＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 24 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域優良住宅「集いの家」

グループの名称：

東海家守りネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0543－0242（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

仲野 正治

代表者所属先：株式会社 オカザキホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

電話番号：

0564657710（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 オカザキホーム
事務局構成員番号： Ⅵ－１

事務局担当者名： 加藤 俊和

印

事務局郵便番号： 444-2134
事務局住所：

愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

事務局電話番号： 0564657822
事務局ＦＡＸ：0564246027

事務局担当者E-mail： ｋａｔｏ－ｔｏｓｈｉｋａｚｕ＠ｏｋａｚａｋｉｈｏｍｅ.co.jｐ※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域優良住宅「集いの家」

２．グループの名称(必須）

東海家守りネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）三重県、愛知県、静岡県

４．結成年月（必須）平成21年6月

５．グループ代表者名（必須）

仲野 正治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 オカザキホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

９．グループ代表者電話番号（必須）0564657710

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 オカザキホーム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）加藤 俊和

１３．グループ事務局郵便番号（必須）444-2134

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

１５．グループ事務局電話番号（必須）0564657822

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0564246027

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ｋａｔｏ－ｔｏｓｈｉｋａｚｕ＠ｏｋａｚａｋｉｈｏｍｅ.co.jｐ（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度「三重の木」認証材

三重県「三重の木」認証制度

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

岐阜県産材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地55 戸

供給予定戸数：構成員の年間受注棟数から全体の３０％として算出。
内長期認定数：認定取得率年間受注棟数の3０％として産出

17 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

440 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
一棟あたりの地域材使用予定を平均８㎥とし計算（８㎥×55棟）

136 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
補助事業への参加を希望する工務店各社に最低１戸分の配分を行い、そのうえで余剰が出た場合には、これにおける補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8

戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山市北区岡南町2-5-10

0862227671

181,957 ㎥

24

Ⅰ - 2 ウッドピア市売協同組合

515-0088 松阪市木の郷町110598202211

53,121 ㎥

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

23

Ⅰ - 4 愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

40,000 ㎥

21

Ⅰ - 5 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥

Ⅰ

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 144,000 ㎥ 138,000 ㎥

33

Ⅱ - 3 院庄林業株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 42,341 ㎥ 42,341 ㎥

