様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

立命館アジア太平洋大学
学校法人立命館

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

アジア太平洋学科
アジア太平洋学部

国際経営学科
国際経営学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
86
通信
64
夜・
通信
22
夜・
64
通信
42
夜・
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学シラバスにおいて公開（シラバス内に表示）
https://portal2.apu.ac.jp/campusp/slbsskgr.do

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

-1-

省令
で定
める
基準
単位
数
13

13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

立命館大学
学校法人立命館

１．理事（役員）名簿の公表方法
学校法人立命館 Web ページで公表
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=234240&f=.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

弁護士・他大学教員

2017.7.21～
2020.7.20

常勤

会社役員

2018.1.1～
2020.12.31

非常勤

会社役員

2017.7.21～
2020.7.20

非常勤

弁護士

2017.7.21～
2020.7.20

同上

非常勤

会社役員

2017.7.21～
2020.7.20

同上

非常勤

会社役員

2017.7.21～
2020.7.20

同上

非常勤

会社役員

2017.7.21～
2020.7.20

同上

非常勤

会社役員

非常勤

地方公務員

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

2017.7.21～
2020.7.20
2017.7.21～
2020.7.20
2017.7.21～
2020.7.20
2017.7.21～
2020.7.20
2017.7.21～
2020.7.20

（備考）

-2-

副理事長
立命館アジア太平洋大学の統括
企業等での経験にもとづく法人運営や意思決
定への助言

同上
同上
同上
同上
同上

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

立命館アジア太平洋大学
学校法人立命館○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）は、主に下記①～⑮の項目からなる統一した書式で作成している。各科目の担当教員が作成したシラバスは、学部等の各教育組織単位および事務局でのチェックを経て、学生の履修登録期間に先立つ時期(※)に WEB 上に公開し、学外者も閲覧可能である。
(※) 春セメスター開講科目は前年度３月、秋セメスター開講科目は当年度９月＜シラバスの主な項目＞①講義コード（科目ナンバリング）、②講義分野、③履修の目安、④授業概要、⑤到達目標、⑥授業方法、⑦毎回の授業の概要、⑧予習・復習の内容と分量、⑨成績評価方法、⑩多文化協働学習の実践方法、⑪授業担当教員の実務経験、⑫学生への要望事項、⑬テキスト、⑭参考文献、⑮担当教員研究室電話
番号／E-mail アドレス、⑯E-Book および関連ページ
なお、成績評価の基準については全科目共通としており、『学部履修ハンドブック』に記載している。
＜通常の評価＞
A+（得点率 90%以上／合格）、A（同 80～89%／合格）、
B（同 70～79%／合格）、C（同 60～69%／合格）、F（59%以下／不合格）＜上記以外の評価＞ ※一部科目において使用
P（Pass／合格）、T（Transfer／認定）

授業計画書の公表方法

ホームページで公開
http://www.apu.ac.jp/home/study/content4/-3-

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学における成績評価のルールとして、期末試験のみで成績評価を行うことによって授業の空洞化を生じさせないため、成績評価に占める期末試験の割合を 5 割以下に抑えることを課している。すべての科目の成績評価の方法・基準は、シラバスに記載されており、シラバス公開前に成績評価方法・割合を確認し、厳格な運用をしている。
評価
得点率
合否
評価
得点率
合否
A＋
90%以上
合格
C
60～69%以上
合格
A
80～89%以上
合格
F
59%以下
不合格
B
70～79%以上
合格

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学独自の換算方法により、「通算 GPA」と「当該セメスターGPA」の 2 種類の GPA
を成績評価の指標としている。前者は、入学してから現在までのすべての成績をもとに算出し、後者はそのセメスターで修得した成績のみで計算している。具体的な算出方法は以下の通り。なお、半期毎に各セメスター生の GPA 分布を公表している。
通算 GPA：{（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）}/総登録単位数（P・T 評価は除く）
当該セメスターGPA：{（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）}/当該セメスター登録単位数（P・T 評価は除く）

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページで公開
http://www.apu.ac.jp/academic/page/content0205.html/
?c=17

