26日〜
平成21年4月30日
平成21年4月30日〜
平成21年5月26日

政府保証債（国内債）
第826回〜第886回公営企業債券
政府保証債（国内債）
15年第1回〜第5回公営企業債券

当期首
残高

−

計

−

39,1509,570,594
18,676,401

〜5.75

〜2.07
〜2.58
〜2.95
変動

15年

0.45

10年

1.39

28年

〜0.47
〜2.01
変動

0.67

〜2.18

10年
10年

−

−

−

−

（注）
1．
法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等19,423,743百万円の一般担保に供しております。
2．
「政府保証債（外債）
第1回グローバル・
ドル地方公共団体金融機構債券」、「非政府保証債
（外債）
第2、
3、
7、
14～16、
19、
28、
31、
33～35、
40～42回
地方公共団体金融機構債券」、「非政府保証債
（外債）
第1、
4～6、
8～13、
17、
18、
20～27、
29、
30、
32、
36～39回地方公共団体金融機構債券」及び「政府保証債（外債）
第4回ユーロ・スターリングポンド～第5回グローバル・円公営企業債券」の「当期末残高」欄の［］は外貨建による金額であります。
3．
「当期末残高」欄の（内書）
は1年以内償還予定の金額であります。
4．
貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額。

債券（単位：百万円）

1年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

1,952,196

1,730,970

1,822,228

JFM DISCLOSURE 2014 | 98

1,736,489

1,804,268

3【借入金等明細書】
分

当期首残高

当期末残高

平均利率（%）

返済期限

短期借入金

−

20,0000.150−

1年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く。）

30,00075,5000.709

平成31年3月26日〜平成36年3月13日

合計

30,00095,500−−

トピックス・事業概況

区（単位：百万円）（注）
1．
平均利率は、支払利息額の合計を元本に返済年数を乗じた額の合計で除することにより算出しております。
2．
貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。

借入金

業務の紹介

1年以内

（単位：百万円）

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内−

20,000−−30,0004【引当金明細書】（単位：百万円）

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

賞与引当金

47

50

47

−

50

役員賞与引当金

5

7

5

−

7

退職給付引当金

141

12

28

9

116

役員退職慰労引当金

27

6

3

7

22

分

（単位：百万円）

当期増加額
区

分

当期首残高

当期減少額

うち
繰入額等

うち
繰出額

差引当期末残高

金利変動準備金

1,100,000

220,000

220,000−

公庫債権金利変動準備金

2,771,200

171,744

171,744

870,000

220,000

2,072,945

3,871,200

391,744391,744

870,000

220,000

3,392,945

合計

1,320,000

650,000百万円が国に帰属したことによる取り崩しであります。

6【地方公共団体健全化基金明細書】
区

分

当期首残高

（単位：百万円）

当期増加額

当期減少額

積立額

繰入額

取崩額

その他

当期末残高

915,698

3,105

−

−

28

918,775

組入地方公共団体健全化基金

6,869

−

−

3,084

−

3,785

合計

922,568

3,105

−

3,084

28

922,561（注）1.「
 基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」
は、全額が法第46条第１項に規定する納付金の法第46条第２項に基づく受入額であります。
2.「
 組入地方公共団体健全化基金」の「当期減少額」の「取崩額」
は、
法第46条第６項の規定に基づき、地方公共団体健全化基金を取り崩した額であります。

参考資料・機構データ

基本地方公共団体健全化基金

JFM DISCLOSURE 2014 | 99

機構の財務状況（注）
「 公庫債権金利変動準備金」の「当期減少額」の870,000百万円のうち、650,000百万円は、国帰属省令の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金

地方債制度における機構の役割

5【金利変動準備金等明細書】

業務運営体制

当期首残高

区

機構の財務Ⅲ

参考情報

内部統制報告書【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
第 19 条第 1 項及び第 28 条

【作成日】

平成 26 年 5 月 20 日

【法人名】

地方公共団体金融機構【英訳名】

Japan Finance Organization for Municipalities【代表者の役職氏名】

理事長

渡邉 雄司

【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません【主たる事務所の所在の場所】 東京都千代田区日比谷公園 1-3 市政会館
【縦覧に供する場所】

東京都千代田区日比谷公園 1-3 市政会館

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
理事長渡邉雄司は、当機構の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年3月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当機構の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整
備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当機構は事業拠点が単一であることも踏まえ、事業目的に大きく関機構の財務状況

わる勘定科目として貸付金及び債券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日（平成26年3月31日）現在の当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
以上
JFM DISCLOSURE 2014 | 100

健全化判断比率等に基づく平成 25 年度末貸付残高の分類
務者区分を「非区分」、債権分類を「非分類」として取り扱うものとされています。
平成25年度の機構貸付残高23兆829億円のうち、23兆12億円、99.64％は、地方公共団体向けの貸付債権となっております。
近年、一部の地方公共団体において、公債費の増大により、財政が硬直化する団体が見られるようになりました。
国は、そのような地方公共団体及び地方公営企業の財政を、早期に健全化させるため、「地方公共団体の財政の健全化に関すトピックス・事業概況

金融検査マニュアルでは、地方公共団体に対する貸付は、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないという理由から、債る法律」を平成19年に制定し、財政の硬直化が見られる地方公共団体及び地方公営企業における早期健全化を進めています。
機構では、当該法律による分類を元に、地方公共団体・地方公営企業の財政状況を把握するとともに貸付残高の分類を行い、債権管理を実施しております。

