台湾の30代未婚者の生活意識

研究成果論文台湾の30代未婚者の生活意識―― 仕事・結婚・親子関係

久木元 真吾
（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめに――30代の未婚者への注目

面で社会的な存在感を高めているということであり、彼ら／彼女らに対して注がれる社会的な関心も、結婚や未婚という側面ばかりでなく、そのキ

日本でたびたび論じられる少子化や若者の晩婚化は、決して日本社会だけに起こっていることでャリアや人生設計など、さまざまな面に広がっていくということでもある２） 。

はなく、東アジアの複数の社会において共通の課

本稿では、このような状況下の台湾社会に生き題となっている。特に、日本よりも人口が少なる未婚者たちに注目する。特にここでは、30代

く、経済規模も小さい社会にとって、少子化や晩の未婚者たちを取り上げることにしたい。彼ら／

婚化の進展がもたらすインパクトは、日本の場合

彼女らの多くは、すでに10年以上仕事の経験をと同等ないしそれ以上に大きなものになる。

積み、社会の中で最も活躍する時期を迎えていそうした社会の一つが、本稿で取り上げる台湾

る。本稿では、彼ら／彼女らが、いかなる仕事である。台湾の合計特殊出生率は1.03（2009年）の履歴を有しているのか、独身であることについであり、日本の数値（1.37、2009年）と比べてもてどのような意識をもっているのか、結婚した場著しく低い。また、平均初婚年齢をみても、男性

合の家事・育児の分担についてどのように考えてで31.6歳、女性で28.9歳であり（いずれも2009年）、

いるのか、親との関係はどのようなものかなど、

これも日本の数値（男性30.4歳、女性28.6歳、その生活実態とリアリティについて多面的に検討

2009年）と比べてもさらに若干高い年齢となってを行う。そして、その作業を通じて、台湾社会に

１）

いる 。

おいて30代の未婚者でいるという経験の内実にこの実態を、より詳細にみてみよう。台湾と日少しでも迫り、台湾と同様に30代の未婚者が社本の双方について、20歳代後半から40歳代前半に会の中で無視できない層を形成している日本とかけての、年齢層別・男女別の未婚率をみたのがの対比で、比較社会学的な含意を得ることをめ

図表−１である。女性はすべての年齢層で、男性ざす。

は30歳代前半までの年齢層で、日本よりも台湾の方が高い未婚率になっていることがわかる。平均
初婚年齢の差にとどまらず、台湾は日本以上に広い年齢層で晩婚化ないし未婚化が進展している社
会なのである。

2. 調査とデータ
ここで検討するのは、公益財団法人家計経済研
究所３）の調査研究プロジェクト「家計構造の国際

こうした状況は、台湾においても、日本と同等

比較〈台湾〉」の一環として実施された、台湾のかそれ以上に、社会の中で30代以上の未婚者が珍

30代未婚者に対する聞き取り調査のデータであしくない存在になっていることを示唆している。

る。この聞き取り調査は、台北市および台北通勤

そのことは、「30代以上の未婚者」がさまざまな圏の周辺地域を含む、いわゆる「大台北地区
53

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--1 台湾と日本の未婚率
女性
男性
女性
男性

台湾（2009年）
日本（2005年）

25〜29歳
68.5%
84.2%
59.0%
71.4%

30〜34歳
35.9%
52.3%
32.0%
47.1%

35〜39歳
20.0%
27.5%
18.4%
30.0%

40〜44歳
13.5%
16.8%
12.1%
22.0%

注: 台湾は内政部統計處ウェブサイトの性別統計專區のデータ（http://sowf.moi.gov.tw/stat/year/y02-03.xls）から筆者が算出、日本は国勢調査（2005年）による

図表--2 調査対象者一覧
記号
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J

性別
女性
女性
女性
女性
女性
男性
男性
男性
男性
男性

年齢
31
33
36
36
37
31
31
34
34
34

学歴
高卒
専門学校卒
大学院在学中
大卒
大学院卒
大卒
大卒
大学院卒
大卒
専門学校卒

職業（*はパート・非常勤）
同居者
企業勤務（オペレーター・事務）
両親
保育士*
父
塾講師*
なし
（週末は実家）
企業勤務（財務担当）
両親
司会業など
なし
企業勤務（システムエンジニア）
なし
就職活動中（企業退職）
両親と妹
企業勤務（サプライチェーンマネジメント） 両親
郵便局員
母と弟
企業勤務（庶務）
母（Greater Taipei）」に在住の、30代で未婚の男女を招いて行った。すべてのインタビューについて、を対象に、2010年3月に実施したものである。イ