-4-

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
各学部は、学則に定める教育研究上の目的に基づきディプロマ・ポリシーを定め、公表している。ディプロマ・ポリシーには、在学期間や履修要件、修得単位数等を明記した「卒業要件」と共に、学生が卒業時までに身に付けるべき資質・能力等を「学修成果」として具体的に示している。卒業の認定は、ディプロマ・ポリシーに示した「卒業要件」に基づく各学部卒業判定委員会の審議を経て、最終的には学長が行っている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページで公開
http://www.apu.ac.jp/home/about/content36/-5-

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

立命館アジア太平洋大学
学校法人立命館

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

学校法人立命館の情報公開の Web にて公表
http://www.ritsumeikantrust.jp/publicinfo/about/finance/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

事業報告書

対象年度：2019 年度）

公表方法：http://www.ritsumeikan-trust.jp/file.jsp?id=342207&f=.pdf
中長期計画（名称：APU2020 ビジョン

対象年度：

2015-2020 年度）

公表方法： ホームページで公開
https://www.apu.ac.jp/apu2020/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページで公開
2017 年度分まで公開 http://www.apu.ac.jp/home/about/content229/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：ホームページで公開
大学基準協会
http://www.apu.ac.jp/home/uploads/fckeditor/common/IR/apuea/APU_Accreditation_Evaluation_Results_J.pdf
国際認証 AACSB 取得/国連世界観光機関 TedQual 認証取得/
http://www.apu.ac.jp/home/about/content190/?version=japanese2018 年度 立命館アジア太平洋大学 Governing Advisory Board 報告書
http://www.apu.ac.jp/home/uploads/fckeditor/common/IR/ee/APU_Governing_Advis
ory_Board_J.pdf

-6-

-7-

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 立命館アジア太平洋学部
教育研究上の目的（公表方法：ホームページで公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/Regulations/1_4_J.pdf（概要）
１．大学としては、以下を目的とする。
（１）相互理解の立場でさまざまな国・地域の人々と協力できる国際感覚と国際的視野を身につけた日本人の養成（２）日本の高等教育機関で学び、日本を正しく理解し、国際社会で活躍する国際学生の養成（３）日本と諸外国の間の友好関係の構築と各国・地域の詳細の社会・経済の発展に寄与する人材の養成
２．アジア太平洋学部は、以下を目的とする。
アジア太平洋学部は、アジア太平洋地域の多様な政治、経済、社会、文化等に関する総合的な理解にたち、国際社会、環境と開発、観光等に関する基礎的および専門的知識を修得し、言語能力、コミュニケーション能力、問題解決能力を涵養し、アジア太 平洋地域が直面する多様な諸課題を理解することにより、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献できる人材を育成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ上で公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/Regulations/1_4_J.pdf（概要）（卒業要件）（１） 所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計 124 単位以上修得すること。
（２） 共通教育科目 40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
① 日本語基準学生は英語科目 24 単位以上、英語基準学生は日本語科目 16 単位以上の修得。ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制度を別に設ける。
② 選択した学修分野で指定された共通教養科目 2 単位以上の修得。
（３） APS 専門教育科目 62 単位以上の修得。ただし、選択した学修分野で指定された専門教育科目 28 単 位以上の修得。
① 日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20 単
位以上の修得。
② 詳細な履修要件は、学則に定める。
（学修成果）（１） 学問的知識・理解① アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会についての基礎的および関連する知識を身につけている。
② 「環境・開発」「観光学」「国際関係」「文化･社会･メディア」の 4 つの学修分野のいずれかを体系的に理解している。
③ 変化し続けるグローバルな社会について学問横断的に理解している。
（２） 能力とスキル① 論理的･批判的に思考することができる。
② 専門･技術的なスキルを身につけている。

