重要事項説明書

当施設は介護保険の指定を受けています。
（仙台市指定 第０４７５２０２７２７）
当施設はご契約者に対して指定介護福祉サービスを提供します。施設の概要や提供されるサービス内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当施設への入居は、原則として要介護認定の結果「要介護 3・要介護 4・要介護 5」と認定された方が対象となります。要介護 1 又は 2 の方でも、老人福祉施設以外での生活が著しく困難と認められる場合は、特例的に施設入居が認められます。

１．施設経営法人（１）法人名社会福祉法人 宮城厚生福祉会（２）法人所在地

宮城県仙台市宮城野区田子字富里１５３番（３）電話番号

０２２－３８８－９９６８（４）代表者氏名

理事長（５）設立年月

平成９年３月金田 早苗（６）事業の概要○高齢者福祉事業
○保育事業○児童厚生施設○障がい者福祉事業

1２．ご利用事業所（１）事業所の種類

ユニット型介護老人福祉施設
平成２５年９月１日指定 仙台市０４７５２０２７２７「要介護 3・要介護 4・要介護 5」と認定された方（または特（２）事業所の目的

例条件に該当する要介護 1、2 の方）が、小規模なユニットで構成される居住スペースにおいて、これまでの在宅生活と同じよう、生活が継続できるよう、施設サービス計画（ケアプラン）に基づき、介護などの日常生活のお世話、機能訓練、栄養状態を含む健康管理及び療養上のサービスを利用しながら在宅復帰を目指す介護福祉施設です。
（３）事業所の名称

介護老人福祉施設 田子のまち（４）事業所の所在地

宮城県仙台市宮城野区田子字富里１５３番（５）電話番号

０２２－３８８－９９７０（６）管理者氏名

施設長（７）当事業所の運営方針

渡辺 由美

入居した皆様の意思決定を尊重し、一人ひとりの心身の状況を踏まえた生活全般にわたる援助で、普通の日常生活を営むことができるようにします。そのために、必要な関係機関と連携を図りながら、総合的なサービス提供に努め、身体機能の維持向上を図り、在宅復帰を目指します。

（８）開設年月日

平成２５年９月１日（９）入居定員

８０名

2３．居室の概要（ア）居室の概要

当事業所は全室個室のユニット型です。

ユニット名

室数

備考

１．春風（はるかぜ）

１０室

各居室にトイレ・洗面台あり

２．ふたば

１０室

３．夏月（なつき）

１０室

入居者１人当たりの床面積

４．すずか

１０室

１３.８２平方メートル

５．秋晴（あきばれ）

１０室

６．みのり

１０室

７．美冬（みふゆ）

１０室

８．こうめ

１０室

合 計

８０室

食 堂

８室

各ユニットに１室

浴 室

８室

各ユニットに１室・機械浴室（各階）

医務室

１室

２階

※居室の変更：ご契約者からの居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定します。また、ご契約者の心身の状況により居室を変更する場合もあります。その際には、ご契約者やご家族等と協議の上決定するものとします。
４．職員配置状況
当事業所では、ご契約者に対して指定介護福祉施設サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置します。
〈主な職員の配置状況〉※職員配置については、指定基準を遵守しています。

常勤
専従
１施設長

1２副施設長

1

３介護職員

36

４介護支援専門員

2

５生活相談員

2

６看護職員

3

７機能訓練指導員

1８管理栄養士

2

非常勤
兼務

専従

3

９調理補助

3

備考
兼務

10 事務

1

1

11 医師

1

※重要事項説明書の説明後、上記の職員配置状況が指定基準を下回らない範囲で増減する場合があります。
〈主な職員勤務体制〉
職種

勤務体制

１医師

毎週木曜日

１４：００～１７：００

嘱託医の都合上、時間帯を変更することがあります
２介護職員

標準的な勤務時間
早番：

６：３０～１５：３０

日勤： １０：００～１９：００
遅番： １３：００～２２：００
夜勤： ２１：４５～翌６：４５※ユニット毎入居者様の生活に合わせて勤務を組んでいます
３看護職員

標準的な勤務時間
日勤： ９：００～１８：００

４機能訓練指導員

日勤： ９：００～１８：００

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合があります。

（１）介護保険給付の対象となるサービス（契約書第 3 条参照）
サービス費自己負担が 1 割負担の方は、9 割が介護保険から給付されます。
サービス費自己負担が 2 割負担の方は、8 割が介護保険から給付されます。
サービス費自己負担が 3 割負担の方は、7 割が介護保険から給付されます。
※介護保険割合証にて確認させていただきます。
〈サービスの概要〉（契約書第２条第３項）
施設の介護支援専門員が、相談員、介護職、看護職、管理栄養士、医師とサービス提供会議を開き心身の状況を評価検討して施設サービス計画を作成します。施設サービス計画作成にあたっては、ご契約者、家族の意見希望も最大限取り入れます。この4