直接インタビューを担当したのは現地調査会社のンタビューを実施してデータが得られたのは、10

台湾人スタッフであり、あわせて通訳者を配し

名（男性・女性５名ずつ）である。なお、対象者た。筆者を含む家計経済研究所のメンバーはすべの抽出は、調査実施にあたって協力を得た現地調てのインタビューに同席し、通訳者を介してでは査会社による。10名の対象者については、図表−あるが、適宜追加的な質問をたずねた。個々のイ２に一覧をまとめている。

ンタビューの所要時間は45分から１時間程度であインタビューの内容は、学歴などの基本属性のり、使用言語はすべて中国語（國語）であった。

ほかに、仕事に関するもの（履歴、満足度、将来調査実施上の諸事情により、インタビューが実のキャリアプランなど）と結婚に関するもの（未施できた対象者数は10名という少数にとどまって婚でいることについての考え、未婚でいることにおり、代表性という点で厳密な議論に耐えうるも対する親の態度、結婚意向、結婚した場合の家事のとはいえないかもしれない。しかし、30代の未分担など）を中心に、働くことやジェンダーに関婚者という、東アジア諸社会において無視できな

する意識など、幅広くたずねた。インタビュー

い規模で形成されている層について、その生活実は、対象者一人一人個別に、筆者を含む家計経済態とリアリティを把握する一つの試みとして、一研究所のチームが設計した調査票に沿って進めて定の意義はあると考える。特に台湾社会に関していきながら、自由な回答を求める半構造化インタ

は、こうした試みが十分になされているとはいえビューの形をとった。10名の対象者のうち、４名

ず、先行的な試みとしての意義もあるのではない（女性３名・男性１名）については、直接対象者

だろうか５）。

の自宅を訪問してインタビューを実施した ４）。残以下では、10名の対象者に関する、この聞き取りの６名（女性２名・男性４名）については、設り調査の結果をいくつかのトピックごとにしぼっ定した会場（台北市内の現地調査会社）に対象者て概観していく形をとって、検討と考察を進めて

54

台湾の30代未婚者の生活意識いくことにする。最初に、仕事の履歴についてとり方は日本の場合に比べてそれほど一般的なあり

りあげ、独身であることに対する意識と結婚意方ではないといえる６）。

向、結婚後の家事・育児分担の意向、親との関係

さて、今回の対象者10名であるが、これまでのという順序で検討していき、最後にこの検討から仕事の履歴の中で、全員転職を経験している。たどのような特徴が浮かび上がってくるかを確認す

だし、大卒以上の者の場合、転職していてもおおる。

むね同じ仕事内容のものを続けていたり、同じ業
界の仕事を続けていたりしているケースがみられ

3. 仕事の履歴

るが、相対的に学歴が低いケース（A、B、J）の場合、必ずしもそうではない。例えば、大卒者でまず、仕事にかかわる点について検討すること

は、２つの大手企業で勤務した後、退職してアメにしよう。具体的には、これまでの仕事の履歴にリカでMBAを取得、帰国後別の企業に就職した

ついてとりあげる。

ケース（H、男性）、インターネット会社からネッ

具体的な検討に先立って、仕事やキャリアに関

トショッピングの会社に移ったシステムエンジニ

する台湾社会の特徴について、簡単にふれておく

アのケース（F、男性）、非営利法人や外資系企業ことにしたい。台湾の場合、いわゆる新卒一括採を経て、現在はまた別の外資系企業に勤務してい用といった形がとられることはほとんどなく、欠るが、一貫して財務・経理の仕事を続けているケ

員補充や業務の需要に応じて通年にわたり不定期ース（D、女性）のように、前職の経験や実績が採用が行われている。また、公務員を除いて長期

次のキャリアにつながっている例が複数みられる。

雇用は一般的とはいえず、よりよい条件を求めてこれに対して、A（女性、高卒）は、非典型雇用

他社に転職することが男女とも積極的に行われてで電話セールスの仕事や、正社員ながら補助的ないる（以上、董 2006）。したがって、仮に30歳代

役割の事務職を経て、通信関係の企業でオペレーに達するころまで同一の勤務先に一貫して勤務しターを兼ねた事務職に就いている。ただし将来はているという例がみられたら、かなり例外的なケ

