（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 基本情報1．全国市町村職員共済組合連合会（以下「市 1．全国市町村職員共済組合連合会（以下「市１．特定個人情報ファイルを取 町村連合会」という。）及び指定都市職員共済 町村連合会」という。）及び市町村連合会を組織
り扱う事務
組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済 する組合（指定都市職員共済組合、市町村職員②事務の内容組合（以下「構成組合」という。）は、地方公務員 共済組合及び都市職員共済組合。以下「構成等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下 組合」という。）では、厚生年金保険法（昭和29「地共済法」という。）に基づき、長期給付に係る 年法律第115号）及び地方公務員等共済組合法
業務については共同して行い、市町村連合会 （昭和３７年法律第１５２号。以下「地共済法」との業務の一部は構成組合に行わせることがで いう。）に基づき、地方公務員等を対象とした年きることされており、市町村連合会は、公的年金 金業務に関する事務を行っている。
に係る業務システム（以下「年金給付システム」 なお、市町村連合会及び構成組合は、地共済という。）、地方公務員共済組合連合会（以下法に基づき、年金業務については共同して行「地共連」という。）が開発・提供する「特定個人 い、市町村連合会の業務の一部は構成組合に情報ファイル」を管理するシステム（以下「個人 行わせることができることとされている。
番号管理システム」という。）、住基ネット利用シ また、市町村連合会は、年金裁定・支給事務
令和1年6月24日
ステム、特別徴収システム等をまとめて管理運 に係るシステム（以下「年金給付システム」とい営し、各構成組合はそのシステムを利用してい う。）ほか年金業務に使用するシステムを一括しる。
て管理運営し、各構成組合はそのシステムを利※対象人数は各構成組合を合計した件数用している。
また、市町村連合会及び構成組合では、厚生 事務の流れとしては、以下のとおりである。
年金保険法（昭和29年法律第115号）及び地共
済法に基づき、地方公務員（地方団体関係団体の職員を含む。）等を対象とした年金業務に関 (1)～(3) （略）する事務を行っている。事務の流れとしては、以下のとおりである。
(1)～(3) （略）上記の(1)～(3)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、「年金給付システム」を利用して事務を行っている。

提出時期

事後

提出時期に係る説明

体裁修正

変更日

令和1年6月24日

項目変更前の記載変更後の記載3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務（略）（略）
なお、(4)(5)は市町村連合会のみが行う事務 なお、(2)(6)(9)は構成組合のみが、(4)(5)(7)は市である。
町村連合会のみが行う事務である。
(1) （略）(1) （略）(2)公的年金等源泉徴収票及び公的年金等支 (2)公的年金等源泉徴収票及び公的年金等支払報告書を国税庁や市町村（地方税電子化協 払報告書を国税庁や市区町村（地方税電子化議会）に提出するため、年金受給権者から申し 協議会）に提出するため、年金受給権者から申出を受けた扶養控除対象者の個人番号を「個 し出を受けた扶養控除対象者の個人番号を「個人番号管理システム」へ登録する事務
人番号管理システム」へ登録する事務(3)～(4) （略）(3)～(4) （略）(5)「年金給付システム」で作成した「支払報告書 (5)「年金給付システム」で作成した「支払報告書ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管 ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管理する該当者の個人番号データを追加し、地方 理する該当者の個人番号データを追加し、地方税電子化協議会経由で市町村に提出する事務 税電子化協議会経由で市区町村に提出する事
務(6)年金請求書等を他の実施機関に電子回付す
る事務(7)年金からの住民税の特別徴収に係る情報について、地共連及び地方税電子化協議会を経由して市区町村と情報交換する事務(8)J-LISに個人番号による生存異動照会を行い、生存情報及び住所情報を取得する事務(9)情報提供ネットワークを通じて外部連携機関（市区町村等）へ情報照会を行い、住民票関係情報等を確認する事務(10)情報提供ネットワークを通じた外部連携機
関（市区町村等）からの情報照会に基づき、副本データを情報提供する事務

提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
・ワンストップサービス、特別徴収、J-LISへの生存異動照会に係る個人番号対応及び情報連携事務の追加
・体裁修正

変更日

令和1年6月24日

令和1年6月24日

項目変更前の記載変更後の記載※今般の評価書の範囲とスケジュール※前提・前提
地方公務員共済組合の保有する「特定個人情
地方公務員共済組合の保有する「特定個人情 報ファイル」は、番号法第27条第1項において、報ファイル」は、番号法第27条第1項において、 その他の特定個人情報保護委員会規則で定め
その他の特定個人情報保護委員会規則で定め るもの（「特定個人情報保護評価に関する規則」
るもの（「特定個人情報保護評価に関する規則」 第4条第5号）に該当するものとして、同法第27第4条第5号）に該当するものとして、同法第27 条に基づく特定個人情報保護評価の実施は義条に基づく特定個人情報保護評価の実施は義 務付けられていない。
務付けられていない。
しかしながら、当該特定個人情報保護評価の目
しかしながら、当該特定個人情報保護評価の目 的に鑑み、市町村連合会及び構成組合は任意的を鑑み、市町村連合会及び構成組合は任意 で特定個人情報保護評価を実施することとすで特定個人情報保護評価を実施することとす る。
る。
なお、地方公務員共済組合の各組合が作成する特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）については、地共連が「個人番号管理シ
ステム」を開発することから、地共連が作成するひな型を基に作成することとされた。

・評価書作成範囲とスケジュール（削除）
地方公務員共済組合の各組合は、地共連の開発する中間サーバを通じて、情報提供ネット
ワークシステムを利用した情報連携を行うこととされている。しかしながら、今般、地共連から提供された評価書のひな型には、情報提供ネット
ワークシステムを利用した情報連携部分が含まれておらず、二次対応とするとのことである。
そのため、今般の評価書においては、一次対応
分として、上記(1)から(5)までを評価対象とし、地共連から情報提供ネットワークシステムに関する情報が提供後、二次対応分の評価書を作成することとする。
また、「6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携」については、二次対応とするため今般の評価書においては「実施しない」と記載する。
なお、一次対応として今回評価対象とするJ-LISから入手した個人番号の収録については、市町村連合会の指示に基づき運営委託先が事務を
行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

情報連携開始に伴う記載内容の変更

事後

情報連携開始に伴う記載内容
の変更

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 基本情報※各構成組合を合計した件数。
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
令和1年6月24日③対象人数

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明※全構成組合を合計した件数

Ⅰ 基本情報
個人番号管理システムは、番号制度の導入に 個人番号管理システムは、番号制度の導入に
２．特定個人情報ファイルを取 伴い公的年金業務で利用する個人番号を管理 伴い公的年金業務で利用する個人番号を管理り扱う事務において使用する するために新たに構築するシステムで、業務で するためのシステムで、業務で年金受給権者、
システム
年金受給権者、加給年金額対象配偶者及び扶 年金受給権者と同一住所の者、加給年金額対システム１
養控除対象者を特定する番号(以下「利用番号 象配偶者及び扶養控除対象者を特定する番号②システムの機能等」という。）と個人番号との紐付け管理を行う。 (以下「利用番号」という。）と個人番号との紐付
J-LISから住民基本台帳ネットワーク利用シス け管理を行う。
テム（以下「住基ネット利用システム」という。）を J-LISから住民基本台帳ネットワーク利用シス
令和1年6月24日
通じて一括取得した個人番号を一括登録する テム（以下「住基ネット利用システム」という。）を機能、個人番号及び利用番号等を登録・変更・ 通じて取得した個人番号を一括登録する機能、削除・照会する機能を有する。
個人番号及び利用番号等を登録・変更・削除・照会する機能、源泉徴収票及び支払報告書の提出に係る事務並びに年金からの特別徴収に係る事務において個人番号をＤＶＤ又は外付Ｈ
ＤＤ（以下「電子媒体等」という。）に書込む機能を有する。
Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和1年6月24日 システム
システム１
③他のシステムとの接続

包括照会支援システム

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和1年6月24日
システム
システム２

（「受付・進捗管理システム」を追加）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和1年6月24日
システム
システム３

（「住基ネット利用システム」を追加）

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

包括照会支援システムの新規構築により接続先を追記

事後

特定個人情報ファイルを取り扱うシステムの追加

事後

特定個人情報ファイルを取り扱うシステムの追加

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和1年6月24日
システム
システム４

（「媒体交換システム」を追加）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和1年6月24日
システム
システム５

（「地方公務員共済組合番号システム」を追加）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和1年6月24日
システム
システム６

（「包括照会支援システム」を追加）

Ⅰ 基本情報３．特定個人情報ファイル名
令和1年6月24日(1)本人確認情報照会結果ファイル(2)扶養控除対象者ファイル(3)個人番号管理ファイル(1)本人確認情報照会結果ファイル(2)扶養控除対象者ファイル(3)個人番号管理ファイル(4)届書画像ファイル(5)情報連携ファイル

Ⅰ 基本情報番号法に定められた範囲内で、記録照会・年番号法に定められた範囲内で、記録照会・年４．特定個人情報ファイルを取 金相談、所得税法(昭和40年法律第33号)及び 金相談、所得税法(昭和40年法律第33号)及びり扱う理由
地方税法(昭和25年法律第226号)で定められた 地方税法(昭和25年法律第226号)で定められた①事務実施上の必要性
業務に対応するとともに、情報提供ネットワーク 業務に対応するとともに、情報提供ネットワーク
システムを利用した外部連携機関との情報連携 システムを利用した外部連携機関との情報連携を行うため、一次対応として利用番号等（別添２ を行うため、利用番号等（別添２（個人番号管理参照）と個人番号を紐付けて管理する必要があ ファイルのファイル記録項目）参照）と個人番号る。
を紐付けて管理する必要がある。
令和1年6月24日
源泉徴収票及び支払報告書の提出事務並びに個人住民税の年金からの特別徴収事務に関して、個人番号をデータに付加する必要がある
ことから、年金受給権者の個人番号を管理、出力等を可能とする必要がある。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報ファイルを取り扱うシステムの追加

事後

特定個人情報ファイルを取り扱うシステムの追加

事後

特定個人情報ファイルを取り扱うシステムの追加

事後

事後【重要な変更】
特定個人情報ファイルの追加

特定個人情報ファイルを取り扱う事務の追加及び情報連携の開始に伴う修正変更日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅰ 基本情報情報提供ネットワークシステムを利用した外部 情報提供ネットワークシステムを利用した外部
４．特定個人情報ファイルを取 連携機関との情報連携により、各種年金の請求 連携機関との情報連携により、各種年金の請求り扱う理由時に提出が求められていた行政機関が発行す 時に提出が求められていた行政機関が発行す②実現が期待されるメリット
る添付書類（住民票・所得証明書）の省略が図 る添付書類（住民票・所得証明書等）の省略がられ、年金受給権者等の負担の軽減に資する 図られ、年金受給権者等の負担の軽減に資すことができる。
ることができる。
令和1年6月24日
源泉徴収票、支払報告書及び年金からの特別徴収データに個人番号を付加することにより、税関係業務の効率化及び税の公平、公正な徴収が実現可能となる。
Ⅰ 基本情報５．個人番号の利用
法令上の根拠

令和1年6月24日

1．番号法
1．番号法
・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・別表第一 項番24,39,86
・別表第一 項番24,39,86
・番号法別表第一の主務省令で定める命令第 ・番号法別表第一の主務省令で定める命令第21条の2,第30条の2,第61条
21条の2,第30条の2,第61条
2．住民基本台帳法（平成27年6月3日法律第32 2．住民基本台帳法（平成27年6月3日法律第32
号時点）
号時点）
・第30条の9・第30条の9・別表第一 19,74,77の9・別表第一 19,74,77の93．所得税法3．所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
203条の5、第226条
・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、第77条の4、第94条の2
第77条の4、第94条の2
4．地方税法4．地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第321条の ・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の46、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の4、第321条の7の5、附則第35条の5
・地方税法施行令 第48条の9の16、第48条
・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の の9の173の6・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6、第9条の6、第9条の8
5．厚生年金保険法
・第100条の3の2・厚生年金保険法施行令第4条の2の14
・厚生年金保険法施行規則第87条の3
・地方公務員等共済組合法施行規程第126条

Ⅰ 基本情報実施しない
６．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携
令和1年6月24日①実施の有無提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

【重要な変更】
個人情報ファイルを取り扱う事
務の追加に伴う法令上の根拠の追加

事後【重要な変更】
情報連携開始に伴う変更

実施する

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
情報連携開始に伴う法令上の
根拠の追加

事後

評価書様式改正に伴う変更

事後【重要な変更】
個人情報ファイルを取り扱う事
務の追加及び情報連携の開始に伴う修正事後

体裁修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 番号法に定められた範囲内で、記録照会、年金 番号法に定められた範囲内で、記録照会、年金概要
相談並びに所得税法及び地方税法で定められ 相談並びに所得税法及び地方税法で定められ(1)本人確認情報照会結果ファ た業務に対応するとともに、情報提供ネットワー た業務に対応するとともに、情報提供ネットワー
クシステムを利用した外部連携機関との情報連 クシステムを利用した外部連携機関との情報連
令和1年6月24日 イル
２．基本情報携を行うため、一次対応として利用番号等と個 携を行うため、利用番号等と個人番号を紐付け③対象となる本人の範囲
人番号を紐付けて管理する必要がある。
て管理する必要がある。
その必要性

事後

体裁修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの その他（地方公共団体情報システム機構）
概要(1)本人確認情報照会結果ファ
令和1年6月24日 イル
３．特定個人情報の入手・使
用
①入手元

