(地 439)（健Ⅱ379）
令和２年１２月１６日
都道府県医師会担当理事 殿
公益社団法人

日本医師会副会長
今村聡

新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した
医 療 機 関 等 へ の 財 政 的 な 支 援 及 び 医 師 ･看 護 師 等 派 遣 の 支 援 に つ い て
今般、厚生労働省医政局医療経理室、同省健康局結核感染症課の連名にて各都道府県衛生主管部（局）に対し、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の院内感染によ り ク ラ ス タ ー が 発 生 し た 医 療 機 関 等 へ の 財 政 的 な 支 援 及 び 医 師 ･看 護 師 等 派 遣 の支 援 に つ い て 」（ 以 下 、「 本 通 知 」。） が 発 出 さ れ ま し た 。
本通知は、新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等について、添付資料に記載された財政的な支援の対象となり得ることを示すものです。
具 体 的 に は 、「 １ ． 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 重 点 医 療 機 関 体 制 整 備 事 業 に よ る 重点 医 療 機 関 の 病 床 確 保 料 」、「 ２ ． 二 次 補 正 予 算 、 ９ 月 １ ５ 日 の 予 備 費 等 に よ る 感 染拡 大 防 止 等 支 援 」、「 ３ ．「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 事 業 」 や 「 新 型 コ ロ ナ ウ イルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業」等による消毒支援」及び「４．医師・看護師等派遣の支援」となっております。
特に本通知では、事例として各種支援を活用することで、新型コロナウイルス感染症患者の病床における消毒・清掃・リネン交換等を民間事業者に委託が可能である こ と や 、 ク ラ ス タ ー が 発 生 し た 医 療 機 関 等 に 対 し て 医 師 ･看 護 師 等 を 派 遣 す る 医 療機関等に補助を行うことが可能であること等が示されております。
な お 、 別 途 ご 連 絡 申 し 上 げ て い る 通 り 、 派 遣 さ れ る 医 師 ･看 護 師 等 の 処 遇 に も 配 慮
する観点から、令和２年１２月１４日以降、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額が引き上げられておりますが、派遣元医療機関等においては引上げ分を活用して、当該観点に留意することとされております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。事務連
絡
令和２年１２月１４日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等への財政的な支援及び医師･看護師等派遣の支援について

新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等については、下記のような財政的な支援の対象となり得ます。特に、新型コ
ロナウイルス感染症患者の病床において、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は下記の２．の感染拡大防止等支援等を活用して、民間事業者に消毒・清掃・リネン交換等を委託することが可能です。
また、４．の医師・看護師等派遣の支援について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、クラスターが発生した医療機関等に対して医師･看護師等を派遣する医療機関等に補助を行うことが可能です。今般、派遣される医師･看護師等の処遇にも配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を引き上げたところです。派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意するようお願いいたします。
都道府県におかれましては、関係医療機関等に周知するとともに、クラスターが発生した医療機関等が入院患者等に対して必要な医療提供を継続できるよう適切に対応するようお願いいたします。
記
１．新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）について」（令和２年６月 16 日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）において、「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。」としていま1す。クラスター発生時の空床や休止病床について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能です。
２．二次補正予算、９月 15 日の予備費等による感染拡大防止等支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、国直接執行の補助金）
二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）、本年９月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（国直接執行の補助金）については、院内等での感染拡大を防ぎながら必要な医療を提供するための診療体制確保等に要する費用が補助対象となっており、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能です。
また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に基づき、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等支援を検討しているところです。
３．
「新型コロナウイルス感染症対策事業」や「新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業」等による消毒支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の「新型コロナウイルス感染症対策事業」、「新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業」等については、消毒経費が補助対象となっており、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、消毒経費の補助を行うことが可能です。
４．医師・看護師等派遣の支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の「DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業」については、クラスターが発生した医療機関等に対して医師･看護師等を派遣する医療機関等に補助を行うことが可能であり、今般、派遣される医師・看護師等の処遇にも配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を、医師１人１時間あたり 15,100 円（従前 7,550 円）、看護師等の医療従事者１人１時間あたり 5,520 円（従前 2,760 円）、業務調整員１人１時間あたり 3,120 円（従前 1,560 円）に引き上げたところです。派遣
元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意するようお願いいたします。
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新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等への財政的な支援及び医師･看護師等派遣の支援について（概要）〔令和2年12月14日厚生労働省事務連絡〕○ 新型コロナの院内感染によりクラスターが発生した医療機関等は、下記のような財政的な支援の対象となり得る。

○ 都道府県においては、関係医療機関等に周知するとともに、クラスターが発生した医療機関等が入院患者等に必要な医療提供を継続できるよう適切に対応するよう依頼。
１．重点医療機関の病床確保料（新型コロナ緊急包括支援交付金）○ クラスター発生時の空床や休止病床について、一般の医療機関であっても、新型コロナ緊急包括支援交付金を活用して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能。

２．感染拡大防止等支援（新型コロナ緊急包括支援交付金、国直接執行の補助金）○ 感染拡大防止等支援（二次補正、9/15予備費）について、院内等での感染拡大を防ぎながら必要な医療を提供するための診療体制確保等に要する費用が補助対象。新型コロナ患者の病床において、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場
合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は感染拡大防止等支援等を活用して、民間事業者に消毒・清掃・リネン交換等を委託することが可能。
○ また、新たな「総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）に基づき、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的臨時的な対応として、診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等を支援。

３．医師･看護師等派遣の支援（新型コロナ緊急包括支援交付金）○ 新型コロナの影響で人員が必要となる医療機関に対して医師･看護師等を派遣する場合、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となる。今般、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮する観点から、重点医療機関に派遣する場合の補助上限額を、医師１人１時間あたり15,100円（従前7,550円）、看護師等の医療従事者１人１時間あたり5,520円（従前2,760円）に引き上げ。
○ 派遣元医療機関等において、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう依頼。