コンピュータのスキルを身につけてウェブデザイ

ースであると思われ、そのぐらいの年齢になるまンの仕事に移りたいという。B（女性、専門学校

でには、ある程度の転職経験を経ていることが一卒）は、保育士の仕事を続けていたが、途中で自般的であるといえよう。

営の飲食業に数年間携わり、現在は再びパートタ

また、特に女性の仕事とキャリアについての特イムで保育士の仕事をしている。J（男性、専門

徴もみておこう。図表−3に示したのは、台湾にお学校卒）は現在は中小企業の庶務担当の正社員だ

ける女性の労働力率を年齢層ごとにみたグラフでが、スーパーの従業員や人材仲介会社、コンピュある。日本の場合、女性が結婚・出産を機に離職

ータ関連企業の工場作業員など、さまざまな仕事するケースがある程度みられることもあって、こを経ている。すべて自発的な転職とは限らず、リのグラフは、育児期に労働力率がいったん低くな

ストラ経験も少なくない。このように、相対的にり、育児が一段落するにつれて再度高くなる、い学歴が低い３ケースは、複数の仕事の経験によっ

わゆる「M字カーブ」の形状になる。しかし台湾てキャリアが積み上げられることに必ずしもなっの場合、M字の形にはならず、20歳代後半をピーていない。

クとしてなだらかに低下する、「一山型の逆V字カ

なお大卒以上のケースでも、現在就職活動中のーブ」（斧出・藤田 2007: 143）を描いている。つG（男性）は、営業職・庶務・国際宅配業務の会

まり、台湾の女性は、結婚や出産を機に退職する

社員（非典型）という履歴であるが、必ずしもキことは多くなく、仕事を続けることが多数派であャリアの蓄積や連続性は達成されているとはいえることがうかがえる。少なくともここで検討の対ない例である。しかし、キャリアとしての連続性

象とする30代の女性にとって、専業主婦というあはないものの、自ら選んで転身をはかっている例
55

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

図表--3 台湾の年齢階級別女性労働力率（2009年）
100

80

60

40

20

0
15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以上
注: 中華民國統計試訊網サイト掲載のデータ（http://www.stat.gov.tw/public/data/dgbas04/bc4/性別統計指標.XLS）から算出・作成

は、同一視すべきではないだろう。例えば 、I

仕事の方向性が見えていると語るケースは少なく（男性）は、ゲーム関係の会社から国家試験を受ない。しかしそのことは、転職する可能性がない

けて郵便局員に転職している。そしてC（女性）ということを必ずしも意味しない。仕事の方向性

は、企業退職後大学院に入り、アルバイトをしつを見定めるということと、同じ職場から動かない

つ教員を志している。実際のその仕事にたどり着ということは同じではないのである。実際、現在けているかどうかは異なるが、どちらも試験を受の仕事をこのままずっと続けたいと明言したのは、けて自らキャリアの転換をはかるケースである。

郵便局に勤務する１名（ I ）だけであった。

またE（女性）は一種の個人事業主で、テレビ局

仕事について何を重視するかという質問（収入勤務を経て独立し、フリーで司会業など多彩な仕や仕事の保障・勤務時間、面白さなどの諸点につ７）いて、それぞれ重視するかどうか）もたずねたが、事を展開している 。
以上のような、学歴差とゆるやかに関連するキ

特定の条件が際立って重視されるという結果にはャリアの差は、収入や仕事の満足度に影響していならなかった。そのことが示しているのは、収入る。収入が相対的に低かったのは、BとC（月収も含めて、総合的によりよい条件の仕事を求める

８）

２万元未満 ）およびAとJ（２万元以上３万元未志向があるということではないかと思われる。こ満）であり、相対的に学歴が低い３ケースがすべのことは、キャリア形成において転職が一般的でて含まれている。さらに、今の仕事に対する満足あるような社会状況と呼応する点だといえる10）。

度が低かった（「やや不満」）のもBとJであり、重なお、よりよい条件への志向がある一方で、仕なっている。一方、収入が相対的に高かったの

事のやりがいや自らのアイデンティティとの関わは、H（月収４万元以上５万元未満）、D（月収５りといったことに無関心な例ばかりというわけで万元以上６万元未満）、E（月収６万元以上７万はない。E（女性）は客家人であるが、20代半ば

９）元未満）の３ケースである 。

になってから客家語を学び始め、後に入学した大対象者たちはみな30歳代になっており、今後自学院でも客家文化を学びつつ、マスコミ業界での分はどういう仕事をしていくかといった、自らの自分の仕事と結びつけていこうとしている。また

