投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月12日

楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド
愛称：楽天・VXUS

追加型投信／内外／株式／インデックス型
商品分類および属性区分

商品分類

単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
補足分類
地域（収益の源泉）
内外

株式

投資対象
資産

その他資産
インデックス型 （投資信託証券
（株式））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

グローバル ファミリー
年1回（日本を含む） ファンドなし

対象
インデックス
その他（FTSE グローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 4 月 11 日に関東財務局長に提出し、2024 年4 月12 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,263,966百万円（2024年1月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、米国を除く全世界の株式市場の動きをとらえることを目指して、FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）
インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

ファンドの特色1 日本を含む全世界（除く米国）の株式市場の動きに連動する投資成果を目指します◆ マザーファンド受益証券への投資を通じて、FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）
インデックス（円換算ベース）（以下、｢対象指数｣といいます。
）に連動する投資成果を目指します。

※対象指数について、詳しくは、「FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）
インデックス（円換算ベース）とは？｣をご参照ください。

2 上場投資信託証券（ETF）
を主要投資対象とし、対象指数に連動することを目指します◆ バンガードが運用する｢バンガード ・トータル・インターナショナル・ストックETF」「バンガード ・FTSE・デベ®

®

ロップド・マーケッツETF」を実質的な主要投資対象とします。

3 原則として、為替ヘッジは行いません
4 効率的な運用を行うために、投資信託財産で保有する有価証券の貸付取引を行う場合があります◆ 有価証券の貸付取引を行った場合には、その品貸料の一部は投資信託財産の収益となります。

【ファンドの仕組み】
当ファンドは、「楽天・全世界株式（除く米国）
インデックス・マザーファンド」
を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。
また、マザーファンドへの投資を通じて、上場投資信託証券（ETF）に投資します。

【ベビーファンド】

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

楽天・
全世界株式
（除く米国）
インデックス・ファンド【マザーファンド】

投資

損益

楽天・
全世界株式
（除く米国）
インデックス・マザーファンド【投資対象ファンド】

投資

損益（上場投資信託証券）
バンガード®・
投資
トータル・インターナショナル・
ストックETF
バンガード®・
FTSE・デベロップド・
マーケッツETF

損益

全世界株式（除く米国）※投資対象ファンドについて、詳しくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
分配方針■ 毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

主な投資制限■ マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

■ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 外国為替予約取引を行うことができます。

■ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

■ デリバティブの実質的な利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
以下は、2024年2月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資対象とする上場投資信託証券（ETF）は以下の通りです。
運用会社

実質的な
主要投資対象運用の基本方針

管理報酬等（年）

バンガード®・トータル・
インターナショナル・
ストックETF

ザ・バンガード・
グループ・インク

全世界株式
（除く米国）F T S E グ ロ ーバ ル・オール
キャップ（除く米国）インデックスに連動する投資成果を目指す

0.08%＊

バンガード®・FTSE・デベロップド・マーケッツETF

ザ・バンガード・
グループ・インク

先進国株式
（除く米国）FTSEデベロップド・オールキャップ（除く米国）インデックスに連動する投資成果を目指す

0.05%

ファンド名

＊2024年2月27日付で変更されました。
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

! FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス（円換算ベース）とは？
「FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス」は、大型株、中型株および小型株まで網羅する米国を除く全世界の株式市場の動向を表す時価総額加重平均型の株価指数です。
構成銘柄は米国を除く北米、欧州および日本などの先進国株式に加えて、中国やインドなどの新興国株式を含みます。
なお、「 FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）
インデックス（円換算ベース）」
は、委託会社が「FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）インデックス」に日々の為替レートを乗じて算出したものです。

当ファンドは、FTSEインターナショナルリミテッド（以下「FTSE」といいます。）、ロンドン証券取引所（以下「LSEG」といいます。）（総称して、以下「ライセンス供与者」といいます。）のいずれによっても、支援、推奨、販売または販売促進するものではありません。
ライセンス供与者は、「FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）
インデックス」（以下、「本指数」といいます。）の使用およびいかなる時点における本指数値の利用から生じるいかなる結果に対しても、明示的か黙示的かを問わず、何ら表明や保証を行うものではありません。
本指数はFTSEによって編集および計算されます。
ライセンス供与者は、本指数の誤りについて何人に対しても責任を負わず（過失の有無を問わず）、かつ本指数の誤りに関して通知する義務を負いません。
FTSE®はLSEGの商標であり、FTSEがライセンスに基づき使用しています。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
■主な変動要因価 格 変 動 リス ク

