重要インフラ防護に関する諸国の枠組み等に関する調査報告書
２０１５年３⽉
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)※本調査報告はNISCの委託により、株式会社情報通信総合研究所が実施したものです。

概 要
◆調査⽬的
重要インフラ防護（情報セキュリティ対策）の向上及び今後の国際連携の強化に資するよう、⽶欧の各種政策／施策等と⽇本の施策⽐較◆調査内容
重要インフラ防護に関する諸国の枠組み等に関する調査(1) 諸国の重要インフラ防護に係る枠組みの⽐較(2) 情報セキュリティの国際標準・関連規定の洗い出し
◆調査対象
I. ⽶国
II. 欧州連合◆調査範囲(1) 枠組み：⽂献(公開済)情報、現地ヒヤリング(2) 国際標準、関連規定：⽂献(公開済)情報(ISO,IEC,ITU等)
平成26年度内閣サイバーセキュリティセンター委託調査「重要インフラ防護に関する諸国の枠組み等に関する調査」

1

1-1. ⽶国の重要インフラ防護サマリ

2◆NCCIC(DHS)が調整役として、各政府機関および重要インフラ事業者等のとりまとめ◆官⺠間の情報共有体制
・重要インフラパートナーシップ助⾔協議会(CIPAC)・サイバー統合連携グループ(Cyber UCG)
→ 定期的な情報共有の仕組みを構築◆法施策等
包括的サイバーセキュリティ・イニシアティブ(CNCI)
サイバー空間政策レビュー(CPR)
重要インフラのサイバーセキュリティの向上に関する⼤統領令(E.O.)→ 上記を⽀える様々な計画／運⽤⾯の⽀援プログラムを実施
NCCIC: National Cybersecurity and Communications Integration Center
DHS: Department of Homeland Security
CIPAC: Critical Infrastructure Partnership Advisory Council
Cyber UCG: Cyber Unified Coordination Group
CNCI: Comprehensive National Cybersecurity Initiative
CPR: Cyberspace Policy Review
E.O.: Executive Order

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1-2. ⽶国の重要インフラ防護政策の変遷
年

2001年

2002年

同時多発テロ
2001年9月

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

ブッシュ政権(2001年1月～2009年1月)

法制度・戦略

国土安全保障法(Homeland Security Act)
2002年11月

2012年

2013年

2014年

2015年

オバマ政権(2009年1月～)

包括的サイバーセキュリティイニシアティブ(Comprehensive National
Cybersecurity Initiative)
2008年1月

サイバー空間防護の国家戦略(National Strategy to Secure
Cyberspace)
2003年2月

2011年

3National Cybersecurity
Protection Act
2014年12月
サイバー空間政策レビュー(Cyberspace Policy Review)
2009年5月

サイバーセキュリティ

重要インフラの識別、優先付け、防護に関する
国土安全大統領指令7号(HSPD‐7)
2003年12月

重要インフラのサイバーセキュリティの向上に関する大統領令(EO 13636)
2013年2月
重要インフラセキュリティとレジリエンスに関する大統領政策指令(PPD‐21)
2013年2月

重要インフラ対策
災害対応（サイバー攻撃）

主な計画

全米サイバーインシデント対応計画(The National Cyber Incident Response Plan)
2010年9月

災害対応
国家対応計画(National Response Plan: NRP)
2004年12月

第1次国家対応フレームワーク(National Response Framework: NRF)
2008年3月

第1次国家インフラ防護計画(National Infrastructure Protection
Plan: NIPP)
2006年6月

第2次NRF2013年5月

第3次NIPP2013年12月

第2次NIPP2009年1月

重要インフラ対策

組織体制

NationalCommunications
System (DoD)
Federal Computer
Incident Response
Center (GSA)

国土安全保障省(Department of Homeland Security: DHS)（2003年3月設置）
National Communications System
National Cyberseucrity Division
Office of Emergency Communications

Office of Cybersecurity and Communications (2006年設置）
National Cybersecurity and Communications Integration Center

