2014年第1四半期 決算説明会
代表取締役社長 CEO カリン・ドラガン
代表取締役副社長 CFO マイケル・クームス
2014年5月13日

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーライーストジャパン株式会社（以下CCEJ）経営陣の仮定および判断に基づくものです。
これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。当社の有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
• 市場における価格競争の激化• 当社の事業を取り巻く経済動向の変化• 資本市場における大きな変動• 為替レートの変動、特に日本円と米ドルの為替レートの変動• 原材料費の高騰• 課税環境の変化• 経営陣が計画した水準・時期に、生産効率の向上や設備投資を実施するCCEJの能力• 効果的に市場投入かつ流通させるCCEJの能力• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、当社証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCEJは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。
皆様におかれましては、当社発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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2014年5月8日
コカ･コーラの128回目の誕生日！

Calin Dragan, Chief Executive Officer
Michael Coombs, Chief Financial Officer
May 13, 20143

2014年第1四半期 決算説明会
補足説明資料
Introduction – イントロダクション•

当四半期業績のポイント•

持続的成長のためのロードマップ

On-Track in First Quarter 2014 – 想定どおりの進捗のQ1•

迅速かつ積極的に統合が進捗•

第1四半期業績概要

Upward Revision to 2014 Plan – 通期業績予想を上方修正•

修正後の通期業績予想•

会計方針の変更等の概要•

設備投資、営業施策、マーケティングに関するアップデート
42014年第1四半期業績のポイント 販売数量は前年同期比3％増、多くのチャネルで改善継続
 売上高は非中核事業の売却等（三国ワイン等）による-１％の影響含む。
この影響がなければ当四半期の売上高は前年比増

 営業損益は年度計画に対して想定どおりの進捗なるも、当四半期は会計方針の変更等の影響を受ける。通期の営業利益にはポジティブ。

 サプライチェーン費用削減と当期予定の新規製造ラインの導入が前倒しで進捗
 会計方針の変更等により、年度計画の営業利益率は比較可能ベースで2.8％から3.5％に上昇。この変更によりグローバルボトラーと同様の基準に

 消費税率引き上げに伴う価格施策は予定どおりに進捗
 引き続き販促活動の強化と革新的な製品の投入を計画

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持続的成長のための2014：変遷の年
営業利益率+1 pt
2013-20142012-2013

Forming

営業利益率+1-2 pts

ロードマップ

営業利益率+1-2 pts

東京オリンピック以降

2015-20172014-2015

Norming

Storming 新しいビジネスモデル
新しいビジネスモデルの質を高め、を明確化し、展開する最適化する

2017-Accelerating

Performing
ワールドクラスのグローバルボトラーの ボトラー水準に到達し、水準に近づける
それを上回るスピード感を持って成長機会と業績を残しながら 成長やコストシナ250超のコストシナジーの ビジネスプロセスを ジーを加速させる
統合プロジェクトを特定最適化し、ERP ため、競争優位性のある新たな手法を推進
システムを導入確立

世界で通用するワールドクラスの日本のボトラーへ

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ON TRACKIN 2014迅速かつ積極的に統合が進捗
前回発表したマイルストーンの進捗状況

 新規製造設備2ライン（白州工場、岩槻工場）が稼働開始
 営業部門のコールセンターを6カ所から2カ所（桶川、名古屋）に統合

 業績評価システムとインセンティブ制度を新たに導入
 第2回早期退職プログラムの完了
 「CokeOne+」ERP(Enterprise Resource Planning)システムの構築を開始
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成長を示唆する傾向が継続
販売数量とシェアはともに増加

数量シェア対前年比推移

Q1 清涼飲料
市場シェア*

対前年比

数量+0.4 pts

金額+0.2 pts

金額シェア対前年比推移
Q1 2014+0.4

CCEJ**BAPC: Bottler Actual Physical Cases/ボトラー社実箱数***UC: Unit Case/1ケース当たり192米国液量オンス（8オンス×24本、約5.68リットル）での換算値