-8-

③ 思考において、また、自分の考えを表現する際に創造性を発揮できる。
（３） 社会関与① 少なくとも 1 つの第 2 言語に精通している。
② グローバル社会において、異なる文化・価値をもつ他者と適切にコミュニケ
ションンを取ることができる。
③ グローバルな視点から、リーダーシップを発揮しつつ、責任ある行動を取ることができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/Regulations/1_4_J.pdf（概要）（科目配置：専門教育科目）（１） 専門教育科目は、コア科目、演習科目、学部共通 A 科目、学部共通 B 科目および学修分野科目に区分し、学修分野科目は環境・開発、観光学、国際関係および文化・社会・メディアに区分する。 ・（２） コア科目は、APS の理念と目的を理解するための科目群とする。
（３） 演習科目は、学生の興味・関心から専門分野を少人数の演習形式で深めていく科
目群とする。
（４） 共通科目は、特殊講義、フィールドスタディなど、学修分野に関わらず有益な知識・経験を得るための科目群とする。
（５） 学修分野科目は、APS の教学を構成する 4 つの学修分野の知識を修得する科目
群とする。
（授業科目の開講）（１） 英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業がで きるよう、学則記載科目を原則として日英 2 言語でそれぞれ開講する。 大学およびアジア太平洋学部が掲げる方針にしたがって、オフ・キャンパス・
プログラムの開講拡 充を進める。
（２） 全ての授業科目は、学生の体系的学修を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページで公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/informationDisclosure/admission_policy_J_202
00713.pdf（概要）（１）学部共通
学部学生は本学に在学中、授業のみならず立命館アジア太平洋大学（APU）という多文 化キャンパスが内包するすべての学びの機会を活かし、卒業後に世界に寄与するための 知
識、スキル、態度を身につけることが望まれる。APU に在学する学部学生はそれぞれ がこの多文化キャンパスでの積極的な交流を基に大学コミュニティ構成員全体の学びに 対して貢献することが要求される。このような学びを行うために、APU に入学する学部学生
は、以下を有する必要がある。
① コミュニケーションツールとしての日本語または英語の基本的能力② 反対言語学習に対する強い意欲と適性③ 大学での学習に必要な基本的知識④ 分析力、想像力、実際的な問題解決能力の適性⑤ すべての学びの機会を積極的に活用する意欲⑥ 多文化環境での共生の適性（２）アジア太平洋学部においては、以下の側面を有する必要がある。
① 多くの情報を統合し、多角的に物事を考え、それをまとめあげる力② アジア太平洋地域の社会文化についての興味・関心③ 21 世紀の社会に関する洞察力-9-学部等名 国際経営学部
教育研究上の目的（公表方法：ホームページで公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/Regulations/1_5_J.pdf（概要）
大学としては、以下を目的とする。
（１）相互理解の立場でさまざまな国・地域の人々と協力できる国際感覚と国際的視野を身につけた日本人の養成（２）日本の高等教育機関で学び、日本を正しく理解し、国際社会で活躍する国際学生の養成（３）日本と諸外国の間の友好関係の構築と各国・地域の詳細の社会・経済の発展に寄与する人材の養成
２．国際経営学部
国際経営学部は、マネジメントに関する基礎的な知識を伝授し、異文化コミュニケー シ
ョン能力を強化し、文化の多様性を維持することを通じて、グローバル化する企業 やその他組織における経営上の諸問題の解決のために活躍する、職業倫理を備えた 人材を育成す
ることを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ上で公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/informationDisclosure/Diploma_Policy_J_20181
218.pdf（概要）
国際経営学部は、学則に定めた教育研究上の目的を達するため、卒業要件を定めるとともに、卒業時 に修得すべき学修成果として以下の 4 点に整理する。
（卒業要件）（１）所定の期間在学し、以下に定める履修要件を満たし、要卒科目を合計 124 単位以上修得すること。
（２）共通教育科目 40 単位以上の修得。ただし、以下の要件を満たすこと。
① 日本語基準学生は英語科目 24 単位以上、英語基準学生は日本語科目 16 単位以上の修得。ただし、入学時の言語運用能力によって、英語科目、日本語科目の免除制
度を別に設ける。
② 学部指定の必修科目 4 単位以上の修得。
（３）APM 専門教育科目 62 単位以上の修得およびそのうち必修専門教育科目 20 単位の修得。
① 日本語基準国内学生は英語で開講される共通教養科目もしくは専門教育科目 20 単
位以上の修得。
② なお、詳細な履修要件は、学則に定める。
（学修成果）（１）ビジネス・エシックスを理解する（２）基礎的な専門知識を取得する（３）異文化コミュニケーション能力について学ぶ 4.グローバルな視点を身に付ける。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページで公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/Regulations/1_5_J.pdf（概要）（科目配置：専門教育科目）（１）専門教育科目は、コア科目、演習科目、学部共通科目および学修分野科目に区分し、学修分野科目 は会計・ファイナンス、マーケティング、経営戦略と組織およびイノベーシ
ョン・経済学に区分する。
（２）コア科目は、APM の理念と目的を理解するための科目群である。
（３）共通科目は、特殊講義、フィールドスタディなど、学修分野に関わらず有益な知識・経験を得るための科目群とする。

