厚生労働省
令和 3 年度障害者総合福祉推進事業

医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査

２０２２年３月
一般社団法人 日本公認心理師協会

＜事業責任者＞
福田 由利 （一般社団法人日本公認心理師協会 理事 保健医療分野委員長 ・ 大石記念病院）＊＜事業担当者（５０音順）＞
稲田
奥村
種市
花村
藤城
水谷
元永

尚子 （帝京大学）＊
茉莉子（一般社団法人日本公認心理師協会 事務局長）＊
康太郎（同上 常務理事 ・ 桜美林大学）＊
温子 （同上 理事 ・ 埼玉メディカルセンター心理療法室）＊
有美子（駒沢女子大学）＊
孝之 （一般社団法人日本公認心理師協会 専務理事）＊
拓郎 （一般社団法人日本公認心理師協会 常務理事 ・ 帝京大学）＊＊一般社団法人日本公認心理師協会医療調査プロジェクトチーム＜検討委員（５０音順）＞
今村
壁屋
小林
鈴木
田邉
西松
山口

扶美 （国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院）
康洋 （国立病院機構全国心理療法士協議会 ・ 榊原病院）
清香 （日本総合病院精神医学会 ・ 埼玉医科大学）
伸一 （公認心理師の会 ・ 早稲田大学）
英一 （日本精神科病院協会 ・ 慈雲堂病院）
能子 （日本精神神経科診療所協会 ・ あいクリニック神田）
加代子（リハビリテーション心理職会 ・ 中央大学）＜厚生労働省＞高橋 幹明 （厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室 室長補佐）
吉橋 実里 （同上
公認心理師専門官）＜事務・経理担当＞
坪井 后代 （一般社団法人日本公認心理師協会 事務局）
大塚 聡
（
同上
）
舘盛 雅裕 （
同上
）

1

目次
はじめに
要旨
第１章

5
……………………………………………………………………………
11……………………………………………………………………………

事業の目的と方法

41………………………………………………………………………

51
第２章 調査結果（WEB 調査） ………………………………………………………………………
１． 機関情報
２．重点調査領域の概要
３．精神疾患全般
４．精神疾患：外来における心理面接（個人）５．特定の精神疾患等（高次脳機能障害等/認知症）
６．小児の身体疾患・周産期
７．その他身体疾患
８．医療分野における公認心理師の課題
９． 自由記載

第３章

調査結果（インタビュー調査）279…………………………………………………………

313
第４章 考察と提言……………………………………………………………………
１．WEB 調査について
２．インタビュー調査について
３．総合考察
４．提言

◇巻末資料

367
……………………………………………………………………

3

はじめに心理専門職の国家資格である公認心理師が誕生し、公認心理師試験は令和 3 年度までに計 4 回実施され、
令和 3 年 12 月末時点で、52,099 名が、公認心理師として登録しています。これらの公認心理師は、保健医
療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等、幅広い分野で、心理学に基づいた心理支援を行っていますが、その活動実態を把握することが重要な課題となっております。
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業において、主に医療機関を対象とした「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」が行われました。また、本協会が実施した厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」では、公認心理師登録者に対する初の全数調査が実施され、公認心理師一人一人の所属や活動内容、勤務状況などの実態を示しました。
それらの結果もふまえ、厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」が、医療機関における心理支援の実態を調べ今後の課題を抽出することを目的に、実施されることになりました。この調査において、「WEB 調査」では、公認心理師が配置されている部門・部署別の責任者あるいは担当者から、部署としての取り組みの方法や内容などについて約 1,500 件の回答をいただきました。また「インタビュー調査」では、24 施設の公認心理師及び協働している関係他職種に、より具体的な実践活動内容とその成果、周囲からの評価や期待についてお聞きしました。両調査をとおして明らかとなった公認心理師による支援の実態、さまざまな疾患・状態に対する心理支援や院内外連携の具体的な実践をご報告するとともに、心理支援のより一層の拡充に向けての今後の課題についてもお示ししたいと思います。
当調査にご協力いただきました公認心理師の方々、関係者の皆様、諸団体の方々に深く感謝申し上げます。
本調査の結果をご報告することで、公認⼼理師制度がよりよい形で推進され、医療現場や地域において一層貢献できる存在となっていくことを心より願っております。本報告書をご高覧いただき、ご意見をお寄せいただけますと大変幸いでございます。
国民全体の心の健康の保持増進に資する公認心理師の心理支援活動が、これまで以上に充実することを心より祈念いたします。

令和４年３月一般社団法人日本公認心理師協会
医療調査プロジェクトチーム
責任者 福田 由利

5医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査

要旨

要旨
１

事業の目的

公認心理師登録者は令和 3 年 12 月末日現在で 52,099 名となっている（日本心理研修センター, 2022）。
公認心理師の約 4 割が保健医療分野で活動しているという報告があるが（日本公認心理師協会, 2021）、その活動内容は多岐にわたっており、その活動把握に焦点をあてた調査はいまだなく、医療機関における公認
心理師の活動内容を明らかにすることが喫緊の課題となっている。そこで、医療機関における公認心理師が要支援者の状態に応じて行っている、心理支援内容や方法等の実態を、WEB 調査（WEB 調査画面にて回答を求める調査）及びインタビュー調査（インタビューガイドを用いた面接調査）にて明らかにする。これらを通して、公認心理師による心理支援等の充実にむけた検討を行うのが、本調査の目的である。これらの調査結果を得ることで、医療機関における心理支援の具体的な実践内容をふまえた上で、要支援者の状態に応じた、公認心理師による専門性の高い心理支援の充実に向けた議論を行い、その心理支援の専門性を高めるための研修や資質向上のための施策の検討を行うことができる。

２

事業内容及び手法

１）調査対象令和 3 年 8 月 1 日時点で、医療機関において公認心理師が勤務している部門（部署）で、精神障害、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等の疾患に対する心理支援を行っている部門（部署）を対象とした。精神科医療機関において公認心理師が所属する部署（部門）や、一般の医療機関の公認心理師が勤務する部門（部署）が対象となった。

① WEB 調査
公益社団法人日本精神科病院協会所属医療機関（約 1,200 か所）、公益社団法人日本精神神経科診療所協会所属診療所（約 1,600 か所）、国立病院機構／国立高度専門医療研究センター所属病院（約 150 か所）、
特定機能病院（87 か所）、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院等（約 450 か所）、総合・地域周産期母子医療センター等（約 400 か所）、国立障害者リハビリテーションセンター・都道府県リハビリテーショ
ンセンター・一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会加盟の医療機関（約 600 か所）等を対象とする（重なる医療機関は調整）。また、その他の対象疾患については、その疾患に関連する医療機関連絡団体と調整し対象医療機関を追加選定した。また一般病院に関して、公認心理師が勤務しているという情報が得られた医療機関を追加で対象とし、送付数は 5,963 件であった。回答数は、1,661 件であったが、無効
回答等を除き、分析対象数は 1,586 件であった。

② インタビュー調査
対象疾患や状態に応じた心理支援を行っている医療機関に勤務する公認心理師及び公認心理師とチームを組み業務を行っている医師を含む専門職等を対象とした。計 24 施設を対象に、心理支援を行う公認心理師へのインタビュー調査と関連する他の専門職スタッフに対するインタビュー調査を組み合わせて実施した。

２）調査内容及び手法① WEB 調査
調査対象の医療機関の長に対して、調査依頼状と調査用紙を、調査開始日（令和 3 年 10 月 18 日）に送付した。医療機関の心理部門の代表者である公認心理師が、調査依頼状に記載されている URL 及び QR コード
より WEB ページにアクセスし、調査に回答する形とした。調査期間は、令和 3 年 10 月 18 日から 11 月 29 日

11までの約 1 か月半であった。
調査内容は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患等に対する面接、心理検査も含めた心理的アセスメント（要支援者・支援チームへのフィードバック方法等含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援に関する、目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等であった。

② インタビュー調査
WEB 調査においてインタビュー調査に応じる旨の意向の得られた施設、または関連団体等から紹介された
施設計 24 か所において、公認心理師及び多職種チームに対してインタビュー調査を実施した。対象施設は、
01:精神科病院（病棟）、02:精神科病院（外来）、03:精神科クリニック（外来）、04:精神科病院（デイケ
ア・就労支援）、05:精神科医療機関アウトリーチ、06:総合病院（コンサルテーション・リエゾン）、07:
摂食障害、08:小児（身体疾患）、09:小児（精神疾患）、10:依存症（物質依存）、11:依存症（嗜癖行動）、
12:がん・緩和ケア（両立支援）、13:がん・緩和ケア（緩和ケア）、14:周産期（婦人科/生殖医療）、15:周産期（ハイリスク妊婦）、16:高次脳機能障害（リハビリテーション）、17:高次脳機能障害（地域生活支援）、18:腎疾患（透析）、19:糖尿病、20:心疾患（心不全緩和）、21:心疾患（心臓リハビリテーション）、
22:認知症（総合病院認知症ケアチーム）、23:認知症（認知症疾患医療センター）、24:救急・自殺、に関連した施設であった。
インタビュー調査を実施する調査担当者は 10 名程度で構成し、調査担当者が、施設を直接訪問するか WEB
会議システムを用い、施設ごとに、公認心理師と他職種からインタビューを行った。公認心理師は各施設か
ら 1 名ずつ、計 24 名にインタビューを実施できた。他職種は、14:周産期（婦人科/生殖医療）及び 24:救急・自殺ではインタビューできなかったが、05:精神科病院（アウトリーチ）からは 3 名からインタビューを行うことができた。結果として、インタビューを行った多職種 24 名の内訳は、看護師 9 名、医師 6 名、精神保健福祉士 3 名、作業療法士 2 名、栄養士 2 名、助産師 1 名、地域の連携団体スタッフ 1 名であった。
インタビューガイドに含まれるインタビュー項目は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患に応じた専門的面接や、心理検査も含めた心理的アセスメント（フィードバック面接含む）、心理
教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援であった。これらについて、目的や具体的
方法・技法、形態、要した時間、業務遂行上の工夫、チームからの評価、課題等を明らかにした。チーム医療の中での心理支援の機能や役割（チームに貢献している内容や期待している事項等を含む）、社会生活機能の向上や就労に向けた支援への展開についても調査項目に含めた。

12３）分析方法①WEB 調査については、以下の分析の流れにそって、１）から８）の順に結果を示した。

分析の流れ
１）機関情報３）精神疾患外来における心理面接（個人）２）精神疾患全般

４）特定の精神疾患等（高次脳機能障害等・認知症）
５）小児の身体疾患・周産期

６）その他身体疾患

７）公認心理師の課題
８）自由記載2②インタビュー調査の結果は、公認心理師については、心理検査、心理教育、個別心理面接、集団心理支援、
アウトリーチ、家族支援、院内連携、院外連携、今後の課題に分けて示した。他の専門職種については、心理検査、個別心理面接、アウトリーチ、家族支援、院内連携、院外連携、公認心理師への期待について示した。

４）倫理的配慮
これらの調査実施方法については、本協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究倫理に関して適正な実施であることを確認した。

13

３．結果
Ａ．WEB 調査について
１）機関情報医 療 機 関 種 類 で は 、 分 析 対 象 (n=1,586) の う
ち、精神科病院が 37.8%、一般病院が 41.7%、診療所が 19.0%であった。病床は、0 床が 20.2％、
1-99 床が 2.8％、100-499 床が 57.3%、500 床以上
が 19.7%であり、病床がある 1266 か所のうち精神科病床があるのは 58.9％であった。
所属部門等は、精神科が 42.6％、心理相談部
門が 13.2%、コメディカル部門が 6.2％で、心療内科、小児科、リハビリテーション科、デイ・ケ
アと続いている。調査対象の 1,259 件(79.4％)の部署に常勤勤務者がおり、50.5％の部署には非常勤勤務者がいた。常勤いる部門等 1,259 件のうち 45.7%は常勤 1 人のみの配置であった。
病棟への常勤配置ありが 325 件で常勤のいる部門等(n=1259)の 25.8％を占めた。病棟への非常勤配置ありは 143 件で、非常勤のいる部門等（n=797）の 17.9％となっていた。
支援対象として、精神疾患全般とした部門等は 57.7%で、精神及び身体疾患全般とした部門等は 25.0%となっていた。支援内容（心理検査等）では、心理検査が主がとした部門等が23.4%、個別支援が主とした部門等が 45.6%、集団支援が主とした部門等が 6.4％、ほぼ均等とした部門等が 16.4％であった。
支援内容（外来病棟）では、外来業務のみの部門等が26.4% 、 外 来 と 病 棟 両 方 あ る が 外 来 が 主 と し た 部 門 等 が37.9%、病棟のみまたは主とした部門等が 12.9％、外来及び病棟でほぼ均等とした部門等が 15.9％であった。また、入院患者への支援で公認心理師の配置・増員の必要性とした部門等は67.3%であった一方、充分な支援が行われているとした部門等
が 11.4%であった。
医療機関種類でみると、精神疾患全般を対象としている部門
等は、一般病院では 16.9%にとどまるが、精神及び身体疾患全般では 52.3%に達していた。精神科病院では外来業務の割合が高いと選択した部門等が半数を超えたが、病棟業務の割合が高いと答えた部門等は、精神科病院では 10%に満たなかった14

２) 精神疾患全般
ａ．小児の精神疾患
小児の精神疾患は、分析対象の部門
等の 41.5%が対応していたが、精神科病院、一般病院、診療所でほぼ同じ割合であった。心理検査が 9 割を超え、心理教育がほぼ 6 割、外来心理面接（個人） が 85%前後、入院心理 面接（個人）が 55%前後（診療所を除く）であった。入院心理支援（集団）では精神科病院で 14.2%であった。家族支援は、どの医療機関の種類でも 75%を超えていた。

ｂ．精神疾患全般（成人）
精神疾患全般（成人）は、分析対象の67.3%が対応していたが、精神科病院及び診療所での割合が 8 割を超えていた。心
理検査、心理教育、外来の心理面接（個人）で、一般病院と比べて精神科病院と診療所の割合が多かった。外来と入院の心理支援（集団）が精神科病院で 25%を超えたのも特徴的である。また診療所では、外来心理支援（集団）が 21.3%となっていた。

３）外来における心理面接（個人）部門等で、ある程度枠組みが定められた形での外来での個別心理面接
について、7 疾患について聞いたと
ころ、精神科病院は 7 疾患すべてで 6割を超える部署等で、枠組みの定め
ら れ た 対 応 を し て い た。 診 療 所 では、統合失調症(49.2%)以外は、6 割を超える部署等が対応していた。一
般病院では、神経発達症、抑うつ症
等、不安症等が 50%を超える部署等で対応していた。一般病院において、統合失調症は 23.8%、双極症等は 31.6%であった。

４）特定の精神疾患等
ａ．高次脳機能障害／脳血管障害
この領域については、分析対象の23.9%の部門等が心理支援を行っていた。医療機関分類では、一般病院での部門等での実施割合が 35.2%となっていた。また精神科病院で 20.8%、診療所では 6.3%と少なかった。一般病院において、外来心理面接（個人）は 33.5%、入院心理面接（個人）は 46.4%であった。

15

ｂ．認知症
認知症は、分析対象の 45.5%が心理支援を行っていた。精神科病院で57.2%、一般病院で 48.6%に対し、診療所で 16.9%であった。心理検査実施
が部門等の 90.8%となっており、この領域で心理検査が心理支援の中心であった。心理教育の実施割合は 20%未満であり、外来心理面接（個人）は診療所で 31.4%、入院心理面接（個人）は一般病院で 35.2%となっていた。精神科病院における入院の心理支援（集団）の実施が 18.1%であった。

５）小児の身体疾患、周産期
ａ．小児の身体疾患
小児の身体疾患に対しては、分析
対象の 16.2%が心理支援を行っていた。一般病院の部門等で 3 割ほど対応していたが、精神科病院や診療所
ではほとんど支援が行われていなかった。一般病院をみると、心理検査
が 78.0%、外来の心理面接（個人）が 71.7%、入院の心理面接（個人）が 66.4%、家族支援が 72.4%、チーム医療・連携が 82.1%となっており、集団やアウトリーチを除くどの場面でも、心理支援が高い割合で行われていた。
ｂ．周産期
周産期については、分析対象の15.2%が心理支援を行っていた。一般病院の部門等の 29.2%で対応していたが、精神科病院や診療所ではほとんど支援は行われていなかった。一般病院
では、外来の心理面接（個人）が73.1% 、 入 院 の 心 理 面 接 （ 個 人 ） が78.8%、チーム医療・連携が 84.5%となって いた。心理検 査は 32.6% であった。

16

６）その他身体疾患
ａ．腎疾患/糖尿病
腎疾患/糖尿病では、分析対象の8.3%が心理支援を行っていたが、医療機関種別で一般病院の部門等での実施がほとんどであった。一般病院において、チーム医療・連携が 76.5%、心理検査が 46.1%、心理教育が 46.1%、外来心理面接（個人）が 59.1%、入院心理面接（個人）が 57.4%となっていた。一方、家族支援は 38.3%であっ
た。

ｂ．心疾患
心疾患は分析対象の 8.7%が心理支援を実施しているが、一般病院の部門等での心理支援がほとんどを占めた。一般病院
において、チーム医療・連携が 77.6%、入院の心理面接（個人）が 64.0%であった。
一方、心理検査は 40.8%、外来心理面接（個人）は 34.4%、家族支援は 40.8%であった。

ｃ．がん／緩和ケア
がん／緩和ケアでは、分析対象の 23.5%が心理支援を行っていたが、一般病院では 51.0%の部門
等で心理支援が行われていた。
精神科病院や診療所で心理支援を行っているところはあまりなかった。一般病院において、チーム医療・連携は 91.1%がおこなっていた。入院の心理面接（個人）は 81.6%、外来の心理面接（個人）は 58.8%で実施されていた。家族支援は 68.0%であった。
一歩王、心理検査は 31.5%であった。

７）公認心理師の専門性
公認心理師の専門性については、専門性で基盤となるのはアセスメントであり、それをふまえ、院内や地域にむけての多様な心理支援が展開できることが専門性として意識されていた。一方、取り組むべき課題では、多職種連携に関するものが多かった。患者のサポートをする上で、単に患者の心理アセスメントに留まらず、患者さんを取り巻く医療スタッフや家族などの治療に関わる人々のダイナミクスもふまえた支援チームの見立ても重要と認識されていた。また、専門性として、患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行うことや、本人による主体的な意思決定を支援できることが示されていた。
公認心理師の常勤雇用のメリットとして、即応性の向上、経時的変化の把握・対応のしやすさ、入院から退院後の地域生活支援とシームレスなかかわりの充実、心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実などが多く挙げられている。

17

公認心理師が取り組むべき課題では、関係職種・関係部署とのコミュニケーションや医療チーム活動への参画を望むことについて、80％を超える部署が「まあまあ該当する」「該当する」を選択した。多くの部門
等で他職種との連携・協働のための積極的姿勢を課題であるとしている。
関与できていなかった部門等への参入やアウトリーチへの参加は、業務拡大への認識であるが、他の選択肢より少ない回答であるが、それでも 70%以上の部署等は、それらを取り組むべき課題としていた。
ここで挙げた項目は、心理的アセスメントや心理支援といった公認心理師のいわゆる 4 業務（基本業務）から展開した、多職種連携やマネジメント、医療チームへの参画など、展開業務に分類される内容が多かった。
展開業務に対しても、取り組むべきとする回答が得られていた。
公認心理師の職場定着については、心理部門等としての活動評価が最も高い割合となり、次いで昇進制度や勤務年数に応じた業績評価の明確化となった。
職能団体に期待する活動等では、職能団体としては学会や研修等で資質向上や研究等の推進に努めつつ、
収益性向上につながる諸活動が求められていた。また、職能団体としてのまとまりや他職種の職能団体との協働、都道府県職能団体による地域ニーズに応えるための諸活動の充実も指摘されていた。

８）自由記載ａ．重点調査領域の自由記載
各重点調査領域における自由記載では、心理支援の具体的な実践、専門性が発揮されている場面の記載がみられた。どの疾患においても、病を抱えたことで精神的に不安定になった患者への心理支援のニーズは高かった。公認心理師は、患者が抱く不安感の背景や要因をアセスメントし、本人の状態や理解度に応じた支援を提供していた。また、入院から地域生活への切れ目ないサポート、患者への関わり方のアドバイスは、
チーム医療に大いに貢献していた。家族支援の依頼も多く、個別サポートだけでなく家族会のバックアップも行うなど、さまざまな場面で家族をサポートしていた。生活を支えるための地域連携、自宅に支援を届け
るアウトリーチにも積極的に関わっている部門等もあった。診療報酬に組み込まれていないために、心理支援についての理解が得られないこと、実施が制限されている実態も報告されていた。
ｂ．意見や感想医療分野での公認心理師についての意見（自由記載）は、①「診療報酬について」、②「待遇問題」、③「職能の地位・独自性」、④「専門性・資質」、⑤「組織への寄与」、⑥「連携・他職種との関係」、⑦「業務制約」、⑧「その他」の 8 つのカテゴリーに分けられ、医療分野における診療報酬に対する関心の高さがうかがえた。
また公認心理師全体への意見（自由記載）は、①「専門性・資質」、②「職能の地位・独自性」、③「資格試験制度・養成制度」、④「職能団体のあり方」、⑤「待遇問題」、⑥「連携・他職種との関係」、⑦「診療報酬について」、⑧「その他」の 8 つに分けられ、公認心理師全体においては、専門性・資質に対する関心の高さがうかがえた。

Ｂ．インタビュー調査について
24 施設別に、インタビュー調査内容の概略を示した。
ａ．精神科病院(入院)[01]
精神科専門病棟の特性や疾患に応じたプログラムが行われていた（例：急性期病棟、児童病棟、アルコー
ルリハビリテーション）。プログラムにおいて、心理教育を含めたグループを実施していた。チームの中でバランスを取る役割が公認心理師に求められていた。入院病棟における公認心理師の仕事についてのインタ
ビューではあったが、「外来時の情報が公認心理師から得られると治療上役に立つ」「複雑な問題･課題を抱えるケースは、医師の診察や看護ケアなどの枠組のみでは十分に関わることが難しく、患者に対するアセスメントが公認心理師の視点が入ることによって、より多角的になり、個別心理面接による支援が大変必要となる」という医師からの意見があった。
ｂ．精神科病院（外来）[02]
外来では、構造化された心理支援を行うこともあるが、それではニーズを満たしきれず、非構造化面接と組み合わせて行っていた。心理検査はパッケージ化して提供する工夫がなされていた。フィードバック面接
は、必ず実施し、必要に応じて関係者も交えて行っていた。要保護児童対策地域協議会などにも関わりアセスメント資料を提供していた。地域に根差した病院の職員として、地域への貢献も視野に入れての活動とな18っていた。「家族の理解なしには支援を進めていくことが難しいケースも多々あるが、公認心理師によるアプローチによって家族の本人への理解が促進されることで、その後の他職種による支援もスムーズになる」という他職種からの意見があった。
ｃ．精神科クリニック（外来）[03]
地域のクリニックとして、様々な患者を引き受け、心理支援も行われている。心理検査のフィードバック
は診察前に実施し、診察につなげる工夫がなされていた。集団による支援と、個別支援を組み合わせて行っており、それが患者の支援として効果的に、相補的に働いていた。朝の全スタッフでのミーティングなど、情報共有の工夫がなされていた。「公認心理師が、構造化された心理面接に限らず、「相談」として患者の話を聞くことで、診察もスムーズに流れ、患者が話しやすい土台となる」という医師からの意見があった。
ｄ．精神科病院（デイケア・就労支援）[04]
デイケアのスタッフとして関わる中で、デイケアプログラムの「認知機能リハビリテーション」の実施前
後にデイケア担当の公認心理師が認知機能検査を実施したり、参加者の個別心理面接を取り入れたりしていた。デイケア参加者の個人目標に応じて保健師や地域就労支援機関とのカンファレンスへの参加、メンバーが利用している就労移行支援事務所などへの同行支援を行っていた。他職種からは「アウトリーチでの公認
心理師による見立てが求められており、必要な患者がいるので、訪問看護の算定条件に心理職が含まれるとよい」という意見があった。
ｅ．精神科医療機関アウトリーチ[05]
精神科未治療、通院に繋がらない、問題解決の糸口が見つからない、本人に支援ニーズがない等の困難ケースの訪問看護に心理師が同行し、アセスメントやコンサルテーション、カンファレンスを実施していた。
訪問先で、要支援者や家族への心理教育が求められた。また、同行しない場合も、後方支援としての公認心理師の活動が期待されていた。地域福祉に移行し支援が届きにくくなるケースへの公認心理師が本人宅に出向いての支援は行えていないが期待されていた。訪問看護チームに公認心理師も含まれるようになることや同行しなくとも、後方支援として公認心理師が行ったコンサルテーションに対しての保険点数化が望まれている。
ｆ．総合病院（コンサルテーション・リエゾン）[06]
総合病院内精神科リエゾンチームの一員として、各科からの依頼に基づき、心理支援が必要と判断される患者の支援に関わっていた。そのため、連携職種も医師や看護師のみならず、リハビリテーション専門職、管理栄養士、助産師、移植コーディネーターなど、多岐にわたった。臓器移植患者に対する面接、腎臓代替療法外来での心理社会的アセスメントとそれに基づいた意思決定支援など、身体疾患の治療上、心理的に介入が必要な患者に対して支援要請が入った。大規模な病院であり、多くの病床に対し、リエゾン担当の公認
心理師は 1 名なので、マンパワー不足であった。「ハイリスクな課題、倫理的な問題を多職種で検討する際にもっと公認心理師にも出てもらいたい」「病棟、外来、その他、患者サービス室などのそれぞれに担当心理師が配置されると、支援の質が上がり、スタッフも相談しやすいのではないか」と看護師などの他職種から意見があった。
ｇ．摂食障害[07]
摂食障害の症状の背景にある個人の特性を掴むために心理検査を実施し、検査時の面接で家族関係や成育歴等も含めたアセスメントを行い、本人・家族向けにフィードバックを行っていた。それによりカウンセリ
ングと同様の効果が得られる場合もあり、カウンセリング導入となる場合もあった。身体状況に合わせて、面接内容や頻度などを変化させていった。低体重時は心理教育中心、回復してきたら家族葛藤を扱うなど、より内省的な心理面接に移行した。治療には家族の関与が重要であり、家族支援が求められた。親子同席面
接や、患者の個人面接と家族面接の併用など柔軟に対応していた。医師、看護師、管理栄養士、ソーシャル
ワーカーなど、連携職種は多岐にわたった。長期化する例もあり、アディクションモデルでとらえることも必要となった。スタッフに対する教育について、他の職種から希望があった。業務の中で公認心理師との協働経験がある職種を増やす努力が必要である。
ｈ．小児（身体疾患）[08]
小児の総合病院のため、各科からオーダーがあり、各種心理検査を実施するが、知能検査、発達検査が多かった。脳神経系の疾患では神経心理学的検査も実施していた。退院までに状態がかなり変化するため、退院直前にも検査を実施した。身体状態や、発達に応じて、検査結果は変わっていくので、その都度のアセス
メント、それに合わせた支援が必要となった。心理検査結果も踏まえ、障害や疾患についての基礎知識や地19

域での生活に向けての面接となり、本人・家族ともに心理教育が中心となった。対象小児のきょうだい児支援は必要と思うが未着手であった。院内各診療科から親の支援も含めて、公認心理師の関与がさらに期待されているが、対応しきれていなかった。「各科横断的に動く職種は少ないが、公認心理師はその役割を担っているので、柔軟に活動していけるような枠組みが必要」「慢性疾患等、継続支援が必要な科と協働していくとさらに良い」という医師からの意見があった。
ｉ．小児（精神疾患）[09]
PTSD の方に対する心理教育と、思春期、青年期の発達障害の方への自己理解のための心理教育、心理面接を行っていた。多職種によるアセスメント評価を行う「アセスメント外来」を行っていた。発達障害、DV、虐待など、複雑なケースが増えており。その支援に必要な職種との院内連携、院外連携が行われていた。
「本人だけでなく、保護者を支えることで、治療を継続させていくことができている」「虐待防止につながるような育児支援、親支援という枠組みをもっと充実させてほしい」「一か所の職場に複数人の心理師が、性別が偏ることなく配置されていると良い。」という医師の意見があった。公認心理師の活動が診療報酬化
されると活動しやすくなり、人員が確保できる。
ｊ．依存症（物質依存）[10]
アルコール依存症患者の治療に対して、入院・外来問わず多職種で支援にあたっていた。集団支援の中で、心理教育として多職種による勉強会を実施デイケアでも、多職種チームの一員として関わっていた。外来での認知行動療法のプログラムを公認心理師が作成中であった。「個別カウンセリングは、集団での支援だけでは対応不十分な方の自己理解の支援、継続的なサポートなどに役立っている。」と他職種から意見があった。もっと様々な場面で患者・家族ともに個別支援が必要であるが十分に行えておらず人員不足であった。
診療報酬化されていないプログラムの実施や、入院中の心理支援は、収益にならずサービスとなってしまう
ため、提供が難しい。
ｋ．依存症（嗜癖行動）[11]
基本的に医師ともに支援を行い、入院治療ではさらに多くの職種と連携していた。家族と本人、主治医、心理で合同面接を行う場合もあった。発達障害との合併が多いため発達検査、知能検査を実施していた。集団療法や家族会の中で、心理教育や講義などを行っていた。入院・外来ともに心理面接を実施。本人の支援、家族支援もオンラインでも対応していた。インターネット／ゲーム依存症者に対する治療キャンプを実施していた。集団支援の場で「ソーシャルワーカーの視点と心理職の視点の両方があることで、グループへの関
わり方に広がりが生まれる」と他職種（ソーシャルワーカー）の意見があった。専門家向けに研修会講師を行ったり、予防的な支援として、小・中学校で講義したり、家族向けの講演もしている。
l．がん・緩和ケア（両立支援）[12]
相談支援センター所属ということもあり、がんの治療の前後や外来受診に合わせて面接を設定し、枠にとらわれず面接をしている。告知場面に同席したり、治療の意思決定などについては、継続で支援。がん告知のショック退職してしまう方もいるので、「辞めない」ための支援を行っている。
患者会やサロン、ピアサポートグループの支援を長期に渡って行う。
就労支援のため産業保健総合支援センター、県内の中小企業向けの就労全般の相談機関である中小企業労働相談所との連携を行い支援している。
「がん患者は公認心理師を知らない場合が多い。公認心理師の活動をアピールししてもらえると、他科からも声もかけやすい。」「公認心理師の視点が様々な場面で役に立つので、活動が診療報酬で算定できるようになるとよい」と看護師からの意見があった。
m．がん・緩和ケア（緩和ケア）[13]
緩和ケアチームに属し、依頼に応じて各科に出向いて支援を行う他職種へのコンサルテーションも行っていた。個別支援、家族支援も適宜行っていた。基本的に心理検査は行わず、アセスメントは会話の中で見当識を判断していた。多職種で意見を出し合うときに患者や家族の意見が取りこぼされないように拾い上げ、患者や家族が主体性をもって課題の解決に向かっていけるような支援を行っていた。「公認心理師が行ったアセスメント結果を他職種が活用でき、その後のケアが行いやすくなる。院内に公認心理師は少ないので、もう少し人員が欲しい。」という看護師からの意見があった。がん患者の親を持つ子どものケアについて充実させたいが、人員不足で出来ていない。活動に診療報酬の裏付けが欲しい。
n．周産期（産婦人科・生殖医療）[14]
初診時すべての方に不妊治療との付き合い方等ガイダンス的面接を行っていた。診断補助的な意味でのア20

セスメント、知能・発達検査は行っていなかった。個人面接、カップルセラピーを実施する。生殖医療や不妊について正しく知る、という心理教育が必須であった。性のことは、医療にかかる本人も、医療者も知らない現状があった。性に関する教育や不妊に関する知識を義務教育でもきちんと行い、そこに公認心理師が関われるとよい。生殖医療に関わる公認心理師は少ない。この領域に関わる公認心理師を増やす、興味を持ってもらうための研修の充実が望まれる
o．周産期（ハイリスク妊婦）[15]妊娠(外来通院中)-出産(入院中)-産後(退院後)の流れに沿った、院内・院外他職種連携による切れ目のない支援を行っていた。集団支援として妊娠初期･中期･後期の「両親学級」に、公認心理師も関与。個別心理面接、家族支援は希望や依頼に応じて実施した。ハイリスク妊婦に関わる訪問看護ステーションでのスーパービジョン的なコンサルテーションで関与した。虐待防止との関連で、地域連携会議、行政・児童相談所との連携が重要となった。妊娠中をサポートしていた患者が産院で出産する場合の連携が課題であり、地域の産院の巡回支援などができないかと考える。「産科には公認心理師が専任として配置されれば、妊産婦が話しかけやすく、スタッフも相談しやすくなる」と助産師からの意見があった。
p．高次脳機能障害（リハビリテーション）[16]
神経心理学的アセスメントに加え精神医学的問題のアセスメントを実施していた。本人が病識を持ち、自分の状態を理解しリハビリテーションに取り組めるよう援助、心理教育を行っていた。大学の復学支援、作業所、福祉事務所の依頼で利用者の再評価を実施した。自動車運転支援で、自動車学校、運転免許センター
等と連携を行っていた。「公認心理師の評価により、実際に表れる症状の裏付けが可能となるため、支援に役立っている。」と作業療法士からの意見があった。人員配置を増やすために、診療報酬の点数化に含まれる必要がある。そのための実績の蓄積が必要と考えられる。院内だけでなく。地域に開かれた心理支援のサービスに拡充させる事を考えている。
q．高次脳機能障害（地域生活支援）[17]
脳卒中、脳血管疾患の高齢者の高次脳機能障害のスクリーニングから、より深いアセスメントへ進める。
その結果から、できること、前と変わらないこと、大丈夫なことを伝えた上で疾病の影響について説明した。
障害の受容に寄り添う支援は心理職に期待されていた。家族にも、症状理解の心理教育や、今後の見通しを伝え、支えていった。復学時には、学校に出向いて、今後必要な支援について相談・説明することもあった。
当事者会・家族会の支援、就労継続支援 B 型事業所と連携し、ピアサポーター・ピアカウンセラー・サポー
ターの養成講座等を行っていた。公認心理師の活動が加算となる制度が望まれる。B 型作業所など支援を行う各事業所に公認心理師が配置される状態を目指したい。職能団体として専門制度などを充実させ、ラダーつくりなどにも取り組んでいくべきと考える。
r．腎疾患（透析）[18]
CKD(慢性腎臓病）チーム、リエゾンチームとして多職種で活動していた。腎代替療法選択期から導入期は、
全例への心理的支援を行った。心理検査の結果を視覚化して患者・家族に説明することもあった。透析導入のための入院時は病棟及び透析中は透析室ベッドサイドで面接した。患者の在宅支援のため、作業療法士や理学療法士の家屋調査に同行したり、リハビリテーション施設の見学に同行したりした。ケアマネジャーの依頼で、地域の連携会議に出席した。「心理師は問題解決しなくてもその場にいてつらさに寄り添うことも大切ということを示してくれた。看護師にとっても支えになる」と看護師からの意見があった。
s．糖尿病[19]糖尿病（そこから腎疾患に移行の方も多い）を支援するチームの一員として、公認心理師も参加した。糖尿病教室でのレクチャーも多職種で行った。医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士、管理栄
養士と特に連携した。心理検査でのアセスメントを行い、自分の得意不得意を見て、生活の工夫の方法を探すための手がかりとしてもらった。心理的なアセスメントと支持的精神療法を基本とし、認知行動療法の技法やリラクセーション法など組み合わせ行った。「公認心理師の面接があることで、管理栄養士は栄養指導に専念できる。」という他職種からの意見があった。長期にわたる支援が必要なため、回数で区切った構造的な支援では支えきれない。例えばセルフヘルプグループを週 1 回必ず行っていて、「困った時に行ける場
所」を常に作っておく形がサポートとしては良いのではないかと考える。
t．心疾患（心不全緩和）[20]
死への不安、再発不安、見通しの不透明さなど様々な「不安」への対応が課題となった。多職種チームでかかわっており、公認心理師は意思決定に関与する面接が多かった。救急搬送後、短時間に行動特性や心理21

特性を把握することが求められた。末期患者の場合は在宅療養を検討し、支援計画を他職種と策定し提案した。「意思決定支援の場面での患者や家族の言動のとらえ方について、心理的な視点から対象者の理解が深まるよう、他職種に対して助言を行っている」との他職種（看護師）からの意見があった。公認心理師という職種、心理支援の必要性をこの領域で理解してもらうことが難しい。診療報酬の裏付け、位置づけ、立場の明確化が確立されていない。
u．心疾患（心臓リハビリテーション）[21]
入院では術後リハビリに上手く適応できない患者の心理支援依頼が多かった。カテーテル治療（TAVI)の前後、1 年後に認知機能検査（MMSE)を全例に対して実施し、治療の成果が認知機能の側面からも確認できるようにしていた。アドヒアランスの問題に関しては、心理支援が入ることで治療からのドロップアウトを防いだ。
心不全患者の心理教育プログラムの一環として「ストレス教室」を月 2 回公認心理師が担当した。「うつや不安があり、それが心疾患の発症・経過に関与している場合、その問題への対処を依頼している。高齢で社会的なフレイルの状況にある人（独居・ひきこもり）への地域での支援等、地域包括ケアについて、心理師のさらなる関与を期待したい。」と他職種（医師）から意見があった。
v．認知症（総合病院認知症ケアチーム）[22]
院内で認知症やせん妄などの精神疾患が疑われる患者に対して、チームで介入し、必要に応じ心理検査や心理面接を実施した。心理面接や心理検査の中で、本人が理解できる言葉で生活場面に応じた助言を行った。
家族に対しては外来時には患者本人の様子を説明し、在宅場面でも支援の工夫などを助言した。多職種で初期集中支援チームとして、地域のかかりつけ医や地域包括支援センターと連携した支援を行った。「意思決定支援も多く、また家族会や当事者の会など、個別支援以外の集団支援の場でも公認心理師が貴重な役割を担っている。」と看護師から意見があった。高齢者への認知症支援が進む一方で、若年性認知症の分野は支援が進んでいない現状がある。
w．認知症（認知症疾患医療センター）[23]
認知症疾患医療センターの一員として関与していた。鑑別診断補助としての心理検査を実施した。認知機能検査を認知症のスクリーニングとして用いる場面が多い。心理検査や心理面接を受けた患者に対して、簡潔な言葉で正確なフィードバックを実施した。家族支援教育のファシリテーターや講師として家族に関わった。フォローアップが難しいが、家族会などを紹介し、家族同士で支えあう基盤を大切にしている。「心理職と共に支援することができ、倫理カンファレンスを開催している。認知症ケア加算があることが、多職種チーム で認知症ケア加算があることが、多職種チームで活動することの裏付けとなり、後押しになる。公認心理師もチーム要件に加わるとよい」と看護師から意見があった。行政や他の民間機関と連携して、地域の認知症カフェなども行いたいができていなかった。
x．救急・自殺[24]
精神科医や、救急救命センター医師・看護師から、あるいは精神科リエゾンチームを通じて公認心理師に対してケースが依頼された。ショックな事が起きたときの心理的反応の説明、精神科受診の必要性等の内容を、患者本人や、家族に対して伝達していた。自殺未遂をして救急で運ばれてきた本人とも、本人が話せる状態にある場合は話し、入院後は病棟で話を聞くことが多かった。救急搬送された方の家族は、不安なまま待たされていることも多いため公認心理師が関与した。看護師など他の職種から、患者や家族への関わり方についての助言を求められた。診療報酬化が行われたとしても、それでも届きにくいところに支援を届ける
努力が必要と感じている。

４．考察と提言
Ａ．ＷＥＢ調査について
１）サンプリングと機関情報
ａ．調査対象データのサンプリング
本調査の対象データは、９つの対象集団から送付リストを作成し、送付したものである。特に一般病院に22

ついては、国立や公立といった規模の大きな総合病院から、周産期やがん/緩和ケア、リハビリテーション
関係の専門性の高い病院などさまざまな機関の中で、なるべく公認心理師が勤務していると予想されるところを、有意抽出法でリストアップし、送付リストを作成した。よって、送付対象として示した９つの集団が厳密にリストアップされたものではないことを把握しておく必要がある。
ｂ．機関情報部門等のある医療機関の種類は、精神科病院が 600 部門（37.8%)、一般病院が 661 部門(41.7%)、診療所
が 301 部門（19.0%)となっている。これらはサンプリングバイアス及び常勤の在籍する部門等において回収率が高いことをふまえると、一般病院で依頼状が送付されていない可能性がある機関、及び精神科を主体とする診療所で非常勤のみが勤務する部門等、精神科主体ではない小児科や神経内科等の診療所、からの回答が得られにくいことを考慮する必要があろう。そのような点はあるが、1586 部門等からのデータは、日本
における公認心理師の所属する部門等の活動実態を検討する上で貴重な結果を示すものとみなしてよいであろう。
活動の内容（常勤）についてみると、調査対象部門等のうち 79.4%には常勤がいるとなっている。すでにサンプリングのところで検討したように、常勤職がいる部門等の方が熱心に調査に参加する可能性があるた
め、非常勤のみの配置である部門等からのデータが得られていないことを考慮する必要がある。常勤配置している部門等 n=1,259 のうち常勤 1 名のみ配置が 45.7%となっていた。病院勤務の場合、病棟と外来の業務が生じる場合は、常勤 1 名のみでは対応が難しいと考えられる。常勤で病棟配置は 25.8%に過ぎなかった。
常勤職の病棟配置について検討が必要であろう。機関種類別の常勤がいる部署の割合では、精神科病院より、一般病院が低く、さらに診療所で低くなっていた。一般病院や診療所での心理職の常勤配置もまた望まれている状況にあると考えられる。

２）精神疾患全般
ａ．小児の精神疾患
分析対象部門等の 41.5％は、小児の精神疾患への心理支援を行っていた。医療機関の種類では、成人の精神疾患と異なり、精神科病院、一般病院、診療所ともに、40%前後であった。精神疾患全般（成人）の場
合は、一般病院と比べて精神科病院と診療所の割合が多かったことをふまえると、小児の精神疾患に対応できる精神科病院や診療所は、成人の場合と比べて限られる傾向にあることがわかる。小児の精神疾患に対応できる公認心理師へのアクセシビリティが課題となるかもしれない。
支援内容は、心理検査が高い割合で行われ、チーム医療・連携の高い割合であり、外来における心理面接（個人）、入院における心理面接の割合も、ほぼ成人の精神疾患全般と同様の傾向であった。ただし、外来と入院における心理支援（集団）の割合が 10%前後で、成人と比べて行われていない傾向にあった。
一方家族支援は、成人の場合は 60%前後であったのに対して、小児の場合は 80%前後となっていた。小児の精神疾患への対応において、心理検査結果の家族へのフィードバックも含めた家族支援が重要となっていることが示された。小児の精神疾患においては、精神発達症、ＤＶ、児童虐待、トラウマ、不登校など、多様な状態への支援が求められており、当然家族調整等が求められることも多いと推察される。
精神疾患全般（成人）と同様に、小児の精神疾患においても、公認心理師の専門性に基づき、心理検査、
心理教育、心理面接（個人）、心理支援（集団）、家族支援が、院内・院外連携のもとに行われているが、その多くが診療報酬等の制度上の裏付けがない状態で実施されている。
ｂ．精神疾患全般（成人）
精神疾患全般（成人）への支援は、当然のことではあるが、精神科病院及び診療所において、高い割合で実施されていた。心理支援の内容は、心理検査、心理教育、外来及び外来の心理面接（個人、集団）、家族
支援、チーム医療・連携と多岐の支援が組み合わさって行われていた。精神疾患全般に対して、多様な業務を、その機関の実情に合わせて組み合わせて実施している実情がある。
特に入院に関する業務以外の心理検査、心理教育、外来心理面接（個人）、外来心理支援（集団）、アウ
トリーチ、家族支援においては、精神科病院と診療所の割合がほぼ同じであることが興味深い。後に診断別分析において明らかになるが、統合失調症以外は、精神科病院と診療所での違いは見いだせない。精神疾患に対する外来での心理支援の業務内容が部門別での業務としてみると、似通ってきている状況があるのかもしれない。
一般病院での精神疾患全般への対応は、精神科所属の部署が対応する以外に、身体疾患で治療中の人が精神障害を患い公認心理師が対応することを期待される、といったことも考えられる。部門等がどの領域であろうとも、チーム医療・連携を重視しながら、心理検査を含む心理的アセスメントを行いその結果もふまえ、

23心理教育、外来心理面接（個人）、入院心理面接（個人）、家族支援に力を入れているのが標準的な活動実態と考えられる。

３）精神疾患－構造化された外来心理面接について
成人及び小児の精神疾患で述べたとおりであるが、実態として様々な精神疾患に対して治療の一環として公認心理師が支援を行っており、業務上の多くの時間が割かれているにもかかわらず、それらの業務のほとんどに対して、診療報酬としては算定できないという現状がある。
精神疾患別に構造化された外来心理面接の枠組みについては、実際にはいくつかの精神疾患が併発したり、精神疾患の診断がきれいにつかなかったりする場合も多いであろう。公認心理師には、そのような複雑なケースが依頼されることも多い。その意味で、ここでの分析は、あくまで典型的な精神疾患へのその部門等での取り組みを示したものという認識で行うことが、実態を反映することにつながると考えられる。
どのようなアプローチを採用したかも重要であるが、このようにどのような目的を持ち、公認心理師の活動の方向を定めていくかが重要となる。アプローチ法は、その目的のために、様々なものを組み合わせ、目的のために最善の支援を行うという考え方も持つ必要があろう。一方で、医療の中で公認心理師の役割を分かりやすく示すために、特定のアプローチに基づき単独の構造化された心理面接を同定し、その効果を示すということも重要となるかもしれない。

４）特定の精神疾患等
ａ．高次脳機能障害／脳血管障害
高次脳機能障害等は、認知症と同様、心理検査の割合が突出しており、心理教育その他の支援内容の割合は低くなっていたが、認知症より、外来及び入院の心理面接（個人）の割合は高かった。家族支援の割合も認知症より高かった。
高次脳機能障害は、高齢ではない年齢での発症もあり、自分の障害を認識するために、入院中のリハビリ段階から、退院後地域生活を送る中で障害に向き合うこともある。それらの自己理解・疾病理解のプロセスに公認心理師がどう支援していくかが重要となる。
高次脳機能障害/脳血管疾患では心理検査によるアセスメントが業務として大きな役割を占めているという点は、実際には必要であるにもかかわらず、診療報酬が認められていない心理面接や心理教育、家族面接、家族の心理教育、認知行動療法、集団心理療法、アウトリーチが充分に実施できないのが現場の実情であり、その改善が望まれる。
一般病院では、入院における心理面接（個人）の割合が高い。脳血管障害等の治療の段階から、高次脳機能障害のアセスメントや心理支援が早期に行われている部門等もあるものと考えられる。そのような部門等もあるが、実際には公認心理師が配置されていない状況の中で、適切な心理支援が行き届いていない実情があることを、充分に認識する必要がある。
ｂ．認知症
対象の 45.6％の部門等は、認知症への心理支援を行っている。医療機関の種類としては、精神科病院、
一般病院、精神科診療所などで、支援が行われているが、一般病院での入院における心理面接（個人）の割
合が 35.2%であった。
支援としては、心理検査が 90.8％を占めていた。次いで、チーム医療・連携が 72.7％となっており、アセスメントのみの役割となる部門等もあれば、アセスメントも含めチーム医療・連携をしている部門等もある。外来及び入院における心理面接（個人）の目的でもアセスメントの割合が多く、公認心理師に心理検査も含めた多面的なアセスメント中心の業務が求められている状況がある。
一般病院においては、認知症の疑われた入院患者にリエゾンチーム等でかかわり、アセスメントを行った
上で、不安軽減や治療への理解促進などの心理支援を行う場合も考えられる。
心理的アセスメントから、早期の認知症の段階における認知症を持つ中での自己理解や自己決定の支援、認知症の人中心のケアの促進、家族の認知症の人への理解の促進等について、公認心理師が、本人への心理支援及び家族支援、多職種チームの中で果たす役割は重要である。

24

５）小児の身体疾患、周産期
ａ．小児の身体疾患
調査対象の 16.2%の部門等は、小児の身体疾患に対応していた。機関種別では、精神科病院及び診療所で対応している部署等は数％であるのに対して、一般病院では 33.7%であり、多くが一般病院で対応されていることがわかる。心理検査は精神科病院も一般病院も同じ割合の部門等で実施しているが、外来の心理面接（個人）は一般病院が 71.7%と高い割合を示した。
小児の身体疾患への対応の特徴は、チーム医療・連携のもと、心理検査及び、そのフィードバックも含めた家族支援が中心となっている点であろう。家族の理解を得ながら、外来や入院における個人心理面接が行われると同時に、必要に応じて、本人対象の心理教育が実施されていた。
アウトリーチについて、必要性は感じていても、診療点数がついていないことや、時間がかかりマンパワーを要するため、実際には実施できないことがあると考えられる。家族支援については、小児の場合は、家族が本人と一緒に来院することが多く、必要性も高いため行われやすいと考えられる
また、小児の身体疾患は、単なる身体疾患への支援にとどまらず、精神発達の問題が併発したり、家族が本来有する適切な生育環境が揺らいでしまいその対応が求められたりするため、これらの部分にも公認心理師の専門性が求められるであろう。
ｂ．周産期
調査対象の 15.2%の部門等が周産期に対応していた。一般病院において、チーム医療・連携の中での支援として、入院、外来での個人心理面接が中心に行われていた。また家族支援も比較的多く導入されていた。
心理検査の実施はさほど多くない状況であった。
心理検査については行っていない部門等が目立つが、これは心理検査で行われているのは主に知能検査であり、これは妊産婦の育児能力を測る目的であるためと考えられる。
生殖医療については、不妊治療継続に悩み葛藤する段階で、治療継続支援としての心理支援が求められることが多いであろう。本人の意思決定支援と同時に家族等の意見との関係もあり、家族療法的な見方や配慮も求められる場合もあると考えられる。
ハイリスク児の場合、退院前には保健センターなどとのカンファレンスが行われることが一般的なため、院内院外ともに連携が多くなっていると考えられる。退院後も外来で継続的に支援する重要性は、妊娠中から産後に至る経過を知っている公認心理師の存在が、支援を受ける妊産婦にとっても安心感になるのではな
いかと考える。

６）その他身体疾患
ａ．腎疾患／糖尿病
腎疾患/糖尿病への支援は、調査対象部門等の 8.3%で、その多くが一般病院で行われていた。一般病院での腎疾患／糖尿病の治療において、チーム医療・連携での支援となるが、病状や治療段階によって、主治医やチームから依頼される業務が異なると考えられる。腎代替療法導入の場合、選択期から導入期において、
適切な導入が難しい場合に、課題等のアセスメントも含め、個別心理面接が導入されることもある。治療の段階に応じた心理的アセスメントと心理支援が求められる。
心理検査を行っている部門等と行っていない部門等はほぼ半々である。糖尿病の場合、自己管理能力の把
握と生活の工夫を探すという目的での心理検査が実施され、フィードバック面接でも生活の工夫についての案を提示することもある。また、自己管理能力のアセスメントのために心理検査を行う場合がある。
腎疾患（透析など）及び糖尿病の疾患としての特徴として、一生付き合っていく病気であり、支援は一生続くと考えて対応することが、患者により寄り添うことになるのではないかと考えられ、そういった伴走者の存在が患者の人生を支えることになり、公認心理師の役割はここにもあると考える。
ｂ．心疾患
心疾患への支援は、調査対象部門等の 8.7%で、その多くが一般病院において行われていた。身体疾患におけるチーム医療・連携の中での心理支援となるが、入院における個人心理面接が行われることが比較的多い。
心不全緩和の場合、緊急の入院後の自己決定、死や再発、見通しが持てない等の不安への対応が重要で、
ベッドサイド、面談室など状況に応じて心理面接が行われることもある。また、術後の心臓リハビリテーシ
ョンでの認知機能検査その他の心理検査を実施し、リハへの参加が不十分な人の理解と対応方法の提案を行
うこともある。心理教育としてストレス教室を実施する場合もある。また、本人と家族が不安を高め合って25

いる場合もあるので、家族との面談も重要である。
心不全入院では、ベッド上安静であったり、長時間の座位が難しかったりする局面もあり、心理検査がそぐわないこともある。その一方で、脳血管系の合併症が多いので、認知機能の検査が多く使用されていることになるのであろう。
心疾患は、命を左右する臓器の不具合であり、患者にとっては強い不安を感じる疾患だと考えられる。特にクリティカルな状態の入院中はその傾向が強まると考えられる。思いを受け止め、不安を落ち着かせることができるような技法があれば、それを取り入れる、というアプローチになると考えられる。心疾患の人の不安について、公認心理師の専門性をどう総合的に発揮しアプローチしていくか、重要なところと思われる。
ｃ．がん／緩和ケア
がん／緩和ケアに関する支援は、調査対象部門等の 23.5%で行われているが、その多くが一般病院であり、一般病院で公認心理師を持つ部門等の半数が、がん/緩和ケアの支援を行っていた。精神科病院や診療所では、がん/緩和ケアの支援を行う部署は少ないとの結果であった。身体疾患のチーム医療・連携としての支援が中心で、特に入院における個人心理面接が多く行われており、家族支援の実施割合も高かった。
がん告知や治療の意思決定、今後の生活への影響、両立支援などで、本人や家族への心理教育も含め、治療参加に資する支援を、治療前後や受診時といった柔軟な設定で行っていると考えられる。緩和ケアにおいては、見当識のアセスメントを行うこともある。本人の性格や家族との関係性のアセスメントも重要である。
退院後在宅医療前カンファレンスに参加する場合もある。がん緩和ケア看護師との連携などのコンサルテー
ションに加え、支援者側のストレス発散などの職員のメンタルケアへの関与も期待される場合もある。
がん/緩和ケア領域は、その部門に所属した（特化した）公認心理師がいるという特徴もあるが、そのような配置が、他の領域でも進むような検討も必要となろう。

７）公認心理師の課題、意見
ａ．公認心理師の課題等
公認心理師の専門性として、患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行うことや、本人による主体的な意思決定を支援できることが示され、本人の主体的な自己決定を徹底して支援することや、本人の生を生きることを支援することの大切さが示された。これは、医療領域に限らない、どの分野であっても重視される内容であろう。
公認心理師の常勤雇用のメリットとして、即応性の向上、経時的変化の把握・対応のしやすさ、入院から退院後の地域生活支援とシームレスなかかわりの充実、心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実などが多く挙げられていたが、常勤雇用によって、心理支援の質が高まることが期待されている。特に地域生活支援への展開は、本調査において必要と認識されていたが、実際には行えていなかった活動である。常勤雇用によってそれらに活動の範囲が広がることは好ましいことであろう。
常勤雇用によって、心理支援に関する多様なニーズに対応できると考えられる一方で、その役割を担うことのできる心理職の人材が不足しており、心理職の需要と供給が上手くマッチしていない現状もあると考えられる。また、院内での業務がまだまだ多く、地域支援や他機関との連携・協働にまで業務の幅を広げるには至っていない現状が多いという結果も示されており課題もある。
公認心理師が取り組むべき課題では、関係職種・関係部署とのコミュニケーションや医療チーム活動への参画を望むことが挙がっており、多くの部門等で他職種との連携・協働のための積極的姿勢が課題であるとしている。また関与できていなかった部門等への参入やアウトリーチへの参加も課題として挙げられていた。
これらの項目は、心理的アセスメントや心理支援といった公認心理師のいわゆる 4 業務（基本業務）から展開した、多職種連携やマネジメント、医療チームへの参画など、展開業務に分類される内容が多い。これらの展開業務に対して、取り組むべきとする回答が得られている。
公認心理師の職場定着では、心理職としての活動が、医療機関内部できちんと評価されることが、継続して職場で働き続けてもらう上で重要であることがわかる。また現状では充分に評価されていないという現実もあると推察することができよう。
常勤雇用が望まれているが、その雇用条件や、昇進の仕組み、業績が正しく評価されかどうかも、関心の高いところであろう。それらが整備される上で、そもそも心理部門等としての活動が組織内でまた、要支援者や関係者からよい形で評価されているかどうかが重要となろう。
職能団体に期待する活動等では、学会や研修等で資質向上や研究等の推進、収益性向上につながる諸活動が挙げられ、そのためにも、公認心理師のあるべき姿を求めるかという点で共通認識を持ってまとまっていくことが重要となろう。すでに都道府県レベルでの職能団体では、地域のニーズに応える質の高い公認心理師を目指すという方向性でまとまった活動を行っているところもある。地域ニーズに応えるための諸活動の26

充実が重要となろう。
本調査を通して、本人家族のニーズに応じて、またチーム医療の質向上に対しても貢献する形で行っている専門性の高い業務の多くが、制度上の裏付けがない形で実施されているという実態が示された。この制度上の裏付けが、「収益性向上」のための諸制度の整備の必要性という声となっていることがわかる。
ｂ．意見（自由記載）
医療分野での公認心理師についての意見は、調査項目でふれていない内容について求めているため、診療報酬や待遇、業務制約など、充分な活動ができない制度やそれに起因する待遇、活動すべきだができないという制約についての内容が多く挙げられた。これらの点の改善が、本調査が目指すことのひとつであり、どのような制度上の不足等があるかを考えることの重要性を示している。一方で、職能の独自性、専門性や資質、連携・他職種との関係なども挙がっており、公認心理師の専門性に関連した問題意識も高いことが示された。
公認心理師の専門性に関する内容は、公認心理師全体に対する意見でも語られている。ここでいう専門性はプロフェッショナリズムといえるが、意見から読み取ると、職業アイデンティティ（地位や独自性）、機能や職能（スキル）、他職種と連携する姿勢や力、養成の仕組みを有すること、職業への社会からの信頼（待遇含む）などが、関係すると考えられる。これらのことも含めたプロフェッショナリズム（専門性）をどう確立していくかが重要となろう。

８）まとめ
これらの考察もふまえ、WEB 調査に関する全体的な考察を、以下の 3 点から行う。
ａ．公認心理師の専門性を明確にする
公認心理師の心理支援は、アセスメントを基盤にし、心理教育、心理面接、家族支援、アウトリーチなど多岐にわたって行われている実態が明らかとなった。このような多様な心理支援が、疾患の経過や治療の段階に応じて、様々な形で展開されていることが示された。また、精神疾患への心理支援では心理検査がアセスメントとして重視されているのに対して、身体疾患では心理検査以外の面接等のアセスメントが行われていた。
これらの心理的アセスメントを基盤にした心理支援を、チーム医療の中で、治療の段階や施設の特徴もふまえて行っていく際に、心理師の専門性が発揮されることになる。特に、心理的アセスメントに基づく、医療の枠組みに沿った形で構造化された心理面接は、専門性の高いものであるが、制度的な位置づけが充分でない中で、実施されていると考えられる。公認心理師のアセスメントを基盤とした心理教育や心理面接、集団心理支援、家族支援、アウトリーチは、ニーズがあって実施されているが、それらの活動を位置づける制度的な位置づけがない現状が続いている。制度的位置づけが整備されることで、これらの心理支援がより充実して行われるものと考えられる。
ｂ．公認心理師の活動を医療において適正に位置づける
公認心理師がすでに行っており周囲からの評価も受けている業務については、制度上の位置づけを検討することで、継続して安定した心理支援が提供できることになる。
心理的アセスメントは、保険収載されていない心理検査が多数存在した。また心理検査を実施し、解釈して、主治医との共同作業でまとめ、主治医の指示の下でフィードバックするために費やす作業に対して、充分に見合った制度的裏付けが行われていない実情があり、改善がもとめられる。
心理教育や心理面接についても、目的をもって必要に応じて実施されており、場合によっては構造化された形で行われているが、その制度的な裏付けがほとんどない状況での実施となっていた。制度的裏付けがな
いために、外来や入院での個別心理面接、集団心理支援、家族支援、アウトリーチなどが、充分実施できていない実態も示された。これらに対する制度的な位置づけが求められる。
公認心理師は院内外でのチーム医療や多職種連携を行っている実態が示された。しかし、配置されていな
かったり、配置されていても他の業務への対応に追われ、患者や家族、関係者のニーズに対して充分に対応できていなかったりする現状が推察された。ニーズに応え多様な活動を行うために、公認心理師の増員や常勤配置を検討する必要がある。
入院における心理支援をチーム医療の中で行うのは、常勤配置で十分な時間を入院における支援に費やすことができる体制が重要となる。そのためには、施設基準等の整備が重要となる。
公認心理師がすでに行っている心理支援を、チーム医療の中で位置づけることによって、公認心理師の心理支援にアクセスできる患者が増えることにつながるであろう。入院のみならず外来での活動においても、施設基準の制度上の位置づけについて検討を進めていきたい。

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ｃ．公認心理師の専門性や力量の向上をどう図るか（養成、教育）
多様な分野に対して心理支援へのニーズがあり、専門性の高い業務が求められている現状があり、それらに対応している実態も示されているが、医療領域で求められるこれらの専門性を充分に身につけるために、体系的な養成教育や、卒後の生涯教育が整備されていない状況がある。実際、これらの専門性を有した人材
を医療現場に継続してかつ安定的に供給できるかどうかも課題となっている。
それらの改善のために、心理的アセスメントを行った上で、どのような支援が展開するか、精神疾患全般（小児、成人）への基礎的なガイドラインを検討し、医療現場に勤務する公認心理師の基礎的な力量をつける研修を企画実施する必要がある。
また、高次脳機能障害等や認知症、特定の身体疾患等においては、その領域に特化した専門的な心理支援
が、心理的アセスメントを中心として、心理教育、外来、病棟、個人、集団の各方法において、総合的に行われている実態があった。それらをふまえ、特定の領域（重点調査領域を中心としたもの）に関しての資質や能力をどのように高めていくかが重要となる。これらの領域に関するガイドラインも検討し、特定の領域に特化した資質向上のための研修を企画実施することが求められよう。

Ｂ．インタビュー調査について
１）公認心理師の専門性として特に語られていたこと
公認心理師の専門性は、心理学的な視点によるアセスメントが根底にあり、そこから支援を構築していくというのは、各分野で共通であった。またそれぞれの分野において、多職種との連携の中で、公認心理師によるアセスメントや、支援内容を多職種に伝え、チームで共有して支援を行っているという実情が明らかになった。多職種連携の中で、今、公認心理師として求められているのが患者に対する直接支援なのか、後方支援なのか、さらには短期的な介入なのか、継続支援なのかといったことをアセスメントにより判断し、具体的な支援の内容につなげていると考えられる。

２）課題として挙げられていたこと
どの領域でも、公認心理師の支援が有用と評価されているにもかかわらず、人員が不足していると述べられていた。また、その人員不足は、診療報酬によって評価されない職種であるところから解消しにくいという意見が挙げられた。また、病院の事情によっては各診療科に分かれての採用となってしまい、公認心理師
が病院全体、全科で活動しにくい状況に置かれていることが述べられていた。

３）他職種からの意見で印象的だった点
公認心理師による、心理検査の結果だけにとどまらない生活史や家族背景も含めたアセスメントが、各職種の支援の方向性を決める際の参考になったり、医療チームでの活動を進めていくうえで役立ったりしているとの意見が多数あった。公認心理師の現在の人員では不足のため、人員の増員が望まれ、それについては診療報酬の評価に組み込まれるべきという意見も、他職種から多数寄せられた。

４）どのような方向性を求めているか
公認心理師が様々な疾患や領域に関わることが求められているが、それぞれの領域での公認心理師の活動
実態の一部がインタビューによって明らかになった。総合病院では、さまざまな診療科の患者の支援に関わることが求められていた。精神科の専門機関では、外来から入院（無床診療所では入院時の支援はないと思われる）、社会復帰に向けての部門、さらには地域支援まで、様々なシーンで公認心理師が関わることが求められていた。これらからは、ひとつの病棟や科に専従となるよりも、公認心理師の部門等があり、そこから担当を決めて各科に支援に入れるシステムも検討に値すると考える。一人の公認心理師が、ある程度の得意分野を持ちながら、外来にも入院にも関わることで知識、視点が増え、他職種、他部署との連携も広がる。
一つの部署に公認心理師が集まっていることで、公認心理師同志の連携や教育もしやすくなると考えられる。

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患者や家族が治療選択に参画し、自らの意思や希望を述べ、チームの一員として他の専門職の力を借りて課題に向かっていく姿勢が望まれる。このようにチーム医療の一員としての患者や家族をエンパワメントする役割も、伴走する公認心理師に求められているが、現行の公認心理師養成教育では不十分であり、各領域における成長ラダーの構築、それに沿った卒後教育・研修システムの構築、専門認定制度に向けた研修が求められる。
また、人員不足を解消するために、診療報酬による評価に公認心理師が含まれていくよう公認心理師による支援実績のデータを積み上げていく必要性が考えられる。

Ｃ．総合考察ａ．各領域での心理支援の実態と今後の課題 ～質の向上・制度的課題～
１）精神疾患全般①小児の精神疾患
小児の精神疾患についての心理支援では、発達障害、愛着障害、虐待など、複雑な要因を抱えるケースが対象となることが多い。そのため、本人の特性、生育環境などの背景の心理的アセスメントが欠かせず、その結果を主治医の指示を得て、関係職種、地域の関係機関と共有することが重要となる。また家族も含めたチームでの支援も求められる。しかしながら、それらの支援への診療報酬上の位置づけがないため、医療機
関がいわゆる持ち出しのような形で公認心理師は活動せざるを得ない状況が生じている。
このような状況を改善し、必要な心理支援の安定した提供のためには、たとえば現行で制度化されている「小児特定疾患カウンセリング料」の拡充（回数、期間の枠を広げ、精神科においても算定可能とする）が望まれる。また、「心理検査のフィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」も検討に値する。
さらに、家族支援を診療報酬上で位置づける「家族関係調整等のための心理面接の項目」についても検討したい。そしてこれらを適切に提供できるように、児童精神疾患心理支援ガイドラインといった児童の心理支
援の標準的な手引きを作成し、児童精神疾患への対応力向上等のための研修を行うことが求められよう。
②精神疾患全般（成人）
この領域では、特性、生育歴、家族関係、生活環境などの背景の包括的なアセスメントが求められ、心理検査フィードバック面接も多く行われている。また自己理解・疾病理解の促進等を目的にした心理教育も重要となる。地域生活支援を目的としたアウトリーチの必要性も指摘されている。
このように心理支援への期待は高く、実際に心理支援が行われている実態があるが、心理検査実施以外の診療報酬上の位置づけはほとんどない。このように事態の改善のために、「心理検査フィードバック面接の項目」、「心理教育実施に関する項目」が新たに検討されるならば、精神科治療上で背景が複雑で対応に困難さを感じるケースへのよりきめ細かな支援が可能となる。
また、長期にわたって継続的に心理面接が必要となるケースに対して、主治医の指示があり、本人や家族のニーズがある場合に、外来において継続的に心理状態を評価し、悪化や再発を防止し、心理面での環境調整を継続して実施する「継続心理面接に関する項目」を検討できるであろう。この検討においては、継続的な心理面接に関する項目について、個々の心理支援の必要性や効果についての検証が必要となる。心理的また、アウトリーチ実施のために「精神科訪問看護・指導料」に公認心理師の配置が必要となる。心理検査で
は、CAARS 日本語版、ADHD-RS の診療報酬化も望まれる。
「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」への公認心理師の配置が適切に運用されるためには、これらの活動が質の高い形で行われるための標準的なガイドラインの作成が望まれる。

２）外来における心理面接（個人）
このような疾患別の傾向は読み取れるが、WEB 調査の自由記載やインタビュー調査の結果では、心理面接の枠組みは、各ケースによって異なるといった記載がみられたことを勘案すると、精神疾患に関する外来における心理面接（個人）については、以下の 3 点の観点で検討することが必要となろう。
まず、心理面接の枠組みを、医療現場の実情とどう整合性をとるかという大きな課題が存在する。実態では、面接時間や頻度などで、心理面接の枠組み工夫している専門的姿勢が垣間見られるが、これらは診療報
酬上の位置づけがない中でのやむを得ない選択となっており、早急な改善か求められる。

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次に、そのようなやむを得ない（現実的な許容される）枠組み設定は、たとえば、心理教育実施料が診療報酬として定められるなど若干の改善があるならば、精神疾患の特徴に合わせた心理面接が、より効果的に実施されることにつながる可能性がある。心理支援に関する診療報酬上の一部の改訂であっても、精神疾患
別に得られているアプローチのエビデンスの活用や、アプローチを組み合わせた統合的な支援の実装化にも波及し、それらが促進される可能性がある。
第３に、充分な心理的アセスメントがない中でアプローチ方法の適用のみに注力しやすい点に充分に留意する必要がある。そのような誤った方向に進まないように、心理検査を含めた心理的アセスメントの技能向上や、フィードバック面接を通した心理的アセスメントの本人との話し合いと、心理的アセスメントの検討
プロセスの精緻化が重要な課題となる。そのためにも、心理的アセスメントの中核をなす心理検査とそのフィードバック面接の診療報酬化が急がれる。

３）特定の精神疾患等①高次脳機能障害／脳血管障害（認知症を除く）
この領域では、心理検査の実施が多く、個別心理面接、心理教育の実施は少ない。高次脳機能障害等の診断や治療のために、心理検査が重要なプロセスとして位置づけられているからであろうが、心理検査は、対象者の機能の低下を調べるためだけではなく、その人の健康な能力を客観的データとして把握し、検査結果をふまえ自己理解・疾病理解等をどう進めていくかということに活用されるべきである。そのため心理検査
を含めた心理的アセスメントの実施と、その結果のフィードバック面接も含めた心理教育等の心理支援が必要となる。
しかしながら、本調査の結果から示されるように心理教育や心理面接を実施しているとした部署等はさほど多くない実態があった。これは他の調査を参照すると、この領域におけるカウンセリングの必要性は充分に認識されているにもかかわらず、公認心理師が充分に配置されていないために、適切な心理支援が行き届いていない状況があることを認識する必要がある。
このような状況を改善し心理支援が提供できるようにするために公認心理師を配置することが重要となる。
そのために、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」などが検討に値する。また、長期にわたって経過を評価するために、「継続心理面接に関する項目」についても検討されることが望ましい。さらに、リハビリテーション病棟への公認心理師の配置などが望まれる。
②認知症
この領域において、心理検査も含めた心理的アセスメントが、本人だけでなく、家族への支援、環境調整にも役立っている。しかしながら、心理検査実施のみでは、認知機能が低下したという事実に直面させてしまい、本人や家族に不安や失望を与えることになりかねない。これらも考慮すると認知機能低下という結果はあるが、健康な面に着目し、その人を中心とした人生の歩みをどう見出していくかを話し合うことにつながるような、心理検査等のフィードバック面接が極めて重要となる。公認心理師が専門性を持って行う「心理検査フィードバック面接の項目」として制度的に位置づけたい。
認知症の本人や家族が希望を持って主体的に生き方を求めていくことは、認知症施策推進大綱の理念でもあり、そのためにも、本人への心理支援に加え、家族会、当事者の会などが重要となっている。こういった会のグループ運営に公認心理師が関与するのも、専門性が発揮される機会となる。介護保険制度においても、認知症の人の地域生活を支える諸施策が地域包括ケアシステムの整備も含め進められている。医療で活動する公認心理師が、心理的アセスメントから地域生活の多職種チームへの支援につなぐ役割を持つことで、地域包括ケアシステムの構築に貢献できる。
そのような活動を制度化するためには、認知症ケアチームへの必置、認知症初期集中支援チームへの配置が強く望まれる。これらの配置において、心理的アセスメントが充実することで、認知症の人本人が中心のケアの促進につながることが期待される。心理検査も含めた心理的アセスメントのフィードバック面接の充実については、精神疾患全般で触れた「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」
において位置づけたい。継続的な心理支援は「継続心理面接に関する項目」、家族支援は「家族関係調整等のための心理面接の項目」で制度化できると、認知症の人とその家族に対する心理支援が充実することにな
る。

４）小児の身体疾患、周産期①小児の身体疾患
小児の身体疾患の領域において、家族支援は 72.4%が実施していた。家族の障害受容も含めて家族のサポ

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ートが重要となる。精神発達の問題、生育環境の問題などのも含めた包括的な心理的アセスメントが求められ、その丁寧なフィードバック面接が家族に対して必要となろう。同時に、障害や疾病理解を促進するための心理教育が、家族に対してまた一定の年齢以上では本人に対して実施される必要がある。本調査からも心理教育の重要性が示されたところである。個別心理面接も外来、入院ともに多く実施されている。
それらの支援を充実させるために、小児特定疾患カウンセリング料の拡充（回数、期間の枠を広げる・科を限定せず算定可能とする）、家族支援のための「家族関係調整等のための心理面接の項目」が新たに検討されることが望まれる。また、小児の身体疾患への心理支援は病棟において行われることも多いため、病棟から外来に切れ目なく継続する本人支援及び家族支援が、着実に実施できる環境の整備が重要である。「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」も制度化されるならば重要な役割を持つ
であろう。
②周産期
この領域においては、心理教育、入院における個別心理面接が多く実施されている。生殖に関する本人の不安の軽減、意思決定サポート、家族療法の考えをふまえた関係調整が行われている。妊産婦支援においては、母親の発達障害リスク評価、虐待リスク評価も重要となる。
他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある母親への心理支援が格段に充実する。また、この領域に特化した制度上の対応としては、周産期チームへの配置、ハイリスク妊産婦連携指導料の拡充がある。
周産期チームへの参加により、現在すでに行われている入院時の心理支援が安定して実施可能となる。また、ハイリスク妊産婦連携指導料が拡充され公認心理師の心理支援が適切に評価されることで、現在すでに実施されているハイリスク妊産婦への心理支援が、ニーズのある妊産婦に対して提供できる体制づくりを促進することが可能となる。
生殖医療における心理カウンセリングは重要であるが、その標準的な方法を定め、生殖医療の実態に即した形で実施できるようにしてくとともに、具体的な留意点や検討課題等も整理する必要がある。それらを含めた、生殖医療心理支援ガイドラインが作成される必要がある。

５）その他身体疾患①腎疾患／糖尿病
この領域の心理検査は、自己管理能力、生活遂行力の把握、うつのスクーリングを目的に実施されている。
これらの目的を達成するためには、心理検査フィードバック面接が効果的であろう。また心理検査もふまえた心理教育も有益と考える。他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実し、身体疾患に対する治療効果の向上にも貢献できる可能性がある。
院内連携が重視されている実態があった。これらの活動を安定して実施するためには、診療報酬上の位置
づけがぜひとも求められる。たとえば、精神科リエゾンチーム加算の拡充等が望まれる。
心理支援の質の向上のために、腎疾患／糖尿病心理支援ガイドラインや精神科リエゾンチームに関する心
理支援ガイドラインの作成が求められる。ガイドラインの中では、疾患の知識取得、生活習慣病予防・知識の習得、心理的アセスメントの実際とフィードバック面接の方法、心理教育の具体的方法などが含まれるとよい。その上で、この領域の心理支援に関する研修を実施し資質の向上を図る必要がある。
②心疾患
この領域において、急性期では、意思決定に関与する面接が多い。心疾患は緩解と増悪を繰り返す疾患であり、ドロップアウトを防ぐことをふまえた心理支援が重要となる。入院中の個別心理面接は多く実施されている。これら入院中の心理支援は、後述するチーム医療加算によって、現在ニーズはあるのに支援体制が充分でないために実施されていない状況を改善するための効果的な方法となりえる。
また心理ニーズのある人については、他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実し、身体疾患に対する治療効果の向上にも貢献できる可能性がある。
また、入院中の多様な支援ニーズに対応するために、精神科リエゾンチームに関する心理支援加算の拡充などが考えられる。これらは、心疾患のみならず、身体疾患のために入院中の患者に、心理ニーズが生じた
際に、適切なタイミングで公認心理師が心理支援を行う体制を作ることに貢献できるであろう。
そして心理支援の質の向上のために、心疾患の知識の習得、生活習慣病に関する知識の習得、この領域での心理的アセスメントの実際、フィードバック面接の方法、心理教育の方法等を含んだ、心疾患心理支援ガ

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イドラインの作成が求められる。
③がん／緩和ケア
この領域において、入院個別心理面接は多く実施され、回数も多く、手厚い介入が行われている。告知後の心理的動揺のサポート、意思決定支援、両立支援のサポートが行われ、緩和ケアでは患者は家族、周囲の支援者の精神状態のアセスメント、サポートが大切となる。
心理ニーズのある人については、他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理環境等に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実することが期待できる。
この分野の入院時の心理支援の充実は重要な課題となっている。緩和ケアチームへの必置、精神科リエゾ
ンチームに関する心理支援加算の拡充によって、すでに実施されている支援を業務として安定して実施する
ことにつながる。また、現状では充分に対応できていないニーズに対して、心理支援を行う体制を整えることにつながるであろう。
この領域でのこれらの心理支援の質の向上のために、がん／緩和ケア心理支援ガイドライン作成が必要となる。ガイドラインでは、がん／緩和ケアの知識取得、心理的アセスメントの方法とフィードバック方法、
チーム医療・連携の方法、自己決定を尊重した心理支援、両立支援における心理支援などが含まれるとよいであろう。

ｂ．公認心理師の専門性医療における公認心理師の活動は、本調査結果に示される通り、心理教育、個人の心理面接、集団の心理支援、家族支援、チーム連携等多様な心理支援が組み合わさって行われていたが、心理検査を含む心理的ア
セスメントがそれらの心理支援の基盤として位置づけられ展開されていた。実際、心理的アセスメントがチーム内で共有されることが、医療上役立ったという他職種の意見も、各領域で得られた。公認心理師の専門性のひとつは、患者の理解に役立ちその後の心理支援に資する心理的アセスメントと言ってよいであろう。
医療において、医師は医学的アセスメントを、看護師は看護学に基づくアセスメントを行う。同じく公認
心理師は心理学に基づく心理的アセスメントを行う。しかし、心理的アセスメントは、心理を対象にするという性質上、患者の心理学的メカニズムを対象にすることはもちろん、患者と家族との関係性や、患者と治療スタッフとの関係性、病棟であれば患者間の関係など、アセスメントの対象が広い範囲にわたる。また、患者個人に着目しても、生活史や家族関係、社会生活環境など、多様な視点が存在する。もちろん疾患や身体状態なども把握しておく必要がある。こういった生物-心理-社会モデルの多面的な視点もふまえた「包括的な心理的アセスメント」を実施できることが、公認心理師の専門性のひとつと考えることができる。
このような心理的アセスメントを始めとして、心理的アセスメント結果のスタッフ内での共有、心理的ア
セスメント結果の本人へのフィードバック、心理教育の実施、心理面接、多職種・多機関連携など、心理支援の流れが重要となる。その中でも、個人に対する心理相談は、心理学、特に臨床心理学の知見の蓄積により、構造化されたいくつかの専門的アプローチを提供している。それらを、心理的アセスメントを行いながら、患者本人に対して最も適切な形で柔軟に提供することが求められる。
特に心理教育については、疾病の経過や治療段階に応じて効果的に提供されることが求められる。心理検
査のフィードバック面接も、本人の心理状態に即した形で心理教育を提供することに役立つ。また心理教育
を家族にも提供することで、本人と家族の心理面からの環境調整を行うことにもつながり有意義なものとなろう。心理教育は、多職種で共有しながら、患者個人のみならず患者集団に対して実施することも可能である。公認心理師がその実施において専門性を発揮できるであろう。
これらの専門性を身につけるために、医療における公認心理師の活動に関するガイドラインに類するものを作成する必要があろう。このガイドラインでは、医療における公認心理師の活動の基本的姿勢や原則、資質や能力についての自己評価、心理検査を含めての心理的アセスメントの標準的な実施方法と留意点、心理的アセスメントのフィードバックに関して、心理教育、心理面接、集団への心理支援、家族支援等の標準的実施方法、院内外のチーム連携なども含む。

ｃ．全人的医療への貢献
公認心理師は、チーム医療の中での多様な活動を展開するが、心理的アセスメントや心理支援は、その人の心理状態を把握しその人のありよう全体を理解すること、そしてその人の自己決定を支援することも含む。
これらの営みは、全人的医療がめざすこととほぼ同じことである。すなわち、公認心理師の専門性は、全人

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的医療の促進に貢献できるものと考える。
すでに各所で触れたとおり、心理支援は家族支援、アウトリーチ、院内外の他職種連携と地域支援へと展開する。これらは、第７次医療計画の５疾病・５事業における心理支援の役割や、包括ケアシステムとの関連で心理支援のあり方や貢献を考える上で重要なものとなる。地域（コミュニティ）は、本人が自分自身の人生の歩みをどう営むかということが重要となるが、それは、ライフサイクルの中でどう自己決定しながら自分の豊かな生を大切にしていくか、ということとも同じであろう。公認心理師はそういった自己決定を、
心理学的メカニズムもふまえ支援することが役割として求められているであろう。
これらもふまえた公認心理師の専門性の検討は、医療における公認心理師、及び医療に限定されない分野に共通の公認心理師の専門性に関する本質的なものとなろう。公認心理師の養成、そして生涯研修において、重要な視点となる。

D．提言
本調査結果もふまえ、まず、公認心理師の職能団体や学会等の関連団体にむけた提言を、１）に示した。
次に、国にお願いしたい要望を含めた内容を、２）に示した。そして、公認心理師を雇用する医療機関等や、関係組織に働きかける立場にある公認心理師への提言を、３）にまとめた。

１）医療分野の公認心理師の専門性の確立①専門性の高い資質と能力の獲得
公認心理師の資質や能力の獲得においては、基本業務のみならず展開業務を遂行する力量を身につけることが重要である。高い水準で業務を遂行するためには、包括的な心理的アセスメントを筆頭とした心理支援に求められる資質と能力（コンピテンシー）の獲得が必要である。公認心理師の職能団体や関連学会等は、調査研究の実施や各界の有識者の意見等もふまえ、公認心理師のコンピテンシーを整理していく必要があるだろう。
たとえば、本調査結果で明らかとなった医療分野における公認心理師の活動実態をふまえると、具体的に求められる資質や能力としては以下が考えられる。
・心理検査やフィードバック面接を実施する知識や技能
・心理的アセスメントを多職種チームに対してわかりやすく説明、共有する技能
・心理的アセスメントや心理支援を、場の構造に適した形で、柔軟かつ包括的に実施する技能
・不安の軽減や自己理解・疾病理解のための心理支援を通して、患者本人の自己決定を促進する技能・要支援者のみならず、家族や関係者への支援について、疾患の性質や経過をふまえ、心理的アセス
メントに基づき、効果的に展開する技能
・チーム医療や多職種・多機関連携を重視しながら、心理支援を行う技能②養成や卒後研修について
公認心理師として必要な資質や能力を身につけるために、実習制度や卒後教育のための制度設計が必要であることは、厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（国立精神・神経医療研究センター, 2020）でも指摘されている。公認心理師の職能団体や養成機関団体等は、今回の調査結果や過去の調査研究等をふまえ、公認心理師の業務や、業務遂行に求められる資質や能力（コンピテンシー）、専門性等を明確に整理し、養成や卒後研修の制度設計につなげる必要があるだろう。
養成カリキュラムにおける到達目標や科目等については、こうした公認心理師の実態や求められる資質や能力をふまえ、必要に応じて検証していくべきである。また、たとえば、医療領域で求められる心理検査も含めた包括的な心理的アセスメントの実施と、要支援者や関係者（要支援者の家族や、多職種）へのフィー
ドバックの実施など、より実務的な技能については、養成段階と卒後研修との一貫した研修制度が必要である。
資質向上のためには、卒後においても、職能団体や関係団体における継続的な研修が必要である。公認心理師の資質や能力、提供できる心理支援の均てん化及び向上のためには、たとえば医療の各領域に共通する
心理支援に関するガイドラインや、疾患別や領域別の心理支援に関するガイドライン等の開発、そして、こうしたガイドライン等に基づいた実践的な研修プログラムが有効となる。これらのガイドラインにおいて、

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公認心理師のクリニカルラダー（臨床における実践能力向上を支援するため、基礎教育で学習した知識及び技術をもとに、臨床で経験する中で知識を積重、実践能力を高めるシステム）を整備し活用することで、その領域における実践能力を体系的に身につけることができる。
また並行して、職能団体等が、公認心理師に必要とされるコンピテンシーを体系的に整理し、その獲得を目指す到達度を自己評価する機会を定期的に設ける研修システムを設定することによって、多分野で活動する公認心理師が、将来にむけて必要となる研修目標を自ら適切に設定する力量を獲得することが可能となる。

２）専門的心理支援の制度的裏付けの着実な実施①心理的アセスメントとフィードバック、心理教育の制度化
患者の知的能力や心理的課題、家族や社会的背景の事情により、本人や家族から治療への理解が得られず、医療機関が治療を提供することに困難さが生じる場合がある。そのような患者に対して、心理的配慮や心理メカニズムの評価、心理的影響を考慮した環境調整が求められる。そのような場合、主治医の指示や多職種チームからの要望等をふまえ、公認心理師が心理検査を用いた心理アセスメントや、本人及び家族へのフィードバック面接を実施することで、患者や家族の抱える困難さを改善することに役立つと考えられる。
また、単回の心理教育だけではなく、チーム医療のなかでは必要に応じて継続的な面接が求められ、そうした場合には回数を限定したうえで計画的に介入を実施する。同時に、状態の変化を医師等と合同で評価す
ると、とくに治療導入に有効であると考えられる。こうした業務は、医療機関が提供する治療へのよりスムーズな適応を目的とした、患者の心理状態の安定にむけた、心理的な環境整備として位置づけられる。
こうした支援が患者に対して適切に提供されるためには、心理検査フィードバック面接や、心理教育等に関する項目として、診療報酬上の制度化を検討する必要があるだろう。今回の実態調査において公認心理師の活動内容は複数の部門ごとに明らかとなっているが、より詳細な実態や有用性についてはさらなる検証が必要である。

②家族・関係者支援及び地域連携に関する制度の設置
本調査で明らかになったように、公認心理師は患者に対してだけではなく、家族に対する心理支援や、チーム医療・連携を行っている。既述のとおり、施設が適正な治療をスムーズに提供するためには、患者の心理的安定の担保が求められるが、支援者や家族に対する支援はその一助ともなるだろう。患者本人の心理的アセスメントをふまえた、家族との環境調整に関する面接や、病棟における多職種チーム支援に関する制度的裏付けを検討する必要があるだろう。
このような関係者の理解促進や連携強化は、退院後の地域移行、定着支援のよりいっそうの促進にも繋がるものと考えられる。今回の調査結果から、院内のチーム医療連携から地域での多職種・多機関連携への活動が一定程度行われている実態が示されており、公認心理師が専門的立場から地域活動に参加することへの評価もインタビュー調査において得られている。これらの地域連携に関する活動に制度的な位置づけがなされることで、より有意義な活動が展開されると考えられる。
これらの制度化を検討する上で、公認心理師による家族支援や地域連携も含めた重層的支援体制強化についての有用性を検証する必要がある。本調査ではインタビューにおいて必要性や有用性に関する指摘もあったが、今後、調査研究等の結果をふまえ、標準的手法や実施に際しての留意点等を記したガイドライン等を準備する必要があるだろう。

③施設基準での公認心理師配置
総合考察で述べてきたように、チーム医療・連携を行いながら公認心理師は活動しており、心理的アセス
メントのチーム内共有やカンファレンスへの参加、チームケアと連動しながらの患者本人への心理面接など、チーム医療において一定の役割を持ちながら心理支援を行っている。たとえば、チーム医療への参画では、精神科リエゾンチームへの公認心理師の配置が定められてはいるが、必置ではない。また、がん診療拠点病院の要件として「医療心理に携わる者が配置されることが望ましい」となっており、緩和ケア領域で働く公認心理師は多数存在するにもかかわらず緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームの要件に公認心理師は含まれていない。今後はさらに支援を必要とする方に届けるために、これらの施設基準で必置とすることの検討が望まれる。
また、認知症ケア加算に係る要件としての認知症ケアチームの要件にも、公認心理師は含まれておらず、今後の配置についての検討が望まれる。さらに精神疾患や他の身体疾患においても、多職種チームをきちん

34と形成して支援を行っている機関において、チーム医療のメンバーとして多職種チームの一員として公認心理師が活動した場合を評価する、「チーム医療」に関する加算について、検討することが望まれる。
この施設基準の趣旨は、疾患の治療段階に応じて、患者や家族等がニーズに対してきめ細かく切れ目なく心理支援を受けられることであるので、病棟や外来に業務を限定するのではなく、さまざまな部門や科の病棟や外来にわたって、横断的に柔軟に治療段階に関与できる公認心理師の位置づけも考慮すべきである。
このような仕組みの制度化においては、どのような条件での施設基準が、公認心理師の有効な活動を促進するかに関する検証が求められると同時に、公認心理師の有効な活動についてのガイドラインの作成も必要
となる。

④その他
たとえば以下のものに関して、収益面での体制整備に向けての検討が必要である。
ア．心理検査について
心理的アセスメントで用いられる心理検査が診療報酬の対象となっていない状態は、解消していく必要がある。心理検査を実施する他職種と協働しながら、保険収載について必要な調査や検討を進める
べきではないか。
イ．小児領域における心理支援の拡充
小児特定疾患カウンセリング料は、小児領域における心理支援の促進に繋がっていると考えられる。
一方で、支援年数が期限を超えての継続が必要な場合があることや、精神科領域での算定が認められていないなどの課題が、本調査において指摘されている。小児領域における心理支援の拡充においては、これらの課題についてさらなる調査等を行い、小児領域における本人の心理面接と家族支援が体系的に行われることや、支援の内容を多職種チーム・機関と共有することの促進に向けた制度の検証が必要となる。
ウ．外来における継続的な心理面接の評価
種々の精神疾患に対しては、主治医や患者からのニーズをふまえ、継続的な心理状態の評価や、自己理解の促進や不安の軽減等を目的とした面接を実施している実態がある。こうした支援が、精神疾患を抱える患者の日常生活や地域生活を支える一助となっている可能性があるが、現状では制度的裏付
けは担保されていない。外来における継続的な心理面接等について、心理支援の効果検証等をふまえ、検討していく必要がある。

３） 公認心理師の活動の充実①公認心理師の役割の明確化と関係者等への伝達考察で述べた通り、公認心理師自身が自らの役割を明確化し理解する必要があるが、同時に、関係者や社会に対して、理解を深めるための対外的な発信を行うことも、強く求められる。協働する多職種や、心理支援の対象である国民に対して、公認心理師の役割をわかりやすく説明することは、心理支援そのものへのア
クセシビリティを向上させることにもつながるであろう。公認心理師の職能団体や学会等の関連団体は、たとえば、パンフレットや WEB ページ等の広報資料などのツールを作成するなど、公認心理師の対外的発信を促進するための方策を、引き続き検討し実施する必要がある。
心理支援へのアクセシビリティの向上は、厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」（日本公認心理師協会, 2021）においてもその重要性が指摘されているが、積極的に「心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供（公認心理師法第二条四項）」等の機会を持つことは、一般市民のメンタルヘルスに関する知識の普及や予防対策、早期発見や早期介入にも寄与すると考える。

②臨機応変な心理支援を提供するための常勤職配置
公認心理師が現場のニーズに応じて、臨機応変でかつ柔軟な心理支援を提供するために、以下の観点から常勤職の配置の拡充が重要であると考える。
ア．時間的、役割的に制限されやすい非常勤勤務に対して、常勤職の場合は、チーム医療において役割を担いやすい。また、疾患の経過に応じた専門性の高い支援など、柔軟性や慎重さが求められる支援について、要支援者や多職種からのニーズに対応しやすい。
イ．入院だけではなく外来への対応も実施しやすくなり、入院レベルの急性期から、退院前の地域移行支
援、退院後の地域定着支援のように、一貫して切れ目のない支援に関わることができる。またアウトリ

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ーチや就労支援など、各施設の特徴に応じたニーズにも対応しやすい。
ウ．一般病院や総合病院においては、身体疾患に関する病棟に常勤職として配置されることで、入院時からニーズのある患者への早期対応が可能となり、患者の治療への適応性向上に貢献できる。

③各部門等に包括的に関与しやすい配置の検討
今回の調査からは、一般病院においても、精神科を中心に一般病院でも種々の科に配属される公認心理師
がおり、精神科だけでなく一般科からも一定のニーズがあることや、医療に貢献していることがうかがえる。
インタビュー調査においては、精神科に所属しながら、要請に応じて他科に介入することも示される一方、独立した心理相談部門に所属する場合には、より臨機応変に各科からの要請に対応しやすい面や、患者に対して外来から病棟まで一貫した支援が実施しやすいという意見も認められており、部門としてより存在が認知されやすいというメリットもあった。医療機関の全体的な機能を把握し、継続した心理支援や、チーム医療への参加を通じて、施設内に心理支援を定着させることにもつながるだろう。
公認心理師の活動を、医療現場での重層的支援の拡充、医療の質の向上、医師等のタスクシフトやタスク
シェアリングへの貢献のためにより役立てるには、各施設の機能に応じて、心理部門等の設置や、科を横断して活動できる公認心理師の配置を検討することも有用であろう。

④国の推進する施策等との連動
公認心理師は、国民の心の問題に対応する一定の資質を持った心理の専門職として誕生した経緯がある。
心の問題は、精神疾患に限らず、職場や学校での不適応、自殺やひきこもり、虐待、災害対策などの社会問題と関連して、多様化、複雑化している現状がある。公認心理師は国家資格を持つ心理専門職として、そうした種々の社会問題やニーズに対応していく姿勢が必要だろう。そのためには、各関係団体や公認心理師一人ひとりが、国が推進する対策や指針等への貢献が求められていることを理解するべきである。
精神保健医療福祉に関しては、平成 16 年 9 月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では「国民意識の変革」「精神医療体系の再編」「地域生活支援体制の再編」「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ、以来、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が示されている。
さらに、令和 3 年 3 月には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の報告書が取りまとめられ、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向かっていく
上では、欠かせないものであり、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、市町村が主体となり、保健所や精神保健福祉センターとの連携を図りつつ、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、居住支援法人 1 等居住支援関係者（以下「居住支援関係者」とする。
）、ピアサポーター、意思決定を支援する者などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当である」と記載されている。地域で生きる人の生活を支えるために、公認心理師がアウトリーチを行ったり、地域の様々な医療機関や公的機関に配置されて相談を受ける、といったことの重要性は、本調査でも示されている。メンタルヘルスに関わる知識の普及や理解促進、地域生活移行や定着を支えるといった活動も含めて、公認心理師が貢献できる余地はあり、職能団体等での検討が必要である。
精神障害に限らず述べるならば、障害や病気を抱えても住み慣れた地域で生活を続けたいと望む方に対して支援を届けるにあたっては、予防段階、入院治療、外来治療、在宅での治療など様々な場面で公認心理師が支援に入れるような体制確保が望まれる。ライフサイクルを尊重し、自分の人生をどう歩みたいかということに寄り添い、その自己決定を尊重する心理支援の展開が重要である。そのような「アドバンス・ケア・
プランニング（ACP）」の観点を含めた支援にも、他の医療従事者とともに公認心理師の参画が望まれるため、医療関係の諸団体の協力も得ながら、公認心理師の職能団体での検討を行い、心の健康に関する知識の普及活動とも関連付けた取り組みを充実させる必要がある。
また、たとえば、がん対策基本法により設置されたがん診療連携拠点病院では「緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の配置が望ましい」とされている。他方、第３期がん対策推進基本計画（平成 30 年）
における現状と課題においては、「がん診療の中で、患者とその家族が抱える様々な苦痛に対して、迅速かつ適切なケアが十分に提供されていない」という点が指摘されている。公認心理師はがんや緩和ケアを対象とした心理面接や心理的支援を担っている実態があるが、令和４年度における診療報酬改定では、がん患者の心理的苦痛の緩和を図る観点から、心理的不安を軽減するための面接を行う職種として追加されており、より一層の貢献が求められていることがうかがえる。
認知症においては、認知症施策推進大綱が定められ、認知症の人本人の意思や自己決定が尊重されることが強調されている。認知症の人の心理的アセスメント実施において、低下した能力面だけではなく、できる
ことや健康な力に着目し、そのことをフィードバックして本人と話し合うことが重要な心理支援となると同時に、推進大綱の理念の実現にむけた一助になりえるだろう。

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今回の調査結果からは、5 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5 事業（救急医療、
災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）の中で、精神疾患だけでなく、がんや周産期、小児、糖尿病等について、公認心理師が支援の一端を担っていることが明らかとなっている。今後、こうした社会問題や対策において、具体的にどのような貢献や役割を担うことが可能かといった検討を行う必要があり、各団体や公認心理師一人ひとりが意識して、日常業務や調査研究、資質向上等に取り組むことで、社会の中での公認心理師の位置づけがより明確となるものと考えられる。

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第１章
事業の目的と方法

第１章

事業の目的と方法

１．問題提起心理専門職の国家資格である公認心理師制度が始まり、公認心理師登録者は、令和 3 年 12 月末日現在で52,099 名となっている（日本心理研修センター, 2022）。厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」によると、主たる活動分野として保健医療分野を挙げた人が30.2％であり、何らかの形で保健医療分野において活動している人は 43.7％となっていた（日本公認心理師協会, 2021）。
また、専門家としての資質向上や養成について現状を把握する調査（令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」）において、公認心理師が、医療機関において、精神障害、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等に対する心理支援を多様な方法で行っていることが明らかとなっている。また、令和 2 年度障害者総合福祉推進事業においても、医療機関における支援対象（疾患や課題）や支援内容の概要が分析されている。
このように医療領域における公認心理師の活動内容が多岐にわたっていることは把握できたが、その活動の具体的な内容に焦点をあてた調査はいまだなく、より詳細に医療機関における公認心理師の活動内容を明らかにすることが喫緊の課題となっている。

２．目的
医療機関における公認心理師が要支援者の状態に応じて行っている、心理支援内容や方法等の実態を、
WEB 調査（WEB 調査画面にて回答を求める調査）及びインタビュー調査（インタビューガイドを用いた面接調査）にて明らかにする。
WEB 調査では、公認心理師が所属している部門（部署）を対象に、公認心理師が要支援者の状態に応じて行っている、心理支援の内容や方法等の実態を調査する。心理支援としては、面接（チーム医療の中での機能や役割も含めて）、心理検査も含めた心理的アセスメント（検査内容、時間、フィードバック等）、心理
教育、多機関・多職種連携、家族支援等に焦点を当て、専門的な心理支援の目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等を、社会生活機能の向上や就労支援も含めて、調査を通じて明らかにする。
またインタビュー調査では、「医療機関における公認心理師の活動」についてのインタビュー結果から、実践の場や疾病・問題ごとに、実際の活動や現場での評価、今後の課題について明らかにするとともに、医療分野の公認心理師によって提供される心理支援の質を高めていくために必要なことを検討する。
これらの 2 つの調査を通して、公認心理師による心理支援等の充実にむけた検討を行うのが、本調査の総合的な目的である。これらの調査結果を得ることで、医療機関における心理支援や要支援者、家族及び多職種との関わりの具体的な実践をふまえた上で、要支援者の状態に応じた、公認心理師による専門性の高い心
理支援の充実のための議論を深め、状態別の心理支援の専門性を高めるための研修や資質向上のための施策（資質向上への施策）の検討を行うことができる。
調査の概要は、図 1-1 に示すように、本協会の事業担当者が、検討会議の検討を経て、また事業協力者の協力を得て、対象疾患の支援を行う医療機関の心理師のいる部門、部署に、WEB 調査とインタビュー調査を行うという流れである。その際、関連団体等の協力を得て調査回答への協力依頼を行った。

