(介 １ ８ １ )
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
江澤和彦（公印省略）
高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について
今 般 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の 基 本 的 対 処 方 針 （ 令 和 ３ 年 11月 19
日 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 17日 変 更 ） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 本 部 決 定 ） に お いて、〇 緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された特定都道府
県等においては、「集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う」〇「感染が拡大している又は高止まりしている地域において」、高齢者施設や保育所、学校等で「クラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する検査の頻回実施を行う」〇「感染が収束傾向にある地域であっても、地域の実情に応じ、感染者が発生した場合に早期の幅広い検査を実施する」とされたところです。これを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より都道府県等衛生主管部局宛てに、事務連絡が発出されました。
こ れ ま で 、高 齢 者 施 設 等 の 従 事 者 等 に 対 す る 検 査 の 実 施 に つ い て は 、「「「 高齢 者 施 設 等 の 従 事 者 等 に 対 す る 集 中 的 実 施 計 画 の 実 施 方 針 等 に つ い て 」（ 令 和 4年 １ 月 ７ 日（ 令 和 ４ 年 ２ 月 18日 一 部 改 正 ） 事 務 連 絡 ）の 発 出 に 伴 う 対 応 等 に つい て 」の 周 知 に つ い て（ 令 ４ .２ .24 介 158）」等 に お い て 、お 知 ら せ し て お ります。
今般の事務連絡では、集中的実施計画に基づく検査の対象施設について、先述した基本的対処方針の見直しを受け、地域の感染状況を踏まえ、高齢者施設等に加え、保育所や幼稚園、小学校等を対象とすることを改めて検討することとされております。
な お 、 令 和 ４ 年 ３ 月 21 日 を も っ て 、 全 て の 都 道 府 県 に お い て ま ん 延 防 止 等重点措置区域の指定が終了し、必ずしも、集中的実施計画に基づく検査を行う必要はなくなりますが、まん延防止等重点措置区域に指定されていない場合であっても、集中的実施計画を策定し、検査を実施することは可能とのことです。
また、集中的実施計画に基づく検査については、検査方法は、個別検体による PCR 検 査 、 個 別 検 体 に よ る 抗 原 定 量 検 査 、 検 体 プ ー ル 検 査 法 に よ る PCR 検査、抗原定性検査などを定めること、検査頻度は、できる限り週に１回程度実施、それが困難な場合であっても、少なくとも２週間に１回程度実施すること等が示されております。
以上、情報提供させていただきますので、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会及び会員への周知方につきご高配賜りますようお願い申し上げます。

記（添付資料）○「高 齢 者 施 設 等 の 従 事 者 等 に 対 す る 検 査 の 実 施 に つ い て 」（ 令 ４ .３ .17

事務連絡

厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課）
以上

事務連

絡

令 和 ４ 年 ３ 月 18 日

公益社団法人 日本医師会

御中厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について」（令和４年３月 18 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）を、都道府県等に対して発出いたしました。
つきましては、貴会会員に対しての周知をお願いいたします。
【別紙】「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について」（令和４年３月 18 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）事
務連
絡
令 和 ４ 年 ３ 月 18 日

各

都 道 府 県指 定 都 市 介護保険担当主管部（局）
中
核 市

御中

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「高齢者施設や保育所、幼稚園、小学校等の従事者等に対する検査の実施について」（令和４年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（別添））が、都道府県等衛生主管部（局）に対して発出されました。本事務連絡の内容を御了知いただくとともに、高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について、必要に応じて衛生主管部（局）と連携して対応いただくようお願いいたします。

別添事
務連
絡
令 和 4 年 3 月 17 日
都道府県
保健所設置市

衛生主管部（局）

御中
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者等に対する検査の実施について

今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、・ 緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された特定都道府県等においては、「集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う」
・ 「感染が拡大している又は高止まりしている地域において」、高齢者施設や保育所、学校等で「クラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する検査の頻回実施を行う」
・ 「感染が収束傾向にある地域であっても、地域の実情に応じ、感染者が発生した場合に早期の幅広い検査を実施する」とされたところです。これを踏まえ、下記のとおりお示ししますので、対応を御願いいたします。
記
１．集中的実施計画に基づく検査の実施について(1) 検査の対象施設等について○ 集中的実施計画に基づく検査の対象施設については、「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和 4 年 1 月 7 日（令和 4 年 2 月 18日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、高齢者施設等を基本とし、保育所や小学校等も対象とすることを検討するよう依頼してきたところですが、今般の基本的対処方針の見直しを受け、地域の感染状況を踏まえ、高齢者施設等に加え、保育所や幼稚園、小学校等を対象とすることを改めて検討してください。
○ なお、令和４年３月 21 日をもって、全ての都道府県においてまん延防止等重点措置区域の指定が終了したところであり、必ずしも、集中的実施計画に基づく検査を行う必要はなくなりますが、まん延防止等重点措置区域に指定されていない場合であっても、集中的実施計画を策定し、検査を実施することは可能ですので、地域の感染状況を注視し、必要と判断する場合には、高齢者施設等、保育所、幼稚園、小学校等において集中的検査を実施するようにしてください。
上記の集中的検査は従来どおり、行政検査として、公費負担（国が感染症予防事業費等負担金として２分の１を負担）での実施となります。また、行政検査ではなく地方単独事業等として集中的検査を実施する場合も集中的実施計画の対象となります。
この場合、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の地方単独事業分等の活用も可能です。
(2) 検査方法及び頻度について○ 集中的実施計画に基づく検査については、・ 検査方法は、個別検体による PCR 検査、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法による PCR 検査、抗原定性検査などを定めること
・ 頻度は、できる限り週に１回程度実施すること。全ての対象施設において週に１回程度実施することが困難な場合であっても、少なくとも２週間に１回程度実施すること等をお示ししているところです。
○ 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第 5.1 版）」においては、「感染拡大地域の医療機関や高齢者施設等での定期的な検査において、核酸検出検査等では頻回な実施が困難な場合に、抗原定性検査をより頻回に実施することは有効である」とされているところであり、PCR 検査や抗原定量検査での週に１回程度の実施が困難な場合において、抗原定性検査をより頻回に実施することも検討してください。
なお、抗原定性検査の場合、検体中のウイルス量が少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があるため、陰性の場合でも感染予防策の継続を徹底すること等、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」（令和３年１月 22 日事務連絡）に示された留意点を十分踏まえてください。
２．感染者が発生した場合における幅広い検査の実施について○ これまでも感染が拡大している地域においては、高齢者施設等の有症状の入所者・従事者等に対し、幅広い検査を実施するよう依頼してきたところですが、新規陽性者数が減少傾向となる収束期においても、高齢者施設等はもとより、保育所や幼稚園、小学校等に対し、地域の実情に応じ、感染者が発生した場合には、幅広い検査を実施するよう御願いいたします。
以上