Q1 2014+0.2

CCEJ*出典：インテージ OTC チャネル

9チャネル全体にわたり改善傾向
自販機は前年並み、CVS(ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ)に引き続き課題
2014 Q1 チャネル別販売数量(%は構成比)
その他
12%

スーパー
21%

ﾄﾞﾗｯｸﾞ＆量販店

自販機
CVS

31%
料飲

9%

チャネル別販売数量増減
自販機、料飲チャネ
ルが2月の積雪による影響を受けた

12%

15%

販売数量実績
（2013 Q1プロフォーマ実績対比）

+3.4%

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製品カテゴリー全般で改善傾向
安定した数量増、コーヒーはCVSコーヒーの影響受ける
2014 Q1 カテゴリー別販売数量カテゴリー別販売数量増減(%は構成比)
その他
12%

炭酸飲料
27%
お茶
22%

果汁飲料
6%

自販機チャネルのコーヒーは+3％

コーヒー18%
スポーツ7%

水9%

販売数量実績
（2013 Q1プロフォーマ実績対比）+3.4%

112014年第1四半期実績
通期の成長に向けた着実なスタート• 売上ミックスは販売数量増、消費税率引き上げ前の駆け込み需要、2月の積雪、厳しい競合環境やミックス（チャネル、パッケージ、カテゴリー）悪化の影響を受ける。
• 売上高は非中核事業の売却等（三国ワイン等）による-１％の影響含む。
• 営業利益には会計基準の変更等に伴う影響約34億円。変更等の影響を除けば年間計画の想定どおり。

2014 Q1
財務報告ベース

販売数量（単位：百万円）
単位：百万円
百万円(BAPC, 千ケース)
売上高

60,4312014 Q1

2014 Q1

2013 Q1

対前年比

一時発生項目

比較可能ベース

プロフォーマ差異%

60,431

58,462

1,969

+3.40

--

111,915--

111,915

112,408

-493

-0.44

売上原価

61,552*--

61,55260,502

1,050*

+1.74

売上総利益

50,362--50,362

51,906-1,543-2.97

販管費

55,947*--55,94752,6653,282*

+6.23

営業利益

-5,584---5,584-759-4,825--

税引前四半期純利益-6,892

1,363-5,529-970-4,559--

四半期純利益-5,075845-4,230-778-3,452--

BAPC: Bottler Actual Physical Cases/ボトラー社実箱数*会計方針の変更等による影響額(純額)：売上原価 861百万円、販管費 2,531百万円

12対前年同期比 営業利益構成要素
会計方針の変更等の影響を除けば当初計画の方針どおりの進捗
単位：百万円-1,433-759-2,192-1,057

数量・ミックスの粗利益への影響• 販売数量増• 消費税率引き上げ• 2月の積雪• CVSチャネル苦戦

2013 Q1
プロフォーマ
営業利益-4,825+465-433

SCM
改善効果

その他
販管費
• 新ユニフォーム• 外部コンサ
ル費用-325
広告宣伝・販促費(DME)-83
非中核事業売却等（三国ワイン等）

営業損益
は通期計
画に対して想定どおり

会計方針の変更等の影
響 が Q1 ではネガティ
ブ。通期は
ポジティブ

-5,584-3,392

2014 Q1
比較可能ベース
営業利益

13

UPWARDREVISION TO
2014 PLAN

2014年通期予想を上方修正• 会計方針の変更等により業績予想を修正、当初計画の方針からの変更なし• サプライチェーン費用削減の継続と新規製造ライン5ラインの導入• 修正後の比較可能ベース営業利益率の目標は3.5％2014 通期
修正後業績予想

2014
通期（財務報告ベース）

一時発生項目

単位：百万円2014
通期2013
通期比較可能ベース

比較可能ベース

対前年比
差異%

販売数量
(BAPC、千ケース)