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３．実施方法
１）調査対象令和 3 年 8 月 1 日時点で公認心理師が所属している部門（部署）を対象とした。精神障害、がん／緩和ケ
ア、周産期、脳血管疾患等の疾患に対する心理支援を行っている部門（部署）が対象となる。精神障害においては、精神科医療機関で公認心理師等の所属がある部門（部署）が対象となると同時に、小児疾患等は、複数の科で対応されていると考えられるので、一般の医療機関で働く公認心理師も対象とした。また、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患に加え、腎疾患／糖尿病、心疾患等ついても、心理支援ニーズがあると考えられるので、対象疾患として考え、対象疾患や状態への心理支援を公認心理師が行っている医療機関の部
門（部署）を調査対象とした。なお、本調査で対象とする疾患や状態は、第７次医療計画の５疾病・５事業とも関連しており、本調査の結果は、医療の全体像を俯瞰した上での公認心理師の心理支援の位置づけや役割を議論するための重要な基礎資料となると考える。

① WEB 調査
公益社団法人日本精神科病院協会所属医療機関（約 1,200 か所）、公益社団法人日本精神神経科診療所協会所属診療所（約 1,600 か所）、国立病院機構／国立高度専門医療研究センター所属病院（約 150 か所）、
特定機能病院（87 か所）、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院等（約 450 か所）、総合・地域周産期母子医療センター等（約 400 か所）、国立障害者リハビリテーションセンター・都道府県リハビリテーショ
ンセンター・一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会加盟の医療機関（約 600 か所）等を、調査依頼状の送付対象とした（重なる医療機関は調整した）。また、その他の対象疾患については、その疾患に関連する医療機関連絡団体と調整し対象医療機関を追加選定した。また一般病院に関して、公認心理師が勤務しているという情報が得られた医療機関を追加で対象とし、送付数は 5,953 件であった。回答数（回答部門等）は 1661 件であった。無効回答等を除き、有効回答数は 1,586 件であった。これらを、回答した機関でみると、1,379 機関であった（表 1-1）。その内、機関で 1 か所の部門等からの回答が 1,235 件(86.3%)となっていた。

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② インタビュー調査
対象疾患や状態に応じた心理支援を行っている医療機関に勤務する公認心理師及び公認心理師とチームを組み業務を行っている医師を含む専門職等を対象とした。計 24 施設を対象に、心理支援を行う公認心理師へのインタビュー調査と関連する他の専門職スタッフに対するインタビュー調査を組み合わせて実施した。

２）調査内容及び手法
WEB 調査とインタビュー調査ともに、調査質問項目及びインタビューガイドについて、有識者、職能団体、関係団体等による検討会議において意見を集約し決定した。また調査対象となる疾患の範囲が広いことを鑑み、各疾患に詳しい公認心理師の実務者を事業協力者として、WEB 調査項目内容及びインタビューガイドの作成において情報提供を求めるとともに、調査結果の分析への協力を依頼した。事業協力者は、精神疾患全般、摂食障害、小児疾患、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等の心理支援業務を実際に行っている公認
心理師等とした。

① WEB 調査
調査医療機関に対して、院長及び事務担当者向けの案内（資料 1-1）と心理部門・部署の担当者向けの案
内（資料 1-2）、厚生労働省から院長及び事務担当者向けの案内（資料 1-3）を、調査開始日（令和 3 年 10月 18 日）に、医療機関の院長宛に送付した。院長及び事務担当者は、心理部門・部署の担当者に回送することになっている。医療機関内に複数の心理部門・部署等がある場合は、複数の心理部門・部署すべてに回送するよう依頼した。
医療機関の心理部門の代表者である公認心理師が、心理部門・部署の担当者向けの案内(資料 1-2)に記載されている URL 及び QR コードより WEB ページにアクセスし、調査に回答するようにした。調査期間は、令和 3 年 10 月 18 日から 11 月 29 日までの約 1 か月半であった。本調査に関する質問や問い合わせは、調査実施者が調査に関する電話及びメール等で丁寧な説明を行うと同時に、ホームページ上でＱ＆Ａを掲載し、調査対象者からの質問に対応した。
調査内容は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患等に対する面接、心理検査も含めた心理的アセスメント（要支援者・支援チームへのフィードバック方法等含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援に関する、目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等である。WEB 調査項目概要を表 1-2 に示すとともに、実際の調査項目を資料 2 に示した。

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③ インタビュー調査
WEB 調査においてインタビュー調査に応じる旨の意向の得られた施設、または関連団体等から紹介された
施設計 24 か所において、公認心理師及び公認心理師が協働して支援を実践している他の専門職者に対してインタビュー調査を実施した。
対象施設は、01:精神科病院（病棟）、02:精神科病院（外来）、03:精神科クリニック（外来）、04:精神科病院（デイケア・就労支援）、05:精神科病院（アウトリーチ）、06:総合病院（コンサルテーション・リエゾン）、07:摂食障害、08:小児（身体疾患）、09:小児（精神疾患）、10:依存症（物質依存）、11:依存症（嗜癖行動）、12:がん・緩和ケア（両立支援）、13:がん・緩和ケア（緩和ケア）、14:周産期（婦人科/生殖医療）、15:周産期（ハイリスク妊婦）、16:高次脳機能障害（地域生活）、17:高次脳機能障害（患者会支援）、18:腎疾患（透析）、19:糖尿病、20:心疾患（心不全緩和）、21:心疾患（心臓リハビリテーション）、22:認知症（総合病院ケアチーム）、23:認知症（認知症疾患医療センター）、24:救急・自殺、に関連した施設であった。
インタビュー調査を実施する調査担当者は 10 名程度で構成し、調査担当者が、施設を直接訪問するか WEB
会議システムを用い、施設ごとに、公認心理師と他職種からインタビューを行った。公認心理師は各施設か
ら 1 名ずつ、計 24 名にインタビューを実施できた。他職種は、14:周産期（婦人科/生殖医療）及び 24:救急・自殺ではインタビューできなかったが、05:精神科病院（アウトリーチ）からは 3 名からインタビューを行うことができた。結果として、インタビューを行った他職種 24 名の内訳は、看護師 9 名、医師 6 名、精神保健福祉士 3 名、作業療法士 2 名、栄養士 2 名、助産師 1 名、福祉施設職員 1 名であった。
インタビューガイド（資料 3）では、リサーチ・クエスチョンを「医療分野の公認心理師によって提供される心理支援の質を高めるために、何をどのように充実させるとよいか」とした。またインタビュー項目は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患に応じた専門的面接や、心理検査も含めた心理的アセスメント（フィードバック面接含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援であった。これらについて、目的や具体的方法・技法、形態、要した時間、業務遂行上の工夫、チームからの評価、課題等を質問することにした。さらに、チーム医療の中での心理支援の機能や役割（チームに貢献している内容や期待している事項等を含む）、社会生活機能の向上や就労に向けた支援への展開についても調査項目に含めた。
インタビュー調査に先立って、事前アンケートへの記入を求めた。事前アンケートは、公認心理師向けのもの（資料 4-1）と他職種向け（資料 4-2）の 2 種がある。
インタビュー調査は、所要時間は約 1 時間で、インタビュアー2 名（1 名は補助及び記録）が、Web 会議シ
ステムを用いて半構造化されたインタビューを行った（一部訪問して対面インタビューを実施）。

44３）倫理的配慮
これらの調査実施方法については、一般社団法人日本公認心理師協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究倫理に関して適正な実施であることを確認した。倫理的側面の検討にあたっては、
調査倫理チェックシート（資料 5）による検討を、WEB 調査及びインタビュー調査に関して行った。

４）分析方法
まず、WEB 調査の結果を第２章に示した（図 1-2）。まず、「１ 機関情報」において、表 1-2 の「A 機関情報」を示した。これらは、機関種別や病床数、常勤数といった機関に関連した情報である。。次に「２重点調査領域の概要」として、重点調査領域を比較しての概要を示した。次いで、「３ 精神疾患全般（小児・成人）」として、「C 重点調査領域の①小児の精神疾患、⑨精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）」の心理支援の分析結果を示した。その上で、「４ 精神疾患（外来における心理面接）」として、「B 精神疾患：外来における心理面接（個人）」を示した。ここでは。精神疾患に関して診
断別に外来である程度構造化されて行われている心理面接（個人）の実態を示した。
「５ 特定の精神疾患等（高次脳機能障害等・認知症）」では、「C 重点調査領域 ⑦高次脳機能障害／
脳血管障害、⑧認知症」、「６ 小児の身体疾患・周産期」では、「C 重点調査領域 ②小児の身体疾患、③周産期」、「７ その他身体疾患」では「C 重点調査領域 ④腎疾患/糖尿病、⑤心疾患、⑥がん/緩和ケ
ア」について示した。そして、「８ 公認心理師の課題」「９ 自由記載（重点調査領域・意見）」を示した。
この結果を示す流れを、図 1-2 に示した。

図1-2 結果を示す順番
１ 機関情報２ 重点調査領域の概要
３ 精神疾患全般（小児・成人）

４ 精神疾患外来における心理面接（個人）

５ 特定の精神疾患等（高次脳機能障害等・認知症）
６ 小児の身体疾患・周産期

７ その他身体疾患

８ 公認心理師の課題
９ 自由記載（重点調査領域・意見等）
3

インタビュー内容は許可を得て録音し、事前アンケートも含めて、まとめを作成した。インタビュー調査の結果は、第３章に示した。第２章と第３章の結果をふまえ、第４章で考察と提言を示した。

５）調査結果の公表について
調査結果の公表は以下の方法で行う。
(1) 本事業の報告書を作成印刷し、調査の広報等で協力を得た機関・団体に配布する。
(2) 本事業の報告書を、本協会ホームページにて公表する。
(3) 公認心理師の実情やあり方に関するテーマで今回の結果を紹介する情報提供の場を、職能団体内の研修会及び一般市民を対象とした講演会等を計画する。

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４．検討会議の開催（会議はオンライン併用とした）
１）第１回検討会議
・日時：２０２１年７月９日（金） １５：００～１７：３０
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞
吉橋 実里（公認心理師制度推進室）
恩田 拓磨（公認心理師制度推進室）＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) 本事業の概要(2) 調査依頼の方法(3) 調査項目に関する意見

２）第２回検討会議
・日時：2021 年 8 月 6 日（金）9:30～12:00
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋 幹明・吉橋 実里・恩田 拓磨（公認心理師制度推進室）＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) WEB 調査項目について(2) インタビュー調査の概要について(3) 今後のスケジュール

３）第 3 回検討会議
・日時：2021 年 11 月 26 日（火）14:00～16:30
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室

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・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋 幹明・吉橋 実里・恩田 拓磨（公認心理師制度推進室） ＊要確認
＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) WEB 調査の実施状況について(2) インタビュー調査の実施手順について(3) 今後のスケジュール

４）第 4 回検討会議
・日時：2022 年 2 月 2 日（水）15:00～17:30
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）
西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋 幹明・吉橋 実里（公認心理師制度推進室）＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) 調査結果の集計結果(2) WEB 調査の結果分析(3) インタビュー調査の結果分析(4) 考察の方向性

５）第 5 回検討会議
・日時：2022 年 3 月 8 日（火）9:30～12:00
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：＜検討委員＞（50 音順 敬称略）
今村 扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）
壁屋 康洋（国立病院機構全国心理療法士協議会）
小林 清香（日本総合病院精神医学会）
鈴木 伸一（公認心理師の会）
田邉 英一（日本精神科病院協会）47

西松 能子（日本精神神経科診療所協会）
山口 加代子（リハビリテーション心理職会）＜厚生労働省＞高橋幹明・吉橋実里＜事業担当者＞
稲田 尚子・奥村 茉莉子・種市 康太郎・花村 温子・福田 由利・藤城 有美子・元永 拓郎
・議事内容(1) 報告書の最終案(2) 結果の公表方法、広報

48

第２章
調査結果（W EB 調査）

第２章 調査結果（WEB 調査）
本章では、下図に示すように、WEB 調査結果を示した。まず、「１ 機関情報」を示した後に、「２重点調査領域」の概要を示した。この概要では、重点調査領域ごとの心理支援の内容を示すとともに、医療機関種別の心理支援の実施割合を示した。次に、「３ 精神疾患全般（小児・成人）」では、「ａ．
小児の精神疾患」「ｂ．精神疾患全般（成人）」について示した。そして、「４ 精神疾患 外来における心理面接（個人）」を、診断別に示した。
続いて、「5 特定の精神疾患等（高次脳機能障害等・認知症）において、「ａ．高次脳機能障害／脳血管障害（認知症を除く）」「ｂ．認知症」、「６ 小児の身体疾患・周産期」では、「ａ．小児の身体疾患、ｂ．周産期」、「７ その他身体疾患」では「ａ．腎疾患/糖尿病」「ｂ．心疾患」「ｃ．がん/緩和ケア」について示した。そして、「８ 公認心理師の課題」において「Ｄ 公認心理師の現状と今後の課題」について結果を述べ、「９ 自由記載（重点調査領域・意見）」において、「C 重点調査領
域の自由記載」と「Ｅ 意見・感想」について示した。

51

1

機関情報
医療機関及び公認心理師等が配置されている部署･部門等について尋ねた。

A1

医療機関の種類（n=1,586）

医療機関の種類に該当するものを、1 つ選択してもらった。民間病院、その他としての精神科病院が30.1%で最も割合が高く、次いで国公立の病院としての一般病院が 21.2%で割合が高かった。がんセン
ター、リハビリテーションセンター等は、一般病院に含めた。その他は、重症心身障害児施設、職域病院などであった。
n(%)

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）

88

(5.5)

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学附属病院

34

(2.1)

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他

478(30.1)

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）

336(21.2)

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院

98

(6.2)

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他

227(14.3)

一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）

290(18.3)

一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）

11

(0.7)

医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）

6

(0.4)

歯科診療所

0

(0.0)

その他
合計

A2

18
(1.1)
1,586 (100.0)

病床

A2-1 病床数（n=1,586)
医療機関（機関全体）の病床数に該当するものを、1 つ選択してもらった。0 床が 20.2%で最も割合が高く、次いで 200～299 床（17.5%）であった。

0床
1～9 床
10～19 床20～49 床50～99 床100～149 床
150～199 床
200～299 床
300～399 床

n

(%)

320
5
5
9
26
90
166
277
193

(20.2)
(0.3)
(0.3)
(0.6)
(1.6)
(5.7)
(10.5)(17.5)(12.2)

52

400～499 床
500～599 床
600～699 床
700～799 床
800～899 床
900 床以上
合計

183
107
78
39
30
58
1,586

(11.5)
(6.7)
(4.9)
(2.5)
(1.9)
(3.7)
(100.0)A2-2 精神科病床（n=1,266）「A2-1 病床数」で病床ありと回答した 1,266 部署・部門等について、（機関全体）における精神科
病床の有無に該当するものを、1 つ選択してもらった。精神科病床があると回答したのは全体の 58.9%
で、過半数を超えた。

なし
あり
合計

A3

n
520
746
1,266

(%)
(41.1)(58.9)(100.0)

部署・部門等（n=1,586）

部署・部門等の種類に該当するものを、1 つ選択してもらった。精神科が 42.6%で最も割合が高く、次いで心理相談部門等（13.2%）であった。医療機関種別でみると、精神科病院では、精神科が50.8%、心理相談部門が 18.7%、コメディカル部門が 8.2%、デイ・ケア部門が 7.2%であった。一般病院
では、精神科が 23.9%、心理相談部門が 12.1%、その他の部門が 11.2%、小児科が 9.2%、リハビリテー
ション科が 8.2%であった。一般診療所では、精神科が 69.1%、心療内科が 15.3%、デイ・ケア部門が5.3%、児童精神科と心理相談部門が、各 4.0%となっていた。その他の部署・部門等は、メンタルヘル
スセンター、患者支援センター、診療部、看護部、事務部、総務部などであった。

精神科
児童精神科
小児科
脳神経内科
脳神経外科
心療内科
内科（含．総合診療部）
感染症科・HIV 関連の診療科
がん・緩和ケア関連の診療科
整形外科
リハビリテーション科
麻酔科・ペイン科
産科・婦人科
遺伝科
周産期母子医療センター
認知症疾患医療センター
その他の診療科

全体(n=1,586)n(%)
676 (42.6)
27
(1.7)
69
(4.4)
15
(0.9)
6
(0.4)
75
(4.7)
13
(0.8)
5
(0.3)
37
(2.3)
1
(0.1)
66
(4.2)
2
(0.1)
2
(0.1)
2
(0.1)
26
(1.6)
20
(1.3)
16
(1.0)

病院（精神科）(n=600)n(%)
305(50.8)
8
(1.3)
6
(1.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
9
(1.5)
3
(0.5)
2
(0.3)
5
(0.8)
0
(0.0)
11
(1.8)
1
(0.2)
0
(0.0)
1
(0.2)
2
(0.3)
8
(1.3)
5
(0.8)

53

病院（一般）
一般診療所(n=661)(n=301)
n
(%)
n
(%)
158
(23.9) 208 (69.1)
7(1.1) 12
(4.0)
61
(9.2)
2
(0.7)
15
(2.3)
0
(0.0)
6
(0.9)
0
(0.0)
18
(2.7) 46 (15.3)
7
(1.1)
2
(0.7)
3
(0.5)
0
(0.0)
31
(4.7)
0
(0.0)
0
(0.0)
1
(0.3)
54
(8.2)
0
(0.0)
1
(0.2)
0
(0.0)
1
(0.2)
1
(0.3)
1
(0.2)
0
(0.0)
24
(3.6)
0
(0.0)
12
(1.8)
0
(0.0)
11
(1.7)
0
(0.0)

心理相談部門等
デイ・ケア部門
コメディカル部門
がん相談支援センター、
がん対策室等
地域医療連携室
その他の部門
合計

A4

210
64
98

(13.2)
(4.0)
(6.2)

112
43
49

(18.7)
(7.2)
(8.2)

80
4
47

(12.1)
(0.6)
(7.1)

12
16
0

14

(0.9)

0

(0.0)

14

(2.1)

0

43
(2.7)
99
(6.2)
1,586 (100.0)

11
19
600

(1.8)
(3.2)
(100.0)

32
74
661

(4.0)
(5.3)
(0.0)
(0.0)

(4.8)
0
(0.0)
(11.2)
1(0.3)(100.0) 301 (100.0)

配置人数

A 4- 1 常 勤
A4-1-1

勤務者数（n=1,586）

部署・部門等に配置されている常勤の公認心理師等の人数について、それぞれ記入を求めた。常勤の勤務者数は、1 人が 36.3%で最も大きな割合を占め、次いで 0 人（19.9%）であった。

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
18
不適切回答
回答なし
合計

A4-1-2n(%)
315 (19.9)
575 (36.3)
301 (19.0)
167 (10.5)
100
(6.3)
42
(2.6)
22
(1.4)
19
(1.2)
7
(0.4)
9
(0.6)
2
(0.1)
4
(0.3)
4
(0.3)
1
(0.1)
2
(0.1)
1
(0.1)
2
(0.1)
1
(0.1)
1
(0.1)
11
(0.7)
1,586 (100.0)

病棟配置（n=1,259）

常勤が配置されている 1,259 部署・部門等で、病棟に配置されている常勤の公認心理師等の人数を記入してもらった。常勤の病棟配置人数は、0 人が最も大きな割合を占め（74.2%）、次いで 1 人（13.5%）
であった。

54

n
(%)
934 (74.2)
170 (13.5)
61
(4.8)
48
(3.8)
16
(1.3)
13
(1.0)
2
(0.2)
4
(0.3)
4
(0.3)
5
(0.4)
1
(0.1)
1
(0.1)
1,259 (100.0)

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
12
15
合計

A4-2 非常勤
A4-2-1

勤務者数（n=1,586）

部署・部門等に配置されている非常勤の公認心理師等の人数を記入してもらった。非常勤の勤務者数については 0 人が 48.7%で最も大きな割合を占め、次いで 1 人（25.5%）であった。

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
14
20
24
回答なし
合計

A4-2-2

n
773
404
176
81
52
26
21
15
7
4
4
3
2
1
1
16
1,586

(%)
(48.7)(25.5)(11.1)
(5.1)
(3.3)
(1.6)
(1.3)
(0.9)
(0.4)
(0.3)
(0.3)
(0.2)
(0.1)
(0.1)
(0.1)
(1.0)
(100.0)

病棟配置（n=797）

常勤が配置されている 797 部署・部門等で、病棟に配置されている非常勤の公認心理師等の人数を記入してもらった。医療機関に病床がない場合や、非常勤の病棟配置人数は、0 人が 82.1%で最も大きな割合を占め、次いで 1 人（11.0%）であった。

55

n
(%)
654 (82.1)
88 (11.0)
31
(3.9)
9
(1.1)
7
(0.9)
2
(0.3)
4
(0.5)
1
(0.1)
1
(0.1)
797 (100.0)

0
1
2
3
4
5
6
8
回答なし
合計

A5

部署･部門等の特徴

A5-1 支援対象（n=1,586）
部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が行っている心理支援の対象として該当するものを１つ選択してもらった。精神疾患全般が 57.7%で最も割合が高く、次いで、精神及び身体疾患全般（25.0%）であった。

精神疾患全般精神及び身体疾患全般
特定の精神疾患
特定の身体疾患
その他
回答なし
合計

n
915
396
62
61
127
25
1,586

(%)
(57.7)(25.0)
(3.9)
(3.8)
(8.0)
(1.6)
(100.0)

A5-2 活動の特徴

A5-2-1

業務割合：心理検査･個別支援･集団支援（n=1,586）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）における公認心理師等の心理支援業務の特徴として該当するものを、1 つ選択してもらった。「個別支援（面接等）の業務が、心理支援
業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を占める」が 45.6%で最も割合が高く、次いで「心理検査の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を占める」（23.4%）であった。
n(%)

心理検査の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を
占める

371

(23.4)

個別支援（面接等）の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を占める723(45.6)

集団支援の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を
占める

101

(6.4)

56

心理検査、個別支援、集団支援の業務割合は、ほぼ均等である
それ以外
回答なし
合計

A5-2-2

260
100
31
1,586

(16.4)(6.3)(2.0)(100.0)

業務割合：外来業務・病棟業務（n=1,586）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）における公認心理師等の心理支援業
務の特徴として該当するものを、1 つ選択してもらった。「外来・病棟両業務があり、外来業務の方が業務全体（時間）に占める割合が高い」が 37.9%で最も割合が高く、次いで「無床で外来業務のみ」（23.6%）であった。

無床で外来業務のみ
有床で外来業務のみ
病棟業務のみ
外来・病棟両業務があり、外来業務の方が業務全体（時間）に占める割合が高い
外来・病棟両業務があり、病棟業務の方が業務全体（時間）に占める割合が高い
外来・病棟両業務があり、外来業務と病棟業務の業務割合は、ほぼ均等である
それ以外
回答なし
合計

A5-2-3

n
374
44
29
601
205
252
53
28
1,586

(%)
(23.6)(2.8)(1.8)(37.9)(12.9)(15.9)(3.3)(1.8)(100.0)

入院患者への支援（n=1,212）「A5-2-2 業務割合：外来業務・病棟業務」で、無床で外来業務のみと回答した 374 部署・部門等を除いた 1,212 部署・部門等を対象とした。部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等による入院患者への支援の現状と課題として該当するものを、全て選択
してもらった。「十分な支援のためには、外来・病棟業務を兼務する公認心理師等の配置・増員が必要」が 50.0%で最も割合が高く、次いで「十分な支援のためには、病棟業務の専任公認心理師等の配置・増員が必要」（24.4%）であった。

十分な支援のためには、病棟業務の専従公認心理師等の配置・増員が必要
十分な支援のためには、病棟業務の専任公認心理師等の配置・増員が必要
十分な支援のためには、外来・病棟業務を兼務する公認心理師等の配置・増員が必要
十分な支援のためには、その他の対応が必要
既に十分な支援が行われている

57

n
126
309
633
138
169

(%)
(10.4)(25.5)(52.2)(11.4)(13.9)

58
1,266

合計(n=1,586)

1

医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）(n=6)

110一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）(n=11)

その他(n=18)9226

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他(n=227)

一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）(n=290)

97

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=98)

467

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他(n=478)335

34

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=34)

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=336)

86n

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=88)

該当件数と医療機関の種類別における割合を示した。

A1 医療機関の種類と A2-1 病床数、A2-2 精神科病床(97.7)(%)(79.8)(61.1)(16.7)

(0.0)

(3.1)

(99.6)(99.0)(99.7)(97.7)(100.0)

あり

320

7

5

11

281

1

1

1

11

0

2

n

病床（n=1,586)

(0.4)

(1.0)

(0.3)

(2.3)

(0.0)

(2.3)

(%)

(20.2)(38.9)(83.3)(100.0)(96.9)

なし

746

6

1

0

4

48

72

95

427

33

60

n

(%)

(58.9)(54.5)(100.0)(0.0)(44.4)(21.2)(74.2)(28.4)(91.4)(97.1)(69.8)

あり

520

5

0

0

6

178

25

240

40

1

25

n

(%)

(41.1)(45.5)

(0.0)

(0.0)

(66.7)(78.8)(25.8)(71.6)

(8.6)

(2.9)

(29.1)なし

精神科病床(n=1,266)

59
66
181
169

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=98)

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他(n=227)

一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）(n=290)

1,259

回答なし(n=11)

合計(n=1,586)

16

不適切回答(n=1)

その他(n=18)5260

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=336)

医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）(n=6)

453

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他(n=478)429

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=34)

一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）(n=11)76

n(79.4)--(88.9)(83.3)(36.4)(58.3)(79.7)(67.3)(77.4)(94.8)(85.3)(86.4)

(%)

315

11

1

1

1

7

118

43

31

74

25

5

10

n

(%)

(19.9)(100.0)(100.0)

(1.1)

(1.1)

(8.0)

(134.1)(48.9)(35.2)(84.1)(28.4)(5.7)(11.4)なし

常勤（n=1,586)あり

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=88)

該当件数と医療機関の種類別における割合を示した。

A1 医療機関の種類と A4-1-1 常勤の勤務者の有無、A4-1-2 常勤の病棟配置の有無

327

-

-

2

1

0

2

64

26

60

116

11

45

n

(%)

(26.0)--(12.5)(20.0)

(0.0)

(1.2)

(35.4)(39.4)(23.1)(25.6)(37.9)(59.2)

あり

932

-

-

14

4

4

167

117

40

200

337

18

31

n

(%)

(74.0)--(87.5)(80.0)(100.0)(98.8)(64.6)(60.6)(76.9)(74.4)(62.1)(40.8)なし

病棟配置人数(n=1,259)

60
45(20.4)(13.2)(90.7)(45.5)(83.3)

30
263
5
5
5
915

その他(n=18)

合計(n=1,586)(57.7)(27.8)

396

3

1

3

7

109

7

(95.0)

454

20

12

(41.2)

14

192

17

(64.8)

57(18.5)

n62(%)(25.0)(16.7)(16.7)(27.3)(2.4)(48.0)(45.9)(57.1)(1.5)(35.3)(19.3)(%)

精神及び身体疾患全般病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=88)
病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=34)
病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他(n=478)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行
政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=336)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=98)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他(n=227)
一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）(n=290)
一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）(n=11)
医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）(n=6)

n

精神疾患全般該当件数と医療機関の種類別における割合を示した。

A1 医療機関の種類と A5-1 支援対象

62

1

0

1

11

15

4

14

11

1

4

n

(3.9)

(5.6)

(0.0)

(9.1)

(3.8)

(6.6)

(4.1)

(4.2)

(2.3)

(2.9)

(4.5)

(%)

特定の
精神疾患

61

0

0

0

1

25

11

18

0

3

3

n

(3.8)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.3)

(11.0)(11.2)

(5.4)

(0.0)

(8.8)

(3.4)

(%)

特定の
身体疾患

127

8

0

2

2

43

16

43

4

4

5

n

(%)

(8.0)

(44.4)(0.0)(18.2)(0.7)(18.9)(16.3)(12.8)(0.8)(11.8)

(5.7)

その他

1,561

17

6

11

284

222

96

329

476

34

86

n

(97.7)(%)(98.4)(94.4)(100.0)(100.0)(97.9)(97.8)(98.0)(97.9)(99.6)(100.0)

合計

61

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発
法人等）(n=88)
病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=34)
病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他(n=478)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人
等）(n=336)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=98)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他(n=227)
一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）(n=290)
一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）(n=11)
医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）(n=6)
その他(n=18)
合計(n=1,586)
154

177

44
118
172
5
5

(27.6)(21.7)(27.6)(23.3)(14.8)(18.2)(0.0)(16.7)(23.4)

132

73

27
53
43
2
0
3
371

6
723

13

(29.4)

1029n(31.8)(%)(33.3)(45.6)(83.3)(45.5)(59.3)(52.0)(44.9)(52.7)(32.2)(38.2)(33.0)(%)

個別支援（面接等）の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を
占める

28

n

心理検査の業務が、心理支援業務
全体（時間）のな
かで最も大きな割合を占める該当件数と医療機関の種類別における割合を示した。

A1 医療機関の種類と A5-2-1 業務割合：心理検査・個別支援・集団支援

3
101

0

1

24

6

0

3

59

1

4

n

(16.7)
(6.4)

(0.0)

(9.1)

(8.3)

(2.6)

(0.0)

(0.9)

(12.3)

(2.9)

(4.5)

(%)

集団支援の業務が、心理支援業務
全体（時間）のな
かで最も大きな割
合を占める

3
61

1

1

29

23

16

54

105

9

19

n

(16.7)(3.8)(16.7)(9.1)(10.0)(10.1)(16.3)(16.1)(22.0)(26.5)(21.6)(%)

心理検査、個別支援、集団支援の業務割合は、ほぼ均
等である

2
127

0

1

15

20

8

23

25

1

5

n

(96.6)(%)(90.9)(97.6)(96.9)(96.9)(98.2)(99.4)(94.4)(98.4)

6 (100.0)

10

283

220

95

330

475

34 (100.0)

85

n

合計

(11.1)
17(8.0) 1,561

(0.0)

(9.1)

(5.2)

(8.8)

(8.2)

(6.8)

(5.2)

(2.9)

(5.7)

(%)

それ以外

62
212
6

(27.6)(26.4)(12.8)
(9.1)
(0.0)

60

37

1

0

4

276

その他(n=18)

合計(n=1,586)(17.4)(22.2)

383(11.3)

5427

21(17.6)

6

1,087

11

3

125

62

198

66

(18.2)

16(21.1)

n71(%)(68.5)(61.1)(50.0)(54.5)(73.1)(55.1)(63.3)(58.9)(80.1)(61.8)(75.0)(%)

神経発達症（発達障害）

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=88)
病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学
附属病院(n=34)
病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他(n=478)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=336)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=98)
病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他(n=227)
一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）(n=290)
一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）(n=11)
医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）(n=6)

n

該当する
対象疾患はない

該当件数と医療機関の種類別における割合を示した。

682

5

3

4

144

56

27

74

317

7

45

n

(43.0)(27.8)(50.0)(36.4)(49.7)(24.7)(27.6)(22.0)(66.3)(20.6)(51.1)(%)

統合失調症等

A1 医療機関の種類と B1 外来における心理面接（個人）の対象

808

6

3

4

193

74

38

97

333

13

47

n

(50.9)(33.3)(50.0)(36.4)(66.6)(32.6)(38.8)(28.9)(69.7)(38.2)(53.4)(%)

気分症：双極症等（双極
性障害）

1,083

9

4

5

230

127

53

196

382

19

58

n

(68.3)(50.0)(66.7)(45.5)(79.3)(55.9)(54.1)(58.3)(79.9)(55.9)(65.9)(%)

抑うつ症・気分変調症等（抑う
つ性障害）

1,033

9

4

5

219

118

57

191

352

19

59

n

(65.1)(50.0)(66.7)(45.5)(75.5)(52.0)(58.2)(56.8)(73.6)(55.9)(67.0)

(%)

不安または
恐怖関連症

834

6

4

6

185

84

43

134

304

13

55

n

(52.6)(33.3)(66.7)(54.5)(63.8)(37.0)(43.9)(39.9)(63.6)(38.2)(62.5)

(%)

強迫症また
は関連症

868

7

3

5

174

98

51

164

300

13

53

n

(54.7)(38.9)(50.0)(45.5)(60.0)(43.2)(52.0)(48.8)(62.8)(38.2)(60.2)(%)

ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性スト
レス反応等

63

105

3

3

6

一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）(n=290)

一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）(n=11)

医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）(n=6)

その他(n=18)658

81

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他(n=227)

合計43

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=98)

178

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他(n=478)17120

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学附属病院(n=34)

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研
究開発法人等）(n=336)

48

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）(n=88)

n(41.5)(33.3)(50.0)(27.3)(36.2)(35.7)(43.9)(50.9)(37.2)(58.8)(54.5)

(%)

小児の
精神疾患

257

5

0

1

9

60

39

124

2

8

9

n

(16.2)(27.8)

(0.0)

(9.1)

(3.1)

(26.4)(39.8)(36.9)(0.4)(23.5)(10.2)

(%)

小児の
身体疾患

該当件数と医療機関の種類別における割合を示した。

A1 医療機関の種類と C1 心理支援の有無

241

1

0

1

13

45

41

107

14

8

11

n

(%)

(15.2)

(5.6)

(0.0)

(9.1)

(4.5)

(19.8)(41.8)(31.8)(2.9)(23.5)(12.5)

周産期

131

0

0

1

2

37

16

62

3

6

4

n

(8.3)

(0.0)

(0.0)

(9.1)

(0.7)

(16.3)(16.3)(18.5)(0.6)(17.6)(4.5)(%)

腎疾患・糖尿病

138

1

0

0

5

50

19

51

3

5

4

n

(8.7)

(5.6)

(0.0)

(0.0)

(1.7)

(22.0)(19.4)(15.2)(0.6)(14.7)

(4.5)

(%)

心疾患

372

1

0

1

3

109

41

187

4

11

15

n

(23.5)

(5.6)

(0.0)

(9.1)

(1.0)

(48.0)(41.8)(55.7)(0.8)(32.4)(17.0)

(%)

がん／
緩和ケア

379

2

0

0

19

85

36

112

91

9

25

(23.9)(11.1)

(0.0)

(0.0)

(6.6)

(37.4)(36.7)(33.3)(19.0)(26.5)(28.4)

高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を
除く）
n
(%)

721

5

1

3

48

124

42

155

289

15

39

n

(%)

(45.5)(27.8)(16.7)(27.3)(16.6)(54.6)(42.9)(46.1)(60.5)(44.1)(44.3)

認知症

1,067

8

4

3

250

95

48

152

428

18

61

n

(67.3)(44.4)(66.7)(27.3)(86.2)(41.9)(49.0)(45.2)(89.5)(52.9)(69.3)(%)

精神疾患全般64

精神科(n=676)
児童精神科(n=27)
小児科(n=69)
脳神経内科(n=15)
脳神経外科(n=6)
心療内科(n=75)
内科（含．総合診療部）(n=13)
感染症科・HIV 関連の診療科(n=5)
がん・緩和ケア関連の診療科(n=37)
整形外科(n=1)
リハビリテーション科(n=66)
麻酔科・ペイン科(n=2)
産科・婦人科(n=2)
遺伝科(n=2)
周産期母子医療センター(n=26)
認知症疾患医療センター(n=20)
その他の診療科(n=16)
心理相談部門等(n=210)
デイ・ケア部門(n=64)
コメディカル部門(n=98)
がん相談支援センター、がん対策室等(n=14)
地域医療連携室(n=43)
その他の部門(n=99)
合計（n=1,586)

該当件数と部署・部門別における割合を示した。

A3 部署・部門等と A2-1 病床数、A2-2 精神科病床

あり
n
459
15
66
15
6
25
11
5
37
0
65
2
1
2
26
20
15
197
49
98
14
43
95
1,266
(%)
(67.9)(55.6)(95.7)(100.0)(100.0)(33.3)(84.6)(100.0)(100.0)(0.0)(98.5)(100.0)(50.0)(100.0)(100.0)(100.0)(93.8)(93.8)(76.6)(100.0)(100.0)(100.0)(96.0)(79.8)

病床（n=1,586)なしn(%)
217 (32.1)
12 (44.4)
3
(4.3)
0
(0.0)
0
(0.0)
50 (66.7)
2 (15.4)
0
(0.0)
0
(0.0)
1 (100.0)
1
(1.5)
0
(0.0)
1 (50.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
1
(6.3)
13
(6.2)
15 (23.4)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
4
(4.0)
320 (20.2)

精神科病床(n=1,266)
あり
n
(%)
341
(74.3)
12(80.0)
24(36.4)
6(40.0)
0(0.0)
4(16.0)
3(27.3)
2(40.0)
7(18.9)
0(0.0)
16(24.6)
2 (100.0)0(0.0)
1(50.0)
14(53.8)
9(45.0)
9(60.0)
137(69.5)
47(95.9)
59(60.2)
2(14.3)
18(41.9)
33(34.7)
746(58.9)なしn(%)
118 (25.7)
3 (20.0)42 (63.6)
9 (60.0)
6 (100.0)
21 (84.0)
8 (72.7)
3 (60.0)30 (81.1)0(0.0)
49 (75.4)0(0.0)
1 (100.0)
1 (50.0)
12 (46.2)
11 (55.0)
6 (40.0)60 (30.5)
2(4.1)
39 (39.8)
12 (85.7)
25 (58.1)
62 (65.3)
520 (41.1)

65

精神科(n=676)
児童精神科(n=27)
小児科(n=69)
脳神経内科(n=15)
脳神経外科(n=6)
心療内科(n=75)
内科（含．総合診療部）(n=13)
感染症科・HIV 関連の診療科(n=5)
がん・緩和ケア関連の診療科(n=37)
整形外科(n=1)
リハビリテーション科(n=66)
麻酔科・ペイン科(n=2)
産科・婦人科(n=2)
遺伝科(n=2)
周産期母子医療センター(n=26)
認知症疾患医療センター(n=20)
その他の診療科(n=16)
心理相談部門等(n=210)
デイ・ケア部門(n=64)
コメディカル部門(n=98)
がん相談支援センター、がん対策室等(n=14)
地域医療連携室(n=43)
その他の部門(n=99)
合計（n=1,586)

該当件数と部署・部門別における割合を示した。

あり
n
543
22
36
5
2
38
3
2
22
0
57
0
1
2
19
16
13
195
60
94
11
38
80
1,259
(%)
(80.3)(81.5)(52.2)(33.3)(33.3)(50.7)(23.1)(40.0)(59.5)(0.0)(86.4)(0.0)(50.0)(100.0)(73.1)(80.0)(81.3)(92.9)(93.8)(95.9)(78.6)(88.4)(80.8)(79.4)

常勤（n=1,586)

A3 部署・部門等と A4-1-1 常勤の勤務者数、A4-1-2 常勤の病棟配置人数

なし
n
(%)
128 (18.9)
5 (18.5)
32 (46.4)
10 (66.7)
4 (66.7)
37 (49.3)
8 (61.5)
3 (60.0)
15 (40.5)
1 (100.0)
7 (10.6)
2 (100.0)
1 (50.0)0(0.0)
7 (26.9)
4 (20.0)
3 (18.8)
15
(7.1)
4
(6.3)
4
(4.1)
3 (21.4)
5 (11.6)
17 (17.2)
315 (19.9)

病棟配置人数(n=1,259)
あり
なし
n
(%)
n
(%)
131
(24.1)
411(75.7)
8(36.4)
14(63.6)
11(30.6)
25(69.4)
2(40.0)
3(60.0)
1(50.0)
1(50.0)
5(13.2)
33(86.8)
0(0.0)
4(133.3)1(50.0)
1(50.0)
11(50.0)
11(50.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
26
(45.6)
31(54.4)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
1
(100.0)0(0.0)
2(100.0)16(84.2)
3(15.8)
1(6.3)
15(93.8)
5(38.5)
8(61.5)
49(25.1)
146(74.9)
2(3.3)
58(96.7)
28(29.8)
66(70.2)
1(9.1)
10(90.9)
9(23.7)
29(76.3)
18(22.5)
62(77.5)
325(25.8)
934(74.2)

66

精神科(n=676)
児童精神科(n=27)
小児科(n=69)
脳神経内科(n=15)
脳神経外科(n=6)
心療内科(n=75)
内科（含．総合診療部）(n=13)
感染症科・HIV 関連の診療科(n=5)
がん・緩和ケア関連の診療科(n=37)
整形外科(n=1)
リハビリテーション科(n=66)
麻酔科・ペイン科(n=2)
産科・婦人科(n=2)
遺伝科(n=2)
周産期母子医療センター(n=26)
認知症疾患医療センター(n=20)
その他の診療科(n=16)
心理相談部門等(n=210)
デイ・ケア部門(n=64)
コメディカル部門(n=98)
がん相談支援センター、がん対策室等(n=14)
地域医療連携室(n=43)
その他の部門(n=99)
合計（n=1,586)
9
20
42
396

(%)
(81.4)(77.8)(10.1)(13.3)(0.0)(66.7)(15.4)
(0.0)
(2.7)
(0.0)
(12.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(7.7)
(30.0)(12.5)(59.5)(90.6)(46.9)(0.0)(32.6)(21.2)(57.7)

0
14
21
915

(46.5)(42.4)(25.0)(64.3)

1
5
62

0

(2.3)
(5.1)
(3.9)

(0.0)

精神及び
特定の精神疾患
身体疾患全般n(%)n(%)
95 (14.1)
9 (1.3)1(3.7)
5 (18.5)
41 (59.4)
2 (2.9)3 (20.0)
4 (26.7)
2 (33.3)
0 (0.0)17 (22.7)
2 (2.7)5 (38.5)
1 (7.7)
1 (20.0)0 (0.0)18 (48.6)
0 (0.0)0(0.0)
0 (0.0)23 (34.8)
13 (19.7)0(0.0)
0 (0.0)1 (50.0)0 (0.0)1 (50.0)0 (0.0)7 (26.9)
0 (0.0)3 (15.0)
5 (25.0)
5 (31.3)
2 (12.5)
66 (31.4)
6 (2.9)2(3.1)
4 (6.3)34 (34.7)
3 (3.1)

n
550
21
7
2
0
50
2
0
1
0
8
0
0
0
2
6
2
125
58
46

精神疾患全般該当件数と部署・部門別における割合を示した。

A3 部署・部門等と A5-1 支援対象

2
2
61

5

n
4
0
0
4
0
2
0
4
15
0
6
2
0
1
2
1
4
3
0
4

(4.7)
(2.0)
(3.8)

(35.7)

(%)
(0.6)
(0.0)
(0.0)
(26.7)
(0.0)
(2.7)
(0.0)
(80.0)(40.5)(0.0)(9.1)(100.0)(0.0)(50.0)(7.7)(5.0)(25.0)
(1.4)
(0.0)
(4.1)

特定の身体疾患

6
27
127

0

(14.0)(27.3)
(8.0)

(0.0)

n
(%)
6
(0.9)
0
(0.0)
17 (24.6)
2 (13.3)
4 (66.7)3(4.0)
3 (23.1)
0
(0.0)
3
(8.1)
1 (100.0)
13 (19.7)0(0.0)
1 (50.0)0(0.0)
15 (57.7)
5 (25.0)
3 (18.8)
9
(4.3)
0
(0.0)
9
(9.2)

その他

43
97
1,561

14

n
664
27
67
15
6
74
11
5
37
1
63
2
2
2
26
20
16
209
64
96

(100.0)(98.0)(98.4)(100.0)(%)(98.2)(100.0)(97.1)(100.0)(100.0)(98.7)(84.6)(100.0)(100.0)(100.0)(95.5)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(99.5)(100.0)(98.0)

合計

67

精神科(n=676)
児童精神科(n=27)
小児科(n=69)
脳神経内科(n=15)
脳神経外科(n=6)
心療内科(n=75)
内科（含．総合診療部）(n=13)
感染症科・HIV 関連の診療科(n=5)
がん・緩和ケア関連の診療科(n=37)
整形外科(n=1)
リハビリテーション科(n=66)
麻酔科・ペイン科(n=2)
産科・婦人科(n=2)
遺伝科(n=2)
周産期母子医療センター(n=26)
認知症疾患医療センター(n=20)
その他の診療科(n=16)
心理相談部門等(n=210)
デイ・ケア部門(n=64)
コメディカル部門(n=98)
がん相談支援センター、がん対策室等(n=14)
地域医療連携室(n=43)
その他の部門(n=99)
合計（n=1,586)(%)(23.8)(37.0)(20.3)(60.0)(16.7)(18.7)(30.8)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(37.9)(0.0)(0.0)(50.0)(19.2)(85.0)(31.3)(21.0)(7.8)(24.5)(0.0)(30.2)(19.2)(23.4)

n
161
10
14
9
1
14
4
0
0
0
25
0
0
1
5
17
5
44
5
24
0
13
19
371

心理検査の業務が、心理支援業務
全体（時間）のな
かで最も大きな割合を占める該当件数と部署・部門別における割合を示した。

21
46
723

13

(48.8)(46.5)(45.6)(92.9)

個別支援（面接等）の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を
占める
n
(%)
317
(46.9)
8(29.6)
35(50.7)
5(33.3)
2(33.3)
43(57.3)
6(46.2)
5 (100.0)35(94.6)
0(0.0)
20(30.3)
2 (100.0)
2 (100.0)
1(50.0)
18(69.2)
2(10.0)
8(50.0)
96(45.7)
2(3.1)
36(36.7)

A3 部署・部門等と A5-2-1 業務割合：心理検査・個別支援・集団支援

0
8
101

0

n
28
1
1
0
0
3
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
4
50
2

(0.0)
(8.1)
(6.4)

(0.0)

(%)
(4.1)
(3.7)
(1.4)
(0.0)
(0.0)
(4.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(6.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(1.9)
(78.1)(2.0)

集団支援の業務が、心理支援業務
全体（時間）のな
かで最も大きな割
合を占める

4
10
260

0

n
123
5
13
0
0
7
0
0
0
0
7
0
0
0
3
1
2
58
2
25

(9.3)
(10.1)(16.4)(0.0)(%)(18.2)(18.5)(18.8)
(0.0)
(0.0)
(9.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(10.6)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(11.5)(5.0)(12.5)(27.6)(3.1)(25.5)

心理検査、個別支
援、集団支援の業
務割合は、ほぼ均
等である

5
14
100

1

n
33
3
3
0
2
7
1
0
2
0
7
0
0
0
0
0
1
7
4
10

(11.6)(14.1)
(6.3)

(7.1)

(%)
(4.9)
(11.1)(4.3)(0.0)(33.3)
(9.3)
(7.7)
(0.0)
(5.4)
(0.0)
(10.6)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(6.3)
(3.3)
(6.3)
(10.2)

それ以外

43
97
1555

14

n
662
27
66
14
5
74
11
5
37
0
63
2
2
2
26
20
16
209
63
97

(100.0)(98.0)(98.0)(100.0)(%)(97.9)(100.0)(95.7)(93.3)(83.3)(98.7)(84.6)(100.0)(100.0)(0.0)(95.5)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(99.5)(98.4)(99.0)

合計

68

精神科(n=676)
児童精神科(n=27)
小児科(n=69)
脳神経内科(n=15)
脳神経外科(n=6)
心療内科(n=75)
内科（含．総合診療部）(n=13)
感染症科・HIV 関連の診療科(n=5)
がん・緩和ケア関連の診療科(n=37)
整形外科(n=1)
リハビリテーション科(n=66)
麻酔科・ペイン科(n=2)
産科・婦人科(n=2)
遺伝科(n=2)
周産期母子医療センター(n=26)
認知症疾患医療センター(n=20)
その他の診療科(n=16)
心理相談部門等(n=210)
デイ・ケア部門(n=64)
コメディカル部門(n=98)
がん相談支援センター、がん対策室
等(n=14)
地域医療連携室(n=43)
その他の部門(n=99)
合計（n=1,586)

0
10
374

0

n
226
14
8
1
1
52
3
2
0
0
3
0
1
0
2
4
1
18
27
1
0

(0.0) 0(10.1) 1(23.6) 44

(0.0)
(0.0)
(1.0)
(2.8)

(0.0)

(%)
(1.3)
(3.7)
(17.4)
(6.7)
(0.0)
(1.3)
(7.7)
(0.0)
(2.7)
(0.0)
(4.5)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(25.0)(0.0)(1.0)(10.9)(0.0)

有床で外来業務のみ(%) n(33.4) 9(51.9) 1(11.6) 12(6.7) 1
(16.7) 0(69.3) 1(23.1) 1(40.0) 0(0.0) 1(0.0) 0(4.5) 3(0.0) 0(50.0) 0(0.0) 0(7.7) 0(20.0) 5(6.3) 0(8.6) 2(42.2) 7(1.0) 0

無床で外来
業務のみ

該当件数と部署・部門別における割合を示した。

A3 部署・部門等と業務割合：外来業務・病棟業務

3
6
29

0

n
2
1
0
0
0
0
0
0
6
0
6
0
0
0
0
0
2
3
0
0

(7.0)
(6.1)
(1.8)

(0.0)

20
31
601

4

(%)
n
(0.3) 255
(3.7)
7
(0.0)
34
(0.0)
7
(0.0)
2
(0.0)
10
(0.0)
4
(0.0)
2
(16.2)
4
(0.0)
0
(9.1)
20
(0.0)
1
(0.0)
0
(0.0)
1
(0.0)
7
(0.0)
10
(12.5)
3(1.4) 112
(0.0)
16
(0.0)
51

病棟業務の
み

4

n
57
3
5
3
1
6
2
1
17
0
20
1
0
0
13
0
4
23
0
17
6

n
99
1
9
2
0
4
0
0
7
0
11
0
0
1
4
1
5
48
1
25

(27.9)(16.2)(15.9)(42.9)

1
12
53

0

14

n
662
27
68
14
5
74
11
5
37
0
64
2
2
2
26
20
16
209
63
97

(2.3)
43
(12.1)
97(3.3) 1,558

(0.0)

(%)
(2.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(16.7)
(1.3)
(7.7)
(0.0)
(5.4)
(0.0)
(1.5)
(0.0)
(50.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(6.3)
(1.4)
(18.8)
(3.1)

それ以外

(%) n
(14.6) 14(3.7)
0(13.0)
0(13.3)
0
(0.0)
1
(5.3)
1
(0.0)
1
(0.0)
0
(18.9)
2(0.0)
0(16.7)
1
(0.0)
0
(0.0)
1
(50.0)
0(15.4)
0(5.0)
0(31.3)
1(22.9)
3(1.6) 12(25.5)
3

外来・病棟両業務があり、外来業務と病棟業務の業務割合は、ほぼ
均等である(16.3)
12(21.2)
16(12.9) 252(28.6)(%)(8.4)(11.1)(7.2)(20.0)(16.7)(8.0)(15.4)(20.0)(45.9)(0.0)(30.3)(50.0)(0.0)(0.0)(50.0)(0.0)(25.0)(11.0)(0.0)(17.3)

外来・病棟両業務があり、病棟業務の方が業務全体（時間）に占める割合が高い(46.5)
7(31.3)
21(37.9) 205(28.6)(%)(37.7)(25.9)(49.3)(46.7)(33.3)(13.3)(30.8)(40.0)(10.8)(0.0)(30.3)(50.0)(0.0)(50.0)(26.9)(50.0)(18.8)(53.3)(25.0)(52.0)

外来・病棟両業務があり、外来業務の方が業務全体（時間）に占める割合が高い(100.0)(98.0)(98.2)(100.0)(%)(97.9)(100.0)(98.6)(93.3)(83.3)(98.7)(84.6)(100.0)(100.0)(0.0)(97.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(99.5)(98.4)(99.0)

合計

69

精神科(n=676)
児童精神科(n=27)
小児科(n=69)
脳神経内科(n=15)
脳神経外科(n=6)
心療内科(n=75)
内科（含．総合診療部）(n=13)
感染症科・HIV 関連の診療科(n=5)
がん・緩和ケア関連の診療科(n=37)
整形外科(n=1)
リハビリテーション科(n=66)
麻酔科・ペイン科(n=2)
産科・婦人科(n=2)
遺伝科(n=2)
周産期母子医療センター(n=26)
認知症疾患医療センター(n=20)
その他の診療科(n=16)
心理相談部門等(n=210)
デイ・ケア部門(n=64)
コメディカル部門(n=98)
がん相談支援センター、がん対策室
等(n=14)
地域医療連携室(n=43)
その他の部門(n=99)
合計（n=1,586)

統合失調症
等

3 (21.4)

2

8

n
532
14
30
2
4
63
5
3
19
0
23
0
1
1
13
7
8
175
30
68
(57.1)(%)(78.7)(51.9)(43.5)(13.3)(66.7)(84.0)(38.5)(60.0)(51.4)(0.0)(34.8)(0.0)(50.0)(50.0)(50.0)(35.0)(50.0)(83.3)(46.9)(69.4)

抑うつ症・
気分変調症
等（抑うつ
性障害）
(%)
(74.0)(48.1)(66.7)(13.3)(50.0)(81.3)(30.8)(60.0)(48.6)(0.0)(31.8)(0.0)(50.0)(50.0)(46.2)(25.0)(50.0)(80.5)(39.1)(62.2)
7 (50.0)

n
500
13
46
2
3
61
4
3
18
0
21
0
1
1
12
5
8
169
25
61

不安または
恐怖関連症

6

(39.5)(39.4)(52.6)(42.9)

21
44
868

7

(48.8)(44.4)(54.7)(50.0)

ストレス関連症：心的外傷
強迫症また
後ストレス
は関連症
症・急性スト
レス反応等
n
(%)
n
(%)
423 (62.6) 424(62.7)
13 (48.1)
16(59.3)
32 (46.4)
37(53.6)
2 (13.3)
1(6.7)
2 (33.3)
3(50.0)
47 (62.7)
44(58.7)
4 (30.8)
3(23.1)
3 (60.0)
3(60.0)
5 (13.5)
15(40.5)
0
(0.0)
0
(0.0)
10 (15.2)
13(19.7)
0
(0.0)
0
(0.0)
1 (50.0)
1(50.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
8 (30.8)
12(46.2)
3 (15.0)
3(15.0)
8 (50.0)
8(50.0)
145 (69.0) 148(70.5)
17 (26.6)
13(20.3)
49 (50.0)
52(53.1)(39.5)
24 (55.8)
23 (53.5)
17(35.4)
53 (53.5)
50 (50.5)
39(50.9) 1083 (68.3) 1033 (65.1) 834(14.3)(%)(65.7)(33.3)(13.0)(13.3)(33.3)(53.3)(23.1)(60.0)(13.5)(0.0)(15.2)(0.0)(50.0)(0.0)(26.9)(15.0)(50.0)(65.2)(45.3)(42.9)

気分症：双
極症等（双
極性障害）

(%)
n
(%)
n
(76.2) 378 (55.9) 444(74.1)
9 (33.3)
9(84.1)
5 (7.2)
9(13.3)
2 (13.3)
2(50.0)
1 (16.7)2(72.0)
24 (32.0)
40(46.2)
3 (23.1)
3(60.0)
2 (40.0)3(35.1)
1 (2.7)5(0.0)
0 (0.0)0(43.9)
8 (12.1)
10(0.0)
0 (0.0)0(50.0)
1 (50.0)
1(50.0)
0 (0.0)0(65.4)
5 (19.2)
7(30.0)
2 (10.0)
3(62.5)
5 (31.3)
8(77.1) 122 (58.1) 137(46.9)
30 (46.9)
29(68.4)
42 (42.9)42

6 (42.9)

n
515
20
58
2
3
54
6
3
13
0
29
0
1
1
17
6
10
162
30
67

神経発達症
（発達障
害）

(20.9)
31 (72.1)
13 (30.2)
17(32.3)
53 (53.5)
26 (26.3)
35(17.4) 1087 (68.5) 682 (43.0) 808(28.6)

4

9
32
276

(%)
(10.9)(22.2)(4.3)(80.0)(16.7)(8.0)(23.1)(40.0)(35.1)(0.0)(42.4)(100.0)(50.0)(0.0)(30.8)(60.0)(37.5)(8.1)(34.4)(15.3)

n
74
6
3
12
1
6
3
2
13
0
28
2
1
0
8
12
6
17
22
15

該当する対象疾患はない

該当件数と部署・部門別における割合を示した。

A3 部署・部門等と B1 外来における心理面接（個人）の対象

70

合計（n=1,586)

精神科(n=676)
児童精神科(n=27)
小児科(n=69)
脳神経内科(n=15)
脳神経外科(n=6)
心療内科(n=75)
内科（含．総合診療部）(n=13)
感染症科・HIV 関連の診療科(n=5)
がん・緩和ケア関連の診療科(n=37)
整形外科(n=1)
リハビリテーション科(n=66)
麻酔科・ペイン科(n=2)
産科・婦人科(n=2)
遺伝科(n=2)
周産期母子医療センター(n=26)
認知症疾患医療センター(n=20)
その他の診療科(n=16)
心理相談部門等(n=210)
デイ・ケア部門(n=64)
コメディカル部門(n=98)
がん相談支援センター、がん対策室等(n=14)
地域医療連携室(n=43)
その他の部門(n=99)(27.3)(0.0)(0.0)(50.0)(65.4)(10.0)(37.5)(51.9)(14.1)(46.9)(28.6)(53.5)(36.4)(41.5)

18

0
0
1

17

2

6
109
9
46

4

23
36
658

(18.9)

7

(0.0)

15

(0.0)

0

0

0

(38.5)

5

13
31
257

2

6
40
0
21

3

14

0
1
1

13

0

1

(%)
(39.3)(96.3)(79.7)(6.7)(0.0)(36.0)

n
43
2
45
0
0
6

(30.2)(31.3)(16.2)(14.3)(37.5)(19.0)(0.0)(21.4)(15.0)(53.8)(0.0)(50.0)(50.0)(19.7)(0.0)(40.5)

(0.0)

(7.7)

(%)
(6.4)
(7.4)
(65.2)
(0.0)
(0.0)
(8.0)

小児の
身体疾患

n
266
26
55
1
0
27

小児の
精神疾患

該当件数と部署・部門別における割合を示した。

A3 部署・部門等と C1 心理支援の有無

12
25
241

4

4
37
0
18

1

25

0
2
0

3

0

5

1

2

n
75
1
22
0
0
4

(27.9)(25.3)(15.2)(28.6)(25.0)(17.6)(0.0)(18.4)(5.0)(96.2)(0.0)(100.0)
(0.0)

(4.5)

(0.0)

(13.5)(20.0)(15.4)(%)(11.1)(3.7)(31.9)
(0.0)
(0.0)
(5.3)

周産期

8
18
131

5

2
29
0
13

1

0

0
0
0

5

0

2

1

3

n
33
0
5
0
1
5

(18.6)(18.2)(8.3)(35.7)(12.5)(13.8)(0.0)(13.3)

(5.0)

(0.0)

(0.0)
(0.0)
(0.0)

(7.6)

(0.0)

(5.4)

(20.0)(23.1)

(%)
(4.9)
(0.0)
(7.2)
(0.0)
(16.7)(6.7)

腎疾患・糖尿
病

6
23
138

5

1
28
0
14

1

1

0
0
0

8

0

3

1

0

n
35
0
4
0
1
7

(14.0)(23.2)(8.7)(35.7)(6.3)(13.3)(0.0)(14.3)

(5.0)

(3.8)

(0.0)
(0.0)
(0.0)

(12.1)

(0.0)

(8.1)

(20.0)

(0.0)

(%)
(5.2)
(0.0)
(5.8)
(0.0)
(16.7)
(9.3)

心疾患

18
45
372

14

7
64
1
26

3

1

2
2
0

11

0

34

0

2

n
102
1
17
4
4
14

(41.9)(45.5)(23.5)(100.0)(43.8)(30.5)(1.6)(26.5)(15.0)(3.8)(100.0)(100.0)(0.0)(16.7)(0.0)(91.9)(0.0)(15.4)(%)(15.1)(3.7)(24.6)(26.7)(66.7)(18.7)

がん／
緩和ケア

12
32
379

1

7
70
7
33

7

1

0
0
1

40

0

4

2

3

(27.9)(32.3)(23.9)(7.1)(43.8)(33.3)(10.9)(33.7)(35.0)

(3.8)

(0.0)
(0.0)
(50.0)(60.6)(0.0)(10.8)(40.0)(23.1)

高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を
の除く）
n
(%)
138
(20.4)
0(0.0)
8(11.6)
7(46.7)
2(33.3)
4
(5.3)

19
47
721

5

8
132
15
63

19

1

0
0
1

37

0

7

2

6

n
310
1
7
14
3
24

(44.2)(47.5)(45.5)(35.7)(50.0)(62.9)(23.4)(64.3)(95.0)

(3.8)

(0.0)
(0.0)
(50.0)(56.1)(0.0)(18.9)(40.0)(46.2)(%)(45.9)(3.7)(10.1)(93.3)(50.0)(32.0)

認知症

26
49
1067

4

7
171
58
67

6

2

0
1
0

16

0

5

5

3

n
555
13
11
3
2
63

(60.5)(49.5)(67.3)(28.6)(43.8)(81.4)(90.6)(68.4)(30.0)

(7.7)

(0.0)
(50.0)(0.0)(24.2)(0.0)(13.5)(100.0)(23.1)(%)(82.1)(48.1)(15.9)(20.0)(33.3)(84.0)

精神疾患全般2

重点調査領域の概要

回答機関の部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が普段からよく行っている心理支援について尋ねた。ただし、新型コロナウイルス感染症により、心理支援
内容や方法等に変更が生じている場合は、変更前の状況に基づいて回答を求めた。

C1

心理支援の有無（n=1,586）

回答機関の部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が普段からよく行っている心理支援の対象として該当するものを、全て選択してもらった。心理アセスメン
ト、心理教育（本人対象）、家族支援、連携等（コンサルテーション、リエゾン等）のみの支援も含めた。部署・部門等全体での特徴についておおまかに回答を求めた。周産期領域での児のフォローア
ップ支援等は「1. 小児の精神疾患」もしくは「2. 小児の身体疾患」で、母親支援は「3. 周産期」で回答を求めた。
心理支援の対象としては、精神疾患全般が最も割合が高く（67.3%）、認知症（45.5%）、小児の精神疾患（41.5%）と続いた。高次脳機能障害／脳血管疾患およびがん／緩和ケアは、回答機関の部署・部門等の約 4 分の 1 が心理支援の対象としており、小児の身体疾患、周産期、腎臓病／糖尿病、心疾患
も一定の部署・部門等が心理支援を行っていることが分かった。

小児の精神疾患
精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）
高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）
認知症
小児の身体疾患
周産期
腎疾患／糖尿病
心疾患
がん／緩和ケア

C2

n
658
1,067
379
721
257
241
131
138
372

(%)
(41.5)(67.3)(23.9)(45.5)(16.2)(15.2)(8.3)(8.7)(23.5)

支援の内容「C1 心理支援の有無」で選択した支援領域での内容を、心理検査、心理教育（本人対象）、外来における心理面接（個人）、外来における心理支援（集団）、入院における心理面接（個人）、入院における心理支援（集団）、アウトリーチ、家族支援、チーム医療・連携等の有無を尋ねた。部署・部門等全体での特徴について、おおまかに回答を求めた。
C1「心理支援の有無」で選択した支援領域それぞれについて、まず全体の回答を示した。次に、「A1 医療機関の種類」での回答に基づく病院（精神科）、病院（一般）、一般診療所の 3 つの機関種
別の回答を示した。最後に「A4 配置人数」で常勤勤務者が 1 名以上いると回答した機関（常勤者あり機関）と 0 名と回答した機関（常勤者なし機関）別の回答を示した。

71

精神疾患全般（小児・成人）
C2-1

小児の精神疾患（n=658）

小児の精神疾患に対する支援として、心理検査、外来における心理面接（個人）、家族支援、チーム医療･連携は実施しているとの回答が 8 割を超えたが、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、アウトリーチは 20%を下回った。
(%)(93.9)(59.1)(83.9)(12.3)(46.2)(8.4)(11.7)(81.3)(83.0)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
618
389
552
81
304
55
77
535
546

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=246)n(%)
235 (95.5)
134 (54.5)
202 (82.1)
34 (13.8)
132 (53.7)
35 (14.2)22(8.9)
186 (75.6)
209 (85.0)

病院（一般）(n=295)n(%)
276 (93.6)
182 (61.7)
250 (84.7)
30 (10.2)
168 (56.9)20(6.8)
38 (12.9)
252 (85.4)
247 (83.7)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=556)n(%)
524 (94.2)
336 (60.4)
472 (84.9)
71 (12.8)282 (50.7)
54(9.7)
68 (12.2)
458 (82.4)
475 (85.4)

常勤者なし機関(n=101)n(%)
93 (92.1)
52 (51.5)
80 (79.2)
10(9.9)
22 (21.8)
1
(1.0)
9
(8.9)
76 (75.2)
70 (69.3)

72

一般診療所
(n=108)n(%)
100 (92.6)
71 (65.7)
93 (86.1)
15 (13.9)
3
(2.8)
0
(0.0)
15 (13.9)
89 (82.4)
82 (75.9)

C2-9

精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）（n=1,067）

精神疾患全般に対する支援として、心理面接、心理教育（本人対象）、外来における心理面接（個人）、家族支援、チーム医療･連携は実施しているとの回答が 6〜8 割ほどであったが、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、アウトリーチでは 25%を下回った。最も割合が大きかったのは心理検査で、84.3%であった。

n

(%)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

899
618
801
220
471
165
82
622
818

(84.3)(57.9)(75.1)(20.6)(44.1)(15.5)(7.7)(58.3)(76.7)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=507)n(%)
443(87.4)
311(61.3)
405(79.9)
136(26.8)
302(59.6)
141(27.8)
35(6.9)
306(60.4)
428(84.4)

病院（一般）(n=295)n(%)
233(79.0)
150(50.8)
203(68.8)
29(9.8)
165(55.9)
22
(7.5)
16
(5.4)
162
(54.9)
212(71.9)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=896)n(%)
760 (84.8)
525 (58.6)
685 (76.5)
203 (22.7)
448 (50.0)
161 (18.0)72(8.0)
535 (59.7)
716 (79.9)

常勤者なし機関(n=171)n(%)
139 (81.3)
93 (54.4)
116 (67.8)
17(9.9)
23 (13.5)
4
(2.3)
10
(5.8)
87 (50.9)102 (59.6)

73

一般診療所
(n=253)n(%)
214 (84.6)
152 (60.1)
188 (74.3)
54 (21.3)
3 (1.2)1 (0.4)30 (11.9)
148 (58.5)
171 (67.6)

特定の精神疾患等
C2-7

高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）（n=379）

高次脳機能障害／脳血管疾患に対する支援として、心理面接、チーム医療･連携は実施しているとの回答が 7〜8 割ほどであったが、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、ア
ウトリーチは 10%を下回った。
(%)(80.5)(31.4)(32.5)(4.2)(37.7)(4.2)(7.1)(39.3)(67.5)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
305
119
123
16
143
16
27
149
256

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=125)n(%)
107 (85.6)
34 (27.2)
35 (28.0)
5 (4.0)33 (26.4)
3 (2.4)9 (7.2)46 (36.8)
81 (64.8)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

病院（一般）(n=233)n(%)
182 (78.1)
78 (33.5)
78 (33.5)
10 (4.3)
108 (46.4)
13 (5.6)
18 (7.7)
97 (41.6)
161 (69.1)

常勤者あり機関(n=335)n(%)
272(81.2)
104(31.0)
117(34.9)
14(4.2)
131(39.1)
11
(3.3)
24
(7.2)
135
(40.3)
233(69.6)

74

一般診療所(n=19)n(%)
14 (73.7)
7 (36.8)
10 (52.6)
1 (5.3)1 (5.3)0 (0.0)0 (0.0)5 (26.3)
12 (63.2)

常勤者なし機関(n=43)
n(%)
32(74.4)
15(34.9)
6(14.0)
2(4.7)
12(27.9)
5(11.6)
3(7.0)
14(32.6)
22(51.2)

C2-8

認知症（n=721）

認知症に対する支援として、心理面接、チーム医療･連携は実施しているとの回答が 7〜9 割ほどであったが、その他の項目では 35%を下回った。

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
655
102
122
31
182
89
43
240
524

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=343)n(%)
327 (95.3)
34 (9.9)60 (17.5)
17 (5.0)65 (19.0)
62 (18.1)
20 (5.8)
106 (30.9)
259 (75.5)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=580)n(%)
580 (100.0)
88(15.2)
107(18.4)
27(4.7)
159(27.4)
85(14.7)
37(6.4)
211(36.4)
474(81.7)(%)(90.8)(14.1)(16.9)(4.3)(25.2)(12.3)(6.0)(33.3)(72.7)

75

病院（一般）(n=321)n(%)
274 (85.4)
59 (18.4)
46 (14.3)
10 (3.1)
113 (35.2)
25 (7.8)
17 (5.3)
114 (35.5)
227 (70.7)

一般診療所(n=51)n(%)
49 (96.1)
9 (17.6)
16 (31.4)4 (7.8)3 (5.9)0 (0.0)5 (9.8)16 (31.4)
33 (64.7)

常勤者なし機関(n=75)n(%)
75 (100.0)
14(18.7)
15(20.0)
4(5.3)
22(29.3)
4
(5.3)
6
(8.0)
29
(38.7)
49(65.3)

小児の身体疾患・周産期
C2-2

小児の身体疾患（n=257）

小児の身体疾患に対する支援として、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、アウトリーチでは実施しているとの回答が 10%を下回ったが、それ以外の項目では 50%を上回った。
(%)(76.7)(56.8)(67.3)(4.7)(62.3)(4.3)(8.6)(72.4)(78.2)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
197
146
173
12
160
11
22
186
201

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=19)
n(%)
15(78.9)
11(57.9)
7(36.8)
0(0.0)
11(57.9)
1
(5.3)
1
(5.3)
12
(63.2)
13(68.4)

病院（一般）(n=223)n(%)
174 (78.0)
130 (58.3)
160 (71.7)
11(4.9)
148 (66.4)
10
(4.5)
20
(9.0)
162 (72.6)
183 (82.1)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=214)n(%)
161 (75.2)
122 (57.0)
144 (67.3)
11(5.1)
139 (65.0)
11
(5.1)
18
(8.4)
152 (71.0)
169 (79.0)

常勤者なし機関(n=43)n(%)
36 (83.7)
24 (55.8)
29 (67.4)
1(2.3)
21 (48.8)
0
(0.0)
4
(9.3)
34 (79.1)
32 (74.4)

76

一般診療所
(n=10)n(%)
5 (50.0)
3 (30.0)
5 (50.0)0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)9 (90.0)
2 (20.0)

C2-3

周産期（n=241）

周産期における支援について、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、
アウトリーチでは実施しているとの回答が 10%を下回ったが、それ以外の項目では 3〜8 割ほどが実施していると回答した。チーム医療･連携は割合が高く、83.8%であった。

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
88
138
173
15
172
3
23
160
202

(%)
(36.5)(57.3)(71.8)(6.2)(71.4)(1.2)(9.5)(66.4)(83.8)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=33)n(%)
15 (45.5)
22 (66.7)
21 (63.6)
1(3.0)
19 (57.6)2(6.1)
4 (12.1)
19 (57.6)
27 (81.8)

病院（一般）(n=193)n(%)
63 (32.6)
105 (54.4)
141 (73.1)
12(6.2)
152 (78.8)
1
(0.5)
16
(8.3)
131 (67.9)
163 (84.5)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=210)n(%)
76(36.2)
119(56.7)
152(72.4)
14(6.7)
153(72.9)
3
(1.4)
19
(9.0)
140
(66.7)
176(83.8)

常勤者なし機関(n=31)
n(%)
12(38.7)
19(61.3)
21(67.7)
1(3.2)
19(61.3)
0(0.0)
4(12.9)
20(64.5)
26(83.9)

77

一般診療所(n=14)n(%)
9 (64.3)
10 (71.4)
10 (71.4)
2 (14.3)
1
(7.1)
0
(0.0)
2 (14.3)
9 (64.3)
11 (78.6)

その他身体疾患
C2-4

腎疾患／糖尿病（n=131）

腎疾患／糖尿病に対する支援について、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、アウトリーチでは実施しているとの回答が 15%を下回ったが、それ以外の項目では 3〜8 割
ほどが実施していると回答した。チーム医療･連携は割合が高く、76.3%であった。
(%)(45.8)(48.1)(57.3)(5.3)(55.7)(11.5)(3.8)(35.9)(76.3)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
60
63
75
7
73
15
5
47
100

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=13)n(%)
5 (38.5)
7 (53.8)
4 (30.8)1(7.7)
7 (53.8)
3 (23.1)
1
(7.7)
1
(7.7)
10 (76.9)

病院（一般）(n=115)n(%)
53 (46.1)
53 (46.1)
68 (59.1)
6 (5.2)66 (57.4)
12 (10.4)
4 (3.5)44 (38.3)
88 (76.5)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=119)n(%)
54 (45.4)
55 (46.2)
67 (56.3)
7(5.9)
68 (57.1)
15 (12.6)
5(4.2)
41 (34.5)
91 (76.5)

常勤者なし機関(n=12)n(%)
6 (50.0)
8 (66.7)
8 (66.7)0(0.0)
5 (41.7)
0
(0.0)
0
(0.0)
6 (50.0)9 (75.0)

78

一般診療所
(n=3)
n
(%)
2 (66.7)
3 (100.0)
3 (100.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
2 (66.7)
2 (66.7)

C2-5

心疾患（n=138）

心疾患に対する支援について、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、
アウトリーチでは実施しているとの回答が 10%を下回ったが、それ以外の項目では 4〜8 割ほどが実施していると回答した。チーム医療･連携は割合が高く、80.4%であった。
(%)(41.3)(39.9)(40.6)(7.2)(63.8)(5.1)(2.2)(43.5)(80.4)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
57
55
56
10
88
7
3
60
111

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=12)
n(%)
4(33.3)
5(41.7)
8(66.7)
1(8.3)
7(58.3)
2(16.7)
0(0.0)
5(41.7)
10(83.3)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=119)n(%)
52 (43.7)
46 (38.7)
46 (38.7)
8(6.7)
80 (67.2)
6
(5.0)
3
(2.5)
50 (42.0)
97 (81.5)

79

病院（一般）(n=125)n(%)
51 (40.8)
46 (36.8)
43 (34.4)8(6.4)
80 (64.0)
5
(4.0)
3
(2.4)
51 (40.8)
97 (77.6)

一般診療所
(n=5)
n
(%)
2 (40.0)
4 (80.0)
4 (80.0)
1 (20.0)0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)3 (60.0)
3 (60.0)

常勤者なし機関(n=19)n(%)
5 (26.3)
9 (47.4)
10 (52.6)
2 (10.5)
8 (42.1)
1
(5.3)
0
(0.0)
10 (52.6)
14 (73.7)

C2-6 がん／緩和ケア（n=372）
がん／緩和ケアにおける支援として、入院における心理面接（個人）、家族支援、チーム医療･連携は実施しているとの回答が 7〜9 割ほどであったが、外来における心理支援（集団）、入院における心理支援（集団）、アウトリーチは 10%を下回った。
(%)(30.6)(43.0)(58.9)(5.9)(80.4)(3.0)(6.7)(68.3)(90.3)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携

n
114
160
219
22
299
11
25
254
336

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携病院（精神科）(n=30)n(%)
6 (20.0)
13 (43.3)
17 (56.7)
3 (10.0)23 (76.7)
0
(0.0)
0
(0.0)
22 (73.3)
26 (86.7)

病院（一般）(n=337)n(%)
106 (31.5)
143 (42.4)
198 (58.8)
18(5.3)
275 (81.6)
11
(3.3)
25
(7.4)
229 (68.0)
307 (91.1)

心理検査
心理教育（本人対象）
外来における心理面接（個人）
外来における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）
入院における心理支援（集団）アウトリーチ
家族支援
チーム医療･連携常勤者あり機関(n=311)n(%)
97 (31.2)
127 (40.8)
184 (59.2)
16(5.1)
253 (81.4)
9
(2.9)
20
(6.4)
208 (66.9)
283 (91.0)

常勤者なし機関(n=61)n(%)
17 (27.9)
33 (54.1)
35 (57.4)
6(9.8)
46 (75.4)
2
(3.3)
5
(8.2)
46 (75.4)
53 (86.9)

80

一般診療所
(n=4)
n
(%)
2 (50.0)
4 (100.0)
3 (75.0)
1 (25.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
2 (50.0)
2 (50.0)

各支援領域別に、各支援の実施状況について、レーダーチャートに示し、次いで機関種別の実施状
況についてレーダーチャートに示した。

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対象）

80%
60%
40%
20%

家族支援

外来における心理面接（個人）0%

アウトリーチ

外来における心理支援（集団）入院における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）

小児の精神疾患

チーム医療･連携

家族支援

各支援の実施

心理検査
100%
80%
60%
40%
20%
0%

心理教育（本人対象）

外来における心理面接（個人）アウトリーチ

外来における心理支援（集団）入院における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）

精神疾患全般各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対象）

80%
60%
40%

家族支援

20%

外来における心理面接（個人）0%

アウトリーチ

外来における心理支援（集団）入院における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）

高次脳機能障害／脳血管疾患

81

各支援の実施心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対象）

80%
60%
40%
20%

家族支援

外来における心理面接（個人）0%

外来における心理支援（集団）アウトリーチ
入院における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）

認知症

各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対象）

80%
60%
40%
20%

家族支援

外来における心理面接（個人）0%

アウトリーチ

外来における心理支援（集団）入院における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）

小児の身体疾患

各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対象）

80%
60%
40%

外来における心理面接（個
人）

20%

家族支援

0%

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）

周産期

入院における心理面接（個人）

各支援の実施

82

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対象）

80%
60%
40%
20%

家族支援

外来における心理面接（個人）0%

アウトリーチ

外来における心理支援（集団）入院における心理支援（集団）入院における心理面接（個人）

腎疾患／糖尿病

各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対象）

80%
60%
40%

外来における心理面接（個
人）

20%

家族支援

0%

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）

入院における心理面接（個人）

心疾患

各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対
象）

80%
60%
40%

外来における心理面
接（個人）

20%

家族支援

0%

外来における心理支援（集団）アウトリーチ
入院における心理支援（集団）入院における心理面
接（個人）がん／緩和ケア83

各支援の実施心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人
対象）

80%
60%
40%

外来における心
理面接（個人）

20%

家族支援

0%

病院（精神科）(n=246)
病院（一般）(n=295)

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）

一般診療所(n=108)

入院における心
理面接（個人）小児の精神疾患機関種別各支援の実施

心理検査
チーム医療･連
携

100%
80%
60%

心理教育（本人対象）

40%

外来における心
理面接（個人）

20%

家族支援

0%

病院（一般）(n=295)

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）病院（精神科）(n=507)

一般診療所(n=253)

入院における心
理面接（個人）精神疾患全般

機関種別各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携80%60%

心理教育（本人対象）

40%

外来における心
理面接（個人）

20%

家族支援

0%

病院（精神科）(n=125)
病院（一般）(n=233)

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）

一般診療所(n=19)

入院における心
理面接（個人）

高次脳機能障害／脳血管疾患

84

機関種別各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人
対象）

80%
60%
40%

外来における心
理面接（個人）

20%

家族支援

0%

病院（精神科）(n=343)
病院（一般）(n=321)

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）

一般診療所(n=51)

入院における心
理面接（個人）認知症

機関種別各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対
象）

80%
60%
40%

外来における心理
面接（個人）

20%

家族支援

0%

病院（一般）(n=223)

外来における心理
支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理
支援（集団）

病院（精神科）(n=19)

一般診療所(n=10)

入院における心理
面接（個人）

小児の身体疾患機関種別各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携80%60%

心理教育（本人
対象）

40%

家族支援

外来における心
理面接（個人）20%0%

病院（一般）(n=193)

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）

入院における心
理面接（個人）周産期病院（精神科）(n=33)

機関種別各支援の実施

85

一般診療所(n=14)

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人
対象）

80%
60%
40%

外来における心
理面接（個人）

20%

家族支援

0%

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）病院（精神科）(n=13)
病院（一般）(n=115)
一般診療所(n=3)

入院における心
理面接（個人）

腎疾患／糖尿病

機関種別各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携

心理教育（本人対
象）

80%
60%
40%

外来における心理
面接（個人）

20%

家族支援

0%

病院（精神科）(n=12)
病院（一般）(n=125)

外来における心理
支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理
支援（集団）

一般診療所(n=5)

入院における心理
面接（個人）

心疾患

機関種別各支援の実施

心理検査
100%

チーム医療･連携80%60%

心理教育（本人対象）

40%

外来における心
理面接（個人）

20%

家族支援

0%

病院（精神科）(n=30)
病院（一般）(n=337)

外来における心理支援（集団）

アウトリーチ
入院における心理支援（集団）

がん／緩和ケア

入院における心
理面接（個人）機関種別各支援の実施

86

一般診療所(n=4)

3

精神疾患全般（小児・成人）

C2-1

小児の精神疾患（n=658）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、小児の精神疾患（目安：18 歳未満）への支援について尋ねた。（周産期の母親支援は「C2-3 周産期」で回答を求めた。）

C2-1-1

心理検査(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを、選択してもらった。心理検査は、①診療報酬の対象になっている発達・知能検査、②同人格検査、③同認知機能検査その他の心理検査、④診療報酬対象外の心理検査の順に並べた。

C2-1-1-1

支援の実施(n=658)「『心理検査』を行っている」との回答が 618 件であり、93.9%を占めた。
n
37
618
3
658

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-1-1-2(%)(5.6)(93.9)(0.5)(100.0)

診療報酬対象となっている検査(n=618) ※複数選択可

診療報酬対象となっている発達及び知能検査は、WISC-Ⅳ知能検査が最も割合が高く（89.6%）、
WAIS-Ⅲ成人知能検査・WAIS-Ⅳ成人知能検査（72.2%）、田中ビネー知能検査Ⅴ（51.3%）と続いた。
その他として、DAM グッドイナフ人物画知能検査(回答数 16)、WISC-Ⅲ知能検査(回答数 14)、鈴木ビネ
ー知能検査(回答数 13)、津守式乳幼児精神発達検査(回答数 8)、コース立方体組み合わせテスト(回答数 5)、などが挙げられた。
診療報酬対象となっている人格検査は、バウムテストが最も割合が高く（73.5%）、SCT（64.2%）、
描画テスト（62.1%）と続いた。その他として、Y-G 矢田部ギルフォード性格検査(回答数 22)、TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3(回答数 29)、MMPI(回答数 21)などが挙げられた。
診療報酬対象となっている認知機能検査及びその他の心理検査は、その他が最も割合が高く（22.7%）、その他として、親面接式自閉スペクトラム症評定尺度改訂版（PARS-TR）(回答数 94)、AQ
日本語版(回答数 50)、MMSE(回答数 13)、長谷川式知能評価スケール(回答数 11)、音読検査(特異的読字障害を対象としたもの)(回答数 11※音読検査(9) 音読検査(特異的読字障害を対象としたもの)(2）)、DSRS-C(回答数 10)、M-CHAT(回答数 10)、STAI 状態・特性不安検査(回答数 6)、ADAS(回答数5)などが挙げられた。

発達及び知能検査
遠城寺式乳幼児分析的発達検査
デンバー式発達スクリーニング
レーヴン色彩マトリックス
新版 K 式発達検査
WPPSI 知能診断検査

87

n

(%)

103
6
27
225
65

(16.7)(1.0)(4.4)(36.4)(10.5)

田中ビネー知能検査Ⅴ
ベイリー発達検査
Vineland-Ⅱ日本版
WISC-Ⅳ知能検査
WAIS-Ⅲ成人知能検査・WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

317
7
97
554
446
78

(51.3)(1.1)(15.7)(89.6)(72.2)(12.6)

人格検査
バウムテストSCTP-F スタディ
描画テスト
ロールシャッハテスト
その他

454
397
364
384
262
61

(73.5)(64.2)(58.9)(62.1)(42.4)(9.9)

認知機能検査及びその他の心理検査
IES-R
ベントン視覚記銘検査
ベンダーゲシュタルトテスト
リバーミード行動記憶検査
K-ABCⅡDN-CAS 認知評価システム
発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）
子ども版解離評価表
その他

73
61
100
41
132
53
102
22
140

(11.8)(9.9)(16.2)(6.6)(21.4)(8.6)(16.5)(3.6)(22.7)

C2-1-1-3

診療報酬対象外の検査(n=618)※複数選択可診療報酬対象外の検査は、「診療報酬対象外の『心理検査』は行っていない」が最も割合が高く（35.1%）、行っている中では、Conners3 が最も割合が高かった（18.9%）。その他（23.5%）としては、
その他の中には ADHD-RS (回答数 27)、標準読み書きスクリーニング検査(回答数 21)、S-M 社会生活能力検査 (回答数 17)、感覚プロファイル（SP） (回答数 9)、小児 AN エゴグラム(回答数 8)、LDT-R(回答数 7)などが挙げられた。

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
ADOS-2 自閉症診断観察検査（エイドス・ツー）
ECBI アイバーグ子どもの行動評価尺度（エクビ）SRS-2 対人応答性尺度
MSST 比喩・皮肉文テスト
Conners3
KIDS 乳幼児発達スケール
子どもの行動チェックリスト
TOM 心の理論課題検査（トム）
PTSD-RI-5 DSM-5 版 UCLA 外傷後ストレス障害インデックス
その他

88

n
217
31
9
11
41
117
56
61
37
29
145

(%)
（35.1)
(5.0)
(1.5)
(1.8)
(6.6)
(18.9)
(9.1)
(9.9)
(6.0)
(4.7)
(23.5)

C2-1-1-4

フィードバック面接（n=618）

フィードバック面接は、「ほぼ毎回実施している」が最も割合が高く（34.0%）、「ときどき実施している」（20.6%）、「まれに実施している」（16.0%）と続いた。
n
85
99
127
96
210
1
618

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

C2-1-2(%)(13.8)(16.0)(20.6)(15.5)(34.0)(0.2)(100.0)

心理教育（本人対象）(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-1-2-1

支援の実施(n=658)

支援の実施について、「『心理教育』を行っている」との回答が 398 件あり、59.1%を占めた。
n
264
389
5
658

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

C2-1-2-2

支援の目的(n=389)(%)(40.1)(59.1)(0.8)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く（76.1%）、対処スキル・能力の維持・向上（70.4%）、不安の軽減・解消（67.4%）と続いた。
n
262
130
296
88
125
63
180
274
193
43
17
14
14
3

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

89(%)(67.4)(33.4)(76.1)(22.6)(32.1)(16.2)(46.3)(70.4)(49.6)(11.1)
(4.4)
(3.6)
(3.6)
(0.8)

C2-1-2-3

支援の時間(n=389)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（47.3%）、40 分以上 50 分未満（28.3%）、30
分以上 40 分未満（20.8%）と続いた。
n
6
42
81
110
184
20
6
1
1
0
10

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-1-2-4

支援の頻度(n=389)

(%)
(1.5)
(10.8)(20.8)(28.3)(47.3)
(5.1)
(1.5)
(0.3)
(0.3)
(0.0)
(2.6)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（40.6%）、次いで 2 週に 1 回（37.3%）であった。
n
69
37
158
27
145
45
8
2
23

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-1-2-5

支援の期間(n=389)(%)(17.7)(9.5)(40.6)(6.9)(37.3)(11.6)
(2.1)
(0.5)
(5.9)

※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（51.9%）、1 年以上 2 年未満（12.9%）、
その他（9.0%）と続いた。
n
202
35
1
7
22
19
33
50
28
13
21
35

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

90

(%)
(51.9)
(9.0)
(0.3)
(1.8)
(5.7)
(4.9)
(8.5)
(12.9)
(7.2)
(3.3)
(5.4)
(9.0)

C2-1-2-6

支援の回数(n=389)※3 つまで複数回答可

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く（91.3%）、「おおまかに定めている」（6.9%）
と続いた。
n
355
27
7
389

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

C2-1-3(%)(91.3)(6.9)(1.8)(100.0)

外来における心理面接（個人）(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-1-3-1

支援の実施（n=658）

支援の実施について、「『外来における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 552 件あり、83.9%を占めた。

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-1-3-2

支援の目的（n=552）

n
95
552
11
658

(%)
(14.4)(83.9)(1.7)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（70.5%）、不安の軽減・解消（64.7%）、対処スキ
ル・能力の維持・向上（60.3%）と続いた。
n
389
357
78
307
75
190
83
305
333
313
81
17
26
12
4

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

91(%)(70.5)(64.7)(14.1)(55.6)(13.6)(34.4)(15.0)(55.3)(60.3)(56.7)(14.7)
(3.1)
(4.7)
(2.2)
(0.7)

C2-1-3-3アプローチ法（n=552）※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 4.3%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 85.5%で
あ り、単独 が 10.1%であ った。単 独の場 合は、 傾聴・支 持的ア プロー チが最も 割合が 高かっ た（66.1%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（93.6%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（72.0%）、環境調整的アプローチ（46.6%）と続いた。
n
56
472
24
0
552

単独
併用
アセスメントのみで終了
未記入
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-1-3-4

支援の時間（n=552）(%)(10.1)(85.5)(4.3)(0.0)(100.0)全体（n=552）
n
(%)
24
(4.3)
349 (63.2)
187 (33.9)479 (86.8)
24(4.3)
223 (40.4)
43
(7.8)

単独
(n=56)n(%)
9 (16.1)
4(7.1)
37 (66.1)
0
(0.0)
3
(5.4)
3
(5.4)

併用
(n=472)n(%)
340 (72.0)
183 (38.8)
442 (93.6)
24 (5.1)
220 (46.6)
40 (8.5)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（47.5%）、40 分以上 50 分未満（33.2%）、30
分以上 40 分未満（20.1%）と続いた。
n
8
37
111
183
262
20
5
1
11

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-1-3-5

支援の頻度（n=552）

(%)
(1.4)
(6.7)
(20.1)(33.2)(47.5)
(3.6)
(0.9)
(0.2)
(2.0)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、2 週に 1 回が最も割合が高く（56.0%）、1 か月に 1 回（50.2%）、1 週に 1 回（14.1%）
と続いた。
n
39
34
277

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回

92

(%)
(7.1)
(6.2)
(50.2)

3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-1-3-6

支援の期間（n=552）

50
309
78
0
2

(9.1)
(56.0)(14.1)(0.0)(0.4)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 年以上 2 年未満が最も割合が高く（42.4%）、半年以上 1 年未満（32.4%）、2 年以
上 4 年未満（30.6%）と続いた。
n
53
1
8
34
65
179
234
169
98
30

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-1-3-7

(%)
(9.6)
(0.2)
(1.4)
(6.2)
(11.8)(32.4)(42.4)(30.6)(17.8)(5.4)

支援の回数（n=552）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く（89.7%）、「おおまかに定めている」（4.0%）
と続いた。
n
495
22
6
29
552

定めていない
おおまかに定めている
定めている
回答なし
合計

C2-1-4(%)(89.7)
(4.0)
(1.1)
(5.3)
(100.0)

外来における心理支援（集団）(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-1-4-1

支援の実施（n=658）

支援の実施について、「『外来における心理支援（集団）』を行っている」のは 12.3%であった。
(%)
n「外来における心理支援（集団）」は行っていない
558(84.8)「外来における心理支援（集団）」を行っている
81(12.3)
回答なし
19
(2.9)
合計
658
(100.0)93

C2-1-4-2

支援の目的（n=81） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、対処スキル・能力の維持・向上が最も割合が高く（77.8%）、自己理解・疾病理解等の促進（48.1%）、自己効力感回復（43.2%）と続いた。

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-1-4-3(%)(24.7)(33.3)(8.6)(48.1)(32.1)(43.2)(13.6)(40.7)(77.8)(39.5)(16.0)(3.7)(25.9)
(6.2)
(4.9)

n
20
27
7
39
26
35
11
33
63
32
13
3
21
5
4

アプローチ法（n=81） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 2.5%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 64.2%であり、単独が 33.3%であった。単独の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高かった（59.3%）。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高く（84.6%）、傾聴・支持的アプローチ（67.3%）、環境調整的アプローチ（40.4%）と続いた。
n
27
52
2
0
81

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

(%)
(33.3)(64.2)(2.5)(0.0)(100.0)全体(n=81)
n
(%)
2
(2.5)

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプロ
ーチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

94

単独(n=27)
n(%)-

併用(n=52)
n(%)-

60(74.1)

16(59.3)

44(84.6)

16
40
8
23
11

(19.8)(49.4)(9.9)(28.4)(13.6)

0
5
1
2
3

(0.0)
(18.5)(3.7)(7.4)(11.1)

16
35
7
21
8

(30.8)(67.3)(13.5)(40.4)(15.4)

C2-1-4-4

支援の時間（n=81） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（29.6%）、1 時間以上 1 時間半未満（28.4%）、
1 時間半以上 2 時間未満（18.5%）と続いた。
n
0
1
3
4
24
23
15
14
1
1
1

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-1-4-5

(%)
(0.0)
(1.2)
(3.7)
(4.9)
(29.6)(28.4)(18.5)(17.3)
(1.2)
(1.2)
(1.2)

支援の頻度（n=81） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、2 週に 1 回が最も割合が高く（34.6%）、1 週に 1 回（27.2%）、1 か月に 1 回（24.7%）
と続いた。
n
5
5
20
2
28
22
6
3

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-1-4-6

(%)
(6.2)
(6.2)
(24.7)(2.5)(34.6)(27.2)(7.4)(3.7)

支援の期間（n=81） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」が最も割合が高く（32.1%）、半年以
上 1 年未満（30.9%）、3 か月以上半年未満、1 年以上 2 年未満がともに 14.8%で続いた。
n
4
0
3
9
12
25
12
9
10
26

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

95

(%)
(4.9)
(0.0)
(3.7)
(11.1)(14.8)(30.9)(14.8)(11.1)(12.3)(32.1)

C2-1-5

入院における心理面接（個人）(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-1-5-1

支援の実施（n=658）

支援の実施について、「『入院における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 304 件あり、46.2%であった。
n
335
304
19
658

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-1-5-2

支援の目的（n=304）(%)(50.9)(46.2)(2.9)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（73.0%）、不安の軽減・解消（72.7%）、自己理
解・疾病理解等の促進（58.9%）と続いた。
n
222
221
88
179
28
80
40
140
149
152
49
11
6
7
6

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-1-5-3

アプローチ法（n=304）(%)(73.0)(72.7)(28.9)(58.9)(9.2)(26.3)(13.2)(46.1)(49.0)(50.0)(16.1)
(3.6)
(2.0)
(2.3)
(2.0)

※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 3.3%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 83.2%で
あ り、単独 が 13.5%であ った。単 独の場 合は、 傾聴・支 持的ア プロー チが最も 割合が 高かっ た（78.0%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（93.3%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（73.1%）、環境調整的アプローチ（50.2%）と続いた。
n
41
253
10

単独
併用
アセスメントのみで終了

96(%)(13.5)(83.2)
(3.3)

回答なし
合計

(0.0)
0
304 (100.0)

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプ
ローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-1-5-4

支援の時間（n=304）

全体(n=304)
n
(%)
10
(3.3)

単独
(n=41)
n(%)-

併用(n=253)
n
(%)
-

191

(62.8)

6(14.6)

185(73.1)

102
268
13
127
19

(33.6)(88.2)(4.3)(41.8)
(6.3)

1
32
0
0
2

(2.4)
(78.0)
(0.0)
(0.0)
(4.9)

101
236
13
127
17

(39.9)(93.3)(5.1)(50.2)(6.7)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（44.4%）、40 分以上 50 分未満（28.9%）、30
分以上 40 分未満（28.6%）と続いた。
n
10
47
87
88
135
10
2
2
10

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-1-5-5

支援の頻度（n=304）

(%)
(3.3)
(15.5)(28.6)(28.9)(44.4)
(3.3)
(0.7)
(0.7)
(3.3)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く（62.2%）、2 週に 1 回（26.0%）、1 週に 2 回（22.7%）
と続いた。
n
47
7
23
8
79
189
69
25

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-1-5-6

支援の期間（n=304）(%)(15.5)
(2.3)
(7.6)
(2.6)
(26.0)(62.2)(22.7)(8.2)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く（39.8%）、2 週間以上 1 か月未満（21.4%）、
半年以上 1 年未満（20.7%）と続いた。

97

n
48
33
65
121
61
63
29
18
19
19

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-1-6(%)(15.8)(10.9)(21.4)(39.8)(20.1)(20.7)
(9.5)
(5.9)
(6.3)
(6.3)

入院における心理支援（集団）(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-1-6-1

支援の実施（n=658）

支援の実施について、「『入院における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 55 件、8.4%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-1-6-2

n
583
55
20
658

(%)
(88.6)(8.4)(3.0)(100.0)

支援の目的（n=55） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、対処スキル・能力の維持・向上が最も割合が高く（74.5%）、自己理解・疾病理解等の促進（58.2%）、自己効力感回復（38.2%）と続いた。
n
10
20
9
32
17
21
13
13
41
20
7
3
11
8
1

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

98(%)(18.2)(36.4)(16.4)(58.2)(30.9)(38.2)(23.6)(23.6)(74.5)(36.4)(12.7)(5.5)(20.0)(14.5)(1.8)

C2-1-6-3

アプローチ法（n=55） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 3.6%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 63.6%であり、単独が 32.7%であった。単独の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高かった（50.0%）。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高く（80.0%）、傾聴・支持的アプローチ（71.4%）、力動的・精神分析的アプローチ（42.9%）と
続いた。
(%)
n
18 (32.7)
35 (63.6)
2
(3.6)
0
(0.0)
55 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプ
ローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-1-6-4全体(n=55)
n
(%)
2
(3.6)

単独
(n=18)
n(%)-

併用(n=35)
n(%)-

37(67.3)

9(50.0)

28(80.0)

17
28
8
12
6

(30.9)(50.9)(14.5)(21.8)(10.9)

2
3
1
1
2(11.1)(16.7)(5.6)(5.6)(11.1)

15
25
7
11
4

(42.9)(71.4)(20.0)(31.4)(11.4)

支援の時間（n=55） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（45.5%）、1 時間以上 1 時間半未満（23.6%）、
30 分以上 40 分未満（18.2%）と続いた。
n
0
3
10
3
25
13
5
2
0
0
1

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-1-6-5

(%)
(0.0)
(5.5)
(18.2)(5.5)(45.5)(23.6)
(9.1)
(3.6)
(0.0)
(0.0)
(1.8)

支援の頻度（n=55） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く（4.9%）、1 か月に 1 回、1 週に 3 回以上がともに 1.2%
で続いた。

99

n
3
3
8
0
5
32
3
8

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-1-6-6

(%)
(5.5)
(5.5)
(14.5)(0.0)(9.1)(58.2)(5.5)(14.5)

支援の期間（n=55） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く（3.2%）、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」（2.0%）、半年以上 1 年未満（1.5%）と続いた。
n
6
0
3
21
9
10
9
0
5
13