National Cyber Response Coordination Group(2004年設置）

Cyber Unified Coordination Group(2010年設置)
C³ Voluntary Program(2014年2月策定)

国家標準技術研究所(The National Institute of Standards and Technology: NIST)
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Cybersecurity Framework(2014年2月策定)

1-3. ⽶国の重要インフラ防護に関する情報共有体制

4

Department of Homeland Security (DHS)

DNI

NSA

Office of Cybersecurity & Communications,
National Cybersecurity and Communication Integration
Center (NCCIC)

FBI

DOD

NCC, US-CERT,ICS-CERT

Cyber UCG
(Significant Cyber Incident時:
Cyber UCG IMT)CIPAC
Government
Coordination Councils(GCC)※Enhanced Cybersecurity Program

Sector Coordination
Councils (SCC)
National Council ofISAC

Comm-ISACCSCC

FS SCCFS-ISAC

Commercial Service Providers(AT&T, CenturyLink)
ES SCC

Company
DCompanyE

ES-ISACorganizer

Critical Infrastructure
Sectors

CompanyA

Company
BCompanyC

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CompanyF

1-4. ⽶国の重要各施策概要 1/2
項⽬Homeland Security Act (2002)
法制度主管
省庁概要

（Critical Infrastructure Information Act of 2002含まれる）2001年9⽉11⽇のテロ事件を受け、国⼟安全保障省(DHS)を設⽴
重要インフラ防護についても、DHSを中⼼として施策が策定
サイバーセキュリティは、DHS配下にNCCICが設置され、本部局が中⼼に対応
2014年末の法律で、NCCICに法的権限付与

DHS NCCICDHSのNCCICを中⼼に、インシデント情報等についての官⺠間の情報共有を実施
各重要インフラ所管省庁(Sector Specific Agency: SSA)はNCCICと連携して対応National Cybersecurity Protection Act(2014)

DHSが策定している重要インフラの防護計画
2013年12⽉に⼤統領政策指令(PPD-21)に基づき、第3次計画として改訂
政策

国家インフラ防護計画(NIPP)

全般

全体

関係主体

重要インフラパートナーシップ助⾔協議会(CIPAC)NIPPに基づいて設置
政府の重要インフラ防護プログラムと⺠間及び地⽅政府のインフラ防護活動をコーディネートする重要インフラ政策に関し、DHSやSSAに対して助⾔や提⾔を⾏う

政府調整委員会(GCC)

CIPAC配下に設置された委員会
NIPP等の政府計画等に関する導⼊、運⽤、アップデート等についてセクタ毎に検討
各重要インフラ分野毎のGCCが存在し、関係する省庁や州政府機関、⾃治体レベルが参加

セクタ調整委員会(SCC)

CIPAC配下に設置された委員会
重要インフラセクタ毎に事業者が⾃主運営で運営各事業者のCEO相当の役員がメンバとして参画し、対応するGCCと共同して、NIPP等の計画を導⼊、運⽤していくにあたっての検討

個別

フレームワーク

重要インフラセクタとして16分野を指定
化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原⼦⼒、農業・⾷料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛⽣、⾦融サービス、⽔、政府施設、交通システム

サイバーセキュリティフレームワーク

NISTが2013年2⽉の⼤統領令13636を受け、2014年2⽉策定・公表
重要インフラに対するサイバーリスクを低減するため、施策の優先順位付けや効率的な対策等についての指針

重要インフラサイバーコミュニティ（C3）ボランタリープ
ログラム

サイバーセキュリティフレームワークの導⼊を⽀援するためプログラムとして2014年2⽉に策定
US-CERTが、フレームワークの利⽤⽀援、対応窓⼝、フィードバック等の対応実施

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5

1-4. ⽶国の重要各施策概要 2/2
項⽬

全般

⾏動計画

概要

全⽶サイバーインシデント対応計画(NCIRP)

サイバー攻撃に対する省庁および⺠間企業やその他関連機関との連携体制の改善を⽬指して2010年に策定
インシデント発⽣時（平常時、⼤規模時）の情報共有体制等について規定