287,756

287,756

284,014

3,742+1

売上高

535,800

535,800

533,602

2,198+0

売上総利益

255,800

255,800

246,604

9,196+3

営業利益

19,00019,000

10,2408,760+86

税引前当期純利益

15,5004,000*

19,5009,492 10,008 +105

当期純利益

9,600

2,600

12,200

5,693

営業利益率
3.5%

営業利益率
1.9%

*早期退職プログラムおよび統合に伴う事業再構築関連施策を含む。

6,507 +114

15上方修正の理由：会計基準の変更等+8,760

単位：百万円+1,122
その他
販管費

-862
広告宣伝
-1,297
・販促費
（DME）
減価償却費

+5,915+100
10,240+4,000-218
非中核事業

2014年2月12日に公表した2014年度
業績予想（当初計画の方針からの変更なし）

会計方針の変更等による影響(純額）

19,00015,000SCM
販売数量価格、 改善効果
ミックス

2013年度
営業利益（比較可能ベース）

2014年度旧 予想営業利益（比較可能ベース）

2014年度修正後 予想営業利益（比較可能ベース）16

会計方針の変更等の概要
グローバルボトラーと同様に資産の耐用年数に渡り収益に貢献し、安定的かつ効率的に稼働させるという投資・事業戦略の一環で、当期より会計方針の変更等を実施。
• 有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更• 販売機器の耐用年数を５～６年から９年に変更• 有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更し、残存価額を備忘価額まで償却
資産区分

減価償却方法

耐用年数

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

販売機器

定額法

変更なし

9年

17

当期の設備投資計画
成長に向けた投資を継続
当期の設備投資計画：約600億円

減価償却費予想額：約260億円• 会計方針の変更等による影響を含む• 新規5製造ラインおよびPETボトルのインラインブローイング2ラインを含む• 販売機会拡大に向け、販売機器への継続的な投資
2014年 設備投資計画

合計

減価償却費

単位：百万円

設備投資額

新規投資

既存資産

Q1

通期

Q1

通期

Q1

通期

Q1

通期

売上原価

5,690

30,700

52

1,700

2,052

4,500

2,104

6,200

販管費

4,321

29,20071

1,600

7,087 18,300

7,158

19,90010,011

59,900123

3,300 9,139* 22,800

9,262

26,100区分
減価償却費の計上科目

単位：百万円

合計*会計方針の変更等の影響額（純額）を含む18RTM(Route-to-market)の全社展開
顧客サービスの質と業務効率を改善
Route-to-Market(RTM)• パイロットプログラムの実施を完了し、全社展開へ• Q2末までに栃木、茨城、千葉エリアへの導入を完了• 2015年7月までに120
営業拠点で導入完了

19

販促活動・製品スケジュール
ブランドポートフォリオの最大化
Q1

ウィンターキャンペーン

コカ･コーラ ゼロリミット
キャンペーン

Q2

FIFA ワールドカップ キャンペーン
4/10 – 4/13
トロフィーツアー

Q1「週刊ジョージア」 / 新ジョージアキャンペーン

Q2

ジョージア ヨーロピアン
リニューアル
4/7 発売ルアーナ
リニューアル
5/19 リニューアル

スペシャリティー
コーヒー専門店
猿田彦珈琲の監修

Q1

爽健美茶
全国発売20周年キャンペーン

綾鷹 キャンペーン

525ml
ペットボトルQ2

からだすこやか茶 W

太陽のマテ茶リニューアルい・ろ・は・すスパークリング

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第2四半期のマイルストーン

 新規製造設備2ライン、5月に稼働開始（海老名工場、東海工場）
 物流子会社と機器メンテナンス子会社を、コカ･コーライースト
ジャパンプロダクツ株式会社（CCEJP）に統合

 RTM(Route-to-Market)を栃木、茨城、千葉に展開
 消費税率引き上げに伴う価格・パッケージ戦略を引き続き推進 CokeOne+の構築と展開を促進すべく、ストラテジック・トランス
フォーメーション本部長を選任
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Thank You2014年第1四半期
決算説明会
2014年5月13日