56

台湾の30代未婚者の生活意識

C（女性）は、エンジニアの仕事をやめて大学院

男性の場合、独身であることに満足ないしややに入学し、理科の教員をめざしているが、教員の満足と回答している４名は、独身の自由さや、ま採用はきわめて厳しい「狭き門」であるため、塾だ結婚するには経済的に十分な状態になっていなの教師になることを現実的な目標として、大学院

いと述べている。その中でJは、結婚は紙の上だ

生とアルバイトを両立させる日々を過ごしている。

けのものにすぎないと述べて、結婚そのものへの

ただしいずれも女性であり、男性で同様の例はみ関心の希薄さが感じられる回答をしていた。まられず、こうした点でのジェンダー差がある可能た、唯一「やや不満」と答えたのはFで、結婚に性がある。

ついても「すぐにでも結婚したい」と回答している。彼は事実上婚約状態にある女性がいるが、彼

4. 独身であることに対する意識・結婚意向
続いて、独身であることに対する意識、および将来の自らの結婚意向について検討する。回答は
図表−４にまとめている。

自身の経済的な状況がまだ結婚するには十分な状態ではなく、それゆえにまだ結婚に進むことができないことが不満なのだと述べていた。
女性ではD、男性ではFを除くと、残りの４名ずつはおおむね似た回答となっている。女性では、独身であることに満足しているかという質問に４名はみな独身であることに不満感を抱いている

対して、女性の場合、「満足」が１名、「やや不が、他方でそのうち３名は「よい相手がいれば結満」が４名であったが、男性の場合は「満足」が婚してもよいが、必ずしもしなくてもよい」とい

１名、「やや満足」が３名、「やや不満」が１名でう、最終的に結婚しない可能性を含む選択肢を選あった。このように、女性は不満に思うケース

んでおり、不満だからといって単純に結婚を強くが、男性は満足しているケースがそれぞれ多くな

望むことにはなっていないことがわかる。一方男っている。また、結婚意向について、「すぐにで性では、女性とは逆に４名はみな独身であることも結婚したい」「今は結婚したくないが、いずれに満足しており、そのうち３名は「いずれは結婚はしたい」「よい相手がいれば結婚してもよいが、したい」と回答している。すぐにではなくても、必ずしもしなくてもよい」「結婚するつもりはな

将来的に結婚すること自体はいわば疑われていない」の中から選んでもらったところ、女性ではそいといえるかもしれない。なお前述したとおり、J

れぞれ０名、１名、３名、１名であり、男性でははやや３名と温度差があり、結婚意向は一段弱く

それぞれ１名、３名、１名、０名であった。

なっているが、Dのような明確な独身志向という女性で独身であることに「やや不満」と答えた

わけではない。

４名は、いずれも結婚したくないわけではなく、女性は独身への不満感があるが単純に結婚を希

またすぐ結婚したいわけではないものの、「やは望しているわけではなく、独身に満足と答えていり寂しい」（C）、「一緒に出かける人がいない」

る１名はそもそも結婚しない考えの持ち主であり、（B）などの理由で「やや不満」と答えている。１

男性は独身への不満感は薄く、やがては結婚した

名だけ、独身であることに「満足」と答えた女性

いと思っているが、具体的な結婚の見通しがあるのDは、結婚するつもりがそもそもないと答えて１名はすぐ結婚できないことに不満を抱いている

おり、独身の自由さに十分に満足しているとい――こうした、男女間でいわば対比的な意識の状う。結婚した友人が苦労する姿をみてきた結果、

況がうかがえる。

そのような考えに至ったという。ちなみに交際相手がいるのは５名の女性の中でこのDだけである
が、Dによると交際相手の男性も、そして親や友人たちも、結婚しないという彼女の考えを認めているという。

5. 結婚した場合の家事・育児の分担
この調査では、未婚である回答者が、仮に将来結婚した場合、家事や育児をどう分担するかにつ57

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図表--4 独身への満足度と結婚意向
記号
D
A
B
C
E
I
G
H
J
F

性別
女性
女性
女性
女性
女性
男性
男性
男性
男性
男性

年齢
36
31
33
36
37
34
31
34
34
31

独身であること
満足
やや不満
やや不満
やや不満
やや不満
満足
やや満足
やや満足
やや満足
やや不満

結婚意向
結婚するつもりはない
今は結婚したくないが、いずれはしたい
よい相手がいれば結婚してもよいが、必ずしもしなくてもよい
よい相手がいれば結婚してもよいが、必ずしもしなくてもよい
よい相手がいれば結婚してもよいが、必ずしもしなくてもよい
今は結婚したくないが、いずれはしたい
今は結婚したくないが、いずれはしたい
今は結婚したくないが、いずれはしたい
よい相手がいれば結婚してもよいが、必ずしもしなくてもよい
すぐにでも結婚したい