平常時

NCCICが主導・調整

インシデント情報等について、直接NCCICと情報共有するか、既に確⽴されている報告枠組みを通じて報告するかの2種類
各省庁や企業から指名された幹部やスタッフから構成されたサイバー統合調整グループ(Cyber UCG)がNCCICをサポート

⼤規模サイバーインシデント時

Cyber UCG IMTと連携してNCCICが調整

国家サイバーリスク警戒レベル(NCRAL)がレベル２以上になると⼤規模インシデント発⽣時となる
Cyber UCGから選ばれた各省庁の政府⾼官及び⺠間企業の幹部から構成される
Cyber UCG IMTがインシデント対応計画等の策定等を監督し、NCCIC等と連携サイバー情報共有・連携プログラム(CISCP)

官⺠間の情報共有の会合が毎週開かれ、脆弱性等に関する情報を共有する枠組み
DHSは脅威情報に関する①指標速報、②分析速報、③警報速報、④施策提案を作成し、関係主体に共有

拡⼤サイバーセキュリティサービス(ECS)プログラム

DHSが主導する情報共有プログラム
DHSから任命された商⽤サービス事業者に対しDHSは機密性の⾼い情報等を提供し、商⽤サービス事業者はネットワーク監視等の実施と合わせて、DHSから提供された脅威情報に⾃社のセキュリティ分析情報等を追加し、契約先の企業に有料で提供

機密情報の防護重要インフラ情報防護(PCII)プログラム

重要インフラ情報法(2002)に基づき、重要インフラ情報防護(PCII)プログラムが制定され、国家セキュリティ防護を⽬的に情報共有した情報はPCIIとして情報公開法や⺠事訴訟等での利⽤から保護される

技術仕様

TAXII(情報共有フレームワーク)
STIX（⾔語体系）
CybOX（サイバー攻撃観測記述形式）

DHSのNCCICが主導して、⾃動化・構造化されたサイバーセキュリティ情報共有技術の導⼊を推進
DHSスポンサーの下、MITREが開発マシン間の情報共有を可能とし、リアルタイムでの情報共有を⽬指す

Traffic Light Protocol (TLP)

当該情報を情報共有すべきかどうかの情報提供にあたっての判断基準
RED（情報提供元のみ）、AMBER（情報を知る必要がある者のみに限定）、GREEN（各層における関係者と共有可能な情報）、WHITE（公共向けの情報）の４種類に情報を分類される

施策

情報共有判断基準

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1-5. ⽶国の最近の動向
 サイバーセキュリティ関連法の制定
 2014年12⽉18⽇に、National Cybersecurity Protection Act of 2014を含む、4本のサイバーセキュリティ関連法が成⽴
 National Cybersecurity Protection Act of 2014では、DHSのNCCICの法的権限が明確化 官⺠間の情報共有促進に関する⼤統領令 (2015/02/15)
 ⺠間セクタのサイバーセキュリティ情報共有の促進に関する⼤統領令
1. ⺠間セクタのサイバーセキュリティ連携の促進• 情報共有組織の開発を促進する• 情報共有組織のための共通のボランタリーな基準を開発する
2. 官⺠情報共有の権限付与• DHSが情報共有組織(ISAO)と契約締結するための権限を明確化• ⺠間事業者がサイバーセキュリティ脅威情報にアクセスする際の⼿続きの簡素化
3. 強⼒なプライバシー・市⺠的⾃由の保護の提供
4. 将来的な法制化への道筋を作る
 サイバー脅威情報統合センタ(CTIIC)設⽴に関する覚書（2015/2/25）
 海外からのサイバー脅威やサイバーインシデントに関する全ての情報を統合・分析センタの設⽴
 サイバー脅威情報の情報収集に関する新たな権限が付与されたわけではなく、また直接⺠間企業と情報共有する組織としては位置づけられていない。DHSのNCCIC等の既存機関の⽀援組織としての位置づけ
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1-6. 重要インフラ防護に係る⽇⽶制度⽐較 1/2
関係主体