事後

体裁修正

Ⅰ 基本情報６．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠
令和1年6月24日

変更後の記載番号法・第19条第7項
・別表第二 35、59、60（情報照会）
・別表第二 1、2、3、4、6、9、12、15、25、26、34、39、57、58、62、66、68、72、81、85、92、94、106、110、114、120（情報提供）

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
当部署
令和1年6月24日②所属長の役職名

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容（図の修正及び追加、備考の修正）

令和1年6月24日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 年金受給権者、加給年金額対象配偶者及び扶 年金受給権者、加給年金額対象者等
概要
養控除対象者※全構成組合を合計した件数(1)本人確認情報照会結果ファ ※各構成組合を合計した件数。
令和1年6月24日 イル
２．基本情報③対象となる本人の範囲

その他（J-LIS）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正及びJ-LISからの特定個人情報の入手時期を明確化

Ⅱ 特定個人情報ファイルの
J-LISを通じ個人番号を入手することが可能で 【J-LISからの取得】
概要ある旨、番号法第14条（提供の要求）に明示さ
J-LISを通じ個人番号を入手することが可能で(1)本人確認情報照会結果ファ れている。
ある旨、番号法第14条（提供の要求）に明示されている。
令和1年6月24日 イル
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

事後

体裁修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの特定個人情報を入手することの利用目的を当 【J-LISからの取得】
概要
組合のHPで明示するほか、広報誌への掲載を
特定個人情報を入手することの利用目的を当(1)本人確認情報照会結果ファ 実施する。なお、J-LISを通じ個人番号を入手す 組合のHPで明示するほか、広報誌への掲載をることが可能である旨、番号法第14条第2項に 実施する。なお、J-LISを通じ個人番号を入手す
令和1年6月24日 イル
３．特定個人情報の入手・使 明示されている。
ることが可能である旨、番号法第14条第2項に用明示されている。
⑤本人への明示

事後

体裁修正

事後

体裁修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの
既に住民票コードを取得している年金受給権 【J-LISからの取得】
概要者については、J-LISに個人番号の照会を行い 組合員の受給権発生時、定期的な生存異動(1)本人確認情報照会結果ファ 取得する。（平成28年10月）の確認時にJ-LISに対し個人番号又は基本4情
イル
年金請求者（住民票コード未登録者）は請求 報による照会を行い、個人番号を入手する。（平３．特定個人情報の入手・使 時に、基本４情報照会により個人番号を取得す 成29年11月以降）
用る。（平成28年10月以降）
既に住民票コードを取得している年金受給権
令和1年6月24日③入手の時期・頻度者については、J-LISに個人番号の照会を行い収録する。住民票コード未登録者は基本4情報
照会により個人番号を取得し、収録を行う。（平成28年10月以降）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの
J-LISから提供を受けた個人番号を、個人番 【J-LISからの取得】
概要
号管理システム運営委託先へ送付し、個人番
J-LISから提供を受けた個人番号は、個人番(1)本人確認情報照会結果ファ 号と利用番号等を紐付けて個人番号管理ファイ 号管理システム運営委託先へ送付し、個人番
イルルとして管理する。
号と利用番号等を紐付けて個人番号管理ファイ３．特定個人情報の入手・使取得した個人番号は、年金の決定・支給、記 ルとして管理される。
用
録照会及び年金相談業務を行うために使用す年金の決定・支給、記録照会・年金相談、J⑥使用目的
る。
LISへの生存異動照会、年金からの特別徴収事
務に対応するため、公的年金等支払報告書及※市町村連合会及び構成組合は、予め年金受 び公的年金等の源泉徴収票作成時に個人番号
給権者に対し、個人番号利用事務、個人番号 を付加するために使用する。
令和1年6月24日
関係事務の両方を利用目的として個人番号を利用する旨を通知等したうえで、個人番号をJ- ※市町村連合会及び構成組合は、あらかじめLISから取得し、個人番号利用事務、個人番号 年金受給権者に対し、個人番号利用事務、個関係事務の両方で利用することとしている。
人番号関係事務の両方を利用目的として個人番号を利用する旨を通知等したうえで、個人番
号をJ-LISから取得し、個人番号利用事務、個
人番号関係事務の両方で利用することとしてい
る。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの J-LISから提供を受けた個人番号を電子媒体等 個人番号又は基本4情報により、J-LISから個人
概要に格納して、個人番号管理システム運営委託先 番号を含む本人確認情報の取得を行う。
(1)本人確認情報照会結果ファ へ送付する。
J-LISから提供を受けた個人番号を電子媒体等に格納して、個人番号管理システム運営委託先
令和1年6月24日 イル
３．特定個人情報の入手・使へ送付する。
用⑧使用方法
Ⅱ 特定個人情報ファイルの
既に住民票コードを取得している者について
既に個人番号を取得している者については、
概要
は、J-LISに住民票コードで照会を行い、個人番 J-LISに個人番号による生存異動照会を行い、(1)本人確認情報照会結果ファ 号と利用番号等を紐付けて収録する。
個人番号を変更した者がいれば変更後の個人
イル
住民票コード未登録者は基本4情報照会を行 番号と利用番号等を紐付けて収録する。
令和1年6月24日
３．特定個人情報の入手・使 い、個人番号と利用番号等を紐付けて収録す個人番号未登録者は基本4情報照会を行い、用る。
個人番号と利用番号等を紐付けて収録する。
⑧使用方法
情報の突合
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 委託する
委託する
概要
1件
3件
(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日 ４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託の有無
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１

（「住基ネット利用システムのシステム運用、システム保守」を追加）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２

（「媒体交換システムのシステム運用、システム保守」を追加）提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

【重要な変更】
特定個人情報を取り扱うシステムの追加に伴う委託件数の追加

事後【重要な変更】
特定個人情報を取り扱うシス
テムの追記

事後

【重要な変更】
特定個人情報を取り扱うシス
テムの追記

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの 個人番号の一括取得
概要(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後委託事項１から３への変更及
び体裁修正

事後

体裁修正

事後

誤記修正

事後

体裁修正

個人番号による生存異動照会・基本4情報照会と照会結果の取得

Ⅱ 特定個人情報ファイルの ・J-LISから個人番号を一括取得し、個人番号 ・年金給付システムで作成したJ-LISへの照会
概要等を電子媒体等に格納する。
要求データ（個人番号なし）へ個人番号を付加(1)本人確認情報照会結果ファ ・作成した電子媒体等を個人番号管理システム する。
イル
運営委託先へ送付する。なお、電子媒体等は ・J-LISからの照会結果とともに個人番号を取得
し、個人番号等を電子媒体等に格納する。
令和1年6月24日 ４．特定個人情報ファイルの取 暗号化を義務付ける。
扱いの委託・作成した電子媒体等を個人番号管理システム
委託事項３
運営委託先へ送付する。なお、電子媒体等は①委託内容
暗号化を義務付ける。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 特定個人情報ファイルの一部
概要(1)本人確認情報照会結果ファイル
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月24日
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 年金受給権者、加給年金額対象配偶者
概要※各構成組合を合計した件数。
(1)本人確認情報照会結果ファイル
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月24日 扱いの委託
委託事項３②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

年金受給権者、加給年金額対象者等※全構成組合を合計した件数

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの住基ネット利用システムのシステム運用を委
個人番号管理システム及び住基ネット利用シ
概要
託しているため。
ステムのシステム運用を委託しているため。な(1)本人確認情報照会結果ファ なお、市町村連合会及び構成組合において、 お、市町村連合会及び構成組合において、個人
イル
個人番号の一括取得に係る業務を行うよりも、 番号の取得に係る業務を行うよりも、より高水
４．特定個人情報ファイルの取 より高水準のセキュリティを確保することが可能 準のセキュリティを確保することが可能である。
扱いの委託
である。
令和1年6月24日
委託事項３②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

Ⅱ 特定個人情報ファイルの その他（ファイルの提供はないがサーバ室内で 専用線
概要
運用保守業務を行う。）(1)本人確認情報照会結果ファイル
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月24日
扱いの委託
委託事項３
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 行っていない
概要(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供を行っている（1件）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先１（提供先１「J-LIS」を追加）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

包括照会支援システムの新規構築に伴う修正

事後【重要な変更】
個人番号による生存異動照会の開始に伴う修正

事後【重要な変更】
個人番号による生存異動照会の開始に伴う修正変更日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの 【住基ネット利用システム運営委託先】【住基ネット利用システム及び媒体交換システ
概要
・警備員が常駐し、セキュリティゲートにて入退 ム運営委託先】(1)本人確認情報照会結果ファ 館管理をしている建物のなかで、さらに顔写真 住基ネット利用システム及び媒体交換システム
イル
付ＩＤカードに設定した入退室権限設定により入 のサーバへ処理のため一時的に置かれた特定
６．特定個人情報の保管・消 退室管理を行い、監視カメラを備えた制限区域 個人情報ファイルは、各システム運営委託先が去（サーバ室）に設置した住基ネット利用システム システムでの処理の過程で、自動的に削除する①保管場所
で一括取得する。住基ネット利用システムにロ ため保管しない。
グインする際は、生体認証装置による認証が必要。
令和1年6月24日
・個人番号等を格納した電子媒体等は、速やかに個人番号管理システム運営委託先へ送付することとし、電子媒体等を長期間保管することは想定していないが、一時的に保管する場合は、暗号化したうえで、上記同様に入退室管理を行い、監視カメラを備えた保管室に、所定の入庫／出庫手続（記録を含む）を経て保管する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの システムに保管されている特定個人情報は、保 個人番号を含むファイルは、住基ネット利用シ
概要
管期間が終了したらデータベースから削除すステム及び媒体交換システムの各システム運(1)本人確認情報照会結果ファ る。
営委託先がシステムでの処理の過程で、自動イル的に削除するため、システムに個人番号を含む
令和1年6月24日
６．特定個人情報の保管・消ファイルを保管しない。
去
②保管期間
その妥当性
Ⅱ 特定個人情報ファイルの ・J-LISから提供を受けた個人番号は、住基ネッ 【住基ネット利用システム及び媒体交換システ
概要
ト利用システム運営委託先がシステムの機能を ム運営委託先】(1)本人確認情報照会結果ファ 実行することで、自動的に削除される。
・個人番号を含むファイルは、システム運営委
イル
・個人番号等を格納した電子媒体等は、個人番 託先が、システムでの処理の過程で自動的に
６．特定個人情報の保管・消 号管理システム運営委託先へ送付され、住基 削除する。
令和1年6月24日
去
ネット利用システム運営委託先には、残らない。 ・電子媒体等をシステム運営委託先において削③消去方法
除する場合は、消磁し、又は物理的破壊（証明書を入手）により復元が不可能な状態にしてから廃棄する。破棄の記録を保管する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 【本人確認情報照会結果ファイル】
概要
１～４６（略）(1)本人確認情報照会結果ファ
令和1年6月24日 イル（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

【重要な変更】
ファイル名の記載の精微化及び記録項目の修正【生存異動照会結果情報ファイル】【４情報照会結果情報ファイル】
１～４１（略）変更日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月24日 １．特定個人情報ファイル名（２）扶養控除対象ファイル

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2)扶養控除対象者ファイル
令和1年6月24日
２．基本情報③対象となる本人の範囲

退職給付における扶養控除対象者※各構成組合を合計した件数。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
令和1年6月24日
２．基本情報③対象となる本人の範囲

年金受給権者、加給年金額対象配偶者及び扶 年金受給権者、加給年金額対象者等及び扶養養控除対象者
控除対象者※各構成組合を合計した件数。
※全構成組合を合計した件数

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2)扶養控除対象者ファイル
令和1年6月24日 ２．基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性

国税庁へ提出する公的年金等の源泉徴収票
データ及び市町村へ提出する公的年金等支払報告書データに個人番号を付加するために利用する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2)扶養控除対象者ファイル
令和1年6月24日
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(2)扶養控除対象者ファイル
令和1年6月24日
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
令和1年6月24日 ２．基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性

国税庁へ提出する源泉徴収票データ及び地国税庁へ提出する源泉徴収票データ及び地方税電子化協議会を経由して市町村へ提出す 方税電子化協議会を経由して市区町村へ提出
る支払報告書データに個人番号を付加するた する支払報告書データに個人番号を付加する
めに利用する。
ために利用する。

提出時期

提出時期に係る説明（２）扶養控除対象者ファイル
事後

誤記修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

退職給付における扶養控除対象者※全構成組合を合計した件数

国税庁へ提出する公的年金等の源泉徴収票
データ及び市区町村へ提出する公的年金等支払報告書データに個人番号を付加するために利用する。

国税庁へ提出する公的年金等の源泉徴収票
国税庁へ提出する公的年金等の源泉徴収票
データ及び市町村へ提出する公的年金等支払 データ及び市区町村へ提出する公的年金等支報告書データに個人番号を付加するために利 払報告書データに個人番号を付加するために
用する。
利用する。

番号法に定められた範囲内で、記録照会並び 番号法に定められた範囲内で、記録照会、年に所得税法及び地方税法で定められた業務に 金相談並びに所得税法及び地方税法で定めら対応するとともに、情報提供ネットワークシステ れた業務に対応するとともに、情報提供ネット
ムを利用した外部連携機関との情報連携を行う ワークシステムを利用した外部連携機関との情ため、一次対応として利用番号等と個人番号を 報連携を行うため、利用番号等と個人番号を紐紐付けて管理する必要がある。
付けて管理する必要がある。