24

Ⅱ - 4 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥

33

Ⅱ - 5 江与味製材株式会社

709-3415 久米郡美咲町江与味1133

0867272014 11,900 ㎥ 11,900 ㎥

21

Ⅱ - 6 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

1,500 ㎥

9,000 ㎥

9,000 ㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

Ⅰ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥

6,365 ㎥24

Ⅲ - 2 株式会社林商店

515-0033 松阪市佐久米町広田150

0598517234 3,000 ㎥

1,800 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

プレカット戸数 うち長期優良住宅

25

Ⅳ - 1 ポラテック西日本株式会社

520-3405 甲賀市甲賀町隠岐2403-17

0748886551 21,307 戸

1,077 戸34

Ⅳ - 2 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 9,868 戸

46 戸

24

Ⅳ - 3 株式会社東日本ウッドワークス中部

518-1301 伊賀市西湯舟2981

0595432023

704 戸

95 戸

13

Ⅳ - 4 株式会社ノダ

111-8533 台東区浅草橋5-13-60356876222

625 戸

50 戸

24

Ⅳ - 5 三重県木造住宅協同組合

515-0088 松阪市木の郷町140598201079

428 戸

30 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

102-0083 千代田区麹町5-4 セタニビル9F

0332301215 1,037 戸

1,037 戸23

Ⅴ - 2 株式会社オカザキホーム

444-2134 岡崎市大樹寺1-5-200564657710

99 戸

2 戸

24

Ⅴ - 3 株式会社上村工務店

517-0501 志摩市阿児町鵜方2462-3

0599432402

28 戸

2 戸

23

Ⅴ - 4 佐藤設計積算室

496-0906 愛西市日置町河平24-1

0567268605

23 戸

0 戸

24

Ⅴ - 5 株式会社アラビックデザイン設計事務所

518-1414 伊賀市猿野1238

0595480331

18 戸

10 戸

24

Ⅴ - 6 中川建築設計工房

514-1255 津市庄田町字八王子田2078-1

0592544555

7戸

1 戸

23

Ⅴ - 7 佐藤設計

496-0906 愛西市日置町河平24-1

0567268605

6戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

6

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

23

Ⅵ - 1 株式会社オカザキホーム

444-2134 岡崎市大樹寺1-5-200564657710

99 戸

98 戸

2 戸

14 戸

○

22

Ⅵ - 2 有限会社福工房

426-0067 藤枝市前島1-10-80546315878

31 戸

25 戸

1 戸

1 戸

○

24

Ⅵ - 3 株式会社上村工務店

517-0501 志摩市阿児町鵜方2462-3

0599432402

19 戸

15 戸

0 戸

2 戸

○

24

Ⅵ - 4 森大建地産

518-1414 伊賀市猿野1238

0595480331

18 戸

18 戸

10 戸

12 戸

○

23

Ⅵ - 5 株式会社鈴木工務店

496-0043 津島市古川2-480567261234

8 戸

10 戸

0 戸

2 戸

○

24

Ⅵ - 6 中川建築

514-1255 津市庄田町字八王子田2078-1 0592544555

7 戸

10 戸

1 戸

9 戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 4 3 － 0

2

平成21年6月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域優良住宅「集いの家」の取組み】
夏は高温多湿で非常に蒸し暑い、半面、冬は乾燥した晴天の日が多く、雪は殆ど降らない。夏場は、台風の通り道である。一年を通し、温暖な気候であるため、日照時間が多い（全国7位、出典：気象庁気象統計）。地域の自治機能がしっかりしており、古い文化、慣習、しきたりなどを重んじ、祭事や行事の際は、地域が結束して事に望むが多い。製造業が多く、日本全国から転入者が多く集まってくる地域である。製造業への従事者が多いため、世帯収入（全国3位、出典：内閣府 平成21年県民経済計算）は当然多く、富裕層が多い地域でもある。またその富裕層を狙い、近年、犯罪の発生率も高まってきている。
これらの地域特性を勘案して、以下の取組みを行う。
①夏の日射しに強い家②地域の街並み作りに貢献する家③防犯性の高い家【平成24年度の取組みにおける課題】
当グループの提案する地域型住宅「地域優良住宅「集いの家」は、愛知県を中心とした東海地方の特徴に対応した住宅であり、商品性にも優れたものとなっている。特に消費者の当地方における防犯性配慮の要望の観点から、各施工構成員よりの提案においても広く受け入れられている。反面、①の取組み度合いに関しては構成員によってバラつきが見られる。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
上記の通り、当地域型住宅は、当地方におけるニーズにマッチしており、今年度についても、引続き「集いの家」認知度向上の為に、イベント等広報活動を行い、普及を促進していく。同時に防犯住宅普及活動にも取り組んでいく。なお取組み①に関しては日射遮蔽や自然風利用等を考慮した、エコ設計マニュアルを作成配布して、取組みの促進を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・地域の街並みに溶け込むよう愛知県産の三州瓦を使う。
販売管理表もしくは納品伝票、県産材産地証
・屋根形状はひさしを長くする。
明等、瓦設置完了工事報告書を添付する。
・防犯設備として、シャッター、センサーライトを設置する。
湿度対策、メンテナンス性向上のため、基礎高を地盤面から450mm以上の高さとする（参考：公庫基準では400mm以 詳細断面図の提出。
上）。
長期優良住宅の認定に際し、第三者機関の検施工された建物の性能・品質が担保されるよう、長期優良査を受け、それらが発行する証明書もしくは性
住宅の性能基準とする。
能評価書を添付する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。また、知識習得に関するバックアップについては、構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有ができるような連携体制を構築するとともに構成員以外の第三者機関と連携して、住宅供給の信頼性を高める。（別途様式３－３補足の連
携図参照）【平成24年度の取組みにおける課題】
グループ全体として連携を図り、各構成員が本地域型住宅の普及・生産体制の整備に努めたが、地域材の流通上の課題等により結果的に本事業を活用することが出来ない施工構成員が発生した。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
平成25年度に関しては当グループの連携体制についての勉強会等を開催すると同時に、使用出来る地域材・合法木材等の幅を広げ、地域優良住宅「集いの家」を全ての施工構成員が活用出来る様にしていく。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
【平成24年度の取組みにおける課題】
上記ルールは一般消費者に対して、当グループが供給する地域型住宅ひいてはグループ全体の信頼向上に、大きく寄与した。但し構成員により適正利益の確保に差が発生した。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
コスト（適正利益）改善の為に勉強会等を開催していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を項目
資する取組、安定供給の長期維持体 化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値 各物件の見積書制、グループの信頼向上に資する取組 化し1項目に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額を積算する。
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 4 3 － 0