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-1-7

(%)
(0.9)
(0.0)
(0.5)
(3.2)
(1.4)
(1.5)
(1.4)
(0.0)
(0.8)
(2.0)

アウトリーチによる支援(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-1-7-1

支援の実施（n=658）

支援の実施は、「必要性を感じるが、実施できていない」が最も割合が高く（58.3%）、「必要がないので、実施していない」（29.6%）と続いた。「実施している」のは 77 件（12.1%）であった。
n
189
372
77
638

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している合計

C2-1-7-2(%)(29.6)(58.3)(12.1)(100.0)

支援の目的（n=77） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、家族関係・対人関係の調整が最も割合が高く（61.0%）、アセスメント（59.7%）、
地域移行・地域定着支援（40.3%）と続いた。
n(%)
アセスメント46(59.7)
不安の軽減・解消
22(28.6)

100

治療動機付け
自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-1-8

9
21
12
6
1
47
28
24
7
31
25
8
5

(11.7)(27.3)(15.6)(7.8)(1.3)(61.0)(36.4)(31.2)(9.1)(40.3)(32.5)(10.4)(6.5)

家族支援(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-1-8-1

家族支援の実施（n=658）※複数回答可家族支援の実施について、行っているのは 81.3%であり、そのうち、家族のみの面接が最も割合が高く（45.4%）、本人と家族の合同面接及び家族のみの面接（42.6%）、本人と家族の合同面接（40.9%）
と続いた。
n
535
269
299
280
73
71
19

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

C2-1-9(%)(81.3)(40.9)(45.4)(42.6)(11.1)(10.8)(2.9)

チーム医療・連携(n=658)

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-1-9-1

連携等の実施（n=658）※複数回答可連携等の実施について、行っているのは 83.0%であり、そのうち院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く（76.3%）、院外他機関・他職種との連携（45.4%）と続いた。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
546
502
299
12

101

(%)
(83.0)(76.3)(45.4)
(1.8)

C2-9

精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）への支援について尋ねた。

C2-9-1

心理検査

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-9-1-1

支援の実施（n=1,067）「『心理検査』を行っている」と回答したのは 899 件であり、84.3%を占めた。
n
138
899
30
1,067

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-9-1-2

診療報酬対象となっている検査（n=899）(%)(12.9)(84.3)(2.8)(100.0)※複数選択可診療報酬対象となっている検査は、発達及び知能検査においては、WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAISⅣ成人知能検査が最も割合が高く(91.9%)、WISC-Ⅳ知能検査(44.8%)、田中ビネー知能検査Ⅴ(30.7%)と続いた。その他として、鈴木ビネー知能検査（回答数 17）、DAM グッドイナフ人物画知能検査（回答数 5）などが挙げられた。
人格検査においては、バウムテストが最も割合が高く(75.5%)、SCT(69.1%)、ロールシャッハテスト(67.7%)と続いた。その他として、TPI（回答数 3）などが挙げられた。
認知機能検査及びその他の心理検査においては、AQ 日本語版が最も割合が高く(70.4%)、長谷川式知
能評価スケール(55.8%)、MMSE(54.5%)と続いた。その他として、親面接式自閉スペクトラム症評価尺度（PARS-TR）(回答数 58)、CES-D うつ病（抑うつ状態）自己評価尺度(回答数 18)、日本語版 LSASJ(回答数 13)、STAI 状態・特性不安検査(回答数 13)、CMI 健康調査票(回答数 11)、ベンダーゲシュタ
ルトテスト(回答数 11)、内田クレペリン精神検査(回答数 11)、IES-R (回答数 7)、MAS 不安尺度(回答数 7)、前頭葉評価バッテリーFAB(回答数 6)、ADAS(回答数 5)、HDRS(回答数 5)、WURS(回答数 5)などが挙げられた。
n(%)

発達及び知能検査コース立方体組み合わせテスト
JART
田中ビネー知能検査Ⅴ
Vineland-Ⅱ日本版
WISC-Ⅳ知能検査
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

235
184
276
67
403
826
53

(26.1)(20.5)(30.7)(7.5)(44.8)(91.9)(5.9)

人格検査
Y-G 矢田部ギルフォード性格検査

315(35.0)102TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
バウムテストSCTP-F スタディ
MMPI
描画テスト
ロールシャッハテスト
その他
認知機能検査及びその他の心理検査
AQ 日本語版
長谷川式知能評価スケール
MMSE
SDS うつ性自己評価尺度
POMS／POMS2
COGNISTAT
MoCA-J
リバーミード行動記憶
WMS-R
発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）
その他

C2-9-1-3

診療報酬対象外の検査（n=899）

494
679
621
544
370
516
609
30

(54.9)(75.5)(69.1)(60.5)(41.2)(57.4)(67.7)
(3.3)

633
502
490
436
177
159
124
103
155
117
131

(70.4)(55.8)(54.5)(48.5)(19.7)(17.7)(13.8)(11.5)(17.2)(13.0)(14.6)※複数選択可診療報酬対象外の検査は、CAARS 日本語版が最も割合が高く(40.2%)、ADHD-RS(25.8%)、「行っていない」(25.7%)と続いた。その他として、ASRS(回答数 22)、時計描画テスト(回答数 9)、TMT(トレイルメイキングテスト)(回答数 6)、などが挙げられた。
n
231
232
361
126
77
130
3
119
185
171
115

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
ADHD-RSCAARS 日本語版
Conners3
A-ASD 成人期 ASD 検査
A-ADHD 成人期 ADHD 検査
早期記憶検査HAM-D ハミルトン不安評価尺度
BDI-Ⅱ ベック抑うつ尺度
Y-BOCS 強迫観念・強迫行為評価スケール
その他

C2-9-1-4(%)(25.7)(25.8)(40.2)(14.0)(8.6)(14.5)(0.3)(13.2)(20.6)(19.0)(12.8)

フィードバック面接（n=899）

フィードバック面接は、「ほぼ毎回実施している」が最も割合が高く(30.6%)、「ときどき実施している」(20.1%)、「まれに実施している」(18.6%)と続いた。

103

n
112
167
181
163
275
1
899

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

C2-9-2(%)(12.5)(18.6)(20.1)(18.1)(30.6)(0.1)(100.0)

心理教育（本人対象）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-9-2-1

支援の実施（n=1,067）「『心理教育』を行っている」と回答したのは 618 件であり、57.9%を占めた。
n
416
618
33
1,067

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

C2-9-2-2

支援の目的（n=618）(%)(39.0)(57.9)(3.1)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く(89.8%)、不安の軽減・解消(65.5%)、
対処スキル・能力の維持・向上(64.9%)と続いた。
n
405
260
555
248
179
84
129
401
309
67
40
29
31
3

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上
その他

104

(%)
(65.5)(42.1)(89.8)(40.1)(29.0)(13.6)(20.9)(64.9)(50.0)(10.8)
(6.5)
(4.7)
(5.0)
(0.5)

C2-9-2-3

支援の時間（n=618）※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(40.5%)、40 分以上 50 分未満(26.2%)、30 分
以上 40 分未満(22.3%)と続いた。
n
26
76
138
162
250
50
21
7
0
2
17

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-9-2-4

支援の頻度（n=618）

(%)
(4.2)
(12.3)(22.3)(26.2)(40.5)
(8.1)
(3.4)
(1.1)
(0.0)
(0.3)
(2.8)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、2 週に 1 回が最も割合が高く(35.3%)、1 か月に 1 回(28.8%)、1 週に 1 回(25.7%)と続
いた。
n
147
51
178
37
218
159
22
14
37

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-9-2-5

支援の期間（n=618）(%)(23.8)(8.3)(28.8)(6.0)(35.3)(25.7)
(3.6)
(2.3)
(6.0)

※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く(51.8%)、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」(11.3%)、単回(11.0%)と続いた。
n
320
68
5
16
44
38
49
35

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満

105

(%)
(51.8)(11.0)
(0.8)
(2.6)
(7.1)
(6.1)
(7.9)
(5.7)

2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-9-2-6

27
31
70
35

(4.4)
(5.0)
(11.3)(5.7)

支援の回数（n=618）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く(85.9%)、「おおまかに定めている」(10.0%)と
続いた。
n
531
62
25
618

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

C2-9-3(%)(85.9)(10.0)(4.0)(100.0)

外来における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-9-3-1

支援の実施（n=1,067）「『外来における心理面接（個人）』を行っている」と回答したのは 801 件であり、75.1%を占めた。

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-9-3-2

支援の目的（n=801）

n
229
801
37
1,067

(%)
(21.5)(75.1)(3.5)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く(74.5%)、不安の軽減・解消(70.7%)、
対処スキル・能力の維持・向上(62.4%)と続いた。
n
470
566
134
597
180
249
140
288
500

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上

106

(%)
(58.7)(70.7)(16.7)(74.5)(22.5)(31.1)(17.5)(36.0)(62.4)

症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-9-3-3

アプローチ法（n=801）

449
102
20
32
22
9

(56.1)(12.7)
(2.5)
(4.0)
(2.7)
(1.1)

※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 1.2%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 87.1%で
あ り、単独 が 11.2%であ った。単 独の場 合は、 傾聴・支 持的ア プロー チが最も 割合が 高かっ た（57.8%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（94.7%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（83.1%）、力動的・精神分析的アプローチ（48.7%）と続いた。
n
90
698
10
3
801

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプ
ローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-9-3-4

支援の時間（n=801）

全体(n=801)
n
(%)
10
(1.2)

(%)
(11.2)(87.1)(1.2)(0.4)(100.0)単独(n=90)
n(%)-

併用(n=698)
n
(%)
-

598

(74.7)

18(20.0)

580(83.1)

355
713
30
181
40

(44.3)(89.0)(3.7)(22.6)
(5.0)

15
52
0
1
4

(16.7)(57.8)
(0.0)
(1.1)
(4.4)

340
661
30
180
36

(48.7)(94.7)(4.3)(25.8)(5.2)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(47.9%)、40 分以上 50 分未満(32.3%)、30 分
以上 40 分未満(23.6%)と続いた。
n
15
79
189
259
384
27
4
0
18

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
その他

107

(%)
(1.9)
(9.9)
(23.6)(32.3)(47.9)
(3.4)
(0.5)
(0.0)
(2.2)

C2-9-3-5

支援の頻度（n=801）※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、2 週に 1 回が最も割合が高く(64.7%)、1 か月に 1 回(49.1%)、1 週に 1 回(24.2%)と続
いた。
n
78
47
393
94
518
194
5
3

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-9-3-6

支援の期間（n=801）

(%)
(9.7)
(5.9)
(49.1)(11.7)(64.7)(24.2)(0.6)(0.4)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 年以上 2 年未満が最も割合が高く(39.1%)、半年以上 1 年未満(33.6%)、2 年以上 4
年未満(32.0%)と続いた。
n
98
3
15
59
91
269
313
256
255
51

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-9-4(%)(12.2)
(0.4)
(1.9)
(7.4)
(11.4)(33.6)(39.1)(32.0)(31.8)(6.4)

外来における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-9-4-1

支援の実施（n=1,067）「『外来における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 220 件であり、20.6%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

108

n
804
220
43
1,067

(%)
(75.4)(20.6)(4.0)(100.0)C2-9-4-2

支援の目的（n=220）※5 つまで複数回答可

支援の目的は、対処スキル・能力の維持・向上が最も割合が高く(74.5%)、自己理解・疾病理解等の促進(73.6%)、症状・問題行動の緩和・軽減(51.4%)と続いた。
n
25
83
45
162
84
78
34
36
164
113
39
25
58
14
7

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-9-4-3

アプローチ法（n=220）(%)(11.4)(37.7)(20.5)(73.6)(38.2)(35.5)(15.5)(16.4)(74.5)(51.4)(17.7)(11.4)(26.4)(6.4)(3.2)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 0.5%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 58.2%であり、単独が 40.5%であった。単独の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高かった（56.2%）。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高く（85.2%）、傾聴・支持的アプローチ(68.8%）、認知リハビリテーション的アプローチ（30.5%）と続いた。
n
89
128
2
1
220

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプ
ローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ(%)(40.5)(58.2)(0.9)(0.5)(100.0)全体(n=220)
n
(%)
2
(0.9)

単独
(n=89)
n(%)-

併用(n=128)
n
(%)
-

159

(72.3)

50(56.2)

109(85.2)

31
105
41
40
33

(14.1)(47.7)(18.6)(18.2)(15.0)

4
17
2
2
14

(4.5)
(19.1)(2.2)(2.2)(15.7)

27
88
39
38
19

(21.1)(68.8)(30.5)(29.7)(14.8)

109

C2-9-4-4

支援の時間（n=220）※3 つまで複数回答可

支援の時間は、1 時間以上 1 時間半未満が最も割合が高く(32.7%)、50 分以上 1 時間未満(24.5%)、1
時間半以上 2 時間未満(21.4%)と続いた。
n(%)
1
20 分未満(0.5)
20 分以上 30 分未満
7(3.2)
30 分以上 40 分未満
19(8.6)
40 分以上 50 分未満
15(6.8)
50 分以上 1 時間未満
54
(24.5)
1 時間以上 1 時間半未満
72(32.7)
1 時間半以上 2 時間未満
47
(21.4)
2 時間以上 4 時間未満
30
(13.6)
4 時間以上 6 時間未満
10
(4.5)
6 時間以上
9
(4.1)
その他
4
(1.8)

C2-9-4-5

支援の頻度（n=220）※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(50.5%)、2 週に 1 回(25.9%)、1 か月に 1 回(17.7%)と続
いた。
n
13
5
39
2
57
111
14
36

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-9-4-6

支援の期間（n=220）

(%)
(5.9)
(2.3)
(17.7)(0.9)(25.9)(50.5)(6.4)(16.4)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」が最も割合が高く(34.5%)、4 年以上(24.5%)、半年以上 1 年未満(20.9%)と続いた。
n
22
1
3
22
37
46
31
28
54
76

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

110

(%)
(10.0)(0.5)(1.4)(10.0)(16.8)(20.9)(14.1)(12.7)(24.5)(34.5)

C2-9-5

入院における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-9-5-1

支援の実施（n=1,067）（n=1,067）「『入院における心理面接（個人）』を行っている」と回答したのは 471 件であり、44.1%であった。

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-9-5-2

支援の目的（n=471）

n
550
471
46
1,067

(%)
(51.5)(44.1)(4.3)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(74.1%)、自己理解・疾病理解等の促進(70.3%)、
症状・問題行動の緩和・軽減(57.1%)と続いた。
n
253
349
145
331
89
107
58
100
264
269
71
24
8
22
7

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-9-5-3

アプローチ法（n=471）(%)(53.7)(74.1)(30.8)(70.3)(18.9)(22.7)(12.3)(21.2)(56.1)(57.1)(15.1)
(5.1)
(1.7)
(4.7)
(1.5)

※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 3.0%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 83.2%で
あ り、単独 が 13.8%であ った。単 独の場 合は、 傾聴・支 持的ア プロー チが最も 割合が 高かっ た（73.8%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（95.9%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（81.4%）、力動的・精神分析的アプローチ（45.7%）と続いた。

111

n
65
392
14
0
471

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプ
ローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-9-5-4

支援の時間（n=471）(%)(13.8)(83.2)(3.0)(0.0)(100.0)全体(n=471)
n
(%)
14
(3.0)

単独
(n=65)
n(%)-

併用(n=392)
n
(%)
-

327

(69.4)

8(12.3)

319(81.4)

183
424
25
117
19

(38.9)(90.0)(5.3)(24.8)
(4.0)

4
48
0
1
4

(6.2)
(73.8)
(0.0)
(1.5)
(6.2)

179
376
25
116
15

(45.7)(95.9)(6.4)(29.6)(3.8)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(44.2%)、30 分以上 40 分未満(35.2%)、40 分
以上 50 分未満(32.7%)と続いた。
n
23
101
166
154
208
21
3
0
4

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-9-5-5

支援の頻度（n=471）

(%)
(4.9)
(21.4)(35.2)(32.7)(44.2)
(4.5)
(0.6)
(0.0)
(0.8)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(69.6%)、2 週に 1 回(29.5%)、1 週に 2 回(17.0%)と続い
た。
n
(%)
単回
73
(15.5)
1 年に 1 回～数回
14
(3.0)
1 か月に 1 回
44
(9.3)
3 週に 1 回
13(2.8)
2 週に 1 回
139(29.5)
1 週に 1 回
328(69.6)
1 週に 2 回
80(17.0)
1 週に 3 回以上
24
(5.1)

112

C2-9-5-6

支援の期間（n=471）※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く(45.2%)、3 か月以上半年未満(22.7%)、2 週
間以上 1 か月未満(17.2%)と続いた。
n
76
39
81
213
107
70
60
46
52
33

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-9-6(%)(16.1)(8.3)(17.2)(45.2)(22.7)(14.9)(12.7)(9.8)(11.0)(7.0)

入院における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-9-6-1

支援の実施（n=1,067）「『入院における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 165 件であり、15.5%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-9-6-2

支援の目的（n=165）

n
855
165
47
1,067

(%)
(80.1)(15.5)(4.4)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、対処スキル・能力の維持・向上が最も割合が高く(70.3%)、自己理解・疾病理解等の促進(67.3%)、症状・問題行動の緩和・軽減(41.8%)と続いた。
n
26
66
68
111
54
54
13
19
116

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上

113

(%)
(15.8)(40.0)(41.2)(67.3)(32.7)(32.7)(7.9)(11.5)(70.3)

症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-9-6-3

アプローチ法（n=165）

69
27
15
32
21
2

(41.8)(16.4)(9.1)(19.4)(12.7)(1.2)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 0.6%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 59.4%であり、単独が 40.0%であった。単独の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高かった（48.5%）。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高く（83.7%）、傾聴・支持的アプローチ（73.5%）、力動的・精神分析的アプローチ（27.6%）と
続いた。
n
66
98
1
0
165

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-9-6-4

支援の時間（n=165）(%)(40.0)(59.4)(0.6)(0.0)(100.0)全体(n=165)
n
(%)
1
(0.6)
114
(69.1)
30(18.2)
84(50.9)
30(18.2)
19(11.5)
29(17.6)

単独(n=66)
n(%)
32(48.5)
3(4.5)
12(18.2)
4
(6.1)
1
(1.5)
14
(21.2)

併用(n=98)
n(%)
82(83.7)
27(27.6)
72(73.5)
26(26.5)
18(18.4)
15(15.3)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(45.5%)、1 時間以上 1 時間半未満(29.1%)、40
分以上 50 分未満(14.5%)と続いた。
n(%)
1
20 分未満(0.6)
20 分以上 30 分未満
8(4.8)
30 分以上 40 分未満
20(12.1)
40 分以上 50 分未満
24(14.5)
50 分以上 1 時間未満75
(45.5)
1 時間以上 1 時間半未満
48(29.1)
1 時間半以上 2 時間未満
20
(12.1)
2 時間以上 4 時間未満
4
(2.4)
4 時間以上 6 時間未満
0
(0.0)
6 時間以上
0
(0.0)
その他
0
(0.0)

114

C2-9-6-5

支援の頻度（n=165）※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(67.9%)、2 週に 1 回(17.0%)、1 か月に 1 回(12.1%)と続
いた。
n
10
6
20
1
28
112
16
7

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-9-6-6

支援の期間（n=165）

(%)
(6.1)
(3.6)
(12.1)(0.6)(17.0)(67.9)(9.7)(4.2)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」がともに33.3%で最も割合が高く、4 年以上(17.0%)と続いた。
n
16
3
10
55
26
22
10
10
28
55

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-9-7

(%)
(9.7)
(1.8)
(6.1)
(33.3)(15.8)(13.3)(6.1)(6.1)(17.0)(33.3)

アウトリーチによる支援

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-9-7-1

支援の実施（n=1,067）

支援の実施は、「必要性を感じるが、実施できていない」が最も割合が高く(57.9%)、「必要がない
ので、実施していない」(29.7%)と続いた。「実施している」のは 82 件（7.7%）であった。

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している
回答なし
合計

n
317
618
82
50
1,067

115

(%)
(29.7)(57.9)(7.7)(4.7)(100.0)C2-9-7-2

支援目的（n=82）※複数回答可支援の目的は、家族関係・対人関係の調整が最も割合が高く(52.4%)、地域移行・地域定着支援(47.6%)、アセスメント、症状・問題行動の緩和・軽減、孤立防止と社会参加の保持・改善がいずれも40.2%で続いた。

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-9-8

n
33
29
9
23
25
8
9
43
30
33
12
39
33
13
3

(%)
(40.2)(35.4)(11.0)(28.0)(30.5)(9.8)(11.0)(52.4)(36.6)(40.2)(14.6)(47.6)(40.2)(15.9)(3.7)

家族支援部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-9-8-1

家族支援の実施（n=1,067）

家族支援の実施は、行っているのは 58.3%であり、そのうち、本人と家族の合同面接が最も割合が高く(27.5%)、本人と家族の合同面接及び家族のみの面接(27.0%)と続いた。
n
622
293
287
288
126
84
12

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

116

(%)
(58.3)(27.5)(26.9)(27.0)(11.8)(7.9)(1.1)

C2-9-9

チーム医療・連携

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-9-9-1

連携等の実施（n=818）※複数回答可連携等の実施は、行っているのが 76.7%であり、そのうち、院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く(72.7%)、院外他機関・他職種との連携(29.1%)と続いた。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
818
776
310
11

117

(%)
(76.7)(72.7)(29.1)(1.0)

4

精神疾患：外来における心理面接（個人）

回答機関の部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が、主要な精神疾患に対して、部署・部門等である程度枠組みが定められた形での外来での個別心理面接を行っているか、行っている場合はそれがどのような実践であるかを、疾患別に尋ねた。ただし、新型
コロナウイルス感染症により、心理支援内容や方法等に変更が生じている場合は、変更前の状況に基づいて回答を求めた。

B1 外来における心理面接（個人）の対象
回答機関の部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で、公認心理師等が行っている外来での個別心理面接の対象疾患（主診断）として該当するものを、全て選択してもらった。
ただし、その面接は、「部署・部門等において、枠組み（アプローチ法や面接時間・頻度・期間等）
がある程度定められた形で行われているもの」とした。心理教育（本人対象）のみの支援も含めた。
疾患名は、基本的に ICD-11 に基づいているが、一部で別の表記も含めた。

B1

外来における心理面接（個人）の対象（n=1,586）
外来における心理面接（個人）の対象については、神経発達症（発達障害）が最も割合が高く（68.5%）、気分症：抑うつ症・気分変調症等（抑うつ性障害）（68.3%）、不安または恐怖関連症（65.1%）と続いた。

該当する対象疾患はない
神経発達症（発達障害）
統合失調症等気分症：双極症等（双極性障害）
気分症：抑うつ症・気分変調症等（抑うつ性障害）
不安または恐怖関連症
強迫症または関連症
ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等

118

n
276
1087
682
808
1083
1033
834
868

(%)
(17.4)(68.5)(43.0)(50.9)(68.3)(65.1)(52.6)(54.7)

B2 外来における心理面接（個人）の実践内容「B1 外来における心理面接（個人）の対象」で選択した対象疾患（主診断）それぞれに対して、外来における心理面接（個人）の枠組みについて尋ねた。回答機関の部署・部門等（部署・部門等に分
かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してもらった。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについて回答を求めた。

B2-1 神経発達症（発達障害）（n=1,087）「B1 外来における心理面接（個人）の対象」で、神経発達症（発達障害）を選択した 856 機関に対して、以下の項目に回答を求めた。

B2-1-1

年齢区分（n=1,087）

神経発達症（発達障害）における年齢区分については、成人（目安：18 歳以上）が最も割合が高く（46.1%）、「年齢区分はない」（34.3%）、小児（19.2%）と続いた。

小児（目安：18 歳未満）
成人（目安：18 歳以上）
年齢区分はない
回答なし
合計

B2-1-2

面接の目的（n=1,087）

n
209
501
373
4
1,087

(%)
(19.2)(46.1)(34.3)(0.4)(100.0)

5 つまで複数回答可

面接の目的は、5 つまで複数選択可とした。神経発達症（発達障害）における面接の目的については、
自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く（73.2%）、対処スキル・能力の維持・向上（71.9%）、
不安の軽減・解消（71.4%）と続いた。

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上
その他

n
776
129
796
373
421
232
562
782
625
159
63
134
46
14

119

(%)
(71.4)(11.9)(73.2)(34.3)(38.7)(21.3)(51.7)(71.9)(57.5)(14.6)(5.8)(12.3)(4.2)(1.3)

B2-1-3アプローチ法（n=1,087）

併用の場合は 3 つまで複数選択可

神経発達症（発達障害）におけるアプローチ法については、単独が 4.3%、併用が 94.8%で、併用が多数を占めた。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（48.9%）、続いて心理教育（21.3%）であった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（85.9%）、心理教育（81.1%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（74.0%）と続いた。

単独
併用
回答なし
合計

n
47
1,031
9
1,087

(%)
(4.3)
(94.8)(0.8)(100.0)

心理教育
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

B2-1-4全体
単独（n=1,087)（n=47）n(%) n(%)
846 (77.8) 10 (21.3)
771 (70.9) 8 (17.0)
258 (23.7) 4(8.5)
909 (83.6) 23 (48.9)
50(4.6) 0(0.0)
58(5.3) 2
(4.3)

併用
（n=1,031）
n(%)
836(81.1)
763(74.0)
254(24.6)
886(85.9)
50
(4.8)
56
(5.4)

面接の時間（n=1,087）

神経発達症（発達障害）における面接の時間については、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（41.1%）、40 分以上 50 分未満（29.4%）、30 分以上 40 分未満（15.1%）と続いた。

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
それ以外
回答なし
合計

(%)
n
8
(0.7)
77
(7.1)
164 (15.1)
320 (29.4)
447 (41.1)
24
(2.2)
3
(0.3)
0
(0.0)
36
(3.3)
8
(0.7)
1,087 (100.0)120

B2-1-5

面接の頻度（n=1,087）

神経発達症（発達障害）における面接の頻度については、2 週に 1 回が最も割合が高く（44.8%）、1
か月に 1 回（33.2%）、1 週に 1 回（8.6%）と続いた。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上回答なし
合計

B2-1-6

(%)
n
38
(3.5)
35
(3.2)
361 (33.2)57(5.2)
487 (44.8)
93
(8.6)
5
(0.5)
3
(0.3)
8
(0.7)
1,087 (100.0)

面接の期間（n=1,087）

神経発達症（発達障害）における面接の期間については、その他が最も割合が高く（23.6%）、1 年
以上 2 年未満（17.8%）、2 年以上 4 年未満（16.7%）と続いた。

単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他
回答なし
合計

(%)
n
39
(3.6)
1
(0.1)
15
(1.4)
21
(1.9)
47
(4.3)
162 (14.9)
193 (17.8)
181 (16.7)
123 (11.3)35(3.2)
257 (23.6)
13(1.2)
1,087 (100.0)121B2-2 統合失調症等（n=682）
B2-2-1

年齢区分（n=682）

統合失調症等における年齢区分については、成人（目安：18 歳以上）が最も割合が高く（69.6%）、「年齢区分はない」（26.0%）と続き、小児は 2.1%にとどまった。
(%)
n
14
(2.1)
475 (69.6)
177 (26.0)
16(2.3)
682 (100.0)

小児（目安：18 歳未満）
成人（目安：18 歳以上）
年齢区分はない
回答なし
合計

B2-2-2

面接の目的（n=682）

5 つまで複数回答可

統合失調症等における面接の目的については、不安の軽減・解消が最も割合が高く（67.6%）、自己理解・疾病理解等の促進（65.4%）、対処スキル・能力の維持・向上（59.2%）と続いた。

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

B2-2-3

n
461
138
446
325
155
129
253
404
315
90
88
141
48
6

(%)
(67.6)(20.2)(65.4)(47.7)(22.7)(18.9)(37.1)(59.2)(46.2)(13.2)(12.9)(20.7)(7.0)(0.9)

アプローチ法（n=682） 併用の場合は 3 つまで複数選択可

統合失調症等におけるアプローチ法については、単独が 9.4%、併用が 88.0%で、併用が多数を占めた。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（64.1%）、次いで心理教育（12.5%）
および力動的・精神分析的アプローチ（12.5%）であった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（87.5%）、心理教育（85.7%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（62.0%）と続いた。
(%)
n
単独
64
(9.4)
併用
600 (88.0)
回答なし
18
(2.6)
合計
682 (100.0)

122

全体
（n=682)
n(%)
522(76.5)
377(55.3)
117(17.2)
566(83.0)
44
(6.5)
12
(1.8)

心理教育
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

B2-2-4単独（n=64）n(%)
8 (12.5)5(7.8)
8 (12.5)
41 (64.1)
0
(0.0)
2
(3.1)

併用
（n=600）n(%)
514 (85.7)
372 (62.0)
109 (18.2)
525 (87.5)
44
(7.3)
10
(1.7)

面接の時間（n=682）

統合失調症等における面接の時間については、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（30.5%）、40
分以上 50 分未満（23.8%）、30 分以上 40 分未満（20.7%）と続いた。

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
それ以外
回答なし
合計

B2-2-5

n
(%)
15
(2.2)
108 (15.8)
141 (20.7)
162 (23.8)
208 (30.5)
10
(1.5)
1
(0.1)
0
(0.0)
19
(2.8)
18
(2.6)
682 (100.0)

面接の頻度（n=682）

統合失調症等における面接の頻度については、2 週に 1 回が最も割合が高く（42.4%）、1 か月に 1 回（32.4%）、1 週に 1 回（10.6%）と続いた。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
回答なし
合計

(%)
n
29
(4.3)
20
(2.9)
221 (32.4)24(3.5)
289 (42.4)
72 (10.6)
8
(1.2)
1
(0.1)
18
(2.6)
682 (100.0)123B2-2-6

面接の期間（n=682）

統合失調症等における面接の期間については、4 年以上が最も割合が高く（22.0%）、その他（21.0%）、1 年以上 2 年未満（15.4%）、2 年以上 4 年未満（15.0%）と続いた。

単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他
回答なし
合計

(%)
n
27
(4.0)
1
(0.1)
6
(0.9)
19
(2.8)
27
(4.0)
62
(9.1)
105 (15.4)
102 (15.0)
150 (22.0)
22(3.2)
143 (21.0)18(2.6)
682 (100.0)124

B2-3 気分症：双極症等（双極性障害）（n=808）
B2-3-1

年齢区分（n=808）

気分症：双極症等（双極性障害）における年齢区分については、成人（目安：18 歳以上）が最も割合が高く（68.4%）、「年齢区分はない」（25.4%）と続き、小児は 2.7%にとどまった。
n
22
553
205
28
808

小児（目安：18 歳未満）
成人（目安：18 歳以上）
年齢区分はない
回答なし
合計

B2-3-2

面接の目的（n=808）

(%)
(2.7)
(68.4)(25.4)(3.5)(100.0)

5 つまで複数回答可

気分症：双極症等（双極性障害）における面接の目的については、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く（77.8%）、対処スキル・能力の維持・向上（65.1%）、不安の軽減・解消（63.9%）と続いた。

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

B2-3-3

n
516
150
629
361
211
119
327
526
484
122
27
49
35
8

(%)
(63.9)(18.6)(77.8)(44.7)(26.1)(14.7)(40.5)(65.1)(59.9)(15.1)
(3.3)
(6.1)
(4.3)
(1.0)

アプローチ法（n=808） 併用の場合は 3 つまで複数選択可

気分症：双極症等（双極性障害）におけるアプローチ法については、単独が 5.9%、併用が 90.5%で、併用が多数を占めた。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（62.5%）、続いて力
動的・精神分析的アプローチ（16.7%）であった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（82.5%）、心理教育（78.5%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（75.4%）と
続いた。
n
(%)
単独
48
(5.9)
併用
731 (90.5)
回答なし
29
(3.6)
合計
808 (100.0)

125

全体
単独
（n=808)（n=48）n(%) n(%)
578 (71.5) 4(8.3)
555 (68.7) 4(8.3)
221 (27.4) 8 (16.7)
633 (78.3) 30 (62.5)
19(2.4) 0(0.0)
17(2.1) 2
(4.2)

心理教育
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

B2-3-4併用（n=731）
n(%)
574(78.5)
551(75.4)
213(29.1)
603(82.5)
19
(2.6)
15
(2.1)

面接の時間（n=808）

気分症：双極症等（双極性障害）における面接の時間については、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（39.4%）、40 分以上 50 分未満（27.4%）、30 分以上 40 分未満（15.0%）と続いた。

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
それ以外
回答なし
合計

B2-3-5

n
11
69
121
221
318
17
1
0
20
30
808

(%)
(1.4)
(8.5)
(15.0)(27.4)(39.4)
(2.1)
(0.1)
(0.0)
(2.5)
(3.7)
(100.0)

面接の頻度（n=808）

気分症：双極症等（双極性障害）における面接の頻度については、2 週に 1 回が最も割合が高く（46.5%）、1 か月に 1 回（26.7%）、1 週に 1 回（10.6%）と続いた。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
回答なし
合計

n
30
17
216
47
376
86
5
1
30
808

126

(%)
(3.7)
(2.1)
(26.7)(5.8)(46.5)(10.6)
(0.6)
(0.1)
(3.7)
(100.0)B2-3-6

面接の期間（n=808）

気分症：双極症等（双極性障害）における面接の期間については、その他が最も割合が高く（21.7%）、1 年以上 2 年未満（18.1%）、2 年以上 4 年未満（16.7%）と続いた。

単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他
回答なし
合計

(%)
n
31
(3.8)
2
(0.2)
7
(0.9)
15
(1.9)
30
(3.7)
94 (11.6)
146 (18.1)
135 (16.7)
114 (14.1)
29(3.6)
175 (21.7)30(3.7)
808 (100.0)127

B2-4 気分症：抑うつ症・気分変調症等（抑うつ性障害）（n=1,083）
B2-4-1

年齢区分（n=1,083）

気分症：双極症等（抑うつ性障害）における年齢区分については、成人（目安：18 歳以上）が最も割合が高く（59.4%）、「年齢区分はない」（31.7%）と続き、小児は 5.6%にとどまった。

小児（目安：18 歳未満）
成人（目安：18 歳以上）
年齢区分はない
回答なし
合計

n
61
643
343
36
1,083

B2-4-2

面接の目的（n=1,083）

(%)
(5.6)
(59.4)(31.7)(3.3)(100.0)

5 つまで複数回答可

気分症：双極症等（抑うつ性障害）における面接の目的については、不安の軽減・解消が最も割合が高く（80.3%）、自己理解・疾病理解等の促進（67.8%）、対処スキル・能力の維持・向上（56.9%）と続いた。

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

B2-4-3アプローチ法（n=1,083）

n
870
119
734
308
520
251
441
616
563
224
46
80
56
7

(%)
(80.3)(11.0)(67.8)(28.4)(48.0)(23.2)(40.7)(56.9)(52.0)(20.7)
(4.2)
(7.4)
(5.2)
(0.6)

併用の場合は 3 つまで複数選択可

気分症：双極症等（抑うつ性障害）におけるアプローチ法については、単独が 7.3%、併用が 89.3%
で、併用が多数を占めた。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（62.0%）、続いて力動的・精神分析的アプローチ（16.5%）であった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（87.5%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（74.0%）、心理教育（69.7%）
と続いた。
n
(%)
単独
79
(7.3)
併用
967 (89.3)
回答なし
37
(3.4)
合計
1,083 (100.0)

128

心理教育
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

B2-4-4全体
単独（n=1,083)（n=79）n(%) n(%)
678 (62.6) 4(5.1)
726 (67.0) 10 (12.7)
374 (34.5) 13 (16.5)
895 (82.6) 49 (62.0)
27(2.5) 0(0.0)
35(3.2) 3(3.8)

併用
（n=967）n(%)
674(69.7)
716(74.0)
361(37.3)
846(87.5)
27
(2.8)
32
(3.3)

面接の時間（n=1,083）

気分症：双極症等（抑うつ性障害）における面接の時間については、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（43.2%）、40 分以上 50 分未満（26.6%）、30 分以上 40 分未満（13.6%）と続いた。

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
それ以外
回答なし
合計

B2-4-5

n
11
75
147
288
468
29
3
0
25
37
1,083

(%)
(1.0)
(6.9)
(13.6)(26.6)(43.2)
(2.7)
(0.3)
(0.0)
(2.3)
(3.4)
(100.0)

面接の頻度（n=1,083）

気分症：双極症等（抑うつ性障害）における面接の頻度については、2 週に 1 回が最も割合が高く（47.4%）、1 か月に 1 回（26.5%）、1 週に 1 回（10.5%）と続いた。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
回答なし
合計

n
36
21
287
62
513
114
9
4
37
1,083

129

(%)
(3.3)
(1.9)
(26.5)(5.7)(47.4)(10.5)
(0.8)
(0.4)
(3.4)
(100.0)B2-4-6

面接の期間（n=1,083）

気分症：双極症等（抑うつ性障害）における面接の期間については、その他が最も割合が高く（21.0%）、1 年以上 2 年未満（18.7%）、2 年以上 4 年未満（15.9%）と続いた。

単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他
回答なし
合計

(%)
n
36
(3.3)
1
(0.1)
12
(1.1)
31
(2.9)
47
(4.3)
162 (15.0)
203 (18.7)
172 (15.9)
118 (10.9)37(3.4)
227 (21.0)
37(3.4)
1,083 (100.0)130B2-5 不安または恐怖関連症（n=1,033）
B2-5-1

年齢区分（n=1,033）

不安または恐怖関連症における年齢区分については、成人（目安：18 歳以上）が最も割合が高く（53.0%）、「年齢区分はない」（34.2%）、小児（9.1%）と続いた。

小児（目安：18 歳未満）
成人（目安：18 歳以上）
年齢区分はない
回答なし
合計

(%)
n
94
(9.1)
547 (53.0)
353 (34.2)
39(3.8)
1,033 (100.0)

B2-5-2

面接の目的（n=1,033）

5 つまで複数回答可

不安または恐怖関連症における面接の目的については、不安の軽減・解消が最も割合が高く（88.9%）、自己理解・疾病理解等の促進（69.2%）、対処スキル・能力の維持・向上（66.4%）と続いた。

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

B2-5-3アプローチ法（n=1,033）

n
918
132
715
247
414
191
311
686
657
155
18
46
43
8

(%)
(88.9)(12.8)(69.2)(23.9)(40.1)(18.5)(30.1)(66.4)(63.6)(15.0)
(1.7)
(4.5)
(4.2)
(0.8)

併用の場合は 3 つまで複数選択可

不安または恐怖関連症におけるアプローチ法については、単独が 6.4%、併用が 89.6%で、併用が多数を占めた。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（50.0%）、続いて認知療法・認
知行動療法・行動療法的アプローチ（22.7%）であった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（80.8%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（80.0%）、心理教育（74.4%）と続いた。
n
(%)
単独
66
(6.4)
併用
926 (89.6)
回答なし
41
(4.0)
合計
1,033 (100.0)

131

心理教育
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

B2-5-4全体
単独（n=1,033)（n=66）n(%) n(%)
691 (66.9) 2(3.0)
756 (73.2) 15 (22.7)
322 (31.2) 12 (18.2)
781 (75.6) 33 (50.0)
20(1.9) 0(0.0)
39(3.8) 4(6.1)

併用
（n=926）n(%)
689(74.4)
741(80.0)
310(33.5)
748(80.8)
20
(2.2)
35
(3.8)

面接の時間（n=1,033）

不安または恐怖関連症における面接の時間については、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（43.7%）、40 分以上 50 分未満（27.6%）、30 分以上 40 分未満（13.0%）と続いた。

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
それ以外
回答なし
合計

B2-5-5

(%)
n
10
(1.0)
60
(5.8)
134 (13.0)
285 (27.6)
451 (43.7)
28
(2.7)
1
(0.1)
0
(0.0)
22
(2.1)
42
(4.1)
1,033 (100.0)

面接の頻度（n=1,033）

不安または恐怖関連症における面接の頻度については、2 週に 1 回が最も割合が高く（47.9%）、1 か
月に 1 回（26.1%）、1 週に 1 回（10.2%）と続いた。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
回答なし
合計

(%)
n
33
(3.2)
22
(2.1)
270 (26.1)55(5.3)
495 (47.9)
105 (10.2)
9
(0.9)
2
(0.2)
42
(4.1)
1,033 (100.0)132

B2-5-6

面接の期間（n=1,033）

不安または恐怖関連症における面接の期間については、その他が最も割合が高く（20.8%）、1 年以
上 2 年未満（19.8%）、2 年以上 4 年未満（16.6%）と続いた。

単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他
回答なし
合計

(%)
n
33
(3.2)
1
(0.1)
7
(0.7)
31
(3.0)
50
(4.8)
149 (14.4)
205 (19.8)
171 (16.6)
93
(9.0)
36
(3.5)
215 (20.8)
42(4.1)
1,033 (100.0)

133B2-6 強迫症または関連症（n=834）
B2-6-1

年齢区分（n=834）

強迫症または関連症における年齢区分については、成人（目安：18 歳以上）が最も割合が高く（54.0%）、「年齢区分はない」（32.4%）、小児（8.6%）と続いた。
n
72
450
270
42
834

小児（目安：18 歳未満）
成人（目安：18 歳以上）
年齢区分はない
回答なし
合計

B2-6-2

面接の目的（n=834）

(%)
(8.6)
(54.0)(32.4)(5.0)(100.0)

5 つまで複数回答可

強迫症または関連症における面接の目的については、不安の軽減・解消が最も割合が高く（76.9%）、
自己理解・疾病理解等の促進（76.4%）、症状・問題行動の緩和・軽減（72.4%）と続いた。

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

B2-6-3

n
641
177
637
232
254
96
241
540
604
97
16
27
36
4

(%)
(76.9)(21.2)(76.4)(27.8)(30.5)(11.5)(28.9)(64.7)(72.4)(11.6)
(1.9)
(3.2)
(4.3)
(0.5)

アプローチ法（n=834） 併用の場合は 3 つまで複数選択可

強迫症または関連症におけるアプローチ法については、単独が 5.8%、併用が 89.0%で、併用が多数を占めた。単独の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高く（43.8%）、
続いて傾聴・支持的アプローチ（31.3%）であった。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療
法的アプローチが最も割合が高く（84.9%）、心理教育（77.2%）、傾聴・支持的アプローチ（73.3%）
と続いた。
(%)
n
単独
48
(5.8)
併用
742 (89.0)
回答なし
44
(5.3)
合計
834 (100.0)

134

全体
単独
（n=834)（n=48）n(%) n(%)
575 (68.9) 2(4.2)
651 (78.1) 21 (43.8)
228 (27.3) 7 (14.6)
559 (67.0) 15 (31.3)
15(1.8) 0(0.0)
26(3.1) 3
(6.3)

心理教育
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

B2-6-4併用（n=742）
n(%)
573(77.2)
630(84.9)
221(29.8)
544(73.3)
15
(2.0)
23
(3.1)

面接の時間（n=834）

強迫症または関連症における面接の時間については、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（44.4%）、40 分以上 50 分未満（26.9%）、30 分以上 40 分未満（13.3%）と続いた。

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
それ以外
回答なし
合計

B2-6-5

n
6
42
111
224
370
18
1
1
17
44
834

(%)
(0.7)
(5.0)
(13.3)(26.9)(44.4)
(2.2)
(0.1)
(0.1)
(2.0)
(5.3)
(100.0)

面接の頻度（n=834）

強迫症または関連症における面接の頻度については、2 週に 1 回が最も割合が高く（49.0%）、1 か月に 1 回（24.5%）、1 週に 1 回（10.7%）と続いた。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
回答なし
合計

n
28
17
204
38
409
89
5
0
44
834

135

(%)
(3.4)
(2.0)
(24.5)(4.6)(49.0)(10.7)
(0.6)
(0.0)
(5.3)
(100.0)B2-6-6

面接の期間（n=834）

強迫症または関連症における面接の期間については、1 年以上 2 年未満が最も割合が高く（21.8%）、
その他（20.4%）、半年以上 1 年未満と 2 年以上 4 年未満がともに 14.6%で続いた。

単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他
回答なし
合計

(%)
n
24
(2.9)
0
(0.0)
3
(0.4)
20
(2.4)
41
(4.9)
122 (14.6)
182 (21.8)
122 (14.6)
70
(8.4)
36
(4.3)
170 (20.4)44(5.3)
834 (100.0)136

B2-7ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等（n=868）
B2-7-1

年齢区分（n=868）

ストレス関連症における年齢区分については、成人（目安：18 歳以上）が最も割合が高く（48.3%）、「年齢区分はない」（37.9%）、小児（8.9%）と続いた。
(%)
n
77
(8.9)
419 (48.3)
329 (37.9)43(5.0)
868 (100.0)

小児（目安：18 歳未満）
成人（目安：18 歳以上）
年齢区分はない
回答なし
合計

B2-7-2

面接の目的（n=868）

5 つまで複数回答可

ストレス関連症における面接の目的については、不安の軽減・解消が最も割合が高く（81.2%）、自己理解・疾病理解等の促進（65.1%）、症状・問題行動の緩和・軽減（59.7%）と続いた。

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

B2-7-3

n
705
99
565
185
450
164
265
512
518
223
19
47
42
8

(%)
(81.2)(11.4)(65.1)(21.3)(51.8)(18.9)(30.5)(59.0)(59.7)(25.7)
(2.2)
(5.4)
(4.8)
(0.9)

アプローチ法（n=868） 併用の場合は 3 つまで複数選択可

ストレス関連症におけるアプローチ法については、単独が 7.5%、併用が 87.4%で、併用が多数を占めた。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（63.1%）、続いて認知療法・認知行動
療法・行動療法的アプローチ（13.8%）であった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチ（83.7%）が最も割合が高く、心理教育（76.8%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（69.0%）
と続いた。
(%)
n
単独
65
(7.5)
併用
759 (87.4)
回答なし
44
(5.1)
合計
868 (100.0)

137

心理教育
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

B2-7-4全体
単独（n=868)（n=65）n(%) n(%)
586 (67.5) 3(4.6)
533 (61.4) 9 (13.8)
267 (30.8) 8 (12.3)
676 (77.9) 41 (63.1)
11(1.3) 0(0.0)
69(7.9) 4(6.2)

併用
（n=759）n(%)
583(76.8)
524(69.0)
259(34.1)
635(83.7)
11
(1.4)
65
(8.6)

面接の時間（n=868）

ストレス関連症における面接の時間については、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（42.9%）、
40 分以上 50 分未満（26.7%）、30 分以上 40 分未満（13.0%）と続いた。

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
それ以外
回答なし
合計

B2-7-5

(%)
n
6
(0.7)
44
(5.1)
113 (13.0)
232 (26.7)
372 (42.9)
32
(3.7)
4
(0.5)
1
(0.1)
20
(2.3)
44
(5.1)
868 (100.0)

面接の頻度（n=868）

ストレス関連症における面接の頻度については、2 週に 1 回が最も割合が高く（46.8%）、1 か月に 1
回（22.0%）、1 週に 1 回（13.4%）と続いた。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
回答なし
合計

(%)
n
39
(4.5)
17
(2.0)
191 (22.0)45(5.2)
406 (46.8)
116 (13.4)
7
(0.8)
3
(0.3)
44
(5.1)
868 (100.0)138B2-7-6

面接の期間（n=868）

ストレス関連症における面接の期間については、その他が最も割合が高く（22.7%）、1 年以上 2 年未満（19.6%）、半年以上 1 年未満（14.7%）と続いた。

単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他
回答なし
合計

(%)
n
38
(4.4)
1
(0.1)
11
(1.3)
22
(2.5)
47
(5.4)
128 (14.7)
170 (19.6)
111 (12.8)
66
(7.6)
33
(3.8)
197 (22.7)
44(5.1)
868 (100.0)

神経発達症（発達障害）
統合失調症
気分症 双極症等（双極性障害）
気分症 双極症等（抑うつ性障害）
不安または恐怖関連症
強迫症または関連症
ストレス関連症
0%
小児（目安：18歳未満）

20%

成人（目安：18歳以上）

年齢区分

139

40%

60%
年齢区分はない

80%
回答なし

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
神経発達症（発達障害）

地域移行・地域定着支援

統合失調症
気分症 双極症等（双極性障害）

孤立防止と社会参加の保持・改善

気分症 双極症等（抑うつ性障害）
QOL向上

不安または恐怖関連症
強迫症または関連症

その他

ストレス関連症

面接目的プロフィール図

0%

20%

40%

60%

80%

100%

心理教育

認知療法・認知行動療法・行動療
法的アプローチ

力動的・精神分析的アプローチ

傾聴・支持的アプローチ

神経発達症（発達障害）
統合失調症
気分症 双極症等（双極性障害）
気分症 双極症等（抑うつ性障害）
不安または恐怖関連症
強迫症または関連症
ストレス関連症

認知リハビリテーション的アプ
ローチ

その他のカテゴリーのアプローチ

アプローチ法プロフィール図

140

0%

20%

40%

60%

20分未満
20分以上30分未満
30分以上40分未満
40分以上50分未満
50分以上1時間未満
1時間以上1時間半未満

神経発達症（発達障害）
統合失調症

1時間半以上2時間未満

気分症 双極症等（双極性障害）
気分症 双極症等（抑うつ性障害）

2時間以上

不安または恐怖関連症
強迫症または関連症

それ以外

ストレス関連症

面接の時間プロフィール図

0%

20%

40%

60%

単回

1年に1回～数回

1か月に1回

3週に1回

2週に1回

1週に1回

神経発達症（発達障害）
統合失調症
気分症 双極症等（双極性障害）

1週に2回

気分症 双極症等（抑うつ性障害）
不安または恐怖関連症
強迫症または関連症

1週に3回以上

ストレス関連症

面接の頻度

141

0%

10%

20%

単回

30%

40%

神経発達症（発達障害）
統合失調症

2週間未満

気分症 双極症等（双極性障害）
気分症 双極症等（抑うつ性障害）

2週間以上1か月未満

不安または恐怖関連症
1か月以上3か月未満

強迫症または関連症
ストレス関連症

3か月以上半年未満
半年以上1年未満
1年以上2年未満
2年以上4年未満
4年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

面接の期間

プロフィール図142

5

特定の精神疾患等（高次脳機能障害・認知症）

C2-7

高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）への支援について尋ねた。

C2-7-1

心理検査

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-7-1-1

支援の実施（n=379）「『心理検査』を行っている」と回答したのは 305 件であり、80.5%を占めた。
n
59
305
15
379

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-7-1-2

診療報酬対象となっている検査（n=305）(%)(15.6)(80.5)(4.0)(100.0)※複数選択可診療報酬対象となっている検査は、発達及び知能検査においては、WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAISⅣ成人知能検査が最も割合が高く(89.8%)、コース立方体組み合わせテスト(43.6%)と続いた。その他として、WISC-Ⅳ（回答数 5）、WMS（回答数 4）、田中ビネー検査（回答数 4）などが挙げられた。
人 格 検 査 に お い て は 、 TEG Ⅱ 東 大 式 / 新 版 TEG/ 新 版 TEG Ⅱ /TEG3 が 最 も 割 合 が 高 く (26.6%) 、
MMPI(17.4%)と続いた。その他として、バウムテスト（回答数 27）、ロールシャッハテスト（回答数12）、描画テスト ※描画検査（2）（回答数 11）、P-F スタディ（回答数 9）、SCT（回答数 9）、Y-G
矢田部ギルフォード性格検査（回答数 5）、含むなどが挙げられた。
認知機能検査及びその他の心理検査においては、長谷川式知能評価スケールが最も割合が高く(76.7%)、前頭葉評価バッテリー(56.1%)、リバーミード行動記憶検査(38.0%)と続いた。その他として、
MMSE（回答数 58）、WMS-R（回答数 39）、MoCA-J（回答数 19）、ADAS（回答数 11）、COGNISTAT（回答数 10）、ストループテスト（回答数 9）、SDS（回答数 8）、WAB 失語症検査（回答数 8）、ベンダーゲ
シュタルトテスト（回答数 7）、ベントン視覚記銘検査（回答数 7）、三宅式言語記銘力検査（回答数7）、VPTA 標準高次視覚検査（回答数 6）、などが挙げられた。

発達及び知能検査コース立方体組み合わせテスト
レーヴン色彩マトリックス
JART
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

143

n

(%)

133
83
93
274
28

(43.6)(27.2)(30.5)(89.8)(9.2)

人格検査
TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
MMPI
その他

81
53
52

(26.6)(17.4)(17.0)

認知機能検査及びその他の心理検査
長谷川式知能評価スケール
前頭葉評価バッテリー
標準言語性対連合学習検査（S-PA）
WCST ウィスコンシン・カード分類検査
遂行機能障害症候群の行動評価（BADS）
リバーミード行動記憶検査
Ray-Osterrieth Complex Figure Test（ROCFT）
標準注意検査法・標準意欲評価法
その他

234
171
39
98
95
116
63
57
114

(76.7)(56.1)(12.8)(32.1)(31.1)(38.0)(20.7)(18.7)(37.4)

C2-7-1-3

診療報酬対象外の検査（n=305）※複数選択可診療報酬対象外の検査は、TMT-J Trail Making Test 日本版が最も割合が高く(48.5%)、「行っていない」(38.7%)と続いた。その他として、CDT 時計描画テスト（回答数 19）、GDS（回答数 9）、かなひ
ろいテスト（回答数 9）、ノイズパレイドリアテスト（回答数 5）、などが挙げられた。

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
SDSA 脳卒中ドライバーのスクリーニング評価 日本版
TMT-J Trail Making Test 日本版
その他

C2-7-1-4

n
118
17
148
74

(%)
(38.7)(5.6)(48.5)(24.3)

フィードバック面接（n=305）

フィードバック面接は、「実施していない」が最も割合が高く(28.5%)、「まれに実施している」(23.6%)、「ときどき実施している」(18.7%)と続いた。
n
87
72
57
37
51
1
305

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

144

(%)
(28.5)(23.6)(18.7)(12.1)(16.7)(0.3)(100.0)C2-7-2

心理教育（本人対象）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-7-2-1

支援の実施（n=379）「『心理教育』を行っている」と回答したのは 119 件であり、31.4%であった。
n
243
119
17
379

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

C2-7-2-2

支援の目的（n=119）(%)(64.1)(31.4)(4.5)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く(87.4%)、不安の軽減・解消(59.7%)、
対処スキル・能力の維持・向上(54.6%)と続いた。
n
71
51
104
54
32
19
37
65
53
17
7
10
13
2

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-7-2-3

支援の時間（n=119）(%)(59.7)(42.9)(87.4)(45.4)(26.9)(16.0)(31.1)(54.6)(44.5)(14.3)(5.9)(8.4)(10.9)(1.7)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満が最も割合が高く(36.1%)、50 分以上 1 時間未満(34.5%)、40 分
以上 50 分未満(31.9%)と続いた。
n
12
25
43
38
41
12

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満

145

(%)
(10.1)(21.0)(36.1)(31.9)(34.5)(10.1)

1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-7-2-4

支援の頻度（n=119）

1
1
0
1
2

(0.8)
(0.8)
(0.0)
(0.8)
(1.7)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、単回が最も割合が高く(28.6%)、1 週に 1 回、1 か月に 1 回がともに 24.4%で続いた。
n
34
20
29
4
24
29
17
17
6

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-7-2-5

支援の期間（n=119）(%)(28.6)(16.8)(24.4)(3.4)(20.2)(24.4)(14.3)(14.3)(5.0)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く(59.7%)、単回、3 か月以上半年未満がともに 14.3%で続いた。
n
71
17
2
6
15
17
7
6
5
3
4
3

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-7-2-6(%)(59.7)(14.3)(1.7)(5.0)(12.6)(14.3)
(5.9)
(5.0)
(4.2)
(2.5)
(3.4)
(2.5)

支援の回数（n=119）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く(78.2%)、「おおまかに定めている」(3.4%)と続
いた。

146

n
93
4
2
5
119

定めていない
おおまかに定めている
定めている
回答なし
合計

C2-7-3(%)(78.2)
(3.4)
(1.7)
(4.2)
(100.0)

外来における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-7-3-1

支援の実施（n=379）「『外来における心理面接（個人）』を行っている」と回答したのは 123 件であり、32.5%であった。

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-7-3-2

支援の目的（n=123）

n
238
123
18
379

(%)
(62.8)(32.5)(4.7)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く(68.3%)、アセスメント(65.9%)、不安の軽減・解消(56.9%)と続いた。
n
81
70
14
84
49
28
14
38
61
43
15
9
10
3
2

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上
その他

147

(%)
(65.9)(56.9)(11.4)(68.3)(39.8)(22.8)(11.4)(30.9)(49.6)(35.0)(12.2)
(7.3)
(8.1)
(2.4)
(1.6)

C2-7-3-3アプローチ法（n=123）※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 12.2%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 74.8%であり、単独が 11.4%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチのみが用いられていた（100.0%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（89.1%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（65.2%）、環境調整的アプローチ（56.5%）と続いた。
n
14
92
15
2
123

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-7-3-4

支援の時間（n=123）(%)(11.4)(74.8)(12.2)(1.6)(100.0)全体(n=123)n(%)
15(12.2)
60(48.8)
14(11.4)
96(78.0)
26(21.1)
52(42.3)
3(2.4)

単独(n=14)
n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
14 (100.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)

併用
(n=92)
n(%)
60(65.2)
14(15.2)
82(89.1)
26(28.3)
52(56.5)
3(3.3)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(35.8%)、30 分以上 40 分未満(26.0%)、40 分
以上 50 分未満(24.4%)と続いた。
n
3
12
32
30
44
9
2
2
1

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-7-3-5

支援の頻度（n=123）

(%)
(2.4)
(9.8)
(26.0)(24.4)(35.8)
(7.3)
(1.6)
(1.6)
(0.8)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く(42.3%)、2 週に 1 回(30.1%)、1 年に 1 回～数回(17.9%)
と続いた。
n
21
22

単回
1 年に 1 回～数回

148

(%)
(17.1)(17.9)

1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-7-3-6

支援の期間（n=123）

52
9
37
11
1
1

(42.3)(7.3)(30.1)
(8.9)
(0.8)
(0.8)

※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 年以上 2 年未満が最も割合が高く(25.2%)、半年以上 1 年未満(23.6%)、4 年以上(22.8%)と続いた。
n
23
2
1
9
15
29
31
25
28
7

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-7-4(%)(18.7)
(1.6)
(0.8)
(7.3)
(12.2)(23.6)(25.2)(20.3)(22.8)(5.7)

外来における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-7-4-1

支援の実施（n=379）「『外来における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 16 件であり、4.2%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-7-4-2

n
343
16
20
379

(%)
(90.5)(4.2)(5.3)(100.0)

支援の目的（n=16） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、対処スキル・能力の維持・向上が最も割合が高く(81.3%)、自己理解・疾病理解等の促進(68.8%)、自己管理力・生活管理力の回復(56.3%)と続いた。

149

n
2
7
1
11
9
5
3
3
13
8
3
1
5
0
1

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-7-4-3(%)(12.5)(43.8)(6.3)(68.8)(56.3)(31.3)(18.8)(18.8)(81.3)(50.0)(18.8)(6.3)(31.3)(0.0)(6.3)

アプローチ法（n=16） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 6.3%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 68.8%であり、単独が 25.0%であった。単独の場合は、認知リハビリテーション的アプローチが最も割合が高く（50.0%）、傾聴・支持的アプローチ、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（25.0%）と共に続いた。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高く（72.7%）、傾聴・支持的アプローチ（63.6%）、認知リハビリテーション的アプローチ（54.5%）と続
いた。
n
4
11
1
0
16

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-7-4-4(%)(25.0)(68.8)(6.3)(0.0)(100.0)全体(n=16)
n
(%)
1
(6.3)
9
(56.3)
1(6.3)
8(50.0)
8(50.0)
5(31.3)
2(12.5)

単独
(n=4)
n
1
0
1
2
0
0

(%)
(25.0)(0.0)(25.0)(50.0)
(0.0)
(0.0)

併用
(n=11)
n(%)
8(72.7)
1(9.1)
7(63.6)
6(54.5)
5(45.5)
2(18.2)

支援の時間（n=16） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(31.3%)、1 時間半以上 2 時間未満(25.0%)、40
分以上 50 分未満、1 時間以上 1 時間半未満がともに 18.8%で続いた。

150

n
1
1
2
3
5
3
4
2
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-7-4-5

(%)
(6.3)
(6.3)
(12.5)(18.8)(31.3)(18.8)(25.0)(12.5)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

支援の頻度（n=16） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(50.0%)、1 年に 1 回～数回、2 週に 1 回がともに 18.8%
で続いた。
n
1
3
1
0
3
8
2
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-7-4-6(%)(6.3)(18.8)(6.3)(0.0)(18.8)(50.0)(12.5)(0.0)

支援の期間（n=16） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、3 か月以上半年未満、半年以上 1 年未満、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」がいずれも 25.0%で最も割合が高かった。
n
1
0
0
2
4
4
1
3
1
4

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

151

(%)
(6.3)
(0.0)
(0.0)
(12.5)(25.0)(25.0)(6.3)(18.8)(6.3)(25.0)

C2-7-5

入院における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-7-5-1

支援の実施（n=379）「『入院における心理面接（個人）』を行っている」と回答したのは 143 件であり、37.7%であった。
n
215
143
21
379

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-7-5-2

支援の目的（n=143）(%)(56.7)(37.7)(5.5)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く(75.5%)、不安の軽減・解消(68.5%)、自己理解・疾病理解等の促進(60.8%)と続いた。
n
108
98
36
87
27
41
19
28
46
49
27
6
9
17
1

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-7-5-3

アプローチ法（n=143）(%)(75.5)(68.5)(25.2)(60.8)(18.9)(28.7)(13.3)(19.6)(32.2)(34.3)(18.9)(4.2)(6.3)(11.9)(0.7)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 11.9%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 68.5%であり、単独が 18.2%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（84.6%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（91.8%）、環境調整的アプローチ（59.2%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（49.0%）と続いた。
n
26
98

単独
併用

152

(%)
(18.2)(68.5)

アセスメントのみで終了
回答なし
合計

17
2
143

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-7-5-4

支援の時間（n=143）(11.9)(1.4)(100.0)全体(n=143)n(%)
17(11.9)
48(33.6)
13(9.1)
112(78.3)
40(28.0)
59(41.3)
6(4.2)

単独(n=26)
n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
22
(84.6)
3(11.5)
1
(3.8)
0
(0.0)

併用
(n=98)
n(%)
48(49.0)
13(13.3)
90(91.8)
37(37.8)
58(59.2)
6(6.1)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満が最も割合が高く(37.8%)、20 分以上 30 分未満(28.0%)、50 分以
上 1 時間未満(27.3%)と続いた。
n
28
40
54
35
39
8
1
0
2

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-7-5-5

支援の頻度（n=143）(%)(19.6)(28.0)(37.8)(24.5)(27.3)
(5.6)
(0.7)
(0.0)
(1.4)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(49.0%)、1 週に 2 回(28.7%)、2 週に 1 回、1 週に 3 回以
上がともに 21.0%で続いた。
n
27
8
13
4
30
70
41
30

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

153

(%)
(18.9)
(5.6)
(9.1)
(2.8)
(21.0)(49.0)(28.7)(21.0)

C2-7-5-6

支援の期間（n=143）※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く(45.5%)、3 か月以上半年未満(27.3%)、「期間を定めていない」(20.3%)と続いた。
n
29
12
28
65
39
21
10
4
8
10

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-7-6(%)(20.3)(8.4)(19.6)(45.5)(27.3)(14.7)
(7.0)
(2.8)
(5.6)
(7.0)

入院における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-7-6-1

支援の実施（n=379）「『入院における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 16 件であり、4.2%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-7-6-2

n
340
16
23
379

(%)
(89.7)(4.2)(6.1)(100.0)

支援の目的（n=16） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(50.0%)、自己効力感回復、対処スキル・能力の維持・向上、孤立防止と社会参加の保持・改善がいずれも 37.5%で続いた。
n
4
8
5
4
2
6
0
2
6

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上

154

(%)
(25.0)(50.0)(31.3)(25.0)(12.5)(37.5)(0.0)(12.5)(37.5)

症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-7-6-3

3
4
1
6
5
0

(18.8)(25.0)(6.3)(37.5)(31.3)(0.0)

アプローチ法（n=16） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 12.5%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 68.8%であり、単独が 18.8%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチが最も割合が高く（66.7%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（33.3%）と続いた。併用の場合は、認知リハビリテーション的アプローチが最も割合が高く（72.7%）、傾聴・支持的アプローチ、環境調整
的アプローチ（54.5%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（45.5%）と続いた。
n
3
11
2
0
16

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-7-6-4(%)(18.8)(68.8)(12.5)(0.0)(100.0)全体(n=16)
n(%)
2(12.5)
6(37.5)
0(0.0)
6(37.5)
8(50.0)
6(37.5)
3(18.8)

単独
(n=3)
n
1
0
0
0
0
2

(%)
(33.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(66.7)

併用(n=11)
n(%)
5(45.5)
0(0.0)
6(54.5)
8(72.7)
6(54.5)
1(9.1)

支援の時間（n=16） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満が最も割合が高く(31.3%)、50 分以上 1 時間未満、1 時間以上 1 時
間半未満がともに 25.0%で続いた。
n(%)
0
20 分未満(0.0)
20 分以上 30 分未満
0(0.0)
30 分以上 40 分未満
5(31.3)
40 分以上 50 分未満
1(6.3)
50 分以上 1 時間未満
4(25.0)
1 時間以上 1 時間半未満
4(25.0)
1 時間半以上 2 時間未満
1
(6.3)
2 時間以上 4 時間未満
0
(0.0)
4 時間以上 6 時間未満
0
(0.0)
6 時間以上
0
(0.0)
その他
0
(0.0)

155

C2-7-6-5

支援の頻度（n=16） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(50.0%)、1 か月に 1 回、2 週に 1 回がともに 12.5%で続
いた。
n
1
1
2
0
2
8
0
1

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-7-6-6

(%)
(6.3)
(6.3)
(12.5)(0.0)(12.5)(50.0)(0.0)(6.3)

支援の期間（n=16） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く(37.5%)、3 か月以上半年未満(25.0%)、「期間を定めていない」、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」がともに 18.8%で続いた。
n
3
0
2
6
4
0
0
1
0
3

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-7-7(%)(18.8)(0.0)(12.5)(37.5)(25.0)
(0.0)
(0.0)
(6.3)
(0.0)
(18.8)

アウトリーチによる支援

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-7-7-1

支援の実施（n=379）

支援の実施は、「必要性を感じるが、実施できていない」が最も割合が高く(49.3%)、「必要がない
ので、実施していない」(37.2%)と続いた。「実施している」のは 27 件（7.1%）であった。
n
141
187
27
24
379

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している
回答なし
合計

156

(%)
(37.2)(49.3)(7.1)(6.3)(100.0)C2-7-7-2

支援目的（n=27）※複数回答可支援の目的は、地域移行・地域定着支援が最も割合が高く(55.6%)、アセスメント(51.9%)、孤立防止と社会参加の保持・改善(44.4%)と続いた。
n
14
9
4
8
6
2
3
11
7
4
6
15
12
8
4

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-7-8(%)(51.9)(33.3)(14.8)(29.6)(22.2)(7.4)(11.1)(40.7)(25.9)(14.8)(22.2)(55.6)(44.4)(29.6)(14.8)

家族支援

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-7-8-1

家族支援の実施（n=379）

家族支援の実施は、行っているのは 39.3%であり、そのうち、家族のみの面接が最も割合が高く(23.5%)、本人と家族の合同面接(18.2%)と続いた。
n
149
69
89
62
14
23
5

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

157

(%)
(39.3)(18.2)(23.5)(16.4)
(3.7)
(6.1)
(1.3)

C2-7-9

チーム医療・連携

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-7-9-1

連携等の実施（n=379）※複数回答可連携等の実施は、行っているのが 67.5%であり、そのうち院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く(66.5%)、院外他機関・他職種との連携は 17.4%にとどまった。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
256
252
66
7

158

(%)
(67.5)(66.5)(17.4)
(1.8)

C2-8

認知症

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、認知症への支援について尋ねた。

C2-8-1

心理検査

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-8-1-1

支援の実施（n=721）「『心理検査』を行っている」と回答したのは 655 件であり、90.8%を占めた。
n
41
655
25
721

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-8-1-2

診療報酬対象となっている検査（n=655）

(%)
(5.7)
(90.8)(3.5)(100.0)※複数選択可診療報酬対象となっている検査は、発達及び知能検査においては、WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAISⅣ成人知能検査が最も割合が高く(55.7%)、コース立方体組み合わせテスト(27.3%)、JART(24.6%)と続いた。その他として、鈴木ビネー（回答数 55）、WMS（回答数 3）、田中ビネー（回答数 3）などが挙げられた。
人 格 検 査 に お い て は 、 バ ウ ム テ ス ト が 最 も 割 合 が 高 く (29.2%) 、 TEGⅡ 東 大 式 / 新 版 TEG/ 新版
TEGⅡ/TEG3、ロールシャッハテストがともに 9.9%で続いた。その他として、SCT（回答数 10）、PF ス
タディ（回答数 5）などが挙げられた。
認知機能検査及びその他の心理検査においては、MMSE が最も割合が高く(93.1%)、長谷川式知能評価
スケール(89.9%)、前頭葉評価バッテリー(52.4%)と続いた。その他として、COGNISTAT（回答数 52）、WMS-R（回答数 30）、CDR（回答数 23）、NPI（回答数 20）、MEDE 多面的初期認知症判定検査（回答数13）、SDS（回答数 13）、ベントン視覚記銘式検査（回答数 9）、BGT（回答数 6）、CDT（回答数 6）、CES-D（回答数 6）、S-PA 標準言語性対連合学習検査（回答数 6）、ベンダーゲシュタルトテスト（回答数 6）、BADS（回答数 5）、WCST（回答数 5）などが挙げられた。
n(%)

発達及び知能検査コース立方体組み合わせテスト
レーヴン色彩マトリックス
JART
WAIS-R 成人知能検査（WAIS を含む）
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

179
104
161
46
365
24

(27.3)(15.9)(24.6)(7.0)(55.7)(3.7)

人格検査
TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
バウムテスト

65
191

(9.9)
(29.2)

159

MMPI
ロールシャッハテスト
その他
認知機能検査及びその他の心理検査
長谷川式知能評価スケール
MMSE
前頭葉評価バッテリー
MoCA-J
三宅式記銘力検査
リバーミード行動記憶検査
Ray-Osterrieth Complex Figure Test（ROCFT）
ADAS
その他

C2-8-1-3

診療報酬対象外の検査（n=655）

45
65
24

(6.9)
(9.9)
(3.7)

589
610
343
227
118
171
64
247
150

(89.9)(93.1)(52.4)(34.7)(18.0)(26.1)(9.8)(37.7)(22.9)※複数選択可診療報酬対象外の検査は、「行っていない」が最も割合が高く(39.7%)、TMT-J Trail Making Test 日
本版(30.1%)と続いた。その他として、CDT（回答数 97）、パレイドリアテスト（回答数 48）、立方体模写（回答数 12）、FAB（回答数 10）、かなひろいテスト（回答数 9）などが挙げられた。
n
260
197
170
201

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
TMT-J Trail Making Test 日本版
GDS 高齢者用うつ病評価尺度
その他

C2-8-1-4(%)(39.7)(30.1)(26.0)(30.7)

フィードバック面接（n=655）

フィードバック面接は、「実施していない」が最も割合が高く(46.0%)、「まれに実施している」(25.2%)、「ときどき実施している」(13.4%)と続いた。
n
301
165
88
46
53
2
655

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

C2-8-2(%)(46.0)(25.2)(13.4)
(7.0)
(8.1)
(0.3)
(100.0)

心理教育（本人対象）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

160

C2-8-2-1

支援の実施（n=721）「『心理教育』を行っている」と回答したのは 102 件であり、14.1%であった。
n
591
102
28
721

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

C2-8-2-2

支援の目的（n=102）(%)(82.0)(14.1)(3.9)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(84.3%)、自己理解・疾病理解等の促進(61.8%)、
治療動機付け(45.1%)と続いた。
n
86
46
63
28
33
13
34
26
32
18
9
10
21
2

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-8-2-3

支援の時間（n=102）(%)(84.3)(45.1)(61.8)(27.5)(32.4)(12.7)(33.3)(25.5)(31.4)(17.6)(8.8)(9.8)(20.6)(2.0)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、20 分以上 30 分未満が最も割合が高く(37.3%)、30 分以上 40 分未満(29.4%)、20 分未満(28.4%)と続いた。
n
29
38
30
15
16
6
2
0
0
0
2

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上
その他

161

(%)
(28.4)(37.3)(29.4)(14.7)(15.7)
(5.9)
(2.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(2.0)

C2-8-2-4

支援の頻度（n=102）※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、単回が最も割合が高く(44.1%)、1 か月に 1 回、2 週に 1 回がともに 16.7%で続いた。
n
45
16
17
3
17
15
8
8
2

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-8-2-5

支援の期間（n=102）(%)(44.1)(15.7)(16.7)(2.9)(16.7)(14.7)
(7.8)
(7.8)
(2.0)

※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く(54.9%)、単回(28.4%)、3 か月以上半年未満(6.9%)と続いた。
n
56
29
4
6
4
7
6
3
1
1
1
3

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-8-2-6(%)(54.9)(28.4)
(3.9)
(5.9)
(3.9)
(6.9)
(5.9)
(2.9)
(1.0)
(1.0)
(1.0)
(2.9)

支援の回数（n=102）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く(96.1%)、「おおまかに定めている」(2.9%)と続
いた。
n
98
3
1
102

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

162

(%)
(96.1)(2.9)(1.0)(100.0)C2-8-3

外来における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-8-3-1

支援の実施（n=721）「『外来における心理面接（個人）』を行っている」と回答したのは 122 件であり、16.9%であった。
n
569
122
30
721

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-8-3-2

支援の目的（n=122）(%)(78.9)(16.9)(4.2)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く(72.1%)、不安の軽減・解消(61.5%)、自己理解・疾病理解等の促進、症状・問題行動の緩和・軽減がともに 32.8%で続いた。
n
88
75
21
40
19
27
16
38
36
40
18
10
14
13
3

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-8-3-3

アプローチ法（n=122）(%)(72.1)(61.5)(17.2)(32.8)(15.6)(22.1)(13.1)(31.1)(29.5)(32.8)(14.8)(8.2)(11.5)(10.7)(2.5)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 24.6%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 52.5%であり、単独が 23.0%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（71.4%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（93.8%）、環境調整的アプローチ（57.8%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（42.2%）と続いた。
n
28
64

単独
併用

163

(%)
(23.0)(52.5)

アセスメントのみで終了
回答なし
合計

30 (24.6)0(0.0)
122 (100.0)

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-8-3-4

支援の時間（n=122）

全体(n=122)n(%)
30(24.6)
29(23.8)
12(9.8)
80(65.6)
20(16.4)
39(32.0)
7(5.7)

単独(n=28)
n
(%)
2
(7.1)
0
(0.0)
20
(71.4)
2
(7.1)
2
(7.1)
2
(7.1)

併用
(n=64)
n(%)
27(42.2)
12(18.8)
60(93.8)
18(28.1)
37(57.8)
5(7.8)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(23.8%)、30 分以上 40 分未満(20.5%)、40 分
以上 50 分未満(18.9%)と続いた。
n
12
22
25
23
29
3
0
0
4

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-8-3-5

支援の頻度（n=122）

(%)
(9.8)
(18.0)(20.5)(18.9)(23.8)
(2.5)
(0.0)
(0.0)
(3.3)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く(32.8%)、2 週に 1 回(23.8%)、単回(23.0%)と続いた。
n
28
24
40
3
29
8
1
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

164

(%)
(23.0)(19.7)(32.8)(2.5)(23.8)
(6.6)
(0.8)
(0.0)

C2-8-3-6

支援の期間（n=122）※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く(25.4%)、半年以上 1 年未満(24.6%)、1 年
以上 2 年未満(18.9%)と続いた。

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-8-4(%)(25.4)
(1.6)
(1.6)
(8.2)
(9.8)
(24.6)(18.9)(9.8)(13.9)
(5.7)

n
31
2
2
10
12
30
23
12
17
7

外来における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-8-4-1

支援の実施（n=721）「『外来における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 31 件であり、4.3%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-8-4-2

n
660
31
30
721

(%)
(91.5)(4.3)(4.2)(100.0)

支援の目的（n=31） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(51.6%)、孤立防止と社会参加の保持・改善(48.4%)、自己効力感回復(41.9%)と続いた。
n
7
16
1
7
6
13
0
7
7

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上

165

(%)
(22.6)(51.6)(3.2)(22.6)(19.4)(41.9)(0.0)(22.6)(22.6)

症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-8-4-3

9
11
3
15
9
0

(29.0)(35.5)(9.7)(48.4)(29.0)(0.0)

アプローチ法（n=31） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 3.2%であった。アプローチ法は、単独が最も割合が高く 54.8%であり、併用が 41.9%であった単独の場合は、認知リハビリテーション的アプローチが最も割合が高く（41.2%）、傾聴・支持的アプローチ（29.4%）、その他のカテゴリーのアプローチ（23.5%）と続いた。
併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（76.9%）、認知リハビリテーション的アプ
ローチ（69.2%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ、環境調整的アプローチ（38.5%）
と続いた。
n
(%)
17 (54.8)
13 (41.9)
1
(3.2)
0
(0.0)
31 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-8-4-4全体(n=31)
n
(%)
1
(3.2)
6
(19.4)
1(3.2)
15(48.4)
16(51.6)
5(16.1)
4(12.9)

単独(n=17)
n
(%)
1
(5.9)
0
(0.0)
5
(29.4)
7(41.2)
0(0.0)
4(23.5)

併用(n=13)
n(%)
5(38.5)
1(7.7)
10(76.9)
9(69.2)
5(38.5)
0(0.0)

支援の時間（n=31） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(29.0%)、40 分以上 50 分未満、1 時間以上 1 時
間半未満がともに 16.1%で続いた。
n
0
1
2
5
9
5
2
3
2

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満

166

(%)
(0.0)
(3.2)
(6.5)
(16.1)(29.0)(16.1)
(6.5)
(9.7)
(6.5)

6 時間以上
その他

C2-8-4-5

2
1

(6.5)
(3.2)

支援の頻度（n=31） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く(38.7%)、1 週に 1 回(35.5%)、2 週に 1 回(12.9%)と続
いた。
n
2
2
12
0
4
11
2
3

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-8-4-6

(%)
(6.5)
(6.5)
(38.7)(0.0)(12.9)(35.5)(6.5)(9.7)

支援の期間（n=31） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、2 年以上 4 年未満、4 年以上が 29.0%で最も割合が高く、1 年以上 2 年未満(16.1%)と
続いた。
n
4
0
2
3
2
3
5
9
9
2

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-8-5(%)(12.9)
(0.0)
(6.5)
(9.7)
(6.5)
(9.7)
(16.1)(29.0)(29.0)(6.5)

入院における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-8-5-1

支援の実施（n=721）「『入院における心理面接（個人）』を行っている」と回答したのは 182 件であり、25.2%であった。

167

n
509
182
30
721

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-8-5-2

支援の目的（n=182）(%)(70.6)(25.2)(4.2)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く(72.0%)、不安の軽減・解消(70.3%)、症状・問題行動の緩和・軽減(39.0%)と続いた。
n
131
128
30
41
11
39
13
31
22
71
45
9
18
36
6

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-8-5-3

アプローチ法（n=182）(%)(72.0)(70.3)(16.5)(22.5)(6.0)(21.4)(7.1)(17.0)(12.1)(39.0)(24.7)(4.9)(9.9)(19.8)(3.3)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 15.4%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 54.9%であり、単独が 29.7%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（77.8%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（98.0%）、環境調整的アプローチ（66.0%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（32.0%）と続いた。
(%)
n
54 (29.7)
100 (54.9)
28 (15.4)0(0.0)
182 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ

168

全体(n=182)n(%)
28(15.4)
35(19.2)
15(8.2)

単独(n=54)
n
(%)
3
(5.6)
0
(0.0)

併用
(n=100)n(%)
32(32.0)
15(15.0)

傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-8-5-4

支援の時間（n=182）

140
26
67
18

(76.9)(14.3)(36.8)
(9.9)

42
0
1
8

(77.8)(0.0)(1.9)(14.8)

98
26
66
10

(98.0)(26.0)(66.0)(10.0)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、20 分以上 30 分未満が最も割合が高く(37.4%)、30 分以上 40 分未満(32.4%)、20 分未満(20.9%)と続いた。
n
38
68
59
24
28
7
0
0
4

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-8-5-5

支援の頻度（n=182）(%)(20.9)(37.4)(32.4)(13.2)(15.4)
(3.8)
(0.0)
(0.0)
(2.2)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(46.2%)、1 週に 2 回(22.5%)、単回(20.9%)と続いた。
n
38
8
12
2
21
84
41
31

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-8-5-6

支援の期間（n=182）(%)(20.9)
(4.4)
(6.6)
(1.1)
(11.5)(46.2)(22.5)(17.0)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く(33.5%)、2 週間以上 1 か月未満(22.5%)、3 か
月以上半年未満(22.0%)と続いた。
n
33
17
41
61
40
21

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満

169

(%)
(18.1)(9.3)(22.5)(33.5)(22.0)(11.5)

1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-8-6

11
5
8
15

(6.0)
(2.7)
(4.4)
(8.2)

入院における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-8-6-1

支援の実施（n=721）「『入院における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 89 件であり、12.3%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-8-6-2

n
601
89
31
721

(%)
(83.4)(12.3)(4.3)(100.0)

支援の目的（n=89） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(58.4%)、自己効力感回復(53.9%)、心身の機能維持・回復・改善(51.7%)と続いた。
n
19
52
2
3
6
48
4
7
10
44
46
3
45
38
3

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上
その他

170

(%)
(21.3)(58.4)
(2.2)
(3.4)
(6.7)
(53.9)(4.5)(7.9)(11.2)(49.4)(51.7)(3.4)(50.6)(42.7)(3.4)

C2-8-6-3

アプローチ法（n=89） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 2.2%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 58.4%であり、単独が 39.3%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチが最も割合が高く（57.1%）、認知リハビリテーション的アプローチ（25.7%）、傾聴・支持的アプローチ（17.1%）と続いた。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（73.1%）、認知リハビリテーション
的アプローチ（53.8%）、その他のカテゴリーのアプローチ（44.2%）と続いた。
(%)
n
35 (39.3)
52 (58.4)
2
(2.2)
0
(0.0)
89 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-8-6-4全体(n=89)
n
(%)
2
(2.2)
8
(9.0)
1
(1.1)
44
(49.4)
37(41.6)
17(19.1)
43(48.3)

単独(n=35)
n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
6
(17.1)
9(25.7)
0(0.0)
20(57.1)

併用(n=52)
n(%)
8(15.4)
1(1.9)
38(73.1)
28(53.8)
17(32.7)
23(44.2)

支援の時間（n=89） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(36.0%)、30 分以上 40 分未満(20.2%)、40 分
以上 50 分未満、1 時間以上 1 時間半未満がともに 19.1%で続いた。
n
1
3
18
17
32
17
3
0
1
0
1

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上
その他

171

(%)
(1.1)
(3.4)
(20.2)(19.1)(36.0)(19.1)
(3.4)
(0.0)
(1.1)
(0.0)
(1.1)

C2-8-6-5

支援の頻度（n=89） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(49.4%)、2 週に 1 回(16.9%)、1 週に 2 回(15.7%)と続い
た。
n
2
4
11
0
15
44
14
4

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-8-6-6

(%)
(2.2)
(4.5)
(12.4)(0.0)(16.9)(49.4)(15.7)(4.5)

支援の期間（n=89） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、4 年以上、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」が最も割合が高く(19.1%)、
1 か月以上 3 か月未満(18.0%)、3 か月以上半年未満(16.9%)と続いた。
n
14
2
5
16
15
9
7
7
17
17

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-8-7(%)(15.7)(2.2)(5.6)(18.0)(16.9)(10.1)(7.9)(7.9)(19.1)(19.1)

アウトリーチによる支援

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-8-7-1

支援の実施（n=721）

支援の実施は、「必要性を感じるが、実施できていない」が最も割合が高く(53.7%)、「必要がない
ので、実施していない」(36.1%)と続いた。「実施している」のは 43 件（6.0%）であった。
n
260
387
43
31
721

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している
回答なし
合計

172

(%)
(36.1)(53.7)(6.0)(4.3)(100.0)C2-8-7-2

支援目的（n=43）※複数回答可支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く(74.4%)、家族関係・対人関係の調整(34.9%)、孤立防止と社会参加の保持・改善(32.6%)と続いた。
n
32
13
9
7
3
3
1
15
6
11
4
13
14
10
6

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-8-8(%)(74.4)(30.2)(20.9)(16.3)
(7.0)
(7.0)
(2.3)
(34.9)(14.0)(25.6)(9.3)(30.2)(32.6)(23.3)(14.0)

家族支援

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-8-8-1

家族支援の実施（n=721）

家族支援の実施は、行っているのは 33.3%であり、そのうち、家族のみの面接が最も割合が高く(19.0%)、本人と家族の合同面接(10.0%)と続いた。
n
240
72
137
63
47
35
8

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

173

(%)
(33.3)(10.0)(19.0)
(8.7)
(6.5)
(4.9)
(1.1)

C2-8-9

チーム医療・連携

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-8-9-1

連携等の実施（n=721）※複数回答可連携等の実施は、行っているのは 72.7%であり、そのうち、院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く(71.4%)、院外他機関・他職種との連携は 15.3%にとどまった。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
524
515
110
4

174

(%)
(72.7)(71.4)(15.3)(0.6)

6

小児の身体疾患・周産期

C2-2

小児の身体疾患（n=257）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、小児の身体疾患（目安：18 歳未満）への支援について尋ねた。

C2-2-1

心理検査（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-2-1-1

支援の実施（n=257）「『心理検査』を行っている」との回答が 197 件あり、76.7%を占めた。
n
55
197
5
257

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-2-1-2

診療報酬対象となっている検査（n=197）(%)(21.4)(76.7)(1.9)(100.0)※複数選択可診療報酬対象となっている発達及び知能検査は、WISC-Ⅳ知能検査が最も割合が高く（89.3%）、新版 K 式発達検査（61.9%）、田中ビネー知能検査Ⅴ、WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査がともに 48.7%で続いた。その他として、津守式乳幼児精神発達検査（回答数 5）、DAM グッドイナフ人
物画知能検査（回答数 3）などが挙げられた。
診療報酬対象となっている人格検査は、バウムテストが最も割合が高く（62.9%）、描画テスト（57.9%）、SCT（44.2%）と続いた。その他として、Y-G 性格検査（回答数 3）、TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3（回答数 3 ）、などが挙げられた。
診療報酬対象となっている認知機能検査及びその他の心理検査は、K-ABCⅡが最も割合が高く（22.8%）、その他（16.2%）、ベンダーゲシュタルトテスト（13.2%）と続いた。その他として、
PARS-TR（回答数 16）、M-CHAT（回答数 5）などが挙げられた。

発達及び知能検査
遠城寺式乳幼児分析的発達検査
デンバー式発達スクリーニング
レーヴン色彩マトリックス
新版 K 式発達検査
WPPSI 知能診断検査
田中ビネー知能検査Ⅴ
ベイリー発達検査
Vineland-Ⅱ日本版
WISC-Ⅳ知能検査
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

175

n

(%)

42
3
12
122
39
96
4
26
176
96

(21.3)(1.5)(6.1)(61.9)(19.8)(48.7)(2.0)(13.2)(89.3)(48.7)

その他

12

(6.1)

人格検査
バウムテストSCTP-F スタディ
描画テスト
ロールシャッハテスト
その他

124
87
85
114
38
7

(62.9)(44.2)(43.1)(57.9)(19.3)(3.6)

認知機能検査及びその他の心理検査
IES-R
ベントン視覚記銘検査
ベンダーゲシュタルトテスト
リバーミード行動記憶検査
K-ABCⅡDN-CAS 認知評価システム
発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）
子ども版解離評価表
その他

16
16
26
12
45
24
22
4
32

(8.1)
(8.1)
(13.2)(6.1)(22.8)(12.2)(11.2)(2.0)(16.2)

C2-2-1-3

診療報酬対象外の検査（n=197）※複数選択可診療報酬対象外の検査は、「診療報酬対象外の『心理検査』は行っていない」が最も割合が高く（53.8%）、行っているなかでは、KIDS 乳幼児発達スケール（14.7%）が最も割合が高く、CBCL 子どもの行動チェックリスト（10.7%）と続いた。その他として、ADHD-RS（回答数 9）、LDI-R（回答数 4）、
STRAW（回答数 4）、などが挙げられた。

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
ADOS-2 自閉症診断観察検査（エイドス・ツー）
ECBI アイバーグ子どもの行動評価尺度（エクビ）SRS-2 対人応答性尺度
MSST 比喩・皮肉文テスト
Conners3
KIDS 乳幼児発達スケール
CBCL 子どもの行動チェックリスト
TOM 心の理論課題検査（トム）
PTSD-RI-5 DSM-5 版 UCLA 外傷後ストレス障害インデックス
その他

C2-2-1-4

n
106
9
2
1
14
10
29
21
13
5
36

(%)
(53.8)
(4.6)
(1.0)
(0.5)
(7.1)
(5.1)
(14.7)(10.7)(6.6)(2.5)(18.3)

フィードバック面接（n=197）

フィードバック面接は、「ほぼ毎回実施している」が最も割合が高く（29.9%）、「まれに実施している」（22.3%）、「ときどき実施している」（19.8%）と続いた。
n
25
44
39
30

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している

176(%)(12.7)(22.3)(19.8)(15.2)

ほぼ毎回実施している
合計

C2-2-259
197(29.9)(100.0)

心理教育（本人対象）（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-2-2-1

支援の実施（n=257）

支援の実施について、「『心理教育（本人対象）』を行っている」との回答が 146 件あり、56.8%を
占めた。
n
105
146
6
257

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

C2-2-2-2

支援の目的（n=146）(%)(40.9)(56.8)(2.3)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（73.3%）、自己理解・疾病理解等の促進（72.6%）、対処スキル・能力の維持・向上（43.2%）と続いた。
n
107
57
106
40
44
26
59
63
60
36
5
7
8
2

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-2-2-3

支援の時間（n=146）(%)(73.3)(39.0)(72.6)(27.4)(30.1)(17.8)(40.4)(43.2)(41.1)(24.7)
(3.4)
(4.8)
(5.5)
(1.4)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（51.4%）、40 分以上 50 分未満（28.1%）、30
分以上 40 分未満（27.4%）と続いた。
n
6
21
40

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満

177

(%)
(4.1)
(14.4)(27.4)

40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-2-2-4

支援の頻度（n=146）

41
75
6
1
0
0
0
4

(28.1)(51.4)
(4.1)
(0.7)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(2.7)

※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（35.6%）、2 週に 1 回（27.4%）、単回（20.5%）と続
いた。
n
30
25
52
12
40
28
8
5
6

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-2-2-5

支援の期間（n=146）(%)(20.5)(17.1)(35.6)(8.2)(27.4)(19.2)
(5.5)
(3.4)
(4.1)

※3 つまで複数回答可

支援の回数は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（60.3%）、半年以上 1 年未満（16.4%）、
1 年以上 2 年未満（12.3%）と続いた。
n
88
14
5
5
11
7
24
18
6
1
2
10

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-2-2-6(%)(60.3)
(9.6)
(3.4)
(3.4)
(7.5)
(4.8)
(16.4)(12.3)
(4.1)
(0.7)
(1.4)
(6.8)

支援の回数（n=146）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く（93.2%）、「おおまかに定めている」（6.8%）
と続いた。

178

n
136
10
0
146

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

C2-2-3(%)(93.2)(6.8)(0.0)(100.0)

外来における心理面接（個人）（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-2-3-1

支援の実施（n=257）

支援の実施について、「『外来における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 173 件あり、67.3%を占めた。

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-2-3-2

支援の目的（n=173）

n
73
173
11
257

(%)
(28.4)(67.3)(4.3)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（74.6%）、不安の軽減・解消（72.3%）、家族関
係・対人関係の調整（48.6%）と続いた。
n
129
125
30
98
28
55
22
84
82
79
44
5
7
13
3

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-2-3-3

アプローチ法（n=173）(%)(74.6)(72.3)(17.3)(56.6)(16.2)(31.8)(12.7)(48.6)(47.4)(45.7)(25.4)
(2.9)
(4.0)
(7.5)
(1.7)

※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は 2.9%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 86.1%であり、単独が 11.0%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（68.4%）、
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ、力動的・精神分析的アプローチ（10.5%）であった。

179

併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（94.0%）、認知療法・認知行動療法・行動
療法的アプローチ（61.1%）、環境調整的アプローチ（59.7%）と続いた。

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

(%)
n
19 (11.0)
149 (86.1)
5
(2.9)
0
(0.0)
173 (100.0)

全体(n=173)n(%)
アセスメントのみで終了
3(1.7)
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ 93(53.8)
力動的・精神分析的アプローチ51(29.5)
傾聴・支持的アプローチ
153(88.4)
認知リハビリテーション的アプローチ12(6.9)
環境調整的アプローチ90(52.0)
その他のカテゴリーのアプローチ
8(4.6)

C2-2-3-4

支援の時間（n=173）

単独(n=19)n(%)
2 (10.5)
2 (10.5)
13 (68.4)
1
(5.3)
1
(5.3)
0
(0.0)

併用
(n=149)n(%)
91(61.1)
49(32.9)
140(94.0)
11(7.4)
89(59.7)
8(5.4)※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（56.6%）、40 分以上 50 分未満（30.1%）、30
分以上 40 分未満（22.5%）と続いた。
n
5
12
39
52
98
13
2
0
5

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-2-3-5

支援の頻度（n=173）

(%)
(2.9)
(6.9)
(22.5)(30.1)(56.6)
(7.5)
(1.2)
(0.0)
(2.9)

※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（59.5%）、2 週に 1 回（42.8%）、1 年に 1 回～数回
（17.3%）と続いた。
n
(%)
単回
25
(14.5)
1 年に 1 回～数回
30
(17.3)
1 か月に 1 回
103
(59.5)
3 週に 1 回
19(11.0)
2 週に 1 回
74(42.8)
1 週に 1 回
19(11.0)
1 週に 2 回
1(0.6)
1 週に 3 回以上
0
(0.0)

180

C2-2-3-6

支援の期間（n=173）※3 つまで複数回答可

支援の回数は、1 年以上 2 年未満が最も割合が高く（44.5%）、2 年以上 4 年未満（29.5%）、半年以
上 1 年未満（28.9%）と続いた。
n
30
1
3
18
31
50
77
51
28
7

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-2-4(%)(17.3)(0.6)(1.7)(10.4)(17.9)(28.9)(44.5)(29.5)(16.2)(4.0)

外来における心理支援（集団）（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-2-4-1

支援の実施（n=257）

支援の実施について、「『外来における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 12 件、4.7%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-2-4-2

n
234
12
11
257

(%)
(91.1)(4.7)(4.3)(100.0)

支援の目的（n=12） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（75.0%）、自己理解・疾病理解等の促進（58.3%）、家族関係・対人関係の調整（50.0%）と続いた。
n
3
9
3
7
2
4
4
6
4
3

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減

181

(%)
(25.0)(75.0)(25.0)(58.3)(16.7)(33.3)(33.3)(50.0)(33.3)(25.0)

心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-2-4-3

(8.3)
(0.0)
(25.0)
(0.0)
(0.0)

1
0
3
0
0

アプローチ法（n=12） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 58.3%であり、単独が 41.7%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（80.0%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（85.7%）、認知療法・認知行動療法・行動療
法的アプローチ（57.1%）、環境調整的アプローチ（42.9%）と続いた。
(%)
n
5 (41.7)
7 (58.3)
0
(0.0)
0
(0.0)
12 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-2-4-4全体(n=12)
n
(%)
0
(0.0)
5 (41.7)
1(8.3)
10 (83.3)
2 (16.7)
3 (25.0)
1
(8.3)

単独
(n=5)
n
1
0
4
0
0
0

(%)
(20.0)(0.0)(80.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

併用
(n=7)
n
4
1
6
2
3
1

(%)
(57.1)(14.3)(85.7)(28.6)(42.9)(14.3)

支援の時間（n=12） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（33.3%）、40 分以上 50 分未満、1 時間以上 1
時間半未満、2 時間以上 4 時間未満がいずれも 16.7%で続いた。
n
1
0
0
2
4
2
0
2
1
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上
その他

182

(%)
(8.3)
(0.0)
(0.0)
(16.7)(33.3)(16.7)(0.0)(16.7)
(8.3)
(0.0)
(0.0)

C2-2-4-5

支援の頻度（n=12） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 年に 1 回～数回が最も割合が高く（33.3%）、単回、3 週に 1 回がともに 25.0%で続
いた。
n
3
4
0
3
1
2
0
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-2-4-6(%)(25.0)(33.3)(0.0)(25.0)(8.3)(16.7)(0.0)(0.0)

支援の期間（n=12） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、半年以上 1 年未満、1 年以上 2 年未満、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」
が 33.3%で最も割合が高かった。
n
3
0
0
0
3
4
4
0
0
4

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-2-5(%)(25.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(25.0)(33.3)(33.3)(0.0)(0.0)(33.3)

入院における心理面接（個人）（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-2-5-1

支援の実施（n=257）

支援の実施について、「『入院における心理支援（個人）』を行っている」との回答が 160 件あり、62.3%を占めた。

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

183

n
86
160
11
257

(%)
(33.5)(62.3)(4.3)(100.0)C2-2-5-2

支援の目的（n=160）※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（78.1%）、不安の軽減・解消（77.5%）、家族関
係・対人関係の調整（41.9%）と続いた。
n
125
124
41
66
21
45
29
67
38
64
43
4
7
14
4

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-2-5-3

アプローチ法（n=160）(%)(78.1)(77.5)(25.6)(41.3)(13.1)(28.1)(18.1)(41.9)(23.8)(40.0)(26.9)
(2.5)
(4.4)
(8.8)
(2.5)

※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、3.1%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 78.1%であり、単独が 18.8%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（90.0%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（93.6%）、環境調整的アプローチ（61.6%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（56.8%）と続いた。
n(%)
30 (18.8)
125 (78.1)
5
(3.1)
0
(0.0)
160 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

全体
(n=160)n(%)
アセスメントのみで終了
5(3.1)
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ 72(45.0)
力動的・精神分析的アプローチ43(26.9)
傾聴・支持的アプローチ144(90.0)
認知リハビリテーション的アプローチ
13(8.1)
環境調整的アプローチ
77(48.1)
その他のカテゴリーのアプローチ
7
(4.4)

184

単独
(n=30)
n
(%)
1
(3.3)
1
(3.3)
27 (90.0)
1
(3.3)
0
(0.0)
0
(0.0)

併用
(n=125)n(%)
71(56.8)
42(33.6)
117(93.6)
12(9.6)
77(61.6)
7(5.6)

C2-2-5-4

支援の時間（n=160）※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（43.8%）、30 分以上 40 分未満（30.6%）、40
分以上 50 分未満（27.5%）と続いた。
n
17
36
49
44
70
4
2
0
2