施設サービス計画は、適時見直しをします。また、施設サービス計画はご契約者、家族の確認をいただきます。
①食事・当事業所では、管理栄養士と医師、看護師、介護支援専門員が連携し、低栄養状態の予防、改善のため、ご契約者の栄養状態や摂食状況を評価し「栄養ケア計画」を作成します。この計画については、ご契約者、ご家族の確認同意をいただきます。栄養ケア
計画にあった献立表を作成し食事を提供します。嗜好も考慮します。
・ご契約者の自立支援のため離床して食堂にて食事をとっていただくことを原則としています。
（食事時間） 朝食

７：３０～

昼食

１２：００～

夕食

１７：３０～※好きな時間に食事をとっていただくことを原則とします。

②入浴・入浴または清拭を最低週２回以上行います。基本的には希望の日、希望の時間で入浴できます。
・寝たきりでも機械浴槽を使用して入浴することができます。
③排泄・排泄の自立を促すため、ご契約者の身体能力を最大限活用した援助を行います。
④機能訓練
・機能訓練指導員により、ご契約者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復またはその減退を防止するための訓練を行います。
⑤健康管理
・医師や看護師が健康管理を行います。
⑥その他自立への支援
・寝たきり防止のため、できるかぎり離床に配慮します。
・生活のリズムを考え、毎朝夕の着替えを行うよう配慮します。
・清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう援助します。

5

〈サービス利用料金（1 日あたり）〉（契約書第 5 条参照）
下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額(自己負担)と食費と居住費を合計した金額をお支払いください。
利用料金には地域加算（仙台市は 6 級地）として 10.27 が乗じて算定されます。
サービス費自己負担が 1 割の場合
① ご契約者要介護度

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

ユニット型介護福祉サービスⅠ

670 単位

740 単位

815 単位

886 単位955 単位② サービス利用料金（1 日）

6,880 円

7,599 円

8,370 円

9,099 円

9,807 円

6,192 円

6,839 円

7,533 円

8,003 円

8,826 円

688 円

760 円

837 円

910 円

981 円

③ うち、介護保険から給付される金額④ サービス利用に係る自己負担額（２－３）

サービス費自己負担が 2 割の場合
① ご契約者要介護度

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

ユニット型介護福祉サービスⅠ

670 単位

740 単位

815 単位

886 単位955 単位② サービス利用料金（1 日）

6,880 円

7,599 円

8,370 円

9,099 円

9,807 円

5,504 円

6079 円

6,696 円

7,279 円

7,845 円

1,376 円

1,520 円

1,674 円

1,820 円

1,962 円③ うち、介護保険から給付される金額④ サービス利用に係る自己負担額（２－３）

サービス費自己負担が 3 割の場合
① ご契約者要介護度

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

ユニット型介護福祉サービスⅠ

670 単位

740 単位

815 単位

886 単位955 単位② サービス利用料金（1 日）

6,880 円

7,599 円

8,370 円

9,099 円

9,807 円

4,816 円

5,319 円5,859 円

6,369 円

6,864 円

2,064 円

2,280 円

2,511 円

2,730 円

2,943 円③ うち、介護保険から給付される金額④ サービス利用に係る自己負担額（２－３）※基本介護費外の単位
日常生活継続支援加算・・・・・・・46 単位／日
看護体制加算Ⅰ・・・・・・・・・・4 単位／日
看護体制加算Ⅱ・・・・・・・・・・8 単位／日
6

