Ⅹ．その他の活動（１）民間外交交流：公益目的事業●キャロライン・ケネディ駐日米国大使との懇談会を開催
12 月８日、日本からの離任を控えたキャロライン・ブーヴィエ・ケネディ駐日米国大使（当時）を招いて、本会幹部との懇談会を開催した。本会からは、小林喜光 代
表幹事以下９名が出席し、大統領選挙後の日米関係の見通し、日米間の人的関係強化の重要性等について、意見交換を行った。
ケネディ大使は、特に、日本におけるダイバーシティの推進、日米間の人的交流の促進に強い関心を示され、日本企業の現状、本会における「知日派・親日派」の活躍支援をめぐり、活発な意見交換を行った。本会側からは、引き続き、民間の立場から、新政権下の米国との二国間関係を強化するため、さまざまな形で働きかけを行っていくことを表明した。
（２）その他の会合：公益目的事業●新成長戦略に関する説明・意見交換会
７月 11 日、柳瀬唯夫 経済産業省 経済産業政策局長、広瀬直 日本経済再生総合事
務局 次長、井上博雄 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長を招聘して、新成長戦略に関する説明・意見交換会を開催し、正副代表幹事、主要政策委員会委員長など20 名が出席した。
小林代表幹事の司会の下、柳瀬局長より同省の産業構造審議会で１年かけて検討し、取りまとめた「新産業構造ビジョン」に基づき、アベノミクス以降の成長戦略の鍵となる IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットに代表される「第４次産業革命」のバックグラウンドについて説明があった。その後、公共サービスにおけるインパクト、人材育成や海外の優秀な人材の確保の必要性、中小企業における生産性の向上などについての意見交換が行われた。
●米国大統領選挙に関する特別講演
８月 23 日、11 月に予定される米国大統領選挙を控え、本会幹事のグレン･Ｓ･フク
シマ 米国先端政策研究所 上級研究員を講師とする特別講演会を開催し、米国大統領

選挙への展望、また新大統領就任がもたらす日米関係や国際社会への影響等について意見交換を行った。
各党の候補者指名に向けた選挙戦において、若者世代を中心として既存の政治体制に対して否定的な姿勢を示す有権者層が広がり、反主流派と呼ばれる候補者が躍進した主な理由は、格差の拡大が強い影響を与えている。ヒスパニック系が増加しつつある人口動態を鑑みれば民主党が有利なはずであるが、必ずしも一方的ではない。また、大統領選挙だけではなく、同時に実施される連邦議員選挙の結果が、最高裁判所判事の選任へ影響を与え、それは今後数十年に渡る米国の在り様へ影響を与える可能性があるなどの知見を共有いただいた。また、今後の日米関係について、ヒラリー・クリントン氏が勝利した場合はこれまでどおりだが、ドナルド・トランプ氏が勝利した場合は予測が困難で、厳しいものになるかもしれないとの示唆があった。
●「国境なき医師団」の活動に関する説明会
８月 31 日、「国境なき医師団（Médecins Sans Frontières=MSF）」の組織や活動について、本会会員を対象に説明会を開催した。
国境なき医師団は現役の医師たちが中心となり、主に紛争地帯への民間医療や人道支援の提供を使命として、1971 年にフランスで設立された国際的な非営利団体である。
独立性や中立性を維持しながら、人種や宗教の違いを超えて援助を提供し続け、1999年にはノーベル平和賞を受賞している。
会合では、加藤寛幸 国境なき医師団日本 会長より、「国境なき医師団 その信念と活動」というテーマで、国境なき医師団の組織概要や活動内容、財務状況等について説明いただいた。続いて、現地活動の統括責任者である萩原健 国境なき医師団日本 ロジスティシャンより、「人道・医療援助、挑戦と課題」というテーマで、世界各地の活動状況について説明いただいた。萩原氏は、内戦や紛争が行われている地域で活動する国境なき医師団への攻撃が後を絶たず、国境なき医師団が厳しい環境に置かれていることを踏まえ、人道支援や医療援助が、政治的利害と一線を画するものとして尊重されるよう、関係当事者に働きかけを継続していく必要性を訴えた。
●「ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会」説明会――アジア初開催となる2019 年日本大会の今後の取り組みと展望について講演
アジア初開催となるラグビーワールドカップ 2019 日本大会は、経済界として支援することが政府から強く期待されている。こうした中でラグビーワールドカップ 2019組織委員会から本会に対し大会開催に向けた協力依頼があり、８月に説明会を開催した。