2

平成21年6月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長期維持管理に関する取組み】①引き渡し後、台風などによる修繕が必要になった際、金銭の負担を軽減できるよう自主的に修繕積立を実施するように促す。
②将来のリフォーム（主にグレードアップ）に備え、それに携わる多様な生産者にて情報を利用できるよう情報を履歴としてデータ化し一元管理する。
③住宅購入者自身がDIYにて維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料
作成を含む）を開催する【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：24年度取組みにおいては、修繕積立に関して修繕積立保険による積立を提案したが、実際には保険業法規制等の関係もあり修繕積立保険の導入は困難となった。修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書を締結する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主様各自で実施してもらう事とした。
取組み：引き続き長期維持管理及び修繕に要する費用積立の必要性を勉強会や資料提供などによって受注前より啓蒙し、お客様自身が長期維持管理に対する備えを整えてもらうようにしていく。また、その他の取組みも継続して行っていく。
b. 【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】
構成員に所属する職人の登録を行い、万が一構成員が倒産した場合の管理継続体制を行う。
①職人リスト（施工邸等記入）を作成、グループ間で共有する【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：幸いにして平成24年度に関しては、グループ構成員（特に施工構成員）倒産等の事案は発生しなかった。
取組み：不測の事態に備えて、引続き上記取組みを継続していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客へのメン
テナンス意識の向上を図る、また台風などの自然災 覚書の写し添付
害へ備えとする。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を
住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を添付防止する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる。
②職人と林業関係者との交流会を行う事により、林業側では用途に合った加工技術の広がり、施工側では材の使用用途に関する材の目利きの技術向上を目指す。
③大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強会を行う。
④経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：24年度に関しては、外部機関が開催するシンポジウム・セミナー等を活用して、グループ全体のレベルアップに取り組んだ。但し経済情勢・業界動向等もあり、各構成員とも住宅需要増加に伴う多忙な状況ではあった事から、一部構成員で参加出来ないところが存在した。
取組み：各構成員に対して、グループ全体でのレベルアップの必要性を共有し、スケジュールを調整していく事で、勉強会への参加を促進すると同時に、当グループ独自での勉強会実施を計画していく。

b. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】
法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）
から着手し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：平成24年度に関しては、外部研修等を活用して新たな技術導入等の勉強会を実施した。反面、昨今の木造住宅需要増加等による各構成員の業務多忙等により、当グループ独自での学ぶ場を作るところまでは至らなかった。
25年度への取組み：今年度については、「地域材を活用した商品開発」「低炭素住宅」「省エネルギー」等グループ全体として、新たな技術導入・商品開発に取り組んでいく。特に「住宅省エネルギー施工技術講習会」については重点的に受講を促進していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住宅省エネルギー施工技術講習会」を各施工構成
修了証
員最低１名受講し、技術力向上を図る。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 4 3 － 0