注: 男女別に、「独身であること」でより満足度の高いものから順に並べている

いてもたずねている（ただし、結婚するつもりは

ただし、だからといっても、家事・育児を完全ないと回答しているDは除く）。その結果を整理しに２人だけで分担することが想定されているとはたのが図表−５である。多くみられたのは「半々」限らない。特に育児を中心に、実家の親に預けるという回答であり、またすべての対象者が、夫婦ことや、ベビーシッターやメイドを雇うことも明

２人がともに関与するという形を語っていた。家

確に述べる例もみられた。台湾の場合、家事や育事や育児のすべてを引き受けるという意見も、逆児を夫婦（あるいは妻）だけですべて対応しようにすべて相手に任せたいという意見もなく、強い（しなければならない）という発想は一般に希薄性別役割分業の志向は男女ともみられなかった。

であり、そのことも背景にあるといえる11）。妻のただし女性の中には、自分が家事・育児を主に担

就業継続を男性が望むというときも、家事や育児当してもいいと述べる例もあるが、AやBに関しを夫婦だけで分担するというわけではなく、それては、ジェンダー規範ゆえというよりは、女性自以外の選択肢を適宜利用することが前提となって身の収入の低さが背景にあるようであった。Eはいると考えられる12）。

半々を望んでいるが、結婚相手にめぐりあわない状態が続く中で、家事・育児について多少譲歩してもいいと思う部分ができはじめたという。

6. 親との関係

男性の回答をみても、妻の就業継続を望む意見

最後に、親との関係についてみることにしよう。

が基調であるといえる。その理由として、いった親への経済的な支援をしているケースは全体でんやめてしまうと仕事のスキルが失われ、再就職５名みられ、女性は１名（D）、男性は４名（G、が難しくなるというもの（H）から、今は共働き

H、I、J）であった13）。これだけ見ると、親に経でないと生活が苦しくなるという状況認識を挙げ

済的な支援をするのは男性が中心であるかのようるもの（J）までさまざまだが、就業継続を望むに見え、ジェンダー差の存在が感じられるかもし

点は共通しており、何らかの事情でどちらかが仕れない。ただし、今回の対象者の場合、男女の対事をやめなければならない場合、妻の方が収入が象者間で収入が相対的に低いケースの数が異なる

高ければ自分が仕事をやめてもよいと語る例（F）

ため、結果的にジェンダー差があるように見えてもみられた。また、妻の意思を尊重すると述べるいる可能性もある。また、各ケースの親の側の経例がみられるが、これも妻に仕事をやめてほしい

済的状況による部分もあると思われる。

と思いながらそう述べているというわけではなく、

例えば、H（男性）の場合、企業家であった親むしろ本当は仕事を続けてほしいが意思に反しては裕福であり、彼が親に毎月渡すお金は生活費にまでそうしてほしいとは言わない、ということの使われずに貯金されているようだという。I（男ようであった。

性）は、毎月一定の金額を母親に渡しているが、58

台湾の30代未婚者の生活意識

図表--5 結婚後の家事・育児分担の意向
記号
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J

性別
女性
女性
女性
女性
女性
男性
男性
男性
男性
男性

結婚後の家事・育児分担の意向
半々だが主に自分でもよい。子どもが小さいときは子育て専念もあり。
半々。育児は自分が中心でもよい。
半々。育児はベビーシッターか実家の母に頼む可能性も。
−
半々。でも今は家族をより重視する形も受け入れられる。
半々。どうしても別居せざるをえないとき、妻の方が給料が高ければ自分が仕事をやめる。
半々。育児は親にみてもらう。妻の就業継続は本人の意思。
メイドを雇う。育児は２人とも関与。妻には働いてほしい（スキル喪失のおそれ）。
お互いに相手が残業なら、他方が食事を準備、など。妻の就業継続は本人の意思。
お互いに手助け。妻にも働いてほしい（今は共働きでないときつい）。

その金額は兄弟で相談して決めたものだという。Jるという。これに対して、台湾の持ち家比率は全（男性）はもともと親にお金を渡してはいなかっ国で87.89％、台北市に限っても81.79％でありたが、親から責められたので渡すようになったと（2009年14））、日本に比べて台湾では強い持ち家志いう。D（女性）は兄が２人いるが、どちらも結向があるといえる。こうして購入するマンション