栄養マネジメント強化加算・・・・・11 単位／日
療養食加算・・・・・・・・・・・・6 単位／回
初期加算（入居後 30 日間）
・・・・・30 単位／日
外泊時費用加算・・・・・・・・・・246 単位／日
夜勤職員配置加算Ⅱ・・・・・・・・18 単位／日
個別機能訓練加算Ⅰ・・・・・・・・12 単位／日
個別機能訓練加算Ⅱ、Ⅲ・・・・・・20 単位／日
看取り介護加算Ⅰ・・・・・・・・・死亡日 45 日前～31 日前 72 単位／日
死亡日 30 日前～4 日前 144 単位／日
死亡日前々日、前日 680 単位／日
死亡日 1280 単位／日
看取り介護加算Ⅱ・・・・・・・・・死亡日 45 日前～31 日前 72 単位／日
死亡日 30 日前～4 日前 144 単位／日
死亡日前々日、前日 780 単位／日死亡日 1580 単位／日
ＡＤＬ維持加算Ⅰ・・・・・・・・・30 単位／月
ＡＤＬ維持加算Ⅱ・・・・・・・・・60 単位／月
自立支援促進加算・・・・・・・・・280 単位／月
科学的介護推進体制加算Ⅰ・・・・・40 単位／月
科学的介護推進体制加算Ⅱ・・・・・50 単位／月
生産性向上推進体制加算Ⅰ・・・・・100 単位／月
生産性向上推進体制加算Ⅱ・・・・・10 単位／月
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ・・10 単位／月
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ・・5 単位／月
排せつ支援加算Ⅰ・・・・・・・・・10 単位／月
排せつ支援加算Ⅱ・・・・・・・・・15 単位／月
排せつ支援加算Ⅲ・・・・・・・・・20 単位／月褥瘡マネジメント加算Ⅰ・・・・・・3 単位／月褥瘡マネジメント加算Ⅱ・・・・・・13 単位／月
口腔衛生管理加算Ⅰ・・・・・・・・90 単位／月
口腔衛生管理加算Ⅱ・・・・・・・・110 単位／月
認知症チームケア推進加算Ⅰ・・・・150 単位／月
認知症チームケア推進加算Ⅱ・・・・120 単位／月
協力医療機関連携加算・・・・・・・100 単位／月
安全対策体制加算・・・・・・・・・20 単位／月

7

介護職員処遇改善加算Ⅰ・・・・・・14％（１ヶ月の総単位数に乗ずる）※介護職員処遇改善加算は令和 6 年 6 月より上記に変わります。

食費
収入段階
食 費

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

１日

300 円

390 円

650 円

1,360 円

1,720 円

30 日

9,000 円

11,700 円

19,500 円

40,800 円

51,600 円

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

１日

820 円

820 円

1,310 円

1,310 円

2,800 円

30 日

24,600 円

24,600 円

39,300 円

39,300 円

84,000 円

居住費
収入段階
居住費

※令和 6 年 8 月より、下記のように、居住費が変更となります。
居住費収入段階
居住費

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

１日

880 円

880 円

1,370 円

1,370 円

2,880 円30 日

26,400 円

26,400 円

41,100 円

41,100 円

85,800 円○第 1 段階と第 2 段階と第 3 段階のご契約者は、社会福祉法人の減免も受けられます。
生活保護の方は居住費のみ減免の対象となります。
○介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の利用料に変更が生じます。
（契約書第６条参照）○ご契約者が、短期入院又は外泊された場合にお支払いいただく 1 日あたりの利用料金
は、居住費相当です。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第 4 条、第 5 条）
以下のサービスは、利用料金の金額がご契約者の負担となります。
〈サービスの概要と利用料金〉（契約書第 4 条）
①特別な食事（酒を含みます）
ご契約者のご希望に基づいて特別な食事を提供します。
利用料金：要した費用の実費
8