変更日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

令和1年6月24日

変更前の記載変更後の記載【一括取得】【J-LISからの取得】
既に住民票コードを取得している年金受給権
組合員の受給権発生時、定期的な生存異動者については、J-LISに個人番号の照会を行い の確認時にJ-LISに対し個人番号又は基本4情取得する。（平成28年10月）
報による照会を行い、個人番号を入手する。（平年金請求者(住民票コード未登録者)は請求時 成29年11月以降）に、基本4情報照会により個人番号を取得す
既に住民票コードを取得している年金受給権る。（平成28年10月以降）
者については、J-LISに個人番号の照会を行い【扶養親族等申告書の提出による取得】取得する。（平成28年10月）
個人番号が記載された扶養親族等申告書の年金請求者(住民票コード未登録者)は請求時提出を受ける都度、扶養控除対象者の個人番 に、基本4情報照会により個人番号を取得す
号の収録を行う。
る。（平成28年10月以降）【扶養親族等申告書の提出による取得】
個人番号が記載された扶養親族等申告書の提出を受ける都度、扶養控除対象者の個人番号の収録を行う。（平成28年10月以降）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
３．特定個人情報の入手・使
令和1年6月24日 用④入手に係る妥当性

法令により定められた事務（公的年金等源泉 【J-LISからの取得】
徴収票及び公的年金等支払報告書への個人番 J-LISを通じ個人番号を入手することが可能で号の記載）に利用する。
ある旨、番号法第14条に明示されている。
【扶養親族等申告書の提出による取得】
法令により定められた事務（公的年金等源泉徴収票及び公的年金等支払報告書への個人番
号の記載）に利用するため。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
３．特定個人情報の入手・使用
令和1年6月24日 ⑤本人への明示

特定個人情報を入手することの利用目的を扶 【J-LISからの取得】
養親族等申告書の記入例に明示している。
個人番号を入手することの利用目的を当組合のHPで明示するほか、広報誌への掲載を実施する。なお、J-LISを通じ個人番号を入手することが可能である旨、番号法第14条に明示されている。
【扶養親族等申告書の提出による取得】
個人番号を入手することの利用目的を市町村連合会のHPで明示するほか、広報誌への掲載を実施する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

令和1年6月24日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
３．特定個人情報の入手・使用
令和1年6月24日 ⑧使用方法
情報の突合

変更前の記載変更後の記載【一括取得】【J-LISからの取得】
J-LISから提供を受けた個人番号と利用番号
J-LISから提供を受けた個人番号と利用番号等を紐付けて個人番号管理ファイルとして管理 等を紐付けて個人番号管理ファイルとして管理する。
する。
【扶養親族等申告書の提出による取得】年金の決定・支払、記録照会・年金相談、J扶養親族等申告書の提出により提供を受けた LISへの生存異動照会、年金からの特別徴収事
個人番号と利用番号等を紐付けて個人番号管 務に対応するため、公的年金等支払報告書及理ファイルとして管理する。
び公的年金等の源泉徴収票作成時に個人番号取得した個人番号は、年金の決定・支給、記 を付加するために使用する。
録照会・年金相談及び公的年金等支払報告書 【扶養親族等申告書の提出による取得】
又は公的年金等源泉徴収票作成業務を行うた
扶養親族等申告書の提出により提供を受けために使用する。
個人番号と利用番号等を紐付けて個人番号管理ファイルとして管理する。
公的年金等支払報告書及び公的年金等の源
泉徴収票作成業務を行うために使用する。
既に住民票コードを取得している者について
既に個人番号を取得している者については、は、J-LISに住民票コードで照会を行い、個人番 J-LISに個人番号により生存異動照会を行い、号と利用番号等を紐付けて収録する。
個人番号を変更した者がいれば変更後の個人
住民票コード未登録者は基本4情報照会を行 番号と利用番号等を紐付けて収録する。
い、個人番号と利用番号等を紐付けて収録す個人番号未登録者は基本4情報照会を行い、る。
個人番号と利用番号等を紐付けて収録する。
年金の新規裁定時に提出された扶養親族等
年金の新規裁定時に提出された扶養親族等申告書から、扶養控除対象者の個人番号を個 申告書から、扶養控除対象者の個人番号を個
人番号管理システムに入力する際、入力ミスが 人番号管理システムに入力する際、入力ミスがないか確認する。
ないか確認する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの ＜前提＞
＜前提＞
概要
各構成組合分を市町村連合会がまとめて委
各構成組合分を市町村連合会がまとめて委(3)個人番号管理ファイル
託している。
託している。
４．特定個人情報ファイルの取 ＜内容＞
＜内容＞
扱いの委託
個人番号管理システムのシステム運用
個人番号管理システムのシステム運用
委託事項1・システムの起動、停止
・システムの起動、停止①委託内容
・システムの稼働状況監視、資源監視・システムの稼働状況監視、資源監視・システムの異常検知時の市町村連合会への ・システムの異常検知時の市町村連合会への報告
報告・システムのバックアップ取得と保管・システムのバックアップ取得と保管・市町村連合会からの作業指示に基づく、個・市町村連合会からの作業指示に基づく、次人番号等を含むデータのＤＶＤ及び外付ＨＤＤ の処理を実行（以下「電子媒体等」という。）書込み（暗号化含
個人番号等を含むデータファイルの一括取む。）
込（個人番号管理ファイルへの格納）
・定期（月次）でのシステム運用状況報告と翌
個人番号が格納されていないデータファイル
月のシステム運用スケジュール調整、確認
への個人番号付加
令和1年6月24日
個人番号等を含むデータ（電子媒体等）の書
個人番号管理システムのシステム保守込み（暗号化含む。）
・市町村連合会が認めたプログラムのリリース
個人番号管理システムが備えるバッチ処理
作業等の保守作業
・定期（月次）でのシステム運用状況報告と翌
・市町村連合会との事前了解に基づく、ハード 月のシステム運用スケジュール調整、確認
ウェア障害時の機器交換等の保守作業
・市町村連合会からの作業指示に基づく、シス 個人番号管理システムのシステム保守
テム稼働に係る調査・市町村連合会が認めたプログラムのリリース
作業等の保守作業・市町村連合会との事前了解に基づく、ハード
ウェア障害時の機器交換等の保守作業
・市町村連合会からの作業指示に基づく、シス
テム稼働に係る調査

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 特定個人情報ファイルの一部
概要(3)個人番号管理ファイル
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月24日 扱いの委託
委託事項1②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

誤記修正

特定個人情報ファイルの全体

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの 年金受給権者、加給年金額対象配偶者及び扶 年金受給権者、加給年金額対象者等及び扶養概要
養控除対象者
控除対象者(3)個人番号管理ファイル※各構成組合を合計した件数※全構成組合を合計した件数
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
令和1年6月24日 委託事項1②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲
Ⅱ 特定個人情報ファイルのシステム全体に係る運用・保守等を適切に実システム全体に係る運用・保守等を適切に実概要施するためには、専門的かつ高度な知識・技術 施するためには、専門的かつ高度な知識・技術(3)個人番号管理ファイル
を要すること等、全体の取扱いを委託すること を要すること等、全体の取扱いを委託すること
４．特定個人情報ファイルの取 が必要であるため。
が必要であるため。
扱いの委託
なお、市町村連合会又は各構成組合において、 なお、市町村連合会及び各構成組合において、
令和1年6月24日
委託事項1
運用・保守業務を行うよりも、より高水準のセ運用・保守業務を行うよりも、より高水準のセ②取扱いを委託する特定個人 キュリティを確保することが可能である。
キュリティを確保することが可能である。
情報ファイルの範囲
その妥当性
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 一括取得した個人番号の個人番号管理システ J-LISから取得した個人番号の個人番号管理シ
概要
ムへの格納
ステムへの格納(3)個人番号管理ファイル
令和1年6月24日 ４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項2
Ⅱ 特定個人情報ファイルの J-LISから一括取得した個人番号を個人番号管 J-LISから取得した個人番号を個人番号管理シ
概要
理システムへ格納する
ステムへ格納する。
(3)個人番号管理ファイル
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月24日
扱いの委託
委託事項2
①委託内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 特定個人情報ファイルの一部
概要(3)個人番号管理ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
令和1年6月24日
委託事項2②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

誤記修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

誤記修正

特定個人情報ファイルの全体

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの 年金受給権者、加給年金額対象者
概要※各構成組合を合計した件数(3)個人番号管理ファイル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
令和1年6月24日
委託事項2②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
６．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月24日 ②保管期間
その妥当性

提出時期に係る説明

年金受給権者、加給年金額対象者等※全構成組合を合計した件数

Ⅱ 特定個人情報ファイルの 個人番号管理システムのシステム運用、システ 個人番号管理システムのシステム運用、システ
概要
ム保守を委託しているため。なお、当組合にお ム保守を委託しているため。なお、市町村連合(3)個人番号管理ファイル
いて、一括取得した個人番号の個人番号管理 会及び構成組合において、取得した個人番号
４．特定個人情報ファイルの取 システムへの格納に係る業務を行うよりも、より の個人番号管理システムへの格納に係る業務扱いの委託
高水準のセキュリティを確保することが可能で を行うよりも、より高水準のセキュリティを確保
令和1年6月24日 委託事項2ある。
することが可能である。
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
概要(3)個人番号管理ファイル
４．特定個人情報ファイルの取令和1年6月24日 扱いの委託
委託事項2④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

提出時期

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

誤記修正

事後

体裁修正

その他（ファイルの提供はないがサーバ室内でJ-LISからファイルを取得する。）

・個人番号利用事務・個人番号利用事務（略）（略）
・個人番号関係事務・個人番号関係事務
国税庁及び市町村に税関係のデータを提出
国税庁及び市区町村に税関係のデータを提するために使用する扶養控除対象者の個人番 出するために使用する扶養控除対象者の個人号については、税法に基づき、提出期限の属す 番号については、税法に基づき、提出期限の属る年の翌年１月１０日の翌日から７年間を経過し する年の翌年１月１０日の翌日から７年間を経た後、消去する。
過した後、消去する。
システムに保管されている特定個人情報は、システムに保管されている特定個人情報は、保管期間が終了したらデータベースから削除す 保管期間が終了したらデータベースから削除す
る。
る。

変更日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(3)個人番号管理ファイル
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

変更前の記載変更後の記載【当組合】【個人番号管理システム運営委託先】
データベース上の個人番号は、当組合の職員 個人番号等が記録された記憶装置又は住基が、個人番号管理システムの業務端末画面か ネット利用システム運営委託先から送付されたら指示することにより削除される。
電子媒体等を廃棄する場合は、消磁し、又は物【個人番号管理システム運営委託先】
理的破壊（証明書を入手）により復元が不可能
個人番号等が記録された記憶装置又は住基 な状態にしてから廃棄する。消磁又は物理的破ネット利用システム運営委託先から送付された 壊と廃棄の記録を保管する。
電子媒体等を廃棄する場合は、消磁又は物理的破壊（証明書を入手）により復元が不可能な状態にしてから廃棄する。消磁又は物理的破壊と廃棄の記録を保管する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

【重要な変更】
特定個人情報ファイルの追加

事後【重要な変更】
特定個人情報ファイルの追加

Ⅲ 特定個人情報ファイルの
J-LISから取得する年金受給権者及び加給年 J-LISから取得する個人番号については、年取扱いプロセスにおけるリスク 金額対象配偶者の個人番号については、年金 金受給権者及び加給年金額対象者等の照会対対策
受給権者及び加給年金額対象者のみ照会する 象者のみを抽出する条件をシステムに実装して(1)本人確認情報照会結果ファ ため、対象者以外の情報は入手しない。
いるため、対象者以外の情報は入手しない。
イル
令和1年6月24日 ２．特定個人情報の入手
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの
J-LISからの取得は、予め定められたファイル J-LISからの取得は、あらかじめ定められた取扱いプロセスにおけるリスク 定義に則り必要な情報以外が提供されることは ファイル定義にのっとり必要な情報以外が提供
対策
ない。
されることはない。
(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日 ２．特定個人情報の入手
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容

事後

体裁修正

令和1年6月24日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月24日 (4)届書画像ファイル（「(4)届書画像ファイル」シートを追加）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月24日 (5)情報連携関係ファイル（「(5)情報連携関係ファイル」シートを追加）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの番号法第14条第2項により、J-LISに対しJ-LIS J-LISから入手するため、不適切な方法で入取扱いプロセスにおけるリスク 保存本人確認情報の提供を求めることができる 手が行われるリスクは無い。
対策とされており、その場合、番号法第16条に定め(1)本人確認情報照会結果ファ る本人確認は義務付けられないとされている。
令和1年6月24日 イル
２．特定個人情報の入手
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの
既に住民票コードを取得している年金受給権
J-LISから入手する個人番号の真正性につい取扱いプロセスにおけるリスク 者については、J-LISに個人番号の照会を行ては、J-LISに依存する。
対策
い、住民票コード未登録者は基本4情報照会に(1)本人確認情報照会結果ファ よりJ-LISに個人番号の照会を行う。
イル
令和1年6月24日 ２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措
置の内容

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの年金受給権者については、J-LISへの生存照
J-LISから入手する個人番号の正確性につい取扱いプロセスにおけるリスク 会の都度（奇数月）、個人番号に変更がないか ては、J-LISに依存する。
対策
確認を行う。
(1)本人確認情報照会結果ファイル
令和1年6月24日 ２．特定個人情報の入手
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容