婚して独立しているため、親と同居している自分

は、本人や家族・親族が住むケースもあるが（Cが兄たちよりも多くの金額を出しているという。

はそのマンションで一人暮らしをしている）、家

このように、個別的・状況的な事情によって、誰族の資産として所有することが目的であることもがどの程度拠出するかが左右される面がある。親少なくない。家族の資産として所有することに大に経済的な支援をしていないケースも、現時点できな意味が見いだされているからこそ、親は経済の本人の収入が低いことや、親が遠方に住んでい的援助をしてまでマンションを購入するのである。

ることなどが理由になっていると思われる場合が逆にいうならば、そうして購入したマンションは、あり、状況が変わったら支援するようになる可能

親にとっては自らの資産であり家族の共有財産で性もある。

あるという認識を持たれることになる。単に親がむしろ、親との経済的な関係に関して、インタ

子どもにマンションを買い与えているというわけ

ビューの中で知ることができた、より注目されるではなく、むしろ資産の確保や投資の一環としてトピックがある。それは、マンションの購入であみるべきであろう。

る。対象者の中で、最近台北市内ないし近郊にマ

このように、親子間の経済的なつながりは複雑

ンションを購入した例が２ケースあった（C、G）。

であり、一時点ではなく長期的にみた互酬関係やそれぞれの仕事の現状をみると、Cは現在大学院

家族の資産形成過程としてみる観点が必要なこと

生で塾講師などのアルバイトであり、Gは退職しが多いと思われる。

て就職活動中である。たまたまではあるが、２ケースとも安定した仕事についているとはいえない状態でマンションを購入したことになる。安定した就業よりもマンション購入が優先されるという

7. 比較――ネットワークの中の未婚者

ことは、日本ではおそらく一般的ではないと予想

以上、台湾の30代の未婚者の生活実態と意識・される。そしてそのことから、マンションの購入

リアリティについて検討を進めてきた。30代未婚に際して、自分だけの力ではなく、親からの経済者の「一般化」という社会状況は日本と共通して的な援助があったと思われる。

いるが、いくつかの点で日本の場合と注目すべき『平成20年住宅・土地統計調査』によると、日相違点があると考えられる。

本の持ち家比率は、全国で61.1％（2008年）であ相違点の例として挙げられる一つは、結婚後の59

季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

家事分担や、その前提となる女性のキャリアであり、その背景には、台湾社会では雇用も安定せずる。女性が結婚・出産後も仕事を継続することが国家的な社会保障も十分ではないという認識があ

一般的な状況があるため、将来のキャリアのイメる（沼崎 1996: 301）
。また漢民族の家族像においージや結婚後の家事・育児の分担の意向にもそのて、家は基本的な経済単位であり、企業家が蓄積ことが反映されている。ただし、こうした意向がした資産は、自己と家族の安全と繁栄を保障する

実際に結婚後のライフスタイルで実現されているだけでなく、いずれ次の世代に受け継がれていくかどうかは、別途検討の必要がある点であり、注ものであり、そのことが資産志向をまた強めてい意が必要である。

る（沼崎 1996: 307）
。マンションの購入という事もう一つの相違点の例は、親とのつながり、あるいはより広く親族ネットワークとのつながりが例がみられる背景には、以上のような家を単位とする資産志向が存在していると考えられる。

強いという点である。ここでいうつながりとは、

沼崎はまた、漢民族の社会において、家族に始

情緒的なものというよりは、経済面に関わる実質まり親族・地縁などに広がる人間関係ネットワー的なものである。以下では、この点について詳述

クが縦横に広がっており、それを通じてさまざましよう。

な資源が集積されるという特徴があると指摘して上で住宅購入の例を挙げたが、就職先の紹介やいる。求人の依頼、就職先の紹介、仕事の斡旋な事業での協力などでも同様のつながりがみられる

ど、さまざまな関係で結ばれた人々が、互いに便ことがある。例えば I（男性）は、郵便局の仕事宜を図って資源を交換したり、資源を共同利用しを親族から勧められたといい、また彼の父親は中ており、人間関係ネットワークは経済的な道具と国大陸でビジネスを展開しており、I にも大陸にして利用されているという（沼崎 1996: 308-9）。

来てその事業に一緒に加わってさらに発展させる

このことを背景に、事業を営む上でも、仲間を募ことを望んでいるという（ I 自身はあまり気が進りパートナーシップを組む志向がみられ、独立しまないという）。安定した郵便局員の身分よりも、た個々の企業家が、独立性を保ちつつパートナー