施設で提供する以外の食事をとった時の食事代実費は、直接お支払いいただきます。
②理容・美容サービス
理美容師の出張による理美容サービスをご利用いただけます。
利用料金：要した費用の実費は直接お支払いいただきます。
③売店・レストラン・自動販売機
ご契約者の希望により売店・レストラン・自動販売機をご利用いただけます。
利用料金：要した費用の実費は直接お支払いいただきます。
④貴重品の管理ご契約者の希望により、貴重品管理サービスをご利用いただけます。詳細は以下の通りです。
○管理する金銭の形態：事業所の指定する金融機関に預け入れている預金○お預かりするもの：上記預金通帳と金融機関へ届け出た印鑑※要相談（有価証券・年金証書等の金品）○保管管理者：施設長○出納方法：手続の概要は以下の通りです。
・預金の預け入れ及び引き出しが必要な場合、備え付けの届出書を保管管理者へ提出します。
・保管管理者は上記届出内容に従い、預金の預け入れ及び引き出しを援助します。
・保管管理者は通帳の写しをご契約者へ交付します。
○利用料金：1 ヶ月当たり 200 円（手数料）○利用料金の支払方法：毎月の利用料金・費用とともにご請求いたしますので、同様にお支払いください。
⑤レクリエーション・クラブ活動
ご利用者の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加していただくことができます。
（材料代等の実費をいただくことがあります。
）⑥複写物の交付
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には申し出てください。1 枚 10 円の手数料がかかります。
⑦電化製品使用時にかかる電気代
9お部屋で使用される家電製品（テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、パソコン、オーディオ、携帯電話）1 台あたり、1 ヶ月 300 円の電気料がかかります。
※エアマット、吸引器、在宅酸素、加湿器等の医療に関わる製品は含みません。
○利用料金の支払方法：毎月の利用料金・費用とともにご請求いたしますので、同様にお支払いください。
⑧日常生活上必要となる諸費用実費
日常生活上の購入代金等ご利用者の日常生活に要する費用で、ご契約者に負担いただくことが適当であるものにかかる費用をご負担いただきさす。
例 ・身の回り品（歯ブラシや化粧品等）
・医療材料費（日常的に個別にかかるもの）
・介護用品（希望により特別にかかるもの）
・健康上必要で個別に特別にかかる食事・健康管理（インフルエンザ予防接種費用等）
・居室で使用されるカーテンや暖簾、敷物類の防炎加工費）
・酸素ボンベ料金（ご使用になった場合実費負担）⑨ご契約者が退居された際は、床クリーニングにかかる費用をご負担いただきます。
また、事業所の施設、設備について故意又は重大な過失により減失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか又は相当の代価をお支払いいただきます。
⑩契約書第 41 条に定める所定の料金
ご契約者が、契約終了後も居室を明け渡さない場合等に、本来契約終了日から現実に居室が明け渡された日までの期間にかかる料金（1 日あたり 2,000 円）（３）利用料金お支払方法（契約書第 5 条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は１ヶ月毎に計算し、ご請求しますので、翌月 20 日頃までに以下のいずれかの方法でお支払いください。
（１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。）① 口座から引き落とし② 下記口座への振込
七十七銀行※手数料は、ご契約者の負担でお願いします。
本店 普通預金

８０３８８９９

社会福祉法人 宮城厚生福祉会
特別養護老人ホーム 田子のまち

10

施設長 渡辺 由美

（４）入居中の医療の提供について医療を必要とする場合には、ご契約者、ご家族の希望により、次の協力医療機関において診療、入院治療を受けることができます。
（但し、下記医療機関での優先的な診療、入院治療を保障するものではありません。また、医療機関での診療、入院治療を義務づけるものではありません。
）① 嘱託医医療機関
公益財団法人 宮城厚生協会 坂総合病院
塩釜市錦町１６－５

電話 ３６５－５１７５② 協力医療機関
公益財団法人 宮城厚生協会 坂総合クリニック
多賀城市下馬２－１３－７

電話 ３６１－７０３１

公益財団法人 宮城厚生協会 長町病院付属歯科クリニック
仙台市太白区長町１－６－９

電話 ３０８－２３８３

６．事業所を退居していただく場合（契約の終了）（契約書第 13 条）
当施設との契約では契約が終了する期日は特に定めていません。従って、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了し、ご契約者に退居していただ
くことになります。
① 要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立又は要支援と判定された場合※平成 27 年 4 月以降に入居された方については、要介護 1、要介護 2 と判定された場合も含まれます。
② 事業者が解散した場合、破産した場合、またはやむを得ない事由によりホームを閉鎖した場合③ 事業所の損失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場合④ 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑤ ご契約者からの退居の申し出があった場合（詳細は以下をご参照ください）⑥ 事業者から退居の申し出を行った場合（詳細は以下をご参照ください）（１）ご契約者からの退居の申し出（中途解約・契約解除）（契約書第 14 条、15 条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から当事業所からの退居を申し出ることができます。その場合には、退居を希望する日の 7 日前までに解約届出書をご提出ください。
但し、以下の場合は、即時に契約を解約・解除し、事業所から退居することができます。
① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合② ご契約者が入院された場合③ 事業所もしくはサービス従事者が正当な理由なく、本契約に定める介護福祉サービス
11