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-2-5-5

支援の頻度（n=160）(%)(10.6)(22.5)(30.6)(27.5)(43.8)
(2.5)
(1.3)
(0.0)
(1.3)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く（56.3%）、1 週に 2 回（26.9%）、単回（23.8%）と続い
た。
n
38
13
19
3
31
90
43
18

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-2-5-6

支援の期間（n=160）(%)(23.8)(8.1)(11.9)(1.9)(19.4)(56.3)(26.9)(11.3)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く（35.6%）、2 週間以上 1 か月未満（26.3%）、「期間を定めていない」（25.6%）と続いた。
n
41
33
42
57
26
30
21
10
8
16

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

185

(%)
(25.6)(20.6)(26.3)(35.6)(16.3)(18.8)(13.1)(6.3)(5.0)(10.0)

C2-2-6

入院における心理支援（集団）（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-2-6-1

支援の実施（n=257）

支援の実施について、「『入院における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 11 件、4.3%
であった。
n
235
11
11
257

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-2-6-2(%)(91.4)(4.3)(4.3)(100.0)

支援の目的（n=11） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く（54.5%）、不安の軽減・解消、自己効力感回復が 45.5%と続いた。
n
0
5
3
6
2
5
1
3
4
4
2
3
2
3
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-2-6-3(%)(0.0)(45.5)(27.3)(54.5)(18.2)(45.5)(9.1)(27.3)(36.4)(36.4)(18.2)(27.3)(18.2)(27.3)(0.0)

アプローチ法（n=11） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 72.7%であり、単独が 9.1%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチのみであった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（100.0%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（75.0%）、力動的・精神分析的アプローチ（50.0%）と続いた。
n
1
8
0

単独
併用
アセスメントのみで終了

186

(%)
(9.1)
(72.7)
(0.0)

回答なし
合計

2 (18.2)
11 (100.0)

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-2-6-4

全体(n=11)
n
(%)
0
(0.0)
6
(54.5)
4(36.4)
8(72.7)
1(9.1)
2(18.2)
1
(9.1)

単独
(n=1)
n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
1 (100.0)

併用
(n=8)
n
6
4
8
1
2
0

(%)
(75.0)(50.0)(100.0)(12.5)(25.0)(0.0)

支援の時間（n=11） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、1 時間以上 1 時間半未満が最も割合が高く（45.5%）、1 時間半以上 2 時間未満
（27.3%）、30 分以上 40 分未満、50 分以上 1 時間未満がともに 18.2%で続いた。
n
0
0
2
1
2
5
3
0
0
0
1

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-2-6-5

(%)
(0.0)
(0.0)
(18.2)(9.1)(18.2)(45.5)(27.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(9.1)

支援の頻度（n=11） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（63.6%）、単回、2 週に 1 回、1 週に 1 回、1 週に 2回がいずれも 9.1%で続いた。
n
1
0
7
0
1
1
1
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

187

(%)
(9.1)
(0.0)
(63.6)
(0.0)
(9.1)
(9.1)
(9.1)
(0.0)

C2-2-6-6

支援の期間（n=11） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」、1 か月以上 3 か月未満、3 か月以上半年未満、半年以上 1
年未満がいずれも 27.3%で最も割合が高かった。
n
3
0
0
3
3
3
0
1
0
2

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-2-7(%)(27.3)(0.0)(0.0)(27.3)(27.3)(27.3)
(0.0)
(9.1)
(0.0)
(18.2)

アウトリーチによる支援（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-2-7-1

支援の実施（n=257）

支援の実施は、「必要性を感じるが、実施できていない」が最も割合が高く（48.2%）、「必要がないので、実施していない」（37.7%）と続いた。「実施している」のは 22 件（8.6%）であった。

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している
回答なし
合計

C2-2-7-2

支援目的（n=22）

n
97
124
22
14
257

(%)
(37.7)(48.2)(8.6)(5.4)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（72.7%）、家族関係・対人関係の調整（59.1%）、
地域移行・地域定着支援（45.5%）と続いた。

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減

n
16
6
4
7
6
2
0
13
8
7

188

(%)
(72.7)(27.3)(18.2)(31.8)(27.3)(9.1)(0.0)(59.1)(36.4)(31.8)

心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-2-8

2
10
7
3
0

(9.1)
(45.5)(31.8)(13.6)(0.0)

家族支援（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-2-8-1

家族支援の実施（n=257）※複数回答可

家族支援の実施は、行っているのは 72.4%であり、そのうち、本人と家族の合同面接及び家族のみの面接が最も割合が高く（38.1%）、家族グループ・家族教室等の実施（37.7%）、家族のみの面接（26.8%）と続いた。
n
186
28
69
98
97
4
12

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

C2-2-9(%)(72.4)(10.9)(26.8)(38.1)(37.7)(1.6)(4.7)

チーム医療・連携（n=257）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-2-9-1

連携等の実施（n=257）※複数回答可連携等の実施は、行っているのは 78.2%であり、院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く（74.7%）、院外他機関・他職種との連携（34.6%）と続いた。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
201
192
89
3

189

(%)
(78.2)(74.7)(34.6)
(1.2)

C2-3

周産期（n=241）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、周産期への支援について尋ねた。
※ 周産期の児の支援は「C2-1 小児の精神疾患」もしくは「C2-2 小児の身体疾患」で回答を求めた

C2-3-1

心理検査（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-3-1-1

支援の実施（n=241）「『心理検査』を行っている」との回答が 88 件あり、36.5%であった。
n
144
88
9
241

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-3-1-2(%)(59.8)(36.5)(3.7)(100.0)

診療報酬対象となっている検査（n=88） ※複数選択可

診療報酬対象となっている発達及び知能検査は、WAIS-Ⅲ成人知能検査・WAIS-Ⅳ成人知能検査（50.0%）が最も割合が高かった。その他として、新版 K 式発達検査（回答数 5）などが挙げられた。
診療報酬対象となっている人格検査は、バウムテストが最も割合が高く（39.8%）、TEGⅡ東大式／
新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3（33.0%）、SCT（29.5%）と続いた。その他として、MMPI（回答数 3）などが挙げられた。
診療報酬対象となっている認知機能検査及びその他の心理検査は、その他（42.0%）が最も割合が高かった。その他として、SDS（回答数 8）、CES-D（回答数 5）、などが挙げられた。
n(%)

発達及び知能検査
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

44
12

(50.0)(13.6)

人格検査
TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
バウムテストSCTP-F スタディ
ロールシャッハテスト
その他

29
35
26
19
22
11

(33.0)(39.8)(29.5)(21.6)(25.0)(12.5)

認知機能検査及びその他の心理検査
IES-R
その他

35
37

(39.8)(42.0)

190

C2-3-1-3

診療報酬対象外の検査（n=88）※複数選択可診療報酬対象外の検査は、エジンバラ産後うつ病質問票が最も割合が高く（55.7%）、赤ちゃんへの気持ち質問票（MIBS Mother-to-Infant Bonding Scale）（33.0%）、「診療報酬対象外の『心理検査』
は行っていない」（25.0%）と続いた。その他として、A-ADHD（回答数 3）などが挙げられた。
n2229

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
赤ちゃんへの気持ち質問票（MIBS Mother-to-Infant Bonding
Scale）
エジンバラ産後うつ病質問票
CAADID 日本語版
CAARS 日本語版
その他

C2-3-1-4

49
3
11
9

(%)
(25.0)(33.0)(55.7)(3.4)(12.5)(10.2)

フィードバック面接（n=88）

フィードバック面接は、「ほぼ毎回実施している」が最も割合が高く（30.7%）、「よく実施している」（21.6%）と続いた。
n
14
13
14
19
27
1
88

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

C2-3-2(%)(15.9)(14.8)(15.9)(21.6)(30.7)(1.1)(100.0)

心理教育（本人対象）（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-3-2-1

支援の実施（n=241）

支援の実施について、「『心理検査（本人対象）』を行っている」との回答が 138 件であり、57.3%
を占めた。
n
92
138
11
241

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

C2-3-2-2

支援の目的（n=138）(%)(38.2)(57.3)(4.6)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（89.9%）、自己理解・疾病理解等の促進（51.4%）、家族関係・対人関係の調整（48.6%）と続いた。

191

n
124
21
71
31
50
34
67
59
53
37
13
28
9
1

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-3-2-3

支援の時間（n=138）(%)(89.9)(15.2)(51.4)(22.5)(36.2)(24.6)(48.6)(42.8)(38.4)(26.8)(9.4)(20.3)(6.5)(0.7)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（48.6%）、30 分以上 40 分未満（27.5%）、20
分以上 30 分未満（21.0%）と続いた。
n
14
29
38
24
67
9
2
1
0
0
6

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-3-2-4

支援の頻度（n=138）(%)(10.1)(21.0)(27.5)(17.4)(48.6)
(6.5)
(1.4)
(0.7)
(0.0)
(0.0)
(4.3)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（37.0%）、単回（31.9%）、2 週に 1 回（30.4%）と続
いた。
n
44
17
51
7
42
29
12
6
11

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

192

(%)
(31.9)(12.3)(37.0)(5.1)(30.4)(21.0)
(8.7)
(4.3)
(8.0)

C2-3-2-5

支援の期間（n=138）※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（54.3%）、単回（13.8%）、半年以上 1 年未満（12.3%）と続いた。
n
75
19
1
9
14
13
17
5
3
0
8
8

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-3-2-6(%)(54.3)(13.8)(0.7)(6.5)(10.1)(9.4)(12.3)
(3.6)
(2.2)
(0.0)
(5.8)
(5.8)

支援の回数（n=138）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く（92.8%）、「おおまかに定めている」（4.3%）
と続いた。
n
128
6
4
138

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

C2-3-3(%)(92.8)(4.3)(2.9)(100.0)

外来における心理面接（個人）（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-3-3-1

支援の実施（n=241）

支援の実施について、「『外来における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 173 件あり、71.8%を占めた。

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

193

n
56
173
12
241

(%)
(23.2)(71.8)(5.0)(100.0)C2-3-3-2

支援の目的（n=173）※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（86.7%）、アセスメント（63.0%）、家族関
係・対人関係の調整（54.3%）と続いた。
n
109
150
9
68
40
50
37
94
70
54
29
15
26
7
3

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-3-3-3

アプローチ法（n=173）(%)(63.0)(86.7)(5.2)(39.3)(23.1)(28.9)(21.4)(54.3)(40.5)(31.2)(16.8)(8.7)(15.0)(4.0)(1.7)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、1.7%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 79.8%であり、単独が 17.9%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（93.5%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（97.8%）、環境調整的アプローチ（63.0%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（51.4%）と続いた。
n(%)
31 (17.9)
138 (79.8)
3
(1.7)
1
(0.6)
173 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-3-3-4

支援の時間（n=173）

全体(n=173)
n
(%)
3
(1.7)
71
(41.0)
46(26.6)
164(94.8)
2(1.2)
88(50.9)
7(4.0)

単独(n=31)
n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
29
(93.5)
0
(0.0)
1
(3.2)
1
(3.2)

併用
(n=138)n(%)
71(51.4)
46(33.3)
135(97.8)
2(1.4)
87(63.0)
6(4.3)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（50.9%）、30 分以上 40 分未満（23.1%）、40
分以上 50 分未満（22.0%）と続いた。

194

n
11
24
40
38
88
10
4
0
8

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-3-3-5

支援の頻度（n=173）

(%)
(6.4)
(13.9)(23.1)(22.0)(50.9)
(5.8)
(2.3)
(0.0)
(4.6)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（52.0%）、2 週に 1 回（44.5%）、単回（30.1%）と続
いた。
n
52
23
90
12
77
26
3
2

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-3-3-6

支援の期間（n=173）(%)(30.1)(13.3)(52.0)(6.9)(44.5)(15.0)(1.7)(1.2)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、半年以上 1 年未満が最も割合が高く（40.5%）、「期間を定めていない」（29.5%）、
1 か月以上 3 か月未満（23.1%）と続いた。
n
51
1
8
40
35
70
29
14
12
12

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-3-4(%)(29.5)(0.6)(4.6)(23.1)(20.2)(40.5)(16.8)
(8.1)
(6.9)
(6.9)

外来における心理支援（集団）（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含め
た）。

195

C2-3-4-1

支援の実施（n=241）

支援の実施について、「『外来における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 15 件、6.2%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-3-4-2

n
212
15
14
241

(%)
(88.0)(6.2)(5.8)(100.0)

支援の目的（n=15） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（86.7%）、家族関係・対人関係の調整、対処ス
キル・能力の維持・向上がともに 60.0%で続いた。
n
7
13
1
5
4
6
1
9
9
4
4
0
4
0
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他(%)(46.7)(86.7)(6.7)(33.3)(26.7)(40.0)(6.7)(60.0)(60.0)(26.7)(26.7)(0.0)(26.7)(0.0)(0.0)

C2-3-4-3 アプローチ法（n=15） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可
アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 80.0%であり、単独が 20.0%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（66.7%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（100.0%）、環境調整的アプローチ（41.7%）、
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ、力動的・精神分析的アプローチ、その他のカテゴ
リーのアプローチ（25.0%）と共に続いた。
n(%)
3 (20.0)
12 (80.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
15 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

196

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-3-4-4全体(n=15)
n
(%)
0
(0.0)
3 (20.0)
3 (20.0)
14 (93.3)
2 (13.3)
5 (33.3)
4 (26.7)

単独
(n=3)
n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
2 (66.7)
0
(0.0)
0
(0.0)
1 (33.3)

併用(n=12)n(%)
3 (25.0)
3 (25.0)
12 (100.0)
2 (16.7)
5 (41.7)
3 (25.0)

支援の時間（n=15） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（33.3%）、1 時間以上 1 時間半未満（26.7%）、
30 分以上 40 分未満（20.0%）と続いた。
n
2
0
3
1
5
4
1
0
0
0
1

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-3-4-5(%)(13.3)(0.0)(20.0)(6.7)(33.3)(26.7)
(6.7)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(6.7)

支援の頻度（n=15） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（40.0%）、2 週に 1 回（26.7%）、単回、1 年に 1 回～数回がともに 20.0%で続いた。
n
3
3
6
0
4
2
0
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-3-4-6(%)(20.0)(20.0)(40.0)(0.0)(26.7)(13.3)(0.0)(0.0)

支援の期間（n=15） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、半年以上 1 年未満が最も割合が高く（40.0%）、「期間を定めていない」（33.3%）、
3 か月以上半年未満、4 年以上がともに 13.3%で続いた。

197

n
5
0
0
0
2
6
1
1
2
1

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-3-5(%)(33.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(13.3)(40.0)(6.7)(6.7)(13.3)(6.7)

入院における心理面接（個人）（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-3-5-1

支援の実施（n=241）

支援の実施について、「『入院における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 172 件あり、71.4%を占めた。

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-3-5-2

支援の目的（n=172）

n
54
172
15
241

(%)
(22.4)(71.4)(6.2)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（94.8%）、アセスメント（64.0%）、家族関
係・対人関係の調整（41.9%）と続いた。
n
110
163
15
60
21
52
35
72
61
52
42
13
17
8
3

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上
その他

198

(%)
(64.0)(94.8)(8.7)(34.9)(12.2)(30.2)(20.3)(41.9)(35.5)(30.2)(24.4)
(7.6)
(9.9)
(4.7)
(1.7)

C2-3-5-3 アプローチ法（n=172） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可
アセスメントのみで終了する場合は、2.3%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 70.9%であり、単独が 26.7%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（91.3%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（98.4%）、環境調整的アプローチ（59.0%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（50.8%）と続いた。
n(%)
46 (26.7)
122 (70.9)
4
(2.3)
0
(0.0)
172 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-3-5-4

支援の時間（n=172）

全体(n=172)
n
(%)
4
(2.3)
62
(36.0)
41(23.8)
162(94.2)
1(0.6)
73(42.4)
4(2.3)

単独(n=46)
n
(%)
0
(0.0)
1
(2.2)
42
(91.3)
0
(0.0)
1
(2.2)
2
(4.3)

併用
(n=122)n(%)
62(50.8)
40(32.8)
120(98.4)
1(0.8)
72(59.0)
2(1.6)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（39.5%）、30 分以上 40 分未満（33.7%）、20
分以上 30 分未満（25.6%）と続いた。
n
27
44
58
35
68
15
2
2
8

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-3-5-5

支援の頻度（n=172）(%)(15.7)(25.6)(33.7)(20.3)(39.5)
(8.7)
(1.2)
(1.2)
(4.7)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く（54.7%）、単回（36.6%）、2 週に 1 回、1 週に 2 回がともに 25.6%で続いた。
n
(%)
単回
63
(36.6)
1 年に 1 回～数回
9
(5.2)
1 か月に 1 回
10
(5.8)
3 週に 1 回
6(3.5)
2 週に 1 回
44(25.6)

199

1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-3-5-6

支援の期間（n=172）

94
44
22

(54.7)(25.6)(12.8)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く（39.0%）、「期間を定めていない」（36.0%）、2 週間以上 1 か月未満（29.7%）と続いた。
n
62
49
51
67
28
19
7
4
1
14

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-3-6(%)(36.0)(28.5)(29.7)(39.0)(16.3)(11.0)
(4.1)
(2.3)
(0.6)
(8.1)

入院における心理支援（集団）（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-3-6-1

支援の実施（n=241）

支援の実施について、「『入院における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 3 件、1.2%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-3-6-2

支援の目的（n=3）

n
223
3
15
241

(%)
(92.5)(1.2)(6.2)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消、自己効力感回復、自己決定の援助、家族関係・対人関係の調整、心身の機能維持・回復・改善が 66.7%で最も割合が高かった。
n
1
2
0
1
0
2

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復200(%)(33.3)(66.7)(0.0)(33.3)(0.0)(66.7)

自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-3-6-3

アプローチ法（n=3）

2
2
0
0
2
0
0
0
0

(66.7)(66.7)(0.0)(0.0)(66.7)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 66.7%であり、単独が 33.3%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチ(100.0%)のみだった。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く(100.0%）、力動的・精神分析的アプローチ、その他のカテゴリーのアプローチ（50.0%）と共に続いた。
(%)
n
1 (33.3)
2 (66.7)
0
(0.0)
0
(0.0)
3 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

全体
(n=3)
アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-3-6-4

支援の時間（n=3）

n
0
0
1
2
0
0
2

単独
(n=1)

(%)
(0.0)
(0.0)
(33.3)(66.7)(0.0)(0.0)(66.7)

n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
1 (100.0)

併用
(n=2)
n
0
1
2
0
0
1

(%)
(0.0)
(50.0)(100.0)(0.0)(0.0)(50.0)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（66.7%）、20 分以上 30 分未満（33.3%）と続
いた。
n
0
1
0
0
2
0
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満

201

(%)
(0.0)
(33.3)(0.0)(0.0)(66.7)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

6 時間以上
その他

C2-3-6-5

支援の頻度（n=3）

0
0

(0.0)
(0.0)

n
0
0
0
0
0
3
0
0

(%)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(100.0)
(0.0)
(0.0)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が 100%であった。

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-3-6-6

支援の期間（n=3）※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」、3 か月以上半年未満、2 年以上 4 年未満、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」がいずれも 33.3%となり、回答がばらけた。
n
1
0
0
0
1
0
0
1
0
1

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-3-7(%)(33.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(33.3)(0.0)(0.0)(33.3)(0.0)(33.3)

アウトリーチによる支援（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-3-7-1

支援の実施（n=241）

支援の実施について、「必要性を感じるが、実施できていない」が最も割合が高く（49.0%）、「必要がないので、実施していない」（35.3%）と続いた。「実施している」のは 23 件（9.5%）であった。
n(%)
必要がないので、実施していない
85(35.3)
必要性を感じるが、実施できていない
118(49.0)
実施している
23
(9.5)
回答なし
15
(6.2)
合計
241
(100.0)202

C2-3-7-2

支援目的（n=23）※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（60.9%）、家族関係・対人関係の調整（47.8%）、
地域移行・地域定着支援（43.5%）と続いた。
n
14
8
3
4
3
6
4
11
8
6
3
10
8
2
1

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-3-8(%)(60.9)(34.8)(13.0)(17.4)(13.0)(26.1)(17.4)(47.8)(34.8)(26.1)(13.0)(43.5)(34.8)(8.7)(4.3)

家族支援（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-3-8-1

家族支援の実施（n=241）※複数回答可家族支援の実施は、行っているのは 66.4%であり、そのうち、本人と家族の合同面接が最も割合が高く（35.7%）、家族のみの面接（33.2%）、本人と家族の合同面接及び家族のみの面接（29.0%）と続い
た。
n
160
86
80
70
4
16
2

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

203

(%)
(66.4)(35.7)(33.2)(29.0)
(1.7)
(6.6)
(0.8)

C2-3-9

チーム医療・連携（n=241）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-3-9-1

連携等の実施（n=241）※複数回答可連携等の実施は、行っているのは 83.8%であり、そのうち、院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く（95.5%）、院外他機関・他職種との連携（48.0%）と続いた。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
202
193
97
3

204

(%)
(83.8)(80.1)(40.2)(1.2)

7

その他身体疾患

C2-4

腎疾患／糖尿病（n=131）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、腎臓疾患・糖尿病への支援について尋ねた。

C2-4-1

心理検査（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-4-1-1

支援の実施（n=131）「『心理検査』を行っている」との回答が 60 件あり、45.8%であった。
n
66
60
5
131

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-4-1-2(%)(50.4)(45.8)(3.8)(100.0)

診療報酬対象となっている検査（n=60） ※複数選択可

診療報酬対象となっている発達及び知能検査は、WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査が最も割合が高く（53.3%）、コース立方体組み合わせテスト（10.0%）と続いた。その他として、複数
回答はなかった。
診療報酬対象となっている人格検査は、TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3 が最も割合が高く（28.3%）、ロールシャッハテスト（20.0%）、MMPI（13.3%）と続いた。その他として、SCT（回答数 3）、バウムテスト（回答数 3）、などが挙げられた。
診療報酬対象となっている認知機能検査及びその他の心理検査は、SDS うつ性自己評価尺度が最も割合が高く（28.3%）、その他（21.7%）、STAI 状態・特性不安検査（20.0%）と続いた。その他として、
MMSE（回答数 7）、HDS-R（回答数 7）、などが挙げられた。

n(%)

発達及び知能検査コース立方体組み合わせテスト
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

6
32
4

(10.0)(53.3)(6.7)

人格検査
TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
P-F スタディ
MMPI
ロールシャッハテスト
その他

17
6
8
12
8

(28.3)(10.0)(13.3)(20.0)(13.3)

205

認知機能検査及びその他の心理検査
SDS うつ性自己評価尺度
CES-D うつ病（抑うつ状態）自己評価尺度
HDRS ハミルトンうつ病症状評価尺度
STAI 状態・特性不安検査
POMS
WMS-R
その他

C2-4-1-3

診療報酬対象外の検査（n=60）

17
7
4
12
8
7
13

(28.3)(11.7)(6.7)(20.0)(13.3)(11.7)(21.7)※複数選択可診療報酬対象外の検査は、「診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない」が最も割合が高く（50.0%）、PHQ9 患者健康質問票-9（16.7%）、その他（15.0%）と続いた。その他として、GDS（回答数 2）、HADS（回答数 2）、などが挙げられた。

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
AIS アテネ不眠尺度（アテネ）
EAT-26 摂食障害スクリーニングテスト
SF-36 日本語版
KDQOL 日本語版
新 KAST 新久里浜式アルコール症スクリーニングテスト
PHQ9 患者健康質問票-9
PAID 日本語版 糖尿病問題領域質問票（ペイド）BDI-Ⅱ ベック抑うつ尺度
その他

C2-4-1-4

n
30
0
2
3
0
2
10
6
8
9

(%)
(50.0)
(0.0)
(3.3)
(5.0)
(0.0)
(3.3)
(16.7)(10.0)(13.3)(15.0)

フィードバック面接（n=60）

フィードバック面接は、「ほぼ毎回実施している」が最も割合が高く（30.0%）、「実施していない」（20.0%）と続いた。
n
12
10
10
9
18
1
60

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

C2-4-2(%)(20.0)(16.7)(16.7)(15.0)(30.0)(1.7)(100.0)

心理教育（本人対象）（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-4-2-1

支援の実施（n=131）

支援の実施について、「『心理検査（本人対象）』を行っている」との回答が 63 件あり、48.1%であ
った。

206

n
61
63
7
131

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

C2-4-2-2(%)(46.6)(48.1)(5.3)(100.0)

支援の目的（n=63） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く（77.8%）、治療動機付け（68.3%）、
自己管理力・生活管理力の回復（65.1%）と続いた。
n
39
43
49
41
17
12
7
25
17
14
4
4
7
2

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-4-2-3(%)(61.9)(68.3)(77.8)(65.1)(27.0)(19.0)(11.1)(39.7)(27.0)(22.2)(6.3)(6.3)(11.1)(3.2)

支援の時間（n=63） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（31.7%）、30 分以上 40 分未満（30.2%）、40
分以上 50 分未満（28.6%）と続いた。
n
5
16
19
18
20
5
1
0
1
0
2

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-4-2-4(%)(7.9)(25.4)(30.2)(28.6)(31.7)
(7.9)
(1.6)
(0.0)
(1.6)
(0.0)
(3.2)

支援の頻度（n=63） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（42.9%）、単回（34.9%）、2 週に 1 回（19.0%）と続
いた。

207

n
22
10
27
2
12
4
5
5
6

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-4-2-5(%)(34.9)(15.9)(42.9)(3.2)(19.0)
(6.3)
(7.9)
(7.9)
(9.5)

支援の期間（n=63） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（63.5%）、単回（14.3%）、1 年以上 2 年
未満、4 年以上がともに 7.9%で続いた。
n
40
9
3
2
3
0
3
5
1
5
2
4

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-4-2-6(%)(63.5)(14.3)
(4.8)
(3.2)
(4.8)
(0.0)
(4.8)
(7.9)
(1.6)
(7.9)
(3.2)
(6.3)

支援の回数（n=63）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く（88.9%）、「定めている」（7.9%）と続いた。
n
56
2
5
63

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

C2-4-3(%)(88.9)(3.2)(7.9)(100.0)

外来における心理面接（個人）（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

208

C2-4-3-1

支援の実施（n=131）

支援の実施について、「『外来における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 75 件あり、57.3%を占めた。

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-4-3-2

n
49
75
7
131

(%)
(37.4)(57.3)(5.3)(100.0)

支援の目的（n=75） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、自己理解・疾病理解等の促進が最も割合が高く（69.3%）、アセスメント（65.3%）、
不安の軽減・解消（58.7%）と続いた。
n
49
44
38
52
32
25
13
10
22
22
16
0
4
6
3

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-4-3-3(%)(65.3)(58.7)(50.7)(69.3)(42.7)(33.3)(17.3)(13.3)(29.3)(29.3)(21.3)
(0.0)
(5.3)
(8.0)
(4.0)

アプローチ法（n=75） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、2.7%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 74.7%であり、単独が 22.7%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（64.7%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（96.4%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（71.4%）、環境調整的アプローチ（41.1%）と続いた。
n(%)
17 (22.7)
56 (74.7)
(2.7)
2
(0.0)
0
75 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

209

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-4-3-4全体(n=75)
n
(%)
2
(2.7)
44 (58.7)
22 (29.3)
65 (86.7)
3(4.0)
23 (30.7)
5
(6.7)

単独
(n17)
n
(%)
4 (23.5)
1(5.9)
11 (64.7)
0
(0.0)
0
(0.0)
1
(5.9)

併用
(n=56)n(%)
40 (71.4)
21 (37.5)
54 (96.4)
3(5.4)
23 (41.1)
4(7.1)

支援の時間（n=75） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（36.0%）、40 分以上 50 分未満（34.7%）、30
分以上 40 分未満（24.0%）と続いた。
n
8
16
18
26
27
5
0
0
2

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-4-3-5(%)(10.7)(21.3)(24.0)(34.7)(36.0)
(6.7)
(0.0)
(0.0)
(2.7)

支援の頻度（n=75） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（57.3%）、2 週に 1 回（33.3%）、1 年に 1 回～数回
（24.0%）と続いた。
n
11
18
43
3
25
6
1
1

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-4-3-6(%)(14.7)(24.0)(57.3)(4.0)(33.3)
(8.0)
(1.3)
(1.3)

支援の期間（n=75） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 年以上 2 年未満、4 年以上がともに 37.3%で最も割合が高く、2 年以上 4 年未満（22.7%）と続いた。

210

n
11
1
1
8
9
16
28
17
28
5

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-4-4(%)(14.7)(1.3)(1.3)(10.7)(12.0)(21.3)(37.3)(22.7)(37.3)(6.7)

外来における心理支援（集団）（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-4-4-1

支援の実施（n=131）

支援の実施について、「『外来における心理支援（集団）』を行っていない」との回答は 7 件、5.3%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-4-4-2

支援の目的（n=7）

n
117
7
7
131

(%)
(89.3)(5.3)(5.3)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（71.4%）、治療動機付け（57.1%）と続いた。
n
2
5
4
2
3
3
1
1
3
0
3
0
2
1
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上
その他

211

(%)
(28.6)(71.4)(57.1)(28.6)(42.9)(42.9)(14.3)(14.3)(42.9)(0.0)(42.9)(0.0)(28.6)(14.3)(0.0)

C2-4-4-3

アプローチ法（n=7）※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、14.3%であった。アプローチ法は、単独が最も割合が高く
71.4%であり、併用が 14.3%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチが最も割合が高く（40.0%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ、力動的・精神分析的アプローチ、
傾聴・支持的アプローチ（20.0%）と共に続いた。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法
的アプローチ傾聴・支持的アプローチが同率であった（100.0%）。
n(%)
5 (71.4)
1 (14.3)
1 (14.3)0(0.0)
7 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

全体
(n=7)
アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-4-4-4

支援の時間（n=7）

n
1
2
1
2
0
0
2

単独
(n=5)

(%)
(14.3)(28.6)(14.3)(28.6)(0.0)(0.0)(28.6)

n
1
1
1
0
0
2

(%)
(20.0)(20.0)(20.0)(0.0)(0.0)(40.0)

併用
(n=1)
n
1
0
1
0
0
0

(%)
(100.0)(0.0)(100.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

※3 つまで複数回答可

支援の時間は、20 分未満、30 分以上 40 分未満がともに 28.6%で最も割合が高く、40 分以上 50 分未
満、50 分以上 1 時間未満、1 時間以上 1 時間半未満がいずれも 14.3%で続いた。
n
2
0
2
1
1
1
0
0
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上
その他

212

(%)
(28.6)(0.0)(28.6)(14.3)(14.3)(14.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

C2-4-4-5

支援の頻度（n=7）※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 年に 1 回～数回、1 か月に 1 回が最も割合が高く（42.9%）、単回（14.3%）と続い
た。
n
(%)
単回
1
(14.3)
1 年に 1 回～数回
3
(42.9)
1 か月に 1 回
3
(42.9)
3 週に 1 回
0(0.0)
2 週に 1 回
0(0.0)
1 週に 1 回
0(0.0)
1 週に 2 回
0(0.0)
1 週に 3 回以上
0(0.0)

C2-4-4-6

支援の期間（n=7）※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（42.9%）、4 年以上（28.6%）、1 年以上
2 年未満、2 年以上 4 年未満がともに 14.3%で続いた。
n
3
0
0
0
0
0
1
1
2
0

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-4-5(%)(42.9)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(14.3)(14.3)(28.6)(0.0)

入院における心理面接（個人）（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-4-5-1

支援の実施（n=131）

支援の実施について、「『入院における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 73 件あり、55.7%を占めた。

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

213

n
51
73
7
131

(%)
(38.9)(55.7)(5.3)(100.0)C2-4-5-2

支援の目的（n=73） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（72.6%）、不安の軽減・解消（71.2%）、自己理
解・疾病理解等の促進（61.6%）と続いた。
n
53
52
36
45
25
18
17
15
22
20
10
2
1
9
2

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-4-5-3(%)(72.6)(71.2)(49.3)(61.6)(34.2)(24.7)(23.3)(20.5)(30.1)(27.4)(13.7)(2.7)(1.4)(12.3)(2.7)

アプローチ法（n=73） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、2.7%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 75.3%であり、単独が 21.9%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（75.0%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（98.2%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（67.3%）、環境調整的アプローチ（50.9%）と続いた。
n(%)
16 (21.9)
55 (75.3)
2
(2.7)
0
(0.0)
73 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

214

全体(n=73)
n
(%)
(2.7)
2
38 (52.1)
21 (28.8)
66 (90.4)(4.1)
3
28 (38.4)
(5.5)
4

単独
(n=16)
n
(%)
1
(6.3)
1
(6.3)
12 (75.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
2 (12.5)

併用(n=55)
n(%)
37(67.3)
20(36.4)
54(98.2)
3(5.5)
28(50.9)
2(3.6)

C2-4-5-4

支援の時間（n=73） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満、50 分以上 1 時間未満がともに 32.9%で最も割合が高く、20 分以
上 30 分未満、40 分以上 50 分未満がともに 31.5%で続いた。
n
11
23
24
23
24
6
1
0
3

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-4-5-5(%)(15.1)(31.5)(32.9)(31.5)(32.9)
(8.2)
(1.4)
(0.0)
(4.1)

支援の頻度（n=73） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く（43.8%）、1 週に 2 回（39.7%）、単回（30.1%）と続い
た。
n
22
7
8
2
7
32
29
7

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-4-5-6(%)(30.1)(9.6)(11.0)(2.7)(9.6)(43.8)(39.7)(9.6)

支援の期間（n=73） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、2 週間以上 1 か月未満が最も割合が高く（34.2%）、「期間を定めていない」（30.1%）、2 週間未満（26.0%）と続いた。
n
22
19
25
18
9
6
4
1
5
6

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

215

(%)
(30.1)(26.0)(34.2)(24.7)(12.3)
(8.2)
(5.5)
(1.4)
(6.8)
(8.2)

C2-4-6

入院における心理支援（集団）（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-4-6-1

支援の実施（n=131）

支援の実施について、「『入院における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 15 件、11.5%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-4-6-2

n
109
15
7
131

(%)
(83.2)(11.5)(5.3)(100.0)

支援の目的（n=15） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、治療動機付けが最も割合が高く（73.3%）、自己理解・疾病理解等の促進（66.7%）、
自己管理力・生活管理力の回復、対処スキル・能力の維持・向上がともに 46.7%で続いた。
n
6
7
11
10
7
5
1
0
7
3
4
0
3
3
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-4-6-3(%)(40.0)(46.7)(73.3)(66.7)(46.7)(33.3)(6.7)(0.0)(46.7)(20.0)(26.7)(0.0)(20.0)(20.0)(0.0)

アプローチ法（n=15） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、13.1%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く
53.3%であり、単独が 33.3%であった。単独の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプロー
チ、その他のカテゴリーのアプローチが同率で最も割合が高かった（40.0%）。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチが最も割合が高く（75.0%）、傾聴・支持的アプローチ（50.0%）、その他のカテゴリーのアプローチ（37.5%）と続いた。

216

n
(%)
5 (33.3)
8 (53.3)
2 (13.3)0(0.0)
15 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-4-6-4

全体(n=15)n(%)
2 (13.3)
8 (53.3)0(0.0)
5 (33.3)
1(6.7)
2 (13.3)
5 (33.3)

単独
(n=5)
n
(%)
2 (40.0)0(0.0)
1 (20.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
2 (40.0)

併用
(n=8)
n
(%)
6 (75.0)0(0.0)
4 (50.0)
1 (12.5)
2 (25.0)
3 (37.5)

支援の時間（n=15） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（40.0%）、30 分以上 40 分未満（33.3%）、20
分未満、40 分以上 50 分未満、1 時間以上 1 時間半未満がいずれも 6.7%で続いた。
n
1
0
5
1
6
1
0
0
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-4-6-5

(%)
(6.7)
(0.0)
(33.3)(6.7)(40.0)
(6.7)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

支援の頻度（n=15） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、単回が最も割合が高く（53.3%）、1 週に 1 回（26.7%）、2 週に 1 回、1 週に 2 回がともに 6.7%で続いた。
n
(%)
単回
8
(53.3)
1 年に 1 回～数回
0(0.0)
1 か月に 1 回
1
(6.7)
3 週に 1 回
0(0.0)
2 週に 1 回
1(6.7)
1 週に 1 回
4(26.7)
1 週に 2 回
1(6.7)
1 週に 3 回以上
0
(0.0)

217

C2-4-6-6

支援の期間（n=15） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（66.7%）、2 週間未満、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」がともに 13.3%で続いた。
n
10
2
1
0
0
0
0
0
1
2

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-4-7(%)(66.7)(13.3)
(6.7)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(6.7)
(13.3)

アウトリーチによる支援（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-4-7-1

支援の実施（n=131）

支援の実施は、「必要がないので、実施していない」が最も割合が高く（48.9%）、「必要性を感じるが、実施できていない」（41.2%）と続いた。「実施している」のは 5 件（3.8%）であった。
n
64
54
5
8
131

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している
回答なし
合計

C2-4-7-2(%)(48.9)(41.2)(3.8)(6.1)(100.0)

支援目的（n=5） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く（100%）、治療動機付け（60.0%）と続いた。
n
5
2
3
2
2
1
0
2
0
0
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善

218

(%)
(100.0)(40.0)(60.0)(40.0)(40.0)(20.0)(0.0)(40.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-4-8(40.0)(20.0)(20.0)(20.0)

2
1
1
1

家族支援（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-4-8-1

家族支援の実施（n=131）※複数回答可

家族支援の実施は、行っているのは 35.9%であり、そのうち、本人と家族の合同面接が最も割合が高く（18.3%）、家族のみの面接（17.6%）と続いた。
n
47
24
23
14
2
8
3

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

C2-4-9(%)(35.9)(18.3)(17.6)(10.7)
(1.5)
(6.1)
(2.3)

チーム医療・連携（n=131）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-4-9-1

連携等の実施（n=131）※複数回答可連携等の実施は、行っているのは 76.3%であり、院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く（75.6%）、院外他機関・多職種との連携は 8.4%にとどまった。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
100
99
11
0

219

(%)
(76.3)(75.6)
(8.4)
(0.0)

C2-5

心疾患（n=138）

部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、心疾患への支援について尋ねた。

C2-5-1

心理検査（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-5-1-1

支援の実施（n=138）「『心理検査』を行っている」との回答が 57 件あり、41.3%であった。
n
72
57
9
138

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-5-1-2(%)(52.2)(41.3)(6.5)(100.0)

診療報酬対象となっている検査（n=57） ※複数選択可

診療報酬対象となっている発達及び知能検査は、WAIS-Ⅲ成人知能検査・WAIS-Ⅳ成人知能検査が最も割合が高く（35.1%）、WISC-Ⅳ知能検査（19.3%）と続いた。その他として、複数回答はなかった。
診療報酬対象となっている人格検査は、バウムテストが最も割合が高く（35.1%）、TEGⅡ東大式／
新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3（19.3%）と続いた。その他として、複数回答はなかった。
診療報酬対象となっている認知機能検査及びその他の心理検査は、MMSE が最も割合が高く（56.1%）、
長谷川式知能評価スケール（47.4%）、STAI 状態・特性不安検査、その他がともに 17.5%で続いた。その他として MOCA-J（回答数 2）などが挙げられた。
n(%)

発達及び知能検査
田中ビネー知能検査Ⅴ
WISC-Ⅳ知能検査
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

3
11
20
1

(5.3)
(19.3)(35.1)(1.8)

人格検査
TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
バウムテスト
その他

11
20
3

(19.3)(35.1)(5.3)

認知機能検査及びその他の心理検査
長谷川式知能評価スケール
MMSE
HDRS ハミルトンうつ病症状評価尺度
STAI 状態・特性不安検査
IES-R
GHQ 精神健康評価票
遂行機能障害症候群の行動評価（BADS）

27
32
4
10
0
5
3

(47.4)(56.1)(7.0)(17.5)
(0.0)
(8.8)
(5.3)

220

リバーミード行動記憶検査
その他

C2-5-1-3

診療報酬対象外の検査（n=57）

6
10(10.5)(17.5)※複数選択可診療報酬対象外の検査は、「診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない」が最も割合が高く（42.1%）、PHQ9 患者健康質問票-9（29.8%）、HADS 日本語版（ハッズ）（15.8%）と続いた。その他
として、GDS（回答数 3）などが挙げられた。
n
24
2
2
2
9
17
6
8

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
SF-36 日本語版
CAM-ICU（キャム-アイシーユー）
DS14 日本語版 タイプ D 尺度
HADS 日本語版（ハッズ）PHQ9 患者健康質問票-9
BDI-Ⅱ ベック抑うつ尺度
その他

C2-5-1-4(%)(42.1)
(3.5)
(3.5)
(3.5)
(15.8)(29.8)(10.5)(14.0)

フィードバック面接（n=57）

フィードバック面接は、「ほぼ毎回実施している」が最も割合が高く（38.6%）、「実施していない」（19.3%）、「ときどき実施している」（15.8%）と続いた。
n
11
8
9
6
22
1
57

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

C2-5-2(%)(19.3)(14.0)(15.8)(10.5)(38.6)(1.8)(100.0)

心理教育（本人対象）（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-5-2-1

支援の実施（n=138）

支援の実施について、「『心理検査（本人対象）』を行っている」との回答が 55 件あり、39.9%であ
った。
n
73
55
10
138

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

221

(%)
(52.9)(39.9)(7.2)(100.0)C2-5-2-2

支援の目的（n=55） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（80.0%）、自己理解・疾病理解等の促進（69.1%）、対処スキル・能力の維持・向上（45.5%）と続いた。
n
44
22
38
24
13
11
8
25
22
13
1
1
9
0

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-5-2-3(%)(80.0)(40.0)(69.1)(43.6)(23.6)(20.0)(14.5)(45.5)(40.0)(23.6)(1.8)(1.8)(16.4)(0.0)

支援の時間（n=55） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満が最も割合が高く（41.8%）、50 分以上 1 時間未満（25.5%）、40
分以上 50 分未満（23.6%）と続いた。
n
9
12
23
13
14
3
0
0
0
0
3

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-5-2-4(%)(16.4)(21.8)(41.8)(23.6)(25.5)
(5.5)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(5.5)

支援の頻度（n=55） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、単回が最も割合が高く（38.2%）、1 週に 1 回（27.3%）、1 か月に 1 回（18.2%）と続
いた。
n
21
5
10
1
9
15

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回

222(%)(38.2)(9.1)(18.2)(1.8)(16.4)(27.3)

1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-5-2-57
2
6(12.7)(3.6)(10.9)

支援の期間（n=55） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（47.3%）、単回（32.7%）、4 年以上（9.1%）と続いた。
n
26
18
4
3
3
3
0
1
0
5
1
3

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-5-2-6(%)(47.3)(32.7)
(7.3)
(5.5)
(5.5)
(5.5)
(0.0)
(1.8)
(0.0)
(9.1)
(1.8)
(5.5)

支援の回数（n=55）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く（89.1%）、「おおまかに定めている」（10.9%）
と続いた。
n
49
6
0
55

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

C2-5-3(%)(89.1)(10.9)(0.0)(100.0)

外来における心理面接（個人）（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-5-3-1

支援の実施（n=138）

支援の実施について、「『外来における心理面接（個人）』を行っている」との回答が 56 件あり、40.6%であった。
n(%)
「外来における心理面接（個人）」は行っていない
72(52.2)「外来における心理面接（個人）」を行っている
56(40.6)
回答なし
10
(7.2)
合計
138
(100.0)223

C2-5-3-2

支援の目的（n=56） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（80.4%）、アセスメント（53.6%）、自己理
解・疾病理解等の促進（50.0%）と続いた。
n
30
45
19
28
20
15
7
14
19
16
13
1
3
8
1

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-5-3-3(%)(53.6)(80.4)(33.9)(50.0)(35.7)(26.8)(12.5)(25.0)(33.9)(28.6)(23.2)(1.8)(5.4)(14.3)(1.8)

アプローチ法（n=56） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、5.4%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 62.5%であり、単独が 32.1%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（72.2%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（97.1%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（68.6%）、環境調整的アプローチ（48.6%）と続いた。
(%)
n
18 (32.1)
35 (62.5)
3
(5.4)
0
(0.0)
56 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

224

全体(n=56)
n
(%)
3
(5.4)
27 (48.2)
12 (21.4)
47 (83.9)
4(7.1)
17 (30.4)
2
(3.6)

単独
(n=18)n(%)
3 (16.7)
1(5.6)
13 (72.2)
0
(0.0)
0
(0.0)
1
(5.6)

併用
(n=35)n(%)
24 (68.6)
11 (31.4)
34 (97.1)
4 (11.4)
17 (48.6)
1(2.9)

C2-5-3-4

支援の時間（n=56） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満が最も割合が高く（30.4%）、50 分以上 1 時間未満（28.6%）、40
分以上 50 分未満（19.6%）と続いた。
n
7
10
17
11
16
5
0
0
3

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-5-3-5(%)(12.5)(17.9)(30.4)(19.6)(28.6)
(8.9)
(0.0)
(0.0)
(5.4)

支援の頻度（n=56） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く（51.8%）、2 週に 1 回（25.0%）、1 年に 1 回～数回
（21.4%）と続いた。
n
9
12
29
5
14
7
0
3

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-5-3-6(%)(16.1)(21.4)(51.8)(8.9)(25.0)(12.5)(0.0)(5.4)

支援の期間（n=56） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 年以上 2 年未満が最も割合が高く（33.9%）、半年以上 1 年未満（30.4%）、「期間を定めていない」（19.6%）と続いた。
n
11
1
1
7
10
17
19
6
9
3

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

225

(%)
(19.6)(1.8)(1.8)(12.5)(17.9)(30.4)(33.9)(10.7)(16.1)(5.4)

C2-5-4

外来における心理支援（集団）（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-5-4-1

支援の実施（n=138）

支援の実施について、「『外来における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 10 件、7.2%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-5-4-2

n
118
10
10
138

(%)
(85.5)(7.2)(7.2)(100.0)

支援の目的（n=10） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（100%）、自己理解・疾病理解等の促進、対処
スキル・能力の維持・向上がともに 70.0%で続いた。
n
2
10
2
7
3
2
1
0
7
3
3
0
1
1
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-5-4-3(%)(20.0)(100.0)(20.0)(70.0)(30.0)(20.0)(10.0)(0.0)(70.0)(30.0)(30.0)(0.0)(10.0)(10.0)(0.0)

アプローチ法（n=10） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、併用と単独が同率で共に 50.0%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチが最も割合が高かった（60.0%）。併用の場合
は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ、傾聴・支持的アプローチ、その他のカテゴリ
ーのアプローチが同率で最も割合が高く（60.0%）、力動的・精神分析的アプローチ、環境調整的アプ
ローチ（20.0%）と共に続いた。

226

n
(%)
5 (50.0)
5 (50.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
10 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-5-4-4全体(n=10)
n
(%)
0
(0.0)
4 (40.0)
1 (10.0)
4 (40.0)0(0.0)
1 (10.0)
6 (60.0)

単独
(n=5)
n
(%)
1 (20.0)0(0.0)
1 (20.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
3 (60.0)

併用
(n=5)
n
(%)
3 (60.0)
1 (20.0)
3 (60.0)0(0.0)
1 (20.0)
3 (60.0)

支援の時間（n=10） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、20 分未満が最も割合が高く（30.0%）、30 分以上 40 分未満（20.0%）と続いた。
n
3
1
2
1
1
1
0
1
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-5-4-5(%)(30.0)(10.0)(20.0)(10.0)(10.0)(10.0)(0.0)(10.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

支援の頻度（n=10） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、単回が最も割合が高く（30.0%）、1 か月に 1 回、2 週に 1 回、1 週に 1 回がいずれも20.0%で続いた。
n
3
1
2
1
2
2
0
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

227

(%)
(30.0)(10.0)(20.0)(10.0)(20.0)(20.0)(0.0)(0.0)

C2-5-4-6

支援の期間（n=10） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く（30.0%）、4 年以上、「期間ではなくクール（一定回数等）で終了」がともに 20.0%で続いた。
n
3
0
0
0
1
1
0
1
2
2

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-5-5(%)(30.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(10.0)(10.0)(0.0)(10.0)(20.0)(20.0)

入院における心理面接（個人）（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-5-5-1

支援の実施（n=138）

支援の実施について、「『入院における心理面接（個人）』を行っている」との回答は 88 件であり、63.8%を占めた。

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-5-5-2

n
40
88
10
138

(%)
(29.0)(63.8)(7.2)(100.0)

支援の目的（n=88） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（84.1%）、アセスメント（70.5%）、自己理
解・疾病理解等の促進（46.6%）と続いた。
n
62
74
29
41
15
18
25
17
24
31

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減

228

(%)
(70.5)(84.1)(33.0)(46.6)(17.0)(20.5)(28.4)(19.3)(27.3)(35.2)

心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-5-5-3

25
1
2
14
1

(28.4)(1.1)(2.3)(15.9)(1.1)

アプローチ法（n=88） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、1.1%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 64.8%であり、単独が 34.1%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（83.3%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（98.2%）、環境調整的アプローチ（63.2%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（54.4%）と続いた。
(%)
n
30 (34.1)
57 (64.8)
1
(1.1)
0
(0.0)
88 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-5-5-4全体(n=88)
n
(%)
1
(1.1)
31 (35.2)
20 (22.7)
81 (92.0)
6(6.8)
37 (42.0)
5
(5.7)

単独
(n=30)
n
(%)
0
(0.0)
2
(6.7)
25 (83.3)
0
(0.0)
1
(3.3)
2
(6.7)

併用
(n=57)n(%)
31 (54.4)
18 (31.6)
56 (98.2)
6 (10.5)
36 (63.2)
3(5.3)

支援の時間（n=88） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満が最も割合が高く（47.7%）、20 分以上 30 分未満（30.7%）、40
分以上 50 分未満（26.1%）と続いた。
n
18
27
42
23
19
3
0
0
5

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上
その他

229

(%)
(20.5)(30.7)(47.7)(26.1)(21.6)
(3.4)
(0.0)
(0.0)
(5.7)

C2-5-5-5

支援の頻度（n=88） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く（62.5%）、1 週に 2 回（36.4%）、単回（25.0%）と続い
た。
n
22
6
4
0
12
55
32
14

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-5-5-6(%)(25.0)
(6.8)
(4.5)
(0.0)
(13.6)(62.5)(36.4)(15.9)

支援の期間（n=88） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く（38.6%）、2 週間以上 1 か月未満（31.8%）、「期間を定めていない」（28.4%）と続いた。
n
25
16
28
34
14
9
4
2
4
9

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-5-6(%)(28.4)(18.2)(31.8)(38.6)(15.9)(10.2)
(4.5)
(2.3)
(4.5)
(10.2)

入院における心理支援（集団）（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-5-6-1

支援の実施（n=138）

支援の実施について、「『入院における心理支援（集団）』を行っている」との回答は 7 件、5.1%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

230

n
121
7
10
138

(%)
87.7
5.1
7.2
100.0

C2-5-6-2

支援の目的（n=7）※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く（85.7%）、自己理解・疾病理解等の促進（71.4%）、治療動機付け、自己管理力・生活管理力の回復がともに 57.1%で続いた。
n
3
6
4
5
4
3
1
1
3
0
3
0
1
1
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-5-6-3

アプローチ法（n=7）(%)(42.9)(85.7)(57.1)(71.4)(57.1)(42.9)(14.3)(14.3)(42.9)(0.0)(42.9)(0.0)(14.3)(14.3)(0.0)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 57.1%であり、単独が 42.9%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチが最も割合が高く（66.7%）、
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（33.3%）と続いた。併用の場合は、傾聴・支持的ア
プローチが最も割合が高く（100.0%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ、環境調整
的アプローチ（50.0%）、認知リハビリテーション的アプローチ（25.0%）と続いた。
(%)
n
3 (42.9)
4 (57.1)
0
(0.0)
0
(0.0)
7 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

全体
(n=7)
アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

231

n
0
3
0
4
1
2
2

(%)
(0.0)
(42.9)(0.0)(57.1)(14.3)(28.6)(28.6)

単独
(n=3)
n
1
0
0
0
0
2

(%)
(33.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(66.7)

併用
(n=4)
n
2
0
4
1
2
0

(%)
(50.0)(0.0)(100.0)(25.0)(50.0)(0.0)

C2-5-6-4

支援の時間（n=7）※3 つまで複数回答可

支援の時間は、30 分以上 40 分未満、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く（57.1%）、40 分以上 50
分未満、1 時間以上 1 時間半未満がともに 14.3%で続いた。
n
0
0
4
1
4
1
0
0
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-5-6-5

支援の頻度（n=7）

(%)
(0.0)
(0.0)
(57.1)(14.3)(57.1)(14.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く（57.1%）、単回（28.6%）と続いた。
n
2
1
1
1
1
4
0
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-5-6-6

支援の期間（n=7）(%)(28.6)(14.3)(14.3)(14.3)(14.3)(57.1)(0.0)(0.0)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く（57.1%）、「期間を定めていない」（42.9%）、3 か月以上半年未満（28.6%）と続いた。
n
3
1
0
4
2
1
0
0
0
0

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

232

(%)
(42.9)(14.3)(0.0)(57.1)(28.6)(14.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

C2-5-7

アウトリーチによる支援（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-5-7-1

支援の実施（n=138）

支援の実施は、「必要がないので、実施していない」が最も割合が高く（49.3%）、「必要性を感じるが、実施できていない」（41.3%）と続いた。「実施している」のは 3 件（2.2%）であった。
n
68
57
3
10
138

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している
回答なし
合計

C2-5-7-2(%)(49.3)(41.3)(2.2)(7.2)(100.0)

支援目的（n=3） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、孤立防止と社会参加の保持・改善が 66.7%で最も割合が高かった。
n
1
1
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
2
0
1

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-5-8(%)(33.3)(33.3)(0.0)(33.3)(33.3)(0.0)(0.0)(33.3)(33.3)(0.0)(0.0)(33.3)(66.7)(0.0)(33.3)

家族支援（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-5-8-1

家族支援の実施（n=138）※複数回答可

家族支援の実施は、行っているのは 43.5%であり、そのうち、家族のみの面接が最も割合が高く（23.9%）、本人と家族の合同面接及び家族のみの面接（19.6%）と続いた。

233

n
60
26
33
27
0
4
3

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

C2-5-9(%)(43.5)(18.8)(23.9)(19.6)
(0.0)
(2.9)
(2.2)

チーム医療・連携（n=138）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-5-9-1

連携等の実施（n=138）※複数回答可連携等の実施は、行っているのは 80.4%であり、そのうち、院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く（79.7%）、院外他機関・他職種との連携は 12.3%にとどまった。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
111
110
17
1

234

(%)
(80.4)(79.7)(12.3)(0.7)

C2-6 がん／緩和ケア
部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）への支援について尋ねた。

C2-6-1

心理検査

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してもらった。

C2-6-1-1

支援の実施（n=372）「『心理検査』を行っている」と回答したのは 114 件であり、30.6%であった。
n
245
114
13
372

「心理検査」は行っていない「心理検査」を行っている
回答なし
合計

C2-6-1-2

診療報酬対象となっている検査（n=114）(%)(65.9)(30.6)(3.5)(100.0)※複数選択可診療報酬対象となっている検査は、発達及び知能検査においては、WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAISⅣ成人知能検査が最も割合が高かった(28.9%)。その他として、WISC-Ⅳ（回答数 5※WISC 含む）、（回答数）、などが挙げられた。
人格検査においては、バウムテストが最も割合が高く(32.5%)、Y-G 矢田部ギルフォード性格検査(7.0%)と続いた。その他として、SCT（回答数 3）、TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3（回答数 3）、などが挙げられた。
認知機能検査その他の心理検査においては、SDS うつ性自己評価尺度が最も割合が高く(36.8%)、
CES-D うつ病(抑うつ状態)自己評価尺度(21.1%)、HDRS ハミルトンうつ病症状評価尺度、GHQ 精神健康
評価がともに 9.6%で続いた。その他として、MMSE（回答数 18）、HDS-R 長谷川式簡易知能検査（回答数 15）、POMS（回答数 5）、STAI（回答数 5）などが挙げられた。
n(%)

発達及び知能検査
WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他

33
17

(28.9)(14.9)

人格検査
Y-G 矢田部ギルフォード性格検査
バウムテストP-F スタディ
16P-F 人格検査
その他

8
37
7
0
14

(7.0)
(32.5)(6.1)(0.0)(12.3)

認知機能検査及びその他の心理検査
SDS うつ性自己評価尺度
CES-D うつ病（抑うつ状態）自己評価尺度

4224(36.8)(21.1)

235

HDRS ハミルトンうつ病症状評価尺度
GHQ 精神健康評価票
WHO QOL26
その他

C2-6-1-3

診療報酬対象外の検査（n=114）

11
11
3
40

(9.6)
(9.6)
(2.6)
(35.1)※複数選択可診療報酬対象外の検査は、「行っていない」が最も割合が高く（55.3%）、BDI-Ⅱベック抑うつ尺度(14.9%)、HADS 日本語版(ハッズ）（12.3%）と続いた。その他として、GDS(老年期うつ病評価)（回答数 5）などが挙げられた。
n
63
1
14
6
17
20

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない
EORTC QLQ-C30 日本語版
HADS 日本語版（ハッズ）PHQ-2 患者健康質問票-2 * 心理支援の有無
BDI-Ⅱベック抑うつ尺度
その他

C2-6-1-4(%)(55.3)(0.9)(12.3)(5.3)(14.9)(17.5)

フィードバック面接（n=114）

フィードバック面接は、「ほぼ毎回実施している」、「ときどき実施している」がともに 21.1%で最も割合が高く、「よく実施している」、「まれに実施している」がともに 19.3%で続いた。
n
21
22
24
22
24
1
114

実施していない
まれに実施している
ときどき実施している
よく実施している
ほぼ毎回実施している
回答なし
合計

C2-6-2(%)(18.4)(19.3)(21.1)(19.3)(21.1)(0.9)(100.0)

心理教育（本人対象）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。個別・集団の別は問わなかった。

C2-6-2-1

支援の実施（n=372）「『心理教育』を行っている」と回答したのは 160 件であり、43.0%であった。
n
197
160
15
372

「心理教育（本人対象）」は行っていない「心理教育（本人対象）」を行っている
回答なし
合計

236

(%)
(53.0)(43.0)(4.0)(100.0)C2-6-2-2

支援の目的（n=160）※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(92.5%)、自己理解・疾病理解等の促進(64.4%)、
自己決定の援助(42.5%)と続いた。
n
148
45
103
25
61
68
55
65
59
41
0
10
30
1

不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-6-2-3

支援の時間（n=160）(%)(92.5)(28.1)(64.4)(15.6)(38.1)(42.5)(34.4)(40.6)(36.9)(25.6)(0.0)(6.3)(18.8)(0.6)※3 つまで複数回答可

支援の時間は 30 分以上 40 分未満が最も割合が高く(43.8%)、50 分以上 1 時間未満(33.1%)、20 分以
上 30 分未満(32.5%)と続いた。
n
35
52
70
43
53
7
2
1
0
0
6

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-6-2-4

支援の頻度（n=160）(%)(21.9)(32.5)(43.8)(26.9)(33.1)
(4.4)
(1.3)
(0.6)
(0.0)
(0.0)
(3.8)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(41.3%)、単回(28.8%)、2 週に 1 回(25.0%)と続いた。
n
46
14
28
7

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回

237(%)(28.8)(8.8)(17.5)(4.4)

2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上
その他

C2-6-2-5

支援の期間（n=160）

40
66
39
19
15

(25.0)(41.3)(24.4)(11.9)(9.4)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く(76.9%)、単回(9.4%)、2 週間以上 1 か月未満(6.9%)と続いた。
n
123
15
7
11
9
7
10
7
2
3
5
10

期間を定めていない
単回
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了
その他

C2-6-2-6(%)(76.9)
(9.4)
(4.4)
(6.9)
(5.6)
(4.4)
(6.3)
(4.4)
(1.3)
(1.9)
(3.1)
(6.3)

支援の回数（n=160）

支援の回数は、「定めていない」が最も割合が高く(96.9%)、「おおまかに定めている」(2.5%)と続
いた。
n
155
4
1
160

定めていない
おおまかに定めている
定めている
合計

C2-6-3(%)(96.9)(2.5)(0.6)(100.0)

外来における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。複数ある場合は、最もよく行われているもの 1 つについて回答を求めた。

C2-6-3-1

支援の実施（n=372）

支援の実施を、「行っている」と回答したのは 219 件であり、58.9%を占めた。

238

n
137
219
16
372

「外来における心理面接（個人）」は行っていない「外来における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

C2-6-3-2

支援の目的（n=219）(%)(36.8)(58.9)(4.3)(100.0)※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(95.0%)、自己理解・疾病理解等の促進(51.1%)、
自己決定の援助(44.7%)と続いた。
n
95
208
44
112
21
89
98
74
63
59
55
2
24
30
4

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-6-3-3

アプローチ法（n=219）(%)(43.4)(95.0)(20.1)(51.1)(9.6)(40.6)(44.7)(33.8)(28.8)(26.9)(25.1)(0.9)(11.0)(13.7)(1.8)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、1.4%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 74.0%であり、単独が 24.7%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（88.9%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（98.8%）、認知療法・認知行
動療法・行動療法的アプローチ（60.5%）、環境調整的アプローチ（49.4%）と続いた。
(%)
n
54 (24.7)
162 (74.0)
3
(1.4)
0
(0.0)
219 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ

全体(n=219)
n
(%)
3
(1.4)
101 (46.1)
71 (32.4)

239

単独(n=54)
n
(%)
3
(5.6)
2
(3.7)

併用
(n=162)n(%)
98 (60.5)
69 (42.6)

傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-6-3-4

支援の時間（n=219）

208
1
80
7

(95.0)(0.5)(36.5)
(3.2)

48
0
0
1

(88.9)
(0.0)
(0.0)
(1.9)

160
1
80
6

(98.8)(0.6)(49.4)(3.7)※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(46.6%)、30 分以上 40 分未満(35.6%)、40 分
以上 50 分未満(30.6%)と続いた。
n
16
46
78
67
102
14
2
1
5

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-6-3-5

支援の頻度（n=219）

(%)
(7.3)
(21.0)(35.6)(30.6)(46.6)
(6.4)
(0.9)
(0.5)
(2.3)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 か月に 1 回が最も割合が高く(62.1%)、2 週に 1 回(36.1%)、単回(25.6%)と続いた。
n
56
32
136
37
79
30
4
4

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-6-3-6

支援の期間（n=219）(%)(25.6)(14.6)(62.1)(16.9)(36.1)(13.7)(1.8)(1.8)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、半年以上 1 年未満が最も割合が高く(37.9%)、1 年以上 2 年未満(31.1%)、「期間を定めていない」(25.6%)と続いた。
n
56
2
11
33
50
83

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満

240

(%)
(25.6)(0.9)(5.0)(15.1)(22.8)(37.9)

1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-6-4

68
34
43
14

(31.1)(15.5)(19.6)(6.4)

外来における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-6-4-1

支援の実施（n=372）「『外来における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 22 件であり、5.9%であった。

「外来における心理支援（集団）」は行っていない「外来における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-6-4-2

n
333
22
17
372

(%)
(89.5)(5.9)(4.6)(100.0)

支援の目的（n=22） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(77.3%)、自己理解・疾病理解等の促進(54.5%)、
孤立防止と社会参加の保持・改善(50.0%)と続いた。
n
2
17
4
12
4
9
2
2
10
3
5
0
11
4
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上
その他

241

(%)
(9.1)
(77.3)(18.2)(54.5)(18.2)(40.9)(9.1)(9.1)(45.5)(13.6)(22.7)(0.0)(50.0)(18.2)(0.0)

C2-6-4-3

アプローチ法（n=22） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、単独が最も割合が高く 54.5%であり、併用が 45.5%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（75.0%）。併用の場合は、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチと傾聴・支持的アプローチが同率で最も割合が高く（80.0%）、力動的・精神分析的アプローチ、環境調整的アプローチ（40.0%と続いた。
(%)
n
12 (54.5)
10 (45.5)
0
(0.0)
0
(0.0)
22 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-6-4-4全体(n-22)
n
(%)
0
(0.0)
8
(36.4)
4(18.2)
17(77.3)
1(4.5)
4(18.2)
4(18.2)

単独(n=12)
n
(%)
0
(0.0)
0
(0.0)
9
(75.0)
0
(0.0)
0
(0.0)
3
(25.0)

併用(n=10)
n(%)
8(80.0)
4(40.0)
8(80.0)
1(10.0)
4(40.0)
1(10.0)

支援の時間（n=22） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、50 分以上 1 時間未満が最も割合が高く(40.9%)、1 時間半以上 2 時間未満(27.3%)、1
時間以上 1 時間半未満(18.2%)と続いた。
n
0
1
3
1
9
4
6
0
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-6-4-5

(%)
(0.0)
(4.5)
(13.6)(4.5)(40.9)(18.2)(27.3)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

支援の頻度（n=22） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 年に 1 回～数回が最も割合が高く(59.1%)、1 か月に 1 回(27.3%)、単回(13.6%)と続
いた。

242

n
3
13
6
1
1
0
0
0

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-6-4-6(%)(13.6)(59.1)(27.3)
(4.5)
(4.5)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

支援の期間（n=22） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、「期間を定めていない」が最も割合が高く(40.9%)、「期間ではなくクール(一定回数等)で終了」(22.7%)、2 年以上 4 年未満、4 年以上がともに 13.6%で続いた。
n
9
1
1
2
0
0
1
3
3
5

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-6-5(%)(40.9)
(4.5)
(4.5)
(9.1)
(0.0)
(0.0)
(4.5)
(13.6)(13.6)(22.7)

入院における心理面接（個人）

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-6-5-1

支援の実施（n=372）「『入院における心理面接（個人）』を行っている」と回答したのは 299 件であり、80.4%を占めた。

「入院における心理面接（個人）」は行っていない「入院における心理面接（個人）」を行っている
回答なし
合計

243

n
56
299
17
372

(%)
(15.1)(80.4)(4.6)(100.0)C2-6-5-2

支援の目的（n=299）※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(96.7%)、アセスメント(58.5%)、自己決定の援助(47.2%)と続いた。
n
175
289
46
125
26
94
141
96
60
105
68
2
19
53
5

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-6-5-3

アプローチ法（n=299）(%)(58.5)(96.7)(15.4)(41.8)(8.7)(31.4)(47.2)(32.1)(20.1)(35.1)(22.7)(0.7)(6.4)(17.7)(1.7)※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合は、0.7%であった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 69.2%であり、単独が 30.1%であった。単独の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高かった（96.7%）。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（99.0%）、環境調整的アプローチ（61.4%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（52.7%）と続いた。
(%)
n
90 (30.1)
207 (69.2)
2
(0.7)
0
(0.0)
299 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

全体(n=299)
n
(%)
2
(0.7)
110
(36.8)
80(26.8)
292(97.7)
4(1.3)
128(42.8)
4
(1.3)

244

単独
(n=90)
n
(%)
1
(1.1)
1
(1.1)
87
(96.7)
0
(0.0)
1
(1.1)
0
(0.0)

併用
(n=207)n(%)
109(52.7)
79(38.2)
205(99.0)
4(1.9)
127(61.4)
4(1.9)

C2-6-5-4

支援の時間（n=299）※3 つまで複数回答可

支援の時間は、20 分以上 30 分未満が最も割合が高く(42.5%)、30 分以上 40 分未満(41.8%)、50 分以
上 1 時間未満(28.8%)と続いた。
n
80
127
125
80
86
16
2
0
14

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上その他

C2-6-5-5

支援の頻度（n=299）(%)(26.8)(42.5)(41.8)(26.8)(28.8)
(5.4)
(0.7)
(0.0)
(4.7)

※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(65.9%)、1 週に 2 回(46.5%)、単回(24.4%)と続いた。
n
73
7
12
8
60
197
139
65

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回
1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-6-5-6

支援の期間（n=299）(%)(24.4)
(2.3)
(4.0)
(2.7)
(20.1)(65.9)(46.5)(21.7)※3 つまで複数回答可

支援の期間は、1 か月以上 3 か月未満が最も割合が高く(49.5%)、2 週間以上 1 か月未満(38.5%)、「期間を定めていない」(27.4%)と続いた。
n
82
55
115
148
66
46
22
11
13
27

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

245

(%)
(27.4)(18.4)(38.5)(49.5)(22.1)(15.4)
(7.4)
(3.7)
(4.3)
(9.0)

C2-6-6

入院における心理支援（集団）部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-6-6-1

支援の実施（n=372）「『入院における心理支援（集団）』を行っている」と回答したのは 11 件であり、3.0%であった。

「入院における心理支援（集団）」は行っていない「入院における心理支援（集団）」を行っている
回答なし
合計

C2-6-6-2

n
344
11
17
372

(%)
(92.5)(3.0)(4.6)(100.0)

支援の目的（n=11） ※5 つまで複数回答可

支援の目的は、不安の軽減・解消が最も割合が高く(100.0%)、自己理解・疾病理解等の促進(63.6%)、
QOL 向上(54.5%)と続いた。
n
5
11
4
7
1
0
4
5
5
3
1
0
2
6
0

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-6-6-3(%)(45.5)(100.0)(36.4)(63.6)(9.1)(0.0)(36.4)(45.5)(45.5)(27.3)(9.1)(0.0)(18.2)(54.5)(0.0)

アプローチ法（n=11） ※併用の場合は 3 つまで複数選択可

アセスメントのみで終了する場合はなかった。アプローチ法は、併用が最も割合が高く 54.5%であり、単独が 45.5%であった。単独の場合は、その他のカテゴリーのアプローチが最も割合が高く（60.0%）、
傾聴・支持的アプローチ（40.0%）と続いた。併用の場合は、傾聴・支持的アプローチが最も割合が高く（100.0%）、認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ（83.3%）、環境調整的アプローチ（50.0%）と続いた。

246

n
(%)
5 (45.5)
6 (54.5)
0
(0.0)
0
(0.0)
11 (100.0)

単独
併用
アセスメントのみで終了
回答なし
合計

アセスメントのみで終了
認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
力動的・精神分析的アプローチ
傾聴・支持的アプローチ
認知リハビリテーション的アプローチ
環境調整的アプローチ
その他のカテゴリーのアプローチ

C2-6-6-4

全体(n=11)
n
(%)
0
(0.0)
5
(45.5)
2(18.2)
8(72.7)
0(0.0)
3(27.3)
3(27.3)

単独
(n=5)
n
0
0
2
0
0
3

併用
(n=6)

(%)
(0.0)
(0.0)
(40.0)(0.0)(0.0)(60.0)

n
5
2
6
0
3
0

(%)
(83.3)(33.3)(100.0)(0.0)(50.0)(0.0)

支援の時間（n=11） ※3 つまで複数回答可

支援の時間は、20 分未満、20 分以上 30 分未満がともに 36.4%で最も割合が高く、30 分以上 40 分未
満、50 分以上 1 時間未満、1 時間以上 1 時間半未満、1 時間半以上 2 時間未満がいずれも 18.2%で続い
た。
n
4
4
2
1
2
2
2
0
0
0
0

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 40 分未満
40 分以上 50 分未満
50 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間半未満
1 時間半以上 2 時間未満
2 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 6 時間未満
6 時間以上その他

C2-6-6-5(%)(36.4)(36.4)(18.2)(9.1)(18.2)(18.2)(18.2)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)

支援の頻度（n=11） ※3 つまで複数回答可

支援の頻度は、1 週に 1 回が最も割合が高く(45.5%)、1 年に 1 回～数回、1 週に 2 回がともに 27.3%
で続いた。
n
2
3
1
0
1

単回
1 年に 1 回～数回
1 か月に 1 回
3 週に 1 回
2 週に 1 回

247(%)(18.2)(27.3)
(9.1)
(0.0)
(9.1)

1 週に 1 回
1 週に 2 回
1 週に 3 回以上

C2-6-6-6

5
3
2(45.5)(27.3)(18.2)

支援の期間（n=11） ※3 つまで複数回答可

支援の期間は、2 週間以上 1 か月未満、1 か月以上 3 か月未満がともに 27.3%で最も割合が高く、3 か
月以上半年未満、1 年以上 2 年未満、2 年以上 4 年未満がいずれも 18.2%で続いた。
n
1
1
3
3
2
1
2
2
1
2

期間を定めていない
2 週間未満
2 週間以上 1 か月未満
1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上
期間ではなくクール（一定回数等）で終了

C2-6-7

(%)
(9.1)
(9.1)
(27.3)(27.3)(18.2)(9.1)(18.2)(18.2)(9.1)(18.2)

アウトリーチによる支援

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-6-7-1

支援の実施（n=372)

支援の実施は、「必要性を感じるが、実施できていない」が最も割合が高く(48.4%)、「必要がない
ので、実施していない」(40.6%)と続いた。「実施している」のは 25 件（6.7%）であった。
n
151
180
25
16
372

必要がないので、実施していない
必要性を感じるが、実施できていない
実施している
回答なし
合計

C2-6-7-2

支援目的（n=25）(%)(40.6)(48.4)(6.7)(4.3)(100.0)※複数回答可支援の目的は、アセスメントが最も割合が高く(56.0%)、QOL 向上(40.0%)、不安の軽減・解消(36.0%)と続いた。
n
14
9
2

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け248(%)(56.0)(36.0)(8.0)

自己理解・疾病理解等の促進
自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上
症状・問題行動の緩和・軽減
心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
孤立防止と社会参加の保持・改善
QOL 向上その他

C2-6-8

6
2
1
4
8
3
7
7
7
8
10
3

(24.0)(8.0)(4.0)(16.0)(32.0)(12.0)(28.0)(28.0)(28.0)(32.0)(40.0)(12.0)

家族支援

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してもらった。

C2-6-8-1

家族支援の実施（n=372）

家族支援の実施は、行っているのは 30.6%であり、そのうち、家族のみの面接が最も割合が高く(44.6%)、本人と家族の合同面接及び家族のみの面接(30.9%)、本人と家族の合同面接(30.1%)と続いた。
n
114
112
166
115
14
23
10

行っている
本人と家族の合同面接
家族のみの面接
本人と家族の合同面接及び家族のみの面接
家族グループ・家族教室等の実施
チーム会議への家族の参加
その他

C2-6-9(%)(30.6)(30.1)(44.6)(30.9)
(3.8)
(6.2)
(2.7)

チーム医療・連携

部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してもらった（アセスメントのみの支援も含めた）。

C2-6-9-1

連携等の実施（n=372）※複数回答可連携等の実施は、行っているのは 90.3%であり、そのうち、院内他職種とのチーム医療・連携が最も割合が高く(89.2%)、院外他機関・他職種との連携は 12.9%にとどまった。

行っている
院内他職種とのチーム医療・連携
院外他機関・他職種との連携
その他

n
336
332
48
4

249

(%)
(90.3)(89.2)(12.9)(1.1)

8

医療分野における公認心理師の課題

医療分野における公認心理師の課題について尋ねた。新型コロナウイルス感染症により、心理支援
内容や方法等に変更が生じている場合は、変更前の状況に基づいて回答を求めた。D 項目に 1 項目以上回答した 1396 部署・部門等を対象とした。

D1

公認心理師の専門性（n=1,396）

医療分野における公認心理師の専門性について、下記の事項が該当する程度を、各選択肢から 1 つず
つ選んでもらった。医療分野における公認心理師の専門性について、アセスメントに関するものが上位 4 つを占め(74.2%～83.7%)、患者の問題・状況等に応じた心理支援アプローチの選択（72.1%）、自己理解・疾患理解等を促す心理支援（71.5%）と続いた。

該当しない
n

(%)

あまり
該当しない
n

(%)

まあまあ
該当する
n

(%)

該当する
n

(%)

回答なし
n

(%)

早期介入のための症状スクリーニングを行えること

41(2.9) 106(7.6)

481 (34.5)

768 (55.0)

0 (0.0)

生活史・家族関係等の背景要因を踏まえた多面的アセスメ
ントを行えること

19

(1.4)

32

(2.3)

277 (19.8) 1,067 (76.4)

1 (0.1)

各種心理検査を用いた専門的
アセスメントを行えること

15

(1.1)

22

(1.6)

189 (13.5) 1,169 (83.7)

1 (0.1)

16

(1.1)

43

(3.1)

300 (21.5) 1,036 (74.2)

1 (0.1)

18

(1.3)

47

(3.4)

291 (20.8) 1,039 (74.4)

1 (0.1)

病態等に応じた治療・支援方針の提案ができること

27

(1.9)

92

(6.6)

504 (36.1)

772 (55.3)

1 (0.1)

診断の補助となる情報収集と共有ができること

8

(0.6)

29

(2.1)

377 (27.0)

981 (70.3)

1 (0.1)

患者の問題・状況等に応じた
心理支援アプローチの選択が
できること

13

(0.9)

40

(2.9)

335 (24.0) 1,006 (72.1)

2 (0.1)

自己理解・疾患理解等を促す
心理支援が行えること

13

(0.9)

26

(1.9)

357 (25.6)

998 (71.5)

2 (0.1)

主診断に対応して標準化された専門的心理面接が行えること40(2.9) 191 (13.7)

543 (38.9)620 (44.4)

2 (0.1)

要支援者に心理教育を行える
こと

24

(1.7)

70

(5.0)

517 (37.0)

783 (56.1)

2 (0.1)

25

(1.8)

81

(5.8)

509 (36.5)

779 (55.8)

2 (0.1)33(2.4) 103(7.4)

503 (36.0)755 (54.1)

2 (0.1)

心理アセスメント結果を本人へ適切にフィードバックできること
心理アセスメント結果を家族・関係者へ適切に説明・情報提供できること

家族等を対象とした心理教
育・心理的支援・助言を行え
ること
多職種カンファレンス等において治療方針の決定プロセスに貢献できること

250他職種の心理支援スキル向上に寄与できること

45(3.2) 168 (12.0)

608 (43.6)

573 (41.0)

2 (0.1)49(3.5) 238 (17.0)

580 (41.5)

527 (37.8)

2 (0.1)27(1.9) 124

(8.9)

560 (40.1)

683 (48.9)

2 (0.1)

医療者―患者関係、医療者関係の調整に寄与できること

34(2.4) 179 (12.8)

628 (45.0)553 (39.6)

2 (0.1)

本人による主体的な意思決定を支援できること

19

(1.4)

55

(3.9)

472 (33.8)

848 (60.7)

2 (0.1)

他職種に対して心理的視点からの助言（コンサルテーショ
ン）ができること

26

(1.9)

73

(5.2)

399 (28.6)

896 (64.2)

2 (0.1)

身体疾患への積極的関与（リエゾン活動）を行えること

117(8.4) 310 (22.2)

535 (38.3)

432 (30.9)

2 (0.1)139 (10.0) 222 (15.9)

584 (41.8)

449 (32.2)

2 (0.1)98(7.0) 181 (13.0)

515 (36.9)600 (43.0)

2 (0.1)151 (10.8) 201 (14.4)

518 (37.1)

524 (37.5)

2 (0.1)

本人、家族・関係者、医療者の意向の確認と調整ができること
患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行えること

地域住民の心の健康教育・予防的アプローチ（市民講座の実施等）が行えること
自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺族支援等）が行えること災害時の市民に向けた心の健
康教育や心理支援が行えること251

各種心理検査を用いた専門的アセスメントを行えること
生活史・家族関係等の背景要因を踏まえた多面的アセス
メントを行えること
心理アセスメント結果を家族・関係者へ適切に説明・情報提供できること
心理アセスメント結果を本人へ適切にフィードバックできること患者の問題・状況等に応じた心理支援アプローチの選択ができること自己理解・疾患理解等を促す心理支援が行えること
診断の補助となる情報収集と共有ができること
他職種に対して心理的視点からの助言（コンサルテーション）ができること
本人による主体的な意思決定を支援できること
要支援者に心理教育を行えること
家族等を対象とした心理教育・心理的支援・助言を行え
ること
病態等に応じた治療・支援方針の提案ができること
早期介入のための症状スクリーニングを行えること
多職種カンファレンス等において治療方針の決定プロセスに貢献できること患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行え
ること
主診断に対応して標準化された専門的心理面接が行える
こと
自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺族支援等）が行えること
他職種の心理支援スキル向上に寄与できること
医療者―患者関係、医療者関係の調整に寄与できること
本人、家族・関係者、医療者の意向の確認と調整ができること
災害時の市民に向けた心の健康教育や心理支援が行えること
地域住民の心の健康教育・予防的アプローチ（市民講座の実施等）が行えること
身体疾患への積極的関与（リエゾン活動）を行えること
0
該当する

まあまあ該当する20あまり該当しない

公認心理師の専門性

252

40

60
該当しない

80

100
(%)

50%

60%

70%

80%

90%

自己理解・疾患理解等を促す心理支援が行えること
各種心理検査を用いた専門的アセスメントを行えること
診断の補助となる情報収集と共有ができること
患者の問題・状況等に応じた心理支援アプローチの選択ができること生活史・家族関係等の背景要因を踏まえた多面的アセス
メントを行えること
心理アセスメント結果を本人へ適切にフィードバックできること
心理アセスメント結果を家族・関係者へ適切に説明・情報提供できること
本人による主体的な意思決定を支援できること
要支援者に心理教育を行えること
家族等を対象とした心理教育・心理的支援・助言を行え
ること
他職種に対して心理的視点からの助言（コンサルテーション）ができること
病態等に応じた治療・支援方針の提案ができること
患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行えること
早期介入のための症状スクリーニングを行えること
多職種カンファレンス等において治療方針の決定プロセスに貢献できること
医療者―患者関係、医療者関係の調整に寄与できること
主診断に対応して標準化された専門的心理面接が行えること
他職種の心理支援スキル向上に寄与できること
自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺族支援等）が行えること
本人、家族・関係者、医療者の意向の確認と調整ができること
災害時の市民に向けた心の健康教育や心理支援が行えること
地域住民の心の健康教育・予防的アプローチ（市民講座の実施等）が行えること
身体疾患への積極的関与（リエゾン活動）を行えること

病院（精神科）(n=536)

病院（一般）(n=575)

公認心理師の専門性

253

機関種別回答一般診療所(n=265)

100%

D2

公認心理師の常勤雇用（n=1,396）

医療分野における公認心理師の常勤雇用についてのメリットとして、「心理支援の依頼への即応性向上」(69.4%)が最も割合が高く、「要支援者の経時的変化の把握・対応のしやすさ」(65.0%)、「心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実」(59.1%)と続き、心理支援に関する内容が上位に挙
がった。

該当しない

あまり
該当しない

まあまあ
該当する

該当する

回答なし

n

n

n

n

(%)

n

(%)

心理支援の依頼への即応性向上

21

(1.5)

48

(3.4)

351 (25.1)

969 (69.4)

7

(0.5)

要支援者の経時的変化の把握・対応のしやすさ

20

(1.4)

63

(4.5)

397 (28.4)

908 (65.0)

8

(0.6)

入院から退院後の地域生活支援とシームレスな関わりの充実

70

(5.0)

233 (16.7)

471 (33.7)

613 (43.9)

9

(0.6)

定例の引継ぎや多職種カンファ
レンスへの出席のしやすさ

34

(2.4)

74

(5.3)

464 (33.2)

815 (58.4)

9

(0.6)

他職種との連携・協働及び部署内での調整等の行いやすさ

21

(1.5)

86

(6.2)

477 (34.2)

803 (57.5)

9

(0.6)

地域の関連機関（就労・生活・
介護支援事業等）との連携の充
実

83

(5.9)

286 (20.5)

520 (37.2)

498 (35.7)

9

(0.6)

心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実

28

(2.0)

94

(6.7)

440 (31.5)

825 (59.1)

9

(0.6)

心理支援の効果評価のための取り組みの充実35(2.5)

170 (12.2)

517 (37.0)665 (47.6)

9

(0.6)

実習指導や新人研修等、後進の
指導の充実

68

(4.9)

169 (12.1)

451 (32.3)

699 (50.1)

9

(0.6)

管理者会議等への出席のしやす
さ

110

(7.9)

285 (20.4)

454 (32.5)

538 (38.5)

9

(0.6)

254

(%)

(%)

(%)

心理支援の依頼への即応性向上
要支援者の経時的変化の把握・対応のしやすさ
心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実
定例の引継ぎや多職種カンファレンスへの出席のしやすさ
他職種との連携・協働及び部署内での調整等の行いやすさ
実習指導や新人研修等、後進の指導の充実
心理支援の効果評価のための取り組みの充実
入院から退院後の地域生活支援とシームレスな関わりの充実
管理者会議等への出席のしやすさ
地域の関連機関（就労・生活・介護支援事業等）との連携の充実0
該当する

20

まあまあ該当する

40

60あまり該当しない

80

100
(%)

該当しない

公認心理師の常勤雇用

50%

60%

70%

80%

90%

心理支援の依頼への即応性向上
要支援者の経時的変化の把握・対応のしやすさ
他職種との連携・協働及び部署内での調整等の行いやすさ
定例の引継ぎや多職種カンファレンスへの出席のしやすさ
心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実
心理支援の効果評価のための取り組みの充実
実習指導や新人研修等、後進の指導の充実
入院から退院後の地域生活支援とシームレスな関わりの充実
地域の関連機関（就労・生活・介護支援事業等）との連
携の充実
管理者会議等への出席のしやすさ

病院（精神科）(n=536)

病院（一般）(n=575)

公認心理師の常勤雇用

255

一般診療所(n=265)

機関種別回答100%

D3

公認心理師が取り組むべき課題（n=1,396）

医療分野における公認心理師が取り組むべき課題について、「関係職種、関係部署との積極的なコ
ミュニケーション」(74.1%)と最も割合が高く、「主治医への提案（心理支援導入・心理検査バッテリー等)」(65.0%)、「他職種の専門性・支援内容を知るための積極的な姿勢」(64.0%)と続き、多職種連携に関する内容が上位に挙がった。

該当しない

あまり
該当しない

n

(%)

n

(%)

主治医への提案（心理支援導入・心理検査バッテリー等）

14

(1.0)

50

(3.6)

関係職種、関係部署との積極的なコミュニケーション

12

(0.9)

28

公認心理師の業務・専門性について他職種に知ってもらうため
の活動

18

(1.3)

他職種の専門性・支援内容を知るための積極的な姿勢

17

他職種も含めた組織全体をマネ
ジメントする力量の獲得

まあまあ
該当する

n

(%)

414 (29.7)

908 (65.0)

10

(0.7)

(2.0)

311 (22.3)

1,035 (74.1)

10

(0.7)

73

(5.2)

489 (35.0)

806 (57.7)

10

(0.7)

(1.2)

38

(2.7)

437 (31.3)

894 (64.0)

10

(0.7)

45

(3.2)

214 (15.3)

552 (39.5)

575 (41.2)

10

(0.7)

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）への参加

101

(7.2)

307 (22.0)595 (42.6)

383 (27.4)

10

(0.7)

職場内のメンタルヘルスケアへ
の貢献

56

(4.0)

145 (10.4)

483 (34.6)

702 (50.3)

10

(0.7)

医療チーム活動へのより積極的
な参画

26

(1.9)

72

(5.2)

443 (31.7)

845 (60.5)

10

(0.7)

公認心理師が関与できていなかった部署・部門等への参入

67

(4.8)

283 (20.3)

600 (43.0)

436 (31.2)

10

(0.7)

心理職の専門性を活かした支援
プログラムの企画・実施

38

(2.7)

87

502 (36.0)

759 (54.4)

10

(0.7)

256

(%)

n

回答なし

(%)

(6.2)

n

該当する

関係職種、関係部署との積極的なコミュニケーション
主治医への提案（心理支援導入・心理検査バッテリー等）
他職種の専門性・支援内容を知るための積極的な姿勢

医療チーム活動へのより積極的な参画
公認心理師の業務・専門性について他職種に知ってもらうための活動
心理職の専門性を活かした支援プログラムの企画・実
施
職場内のメンタルヘルスケアへの貢献
他職種も含めた組織全体をマネジメントする力量の獲得
公認心理師が関与できていなかった部署・部門等への参入
アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）への参加
0
該当する

20

まあまあ該当する

40あまり該当しない

公認心理師が取り組むべき課題

257

60
該当しない

80

100
(%)

D4

公認心理師の職場定着（n=1,396）

医療分野における公認心理師の職場定着について望まれる事項として、「心理部署・部門等としての活動評価」(63.3%)が最も割合が高く、「キャリア形成を念頭に置いた組織内の昇進制度」(49.6%)、「勤務年数に応じた業績評価の明確化」(45.5%)と続いた。

該当しな
い
n

(%)

あまり
該当しない
n

(%)

まあまあ
該当する

該当する

回答なし

n

n

(%)

n

(%)

(%)

勤務年数に応じた業績評価の明確化

59 (4.2)

179 (12.8)

513 (36.7)

635 (45.5)

10

(0.7)

キャリア形成を念頭に置いた
組織内の昇進制度

60 (4.3)

163 (11.7)

470 (33.7)

693 (49.6)

10

(0.7)

心理部署・部門等としての活動評価

41 (2.9)67395 (28.3)

884 (63.3)

9

(0.6)

(4.8)

心理部署・部門等としての活動評価

キャリア形成を念頭に置いた組織内の昇進制度

勤務年数に応じた業績評価の明確化
0
該当する

20

まあまあ該当する

40あまり該当しない

公認心理師の職場定着

258

60
該当しない

80

100
(%)

D5

職能団体に期待する活動等（n=1,396）

医療分野における公認心理師の職能団体に期待する活動等について、「公認心理師業務の収益性向
上につながる諸活動」(69.1%)が最も割合が高く、「都道府県職能団体による、資質向上のための研修等の活動充実」(61.6%)、「分野横断的知識・技術の提供・共有」(60.6%)と続いた。
該当しな
い
n

あまり
該当しない

まあまあ
該当する

該当する

回答なし

n

n

(%)

n

(%)

(%)

n

(%)

公認心理師の業務・専門性についての広報活動

37 (2.7)

100

(7.2)

447 (32.0)

802 (57.4)

10

(0.7)

分野横断的知識・技術の提供・共有

23 (1.6)

73

(5.2)

444 (31.8)

846 (60.6)

10

(0.7)

他職種の職能団体と協働した研修の充実

38 (2.7)

121

(8.7)

489 (35.0)

738 (52.9)

10

(0.7)

心理支援に関する研究等の推進31 (2.2)

75

(5.4)

443 (31.7)

837 (60.0)

10

(0.7)

37 (2.7)

120

(8.6)

481 (34.5)

748 (53.6)

10

(0.7)

55 (3.9)160 (11.5)

547 (39.2)

624 (44.7)

10

(0.7)

33 (2.4)

73

(5.2)

420 (30.1)

860 (61.6)

10

(0.7)

38 (2.7)

105

(7.5)

554 (39.7)

688 (49.3)

11

(0.8)

51 (3.7)

142 (10.2)

537 (38.5)655 (46.9)

11

(0.8)

35 (2.5)75

310 (22.2)

965 (69.1)

11

(0.8)

職能団体としてのまとまりと機能強化
全国職能団体による、医療分
野に関する活動ガイドラインの提案
都道府県職能団体による、資質向上のための研修等の活動充実
都道府県職能団体による、地域ニーズに応えるための諸活動の充実
医療分野で働く公認心理師のキャリア・ラダーの構築
公認心理師業務の収益性向上につながる諸活動

(5.4)

259

(%)

公認心理師業務の収益性向上につながる諸活動
都道府県職能団体による、資質向上のための研修等の活動充実
分野横断的知識・技術の提供・共有
心理支援に関する研究等の推進
公認心理師の業務・専門性についての広報活動
職能団体としてのまとまりと機能強化
他職種の職能団体と協働した研修の充実
都道府県職能団体による、地域ニーズに応えるための諸活動の充実
医療分野で働く公認心理師のキャリア・ラダーの構築
全国職能団体による、医療分野に関する活動ガイドラ
インの提案
0
該当する

20

まあまあ該当する

40あまり該当しない

60

80

100

該当しない
(%)

職能団体に期待する活動等

260

9

自由記載

C 重点調査領域
各項目での自由記載のなかで、心理支援の具体的な実践、専門性が発揮されている場面の記載をとりあげる（内容を変えない程度に、抜粋、改変している）。
どの疾患においても、病を抱えたことで精神的に不安定になった患者への心理支援のニーズは高い。
公認心理師は、患者が抱く不安感の背景や要因をアセスメントし、本人の状態や理解度に応じた支援を提供している。また、入院から地域生活への切れ目ないサポート、患者への関わり方のアドバイス
は、チーム医療に大いに貢献している。家族支援の依頼も多く、個別サポートだけでなく家族会のバックアップも行うなど、さまざまな場面で家族をサポートしている。生活を支えるための地域連携、自宅に支援を届けるアウトリーチにも積極的に関わっている部署もある。診療報酬に組み込まれていないために、心理支援についての理解が得られないこと、実施が制限されている実態も報告されている。

1）精神疾患全般
C 2- 1

小児の精神疾患心理教育

一度で自分の問題を理解し、対処スキルを習得してもらう事は小児に限らず難しいことも多い。
実際は、カウンセリング内で何回も繰り返し扱っている。年齢の低い子どもの場合は、言葉で伝えるより遊びを通して扱うこともある。

心理検査のフィードバック面接から導入して、心理教育という流れになることが多い。
外来の心理面接（個人）
対象者の状態によって期間は異なる。単回～おおむね 3 か月以上半年未満が多いが、2 年以上面接を実施しているケースもある。また、頻度は基本一か月一回であり、空く方であれば、3 か月や半
年に 1 回のフォローアップをしている方もいる。症状安定してきているが、ライフステージの変化による課題が予想される方は、間隔をあけて面接を設定している（小児科的な関わり方と感じている）。

進学・就職などの時期に、転居や次のステップに移行することが多い。その時期までの橋渡し、土台作りなどがメイン。小児の場合のアプローチとしては、回復力の向上や成長促進的な役割が大きい。

小児特定疾患カウンセリング料が算定出来るようになり、月 2 回まで心理面接を行うようになった。これは算定期間内で終了する。
外来の心理支援（集団）
発達障害児を持つ親を対象としたペアレントトレーニングや疾患理解のための学習会を実施している。
ネットゲーム依存の小児を含む集団精神療法を実施している。
入院の心理面接（個人）
入院が 3 か月程度までなので、ほぼそれ以内の期間になる。短時間、ベッドサイドで話すことに加えて、週 1 回じっくり時間を作って話すことを併用をしたり、身体状況が良くなければ短時間の面接を頻回にするなど、相手に合わせて工夫する。
入院の心理面接（集団）
集団遊びや座談会のような形まで、形態が多様である。

支援する期間は入院期間により異なる（入院期間いっぱいまで支援することが多い）
。

261

家族支援

ペアレントトレーニング、一般の保護者向けの学習会や講演会などを実施している。

親子関係の修復や、親子間の意思の疎通を助けることが必要な場合が多い。

本人の様子を観察しながら、家族と話をするスタイルが多い。
連携

学校への情報提供書のみでなく訪問支援が必要と感じることがあるが、予算、時間の関係で不可能である。
院内では、主に医師、SW と連携。外部では、他院の専門職の他に、患者が所属する学校などの関係者とも話し合いを行っている。

県内の総合病院に勤務する心理士の集まりがあり、定期的に情報交流を行っている。
ま とめ
心理教育は、理解力に応じて心理面接やプレイセラピーの中で繰り返し行われる個別面接の期間は対象により異なり、ライフステージの変化に応じたサポート、フォローアップも行われる。親子関係を支えるさまざまなアプローチが行われている。学校などの関係機関の関係者だけでなく、地域の心
理職同士の連携も行われている。

C 2- 9

精神疾患全般（成人）心理教育
継続的な面接の導入期に、患者の理解度を確認して必要な説明を行う。

心理検査のフィードバックが、単回であっても心理教育的な機能を果たす場合が多い。

心理面接による支援の中で、常に心理教育的な視点で会うケースもある。
外来の心理面接（個人）
患者の病状や状態、ニーズによってそれぞれ異なるためパッケージ化されていない。

心理療法は、医師が治療手段の一つとしてオーダーされるが、医師にとっても重要な治療のカードが使いにくい現状にあり、早期の保険収載が求められる。
外来の心理支援（集団）
デイケアでは、集団精神療法のように長く続けているものもあれば、認知行動療法のように一定期間で終了するものもある。6 時間という枠組みすべてが広義の心理支援だと思われる。
入院の心理面接（個人）
外来で個別面接を継続していた人が入院した場合に入院後も面接を継続するケースと、退院後も継続して通院する予定のケースで入院時面接を実施することが多い。
入院の心理面接（集団）
多職種で定期的に行っている入院グループがある。統合失調症や双極性障の疾患について扱う時と、疾患別にせずにストレスコーピングをテーマにするときがある。患者同士が話し合ったり、薬が嫌だというマイナスの思いも話せることを大事にしている。
アウトリーチ
デイケア通所をしている利用者に対して、訪問看護による支援を行っている。その中で、家族の方と関わっている。
チーム医療・連携

病棟のカンファレンスの場で、公認心理師が支援に直接入っていない患者に対しても公認心理師としての視点の意見を述べるたり、他の職種からか関わり方のアドバイスを求められることもある。

病棟やデイケアでのグループと必要に応じて個別での関りがある。クライシスプランを一緒に作成し、連携部署と情報を共有している。

262

まとめ
心理教育は、心理面接、心理検査フィードバックの中で実施されており、患者の理解度に応じた伝え方がされている。個別心理面接は、患者の状態やニーズに応じて提供され、入院と外来通院をつなげる役目も果たしている。集団心理支援は、目的、対象に応じて運営されており、患者同士の語らいを大事にしている。アウトリーチによる家族支援も行われる。関係職種から心理的視点からの関わり方についてアドバイスが評価されている。

2）特定の精神疾患
C 2- 7高次脳機能障害／脳血管障害

心理教育

脳血管疾患等を持つ患者がそれに伴って経験する心理的困難等について説明し、対処法等を紹介している。
外来個別心理面接
患者が安定した社会参加（地域定着、就労定着）が送れるようになるまで支援を実施している。
入院個別心理面接
救命救急病棟に搬送されてくる脳血管疾患患者が支援対象。そのため、介入はリハビリ病院への転院までの短期間になる。

評価結果に合わせて認知訓練、心理教育等と行う。必要に応じてカウンセリングなど精神面のサ
ポートや地域に戻る際の支援を行う（家族、職場、学校、地域の支援機関等が対象）。
アウトリーチ
医療部門で実施できない就労や在宅のためのアウトリーチ支援を行っている。
家族支援
患者の状態によって家族に負担がかかることが多く、家族が精神的に耐えられるように面接を行うことが多い。

家族会の運営に関わるサポートや、当事者家族の家族会への紹介、家族会へ紹介が入ったケースの相談なども行っている。
チーム医療・連携
重複障害、依存症治療過程において高次脳機能障害も併発している場合は多い。適切な社会資源の活用を含めたマネジメントを実施している。

外部の支援機関からの相談を受けることも多く、その際、医療で実施した神経心理学検査の結果を踏まえて障害特性を支援者に説明し、当事者への対応方法や支援のポイントを伝えている。
ま とめ
救急からリハビリ、社会参加までサポート。連携他職種、他機関との連携が重要となる。神経心理学的アセスメントが、支援者に役立っている。個別の家族支援だけでなく、家族会のサポートを行う
ことで、家族支援体制がより充実する。