より冒険的なビジネスに加わることを親が勧めるシップを組んで事業を進めていくという（沼崎というのは、日本ではあまりイメージしにくい状

1996: 301）
。親が息子を大陸の仕事に誘うのは、

況かもしれない。しかしおそらく父親にとってはこのパートナーシップの論理に基づく行動だと考明らかなビジネスチャンスであって、そこに家族えられる。

を動員して拡大・発展させるというのは自然なこ

ここで検討している未婚者たちも、同様の志向となのであろう。またF（男性）は台北市内のマや論理を背景にしていると考えられる。家族の資ンションで一人暮らしをしているが、その物件は産を確保し、経済的に発展させていこうという志親族が所有するものであり、管理人を兼ねて住む向と、それを家族・親族のネットワークを活用すことで家賃を払わずに済んでいるという。このこることで達成しようという志向が連動する中で、とにも、実質的なメリットがあるのならば積極的

まだ仕事が落ち着いたとはいえない未婚者であっに親子間・親族間で協力してそれを享受し、さらても、メリットを享受しつつ、貢献できるところに発展させていこうという発想がうかがえる。

では貢献しようとするし、協力を求められること

沼崎（1996）は、台湾の企業家像を論じる中にもなる。例えば、まだ十分な収入が得られない

で、彼ら／彼女らの特徴の一つとして資産志向を段階で、親の経済的援助によって購入したマンシ挙げている。台湾の企業家にとって、利潤の追求

ョンに暮らしているとしても、やがて新しい仕事

は企業の拡大が目的というよりは、自己と家族のについて十分な収入が得られるようになったなら資産の増大が目的であるという。資産の増大に固ば、今度は親に援助したり、親との事業に関与し執する理由は、自己の所有する資産以外に自己とたりして、貢献していくことが求められるだろう

家族の安全を保障するものはないという信念であし、場合によっては経済面にとどまらず、高齢に60

台湾の30代未婚者の生活意識なった親へのケア負担にもつながるかもしれない。

だし、今後も従来と同様にこのスタイルを維持して未婚者であっても、互酬的なネットワークに組みいくことができるかどうかは、注意が必要である。

込まれているのであり、そのときの状況に応じて例えば、少子化や未婚化の進展は、将来的にき援助を受けたり貢献したりするのである。

ょうだい数の減少を導くことになる。それに伴う

このようにみると、たとえ親が購入したマンシ

親族ネットワークの縮小は、従来のやり方にどのョンに住んでいたとしても、それを「依存していような影響を与えることになるのだろうか。そのる」ないし「自立していない」と言い切っていい

ときも、親族ネットワークは貢献すべき何かといかどうかは微妙になってくる。単純に「自立／依う位置を従来どおりに保持できるだろうか。その存」を対立的にみる（しばしば情緒的に関係をととき、未婚の若者たちは必ずしも安定した状況にらえがちな）枠組みでは、台湾の未婚者のすがた

なかったならば、何が起こるのだろうか。

を十分にとらえきれない可能性がある。互酬的な

おそらくこれは、程度や質の差はあるとしても、ネットワークに組み込まれた一員でありながらも、

広く東アジアの諸社会が共通して課題とせざるを一定の独立性をもち、相互に実質的なメリットがえないものであろう。その答えが見えてくるのはある場合は連携して、家族の資産を発展させていまだ先になるだろうが、30代の未婚者の存在は、くというわけである。日本での議論は、しばしばそうした課題の将来の到来を示唆しているのかも若者を「自立／依存」という枠組みでとらえようしれない。

とするが、それにとどまらない面があることが、以上の検討で確認できたと考えられる。
また、そもそも30代の未婚者というとき、「自立／依存」という枠組みをとりやすいことにも表れているように、日本の場合だとより親や家族から独立していたり自由であったりするイメージが抱かれやすいかもしれない。しかし台湾の事例か
らわかったのは、そうした層であっても、かなり実質的な親子のつながりが保持されており、そのつながりをお互いに生かす中で生活している面もあるということである。30代の未婚者であっても、こうしたつながりの中で生きていることの発見は、少なくとも日本との比較において一定の含意をもつものだといえる。

8. 今後の展望
台湾社会は、その国際的な位置づけもあって、国家的な保障や将来像に不安定さをはらみ続けている。中国との関係は複雑であるが、台湾社会が置かれた流動的で不透明な状況がまだしばらく継続することは確かであろう。そうした中で、親族
ネットワークを駆使して、自力での資産形成を志向する傾向は一定の合理性をもつものであり、その限りですぐに変化するものではないだろう。た