を実施しない場合④ 事業所もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑤ 事業所もしくはサービス従事者が故意又は過失により、ご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑥ 他の利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合、もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの申し出により退居していただく場合（契約解除）（契約書第 16 条参照）
以下の事項に該当する場合には、当事業所から退居していただくことがあります。
① ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合② ご契約者による、サービス利用料の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた勧告にもかかわらずこれが支払われない場合③ ご契約者が、故意又は重大な過失（喧嘩、秩序を乱すような行為、宗教等への執拗な勧誘活動）により、事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合④ ご契約者が連続して 3 ヶ月を超えて、病院又は診療所に入院すると見込まれる場合
もしくは入院した場合⑤ ご契約者が介護老人保健施設に入所した場合、もしくは介護療養型医療施設に入院した場合⑥ 利用者・家族から事業職員に対しての暴言・暴力・いやがらせ・誹謗中傷などの迷惑行為、パワー・セクシャルハラスメントなどのハラスメント行為があった場合（３）ご契約者が入院された場合の対応について（契約書第 18 条）
当事業所に入居中、医療機関への入院の必要が生じた場合の対応は以下の通りです。
① 入院などによる外泊の場合
１ヶ月につき 6 日以内（連続して 6 泊、複数の月にまたがる場合は 12 泊）の短期入院は、退院後再び施設に入居することができます。
② 上記期間を超える入院の場合
上記短期入院の期間を超える入院については、3 ヶ月以内に退院された場合には、退院後再び施設に入居することができます。但し、入院時に予定された退院日よりも早く退院した場合等、退院時に事業所の受け入れ準備が整っていない時には、12併設されている短期入所併設介護の居室等をご利用いただく場合があります。
③ 3 ヶ月以内の退院が見込まれない場合3 ヶ月以内の退院が見込まれない場合には、契約を解除する場合があります。
この場合には、当事業所に再び優先的に入居することはできません。
〈入院期間中の利用料金〉
上記、入院期間中の利用料金については、介護保険から給付される費用の一部と居住費をご負担いただくものです。なお、ご契約者が利用していた居室を短期入所生活介護に活用することに同意をいただき、実際にご利用があった場合には、所定の利用料金をご負担いただく必要はありません。
負担限度額認定証をお持ちのご契約者様については、１回につき 6 日まで減免の対象となりますが、7 日以降は第 4 段階の居住費をご負担いただきます。

（４）円滑な退居のための援助（契約書第 17 条）
ご契約者が当事業所を退居する場合には、ご契約者の希望により、事業所はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退居のために必要な以下の援助をご契約者に対して速やかに行います。
①適切な病院もしくは診療所、又は介護老人保健施設等の紹介②居宅介護支援事業者の紹介③その他保健医療サービス、又は福祉サービスの提供者の紹介※ご契約者が退居後、在宅に戻られる場合には、その際の相談援助にかかる費用として介護保険から給付される費用の一部をご負担いただきます。
７．身元引受人兼連帯保証人及び身元保証人（契約書第 22 条参照）
契約締結にあたり、身元引受人兼連帯保証人をお願いいたします。
身元引受人兼連帯保証人は以下の内容について、当事業所にご協力いただきます。
但し、入居契約締結時に身元引受人兼連帯保証人が定められない場合にあっても、本人の意思に従い入居契約を締結することは可能です。
（１）ご契約者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続きが円滑にできるようご協力いただきます。
（２）ご契約者が入居契約を解約もしくは解除した場合、当事業所と連携してご契約者の状態等に見合った適切な受入れ先確保に努めていただきます。
（３）ご契約者との入居契約が終了した場合、当事業所に残されたご契約者の所持品等をご契約者自身が引き取れない場合に引き取っていただきます。また、引き取りにかかる費用についてもご負担いただきます。
（４）ご契約者に負担していただくサービス利用料金の支払い、及び、本人が負担すべき13負債に関して、ご契約者本人による支払が困難な場合には極度額 100 万円を上限としてご負担いただきます。
※身元保証人（身元引受人兼身元保証人と別世帯の方）は上記の内容について、身元引受人兼連帯保証人のご協力を得られない場合ご協力をいただきます。
８．非常災害対策（１）非常災害に備え、防火管理規程に基づき、防災委員会を設置し防災計画に基づく訓練を定期的に実施します。訓練は、日中及び夜間体制の避難訓練・通報訓練・救護訓練・消火訓練・運搬訓練等を行います。
（２）消防署等による定期的な査察及び、訓練指導を受けます。
（３）建物にはスプリンクラー及び防火シャッター、屋内外消火栓を設置しております。
（４）非常食は 5 日分を備蓄します。
（５）各設備等の定期的な保守点検の実施をします。（建物・火気・電気配線等・危険物・機械設備・消防用設備）（６）施設にあるカーテン、暖簾、敷物類は防炎加工を施しています。
９．守秘義務（契約書第８条参照）（１）サービスを提供する上で、知り得たご契約者に関する情報は、理由なく第三者に漏らしません。但し、医療上緊急性がある時や円滑な退居のための援助を行う場合、スタッフ養成の介護実習や社会福祉の向上のための研究等の統計等に必要な場合、情報を提供する場合があります。その際事前にご契約者やご家族の了解をいただきます。
１０．苦情の受付について（契約書第 21 条参照）
（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情や相談は、以下の専用窓口で受け付けます。
1 苦情解決責任者
○