⽇本

施策

国会
サイバーセキュリティ(参議院／衆議院)
基本法(2014)

関係主体
連邦議会
(上院/下院)White House(ブッシュ)

法制度／戦略計画

サイバーセキュリティ戦略(2013)White House
(オバマ)

⽶国

施策
概要
国家安全保障法(2003)
DHSの制定(2003)と、NCCICの国家サイバーセキュリティ法的位置づけの明確化(2014)
防護法(2014)
包括的サイバーセキュリ 政府、重要インフラに関する12
ティ戦略:CNCI (2008) のセキュリティ施策
サイバー空間政策レ
ビュー:CPR (2009)
⼤統領令（2013,2015)

CNCIの⾒直しの政権施策（短期10、中期14）
官⺠パートナーシップ強化
官⺠間の情報共有強化に向けた政府施策の策定

全体的なリスクマネージメント、第3次国家インフラ防護計
サイバーセキュリ
情報共有とリスクベース⼿法の開画:NIPP (2013)
ティ戦略本部／発と実⾏の強化
国⼟安全保障省
内閣サイバーセ(DHS)
キュリティセン 重要インフラの情報セ
サイバー攻撃に対する官⺠の連携
全⽶サイバーインシデント
キュリティ対策に係るター(NISC)
体制の改善
対応計:NCIRP
第3次⾏動計画(2014)
連邦、政府、⺠間企業、NCCIC(2010)の役割を規定
重要インフラにおける情報セキュリティ確保
重要インフラのサイバーセ
サイバーセキュリティリスクを管に係る「安全基準等」
キュリティを向上させるた理するためのリスクベースアプ策定にあたっての指針
めのフレームワーク
ローチを提⽰国家標準技術研究
第3版(2013)(2013)所(NIST)
サイバー脅威の情報共有に インシデント対応のライフサイク
ルの中で情報共有や調整、対応を関するガイドライ
明記
ン:SP800-150
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1-6. 重要インフラ防護に係る⽇⽶制度⽐較 2/2
関係主体

政府機関

NISC

⽇本
施策（実施主体）

関係主体

NCCIC

ー

運⽤官⺠

NISC

⺠間
分野間セプター⺠間
分野内セプター

第3次⾏動計画に基づく官⺠
情報共有

概要

政府調整委員会:GCC NIPP等の政府計画に関する導⼊、運⽤、アップデート等についてセクタ毎に検討。

重要インフラの情報セキュ
リティ対策に係る第3次⾏動計画(2014)

重要インフラ専⾨調査会

⽶国施策（実施主体）

9

Cyber UCG

DHS

情報共有の窓⼝、調整役として位置
24時間365⽇監視
重⼤なサイバー攻撃の脅威が発⽣した場
合、関係省庁を統括
平常時はNCCICをサポート

重要インフラパートナー
シップ助⾔協議会: GCC/SCCの親会
重要インフラ施策等のレビュー
CIPAC
サイバー情報共有・連携 政府・重要インフラ事業者での脆弱性情プログラム:CISCP 報共有枠組み

NISC重要インフラ
ニュースレター

重要インフラサイバーコ
ミュニティ(C3)ボランタ NISTのサイバーセキュリティフレームワークの利⽤促進・導⼊⽀援
リープログラムー

拡⼤サイバーセキュリ DHSから認可された商⽤サービス事業者
ティサービス(ECS)プロ が、契約先企業に対して脅威情報等を販
売グラム
リアルタイムの機械間情報共有を実施。

セプターカウンシル総会
セクタ調整委員会:SCC 各セクタの⾏動計画の導⼊、運⽤、改訂
セプターカウンシル幹事会
情報共有WG
重要インフラ事セクタ間の関係強化や共通の問題等の意
情報収集WG
NC-ISAC
業者
⾒交換
相互理解WG
セプター間情報共有
サイバー上の脅威や脆弱性やイベント等に
ISAC
ISAC
ついての情報共有 (17 ISAC)
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2-1. 欧州連合の重要インフラ防護サマリ