＊本稿は第20回日本家族社会学会大会（2010年９月12日、成城大学）
での報告を基礎に、新たに執筆したものである。
注
1）中華民國内政部のウェブサイトの2010年5月13日付の記事（中華民國内政部 2010）。
2）台湾社会での社会的な関心の例をごくわずかではあるが挙げるならば、2003年に、彭（2003）や譚（2003）のような、未婚・晩婚の女性を扱った一般書が刊行されている。また2009年には、「敗犬女王」と題した、33歳の未婚キャリア女性を主人公にしたドラマ（三立電視製作、楊謹華主演）が放送され、人気を博した。
なお、このドラマのタイトルの「敗犬」は、日本で30代の未婚女性を表す表現として流行した「負け犬」（酒井 2003）に由来する新しい言葉である。
3）調査実施時点（2010年3月）の名称は、財団法人家計経済研究所であった。
4）自宅でインタビューを実施したのは、図表−2の記号で表すとA・B・C・Hの4名である。
5）なお、調査手法などで異なる点はあるものの、日本の未婚者について、本稿に近い問題意識に基づき聞き取り調査を通じて考察された先行研究として、釜野（2004）がある。また韓国の未婚者については、女性のみが対象であるが、福島（2008）が聞き取り調査による研究の一例として挙げられる。久木元（2006）は、シンガポールの30代未婚者について、本稿に近い問題
意識と方法に基づいて行われた研究である。台湾の未婚者についての、聞き取り調査による研究の例は、台湾の大学の修士論文がいくつかあるが（陳 2004;
2004など）、これも女性のみを対象とするものが多く、また結婚に関心が集中した研究が中心となっている。

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季刊家計経済研究 2011 WINTER No.89

6）台湾を含む東アジア諸国の女性と専業主婦というあり方については、瀬地山（1996）および落合ほか編（2007）を参照。
7）ちなみに、HとFは将来のキャリアプランを語る際に、独立・起業の可能性に言及していた。２人とも、現在までの仕事の経験で得た知識や人脈を生かすことで、独立・起業ができるという見通しを持っていた。なお、台湾社会における強い独立志向については、沼崎（1996）を参照。
8）調査時点（2010年3月）の為替レートは、1元＝約2.8円であった。
9）残りのFとGとIは、月収３万元以上４万元未満と回答している。
10）そのため、例えば仕事に関して「安定」は重視される
一つの要素ではあっても、特にそのことが際立って重視されるということはなかった。
11）台湾の育児については、斧出・藤田（2007）を参照。
12）ただし実態においても、台湾の夫婦間で家事・育児の分担が「半々」という形でなされているとは限らない。この点に関しては、本プロジェクトで実施した別の調査に基づき、成果がまとめられる予定である。
13）ちなみに、台湾では国民年金保険という公的な年金制
度がスタートしたのは2008年のことであり、老後の生活に関しては、国家的な保障よりも家族・親族のサポートがやはりまだ大きな存在とみなされやすい傾向は残っていると思われる。
14）台湾政府の行政院主計處の『家庭収支調査』のウェブサイト
掲載の表（「家庭住宅及現代化設備概況按區域別分」）
による（http://win.dgbas.gov.tw/files/doc/result/98/a11/89.
xls）
。
文献
落合恵美子・山根真理・宮坂靖子編，2007，『アジアの家族とジェンダー』勁草書房．
斧出節子・藤田道代，2007，「台湾の育児」（落合ほか編2007: 143-159）．
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西岡八郎編『少子化のジェンダー分析』勁草書房，
78-106．
川上桃子，1998，「女性の意識の変容――ゆらぐ「家」との距離」『アジ研ワールド・トレンド』39: 24-26．
久木元真吾，2006，「シンガポールの未婚者の意識と結婚」『季刊家計経済研究』69: 70-79．

62

酒井順子，2003，『負け犬の遠吠え』講談社．
瀬地山角，1996，『東アジアの家父長制』勁草書房．
董荘敬，2006，「若年者の雇用問題と職業能力の形成の日台比較――「学校から職業への移行」を中心として」『日本労働社会学会年報』16: 155-195．
沼崎一郎，1996，「台湾における「老板」的企業発展」服
部民夫・佐藤幸人編『韓国・台湾の発展メカニズム』
アジア経済研究所，295-318
福島みのり，2008，「韓国シングル女性の実態と非婚化に関する研究――20，30代を中心に」『国際交流研究』10: 103-124．
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文．
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くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。主な論文に「将来不安の中の若者たち」（『季
刊家計経済研究』88，2010）。社会学・生活経営学専攻。
（kukimoto@kakeiken.or.jp）