事後

体裁修正

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・住基ネット利用システム運営委託先において ・住基ネット利用システム運営委託先において取扱いプロセスにおけるリスク は、J-LISからの入手に際して、専用線で接続 は、J-LISからの入手に際しては、専用線で接対策し、入退室管理された制限区域内にある住基 続し、入退室管理された制限区域内にある住基(1)本人確認情報照会結果ファ ネット利用システムを使用し、複数人により情報 ネット利用システムを使用し、複数人により情報イルの暗号化の措置も講じ、入手した個人番号を電 の暗号化の措置を講ずる。
２．特定個人情報の入手
子媒体等へ格納する。
・住基ネット利用システム及び媒体交換システ
リスク４：入手の際に特定個人 ・住基ネット利用システム運営委託先で電子媒 ムの各システム運営委託先で電子媒体等を一情報が漏えい・紛失するリスク 体等を保管する事は原則行わない。災害等で 時保管する際は、施錠できる金庫等に保管し、
令和1年6月24日
リスクに対する措置の内容
一時保管する必要が生じた場合、施錠できる金 管理簿等の整備を行うとともに、電子媒体等の庫等に保管し、管理簿等の整備を行うとともに、 データは暗号化を実施する。外部へ配送する場
電子媒体等のデータは暗号化を実施する。
合には、トランク等に格納・施錠の上、セキュリ
・電子媒体等を外部へ配送する場合には、トラ ティ便等の安全性の高い輸送手段を指定して、ンク等に格納・施錠の上、日本郵政の書留を使 漏えい・紛失のリスクを回避する。
用することで、漏えい・紛失のリスクを回避す
る。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
体裁修正及び包括照会支援システムの新規構築に伴う修正Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会において、特定個人情報を参照 ・今般の評価対象の事務において、特定個人情取扱いプロセスにおけるリスク することができるシステムは、個人番号管理シ 報を参照することができるシステムは、個人番対策
ステムに限られる。
号管理システム及び住基ネット利用システムに(1)本人確認情報照会結果ファ 個人番号管理システムは、他のシステムとは 限られる。
イル
回線で接続されておらず、データのやり取りは ・住基ネット利用システムにて参照できる特定個
３．特定個人情報の使用
電子媒体等を利用することとしており、そのデー 人情報たる個人番号は、システム内に保有され令和1年6月24日
リスク１：目的を超えた紐付
タ形式はあらかじめ定められている。
ない。
け、事務に必要のない情報と・個人番号管理システムは、アクセス制御を行う
紐付けが行われるリスクことにより、個人番号と利用番号等以外のその事務で使用するその他のシス
他の情報との紐付けは行えないようなシステム
テムにおける措置の内容
設計としている。

事後【重要な変更】
体裁修正及び包括照会支援システムの新規構築に伴う修正Ⅲ 特定個人情報ファイルの 住基ネット利用システムへのログイン時には、取扱いプロセスにおけるリスク 生体認証装置による認証を実施する。
対策(1)本人確認情報照会結果ファイル
３．特定個人情報の使用
令和1年6月24日
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 住基ネット利用システム及び媒体交換システ
取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムは、個人 ムは、個人番号を有さず、システム的にアクセ対策
番号と利用番号等を紐付けて管理することを目 ス制御を行っているため、目的を超えた紐付け(1)本人確認情報照会結果ファ 的としたシステムであり、他のシステムとは回線 が出来ない仕組みとなっている。
イルで接続されておらず、データのやり取りは電子媒体等を利用することとしており、そのデータ形
令和1年6月24日 ３．特定個人情報の使用
リスク１：目的を超えた紐付式はあらかじめ定められている。
け、事務に必要のない情報と紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

全ての端末においてログイン時には、生体認証装置による認証を実施する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【住基ネット利用システム運営委託先】【住基ネット利用システム及び媒体交換システ
取扱いプロセスにおけるリスク アクセス権限の管理について定めた規定に基 ムの各システム運営委託先】
対策
づき、次の管理を行う。
アクセス権限の管理について定めた規定に基(1)本人確認情報照会結果ファ （１）アクセス権限の発効
づき、次の管理を行う。
イル
・個人番号利用事務の任命を受けた責任者（し （１）アクセス権限の発効
３．特定個人情報の使用かるべき権限保有者）にのみ、アクセス権限が ・個人番号利用事務の任命を受けた責任者（しリスク２：権限のない者（元職 付与されている。新規アクセス権限の付与は、 かるべき権限保有者）にのみ、アクセス権限が員、アクセス権限のない職員 所定の申請で行われ、責任者（しかるべき権限 付与されている。新規アクセス権限の付与は、等）によって不正に使用される 保有者）の承認が必要。
所定の申請で行われ、責任者（しかるべき権限
令和1年6月24日
リスク（２）アクセス権限の棚卸し・失効保有者）の承認が必要。
アクセス権限の発効・失効の ・アクセス権限付与が妥当であるか毎月権限見 （２）アクセス権限の棚卸し・失効管理直しを行い責任者（しかるべき権限保有者）に報 ・アクセス権限付与が妥当であるか毎月権限見
具体的な管理方法
告。ユーザIDの棚卸し(実機と管理簿の確認)は 直しを行い責任者（しかるべき権限保有者）に報
3ヶ月毎に実施し、責任者（しかるべき権限保有 告。ユーザIDの棚卸し(実機と管理簿の確認)は者）及びリスク管理
3か月ごとに実施し、責任者（しかるべき権限保部門に報告する。異動・退職したものは速やか 有者）及びリスク管理部門に報告する。異動・退にアクセス権を抹消する。
職したものは速やかにアクセス権を抹消する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【住基ネット利用システム運営委託先】【市町村連合会及び各構成組合】
取扱いプロセスにおけるリスク 住基ネット利用システム運営委託先のシステ
アクセス権限については、役職・部署に応じて対策
ム運用端末のアクセス権限については、市町村 決まっており、システム内のアクセス制御機能(1)本人確認情報照会結果ファ 連合会との契約において、運用管理者が決定 で管理している。
イルする。
【住基ネット利用システム及び媒体交換システ
３．特定個人情報の使用
ムの各システム運営委託先】
令和1年6月24日
リスク２：権限のない者（元職各システム運営委託先のシステム運用端末の員、アクセス権限のない職員
アクセス権限については、市町村連合会との契等）によって不正に使用される
約で運用管理者を決定する。
リスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法

提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁修正

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁
修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・住基ネット利用システムから提供を受けた個 【業務端末】
取扱いプロセスにおけるリスク 人番号を電子媒体等に書き込む際は、システム 市町村連合会及び各構成組合に設置されて対策機能を使用し、実行ログが記録される。
いる業務端末から担当者が個人番号にアクセ(1)本人確認情報照会結果ファ ・住基ネット利用システム運営委託先が電子媒 スした履歴（ユーザＩＤ、アクセス日時、利用目的
イル
体等を取り扱う際には、作業記録の保管を義務 等）は、ログとして個人番号管理システムに記
３．特定個人情報の使用づけている。
録される。このログは、参照権限を付与された
リスク２：権限のない者（元職管理者が参照でき、不正なアクセスが無いか監員、アクセス権限のない職員
査する。
等）によって不正に使用される【システム運営委託先が特定個人情報を取り扱う場合】
令和1年6月24日 リスク
特定個人情報の使用の記録
住基ネット利用システム及び媒体交換システ
具体的な管理方法
ムの各システム運営委託先に設置されているシステム運用端末での操作ログ、特定個人情報
ファイルを処理した実行ログが記録される。これ
らのログは、各システム運営委託先のシステム運用管理者が参照でき、不正な操作が無いか監査する。また、電子媒体等を使用した場合も使用記録が残され、適切に取り扱われたか監査する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 住基ネット利用システムについて・高セキュリティエリア（個人番号運営室）への取扱いプロセスにおけるリスク ・高セキュリティエリア（個人番号運営室）への 入室が特定されている。
対策
入室が特定されている。
・端末のアクセス権限の付与を特定している。
(1)本人確認情報照会結果ファ ・また、端末のアクセス権限の付与を特定してい ・媒体作成作業などは、必ず複数人で実施するイルる。
ことが義務付けられている。
令和1年6月24日 ３．特定個人情報の使用
・更に、媒体作成作業などは、必ず複数人で実 ・情報セキュリティポリシーを整備し、遵守していリスク３：従業者が事務外で使 施することが義務付けられている。
る。
用するリスク
・年1回以上のセキュリティ教育や個人情報の保リスクに対する措置の内容
護に関する自己点検を実施している。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 住基ネット利用システムについて・高セキュリティエリア（個人番号運営室）への取扱いプロセスにおけるリスク ・高セキュリティエリア（個人番号運営室）への 入室が特定されている。
対策
入室が特定されている。
・端末のアクセス権限の付与を特定している。
(1)本人確認情報照会結果ファ ・また、端末のアクセス権限の付与を特定してい ・媒体作成作業などは、必ず複数人で実施するイルる。
ことが義務付けられている。
・更に、媒体作成作業などは、必ず複数人で実 ・住基ネット利用システム及び媒体交換システ
令和1年6月24日 ３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイ 施することが義務付けられている。
ムで特定個人情報ファイルと取り扱うときは、そルが不正に複製されるリスクの処理の過程で、特定個人情報ファイルは削除
リスクに対する措置の内容されるため、サーバ内に残らない。

提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁
修正

事後

体裁修正

事後

【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁
修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・高セキュリティエリア（個人番号運営室）への住基ネット利用システム及び媒体交換システ
取扱いプロセスにおけるリスク 入室が特定されている。
ムの各システム運営委託先に設置されたシステ
対策・また、端末のアクセス権限の付与を特定してい ム運用端末は、アクセス権限を付与した者以外(1)本人確認情報照会結果ファ る。
はアクセスできないよう、制御している。
イル
・更に、媒体作成作業などは、必ず複数人で実
令和1年6月24日
４．特定個人情報ファイルの取 施することが義務付けられている。
扱いの委託
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁
修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・住基ネット利用システムから個人番号等を電 ・住基ネット利用システムから個人番号等を電取扱いプロセスにおけるリスク 子媒体等に書き込む際は、システム機能を使用 子媒体等に書き込む際は、システム機能を使用
対策
し、実行ログが記録される。
し、実行ログが記録される。
(1)本人確認情報照会結果ファ ・住基ネット利用システム運営委託先が電子媒 ・住基ネット利用システム及び媒体交換システ
イル
体等を取り扱う際には、作業記録の保管を義務 ムの各システム運営委託先が電子媒体等を取４．特定個人情報ファイルの取 づけている。
り扱う際には、作業記録の保管を義務づけてい令和1年6月24日
扱いの委託る。
特定個人情報ファイルの取扱・媒体交換システム運営委託先に設置された媒いの記録
体交換システムの運用端末から特定個人情報
具体的な方法
ファイルを操作する場合は、同運営委託先で操作記録（ログ等の証跡を含む。）を保管する。

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁修正

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁
修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会と各運営委託先との契約の中 ・市町村連合会と各運営委託先との契約のなか取扱いプロセスにおけるリスク で、市町村連合会及び構成組合の住基ネット利 で、市町村連合会の住基ネット利用システム、対策用システム運営委託先と当組合の個人番号管 媒体交換システム及び個人番号管理システム(1)本人確認情報照会結果ファ 理システム運営委託先との個人番号等の相互 運営委託先とJ-LISとの特定個人情報の相互提イル提供のみをルールとしている。
供のみをルールとしている。
４．特定個人情報ファイルの取・定期的にログをチェックし、不適切な操作が行
令和1年6月24日
扱いの委託
われていないか監視する。
特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容 ・市町村連合会から特定個人情報の取扱いを取扱いプロセスにおけるリスク を記載した申請書を使用する。
委託する際は、使用目的、情報の内容を通知す
対策る。
(1)本人確認情報照会結果ファ ・授受記録については、媒体、利用期限、返却 ・特定個人情報の授受記録については、媒体識イル方法を記載した台帳にて管理する。
別番号等を記載した台帳にて管理する。
４．特定個人情報ファイルの取・取扱いを委託した特定個人情報は、業務委託
扱いの委託・提供情報は、業務委託完了時に、全て返却又 完了時に、全て市町村連合会に返却又は消去
令和1年6月24日
特定個人情報の提供ルール は消去する。
する。
委託元と委託先間の提供に関・定期的にログをチェックし、不適切な操作が行するルールの内容及びルール ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不 われていないか監視する。
遵守の確認方法
正な持ち出しが行われていないか監視する

Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・J-LISから提供を受けた個人番号は、住基ネッ ・J-LISから提供を受けた個人番号は、住基ネッ
取扱いプロセスにおけるリスク ト利用システム運営委託先が、システム機能を ト利用システム運営委託先が、システム機能を対策実行することで、自動的に削除される。
実行することで、自動的に削除される。
(1)本人確認情報照会結果ファ ・個人番号等を格納した電子媒体等は、個人番 ・個人番号等を格納した電子媒体等は、個人番
イル号管理システム運営委託先へ送付され、住基 号管理システム運営委託先へ送付され、住基
令和1年6月24日 ４．特定個人情報ファイルの取 ネット利用システム運営委託先には、残らない。 ネット利用システム及び媒体交換システムの各扱いの委託
システム運営委託先には、残らない。
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・秘密保持（情報の漏えい、滅失、毀損の防止） ・秘密保持（情報の漏えい、滅失、毀損の防止）取扱いプロセスにおけるリスク ・契約目的外の使用の禁止
・契約目的外の使用の禁止
対策
・契約目的外の複写、複製の禁止
・契約目的外の複写、複製の禁止(1)本人確認情報照会結果ファ ・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責 ・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責イル
任任
４．特定個人情報ファイルの取 ・再委託時の事前申告と委託者承諾
・再委託時の事前申告と委託者承諾
扱いの委託・再委託しても委託先の責任は免れないこと
・再委託しても委託先の責任は免れないこと
委託契約書中の特定個人情 ・委託終了又は契約解除時の情報の返還また ・委託終了又は契約解除時の情報の返還または廃棄
令和1年6月24日 報ファイルの取扱いに関する は廃棄
規定
・委託終了又は契約解除後、あるいは従業者が ・委託終了若しくは契約解除後、又は従業者が規定の内容担当から外れ又は離職した後の秘密保持
担当から外れ若しくは離職した後の秘密保持・個人番号を取扱う従業者の事前通知（責任者 ・個人番号を取扱う従業者の事前通知（責任者
の明確化）
の明確化）
・従業者に対する監督、教育・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況に係る定期報告
・契約内容の遵守状況に係る定期報告・委託者が委託先に対して行う定期的な現地調 ・委託者が委託先に対して行う定期的な現地調
査
査