- 10 -

（４）演習科目は、学生の興味・関心から専門分野を少人数の演習形式で深めていく科目
群とする。
（５）学修分野科目は、APM の教学を構成する 4 つの学修分野の知識を修得する科目群とする。
（授業科目の開講）（１）英語、日本語のどちらを修得しても入学でき、反対言語を学修しつつ、どちらの言語でも卒業がで きるよう、学則記載科目を原則として日英 2 言語でそれぞれ開講する。
（２）大学および国際経営学部が掲げる方針にしたがって、オフ・キャンパス・プログラ
ムの開講拡充を進める。
（３）全ての授業科目は、学生の体系的学習を最大限に可能にする学期・曜日時限に開講する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページで公開）
http://www.apu.ac.jp/home/about/informationDisclosure/admission_policy_J_202
00713.pdf（概要）（１）学部共通
学部学生は本学に在学中、授業のみならず立命館アジア太平洋大学（APU）という多文 化キャンパスが内包するすべての学びの機会を活かし、卒業後に世界に寄与するための 知
識、スキル、態度を身につけることが望まれる。APU に在学する学部学生はそれぞれ がこの多文化キャンパスでの積極的な交流を基に大学コミュニティ構成員全体の学びに 対して貢献することが要求される。このような学びを行うために、APU に入学する学部学生
は、以下を有する必要がある。
⑦ コミュニケーションツールとしての日本語または英語の基本的能力⑧ 反対言語学習に対する強い意欲と適性⑨ 大学での学習に必要な基本的知識⑩ 分析力、想像力、実際的な問題解決能力の適性⑪ すべての学びの機会を積極的に活用する意欲⑫ 多文化環境での共生の適性（２） 国際経営学部① ビジネスについての興味・関心② 高い倫理性を持ち、ビジネスによるアジア太平洋地域の発展に関する関心③ 21 世紀の社会に関する洞察力
入学審査においては、上記の能力、知識、適性、意欲を総合的に判断するために、多角的な審査方法を用い、APU における学びに適した学部学生を受け入れる。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページで公開
http://www.ritsumeikan-trust.jp/publicinfo/disclosure/- 11 -

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

―

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

5人

5人

アジア太平洋学部

－

28 人

14 人

人

5人

人

47 人

国際経営学部

－

24 人

12 人

人

2人

人

38 人

言語教育センター

－

2人

6人

61 人

人

人

69 人

教育開発・学修支援
センター

－

3人

5人

人

人

人

8人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

人
67 人
67 人
公表方法：公開方法：研究者データベース、大学ホームページ、APU各教員の有する学位及び業績 DATA BOOK
<研究者データベース>（教員データベース等）
https://researcher.apu.ac.jp/apuhp/KgApp

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
グローバル教職員インスティテュート（IPG）を組織し、FD についての方針提起および実施、総括を行っている。（2020 年度方針は、2020 年 6 月 23 日大学評議会で議決済み）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

アジア太平洋学部

660 人

646 人 97.8％

2,712 人2,807 人 103.5％

30 人

11 人

国際経営学部

660 人

616 人 93.3％

2,768 人2,668 人 96.5％

53 人

8人

合計

1,320 人1,262 人 95.6％
5,480 人5,475 人 99.9％
83 人
19 人
（備考）本学は、春・秋入学を採用しており、令和元年度分入学者は秋入学を含めて定員を充足することとなる。

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

564 人
（100％）
521 人
国際経営学部（100％）
1,085 人合計
（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
アジア太平洋学部

就職者数（自営業を含む。）
34 人
381 人
6.0％）
（
67.6％）
38 人
321 人
7.3％）
（
61.6％）
72 人
702 人
6.6％）
（
64.7％）