10 欧州連合の枠組みは、「欧州重要インフラ防護プログラム(EPCIP)」2006
 重要インフラ防護に関する原則等が提⽰され、EU加盟国は本プログラムに基づき重要インフラ防護施策を制定することが求められている。
 官⺠間の情報共有体制
2009年ENISA配下に「レジリエンスのための欧州官⺠連携(EP3R)」設⽴
EU全体の重要インフラ防護強化に向けた官⺠連携の組織として位置づけられ、官⺠の幹部レベル、及び専⾨家レベルの2レイヤの情報共有体制が構築。
 2013年2⽉に提案されたNIS指令案が、2015年中の成⽴を⽬指して、2015年３⽉現在閣僚理事会において審議されている状況。
重要インフラ事業者に対してインシデント等の報告義務を求める規定が含む
報告義務については、電⼦通信枠組み指令13a条において、通信事業者に対しては報告義務が求められている。
EPCIP:European programme for critical infrastructure protection
ENISA: European Network Information Security Agency
EP3R: the European Public-Private Partnership for Resilience

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2-2. 欧州連合の重要インフラ防護政策
年

2001年

2002年

欧州委員会

2003年

2004年

2005年

テロリズムとの戦いにおける重要インフラ防護に関する報告
2004年10月

2006年

2007年

2008年

重要インフラ防護に関する欧州プログラム(EPCIP) 報告
2006年12月

2009年

2010年

2011年

11

2012年

EUデジタルアジェンダ
2010年5月

2013年

2014年

2015年

欧州議会議員選挙
2014年5月EUサイバーセキュリティ戦略(Cybersecurity Strategy of theEuropean Union)
2013年2月

法制度・戦略

重要情報インフラ防護(CIIP)に関する報告
2009年3月

欧州議会/閣僚理事会
電子通信枠組み指令
2002年3月

電子通信枠組み指令（改定）2009年11月

ENISA設立規則
2004年3月

NIS指令案（審議中）

欧州重要インフラの識別と指定および防護向上の必要性の評価に関する指令
2008年12月

主な計画

電子通信枠組み指令13a条に基づくインシデント報告
2009年11月

重要インフラ防護に関する欧州プログラム(European Programme for Critical Infrastructure Protection: EPCIP)
2006年12月

欧州ネットワーク・情報安全庁(European Network and Information Security Agency : ENISA)（2004年3月設置）

組織体制

情報共有 ネットワーク・セキュリティ情報共有に関するグッドプラクティスガイド（2009年6月)
に関するNISにおける情報共有のインセンティブと課題（2010年9月)
報告書

レジリエンスの欧州官民連携(EP3R)（2009年3月設置）

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2-3. 欧州連合の重要各施策概要

法制度

⽀援組織全般
政策

関係主体

12項⽬

概要

電⼦通信枠組み指令(2002制定、2009改訂）
欧州重要インフラの識別と指定および防護向上の必要性の評価に関する指令(2008)
NIS指令案(審議中) 電⼦通信枠組み指令において、通信事業者に対しインシデント時の報告義務を規定
 現在審議中のNIS指令案では、報告義務を重要インフラ事業者に対象を拡⼤する規定が盛り込まれている EU各国に対し、⾃国における重要インフラセクタの指定とその対策に関する施策を実施するよう規定

ENISA

 2004年のRegulation (EC) No 460/2004 に基づき設⽴
 EU各国が情報セキュリティ対策を実施するための⽀援や、ベストプラクティス等の各種情報を各国に共有するための⽀援活動が中⼼

電⼦通信枠組み指令13a条に基づく報告義務

 通信事業者に対するセキュリティ管理義務や、インシデント時の国内監督官庁及びENISAに対する提出義務が求められる

重要インフラ防護に関する欧州プログラム（EPCIP) EU全体の重要インフラ防護プログラムとして2006年12⽉より開始
 EPCIPのベースとなる2004年の「テロリズムとの戦いにおける重要インフラ防護報告書」において、重要インフラ分野として9分野（エネルギー、情報通信、⾦融、ヘルスケア、⾷料、⽔、運輸、放射物質等の危険物、政府施設）を指定
 これらを参考に、EU加盟国は⾃国の重要インフラセクタを指定