財政健全化法の判断比率に基づく分類

平成24年度末
貸付残高

財政再生団体13,006

財政健全化団体

2

健全団体

団体数

平成25年度末
貸付残高

0.01%

1

3,368

28,9600.13%

21,777 21,899,420

小計（Ａ）
1,780
（都道府県及び市区町村合計）
一部事務組合等（B）

割合

増減
団体数

貸付残高

0.01%

0

362

0.00%

29,002

0.13%

0

42

0.00%

97.04%

1,778 22,339,167

97.12%

1

439,747

0.08%

21,931,386

97.18%

1,781 22,371,537

97.26%

1

440,151

0.08%

636,426

2.82%

2.74%

49

-6,738-0.08%

2,115 23,001,226 100.00%

50

433,413

2,065 22,567,812 100.00%

334

629,688割合（注）
1. 地方公共団体（都道府県・市区町村・一部事務組合等）
への貸付残高は、各地方公共団体への一般会計債及び公営企業債の貸付残高の合計である。
2. 都
一部事務組合等の残高に地方道路公社（25）
81,751百万円を加えると、
H25末残高23,082,976百万円となる。
 道府県・市区町村、
3. こ の表における「財政健全化法」とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）のことをいう。次表において同じ。
4 「平成25年度末貸付残高」
.
は、総務省が平成25年度に発表した「平成24年度決算に基づく健全化判断比率（確報値）」
により貸付残高を分類。
5. 内
 訳については百万円未満を四捨五入している都合上、内訳の合計金額が総合計金額と合致しない場合がある。
6.「
 財政再生団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率のうち、いずれか一つ以上が財政再生基準以上の団体である。
7.「
 財政健全化団体」とは、地方公共団体の実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、
将来負担比率のうち、いずれか一つ以上が早期健全化

地方債制度における機構の役割

計（A＋B）

285

割合

業務運営体制

団体数（単位：百万円）

業務の紹介

1. 地方公共団体（都道府県・市区町村・一部事務組合等）への貸付残高の状況

基準以上の団体である。
8.「
 健全団体」とは、
地方公共団体の実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、
将来負担比率のいずれも早期健全化基準未満の団体である。

財政健全化法の判断比率に基づく分類（単位：百万円）

事業主
体数

平成24年度末
貸付残高

割合

15

147,356

0.98%

健全企業

4,956 14,877,205

計

4,971 15,024,561

経営健全化企業

増減

事業主
体数

平成25年度末
貸付残高

割合

8

136,108

0.93%-7-11,248-0.05%

99.02%

4,945 14,519,366

99.07%-11-357,839

0.05%

100.00%4,953 14,655,474 100.00%

事業主体数 貸付残高割合-18 -369,087

2. 事業主体数とは、各事業を所管する地方公共団体及び一部事務組合・企業団の合計数である。
3. 内訳については百万円未満を四捨五入している都合上、内訳の合計金額が総合計金額と合致しない場合がある。
5. 健全企業とは、経営健全化基準（資金不足比率20％）未満の公営企業会計を有する事業主体である。

JFM DISCLOSURE 2014 | 101

参考資料・機構データ（注）1.「 平成25年度末貸付残高」
は総務省が平成２5年度に発表した「平成24年度決算に基づく資金不足比率（確報値）」により貸付残高を分類。

4. 経営健全化企業とは、経営健全化基準（資金不足比率20％）以上の公営企業会計を有する事業主体である。

機構の財務状況

2. 地方公営企業への貸付残高の状況

機構の財務

Ⅲ

参考情報

地方公共団体金融機構貸付債権における自己査定結果（平成 25 年度末残高）（単位：百万円）

自己査定による
債務者区分

金融再生法に基づく
開示債権

機 構には該 当 なし

破綻先
0
実質破綻先
0

要注意先
（3公社）

0

破綻懸念先
0

危険債権
0

要注意先
0

要管理債権
0

（要管理先に相当※１）

地方道路公社の内訳

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

銀行法に基づく
リスク管理債権

破綻先債権
0

延滞債権
0

3ヶ月以上延滞債権 0
貸出条件緩和債権 0

地方道路公社（25公社）
81,795（0.35%）（要管理先以外に相当※１）

8,843（0.04%）
機構貸付債権正常先（22公社）
72,952（0.32％）

総計
23,095,841

地方公共団体

全債権（非区分※2）

正常債権

23,014,046（99.65%）23,095,841

機構の財務状況（注）
１. 地方道路公社の自己査定による債務者区分は、平成24度決算の数値を用いて区分している。
２. 自己査定の対象債権及び金融再生法に基づく開示債権は貸出金及び未収利息であり、リスク管理債権の対象債権は貸出金である。
３. 内訳については百万円未満を四捨五入している都合上、内訳の合計金額が総合計金額と合致しない場合がある。
【参考】※1 金融検査マニュアルでは、債務者区分は5区分とされているが、債務者区分と金融再生法に基づく開示債権等との関係性を明示するため、便宜的に要注意先を2つ（要管理先に相当・要管理先以外に相当）に区分して表記している。
※2 金融検査マニュアルでは、地方公共団体に対する貸付債権については、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないという理由から、債務者区分は要しないもの（非区分）とされている。

JFM DISCLOSURE 2014 | 102