進学者数

その他

（

（

（
（

（
（

149 人
26.4％）
162 人
31.1％）
311 人
28.7％）（備考）
本学は、在学生の 50％が海外からの留学生であるため、帰国後に就職活動を行う学生がいる。その他は、帰国就職者を含む。

- 12 -

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

中途退学者数

人
％）
人
％）
人
％）

（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
各授業科目の担当教員は、主に下記①～⑮の項目からなる統一書式を用いて授業計画（シラバス）を作成している。各科目の担当教員が作成したシラバスは、学部等の各教育組織単位および事務局でのチェックを経て、学生の履修登録期間に先立つ時期(※)に WEB 上に公開し、学外者も閲覧可能である。
(※) 春セメスター開講科目は前年度３月、秋セメスター開講科目は当年度９月＜シラバスの主な項目＞①講義コード（科目ナンバリング）、②講義分野、③履修の目安、④授業概要、⑤到達目標、⑥授業方法、⑦毎回の授業の概要、⑧予習・復習の内容と分量、⑨成績評価方法、⑩多文化協働学習の実践方法、⑪授業担当教員の実務経験、⑫学生への要望事項、⑬テキスト、⑭参考文献、⑮担当教員研究室電話番号／E-mail アドレス、⑯E-Book および関連ページ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学における成績評価のルールとして、期末試験のみで成績評価を行うことによって授業の空洞化を生じさせないため、成績評価に占める期末試験の割合を 5 割以下に抑えることを原則としている。すべての科目の成績評価の方法・基準は、シラバスに記載されており、シラバス
公開前に成績評価方法・割合を確認し、厳格に運用している。

評価
A＋
A
B

得点率
90%以上
80～89%以上
70～79%以上

合否
合格
合格
合格

評価
C
F

得点率
60～69%以上
59%以下

合否
合格
不合格

また、本学独自の換算方法により、「通算 GPA」と「当該セメスターGPA」の 2 種類の GPA を成績評価の指標としている。前者は、入学してから現在までのすべての成績をもとに算出し、後者はそのセメスターで修得した成績のみで算出している。具体的な算出方法は以下の通り。なお、半期毎に各セメスター生の GPA 分布を公表している。

- 13 -

通算 GPA：{（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）}/総登録単位数（P・T 評価は除く）
当該セメスターGPA：{（A+の単位数×4）+（A の単位数×3）+（B の単位数×2）+（C の単位数×1）+（F の単位数×0）}/当該セメスター登録単位数（P・T 評価は除く）
卒業の認定は、学則に定める各学部のディプロマ・ポリシーに基づき行っている。ディプロマ・
ポリシーには、在学期間や履修要件、修得単位数等を明記した「卒業要件」と共に、学生が卒業時までに身に付けるべき資質・能力等を「学修成果」として具体的に示している。卒業認定
は、ディプロマ・ポリシーに示した「卒業要件」に基づく各学部卒業判定委員会の審議を経て、最終的には学長が行っている。
＜セメスター毎の履修登録上限(通常学生)＞
第 1・第 2 セメスター：各 18 単位
第 3 セメスタ～第 6 セメスター：各 20 単位
第 7 セメスター以上:各 24 単位
学部名
アジア太平洋学部
国際経営学部

学科名
アジア太平洋学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有・無国際経営学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）
※単位

単位

有・無

単位

124 単位

有・無

※単位

単位

有・無

単位

公表方法：優秀者表彰、奨学金採用・継続等で使用する。

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページで公開
http://www.ritsumeikan-trust.jp/file.jsp?id=343800&f=.pdf
http://www.apu.ac.jp/home/contents/campusmap.html/- 14 -