C 2- 8

認知症

外来の心理面接（個別）
認知症の方の場合は、アセスメントのみで終了することが多い。
認知症の方の中で抑うつを伴う方の場合、心理面接を求められる。話の内容の繰り返しも多いが、聞いてもらうことで安心し、次に来院するまで死なずに頑張るという方もいる。「死にたい」という話は、心理面接という形だからお話できているようだ。
入院の心理面接（個別）
心理検査のフィードバックのために面接を行うことが多いが、そこから継続的な心理面接に移行

263



する場合もある。心理検査道具を用いにくい方の場合は、心理面接を重ね、話しながらアセスメントを行う。
周辺症状がある程度落ち着いたら、そこで終了することもあるので、支援の期間は個人差がある。

家族支援
定期的に開催している家族教室のプログラムの一環として、『認知症』と『家族への支援』をテーマに取り上げている。

高齢者支援センターへの派遣業務にて、家族介護者の相談や家族教室での認知症講座を実施している。
アウトリーチアウトリーチに精神科訪問看護を活用したいので、心理師が要件に入ることを望む。現状として経営上、積極的にはアウトリーチしづらい状況である。
チーム医療・連携
認知症ケアチームの一員に公認心理師が入っているので、公認心理師が支援に直接入っていない患者に対してもカンファレンスの場で公認心理師としての視点の意見を述べている。
ま とめ
認知症の特性を踏まえつつ、面接をとおしてのアセスメント、「死にたい」という言葉を安心して話せる場としての心理支援、地域に出向いての家族サポートなど、公認心理師の専門性が柔軟に発揮されている。

3）小児の身体疾患、周産期
C 2- 2

小児の身体疾患

心理教育

継続的な心理社会的支援のなかで、必要時に随時おこなっている。
外来の心理支援（個人）いわゆる古典的な心理療法のような枠組みは全くなく、疾患と治療の状況に合わせたフレキシブ
ルな対応を行っている。

身体疾患そのものではなく、背景に発達障害が疑われたり、不登校などの二次障害が出ている場合になる。
入院の心理支援（個人）
入院中は、短時間でもできるだけフレキシブルに枠を設定して実施している。

支援の期間については、症状の改善が見られても、入院中で支援が終わることはないため、退院後の支援も続き、そこも含めて考えた場合は、2 年以上となることが多い。
その他

小児科や整形外科において、虐待疑いの枠組みでサポート的に保護者にお話を聞くことが多い。

児童虐待、マルトリートメントが疑われる事例について介入を行っている。
まとめ
治療と状況に応じたフレキシブルが対応を行っている。背景の発達障害や児童虐待、不登校などの問題に関わり、退院後も長期に支援が続くこともある。

C 2- 3

周産期

心理教育

妊産婦の抱える問題の内容と本人の中での重さなどを考慮して、１回１回のクライエントの状況をアセスメントしながら終結の時期を決めている。傾聴・支持的アプローチを意識しながら以下

264

のようなテーマを中心に心理教育を行うことが多い。・自身の不安と上手に向き合う ・パートナ
ーや家族との折り合いをつける。 ・自身の捉え方や考え方をもっと現実適応的・建設的にする。 ・精神科や心療内科に対する偏見や抵抗感を取り除く。
外来の心理支援（個人）
妊婦健診で来院するタイミングで診察の前後に心理面接も実施するというパターンが主である。
死産のケースも含めて産後 2 週間健診、産後 1 か月健診くらいまでは周産期心理士が対応することも多い。その後、通常では最後の産後健診が終了すると、児の支援を主体とした小児科へとシフトチェンジされていくが、産後ケア外来で受診を継続される児の母もあり、そういった場合は以後も母親に対し周産期心理士が対応を継続していくこともある。また、フィードバック面接もこちらから率先して実施できるとよいと考えている。
入院の心理支援（個人）
周産期においては、切迫早産等で患者が入院を余儀なくされた際、急激に情緒不安定に陥るケースが多く発生し、医師から心理士介入を求められることが特に多い。その不安定さの原因はどの患者についても「新型コロナウイルス感染症対策としての、入院中の面会制限」にあった。医師や看護師、助産師など一人の患者に割ける時間が少ない職種に比べ、一人ひとりにある程度の時間を割くことのできる心理士の持ち味を発揮し、入院中、不安定な患者については敢えて頻回に訪れ、たっぷり話を聞く機会を設けたことで、患者の精神状態が速やかに良くなることも多かった。
家族

普段は、NICU/GCU ユニット内で家族が安心して過ごしたり、気がかりなことを表出しやすくしたりするために、ラウンドして家族への声掛けを行っている。心理面接は NICU/GCU 外の別室で家族が希望された際に行っている。
連携
行政からの委託により、母子保健事業に協力して参加している。

周産期支援はリエゾンチームとして看護師と協働して関わることが多い。ケースによっては、心理師のみが期間限定で定期面接を行ったり、そこから精神科外来で診察になり外来でのカウンセ
リングに移行する方もいる。
まとめ
妊婦検診から産後検診、切迫早産、死産、新生児の状態など、周産期の問題は多様であり、声掛け、時間を割いての対話により精神状態が改善される。行政の母子保健事業に公認心理師の関与が期待されている。

4）慢性身体疾患等
C 2- 4腎疾患/糖尿病

心理教育

入院患者に対するアドヒアランス不良への対処や、認知機能の評価。必要に応じた心理教育とリ
ハビリ、医師、看護師での多職種協働がメインである。

個別の関わりだけでなく、栄養指導と連携したり、糖尿病教室等の集団支援も行っている。対象者によってその頻度時間等は様々である。
外来の心理面接（個人）
いずれも原疾患に付随する二次的な問題（不登校や対人トラブル等）が出現したときに外来での心理面接を行っていることが多い。

慢性疾患の方は、長く続くか、すぐに来なくなってしまうか二極化される傾向もある。長く支援に入る方は、調子のよい時も悪い時も対応するので、疾患がありながらの人生に伴走するような
形をとる。

265

入院の心理面接（個人）
入院中の心理面接は、入院前から継続して支援に入っている方でなければ、心理検査を行ってそのフィードバック面接を行う形でお会いすることが多い。場合によってはそこから継続面接に移行する。
腎移植評価面接を実施した患者には移植手術の前後で心理面接を行いフォローしている。
家族支援
対応に疲れてしまった家族のお話を聴いたり、退院カンファレンスに家族に来ていただき、退院後の生活について協力をお願いしたことがある。
チーム医療・連携
透析以外の適応がなく、本人から透析中止・不開始の申し出があった場合、助けられるはずの命を諦めることになるため、医療者側の支援も必須である。心理としても本人・家族の意思決定支援に苦慮するが、特に若年患者と家族への対応が困難であり、倫理委員会含め何度も検討が必要な時には、連携も頻回になる。
まとめ
アドヒアランス不良の背景のアセスメントが求められており、付随する二次的に生じる問題、長期に渡る治療のサポートに心理支援が貢献している。いのちに関わる局面での意思決定、倫理問題では多職種連携が重要となる。

C 2- 5

心疾患

心理教育
疾患に伴い不安等が見られる患者に対して、予防的アプローチとして心理教育を実施し、精神面の影響に関する情報やその対処法の提供を行う。
外来の心理面接（個人）
脳死下心臓移植後は外来受診は生涯続くので、支援期間も数年に及ぶことがある。
外来の心理支援（集団）
心臓リハビリに同席して患者と話し、不安を聞きとる、塩分や体重コントロールについて看護師
や管理栄養士さんの話を一緒に思い出すなどしている。
入院の心理面接（個人）
緩和ケアチームとしての支援は、介入依頼から退院までとなることも多く、その間で必要に応じて訪室しており、回数や時間は決まっていない。また、心理師のみで訪室することもあれば、チームメンバーと訪室することもあり、面接構造も一定ではない。緩和ケアチーム介入患者以外でも、医療者・患者からのニーズがあれば対応している。そちらも、面接構造については柔軟に対応している。
チーム医療・連携
心臓リハビリテーションチームが心理教育をになっているが、ICD 埋込型の患者への不安対処・検査技師など他職種が定期検査時どのような声かけを行うかなどのコンサルトがある。入院中、スタッフ対応に迷う方、ICU 入院となるなど、心理衝撃度に応じて依頼がくるためその都度、多職種連携しチームの一員として支援している。

緩和ケア内科所属でほぼ病棟専従のため、心不全患者であっても緩和ケアチームへの依頼を通して医師もしくは看護師も一緒に関わる形をとっている。当院は、心移植や補助人工心臓に関する治療が減っているため依頼件数もさほど多くはないが、心理教育や患者家族の療養中のストレスケア、外来移行後の孤立しないようなサポート、他職種への心理社会的視点のコンサルテーショ
ンはニーズがある。

266

まとめ
心不全の治療プロセスに応じて、心理教育、面接、集団支援、家族支援を提供している。他職種からの心理社会的視点のコンサルテーションのニーズがあり、ケアチームの一員として柔軟に対応している。

C 2- 6がん／緩和ケア心理教育

身体症状がおさまっても不安にともなうパニック症状様が続く時に、不安の生起要因や維持要因、対処法やリラクセーションの指導が患者家族・他職種からのニーズが高い。

傾聴を主体とした心理面接の中に、教育的な助言を交えることを指して「心理教育」ととらえている。
外来の心理面接（個人）
がん末期で依頼があれば基本的に外来から在宅に移行するか、転院するか、亡くなるまで支援することになる。

患者の主訴によって面接期間は異なる。不安を主体とした方が多く、理由も様々だが、ほとんどの方に継続してお会いする。
「こんなことを相談していいのか」と思いながら始まった面接でも、回数を重ねると、広く気がかりを話せる場になっていく。その中で、がん医療の段階と、本人の心のありようのズレが気になれば、隙間を埋めるような助言をすることもある。ベースに精神疾患などを抱えていそうな方、すでに診断がついている方のサポートを頼まれることも多い。

緩和ケア患者への心理療法を行っても、診療報酬に該当しないため、チーム医療の中で、心理療法がしっかりと位置づけられていない。そのため、医師が緩和ケアにおける心理療法の利用を知らないことも多く、必要な患者に心理的支援が届かないことが起きている。
入院の心理面接（個人）
外来・病棟のしばりがなく患者を中心に支援できる部署にいるため、単回終了となる患者もいれば、外来（初発）→入院→外来（再発）→入院→外来（再々発）→入院とずっと支援し、支援が数年にわたる場合もある。

緩和ケア病棟の場合、当院では原則入院期間は１か月である。症状もどんどん変化。悪化する中
で、話す時間や回数なども限られることが多い。
家族支援
入院中から関わっていた家族について、希望により遺族ケア面接も行っている。診療報酬にはつながらず、件数も多くないが、確実に必要とされる方は存在すると感じる。

家族の疲労の強さ、気持ちの落ち込み、混乱などが目立つときにスタッフから介入の依頼が来ることが多い。また、所属するがん相談支援センターに直来した患者家族のお話をそのまま伺うことも多い。
チーム医療・連携
対象患者がいる病棟に心理師が配置されていれば、確実に他職種との連携につながりやすい。もしくは、MSW のように担当病棟を決める形で定期的にカンファレンスに参加できるシステムになっていると、院内他職種も心理師もタイムリーな情報やニーズ把握につながりやすい。がん相談支
援員に部署異動の可能性が低い心理師がなることも組織上メリットが大きいのではないか。
ま とめ
不安の要因持続要因のアセスメント、不安軽減の支援のニーズが高い。外来、病棟のしばりなく患者を支援できる部署にいることで、切れ目ない心理支援を提供できる一方、病棟配属であればタイムリーな情報やニーズを把握しやすい。家族のサポート依頼も多く、遺族ケアも求められる。

267

E ご意見・ご感想（n=511）
E1

医療分野における公認心理師について（n=398）

この項目は、「医療分野で勤務する公認心理師について、これまでお答えいただいたこと以外にご意見・ご感想があれば、ご記入ください」についての自由記載であり、398 件の回答があった。一人の自由記述から複数のカテゴリーを抽出できる場合は、複数のカテゴリーを抽出した。カッコ内には当該カテゴリーの回答数を示した。類似するカテゴリーをまとめた結果、カテゴリー数が多いものから、
以下の８つのカテゴリーが生成された。(1)「診療報酬について」、(2)「待遇問題」、(3)「職能の地位・独自性」、(4)「専門性・資質」、(5)「組織への寄与」、(6)「連携・他職種との関係」、(7)「業務制約」、(8)「その他」であり、医療分野においては、診療報酬に対する関心の高さが窺えた。
なお、カテゴリー欄のカッコ内には当該カテゴリーの回答数を示した。
全体的な記載内容を概観すると、以下のような特徴が窺えた。診療報酬に関する課題により、組織の収益化へ十分に寄与できず、業務に制約を受けたり、組織内での地位低下や独自性の不明瞭さ、待遇問題に繋がっている。公認心理師の周知不足・認識不足も、地位低下や待遇問題等に関わっている。
これらの課題解決のために、公認心理師の周知や連携促進、専門性・資質向上の必要性が訴えられ、研修や自己研鑽の必要性、教育制度の拡充が指摘された。多職種連携の際に求められることとしては、
一般的な医療知識や社会人スキルとの記述が散見された。
E1 では、疾患別、重要調査領域別に特化した内容ではなく、より総合的な意見が得られた。特筆すべき記述として、緩和ケア病棟やリハビリテーション病棟、身体科、がん患者、難病患者、長期療養者等に対する診療報酬化への要望やニーズの記述がみられた。
カテゴリー⑴「診療報酬について」（231）＊診療報酬の現状や診療報酬拡大の要望に関する記述サブカテゴリー
主な記載内容「 診 療 報 酬 の 現 状 ・ 要 心理師の活動が診療報酬化されて欲しいです。現望」
状では、雇用する側が心理師を積極的に活用しようとする動機につながらないし、雇用される側も、成果を具体的に主張しにくいです。
診療報酬が低すぎるため、採算が合わない活動になっていると思います。確かに、費用対効果が不透明ではありますが、収益が得られるような方法にしなければ、質の高い支援が担保できないと考えられます。
「心理面接・心理療法に 自費診療となるため、個人面接がやりづらい。保
関する診療報酬の現状・ 険対応となることが望まれる。また入院対応としても、院内の集団療法には他職種（PSW や OT、要望」
Ns.）がいれば心理師は「点数上」は必要ないた
め、参加の機会が減ってしまいます。
公認心理師の主な業務であるカウンセリングを行
うためには、病院へ大きな負担を強いているのが実情です。また、カウンセリングに料金がかからないということは、患者の動機づけや、枠作りという専門的な面でも弊害が生まれます。ただし、漫然と行われている有料カウンセリングがあるのも事実です。その精査をしっかり行い、カウンセ
リング加算化を目指して頂けたらと思います。
「心理検査関連、施設基 知能検査等、各種心理検査結果のフィードバック
準、配置・チーム加算に は検査代に含まれていますが（実質無料）、長い
関する診療報酬の現状・ 時間をかけて説明を行っていたり、本人用文章を時間をかけて作成しているのが現状です。検査代
要望」

268

⑵「待遇問題」（98）＊雇用や勤務条件、収入等に関する記述⑶「職能の地位・独自性」（89）＊公認心理師の地位・プレゼンスに関して、独自性（他職
種とのすみ分け）の不明瞭さに関して、他職種や世間に十分に周知されていないという記述とは別に検査のフィードバックに対して医療点数をつけて頂けるとありがたいです。
公認心理師の活動が診療報酬として評価されておらず、必要な支援が十分に提供できていません。
一般医療においても、医療チームへの参加や病棟配置などで評価されることによって、患者支援やスタッフ支援につながると考えます。
各種医療チーム活動の必須構成要員として公認心理師を認めていただきたいです。
「雇用や勤務条件等に関 現時点では心理師は組織内での数が少なく管理職する現状・要望」
もいないため、体制作りのためにも「組織内での常勤職の数」を増やす必要があると思います。
医療現場において常勤心理師が雇用されやすいよ
う、制度が改善されていくことを望んでいます。
「収入に関する現状・要 賃金が低すぎて、15 年以上の力のある心理士（心望」
理師）が職場に定着しないのは、医療分野の治療貢献に対して、相当な痛手だと考えています。
心理師としての長期的なキャリアプランを立てるためには、組織内の立場の安定や収入面への改善は欠かせないと思います。
「地位の現状・要望」
常勤で働いても医療点数的に採算が取れないた
め、職場での地位や発言力が低いです。いなければ困るものの、必要以上に雇えば病院の赤字がかさむ存在です。何とかしてほしいです。
所属する医療機関では、収益のためいくつかの心理検査がルーティンで課せられています。専門的見地からすれば本当に必要なことなのか疑問です
が、それを意見すると「給与分の収益を上げていない」ことを指摘されてしまいます。
院内の立場が正当に評価されて適正数の配置をしてもらえるようにならない限り、テスター＋ｱﾙﾌｧの扱いのまま、求められる公認心理師像には近づいていけません。
「独自性の不明瞭さ」
根本的な問題としてチーム医療としての「立ち位置」がしっかりしていないと感じました。
心理の仕事が、確立されていないと感じます。とても働きづらいです。
臨床心理士と精神保健福祉士、公認心理師との職務の違いがいまだによくわかりません。前者がこれまで行っていた中に、公認心理師はどのような違いを作って独自の職域を作るのか。今のところ心理士や PSW の資格を持っている人が公認心理師も持っている、という中で仕事をしていることが多いと思うので、公認心理師のみ資格を持っている人がどのように医療の中で動くのか、のイメー
ジがまだないです。
「 周 知 不 足 ・ 周 知 の 要 身体科領域においても心理職の活躍は増えてきて望」
いると思われますが、他職種や社会にはまだ十分に知られていない事も多いです。
心理職があまり知られていません。「何をしてくれる人なのか」と職員にも患者にも聞かれます。

269

臨床心理士と公認心理師との違いについても尋ねられることが多いです。
⑷「専門性・資質」（77）＊専門性や資質の懸念や向上の必要性、これらの向上のための研修・自己研鑽・教育制度拡充に関する記述⑸「組織への寄与」（46）＊組織の収益化への寄与など組織貢献に関する記述⑹「連携・他職種との関係」（38）＊連携や他職種との関係性に関しての記
述「専門性・資質の懸念や向上」

医療分野で公認心理師が働くためには一定度の専門的なスキルを身につけている必要があります。
ただ単に試験で回答した紙の上の知識だけでは話になりません。
医療分野は命に直結する領域であり、心理職が国家資格としての公認心理師になっても、これまでの心理職が行ってきた支援の内容と質を落とさず担保される高度な専門性と臨床技術を身に着けていることが必須であると考えます。その上で、国家資格者だからこそ新たに携われることが広がることを望みます。
「研修・自己研鑽・教育 教育段階において、心理職としての専門的な知
制度拡充」
識・技術に加え、一般的な医療知識、他職種との協働、また一職員としての立ち居振る舞い（社会的なマナー）を身につける機会を提供すべきだと感じます。
医療分野の基礎的な知識（医療倫理、医療安全など）についての研修機会があると良いと思います。
医療やサービスの質、患者満足度の向上に、公認心理師が貢献することはできると思うものの、収益には結びつきにくいです。
公認心理師が病院に対して経営面で貢献できる立場にならないと、患者や医師のニーズに応じた心理的支援を安定して提供することはできません。
組織全体をアセスメントするスキルが重要。組織は非常に不安定なため力動的な評価を行い組織をまとめていく力が必要です。
「連携・他職種との関係 医療分野で勤務するにあたっては、専門性であるについて」
心理学的知識・技術等に加え、最低限の医学・看護学・薬学等の知識が必須と考えます。これらがあることにより他職種とよりよい信頼関係が築け、心理職の活動もより充実するものと考えます。
身体疾患を扱う一般病棟で勤務する場合、専門性を持っていること以上に、多職種を尊重し、繋がる力が求められると思います。
院内で常勤で働いている心理士に職員のメンタルヘルスも同時に担当させると多重関係(クライエント兼同僚)となり倫理違反となるため本来は担うことが難しいです。しかし人事担当者にはその認識がないです。
「医師の指示に関して」 心理師が所属する部門に医師もおられる場合、他部門から心理的支援の依頼であっても、医師によって心理師につなぐか否かの判断がなされ、心理師までつながらず、要支援者への支援がなされないという難しさがあります。

270

⑺「業務制約」（33）＊実施できる業務が限られており、利用者のニーズに即した業務が十分に実施できないという記述⑻「その他」（20）＊上記以外の記述

E2

医師の方針に沿って動くことが基本で、心理の考えが反映される範囲の大小は医師の姿勢によります。
カウンセリング業務が保険適用ではないため、カウンセリングの必要な患者、希望している患者へのカウンセリングを導入を拒否するドクターも少なくありません。
医療機関では、効率、収益、エビデンスに基づく治療法が重視されます。なので、たとえば、面接
は、回数制限ありの認知行動療法などが好まれます。知能検査は、IQ 値だけ出せばいいから、速い回転率で施行してほしいと言われます。しかし、実際は、長期的な面接をすることや、心理検査報
告書を丁寧に書くことが大切な症例も多々あると思うのです。
今回の支援対象の選択肢にはなかったのですが、神経難病患者の支援にも参加しています。慢性的かつ進行していく疾患を抱えた患者・家族の心理的支援は重要であると思われます。
国家資格となり病院での位置づけ、アイデンティ
ティも定まりやすくなったと感じます。

公認心理師全体について（n=300）

この項目は、「勤務分野にかかわらず、公認心理師全体のことについて、ご意見・ご感想があれば、ご記入ください」についての自由記載であり、300 件の回答があった。一人の自由記述から複数のカテゴリーを抽出できる場合は、複数のカテゴリーを抽出した。類似するカテゴリーをまとめた結果、カテゴリー数が多いものから、以下の８つのカテゴリーが生成された。①「専門性・資質」、②「職能の地位・独自性」、③「資格試験制度・養成制度」、④「職能団体のあり方」、⑤「待遇問題」、⑥「連携・他職種との関係」、⑦「診療報酬について」、⑧「その他」であり、公認心理師全体においては、専門性・資質に対する関心の高さが窺えた。なお、カテゴリー欄のカッコ内には当該カテゴリ
ーの回答数を示した。
全体的な記載内容を概観すると、以下のような特徴が窺えた。専門性や資質の低下が懸念され、維持・向上のために、研修や自己研鑽の必要性、教育制度の拡充および資格試験制度や実習含む養成制度の改善が指摘された。また、職能の地位低下や独自性の不明瞭さ、待遇問題も指摘され、職能団体
へこれらの改善を要望したり、職能団体のあり方自体について懸念する声が窺えた。
E2 では、疾患別、重要調査領域別に特化した内容ではなく、より総合的な意見が得られた。特筆すべき記述として、緩和ケアやがん検診、身体疾患に対する診療報酬化への要望やニーズの指摘がみら
れた。
カテゴリー
⑴「専門性・資質」（156）＊専門性や資質の懸念や向上の必要性、これらの向上のための研修・自己研鑽・教育制度拡充に関する記述

サブカテゴリー
主な記載内容「専門性・資質の懸念や 医療に限らず、教育や福祉の分野において、様々向上の必要性」
な専門職種に対して、公認心理師の立場から支援方針への助言ができることや、他職種から求められるよう、心理師の専門性を磨くことが、まずは必要であると思います。
一つのアプローチだけですべて賄えるわけではありませんし、かといってエビデンスに無関心では医療として無責任です。バランスのとれた知識やスキル、業務への構えをもちたいと思います。

271

⑵「職能の地位・独自性」（61）＊公認心理師の地位・プレゼンスに関して、独自性（他職
種とのすみ分け）の不明瞭さに関して、他職種や世間に十分に周知されていないという記述⑶「資格試験制度・
養成制度」
（56）
＊資格試験制度や養成制度に関する記述

最低でも臨床心理士並の教育・研修、資格更新に基づく職能レベルを担保するべきです。
「研修・自己研鑽・教育 全体としての基礎な知識と技能の担保のための研修と、基礎の上のアドバンストの専門心理職とし制度拡充」ての研修が体系化できると、全体の質の向上につながるのではないでしょうか。
臨床心理士は 5 年毎に資格更新のための継続研修が義務付けられていますが、公認心理師にも同様の研修制度が必要であると考えます。
子育て中の女性や地方の資格者に対して、WEB 研
修や必要な論文等へのアクセス権を職能団体が用意するなど、継続的に学習し続けられる環境が整うとよいかと思っています。現場ごとに必要なス
キルや知識も違いますので、幅広く学習内容や専門の情報が用意され、必要なときにアクセスできると質のよい心理支援の提供の一助になると思います。
「地位の現状・向上の要 医療専門職の中でも、心理職は精神科を主とする
望」
診療科以外は地位が低い印象を受けます。厚労省のガイドラインでも、その他心理職等という表記が多く、部門のスタートアップにおいても参加メンバーに入れられることがないです。
心理臨床の仕事の重要性が国民全体に広まるように一人ひとりが確かな実力を備えることと地位の向上を期待したいです。
「独自性の不明瞭さ」
臨床心理士の流れで資格は取りましたが、公認心理師がどのような資格なのか、活動範囲や対象など、当の本人も全体像がつかめないです。
臨床心理士やほかの心理職とのすみ分け・協同など、一本化するのか差別化するのか、様々な問題があるように思います。
「 周 知 不 足 ・ 周 知 の 要 世間一般における公認心理師の認知度はまだ低いです。病院としても臨床心理士と名乗った方が患望」
者に理解してもらいやすいです。世間に、公認心理師の活動と実績を正当な形で知ってもらえる広報が必要だと感じます。
公認心理師という国家資格ができたことが、まだ周知されていないのが現実ではないかと思います。まだ、臨床心理士のほうが断然知名度が高いと思うので、広報活動も必要かと思います。
「資格試験制度・移行措 毎年問題になりますが、来年で終了する経過措置
置の懸念・要望」（G ルート）についてです。実務経験の定義があまりにも曖昧だったため、心理的支援とは程遠いような業種も受験資格を得られてしまいます。
対人援助職である心理士としての技量は、対人関係における自分のクセ（逆転移の傾向）をどれだ
け意識化できるかにかかっていると思います。人格的に未熟（クライエントに対して問題行動のある）公認心理師をあらかじめスクリーニングできる資格試験制度、その場合にトレーニングを受けてもらえるような研修がないことを不安に思って
います。

272

「養成・実習について」⑷「職能団体のあり方」（48）＊職能団体のあり方に関する記述⑸「待遇問題」（44）＊雇用や勤務条件、収入等に関する記述

大学、大学院でのカリキュラムの充実を期待しています。実習指導に関してもきめ細かくしていた
だけると、安心して実習を受け入れることができると思います。また、社会人基礎力についても基本的なマナーやマインドの部分を教育しておいていただけると医療分野でも活躍できる人材になると思います。
公認心理師の養成課程において、クライエントの主訴解決を目指す実効性のある心理療法の修得が必要と考えます。
「職能団体への要望」
心理検査、心理面接に対する報酬（例：医療保険制度等）に関して、公認心理師関連団体がより積極的に働きかけることが、今後有資格者の社会的貢献や活躍のためには必須です。
職能団体で広報、研修などでリードしていただ
き、幅広い分野にいる公認心理師の横のつながりや多職種との連携、一般社会での認知を広げ、個々の力量を向上させる支援をお願いしたいです。
政治的にも発せられる職能団体があればいいと思うことはあります。
「職能団体について」
職能団体について、公認心理師協会と公認心理師の会の 2 つに分かれているのは問題と考えます。
本来職能団体は 1 つでよく、2 つに分かれている状態は同業者の中で話し合いや考えのすり合わせができていないこと（仲が悪い）を社会に示唆するものであり公認心理師全体にとってマイナスだと思います。早く 1 つに統合して頂きたいです。
職能団体が複数あり、どの団体に所属すれば良いか迷います。また、専門領域やオリエンテーショ
ンの違いで仲間割れしているようで恥ずかしく感じます。
臨床心理士のように内部分裂しないで欲しいと思っていましたが初めからダメでしたね。一資格一職能団体であってほしいのですが。
「雇用や勤務条件等に関 個人では解決できないような不安を抱えた時に、する現状・要望」
もっと気軽に公認心理師の支援にアクセスが出来るような仕組みや制度の整備が求められていると思います。勿論、公認心理師自身も、支援のスキル向上や研鑽に努めていますが、その基盤となる身分や雇用の安定化を図ることも不可欠ではないでしょうか。
副業により多様な分野へ参入できるメリットはあるものの、常勤の雇用先は非常に限られています。
「収入に関する現状・要 高い専門性を求められるのであれば、それに相応望」
しい報酬・裁量を与えるべきだし、それに伴った社会的責任も負っていくべきだと考えます。
各学会の年会費や専門書代、勉強会や SV の費
用、奨学金の支払い等、どうしても出費がかさみます。お給料が、専門性を高めるための費用も含めると、見合わないと感じます。

273

多職種に心理ができることを知ってもらい、より連携協同できるようになることを願います。

⑹「連携・他職種と
の関係」
（23）

自分の職場のメンタルヘルスに関わるとき、同僚という多重関係になるが、どう対処すべきか、悩
むことがあります。

＊連携や他職種との関係性に関しての記
述⑺「診療報酬について」（21）

心理士業務に保険診療が加算されることを願っています。
診療報酬に取り込まれることのデメリット（その分野の業務だけに追われ、できていた業務ができなくなる）もよく検討されたうえで改善していってほしいです。

＊診療報酬の現状や診療報酬拡大の要望に関する記述⑻「その他」（10）

制度が始まってまだ年数が経過していないので、評価はこれからだと感じています。医療分野としては資格は必須なので、取得してよかったと思っています。
公認心理師登録証がカードであれば、必要時に携帯しやすいです。また、バッジなど、資格取得者であることを簡便に示せるものがあれば便利です。

＊上記以外の記述

E３

この調査について（n=218）

この項目は、「この調査について、ご意見・ご感想があれば、ご記入ください」についての自由記載であり、218 件の回答があった。一人の自由記述から複数のカテゴリーを抽出できる場合は、複数のカテゴリーを抽出した。類似するカテゴリーをまとめた結果、カテゴリー数が多いものから、以下の４つのカテゴリーが生成された。①「調査の問題点」、②「期待・活用」、③「調査の改善点」、④「振り返り・感謝等」であり、本調査に対しては、調査の問題点に対する記述が多くみられた。なお、
カテゴリー欄のカッコ内には当該カテゴリーの回答数を示した。
全体的な記載内容を概観すると、以下の特徴が窺えた。調査の質問内容や選択肢が、実態を十分に反映しているかどうかの懸念や回答の困難さに繋がっていた。調査結果の活用や今後の期待、調査の意義、調査の改善点も多く記述され、本調査への関心の高さも窺えた。
E3 では、疾患別、重要調査領域別に特化した内容ではなく、より総合的な意見が得られた。
カテゴリー⑴「調査の問題点」（115）＊調査への問題点に関する記述

サブカテゴリー「実態を反映しづらい」

主な記載内容集団、個人にかかわらず、面接の頻度や期間、目的等は患者個人によって全く異なります。病名や病態ごとに同じでもありません。よって、集計という形で業務内容をまとめることはできません。
支援の対象者が、疾患ごとに分けられています
が、実際の臨床では複数の疾患が併存し、症状や問題が複雑化していることが少なくないです。
病名（病気の種類）によって、心理面接の技法、頻度、回数が決まるわけではなく、患者の病態、併存症の有無、パーソナリティ要因など様々な要因で変わってきますので、本調査の聞き方では実態が分からないのではないかと思います。 精神疾患は、身体疾患でいうところの DPC のようなわ

274

⑵「期待・活用」（81）＊調査への期待・意義、活用等に関する記述⑶「調査の改善点」（41）

けにはいかないというところをご理解いただければと思います。
「回答しづらい」
周産期分野での心理活動は NICU という大きな枠のなかでの支援を行うことがおおく、時間や回数、場所などの枠組みがないため、回答が難しかったです。
心疾患・がん・糖尿病／腎臓病など、急性期→回復期→慢性期→終末期…といった年余の経過のあるもの、またそれぞれの疾患（がん種や循環器疾患、多岐にわたるデバイス）で期待される介入領域が細分化されているものには、どの辺りを回答すればよいか悩ましい点もありました。同様に、周産期のように母体と児にまたがり DV や虐待／
被虐待、生殖医療や死産・流産・新生児死、人工中絶に際しての意思決定など多岐にわたる点で、回答の選択は困難でした。
回答が困難。当院は「小規模多機能」を謳っており、心理職も含め多様な疾患に対応していることもあり、逆にパッケージ化されているものは少ないです。テキスト等でパッケージ化された治療プ
ログラムを実施しているのは依存症（アルコール／薬物／ギャンブル）と統合失調症くらい。それらもテキストで決められたセッションの後にフォローアップを長期的に続けることがあり、本調査では回答しにくいです。
「わかりにくい」
質問項目の意味がよくわかりにくい、または、どう回答していいのかわからない箇所があり、自身の回答が適切だったのか不安に思います。
似たような項目が多く、何を尋ねられているのかに混乱しやすかったので、内容にも影響している可能性があります。
「項目数が多い、負担と 質問項目が多すぎて、正確に答えられているか不なる」
安です。
項目が多い。業務中の Web 上での調査であることを考慮し簡潔にして欲しいです。
「その他問題点」
システムのバグが多く、選択できない項目があるなど、回答しづらかったです。
「調査への期待・意義」 公認心理師の実態を明らかにすることは非常に重要と考えます。有益な調査になれば。
とても有意義な調査だと思います。調査結果をもとに、関係団体への働き掛けも期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
「 調 査 結 果 の 活 用 ・ 開 是非この調査を活かしていただき、少しでも公認
示」
心理師の働きやすい環境(保険診療ができる、施設基準となる等)となることを願っています。
回答者にはこの調査の結果がどのような形で反映されたかについての具体的な報告をお願いします。
「調査の改善点」
実際は心理士がいろいろな科に対応しているのが多く（当院では精神科、認知症医療疾患センター、クリニック、認知症デイケア）、兼務が多い

275

＊調査の改善点に関する記述⑷「振り返り・感謝等」（35）＊調査が振り返りとなった、調査に対する感謝等の記述状態であるため、兼務状況へのアンケート内容を詳しく答えられる項目があるとよいと思います。
心理支援のアプローチもより多面的、包括的な方法が求められ、支援の期間も長期に及ぶことがあります。もう少し質問項目の設計の仕方に実際に即した工夫が欲しかったと思います。
調査内容に今後盛り込んでほしい内容として、一日（又は一か月）に何件面接が入っているのか、
一カ月で何件心理検査が入っているのか、診療報
酬はどうなっているのか、そして実際の給料についても任意で記入できると、もっと実態が把握できて良いのではないでしょうか。
「対象疾患に関して」重点項目の質問の疾患に「糖尿病」「脳血管性障害」などは入っていましたが、「HIV 感染症」が入っておりませんでした。「HIV 感染症」への心理的支援は、歴史的にみれば、がん領域に心理職が入る前から必要とされていた領域です。関わっている心理職が限られていることが一因かと思いますが、心理職が対応するべき重要な身体的疾患ですので、是非入れてください。
今回の支援対象の選択肢にはありませんでした
が、神経難病患者の支援にも参加しています。パーキンソンや ALS 等の神経難病関連の疾患も選択肢に入れていただきたいです。
本調査において、Ｂの疾患の中に依存症がありませんでしたが、医療分野では、依存症の治療や、集団精神療法においても、公認心理師が専門性を発揮していると思います。
「自分の振り返りとなっ 調査の回答を始めてみて、項目の量、質問の細かた」
さなどに圧倒されましたが、日々の自身の業務を振り返るよいきっかけとなりました。
公認心理師であろうと臨床心理士であろうと、同様に高い専門性を求められていると再確認いたしました。
「調査への感謝」
公認心理師を取っておしまいの資格にしないためにも、こういった調査は貴重な機会であり、誠に有難い調査でもあります。
アンケートを作成する難しさも重々承知しているつもりです。公認心理師のために、お時間やエネ
ルギーを費やして動いていただき大変感謝してお
ります。

276

第３章
調査結果（インタビュー調査）第３章

調査結果（インタビュー調査）

１．結果
この章では、インタビュー調査の結果を提示する。調査対象は、1)精神科病院（病棟）、2)精神科病院（外来）、3)精神科クリニック（外来）、4)精神科病院（デイケア・就労支援）、5)精神科病院（アウトリーチ）、6)総合病院（コンサルテーション・リエゾン）、7)摂食障害、8)小児（身体疾患）、9)小児（精神疾患）、10)依存症（物質依存）、11)依存症（嗜癖行動）、12)がん・緩和ケア（両立支援）、13)がん・緩和ケア（緩和ケア）、14)周産期（婦人科/生殖医療）、15)周産期（ハイリスク妊婦）、16)高次脳機能障害（リハビリテーション）、17)高次脳機能障害（地域生活支援）、18)腎疾患（透析）、19)腎疾患（糖尿病）、20)心疾患（心不全緩和）、21)心疾患（心臓リハビリテーション）、22)認知症（総合病院ケアチーム）、23)認知症（認知症疾患医療センター）、24)救急・自殺、に関連した施設であった。
インタビューの結果は、調査対象ごとに整理し、1 枚の図として示した。図の上部には、インタビュー対象の職種を掲載した。図の左半分は、心理支援の内容をまとめた。図の右の上半分は、連携他職種からの発言をまとめた。図の右下には、「課題」として、当該領域の心理支援の現状における課題と、その課題を解決していくための今後の方向性、をまとめて記載した。また図の下には、その領域における概要をまとめている。
なお、14）周産期（婦人科／生殖医療） 24）救急・自殺 については、他の連携職種のインタビューが実施できなかったため、公認心理師に対するインタビューで得られた内容から、連携する他の職種からの意見と思われる内容をピックアップして掲載した。
それぞれの領域で公認心理師が所属施設でどのように活動しているかについて、インタビュー調査から得られた結果を示したが、今回はサンプル数も少なく、各領域一例ずつであるので、これらを理想的なモデル
例として示したわけではないことには注意する必要がある。
24 施設の結果を示した後に、心理支援の項目ごとにインタビューの内容を示した。

279

1）精神科病院（病棟）
インタビュー対象：公認心理師・医師（精神科）

精神科病院（病棟）公認心理師の活動
心理検査
・精神科救急入院病棟や児童思春期入院病棟での検査が多い
・全体像を見立て、情報を含めて検査バッ
テリーを検討して実施
・本人、家族に対して、フィードバック面
接を実施
心理教育
・急性期病棟、児童病棟、アルコールリハ
ビリテーションプログラムで、心理教育
を含めたグループを実施
・慢性期病棟、社会復帰病棟でSST実施
個別心理面接・関わりに困る患者の面接依頼
・希死念慮や自殺未遂歴がある患者の支援
家族支援
・アルコール依存症家族のグループを実施
院内連携・ケースカンファレンスに参加し情報共有
・チーム医療の中でバランスを取る役割
院外連携
・子ども家庭支援センターや児童相談所、
スクールカウンセラー、大学の学生相談員等と情報共有・ケースによっては訪問看護、警察等と情報共有を行う連携他職種からの意見
・心理検査実施に当たり、検査の目的などについて、公認心理師から患者に丁寧に説明したり働きかけてもらえるのが、医師として大変ありがたい。心理検査の組み合わせ、実施に対する負荷や侵襲性などについても公認心理師からアドバイスをもらっている
・公認心理師から外来でのアセスメント情報が提供されると、入院後の患者支援を行う他の職種にとって有用である・複雑な問題･課題を抱えるケースは、医師の診察や看護ケ
アなどの枠組のみでは十分に関わることが難しく、患者に対するアセスメントに公認心理師が入ることによって、より多角的になる。個別心理面接による支援が大変必要とされる・国民の心の健康･メンタルヘルスに関わる国家資格の職種として公認心理師の活動･活躍に期待している

現状
・心理検査のフィードバックは効果的だが制度的な裏付けがない
・心理教育へのニーズが高いが、実施する人員が不足している

課題

今後の方向性・診療報酬化に向け、心理検査フィードバッ
クや心理教育の効果を目に見える形でデータを蓄積していくべきと考える・病棟配置心理師の標準的な業務配分をガイ
ドラインとして示し、公認心理師配置の施設基準の検討につなげる必要性がある

結果のまとめ 精神科専門病棟の特性や、疾患に応じたプログラムが行われていた、例えば、急性期病棟、児童病棟、アルコールリハビリテーションプログラムにおいて、心理教育を含めたグループが実施されていた。
 チームの中でバランスを取る役割が公認心理師に求められている。
 入院病棟における公認心理師の仕事についてのインタビューではあったが、「外来時の情報が公認心理師から得られると治療上役に立つ」「複雑な問題･課題を抱えるケースは、医師の診察や看護ケアなどの枠組のみでは十分に関わることが難しく、患者に対するアセスメントに公認心理師が入ることによって、より多角的になる。個別心理面接による支援が大変必要とされる」という医師からの意見があった。

280

2）精神科病院（外来）
インタビュー対象：公認心理師・精神保健福祉士

精神科病院（外来）
公認心理師の活動
心理検査
・鑑別診断の資料提供、心理面接時の患者の状態のアセスメントとして、知能検
査・人格検査をパッケージ化して実施。
症状や障害・問題に応じて検査を追加
・フィードバック面接は必ず実施し、時には家族や職場の人にも同席してもらう
個別心理面接・非構造化の心理面接を主に行っている・認知療法・認知行動療法を、厚生労働省
マニュアルに沿って、うつ病患者に実施する例もあるが、16回では終了できず、
非構造的面接と柔軟に組み合わせる
家族支援
・家族への心理検査フィードバック面接の他、疾患別の家族支援・家族教室を他職
種と役割分担して協働で実施
院内連携
・公認心理師のアセスメントを踏まえた患者の心の動きをカンファレンス時など他職種に伝え、本人理解を深めてもらう。
関りの工夫などについても伝えている
院外連携
・要保護児童対策地域協議会の場で、全てを網羅的に話すのではなく、その場での問題のみに焦点を絞り、アセスメント結果や関わり方を伝える

連携他職種からの意見
・公認心理師による心理検査や個別心理面接を通して得られるアセスメント、助言が支援を考えていく上で有用な情報となる。PSWをはじめとした他職種が支援･介入をはじめた後にも、公認心理師の個別心理面接のなかで患者本人から意見を聞くことができ、その情報を共有することで、支援や介入についてモニタリングすることができる。それがチーム医療の促進･充実に寄与している。他機関との連携でも、公認心理師からの情報提供が支援に役立つ・家族の理解なしには支援を進めていくことが難しいケースも多々あるが、公認心理師によるアプローチによって家族の本人への理解が促進されることで、その後の他職種による支援もスムーズになる
現状

課題

・就労支援の一環として、心理アセスメントの結果をを伝えているが、それ以上の関わりはできていない
・小中学生の受診も増え、療育的な関わり、神経心理検査やアウトリーチなどさらなるニーズや期待があるものの、マンパワー不足で実現できていない
現状

今今
後後
のの
方方
向向
性性
・診療報酬の裏付けがあることが必要
・病院内で貢献するだけでなく、「社会・地域に貢献する心理師」として広い視点やスタンスを持った公認心理師として、他職種を尊重しながら関わっていくことが必要

結果のまとめ
外来では、構造化された心理支援を行うこともあるが、それではニーズを満たしきれず、非構造化面接と組み合わせて行っている。

心理検査はパッケージ化して提供する工夫がなされている。フィードバック面接は、必ず実施し、必要に応じて関係者も交えて行っている。

要保護児童対策地域協議会などにも関わりアセスメント資料を提供している。
「家族の理解なしには支援を進めていくことが難しいケースも多々あるが、公認心理師によるアプロー
チによって家族の本人への理解が促進されることで、その後の他職種による支援もスムーズになる」という他職種からの意見があった。

地域に根差した病院の職員として、地域への貢献も視野に入れての活動となっている。

281

3）精神科クリニック（外来）インタビュー対象：公認心理師・医師（精神科）

精神科クリニック（外来）公認心理師の活動

連携他職種からの意見

心理検査
・目的に応じて検査の組み合わせを提案し、心理検査を実施
・本人へのフィードバックは診察前に実施
し、診察につなげている
心理教育
・主にグループの中で心理教育を実施。個別心理面接の中でも必要に応じて行う
個別心理面接・思春期、トラウマや家族関係の問題、愛着の問題等の患者の支援依頼が多い
集団心理支援・アルコール・うつ・不安障害デイケア、
ギャンブル依存症再発防止プログラム等を実施。個別と集団の両面から支援する
家族支援
・家族への心理教育グループを実施
院内連携
・毎朝、全スタッフでの申し送りを行う中で多職種間で情報共有を行っている
院外連携
・地域の支援者会議、要保護児童対策地域協議会のケースカンファレンスに出席
就労支援
・リワークデイケアを実施。産業医と連携。
転職活動や手帳取得のサポートの実施

・公認心理師の関わりで患者の病状をより理解しやすくなる。診断的な面でも治療面でも役立つ。心理検査の結果による裏付けがあると、診断につなぎやすい・公認心理師によるカウンセリングの実施により、患者が医療者に「話しやすい」土壌を作ってくれる・患者が「自分のために時間を作ってもらっている」と感じ、患者満足度が上がる
・心理面接後、診察という流れのため、診察時にカウンセリングで得られた情報が入り、診療上役立つ・専門的な精神療法を行うことばかりでなく、ちょっとした「相談」に公認心理師が応じてくれていることも、診療上大変役に立っている
現状
・経営とのバランスの為、支援に時間をかけられない葛藤がある・スタッフが多忙な為、心理師同士での共有、研鑽し合える時間が十分に確保できない

課題

今後の方向性・個別面接、心理検査フィードバック、家族支援の診療報酬化が期待される・集団での支援と個別支援の両面から実施できる公認心理師が増えるとよい。集団精神療法はすでに診療報酬化されているので、そこに公認心理師が積極的に取り組むことで収益にも貢献できることが期待される

結果のまとめ
地域のクリニックとして、様々な患者を引き受け、心理支援も行っている。

心理検査のフィードバックは診察前に実施し、診察につなげる工夫がなされている。
集団による支援と、個別支援を組み合わせて行っており、それが患者の支援として効果的に、相補的に働いている。

朝の全スタッフでのミーティングなど、情報共有の工夫を行っている。
「公認心理師が、構造化された心理面接に限らず、『相談』として患者の話を聞くことで、診察もスムーズに流れ、患者が話しやすい土台となる」と医師からの意見があった。

282

4）精神科病院（デイケア・就労支援）
インタビュー対象：公認心理師・作業療法士

精神科病院（デイケア：就労支援）
公認心理師の活動
心理検査
・デイケアプログラム「認知機能リハビリ
テーション」の実施前後にデイケア担当の公認心理師が認知機能検査を実施
個別心理面接・デイケア参加患者の個人目標、リカバリーに応じた個別支援・定期的面接の他、個人が抱えるストレス、家族のこと、メンバー同士の問題等の相談を受ける
集団心理支援・デイケアという集団の中で心理教育、認
知機能リハ、CBT、IMR、メタ認知トレー
ニング、SSTを実施
家族支援
・年２回の家族会とともに、必要に応じ家族相談を実施院内連携
・電子カルテを活用し情報共有。入院患者が退院後、デイケアに参加する際には、退院前カンファレンスに公認心理師も参加し、情報共有を行っている
院外連携
・保健師や地域就労支援機関とのカンファレンスへの参加、メンバーが利用している就労移行支援事務所などへの同行支援を行っている

連携他職種からの意見
・公認心理師との個別面接を行った患者からは、自己理解が進んだとの報告がある
・公認心理師は患者に発言を促したり、意見を広げていく関
わり方が上手く、患者自身が視野を広がり、患者本人が自信を取り戻す支援となっている・院内連携において他職種と情報共有し、関係者間の繋がりを強くしてくれる役割がある
・アウトリーチでの見立てが必要な患者がいるので、訪問看護の算定条件に心理職が含まれるとよい
・他職種の視点から作業療法プログラム運営にもアドバイスをもらえると、関わり方の工夫が広がると思っている。集団の中にいる患者の対人関係面を公認心理師からアセスメ
ントしてもらえるとよいと感じている

現状
・引きこもり患者のグループや、訪問看護への動向も期待され、また治療段階に沿ったプログラムを実施したいが、
マンパワー不足でできていない
・人員不足で他職種のスタッフ教育に関われていない
・集団的アプローチと個別支援を充分組み合わせることで回復が期待できると思われるが、十分でない

課題
今後の方向性・診療報酬の加算の充実が望まれる。それに応じた人員の増加が望まれる・デイケアにおける見立てや支援の段階を可視化したクリニカルパスの作成が必要である
・医療で働く心理職のキャリアパスの作成が望まれる
・公認心理師実習のガイドライン作成が望まれる

結果のまとめ デイケアのスタッフとして関わる中で、デイケアプログラムの「認知機能リハビリテーション」の実施前後にデイケア担当の公認心理師が認知機能検査を実施したり、参加者の個別心理面接を取り入れたりしている。
 デイケア参加者の個人目標に応じて保健師や地域就労支援機関とのカンファレンスへの参加、メンバーが利用している就労移行支援事務所などへの同行支援を行っている。
 他職種からは「アウトリーチでの公認心理師による見立てが求められており、必要な患者がいるので、訪問看護の算定条件に心理職が含まれるとよい」という意見があった

283

5）精神科医療機関アウトリーチ
インタビュー対象：公認心理師・医師（精神科）・訪問看護師(2)

精神科医療機関アウトリーチ
公認心理師の活動
アウトリーチ・精神科未治療、通院に繋がらない、問題解決の糸口が見つからない、本人に支援
ニーズがない等の困難ケースの訪問看護に心理師が同行。アセスメント・コンサ
ルテーション、カンファレンスを実施
心理教育
・他職種から心理教育のニーズが多い
・困り事が疾患から起因することを伝える。
要支援者の家族に疾病理解を促す
家族支援
・訪問先の要支援者や家族への心理教育
院内連携・他職種（主に訪問看護師）からアセスメ
ントやコンサルテーションの依頼がある。
要支援者への後方支援を実施している
院外連携
・院外会議において、他機関スタッフの要支援者への関わり方を提案
・相談支援事業所、自治体の保健師、福祉事務所、家族、後見人、社会福祉協議会の方などの関係者にアセスメント情報を伝え、退院後の関わり方について提案
・要支援者に自傷他害のリスクがあるかどうかの確認が必要。そうした場合は、保健師や警察官等と同行支援となることがある

連携他職種からの意見
・シェアド・デシジョン・メイキング（SDM）を通して患者本人が問題や症状をコントロールできるようになることが重要であり、疾患や特性のみならず、背景にある問
題がどのようにアドヒアランスに影響しているかの評価
は主に公認心理師が行っている。また、心理教育、行動療法、エンパワメントなど、これら一連の支援は公認心理師のスーパーバイズがあってこそ実施できると考える。
公認心理師はSDMを実現させる要になっている・発達障害やひきこもりの方など、支援に繋がらない方に
公認心理師が対応することで、きっかけが作られ、結果として支援につなげられる・対応が難しいケースでは、公認心理師に対応の仕方のアドバイスを得ることで関わりやすくなる

課題

現状・訪問看護などのアウトリーチをすることは時間を要し、コストパフォーマンスが悪い
・地域福祉に移行すると支援が届きにくくなる
ケースに関しては、公認心理師が家に出向いての支援が望まれるが、実施できていない
今後の方向性・今後、訪問看護の算定基準に心理師が含まれていくことが望まれる・他職種への支援〔コンサルテーション〕にも診療報酬上算定可能となることが望まれる

結果のまとめ 精神科未治療、通院に繋がらない、問題解決の糸口が見つからない、本人に支援ニーズがない等の困難
ケースの訪問看護に心理師が同行。アセスメント・コンサルテーション、カンファレンスを実施。
 訪問先で、要支援者や家族への心理教育が求められる。また、同行しない場合も、後方支援としての公認心理師の活動が期待されている。
 地域福祉に移行し支援が届きにくくなるケースへの公認心理師が家に出向いての支援は行えていないが、期待されている。
 訪問看護チームに公認心理師も含まれるようになることや、同行しなくとも、後方支援として公認心理師が行ったコンサルテーションに対しての保険点数化が望まれる。

284

6）総合病院（コンサルテーション・リエゾン）
インタビュー対象：公認心理師・精神看護専門看護師

総合病院（コンサルテーション・リエゾン）
公認心理師の活動
心理検査
・疾患や治療への理解やアドヒアランスなど、
身体科治療を進める上での問題が認められる患者に心理検査を実施
・医療スタッフへ、当該患者への説明や対応の仕方など、フィードバックを行う
個別心理面接・精神科リエゾンチームの関与から心理支援が必要と判断された身体疾患患者に対する支援
・臓器移植患者への心理アセスメント面接
・臓器移植待機患者や切迫早産の妊婦など、入院が長期化したケースに対する支援
・腎代替療法外来での心理社会的アセスメントとそれに基づいた意思決定支援
院内連携
・精神科リエゾンチームのチームメンバー内での連携の他、リハビリテーション専門職、管理栄養士、助産師、移植コーディネーターといったスタッフと情報の共有を行い、チームの調整役を担う。連携職種は連携先によって異なる
院外連携
・精神的な課題を抱える妊産婦について退院時
カンファレンスで心理的視点からの情報提供
その他
・病棟や治療チーム全体を俯瞰し、チームがさらに機能できるように調整や助言を行う

連携他職種からの意見
・リエゾンチーム専従の公認心理師が患者の日々の様子を継続して把握し、また、職種間の情報や状況をつないでくれていることで、支援全体がつながっている
・公認心理師がチームに加わることで症状だけでなく、背景要因を含めて患者を理解し、支援することが可能になる・スタッフの困り感の軽減･解消に役立っている
・自殺対策をもっとやってもらいたい・ハイリスクな課題、倫理的な問題を多職種で検討する際にもっと公認心理師にも出てもらえるとよい
・スタッフ教育での講義を担当して欲しい（対応困難例の理解や対応、理解のためのツールの紹介、アセスメントのプロセスの説明など）
・病棟、外来、その他、患者サービス室などのそれぞれに担当心理師が配置されると、支援の質が上がり、スタッフも相談しやすいのではないかと感じる

現状

課題

・多数の病床に対しリエゾン担当公認心理師は一人なのでできることが限られる。倫理カンファレンスへの参加等も期待されているが現状対応できていない・外来へ移った際の継続フォローを充実させたいが、外来ではリエゾンチームのコストがとれないこと、
マンパワー不足の理由で実現されていない。地域への支援も期待されているが実施できていない

今後の方向性・診療報酬上、精神科リエゾンチーム加算のように、公認心理師が関わるチーム加算、公認心理師が病棟やセンターなどに配置された場合の配
置加算、病院全体の公認心理師の人数による総合体制加算、などの充実が望まれる

結果のまとめ 総合病院内精神科リエゾンチームの一員として、各科からの依頼に基づき、心理支援が必要と判断される患者の支援に関わる。そのため、連携職種も医師や看護師のみならず、リハビリテーション専門職、管理栄養士、助産師、レシピエント移植コーディネータなど、多岐にわたる。
 治療選択の意思決定支援や高度医療をめぐる心理的評価と支援（臓器移植や腎代替療法選択）を行っている。
 臓器移植患者に対する面接、腎代替療法外来での心理社会的アセスメントとそれに基づいた意思決定支援など、身体疾患の治療上、心理的に介入が必要な患者に対して支援要請が入る。
 大規模な病院であり、多くの病床に対し、リエゾン担当の公認心理師は 1 名なので、マンパワー不足である。
 「ハイリスクな課題、倫理的な問題を多職種で検討する際にもっと公認心理師にも出てもらいたい」「病棟、外来、その他、患者サービス室などのそれぞれに担当心理師が配置されると、支援の質が上がり、スタッフも相談しやすいのではないか」と看護師などの他職種から意見があった。

285

7）摂食障害
インタビュー対象：公認心理師・管理栄養士

摂食障害
公認心理師の活動

連携他職種からの意見

心理検査
・症状の背景にある個人の特性を掴むために実施。検査時の面接で家族関係や成育歴等もアセスメントを行う
・本人・家族向けにフィードバックを行う。
それによりカウンセリングと同様の効果が得られる場合もある
・結果をカンファレンスで共有し、スタッ
フの患者理解につなげる
個別心理面接・身体状況に合わせて、面接内容や頻度などを変化させていく。低体重時は心理教
育中心、回復してきたら家族葛藤を扱うなど、より内省的な心理面接に移行する
集団心理支援・集団療法のファシリテーターとして関与
家族支援
・治療の段階や局面に応じて介入。同席面
接、個別の家族面接を組み合わせ実施
院内連携
・連携する専門職に必要な情報を提供
・医師、看護師、栄養士、ソーシャルワー
カーなど
院外連携
・作業所・学校関係者などとの連携

・公認心理師の心理アセスメントにより、患者の内面の理解がしやすくなる・公認心理師に相談できることで自職種の支援の道筋を立てやすくなり、安心して関与できる・カウンセリングを受けている人はひどい低体重に至らず、入院しない傾向にあると感じる・家族支援をもっと充実させてほしい・中学生～高校生といった若い症例は思春期における挫折などの課題があり、もっと公認心理師に積極的に介入してほしい・支援スタッフの教育を公認心理師に行ってほしい・もっと他の身体疾患にも関わってほしい・カンファレンスなどでもっと公認心理師の意見が欲しい現状

課題・心理面接を必要な全例に実施することが難しい。特に早期介入が求められているが、不十分である
・本人だけでなく家族支援、家族面接が必要だが十分に行えていない。カンファレンス関与も十分ではない
・倫理カンファレンスに関わってほしいという要望があるが十分に参加できていない・スタッフ教育に公認心理師が十分関われていない

今後の方向性・治療初期段階からのカウンセリング導入、病棟での関与のための人員確保に向け配置を求めていく
・公認心理師との協働経験がある職種を増やす努力を行う。研修医教育の中に公認心理師を知ってもらうような内容を入れていく。多職種のスタッフ教育に寄与す
る

結果のまとめ 摂食障害の症状の背景にある個人の特性を掴むために心理検査を実施し、検査時の面接で家族関係や成育歴等も含めたアセスメントを行い、本人・家族向けにフィードバックを行う。それによりカウンセリ
ングと同様の効果が得られる場合もあり、カウンセリング導入となる場合もある。
 身体状況に合わせて、面接内容や頻度などを変化させていく。低体重時は心理教育中心、回復してきたら家族葛藤を扱うなど、より内省的な心理面接に移行する。
 治療には家族の関与が重要であり、家族支援が求められる。親子同席面接や、患者の個人面接と家族面接の併用など柔軟に対応している。
 医師、看護師、管理栄養士、ソーシャルワーカーなど、連携職種は多岐にわたる。
 長期化する例もあり、摂食障害をアディクションモデルでとらえることも必要である。
 「精神科や心療内科の患者の対応に不慣れなスタッフに対する教育や、摂食障害患者の心理的特徴などのレクチャーなどをもっと行ってほしい、公認心理師が一緒に支援に入っていると自職種の支援が安心してできる」と管理栄養士から意見があった。
 業務の中で公認心理師との協働経験がある職種を増やす努力が必要である。

286

8）小児（身体疾患）
インタビュー対象：公認心理師・医師（小児神経科）

小児（身体疾患）
公認心理師の活動
心理検査・各科からオーダーがあり、心理検査を実施する。知能検査、発達検査が多い。脳神経系の疾患では神経心理学的検査も実施
・退院までに状態がかなり変化するため、退院直前に検査実施。

心理教育
・心理面接や検査フィードバックを通し、心理教育を実施する

個別心理面接・児童精神科からオーダーされて実施・障害や疾患についての基礎知識や地域での生活に向けての面接となり、心理教育が中心となる

連携他職種からの意見・発達などの評価が迅速に必要なケースに公認心理師がすぐ対応してくれるため診療の質が高められている・患児の評価や患児の今の発達状況を家族がどう受け入れているのかなど、公認心理師がアセスメントしてくれるため医師のみでは対応しきれないところに支援が届けられている・各科をまたいで患者を横断的に見ていく職種は少ない
が、公認心理師はその役割を担っているので、柔軟に活動していけるような枠組みを作ってほしい・慢性疾患等、継続支援が必要な科と協働していくと、さらに公認心理師の役割や重要性が広く認知されていくのではないか家族支援・障害受容も含めての支援を行う。きょうだい
児支援は必要と思うが未着手

院内連携・児童精神科、放射線科、神経科のカンファレ
ンスにも出席・院内学級のカンファレンスに参加
・児童精神科につなぐ必要があるケースについての連携、公認心理師が属する保健発達部内での連携は常に行っている
・多職種のスタッフで総合的に評価する集団外来を実施している

課題

現状・心理検査の依頼件数が多く、常に待機がいる
・様々な科から公認心理師の支援が求められるが、診療報酬化されていないため、支援対象が限られる。必要とされても支援が届かない
・きょうだい児支援は必要だが出来ていない
今後の方向性・心理職の果たす役割を増やしていく。そのためにも診療報酬化が望まれる。診療報酬化により、もう少し人員を確保したい

院外連携
・併設支援学校教員や、地域の学校に復学する場合は当該校の教員との会議に参加

結果のまとめ
小児の総合病院のため、各科からオーダーがあり、各種心理検査を実施するが、知能検査、発達検査が多い。脳神経系の疾患では神経心理学的検査も実施している。

退院までに状態がかなり変化するため、退院直前にも検査を実施する。身体状態や、発達に応じて、検査結果は変わっていくので、その都度のアセスメント、それに合わせた支援が必要である。

心理検査結果も踏まえ、障害や疾患についての基礎知識や地域での生活に向けての面接となり、本人・家族ともに心理教育が中心となる。きょうだい児支援は必要と思うが未着手である。

院内各診療科から親の支援も含めて、公認心理師の関与がさらに期待されているが、対応しきれていない。
「各科横断的に動く職種は少ないが、公認心理師はその役割を担っているので、柔軟に活動していける
ような枠組みが必要」「慢性疾患等、継続支援が必要な科と協働していくとさらに良い」という医師からの意見があった。

287

9）小児（精神疾患）
インタビュー対象：公認心理師・医師（児童精神科）

小児（精神疾患）
公認心理師の活動

連携他職種からの意見

心理検査

・入院患者の心の安定化、保護者を支えることで、入院治療を継続させていくことができている・患者の問題行動について、公認心理師から心理的な知
識や理解の枠組みを提示することで、関係スタッフの理解のまとまりを作っていくことができている・虐待防止につながるような育児支援、親支援という枠組みのものをもっと充実させていけたらいいと思う
・一か所の職場に複数人の心理師がいるといい。ケースの数としても複数人いないと回らないと思う
・性別がどちらかに偏ることなく、心理師が配置されていると良い

・精神科、児童精神科ではWISC-Ⅳ等の知能検査、またNICU、GCUから超低出生体重児、極低出生体重児にはK式等の発達検査を実施する。フォローアップ外来でも検査やフィードバックを実施

心理教育
・PTSDの方に対する心理教育と、思春期、青年期の発達障害の方への自己理解の心理教育を行っている個別心理面接・子どもの個別カウンセリング、親へのカウンセリングを実施する
・発達障害、DV、虐待など、複雑なケースが増え、それらが支援対象となっている

現状
・公認心理師の人員が不足しており、ケースをもっと丁寧に支援したくてもできていない。ニーズがあっても、見過ごされてしまう場合がある
・もっと専門性の高い支援や多職種による親支援
グループを実施したいができていない

家族支援・ニーズがありそうな母親に対して、公認心理師との面接につなげてもらい必要に応じて継続支援を行う

院内連携
・NICU、GCUでのカンファレンスに参加し、病棟スタッフとの情報共有も行う。発達外来
では多職種のスタッフで総合的に評価する
アセスメント外来を実施している

課題

今後の方向性・公認心理師の活動の診療報酬化。活動しやす
くなり、人員が確保できる・ある程度専従化できると、支援ニーズを見落とすことがなく、よいのではと感じる
・大学院の実習生が病院内でサブアシスタント
的に活用できるとよい。受け入れる側にもメリットがある実習のあり方の検討が望まれる

院外連携
・医療的ケアの継続が必要な場合、退院支援
カンファレンスに参加する・虐待、マルトリートメントの場合なども院外の機関と連携する場合がある

結果のまとめ PTSD の方に対する心理教育と、思春期、青年期の発達障害の方への自己理解のための心理教育、心理面接を行っている。
 多職種によるアセスメント評価を行う「アセスメント外来」を行っている。
 発達障害、DV、虐待など、複雑なケースが増えている。その支援に必要な職種との院内連携、院外連携が行われている。
 「本人だけでなく、保護者を支えることで、治療を継続させていくことができている」「虐待防止につながるような育児支援、親支援という枠組みをもっと充実させてほしい」「一か所の職場に複数人の心理師が、性別が偏ることなく配置されていると良い。」という医師の意見があった。
 公認心理師の活動が診療報酬化されると活動しやすくなり、人員が確保できる。

288

10）依存症（物質依存）
インタビュー対象：公認心理師・精神保健福祉士

依存症（物質依存）公認心理師の活動

連携他職種からの意見

心理検査
・アルコール依存症病棟で離脱期の内科的治療における心理検査を実施。検査結果
により、スクリーニングを行う
心理教育
・病棟におけるアルコール依存症に対する多職種による勉強会を実施しており、公認心理師は「アルコールと心理」「アン
ガーマネージメント」の講義を担当
個別心理面接・医師から依頼された患者の心理面接
集団心理支援・入院中の認知行動療法および勉強会をグ
ループで実施・デイケアにおいて、運動、農作業、芸術
療法などのプログラム実施、アルコール依存症の方のみを対象とした勉強会
・マインドフルネスのチームに公認心理師も協働。外来での認知行動療法のプログ
ラムを公認心理師が作成中である
家族支援
・PSW、看護師とも協働しながら家族会に心理も携わる
院内連携
・集団精神療法やデイケア、集団心理教育、
家族会において、必要な多職種と協働

・心理検査により、認知機能を中心とするその患者の理
解度、情報処理能力、遂行能力、などが把握できるた
め、今後の施設利用や家族への説明などに役立つ
・個別カウンセリングは、集団での支援だけでは対応不十分な方の自己理解の支援、継続的なサポートなどに役立っている・外来のアルコール治療プログラムの認知行動療法において、否認の解除、動機付け、ストレスコーピングな
ど、重要なところを公認心理師が担っている・家族支援においても、個別で継続的なかかわりが必要な方に対して、個別面接が行われている
現状

課題

・診療報酬化されていないプログラムの実施は、経営とのバランスで難しい・入院患者の心理面接は保険点数化されていない
ため、必要であるが減らしていく方向である
・もっと様々な場面で患者・家族ともに個別支援が必要と思うが、十分でない

今後の方向性・公認心理師の活動が診療報酬化され、必要な人員が確保できることが望まれる
・国内・海外で、この領域の研究において活躍できる人材が増える事が望まれる
・公認心理師の認知度をあげる努力をしていく

結果のまとめアルコール依存症患者の治療対して、入院・外来問わず多職種で支援にあたっている。

集団支援の中で、心理教育として多職種による勉強会を実施。デイケアでも、多職種チームの一員として関わる。

外来での認知行動療法のプログラムを公認心理師が作成中である。
「個別カウンセリングは、集団での支援だけでは対応不十分な方の自己理解の支援、継続的なサポートなどに役立っている。」と他職種から意見があった。

もっと様々な場面で患者・家族ともに個別支援が必要であるが十分に行えておらず人員不足である。

診療報酬化されていないプログラムの実施や、入院中の心理支援は、収益にならずサービスとなってしまうため、提供が難しい。

289

11）依存症（嗜癖行動）
インタビュー対象：公認心理師・精神保健福祉士

依存症（嗜癖行動）
公認心理師の活動
心理検査
・外来インテーク後や入院時に心理検査を実施
・ゲーム障害のスクリーニングの他に、他精神疾患との鑑別。とくに発達障害との合併が多いた
め発達検査、知能検査を実施
心理教育
・集団療法や家族会の中で、心理教育や講義などを行っている
個別心理面接・主に外来で、心理面接を実施。入院中の心理面接もある・オンラインカウンセリングも実施
集団心理支援・インターネット／ゲーム依存症者に対する治療キャンプ。内容は医療的なプログラムと体験的プログラムのかけ合わせ
家族支援
・家族会の中心はPSWであるが、公認心理師が講師として参加、座談会に参加する・オンラインの家族相談、家族ワークショップ（講義＋座談会）も用意
院内連携
・本人に心理師が会い、ドクターが親御さんの話を聴くことで連携。時には家族と本人、主治医、心理で合同セッション
院外連携
・専門家向けの研修会講師や事例検討会のファシ
リテーター
・予防的な支援として、小・中学校で講義したり、家族向けの講演もしている・イベントとしての治療キャンプは文科省の事業であり教育機関と一緒に行う

連携他職種からの意見
・公認心理師の丁寧なアセスメントを元に、その後の支援を考えることができる・グループワークや家族会などで、ソーシャルワーカーの視点と心理職の視点の両方があることで、グループへの関わり方に広がりが生まれ、互いに勉強にもなる・グループワークでは、治療プログラム以外のウォーミング
アップやフリーなプログラムのなかで素直に語られる話（例：生育歴を振り返りつつの自己理解や、来年度の目標など）が引き出せるような関わりができるとよい・特化した病棟への配置になると、視野が狭くなったり、現
実感が分からなくなってしまうリスクがあると感じる

現状

課題

・様々なプログラムを用意しているため、スタッフが忙しい・依存症はケースごとにマンパワーと時間がか
かり、現状の診療報酬と見合わない
・公認心理師には技法や理論の違いによりばらばらであると感じる

今後の方向性・集団治療プログラムを充実させたい。診療報
酬化により人員を確保したい
・困難事例を振り返り支援の質を高めることが望まれる
・公認心理師が、技法などの違いはあれ、もっとまとまっていく必要がある

結果のまとめ
基本的に医師ともに支援を行い、入院治療ではさらに多くの職種と連携する。家族と本人、主治医、心理で合同面接を行う場合もある。

発達障害との合併が多いため発達検査、知能検査を実施している。

集団療法や家族会の中で、心理教育や講義などを行っている。

入院・外来ともに心理面接を実施している。本人の支援、家族支援もオンラインでも対応している。

インターネット／ゲーム依存症者に対する治療キャンプを実施している。

集団支援の場で「ソーシャルワーカーの視点と心理職の視点の両方があることで、グループへの関わり方に広がりが生まれる」と他職種（ソーシャルワーカー）の意見があった。

専門家向けに研修会講師を行ったり、予防的な支援として、小・中学校で講義したり、家族向けの講演もしている。

29012) がん・緩和ケア（両立支援）
インタビュー対象：公認心理師・がん看護専門看護師

がん・緩和ケア（両立支援）
公認心理師の活動
心理検査
・神経心理学検査や各種アセスメント評価。他職種が行う場合もある

心理教育
・患者や家族に対して、がんに対する心理教育の支援を行う個別心理面接・がん治療の前後や外来受診に合わせて面接を設定しており、決まった枠はない
・がん治療の意思決定などについては、継続で支援する集団心理支援・患者会やサロン、ピアサポートグループの支援を長期に渡って行っている

連携他職種からの意見
・医師の説明を、公認心理師が補足して丁寧にわかりやすく説明し、患者の不安軽減につながっている
・患者に説明する言葉の選び方、配慮について、スキルが高い
・診断直後、治療中、終末期のそれぞれの時期に応じた心理状況のアセスメント力が高い
・精神疾患を持った方のがん治療で起りうることを予測して説明してくれるのでスタッフが対応しやすくなる
・患者の特性を理解したうえでの具体的なアドバイスを公認心理師からもらうことがあり、他職種として心強い
・公認心理師はまだ、病院のなかでは希少な存在。精神科、小児科など
では公認心理師の役割について比較的知られているが、がん患者の中には公認心理師の存在をあまり知らない場合が多い
・公認心理師にできることをもっとわかりやすくアピールしてほしい。
心理師の活動を見える化してもらえると、他科からも声もかけやすい
・公認心理師の視点が様々な場面で役に立つので、公認心理師の活動が診療報酬で算定できるようになるとよいと思う

家族支援

現状

・適宜精神科や、地域の相談機関を紹介する

・がんの治療や就労についての支援を行っても評価されにくい
・心理師は必要だとは言ってもらえるが、人員増加につながらない
・公認心理師が院内に点在していることもあるのか、存在が知られておらず、心理支援依頼は少ない

就労支援
・告知に同席したうえで、今後の生活や治療の影響について考える場を設ける
・医療費や社会資源の情報提供を行う

院内連携
・精神科医の介入が必要と思われる方は、患者と相談し、精神科にコンサルトする

課題

今後の方向性・両立支援について、さらなる充実が必要である
・公認心理師の関与に診療報酬上の評価が必要である
・心理検査を用いたアセスメントが必要な患者は、公認心理師が他科から依頼を受けて支援を担い、「心理」の視点を広めていくことを目指す

院外連携
・就労支援のため産業保健総合支援センター、
県内の中小企業向けの就労全般の相談機関である中小企業労働相談所との連携

結果のまとめ 相談支援センター所属ということもあり、がんの治療の前後や外来受診に合わせて面接を設定し、枠にとらわれず面接をしている。告知場面に同席したり、治療の意思決定などについては、継続で支援。がん告知のショックで退職してしまう方もいるので、「辞めない」ための支援を行っている。
 患者会やサロン、ピアサポートグループの支援を長期に渡って行う。
 就労支援のため産業保健総合支援センター、県内の中小企業向けの就労全般の相談機関である中小企業
労働相談所との連携を行い支援している。
 「がん患者は公認心理師を知らない場合が多い。公認心理師の活動をアピールしてもらえると、他科からも声もかけやすい。」「公認心理師の視点が様々な場面で役に立つので、活動が診療報酬で算定できるようになるとよい」と看護師からの意見があった。

291

13) がん・緩和ケア（緩和ケア）
インタビュー対象：公認心理師・緩和ケア認定看護師

がん・緩和ケア（緩和ケア）
公認心理師の活動
心理検査
・患者の負担を避けるためツールは用いず、会話の中で見当識を判断するなどのアセス
メントを実施心理教育
・本人・家族に個別面接の中で適宜行う
個別心理面接・不安が高い患者に面接することが多く単回の面接が多い。継続支援が必要な場合は精神科にリファーする。家族支援も適宜行っている
集団心理支援・患者会やがん相談支援センター実施の「心理相談会」に参加し支援につなげている
就労支援
・ソーシャルワーカーの支援に繋いでいく
院内連携
・患者や家族、周囲の支援者の精神状態をア
セスメント、支援スタッフに伝える・病棟看護師へコンサルテーションも行う・多職種で意見を出し合うときに患者や家族の意見が取りこぼされないように拾い上げ
患者や家族が主体性をもって課題の解決に向かっていけるような支援を行う
院外連携
・在宅医療への退院前のカンファレンスに出席し、地域包括支援センターと連携する・教員やSCに対し、家族ががんになった生徒への対応の注意点などを伝える

連携他職種からの意見
・病棟のポリシーなどにより、公認心理師の活用に温度差がある・心理師とは週に1回病棟をラウンドし緩和ケアの依頼元に行き、身体面への訴えには認定看護師、心理面だと公認心理師が対応する
・公認心理師のアセスメントによって、患者や家族の関係性、心理状況について大変わかりやすくなる。特性や性格傾向の見立てを公認心理師が行った結果を他職種が活用でき、その後のケアが行いやすくなる
・支援者側がケアに当たる中で苦しい時に、考え方やストレスの発散の仕方も教えてもらえるため、他の職種が大変助かる
・院内に公認心理師は少ないので、もう少し人員が欲しい
・医師と患者の間で、コミュニケーションが上手くいかなかった場合に、公認心理師が間に入って上手くいくことがあった・ケースカンファレンスにも公認心理師が参加して、心理の視点での意
見をもっと言ってほしい
・病院のシステムや体制整えるための話し合いにも、幅広い見方ができる公認心理師が入ってもらえるとよいのにと思う

現状

課題

・公認心理師の数が少なく、急を要する案件が重なると業務が滞る。マンパワーがさらに必要
・院内全体で、公認心理師の支援ニーズをキャッチする力が不十分である・がん患者の親を持つ子どものケアについて充実
させたいが、人員不足で出来ていない

今後の方向性・人員不足を補う意味でも業務をシステマティッ
クに進める仕組みが必要である・他職種に公認心理師の活用について研修する
・公認心理師が活動している様々な場面に適切な診療報酬による評価が付くことが必要である

結果のまとめ 緩和ケアチームに属し、依頼に応じて各科に出向いて支援を行い、他職種へのコンサルテーションを行う。個別支援、家族支援も適宜行っている。
 緩和ケアを受ける患者の身体状況を踏まえ、負担がかかる心理検査ではなく、会話の中で見当識を判断するなどのアセスメントを行っている。
 多職種で意見を出し合うときに患者や家族の意見が取りこぼされないように拾い上げ、患者や家族が主
体性をもって課題の解決に向かっていけるような支援を行う。
 「公認心理師が行ったアセスメント結果を他職種が活用でき、その後のケアが行いやすくなる。院内に
公認心理師は少ないので、もう少し人員が欲しい。」という看護師からの意見があった。
 教員やスクールカウンセラーに対して、家族ががんになった生徒への対応の注意点などを連携して伝えている。
 がん患者の親を持つ子どものケアについて院内での活動を充実させたいが、人員不足で出来ていない。
 活動に診療報酬の裏付けが欲しい。

29214) 周産期（産婦人科／生殖医療）
インタビュー対象：公認心理師

周産期（産婦人科/生殖医療）
公認心理師の活動
心理検査
・アセスメント面接時エゴグラムを実施
・診断補助的な意味でのアセスメント、知能・発達検査は行っていない
心理教育
・初診時すべての方に不妊治療との付き合い方等ガイダンス的面接を行っている
個別心理面接・個人面接、カップルセラピーを実施
・妊娠できないことへの劣等感を持っているため、それに対する支援
・不妊の診断や、妊娠がうまくいかない事
実から立ち直って治療を継続することの支援を行う。治療の意思決定、その人らしさを保つ支援を行う
家族支援
・夫や、それ以外の家族にも関わることがある
院外連携
・他クリニックに通院中の方のカウンセリ
ングも引き受けている
院内連携
・日に一度のスタッフ間でのミーティング
での情報共有。胚培養士は医療系の教育を受けてこなかった方々も多いため、対人援助サービスについての助言等を行っている

連携他職種からの意見
・普段、患者がクリニックで医師や他の医療スタッフでは話せないことを公認心理師になら話しやすいというメリットがある・不妊治療が円滑に進むことへの支援が求められ、診療が滞るような方（話の長い患者さん、治療が不成功でいつまでも泣いてしまう、など）の対応が公認心理師に求められる・生殖補助医療の場に、不妊治療を進めること、妊娠することを絶対的価値をしない立場として公認心理師がいることの意味は大きいが、まだ理解は進んでいない
現状
・生殖医療がきちんと行われることが重要であり、生殖医療や不妊について正しく知る、という心理教育が必要であるが不十分である・性のことは、医療にかかる本人も、医療者も知らない現状がある課題

今後の方向性・不妊治療について、公認心理師がもっとこの領域に関わるための研修の充実を望む
・精神科以外の身体疾患の領域での心理支援の知識の共有が大切。それぞれの身体科で蓄積してきたもの
を職能団体が中心となって集約し、身体疾患の医療現場でも心理師が役に立つと啓発していくこと重要・性に関する教育や不妊に関する知識を義務教育でもきちんと行い、そこに公認心理師が関われるとよい

結果のまとめ 初診時すべての方に不妊治療との付き合い方等ガイダンス的面接を行っている。診断補助的な意味でのアセスメント、知能・発達検査は行っていない。
 個人面接、カップルセラピーを実施している。
 治療は意思決定の連続であり、継続だけではなく、治療終結を決断する場面にも公認心理師の支援が求められる
 生殖医療や不妊について正しく知る、という心理教育が必須である。
 性のことは、医療にかかる本人も、医療者も知らない現状がある。
 性に関する教育や不妊に関する知識を義務教育でもきちんと行い、そこに公認心理師が関われるとよい。
 生殖医療に関わる公認心理師は少ない。この領域に関わる公認心理師を増やす、興味を持ってもらうた
めの研修の充実が望まれる。
＊この領域は連携他職種からのインタビューが実施できなかったため、公認心理師に対するインタ
ビュー内容から、連携他職種の意見と思われる内容を抽出した。

29315) 周産期（ハイリスク妊婦）
インタビュー対象：公認心理師・助産師

周産期（ハイリスク妊婦）
公認心理師の活動

連携他職種からの意見

心理検査
・エジンバラ産後うつ質問票（EPDS）、赤ちゃんへの気持ち質問票（MIBS）、精神科からのオーダーでパーソナリティ検査
や知能検査
心理教育
・両親学級（集団）を妊娠初期･中期･後期で実施し、そこに公認心理師も関与
個別心理面接・本人の希望があれば実施する
アウトリーチ・訪問看護ステーションでのスーパービジ
ョン的コンサルテーション
家族支援
・両親教室、配偶者の疲弊のサポート
就労支援
・不妊治療での退職や保育園への入園支援などの課題はソーシャルワーカーに繋ぐ
院内連携
・各種連携会議への参加、他部署･専門職への橋渡し、スタッフ教育
院外連携
・地域連携会議、行政・児相との連携
その他
・スタッフ研修・教育、システムづくり、
研究･発表

・公認心理師は時間を掛け傾聴・受容をしてくれる。
「公認心理師に患者をつなげば必ず何かをしてくれる」という信頼感が生まれ、支援が充実していった・多職種で支えるシステムの中で、何を誰が担当するかに配慮する「裏のサポート」をしてもらえる・産科には公認心理師が専任として配置されれば、妊産婦が話しかけやすく、スタッフも相談しやすくなる・スタッフ教育の充実が望まれる。特に看護師では1年目
研修、3年目研修など、キャリアのステップに応じた
内容に公認心理師の講義が入るとよい
・スタッフの心理サポートも求められている

現状
・妊娠中をサポートしていた患者が産院で出産する場
合の連携が課題である・公認心理師の支援は求められており、主な担当も決めているが、病棟に配置されているわけではない

課題 今後の方向性
・保育園の巡回支援のように、周産期医療においても地域の産院を担当心理師が巡回するシステムが望まれる・地域内で互いに「顔見知り」の関係を作る努力がさらに必要である
・特定の病棟への配置ではなく、病床の人数比率での配置や、「この診療科がある場合は公認心理師を必置とする」といった形での人員配置がよいと考える

結果のまとめ 妊娠(外来通院中)-出産(入院中)-産後(退院後)の流れに沿った、院内・院外他職種連携による切れ目のない支援を実施している。
 集団支援として妊娠初期･中期･後期の「両親学級」に、公認心理師も関与。個別心理面接、家族支援は希望や依頼に応じて実施している。
 「産科に公認心理師が専任として配置されれば、妊産婦が話しかけやすく、スタッフも相談しやすくなる」と助産師からの意見があった。
 ハイリスク妊婦に関わる訪問看護ステーションでのスーパービジョン的なコンサルテーションでの関与。
虐待防止との関連で、地域連携会議、行政・児相との連携が重要となる。
 妊娠中をサポートしていた患者が産院で出産する場合の連携が課題であり、地域の産院の巡回支援などができないかと考える。

29416) 高次脳機能障害（リハビリテーション）
インタビュー対象：公認心理師・作業療法士

高次脳機能障害（リハビリテーション）
公認心理師の活動
心理検査
・神経心理学的アセスメント＋精神医学的問題のアセスメント・評価は高次脳機能と精神症状・心理的機制に跨がる専門性から病状理解や状況改善の糸口を探る・運転に関する神経心理学的評価も行っている
心理教育
・病識を持ち、自分の状態を理解しリハビリに取り組めるよう援助する。訓練の中で、そこでの様子をフィードバックしながら心理教育を行っている
個別心理面接・認知リハビリテーションと、精神医学的問題への心理療法等を実施している
家族支援
・本人や家族の希望によって対応
就労支援
・作業療法士が中心であるが、連携して行う。本
人の希望があれば、企業の担当者へ障害や支援の説明も行う院内連携
・医師や看護師の他、リハビリテーション職との連携、コンサルテーションが多い
・スタッフ教育を行う
院外連携
・大学の復学支援、作業所、福祉事務所の依頼で利用者の再評価。運転支援で、自動車学校、運転免許センター等と連携

連携他職種からの意見
・公認心理師は多くの評価方法を知っているため、偏らず広く評価してくれている。一歩引いた視点で評価するので妥当性がある
・公認心理師の評価により、実際に表れる症状の裏付けが可能となる・公認心理師は、ケースカンファレンスに参加して他の職種と情報共有の場面に加わっている・より高次な機能障害の支援が必要な時、認知症症状がある方、精神的に落ち着かない方の対応に公認心理師が関わる・高次脳機能障害の訓練法について若手の作業療法士が公認心理師にアドバイスを聞く機会がある。専門領域外の話を聞くことはありがたい・形式的なケースカンファレンスよりも立ち話的な情報共有で公認心理師につながるケースも多い
・公認心理師の心理アセスメントの評価は、わかりやすくコンパクトにまとめられており、役立っている・リハ領域で公認心理師の行う心理検査による評価は、作業療法士や言語聴覚士も行うため、各職域の棲み分けは議論していく必要がある

現状
・公認心理師の配置が少なく、認知度がまだ低い
・リハビリテーション領域以外でも地域の心理支援に役立ちたいが不十分
・採算の取れない部門とみなされている課題

今後の方向性・人員配置を増やすために、診療報酬の点数化に含まれる必要がある。そのための実績の蓄積が必要
・院内だけでなく。地域に開かれた心理支援のサービスに拡充させることを考えている
・収益を上げるための事業の立ち上げを検討する
・心理職や院内のみの勉強会ではなく、地域全体での多職種・多機関をカバーする研修会の開催

結果のまとめ 神経心理学的アセスメントおよび精神医学的問題のアセスメントを実施している。
 本人が病識を持ち、自分の状態を理解しリハビリに取り組めるよう援助、心理教育を行っている。大学の復学支援、作業所、福祉事務所の依頼で利用者の再評価を実施。運転支援で、自動車学校、運転免許センター等と連携を行っている。
 「公認心理師の評価により、実際に表れる症状の裏付けが可能となるため、支援に役立っている。」と
作業療法士からの意見があった。
 人員配置を増やすために、診療報酬の点数化に含まれる必要がある。そのための実績の蓄積が必要と考えられる。
 院内だけでなく、地域に開かれた心理支援のサービスに拡充させることを考えている。

29517) 高次脳機能障害（地域生活支援）
インタビュー対象：公認心理師・患者・家族会

高次脳機能障害（地域生活支援）公認心理師の活動

患者・家族会からの意見

心理検査

・家族、当事者の想いを深くきいてもらえる・心理検査の結果を踏まえて、当事者のことを支援者や家族が理解できる・事業として公認心理師と協働し、ピアサポーター、ピ
アカウンセラー、高次脳機能サポーター養成講座の開催・運営を行うことができている・事業所に公認心理師がいると、当事者の理解を共有したり、他のスタッフも安心できる
・対外的にも専門性のある職種である公認心理師を雇用しているとして、事業所の長所として対外的にも伝えることができる・脳卒中、脳血管疾患の高齢者が多い。基本的には、
高次脳機能障害のスクリーニングから、より深いア
セスメントへ進める・麻痺、言語性と動作性の乖離の有無、状況理解や自己理解の程度を確認する。会話の中で意識障害や不安の程度、教示や応答が可能かをアセスメントする・検査の実施が可能であるか、可能ならばどのような検査バッテリーが適切であるかを判断し、タイミン
グをみて実施する・できること、前と変わらないこと、大丈夫なことを伝えた上で疾病の影響について説明する

心理教育
・心理職は回復期のリハビリテーションの段階で、本人への支援に入ることが多い・認知症の場合は機能維持、高次脳機能障害では一旦低下した機能が回復するため退院後は代償手段を身につけるなどしてできることを増やす支援を行う

現状
・公認心理師による心理検査や面接は加算の対象外
であり、運営面の困難さがある
・長い年月を要する障害受容の支援は病院だけでは提供できないが、アウトリーチや、その後の長い
地域支援への関りは不十分
・この領域に関わる公認心理師が不足している

個別心理面接・神経心理学的リハビリテーション。アセスメントから心理療法、代替手段の獲得につなげる
・障害の受容に寄り添う支援は心理職に期待される

家族支援
・急性期の支援は、家族支援が中心。家族に、症状理解の心理教育や、今後の見通しを伝え、支えていく

課題
今後の方向性アウトリーチ・公認心理師の活動が加算となる制度が望ましい
・B型作業所などの支援を行う各事業所に公認心理師が配置される状態を目指したい
・職能団体として専門制度などを充実させ、ラダーつくりなども取り組んでいくべき・実習をきちんと引受けられる心理師の養成も必要

・復学時には、学校に出向いて、今後必要な支援について相談・説明することもある

院外連携
・当事者会・家族会の支援、就労継続支援B型事業所との連携、ピアサポーター・ピアカウンセラー・サ
ポーターの養成講座等を行っている

結果のまとめ 脳卒中、脳血管疾患の高齢者の高次脳機能障害のスクリーニングから、より深いアセスメントへ進める。
その結果から、できること、前と変わらないこと、大丈夫なことを伝えた上で疾病の影響について説明する。障害の受容に寄り添う支援は心理職に期待される。
 家族にも、症状理解の心理教育や、今後の見通しを伝え、支えていく。
 復学時には、学校に出向いて、今後必要な支援について相談・説明することもある。
 当事者会・家族会の支援、就労継続支援 B 型事業所と連携、ピアサポーター・ピアカウンセラー・サポ
ーターの養成講座等を行っている。
 公認心理師の活動が加算となる制度が望まれる。
 B 型作業所など支援を行う各事業所に公認心理師が配置される状態を目指したい。
 職能団体として専門制度などを充実させ、この領域で働く公認心理師のラダー作りなども取り組んでいくべきと考える。

29618) 腎疾患（透析）
インタビュー対象：公認心理師・看護師

腎疾患（透析）公認心理師の活動

連携他職種からの意見

心理検査

・心理的に複雑な患者さんに医療者が巻き込まれすぎないように、誰がどこまで話を聞くかといった判断、役割分担をしてもらえる・心理師のアセスメント、どう考えているかを伝えてもらうことで、患者さんに対する理解が深まる
・他職種による患者さんへの指導がうまくいかない理由を、心理的な視点で評価して返してもらえる・患者さんにだけでなく、医療者に対する助言が非常に有用である
・心理師は問題解決しなくてもその場にいてつらさに寄り添うことも大切ということを示してくれた。看護師にとっても支えになる・患者さんが心理的に今の状況（患者さんの適応力、病気への取り組み
方や向き合い方、家族との関係など）、それに対して医療者はどうするべきか、という意見を、心理師の専門性に立って発信してくれており、今後も期待したい
・心理師がいてスタッフと関わること自体が、スタッフへのケアになっている。何かあれば相談できる存在になってくれている・腎不全保存期：理解力の確認のために認知機能検査やバウムテストを実施
・透析導入期：MMSE、HDS-R、バウムテスト、MOCA-JとSF36を全員に実施
・脳血管疾患の合併：認知機能の評価のために
COGNISTAT、WAIS-IV、SLTAを実施
・抑うつ症状の評価としてPHQ-9、SDS、GDS、TEGを実施
・心理検査の結果を視覚化して患者・家族に説明するこ
ともある

心理教育
・腎不全に関連する認知機能、心理状態について伝える

個別心理面接・腎代替療法選択期から導入期は、全例への心理的支援を行う
・透析導入のための入院時は、病棟あるいは透析室のベッドサイドで面接を実施
・パーソナリティの問題や複雑な家族背景を持つ場合、疾病受容が難しくセルフケアが十分に行われない等、
課題がある

現状
・医療の中で心理師の支援がどのようなものか、
目に見える形で理解してもらうことが難しい
・定期フォローアップ面談や認知機能評価等、関与したい業務があるが、マンパワー不足である

アウトリーチ
・患者の在宅支援のため、作業療法士や理学療法士の家屋調査に同行する

家族支援
・家族のライフイベント、他の疾患への罹患や合併症の発生などの場面で家族支援を行うこともある
・患者が亡くなった際の家族フォローも行う

課題

今後の方向性・公認心理師の行う支援内容や成果を他職種などか
らさらに見えるようにする必要がある
・心理師が病院にいることで役立つことを周囲に示すことが必要である
・心理支援の診療報酬化が必要と考える

院内連携
・CKD(慢性腎臓病）チームという多職種チームを形成しまた、リエゾンチームの一員として多職種で活動

院外連携・リハビリ施設の見学に同行。ケアマネの依頼で、地域の連携会議に出席する

結果のまとめCKD(慢性腎臓病）チーム、リエゾンチームといった多職種チームを院内で形成して、持続的な活動を行っている。
腎代替療法選択期から導入期は、疾患への心理的不適応が生じるハイリスク期で、治療全般へのアドヒ
アランス不良も生じやすい時期のため、全例への心理的支援を行う。

心理検査の結果を視覚化して患者・家族に説明することもある。

透析導入のための入院時は病棟及び透析中は透析室ベッドサイドで面接する。

患者の在宅支援のため、作業療法士や理学療法士の家屋調査に同行したり、リハビリ施設の見学に同行している。
ケアマネージャーからの依頼で、地域の連携会議に出席する。
「心理師は問題解決しなくても、その場にいて、つらさに寄り添うことも大切ということを示してくれた。看護師にとっても支えになる」と看護師からの意見があった。

297

19) 糖尿病
インタビュー対象：公認心理師・管理栄養士

糖尿病
公認心理師の活動
心理検査
・自己管理能力やサポートの必要性の評価
・得意不得意を見て、生活の工夫の方法を探すための手がかりとしてもらう
心理教育
・糖尿病教室でのレクチャーを行う
個別心理面接・心理的なアセスメントと支持的精神療法を基本とし、認知行動療法の技法やリラ
クセーション法などを組み合わせ行う
家族支援
・退院後の本人の生活の協力を依頼したり、本人の個別カウンセリング時に、付き添い家族から困りごとを伺う
就労支援
・社会参加が難しい場合に職業訓練の情報を伝え、療養への動機づけを高める
・ソーシャルワーカーと協力し就労支援に
つなげる
院内連携
・医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士、管理栄養士と連携
・主治医と情報共有し支援の仕方を相談・多職種、家族が集まるカンファレンスに
参加する
院外連携
・患者の入所福祉施設と連携する

連携他職種からの意見
・公認心理師の面接があることで、管理栄養士は栄養指導に専念できる
・公認心理師から面接後速やかな情報共有があるので、患者への栄養指導時の対応の参考となる
・公認心理師の記録は細やかで豊富な情報が得られる
・長く勤務する公認心理師がいると、患者は自分の事を長く知っていてくれることで安心感や信頼感を持つ・糖尿病に対するストレスへの対応や、特に心理社会的苦痛を伴うI型糖尿病患者の対応について、公認心理師に相談ができる・病棟に限らず外来でも心理支援が必要とされている・診療報酬化されることが依頼されやすさに繋がる
現状
・公認心理師が少ないので、支援が限られる。病棟での支援をもう少し行いたくても不十分である・糖尿病に対する心理支援は点数につながらない。糖尿病教室も多職種で関わっているが、ポストがつかない

課題

今後の方向性・依頼ケース以外の病棟の困り事にも対応するため、ある程度専属で支援を行える体制が必要
・入院患者に心理検査を活用し、フィードバックを行うなど、心理支援の窓口を広げたい
・糖尿病のチーム支援の診療報酬化が望ましい

結果のまとめ 糖尿病治療を支援するチームの一員として、公認心理師も参加。糖尿病教室でのレクチャーも多職種で行う。医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士、管理栄養士と特に連携している。
 糖尿病は長期にわたる生活上の多様な自己管理が必要なため、ときに心理検査でのアセスメントを行い、自分の得意不得意を見て、生活の工夫の方法を探すための手がかりとしてもらう。
 心理的なアセスメントと支持的精神療法を基本とし、認知行動療法の技法やリラクセーション法など組
み合わせ行う。
 「栄養指導を行っていると、カウンセリング的な関わりを求められることも多い。公認心理師の支援があることで、患者が安定し栄養指導をしやすくなる」という他職種からの意見があった。
 長期にわたる支援が必要なため、回数で区切った構造的な支援では支えきれない。例えばセルフヘルプ
グループを週 1 回必ず行っていて、「困った時に行ける場所」を常に作っておく形がサポートとしては良いのではないかと考える。

29820) 心疾患（心不全緩和）
インタビュー対象：公認心理師・緩和ケア認定看護師

心疾患（心不全緩和）公認心理師の活動
心理教育
・本人の経験した症状と生活上の変化など
を共に振り返る中で病状理解を促す
個別心理面接・意思決定に関与する面接が多い
・救急搬送後、短時間に行動特性や心理特性を把握
・死への不安、再発不安、見通しの不透明さなどへの不安への対応が課題
・不安軽減
・維持機能のアセスメント
家族支援
・急性期の患者の心理的機能・社会的機能のアセスメント・末期患者の在宅療養を検討、支援計画を
他職種と策定、提案。家族関係の調整
院内連携
・本人にできること、リハビリを通して回復可能なことを他職種と計画、実行
・こまめに他職種と情報共有、方針を検討
し情報共有
・患者さんのサポートを本来の職種に戻していくことで、皆で患者さんを支えるこ
とに繋がる
院外連携
・在宅療養となる患者の退院前カンファレ
ンスに出席し他機関と情報共有を行う

連携他職種からの意見
・医療のペース、時間的限界も踏まえたうえで、患者や家族のペースや立場に合わせた意思決定や治療選択を支援してくれる
・他職種の言語化しにくい患者の特徴やパーソナリティを評
価して共有してくれるため、医療者の、患者や家族についての理解が深まる・意思決定支援の場面での患者や家族の言動のとらえ方について、心理的な視点から対象者の理解が深まるよう、他職種に対して助言を受けている・カンファレンスで、他職種間の視点の違いや意見の相違の調整をしてくれる・スタッフのメンタルヘルスケア、グリーフケアを行ってい
る

現状

課題

・公認心理師という職種、心理支援の必要性をこの領域で理解してもらうことが難しい。診療報酬の裏付け、位置づけ、立場の明確化が確立されていない
・各診療科に複数の心理師がいるが、診療科の垣根を越えることが難しい・身体疾患患者の心理支援は従来型の心理面接室での個別面接では対応できない、十分届いていない

今後の方向性・公認心理師の役割についてのエビデンスやプレゼンスを形にしていくことが必要である・診療科を横断して公認心理師が柔軟に協力できる体制作りが必要である・ベッドサイドや病棟で必要に応じて柔軟に行っていくことが、身体疾患のニーズに応えるためには必要と考える

結果のまとめ
死への不安、再発不安、見通しの不透明さなど様々な「不安」への対応が課題となる。多職種チームで関わっており、公認心理師は意思決定に関与する面接が多い。

急性期医療、救急医療であること、その中で、命に関わる意思決定などを行うことになるので救急搬送
後、短時間に行動特性や心理特性を把握するアセスメントが求められる。

末期患者の場合は在宅療養を検討、支援計画を他職種と評価し、策定、提案する。
「意思決定支援の場面での患者や家族の言動のとらえ方について、心理的な視点から対象者の理解が深まるよう、他職種に対して助言を行っている」との他職種（看護師）からの意見があった。