施設長

渡辺 由美

2 苦情受付窓口（担当者）
○

生活相談員

高橋

3 受付時間○

毎週月曜日～金曜日

純子

９：００～１７：３０

また、苦情受付ボックスを玄関前フロアに設置しております。
当事業所では、苦情に対して真摯に傾聴しその内容を調査、速やかに対策を検討し、その結果を申立者に説明しご理解をいただくように努めます。また、第三者委員への申立や公共の苦情解決機関へ情報を提供します。
第三者委員
弁護士

鹿又 喜治
TEL ０２２－２２５－２７１１

連絡先 鹿又喜治法律事務所

FAX ０２２－２２５－４６０４14元老人福祉施設長

嵐田光宏

連絡先 仙台市若林区上飯田 3-29-52

TEL ０２２－２８９－４８７２（２）行政機関その他苦情受付機関①各市町村の介護保険担当課
仙台市介護事業支援課 施設指導係

仙台市青葉区国分町３－７－１

ＴＥＬ ０２２－２１４－８３１８

ＦＡＸ ０２２－２１４－４４４３②宮城県社会福祉協議会 運営適正化委員会
仙台市青葉区本町３丁目７－４
ＴＥＬ ０２２－７１６－９６７４

ＦＡＸ ０２２－７１６－９２９８

3 宮城県国民連合保険団体連合会○
苦情相談窓口ＴＥＬ ０２２－２２２－７７００

ＦＡＸ ０２２－２２２－７２６０

１１．事故発生時の対応について（契約書第 10 条、11 条、12 条）
指定介護福祉施設サービスの提供により、ご契約者に事故が発生した場合、速やかに家族及び保険者に連絡するとともに、嘱託医に指示を仰ぐ等、必要な措置を講じます。
その事故が、事業所の責により帰する場合は、賠償の責を負います。
１２．身体拘束について（契約書第 7 条参照）
身体拘束は、これを行いません。但し、契約者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合のみ（下記の三要件を満たしている場合）身体拘束その他契約者の行動を制限することがあります。
（１）契約者又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合（２）身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする看護・介護方法がない場合（３）身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること
１３．考えられるリスク
入居者様らしい生活を送っていただく中で、避けられない事故が発生する可能性があります。施設に入居しているからといって全て安全ということではありません。入居者
様らしい生活の中で避けることが難しい「生活リスク」が存在することをご家族・施設で共有し、施設における事故を防止する努力を行います。
① 転倒による事故の可能性② 無断外出による事故の可能性③ 誤嚥による事故の可能性④ その他利用者様の身体・精神状態による事故の可能性
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１４．その他（高額介護サービス費）
第 1 段階、第 2 段階のご契約者は 15,000 円を超えた部分、第 3 段階のご契約者は24,600 円を超えた部分、第４段階のご契約者は 37,200 円を超えた部分、第 4 段階のご契約者の中で、一定以上の所得のある方は 44,400 円を超えた部分が高額介護サービス費として払い戻し手続きがあります。
お住まいの市町村にお問い合わせください。

附則 令和 6 年 4 月 1 日施行

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