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること2014 年度以前入学者
学部名

学科名

アジア太 アジア太平洋学部 平洋学科
国際経営 国際経営
学部
学科

授業料
（年間）

入学金

1,319,500 円

130,000 円

0円

0円

1,449,500 円

1,319,500 円

130,000 円

0円

0円

1,449,500 円

授業料
（年間）

入学金

1,328,000 円

130,000 円

0円

0円

1,458,000 円

1,328,000 円

130,000 円

0円

0円

1,458,000 円

授業料
（年間）

入学金

1,300,000 円

200,000 円

0円

0円

1,500,000 円

1,300,000 円

200,000 円

0円

0円

1,500,000 円（…以下、必要に応施設設備整備費 じ追加）

合計

2015 年度以降入学者
学部名

学科名

アジア太 アジア太平洋学部 平洋学科
国際経営 国際経営学部学科（…以下、必要に応施設設備整備費 じ追加）

合計

2020 年度以降入学者
学部名

学科名

アジア太 アジア太平洋学部 平洋学科
国際経営 国際経営学部学科（…以下、必要に応施設設備整備費 じ追加）

合計

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
１．成績不振の学生の状況把握と指導単位修得状況や授業への出席状況の思わしくない学部生を対象に、教学・学生支援に関連するオフィスがアカデミック・アドバイジング担当教員や主に初年次履修科目の担当教員等と連携し、個別指導を行っている。また、入学直後の第 1 セメスターにおいて修得単位数が少なかった学生を対象として「アカデミック・アドバイジング・セッション」を実施するほか、第 2 セメスター以降についても希望者対象にアカデミック・アドバイジングを実施している。
２．学生の能力に応じた補習教育、補充教育
多様な学生が入学後円滑に大学での学修に適応することを目的に、入学予定者・保護者を対象とした「キャンパス訪問デイ」、学内の国際教育寮での合宿プログラム「Pre-APU Camp」
等を入学前教育プログラムとして提供している。
在学生対象の補習・補充教育としては、ライブラリー内に公文教育研究会との連携による学習コーナー（国語・英語・数学・日本語の基礎力養成）を設けるほか、数学・統計学の個別補習に対応する「Analytics and Math Center」を設置している。
３．休・退学者へ対応
休学・退学の申請は、スチューデント・オフィスで面談を行った上で、副学長（学生担当）、学生部長・副部長と学生委員で構成される学生委員会において審議し学長承認を得ている。
（１） 海外渡航やインターンシップによる休学
休学ガイダンスへの出席を義務付け、学生が作成した休学理由書・計画書を元に、面談を行い、休学の目的や行動計画、達成目標を明確にするプロセスを経る。

- 15 -

（２） 病気等を理由とした休学申請時に主治医の診断書の提出を求め、状況を把握している。復学時にも再度診断書の提出を必須とし、学生生活への復帰について判断を行っている。復学後も引き続き精神的・身体的にサポートが必要な学生に対しては、ヘルスクリニックの保健師やカウンセリングルームのカウンセラーと連携しながら、学生生活面ではスチューデント・オフィス、修学面ではアカデミック・オフィスが支援を行っている。
４．障がいのある学生に対する修学支援
障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）を策定し、大学公式ホームページ、大学案
内、入試要項、入学手続き要項、学生生活ハンドブックで公開をしている。学生部長を委員長とする「障がい学生支援委員会」を設置し、支援内容の報告および課題等を共有する委員
会を各セメスターに実施している。各オフィスの職員 1 名以上を「障がい学生支援相談員」として指名し相談に応じている。
障がい学生に対する修学支援は、障がいの種別や程度に応じてノートテイク、教材の拡大、教室内座席配置、試験時の個別対応などの配慮を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
１．キャリア支援の考え方と支援
本学では、副学長・就職担当（教員）が主宰する進路就職委員会を置いて、各教学機関の教育目標、学生生活全体の諸活動によって、学生が自らのキャリア・パスを主体的に形成し、納得した進路選択が行えるよう・就職状況の分析、政策立案、執行および改善を行っている。キャリア支援は、ガイダンス、ワークショップ等のイベント、キャリア・カウンセリン
グを日英二言語で行っている。東京キャンパスには、本学学生の状況を知悉する専任職員を配置して、年間を通した支援をおこなっている。
２．学生・卒業生によるピアサポート体制
就職部が所管する学生間支援組織として、就職の内定を得た学部 4 回生が自らの経験をふまえて 3 回生以下の学生を支援する SCA（Student Career Adviser）がある。
また、卒業生に教育に参画してもらう取り組みを重視しており、各国の校友会が在学生の進路支援企画を行い、国際機関や国内外の企業に勤務する卒業生が在学生のロールモデルとして、正課・正課外で学生をサポートしている。
３．正課におけるキャリア教育
正課においては、キャリア・パス形成の視点をカリキュラムに反映させ、自己分析から業界研究までを網羅した｢キャリア・デザインⅠ～Ⅲ｣、および本学の協定締結企業・機関等における「インターンシップ」科目を配置し、低回生からのキャリア形成支援を実施している。
４．オンキャンパス・リクルーティングによるマッチングの強化
企業の採用拠点が大都市圏に集中する中、本学の学生の就職活動は時間的にも経済的にも不利な条件下にある。これを克服するための支援として、企業を APU へ招致し、学内で企業説明会や選考会を実施してもらっている。年間延べ 200 社の企業が来学し、幅広い業界への就職につながっている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組
（概要）
１．全体
キャンパスでは、日英 2 言語対応が可能なヘルスクリニックが学生・教職員の健康管理を担っている。地域の総合病院の一つと緊密な協力関係を結び、ほぼすべての病気・怪我等に関し日英 2 言語で対応している。健康診断を必須としており、その診断結果に応じて、精密検
査や治療指導等の対応、感染性疾患の予防と対応を行っている。
なお、学校医が委員長となり、地域の医療・保健関係者による「学生健康管理支援ネットワーク会議」をセメスターに 1 回開催しており、学生の健康管理について情報共有と意見交換- 16 -