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

【重要な変更】
委託システムの追加

誤記修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 運用委託契約に基づく特定個人情報の取扱に 運用委託契約に基づく特定個人情報の取扱い
取扱いプロセスにおけるリスク 関して、定期的に委託先の現地調査を行う。
に関して、定期的に委託先の現地調査を行う。
対策(1)本人確認情報照会結果ファ
令和1年6月24日 イル
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
その他の措置の内容

事後

誤記修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの住基ネット利用システム運営委託先に設置さ住基ネット利用システム及び媒体交換システ
取扱いプロセスにおけるリスク れたサーバ室、システム運用端末室、電子媒体 ムの各システム運営委託先に設置されたサー対策等の保管室は専用の部屋とし、顔写真付ＩＤ
バ室、システム運用端末室、電子媒体等の保管(1)本人確認情報照会結果ファ カードに設定した入退室権限設定による入退室 室は専用の部屋とし、顔写真付ＩＤカードに設定
イル
管理を行って、入室可能者を制限している。ま した入退室権限設定による入退室管理を行った監視カメラを備えている。
て、入室可能者を制限している。また、監視カメ
令和1年6月24日 ７．特定個人情報の保管・消去ラを備えている。
リスク１：特定個人情報漏洩・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容

事後【重要な変更】
委託システムの追加

Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・住基ネット利用システムのシステム運用端末 ・住基ネット利用システム及び媒体交換システ
取扱いプロセスにおけるリスク は、インターネット環境と物理的に完全に分離し ムの各システム運用端末は、インターネット環
対策ている。
境と物理的に完全に分離している。
(1)本人確認情報照会結果ファ ・一時保存するデータ（ベース）や電子媒体等の ・一時保存するデータ（ベース）や電子媒体等のイル
情報を暗号化している。
情報を暗号化している。
７．特定個人情報の保管・消 ・住基ネット利用システムに設置されたサーバと ・住基ネット利用システムに設置されたサーバと去
J-LISとの間の回線はセキュアな専用回線であ J-LISとの間の回線はセキュアな専用回線であ
リスク１：特定個人の情報漏え る。
る。
い・滅失・毀損リスク
・住基ネット利用システム運営委託先に設置さ ・住基ネット利用システム及び媒体交換システ
令和1年6月24日 ⑥技術的対策れたサーバ及びシステム運用端末には、ウィル ムの各システム運営委託先に設置されたサー
具体的な対策の内容
ス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイル バ及びシステム運用端末には、ウィルス対策ソを適宜更新する。
フトを導入し、ウィルスパターンファイルを適宜更新する。
・サーバのＯＳやデータベース等のミドルウェア ・サーバのＯＳやデータベース等のミドルウェア類について、必要に応じ、適宜セキュリティパッ 類について、必要に応じ、適宜セキュリティパッ
チを適用する。
チを適用する。
・電子媒体等への書込み、読込み時にウイルスチェックを行う。

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁
修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・住基ネット利用システムにおけるデータは、個 ・住基ネット利用システム及び媒体交換システ
取扱いプロセスにおけるリスク 人番号管理システム運営委託先へ送付する電 ムでは、個人番号を含むデータの保管を行わな
対策
子記録媒体を作成すると同時に削除する（長期 い。
(1)本人確認情報照会結果ファ 間保管することは想定していない。）。
・生存異動照会の都度（奇数月）、個人番号にイル
・なお、J-LISから一括取得する年金受給権者 変更がないか確認を行う。
及び加給年金額対象者の個人番号は最新情報
令和1年6月24日 ７．特定個人情報の保管・消去である。
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スクリスクに対する措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・個人番号等を格納した電子媒体等は、送付を ・個人番号等を格納した電子媒体等は、送付を取扱いプロセスにおけるリスク 受けた個人番号管理システム運営委託先で、 受けた個人番号管理システム運営委託先で、対策必要なシステム処理を行った後、個人番号等を 必要なシステム処理を行った後、個人番号等を(1)本人確認情報照会結果ファ 消去する。
消去する。
イル
・電子媒体等に保管した個人番号等を消去する ・電子媒体等に保管した個人番号等を消去する
７．特定個人情報の保管・消 場合は、消磁または物理的破壊（証明書を入場合は、消磁し、又は物理的破壊（証明書を入去手）によって復元不可能な状態にし、その記録 手）によって復元不可能な状態にし、その記録
リスク３：特定個人情報が消去 を保管することとしており、必要に応じてその記 を保管することとしており、必要に応じてその記
令和1年6月24日 されずいつまでも存在するリス 録の提出を求めることができる。
録の提出を求めることができる。
ク
・また、電子媒体等を作成すると同時に情報提 ・また、電子媒体等を作成すると同時に情報提消去手順
供サーバ内の本人確認情報（個人番号、基本４ 供サーバ内の本人確認情報（個人番号、基本4
手順の内容情報等）は削除する。
情報等）は削除する。
・特定個人情報ファイルは電子媒体等作成処理の過程で、システムにて自動的に削除する。削除の際に、削除ログを作成し保存する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告取扱いプロセスにおけるリスク 示第２号の「特定個人情報の漏えい事案等が対策発生した場合の対応について」に基づき、次の(1)本人確認情報照会結果ファ 対応を行う。
イル(1)市町村連合会及び構成組合の責任ある立
令和1年6月24日 ７．特定個人情報の保管・消場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大去を防止する。
特定個人情報の保管・消去に (2)～(6) （略）おけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示第２号の「特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置」に基づき、次の対応を行う。
(1)市町村連合会及び当組合の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)～(6) （略）

提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁修正

事後

記載漏れ追記

事後

誤記修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
体裁修正及び包括照会支援システムの新規構築に伴う修正Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合において、特定今般の評価対象の事務において、特定個人
取扱いプロセスにおけるリスク 個人情報を参照することができるシステムは、 情報を参照することができるシステムは、個人対策
個人番号管理システムに限られる。
番号管理システムに限られる。
(2)扶養控除対象者ファイル
個人番号管理システムは、他のシステムとは
個人番号管理システムは、個人番号と利用番
３．特定個人情報の使用
回線で接続されておらず、データのやり取りは 号等以外のその他の情報との紐付けは行えな
令和1年6月24日 リスク１：目的を超えた紐付
電子媒体等を利用することとしており、そのデー いようなシステム設計としている。
け、事務に必要のない情報と タ形式はあらかじめ定められている。
の紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他システ
ムにおける措置の内容

事後【重要な変更】
体裁修正及び包括照会支援システムの新規構築に伴う修正Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 全ての端末においてログイン時には、生体認取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムは、全て 証装置による認証を実施する。
対策の端末においてログイン時には、生体認証装置(2)扶養控除対象者ファイル
による認証を実施する。
令和1年6月24日 ３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 個人番号管理システムは、個人番号と利用番
取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムは、個人 号等を紐付けて管理することを目的としたシス
対策
番号と利用番号等を紐付けて管理することを目 テムであり、システム的にアクセス制御を行うこ(2)扶養控除対象者ファイル的としたシステムであり、他のシステムとは回線 とにより、個人番号と利用番号等以外のその他
３．特定個人情報の使用で接続されておらず、データのやり取りは電子 の情報との紐付けは行えないようなシステム設
令和1年6月24日 リスク１：目的を超えた紐付
媒体等を利用することとしており、そのデータ形 計としている。
け、事務に必要のない情報と 式はあらかじめ定められている。
の紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
の内容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【市町村連合会及び構成組合】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて
アクセス権限の管理について定めた規定に基対策【市町村連合会及び構成組合】
づき、次の管理を行う。
(2)扶養控除対象者ファイル
アクセス権限の管理について定めた規定に基 （１）ユーザ情報の登録管理
３．特定個人情報の使用
づき、次の管理を行う。
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
リスク２：権限のない者（元職 （１）ユーザ情報の登録管理・アクセス権限が必要となった場合、市町村連
員、アクセス権限のない職員 ・ユーザ管理責任者を定め、個人番号管理シス 合会及び構成組合の職員が個人番号管理シス
等）によって不正に使用される テム運営委託先にてユーザ管理責任者の登録 テム運営委託先の運用管理者へアクセス権限
リスクを行う。ユーザ情報の登録及び失効は、ユーザ の設定を指示する。
アクセス権限の発効・失効の 管理責任者のみ実行できる権限とする。
・当該指示に基づき、個人番号管理システム運管理
・ユーザ管理責任者は、ユーザ（業務担当者）を 営委託先の運用管理者が対応表を確認の上、具体的な管理方法
指定し、登録するユーザ情報を作成する。
アクセス権限を付与する設定を行う。
・作成した情報を基に、システムの自動処理（日 （２）失効管理
次の夜間バッチ）によりユーザ登録処理を行・定期的又は異動・退職等のイベントが発生した
い、ユーザのＩＤ及び仮パスワードを発行する。 タイミングで、市町村連合会及び構成組合の職・ユーザ管理責任者は、翌日以降、ユーザに対 員が権限を有していた職員の異動・退職情報を
令和1年6月24日
してＩＤ及び仮パスワードを通知する。
確認して当該事由が生じた場合は、個人番号
・ユーザは、ＩＤ及び仮パスワードでログインし、 管理システム運営委託先の運用管理者へアク
手の平静脈情報を登録する。手の平静脈情報 セス権限の再設定を指示し、アクセス権限の更の登録を行った時点で、仮パスワードは失効す 新又は失効の設定を行う。
る。
・ユーザは、ＩＤ及び手の平静脈情報でログインし、業務を行う。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生した
タイミングで、ユーザ管理責任者は権限を有していた職員の異動・退職情報を確認する。
・当該事由が生じた場合、ユーザ管理責任者は失効情報を作成する。
・作成した情報を基に、システムの自動処理（日次の夜間バッチ）によりユーザ失効処理を行う。