公認心理師という職種、心理支援の必要性をこの領域で理解してもらうことが難しい。診療報酬の裏付
け、位置づけ、立場が確立されていない。

身体疾患のニーズに応えるためには、ベッドサイドや病棟で必要に応じた支援を柔軟に行うことが必要
である。

299

21) 心疾患（心臓リハビリテーション）
インタビュー対象：公認心理師・医師（心臓血管外科）

心疾患（心臓リハビリテーション）
連携他職種からの意見

公認心理師の活動
心理検査
・大動脈弁狭窄症に対するカテーテル治療（TAVI)の前後、1年後に認知機能検査（MMSE)を全例に対して実施。治療成果が認知機能の側面からも確認できる
個別心理面接・医師からの指示（処方）で介入開始。ベッドサイドに出向いての面接・看護師が確認し、患者の意向を確認して心理面接依
頼となる・外来では、不安、発達や知的水準の問題、心疾患を契機に社会的ひきこもりから受診・入院に至った患者の面接に対応・入院では術後リハビリに上手く適応できない患者の支援依頼が多い
・患者自身が越えることのできるハードル設定を患者の目線とともに行っていくことが公認心理師の役割
・アドヒアランスの問題に関しては、心理支援が入ることで治療からのドロップアウトを防ぐ
集団心理支援・心理教育
・心不全患者の心理教育プログラムの一環として「ストレス教室」を月2回担当
家族支援
・患者と家族が不安な場合、家族との面接も実施し、双方を支援する
就労支援
・リハビリの中で認知機能も評価し、復職が可能か、どのような仕事が可能かも含めて、復職・就労支援を行う
院内連携
・カンファレンスに参加する他、電話や直接会って主治医の困りごとを聞き、支援につなげている・看護師、リハビリスタッフと話し、情報収集する・心臓リハビリ患者にうつや不安があり、それが心疾患の発症・経過に関与している場合、その問題への対処を依頼している
・週1回の多職種カンファレンスに参加してもらっている・他職種が患者さんの気になる側面に気が付いた際、すぐに心理師に相談できる・コミュニケーションが困難な患者さんとの関わり方を、多職種に助言してもらえる・評価ツールに基づく精度の高い評価を心理師が行い、多職種と共有することでその後の関わり、治療に役立てられる
・心血管治療の効果を認知機能の面から測定し、改善が得られている・心臓リハビリテーションの目的にフレイル予防も含まれる。高齢で社会的なフレイルの状況にある人（独居・ひきこもり）への地域での支援等、地域包括ケアについて、心理師のさらなる関与を期待したい

現状
・業務に診療報酬の裏付けがないことが一番の問題である
・心理師の専門性やできることを、口頭説明のみ
で他職種に理解してもらうことは難しい

課題

今後の方向性・心理支援を診療報酬につなげていく検討を進めることが必要である
・公認心理師が自ら業務内容としてできることをアピールすること必要である。院内周知の場を設けたり、オーダーを簡略化したりすることで、依頼を増やす努力をすることが望ましい

結果のまとめ 入院では術後リハビリに上手く適応できない患者の心理支援依頼が多い。
 カテーテル治療（TAVI)の前後、1 年後に認知機能検査（MMSE)を全例に対して実施し、治療の成果が認知機能の側面からも確認できるようにしている。
 アドヒアランスの問題に関しては、心理支援が入ることで治療からのドロップアウトを防ぐ。
 心不全患者の心理教育プログラムの一環として「ストレス教室」を月 2 回公認心理師が担当。
 「うつや不安があり、それが心疾患の発症・経過に関与している場合、その問題への対処を依頼している。高齢で社会的なフレイルの状況にある人（独居・ひきこもり）への地域での支援等、地域包括ケアについて、心理師のさらなる関与を期待したい。」と他職種（医師）から意見があった。

30022) 認知症（総合病院認知症ケアチーム）
インタビュー対象：公認心理師・認知症看護認定看護師

認知症（総合病院認知症ケアチーム）
公認心理師の活動
心理検査
・認知症のスクリーニング検査、入院患者にはFAB、TMT、GDS、HAM-D、抑うつや不
安の検査
心理教育
・心理面接や心理検査の中で本人が理解できる言葉で生活場面に応じた助言を行う
個別心理面接・疾患理解、主訴、困り感のアセスメント
・支持的な心理支援の面接
集団心理支援・認知症患者の残存機能に応じた集団活動
家族支援
・外来時には患者本人の様子を説明したり、在宅場面でも支援の工夫など助言・家族会では先輩の介護家族や専門職を招いて、認知症の理解やケアの工夫を共有
院内連携
・リエゾンチームを組み、各病棟を回る
・院内で認知症やせん妄などの精神疾患が疑われる患者に対して、チームで介入、必要に応じ心理検査や心理面接実施
アウトリーチ・院外支援
・多職種で初期集中支援チームとして地域のかかりつけ医や地域包括支援センターと連携した支援を行う。島しょ地域の訪問支援も行っている

連携他職種からの意見
・患者のアセスメントだけではなく、公認心理師から看護師に向けてのアドバイスもとても助かっている・認知症以外の抑うつや適応障がい等についても心理職に相談することが多い・最近は、意思決定支援に関わることも多く、認知症ケアチーム
や認知症へのリエゾンチームにおいて公認心理師の存在が必要不可欠となっている・認知症の支援、ケアの場面において、公認心理師の心理的な視点や環境調整についての助言が患者や家族への支援に活用されている・家族会や当事者の会など、個別支援以外の集団支援の場面でも相手に則した助言や、ファシリテーターとしてのグループ運営など、個人・集団の支援において公認心理師が貴重な役割を担
っている

現状

課題

・高齢者への認知症支援が進む一方で、若年性認知症の分野は支援が進んでいない
・公認心理師に期待されることが多いが、現時点では医療機関の中で、採算に結びつきにくい
・医療における知識が公認心理師には教育段階か
ら不足している

今後の方向性・認知症ケア加算に、公認心理師が組み込まれるような働きかけと実績の積み重ねが必要
・医療知識の習得を実習時代に。それでも不足の内容を生涯学習に取り入れる努力をする

結果のまとめ 院内で認知症やせん妄などの精神疾患が疑われる患者に対して、チームで介入、必要に応じ心理検査や心理面接を実施している。
 心理面接や心理検査の中で、本人が理解できる言葉で生活場面に応じた助言を行う。
 家族に対しては外来時では患者本人の様子を説明したり、在宅場面では支援の工夫など助言している。
 多職種で初期集中支援チームとして地域のかかりつけ医や地域包括支援センターと連携した支援を行う。
 「意思決定支援も多く、また。家族会や当事者の会など、個別支援以外の集団支援の場でも公認心理師
が貴重な役割を担っている。」と看護師から意見があった。
 高齢者への認知症支援が進む一方で、若年性認知症の分野は支援が進んでいない現状がある。

301

23) 認知症（認知症疾患医療センター）
インタビュー対象：公認心理師・認知症看護認定看護師

認知症（認知症疾患医療センター）
公認心理師の活動

連携他職種からの意見

心理検査
・精神科外来で、鑑別診断補助としての心理検査を実施。認知機能検査を認知症のスクリーニングとして用いる場面が多い・認知症や精神疾患の患者にはPOMSやSTAI等、状態不安の質問紙法も用いる
心理教育
・心理検査や心理面接を受けた患者に対して、簡潔な言葉で正確なフィードバック
を実施
集団心理支援・家族支援教育のファシリテーターや講師として関わる。フォローアップが難しい
が、家族会などを紹介し、家族同士で支えあう基盤を大切にしている
個別心理面接・認知症や精神疾患の患者に、疾患名に捉われず、病前の生活歴や仕事歴などを聴き取り、主訴や意向を確認する
院内連携
・看護師と協力・連携する場面が多い
・認知症ケアチームに参加し活動
院外連携
・地域内の他病院や他の介護施設と連携
・定期的な会議やサマリーなどで情報共有

・病棟スタッフを支えるということについて、心理職と共に支援することができ、倫理カンファレンスを開催
している
・認知症ケア加算があることが、多職種チームで活動することの裏付けとなり、後押しになる。それにより、認知症に対する他の職種の意識の変化もあるようだ・認知症ケア加算の要件に公認心理師も入ることができ
れば、病院の収入増に貢献でき、公認心理師の雇用にもつながりマンパワー不足を補えるのではないか
・看護師として、公認心理師と共に丁寧な関わりを続けていきたいと考えている

現状

課題・院内デイケアは週1回が限度、アウトリーチも行いたいが、人員不足で行えていない
・行政や他の民間機関と連携して、地域の認知症カフェなども行いたいができていない・コロナ禍で対面で集まることの代替として高齢者にオンラインによる支援を導入するのは難しい

今後の方向性・支援を豊かにするためには、組織のバックアップ
があることが望ましい。そのためには、公認心理師の関りが役立つ、または収入増となることを示していく必要がある
・個々に実績を重ねることも必要だが、加算要件に入るように職能団体として働きかけがが望ましい

結果のまとめ
認知症疾患医療センターの一員として関与している。

鑑別診断補助としての心理検査を実施。認知機能検査を認知症のスクリーニングとして用いる場面が多い。

心理検査や心理面接を受けた患者に対して、簡潔な言葉で正確なフィードバックを実施している。

家族支援教育のファシリテーターや講師として家族に関わる。フォローアップが難しいが、家族会などを紹介し、家族同士で支えあう基盤を大切にしている。
「心理職と共に支援することができ、倫理カンファレンスを開催している。認知症ケア加算があることが、多職種チームで認知症ケア加算があることが、多職種チームで活動することの裏付けとなり、後押しになる。公認心理師もチーム要件に加わるとよい」と看護師から意見があった。

行政や他の民間機関と連携して、地域の認知症カフェなども行いたいができていない。

30224) 救急・自殺
インタビュー対象：公認心理師

救急・自殺
公認心理師の活動
心理教育
・ショックな事が起きたときの心理的反応の説明、精神科受診の必要性等の内容を、患者本人や、家族に対して伝達
個別心理面接・精神科医や、救急救命センター医師・看護師から、あるいは精神科リエゾンチー
ムを通じて公認心理師に対してケースが依頼される
・自殺未遂をして救急で運ばれてきた本人
とも、本人が話せる状態にある場合は話す。入院後は病棟で話を聞くことが多い
家族支援
・救急搬送された方の家族は、不安なまま待たされていることも多いため公認心理師が関与する。その後も家族を長期的にサポートしていく場合がある
院内連携・精神科リエゾンチーム、緩和ケアチーム
といった多職種チームでの回診へ参加
・看護師など他の職種から、患者や家族への関わり方についての助言を求められる・バーンアウトや抑うつ状態の職員に対する支援
院外支援
・法律的なサポートが必要な際は、法律家にケースをつなげるようにしている

連携他職種からの意見
・この領域で公認心理師ができることはなにか、について他
職種からの理解が不足していたが、次第に紹介患者が増えた
・救急のスタッフは基本的に、患者を救いたいと思っているが、一方で救えないケース、障害が残るケースもあり、それを体験したスタッフの後悔や思いを公認心理師が聞く機会がある。そういう時に公認心理師の関わりが求められる・事件性のある現場に行った職員とはミーティングを行う。
若年の看護師が患者の死を目の当たりにする状況で気分の動揺が見られた場合など、看護師長や先輩看護師から公認
心理師に相談が入る。スタッフサポートの要員として認識
されている

現状

課題

・遺族支援を行いたいが、設備の都合やマンパワー不足で行えていない。自費による支援では、支援を使いたい人が使えない
・診療報酬が発生しないことに、医療機関は関わりにくいためそういった課題に公認心理師は取り組んでいる

今後の方向性・遺族支援を行う場の整備が必要と考える
・公認心理師を病院内に複数配置できるような体制を整えることが望ましい
・診療報酬化が行われたとしても、それでも届きにくいところに支援を届ける努力が必要

結果のまとめ 精神科医や、救急救命センター医師・看護師から、あるいは精神科リエゾンチームを通じて公認心理師に対してケースが依頼される。
 ショックな事が起きたときの心理的反応の説明、精神科受診の必要性等の内容を、患者本人や、家族に対して伝達している。
 自殺未遂をして救急で運ばれてきた本人とも、本人が話せる状態にある場合は話し、入院後は病棟で話を聞くことが多い。
 救急搬送された方の家族は、不安なまま待たされていることも多いため公認心理師が関与する。
 看護師など他の職種から、患者や家族への関わり方についての助言を求められる。
 診療報酬化が行われたとしても、それでも届きにくいところに支援を届ける努力が必要と感じている。
＊この領域は連携他職種からのインタビューが実施できなかったため、公認心理師に対するインタビュ
ー内容から、連携他職種の意見と思われる内容を抽出した。

303

２．インタビュー調査

まとめ（支援項目別）

1) 公認心理師インタビュー① 心理検査
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精神科救急入院料病棟の入院患者は、入院 3 か月以内で処遇を決め、退院していくため、心理検
査実施・所見作成・情報共有・結果のフィードバック等も迅速に進めないといけない。しかし、未治療ケースや状態の不安定な患者も多く、検査実施のタイミングが難しい。01：精神科病院（病棟）
フィードバック面接に向けて、分かりやすい言葉で心理検査報告書を作成するが、検査前に本人に検査でどういうことを知りたいのかを確認し、そのことを踏まえてフィードバックしている。また、短時間ではあるが、主治医ともフィードバック面接の事前事後にフィードバック内容を共有している。その他、院内のケースカンファレンスの場で、本人、家族、医師、精神保健福祉士等と心理アセスメント結
果を情報共有することもある。002：精神科病院（外来）
医師からの依頼目的に応じて検査の組み合わせを提案。03：精神科クリニック（外来）
心理検査を実施することが、患者との関係作りの糸口となり、問題だけでなく、強み、健康な力を伝えることで、治療のモチベーション、自己理解が促進される。家族に検査結果を説明することで、本人の抱える難しさや辛さを家族が理解でき、本人への対応が改善され、結果本人の安定につながる。薬が奏効しない患者に心理検査を導入することで、それがきっかけとなり心理面接につながる。デイケアスタ
ッフ、地域の支援者に心理検査の結果の内容を説明し共有することで、お互いの患者理解が深まり、足並みが揃う。003：精神科クリニック（外来）見立てを行うだけ、診断に役立てるだけにとどまらず、患者さんご本人の生活史や背景、文化、価値観まで読み取れるような手伝い、アセスメント能力が現場で求められている。222：認知症（総合病院認知症ケアチーム）② 心理教育

他職種から心理教育のニーズが多く、要支援者に対して、本人の困りごとが疾患の症状から起因していることを伝えたり、要支援者の家族に疾病理解を促すことがある。005：精神科医療機関アウトリーチ
心理面接や心理検査フィードバック面接の中で、心理教育を実施している。007：摂食障害
心理教育的な要素はいつも入っており、身体疾患ではそれが特に強い。もっと過ごしやすくなるためにはどうすればよいか、また服薬に関する気持などを取り扱う。008：小児（身体疾患）
病院に来院している患者やその家族に対して、心理教育などの基本的な支援を行ってている。12：
がん・緩和ケア（両立支援）
心不全が緩解と増悪を繰り返す疾患であり、患者自身が疾患の進行を自覚することが難しい。本人の経験している症状と生活上の変化などを共に振り返る中で病状理解を促していく。こうした関わりをもとに、ACP や今後の治療や要望への希望に対する支援へと繋がっていく。220：心疾患（心不全緩和）③ 個別心理面接

患者のニーズや主治医からの要請に応じて、構造化されていない心理面接を主に行っている。また数は少ないが、構造化された心理面接としては、医師からの依頼を受けて、認知療法・認知行動療法を、厚生労働省マニュアルに沿って、うつ病患者を対象に、週１回ペースで 16 セッション実施している。患者にとって分かり易く、受けもよいが、16 セッションで終結することは少なく、延長となることもある。このような構造化された心理面接よりも、構造化されていない心理面接を柔軟に実施している方が多い。002：精神科病院（外来）
心理面接の内容を主治医が確認し、診療の中で話題にすることで、患者は安心感を得ることができる。
また、主治医が心理面接の内容を患者とともに確認することは、心理師への肯定的なフィードバックとなり、医師とのよりよい連携が可能となる。思春期のケースは、診察のみでは支援がむずかしいところもあり、思春期を得意とするスタッフに診療初期からオーダーが出て、治療の継続に貢献できている面もあるのではないかと思う。また、トラウマや家族関係の問題、愛着の問題などがあるケースも、診察と並行して心理面接のオーダーが出ることが多く、治療から脱落しないようサポートしている。003：精神科クリニック（外来）
児童、思春期の個別面接の依頼が増えているが、小児特定疾患カウンセリング料が適用できない。精神

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科での実施も対象になることが望まれる。003：精神科クリニック（外来）症状だけでなく、本人の健康度、家族の健康度も総合的にアセスメントしている。家族の問題が大きい
場合は、本人の健康度を支え自立を考えるケースもある。学校生活を送るために周囲の支援をどう構築するかも合わせて進める。生物心理社会モデルの視点から、身体状態の切迫度、進学、施設での生活など、その時点でこの患者が取り組まなければならない課題をアセスメントし、今、求められる支援を提供し、面接のテーマ、頻度なども調整する。入院治療が必要な時期には心理教育を中心に行い、体重が回復してくると家族関係など、より症状の根底や発症機序を考えていくような内省的な心理面接に移行する。007：摂食障害
意思決定に関与する面接が多い。救急搬送後など、短時間で方針を決めていく中で、可能な限り患者さんの行動特性や心理特性を把握する。本人が話せる状況でない場合には、家族からの情報収集が中心となる。患者さんの不安軽減，心身の苦痛緩和に関わるが、命に関わる疾患であり、死への不安、再発不安、見通しの不透明さなどへの不安への対応が課題となる。また、慢性に経過する疾患であり、治療への動機づけ自体が不安軽減につながる。患者さんが意思決定できない理由、治療への抵抗が生じる理由
をアセスメントした上で、必要な治療に取り組める動機づけを高めるような関わりを意識して行っている。220：心疾患（心不全緩和）
認知症や精神疾患を患う患者に対して、疾患名だけに捉われず、病前の生活歴や仕事歴などを丹念にヒヤリングしつつ、ご本人の主訴や意向を確認する。2
23：認知症（認知症疾患医療センター）④ 集団心理支援

個別面接と集団支援の両方からサポートする。個別の面接で語られている出来事を、デイケアで見られる行動や人間関係の様子とつなげて理解することで、本人の問題や特性をより具体的に理解することができる。003：精神科クリニック（外来）
心理師の専門性のひとつであるグループダイナミクスを見る視点、転移関係を捉える視点は、スタッフと患者、患者同士で起きている人間関係の問題を整理することに役立ち、より治療的で安定したグルー
プ運営に貢献できる。003：精神科クリニック（外来）
外来にてダウン症児、超低出生体重児を対象に多職種チームで実施している。008：小児（身体疾患）⑤ アウトリーチ

入退院を繰り返す困難ケースの要支援者に対して、入院中から、退院後に再入院しないよう心理師と多職種でプランニングをして、退院後に支援をしていくアウトリーチ部門の担当者に繋ぐ活動（継続支援の繋ぎ目の役割）を心理師ができるとよいと思っている。入院時から要支援者に関わり、本人視点で介入方法を検討し、要支援者の問題やニーズに沿った医療を提供できるとよいと考えている。そのため、今後、アウトリーチの配置基準に公認心理師が含まれれば、アウトリーチの活動に人員を充てることができ、そのような心理支援が実現・充実し、患者のメリットに繋がると思う。更に、配置基準に含まれた心理師が介入し、困難ケースの回復に繋がったというモデルケースが報告できるとよい。005：精神科
医療機関アウトリーチ⑥ 家族支援

家族への心理検査フィードバック面接の他、疾患別（うつ病、統合失調症、認知症）の家族支援・家族
教室を他職種（Dr・PSW・OT・薬剤師）と役割分担して協働で実施している。心理職は、疾病を心理学的な側面から説明し、患者の症状や辛さを家族に伝えている。002：精神科病院（外来）NICU、GCU の病棟での家族支援を実施している。看護師からニーズがありそうな母親に対して、心理職との面接を案内してもらい、面接に至る。緊急支援的な位置づけで、基本的には単発の面接（1 時間半）で、産後うつの可能性などもう少しフォローが必要なケースは、退院まで何度か面接する。基本は入院期間で終わるが（定期的な面接はできない）、外来に来ているときに会いに行く、声をかける、地域への申し送りをする。009：小児（精神疾患）
個人の意思決定だけを重視できない。不妊は本人が納得する意思決定をしても、パートナーや家族との意見が全く違うことがある。患者さんに共感的に接していても、患者が自立すると夫婦関係が壊れてしまうことがある。目の前の患者だけではなく、システム的な、家族療法的な見方、工夫、配慮が必要と考えている。114：周産期（生殖医療）305

⑦ 就労支援

生活支援スタッフ（当院の場合、Ns、CP）が担当する「生活支援段階」と就労支援スタッフ（当院の場
合、OT、PSW）が担当する「就労支援段階」と役割を分けて担当しているが、固定ではなく、柔軟に相互に乗り入れることもある。最初の頃は生活支援担当のウエイトが大きく、就労の活動が始まると就労支援担当のウエイトが大きくなる。就労支援を始めるとストレスがかかったり、現実に直面することで不安が強くなったりするが、就労支援担当は押し出そうとする役割、生活支援担当は後戻りしたい気持
ちや弱音を吐きたい気持ちを支持的に支える役割が重要となる。004 ： 精 神 科 病 院 （ デ イ ケ ア ： 就 労 支援）
がんの告知後の心理的動揺が大きい中で、見通しも良くわかっていない状態で職場との業務調整を迫られる方が多く、がんの診断を受けて動揺し、だれにも相談せず退職してしまう『びっくり退職』をしてしまう人もいる。告知後の心理的な動揺についてサポートするため、告知の場面に同席して、その後、がん相談支援センターに来てもらい、今後のサポートなど現実的なことを考えるために大まかな見通しを立て、伝えている。一度では告知内容の理解が難しい方も多いので、まず見通しを共有して一旦落ち着いてもらってから、これからのことを考えてもらうようにしている。告知後、早い段階で医療費や社会資源の情報提供が行われていくことが非常に重要なことと考える。職種によっては、仕事を続けることが今後不利になることもあるので、そこについても配慮しながら相談を行っていく。112：がん・緩和ケア（両立支援）⑧ 院内連携
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“〇〇療法”という専門療法も重要だが、そのように特化したものではなく、心理職の立場で患者を見立て、他職種に伝えることが院内で求められている。傾聴の技術は大切であり、患者だけでなく、他職
種の気持ちを受け止める際にも大事な要素。患者自身や他職種の立場・視点も踏まえ、チーム医療の中で、全体を俯瞰し、バランサーになる役割も重要だと考えている。001：精神科病院（病棟）［カンファレンス］摂食障害という疾患の患者全般についての傾向や、その患者個人の特徴について伝え、操作性のある患者、依存的になる患者、食べ物を捨てる患者などについて、精神科的視点・心理的側面から説明している。内科病棟で摂食障害患者を受け入れており、精神科・心療内科患者の対応に慣れていない看護師もいるため、職員に対する疾病教育も心がけている。［カルテ記載］他職種が読んでわかりやすい記載を心がける。特に病棟スタッフに伝えたい事項が公認心理師との面接の中で話題になったときは、カルテに記載するだけでなく、主治医、病棟リーダーや師長などにその都度伝えるようにしている。その他：他職種連携では、連携相手の治療スタイルや考え方に沿って、伝え方を工夫している。007：摂食障害
慢性疾患や、摂食障害など治療に時間がかかる疾患では、患者自らが「疾患と向き合い、疾患と付き合う」という視点が大切になるが、上記以外の疾患であっても、患者や家族が治療選択に参画し、自らの意思や希望を述べ、チームの一員として他の専門職の力を借りて課題に向かっていく姿勢が望まれる。このようにチーム医療の一員としての患者や家族をエンパワメントする役割
も、伴走する公認心理師に求められていると感じる。07：摂食障害
CKD(慢性腎臓病）チーム、リエゾンチームとして多職種で活動している。透析導入期の全例関与以降は、
何らかのイベントが発生した際に医療者からの依頼、あるいは本人の希望で介入する。医師や看護師からの依頼だけでなく、リハビリテーションスタッフからの依頼もある。多職種チームの中では、その人が人生において何に価値を置いてきたか、疾患の受け入れの程度、疾患の理解の程度などを含めた心理的アセスメントを行う役割を担っている。また、チームでの定期カンファレンスを開催するほか、脳外科や透析室のカンファレンスにも出席している。リエゾンチームによるサイコネフロロジーケースカン
ファレンスでは、相談ケースを提供した医療者がエンパワメントされることを重視して、SFR の手法を取り入れた運等を行っている。118：腎疾患（透析）
心理検査、心理面接を直接的に提供するところと、心理的なアセスメントに基づいて治療を進めるのが基本。リエゾンではどういう病棟でどういう支援・メンタルサポートできる力があるか、どのくらい抱えられる力があるかなどチーム全体をアセスメントし、機能できるように調整すること。006：総合病院（コンサルテーション・リエゾン）
公認心理師が持つ専門的なスキルを患者に提供するだけでなく、集団の力動を読むことで、スタッフ間のディスコミュニケーションを防ぐことができている。個人のパフォーマンスよりもチームとしてのパフォーマンスを上げる役割として公認心理師が役立っている。113：がん・緩和ケア（緩和ケア）306

⑨ 院外連携

困難ケースは院内外の多くの方が関わっていることが多い。院外の各種会議において、他機関スタッフ
が要支援者にどのように関わるとよいかを提案したり、一緒に協働して要支援者に関わることがある。
要支援者以外との繋がりも期待されている。具体的には、措置入院患者の場合、相談支援事業所、自治体の保健師、福祉事務所、家族、後見人、社会福祉協議会の方などの関係者に対して、心理師から認知機能などのアセスメント情報を伝え、退院後の関わり方について提案することがある。005：精神科医療機関アウトリーチ
要保護児童対策地域協議会への参加は夜間が多く、関係機関も多いため時間もかかる。保険点数化が望まれる。008：小児（身体疾患）専門家向けの研修会講師や事例検討会のファシリテーターを行ったりしている。また、予防的な支援として、小・中学校に呼ばれて講義を行ったり、家族向けの講演などもしている。また、イベントとしての治療キャンプは、文科省の事業であり教育機関と一緒にやっている。同じ部門の心理師とやるのと異なり、考え方などのすり合わせが必要となるが、他機関連携の実践となっている。111：依存症（嗜癖行動）⑩ 今後の課題
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医療のタスクシフトとタスクシェアが進むとよい。医師の診療に心理師の心理面接が加わり、アセ
スメントの精度が向上し、最適化された医療や支援を提供したり届けることができる。要支援者の回復を促進でき、要支援者のメリットにもなるし、医療費の抑制に繋がることが期待でき、医師がより多くの患者への診療に関与できるようになるというメリットも生まれると思う。心理面接が算定可能となるか、あるいは公認心理師の配置加算のような形で、心理支援の診療報酬上の裏付けがあるとよい。005：
精神科医療機関アウトリーチ
総合病院は多様な科があり、患者の年齢層も幅が広い。ひとつの病棟や科に専従となるより、さまざまな科に関わることで、知識、視点が増え、他職種、他部署との連携も広がる。身体疾患と精神疾患の知識をバランスよく持つことが必要。公認心理師の部署があり、そこから担当を決めて各科に支援に入れると、公認心理師同志の連携や教育もしやすくなりよいと思われる。多様な医療機関での臨床経験、組織で働くことを学ぶ機会が必要であり、研修システムの構築が望まれる。007：摂食障害
精神科以外の身体疾患の領域、身体疾患に関わっている方ならではの知識の共有が大切。それぞれの身体科で蓄積してきたものを公認心理師協会など職能団体が中心となって集約し、身体疾患の医療現場でも心理師が役に立つと啓発活動していくことも重要。114：周産期（生殖医療）
病院に来てもらうことが何より大事なため、ドロップアウト（通院中断）しないように支える。患者は精神的に困っている自覚がないので、通常の心理面接のように心理的な背景を直接的に聞くのは難し
く、話を聞きながら情報を収集していく。そのため、構造化することは難しいと感じる。しかし、長く会い続ける中で、心理的な課題についてのメッセージを意識的に伝え続けていく。119：糖尿病
他職種は心理師が何ができるのかがわからないために、何をしてほしいかもわからない。自分からできることをアピールすることが必要だった。対策として認知機能検査ができることを院内で周知させたり、オーダーを簡略化したりしたことで、依頼が増え、新しい業務の開拓にもつながった。221：心疾患（心臓リハ）
バーンアウトや抑うつ状態の可能性のある職員に対する支援を行う。事件性のある現場に行った職員とはミーティングを行う。若年の看護師が患者の死を目の当たりにする状況で気分の動揺が見られた場合など、看護師長や先輩看護師から公認心理師に相談が入る。224：救急・自殺
身体疾患では、心理師が面接室で待っている姿勢でできることには限界がある。標準のカウンセリング
や心理検査を学んだうえで、ベッドサイドや病棟で必要に応じて柔軟に行っていくことが、ニーズに応えるためには必要と考える。220：心疾患（心不全緩和）
認知症や認知機能低下の疑いがある患者に対して、身体面や服薬などの問題だけではなく、認知機能や心理面、意欲面など、心理職の得意な分野を活かして、他職種にとっても患者にとっても分かりやすい
言葉で説明、共有することで心理職の専門分野を理解してもらった。その結果、認知症ケアチームやリ
エゾンチームの中に心理職が組み込まれる形となった。2
22：認知症（総合病院認知症ケアチーム）「病院の心理師」としてだけでなく、「社会・地域に貢献する心理師」としての広い視点やスタンスが大切だと思っている。002:精神科病院外来3072) 連携他職種インタビュー① 心理検査
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知的特性、発達特性、人格特性はアドヒアランスに影響があり、生活で困っている課題、支援を要する
部分は、公認心理師が中心となって評価し、マネジメントプランを立て、本人と共有する。訪問看護で起きている問題が、病状なのか、特性なのかについて、公認心理師にスーパーバイズを受けている。社
会参加、地域定着、就労支援には公認心理師による特性評価が欠かせない。005：精神科医療機関アウト
リーチ：医師
公認心理師の評価により、実際の活動で表れる症状の裏付けが可能となる。事前に作業療法士が評価をした内容を心理がさらに裏付けしていくことで説得力が増す。16：高次機能障害（リハビリテーション）：作業療法士
心理検査の結果による裏付けがあると、診断につなぎやすい。心理テストのオーダーは医師が出すが検査のことは公認心理師がよくわかっているので、自由にテストバッテリーを組んでもらう方がうまくいく。003：精神科クリニック（外来）：医師
問題や患者の状態－用いるべき検査－結果の解釈について、チームでの知識や理解が深まることで、より良い支援が導かれる。006：総合病院（コンサルテーション・リエゾン）：看護師
心理職の得意分野である認知機能、神経心理学的な側面を看護師も共に理解することで、介入方法の幅が広がるのではないか、と考えている。2
22：認知症（総合病院認知症ケアチーム）：看護師② 個別心理面接
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患者自身が自己理解や疾病･障害受容をしていくことに非常に役立っている。002 ： 精 神 科 病 院 （ 外来）：精神保健福祉士
一つ一つのケースにすべてセラピー的な支援が必要なわけではないので、「このケースは相談的な関わり」「このケースは専門的なセラピー」など緩急をつけてやってほしい、そうでないと、公認心理師も疲弊して持たなくなるし、ケースを受ける枠もすぐになくなってしまう。そういったところに柔軟性をもって業務をしてほしい。003：精神科クリニック（外来）：医師
心理職との個別面接を希望する患者からは「（心理職と）話をして気づきがあった」というコメントが多く、心理職ならでは関わり方があるのだと思う（自己理解・疾病理解等の促進）。認知機能や認知行
動療法のことなど、デイケアのプログラム内で話題に挙がったことを、後で個別に心理職に相談する方が多い。心理職の考えを押し付けるのではなく、患者の考えを受け止めて、患者の立場に立って考え、分かり易く伝えている。004：精神科病院（デイケア：就労支援）：精神保健福祉士
個別のカウンセリングをもっと充実させてほしい。栄養士として患者に接すると、話を聞いてほしい
人、語らない人、いろいろな方がいて、合う合わないの相性もある。栄養士には語らなくても公認心理師には語る人もいるかもしれない。多職種チームで患者を支え情報共有することが重要と感じる。カウンセリングを安定して受けている人はあまり低体重にならず、入院しない傾向にあると感じている。
07：摂食障害（総合病院）：管理栄養士
個別のカウンセリングについて、集団だけでは対応不十分な方の自己理解を支援したり、回復に寄り添っていく継続的なサポートがなされるなどに役立っている。対象としては、生きづらさを抱える方－自己治療としてのアルコールを使ってきた方、人生を振り返っていくこと、自己理解に支援が必要な方などに個別カウンセリングが使われている。110：依存症（物質依存）：精神保健福祉士③ アウトリーチ

病院に来られない方、ドロップアウトした方のところに公認心理師が出向くことで、治療のきっかけが作られる。生活困窮者支援、ひきこもりの支援に公認心理師が関わることで拡がりがでてくる。005：精神科医療機関アウトリーチ：医師④ 家族支援

家族の理解なしには支援を進めていくことが難しいケースも多々ある中で、公認心理師によるアプロー
チによって家族の理解が促進され、その後に他職種が支援に入っていくことがスムーズになる。002：精神科病院（外来）：精神保健福祉士
小児診療の特徴として、医療者と保護者の関係がどうしても密になってしまうことやバランスが悪くな

308

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ってしまうことがあるため、医療者と患者家族との関係性などを第三者的な立場から評価・助言する役
割を担ってほしい。あるいは話を聴くという緩衝的な役割を担って欲しい。008：小児（身体疾患）：医師
発達障害に限らないが、患者家族からは、親グループのニーズは高い。カウンセリングだけでは、つながりができていかないため、孤独のままになってしまうことがあるので、親同士がつながり、ピアカウ
ンセリングのような関係性となるようなきっかけを作れると良い。その場は、心理師や他の職種が枠組みをつくることで、つながりやすくなるのではないかと思う。009：小児（精神疾患）：医師⑤ 院内連携
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コミュニケーションが困難な患者さんとの関わり方を、多職種に助言してもらえる。221：心疾患（心臓リハビリテーション）：医師
公認心理師が持つ専門的なスキルを患者に提供するだけでなく、集団の力動を読むことで、スタッフ間のディスコミュニケーションを防ぐことができている。個人のパフォーマンスよりもチームとしてのパフォーマンスを上げる役割として公認心理師が役立っている。1
13：がん・緩和ケア：看護師
患者さんにだけでなく、医療者に対する助言が非常に有用である。問題を発見してそれを解決しようとする看護師に対して、心理師は問題解決しなくてもその場にいてつらさに寄り添うことも大切ということを示してくれた。こうしたことは看護師にとっても支えになる。患者さんが心理的に今どのような状
況にあるのか（患者さんの適応力、病気への取り組み方や向き合い方、家族との関係など）、それに対して医療者はどうするべきか、という意見を、心理師の専門性に立って発信してくれており、今後も期待したい。心理師がいてスタッフと関わること自体が、スタッフへのケアになっている。何かあれば相談できる存在になってくれている。118：腎疾患（透析）：看護師
医師や看護師は曜日によって担当者が異なるが、常勤（専従）の公認心理師が患者の日々の様子を継続して把握し、また、職種間の情報や状況をつないでくれていることで、支援全体がつながっている。
06：総合病院（コンサルテーション・リエゾン）：看護師
リエゾンにおいては、病棟に常駐してくれていることが、患者の状態を把握しやすく、スタッフの安心感にもつながる（敷地が広く、病棟と外来の棟が離れているので、両方を担当するのは心理師も大変であろうし、スタッフも多忙な業務の中ですぐに相談しづらい）0
06 ： 総 合 病 院 （ コ ン サ ル ・ リ エ ゾン）：看護師特化した病棟への配置になると、視野が狭くなったり、現実感が分からなくなってしまうリスクがある。依存症（行動嗜癖）といってもいろいろな人がいるので、普段から幅広く携わっていることが必要だと考える。1
11：依存症（嗜癖行動）：精神保健福祉士
病棟での印象深いケースが思い浮かぶ。抑制が外れてよかった。薬物療法でも医師もお手上げであった。病棟を支えながら心理職と共に支援ができた。倫理カンファレンスを開催するところまでに至った。223：認知症（疾患医療センター）：看護師⑥ 院外連携

要対協や高齢者の地域ケア会議など、行政主体で開催されるケース会議が増えてきている。そこにはPSW が出向いていくことが多いが、困難ケースにおいては医師や公認心理師が直接出席することも増えてきている。そういった際に現在は院内で会議を開催しているが、今後は公認心理師も直接地域に出向
くかたちで会議に出席できるようになると、地域の関係機関にとってもより有意義なカンファレンスになるのではないかと思われる。002：精神科病院（外来）：精神保健福祉士
医療と福祉を統合したコーディネータが必要であり、公認心理師がそれらを統合する支援のきっかけ作
りになると考える。地域医療改革、多職種チームがおいては、公認心理師がいなければ始まらないと考えている。公認心理師はチームスタッフをまとめる要、マネージャー的役割をはたしている。精神科の多職種チーム医療に、まずは公認心理師が念頭に出てくるぐらいの存在感になるとチーム医療がうまくいく。005：精神科医療機関アウトリーチ：医師
居住地での地域調整への同行：今後、居住地での地域調整（回復施設、居住地の市区町村の窓口など）に同行してもらえると、退院の準備や退院後の支援、すなわち、医療から離れていく患者を地域につなぐ支援について、心理的側面からの理解が可能になると考える。医療観察での社会復帰調整官の動きなどが参考になると思われる。111：依存症（嗜癖行動）：精神保健福祉士309

⑦ 公認心理師への期待
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患者支援の中で行われる公認心理師のコンサルテーションが他職種の治療･支援をサポートしているのはもちろんのこと、それらを通して、スタッフのメンタルヘルス面においても公認心理師の寄与するところは大きいと実感している。そのような公認心理師によるスタッフ支援のおかげで、PSW としては再び患者や地域に向き合うことができており、大変感謝している。002：精神科病院（外来）：精神保健福祉士
公認心理師がさらに力を発揮するためには、バランス良く配置されていくことが大切。ベテランもいて、若手もいて、男女取り混ぜ、オリエンテーションも含め、様々な人材が集まっているとよい。アカ
デミックな面と程よい遊び心もあって、支援をしてもらえるとよい。それが、患者のために役立つ。かっちりした「セラピー」的な支援のみが役に立つわけではないことを公認心理師自身に理解してほしい。先輩に相談できるようなシステムが必要。003：精神科クリニック（外来）：医師
精神保健福祉士、作業療法士はストレングスを一緒に考える役割。看護師は直接の生活支援。公認心理師には、支援を受け入れない方の課題や不安など、否定的な側面をも本人と取り扱う役割が期待される。005：精神科医療機関アウトリーチ：医師「公認心理師にできること」をもっとわかりやすくアピールしてほしい。どんな時に頼むとどんな良いことがある、ということが分かると頼みやすくなる。公認心理師の数が限られているので、本当に必要な人に支援を届けたいと思うと気軽に頼んでいいのかわからない。112 ： が ん ・ 緩 和 ケ ア （ 両 立 支援）：看護師患者に対して心理師が直接関与するだけでなく、特に意思決定支援の場面での患者や家族の言動のとらえ方などについて、心理的な視点から対象者の理解が深まるよう、他職種に対して、関わり方やケアの方法の助言を受けている。2
20：心疾患（心不全緩和）：看護師
心臓リハビリテーションの目的に、フレイル予防も含まれる。高齢で社会的なフレイルの状況にある人（独居・ひきこもり）への地域での支援等、地域包括ケアについて、心理師のさらなる関与を期待したい。2
21：心疾患（心臓リハビリテーション）：医師
心理師は調査の実施や統計解析、結果の提示に手慣れているので、得られた結果を分かりやすく説得力を持って示し、新たな事業につなげることができる（例：重症の COVID-19 患者を受け入れていた ICU
看護師のストレス状況の調査結果を元に、インタビューやグループ面談を行い、組織に訴えて、心のケ
アチームを立ち上げた等）006：総合病院（コンサルテーション・リエゾン）：看護師
自殺対策の一次、二次、三次予防、相談窓口などを一緒にやってもらいたい。006：総合病院（コンサルテーション・リエゾン）：看護師

310

第４章
考察と提言

第4章

考察と提言

１．WEB 調査について

１）サンプリングと機関情報
ａ．調査対象データのサンプリング
本調査の対象データは、９つの対象集団から送付リストを作成し、送付したものである。特に一般病院については、国立や公立といった規模の大きな総合病院から、周産期やがん/緩和ケア、リハビリテーション
関係の専門性の高い病院などさまざまな機関の中で、なるべく公認心理師が勤務していると予想されるところを、有意抽出法でリストアップし、送付リストを作成した。よって、送付対象として示した９つの集団が厳密にリストアップされたものではないことを把握しておく必要がある。
また、今回の調査は、まず院長に依頼状を送付して、公認心理師がいる部門（部署）に転送してもらうという形をとった。複数の部門等がある場合、各部署に転送してもらうことをお願いした。この転送が充分に行われたかが検討点であるが、結果からは、1,379 機関から 1,586 部署等の回答があり、複数部署等がある場合にも、一定程度送付した依頼状が到達していることがわかる。
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業（国立精神・神経医療研究センター，2020)では、公認心理師等のいる 826 部門等から回答が得られ、病院（精神）が 399 部門等(48.3%)、病院(総合）が 152 部門等(18.4%)、診療所が 275 部門(33.3%）であった。本調査では、病院（総合）に該当する一般病院の部門等の割合が 41.7％と最も高くなっているのが特徴的である。
厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業(日本公認心理師協会，2021)では、公認心理師の人数であるが、病院：精神科病院が 1593 人(35.7%)、病院：一般病院が 1347 人(30.2%)、診療所が 1518 人(34.1%)であった（％はこの 3 機関の合計 4458 人を母数とした）。診療所は非常勤の割合が他の 2 機関と比べて多い
ことも勘案すると、今回の調査では、診療所の非常勤勤務者のいる部門から回答する割合が、他の機関より低いことも予想される。
また今回送付先に含まれなかった診療所（精神科以外）や脳神経内科や整形外科専門の専門病院からも、データを得られていないものと考えられる。これらの部門等の実態は反映できていないことを充分に考慮する必要があろう。

ｂ．機関情報ｂ－１．医療機関の種類や部門等
公認心理師が所属する部門等のある医療機関の種類は、精神科病院が 600 部門（37.8%)、一般病院が 661
部門(41.7%)、診療所が 301 部門（19.0%)となっている。これらはサンプリングバイアス及び常勤の在籍する部門等の回収率が高くなると予想されることをふまえると、一般病院で依頼状が送付されていない可能性がある機関、及び精神科を主体とする診療所で非常勤のみが勤務する部門等、精神科主体ではない小児科や神経内科等の診療所、からの回答が得られにくいことを考慮する必要があろう。そのような点はあるが、1586 部門等からのデータは、日本における公認心理師の所属する部門等の活動実態を検討する上で貴重な結果を示すものとみなしてよいであろう。
部門等は、精神科が最も多く 42.6％を占めており、次いで心理相談部門等が 13.2%、コメディカル部門が6.2%、心療内科が 4.7%、小児科が 4.4%、リハビリテーション科が 4.2%となっていた。心理相談部門等やコ
メディカル部門への配置は、その医療機関の組織上の理由で専門科への所属ではなく、各科から組織上は独立した形となることもある。一般病院についてみると、精神科が 23.9%、心理相談部門等が 12.1%、小児科が 9.2%、リハビリテーション科が 8.2%、コメディカル部門が 7.1%であり、精神科以外の部門等にも公認心313

理師が所属していることがわかる。
精神科所属の公認心理師であっても、精神および身体疾患の患者を対象として活動しているものが14.1％あるなど、活動が精神疾患に限定されない状況が見受けられる。これが、心理相談部門等やコメディ
カル部門となると、精神及び身体疾患を対象とするところが 30%を超えている。精神疾患に限定されない活動の広がりが明確となっている。精神疾患に限定されない活動の広がりを、どのような組織的な仕組みで行っていくか、検討が必要となろう。
精神疾患以外の部門等の調査データが重要であるが、実際に行われている調査は数少ない。たとえば、2015 年に実施された高次脳機能障害全国実態調査よれば、一般病院（51.4％）、介護保険施設（20.6％）、
リハビリテーション専門病院（20.2％）合計 221 施設に勤務する臨床心理士は 50 名未満（1 施設当たり 0.22人未満）であった。また、2021 年度の「回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書」（一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会）によれば、2020 年度の回復期リハビリテーション
病棟 768 病院における臨床心理士の配置は、平均 0.379 人であり、回復期病棟 3 か所に約一人に過ぎない。
2008 年の高次脳機能障害支援普及事業支援機関など全国連絡協議会により出された「高次脳機能障害の支援の手引き（改訂 2 版）」によれば、医療的リハビリテーションには個々の認知障害の対処を目指す以外に、心理カウンセリング、薬物療法、外来治療なども含まれる、と記載されており、高次脳機能障害のリハ
ビリテーションに心理カウンセリングが必要だと明記されながら、上記のような人員配置では実施が困難であるのが実態である。

ｂ－２．病棟について
公認心理師が勤務する部門等がある医療機関において、病床がない機関の部門等をみると、精神科、児童
精神科、心療内科で 30％を超えていた。これらの科には、診療所での設置がある科が含まれていると考えられる。脳神経外科、心療内科、がん/緩和ケア関連の診療科、リハビリテーション科、がん相談支援セン
ター/がん対策室等の部門等では、病床はあるが精神科の病床はない医療機関で活動しているところが 85%以上であった。これらの部門では、精神科病床で対応することが困難な中での心理支援が求められ、身体疾
患中心の治療の中でどのように心理支援を展開するか工夫が求められるであろう。

ｂ－３．活動の内容（業務種類）
心理検査が最も大きな割合を占めるとした部門等をみると、神経内科等で 60.0%、認知症疾患医療センタ
ーで 85.0%となっていた。またリハビリテーション科で 37.9%、児童精神科で 37.0%であった。これは、認知症や高次脳機能障害、小児の精神疾患での心理検査実施の割合が高いこととも関連すると考えられる。これは業務全体での心理検査や心理支援といった業務の割合に関する結果なので、業務上の割合は少ないが、心理検査を行うことが業務としてあるとする部門等は当然より多くなるであろう。
心理検査が大きな割合を占める部門においても、調査の他項目から推察されるが、観察や面接を含めた心理的アセスメント、心理的アセスメント結果のフィードバック、心理教育、継続した心理面接など、多様な活動が求められると考えられる。しかし制度上、心理検査から他の業務につなげることが難しかったり、人員を増やしたりすることができず、心理検査のオーダーに応じることのみに業務が大きく占められている現状が推察される。

ｂ－４．活動の内容（集団支援）
集団支援が最も大きな割合を示すとしたのは、デイ・ケア部門で 78.1%となっていて、他の部門等は 10%未満であった。集団支援は、デイ・ケア部門のように集団支援が業務の中心となっている場合は、集団支援が大きな割合を示すとの回答が得られるが、「業務割合は均等ではないが、心理検査・個別支援・集団支援のすべてにかかわっている場合」や「集団にかかわっているが検査や個別支援と均等ではないし、最も大きな割合は占めてない」「個別支援と集団支援しか行ってない」場合は、集団支援は反映されない結果となっている点には留意が必要である。
多職種連携にも積極的にかかわっている公認心理師の状況を考慮すると、多職種が実施している集団支援が存在する場合には、その集団支援に公認心理師は関与することになると考えられる。実際、インタビュー
調査において、そのような関与が指摘された。また、心理検査や個別支援を中心に活動している公認心理師
が、一週間のスケジュールの中である時間帯を集団支援プログラムに関与する、という業務設定をしている

314

ことは容易に推察されよう。

ｂ－５．活動の内容（病棟）活動内容を病棟との関連でみた結果では、無床で外来のみの部門等は、児童精神科、心療内科、デイ・ケ
ア部門において 40%を超えていた。これらには、病床を有しない診療所の部門等が含まれているものと考えられる。病棟業務が主とした部門等は、がん/緩和ケア関連の診療科、周産期母子医療センターであり、45%を超えていた。これらの科に属する部門等の支援において、病棟での活動が行われていることは注目に値する。
入院患者への支援について、公認心理師の専従、専任、兼務といったニーズが高いことが示された。このことは逆に、入院患者への心理支援が充分に行えていない現実があることがうかがえる。その他の対応としては、「心理職と他職種との連携」「（ハード面の）環境整備」「心理職の運用の仕組み作り」「心理職の活動の広報」などが挙げられている。新規配置や増員に加え多様な活動の充実が求められていることがわかる。公認心理師の活動が、病棟にまで充分に行きわたるように、人員上の設定に加え、活動上の工夫が求められている。

ｂ－６．活動の内容（常勤）
調査対象部門等のうち n=1,259(79.4%)には常勤がいるとなっている。すでにサンプリングのところで検討したように、常勤職がいる部門等の方が熱心に調査に参加する可能性があるため、非常勤のみの配置である部門等からのデータが得られていないことを考慮する必要がある。
常勤配置している部門等のうち、常勤が 1 名のみ配置とした部門等が 45.7%であった。病院勤務の場合、病棟と外来の業務が生じると考えられるため、常勤 1 名のみでは対応が難しいことが推測される。実際、常勤で病棟配置されているのは、25.8%に過ぎなかった。常勤職配置を含め、病棟に公認心理師の支援が提供可能となるための工夫が求められる。
機関種類別の常勤がいる部署の割合では、精神科病院より、一般病院が低く、さらに診療所で低くなっていた。一般病院や診療所での心理職の常勤配置がまた望まれている状況にあると考えられる。

２）精神疾患全般
すでに結果を示す流れで示した通り、公認心理師の勤務する部門等での精神疾患全般（小児、成人）への心理支援の概要は、C2-1 小児の精神疾患、及び C2-9（成人の）精神疾患全般において示す。その上で、診断別の枠の定められた外来心理面接（個人）について分析結果が示される。よって、考察も同じ順番で行うこととする。

ａ．小児の精神疾患（n=658）
調査対象部門等の 41.5％は、小児の精神疾患への心理支援を行っていた。医療機関の種類では、成人の精神疾患と異なり、精神科病院、一般病院、診療所ともに、40%前後であった。成人の場合は、一般病院と比べて精神科病院と診療所の割合が多かったことをふまえると、小児の精神疾患に対応できる精神科病院や診療所は、成人の場合と比べて限られる傾向にあることがわかる。小児の精神疾患に対応できる公認心理師
へのアクセシビリティが課題となるかもしれない。
支援内容は、心理検査が高い割合で行われ、チーム医療・連携の高い割合であり、外来における心理面接（個人）、入院における心理面接の割合も、ほぼ成人の精神疾患全般と同様の傾向であった。ただし、外来と入院における心理支援（集団）の割合が 10%前後で、成人と比べて行われていない傾向にあった。
一方家族支援は、成人の場合は 60%前後であったのに対して、小児の場合は 80%前後となっていた。小児の精神疾患への対応において、心理検査結果の家族へのフィードバックも含めた家族支援が重要となっていることが示された。小児の精神疾患においては、神経発達症、ＤＶ、児童虐待、トラウマ、不登校など、多様な状態への支援が求められており、当然家族調整等が求められることも多いことが支援の目的における「家族関係・対人関係の調整」の割合からも推察される。
本人対象の心理教育は小児の精神疾患を扱う部門の 6 割が行っていた。目的は、対処スキルや能力の維持

315

向上、自己理解・疾病理解等の促進、不安の軽減・解消が多く、また症状・問題行動の緩和・軽減、家族関
係・対人関係の調整、と続いている。これらは本人が自分と自分に起こっていることを理解し、自分にできる対処を学んでレパートリーを増やし、周囲に励まされ安心感を与えてもらいながら、少しずつ自分の問題と取り組んでいく、ことが行われていると考えられる。また同時に本人と、家族や学校など周囲との関係調
整を、公認心理師が必要に応じて行っていることがわかる。
心理教育の構造は 1 セッションの時間は 30～60 分の範囲で、頻度は 2 週あるいは４週に 1 回が最も多く行われている。 心理教育の期間や回数は特に定めていないところが多いが、子供の成長と症状や問題の持続に伴って必要なスキルや理解は異なってくるため、終わりを決めていないところが多いのではないかと推測される
外来の心理面接は、小児の精神疾患をみる 8 割超の施設が行っている。目的は、アセスメント、不安の軽減・解消、対処スキル・能力の維持・向上、が多く、また症状・問題行動の緩和・軽減、自己理解・疾病理解の促進、家族関係・対人関係の調整が次いで多かった。これらは、順位の入れ替わりはあるものの、心理教育でもトップ５の項目であり、共通しているものであった。
心理面接のアプローチ法として、複数のアプローチを併用している施設が 8 割を超えており、使用割合の高さから、傾聴・支持的アプローチは 93％とほぼ必須であり、それに加えて、認知行動療法・行動療法的が 72％/力動的・精神分析的アプローチが 39％併用され、必要に応じて環境調整的アプローチが用いられていると考えられた。関係性を作る傾聴・支持的アプローチの上に、患児の成長変化を促す認知行動療法/力動的アプローチが行われ、必要に応じて周囲との環境調整が行われている、と考えてよいのではないのだろうか。
心理面接の期間は、半年以上行っている施設が多く、年単位で長期に行われていることがうかがわれる。
また回数は定められておらず、これも心理教育と同様に子供の成長と症状や問題の持続に伴って必要なスキ
ルや理解は異なってくるため、終わりを決めていないところが多いのではないかと推測される。
今回の結果は、心理支援の本質が、治療もさることながら患児の成長促進であることを反映しているとも考えられる。この視点は、医学的な治療という範囲に限定せず、心理面及び社会性の成長発達を、しっかりとみていくという公認心理師の専門性として重要であろう。
そのような公認心理師の専門性を有した視点を、院内チーム連携の中で示していくことが重要となろう。
また、本人が退院して地域における家庭にて安心してかつ成長促進的な生活を営めるよう、院外の多職種チームでの連携も重要である。今回の結果では、45%を超える部署で院外他機関・他職種との連携が行われていることが示されており、地域生活への連続的な支援が大切にされていた。
外来の個人心理面接は長期化する傾向にあるが、入院は短期間に頻度も多い支援となる傾向があるのは、入院期間が限定されているという状況の中での支援であることを反映しているからであろう。アウトリーチの必要性はあるが、実際には行えていないのは、成人の精神疾患と同様の傾向であった。
成人の精神疾患全般と同様に、小児の精神疾患においても、公認心理師の専門性に基づき、心理検査、心
理教育、心理面接（個人）、心理支援（集団）、家族支援が、院内・院外連携のもとに行われているが、その多くが診療報酬等の制度上の裏付けがない状態で実施されている。
心理検査は診療報酬上で位置づけられているが、診療報酬対象外の検査を行っている部門等も 64.9%ほど存在する。また、心理検査結果のフィードバック面接は、家族支援としても重要であるが、診療報酬上は対象外である。
心理教育や外来心理面接（個人）は、小児科や心療内科であれば、「小児特定疾患カウンセリング料」で算定されるが、２年間しか適用されないという状況であり、小児領域の長期的な支援の必要性もふまえ、期間の延長等の対応が検討される必要があろう。

ｂ．成人の精神疾患全般（n=1,067）（成人の）精神疾患全般への支援は、当然のことではあるが、精神科病院及び診療所において、高い割合で実施されていた。なお、精神科病院及び診療所において、精神疾患全般への支援をしている回答した部門等
が 100％となっていないのは、高次脳機能障害/脳血管障害及び認知症を専門とする精神科病院及び診療所
が、この精神疾患全般には含まれていないためと予想される。一方、一般病院においても、半数近くで（成人の）精神疾患全般への心理支援が行われていた。
心理支援の内容は、心理検査、心理教育、外来及び外来の心理面接（個人、集団）、家族支援、チーム医療・連携と多岐の支援が組み合わさって行われていた。精神疾患全般に対して、多様な業務を、その機関の実情に合わせて組み合わせて実施している実情がある。

316

特に入院に関する業務以外の心理検査、心理教育、外来心理面接（個人）、外来心理支援（集団）、アウ
トリーチ、家族支援においては、精神科病院と診療所の割合がほぼ同じであることが興味深い。後に診断別分析において明らかになるが、統合失調症以外は、精神科病院と診療所での違いは見いだせない。精神疾患に対する外来での心理支援の業務内容が部門別での業務としてみると、似通ってきている状況があるのかもしれない。
ただし、精神科病院の方が、チーム医療・連携をしていると回答した部門等の割合が目立った。診療所の方が機関のスタッフが少ない分、公認心理師個人の力量と対応することが求められる傾向にあるのかもしれない。
一般病院での精神疾患全般への対応は、精神科所属の部署が対応する以外に、身体疾患で治療中の人が精神障害を患い公認心理師が対応することを期待される、といったことも考えられる。部門等がどの領域であろうとも、チーム医療・連携を重視しながら、心理検査を含む心理的アセスメントを行いその結果もふまえ、
心理教育、外来心理面接（個人）、入院心理面接（個人）、家族支援に力を入れているのが標準的な活動実態と考えられる。
そして重要なことは、これらの活動には、支援ニーズがあり、チーム医療の中で行われ、主治医からの指示といった手順もなされていると考えられるにもかかわらず、多くの部分が、診療報酬といった制度上の裏付けがない状況になっているという実態である。
心理検査においては、診療報酬外の心理検査を 74.3%が行っており、フィードバック面接も 48.7%の部門
等が、よく実施している/毎回実施していると回答していた。診療報酬外の検査をこれだけの割合の部門等が実施しているということは、これらの心理検査を用いた心理的アセスメントに対する臨床上の期待がうかがわれる。しかしそういった業務が、その機関の収益に反映されないのに現実的に行われていることは課題であると考えられる。
公認心理師が行っている支援の中で、広く期待されている支援の一つである心理的アセスメントにおいて、フィードバック面接を 8 割以上が何らかの程度で行っており（実施していないは 12.5%）、この現状をふまえ、心理的アセスメントに対するフィードバック面接が、主治医の指示を受けて実施するものとして診療報酬上位置づけられることが期待される。
いうまでもなく、心理的アセスメントは、心理検査のみならず、心理面接や観察、主治医及び他スタッフ
からの情報など、多様な方法で行われる。外来の心理面接（個人）の目的の 58.7%、入院の心理面接（個人）の 53.7%がアセスメントとなっているのも、その実態を示している。
また、心理的アセスメントの結果を主治医と共有した上で、心理教育や心理面接（個人）、心理支援（集団）、家族支援が行われ、それらの支援結果がまたアセスメントされ、その後の支援をより精度の高いものとするという形で展開される。つまり心理的アセスメントは、心理支援のどの段階においても実施され続けるものと認識する必要がある。
チーム医療や連携において、公認心理師が専門性を有した心理的アセスメントを共有し、それがチーム医療の支援の質を上げることに貢献できるかどうかが重要である。すなわち、チーム医療において公認心理師
が専門性を発揮できるのは、質の高い治療に貢献する心理的アセスメント結果を提供できるかどうかに左右されるということが言えよう。
このような心理的アセスメントを質の高いものにするためにも、傾聴・支持的アプローチは最も重要なものとなる。特に心理支援の初期においては、信頼関係を構築するためにも、傾聴・支持的アプローチが重視されるであろう。
「不安の軽減・解消」「自己理解・疾病理解等の促進」の割合が、心理教育及び外来における心理面接（個人）の目的として高いのは、精神疾患自体が不安を症状として有する場合もあるが、精神疾患を患い、疾患のために見通しが持てなくなったり、現実の生活や対人関係上の支障が生じたりして、自分の人生や生活がどうなっていくか見通しが持てなくなるなどの現実的な不安が高まっていて、そこに向き合い冷静に自分の気持ちや考えを整理し、自分がいま取り組むべきことをみつめていくといった作業が重要であろう。
その作業には主治医やチーム医療の他職種も関与するが、公認心理師だからこそできる専門性が期待されていることがポイントである。それらについては、インタビュー調査においても示されるが、まさに心理的アセスメントを公認心理師の専門性としてどう示すかが、重要であることが必然的に導かれよう。
心理教育では、心理的アセスメントをふまえたアプローチがなされると効果的である。また、心理的アセスメントのフィードバックも行いながら、疾患の知識の提供や治療への心構えなどを伝えることも有効である。すなわち、公認心理師の専門性を発揮した心理教育は、心理的アセスメントをふまえ、そのフィードバ
ックも行いながら実施できる点を特徴として挙げることができる。
心理教育や心理面接では、「対処スキル・能力の維持・向上」「症状・問題行動の緩和・軽減」も 50-317

60%を占めているが、このように、心理教育と心理面接（個人）の目的が似通っていることは注目に値する。
外来の心理面接に心理教育的要素が含まれたり、逆に心理教育に心理面接（個人）の要素が含まれたりすることが生じているのではないかと推察する。
「対処スキル・能力の維持・向上」「症状・問題行動の緩和・軽減」の目的について、外来の心理面接（個人）では、傾聴・支持的アプローチをふまえ本人が自ら対処スキルを見出し症状への対処方法を前向きに考えるという変化につながる場合もあれば、認知行動療法的アプローチを通して、対処スキルや症状緩和のための方法を身につけるために課題に取り組むといった方法が行われることもあろう。自らを深く内省して意識していなかった自らの心情を深く見つめるといった力動的アプローチが有効な場合もあると考える。
外来の心理面接（個人）では、環境調整的アプローチが行われる場合もある。これは、目的の「家族関係・対人関係の調整」が関係するように、環境に直接的に介入して調整するような具体的な営みというより、家族や関係者との関係を心理的にどう受け止め見つめ直し、自分の意志で取り組んでいけるという思いが高まること（「自己効力感回復」）や、その作業を通して自ら決めていくことができること（「自己決定の援助」）といった、サイコロジカルな環境調整と考えるべきであろう。
結果にも示すように、外来の心理面接（個人）のアプローチ法が単独で行われる場合はさほど多くなく、併用されているのが現状であり、併用の場合 3 つまでという点を考慮すると、その基盤となる方法が傾聴・支持的アプローチであり、次いで認知行動療法的アプローチ、そして状況もふまえつつ、力動的または環境調整的アプローチが選択されるという状況かと考えられる。
外来における心理面接（個人）は、一回あたり 30-60 分の時間で、1 か月に 1 回、2 週間の 1 回、1 週間に
1 回という頻度で、3 か月以上 4 年未満、時には 4 年以上も継続している実態があった。その内容は、心理検査も含めた心理的アセスメントをふまえて、面接の目的を持ち、専門性のあるアプローチを併用した専門性の高い内容であることが明らかとなった。
現状の大きな課題は、そのような専門性の高い心理面接に対して、診療報酬等の制度上の位置づけがなされていないということである。自由記載の意見でも、心理面接に対して診療報酬が取れないという点が、多く挙げられていた。この点は、成人の精神疾患全般に対していえることである。
入院心理面接（個人）は外来より頻度が短い間隔で実施されている傾向にあった。入院期間がある程度定められており、その期間内で実施することが求められているという事情もあるかもしれない。入院心理面接（個人）も、「不安の軽減・解消」「自己理解・疾病理解等の促進」「対処スキル・能力の維持・向上」「症状・問題行動の緩和・軽減」を目的として挙げる割合が高く、これは、心理教育及び外来心理面接と共通する傾向である。入院心理面接も、心理教育的要素を有していると考えることも可能となろう。
外来心理支援（集団）は、精神科病院と診療所で、20％を超える部署で実施されていた。これらはデイ・ケアでの実施として考えられる。入院心理支援（集団）は、精神科病院での実施が 27.8%であった。外来心理支援（集団）では、「自己理解・疾病理解等の促進」「対処スキル・能力の維持・向上」が目的として70%を超え、「症状・問題行動の緩和・軽減」も 50%を超えていた。これらの目的での集団に対するものとして、認知行動療法的アプローチが最も多く選ばれ、次いで傾聴・支持的アプローチであった。
入院心理支援（集団）でも同じく、 「対処スキル・能力の維持・向上」が目的として 70%を超え、 「自己理解・疾病理解等の促進」も 65%を超えており、外来の個人に対してと同じく、認知行動療法的アプロー
チが最も多く、次いで傾聴・支持的アプローチであった。
集団へのアプローチとしては、認知リハビリテーション的アプローチも、心理面接の場合より割合が高くなっていた。ゴールを設定してそれにむけて少しずつ取り組んでいくことに適したアプローチが選択される傾向にあるようである。
アウトリーチの実施は 7.7%と少なかったが、その目的として「家族関係・対人関係の調整」「地域移行・地域定着支援」「孤立防止と社会参加の保持・増進」 が比較的高い割合を有していた。アウトリーチ
は必要と回答した部署は 55%を超えており、実際に行う心理支援として検討しているようであるが、マンパ
ワー等の問題で実際には実施するまで手が回らないという実情があるのかもしれない。診療報酬上の位置づけがあれば、もう少し対応する部門等が増えるのではないかと予想する。
家族支援も、家族合同面接や家族のみ面接など、実施されていた。家族支援も、心理的アセスメントのフィードバックや心理教育の要素を取り入れることで、公認心理師として専門性を発揮することが可能になると考えられる。このように治療に資する形で家族支援は行われるが、診療報酬上の位置づけがなされていな
い現状がある。地域包括ケアシステムの中で活動できる公認心理師が期待されている。

318

３）外来の心理面接（個人）
小児及び成人の精神疾患で述べた通り、様々な精神疾患に対して公認心理師が心理支援を行っており、業務上の多くの時間が割かれているにもかかわらず、それらの業務の多くに対して、診療報酬としては算定できないという現状があった。
そこで、個人に対する構造化された精神疾患の外来心理面接について、その目的とアプローチ法、面接時
間、頻度、期間等の実態を分析した。個々の診断に対して、外来での心理面接のアプローチが示されたが、これらの各アプローチについて診療報酬上の裏付けは、小児を対象とする「小児特定疾患カウンセリング料」
以外は、ないことが明らかである。実際には患者や家族のニーズがあるからこそ心理面接が行われている訳であるが、公認心理師の実際の貢献やかけている労力と、診療報酬上の位置づけにアンバランスさが生じている。疾患別の求められるアプローチの実態が示されており、診療報酬上の裏付けを検討する上での基礎資料となろう。
ここで示したどの精神疾患に対しても、不安の軽減・解消を主な目的として、心理教育や傾聴・支持的ア
プローチを 40～60 分の時間帯で 2 週間～1 か月に 1 回の頻度で行う機関が多かった。どの疾患にも共通の傾向というのは、疾患に関わらず外来の支援の構造を同じにして対応していることが関係しているからであろうか。外来での心理面接の枠が大事にされていることを反映しているとも考えられる。精神疾患別の目的によって支援内容が異なるという面より、現実的な状況やその場の構造等によって、可能な範囲の時間や頻度、期間の中で、心理面接が行われていくという実情があろう。
なお、外来における心理面接の「面接の時間」をみると、一時間以上のものも含まれており、自費で実施
しているものが含まれている可能性がある。医療の中で、個人心理面接が、自費という枠組みで、面接構造を作って実施する仕組みを用意している部門等があることは、正式な診療報酬上の裏付けがない中での心理面接の提供をしていくという姿勢として、行わざるを得ないのかもしれない。
精神疾患別に構造化された外来心理面接の枠組みを調べたが、実際にはいくつかの精神疾患が併発したり、精神疾患の診断がきれいにつかなかったりの場合も多い。公認心理師には、そのような複雑なケースが依頼されることも多い。その意味で、このパートでの分析は、あくまで典型的な精神疾患へのその部門等での取り組みを示したものという認識で行うことが、実態を反映することにつながると考えられる。
各疾患へのアプローチ方法について、単独で実施される場合は少なく、多くが併用されている。また併用の場合、3 つまで複数選択できることになっている。そうした場合、たとえば、神経発達症の場合、傾聴・支持的アプローチと心理教育、そして認知行動療法的アプローチの 3 つが複数選択されることが多いが、その部門別の何らかの考え方として、力動的アプローチも選択されうることになるであろうか。
面接目的の中で、「治療動機付け」や「QOL 向上」が低いが、これらは治療の中で重要なものであり、これらを目的とする面接ができることは、今後求められていくのではないかと考える。
また「地域移行・地域定着支援」および「孤立防止と社会参加の保持・改善」なども低いが、個別心理面
接の中でこれらも扱うことができるようになることは、心理支援の課題なのではないか。
これは、インタビュー調査でもふれることになるが、地域包括ケアシステムの中で、公認心理師がどのような役割を持つことが必要となるかという点でも重要となる。
また、どのようなアプローチを採用したかも重要であるが、どのような目的を持ち、公認心理師の活動の方向を定めていくかが重要となる。アプローチ法は、その目的のために、様々なものを組み合わせ、目的のために最善の支援を行うという考え方も持つ必要がある。
一方で、医療の中で公認心理師の役割を分かりやすく示すために、特定のアプローチに基づき単独の構造化された心理面接を同定し、その効果を示すということも重要となるかっもしれない。また、構造化された支援という観点でいうならば、外来及び入院における心理支援（集団）が、より構造化された支援を提供している実態がある。

４）特定の精神疾患（高次脳機能障害等、認知症）
ａ．高次脳機能障害／脳血管障害
高次脳機能障害等は、認知症と同様、心理検査の割合が突出しており、心理教育その他の支援内容の割合は低くなっていたが、認知症より、外来及び入院の心理面接（個人）の割合は高かった。家族支援の割合も319

認知症より高かった。
外来及び入院での心理面接（個人）の目的で、自己理解・疾病理解の割合が、認知症よりも高かった。特に入院の心理面接（個人）では、自己理解・疾病理解が 60.8%となり、心理面接で重視されていることがわかる。
高次脳機能障害は、高齢ではない年齢での発症もあり、自分の障害を認識するために、入院中のリハビリ段階から、退院後地域生活を送る中で障害に向き合うこともある。それらの自己理解・疾病理解のプロセスに公認心理師がどう支援していくかが重要となる。
外来心理面接（個人）のアプローチで、傾聴・支持的が、一番割合が高いが、環境調整 42.3%、認知的リ
ハビリテーションが 21.1%であり、いずれも認知症の場合より高い割合であった。
高次脳機能障害/脳血管疾患では心理検査によるアセスメントが業務として大きな役割を占めているという点は、前述の「高次脳機能障害の支援の手引き（改訂 2 版）」において「心理カウンセリング」が必要であるにもかかわらず、「神経心理学的検査」にしか診療報酬が認められていない現実を反映していると考えられる。実際には必要であるにもかかわらず、診療報酬が認められていない「心理面接」「心理教育」「家族面接」「家族の心理教育」「認知行動療法」「集団心理療法」「アウトリーチ」が充分に実施できないのが現場の実情であろう。
一般病院では、入院における心理面接（個人）の割合が高い。脳血管障害等の治療の段階から、高次脳機能障害のアセスメントや心理支援が早期に行われている部門等もあるものと考えられる。そのような部門等もあるが、実際には公認心理師が配置されていない状況の中で、適切な心理支援が行き届いていない実情があることを、充分に認識する必要がある。
心理検査は、作業療法士等他職種も実施する場合があるので、公認心理師とどのような役割分担をしていくかは課題となる。また認知リハビリテーションも、他職種とは異なる公認心理師が行う専門性の高い内容を確立していく必要がある。この分野では、医療のみならず福祉支援にもつながった活動が求められており、入院時から退院後地域生活の継続までの切れ目ない、医療や福祉に詳しい公認心理師の役割が重要である

ｂ．認知症
対象の 45.6％の部門等は、認知症への心理支援を行っている。医療機関の種類としては、精神科病院、
一般病院、精神科診療所などで、支援が行われているが、一般病院での入院における心理面接（個人）の割
合が 35.2%であった。
支援としては、心理検査が 91％を占めていた。次いで、チーム医療・連携が 73％となっており、アセス
メントのみの役割がある部門等あれば、アセスメントも含めチーム医療・連携をしている部門等もある。
外来及び入院における心理面接（個人）の目的でもアセスメントの割合が多く、心理師に心理検査も含めた多面的なアセスメント中心の業務が求められている状況がある。
一般病院においては、認知症の疑われた入院患者にリエゾンチーム等でかかわり、アセスメントを行った
上で、不安軽減や治療への理解促進などの心理支援を行う場合も考えられる。
院内他職種のチーム連携は 71.4%、家族支援も 37.6%がありとしていることから、アセスメント中心の支援を展開しながら、本人及び家族に対してチームの中でどのような役割を担っていくかが、重要な課題となっている。
外来心理面接（個人）及び入院心理面接（個人）のアプローチとして、環境調整の割合が、成人の精神疾
患よりも高かった。ここでいう環境調整は、サイコロジカルな環境調整であり、本人の気づきや理解、家族等との関係調整などを含むものである。実際の環境調整について、ソーシャルワーカーや地域機関との連携も重要となる場合もある。
アウトリーチの必要性も 53.7%がありと回答しており、アセスメントをふまえ心理面に配慮した環境調整やアウトリーチなども、今後専門的な心理支援として確立していく必要があろう。認知症になっても安心して住み慣れた住まいにおいて生活できるように、地域包括ケアシステムの構築が重要であるが、公認心理師
もこの包括ケアシステムの一翼を担うことに貢献できるものと考える。
心理的アセスメントも重要である。早期の認知症の段階における認知症を持つ中での自己理解や自己決定の支援、認知症の人中心のケアの促進、家族の認知症の人への理解の促進等について、公認心理師が多職種
チームの中で果たす役割は重要である。

320

５）小児の身体疾患、周産期
ａ．小児の身体疾患
調査対象の 16.2%の部門等は、小児の身体疾患に対応していた。機関種別では、精神科病院及び診療所で対応している部署等は数％であるのに対して、一般病院では 33.7%であり、多くが一般病院で対応されていることがわかる。心理検査は精神科病院も一般病院も同じ割合の部門等で実施しているが、外来の心理面接（個人）は一般病院が 71.7%と高い割合を示した。
小児の身体疾患への対応の特徴は、チーム医療・連携のもと、心理検査及び、そのフィードバックも含めた家族支援が中心となっている点であろう。家族の理解を得ながら、外来や入院における個人心理面接が行われると同時に、必要に応じて、本人対象の心理教育が実施されていた。
心理検査で、遠城寺や K 式の割合が多いのは、かなり低年齢層の小児に多くかかわっていることを意味する。必然的に家族を含めた支援が行われていることになる。また、身体疾患領域でこれだけの割合で発達知能検査を行っているということは、この領域で身体疾患に精神発達の問題が併存する形の複雑な例が多く、そうした問題に公認心理師が関わっていることが示されている。一方で、小児の身体疾患に関して、診療報酬の対象となっているものが少ないため、心理支援も診療報酬がつく心理検査などの内容になりやすい傾向がある。
外来の心理面接（個人）の期間は 2 年以上にわたる場合が 45％を超えており。長期にわたる傾向がある
が、入院の心理面接（個人）は短期間に頻度が高い形で行われていた。小児について、入院の心理面接個人
は、身体疾患に関するチーム医療のメンバーとして関与することが多いために、入院時の関与が可能となっているものと考えられる。
アウトリーチについて、必要性は感じていても、診療点数がついていないことや、時間がかかりマンパワーを要するため、実際には実施できないことがあると考えられる。
家族支援も、小児の場合は、一緒に来院されることが多く、必要性も高いため行われやすいと考えられる。
また、小児の身体疾患は、単なる身体疾患への支援にとどまらず、精神発達の問題が併発したり、家族が本来有する適切な生育環境が揺らいでしまいその対応が求められたりするため、公認心理師の専門性が求められるであろう。

ｂ．周産期
調査対象の 15.2%の部門等が周産期に対応していた。一般病院において、チーム医療・連携の中での支援として、入院、外来での個人心理面接が中心に行われていた。また家族支援も比較的多く導入されていた。
心理検査実施はさほど多くない状況であった。
心理検査については行っていない部門等が目立つが、これは心理検査で行われているのは主に知能検査であり、これは妊産婦の育児能力を測る目的と考えられる。一方、保険収載されていないエジンバラ産後うつ病質問票と赤ちゃんへの気持ち質問票を通して、虐待予防など含め、妊産婦のケアに多職種チームでかかわる一員に公認心理師が参加することも可能であるし、それが必要とされているとも考える。
生殖医療については、不妊治療継続に悩み葛藤する段階で、治療終結に向けての意思決定支援が求められることもあるだろう。本人の意思決定支援と同時に家族等の意見との関係もあり、家族療法的な見方や配慮も求められる場合もあると考えられる。
妊産婦については、不安の軽減解消やアセスメント、家族関係・対人関係の調整を支援の目的としている施設が多い。妊産婦に対しては、生まれてきた新しい命を育むために母親に何が必要かという視点から援助しているためと考えられる。母親が不安なく育児ができることが、新しい命を育むためには重要であり、また一人で育児を行うことは難しいため家族や対人関係の調整は重要となることが今回の結果に反映されている。
入院中のアセスメントでは、発達障害のリスク評価と共に、虐待リスク評価や家族などの環境評価も行われると考えられる。また、アプローチとして環境調整が多くの施設で行われているが、心理師の役割として
は母親の気持ちを背景も理解した上でくみ取り、現実的な環境調整を行う看護師や MSW との役割の違いを意識しながら伝えていくことであり、その場合も心理的アセスメントの共有が重要と考えられる。
ハイリスク児の場合、退院前には保健センターなどとのカンファレンスが行われることが一般的なため、院内院外ともに連携が多くなっていると考えられる。退院後も外来で継続的に支援する重要性は、妊娠中か321

ら産後に至る経過を知っている公認心理師の存在が、支援を受ける妊産婦にとっても安心感になるのではな
いかと考える。

６）慢性身体疾患等
ａ．腎疾患／糖尿病
腎疾患/糖尿病への支援は、調査対象部門等の 8.3%で、その多くが一般病院で行われていた。一般病院での腎疾患／糖尿病の治療において、チーム医療・連携での支援となるが、病状や治療段階によって、主治医やチームから依頼される業務が異なると考えられる。腎代替療法導入の場合、選択期から導入期において、
適切な導入が難しい場合に、課題等のアセスメントも含め、個別心理面接が導入されることもある。治療の段階に応じた心理的アセスメントと心理支援が求められる。
心理検査を行っている部門等と行っていない部門等はほぼ半々である。行っているものは知能検査とうつの尺度、TEG が多い。糖尿病、腎疾患は食事や水分など生活の中での自己管理が重要になってくるため、何度指導しても守れない患者の中に、一定の割合で性格というよりは能力の限界がある一群があることは知られている。また、うつも自己管理能力に影響を及ぼすため、簡便にうつのスクリーニングができる検査の出番は比較的多いのかもしれない。
糖尿病の場合、自己管理能力の把握と生活の工夫を探すという目的での心理検査が実施され、フィードバ
ック面接でも生活の工夫についての案を提示することもある。また、自己管理能力のアセスメントのために
心理検査を行う場合がある。
心理教育を行っている施設と行っていない施設は半々だが、糖尿病の領域では昔から「糖尿病教室」という多職種による集団疾患教育が行われてきた。心理教育としては、糖尿病教室でのストレスマネジメントの話や退院後の生活について家族に理解を求めるための家族面接もある。また、入院での短期集中介入は糖尿病教育入院などを反映していると推察する。外来の心理面接（個人）において、治療動機づけが多いのは、「セルフケアが身体疾患の経過に直接的に影響する疾患」であることと、腎代替療法の選択という疾患特性によるものであると考える。
腎疾患（透析など）及び糖尿病の疾患としての特徴として、一生付き合っていく病気であり、支援は一生続くと考えて対応することが、患者により寄り添うことになるのではないかと考えられ、そういった伴走者の存在が患者の人生を支えることになり、公認心理師の役割はここにもあると考える。
なお、糖尿病分野では多職種が関わり患者を支えることが糖尿病療養指導という領域で行われてきた。公
認心理師は対象になっていないが、糖尿病療養指導士（CDEJ)という資格があり、看護師、検査技師、栄養士、薬剤師、理学療法士に受験資格がある。糖尿病分野で患者を支える職種として心理師が認められるためには、この資格に挑戦できるようにすることも一つの方法かもしれない。
この領域に限らず身体疾患への心理支援において、常勤かどうかによってこの業務内容がずいぶんと異なる可能性がある。非常勤であれば、特定の業務しか行う時間がないであろう。また、常勤であっても、その部署（腎臓内科や糖尿病内科）の所属でなければ、院内全体のリエゾンなど多領域での活動のごく一部をこの領域で行っているので、この領域にかけられる労力は必然的に低くなる、ということがある。このような事情を背景として、心理検査や心理教育、心理面接などの支援が 5～6 割程度の部門等においてしか実施されていない、という結果が示された可能性がある。すなわち、心理支援はより多くの割合の部門等で必要とされているが、実際にはマンパワーの問題等で取り組めていないという実情も考慮する必要があろう。

ｂ．心疾患
心疾患への支援は、調査対象部門等の 8.7%で、その多くが一般病院において行われていた。身体疾患におけるチーム医療・連携の中での心理支援となるが、入院における個人心理面接が行われることが比較的多い。
心不全緩和の場合、緊急の入院後の自己決定、死や再発、見通しが持てない等の不安への対応が重要で、
ベッドサイド、面談室など状況に応じて心理面接が行われることもある。また、術後の心臓リハビリテーシ
ョンでの認知機能検査その他の心理検査を実施し、リハへの参加が不十分な人の理解と対応方法の提案を行
うこともある。心理教育としてストレス教室を実施する場合もある。また、本人と家族が不安を高め合って322

いる場合もあるので、家族との面談も重要である。
心不全入院では、ベッド上安静であったり、長時間の座位が難しかったりする局面もあり、心理検査がそぐわないこともある。その一方で、脳血管系の合併症が多いので、認知機能の検査が多く使用されていることになるのであろう。
心疾患では、心イベントの再発予防が重要なので、外来の集団はそうした活動を含むと推察する。入院における心理面接（個人）と比べると外来での個人面接の割合が減っているが、病状が落ち着き外来となると、心理面接へのニーズはさほど明確にならない可能性がある。
心疾患は、命を左右する臓器の不具合であり、患者にとっては強い不安を感じる疾患だと考えられる。特にクリティカルな状態の入院中はその傾向が強まると考えられる。思いを受け止め、不安を落ち着かせることができるような技法があれば、それを取り入れる、というアプローチになると考えられる。心疾患の人の不安について、公認心理師の専門性をどう総合的に発揮し、アプローチしていくか、重要なところと思われる。

ｃ．がん／緩和ケア
がん／緩和ケアに関する支援は、調査対象部門等の 23.5%で行われているが、その多くが一般病院であり、一般病院で公認心理師を持つ部門等の半数が、がん/緩和ケアの支援を行っていた。精神科病院や診療所では、がん/緩和ケアの支援を行う部署は少ないとの結果であった。身体疾患のチーム医療・連携としての支援が中心で、特に入院における個人心理面接が多く行われており、家族支援の実施割合も高かった。
かん告知や治療の意思決定、今後の生活への影響、両立支援などで、本人や家族への心理教育も含め、治療参加に資する支援を、治療前後や受診時といった柔軟な設定で行っていると考えられる。緩和ケアにおいては、見当識のアセスメントを行うこともある。本人の性格や家族との関係性のアセスメントも重要である。
退院後在宅医療前カンファレンスに参加する場合もある。がん緩和ケア看護師との連携などのコンサルテー
ションに加え、支援者側のストレス発散などの職員のメンタルケアへの関与も期待される場合もある。
心理面接は傾聴・支持的なアプローチが圧倒的に多く、がんの特徴を踏まえたうえで、公認心理師としての基本姿勢の面接アプローチが求められている。また多職種連携もこの領域の特徴であると考える。入院支援で、週 3 回実施が 21.7％など、手厚い介入が行われているのは、緩和ケアなどがん領域では、残されている時間が限られていて、心理師が密度をあげて会う必要があることも反映しているのかもしれない。
がん/緩和ケア領域は、その部門に所属した（特化した）公認心理師がいるという特徴もあるが、そのような配置が、他の領域でも進むような検討も必要となろう。

７）公認心理師の課題、意見
ａ．公認心理師の課題等
ａ－１．公認心理師の専門性（D1）
専門性で基盤となるのはアセスメントであり、それをふまえ、院内や地域にむけての多様な心理支援が展開できることが専門性として意識されている。このことは、本調査が明らかにした実態においても同様であった。一方、取り組むべき課題(D2)では、多職種連携に関するものが多かった。患者のサポートをする上で、
単に患者の心理アセスメントに留まらず、患者さんを取り巻く医療スタッフや家族などの治療に関わる人々のダイナミクスもふまえた支援チームの見立ても重要と認識されており、それが他の職種にはない心理職の専門性であろう。これらはインタビュー調査において、公認心理師が、他職種からどうみえてどう評価されているかについての貴重なデータが得られることになる。
他職種に対して公認心理師の専門性をアピールするためにも、「難しい患者さんをみんなで支えてうまくいった」という体験の共有を、他職種と積み重ねることが重要であろう。また、そのような共有体験を整理したケースレポートの作成や学会発表等も有効となろう。
公認心理師の専門性として、患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行うことや、本人による主体的な意思決定を支援できることが示され、本人の主体的な自己決定を徹底して支援することや、本人の323

生を生きることを支援することの大切さが示された。これは、医療領域に限らない、どの分野であっても重要となる公認心理師の本質的な専門性と考えられる。
令和 2 年度調査では個人の回答であるが「各種心理検査を用いた専門的アセスメント」が 71%、「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」が 64.7%、早期介入のための症状スクリーニングが 54%であった。
今回の調査では、それぞれ、97.2%、97.1%、89.5%となっていた。令和 2 年度は保健領域も含んでいたことを考えると、今回の結果は、選択肢の設定の違いもあるが、これらに対する部門等での認識の高さを示しているということができるだろうか。

ａ－２．公認心理師の常勤雇用（D2）
常勤雇用のメリットとして、即応性の向上、経時的変化の把握・対応のしやすさ、入院から退院後の地域生活支援とシームレスなかかわりの充実、心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実などが多く挙げられている。常勤雇用によって、心理支援の質が高まることが期待されている。特に地域生活支援への展
開は、本調査において必要と認識されていたが行えなかった活動である。常勤雇用によってそれらに活動の範囲が広がることは好ましいことである。
常勤雇用によって、心理支援に関する多様なニーズに対応できると考えられる一方で、その役割を担うことのできる心理職の人材が不足しており、心理職の需要と供給が上手くマッチしていない現状もあると考えられる。また、院内での業務がまだまだ多く、地域支援や他機関との連携・協働にまで業務の幅を広げるには至っていない現状が多いという結果が示された。
常勤雇用によって、心理支援が充実し、組織全体のケアの質の向上につながり、全人的医療の理念に基づく活動を展開できるという、組織自体にとってのメリットもあると考えられる。もちろん、それらを通して、
国民の心の健康の保持増進にも貢献することになる。

ａ－３．公認心理師が取り組むべき課題（D3）
心理職が取り組むべき課題として、関係職種・関係部署とのコミュニケーションや医療チーム活動への参
画を望むことについて、80％を超える部署が「まあまあ該当する」「該当する」を選択した。多くの部門等
で他職種との連携・協働のための積極的姿勢を課題であるとしている。
関与できていなかった部門等への参入やアウトリーチへの参加は、業務拡大への認識であるが、他の選択肢より少ない回答であるが、それでも 70%以上の部署等は、それらを取り組むべき課題としている。
ここで挙げた項目は、心理的アセスメントや心理支援といった公認心理師のいわゆる 4 業務（基本業務）から展開した、多職種連携やマネジメント、医療チームへの参画など、展開業務に分類される内容が多い。
展開業務に対しても、取り組むべきとする回答が得られている。
令和 2 年度調査では、「職員のメンタルヘルスケア」は 47%、「アウトリーチ」は 40%であり、今回の結果では、それぞれ 84.9%、70.0%となっていた。選択肢の違いはあるが、部門等での認識としては高い割合の賛同が得られている。選択肢の違いもあるが、医療機関でのこれらの項目への課題とする認識の高さを示しているとも考えられよう。

ａ－４．公認心理師の職場定着（D4）
職場定着として、心理部門等としての活動評価が最も高い割合となり、次いで昇進制度や勤務年数に応じた業績評価の明確化と続いた。心理職としての活動が、医療機関内部できちんと評価されることが、継続して職場で働き続けてもらう上で重要であることがわかる。また現状では充分に評価されていないという現実もあると推察することもできよう。
常勤雇用が望まれているが、その雇用条件や、昇進の仕組み、業績が正しく評価されかどうかも、関心の高いところであろう。それらが整備される上で、そもそも心理部門等としての活動が組織内でまた、要支援者や関係者からよい形で評価されているかどうかが重要となろう。

ａ－５．職能団体に期待する活動等（D5）
職能団体としては学会や研修等で資質向上や研究等の推進に努めつつ、収益性向上につながる諸活動も求められている。また、職能団体としてのまとまりや他職種の職能団体との協働、都道府県職能団体による地324

域ニーズに応えるための諸活動の充実も指摘されている。
令和元年度調査では「収益性向上」は 94％の部門等が必要と回答した。令和 2 年度調査では個人の回答であるが「公認心理師業務の収益性向上」に 58%が賛同した。今回は職能団体への要望であるが「収益性向上」
が 91.3%となり、医療分野でのこのことに関する意識が極めて高いことがわかる。
本調査を通して、本人家族のニーズに応じて、またチーム医療の質向上に対しても貢献する形で行っている専門性の高い業務の多くが、制度上の裏付けがない形で実施されているという実態が示された。この制度上の裏付けが、「収益性向上」のための諸制度の整備の必要性という声となっていることがわかる。

ｂ．意見（自由記載）
医療分野での公認心理師についての意見は、調査項目でふれていない内容について求めているため、診療報酬や待遇、業務制約など、充分な活動ができない制度やそれに起因する待遇、活動すべきだができないという制約についての内容が多く挙げられた。これらの点の改善が、本調査が目指すことのひとつであり、どのような制度上の不足等があるかを考えることの重要性を示している。一方で、職能の独自性、専門性や資質、連携・他職種との関係なども挙がっており、公認心理師の専門性に関連した問題意識も高いことが示された。
公認心理師の専門性に関する内容は、公認心理師全体に対する意見でも語られている。ここでいう専門性はプロフェッショナリズムといえるが、意見から読み取ると、職業アイデンティティ（地位や独自性）、機能や職能（スキル）、他職種と連携する姿勢や力、養成の仕組みを有すること、職業への社会からの信頼（待遇含む）などが、関係すると考えられる。これらのことも含めたプロフェッショナリズム（専門性）をどう確立していくかが重要となろう。

８）まとめ
これらの考察もふまえ、WEB 調査に関する全体的な考察を、以下の 3 点から行う。

ａ．公認心理師の専門性を明確にする
公認心理師の心理支援は、アセスメントを基盤にし、心理教育、心理面接、家族支援、アウトリーチなど多岐にわたって行われている実態が明らかとなった。このような多様な心理支援が、疾患の経過や治療の段階に応じて、様々な形で展開されていることが示された。また、精神疾患への心理支援では心理検査がアセスメントとして重視されているのに対して、身体疾患では心理検査以外の面接等のアセスメントが行われていた。
これらの心理的アセスメントを基盤にした心理支援を、チーム医療の中で、治療の段階や施設の特徴もふまえて行っていく際に、心理師の専門性が発揮されることになる。特に、心理的アセスメントに基づく、医療の枠組みに沿った形で構造化された心理面接は、専門性の高いものであるが、制度的な位置づけが充分でない中で、実施されていると考えられる。公認心理師のアセスメントを基盤とした心理教育や心理面接、集団心理支援、家族支援、アウトリーチは、ニーズがあって実施されているが、それらの活動を位置づける制度的な位置づけがない現状が続いている。制度的位置づけが整備されることで、これらの心理支援がより充実して行われるものと考えられる。

ｂ．公認心理師の活動を医療において適正に位置づける
公認心理師がすでに行っており周囲からの評価も受けている業務については、制度上の位置づけを検討することで、継続して安定した心理支援が提供できることになる。
心理的アセスメントは、保険収載されていない心理検査が多数存在した。また心理検査を実施し、解釈して、主治医との共同作業でまとめ、主治医の指示の下でフィードバックするために費やす作業に対して、充分に見合った制度的裏付けが行われていない実情があり、改善がもとめられる。
心理教育や心理面接についても、目的をもって必要に応じて実施されており、場合によっては構造化された形で行われているが、その制度的な裏付けがほとんどない状況での実施となっていた。制度的裏付けがな
いために、外来や入院での個別心理面接、集団心理支援、家族支援、アウトリーチなどが、充分実施できて325

いない実態も示された。これらに対する制度的な位置づけが求められる。
公認心理師は院内外でのチーム医療や多職種連携を行っている実態が示された。しかし、配置されていな
かったり、配置されていても他の業務への対応に追われ、患者や家族、関係者のニーズに対して充分に対応できていなかったりする現状が推察された。ニーズに応え多様な活動を行うために、公認心理師の増員や常勤配置を検討する必要がある。
入院における心理支援をチーム医療の中で行うのは、常勤配置で十分な時間を入院における支援に費やすことができる体制が重要となる。そのためには、施設基準やチーム加算等でのサポートが重要となる。
公認心理師がすでに行っている心理支援を、チーム医療の中で位置づけることによって、公認心理師の心理支援にアクセスできる患者が増えることにつながるであろう。入院のみならず外来での活動においても、施設基準やチーム加算といった制度上の位置づけについて検討を進めていきたい。
このような医療における適正な位置づけを促進するために、公認心理師自身が、自らの業務内容や専門について的確に理解し、それらをわかりやすく医療関係の他職種や地域支援の関係者に伝えることができなくてはならない。もちろん、実際の患者の心理支援を効果的に行い、その結果を示すことで、公認心理師が役に立つ存在であることを理解してもらうことが基本である。それらを基本としながらも、言葉で的確に公認
心理師の機能と役割を、わかりやすく伝達する力も必要である。
こういった公認心理師の機能と役割をわかりやすく伝達することを、将来に要支援者となりえる一般市民に広く伝えることができるならば、一般市民の心理支援へのアクセシビリティが向上することにつながる。
公認心理師が、「心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供（公認心理師法第二条四項）」等の機会を持つことによって、心理支援へのアクセシビリティの向上が図られ、一般市民のメンタルヘルスに関する知識の普及や予防対策、早期発見や早期介入にも寄与すると考えられる。
心理支援へのアクセシビリティの向上は、厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」（日本公認心理師協会, 2021）においても、その重要性が指摘されてしている。
協働する多職種や、心理支援の対象である一般市民に対して、たとえば、パンフレットや WEB ページ等の広報資料などのツールを用いることも一案としながら、公認心理師の心理支援についてわかりやすく伝える活動を行っていくことが重要となる。

９）公認心理師の専門性や力量の向上をどう図るか（養成、教育）
医療現場の多様な分野に対して専門性の高い心理支援が求められる現状があり、それらに対応している実態も示されているが、これらの専門性を充分に身につける公認心理師を養成するための体系的なカリキュラ
ムや生涯教育制度は整備されていない。また、これらの専門性を有した人材を医療現場に継続してかつ安定的に供給することができるかも課題である。
これらの課題解決に向けては、研修の構築が必要となる。まずは「心理的アセスメントを活かしてその先どのような支援を展開するか」といった、心理支援業務の基本について、コンピテンシーを意識したうえでガイドラインとして作成し、さらには公認心理師の成長段階に沿って作成したラダーも用いて、それに基づいた教育を検討していけるとよいと考える。
また、高次脳機能障害等や認知症の領域では心理アセスメントのニーズが高く、さらに特定身体疾患等においては、その領域に特化した専門的な心理支援が、総合的に行われている実態があった。それらをふまえ、
特定の領域（重点調査領域を中心としたもの）に関しての資質や能力をどのように高めていくかも大変重要となる。これらのそれぞれの分野別ガイドラインも検討し、特定の領域に特化した資質向上のための研修を企画実施することが求められよう。

326

２．インタビュー調査について
１）公認心理師の専門性として特に語られていたこと
公認心理師の専門性として、どのような場面で支援を行うにあたっても、心理学的な視点によるアセスメ
ントが根底にあり、そのアセスメントをもとに支援を構築していくというのは、各領域で共通であった。またそれぞれの領域での多職種との連携において、公認心理師による支援内容はカンファレンスなどの場で多職種に伝えられ、チームで共有して支援を行っているという実情が明らかになった。すでに診療報酬上算定対象となっているチーム（精神科リエゾンチーム、認知症ケアチーム、緩和ケアチームなど）に属している、
いないに関わらず、その患者を取り巻く支援チームの一員として今、公認心理師として求められているのは患者に対する直接支援なのか、主に関わっている支援者の後方支援なのか、さらには短期的な介入なのか、
継続支援が必要なのか、といったことをアセスメントにより判断し、具体的な支援計画や、支援内容につなげていると考えられる。そして、公認心理師によるアセスメントの視点と支援のポイントを多職種に積極的に伝えることで、一緒に支援に入る職種が安心感を持って患者の支援に関わることができ、医療チーム全体
へのエンパワメントになっているとも考えられた。
そして多職種チームの一員として活動する公認心理師としての「専門性」は、何らかの心理の支援技法を用いての支援だけではなく、支援すべき相手の状況や病状の深刻さなどによって支援形態を変えていきながらも、公認心理師としてのアセスメントを軸に柔軟な活動を展開することそのものが専門性であるとも考えられた。
明らかに多職種から「公認心理師の支援が必要である」と求められる場面が多々あるが、人員不足でこた
えきれていないという実情が語られていた。

２）課題として挙げられていたこと
どの分野でも、公認心理師の支援が有用と評価されているにもかかわらず、人員が不足していると述べられていた。また、その人員不足は、診療報酬によって評価されない業務内容であるところから解消しにくいという意見が挙げられた。しかし「家族の支援」など、現時点では診療報酬上の評価につながりにくい業務を公認心理師が行っているからこそ、多職種の役に立っているのではないか、という意見も見られた。
病院の事情によっては各診療科に分かれての採用となっていることで公認心理師が病院全体の全科横断的活動がしにくく、さらに同一病院内での公認心理師同士も連携しにくい状況に置かれていることが述べられていた。

３）他職種からの意見で印象的だった点
公認心理師による、心理検査の結果だけにとどまらない生活史や家族背景も含めたアセスメントが、各職種の支援の方向性を決めたり、医療チームでの活動を進めたりするうえで役立っているとの意見が多数であった。現在の人員では不足のため、人員の増員が望まれ、それについては診療報酬の評価に組み込まれるべきという意見も、他職種から多数寄せられていた。上記「２」で課題として挙げた内容は、他職種からの意
見にもあり、各診療科に配属されていることで公認心理師の活動が他の職種からも患者からも見えにくくなっており、病院内に公認心理師が存在していることが認知されにくい、患者が心理支援を望んでも公認心理師になかなか出会えない現状があることが指摘されていた。