を行うとともに、緊密な連携体制を構築している。
２．安全対策
普通救命講習を定期的に実施している。海外渡航をともなう正課プログラムの参加学生および正課外活動団体の所属学生に対しては、「危機管理授業」を実施するとともに、感染症
ワクチンの予防接種に向けた指導を行っている。
３．ハラスメント防止「立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止に関する規程」および「ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、アドミニストレーション・オフィスが主管となり、ハラス
メント防止委員会を運営している。教職員を相談員として選任し、日常相談にあたっている。学生への周知および防止のための啓発活動は、大学ホームページおよびリーフレットによって行っている。
４．性の多様性についての基本方針
LGBT については、2017 年度に「性の多様性に関する基本方針」を策定し、毎年度、新任教
職員研修を実施するとともに、学生と協同した啓発イベント、相談会等を実施している。
５．カウンセリングルーム
カウンセリングルームには専任職員 1 名（カウンセラー）、非常勤カウンセラーを配置
し、多言語で学生の相談にあたっている。本学の学生･教職員構成の多様性に可能な限り対応できるよう、キャンパス共通言語の日本語と英語で相談対応を行っている。
６．メディカルアシスタンス制度
留学生の健康維持を支援強化する観点で、2017 年度より、メディカルアシスタンスサービ
スを開始している。この制度の骨格は、本学に入学した国際学生を対象に、日本国内における、医療機関の受診手配や医療機関との電話通訳、さらに、医療搬送や救援者（保護者等）
対応支援、母国での継続治療手配をワンストップで支援する制度である。
７．身体・財産の保護を目的とした支援体制「学校法人立命館リスクマネジメント規程」を制定し、本学においてこれらの目的を達成するために、立命館アジア太平洋大学リスクマネジメント検討部会を設置している。
学内には AED を設置（総数 7 台）し、教職員に対して「普通救急講習会」を実施している。
また、災害の備えとして自衛消防団を組織し、教職員・学生参画のもと、定期的に防災訓練を実施している。国際教育寮 AP ハウスについては、セメスターに 1 回、全寮生が参加して避難訓練を実施している。
７．薬物乱用防止に関する啓発活動
薬物乱用防止に向けて、春と秋に実施される新入生オリエンテーション時に啓発を行っている。1 回生を対象にアンケート調査を行い、そのデータをもとに、AP ハウス市民生活講座
等で取り組みを実施している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページで公開
http://www.ritsumeikan-trust.jp/publicinfo/disclosure/apu/

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

- 17 -

（別紙）※この別紙は、更新確認申請の場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

立命館アジア太平洋大学
学校法人立命館

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

147 人

人

第Ⅰ区分

93 人

人

第Ⅱ区分

36 人

人

第Ⅲ区分

18 人

人

人

家計急変による
支援対象者（年間）人

合計（年間）人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数- 18 -

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

4人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

4人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

- 19 -

（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

1人

訓告

0人

年間計

1人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

32 人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

2人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

人

人

計

34 人

人

人

- 20 -

（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

- 21 -

- 22 -