レジリエンスのための欧州官⺠連
携(EP3R)

 EU全体の重要情報インフラ防護に関する情報共有フレームワーク。各国のセキュリティ監督官庁の幹部と専⾨技術者の２レイヤによる情報共有体制が構築される
 EP3Rにおける情報共有は強制化されているものではなく、各国ボランタリーに情報共有するためのプラットフォームとして位置づけられている

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3. 重要インフラ防護における情報セキュリティの国際標準・関連規定等

13

情報セキュリティの国際標準、関連規定や、報告書等を以下10組織の発⾏⽂書より抽出。
また、重要インフラ防護にキーワードにより関連が深いと思われるものについては、カテゴリー分類を実施
重要インフラ防護における情報セキュリティの国際標準・関連規定等関係団体抽出⽂書数⼀覧
組織名

組織概要ISO

国際標準化機構(International Organization for Standardization)
各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関。電気・通信及び電⼦技術分野を除く全産業分野（鉱⼯業、農業、医薬品等）に関する国際規格の作成を⾏う。https://www.jisc.go.jp/international/isoiec.html

IEC

国際電気標準会議(International Electro technical Commission)
各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関。電気及び電⼦技術分野の国際規格の作成を⾏う。

⽂書数

ISOのみ：27
IECのみ：24
ISO/IEC：190

https://www.jisc.go.jp/international/isoiec.html

ITU

国際電気通信連合(International Telecommunication Union)
国際連合の専⾨機関の⼀つ。電気通信の改善と合理的利⽤のため国際協⼒を増進し、電気通信業務の能率増進、利⽤増⼤と普及のため、技術的⼿段の発達と能率的運⽤の促進を⽬的とする。https://www.ituaj.jp/?page_id=158

117

JISC

⽇本⼯業標準調査会(Japanese Industrial Standards Committee)
⼯業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会。⼯業標準化全般に関する調査・審議を⾏う。http://www.jisc.go.jp/

33

BSI

英国規格協会(British Standards Institution)
英国における、世界最古の国家規格協会。http://www.bsigroup.com/ja-JP/about-bsi/

27

ISACA

旧情報システムコントロール協会(formerly the Information Systems Audit and Control Association)
情報システム、情報セキュリティ、ITガバナンス、リスク管理、情報システム監査、情報セキュリティ監査等、情報通信技術専⾨家の国際的団体。http://www.isaca.gr.jp/

6NIST

⽶国国⽴標準技術研究所 (National Institute of Standards and Technology)
⽶国における、技術や産業、⼯業などに関する規格標準化を⾏っている政府機関。http://www.sophia-it.com/content/NIST

72

ENISA

欧州 ネットワーク情報セキュリティ庁(European Network and Information Security Agency)
EUの専⾨機関の⼀つ。ネットワークセキュリティ及び情報セキュリティに関する予防・対応能⼒を促進することを任務とし、EU加盟国および欧州諸機関へ、アドバイスや提⾔を提供すると共に、欧州諸機関、EU加盟国ならびに⺠間企業・産業関係者との連携を促進している。

63

IPA

情報処理推進機構(Information-technology Promotion Agency , Japan)
経済産業省所管の独⽴⾏政法⼈。情報セキュリティ、ソフトウェア⾼信頼化、IT⼈材育成等の施策を⾏う。http://www.ipa.go.jp/

228

OECD

経済開発協⼒機構(Organisation for Economic Co-operation and Development)
アメリカ、ヨーロッパ等の先進国によって、国際経済全般について協議することを⽬的とした国際機関。
情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP）の下の情報セキュリティ・プライバシー作業部会（WPISP）において、セキュリティ、プライバシー問題について検討している。http://www.oecd.org/sti/whatistheoecdworkingpartyoninformationsecurityandprivacywpisp.htm

9

http://www.ipa.go.jp/security/publications/enisa/

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