令和1年6月24日【個人番号管理システム運営委託先】【個人番号管理システム運営委託先】
アクセス権限の管理について定めた規定に基 アクセス権限の管理について定めた規定に基づき、次の管理を行う。
づき、次の管理を行う。
（１）アクセス権限の発効（１）アクセス権限の発効（略）（略）（２）アクセス権限の棚卸し・失効（２）アクセス権限の棚卸し・失効
・アクセス権限付与が妥当であるか毎月権限見 ・アクセス権限付与が妥当であるか毎月権限見直しを行い責任者（しかるべき権限保有者）に報 直しを行い責任者（しかるべき権限保有者）に報告。ユーザIDの棚卸し(実機と管理簿の確認)は 告。ユーザIDの棚卸し(実機と管理簿の確認)は3ヶ月毎に実施し、責任者（しかるべき権限保有 3か月ごとに実施し、責任者（しかるべき権限保者）及びリスク管理部門に報告する。 異動・退 有者）及びリスク管理部門に報告する。異動・退職したものは速やかにアクセス権を抹消する。 職したものは速やかにアクセス権を抹消する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【市町村連合会及び構成組合】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて（略）
対策【市町村連合会及び構成組合】【個人番号管理システム運営委託先】(2)扶養控除対象者ファイル（略）
個人番号管理システム運営委託先のシステム
３．特定個人情報の使用【個人番号管理システム運営委託先】
運用端末のアクセス権限については、市町村連
令和1年6月24日
リスク２：権限のない者（元職
個人番号管理システム運営委託先のシステム 合会との契約で運用管理者を決定する。
員、アクセス権限のない職員 運用端末のアクセス権限については、市町村連等）によって不正に使用される 合会との契約において、運用管理者が決定すリスクる。
アクセス権限の管理
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【業務端末】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて（略）
対策【業務端末】【システム運用端末】(2)扶養控除対象者ファイル（略）（略）
３．特定個人情報の使用【システム運用端末】
令和1年6月24日
リスク２：権限のない者（元職 （略）員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 ・システムで処理を行った際は、格納されている取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて
情報へのアクセスログを取得しており、処理状
対策・システムで処理を行った際は、格納されている 況を確認できるようになっている。
(2)扶養控除対象者ファイル
情報へのアクセスログを取得しており、処理状 ・情報セキュリティポリシーを整備し、遵守してい３．特定個人情報の使用
況を確認できるようになっている。
る。
リスク３：従業者が事務外で使 ・「兵庫県市町村職員共済組合個人番号及び特 ・年1回以上のセキュリティ教育や個人情報の保用するリスク
定個人情報の適正な取り扱いに関する規程」に 護に関する自己点検を実施している。
令和1年6月24日
リスクに対する措置の内容
基づき、組合は、特定個人情報等が適正に取り扱われるよう、職員等に対して必要かつ適切な監督を行い、年1回以上研修会を行う等、職員等への教育・研修を行っている。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【業務端末使用時】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて（略）
対策【業務端末使用時】【システム運用端末使用時】(2)扶養控除対象者ファイル(略）
・データベース上の個人番号は暗号化されてお３．特定個人情報の使用【システム運用端末使用時】
り、単純にファイルコピーしても個人番号は見え
リスク４：特定個人情報ファイ ・データベース上の個人番号は暗号化されてお ない。復号化キーは個人番号管理システムにルが不正に複製されるリスク り、単純にファイルコピーしても個人番号は見え 内蔵されており、システムを使用せずに復号化
リスクに対する措置の内容ない。復号化キーは個人番号管理システムに することは不可能。
内蔵されており、システムを使用せずに復号化 ・個人番号等を格納した電子媒体等の取扱い時することは不可能。
は、暗号化処置が施される他、複数人による作・個人番号等を格納した電子媒体等の取扱い時 業、作業記録の保管を義務付けて不正な複製
は、暗号化処置が施される他、複数人による作 を抑止する。
令和1年6月24日
業、作業記録の保管を義務付けて不正な複製 ・市町村連合会の個人番号管理システム運営を抑止する。
委託先に設置されたシステム運用端末から特・市町村連合会及び構成組合の個人番号管理 定個人情報ファイルを操作する場合及び個人システム運営委託先に設置されたシステム運用 番号等を格納した電子媒体等を取り扱う場合
端末から特定個人情報ファイルを操作する場合 は、同運営委託先で操作記録（ログ等の証跡を及び個人番号等を格納した電子媒体等を取り 含む。）、電子媒体等取扱記録を保管することと扱う場合は、同運営委託先で操作記録（ログ等 しており、必要に応じてその記録の提出を求めの証跡を含む。）、電子媒体等取扱記録を保管 ることで不正な複製を抑止する。
することとしており、必要に応じてその記録の提出を求めることで不正な複製を抑止する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムについて対策
個人番号管理システム運営委託先に設置さ個人番号管理システム運営委託先に設置さ(2)扶養控除対象者ファイル
れたサーバ室、システム運用端末室、電子媒体 れたサーバ室、システム運用端末室、電子媒体
７．特定個人情報の保管・消 等の保管室は専用の部屋とし、顔写真付ＩＤ等の保管室は専用の部屋とし、顔写真付ＩＤ
令和1年6月24日 去
カードに設定した入退室権限設定による入退室 カードに設定した入退室権限設定による入退室
リスク１：特定個人情報の漏え 管理を行って、入室可能者を制限している。ま 管理を行って、入室可能者を制限している。まい・滅失・毀損リスク
た監視カメラを備えている。
た監視カメラを備えている。
⑤物理的対策具体的な対策の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて【共通】
対策
・個人番号管理システムのサーバ、業務端末及 ・個人番号管理システムのサーバ、業務端末及(2)扶養控除対象者ファイル
びシステム運用端末はインターネット環境と物 びシステム運用端末はインターネット環境と物
７．特定個人情報の保管・消 理的に完全に分離している。
理的に完全に分離している。
去【個人番号管理システム運営委託先】【個人番号管理システム運営委託先】
リスク１：特定個人情報の漏え ・個人番号管理システムで管理する個人番号等 ・個人番号管理システムで管理するデータベー
い・滅失・毀損リスク
は、データベースも電子媒体等も暗号化してい ス及び電子媒体等の個人番号等は暗号化して⑥技術的対策る。
いる。
具体的な対策の内容
・個人番号管理システム運営委託先に設置され ・個人番号管理システム運営委託先に設置されたサーバと当組合に設置された業務端末間は、 たサーバと市町村連合会及び構成組合に設置暗号化したセキュアな通信を行っている。
された業務端末間は、暗号化したセキュアな通令和1年6月24日
・個人番号管理システム運営委託先に設置され 信を行っている。
たサーバ及びシステム運用端末にはウィルス対 ・個人番号管理システム運営委託先に設置され策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを適 たサーバ及びシステム運用端末にはウィルス対宜更新する。
策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを適・サーバのＯＳやデータベース等のミドルウェア 宜更新する。
類について、必要に応じ、適宜セキュリティパッ ・サーバのＯＳやデータベース等のミドルウェア
チを適用する。
類について、必要に応じ、適宜セキュリティパッ
チを適用する。
【市町村連合会及び構成組合】
・電子媒体等への書込み、読込み時にウィルス（略）
チェックを行う。
【市町村連合会及び構成組合】（略）
Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムについて対策
・データベース上の個人番号は、当組合の職員 ・データベース上の個人番号は、当組合の職員(2)扶養控除対象者ファイル
が、個人番号管理システムの業務端末画面か が、個人番号管理システムの業務端末画面か７．特定個人情報の保管・消 ら指示することにより削除される。また、操作ロ ら指示することにより削除される。また、操作ロ
去グに管理されている個人番号は、当組合が定 グに管理されている個人番号は、当組合が定リスク３： 特定個人情報が消 める保管期限を超 過した場合、システムの機 める保管期限を超過した場合、システムの機能
令和1年6月24日 去されずいつまでも存在する 能でデータベースから一括削除される。
でデータベースから一括削除される。
リスク
・電子媒体等への保管は原則行わないが、災 ・電子媒体等への保管は原則行わないが、災消去手順
害等で一時的な保管を行った場合は、電子媒 害等で一時的な保管を行った場合は、電子媒
手順の内容
体等利用目的終了後は速やかに消磁または物 体等利用目的終了後は速やかに消磁または物理的破壊（証明書を入手）を行う。
理的破壊（証明書を入手）を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告取扱いプロセスにおけるリスク 示第２号の「特定個人情報の漏えい事案等が対策発生した場合の対応について」に基づき、次の(2)個人番号管理ファイル対応を行う。
７．特定個人情報の保管・消(1)～(6) （略）
令和1年6月24日 去
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

変更後の記載平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示第２号の「特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置」に基づき、次の対応を行う。
(1)～(6) （略）Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【一括取得】【J-LISからの取得】
取扱いプロセスにおけるリスク J-LISから取得する年金受給権者及び加給年 J-LISから取得する個人番号については、年対策
金額対象者の個人番号については、年金受給 金受給権者及び加給年金額対象者等の照会対(3)個人番号管理ファイル
権者及び加給年金額対象者のみ照会するた
象者のみを抽出する条件をシステムに実装して２．特定個人情報の入手
め、対象者以外の情報は入手しない。
いるため、対象者以外の情報は入手しない。
リスク１：目的外の入手が行わ 【扶養親族等申告書の提出による取得】【扶養親族等申告書の提出による取得】
扶養控除対象者に係る個人番号は、年金受年金受給権者本人及び扶養控除対象者に係
令和1年6月24日 れるリスク
対象者以外の情報の入手を 給権者本人（個人番号関係事務実施者）から申 る個人番号は、年金受給権者本人から申告さ防止するための措置の内容 告された扶養親族等申告書により入手する為、 れた扶養親族等申告書により入手するため、対対象者以外の情報は入手しない。
象者以外の情報は入手しない。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【一括取得】【J-LISからの取得】
取扱いプロセスにおけるリスク J-LISから取得する場合は、予め定められた
J-LISから取得する場合は、あらかじめ定めら対策
ファイル定義に則り必要な情報以外が提供され れたファイル定義にのっとり必要な情報以外が(3)個人番号管理ファイル
ることはない。
提供されることは無い。
２．特定個人情報の入手【扶養親族等申告書の提出による取得】【扶養親族等申告書の提出による取得】
令和1年6月24日 リスク１：目的外の入手が行わ 年金受給権者本人から、扶養親族等申告書
年金受給権者本人から入手する場合は、決めれるリスク様式に記入された情報を取得するため、必要な られた様式によって記入された情報を取得する
必要な情報以外を入手するこ 情報以外を入手することはない。
ため、必要な情報以外を入手することは無い。
とを防止するための措置の内
容Ⅲ 特定個人情報ファイルの
J-LIS又は年金受給権者本人（個人番号関係 J-LIS又は年金受給権者本人から入手するた取扱いプロセスにおけるリスク 事務実施者）から入手するため、不適切な方法 め、不適切な方法で入手が行われるリスクはな
対策
で入手が行われるリスクはない。
い。
(3)個人番号管理ファイル
令和1年6月24日 ２．特定個人情報の入手
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後

誤記修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【一括取得】【J-LISからの取得】
取扱いプロセスにおけるリスク 番号法第14条第2項により、J-LISに対しJ-LIS ・番号法第14条第2項により、J-LISに対しJ-LIS
対策
保存本人確認情報の提供を求めることができる 保存本人確認情報の提供を求めることができる(3)個人番号管理ファイルとされており、その場合、番号法第16条に定め とされており、その場合、番号法第16条に定め
２．特定個人情報の入手
る本人確認は義務付けられないとされている。 る本人確認は義務付けられないとされている。
リスク３：入手した特定個人情 【扶養親族等申告書の提出による取得】【扶養親族等申告書の提出による取得】
報が不正確であるリスク
扶養親族等申告書に記載された扶養控除対 ・扶養親族等申告書に記載された年金受給権入手の際の本人確認の措置 象者の個人番号については、当該申告書を提 者の個人番号については、J-LISからの入手対
令和1年6月24日の内容
出する年金受給権者（個人番号関係事務実施 象者の場合はJ-LISから入手した個人番号を利者）が確認する。
用するので本人確認は行わない。
・扶養親族等申告書に記載された扶養控除対
象者の個人番号については、当該申告書を提出する年金受給権者が確認する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【一括取得】
取扱いプロセスにおけるリスク 既に住民票コードを取得している年金受給権対策者については、J-LISに個人番号の照会を行(3)個人番号管理ファイル
い、住民票コード未登録者は基本4情報照会に
２．特定個人情報の入手
よりJ-LISに個人番号の照会を行う。
リスク３：入手した特定個人情 【扶養親族等申告書の提出による取得】
報が不正確であるリスク
扶養親族等申告書に記載された扶養控除対
令和1年6月24日
個人番号の真正性確認の措 象者の個人番号については、当該申告書を提置の内容出する年金受給権者（個人番号関係事務実施者）が確認する。

【J-LISからの取得】
・J-LISから入手する個人番号の真正性については、J-LISに依存する。
【扶養親族等申告書の提出による取得】・扶養親族等申告書に記載された年金受給権者の個人番号については、J-LISからの入手対象者の場合はJ-LISから入手した個人番号を利用するので真正性の確認は行わない。
・扶養親族等申告書に記載された扶養控除対
象者の個人番号については、当該申告書を提出する年金受給権者が確認する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの年金受給権者については、J-LISへの生存照取扱いプロセスにおけるリスク 会の都度（奇数月）、個人番号に変更がないか対策確認を行う。
(3)個人番号管理ファイル
扶養控除対象者については、毎年10月に翌
２．特定個人情報の入手
年分の扶養親族等申告書が提出され、パンチ
リスク３：入手した特定個人情 入力されるので、その際、個人番号に変更がな
いか確認を行う。
令和1年6月24日 報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容【J-LISからの取得】
・J-LISから入手する個人番号の正確性については、J-LISに依存する。
【扶養親族等申告書の提出による取得】・扶養親族等申告書に記載された年金受給権者の個人番号については、J-LISからの入手対象者の場合はJ-LISから入手した個人番号を利用するので正確性の確認は行わない。
・扶養親族等申告書に記載された扶養控除対
象者の個人番号については、当該申告書を提出する年金受給権者が確認する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【一括取得】【J-LISからの取得】
取扱いプロセスにおけるリスク 本人確認情報照会結果ファイルから取得する J-LISからの入手は、他のシステムからのアク対策ため、入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失 セスが行えない専用線を用いて行う。
(3)個人番号管理ファイル
するリスクに対する措置の内容は本人確認情
媒体交換システム運営委託先から送付される
２．特定個人情報の入手
報照会結果ファイルに同じ。
電子媒体等については、データを暗号化し、入手等の記録を行う。
令和1年6月24日 リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク 【扶養親族等申告書の提出による取得】【扶養親族等申告書の提出による取得】
リスクに対する措置の内容
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失する システム入力後の申請書等は所定の保管場
リスクに対する措置の内容は扶養控除対象者 所に保管するとともに、他の文書と混同すること
ファイルに同じ。
を防止する措置を講ずる。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 個人番号管理システムは、個人番号と利用番
取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムは、個人 号等を紐付けて管理することを目的としたシス
対策
番号と利用番号等を紐付けて管理することを目 テムであり、個人番号と利用番号等以外のその(3)個人番号管理ファイル的としたシステムであり、他のシステムとは回線 他の情報との紐付けは行えないようなシステム
３．特定個人情報の使用で接続されておらず、データのやり取りは電子 設計としている。
媒体等を利用することとしており、そのデータ形
令和1年6月24日 リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報と 式はあらかじめ定められている。
の紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合において、特定今般の評価対象の事務において、特定個人
取扱いプロセスにおけるリスク 個人情報を参照することができるシステムは、 情報を参照することができるシステムは、個人対策
個人番号管理システムに限られる。
番号管理システムに限られる。
(3)個人番号管理ファイル
個人番号管理システムは、他のシステムとは
個人番号管理システムにより、個人番号と利３．特定個人情報の使用
回線で接続されておらず、データのやり取りは 用番号等以外のその他の情報との紐付けは行
電子媒体等を利用することとしており、そのデー えないようなシステム設計としている。
令和1年6月24日 リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報と タ形式はあらかじめ定められている。
の紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他システ
ムにおける措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 全ての端末においてログイン時には、生体認取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムは、全て 証装置による認証を実施する。
対策の端末においてログイン時には、生体認証装置(3)個人番号管理ファイル
による認証を実施する。
３．特定個人情報の使用
令和1年6月24日 リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
委託システムの追加及び体裁修正