株 価 変 動 リス ク

為 替 変 動 リス ク

流 動 性 リス ク

信 用 リ ス ク

カントリー・リスク

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該上場投資信託証券が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該上場投資信託証券の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券に組入れられた有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券は、海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投資リスクその他の留意点■ 当ファンドはマザーファンドが投資する上場投資信託証券を通じて、対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、当該上場投資信託証券は対象指数と連動することが約束されているわけではないほか、当ファンドにおける資金流出入から当ファンドとマザーファンド間の資金移動までのタイミングのずれ、当ファンドにおける信託報酬やマザーファンドにおける売買コストをはじめとする当ファンドとマザーファンドの運営にかかる費用負担の影響等から、当ファンドの基準価額と対象指数との乖離が拡大する場合があります。
■ 有価証券の貸付取引等において、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。
■ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、追加設定・解約や資産構成の変更等により資金移動等が起こり、その結果、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた
場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
■ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
■ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。
これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
■ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部
は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

5

投資リスク参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
20,000（％）
100

18,000（%）（2019年2月～2024年1月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
対象指数の年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）80（2019年2月～2024年1月）
最大値

80

16,00060

60

14,00040

40

12,000

20

20

平均値
最小値

10.4
10,000

0

0

8,000

-20

-20-406,000
2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年1月-40※ 上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
なお、2023年11月までは、対象指数の騰落率を表示しております。
※ 当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）

9.0

16.1

8.5
-0.7

当ファンド 日本株

4.2

5.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※ 当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドにかかる2023年11月までの年間騰落率については、対象指数を用いて算出しています。
※ 当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

6

運用実績
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2024年1月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2022年12月22日）～2024年1月31日
13,000
純資産総額（右軸）
基準価額（左軸）12,500
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
2,100

12,0001,500

11,5001,200

11,000900

10,500600

10,000300

9,500
2022/12/22

2023/4/28

2023/7/31

基準価額
純資産総額

1,800

2023/10/31

12,709円
1,604百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※ 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

02024/1/31

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2023年7月

設定来累計

分配金0円0円※ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名
バンガード ・トータル・インターナショナル・ストックETF
バンガード®・FTSE・デベロップド・マーケッツETF短期金融資産、その他合計種類

®

国／地域

通貨

投資信託証券

アメリカ

米ドル

投資信託証券

アメリカ

米ドル

投資比率
91.5%
6.3%
2.3%
100.0%

その他資産の状況

株式先物

投資比率
2.3%

※当ファンドの純資産総額に対し、楽天･全世界株式（除く米国）インデックス･マザーファンドを100.0％組入れています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※株式先物は、
MSCIエマージング・マーケット・インデックス先物です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
対象指数 ファンド
100%

50%0%-50%-100%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」
は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2021年までは当ファンドの対象指数（FTSEグローバル・オールキャップ（除く米国）
インデックス（円換算ベース））の騰落率です。
※2022年は設定日（2022年12月22日）から年末まで、2024年は1月末までの騰落率を表しています。
※対象指数の情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
72024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

締切間原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申込

時

購 入 の 申 込 期 間

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

2024年4月12日から2024年10月16日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金申込の受付を取消すことができます。

信繰金

託期

上決収制

償算

益分

間無期限（設定日：2022年12月22日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

還委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象指数が改廃されたとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年7月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額5,000億円

公告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公 募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

運課

用税報

告関8

手続・手数料等ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用ありません。
購入時手数料
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託運用管理費用
財産の純資産総額に年0.132%（税抜0.12%）の率を（信託報酬）乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算 期末または信 託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.055%（税抜0.05%）
運用管理費用販売会社
年0.055%（税抜0.05%）（信託報酬）の配分
受託会社
年0.022%（税抜0.02%）
投資対象とする投資信託証券
年0.08%程度
における報酬＊1

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
マザーファンドを通じて投資対象とする投資信託証券の管理報酬等実質的に負担する運用管理費用＊2 年0.212%（税込）程度

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託
財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・外貨建資産の保管に要する費用
作成、印刷および提出等にかかる費用・貸付有価証券関連報酬 等
・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理業務およびこれに付随する業務にかかる費用
監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われま ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介す。
貸付有価証券関連報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ人に支払う手数料
月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われ ・外貨建資産の保管に要する費用：海外におます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 ける保管銀行等に支払う有価証券等の保管（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。

※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

および資金の送金・資産の移転等に要する費用・貸付有価証券関連報酬：有価証券の貸付取引を行った場合は、投資信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2024年2月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」
は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

9手続・手数料等●税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
0.19％

対象期間：2022年12月22日～ 2023年7月18日①運用管理費用の比率
0.12％②その他費用の比率0.07％（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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