説明会では、岡村正 日本ラグビーフットボール協会 会長の挨拶の後、嶋津昭 ラ
グビーワールドカップ 2019 組織委員会 事務総長より「ラグビーワールドカップ 2019日本大会開催に向けて」と題する講演が行われ、チケット販売計画、キャンプ候補地選定、試合会場となる各地自治体での取り組み状況などについて説明があった。
また、日本大会では海外から 40 万人程度の観光客誘致を目標にしており、インバウンド誘致の一端を担うことになること、さらに大会終了後に控える 2020 年の東京
オリンピック・パラリンピック大会を成功につなげるためにも本大会の成功が欠かせないことを訴え、参加した会員、企業関係者に対して大会成功への理解と協力を呼びかけた。
●わが国の会計検査に関する特別講演会――決算検査報告の説明と農業関連の検査事例について講演
2017 年１月 23 日に、腰山謙介 会計検査院 事務総長官房総括審議官を招き、「農業分野の課題に対する決算検査報告」と題し、全会員を対象とする講演会を開催した。
会計検査をテーマとした講演会は本年で７回目となる。横尾敬介 副代表幹事・専務理事が開会挨拶を行い、泉谷直木 農業改革委員会委員長の司会の下、平成 27 年度決算検査報告の概要や特徴、農業分野の課題に関する検査事例について腰山謙介総括審議官による講演が行われた。本会合には代理出席を含め 32 名が出席し、講演後には質疑応答・意見交換を実施した。
（３）経済三団体としての連携活動●経済三団体共催新年祝賀パーティ（法人事業）
本年度の「経済三団体共催新年祝賀パーティ」は、日本商工会議所が幹事団体となり、１月５日にホテル・ニューオータニで開催した。来賓として迎えた安倍晋三 内閣総理大臣は、挨拶の中で「今年は働き方改革断行の年、労働基準法の改正を進めるとともに企業文化も変える必要がある」との決意を表明した。
当日は、各団体所属会員をはじめ政界、官界、各国在日公館等の方々を招き、1,900名が出席した。
●経済団体主催国公賓関係（公益目的事業）
本会ならびに日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会は、関係省庁からの依頼に基づき、外国からの賓客の来日に際し、歓迎昼食会を共催している。

本年度は、ロドリゴ・ドゥテルテ フィリピン共和国 大統領の来日に際し、10 月26 日に日本経済団体連合会が幹事団体となり、４団体共催による歓迎昼食会を開催した。出席者は日本側 156 名、フィリピン側 118 名の計 274 名であり、本会からは、小林喜光 代表幹事が代表として参加した。
会合では、幹事団体を代表して榊原定征 日本経済団体連合会 会長が歓迎挨拶を行い、両国の国交正常化 60 年を経た今日、両国は幅広い分野で交流を深め、互恵的な関係を構築していると述べた。また、フィリピンの潜在性を評価し、大統領の訪日を契機に、両国経済関係が一層発展することへの期待を表明した。これを受けてドゥテルテ大統領は、フィリピンの成長が見込まれる分野に対する日本企業の貢献に謝意を示すとともに、同国のビジネス環境の一層の改善に意欲を示した。また、同国の繁栄と成長に向けて、国内外から投資を誘致していく方針を表明し、特に若年層の人材育成に対する日本の協力に期待を表明した。