基 発 1222第 17号
令 和 ３ 年 12 月 2 2 日
建設業労働災害防止協会会長 今井 雅則 殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略)「建材中の石綿含有率の分析方法について」の一部改正について平素より、労働基準行政の推進に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、建材中の石綿含有率の分析方法については、平成 18年８月21日付け基発第0821003号「建材中の石綿含有率の分析方法について」（以下「分析方法通達」という。）
において示しているところですが、今般、新たに標記に関連する日本産業規格として、令和３年８月20日付けでJIS A 1481-5（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第５部：Ｘ線回折法によるアスベストの定量分析方法（第１部の定性的判定方法を用いる場合の方法））が制定されたところです。
つきましては、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第４項による石綿等の使用の有無の分析について、下記のとおり分析方法通達を改正することとしたので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
なお、令和３年８月20日から本通達発出日までにJIS A 1481-5（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第５部：Ｘ線回折法によるアスベストの定量分析方法（第１部の定性的判定方法を用いる場合の方法））により石綿等の使用の有無を分析したものについても石綿則第３条第４項の規定による分析を実施したものと取り扱って差し支えないことを申し添えます。
記
分析方法通達本文中「JIS A 1481-4（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法）が平成28年３月22日に制定され」の後に「、JIS A 1481-5（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第５部：Ｘ線回折法によるアスベストの定量分析方法（第１部の定性的判定方法を用いる場合の方法））が令和３年８月20日に制定され」を加え、記の１を次のように改める。
１ JIS A 1481-1（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法）、JIS A 1481-2（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法）、JIS A 1481-3（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のＸ線回折定量分析方法）、JIS A 1481-4（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法）又は JIS A1481-5（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第５部：Ｘ線回折法によるアスベストの定量分析方法（第１部の定性的判定方法を用いる場合の方法））

別記
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
独立行政法人 労働者健康福祉機構
公益社団法人 日本作業環境測定協会
一般社団法人 日本環境測定分析協会
公益社団法人 日本保安用品協会
公益社団法人 産業安全技術協会
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
全国社会保険労務士会連合会
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
一般社団法人 日本アスベスト調査診断協会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 全国建設業協会
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
一般社団法人 建設産業専門団体連合会
一般社団法人 ＪＡＴＩ協会
一般社団法人 日本繊維状物質研究協会
公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
建設廃棄物共同組合
公益社団法人 全国産業資源循環連合会
全国アスベスト適正処理協議会
一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人 不動産協会
公益社団法人 全日本不動産協会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 全日本建築士会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶電装協会
日本内航海運組合総連合会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 大日本水産会
一般社団法人 海洋水産システム協会

（参考：反映版）

一部改正
一部改正
一部改正

別記の関係団体の長

基 発 第 0821003 号
平 成 18 年 ８ 月 21 日
基 発 0331 第 30 号
平 成 26 年 ３ 月 31 日
基 発 0413 第 ２ 号
平 成 28 年 ４ 月 13 日
基 発 1222 第 17 号
令 和 ３ 年 12 月 22 日

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略)

建材中の石綿含有率の分析方法について
平素より、労働基準行政の推進に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、建材中の石綿含有率の分析方法については、平成８年３月 29 日付け基発第 188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」（以下「188 号通達」という。）の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」等において、石綿等がその重量の１％を超えて含有するか否かについて行うものを示しているところですが、今般、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）及び石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。）の一部が改正され、平成 18 年９月１日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率（重量比）が１％から 0.1％に改められることから、同日後は、石綿等がその重量の 0.1％を超えて含有するか否かについて分析を行う必要があります。
一方、建材中の石綿含有率の分析方法で 0.1％までの精度を有するものとして、JIS A1481-1（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法）、JIS A 1481-2（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法）及び JIS A
1481-3（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のＸ線回折定量分析方法）が平成 26 年 3 月 28 日に制定され、JIS A 1481-4（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法）が平成 28 年３月 22 日に制定され、JIS A 1481-5（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第５部：Ｘ線回折法によるアスベストの定量分析方法（第１部の定性的判定方法を用いる場合の方法））が令和３年８月 20 日に制定されたところです。

つきましては、石綿則第３条第４項による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法がありますので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ JIS A 1481-1（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法）、JIS A 1481-2（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法）、JIS A 1481-3（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第３部：アスベスト含有率のＸ線回折定量分析方法）、JIS A 1481-4（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法）又は JIS A1481-5（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第５部：Ｘ線回折法によるアスベストの定量分析方法（第１部の定性的判定方法を用いる場合の方法））
２ 上記１と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法（１）廃止前の 188 号通達の別紙の第３の３の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性分析の方法（以下「分散染色法」という。）
ただし、分散染色法は、JIS A 1481-2 の 8.2 の「位相差・分散顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。
よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が 0.1％を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。
（２）平成 26 年 3 月 31 日付けで廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法（３）その他別途示す分析方法