事後【重要な変更】
体裁修正及び包括照会支援システムの新規構築に伴う修正事後【重要な変更】
体裁修正及び包括照会支援システムの新規構築に伴う修
正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【市町村連合会及び構成組合】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて
アクセス権限の管理について定めた規定に基
対策【当組合】
づき、次の管理を行う。
(3)個人番号管理ファイル
アクセス権限の管理について定めた規定に基 （１）ユーザ情報の登録管理
３．特定個人情報の使用
づき、次の管理を行う。
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
リスク２：権限のない者（元職 （１）ユーザ情報の登録管理・アクセス権限が必要となった場合、市町村連
員、アクセス権限のない職員 ・ユーザ管理責任者を定め、個人番号管理シス 合会及び構成組合の職員が個人番号管理シス
等）によって不正に使用される テム運営委託先にてユーザ管理責任者の登録 テム運営委託先の運用管理者へアクセス権限
リスクを行う。ユーザ情報の登録及び失効は、ユーザ の設定を指示する。
アクセス権限の発効・失効の 管理責任者のみ実行できる権限とする。
・当該指示に基づき、個人番号管理システム運管理
・ユーザ管理責任者は、ユーザ（業務担当者）を 営委託先の運用管理者が対応表を確認の上、具体的な管理方法
指定し、登録するユーザ情報を作成する。
アクセス権限を付与する設定を行う。
・作成した情報を基に、システムの自動処理（日 （２）失効管理
次の夜間バッチ）によりユーザ登録処理を行・定期的又は異動・退職等のイベントが発生した
い、ユーザのＩＤ及び仮パスワードを発行する。 タイミングで、市町村連合会及び構成組合の職・ユーザ管理責任者は、翌日以降、ユーザに対 員が権限を有していた職員の異動・退職情報をしてＩＤ及び仮パスワードを通知する。
確認して当該事由が生じた場合は、個人番号
令和1年6月24日
・ユーザは、ＩＤ及び仮パスワードでログインし、 管理システム運営委託先の運用管理者へアク
手の平静脈情報を登録する。手の平静脈情報 セス権限の再設定を指示し、アクセス権限の更の登録を行った時点で、仮パスワードは失効す 新又は失効の設定を行う。
る。
・ユーザは、ＩＤ及び手の平静脈情報でログインし、業務を行う。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生した
タイミングで、ユーザ管理責任者は権限を有していた職員の異動・退職情報を確認する。
・当該事由が生じた場合、ユーザ管理責任者は失効情報を作成する。
・作成した情報を基に、システムの自動処理（日次の夜間バッチ）によりユーザ失効処理を行う。

提出時期

事後

提出時期に係る説明

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【個人番号管理システム運営委託先】【個人番号管理システム運営委託先】
アクセス権限の管理について定めた規定に基 アクセス権限の管理について定めた規定に基づき、次の管理を行う。
づき、次の管理を行う。
（１）アクセス権限の発効（１）アクセス権限の発効（略）（略）（２）アクセス権限の棚卸し・失効（２）アクセス権限の棚卸し・失効
・アクセス権限付与が妥当であるか毎月権限見 ・アクセス権限付与が妥当であるか毎月権限見直しを行い責任者（しかるべき権限保有者）に報 直しを行い責任者（しかるべき権限保有者）に報告。ユーザIDの棚卸し(実機と管理簿の確認)は 告。ユーザIDの棚卸し(実機と管理簿の確認)は3ヶ月毎に実施し、責任者（しかるべき権限保有 3か月ごとに実施し、責任者（しかるべき権限保者）及びリスク管理部門に報告する。 異動・退 有者）及びリスク管理部門に報告する。異動・退職したものは速やかにアクセス権を抹消する。 職したものは速やかにアクセス権を抹消する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【市町村連合会及び構成組合】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて
アクセス権限については、役職・部署に応じて対策【市町村連合会及び構成組合】
決まっており、システム内のアクセス制御機能(3)個人番号管理ファイル
アクセス権限については、役職・部署に応じて で管理している。
３．特定個人情報の使用
決まっており、システム内のアクセス制御機能 【個人番号管理システム運営委託先】
個人番号管理システム運営委託先のシステム
令和1年6月24日 リスク２：権限のない者（元職 で管理している。
員、アクセス権限のない職員 【個人番号管理システム運営委託先】
運用端末のアクセス権限については、市町村連等）によって不正に使用される 個人番号管理システム運営委託先のシステム 合会との契約で運用管理者を決定する。
リスク
運用端末のアクセス権限については、市町村連
アクセス権限の管理
合会との契約において、運用管理者が決定す具体的な管理方法
る。

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【業務端末】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて（略）
対策【業務端末】【システム運用端末】(3)個人番号管理ファイル（略）（略）
３．特定個人情報の使用【システム運用端末】
令和1年6月24日 リスク２：権限のない者（元職 （略）員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法事後

体裁修正

令和1年6月24日

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 ・システムで処理を行った際は、格納されている取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて
情報へのアクセスログを取得しており、処理状
対策・システムで処理を行った際は、格納されている 況を確認できるようになっている。
(3)個人番号管理ファイル
情報へのアクセスログを取得しており、処理状 ・情報セキュリティポリシーを整備し、遵守してい３．特定個人情報の使用
況を確認できるようになっている。
る。
リスク３：従業者が事務外で使 ・「兵庫県市町村職員共済組合個人番号及び特 ・年1回以上のセキュリティ教育や個人情報の保定個人情報の適正な取り扱いに関する規程」に 護に関する自己点検を実施している。
令和1年6月24日 用するリスク
リスクに対する措置の内容
基づき、組合は、特定個人情報等が適正に取り扱われるよう、職員等に対して必要かつ適切な監督を行い、年1回以上研修会を行う等、職員等への教育・研修を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【業務端末使用時】
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて（略）
対策【業務端末使用時】【システム運用端末使用時】(3)個人番号管理ファイル(略）
・データベース上の個人番号は暗号化されてお３．特定個人情報の使用【システム運用端末使用時】
り、単純にファイルコピーしても個人番号は見え
リスク４：特定個人情報ファイ ・データベース上の個人番号は暗号化されてお ない。復号化キーは個人番号管理システムにルが不正に複製されるリスク り、単純にファイルコピーしても個人番号は見え 内蔵されており、システムを使用せずに復号化
リスクに対する措置の内容ない。復号化キーは個人番号管理システムに することは不可能。
内蔵されており、システムを使用せずに復号化 ・個人番号等を格納した電子媒体等の取扱い時することは不可能。
は、暗号化処置が施される他、複数人による作・個人番号等を格納した電子媒体等の取扱い時 業、作業記録の保管を義務付けて不正な複製
令和1年6月24日
は、暗号化処置が施される他、複数人による作 を抑止する。
業、作業記録の保管を義務付けて不正な複製 ・市町村連合会の個人番号管理システム運営を抑止する。
委託先に設置されたシステム運用端末から特・個人番号管理システム運営委託先に設置され 定個人情報ファイルを操作する場合及び個人たシステム運用端末から特定個人情報ファイル 番号等を格納した電子媒体等を取り扱う場合を操作する場合及び個人番号等を格納した電 は、同運営委託先で操作記録（ログ等の証跡を子媒体等を取り扱う場合は、同運営委託先で操 含む。）、電子媒体等取扱記録を保管することと作記録（ログ等の証跡を含む。）、電子媒体等取 しており、必要に応じてその記録の提出を求め
扱記録を保管することとしており、必要に応じて ることで不正な複製を抑止する。
その記録の提出を求めることで不正な複製を抑止する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルのプライバシーマーク、ISO27001(ISMS)の認証
プライバシーマーク、ISO27001(ISMS)の認証
取扱いプロセスにおけるリスク を受けた委託先を選定している。
を受けた委託先を選定している。
対策
当組合と委託先との契約のなかで、個人情報 市町村連合会と委託先との契約のなかで、個(3)個人番号管理ファイルの取扱いについて規定し、委託先社内で管理 人情報の取扱いについて規定し、委託先社内
令和1年6月24日 ４．特定個人情報ファイルの取 責任者を定め、専任した管理責任者の所属・氏 で管理責任者を定め、専任した管理責任者の扱いの委託名を、書面にて通知を受けている。
所属・氏名を、書面にて通知を受けている。
情報保護管理体制の確認

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

誤記修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 通常業務では個人番号管理システム運営委
取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムについて 託先がシステム運用端末から個人番号等を管対策
通常業務では個人番号管理システム運営委 理するデータベースにアクセスすることを禁止(2)個人番号管理ファイル
託先がシステム運用端末から個人番号等を管 し、緊急時作業については、その都度、市町村
４．特定個人情報ファイルの取 理するデータベースにアクセスすることを禁止 連合会の承認事項とする。
扱いの委託
し、緊急時作業については、その都度、市町村
また、システム保守用に、業務端末のログイン
ＩＤを限定して個人番号管理システム運営委託
令和1年6月24日 特定個人情報の閲覧者・更新 連合会の承認事項とする。
者の制限
また、システム保守用に、業務端末のログイン 先に貸与するが、個人番号管理システム運営
具体的な制限方法
ＩＤを限定して個人番号管理システム運営委託 委託先で業務端末を使用して個人番号を参照
先に貸与するが、個人番号管理システム運営 することは市町村連合会の承認事項とする。
委託先で業務端末を使用して個人番号を参照
することは市町村連合会の承認事項とする。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【個人番号管理システムの業務端末】【個人番号管理システムの業務端末】
取扱いプロセスにおけるリスク 市町村連合会に設置された個人番号管理シ
市町村連合会及び構成組合に設置された個対策
ステムの業務端末から個人番号管理システム 人番号管理システムの業務端末から個人番号(3)個人番号管理ファイルにログインした場合は、システムでログを保管し 管理システムにログインした場合は、システム
４．特定個人情報ファイルの取 ている。
でログを保管している。
扱いの委託【個人番号管理システムのシステム運用端末】
特定個人情報ファイルの取扱 【個人番号管理システムのシステム運用端末】
取得した個人番号を個人番号管理システムへ
いの記録一括取得した個人番号を個人番号管理システ 格納する作業、市町村連合会の個人番号管理
具体的な方法ムへ格納する作業、市町村連合会及び構成組 システム運営委託先に設置されたシステム運用
令和1年6月24日
合の個人番号管理システム運営委託先に設置 端末から特定個人情報ファイルを操作する場合されたシステム運用端末から特定個人情報ファ 及び個人番号等を格納した電子媒体等を取りイルを操作する場合及び個人番号等を格納した 扱う場合は、同運営委託先で操作記録（ログ等
電子媒体等を取り扱う場合は、同運営委託先で の証跡を含む。）、電子媒体等取扱記録を保管
操作記録（ログ等の証跡を含む。）、電子媒体等 することとしており、必要に応じてその記録の提取扱記録を保管することとしており、必要に応じ 出を求めることができる。
てその記録の提出を求めることができる。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合と各運営委託先 ・市町村連合会と各運営委託先との契約の中取扱いプロセスにおけるリスク との契約の中で、市町村連合会及び構成組合 で、市町村連合会の住基ネット利用システム運対策の住基ネット利用システム運営委託先と市町村 営委託先と市町村連合会の個人番号管理シス(3)個人番号管理ファイル連合会及び構成組合の個人番号管理システム テム運営委託先との個人番号等の相互提供の４．特定個人情報ファイルの取 運営委託先との個人番号等の相互提供のみを みをルールとしている。
ルールとしている。
・定期的にログをチェックし、不適切な操作が行
令和1年6月24日 扱いの委託
特定個人情報の提供ルール
われていないか監視する。
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 ・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容
取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについてを記載した申請書を使用する。
対策
・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却(3)個人番号管理ファイルを記載した申請書を使用する。
方法を記載した台帳にて管理する。
４．特定個人情報ファイルの取 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却 ・提供情報は、業務委託完了時に、全て返却又扱いの委託方法を記載した台帳にて管理する。
は消去する。
令和1年6月24日
特定個人情報の提供ルール ・提供情報は、業務委託完了時に、全て返却又 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不委託元と委託先間の提供に関 は消去する。
正な持ち出しが行われていないか監視する。
するルールの内容及びルール ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不遵守の確認方法
正な持ち出しが行われていないか監視する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 ・個人番号等を収録している「個人番号管理ファ取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムについて イル」の物理削除は、個人番号の保管期間終了
対策
・個人番号等を収録している「個人番号管理ファ 後、当組合の職員が、個人番号管理システムの(3)個人番号管理ファイル
イル」の物理削除は、個人番号の保管期間終了 業務端末画面から削除する。
４．特定個人情報ファイルの取 後、当組合の職員が、個人番号管理システムの ・また、操作ログに記録されている個人番号は、扱いの委託
業務端末画面から削除する。
当組合が定める保管期限を超過した場合、シス
特定個人情報の消去ルール ・また、操作ログに記録されている個人番号は、 テムの機能でデータベースから一括削除されルールの内容及びルール遵 当組合が定める保管期限を超過した場合、シス る。
守の確認方法テムの機能でデータベースから一括削除され・個人番号管理システム運営委託先がシステムる。
運用端末を使用して個人番号を削除することは
令和1年6月24日
・個人番号管理システム運営委託先がシステム 禁止する。
運用端末を使用して個人番号を削除することは ・同運営委託先が電子媒体等に格納した個人禁止する。
番号等を消去する場合は、消磁し、又は物理的・同運営委託先が電子媒体等に格納した個人 破壊（証明書を入手）によって復元不可能な状
番号等を消去する場合は、消磁又は物理的破 態にし、その記録を保管することとしており、必壊（証明書を入手）によって復元不可能な状態 要に応じてその記録の提出を求めることができにし、その記録を保管することとしており、必要 る。
に応じてその記録の提出を求めることができ
る。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの ・秘密保持（情報の漏えい、滅失、毀損の防止） ・秘密保持（情報の漏えい、滅失、毀損の防止）取扱いプロセスにおけるリスク ・契約目的外の使用の禁止
・契約目的外の使用の禁止
対策
・契約目的外の複写、複製の禁止
・契約目的外の複写、複製の禁止(3)個人番号管理ファイル
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責 ・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責
４．特定個人情報ファイルの取 任
任扱いの委託
・再委託時の事前申告と委託者承諾
・再委託時の事前申告と委託者承諾
委託契約書中の特定個人情 ・再委託しても委託先の責任は免れないこと
・再委託しても委託先の責任は免れないこと
報ファイルの取扱いに関する ・委託終了又は契約解除時の情報の返還また ・委託終了若しくは契約解除時の情報の返還又は廃棄は廃棄
令和1年6月24日 規定
規定の内容
・委託終了又は契約解除後、あるいは従業者が ・委託終了若しくは契約解除後、又は従業者が担当から外れ又は離職した後の秘密保持
担当から外れ若しくは離職した後の秘密保持・個人番号を取扱う従業者の事前通知（責任者 ・個人番号を取扱う従業者の事前通知（責任者
の明確化）
の明確化）
・従業者に対する監督、教育・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況に係る定期報告
・契約内容の遵守状況に係る定期報告・委託者が委託先に対して行う定期的な現地調 ・委託者が委託先に対して行う定期的な現地調
査
査
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 運用委託契約に基づく特定個人情報の取扱に 運用委託契約に基づく特定個人情報の取扱い
取扱いプロセスにおけるリスク 関して、定期的に委託先の現地調査を行う。
に関して、定期的に委託先の現地調査を行う。
対策(3)個人番号管理ファイル
令和1年6月24日
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
その他の措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 個人番号管理システム運営委託先に設置さ取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムについて れたサーバ室、システム運用端末室、電子媒体対策
個人番号管理システム運営委託先に設置さ 等の保管室は専用の部屋とし、顔写真付ＩＤ(3)個人番号管理ファイル
れたサーバ室、システム運用端末室、電子媒体 カードに設定した入退室権限設定による入退室
７．特定個人情報の保管・消 等の保管室は専用の部屋とし、顔写真付ＩＤ管理を行って、入室可能者を制限している。まカードに設定した入退室権限設定による入退室 た監視カメラを備えている。
令和1年6月24日 去リスク１：特定個人情報の漏え 管理を行って、入室可能者を制限している。まい・滅失・毀損リスク
た監視カメラを備えている。
⑤物理的対策具体的な対策の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