2

平成21年6月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域優良住宅「集いの家」における地域材選定】
地域材の選定にあたっては、本グループ内の会員が使用したことのある地域材を調査した。その中から、以下の基準で地域材を選定した。
①、入手が継続的で、かつ容易であり普及価格帯である事。
②、森林・林業の再生に貢献出来る事。
③、地域材として証明書が取得でき、管理体制が確立している事。
④、台風や地震など災害に対して強い材質である事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①、地域産材の認定登録を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にJAS規格材を使用する。
②、主として愛知県産材の認証を受けたヒノキ材料を活用する。
③、地域材の利用量増加を勘案し、産地証明が明確化されている県産材・合法木材・JAS規格材等も活用出来る事とする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、復興需要・為替変動・経済状況等の変化により、各種地域材を扱う製材所の取扱量が急増し納期遅延が目立つ状況が発生している。それに伴い工事遅延の可能性が発生顧客への信頼度に影響がでかねない状況である。
取組み：地域材の需要増加を考慮し、合法木材の活用・供給ルートの多様化等、柔軟に地域材等を活用出来る体制としていく。具体的には静岡県産材・三重県産材・岐阜県産材・合法木材等を活用可能とする。更に従来よりお客様との打合せ頻度増加、発注前倒しを行う事で納期への対応をグループとして実施していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域産材の認定登録を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台） 地域材等については認定証等で確認。流通にの適材適所に地域材・合法木材・JAS規格材等を使 関しては「納品伝票」を添付。
用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、共同購入の体制を整備する。
②、コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い、発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、為替変動・経済情勢の変化等により、地域材に対する需要が急増している。
25年度への取組み：安定的に当地域型住宅の供給が出来る様、①及び②の取組みを継続し、地域材の需要ピーク期に配慮した工期設定をグループとして行っていく。
c. 【積極的に地元の伝統的素材（畳、瓦、襖等）の活用を図る取組み】①、当地における建築文化においては、三州瓦を使用した街並みが、大きな地域性をもつ事から、「地域優良住宅「集いの家」」において
も街並み・耐久性を考慮して三州瓦を使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：三州瓦を使用した当地域型住宅は、広く街並みにも溶け込み、伝統的素材の活用にも広く貢献出来ている。
平成25年度への取組み：取組みを継続しておこない、伝統的素材の良さを広めていく。

d.
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購
単価表の添付入先を選定、共同購入の体制を整備する。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）（構成員の連携体制）及び（地域材供給の流れ）等図式、様式３－３補足参照。
（地域材供給の流れについて）
・地域材の供給において、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
・合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給業者の特定が困難な場合がある。この場合、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明及び納品伝票の確認によって代替する場合がある。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞補足（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

２．グループの名称・結成年月（必須）三重県・愛知県・静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 4 3 － 0

2

平成21年6月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （補足）＜構成員の連携体制＞
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。また、知識習得に関するバックアップについては、構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有ができるような連携体制を構築するとともに構成員以外の第三者機関と連携して、住宅供給の信頼性を高める。

住宅生産関係者（東海家守りネットワークの構成者）

住宅性能評価機関
認定評価機関（ベターリビング）

構成員間の調整
事務局

会長

連携体制の推進/情報連携/相談窓口

住宅生産
長期優良住宅認定取得・建設性能評価の経験済の事業者
構成員

構成員
・
アバ
支
ドイ
ス 援

長期優良住宅認定取得・建設性能評価の未経験の事業者
構成員◇東海家守りネットワーク
・広報委員会－消費者へ木造住宅の必要性喚起
・信頼性向上委員会－長期優良住宅認定の未経験事業者への支援－公的機関からの認定取得のための支援
・施工・維持管理技術検討委員会－既存の生産技術の継承－新技術の市場調査、及びその取得支援－維持管理手法を合理化し、購入者、構成員
ともに実践可能な手法化
・資源循環検討委員会－加工、流通、施工にて排出される廃材の再利用の方法検討と推進

構成員

コスト/品質が市場原理に則った地域材の提供

地域材供給

審
査
・
検
査

認定評価機関（ハウスプラス）

原木供給業者
製材・集成材
製造・合板製造
建材（木材）流通
住宅履歴管理プレカット業者

消費者

外
部
サ
ー
ビ
ス
の
利
用

＜地域材供給の流れ＞ （例：愛知県産材の場合）・愛知県産材を中心に木材の産地証明されている木材を利用する
・代表例のような材料のほかに、産地証明等がある県産材・合法材も積極的に活用する
・JAS認定工場で生産されているJAS規格材を使用する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0069-0281

グループ名称東海家守りネットワーク

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
460-0012
23 Ⅲ - 1 株式会社 山西
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
460-0012
23 Ⅳ - 1 株式会社 山西
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

名古屋市中区千代田二丁目1番13号 0522615466

うち該当地域材

52,400 ㎥42800 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数名古屋市中区千代田二丁目1番13号 0522615466

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

2,477 戸

200 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。