４）どのような方向性を求めているか
公認心理師が様々な疾患や領域に関わることが求められているが、それぞれの領域での公認心理師の活動
実態の一部がインタビューによって明らかになった。総合病院では、さまざまな診療科の患者の支援に関わることが求められていた。精神科の専門機関では、外来から入院（無床診療所でのインタビューでは入院時の支援についての話題は当然のことながら無い）、社会復帰に向けての部門、さらには地域支援まで、様々

327

なシーンで公認心理師が関わることが求められていた。患者や家族を直接心理支援するだけでなく、医療チーム全体を底上げする立場としての活動も期待されている。
これらからは、ひとつの病棟や科に専従となるよりも、公認心理師の部署があり、そこから担当を決めて各科に支援に入れるシステムが望ましいと考える。一人の公認心理師が、ある程度の得意分野を持ちながら、外来にも入院にも関わることで知識、視点が増え、他職種、他部署との連携も広がる。一つの部署に公認心理師が集まっていることで、公認心理師同士の連携や教育もしやすくなり、よいと思われる。
患者や家族が治療選択に参画し、自らの意思や希望を述べ、チームの一員として他の専門職の力を借りて課題に向かっていく姿勢が望まれる。このようにチーム医療の一員としての患者や家族をエンパワメントする役割も、伴走する公認心理師に求められているが、現行の公認心理師養成教育では不十分であり、各分野における公認心理師の成長ラダーの構築、それに沿った卒後教育・研修システムの構築、専門認定制度に向けた研修が求められる。
また、人員不足を解消するためには、診療報酬による評価に公認心理師が含まれていくよう公認心理師による支援実績のデータを積み上げていく必要性が考えられる。
医療チームによる支援に公認心理師が必ず組み込まれるような体制つくりや、現行の診療報酬上評価されてはいない項目の業務（家族支援、関係者支援、遺族支援など）を公認心理師が行ったときに、それは医療機関としての大切な「患者サービス」として理解されるよう、努力していく必要がある。

５）まとめ医療チームの支援の中ですでに活動している公認心理師は、支援の場や状況に応じて柔軟な支援を積極的に展開していた。そういった現場では多職種が公認心理師の存在や支援の在り方を知ってるため、診療報酬につながりにくい現状を知りながらも明らかに役に立つ職種として公認心理師の参入を求めており、支援要
請も積極的になされていることが、明らかになった。また、チーム全体をエンパワメントする役割、チームのバランスを取る役割も期待されていた。それらの公認心理師の活動を、心理的アセスメントの活用という視点からまとめたのが下図である。

328

３．総合考察A．各重点領域での心理支援の実態と今後の課題～質の向上・制度的課題～
WEB 調査とインタビュー調査の考察をふまえ、明らかになった各領域の心理支援業務を、近年の施策や法的考え方、理念もふまえ、制度推進という観点も含めて公認心理師に期待される役割を示していく。各領域において、公認心理師は関係職種や関係機関と連携しながら医療の質の向上に貢献しているが、本調査をとおして、公認心理師のマンパワー不足、収益に貢献できない実態が改めて明らかとなった。各調査領域で望まれる診療報酬についても検討した。診療報酬化のためには、心理支援のより一層の質の向上が必要である
ことは言うまでもない。各領域のガイドラインの作成、知識・スキルの習得が今後の重要な課題となる。
なお、「精神疾患全般」の後に、精神疾患別の外来における心理面接（個人）の実践方法についてまとめた。どの精神疾患に対しても、目的、アプローチ方法、時間、頻度ともに概ね同様の傾向が認められたが、疾患の特性に応じた実践も確認された。自由記述では、状態や主訴、ニーズ、状況に応じた対応をしているとのコメントが多く寄せられたが、疾患の特性や症状を踏まえつつ、個別の問題をアセスメントして適切な支援を選択して提供していると考えられる。

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１）精神疾患全般①小児の精神疾患

小児の精神疾患
業務の実態
•
•
•
•
•
•

心理検査は９割以上が実施
心理検査フィードバック面接は５割がよく／毎回実施
心理教育は６割、外来個別心理面接は８割が実施
アウトリーチは６割が必要と感じている
家族支援は８割が実施
チーム医療・連携は８割が実施• 発達障害、虐待など、複雑なケースが支援対象• 家族支援、地域生活への連続的支援が必要
制度・施策への対応
すこやか親子21（第２次）
子どもの心の診療ネットワーク事業
児童虐待防止医療ネットワーク事業
小児医療の体制構築に係る指針

望まれる診療報酬化
心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：Conners3
子どもの行動チェックリスト
KIDS乳児発達スケール
心理教育実施に関する項目
小児特定疾患カウンセリング料の拡充
家族関係調整等のための心理面接の項目
児童・思春期精神科入院医療管理料の拡充
精神科訪問看護・指導料への配置
ガイドラインの作成

小児精神疾患心理支援ガイドライン

知識・技能の習得

医療と福祉の連携の促進
就学・復学支援
要保護児童対策地域協議会への参加
育児支援、親支援

児童精神疾患の知識習得
心理的アセスメント力の向上
個別心理支援スキルの向上
家族支援スキルの向上

小児の精神疾患についての心理支援では、発達障害、愛着障害、虐待など、複雑な要因を抱えるケースが対象となることが多い。そのため、本人の特性、生育環境などの背景の心理的アセスメントが欠かせず、その結果を主治医の指示を得て、関係職種、地域の関係機関と共有することが重要となる。また家族も含めたチームでの支援も求められる。しかしながら、それらの支援への診療報酬上の位置づけがないため、医療機
関がいわゆる持ち出しのような形で公認心理師は活動せざるを得ない状況が生じている。
このような状況を改善し、必要な心理支援の安定した提供のためには、たとえば現行で制度化されている「小児特定疾患カウンセリング料」の拡充（回数、期間の枠を広げ、精神科においても算定可能とする）が望まれる。また、「心理検査のフィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」も検討に値する。
さらに、家族支援を診療報酬上で位置づける「家族関係調整等のための心理面接の項目」についても検討したい。そしてこれらを適切に提供できるように、児童精神疾患心理支援ガイドラインといった児童の心理支
援の標準的な手引きを作成し、児童精神疾患への対応力向上等のための研修を行うことが求められよう。
日本も批准した「子どもの権利条約」の第 24 条には「締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める」とされており、小児の精神疾患への心理支援についてより充実した整備を行う必要がある。我が国が定める「すこやか親子 21（第 2 次）」（2014-2023）では、「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」の重要性が示されている。医療機関における小児精神疾患に対する公認心理師の心理支援の制度化は、子どもの権利条約の理念の具現化、そして「すこやか親子 21（第 2 次）」の諸施策の推進に貢献できるであろう。
また子どもの権利を守り子育て環境の整備のために、子どもの育ちを支える地域のネットワーク作りが、いくつかの事業として展開されている。加えて、子育て世代包括支援センター、児童相談所、要保護児童対策地域協議会、等も含めた母子保健や児童福祉の諸活動の推進を、医療における心理支援を医療及び地域の連携を通して充実させることに、公認心理師の活動は貢献できると考える。

330

②成人の精神疾患全般（高次機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）

精神疾患全般（高次機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）
業務の実態• 心理検査実施は８割以上• 心理検査フィードバック面接は５割がよく／毎回実施• 心理教育（本人対象）は６割近くが実施。目的は「自己理解・疾病理解の促進」が最も多い• 外来個別心理面接実施は７割以上• アウトリーチは６割近くが必要性を感じている• 家族支援実施は６割 チーム医療・連携実施は７割• 困難ケースの心理支援依頼が多い• 背景のアセスメントの結果報告・共有が、治療や支援の提供に役立っている

制度・施策への対応
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・支援事業
医療介護総合確保推進法
障害者総合支援法
ひきこもり支援推進事業
自殺対策基本法

望まれる診療報酬化
心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：CAARS日本語版、ADHD-RS
心理教育実施に関する項目
継続心理面接に関する項目
家族関係調整等のための心理面接の項目
チーム医療に関する加算
精神科訪問看護・指導料への配置
ガイドラインの作成
心理的アセスメントガイドライン
疾患別心理教育ガイドライン
知識・技能の習得

地域包括ケアシステムでの連携・医療と福祉の連携の促進
ひきこもり者へのアウトリーチ
自殺予防のための心理支援の充実

精神疾患に関する知識習得
心理的アセスメント力の向上
個別心理支援のスキルの向上
集団心理支援プログラム実施技能の習得
コミュニティーアプローチスキルの習得

この領域では、特性、生育歴、家族関係、生活環境などの背景の包括的なアセスメントが求められ、心理検査フィードバック面接も多く行われている。また自己理解・疾病理解の促進等を目的にした心理教育も重要となる。地域生活支援を目的としたアウトリーチの必要性も指摘されている。
このように心理支援への期待は高く、実際に心理支援が行われている実態があるが、心理検査実施以外の診療報酬上の位置づけはほとんどない。このように事態の改善のために、「心理検査フィードバック面接の項目」、「心理教育実施に関する項目」が新たに検討されるならば、精神科治療上で背景が複雑で対応に困難さを感じるケースへのよりきめ細かな支援が可能となる。
また、長期にわたって継続的に心理面接が必要となるケースに対して、主治医の指示があり、本人や家族のニーズがある場合に、外来において継続的に心理状態を評価し、悪化や再発を防止し、心理面での環境調整を継続して実施する「継続心理面接に関する項目」を検討できるであろう。この検討においては、継続的な心理面接に関する項目について、個々の心理支援の必要性や効果についての検証が必要となる。心理的また、アウトリーチ実施のために「精神科訪問看護・指導料」に公認心理師の配置が必要となる。心理検査で
は、CAARS 日本語版、ADHD-RS の診療報酬化も望まれる。
「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」への公認心理師の配置が適切に運用されるためには、これらの活動が質の高い形で行われるための標準的なガイドラインの作成が望まれる。
まず「心理検査実施ガイドライン」を整備し、心理検査の標準的な実施、主治医の治療方針に基づく効果的なフィードバック面接計画の策定、フィードバック面接の効果的実施方法等が示されることが望ましい。また、「疾患別心理教育ガイドライン」を作成し、精神疾患別の心理教育の内容、心理的アセスメントも含めた心理教育計画の策定方法、心理教育の効果的方法、チーム医療における心理教育実施のポイントなどが示される必要があろう。そして、これらのガイドラインに基づく心理検査及び心理教育に関するスキル向上、
集団・個別心理支援全般のスキル向上、チーム医療・連携についての対応力を高めるための研修プログラムの策定が必要となる。
精神疾患を有する人の地域生活をサポートする制度は様々あるが、特に精神障害者にも対応した地域包括
ケアシステムの構築において公認心理師も貢献できると考える。また就労支援における心理的アセスメントの活用も効果的と考える。そのほか、自殺対策、ひきこもり対応などの地域支援活動において、公認心理師
は、医療から地域に至る切れ目ない心理支援の担い手として貢献できると考える。

331

２）外来における心理面接（個人） ―精神疾患別－精神疾患：外来における心理面接（個人）調査対象疾患

面接の目的①神経発達症（発達障害）• 「不安の軽減・解消」「自己理解・疾病理解等の促進」「対処スキル・能力の維持・向上」が多い• 「不安の軽減・解消」は、不安または恐怖関連症が最も多い• 「自己効力感の回復」は、ストレス関連症が最も多い• 「対処スキル・能力の維持・向上」は、神経発達症（発達障害）が最も多い• 「症状・問題行動の緩和・軽減」は、強迫症または関連症が最も多い• 「孤立防止と社会参加の保持・改善」は、統合失調症が最も多い②統合失調症等③気分症：双極症等（双極性障害）④気分症：抑うつ症 ・気分変調症等 （抑うつ性障害）
⑤不安または恐怖関連症⑥強迫症または関連症、⑦ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・
急性ストレス反応等• 神経発達症（発達障害 ） が最も多く（68.5％）、気分症：抑うつ症 ・気分変調症等（抑うつ性障害） （68.3％）、不安または恐怖関連症（65.1％）と続いた

ここでは、精神疾患全般の心理支援において、枠組みがある程度定められた形で行われている、外来における個人を対象とした心理面接について、疾患別に実態を検討した。7 つの調査対象疾患の中では、神経発達症（発達障害）への支援が最も多く、気分症：抑うつ症・気分変調症（抑うつ性障害）、不安または恐怖関連症と続いた。
ここでいう「枠組み」とは、アプローチ法や面接時間、頻度、期間等のことで、心理面接が開始される前に、受理面接（多くは初回面接）において、本人と充分に話し合った後に合意される面接実施に関するルールのことを指す。通常は心理面接に関する契約として定められることになる。医療においては、まず治療契約といった医療機関と患者との大きな枠組みが存在する。この治療契約は主治医が患者との話し合いを行い結ばれる形をとるが、心理面接に関する契約は、この治療契約のもとに結ばれるという位置づけになる。な
お実際は、それほど明確に意識されず、口頭で「こんな感じで会っていきましょう」といった風に言及されることもあるが、このような口頭でのやりとりも心理面接における契約として位置づけられる。
そのような心理面接に関する契約において、面接の目的は重要なものとなる。本調査で示された面接の目
的は、あくまで部門等でその対象精神疾患においてどう定められるかという傾向を聞くといった性質のものと考えるべきである。面接の目的としては、「不安の軽減・解消「自己理解・疾病理解等の促進」「対処スキル・能力の維持・向上」が多く選択された。疾患別では、「不安の軽減・解消」は不安または恐怖関連症で目立ち、「自己効力感の回復」はストレス関連症が最も多かった。「対処スキル・能力の維持・向上」は神経発達症（発達障害）、「症状・問題行動の緩和・軽減」は強迫症または関連症。「孤立防止と社会参加の保持・改善」は統合失調症で目立った。実際の面接の目的は、個別のケースに合わせて、その生物-心理-社会上の多くの背景も勘案し、本人の主訴や希望に沿った形で話し合いの上で決められるものであり、精神疾患
別にどのような傾向を持つかという分析結果を、どう解釈するか難しい面もあるが、精神疾患別の心理教育を検討する上では、その傾向を把握することは重要とも考えられる。

332

精神疾患：外来における心理面接（個人）アプローチ法••••「傾聴・支持的アプローチ」「心理教育」「認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ」が多い「認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ」は、強迫症または関連症が最も多い「力動的・精神分析的アプローチ」は、統合失調症が最も少ない「認知リハビリテーション的アプローチ」は、統合失調症が最も多い
面接の時間

面接の頻度・期間• 「50分以上1時間未満」が最も多い• 統合失調症は、「20分以上30分未満」が他の疾患に比べて多い• 「２週間に１回」が最も多い• 神経発達症（発達障害）と統合失調症は、他の疾患に比べて「１か月に１回」が多い• 期間については、「その他」（期間は決まっていない）が最も多い• 期間「４年以上」は、統合失調症が最も多い

自由記述より• 面接の目的、患者様の主訴や状態によっ て異なり、そしていずれの項目も関連があ り、必要によってその都度取り扱うものであ るため、アプローチ法は５つに限定できません。同じ理由で 面接期間も頻度も異なります。
• 頻度や期間は、患者さんの状況やニーズによって異なります

アプローチ法は、「傾聴・支持的アプローチ」「心理教育」「認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ」が多く選択されていた。疾患別では、「認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ」は、強迫症または関連症が最も多く、「力動的・精神分析的アプローチ」は、統合失調症が最も少ない。
「認知リハビリテーション的アプローチ」は、統合失調症が最も多かった。面接の時間や頻度も一定の傾向がみられた。
このような疾患別の傾向は読み取れるが、WEB 調査の自由記載やインタビュー調査の結果では、心理面接の枠組みは、各ケースによって異なるといった記載がみられたことを勘案すると、精神疾患に関する外来における心理面接（個人）については、以下の 3 点の観点で検討することが必要となろう。
まず、心理面接の枠組みを、医療現場の実情とどう整合性をとるかという大きな課題が存在する。実態では、面接時間や頻度などで、心理面接の枠組み工夫している専門的姿勢が垣間見られるが、これらは診療報
酬上の位置づけがない中でのやむを得ない選択となっており、早急な改善か求められる。
次に、そのようなやむを得ない（現実的な許容される）枠組み設定は、たとえば、心理教育実施料が診療報酬として定められるなど若干の改善があるならば、精神疾患の特徴に合わせた心理面接が、より効果的に実施されることにつながる可能性がある。心理支援に関する診療報酬上の一部の改訂であっても、精神疾患
別に得られているアプローチのエビデンスの活用や、アプローチを組み合わせた統合的な支援の実装化にも波及し、それらが促進される可能性がある。
第３に、充分な心理的アセスメントがない中でアプローチ方法の適用のみに注力しやすい点に充分に留意する必要がある。そのような誤った方向に進まないように、心理検査を含めた心理的アセスメントの技能向上や、フィードバック面接を通した心理的アセスメントの本人との話し合いと、心理的アセスメントの検討
プロセスの精緻化が重要な課題となる。そのためにも、心理的アセスメントの中核をなす心理検査とそのフィードバック面接の診療報酬化が急がれる。

333

３）特定の精神疾患等①高次機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）

高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）
望まれる診療報酬化

業務の実態• 心理検査は８割が実施• 心理教育は３割が実施。目的は「自己理解・疾病理解の促進」が最も多い• 外来、入院ともに個別心理面接の実施は３割程度• アウトリーチは５割以上が必要性を感じている• チーム医療・連携は約７割が実施• 心理検査は多く実施されているが、心理教育、心理面接を実施している部署等はさほど多くない
制度・施策への対応
医療介護総合確保推進法
障害者総合支援法

心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：Trail Making Test日本版
脳卒中ドライバーのスクリー
ニング評価日本版
CDT時計描画テスト
心理教育実施に関する項目
継続心理面接に関する項目
家族関係調整等のための心理面接の項目
チーム医療に関する加算
在宅患者訪問看護指導料への配置
ガイドラインの作成
高次脳機能障害心理支援ガイドライン
知識・技能の習得

訓練プログラム・支援プログラムの実施
就学・復学支援
就労支援
運転免許保有者の運転再開支援

高次機能障害の知識習得
原因疾患に関する知識習得
神経心理学の知識習得
心理的アセスメント力の向上

この領域では、心理検査の実施が多く、個別心理面接、心理教育の実施は少ない。高次脳機能障害等の診断や治療のために、心理検査が重要なプロセスとして位置づけられているからであろうが、心理検査は、対象者の機能の低下を調べるためだけではなく、その人の健康な能力を客観的データとして把握し、検査結果をふまえ自己理解を深め、障害に対応していくために活用されるべきである。そのため心理検査を含めた心理的アセスメントの実施と、その結果のフィードバック面接も含めた心理教育や中途障害ゆえの障害受容にまつわる心理支援や家族の心理支援が必要となる。
しかしながら、本調査の結果から示されるように心理教育、家族の心理面接を実施しているとした部門等はさほど多くない実態があった。これは他の調査を参照すると、この領域における当事者・家族へのカウン
セリングの必要性は充分に認識されているにもかかわらず、公認心理師が充分に配置されていないために、
適切な心理支援が行き届いていない状況があることを認識する必要がある。
このような状況を改善し心理支援が提供できるようにするために公認心理師を配置することが重要となる。
そのために、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」などが検討に値する。また、高次脳機能障害の支援はライフステージごとに長期にわたる支援が必要であり、「継続心理面接に関する項目」についても検討が必要である。さらに、リハビリテーション病院への公認心理師の配置も望まれる。
心理検査の Trail Making Test 日本版、脳卒中ドライバーのスクリーニング評価日本版が多く実施されているにも関わらず診療報酬対象外となっているので、これらの心理検査の診療報酬化は早急に行われる必要がある。
高次脳機能障害については、地域での日常生活をどう支えるかが重要となる。そのための諸制度の推進のために、公認心理師は心理的アセスメントをふまえた心理支援の展開を通して貢献できるであろう。医療から始まり地域支援につながる切れ目ない心理支援の適切な提供のためには、高次脳障害心理支援ガイドライン等の作成が望まれる。このガイドラインでは、高次脳機能障害や原因疾患の知識の習得、心理的アセスメ
ント力の向上、フィードバック面接の方法、当事者・家族に対する心理教育や障害受容にまつわる心理面接の方法、アウトリーチを含めた地域生活支援における公認心理師の役割等の内容が必要となろう。

334

② 認知 症

認知症
業務の実態
• 心理検査は９割が実施• アウトリーチは５割が必要性を感じている• チーム医療・連携実施は７割• 心理アセスメントに基づく視点が、家族への支援、環境調整に役立っている• 家族会、当事者の会などのグループ運営に貢献している

望まれる診療報酬化

心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：Trail Making Test日本版、GDS高齢者用うつ病評価尺度
心理教育実施に関する項目
継続心理面接に関する項目
家族関係調整等のための心理面接の項目
認知症ケアチームへの配置
早期離床・リハビリテーション
加算への配置認知症初期集中支援チームへの配置
精神科訪問看護・指導料への配置

ガイドラインの作成

制度・施策への対応
認知症施策推進大綱
後期高齢者医療制度
医療介護総合確保推進法

認知症心理支援ガイドライン
地域包括ケアシステムにおける心理支援
ガイドライン

知識・技能の習得

地域包括ケアシステムでの連携
地域ケア会議への参加

認知症の知識習得
神経心理学の知識習得
地域包括ケアシステムに関する知識習得
心理的アセスメント力の向上

この領域において、心理検査も含めた心理的アセスメントが、本人だけでなく、家族への支援、環境調整にも役立っている。しかしながら、心理検査実施のみでは、認知機能が低下したという事実に直面させてしまい、本人や家族に不安や失望を与えることになりかねない。これらの不安等は、BPSD（認知症の行動心理症状）との関連もあり得る。これらも考慮すると認知機能低下という結果はあるが、健康な面に着目し、その人を中心とした人生の歩みをどう見出していくかを話し合うことにつながるような、心理検査等のフィードバック面接が極めて重要となる。公認心理師が専門性を持って行う「心理検査フィードバック面接の項目」
として制度的に位置づけたい。
認知症の本人や家族が希望を持って主体的に生き方を求めていくことは、認知症施策推進大綱の理念でもあり、そのためにも、本人への心理支援に加え、家族会、当事者の会などが重要となっている。こういった会のグループ運営に公認心理師が関与するのも、専門性が発揮される機会となる。介護保険制度においても、認知症の人の地域生活を支える諸施策が地域包括ケアシステムの整備も含め進められている。医療で活動する公認心理師が、心理的アセスメントから地域生活の多職種チームへの支援につなぐ役割を持つことで、地域包括ケアシステムの構築に貢献できる。
そのような活動を制度化するためには、認知症ケアチームへの配置、認知症初期集中支援チームへの配置が強く望まれる。これらの配置において、心理的アセスメントが充実することで、認知症の人本人が中心のケアの促進につながることが期待される。また、認知症を有する高齢者においても早期介入の必要性は高まっており、早期離床・リハビリテーション加算への配置も望まれる。
心理検査についてふれると、Trail Making Test 日本版(TMT-J)、GDS 高齢者用うつ病評価尺度は、多く実施されているにも関わらず診療報酬化されておらず、早急な診療報酬化が望まれる。また心理検査も含めた
心理的アセスメントのフィードバック面接の充実については、精神疾患全般で触れた「心理検査フィードバ
ック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」において位置づけたい。継続的な心理支援は「継続心理面
接に関する項目」、家族支援は「家族関係調整等のための心理面接の項目」で制度化できると、認知症の人とその家族に対する心理支援が充実することになる。
高齢者に係る医療と介護の制度の推進に公認心理師の専門性は貢献できると考える。令和３年度の介護報
酬改定で自立支援促進加算創設されたが、心理的アセスメントは、リハビリテーションや生活支援に役立つであろう。認知症心理支援ガイドラインの作成により、認知症の知識習得、地域包括ケアシステムに関連した活動、心理的アセスメント及びフィードバック面接のスキル向上が求められる。

335

４）小児の身体疾患・周産期①小児の身体疾患

業務の実態

小児の身体疾患• 心理検査は８割近くが実施• 心理検査フィードバック面接は約５割がよく／毎回実施• 心理教育は６割近くが実施• 個別心理面接実施は外来、入院ともに６割以上• 家族支援は７割が実施• チーム医療・連携は約８割が実施• 障害や疾患、地域生活に向けての心理教育が中心• 精神発達の問題、生育環境の問題併発のアセスメントも求められる• 家族の障害受容を含めての家族サポートが重要望まれる診療報酬化
心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：KIDS乳幼児発達スケール
CBCL子どものチェックリスト
心理教育実施に関する項目
小児特定疾患カウンセリング料の拡充
家族関係調整等のための心理面接の項目
チーム医療に関する加算
在宅患者訪問看護指導料への配置
ガイドラインの作成
小児身体疾患心理支援ガイドライン

制度・施策への対応
すこやか親子21（第２次）
子どもの心の診療ネットワーク事業
小児医療の体制構築に係る指針

知識・技能の習得
小児身体疾患の知識習得
心理的アセスメント力の向上
個別心理支援スキルの向上
家族支援スキルの向上

児童精神科との連携
医療と福祉・教育の連携の促進
就学・復学支援 育児支援、親支援

小児の身体疾患の領域において、家族支援は 72.4%が実施していた。家族の障害受容も含めて家族のサポートが重要となる。精神発達の問題、生育環境の問題などのも含めた包括的な心理的アセスメントが求められ、その丁寧なフィードバック面接が家族に対して必要となろう。同時に、障害や疾病理解を促進するための心理教育が、家族に対してまた一定の年齢以上では本人に対して実施される必要がある。本調査からも心理教育の重要性が示されたところである。個別心理面接も外来、入院ともに多く実施されている。心理検査
は、KID 乳幼児発達スケール、CBCL 子どものチェックリストは実施されているにもかかわらず診療報酬化されていない。早急な診療報酬化が望まれる。
小児の精神疾患と同様に、この領域での公認心理師の活動は、子ども権利条約の理念の実現及びすこやか
親子 21 の施策推進も含めた、子育ての諸施策を充実させるために、医療が必要とまった小児へのきめ細かな心理支援を通して貢献できる。また子どもの診療のネットワーク事業など、児童精神科との連携、他機関連携が推進されており、これらの位置づけの中でも公認心理師の専門性が発揮できる。
それらの貢献を確実にさせるために、小児特定疾患カウンセリング料の拡充（回数、期間の枠を広げる・
科を限定せず算定可能とする）、家族支援のための「家族関係調整等のための心理面接の項目」の新たに検討されることが望まれる。また、小児の身体疾患への心理支援は病棟において行われることも多いとの実態があった。病棟から外来に切れ目なく継続する本人支援及び家族支援が、着実に実施できる環境の整備が重要である。
「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」も制度化されるならば重要な役割を持つであろう。
このような制度もふまえ心理支援の質を向上させるために、小児身体疾患心理支援ガイドライン等の作成が必要となる。その中では、小児身体疾患の知識の習得、チーム医療の展開、心理的アセスメント及びフィードバック面接のスキル向上が含まれることが望ましい。これらを通した研修を通した資質向上が重要となる。

336

② 周産 期

業務の実態

周産期

• 心理検査の実施は４割程度だが、診療報酬対象外の検査を多く実施している• 心理検査フィードバック面接は５割がよく／毎回実施• 心理教育の実施は６割近い。目的は「不安の軽減・解消」が最も多い• 入院、外来ともに個別心理面接の実施は７割• 家族支援は６割が実施 チーム医療・連携は９割が実施• 生殖医療に関しては、本人の不安の軽減、意思決定を支え、家族療法的関係調整も必要• 発達障害リスク評価、虐待リスク評価も重要

望まれる診療報酬化
心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：エジンバラ産後うつ病質問票
赤ちゃんへの気持ち質問票、
心理教育実施に関する項目
継続心理面接に関する項目
家族関係調整等のための心理面接の項目
チーム医療に関する加算
ハイリスク妊産婦連携指導料の拡充
在宅患者訪問看護指導料への配置
ガイドラインの作成
生殖医療心理支援ガイドライン
ハイリスク妊婦心理支援ガイドライン

制度・施策への対応
すこやか親子21（第２次）
周産期医療の体制構築に係る指針
小児医療の体制構築に係る指針

知識・技能の習得

生殖医療の知識習得
産科医療の知識習得
個別心理面接スキルの向上
育児支援・親支援スキルの向上

リスクの高い妊娠前後の心理支援
精神科・小児科との連携
育児支援、親支援

この領域においては、心理教育、入院における個別心理面接が多く実施されている。生殖に関する本人の不安の軽減、意思決定サポート、家族療法の考えをふまえた関係調整が行われている。妊産婦支援においては、母親の発達障害リスク評価、虐待リスク評価も重要となる。心理検査のエジンバラ産後うつ病質問票と赤ちゃんへの気持ち質問票は、重要な評価尺度であるが診療報酬化されていない。心理支援の充実のため診療報酬化が望まれる。
他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある母親への心理支援が格段に充実する。また、この領域に特化した制度上の対応としては、周産期チームへの配置、ハイリスク妊産婦連携指導料の拡充がある。
周産期チームへの参加により、現在すでに行われている入院時の心理支援が安定して実施可能となる。また、ハイリスク妊産婦連携指導料が拡充され公認心理師の心理支援が適切に評価されることで、現在すでに実施されているハイリスク妊産婦への心理支援が、ニーズのある妊産婦に対して提供できる体制づくりを促進す
ることが可能となる。
生殖医療における心理カウンセリングは重要であるが、その標準的な方法を定め、生殖医療の実態に即した形で実施できるようにしてくとともに、具体的な留意点や検討課題等も整理する必要がある。それらを含めた、生殖医療心理支援ガイドラインが作成される必要がある。
また、ハイリスク妊婦心理支援ガイドラインの作成も求められる。このガイドラインでは育児支援・親支援スキルの向上等も含めることが必要となろう。
周産期における心理支援の充実は、小児の精神疾患や小児の身体疾患とあわせて活動することで、子どもの権利条約の理念の具現化、そしてすこやか親子 21（第 2 次）の諸活動の充実に貢献できる。また、切れ目ない心理支援、児童虐待予防、子育て世代の両立支援等、さまざまな施策と関連する。現状では、ハイリス
クの人への心理支援が中心となっているが（そこにも届いていない現状もありそうだが）、すべての妊産婦への心理支援の充実という観点で、多職種チーム連携を充実させていきたいところである。

337

５）その他身体疾患①腎疾患／糖尿病

腎疾患／糖尿病
業務の実態• 心理検査は約５割が実施• 心理教育は５割が実施。目的は「自己理解・疾病理解の促進」が最も多い• 個別心理面接は外来、入院ともに６割近くが実施• チーム医療・連携は８割近くが実施• 心理検査は自己管理能力、生活遂行力の把握、うつのスクーリングを目的に実施望まれる診療報酬化
心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：PHQ９患者健康質問票
BDI-Ⅱベックうつ病尺度
PAID糖尿病問題領域質問票
心理教育実施に関する項目
継続心理面接に関する項目
家族関係調整等のための心理面接の項目
精神科リエゾンチーム加算の拡充
在宅患者訪問看護指導料への配置
ガイドラインの作成

制度・施策への対応
腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～腎疾患／糖尿病心理支援ガイドライン
精神科リエゾンチームに関する心理支援ガイドライン生活習慣病・CKD発症予防啓発活動
病期に応じた腎疾患対策への貢献
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施

知識・技能の習得

腎疾患／糖尿病の知識習得
生活習慣病予防・治療知識
個別心理面接スキルの向上

この領域の心理検査は、自己管理能力、生活遂行力の把握、うつのスクーリングを目的に実施されている。
これらの目的を達成するためには、心理検査フィードバック面接が効果的であろう。また心理検査もふまえた心理教育も有益と考える。他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実し、身体疾患に対する治療効果の向上にも貢献できる可能性がある。なお、心理検査の PHQ９患者健康
質問票、BDI-Ⅱベックうつ病尺度、PAID 糖尿病問題領域質問票が診療報酬として認められていない。早急な診療報酬化が望まれる。
院内連携が重視されている実態があった。これらの活動を安定して実施するためには、診療報酬上の位置
づけがぜひとも求められる。たとえば、精神科リエゾンチーム加算の拡充等が望まれる。
心理支援の質の向上のために、腎疾患／糖尿病心理支援ガイドラインや精神科リエゾンチームに関する心
理支援ガイドラインの作成が求められる。ガイドラインの中では、疾患の知識取得、生活習慣病予防・知識の習得、心理的アセスメントの実際とフィードバック面接の方法、心理教育の具体的方法などが含まれるとよい。その上で、この領域の心理支援に関する研修を実施し資質の向上を図る必要がある。
糖尿病は、医療計画の 5 疾患にも含まれている。また、腎疾患は複数の身体疾患、高齢、認知症など、現代的な医療の関わる疾患であり、平成 28 年の診療報酬改定では、「2025 年度までに地域包括ケアシステムの構築」が求められ、翌平成 29 年に示された医療計画では「疾病・事業横断的な医療提供体制の構築」を目指すことが明記されている。このように腎疾患対策のいくつかの事業が推進されており、公認心理師はこれらの諸施策の推進に貢献できると考える。

338

②心疾患

心疾患
望まれる診療報酬化

業務の実態• 心理教育は４割が実施。目的は「不安の軽減・解消」が最も多い• 入院個別心理面接は６割以上が実施• チーム医療・連携は８割が実施• 意思決定への関与は急性期にも求められいてる• 緩解と増悪を繰り返す疾患であり、ドロップア
ウトを防ぐ支援が重要となる

心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：PHQ９患者健康質問票
HADS日本語版（ハッズ）
心理教育実施に関する項目
継続心理面接に関する項目
家族関係調整等のための心理面接の項目
精神科リエゾンチーム加算の拡充
在宅患者訪問看護指導料への配置
ガイドラインの作成

制度・施策への対応
循環器病対策推進基本計画

心疾患心理支援ガイドライン
精神科リエゾンチームに関する心理支援ガイドライン

生活習慣病・循環器病の予防知識の普及啓発
救急医療への貢献
治療と仕事の両立支援・就労支援

知識・技能の習得

心疾患の知識習得
生活習慣病予防・治療知識習得
個別心理面接のスキル

この領域において、急性期では、意思決定に関与する面接が多い。心疾患は緩解と増悪を繰り返す疾患であり、ドロップアウトを防ぐことをふまえた心理支援が重要となる。入院中の個別心理面接は多く実施されている。これら入院中の心理支援は、後述するチーム医療加算によって、現在ニーズはあるのに支援体制が充分でないために実施されていない状況を改善するための効果的な方法となりえる。
心理検査について述べると、心理検査の PHQ９患者健康質問票、HADS 日本語版（ハッズ）が診療報酬の対象外である。早急な診療報酬化が望まれる。また心理ニーズのある人については、他の領域と同様、「心理検査フィードバック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目」が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実し、身体疾患に対する治療効果の向上にも貢献できる可能性がある。
また、入院中の多様な支援ニーズに対応するために、精神科リエゾンチームに関する心理支援加算の拡充などが考えられる。これらは、心疾患のみならず、身体疾患のために入院中の患者に、心理ニーズが生じた
際に、適切なタイミングで公認心理師が心理支援を行う体制を作ることに貢献できるであろう。
そして心理支援の質の向上のために、心疾患の知識の習得、生活習慣病に関する知識の習得、この領域での心理的アセスメントの実際、フィードバック面接の方法、心理教育の方法等を含んだ、心疾患心理支援ガ
イドラインの作成が求められる。
心疾患は医療計画の 5 疾患に含まれている。また循環器病対策推進基本計画もある。医療のこの領域において公認心理師の活動が、診療報酬上位置づけられることで、これらの諸施策の推進に貢献できると考える。

339

③がん／緩和ケア

がん／緩和ケア業務の実態• 心理教育４割が実施。目的は「不安の軽減・解消」
が最も多い• 入院個別心理面接は８割以上が実施。３／Wが21.7％など手厚い介入が行われている• 家族支援は約７割が実施• チーム医療・連携は９割が実施• 告知後の心理的動揺のサポート、意思決定支援、両立支援を行う• 緩和ケアでは患者は家族、周囲の支援者の精神状態のアセスメント、サポートを行う

制度・施策への対応
がん対策基本法
がん対策推進基本計画

望まれる診療報酬化
心理検査フィードバック面接の項目
心理検査：HADS日本語版（ハッズ）BDI-Ⅱベック抑うつ尺度
心理教育実施に関する項目
継続心理面接に関する項目
家族関係調整等のための心理面接の項目
緩和ケアチームへの必置
精神科リエゾンチーム加算の拡充
在宅患者訪問看護指導料への配置
ガイドラインの作成

がん／緩和ケア心理支援ガイドライン
精神科リエゾンチームに関する心理支援ガイドライン

知識・技能の習得

がんの予防・早期発見の知識の普及啓発
治療と仕事の両立支援・就労支援
ライフステージに応じた対応
がん教育の推進

がん／緩和ケアの知識習得
就労支援に関する知識習得
個別心理面接スキルの向上

この領域において、入院個別心理面接は多く実施され、回数も多く、手厚い介入が行われている。告知後の心理的動揺のサポート、意思決定支援、両立支援のサポートが行われ、緩和ケアでは患者は家族、周囲の支援者の精神状態のアセスメント、サポートが大切となる。
心理検査については、HADS 日本語版（ハッズ）、BDI-Ⅱベック抑うつ尺度が診療報酬化されておらず、早急な診療報酬化が望まれる。また心理ニーズのある人については、他の領域と同様、「心理検査フィードバ
ック面接の項目」「心理教育実施に関する項目」「継続心理面接に関する項目が新たに検討されるならば、ニーズのある人への心理支援が格段に充実することが期待できる。
この分野の入院時の心理支援の充実は重要な課題となっている。緩和ケアチームへの必置、精神科リエゾ
ンチームに関する心理支援加算の拡充によって、すでに実施されている支援を業務として安定して実施する
ことにつながる。また、現状では充分に対応できていないニーズに対して、心理支援を行う体制を整えることにつながるであろう。
また、退院後のフォローアップが重要となる局面もある。外来での心理面接を安定して行うために、がん患者チーム外来医療加算の新設も求められる。
この領域でのこれらの心理支援の質の向上のために、がん／緩和ケア心理支援ガイドライン作成が必要となる。ガイドラインでは、がん／緩和ケアの知識取得、心理的アセスメントの方法とフィードバック方法、
チーム医療・連携の方法、自己決定を尊重した心理支援、両立支援における心理支援などが含まれるとよいであろう。
この分野の心理支援は、がん対策基本法と同法に基づき定められているがん対策推進基本計画の推進に貢献できる。全国のどこに住んでいても、質の高いがんに関する医療が提供される必要があるが、心理支援も
全国のどこにいても受けられる体制の整備が求められる。がんの治療を受けながらも、自分の生を主体的に歩み、自己決定していくことを支える存在としての心理支援を、安定して提供するために、公認心理師は貢献できると考える。

340

B．公認心理師の専門性
１）基本業務と展開業務
本調査で示した、心理検査、心理教育、心理面接（個人）、心理支援（集団）、家族支援、アウトリーチ、院内外のチーム・連携は、公認心理師の 4 業務である心理的アセスメント、心理支援、関係者への支援、心の健康教育として位置付けることができる。これらの 4 業務は、公認心理師法にも定められた業務であるが、以下の図のように、厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業報告書（日本公認心理師協会, 2021）において、公認心理の活動として位置付けられている。カッコ内は、行っていると回答した人の割合である。
また、この基本業務にとどまらない業務を、展開業務と呼んだ。展開業務は、基本業務を円滑にかつ効果的に行うためのさまざまな活動を含んでいる。展開業務は直接的な心理支援とは異なるため、予約して枠を明確にして実施する業務というより、その場の流れや組織の意向にあわせて、枠にこだわらず柔軟にかつ迅
速に行うことが求められる。マネジメントの業務は、必要に応じて迅速に行われるであろうし、家族支援も柔軟にまた業務に沿った形で行われることが好ましいので、展開業務として位置付けている。
本調査に示されたように、医療機関においても、心理的アセスメントが基本にあり、心理支援や関係者への支援、家族支援、院内外のチーム医療・連携が、重点調査領域や医療機関種別で割合が異なっている面もあったが、ニーズに沿う形で実施されていた。また、制度上の裏付けがないために、実際には実施されるべきであるのに、実施されていない部門等もあることが示唆された。

公認心理師の基本業務と展開業務
展開業務
養成・教育
(19.2)

研究(16.6)

心の健康教育 (57.3)
基本業務

関係者への支援 (83.8)
心理支援 (93.5)
心理的アセスメント (88.3)

組織内関係者への心理教育・研修(41.0）

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

(36.3)

緊急支援(18.9)
組織外関係者への心理教育・
研修(24.3 ）

組織内関係
者への支援
(65.8）

組織外関係者への支援(34.4）

家族等への支援(86.3）

以下の図に示すように、厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業報告書において、「心理検査のフィードバックセッション」は、保健医療分野で活動する公認心理師の 59.0%が実施しているとしており、本調査でも注目されている活動である。今後期待される支援・活動において、心理教育は、個別(52.9%)、集団(50.3%)、家族（62.9%)となっていたが、本調査において、実施している部門等があるとの結果であり、今後とも注目される重要な業務となろう。なお、心理検査のフィードバックが、心理教育としても位置付けられる点は、医療領域に特化した展開業務として位置づけることが可能となろう。
昨年度事業のこれらの結果は、公認心理師個人の回答であったが、部門等の活動としてみても、心理的ア
セスメントや個人への心理面接、集団への心理支援、家族チームによる支援が、必要に応じて実施されていること実態と、必要とされているが実施する体制が充分でないという実態が示されている。公認心理師の業
務の整理という点で述べるならば、基本業務を安定してこなす力量をつけつつ、展開業務も徐々にカバーできるようにすることがまずは重要となる。また展開業務は、必然的に医療領域に特化した内容を含むことになるので、それらの医療領域に特化した内容をしっかりと把握し着実に身につけることが求められる。また同時に、今後期待される活動としても注目されている心理教育、多職種カンファレンス、アウトリーチといった院内外のチーム医療・連携に関する活動に広がっていくことを、意識しておく必要があろう。これらは、医療領域における地域への展開業務と位置付けることもできるであろう。
なおすでに指摘した通り、公認心理師自身が自らの役割を明確化し理解した上で、関係者や社会に対して341

対外的な発信を行うことも、重要な活動となる。これらの活動は、心理支援そのものへのアクセシビリティを向上させることにもつながるであろう。心理支援へのアクセシビリティの向上は、昨年度推進事業においてもその重要性が指摘されているが、「心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供（公認心理師法第二条四項）」等の活動にも含まれるものと考える。

２）包括的心理アセスメントを軸に支援を展開
医学的治療が医学的診断に基づいて行われるように、また看護が看護学的アセスメントに基づいて実施されるように、心理支援も心理的アセスメントに基づいて行われている。また心理的アセスメントは、その後の心理支援の結果評価を行うための指標としても用いられることになる、すなわち、心理支援はその経過中に継続して心理的アセスメントを軸に展開されていると考えることができよう。それらを下図＜包括的心理アセスメントを軸に支援を展開＞において示した。
これらの心理支援の展開は、院内外のチーム、多職種連携の枠組みで行われることになる。そのことは、「公認心理師の専門性」の問いに対して、「各種心理検査を用いた専門的アセスメントを行えること」が83.7％と最も多い。インタビュー調査においても、連携他職種より「心理検査の結果による裏付けがあると、診断につなぎやすい」「公認心理師の評価により、実際の活動で現れる症状の裏付けが可能となる」「社会参
加、地域定着、就労支援には公認心理師による特性評価が欠かせない」と、公認心理師による心理的アセス
メントについて評価をもらっている。

342

３）包括的心理アセスメントの視点「公認心理師の専門性」の問いについて、「生活史・家族関係等の背景要因を踏まえた多面的アセスメン
トを行えること」に 76.4％が該当すると回答している。インタビュー調査でも、「診断に役立てるだけにとどまらず、患者さんご本人の生活史や背景、文化、価値観まで読み取れるような手伝い、アセスメント能力が現場で求められている」、「症状だけでなく、背景要因を含めて患者を理解し、支援することが可能になる。
スタッフの困り間の軽減・解消に役立っている」（連携他職種）と、多面的な視点からのアセスメントが求められている。
心理アセスメントは、心理学に基づくアセスメントであるが、生活史、家族関係、生活環境などの「背景」も含めてアセスメントすることが、他職種から「専門性」として評価されていた。これらの「背景」情報は、医療従事者からは「背景」にみえるかもしれないが、公認心理師の視点からすると、まさにその人が生を営むメーンストリートであり、その人を深く理解する上で重要な内容であり、心理的アセスメントの重要な事項である。
公認心理師はその人の人生をそのまままっすぐに理解すると同時に、そのアセスメント結果を「その人らしさ」が伝わるように平易な言葉で、医療スタッフ、地域の関係者に伝えることが求められる。その結果として、関係者の患者理解が深まり、医療上の、または地域支援の質の向上に貢献することができると考える。

包括的な心理的アセスメントの視点
生物-心理-社会モデル
特性・性格傾向
知的・認知機能感情の様相・統制
対人関係の様相
疾病理解・治療動機

背景をアセスメント
生物• どの問題が大きいか

身体的状態
精神的状態

• どの問題が絡み合っているか• 優先される支援は何か• 本人や家族の健康度、強み

心理

生育歴
時間軸
家族歴
治療歴
将来
ライフサイクル

社会

家庭環境
学校・職場
治療の場
コニュニティー

生活環境
地域生活
社会問題

空間軸

• ニーズ

・レジリアンス• 関わり方の留意点“その人らしさ”を医療スタッ
フで共有することで、患者理解が深まり、支援の足並みがそろう

４）心理支援の流れ
心理支援は、ひとつひとつが単独に実施されるのではなく、各支援が段階を追って継続的にかつ有機的につながりながら実施されている。ここでは、本調査の結果に示された各支援を、インタビュー調査で示された内容もふまえ、心理支援の流れとして図に示し、その内容について説明する。心理支援の流れは、「情報収集」によって開始され、「心理的アセスメント（心理検査）の実施」「心理的アセスメント結果の共有」「心理的アセスメント結果の報告」「個別・集団による支援」と続いていく。この流れは、また最初の「情報収集」に戻り、「心理的アセスメント（心理検査）の実施」という風に、支援が続く限り円環的に続いていく。

① 心理的アセスメント（心理検査）の実施
心理検査は、小児の精神疾患で 93.9％、認知症で 90.8％、成人の精神疾患で 84.3％、高次脳機能障害で80.5％が実施している。心理検査は心理的アセスメントの重要な手段であり、公認心理師の専門性の発揮が343

最も期待されるところである。インタビュー調査では、「入院 3 か月以内で処遇を決め退院していく。状態の不安定な患者も多く、検査実施のタイミングが難しい」「医師からの依頼目的に応じて検査の組み合わせを提案」とのコメントがあり、本人の状態、治療スケジュール、依頼目的を踏まえて実施されている。なお、必要な心理検査実施を促進するために、心理的アセスメントで用いられる心理検査が診療報酬の対象となっていない状態は、解消していく必要があり、心理検査を実施する他職種と協働しながら、保険収載について必要な調査や検討を進めるべきでろう。

②心理アセスメント結果の共有「公認心理師の専門性」について、「心理アセスメント結果を家族・関係者へ適切に説明・情報提供できること」に 74.4%が該当すると回答している。インタビュー調査では、「患者の背景や現在のこころの状態が理解しやすくなり接し方がわかりやすくなる。アドバイスをもらえると支援の道筋を立てやすくなり、安心して患者に関われる」（連携他職種）と心理アセスメントの報告、共有の効果を評価いただいている。
心理アセスメントの結果を本人にフィードバックすること、関係者に情報提供することで、治療や支援の導入、実施がスムーズとなる。その経過の中でアセスメントを重ねることでより確かなアセスメントが行われ、有効な治療・支援が展開されると考える。

③心理アセスメント結果の本人へのフィードバック「心理アセスメント結果を本人へ適切にフィードバックできること」に 74.2％が該当すると答えている。
心理検査の本人へのフィードバックは、小児の精神疾患では、よく実施・ほぼ毎回実施が約 50％、精神疾
患全般でも約 49％となっている。インタビュー調査では、「（心理検査結果のフィードバックは）患者との関係づくりの糸口となり、問題だけでなく、強み、健康な力もあることを伝えることで、自己理解、治療のモチベーション、が促進される。
」と報告されており、心理個別面接と同様の効果が期待されている。

④個別・集団による支援
外来における個別心理面接を高い割合で行っている疾患は小児の精神疾患が 83.9％、成人の精神疾患が75.1％、周産期が 71.8％となっている。入院における個別心理面接は、がん／緩和ケアが 80.4％、周産期
71.4％、心疾患 63.8％となっている。集団心理支援の割合は個別心理面接と比べると高くないが、就労支
援プログラム、アルコール依存症・ギャンブル依存症再発防止プログラム、インターネット／ゲーム依存症
治療プログラム、がん患者会などが行われている（インタビュー調査より）。
地域生活支援においては、アウトリーチが重要な役割を担っている。「アウトリーチが必要」と回答した
部署は 55％を超える。アウトリーチの目的として、「家族関係・対人関係の調整」と「アセスメント」の割合が高い。生活の場に出向くことで、生活状況や家族関係のアセスメントがしやすくなり、本人への支援だ
けでなく、家族のサポートもより手厚くなると考える。インタビュー調査では、「病院に来られない方、ドロップアウトした方のところに公認心理師が出向くことで、治療のきっかけが作られる。生活困窮者支援、ひきこもりの支援に公認心理師が関わることで拡がりがでてくる。」（連携他職種）と公認心理師がアウトリーチ支援チームに加わることが望まれている。

344

５）心理教育の実施
小児の精神疾患で 59.1％、小児の身体疾患で 56.8％、周産期で 57.3％、精神疾患全般で約 58％と、多くの領域で実施されている。また、心理教育は、さまざまな精神疾患において、個別心理面接のアプローチ法
として「傾聴・支持的アプローチ」に続いて「心理教育」が 60～80％選択されている。さらに、精神疾患全般における心理教育、外来の個別心理面接の支援目的いずれも、支援目的は「不安の軽減・解消」「自己理解・疾病理解等の促進」「対処スキル・能力の維持・向上」が多く、結果は似通っていた。外来の個別心
理面接に心理教育的要素が含まれ、逆に心理教育に個別心理面接の要素が含まれていると考えられる。
インタビュー調査では、「患者やその家族に対して、心理教育などの基本的な支援を行っている」「他職種から心理教育のニーズが多く、要支援者に対して、本人の困りごとが疾患の症状に起因していることを伝えたり、要支援者の家族に疾病理解を促したりすることがある」と、本人だけでなく、家族にも提供されていることが報告されている。また、「心理面接や心理検査フィードバック面接の中で心理教育を実施している」とのコメントもあった。
このように心理教育はさまざまな心理支援の中で実施されており、患者支援の有効なアプローチ方法であると考えられる。下図＜心理教育の実施＞では、上記の考察もふまえ、心理教育が、「心理検査の本人へのフィードバック」の要素や、「個別心理面接、集団心理支援」の性質、「家族支援」の性質を持つことを示している。医療における心理支援において、疾病理解や疾病の経過と関連する自分自身の人格等の理解は、非常に重要なものとなる。これらの心理教育を、心理的アセスメントのフィードバック面接に続けて行うことができるのならば、非常に有効な心理支援となると考えられる。
単回の心理教育だけではなく、継続的な面接がチーム等から求められる場合には、回数を限定したうえで計画的に介入を実施し、状態の変化を医師等と合同で評価することが、とくに治療導入時においては有効であると考えられる。これらは、医療機関が提供する治療へのよりスムーズな適応を目的とした、患者の心理状態の安定にむけた、心理的な環境整備として位置づけられる。こうした支援が患者に対して適切に提供されるためには、心理検査フィードバック面接や、心理教育等に関する項目として、診療報酬上の制度化を検討する必要があるだろう。そのためにも、心理教育等の個々の患者ごとの実施実態の調査とそれらをふまえた検討が必要となる。

345

６）構造化された心理面接
いくつかの精神疾患については、枠組みがある程度定められた形で行われている外来における心理面接（個人）について実態をみた。心理面接における枠組みは、面接構造と言われることもあるが、サイコセラ
ピーを行う際には重視されるものであるが、頻度や回数、期間は、患者のニーズに応じて決まるという意見が多い一方で、2 週間に 1 回、40-50 分という形の枠組みでの実施も多かった。また面接目的も、疾患別にみるとおおむね似通った傾向を示しており、疾患に特化した枠組みをとっているというより、その部門が医療機関から許されている心理面接の枠組みを守りながら、患者それぞれの主訴に応じた面接契約を行った上で、可能な範囲で柔軟に対応しているのが実態と考えられよう。
その傾向は、心理面接のアプローチ方法においても、精神疾患によってさほどの違いはなく、精神疾患によって異なったアプローチが設定されるというより、患者さんの状態や主訴を確認しながら、一番好ましい
形での面接契約を結び、適切なアプローチが組み合わさって採用されているという現状が推察された。
このような状況は、外来における心理面接を行う診療報酬上の裏付けがないために生じている可能性もあり、もし心理教育実施料といった診療報酬上の位置づけが行われるならば、精神疾患に応じた専門的な心理面接を有効な形で実施することのニーズが具現化される可能性もあろう。精神疾患に特化した心理面接の有効性を示すエビデンスを、現在の医療現場でどのように活かしていくか、さらなる検討が必要となろう。
本調査では、枠組みのある心理支援については、心理教育の実施が行われているとの実態が示された。このことを考慮すると、心理検査を含めた心理的アセスメントのフィードバックも活用した心理教育を充実させ、疾患に応じた心理教育を受けた上で、自分にあった心理面接について、心理面接の担当者と話し合い、自ら選択していく、そして心理面接の結果について自ら評価し、担当者と協働で評価していけることが、本
人の自己決定を大切にした心理面接のスタイルと考えることも可能であろう。
実際、種々の精神疾患に対しては、主治医や患者からのニーズをふまえ、継続的な心理状態の評価や、自己理解の促進や不安の軽減等を目的とした面接を実施している実態が、本調査において示された。こうした支援が、精神疾患を抱える患者の日常生活や地域生活を支える一助となっている可能性があるが、現状では制度的裏付けは担保されていない。外来における継続的な心理面接等について、心理支援の効果検証等をふ
まえ、検討していく必要がある。

７）公認心理師の配置について
このような多様な心理支援が求められる状況において、常勤職が求められていることは、すでに示した通りである。非常勤勤務の場合、活動時間が限られるため、心理的アセスメントや心理面接といった心理支援
を、定められた時間内で実施することに注力することになりがちである。そのため、心理的アセスメントか346

ら心理面接、家族支援、アウトリーチといった心理支援を、臨機応変にかつ柔軟に実施することが難しい。
また、院内外の他職種とのチーム医療・連携を行うことも困難である。
このような常勤職と非常勤職の業務の違いは、基本業務と展開業務との関連で考察することも可能である。
基本業務の中でも心理的アセスメントや心理面接などで、その業務で完結する場合は、非常勤勤務でも対応可能であるが、院内の多職種チーム連携や院外での多職種連携といった展開業務に位置づけられる業務が発生すると、常勤職でなければ充分な対応ができないであろう。
本調査で示された入院から外来における一貫した支援や、地域支援のためのアウトリーチは、常勤職が配置されることによって、対応が検討されることになろう。しかしながら、常勤職であっても、ひとつの病棟での活動に限定されたり、ひとつの科での外来での対応に業務が限られたりすると、心理支援のニーズがあっても、同じ施設に勤務する公認心理師の支援を受けられないということにもなりかねない。そのような状況を避けるためにも、公認心理師の心理支援を施設のさまざまな部門等に提供できるような常勤職の配置を検討したい。
今回の調査からは、一般病院においても、精神科を中心に一般病院でも種々の科に配属される公認心理師
がおり、精神科だけでなく一般科からも一定のニーズがあることや、医療に貢献していることがうかがえる。
インタビュー調査においては、精神科に所属しながら、要請に応じて他科に介入することも示される一方、独立した心理相談部門に所属する場合には、より臨機応変に各科からの要請に対応しやすい面や、患者に対して外来から病棟まで一貫した支援が実施しやすいという意見も認められており、部門としてより存在が認知されやすいというメリットもあった。医療機関の全体的な機能を把握し、継続した心理支援や、チーム医療への参加を通じて、施設内に心理支援を定着させることにもつながるだろう。
このような施設内において広く心理支援を提供する常勤職を配置するために、施設基準についても検討に値する。施設基準においては、公認心理師が、心理的アセスメントやフィードバック面接、心理教育、外来や（病棟がある場合）入院での心理面接、家族支援、院内外のチーム医療・連携などの心理支援に関する諸活動を行う体制ができていることや、施設内の一部の部門等に支援を限定するのではなく、どの部門等にも支援を提供できることなどが、条件として検討できるかもしれない。また、医師や他職種のタスクシフトやタスクシェアリング等も、常勤の公認心理師がいることで具体的に検討できるものと考える。

８）本人の自己決定支援
今回対象としたどの疾患においても、「不安の軽減・解消」「自己理解・疾病理解等の促進」「対処スキル・能力の維持向上」「家族関係・対人関係の調整」などが、面接や支援の目的として選択されることが目立った。これらは、病になることで、病によって自分のペースで自分の生活が歩めなくなっている状況があり、そこからどのようにその状態から脱して、自分自身の生活を自分で納得ができる形で歩むことができることを目指すこと、そしてそのように自分で歩むことができるようになるために、心理支援があると言ってよいかもしれない。
そのような自分で歩むことは、自分の納得できる形で自己決定していくことであるが、心理支援においても、心理支援をどのように本人が受けていきたいか決めることも、自己決定のひとつであり重要なプロセスとなる。その営みは、病に向き合いながら自分の人生を自ら生きることをどう見出していくかということでもある。その本人の営みをどう支援していくかが重要であろう。
このような心理的な自己決定の保証は、公認心理師に求められる基本的な資質や能力（コンピテンシー）にも位置づけることができよう。アドボカシーは、権利擁護のことであるが、病によって自己決定が充分にできないということがあれば、その自己決定権を保証するための心理支援は、広い意味でのアドボカシーとなろう。自己決定の心理的プロセスを考えるならば、実際には、本人の自己決定を家族が許容しないことや、本人の自己決定を過剰に家族が求めて余裕を与えないなども、自己決定が難しくなっている事態ということができる。そのような場合、家族との調整が、自己決定の支援において重要となるであろう。公認心理師はそういった心理環境も的確にアセスメントし、家族支援等に活かしていくことが求められる。
また、障害や病気を抱えても住み慣れた地域で生活を続けたいと望む人に対して支援を届けるにあたっては、予防段階、入院治療、外来治療、在宅での治療など様々な場面で公認心理師が支援に入れるような体制確保が望まれる。ライフサイクルを尊重し、自分の人生をどう歩みたいかということに寄り添い、その自己決定を尊重する心理支援の展開が重要である。
そのような「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の観点を含めた支援にも、心理支援が貢献する
ことが予想され、他の医療従事者とともに公認心理師の参画が望まれる。すでにこの領域で実績を重ねている医療関係の諸団体の協力も得ながら、公認心理師の職能団体や関連団体において検討を行い、心の健康に347

関する知識の普及活動とも関連付けた取り組みを充実させる必要がある。

９）家族支援の考え方
これまで述べたように、家族支援は、本人の自己決定を保証するために重要となる場合もある。それらも考慮しつつ、家族に対しても心理的アセスメントを行いながら支援が提供される。家族が本人の疾病の特徴や対応方法を理解すると、本人の療養において家族がどうあるべきかが見えてくる。本調査では、小児に関連する疾患は、家族支援の割合が高かった。小児の支援において家族支援が重要であることは、自由記載からも示されているが、実際、公認心理師の勤務する部門等が、家族支援を実施しているという実態が示された。
ところで、患者の家族に対して、患者をサポートする関係者の支援という立場を超えて、家族を、心理的改善を行う対象としてしまう場合がある。これは、医療の現場における面接契約という点からすると、難しい事態を招きやすいので、充分に留意する必要がある。すなわち、家族を支援者チームの一員として迎えるのか、それとも心理的改善を目指す対象として扱うのかという違いである。心理支援のアプローチ方法に家族療法があり、実際、家族療法的な考え方を用いる場合もあり微妙な面もある。
しかしながら、患者本人の心理支援を中心に据えて、家族支援はあくまで患者本人の心理支援のための支援であるという構造は、明確に意識しておく必要がある。つまり、本人と家族との関係調整は、医療の枠を超えたさまざまな課題にわたる可能性がある。それらを絞り込み、本人の治療遂行上必要となる家族への支
援及び、本人の好ましい療養に関しての本人と家族との話し合いに焦点をあてることが重要となる。それらをふまえた上で、患者本人と家族との心理面での環境調整について、「家族関係調整等のための心理面接の項目」を、診療報酬上において新たに検討したい。
これらの制度化を検討する上で、公認心理師による家族支援や、地域連携も含めた重層的支援体制強化についての有用性を検証する必要がある。本調査ではインタビューにおいて必要性や有用性に関する指摘もあったが、今後、調査研究等の結果をふまえ、標準的手法や実施に際しての留意点等を記したガイドライン等を準備する必要があるだろう。

１０）多職種・多機関連携＜包括的心理アセスメントを軸に支援を展開＞の図で、「心理支援は、（略）、院内外のチーム、多職種連携の枠組みで行われる。
」と記したが、「公認心理師が取り組むべき課題」として、「関係職種、関係部署との積極的なコミュニケーション」に最も多い 74.1％が該当すると回答している。「他職種の専門性・支援内容を知るための積極的な姿勢」も 64.0％と多い。インタビュー調査では、医師、看護師、助産師、作業療法士、栄養士、精神保健福祉士から、公認心理師との連携内容について話を聞いた。これらの職種も含め、次の図＜多職種・多機関連携－期待される役割＞を示した。
図は、真ん中に院内医療チームを示し、多職種・多機関をまわりに配置した。インタビュー調査では、「チーム医療の中で全体を俯瞰し、バランサーになる役割も重要」「チームとしてのパフォーマンスを上げる役割として公認心理師が役立っている」「医療と福祉を統合したコーディネータが必要であり、公認心理師がそれらを統合する支援のきっかけ作りになると考える」（連携他職種）という内容が得られている。
そこで、公認心理師としての役割として、医療チームのバランサー役、地域支援コーディネータ役が求められていることを、図に加えた。積極的なコミュニケーション、関係職種の専門性や支援内容を知ることがよりよい連携につながるとともに、公認心理師の集団力動を読む視点、関係づくりのスキルが、連携の活性化に役立っていると考えられる。
これらをふまえ制度との関連を述べると、チーム医療への参画では、精神科リエゾンチームへの公認心理師の配置が定められてはいるが、必置とはなっていない現状がある。また、がん診療拠点病院の要件として「医療心理に携わる者が配置されることが望ましい」となっており、緩和ケア領域で働く公認心理師は多数存在するにもかかわらず緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームの要件に公認心理師は含まれていない。今後、院内の多職種チームを充実させ、心理支援を必要とする人に支援を届けるために、これらの施設基準で必置とすることの検討が望まれる。
また、認知症ケア加算に係る要件としての認知症ケアチームの要件にも、公認心理師は含まれていないた
め、今後の配置についての検討が望まれる。さらに精神疾患や他の身体疾患においても、多職種チームをきちんと形成して支援を行っている機関において、チーム医療のメンバーとして多職種チームの一員として公348

認心理師が活動した場合を評価する、「チーム医療」に関する加算について、検討することが望まれる。
この施設基準の趣旨は、疾患の治療段階に応じて、患者や家族等がニーズに対してきめ細かく切れ目なく心理支援を受けられることであるので、病棟や外来に業務を限定するのではなく、さまざまな部門や科の病棟や外来にわたって、横断的に柔軟に治療段階に関与できる公認心理師の位置づけも考慮すべきである。
このような仕組みの制度化においては、どのような条件での施設基準が、公認心理師の有効な活動を促進するかに関する検証が求められると同時に、公認心理師の有効な活動についてのガイドラインの作成も必要
となる。

349

C．全人的医療に貢献
１）多職種による支援により、問題に取り組む力を取り戻す
多職種による支援チームにより治療や支援が提供されるが、治療初期（上の図）は、身体心理社会的苦痛・不安が強く、自分の問題に対処できない状態にある。本人も家族も、身体、心理、社会的な不安・苦痛の中にいる。それらに対して、医療関連職種のチームが対応を開始している。
下の図は、支援チームの支援結果のモデル図である。多職種による関わりにより、不安が軽減され、自分の問題に取り組む力を取り戻し、本人も家族の支援チームの一員となっている。その結果として、病気、障害と、本人や家族が向き合い、治療に主体的に取り組み、必要な支援を主体的に活用できるようになると考える。公認心理師は、本人や家族に対する心理的アセスメントを実施することに加え、本人や家族がチームの一員として尊重されるように、チーム内の関係性などもアセスメントすることも重要となる。

350

２）病のさまざまな段階で生じる多様な状態をアセスメント
どの疾患、領域においても、個別・集団による支援の目的として「不安の軽減・解消」と回答した割合が高かった。身体的苦痛のみならず、心理的な苦痛や不安、社会的な苦痛や不安は、治療の段階、本人の特性、置かれている状況によって多様であるが、苦痛や不安が強いと、病気と向き合うことや主体的に治療に取り組むことが困難となる。苦痛や不安の内容や程度を早い段階でアセスメントし、「不安の軽減・解消」を図ることが医療の質の向上に貢献できると考える。
これらの不安や苦痛は、医学的治療や看護等の医学的ケアによって、疾患本体の症状が軽減し解消に向かう場合もある。このような場合においても、公認心理師による心理的アセスメントによって、どのような心理的機序によって、不安や苦痛の軽減がなされたか分析することは、その疾患の治療上の知見を深める上で有意義であると考えられる。
本調査では、身体疾患や精神疾患などの重点調査領域において、心理的アセスメントに基づいて心理検査
フィードバックが行われ、心理面接、心理支援、家族面接等が実施されている実態が示され、他職種からも心理的アセスメントの共有の重要性を指摘されていた。なお、心理的アセスメントは、心理支援の初期のみ
ならず、支援経過中に常に行われることによって、治療の質を上げることにも貢献できることも押さえておくことは重要であろう。
これらもふまえ下図では、病の治療の様々な段階に生じる不安に焦点をあて、心理的アセスメントが継続して行われることを示した。本調査において心理支援のいくつかのプロセスにおいて「不安の軽減・解消」が示された結果もふまえると、病の治療の各段階における不安の患者本人への影響について、公認心理師は、
心理的アセスメントを継続することが求められているとも考えられよう。図に示す通り、不安にはさまざまなものがあり、それらの心理的機序について経過を通して同定し、その対応について分析する際に、公認心理師の専門性が生かされることにも期待したい。

３）治療プロセスを俯瞰し、全人的医療に貢献
公認心理師は予防の段階、初診から外来通院、入院、退院後の地域生活まで、ひとりの患者の治療プロセスに切れ目なく関わることができ、そのことが患者の安心感につながると考える。インタビュー調査では、患者自らが「疾患と向き合い、疾患と付き合う」という視点が大切になるが、患者や家族が治療選択に参画
し、自らの意思や希望を述べ、チームの一員として他の専門職の力を借りて課題に向かっていく姿勢が望まれる。このようにチーム医療の一員としての患者や家族をエンパワメントする役割も、伴走する公認心理師に求められていると感じる」との意見も得られている。公認心理師が治療の段階を俯瞰しながら支援に関わることで、全人的医療に貢献できると考える。

351

下図に示されるように、治療プロセスが矢印を追って、円環的に描かれている。これらの段階は、医療チームによって行われるが、段階によって医療スタッフが異なることになる。たとえば、外来スタッフと入院
スタッフは異なる。もちろん必要な情報は適切に引き継がれることになるのだが、患者の心情からすると、切れ目なくかかわる医療スタッフがいないことで、不安を持つこともあるかもしれない。そのような状況において、公認心理師が切れ目なくかかわり、患者の情報も必要に応じて各段階の医療スタッフと共有するな
らば、患者の全人的な要素を大切にした医療実践に貢献できると考える。

４）要支援者の人生に切れ目なく関わる
公認心理師は要支援者の誕生前後の時期から、ライフサイクルの各段階に生じる課題等に寄り添い、さま
ざまな分野で切れ目なく心理支援を行っていることは、厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」においても示されたが、下図はその報告書で示されたライフサイクルの各段階に生じる心理的課題と心理支援とを示した図（日本公認心理師協会, 2021）を改変し、医療における心理支援を示したものである。また、医療における心理支援と関連する施策等についても示した。
本調査結果において、「アウトリーチの必要性を感じているが、実施できていない」と５割以上が回答しているが、医療における公認心理師は、院内での支援にとどまらず、地域生活も視野に入れた支援、生活場
面に出向いての支援を提供したいと考えている。公認心理師の地域支援に関与する場合、病や治療の段階という考え方に加え、ライフサイクルを意識した自己決定支援という考え方に、シフトチェンジする必要があるが、そのシフトチェンジする柔軟性を有することは、多分野で活動する公認心理師に求められる専門性ということも可能である。要支援者のライフサイクルの課題、治療や支援に深く関わる施策・制度に関心を寄せ、広い視野に立って求められる公認心理師の役割を果たすことが重要である。
平成 16 年 9 月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では「国民意識の変革」「精神医療体系の再編」「地域生活支援体制の再編」「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ、以来、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が示されている。これをさらに発展させたものとして、令和３年３月には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の報告書が取りまとめられた（下図、厚生労働省）。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、
地域共生社会の実現に向かっていく上では、欠かせないものであり、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、市町村が主体となり、保健所や精神保健福祉センターとの連携を図りつつ、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、居住支援法人 1 等居住支援関係者（以下「居住支援関係者」とする。
）、ピアサポーター、意思決定を支援する者などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当である」と記載されている。これらから、地域で生きる人の生活を支えるために、公認心理師がアウトリーチを行ったり、地域の様々な医療機関や公的機関に配置されて相談を受けたりする、といったことは、今後の流れとして自然であり必要なことと思われる。

352

厚生労働省ホームページ「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html?msclkid=70bc24e5acff11ecb89f3946e5a00f73
また、精神障害に限らず、障害や病気を抱えても住み慣れた地域で生活を続けたいと望む方に対して支援を届けるにあたっては、予防段階、入院治療、外来治療、在宅での治療など様々な場面で公認心理師が支援に入れるような体制確保が望まれる、ライフサイクルを尊重し、自分の人生をどう歩みたいかということに寄り添い、その自己決定を尊重する心理支援を展開することになる。「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の支援も、他の医療従事者とともに公認心理師の参画が望まれる。
ライフサイクルの図において、たとえば、がん／緩和ケアにおいては、がん対策基本法や、同法により設置されたがん診療連携拠点病院が関係する。この拠点病院では、「緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の配置が望ましい」とされている。また、第３期がん対策推進基本計画（平成 30 年）における現状と課題においては、「がん診療の中で、患者とその家族が抱える様々な苦痛に対して、迅速かつ適切なケアが十分に提供されていない」という点が指摘されており、心理的支援の重要性が示されている。
本調査においても、公認心理師ががんや緩和ケアを対象とした心理面接や心理的支援を担っている実態があり、令和４年度における診療報酬改定では、がん患者の心理的苦痛の緩和を図る観点から、心理的不安を軽減するための面接を行う職種として追加された。この領域において、より一層の貢献が求められている。
またライフサイクル図の認知症においては、認知症施策推進大綱が定められ、認知症の人本人の意思や自己決定が尊重されることが強調されている。認知症の人の心理的アセスメント実施において、低下した能力面だけではなく、本人のできることや健康な力に着目し、そのことをフィードバックして本人や家族と話し合うことが重要な心理支援となると同時に、推進大綱の理念の実現にむけた一助になりえるだろう。
5 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5 事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）の中で、精神疾患だけでなく、がんや周産期、小児、糖尿病等の多くの疾患に対して、公認心理師が支援の一端を担っていることが、本調査結果から明らかとなっている。今後、5 疾患 5 事業も関連した社会問題や対策において、具体的にどのような貢献や役割を担うことが可能かの検討を通して、各団体や公認心理師一人ひとりが意識して、日常業務や調査研究、資質向上等に取り組み、社会の中での公認心理師の位置づけを、より明確にしていくことが重要となる。

353

ライフサイクルと医療における公認心理師の支援

認 知症施策推進大綱 がん対策基本法・がん対策推進基本計画
すこやか親子２１（ ２次 ）（～1歳半ぐらい）小児医療の体制構築に係る指針

胎児期～乳児期

子 どもの 心の診療ネットワーク事業（1歳半～3歳ぐらい）

生活困窮者自立支援法

幼児期前期

周産期医療の体制構築に係る指針（3～6歳ぐらい）

摂食障害治療支援センター設置運営事業

幼児期後期

小児身体疾患／精神疾患（6～12歳ぐらい）

児童虐待防止医療ネットワーク事業

児童期

障害者総合支援法（12～22歳ぐらい）

高次脳機能障害

思春期･青年期

ひきこもり支援推進事業（22～40歳ぐらい）

周産期

成人期

がん／緩和ケア・腎疾患／糖尿病・心疾患等（40～65歳ぐらい）精神疾患全般

壮年期

後期高齢者医療制度 自殺対策基本法 被災地心のケア事業

認知症（65歳ぐらい～）医療介護総合確保推進法

精神障害にも対応した地域包括
ケアシステ ムの構築推進・支援事業

終末期

老年期

支援対象

関連施策・制度

看取り・ターミナルケア
など
遺族ケア
認知症支援
フレイル予防緩和ケア

介護者支援
慢性身体疾患者支援
精神疾患者支援
社会復帰・復職支援
ストレスチェック
ハラスメント防止
自殺対策
被災者支援
など
依存･嗜癖等支援
ＤＶ・虐待問題支援
被害者･加害者支援
子の保護者対応
子育て支援
ひきこもり支援
キャリア支援など
非行問題･少年相談
セクシュアリティ支援
自傷問題対応学校適応支援親子関係支援など
キャリア教育
いじめ対応
不登校対応・適応指導
児童養護
など
就学相談
小児疾患支援被虐待児ケア
登園しぶり

など

愛着障害
発達支援
乳幼児健診

など

親権者変更・子の引き渡し出生後の養育者支援
周産期支援など

令和２年度「公認心理師の活動状況等に関する調査」ライフサイクルと公認心理師の支援 改変

354

など

５）公認心理師の専門性とコンピテンシー（資質と能力）
医療における公認心理師の活動は、本調査結果に示される通り、心理教育、個人の心理面接、集団の心理支援、家族支援、チーム連携等多様な心理支援が組み合わさって行われていたが、心理検査を含む心理的ア
セスメントがそれらの心理支援の基盤としてある。
医療において、医師は医学的アセスメントを、看護師は看護学に基づくアセスメントを行う。同じく公認
心理師は心理学に基づく心理的アセスメントを行う。しかし、心理的アセスメントは、心理を対象にするという性質上、患者の心理学的メカニズムを対象にすることはもちろん、患者と家族との関係性や、患者と治療スタッフとの関係性、病棟であれば患者間の関係など、アセスメントの対象がはば広い。また、患者個人に着目しても、生活史や家族関係、社会生活環境など、多様な視点が存在する。もちろん疾患や身体状態なども把握しておく必要がある。こういった生物-心理-社会モデルの多面的な視点もふまえた「包括的な心理的アセスメント」が、公認心理師の専門性として特徴的なものであろう。
公認心理師として必要な資質や能力を身につけるために、実習制度や卒後教育のための制度設計が必要であることは、厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（国立精神・神経医療研究センター, 2020）でも指摘されている。公認心理師の職能団体や養成機関団体等は、今回の調査結果や過去の調査研究等をふまえ、公認心理師の業務や、業務遂行に求められる資質や能力（コンピテンシー）を、公認心理師の専門性のコアなものとして整理することができよう。
心理的アセスメントを高い質で行うことは、公認心理師の機能コンピテンシーのひとつと位置づけられる。
また、心理的アセスメント結果の本人へのフィードバック面接は、「介入」に位置づけることもできる。質の高い介入（心理支援）を行うことも、機能コンピテンシーのひとつである。心理的アセスメントを家族に対してフィードバックする場合、「コンサルテーション」すなわち関係者への支援ということで、機能コン
ピテンシーに位置づけられる。
このように、公認心理師が質の高い支援を行うことができる資質や能力の中で、実際にその機能を充分に果たすことができる力を、機能コンピテンシーとして整理することができる。下の図には、公認心理師現任者講習会テキスト（日本心理研修センター, 2019）に示されている機能コンピテンシーを示したものである。
心理検査が「研究と評価」の蓄積の中で開発されたことや、心理的アセスメント方法を身につけるためには、「スーパービジョン・教育」を受けてきたであろうし、ある程度経験をふめば、「スーパービジョン・教育」
を実施する立場に立つことになろう。これらの機能コンピテンシーが有機的に組み合わさって心理支援が展開されることになるし、その総合的な実施を行うためには、心理支援全体の「管理・調整」が求められる。
多職種・多機関との連携や調整といった業務にも、「管理・運営」が必要とされ、重要な機能コンピテンシ
ーのひとつとなる。
ここで示した機能コンピテンシーは、医療領域に限らず、他のどの分野においても共通して求められるものである。公認心理師として、これらの機能コンピテンシーを獲得し、高い質をもって心理支援を行うこと
が、国民の心の健康の保持増進に寄与することになる。
＜機能コンピテンシー＞
１． 心理的アセスメント
２． 介入
３． コンサルテーション
４． 研究と評価
５． スーパービジョン・教育
６． 管理・運営
７． アドボカシー
このような機能コンピテンシーを身につける上で、それらに共通の土台となるコンピテンシーが公認心理師に求められる。それが基盤コンピテンシーと言われるものである。こちらも公認心理師現任者講習会テキストに内容が示されている（日本心理研修センター,2019）もので下図に示した。たとえば、心理的アセス
メントは、これまでの研究の蓄積よって示された「科学的知識と方法」を熟知していることで、初めて正しい実施と解釈が可能となる。また、心理検査実施においては、被検者との信頼関係が重要となるので、質の高い「治療関係」が求められる。心理的フィードバックをチーム内で行う場合は、多職種協働に資するように工夫すべきである。このように、機能コンピテンシーの獲得において基盤コンピテンシーが必要となるこ355

と、また基盤コンピテンシーが獲得されることで、質の高い機能コンピテンシーを持つことにつながる点が重要である。
基盤コンピテンシー獲得において、「専門家としての姿勢」は、まず意識しておく必要がある。この姿勢
は、誠実にかつ真摯に臨む姿勢、謙虚さ、倫理の遵守、自分をごまかさず率直であること、心理専門職としてのアイデンティティ、自分の気づきに自覚的であることなどである。こういったコンピテンシーに関する自己評価が重要となる。
＜基盤コンピテンシー＞
１． 専門家としての姿勢
２． 反省的実践
３． 科学的知識と方法
４． 治療関係
５． 倫理・法的基準と政策
６． 文化的ダイバーシティ
７． 多職種協働
このように、本調査で得られた公認心理師の活動実態を、その原則及び位置づけをふまえて整理するならば、機能及び基盤コンピテンシーを意識していくことで、他分野で培われてきている共通の資質や能力との関連を意識することが可能となる。別な言い方をするならば、医療以外の分野で実務経験を積んだ公認心理師が、自らの実務経験を、コンピテンシーの概念で整理し自己チェックすることによって、医療において活動するにおいて、どのようなコンピテンシーを身につける必要があるかを自ら把握し、自己研修方法の見通
しを立てることが可能となる。
公認心理師の自己研鑽を考える上で、クリニカルラダーも参考になる。これは、臨床における実践能力向上を支援するため、基礎教育で学習した知識及び技術をもとに、臨床で経験する中で知識を積重、実践能力を高めるシステムである。その領域における業務が比較的明示可能であり、業務獲得によって昇進するなどのキャリア形成と組み合わせることで、実践能力を体系的に身につけることにつながり有効なものとなる。
コンピテンシーの獲得を大きな柱として、実際の業務でのスキル獲得についてクリニカルラダーで、着実に力量をつけていくという風に整理することも可能である。
ところで、コンピテンシーの獲得もふまえ、専門性を身につけるために、医療における公認心理師の活動に関するガイドラインに類するものを作成することは意義深い。このようなガイドラインでは、医療における公認心理師の活動の基本的姿勢や原則、修得すべき医学的知識、資質や能力についての自己評価、心理検査を含めての心理的アセスメントの標準的な実施方法と留意点、心理的アセスメントのフィードバックに関して、心理教育、心理面接、集団への心理支援、家族支援等の標準的実施方法、院内外のチーム連携なども含む。たとえば、医療分野における公認心理師の活動実態をふまえると、具体的に求められる資質や能力としては以下のものが、ガイドラインにおいて言及されるであろう。
・心理検査やフィードバック面接を実施する知識や技能
・心理的アセスメントを多職種チームに対してわかりやすく説明、共有する技能
・心理的アセスメントや心理支援を、場の構造に適した形で、柔軟かつ包括的に実施する技能
・不安の軽減や自己理解・疾病理解のための心理支援を通して、患者本人の自己決定を促進する技能・要支援者のみならず、家族や関係者への支援について、疾患の性質や経過をふまえ、心理的アセス
メントに基づき、効果的に展開する技能
・チーム医療や多職種・多機関連携を重視しながら、心理支援を行う技能
また、特定の領域については、その領域に特化したガイドラインの策定が必要となる。たとえば、高次脳機能障害や認知症、小児身体疾患、生殖医療、腎疾患／糖尿病、心疾患、がん／緩和ケアに関する心理支援に関するガイドライン等である。これらのガイドラインにおいても、医療における公認心理師の心理支援のコンピテンシーをふまえた上で、領域に特化した標準的な心理支援についてふれることが求められよう。
先の考察で、各重点調査領域別に必要なガイドラインに言及したが、それらを下図に整理して示した。基
礎的な心理支援ガイドラインは、心理的アセスメント、個別支援面接、集団心理支援に関するものであった。
領域に特化した心理支援ガイドラインとしては、重点調査領域に特化したものである。そして、地域生活支援に関するガイドラインもあった。これらを体系化して整理することで、コンピテンシーの獲得、そしてク
リニカルラダーの設定に展開していけるであろう。

356

心理支援ガイドライン
基礎的心理支援ガイドライン
心理的アセスメントガイドライン

領域に特化した
心理支援ガイドライン
疾患別心理教育ガイドライン
高次脳機能障害心理支援ガイドライン

個別心理面接実践ガイドライン

認知症心理支援ガイドライン

集団心理支援実践ガイドライン

小児身体疾患心理支援ガイドライン

地域生活支援ガイドライン

地域包括ケアシステムにおける心理支援ガイドライン
就労支援・両立支援ガイドライン

小児精神疾患心理支援ガイドライン
生殖医療心理支援ガイドライン
ハイリスク妊婦心理支援ガイドライン
腎疾患／糖尿病心理支援ガイドライン
心疾患心理支援ガイドライン
がん／緩和ケア心理支援ガイドライン
精神科リエゾンチームに関する心理支援
ガイドライン

６）公認心理師の養成・卒後研修
医療における公認心理師の活動は、本調査結果に示される通り、さまざまな領域にわたっている。これら
を大学や大学院において、細かく紹介することは、あまり有効ではないであろう。なぜならば、細かなノウ
ハウをいくら教えても、実際の実践現場では、それらの知識がそのまま適用されることは少ないからである。
アプローチ方法について、ケースによって異なるという意見があったように、実際の実践においては、ノウ
ハウを身につけることより、実際の現場でどのように状況を把握し、どのように考え、行動していけばよいのかを自分で考えていく方法を、修得することが必要である。
養成段階において、心理学の学問の範囲は広いので、それらの知識習得にどうしても力がそそがれてしま
うこともあったかもしれない。しかし、どのような公認心理師が養成すべき姿かを到達目標として掲げ、そのための養成カリキュラムを検討するならば、知識の習得も重要であるが、目の前の要支援者の課題をどう発見していくのか、身につけた知識をどう活用していくとよい支援になるのか、そしてよい支援というのはどういう風に判断するべきなのかという実践力が肝要であることがわかる。
そのような判断力や課題発見力も含めた実践力を養成するためには、まずは公認心理師としての基本的な姿勢や真摯に自分の実践をふり返る姿勢、関係性をどう作っていくか、倫理をどう遵守していくかという土台となる資質や能力をまずは身につける必要がある。それらは、基盤コンピテンシーとして示されている内容である。それらを基盤として身につけているかを常に問いながら、たとえば、心理的アセスメントや介入といった機能コンピテンシーに関する事項を実際に自らが行うことができるようになることが重要である。
医療においては、本調査に示される通り、心理的アセスメントから心理教育、個人心理面接、集団心理支
援、家族支援を、院内外のチーム医療・連携の中で行うことが求められ、かつ他職種から評価されていた。
それらの機能コンピテンシー獲得のための基本的な技術を、ひとつひとつ着実に身につけることが養成段階
でまずは求められるが、それらの機能コンピテンシーが実際の現場においてどのように展開され、実際に役立っているかは、医療現場での実習を通して体験的に学ぶことになる。
その際に、実習での学びが、単なる個別の支援技術の習得に終わるのではなく、それらの支援技術が、どのように包括的に機能して、医療における公認心理師の質の高い支援として形作られていくのかを学ぶ必要がある。そのためにも、実習での学びを、機能コンピテンシー及び基盤コンピテンシーの獲得という観点か
ら自ら整理する必要がある。そのような営みは、学び方を学ぶ方法を身につけることにつながる。医療における多くの知識や技能はあるが、その学び方を学んだ上で現場に入ることができれば、自己研鑽を継続して行うことにつながっていくであろう。本調査で示された膨大な機能について、実践を通して学び深め、自ら

357

支援の質向上に資する営みを明確することができよう。
資質向上のためには、卒後においても、職能団体や関係団体における継続的な研修が必要である。公認心理師の資質や能力、提供できる心理支援の均てん化及び向上のためには、たとえば医療の各領域に共通する
心理支援に関するガイドラインや、疾患別や領域別の心理支援に関するガイドライン等の開発、そして、こうしたガイドライン等に基づいた実践的な研修プログラムが有効であろう。医療におけるガイドラインについては、すでに言及した。養成段階において、こういったガイドラインをどのように活用するかが重要となろう。
現状では、心理支援に関する研修は種々あるが、自身にとってどのような研修が必要か、またどのようなタイミングで受講すべきかについても、自ら体系的に整理する必要がある。たとえば、公認心理師の実務経験に応じて期待される資質や能力レベルを段階的に提示し、その到達度を自己評価する機会を定期的に設けることで、将来にむけて必要となる研修目標を自ら効果的に設定することが可能となる。こういった研修の性質や特色も把握しながら、卒後の自己研鑽の内容を、自ら点検していけるよう、職能団体等は研修システ
ムを検討していく必要がある。

358

４．提言
本調査結果もふまえ、まず、公認心理師の職能団体や学会等の関連団体にむけた提言を、１）に示した。
次に、国にお願いしたい要望を含めた内容を、２）に示した。そして、公認心理師を雇用する医療機関等や、関係組織に働きかける立場にある公認心理師への提言を、３）にまとめた。

１）医療分野の公認心理師の専門性の確立①専門性の高い資質と能力の獲得
公認心理師の資質や能力の獲得においては、基本業務のみならず展開業務を遂行する力量を身につけることが重要である。高い水準で業務を遂行するためには、包括的な心理的アセスメントを筆頭とした心理支援に求められる資質と能力（コンピテンシー）の獲得が必要である。公認心理師の職能団体や関連学会等は、調査研究の実施や各界の有識者の意見等もふまえ、公認心理師のコンピテンシーを整理していく必要があるだろう。
たとえば、本調査結果で明らかとなった医療分野における公認心理師の活動実態をふまえると、具体的に求められる資質や能力としては以下が考えられる。
・心理検査やフィードバック面接を実施する知識や技能
・心理的アセスメントを多職種チームに対してわかりやすく説明、共有する技能
・心理的アセスメントや心理支援を、場の構造に適した形で、柔軟かつ包括的に実施する技能
・不安の軽減や自己理解・疾病理解のための心理支援を通して、患者本人の自己決定を促進する技能・要支援者のみならず、家族や関係者への支援について、疾患の性質や経過をふまえ、心理的アセス
メントに基づき、効果的に展開する技能
・チーム医療や多職種・多機関連携を重視しながら、心理支援を行う技能②養成や卒後研修について
公認心理師として必要な資質や能力を身につけるために、実習制度や卒後教育のための制度設計が必要であることは、厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（国立精神・神経医療研究センター, 2020）でも指摘されている。公認心理師の職能団体や養成機関団体等は、今回の調査結果や過去の調査研究等をふまえ、公認心理師の業務や、業務遂行に求められる資質や能力（コンピテンシー）、専門性等を明確に整理し、養成や卒後研修の制度設計につなげる必要があるだろう。
養成カリキュラムにおける到達目標や科目等については、こうした公認心理師の実態や求められる資質や能力をふまえ、必要に応じて検証していくべきである。また、たとえば、医療領域で求められる心理検査も含めた包括的な心理的アセスメントの実施と、要支援者や関係者（要支援者の家族や、多職種）へのフィー
ドバックの実施など、より実務的な技能については、養成段階と卒後研修との一貫した研修制度が必要である。
資質向上のためには、卒後においても、職能団体や関係団体における継続的な研修が必要である。公認心理師の資質や能力、提供できる心理支援の均てん化及び向上のためには、たとえば医療の各領域に共通する
心理支援に関するガイドラインや、疾患別や領域別の心理支援に関するガイドライン等の開発、そして、こうしたガイドライン等に基づいた実践的な研修プログラムが有効となる。これらのガイドラインにおいて、公認心理師のクリニカルラダー（臨床における実践能力向上を支援するため、基礎教育で学習した知識及び技術をもとに、臨床で経験する中で知識を積重、実践能力を高めるシステム）を整備し活用することで、その領域における実践能力を体系的に身につけることができる。
また並行して、職能団体等が、公認心理師に必要とされるコンピテンシーを体系的に整理し、その獲得を目指す到達度を自己評価する機会を定期的に設ける研修システムを設定することによって、多分野で活動する公認心理師が、将来にむけて必要となる研修目標を自ら適切に設定する力量を獲得することが可能となる。

359

２）専門的心理支援の制度的裏付けの着実な実施①心理的アセスメントとフィードバック、心理教育の制度化
患者の知的能力や心理的課題、家族や社会的背景の事情により、本人や家族から治療への理解が得られず、医療機関が治療を提供することに困難さが生じる場合がある。そのような患者に対して、心理的配慮や心理メカニズムの評価、心理的影響を考慮した環境調整が求められる。そのような場合、主治医の指示や多職種チームからの要望等をふまえ、公認心理師が心理検査を用いた心理アセスメントや、本人及び家族へのフィードバック面接を実施することで、患者や家族の抱える困難さを改善することに役立つと考えられる。
また、単回の心理教育だけではなく、チーム医療のなかでは必要に応じて継続的な面接が求められ、そうした場合には回数を限定したうえで計画的に介入を実施する。同時に、状態の変化を医師等と合同で評価す
ると、とくに治療導入に有効であると考えられる。こうした業務は、医療機関が提供する治療へのよりスムーズな適応を目的とした、患者の心理状態の安定にむけた、心理的な環境整備として位置づけられる。
こうした支援が患者に対して適切に提供されるためには、心理検査フィードバック面接や、心理教育等に関する項目として、診療報酬上の制度化を検討する必要があるだろう。今回の実態調査において公認心理師の活動内容は複数の部門ごとに明らかとなっているが、より詳細な実態や有用性についてはさらなる検証が必要である。

②家族・関係者支援及び地域連携に関する制度の設置
本調査で明らかになったように、公認心理師は患者に対してだけではなく、家族に対する心理支援や、チーム医療・連携を行っている。既述のとおり、施設が適正な治療をスムーズに提供するためには、患者の心理的安定の担保が求められるが、支援者や家族に対する支援はその一助ともなるだろう。患者本人の心理的アセスメントをふまえた、家族との環境調整に関する面接や、病棟における多職種チーム支援に関する制度的裏付けを検討する必要があるだろう。
このような関係者の理解促進や連携強化は、退院後の地域移行、定着支援のよりいっそうの促進にも繋がるものと考えられる。今回の調査結果から、院内のチーム医療連携から地域での多職種・多機関連携への活動が一定程度行われている実態が示されており、公認心理師が専門的立場から地域活動に参加することへの評価もインタビュー調査において得られている。これらの地域連携に関する活動に制度的な位置づけがなされることで、より有意義な活動が展開されると考えられる。
これらの制度化を検討する上で、公認心理師による家族支援や地域連携も含めた重層的支援体制強化についての有用性を検証する必要がある。本調査ではインタビューにおいて必要性や有用性に関する指摘もあったが、今後、調査研究等の結果をふまえ、標準的手法や実施に際しての留意点等を記したガイドライン等を準備する必要があるだろう。

③施設基準での公認心理師配置
総合考察で述べてきたように、チーム医療・連携を行いながら公認心理師は活動しており、心理的アセス
メントのチーム内共有やカンファレンスへの参加、チームケアと連動しながらの患者本人への心理面接など、チーム医療において一定の役割を持ちながら心理支援を行っている。たとえば、チーム医療への参画では、精神科リエゾンチームへの公認心理師の配置が定められてはいるが、必置ではない。また、がん診療拠点病院の要件として「医療心理に携わる者が配置されることが望ましい」となっており、緩和ケア領域で働く公認心理師は多数存在するにもかかわらず緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームの要件に公認心理師は含まれていない。今後はさらに支援を必要とする方に届けるために、これらの施設基準で必置とすることの検討が望まれる。
また、認知症ケア加算に係る要件としての認知症ケアチームの要件にも、公認心理師は含まれておらず、今後の配置についての検討が望まれる。さらに精神疾患や他の身体疾患においても、多職種チームをきちんと形成して支援を行っている機関において、チーム医療のメンバーとして多職種チームの一員として公認心理師が活動した場合を評価する、「チーム医療」に関する加算について、検討することが望まれる。

360

この施設基準の趣旨は、疾患の治療段階に応じて、患者や家族等がニーズに対してきめ細かく切れ目なく心理支援を受けられることであるので、病棟や外来に業務を限定するのではなく、さまざまな部門や科の病棟や外来にわたって、横断的に柔軟に治療段階に関与できる公認心理師の位置づけも考慮すべきである。
このような仕組みの制度化においては、どのような条件での施設基準が、公認心理師の有効な活動を促進するかに関する検証が求められると同時に、公認心理師の有効な活動についてのガイドラインの作成も必要
となる。

④その他
たとえば以下のものに関して、収益面での体制整備に向けての検討が必要である。
ア．心理検査について
心理的アセスメントで用いられる心理検査が診療報酬の対象となっていない状態は、解消していく必要がある。心理検査を実施する他職種と協働しながら、保険収載について必要な調査や検討を進める
べきではないか。
イ．小児領域における心理支援の拡充
小児特定疾患カウンセリング料は、小児領域における心理支援の促進に繋がっていると考えられる。
一方で、支援年数が期限を超えての継続が必要な場合があることや、精神科領域での算定が認められていないなどの課題が、本調査において指摘されている。小児領域における心理支援の拡充においては、これらの課題についてさらなる調査等を行い、小児領域における本人の心理面接と家族支援が体系的に行われることや、支援の内容を多職種チーム・機関と共有することの促進に向けた制度の検証が必要となる。
ウ．外来における継続的な心理面接の評価
種々の精神疾患に対しては、主治医や患者からのニーズをふまえ、継続的な心理状態の評価や、自己理解の促進や不安の軽減等を目的とした面接を実施している実態がある。こうした支援が、精神疾患を抱える患者の日常生活や地域生活を支える一助となっている可能性があるが、現状では制度的裏付
けは担保されていない。外来における継続的な心理面接等について、心理支援の効果検証等をふまえ、検討していく必要がある。

３） 公認心理師の活動の充実①公認心理師の役割の明確化と関係者等への伝達考察で述べた通り、公認心理師自身が自らの役割を明確化し理解する必要があるが、同時に、関係者や社会に対して、理解を深めるための対外的な発信を行うことも、強く求められる。協働する多職種や、心理支援の対象である国民に対して、公認心理師の役割をわかりやすく説明することは、心理支援そのものへのア
クセシビリティを向上させることにもつながるであろう。公認心理師の職能団体や学会等の関連団体は、たとえば、パンフレットや WEB ページ等の広報資料などのツールを作成するなど、公認心理師の対外的発信を促進するための方策を、引き続き検討し実施する必要がある。
心理支援へのアクセシビリティの向上は、厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」（日本公認心理師協会, 2021）においてもその重要性が指摘されているが、積極的に「心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供（公認心理師法第二条四項）」等の機会を持つことは、一般市民のメンタルヘルスに関する知識の普及や予防対策、早期発見や早期介入にも寄与すると考える。

②臨機応変な心理支援を提供するための常勤職配置
公認心理師が現場のニーズに応じて、臨機応変でかつ柔軟な心理支援を提供するために、以下の観点から常勤職の配置の拡充が重要であると考える。
ア．時間的、役割的に制限されやすい非常勤勤務に対して、常勤職の場合は、チーム医療において役割を担いやすい。また、疾患の経過に応じた専門性の高い支援など、柔軟性や慎重さが求められる支援について、要支援者や多職種からのニーズに対応しやすい。

361

イ．入院だけではなく外来への対応も実施しやすくなり、入院レベルの急性期から、退院前の地域移行支
援、退院後の地域定着支援のように、一貫して切れ目のない支援に関わることができる。またアウトリーチや就労支援など、各施設の特徴に応じたニーズにも対応しやすい。
ウ．一般病院や総合病院においては、身体疾患に関する病棟に常勤職として配置されることで、入院時からニーズのある患者への早期対応が可能となり、患者の治療への適応性向上に貢献できる。

③各部門等に包括的に関与しやすい配置の検討
今回の調査からは、一般病院においても、精神科を中心に一般病院でも種々の科に配属される公認心理師
がおり、精神科だけでなく一般科からも一定のニーズがあることや、医療に貢献していることがうかがえる。
インタビュー調査においては、精神科に所属しながら、要請に応じて他科に介入することも示される一方、独立した心理相談部門に所属する場合には、より臨機応変に各科からの要請に対応しやすい面や、患者に対して外来から病棟まで一貫した支援が実施しやすいという意見も認められており、部門としてより存在が認知されやすいというメリットもあった。医療機関の全体的な機能を把握し、継続した心理支援や、チーム医療への参加を通じて、施設内に心理支援を定着させることにもつながるだろう。
公認心理師の活動を、医療現場での重層的支援の拡充、医療の質の向上、医師等のタスクシフトやタスク
シェアリングへの貢献のためにより役立てるには、各施設の機能に応じて、心理部門等の設置や、科を横断して活動できる公認心理師の配置を検討することも有用であろう。