誤記修正

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 市町村連合会及び構成組合が個人番号の管理 【共通】取扱いプロセスにおけるリスク に使用する個人番号管理システムについて
・個人番号管理システムのサーバ、業務端末及対策
・個人番号管理システムのサーバ、業務端末及 びシステム運用端末はインターネット環境と物(3)個人番号管理ファイル
びシステム運用端末はインターネット環境と物 理的に完全に分離している。
７．特定個人情報の保管・消 理的に完全に分離している。
【個人番号管理システム運営委託先】
去【個人番号管理システム運営委託先】
・個人番号管理システムで管理するデータベー
リスク１：特定個人情報の漏え ・個人番号管理システムで管理する個人番号等 ス及び電子媒体等の個人番号等は暗号化してい・滅失・毀損リスク
は、データベースも電子媒体等も暗号化してい いる。
⑥技術的対策る。
・個人番号管理システム運営委託先に設置され具体的な対策の内容
・個人番号管理システム運営委託先に設置され たサーバと市町村連合会及び構成組合に設置たサーバと当組合に設置された業務端末間は、 された業務端末間は、暗号化したセキュアな通暗号化したセキュアな通信を行っている。
信を行っている。
令和1年6月24日
・個人番号管理システム運営委託先に設置され ・個人番号管理システム運営委託先に設置されたサーバ及びシステム運用端末にはウィルス対 たサーバ及びシステム運用端末にはウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを適 策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを適宜更新する。
宜更新する。
・サーバのＯＳやデータベース等のミドルウェア ・サーバのＯＳやデータベース等のミドルウェア類について、必要に応じ、適宜セキュリティパッ 類について、必要に応じ、適宜セキュリティパッ
チを適用する。
チを適用する。
・電子媒体等への書込み、読込み時にウィルス【市町村連合会及び構成組合】
チェックを行う。
（略）【市町村連合会及び構成組合】
（略）

事後

体裁修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの年金受給権者及び加給年金額対象者につい年金受給権者及び加給年金額対象者につい取扱いプロセスにおけるリスク ては、生存照会の都度（奇数月）、個人番号に ては、生存異動照会の都度（奇数月）、個人番
対策
変更がないか確認を行う。
号に変更がないか確認を行う。
(3)個人番号管理ファイル
７．特定個人情報の保管・消令和1年6月24日 去
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スクリスクに対する措置の内容

事後

体裁修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの市町村連合会及び構成組合が個人番号の管 ・データベース上の個人番号は、当組合の職員
取扱いプロセスにおけるリスク 理に使用する個人番号管理システムについて が、個人番号管理システムの業務端末画面か対策
・データベース上の個人番号は、市町村連合会 ら指示することにより削除される。また、操作ロ(3)個人番号管理ファイル
及び構成組合の職員が、個人番号管理システ グに管理されている個人番号は、当組合が定
７．特定個人情報の保管・消 ムの業務端末画面から指示することにより削除 める保管期限を超過した場合、システムの機能去される。また、操作ログに管理されている個人 でデータベースから一括削除される。
リスク３：特定個人情報が消去 番号は、市町村連合会及び構成組合が定める ・電子媒体等への保管は原則行わないが、災されずいつまでも存在するリス 保管期限を超過した場合、システムの機能で害等で一時的な保管を行った場合は、電子媒
令和1年6月24日
ク
データベースから一括削除される。
体等利用目的終了後は速やかに消磁または物
消去手順
・電子媒体等への保管は原則行わないが、災 理的破壊（証明書を入手）を行う。
手順の内容
害等で一時的な保管を行った場合は、電子媒体等利用目的終了後は速やかに消磁または物理的破壊（証明書を入手）を行う。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告取扱いプロセスにおけるリスク 示第２号の「特定個人情報の漏えい事案等が対策発生した場合の対応について」に基づき、次の(3)個人番号管理ファイル対応を行う。
(1)～(6) （略）
令和1年6月24日 ７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示第２号の「特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置」に基づき、次の対応を行う。
(1)～(6) （略）Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
令和1年6月24日(4)届書画像ファイル（「(4)届書画像ファイル」シートを追加）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
令和1年6月24日(5)情報連携関係ファイル（「(5)情報連携関係ファイル」シートを追加）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

誤記修正

事後

【重要な変更】
特定個人情報ファイルの追加

事後【重要な変更】
特定個人情報ファイルの追加

変更日

項目
Ⅳ その他のリスク対策
１．監査
①自己点検
具体的なチェック方法

令和1年6月24日

令和1年6月24日

Ⅳ その他のリスク対策
１．監査②監査
具体的な内容変更前の記載変更後の記載兵庫県市町村職員共済組合の情報セキュリ「兵庫県市町村職員共済組合個人番号及びティ対策基準に基づき、毎年度及び必要に応 特定個人情報の適正な取扱いに関する規程」
じ、所管するネットワーク及び情報システムの自 に基づき、当組合は、特定個人情報等の安全
己点検を実施し、自己点検結果と自己点検結 かつ適正な取扱いを維持するため、常に特定個果に基づく改善策を取りまとめ、情報セキュリ
人情報等の収集及び管理の状況等を把握し、ティ委員会（最高情報統括責任者、最高情報セ 必要に応じて特定個人情報等の適正な取扱い
キュリティ責任者、統括情報セキュリティ責任のための措置を見直すものとしている。
者、情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ
管理者及び情報システム管理者をもって構成）
まで報告することとなっている。

兵庫県市町村職員共済組合の情報セキュリ「兵庫県市町村職員共済組合個人番号及びティ対策基準に基づき、毎年度及び必要に応じ 特定個人情報の適正な取扱いに関する規則」て監査を実施することとなっている。
に基づき、特定個人情報保護監査責任者は、当組合における特定個人情報等の管理の状況について、定期または随時に点検又は監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を特定個人情報保護総括責任者に報告するものとしている。

Ⅳ その他のリスク対策
全職員及び臨時職員を対象にした年1回以上 「兵庫県市町村職員共済組合個人番号及び２．従業者に対する教育・啓発 の「情報セキュリティ研修」を実施している。
特定個人情報の適正な取扱いに関する規則」
従業者に対する教育・啓発に基づき、特定個人情報保護総括責任者は、
具体的な方法全ての特定個人情報ファイルを取り扱う事務に
令和1年6月24日
従事するものに対して、おおむね一年ごとに教育・訓練を受けさせるものとしている。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和1年6月24日 正・利用停止請求②請求方法

Ⅰ 基本情報7．評価実施機関における担
令和3年7月1日 当部署①部署

開示請求書に必要な事項を記載して、本組合の窓口に提出するか又は郵送により請求を受付ける。

開示請求書に必要な事項を記載して、本組合の窓口に提出するか又は郵送により請求を受け付ける。

兵庫県市町村職員共済組合 年金課

兵庫県市町村職員共済組合 年金管理課

提出時期

提出時期に係る説明

事後

誤記修正

事後

誤記修正

事後

誤記修正

事後

体裁修正

事後

事務局機構の変更に伴う変更

変更日

項目

Ⅰ 基本情報7．評価実施機関における担
令和3年7月1日 当部署②所属長の役職名変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

年金課長

年金管理課長

事後事務局機構の変更に伴う変更

兵庫県市町村職員共済組合 年金課

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）本人確認情報照会結果
兵庫県市町村職員共済組合 年金課
令和3年7月1日 ファイル
3．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体 使用部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）本人確認情報照会結果
ファイル
令和3年7月1日 4．特定個人情報ファイルの取 ㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項１
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

事後

委託先の名称変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）本人確認情報照会結果
ファイル
令和3年7月1日 4．特定個人情報ファイルの取 ㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項2
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

事後

委託先の名称変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）本人確認情報照会結果
令和3年7月1日 ファイル
2．基本情報⑥事務担当部署

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

委託先の名称変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）本人確認情報照会結果
ファイル
令和3年7月1日 4．特定個人情報ファイルの取 ㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項3
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（2）扶養控除対象者ファイル
令和3年7月1日
2．基本情報⑥事務担当部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金課

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（2）扶養控除対象者ファイル 兵庫県市町村職員共済組合 年金課
令和3年7月1日
3．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体 使用部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（3）個人番号管理ファイル
令和3年7月1日
2．基本情報⑥事務担当部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金課

兵庫県市町村職員共済組合 年金管理課

事後事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（3）個人番号管理ファイル
兵庫県市町村職員共済組合 年金課
令和3年7月1日
3．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体 使用部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金管理課

事後事務局機構の変更に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

委託先の名称変更に伴う変更

事後

委託先の名称変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（3）個人番号管理ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和3年7月1日㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項1
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（3）個人番号管理ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和3年7月1日㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項2
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（4）届出画像管理ファイル
令和3年7月1日
2．基本情報⑥事務担当部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金課

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（4）届出画像管理ファイル
兵庫県市町村職員共済組合 年金課
令和3年7月1日
3．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体 使用部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（4）届出画像管理ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和3年7月1日㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項1
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

事後

委託先の名称変更に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

委託先の名称変更に伴う変更

事後

委託先の名称変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（4）届出画像管理ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和3年7月1日㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項2
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（4）届出画像管理ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和3年7月1日㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項3
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（5）情報連携関係ファイル
令和3年7月1日
2．基本情報⑥事務担当部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金課

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（5）情報連携関係ファイル
兵庫県市町村職員共済組合 年金課
令和3年7月1日
3．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体 使用部署

兵庫県市町村職員共済組合 年金審査課・年
金管理課

事後

事務局機構の変更に伴う変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（5）情報連携関係ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和3年7月1日㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項1
⑥委託先名

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

事後

委託先の名称変更に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（5）情報連携関係ファイル
4．特定個人情報ファイルの取令和3年7月1日㈱みずほトラストシステムズ
扱いの委託
委託事項2
⑥委託先名

Ⅴ 開示請求、問合せ
1．特定個人情報の開示・訂
令和3年7月1日 正・利用停止請求①請求先変更後の記載みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

団体名・部署：兵庫県市町村職員共済組合 年 団体名・部署：兵庫県市町村職員共済組合 年
金課
金審査課・年金管理課
電話番号：078-321-0624
電話番号：078-321-0623・078-321-0624

Ⅴ 開示請求、問合せ
団体名・部署：兵庫県市町村職員共済組合 年 団体名・部署：兵庫県市町村職員共済組合 年
2．特定個人情報ファイルの取金課
金審査課・年金管理課
令和3年7月1日 扱いに関する問合せ
電話番号：078-321-0624
電話番号：078-321-0623・078-321-0624
①連絡先

提出時期

提出時期に係る説明

事後

委託先の名称変更に伴う変更

事後事務局機構の変更に伴う変更

事後事務局機構の変更に伴う変更