④国の推進する施策等との連動
公認心理師は、国民の心の問題に対応する一定の資質を持った心理の専門職として誕生した経緯がある。
心の問題は、精神疾患に限らず、職場や学校での不適応、自殺やひきこもり、虐待、災害対策などの社会問題と関連して、多様化、複雑化している現状がある。公認心理師は国家資格を持つ心理専門職として、そうした種々の社会問題やニーズに対応していく姿勢が必要だろう。そのためには、各関係団体や公認心理師一人ひとりが、国が推進する対策や指針等への貢献が求められていることを理解するべきである。
精神保健医療福祉に関しては、平成 16 年 9 月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では「国民意識の変革」「精神医療体系の再編」「地域生活支援体制の再編」「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ、以来、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針が示されている。
さらに、令和 3 年 3 月には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の報告書が取りまとめられ、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向かっていく
上では、欠かせないものであり、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、市町村が主体となり、保健所や精神保健福祉センターとの連携を図りつつ、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、居住支援法人 1 等居住支援関係者（以下「居住支援関係者」とする。）、ピアサポーター、意思決定を支援する者などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当である」と記載されている。地域で生きる人の生活を支えるために、公認心理師がアウトリーチを行った
り、地域の様々な医療機関や公的機関に配置されて相談を受ける、といったことの重要性は、本調査でも示されている。メンタルヘルスに関わる知識の普及や理解促進、地域生活移行や定着を支えるといった活動も含めて、公認心理師が貢献できる余地はあり、職能団体等での検討が必要である。
精神障害に限らず述べるならば、障害や病気を抱えても住み慣れた地域で生活を続けたいと望む方に対して支援を届けるにあたっては、予防段階、入院治療、外来治療、在宅での治療など様々な場面で公認心理師が支援に入れるような体制確保が望まれる。ライフサイクルを尊重し、自分の人生をどう歩みたいかということに寄り添い、その自己決定を尊重する心理支援の展開が重要である。そのような「アドバンス・ケア・
プランニング（ACP）」の観点を含めた支援にも、他の医療従事者とともに公認心理師の参画が望まれるため、医療関係の諸団体の協力も得ながら公認心理師の職能団体での検討を行い、心の健康に関する知識の普及活動とも関連付けた取り組みを充実させる必要がある。
また、たとえば、がん対策基本法により設置されたがん診療連携拠点病院では「緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者の配置が望ましい」とされている。他方、第３期がん対策推進基本計画（平成 30 年）
における現状と課題においては、「がん診療の中で、患者とその家族が抱える様々な苦痛に対して、迅速かつ適切なケアが十分に提供されていない」という点が指摘されている。公認心理師はがんや緩和ケアを対象とした心理面接や心理的支援を担っている実態があるが、令和４年度における診療報酬改定では、がん患者

362

の心理的苦痛の緩和を図る観点から、心理的不安を軽減するための面接を行う職種として追加されており、より一層の貢献が求められていることがうかがえる。
認知症においては、認知症施策推進大綱が定められ、認知症の人本人の意思や自己決定が尊重されることが強調されている。認知症の人の心理的アセスメント実施において、低下した能力面だけではなく、できる
ことや健康な力に着目し、そのことをフィードバックして本人と話し合うことが重要な心理支援となると同時に、推進大綱の理念の実現にむけた一助になりえるだろう。
今回の調査結果からは、5 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5 事業（救急医療、
災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）の中で、精神疾患だけでなく、がんや周産期、小児、糖尿病等について、公認心理師が支援の一端を担っていることが明らかとなっている。今後、こうした社会問題や対策において、具体的にどのような貢献や役割を担うことが可能かといった検討を行う必要があり、各団体や公認心理師一人ひとりが意識して、日常業務や調査研究、資質向上等に取り組むことで、社会の中での公認心理師の位置づけがより明確となるものと考えられる。

引用文献
日本公認心理師協会(2021)．公認心理師の活動状況等に関する調査．厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業．
日本心理研修センター(2019). 公認心理師現任者講習会テキスト[改訂版]．金剛出版．

363

巻末資料巻末資料
資料１－１ 院長宛のご協力のお願い
資料１－２ 心理部門・部署担当者宛のご協力のお願い
資料１－３ 院長宛のご協力のお願い（厚生労働省より）
資料２

Web 調査項目一覧

資料３

インタビュー調査インタビューガイド

資料４－１ インタビュー調査事前アンケート（公認心理師対象）
資料４－２ インタビュー調査事前アンケート（連携他職種対象）
資料５ インタビュー調査結果
資料６ 倫理的検討チェックシート367

資料１－１
令和３年１０月
医療機関
院長 先生
事務担当者 各位
一般社団法人 日本公認心理師協会
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」へのご協力のお願い
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
このたび、公認心理師の職能団体である日本公認心理師協会（以下「当協会」） は、厚生労働省の事業である標記調査を担当することとなりました。この調査は、医療機関において公認心理師が行う心理支援について、要支援者や家族、多職種との関わりの内容を含め把握し、医療機関における公認心理師の活用の充実に資するための基礎資料を得る目的で行います。回答期間や負担を考慮し、今回はいくつかの領域及び活動を対象として調査させていただくことをご承知おきください。
当協会は、今回の調査結果を多くの方々に参考にしていただくことで、医療において公認心理師が活動する際の環境整備につながるものと考えております。何とぞ本調査の趣旨をご理解の上、ご協力たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。
■ご留意いただきたいこと・調査対象は、全国の様々な種類の病院や診療所で、現在心理職や公認心理師が勤務している部門・部
署となります。その部門等における心理職の活動について、心理職の代表者または担当者に回答をお願いいたします。貴施設の全体を把握する事務部署等（総務等）において、施設内で心理職の勤務する部門や部署をご確認いただき、①～③いずれかのご対応をお願い申し上げます。
① 貴施設に心理職が勤務する部門や部署が１１つだけある場合
・該当部門または部署に同封の書類を封筒ごとお渡し下さい。心理職の代表者に回答いただきます。
複数ある場合② 貴施設に心理職が勤務する部門等が複・各部門や部署に所属する心理職の代表者に回答いただくため、以下の作業をお願いいたします。
・裏面の割り当て表に、各部門等の名称と、別添「心理職向け依頼状」に記載された 5 桁の“調査ID”と 4 桁の“パスワード”をご記入ください。表中にはすでに末尾に a,b,c･･が記載されており、部門ごとに末尾が a,b,c･･となる ID およびパスワードが割り当てられます。
・記載済みの割り当て表と、別添「心理職向け依頼状」をコピーして、各部門等にお渡しください。
ない場合③ 貴施設に心理職が勤務する部門等がな
・心理職が雇用されていないことをご確認ください。雇用がない場合は、ご回答いただく必要はございません。ご協力ありがとうございました。
＜本件連絡先＞ 一般社団法人 日本公認心理師協会〒113－0033 東京都文京区本郷 2-28-201
E-mail：office@jacpp.or.jp
URL：https://www.jacpp.or.jp
電話：03-5805-5228（月～金、10 時-17 時）369

資料１－１＜心理部門または部署別の調査 ID 及びパスワード割り当て表＞＊施設内に複数の心理部門または部署がある場合のみご使用ください。
（心理部門等がひとつであれば、この表は用いません）＊この表と別添「心理職向け依頼状」をコピーして、各心理部門等にお渡しください。
＊心理部門担当者の方は、この表に割り付けられた調査 ID 及びパスワードを用い、別添「心理職向け依頼状」を参照の上、調査画面にアクセスしてください。
＊記入方法等については本協会ホームページにある調査 Q&A もご参照ください。
No

心理部門または部署名

調査 ID

パスワード

備考

[5 桁+a,b,c･･][4 桁+a,b,c･･]

1

ａ

ａ

2

ｂ

ｂ

3

ｃ

ｃ

4

ｄ

ｄ

5

ｅ

ｅ

6

ｆ

ｆ

7

ｇ

ｇ

8

ｈ

ｈ

9

ｉ

ｉ

10

ｊ

ｊ

【記入方法】①まず、施設内で心理職が勤務しているすべての部門または部署名を記入します②別添「心理職向け依頼状」に記載されている調査 ID 及びパスワードを転記します③必要に応じて、心理部門担当者名等を備考欄に記入します。
【記入例】
調査 ID：９８９８９ 、 パスワード：８９９９ の場合
No

心理部門または部署名

調査 ID

パスワード

[5 桁+a,b,c･･][4 桁+a,b,c･･]

1

例）精神科

９ ８ ９ ８ ９ ａ

８ ９ ９ ９ ａ

2

例）心理室

９ ８ ９ ８ ９ ｂ

８ ９ ９ ９ ｂ3例）デイケアセンター

９ ８ ９ ８ ９ ｃ

８ ９ ９ ９ ｃ

370

備考

資料１－２
令和３年１０月
医療機関
心理部門・部署担当者 様
一般社団法人 日本公認心理師協会
厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」へのご協力のお願い
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
このたび、公認心理師の職能団体である日本公認心理師協会（以下「当協会」という） は、厚生労働省の事業である標記調査を担当することとなりました。この調査は、医療機関において公認心理師が行う心理支援について、要支援者や家族、多職種との関わりの内容を含め把握し、医療機関における公認
心理師の活用の充実に資するための基礎資料を得る目的で行います。回答期間や負担を考慮し、今回はいくつかの領域及び活動を対象として調査させていただくことをご承知おきください。
当協会は、今回の調査結果を多くの方々に参考にしていただくことで、医療において公認心理師が活動する際の環境整備につながるものと考えております。何とぞ本調査の趣旨をご理解の上、ご協力たまわ
りますよう、よろしくお願い申し上げます。
■ご留意いただきたいこと・調査対象は、全国の様々な種類の病院や診療所で、現在心理職や公認心理師が勤務している部門・部
署となります。各部門等の活動について、心理職の代表者または担当者に回答をお願いいたします。
・本調査への回答は任意・無記名となります。下記の URL または QR コード からアクセスし、調査説明をご一読いただき、調査 ID 及びパスワードを入力のうえ WEB 調査画面にお入りください。
・貴施設に心理職が勤務する複数の部門等がある場合、各部門の心理職代表者に回答いただきます。その場合、すでに貴施設の事務部署等（総務等）に、各部門等の調査 ID 及びパスワードが設定された割り当て表の作成を依頼しておりますので、その表に基づき入力を行ってください。
・貴施設に心理職の勤務する複数部門等があるにも関わらず、調査 ID 及びパスワードの割り当て表が作られていない場合は、貴施設の事務部門等（総務等）と調整の上、表の作成を行ってください。
・調査 ID 及びパスワードと施設情報との関連付けはありません。また調査結果は、厚生労働省や当協会のホームページ等で公開されますが、調査対象が特定される情報が公表されることはありません。
１．アクセス情報（PC 及びスマートフォン、タブレットに対応）
URL：https://www.jacpp.or.jp/

QR コード：２．貴施設の ID およびパスワード
調査 ID

●●●●●

調査パスワード●●●●

３．回答期限（お早めに回答をお願いいたします）
２０２１年１１月２０日（土）２３時５９分 〆切⇒回答手順は裏面をご参照ください371

資料１－２＜回答手順＞
調査依頼状（本状表面）にあるＵＲＬを入力し、日本公認心理協会のホームページに移動＊日本公認心理師協会ホームページ：https://www.jacpp.or.jp/「医療機関における公認心理師調査」のバナーをクリック
調査説明文書 及び 同意画面
＊説明文書をよく読み、同意する場は同意しますを選択＊同意しない場合は、同意しませんを選択して画面終了
ログイン画面 の表示＊調査 ID 及びパスワードを入力の上、回答開始を選択（入力データを破棄する場合は、調査 ID 及びパスワードを入力の上、回答破棄を選択）【回答開始を選択した場合】
調査回答開始＊順番に項目への回答を入力（所要時間は約 30 分）／ページごとに一時保存が可能＊一時保存

送信するを選択し終了後、調査 ID 及びパスワード入力によって入力の再開可能＊調査項目への回答が終了

調査最終画面
＊調査最終画面で送信するを選択すると、入力結果が送信され完了画面へ（送信後も、ログイン画面で調査 ID 及びパスワードを入力することで、変更は複数回可能）（調査参加を取りやめる場合は、調査 ID 等入力の上回答破棄を選択）

完了画面＊完了画面ですべての質問項目及び入力内容をダウンロード可能、◇本件連絡先◇一般社団法人 日本公認心理師協会〒113－0033 東京都文京区本郷 2-27-8-201
Ｅ-mail：office@jacpp.or.jp 電話：03-5805-5228
ＵＲＬ ：https://www.jacpp.or.jp＊当協会ホームページ掲載の「調査に関するＱ＆Ａ」をご参照ください372

資料１－３

令和３年１０月
医療機関
院長 先生
事務担当者 各位

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課 公認心理師制度推進室「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査（令和３年度障害者総合福祉推進事
業）」について（協力依頼）

公認心理師制度の推進につきましては、かねてよりご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、心の問題は国民の生活に関わる重要な問題となっており、国民が安心して心理的な支援を受けられるようにするため、平成 29 年 9 月に公認心理師法が施行されました。公認心理師については、現在約 4 万 2 千人が国家試験に合格しており、国民の心の健康の保持・増進のために、心理学の専門性を活かした活動が期待されています。また、その支援をさらに多くの方々に届けるためにも、適切な環境を整えていくことが必要になります。
このための取組として、本年度においては、公募により一般社団法人日本公認心理師協会が標記補助事業を実施することとしております。本事業は、医療機関における公認心理師の活動
内容をより具体的に調査し、将来的な公認心理師制度の運営及び推進のための検討材料とすることを目的としています。
つきましては、本事業の実施にあたり、アンケート調査への回答についてご協力を賜りたくお願い申し上げます。
なお、アンケート調査の詳細につきましては、同封の資料をご覧ください。

373

公認心理師等の配置の確認

ID 及びパスワードの説明

参加同意

ID 及びパスワードの入力

●

●

●

●

374

A4-1-1A4-1-2

勤務者数

病棟配置

A4-2-1A4-2-2C2-2-7 アウトリーチによる支援

活動の特徴

業務割合：心理検査･個別支援･集団支援

業務割合：外来業務・病棟業務

A5-2-1

A5-2-2

A5-2

A5-3-3 入院患者への支援

C2-2-5 入院における心理面接（個人）C2-2-6 入院における心理支援（集団）

支援対象

A5-1

外来における心理面接（個人）の実践内容

B2

B2-2

統合失調症等

B2-1 神経発達症（発達障害）

外来における心理面接（個人）の対象

B1

分岐：該当

C2-3-4 外来における心理支援（集団）C2-3-3 外来における心理面接（個人）C2-3-2 心理教育

C2-3-1 心理検査

C2-3 周産期［一般（目安：18 歳以上）］

C2-2-9 チーム医療・連携

C2-2-8 家族支援

C2-2-4 外来における心理支援（集団）部署･部門等の特徴

C2-2-3 外来における心理面接（個人）C2-2-1 心理検査
C2-2-2 心理教育

非常勤

B 精神疾患：外来における心理面接（個人）

A5

勤務者数

病棟配置

常勤

A4-1

A4-2

C2-1-8 家族支援
C2-1-9 チーム医療・連携

配置人数

A4

小児の身体疾患

C2-1-7 アウトリーチによる支援

部署・部門等A3

C2-1-6 入院における心理支援（集団）C2-1-5 入院における心理面接（個人）

精神科病床

A4-2

C2-1-2 心理教育

C2-1-1 心理検査

小児の精神疾患

C2-1-3 外来における心理面接（個人）

C2-2

C2-1

C2-1-4 外来における心理支援（集団）

1

分岐：該当

［小児（目安：18 歳未満）］

支援の内容

心理支援の有無

病床数

C2

C1

A4-1

A2

ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等

C 重点調査領域

B2-7

B2-6 強迫症または関連症

B2-5 不安または恐怖関連症

B2-4 気分症：抑うつ症・気分変調症等（抑うつ性障害）

病床

医療機関の種類

A1

全員回答

調査の説明

●

A 機関情報

表題他

●

トップ画面

調査項目一覧

B2-3 気分症：双極症等(双極性障害）

2

資料２

375
3

C2-8
C2-8-2 心理教育

C2-4-5 入院における心理面接（個人）

D1
D2
D3
D4
D5

C2-6-5 入院における心理面接（個人）C2-6-6 入院における心理支援（集団）C2-6-7 アウトリーチによる支援

C2-6-8 家族支援

C2-6-9 チーム医療・連携

C2-6-4 外来における心理支援（集団）C2-7-1 心理検査

職能団体に期待する活動等

公認心理師の職場定着

公認心理師が取り組むべき課題

公認心理師の常勤雇用

公認心理師の専門性

D 医療分野における公認心理師の課題

C2-9-9 チーム医療・連携

C2-6-2 心理教育

C2-6-3 外来における心理面接（個人）C2-9-7 アウトリーチによる支援
C2-9-8 家族支援

全員回答

C2-5-9 チーム医療・連携

C2-6-1 心理検査

C2-9-5 入院における心理面接（個人）C2-9-6 入院における心理支援（集団）C2-5-8 家族支援

がん／緩和ケアC2-9-3 外来における心理面接（個人）C2-9-4 外来における心理支援（集団）C2-5-6 入院における心理支援（集団）C2-9-2 心理教育

C2-5-5 入院における心理面接（個人）C2-5-7 アウトリーチによる支援

C2-9-1 心理検査

C2-5-4 外来における心理支援（集団）精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）

C2-5-2 心理教育

C2-5-3 外来における心理面接（個人）C2-8-8 家族支援
C2-8-9 チーム医療・連携

C2-5-1 心理検査

C2-8-6 入院における心理支援（集団）C2-4-9 チーム医療・連携

C2-8-7 アウトリーチによる支援

C2-8-5 入院における心理面接（個人）C2-4-8 家族支援

心疾患

C2-8-3 外来における心理面接（個人）C2-8-4 外来における心理支援（集団）C2-4-6 入院における心理支援（集団）C2-4-7 アウトリーチによる支援

C2-9

C2-8-1 心理検査

C2-4-4 外来における心理支援（集団）認知症

C2-7-9 チーム医療・連携

C2-4-2 心理教育

C2-4-3 外来における心理面接（個人）C2-7-8 家族支援

C2-4-1 心理検査

C2-7-6 入院における心理支援（集団）C2-3-9 チーム医療・連携
C2-7-7 アウトリーチによる支援

C2-7-5 入院における心理面接（個人）C2-3-8 家族支援

腎疾患／糖尿病

C2-7-3 外来における心理面接（個人）C2-7-4 外来における心理支援（集団）C2-3-6 入院における心理支援（集団）C2-3-7 アウトリーチによる支援

C2-7 高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）

C2-6

C2-5

C2-4

C2-7-2 心理教育

C2-3-5 入院における心理面接（個人）

4

376

この調査について

E3

1)

本調査における「公認心理師等」
5

本調査の対象は、2021 年 10 月 1 日時点で公認心理師等が配置されている医療機関です。
各医療機関若しくは部署・部門等における公認心理師等の代表者または担当者の方に回答をお願いしております。なお、本調査における「公認心理師等」の定義は、以下の通
りです。

調査の対象

以下の 1)から 6)の説明文をご一読の上、調査へのご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

公認心理師は生まれて 4 年が経ちますが、医療分野における心理支援業務の制度的位置づけについてはその多くが今後の課題となっております。実際に行われている心理支援が制度に位置づくためには、その実態を明らかにし、多くの関係者の理解と協力を得ることが必要です。この調査はそのための貴重な資料を得るために実施いたします。

本調査は、2021 年 10 月 1 日時点で、医療機関において公認心理師が行う心理支援や、要支援者や家族、多職種との関わりの内容を把握し、医療機関における公認心理師の活用の充実に資するための基礎資料を得る目的で、公認心理師等が配置されている部署・部門等の代表者または担当者の方に回答をお願いしております。

はじめに

調査の説明

一般社団法人 日本公認心理師協会「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」ご参加のお願い

表題 他

トップ画面

終了画面

医療分野における公認心理師について

公認心理師全体について

E1

自由回答

E2

E ご意見・ご感想➡クリックしAB

6①神経発達症（発達障害）、②統合失調症等、③気分症：双極症等（双極性障害）、④気分症：抑うつ症・気分変調症等（抑うつ性障害）、⑤不安または恐怖関連症、⑥強迫症または関連症、⑦ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等

調査の構造
機関情報 ［全員回答］
精神疾患：外来における心理面接（個人） ［該当疾患のみ回答］● 回答内容は、ページごとに「一時保存・送信」を選択することで送信されます。また、すべての項目に回答した後に表示される「完了画面」において、すべての入力内容をダ
ウンロードし確認することができます。

3) 回答にあたって● 調査への参加は任意です。この説明文の内容に同意し、「上記に同意します」を選択した場合に、調査に参加することになります。「上記に同意しません」を選択すると、調査に参加しないことになります。

● 調査期間は、10 月 1 日（金）から 10 月 31 日（日）までの 1 か月です。この期間内に、調査 ID 及びパスワードによりログインし、回答をお願いします。

● 医療機関内に、公認心理師等が配置されている部署・部門等が複数ある場合、それぞれに調査 ID 及びパスワードを設定することが可能です。

● 本 WEB 調査に参加いただくために、医療機関宛に調査 ID 及びパスワードの記載された調査依頼等が、9 月下旬から順次送付されます。

● 調査は WEB 上での調査であり、回答は任意・無記名となります。

2) 調査方法［「公認心理師等」の該当者が配置されているので、先の説明に進む］
たら次の 2)以降を表示（回答は収集しない）

あなたの所属機関（あるいは、部署・部門等）には、上記の「公認心理師等」に該当する方が配置されていますか。配置されていれば、この先の説明を続けてお読みください。
配置されていなければ、この調査にご回答いただく必要はありません。

―確認です―

本調査へのご協力の依頼文書は、医療機関宛に郵送されており、公認心理師等が複数の部署･部門等に配置されている場合は、依頼書のコピーを各部署・部門等にご配付いた
だくようお願いしております。

① 公認心理師② 2019（平成 31）年 3 月 31 日時点で臨床心理技術者として保健医療機関に従事していた者③ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者の①から③のいずれかに該当する者であり、且つ、医療機関において心理専門職として、公認心理師法第 2 条各号に掲げるいずれかの行為を実際に行っている者、としま
す。

377

※ 疾患名は、基本的に ICD-11 に基づいていますが、一部で別の表記も含まれます。

7● 本調査は、当協会の調査倫理チェック基準をもとに、調査倫理の観点から検討を行っています。なお、この調査に関して利益相反はありません。

● 調査 ID 及びパスワードは調査対象機関に無作為に割り当てられるため、どの機関に調査 ID 等が付与し送付されたかについて、当協会は情報を把握致しません。

6) 倫理的配慮について● 調査結果は、報告書としてまとめ、厚生労働省に提出します（2022 年 3 月末を予定）。
また、当協会及び厚生労働省のホームページ等で公表するとともに、公的な会議等で公開する場合もありますが、調査対象機関が特定されるような情報が公開されることはありません。

5) 調査結果の公表について● 調査に参加しないことで、調査対象機関が不利益を受けることはありません。

● 調査で当協会が得たデータは、調査実施者のみがアクセスできる鍵付きの場所に、調査結果を報告書としてまとめ、厚生労働省に提出してから 10 年間保管し、その後、再利用できない形で廃棄いたします。

4) 調査への参加について● 調査対象者は、本調査に関していつでも調査実施者である当協会に質問することができます。文末の「この調査の問い合わせ」をご参照ください。なお、当協会は、ホームページ上に調査実施の説明や Q&A を掲載することで、調査に対する適正な説明に努めます。

● 調査 ID 及びパスワードの入力により、どのデバイス（PC やスマートフォン等）からも回答することができます。一時保存により、デバイスを切り替えることも可能です。

● WEB 調査項目への回答時間の目安は、約 30 分です。回答中に疲れることも考えられます。その時は一旦調査画面から離れ、休むなどの対応を行ってください。調査ページごとに一時保存ができますので、休憩を入れながら回答をすることも可能です。

● 回答を送信した場合、または参加を取りやめた場合でも、調査期間内であれば、調査
ID 及びパスワードを入力することで何度でも修正、再参加することができます。

● ログイン画面にて「同意しません」を選択した上で調査 ID 及びパスワードを入力しログインすることで、調査期間内であればいつでも参加を取りやめることができます。この場合、入力データを集計対象から外す手続きを取ります。

D 公認心理師の現状と今後の課題 ［全員回答］
E ご意見・ご感想 ［自由回答］①小児の精神疾患、②小児の身体疾患、③周産期、④腎疾患／糖尿病、⑤心疾患、⑥がん／緩和ケア、⑦高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）、⑧認知症、⑨精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）

C 重点調査領域 ［該当領域のみ回答］

ご質問内容を担当者に確認の上、後日 Q&A にお返事を掲載します。

電話：03-5805-5228 受付時間：10 時～17 時（月～金）

フォームからの問い合わせが難しい場合の電話連絡先は以下の通りです。

お問い合わせ用ウェブフォーム（リンク）

お問い合わせは、専用ウェブフォーム（24 時間受付可能）からお願い致します。

URL：https://www.jacpp.or.jp/〒113-0033 東京都文京区本郷 2-27-8-2F

一般社団法人 日本公認心理師協会

この調査に対する問い合わせ8

貴重なお時間をいただくことになりますが、今後の公認心理師制度のあり方や活用方法を検討するための重要な調査と考えております。ぜひご協力いただけますようお願い申し上げます。

この調査結果を通して、医療機関において公認心理師が行う心理支援の実態を明らかにし、心の健康の保持増進のために公認心理師がより身近に活用されるように、制度のあり方を考えていきます。 行政や関係機関と、公認心理師との連携を促進するための資料としても活用いたします。

結果の活用とお願い

378

9

9

9

9

9

9

：

9

9

ID

9

9

-

-

b

a

8

8

8

8
8

8

：

8

8

（ご入力例）

パスワード

-

b

a
小児科

精神科

：

部署･部門等名

複数の部署・部門等に亘る場合にご入力いただく ID・パスワード

9

配付された ID（5 桁の半角数字）及びパスワード（4 桁の半角数字）の末尾に、部署・部門等別に貴院で割り振っていただいた「a」から「j」までのアルファベット（半角小文字）を加え、例えば、ID：99999a、99999b…（計 6 桁）、パスワード：8888a、
8888b…（計 5 桁）のように入力してください。

貴院において、公認心理師等の配置が複数の部署・部門等に亘る場合配付された ID（5 桁の半角数字）及びパスワード（4 桁の半角数字）を入力してください。

※ 所属部署は X で、曜日等によって他部署 Y 及び Z にも出向している等の場合は、「1 つの部署（所属は部署 X のみ）」としてカウントしてください。

貴院において、公認心理師等が 1 つの部署・部門等のみに配置されている場合（所属機関が部署・部門等に分かれていない場合を含む）

ID 及びパスワードの入力の仕方

同意します

同意しません ➡調査終了

1.

2.

この調査への参加に同意いただけるようでしたら、「同意します」を選択の上、調査 ID 及びパスワードを入力し、「ログイン」してください。同意しない場合は、「同意しません」をチェックし、説明画面を終了させてください。

本調査の説明を読み、その趣旨を理解した上で、調査への参加に同意しますか。

参加同意

医療機関若しくは部署・部門等における公認心理師等の代表者または担当者の方がご回答ください。公認心理師等が複数の部署・部門等に配置されている場合は、部署・部門等ごとに本調査にご参加ください。

□□□□-□

パスワード［回答を破棄］（入力した回答をすべて破棄する場合）［回答を送信］［回答開始］➡入力桁数が明確になるよう、区切られた枠に 1 文字ずつにできるか？

□□□□□-□

ID

ID 及びパスワードの入力

10

379

A2

A1

800～899 床

14.

一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）

一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）

歯科診療所

医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）

その他（具体的に:

6.

7.

8.

9.

10.

11.

1～9 床

10～19 床

2.

3.

［病院］

0 床 ➡「1」を選択したら A3 にジャンプ

1.

［一般診療所］

貴院（機関全体）の病床数に該当するものを、1 つ選択してください。

A2-1

11

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：民間病院、その他

5.

病床数

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：大学病院・大学附属病院

4.

病床

病院：一般病院（総合病院・身体科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）

3.

）

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：大学病院・大学附属病院

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：民間病院、その他

2.

精神科病床

あり

2.

11.

10.

9.

8.

7.

リハビリテーション科

整形外科

がん・緩和ケア関連の診療科

感染症科・HIV 関連の診療科

内科（含．総合診療部）

心療内科

脳神経内科

4.

脳神経外科

小児科

3.

6.

児童精神科

2.

5.

精神科

1.

12

※ 部署･部門等に分かれていない場合は、貴院の標榜科をお答えください。複数の診療科を標榜している場合は、主たるものを選択してください。

あなたの部署・部門等の種類に該当するものを、1 つ選択してください。

A3 部署・部門等なし

1.

貴院（機関全体）における精神科病床の有無に該当するものを、1 つ選択してください。

A2-2

900 床以上

700～799 床13.

※ がんセンター、リハビリテーションセンター等は、一般病院に含むものとしてお答えくだ
さい。

15.

600～699 床

12.

貴院の種類に該当するものを、1 つ選択してください。

病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体の病院）：国公立の病院（国立病院機構、独立行政法人、自治体、国立研究開発法人等）

500～599 床

11.

医療 機 関 の 種類

1.

300～399 床

200～299 床

8.
400～499 床

150～199 床

10.

100～149 床

7.

50～99 床5.
6.

20～49 床4.

9.

貴院及び公認心理師等が配置されている部署･部門等についてお伺いします。

A 機関情報380

コメディカル部門（具体的に：

がん相談支援センター、がん対策室等

地域医療連携室

その他の部門（具体的に：

22.

23.

24.

25.

］人

A4-1-2

病棟配置

］人

］人

※ 委託・謝金等による勤務者を含みます

A4-2 非常勤［

13

あなたの部署・部門等で、病棟に配置されている常勤の公認心理師等の人数を記入してください。医療機関に病床がない場合や、あなたの部門･部署等では病棟配置がない場合は「0」人としてください。

［

あなたの部署・部門等に配置されている常勤の公認心理師等の人数を記入してください。

A5-2-1））

個別支援（面接等）の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を占める
集団支援の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を占める

3.

14

心理検査の業務が、心理支援業務全体（時間）のなかで最も大きな割合を占める

1.
2.

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）における公認心理師等の心理支援業務の特徴として該当するものを、1 つ選択してください。部署・部門等全体での特徴についておおまかにお答えください。

業務割合：心理検査･個別支援･集団支援A5-2 活動の特徴）

5.

A4-1-1

その他（具体的に：特定の身体疾患（具体的に：勤務者数

特定の精神疾患（具体的に：精神及び身体疾患全般2.

4.

精神疾患全般1.

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が行っている心理支援の対象として該当するものを、1 つ選択してください。部署・部門等全体での特徴についておおまかにお答えください。

A5-1 支援対象※ ただし、新型コロナウイルス感染症により、心理支援内容や方法等に変更が生じている場
合は、変更前の状況に基づいてお答えください。

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）の特徴についてうかがいます。

部署･部門等の特徴［

A4-1 常勤※ 労働基準法で定める産前・産後休業（産前６週間・産後８週間）並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定める育児休業及び介護休業を取得している者についても計上してください。

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）に、2021 年 10 月 1
日現在、有給雇用者として配置されている公認心理師等の人数を記入してください。

配置 人 数

デイ・ケア部門

21.

病棟配置

あなたの部署・部門等で、病棟に配置されている非常勤の公認心理師等の人数を記入してください。医療機関に病床がない場合や、あなたの部門･部署等では病棟配置がない場合は「0」人としてください。

3.

A4

心理相談部門等20.

）

その他の診療科（具体的に：

19.

A5

救急救命センター

18.

）

認知症疾患医療センター

17.

）

周産期母子医療センター

16.

A4-2-2

遺伝科］人［

産科・婦人科

14.

15.

勤務者数

歯科・口腔外科

13.

A4-2-1
あなたの部署・部門等に配置されている非常勤の公認心理師等の人数を記入してください。

麻酔科・ペイン科

12.

381

A5-2-2

それ以外（具体的に：

5.

外来・病棟両業務があり、外来業務と病棟業務の業務割合は、ほぼ均等である

それ以外（具体的に：

6.

7.

十分な支援のためには、外来・病棟業務を兼務する公認心理師等の配置・増員が必要（病棟名：）

十分な支援のためには、その他の対応が必要（具体的に：既に十分な支援が行われている

3.

4.

5.

15

十分な支援のためには、病棟業務の専任 ※ 公認心理師等の配置・増員が必要（病棟
名：
）

2.

）

十分な支援のためには、病棟業務の専従 ※ 公認心理師等の配置・増員が必要（病棟
名：
）

1.

不安または恐怖関連症

6.

ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等

16

B1 で選択した対象疾患（主診断）に対する外来における心理面接（個人）の枠組みについてうかがいます。

B2 外来における心理面接（個人）の実践内容➡選択された領域のみを以下の B2 で表示。ただし、「1」を選択したら C にジャンプ。

8.

強迫症または関連症

気分症：抑うつ症・気分変調症等（抑うつ性障害）

5.
7.

気分症：双極症等（双極性障害）

統合失調症等3.
4.

神経発達症（発達障害）

2.

該当する対象疾患はない※ 専従：他の業務と兼務することができない

1.

※ 疾患名は、基本的に ICD-11 に基づいていますが、一部で別の表記も含まれます。

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認
心理師等による入院患者への支援の現状と課題として該当するものを、全て選択してください。

※ 専任：担当業務以外の業務を多少兼務することができる

ただし、その面接は、「部署・部門等において、枠組み（アプローチ法や面接時間・頻度・期間等）がある程度定められた形で行われているもの」とします。心理教育（本人対象）のみの支援も含みます。

A5-2-3 入院患者への支援

B1 外来における心理面接（個人）の対象※ ただし、新型コロナウイルス感染症により、心理支援内容や方法等に変更が生じている場
合は、変更前の状況に基づいてお答えください。

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が、主要な精神疾患に対して、部署・部門等である程度枠組みが定められた形での外来での個別心理面接を行っているか、行っている場合はそれがどのような実践であるかを、疾患別にうかがいます。

公認心理師等がさまざまな精神疾患を対象とした外来における心理面接（個人）を実施していながらも、現状では収益上の貢献が難しい実態があります。

B 精神疾患：外来における心理面接（個人）

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で、公認心理師等が行っている外来での個別心理面接の対象疾患（主診断）として該当するものを、全て選択
してください。ここで選択した疾患名のみが、次の B2 で表示されます。

）

外来・病棟両業務があり、外来業務の方が業務全体（時間）に占める割合が高い

外来・病棟両業務があり、病棟業務の方が業務全体（時間）に占める割合が高い

5.

病棟業務のみ4.

有床で外来業務のみ

3.

無床で外来業務のみ ➡B にジャンプ

2.

1.

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）における公認心理師等の心理支援業務の特徴として該当するものを、1 つ選択してください。部署・部門等全体での特徴についておおまかにお答えください。

業務割合：外来業務・病棟業務）

心理検査、個別支援、集団支援の業務割合は、ほぼ均等である

4.

382

神経発達症（発達障害）

B2-1-4B2-1-3B2-1-2B2-1-12. 治療動機付け

面接の時間

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

20 分未満20 分以上 30 分未満

30 分以上 40 分未満

40 分以上 50 分未満

50 分以上 1 時間未満

1.

2.

3.

4.

5.

6. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. 心理教育アプローチ法組み合わせて用いている場合は 3 つまで
複数選択可

その他の内容17統合失調症等選択肢で示しきれなかった内容を具体的に教えてください

B2-2-1

年齢区分

1. 小児（目安：18 歳未満）

統合失調症等18

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してください。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答えください。

B2-2（自由記載）

11. その他（具体的に：

14. その他（具体的に：）

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

13. QOL 向上）

8. 2 年以上 4 年未満

10. 心身の機能維持・回復・改善

9. 4 年以上

7. 1 年以上 2 年未満

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

11. 地域移行・地域定着支援

6. 半年以上 1 年未満

8. 対処スキル・能力の維持・向上）

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

4. 1 か月以上 3 か月未満
5. 3 か月以上半年未満

7. 家族関係・対人関係の調整

B2-1-7

2. 2 週間未満

1. 単回
3. 2 週間以上 1 か月未満

面接の期間

6. 自己決定の援助

B2-1-6

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

5. 自己効力感回復

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 不安の軽減・解消

面接の目的

5. 2 週に 1 回
6. 1 週に 1 回

3. 年齢区分はない

2. 1 年に 1 回～数回
4. 3 週に 1 回）

それ以外（具体的に：

9.
1. 単回

2 時間以上8.

2. 1.以降（目安：18 歳以上）

面接の頻度

1 時間半以上 2 時間未満

7.

3. 1 か月に 1 回

B2-1-5

1 時間以上 1 時間半未満

6.

1. 小児（目安：18 歳未満）

5 つまで複数回答可

年齢区分

神経発達症（発達障害）

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してください。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答えください。

B2-1

383

2. 治療動機付け

面接の時間

面接の頻度

B2-2-5

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ）

B2-2-7

その他の内容19

1. 小児（目安：18 歳未満）

4. 自己管理力・生活管理力の回復
5. 自己効力感回復

3. 1 か月に 1 回

2. 治療動機付け

2. 1 年に 1 回～数回

1. 不安の軽減・解消
面接の目的
5 つまで複数回答可

3. 自己理解・疾病理解等の促進

B2-3-2

1. 単回

9. それ以外（具体的に：

8. 2 時間以上

3. 年齢区分はない

年齢区分

7. 1 時間半以上 2 時間未満

B2-3-1

気分症：双極症等（双極性障害）

2. 1.以降（目安：18 歳以上））

気分症：双極症等（双極性障害）

選択肢で示しきれなかった内容を具体的に教えてください20

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してください。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答えください。

B2-3（自由記載）

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満

6. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. 心理教育アプローチ法組み合わせて用いている場合は 3 つまで
複数選択可

）

11. その他（具体的に：

14. その他（具体的に：）

9. 4 年以上
10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

13. QOL 向上

7. 1 年以上 2 年未満
8. 2 年以上 4 年未満

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

10. 心身の機能維持・回復・改善

6. 半年以上 1 年未満

8. 対処スキル・能力の維持・向上

11. 地域移行・地域定着支援

4. 1 か月以上 3 か月未満
5. 3 か月以上半年未満

7. 家族関係・対人関係の調整

2. 2 週間未満

1. 単回
3. 2 週間以上 1 か月未満

面接の期間

6. 自己決定の援助

B2-2-6

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

5. 自己効力感回復

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 不安の軽減・解消

面接の目的

5 つまで複数回答可

B2-2-4B2-2-3B2-2-2

5. 2 週に 1 回

3. 年齢区分はない
6. 1 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

2. 1.以降（目安：18 歳以上）

384

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

面接の頻度

面接の期間

B2-3-6

その他の内容21

1. 小児（目安：18 歳未満）

6. 自己決定の援助
7. 家族関係・対人関係の調整
8. 対処スキル・能力の維持・向上
9. 症状・問題行動の緩和・軽減
10. 心身の機能維持・回復・改善

4. 3 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

6. 1 週に 1 回

7. 1 週に 2 回

8. 1 週に 3 回以上

2. 2 週間未満

1. 単回

5. 自己効力感回復

3. 1 か月に 1 回

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 地域移行・地域定着支援

4. 自己管理力・生活管理力の回復

2. 治療動機付け

2. 1 年に 1 回～数回

1. 不安の軽減・解消
面接の目的
5 つまで複数回答可

3. 自己理解・疾病理解等の促進

B2-4-2

1. 単回

9. それ以外（具体的に：

8. 2 時間以上

3. 年齢区分はない

年齢区分

7. 1 時間半以上 2 時間未満

B2-4-1

気分症：双極症等（抑うつ性障害）

2. 1.以降（目安：18 歳以上））

気分症：抑うつ症・気分変調症等（抑うつ性障害）

選択肢で示しきれなかった内容を具体的に教えてください22

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してください。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答えください。

B2-4（自由記載）

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満

6. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. 心理教育アプローチ法

面接の時間）

B2-3-7

11. その他（具体的に：

14. その他（具体的に：組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

B2-3-5B2-3-4B2-3-3

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

13. QOL 向上）

9. 4 年以上

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善）

7. 1 年以上 2 年未満
8. 2 年以上 4 年未満

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

10. 心身の機能維持・回復・改善

6. 半年以上 1 年未満

8. 対処スキル・能力の維持・向上

11. 地域移行・地域定着支援

4. 1 か月以上 3 か月未満
5. 3 か月以上半年未満

7. 家族関係・対人関係の調整

3. 2 週間以上 1 か月未満

6. 自己決定の援助

385

面接の頻度

面接の期間

B2-4-6

面接の時間

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

年齢区分

1. 小児（目安：18 歳未満）

面接の目的

5. 自己効力感回復
6. 自己決定の援助
7. 家族関係・対人関係の調整
8. 対処スキル・能力の維持・向上
9. 症状・問題行動の緩和・軽減
10. 心身の機能維持・回復・改善

3. 1 か月に 1 回

4. 3 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

6. 1 週に 1 回

7. 1 週に 2 回

8. 1 週に 3 回以上

14. その他（具体的に：

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
4. 傾聴・支持的アプローチ
5. 認知リハビリテーション的アプローチ

9. 4 年以上

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. 心理教育アプローチ法組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満）

13. QOL 向上

2. 2 週間未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

1. 単回

11. 地域移行・地域定着支援

4. 自己管理力・生活管理力の回復

2. 治療動機付け

1. 不安の軽減・解消

2. 1 年に 1 回～数回

5 つまで複数回答可

3. 自己理解・疾病理解等の促進

B2-5-3B2-5-2

1. 単回

9. それ以外（具体的に：

8. 2 時間以上

3. 年齢区分はない

B2-5-1

不安または恐怖関連症

7. 1 時間半以上 2 時間未満

23

不安または恐怖関連症

選択肢で示しきれなかった内容を具体的に教えてください

2. 1.以降（目安：18 歳以上）））

その他の内容（自由記載）

24

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してください。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答えください。

B2-5

B2-4-7

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満

6. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. 心理教育アプローチ法組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

B2-4-5B2-4-4B2-4-3）

11. その他（具体的に：

14. その他（具体的に：）

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

13. QOL 向上

386

その他の内容B2-5-7（自由記載）

面接の期間

面接の頻度

B2-5-5B2-5-6

面接の時間

B2-5-49. 症状・問題行動の緩和・軽減

2. 2 週間未満

6. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：選択肢で示しきれなかった内容を具体的に教えてください

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

11. その他（具体的に：）

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

9. 4 年以上

面接の時間）

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

1. 心理教育14. その他（具体的に：

13. QOL 向上

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 地域移行・地域定着支援

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

B2-6-48. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 1 週に 3 回以上アプローチ法7. 家族関係・対人関係の調整

6. 1 週に 1 回

7. 1 週に 2 回組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

6. 自己決定の援助

B2-6-3

5. 自己効力感回復

5. 2 週に 1 回

10. 心身の機能維持・回復・改善

4. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 3 週に 1 回

1. 単回

3. 自己理解・疾病理解等の促進

2. 治療動機付け

1. 不安の軽減・解消

3. 1 か月に 1 回

5 つまで複数回答可

面接の目的

1. 小児（目安：18 歳未満）

2. 1 年に 1 回～数回

1. 単回

9. それ以外（具体的に：
B2-6-2年齢区分

3. 年齢区分はない

B2-6-1

強迫症または関連症

2. 1.以降（目安：18 歳以上）

25

強迫症または関連症

26）

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してください。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答えください。

B2-6

8. 2 時間以上））

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満

6. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

387

8. 対処スキル・能力の維持・向上
9. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 1 週に 3 回以上

2. 2 週間未満

ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性スト レス反選択肢で示しきれなかった内容を具体的に教えてください

ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等
27

B2-7-5

面接の頻度

2. 1 年に 1 回～数回

1. 単回

9. それ以外（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満）

6. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

11. その他（具体的に：面接の時間

5. 認知リハビリテーション的アプローチ）

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

1. 心理教育）10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

14. その他（具体的に：

13. QOL 向上

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 地域移行・地域定着支援

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

B2-7-4

7. 家族関係・対人関係の調整

7. 1 週に 2 回アプローチ法6. 自己決定の援助

5. 2 週に 1 回

6. 1 週に 1 回

10. 心身の機能維持・回復・改善

5. 自己効力感回復

1. 単回

4. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 3 週に 1 回

2. 治療動機付け
3. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 不安の軽減・解消

面接の目的
5 つまで複数回答可

3. 1 か月に 1 回

B2-7-3B2-7-2

2. 1 年に 1 回～数回

1. 単回

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている外来における心理面接（個人）の「枠組み」の内容として該当するものを選択してください。複数の枠組みがある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答えください。

B2-7
応等（自由記載）

その他の内容

面接の期間

B2-6-6B2-6-7

面接の頻度

B2-6-5

9. それ以外（具体的に：

3. 年齢区分はない）

1. 小児（目安：18 歳未満）
2. 1.以降（目安：18 歳以上）

年齢区分

7. 1 時間半以上 2 時間未満

B2-7-1

8. 2 時間以上

6. 1 時間以上 1 時間半未満

28

）

388

B2-7-7B2-7-6（自由記載）

その他の内容面接の期間）

選択肢で示しきれなかった内容を具体的に教えてください

11. その他（具体的に：

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

1. 単回

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

29※ ただし、新型コロナウイルス感染症により、心理支援内容や方法等に変更が生じている場
合は、変更前の状況に基づいてお答えください。

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が普段からよく行っている心理支援についてうかがいます。

医療機関に所属する公認心理師等は、精神疾患の他、周産期やさまざまな身体疾患に対する心理支援の実績を積み重ねてきました。小児領域では公認心理師によるカウンセリングが小児特定疾患カウンセリング料として算定されるようになりましたが、それ以外の領域においても公認心理師等が行っている支援の実態を示していく必要があります。

重点調査領域小児の身体疾患

2.

周産期
腎疾患･糖尿病
心疾患
がん／緩和ケア
高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）
認知症
精神疾患全般（認知症を除く）

3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

［一般（目安：18 歳以上）］

小児の精神疾患1.

［小児（目安：18 歳未満）］

30※ 周産期領域での児のフォローアップ支援等は「1. 小児の精神疾患」もしくは「2. 小児の身体疾患」で、母親支援は「3. 周産期」でお答えください。

C2 で表示※ ここで選択した疾患名のみが、次の C2 で表示されます。 ➡選択された領域のみを以下の心理アセスメント、心理教育（本人対象）、家族支援、連携等（コンサルテーション、リエ
ゾン等）のみの支援も含みます。部署・部門等全体での特徴についておおまかにお答えください。

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）で公認心理師等が普段からよく行っている心理支援の対象として該当するものを、全て選択してください。

C1 心理支援の有無

C

389

複数選択可

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査

C2-1-1-3

田中ビネー知能検査Ⅴ

ベイリー発達検査

Vineland-Ⅱ日本版

WISC-Ⅳ知能検査

6.

7.

8.

9.

人格検査

11. その他（具体的に：）

10. WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

新版 K 式発達検査

WPPSI 知能診断検査

31

C2-1-1-4

CBCL 子どもの行動チェックリスト

KIDS 乳幼児発達スケール

Conners3

CAARS 日本語版

MSST 比喩・皮肉文テスト

SRS-2 対人応答性尺度

ECBI アイバーグ子どもの行動評価尺度（エクビ）ADOS-2 自閉症診断観察検査（エイドス・ツー）

診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない）

実施していない
まれに実施している

1.
2.

32

問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

）
フィードバック 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・
面接

12. その他（具体的に：

11. PTSD-RI-5 DSM-5 版 UCLA 外傷後ストレス障害インデックス

10. TOM 心の理論課題検査（トム）

9.

8.

レーヴン色彩マトリックス

3.

4.

7.

デンバー式発達スクリーニング

2.

5.

6.

遠城寺式乳幼児分析的発達検査

3.
➡診療報酬対4.
象検査一覧をポ
5.
ップアップ

複数選択可

診療報酬対象外 1.
の検査
2.

26. その他（具体的に：

25. 子ども版解離評価表

24. 発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）

23. DN-CAS 認知評価システム

22. K-ABCⅡ

21. リバーミード行動記憶検査

20. ベンダーゲシュタルトテスト

19. ベントン視覚記銘検査1.

➡「1」の場合は、C2-1-2 にジャンプ

2. 「心理検査」を行っている

C2-1-1-2

心理検査

1. 「心理検査」は行っていない支援の実施

C2-1-1-1

小児の精神疾患※ 心理検査は、①診療報酬の対象になっている発達・知能検査、②同人格検査、③同認知機能検査その他の心理検査、④診療報酬対象外の心理検査の順に並んでいます。

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを、選択してください。

C2-1-1 心理検査

18. IES-R※ 周産期の母親支援は「C2-3 周産期」でお答えください）

認知機能検査その他の心理検査

17. その他（具体的に：

16. ロールシャッハテスト

15. 描画テスト

14. P-F スタディ

13. SCT

12. バウムテスト

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、小児の精神疾患（目安：18 歳未満）への支援についてうかがいます。

C2-1 小児の精神疾患

C1 で選択した支援領域での内容を、心理検査、心理教育（本人対象）、外来における心理面
接（個人）、外来における心理支援（集団）、入院における心理面接（個人）、入院における心理支援（集団）、アウトリーチ、家族支援、チーム医療・連携等の順にうかがいます。
部署・部門等全体での特徴について、おおまかにお答えください。

C2 支援の内容

390

ほぼ毎回実施している5.

心理教育（本人対象）

よく実施している

4.

2. 治療動機付け

20 分未満20 分以上 30 分未満

30 分以上 40 分未満

40 分以上 50 分未満

50 分以上 1 時間未満

1 時間以上 1 時間半未満

1 時間半以上 2 時間未満

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

支援の時間

3 つまで複数回答
可14. その他（具体的に：

13. QOL 向上）

33

C2-1-3

その他（自由記載）回）

回程度）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください34

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ

外来における心理面接（個人）C2-1-2-7

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない

12. その他（具体的に：

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善）

10. 4 年以上
11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

10. 心身の機能維持・回復・改善

9. 症状・問題行動の緩和・軽減））

11. 地域移行・地域定着支援

8. 1 年以上 2 年未満

7. 家族関係・対人関係の調整

9. 2 年以上 4 年未満

7. 半年以上 1 年未満

6. 自己決定の援助

8. 対処スキル・能力の維持・向上

5. 1 か月以上 3 か月未満
6. 3 か月以上半年未満

5. 自己効力感回復

支援の回数

4. 2 週間以上 1 か月未満

C2-1-2-6

2. 単回
3. 2 週間未満

1. 期間を定めていない支援の期間
3 つまで複数回答
可

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 不安の軽減・解消

支援の目的

5 つまで複数回答
可C2-1-2-2

8. 1 週に 3 回以上
9. その他（具体的に：

2. 「心理教育（本人対象）」を行っている

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

2. 1 年に 1 回～数回

1. 単回➡「1」を選択したら C2-1-3 にジャンプ支援の実施

C2-1-2-3

支援の頻度
3 つまで複数回答
可11. その他（具体的に：

7. 1 週に 2 回

C2-1-2-5

C2-1-2-4

4 時間以上 6 時間未満

2 時間以上 4 時間未満

10. 6 時間以上

9.

8.

1. 「心理教育（本人対象）」は行っていない

心理教育（本人対象）

C2-1-2-1

小児の精神疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

C2-1-2

ときどき実施している

3.

391

不安の軽減・解消

治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進

自己管理力・生活管理力の回復

自己効力感回復

自己決定の援助

家族関係・対人関係の調整

対処スキル・能力の維持・向上

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

C2-1-3-4

C2-1-3-3

アセスメント

1.

支援の目的

5 つまで複数回答
可C2-1-3-2

その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

7.

20 分未満20 分以上 30 分未満

30 分以上 40 分未満

40 分以上 50 分未満

1.

2.

3.

4.

支援の時間

3 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-1-4 にジャンプ

認知リハビリテーション的アプローチ

傾聴・支持的アプローチ

4.

環境調整的アプローチ

力動的・精神分析的アプローチ3.

5.

認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ2.

6.

アセスメントのみで終了

1.

アプローチ法）組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減➡「1」を選択したら C2-1-4 にジャンプ

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない

支援の実施

外来における心理面接（個人）C2-1-3-1

小児の精神疾患

35）

ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-1-4

2 時間以上8.

1 か月以上 3 か月未満
3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満
2 年以上 4 年未満
4 年以上

3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

（自由記載）

その他

支援の回数

2 週間以上 1 か月未満

2.

）

おおまかに定めている（具体的に：定めている（具体的に：

2.
3.

回程度）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください回）

定めていない

1.

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

単回
2 週間未満1.

支援の期間

1 週に 3 回以上

1 週に 2 回

1 週に 1 回

2 週に 1 回

3 週に 1 回

3 つまで複数回答
可

8.

7.

6.

5.

4.

1 か月に 1 回

2.
3.

単回
1 年に 1 回～数回

1.

支援の頻度
3 つまで複数回答
可36

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

外来における心理支援（集団）C2-1-3-8

C2-1-3-7

C2-1-3-6

C2-1-3-5

1 時間半以上 2 時間未満7.

その他（具体的に：

1 時間以上 1 時間半未満

6.

9.

50 分以上 1 時間未満

5.

392

不安の軽減・解消

治療動機付け

2.

3.

4.

5.

5 つま で複 数回 答
可C2-1-4-4

C2-1-4-3

アセスメント1.

支援の目的

C2-1-4-2「外来における心理支援（集団）」を行っている2.

）

C2-1-5

3 か月以上半年未満
半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満

5.
6.
7.

14. QOL 向上

15. その他（具体的に：認知リハビリテーション的アプローチ

環境調整的アプローチ

その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

5.

6.

7.

20 分未満20 分以上 30 分未満

30 分以上 40 分未満

40 分以上 50 分未満

50 分以上 1 時間未満

1 時間以上 1 時間半未満

1.

2.

3.

4.

5.

6.

支援の時間

3 つま で複 数回 答
可37

傾聴・支持的アプローチ

4.

➡「1」を選択したら C2-1-5 にジャンプ

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

力動的・精神分析的アプローチ3.

C2-1-5-1

支援の実施

小児の精神疾患

2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

入院における心理面接（個人）38

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

入院における心理面接（個人）（自由記載）

4 年以上

9.

認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

2.

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

2 年以上 4 年未満

8.

アセスメントのみで終了

1.

）

アプローチ法）その他

1 か月以上 3 か月未満

4.

C2-1-4-7

2 週間以上 1 か月未満

3.

12. 地域移行・地域定着支援

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 心身の機能維持・回復・改善

単回

対処スキル・能力の維持・向上

9.

2 週間未満

1 週に 3 回以上

8.

家族関係・対人関係の調整

8.

2.

1 週に 2 回

7.

自己決定の援助7.

1.

1 週に 1 回

6.

自己効力感回復

6.

3 つまで複数回答
可

2 週に 1 回

5.

支援の期間

3 週に 1 回

4.

自己管理力・生活管理力の回復

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

1 か月に 1 回

単回

3.

1.

11. その他（具体的に：

自己理解・疾病理解等の促進

3 つまで複数回答
可

支援の頻度

4 時間以上 6 時間未満

9.

1 年に 1 回～数回

C2-1-4-6

C2-1-4-5

2 時間以上 4 時間未満

8.
10. 6 時間以上

1 時間半以上 2 時間未満

7.

2.

➡「1」を選択したら C2-1-5 にジャンプ「外来における心理支援（集団）」は行っていない

1.

支援の実施

外来における心理支援（集団）C2-1-4-1

小児の精神疾患

393

C2-1-5-4

C2-1-5-3

C2-1-5-2

2. 不安の軽減・解消

5 つま で複 数回 答可

2 年以上 4 年未満
4 年以上

7.
8.
9.

14. QOL 向上

15. その他（具体的に：その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

7.

20 分未満20 分以上 30 分未満

30 分以上 40 分未満

40 分以上 50 分未満

50 分以上 1 時間未満

1 時間以上 1 時間半未満

1 時間半以上 2 時間未満

2 時間以上その他（具体的に：

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

支援の時間

3 つま で複 数回 答可）➡「1」を選択したら C2-1-6 にジャンプ

認知リハビリテーション的アプローチ

傾聴・支持的アプローチ

4.

環境調整的アプローチ

力動的・精神分析的アプローチ3.

6.

認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

2.

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可5.

アセスメントのみで終了

1.

アプローチ法）39

半年以上 1 年未満
1 年以上 2 年未満

6.

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

C2-1-6

3 か月以上半年未満

5.

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

C2-1-6-2

C2-1-6-1

アセスメント
不安の軽減・解消
治療動機付け自己理解・疾病理解等の促進

1.
2.
3.
4.

5 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-1-7 にジャンプ

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない

入院における心理支援（集団）

支援の目的

支援の実施

小児の精神疾患40

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

入院における心理支援（集団）（自由記載）

その他

1 か月以上 3 か月未満

4.

11. 心身の機能維持・回復・改善

12. 地域移行・地域定着支援

C2-1-5-7

2 週間以上 1 か月未満

3.

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

単回
2 週間未満9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整
2.

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

1.

）

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

3 つまで複数回答
可C2-1-5-6

C2-1-5-5

支援の期間

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的➡「1」を選択したら C2-1-6 にジャンプ

394

C2-1-6-5

C2-1-6-4

C2-1-6-3

力動的・精神分析的アプローチ

傾聴・支持的アプローチ

認知リハビリテーション的アプローチ

環境調整的アプローチ

3.

4.

5.

6.

20 分以上 30 分未満

30 分以上 40 分未満

40 分以上 50 分未満

50 分以上 1 時間未満

1 時間以上 1 時間半未満

1 時間半以上 2 時間未満

2 時間以上 4 時間未満

4 時間以上 6 時間未満

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

3 つま で複 数回 答
可単回

1 年に 1 回～数回

1 か月に 1 回

3 週に 1 回

1.

2.

3.

4.

支援の頻度

3 つま で複 数回 答可

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

20 分未満

1.

支援の時間

）

➡「1」を選択したら C2-1-7 にジャンプ

その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ2.

7.

アセスメントのみで終了

1.

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可）アプローチ法15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

41）（自由記載）

その他

4 年以上

9.

C2-1-7-2

C2-1-7-1（複数回答可）

支援目的

支援の実施

小児の精神疾患

自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復
自己決定の援助7.

自己理解・疾病理解等の促進

4.
6.

治療動機付け5.

不安の軽減・解消
3.

アセスメント2.

1.

➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-1-8 にジャンプ

3. 実施している

2. 必要性を感じるが、実施できていない

1. 必要がないので、実施していない

アウトリーチ42

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

2 年以上 4 年未満

8.

5.
半年以上 1 年未満

3 か月以上半年未満

4.

1 年以上 2 年未満

1 か月以上 3 か月未満

3.

7.

2 週間以上 1 か月未満

2.

6.

単回
2 週間未満1.

1 週に 3 回以上

3 つまで複数回答
可

8.
支援の期間

C2-1-7 アウトリーチによる支援

C2-1-6-7

対処スキル・能力の維持・向上

9.
C2-1-6-6

家族関係・対人関係の調整

8.

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

自己決定の援助1 週に 2 回

1 週に 1 回

6.

自己効力感回復

6.

7.

7.

2 週に 1 回

5.

自己管理力・生活管理力の回復

5.

395

家族支援

（自由記載）

その他）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

チーム医療・連携（自由記載）

その他

2. 本人と家族の合同面接

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

1. 行っていない

家族支援の実施

家族支援

C2-1-9-1

連携等の実施小児の精神疾患

1.

行っていないチーム医療・連携43

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-1-9

C2-1-8-2

C2-1-8-1

小児の精神疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-1-8C2-1-7-3

対処スキル・能力の維持・向上

9.

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

家族関係・対人関係の調整

8.

その他（自由記載）

その他（具体的に：4.
選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください）

院外他機関・他職種との連携（具体的に：

3.
）

院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：

2.
）

C2-2-1-2

C2-2-1-1➡「1」の場合は、C2-2-2 にジャンプ

2. 「心理検査」を行っている

1. 「心理検査」は行っていない

普段からよく行っている心理検査

複数選択可

人格検査

11. その他（具体的に：）

10. WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

9. WISC-Ⅳ知能検査

8. Vineland-Ⅱ日本版

7. ベイリー発達検査

6. 田中ビネー知能検査Ⅴ

5. WPPSI 知能診断検査

4. 新版 K 式発達検査

3. レーヴン色彩マトリックス

2. デンバー式発達スクリーニング

1. 遠城寺式乳幼児分析的発達検査

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査

支援の実施

小児の身体疾患44

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-2-1 心理検査

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、小児の身体疾患（目安：18 歳未満）への支援についてうかがいます。

C2-2 小児の身体疾患

C2-1-9-2

複数回答可

396

C2-2-1-4

C2-2-1-3

16. ロールシャッハテスト

C2-2-2
心理教育（本人対象）「心理教育（本人対象）」は行っていない）

12. その他（具体的に：）

11. PTSD-RI-5 DSM-5 版 UCLA 外傷後ストレス障害インデックス

10. TOM 心の理論課題検査（トム）

9. CBCL 子どもの行動チェックリスト

8. KIDS 乳幼児発達スケール

7. Conners3

6. CAARS 日本語版

5. MSST 比喩・皮肉文テスト

4. SRS-2 対人応答性尺度

3. ECBI アイバーグ子どもの行動評価尺度（エクビ）

2. ADOS-2 自閉症診断観察検査（エイドス・ツー）

1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない

26. その他（具体的に：

25. 子ども版解離評価表

2. 20 分以上 30 分未満

2. まれに実施している
45

6. 1 時間以上 1 時間半未満

1. 実施していない

7. 1 時間半以上 2 時間未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満
支援の時間
3 つまで複数回答
可14. その他（具体的に：

13. QOL 向上）

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 地域移行・地域定着支援

10. 心身の機能維持・回復・改善

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 対処スキル・能力の維持・向上

7. 家族関係・対人関係の調整

6. 自己決定の援助

5. 自己効力感回復

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進

2. 治療動機付け問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

C2-2-2-3

5 つまで複数回答
可1. 不安の軽減・解消

2. 「心理教育（本人対象）」を行っている

1.

24. 発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）
支援の目的

支援の実施

心理教育（本人対象）➡「1」を選択したら C2-2-3 にジャンプ
C2-2-2-2

C2-2-2-1

小児の身体疾患46

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

23. DN-CAS 認知評価システム

22. K-ABCⅡ

21. リバーミード行動記憶検査

20. ベンダーゲシュタルトテスト

19. ベントン視覚記銘検査

18. IES-R

認知機能検査その他の心理検査

17. その他（具体的に：フィードバック 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・面接➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

複数選択可

診療報酬対象外の検査）

5. ほぼ毎回実施している

15. 描画テスト

4. よく実施している

13. SCT

3. ときどき実施している

14. P-F スタディ

12. バウムテスト

397

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可回）

外来における心理面接（個人）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

3. 定めている（具体的に：

回程度）

47

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメC2-2-3

その他（自由記載）

C2-2-2-7）

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない

12. その他（具体的に：

11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

10. 4 年以上

9. 2 年以上 4 年未満

8. 1 年以上 2 年未満

7. 半年以上 1 年未満

6. 3 か月以上半年未満

5. 1 か月以上 3 か月未満

4. 2 週間以上 1 か月未満

3. 2 週間未満

2. 単回

3 つまで複数回答
可C2-2-3-4

アプローチ法）2. 20 分以上 30 分未満
4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満
支援の時間➡「1」を選択したら C2-2-4 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

3 つまで複数回答
可組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

9. その他（具体的に：

1. 期間を定めていない

5. 自己管理力・生活管理力の回復

支援の期間

支援の回数

2. 不安の軽減・解消
3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的➡「1」を選択したら C2-2-4 にジャンプ

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない

5 つまで複数回答
可支援の実施

外来における心理面接（個人）8. 1 週に 3 回以上

C2-2-3-3

C2-2-3-2

C2-2-3-1

小児の身体疾患

4. 自己理解・疾病理解等の促進

）

）

48

）

ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

C2-2-2-6

C2-2-2-5

C2-2-2-4

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

398

9. 対処スキル・能力の維持・向上
10. 症状・問題行動の緩和・軽減

6. 1 週に 1 回

4. 1 か月以上 3 か月未満

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

6. 環境調整的アプローチ

C2-2-4-1

支援の実施

小児の身体疾患

2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

外来における心理支援（集団）49

2. 20 分以上 30 分未満
3 つまで複数回答
可10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満
支援の時間➡「1」を選択したら C2-2-5 にジャンプ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

9. 4 年以上

3. 力動的・精神分析的アプローチ
4. 傾聴・支持的アプローチ

C2-2-4-4

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

7. 1 年以上 2 年未満

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

15. その他（具体的に：）

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善
14. QOL 向上

8. 2 年以上 4 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

外来における心理支援（集団）（自由記載）

その他

2. 2 週間未満

3 つまで複数回答
可3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

支援の期間

11. 心身の機能維持・回復・改善

8. 家族関係・対人関係の調整

4. 3 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

12. 地域移行・地域定着支援

7. 自己決定の援助

7. 1 週に 2 回

6. 自己効力感回復

3. 1 か月に 1 回

8. 1 週に 3 回以上

5. 自己管理力・生活管理力の回復

2. 1 年に 1 回～数回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3 つまで複数回答
可アプローチ法2. 不安の軽減・解消

5 つまで複数回答
可3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的

1. 単回

C2-2-4-3

C2-2-4-2➡「1」を選択したら C2-2-5 にジャンプ

支援の頻度

）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-2-4C2-2-3-7

C2-2-3-6

C2-2-3-5

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

50

）

399

2. 1 年に 1 回～数回

3 つま で複 数回 答
可

入院における心理面接（個人）（自由記載）

その他

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満
C2-2-5-3

1. アセスメント

2. 不安の軽減・解消

支援の目的

5 つま で複 数回 答

C2-2-5-2➡「1」を選択したら C2-2-6 にジャンプ

2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

支援の実施

入院における心理面接（個人）C2-2-5-1

小児の身体疾患

51

C2-2-5-5

C2-2-5-4

15. その他（具体的に：

2. 2 週間未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可2. 20 分以上 30 分未満
3 つまで複数回答
可2. 1 年に 1 回～数回
3 つまで複数回答
可4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回
支援の頻度

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満
支援の時間）➡「1」を選択したら C2-2-6 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

アプローチ法）14. QOL 向上

1. 単回

3 つま で複 数回 答可12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

支援の期間

可

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-2-5C2-2-4-7

C2-2-4-6

C2-2-4-5

11. その他（具体的に：

52

）

400

1. アセスメント

2. 不安の軽減・解消

支援の目的

5 つま で複 数回 答
可C2-2-6-2

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け➡「1」を選択したら C2-2-7 にジャンプ

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない

支援の実施

入院における心理支援（集団）53

C2-2-6-5

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可2. 1 年に 1 回～数回
3 つまで複数回答
可8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回
支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

）

➡「1」を選択したら C2-2-7 にジャンプ

6. 環境調整的アプローチ

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

8. 2 年以上 4 年未満

9. 4 年以上

C2-2-6-4

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法4. 傾聴・支持的アプローチ

C2-2-6-1

小児の身体疾患

C2-2-6-3

15. その他（具体的に：）

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善
14. QOL 向上

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

入院における心理支援（集団）（自由記載）

その他

2. 2 週間未満

3 つま で複 数回 答可

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

支援の期間

12. 地域移行・地域定着支援

8. 1 週に 3 回以上

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-2-6

C2-2-5-7

C2-2-5-6

10. 症状・問題行動の緩和・軽減
11. 心身の機能維持・回復・改善

6. 1 週に 1 回

7. 1 週に 2 回

9. 対処スキル・能力の維持・向上

5. 2 週に 1 回

54

）

401

C2-2-7（自由記載）

その他

1. アセスメント

2. 不安の軽減・解消

支援目的（複数回答可）実施している3.

C2-2-7-2

必要性を感じるが、実施できていない

2.

チーム医療・連携（自由記載）

その他

家族支援の実施）
選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてくださいその他

11. 心身の機能維持・回復・改善））

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：
4. その他（具体的に：

1. 行っていない
連携等の実施
複数回答可

チーム医療・連携

3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：

C2-2-9-2

C2-2-9-1

小児の身体疾患56）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-2-9C2-2-8-2

C2-2-8-1

小児の身体疾患

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

55

家族支援

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-2-8（自由記載）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け➡「1」若しくは「2」を選択したら C2-2-8 にジャンプ必要がないので、実施していない

アウトリーチ

1.

支援の実施

C2-2-7-1

小児の身体疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

その他

15. その他（具体的に：
C2-2-7-3

14. QOL 向上

4. 1 か月以上 3 か月未満

5. 3 か月以上半年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

2. 2 週間未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

3 つま で複 数回 答可）12. 地域移行・地域定着支援

1. 単回

支援の期間

アウトリーチによる支援

C2-2-6-7

C2-2-6-6

402

心理検査

C2-3-1-2

C2-3-1-1➡「1」の場合は、C2-3-2 にジャンプ

2. 「心理検査」を行っている

1. 「心理検査」は行っていない

普段からよく行っている心理検査

複数選択可

心理教育（本人対象）

5. ほぼ毎回実施している

4. よく実施している

3. ときどき実施している

2. まれに実施している

1. 実施していない）「心理教育（本人対象）」を行っている

2.

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 対処スキル・能力の維持・向上

10. その他（具体的に：）

7. 家族関係・対人関係の調整

6. 自己決定の援助

5. 自己効力感回復

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進

2. 治療動機付け

9. AQ 日本語版

認知機能検査その他の心理検査

8. その他（具体的に：

7. ロールシャッハテスト

5 つまで複数回答
可

支援の目的「心理教育（本人対象）」は行っていない1.

1. 不安の軽減・解消

6. P-F スタディ

4. バウムテスト
C2-3-2-2

支援の実施

心理教育（本人対象）

5. SCTC2-3-2-1

周産期➡「1」を選択したら C2-3-3 にジャンプ

57）

問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

6. その他（具体的に：

5. CAARS 日本語版

4. CAADID 日本語版

3. エジンバラ産後うつ病質問票

フィードバック 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・面接➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

診療報酬対象外 1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていないの検査
2. 赤ちゃんへの気持ち質問票（MIBS Mother-to-Infant
複数選択可Bonding Scale）

58

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

C2-3-2C2-3-1-4

C2-3-1-3

3. TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3

人格検査

）

WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

2. その他（具体的に：

1.

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査

支援の実施

周産期

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-3-1※ 周産期の児の支援は「C2-1 小児の精神疾患」もしくは「C2-2 小児の身体疾患」でお答えください

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、周産期への支援についてうかがいます。

C2-3 周産期（自由記載）

403

C2-3-2-5

C2-3-2-4

C2-3-2-3

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可59

C2-3-2-6
支援の回数

その他

回程度）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

外来における心理面接（個人）（自由記載）回）

2. 不安の軽減・解消

14. QOL 向上
15. その他（具体的に：

8. 1 年以上 2 年未満

9. 2 年以上 4 年未満）

12. 地域移行・地域定着支援
13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

6. 3 か月以上半年未満

7. 半年以上 1 年未満

10. 症状・問題行動の緩和・軽減
11. 心身の機能維持・回復・改善

9. 対処スキル・能力の維持・向上

3. 2 週間未満

5. 1 か月以上 3 か月未満

8. 家族関係・対人関係の調整

2. 単回

3 つまで複数回答
可4. 2 週間以上 1 か月未満

7. 自己決定の援助

1. 期間を定めていない

支援の期間

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

9. その他（具体的に：

3. 治療動機付け

1. アセスメント
支援の目的
5 つまで複数回答
可

4. 自己理解・疾病理解等の促進

C2-3-3-2

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている➡「1」を選択したら C2-3-4 にジャンプ

3. 1 か月に 1 回

1. 「外来における心理面接（個人）」は行ってない

2. 1 年に 1 回～数回

支援の実施

外来における心理面接（個人）

1. 単回
C2-3-3-1

周産期

60

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-3-3C2-3-2-7

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない

支援の頻度

）

）

）

3 つまで複数回答
可11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

14. その他（具体的に：）

12. その他（具体的に：

13. QOL 向上

11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

11. 地域移行・地域定着支援

10. 4 年以上

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

10. 心身の機能維持・回復・改善404

C2-3-3-6

C2-3-3-5

C2-3-3-4

C2-3-3-3

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可2. 20 分以上 30 分未満

支援の目的

支援の実施

2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

外来における心理支援（集団）2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可C2-3-4-3

15. その他（具体的に：

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

アプローチ法）14. QOL 向上

2. 2 週間未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

1. 単回

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

2. 不安の軽減・解消

支援の期間

5 つまで複数回答
可

3 つまで複数回答
可8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

1. アセスメント

C2-3-4-2

C2-3-4-1

周産期

62

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

7. 1 時間半以上 2 時間未満

61

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

外来における心理支援（集団）（自由記載）

その他➡「1」を選択したら C2-3-5 にジャンプ））

C2-3-4C2-3-3-7

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

3 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-3-4 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法405

C2-3-4-7

C2-3-4-6

C2-3-4-5

C2-3-4-4

2. 20 分以上 30 分未満

3 つま で複 数回 答
可

入院における心理面接（個人）7. 1 時間半以上 2 時間未満

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

アプローチ法10. 症状・問題行動の緩和・軽減
11. 心身の機能維持・回復・改善

6. 1 週に 1 回（自由記載）

その他

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

3 つまで複数回答
可支援の時間

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

C2-3-5-4

6. 環境調整的アプローチ

9. 4 年以上

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満➡「1」を選択したら C2-3-6 にジャンプ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

8. 2 年以上 4 年未満

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

4. 傾聴・支持的アプローチ

7. 1 年以上 2 年未満

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

1. アセスメントのみで終了

3. 2 週間以上 1 か月未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

2. 2 週間未満

3 つま で複 数回 答可）

15. その他（具体的に：

1. 単回

支援の期間

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

9. 対処スキル・能力の維持・向上

5. 2 週に 1 回

12. 地域移行・地域定着支援

8. 家族関係・対人関係の調整

4. 3 週に 1 回

7. 1 週に 2 回

7. 自己決定の援助

3. 1 か月に 1 回

8. 1 週に 3 回以上

6. 自己効力感回復

2. 1 年に 1 回～数回

3 つま で複 数回 答可

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 単回

C2-3-5-3

2. 不安の軽減・解消

5 つまで複数回答
可3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的

支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

C2-3-5-2

支援の実施

入院における心理面接（個人）2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている

C2-3-5-1

周産期➡「1」を選択したら C2-3-6 にジャンプ

63

C2-3-564）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

6. 1 時間以上 1 時間半未満））

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間➡「1」を選択したら C2-3-5 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

406

）

2. 不安の軽減・解消

5 つまで複数回答
可6. 環境調整的アプローチ
7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

周産期

入院における心理支援（集団）65

2. 20 分以上 30 分未満
3 つまで複数回答
可8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満
支援の時間➡「1」を選択したら C2-3-7 にジャンプ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

8. 2 年以上 4 年未満

9. 4 年以上

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. 傾聴・支持的アプローチ

C2-3-6-4

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了
アプローチ法15. その他（具体的に：）

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善
14. QOL 向上

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

入院における心理支援（集団）（自由記載）

その他

2. 2 週間未満

3 つま で複 数回 答可

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

支援の期間

12. 地域移行・地域定着支援

8. 1 週に 3 回以上

9. 対処スキル・能力の維持・向上

5. 2 週に 1 回

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 家族関係・対人関係の調整

11. 心身の機能維持・回復・改善

7. 自己決定の援助

4. 3 週に 1 回

7. 1 週に 2 回

6. 自己効力感回復

2. 1 年に 1 回～数回

3. 1 か月に 1 回

6. 1 週に 1 回

5. 自己管理力・生活管理力の回復

3 つま で複 数回 答可

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的

1. 単回

C2-3-6-3

C2-3-6-2

支援の頻度

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-3-6C2-3-5-7

C2-3-5-6

C2-3-5-5

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない➡「1」を選択したら C2-3-7 にジャンプ支援の実施

5. 50 分以上 1 時間未満

C2-3-6-1

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

66

）

407

2. 1 年に 1 回～数回

3 つま で複 数回 答
可選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

アウトリーチによる支援（自由記載）

その他

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

C2-3-7-1

支援の実施

周産期

必要性を感じるが、実施できていない

実施している2.

3.

➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-3-8 にジャンプ必要がないので、実施していない

1.

アウトリーチ67

家族支援

C2-3-8-2

C2-3-8-1（自由記載）

その他

家族支援の実施

周産期）
選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

68

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-3-8

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください（自由記載）

15. その他（具体的に：

3. 2 週間以上 1 か月未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

5. 3 か月以上半年未満

14. QOL 向上

2. 2 週間未満）

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3 つま で複 数回 答可その他

2. 不安の軽減・解消（複数回答可）3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援目的

1. 単回

C2-3-7-3

C2-3-7-2

支援の期間

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-3-7C2-3-6-7

C2-3-6-6

C2-3-6-5

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

408

C2-3-9

チーム医療・連携））（自由記載）

その他

）

心理検査

複数選択可

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査

C2-4-1-2

C2-4-1-3
診療報酬対象外の検査

69

5. ほぼ毎回実施している

4. よく実施している

3. その他（具体的に：

人格検査

3. ときどき実施している）

2. まれに実施している

1. 実施していない

70

問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

）
フィードバック 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・
面接

10. その他（具体的に：

9. BDI-Ⅱ ベック抑うつ尺度

8. PAID 日本語版 糖尿病問題領域質問票（ペイド）

7. PHQ9 患者健康質問票-9

6. 新 KAST 新久里浜式アルコール症スクリーニングテス
ト

5. KDQOL 日本語版

4. SF-36 日本語版

3. EAT-26 摂食障害スクリーニングテスト

2. AIS アテネ不眠尺度（アテネ）

2. WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

C2-4-1-4➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

複数選択可

）

1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない

15. その他（具体的に：

14. WMS-R

13. POMS

12. STAI 状態・特性不安検査

11. HDRS ハミルトンうつ病症状評価尺度

1. コース立方体組み合わせテスト➡「1」の場合は、C2-4-2 にジャンプ

2. 「心理検査」を行っている

1. 「心理検査」は行っていない

支援の実施

普段からよく行っている心理検査

C2-4-1-1

腎疾患／糖尿病

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-4-1

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、腎臓疾患・糖尿病への支援についてうかがいます。

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. その他（具体的に：

10. CES-D うつ病（抑うつ状態）自己評価尺度

9. SDS うつ性自己評価尺度

3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：

複数回答可

）

認知機能検査その他の心理検査

8. その他（具体的に：

1. 行っていない

チーム医療・連携

7. ロールシャッハテスト

6. MMPI

5. P-F スタディ

4. TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3SCT連携等の実施C2-4 腎疾患／糖尿病

C2-3-9-2

C2-3-9-1

周産期

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

409

C2-4-2

心理教育（本人対象）

2. 治療動機付け

C2-4-2-3

1. 不安の軽減・解消

支援の目的

71

C2-4-2-5
支援の期間

C2-4-2-6

8. 1 年以上 2 年未満

7. 家族関係・対人関係の調整

8. 対処スキル・能力の維持・向上

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

14. その他（具体的に：

）

）

その他

回程度）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

外来における心理面接（個人）（自由記載）回）

腎疾患／糖尿病

外来における心理面接（個人）72

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-4-3C2-4-2-7

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない）

12. その他（具体的に：

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

13. QOL 向上

10. 4 年以上
11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

10. 心身の機能維持・回復・改善）

11. 地域移行・地域定着支援

9. 2 年以上 4 年未満

7. 半年以上 1 年未満

6. 自己決定の援助

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

5. 1 か月以上 3 か月未満
6. 3 か月以上半年未満

5. 自己効力感回復

支援の回数

3. 2 週間未満

2. 単回

1. 期間を定めていない4. 2 週間以上 1 か月未満

3 つまで複数回答
可9. その他（具体的に：

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進➡「1」を選択したら C2-4-3 にジャンプ

8. 1 週に 3 回以上

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

7. 1 週に 2 回

5 つまで複数回答
可2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

2. 「心理教育（本人対象）」を行っている

C2-4-2-2

C2-4-2-4

1. 「心理教育（本人対象）」は行っていない支援の実施

心理教育（本人対象）

C2-4-2-1

腎疾患／糖尿病

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

410

C2-4-3-4

C2-4-3-3

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可2. 20 分以上 30 分未満）

2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

8. 2 時間以上

5 つまで複数回答

2. 不安の軽減・解消

1. アセスメント
支援の目的

支援の実施

外来における心理支援（集団）7. 1 時間半以上 2 時間未満

C2-4-4-2

C2-4-4-1

腎疾患／糖尿病➡「1」を選択したら C2-4-5 にジャンプ

73

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

外来における心理支援（集団）（自由記載）

その他

4. 1 か月以上 3 か月未満
5. 3 か月以上半年未満

74

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-4-4C2-4-3-7

2. 2 週間未満
3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

支援の期間

）

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

3 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-4-4 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了）

アプローチ法15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整
3 つまで複数回答
可8. 1 週に 3 回以上

6. 自己効力感回復

7. 自己決定の援助

6. 1 週に 1 回
7. 1 週に 2 回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

5. 自己管理力・生活管理力の回復

C2-4-3-6

4. 3 週に 1 回
5. 2 週に 1 回

2. 不安の軽減・解消

3. 治療動機付け

5 つまで複数回答
可2. 1 年に 1 回～数回
3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度
3 つまで複数回答
可1. アセスメント➡「1」を選択したら C2-4-4 にジャンプ

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている支援の目的

C2-4-3-5

9. その他（具体的に：

C2-4-3-2

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない支援の実施

C2-4-3-1

411

C2-4-4-5

C2-4-4-4

C2-4-4-3）

C2-4-4-6

C2-4-4-7

その他

2. 20 分以上 30 分未満

3 つま で複 数回 答
可

1. 単回

2. 1 年に 1 回～数回

支援の頻度

3 つま で複 数回 答可

11. その他（具体的に：

75

5 つまで複数回答
可支援の目的

2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

2. 不安の軽減・解消

1. アセスメント

10. 6 時間以上

8. 2 時間以上 4 時間未満
C2-4-5-2

支援の実施

入院における心理面接（個人）9. 4 時間以上 6 時間未満

C2-4-5-1

腎疾患／糖尿病➡「1」を選択したら C2-4-6 にジャンプ）

入院における心理面接（個人）76

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-4-5（自由記載）

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間➡「1」を選択したら C2-4-5 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

3. 力動的・精神分析的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

9. 4 年以上

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

8. 2 年以上 4 年未満）

3. 2 週間以上 1 か月未満
4. 1 か月以上 3 か月未満

1. アセスメントのみで終了

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減
2. 2 週間未満

8. 家族関係・対人関係の調整
1. 単回

7. 自己決定の援助

3 つまで複数回答
可7. 1 週に 2 回
8. 1 週に 3 回以上

6. 自己効力感回復

支援の期間

6. 1 週に 1 回

5. 自己管理力・生活管理力の回復

9. 対処スキル・能力の維持・向上

4. 3 週に 1 回
5. 2 週に 1 回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 1 か月に 1 回

3. 治療動機付け

アプローチ法可412

C2-4-5-5

C2-4-5-4

C2-4-5-3）

3 つまで複数回答
可支援の期間

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

1. 単回

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可2. 20 分以上 30 分未満

3 つま で複 数回 答
可

）

77

2. 不安の軽減・解消
5 つまで複数回答
可12. 地域移行・地域定着支援

8. 1 週に 3 回以上

9. 対処スキル・能力の維持・向上

5. 2 週に 1 回

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 家族関係・対人関係の調整

4. 3 週に 1 回

11. 心身の機能維持・回復・改善

7. 自己決定の援助

3. 1 か月に 1 回

7. 1 週に 2 回

6. 自己効力感回復

2. 1 年に 1 回～数回

6. 1 週に 1 回

5. 自己管理力・生活管理力の回復

1. 単回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント
支援の目的

3 つま で複 数回 答
可C2-4-6-2

支援の頻度

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない➡「1」を選択したら C2-4-7 にジャンプ支援の実施

入院における心理支援（集団）5. 50 分以上 1 時間未満

C2-4-6-1

腎疾患／糖尿病

78

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

入院における心理支援（集団）選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間➡「1」を選択したら C2-4-6 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法C2-4-6

15. その他（具体的に：（自由記載）

8. 2 年以上 4 年未満
9. 4 年以上

14. QOL 向上

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

7. 1 年以上 2 年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善）

5. 3 か月以上半年未満
6. 半年以上 1 年未満

11. 心身の機能維持・回復・改善

12. 地域移行・地域定着支援

その他

4. 1 か月以上 3 か月未満

C2-4-5-7

C2-4-5-6

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助413

C2-4-6-6

C2-4-6-5

C2-4-6-4

C2-4-6-3

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可2. 20 分以上 30 分未満

3 つま で複 数回 答可

2. 不安の軽減・解消（複数回答可）9. 対処スキル・能力の維持・向上
10. 症状・問題行動の緩和・軽減
11. 心身の機能維持・回復・改善

7. 1 週に 2 回

8. 1 週に 3 回以上

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

8. 家族関係・対人関係の調整

5. 2 週に 1 回

6. 1 週に 1 回

3 つま で複 数回 答可

7. 自己決定の援助

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上）

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

6. 自己効力感回復

4. 3 週に 1 回

1. 単回

5. 自己管理力・生活管理力の回復

2. 1 年に 1 回～数回

3. 1 か月に 1 回

3 つま で複 数回 答
可

支援の期間

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント
支援目的

1. 単回

C2-4-7-2

支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-4-8 にジャンプ

1. 必要がないので、実施していない
3. 実施している支援の実施

アウトリーチ7. 1 時間半以上 2 時間未満

C2-4-7-1

腎疾患／糖尿病

8. 2 時間以上 4 時間未満

79

アウトリーチによる支援

80

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-4-7

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

2. 必要性を感じるが、実施できていない））（自由記載）

その他

9. 4 年以上
10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間➡「1」を選択したら C2-4-7 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法C2-4-6-7

7. 1 年以上 2 年未満

15. その他（具体的に：
8. 2 年以上 4 年未満

6. 半年以上 1 年未満

14. QOL 向上）

5. 3 か月以上半年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

414

家族支援

（自由記載）

その他

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

チーム医療・連携

C2-4-9-2

C2-4-9-1）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接（自由記載）

その他

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：

複数回答可

）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. その他（具体的に：

3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：

1. 行っていない

チーム医療・連携）81）

C2-5-1-3

C2-5-1-2

1. 「心理検査」は行っていない

診療報酬対象外

複数選択可

その他（具体的に：

6.
7.

その他（具体的に：

16.

1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない）

リバーミード行動記憶検査

15.

IES-R

12.

GHQ 精神健康評価票

STAI 状態・特性不安検査

11.

遂行機能障害症候群の行動評価（BADS）

HDRS ハミルトンうつ病症状評価尺度

10.

14.

MMSE

9.

13.

長谷川式知能評価スケール

8.

認知機能検査その他の心理検査）

TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
バウムテスト5.

人格検査

WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査
その他（具体的に：4.

）

WISC-Ⅳ知能検査
3.

田中ビネー知能検査Ⅴ2.

1.

診 療 報 酬 対 象 と 発達及び知能検査
なっている検査

2. 「心理検査」を行っている支援の実施

普段からよく行っている心理検査➡「1」の場合は、C2-5-2 にジャンプ

C2-5-1-1

心疾患

3. 家族のみの面接

連携等の実施腎疾患／糖尿病

心 理 検査82

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-5-1

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、心疾患への支援についてうかがいます。

C2-5 心疾患

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-4-9その他

C2-4-8-2（自由記載）

家族支援の実施

C2-4-8-1

腎疾患／糖尿病

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-4-8C2-4-7-3

415

4. よく実施している

5. ほぼ毎回実施している

1. 不安の軽減・解消

2. 治療動機付け

支援の目的

5 つまで複数回答
可C2-5-2-2「心理教育（本人対象）」を行っている

2.

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 対処スキル・能力の維持・向上

7. 家族関係・対人関係の調整

6. 自己決定の援助

5. 自己効力感回復

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進➡「1」を選択したら C2-5-3 にジャンプ「心理教育（本人対象）」は行っていない

1.

支援の実施

C2-5-2-1

心理教育（本人対象）

83

C2-5-2-5

9. 4 時間以上 6 時間未満
10. 6 時間以上

3. ときどき実施している

2. 1 年に 1 回～数回

2. 単回

9. 2 年以上 4 年未満

8. 1 年以上 2 年未満

7. 半年以上 1 年未満

6. 3 か月以上半年未満

5. 1 か月以上 3 か月未満

4. 2 週間以上 1 か月未満

3. 2 週間未満

1. 期間を定めていない支援の期間
3 つまで複数回答
可9. その他（具体的に：

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度
3 つまで複数回答
可11. その他（具体的に：

7. 1 時間半以上 2 時間未満
8. 2 時間以上 4 時間未満

2. まれに実施している

心理教育（本人対象）

心疾患

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

1. 実施していない

C2-5-2-4

2. 20 分以上 30 分未満
3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間
3 つまで複数回答
可6. 1 時間以上 1 時間半未満

況・問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

）

フ ィ ー ド バ ッ ク 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状面接

8. その他（具体的に：あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

C2-5-2C2-5-1-4

C2-5-2-3

14. その他（具体的に：

6. PHQ9 患者健康質問票-9

）

）

）

13. QOL 向上

5. HADS 日本語版（ハッズ）

7. BDI-Ⅱ ベック抑うつ尺度

11. 地域移行・地域定着支援
12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

4. DS14 日本語版 タイプ D 尺度

10. 心身の機能維持・回復・改善

3. CAM-ICU（キャム-アイシーユー）

複数選択可➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

2. SF-36 日本語版

の検査

84

416

回）

回程度）

外来における心理面接（個人）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない）

85

2. 2 週間未満

9. 4 年以上

14. QOL 向上

15. その他（具体的に：）

7. 1 年以上 2 年未満
8. 2 年以上 4 年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

5. 3 か月以上半年未満

11. 心身の機能維持・回復・改善

6. 半年以上 1 年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

支援の期間

5. 自己管理力・生活管理力の回復

3 つまで複数回答
可8. 1 週に 3 回以上

4. 自己理解・疾病理解等の促進

6. 自己効力感回復

6. 1 週に 1 回
7. 1 週に 2 回

3. 治療動機付け

C2-5-3-6

5. 2 週に 1 回

2. 不安の軽減・解消

5 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回

2. 1 年に 1 回～数回
4. 3 週に 1 回

1. 単回
支援の頻度
3 つまで複数回答
可1. アセスメント➡「1」を選択したら C2-5-4 にジャンプ

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている支援の目的

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

C2-5-3-2

C2-5-3-5

2. 20 分以上 30 分未満
3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

）

➡「1」を選択したら C2-5-4 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

3 つまで複数回答
可組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可アプローチ法支援の実施

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない

外来における心理面接（個人）C2-5-3-4

C2-5-3-3

C2-5-3-1

心疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-5-3その他

C2-5-2-7（自由記載）

支援の回数

C2-5-2-6

12. その他（具体的に：

11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

10. 4 年以上

86

）

417

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

外来における心理支援（集団）（自由記載）

その他

2. 不安の軽減・解消

5 つま で複 数回 答
可C2-5-4-3

1. アセスメント

支援の目的

C2-5-4-2

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法（自由記載）

その他

7. 1 年以上 2 年未満）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

6. 半年以上 1 年未満

15. その他（具体的に：）

14. QOL 向上

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

1. 単回

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

4. 1 か月以上 3 か月未満

3 つまで複数回答
可支援の期間

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

5. 3 か月以上半年未満

87

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

12. 地域移行・地域定着支援

C2-5-4-7

C2-5-4-6

C2-5-4-5

C2-5-4-4➡「1」を選択したら C2-5-5 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け➡「1」を選択したら C2-5-5 にジャンプ

2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

支援の実施

外来における心理支援（集団）C2-5-4-1

心疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-5-4C2-5-3-7

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

88

）

418

C2-5-5

入院における心理面接（個人）C2-5-5-4

C2-5-5-3）

その他

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可

1. 20 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

支援の時間

3 つま で複 数回 答可➡「1」を選択したら C2-5-6 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法89

入院における心理支援（集団）選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了）

心疾患

入院における心理支援（集団）90

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-5-6（自由記載）

8. 2 年以上 4 年未満

15. その他（具体的に：

9. 4 年以上

7. 1 年以上 2 年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

14. QOL 向上）

5. 3 か月以上半年未満
6. 半年以上 1 年未満

12. 地域移行・地域定着支援

4. 1 か月以上 3 か月未満

C2-5-5-7

2. 2 週間未満
3. 2 週間以上 1 か月未満

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

1. 単回

6. 自己効力感回復

3 つまで複数回答
可5. 自己管理力・生活管理力の回復

支援の期間

7. 1 週に 2 回
8. 1 週に 3 回以上

4. 自己理解・疾病理解等の促進

7. 自己決定の援助

5. 2 週に 1 回
6. 1 週に 1 回

3. 治療動機付け

C2-5-5-6

4. 3 週に 1 回

2. 不安の軽減・解消

5 つま で複 数回 答可

2. 1 年に 1 回～数回
3. 1 か月に 1 回

3 つまで複数回答
可1. アセスメント

1. 単回

支援の頻度

支援の目的

C2-5-5-5

9. その他（具体的に：

C2-5-5-2➡「1」を選択したら C2-5-6 にジャンプ

2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

7. 1 時間半以上 2 時間未満
8. 2 時間以上支援の実施

入院における心理面接（個人）6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

C2-5-5-1

心疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

419

C2-5-6-4

C2-5-6-3

2. 不安の軽減・解消

5 つま で複 数回 答
可

）

その他

2. 20 分以上 30 分未満

3 つま で複 数回 答可

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間➡「1」を選択したら C2-5-7 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

91

アウトリーチによる支援

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

C2-5-7-1

支援の実施

心疾患

➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-5-8 にジャンプ

3. 実施している

2. 必要性を感じるが、実施できていない

1. 必要がないので、実施していない

アウトリーチ92

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-5-7（自由記載）

3. 力動的・精神分析的アプローチ
C2-5-6-7

9. 4 年以上
10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可

4. 傾聴・支持的アプローチ

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

1. アセスメントのみで終了）

2. 2 週間未満
3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

）

アプローチ法15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減
3 つまで複数回答
可8. 家族関係・対人関係の調整
支援の期間

8. 1 週に 3 回以上

7. 自己決定の援助

9. 対処スキル・能力の維持・向上

6. 1 週に 1 回
7. 1 週に 2 回

6. 自己効力感回復

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

2. 1 年に 1 回～数回

1. 単回

5. 2 週に 1 回

3 つまで複数回答
可

支援の頻度

5. 自己管理力・生活管理力の回復

C2-5-6-6

C2-5-6-5

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的

10. 6 時間以上
11. その他（具体的に：

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている➡「1」を選択したら C2-5-7 にジャンプ

C2-5-6-2

9. 4 時間以上 6 時間未満

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない支援の実施

C2-5-6-1

420

家族支援

（自由記載）

その他

2. 不安の軽減・解消（複数回答可）その他

C2-5-8-2（自由記載）

家族支援の実施

C2-5-8-1

心疾患

C2-5-9
チーム医療・連携）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

93

がん／緩和ケア）

心理検査

C2-6-1-2

C2-6-1-1➡「1」の場合は、C2-6-2 にジャンプ

2. 「心理検査」を行っている

1. 「心理検査」は行っていない

普段からよく行っている心理検査

複数選択可

）

4. バウムテスト

3. Y-G 矢田部ギルフォード性格検査

人格検査

2. その他（具体的に：

1. WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査

支援の実施

がん／緩和ケア94

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-6-1

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）への支援についてうか
がいます。

C2-6

（自由記載）

その他

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善）

4. その他（具体的に：

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：）

1. 行っていない

連携等の実施
複数回答可

チーム医療・連携

9. 対処スキル・能力の維持・向上

C2-5-9-2

C2-5-9-1

心疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援目的

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-5-8C2-5-7-3

C2-5-7-2

421

5. ほぼ毎回実施している

4. よく実施している

3. ときどき実施している

2. まれに実施している

1. 実施していない

本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

C2-6-2-1

支援の実施

がん／緩和ケア1.

「心理教育（本人対象）」は行っていない

心理教育（本人対象）

95

C2-6-2-4

2. 20 分以上 30 分未満

2. 1 年に 1 回～数回

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回
支援の頻度
3 つまで複数回答
可11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間
3 つまで複数回答
可））14. その他（具体的に：）

4. PHQ-2 患者健康質問票-2

5. BDI-II ベック抑うつ尺度

6. その他（具体的に：

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善
13. QOL 向上

3. HADS 日本語版（ハッズ）10. 心身の機能維持・回復・改善

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 対処スキル・能力の維持・向上

7. 家族関係・対人関係の調整

6. 自己決定の援助

5. 自己効力感回復

4. 自己管理力・生活管理力の回復

11. 地域移行・地域定着支援

C2-6-2-3

2. 治療動機付け
3. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 不安の軽減・解消

支援の目的
5 つまで複数回答
可2. EORTC QLQ-C30 日本語版）

C2-6-2-2「心理教育（本人対象）」を行っている➡「1」を選択したら C2-6-3 にジャンプ

2.

1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない

心理教育（本人対象）

フィードバック
面接➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

複数選択可

診療報酬対象外の検査

13. その他（具体的に：

12. WHO QOL26

11. GHQ 精神健康評価票

10. HDRS ハミルトンうつ病症状評価尺度

9. CES-D うつ病（抑うつ状態）自己評価尺度

8. SDS うつ性自己評価尺度

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

C2-6-2C2-6-1-4

C2-6-1-3）

認知機能検査その他の心理検査

7. その他（具体的に：

6. 16P-F 人格検査

5. P-F スタディ

96

422

）

回）

回程度）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない

12. その他（具体的に：

11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

10. 4 年以上

9. 2 年以上 4 年未満

8. 1 年以上 2 年未満

7. 半年以上 1 年未満

6. 3 か月以上半年未満

5. 1 か月以上 3 か月未満

4. 2 週間以上 1 か月未満

外来における心理面接（個人）（自由記載）

その他

支援の回数

2. 単回

3 つまで複数回答
可3. 2 週間未満

1. 期間を定めていない

支援の期間

5. 2 週に 1 回
97

4. 3 週に 1 回

2. 不安の軽減・解消

3. 治療動機付け

5 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回

2. 1 年に 1 回～数回

1. アセスメント

1. 単回
支援の頻度
3 つまで複数回答
可9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満）➡「1」を選択したら C2-6-4 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

支援の目的

C2-6-3-5

支援の時間
3 つまで複数回答
可）1. アセスメントのみで終了

C2-6-3-2➡「1」を選択したら C2-6-4 にジャンプ

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない

アプローチ法組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

支援の実施

外来における心理面接（個人）C2-6-3-4

C2-6-3-3

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

C2-6-3-1

がん／緩和ケアあなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-6-3C2-6-2-7

C2-6-2-6

C2-6-2-5

5. 自己管理力・生活管理力の回復

9. その他（具体的に：）

4. 自己理解・疾病理解等の促進

8. 1 週に 3 回以上

98

）

423

4. 1 か月以上 3 か月未満
アプローチ法

3. 力動的・精神分析的アプローチ

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

1. アセスメント

2. 不安の軽減・解消

支援の目的

5 つま で複 数回 答
可C2-6-4-2

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け➡「1」を選択したら C2-6-5 にジャンプ

2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

支援の実施

外来における心理支援（集団）99

C2-6-4-6

C2-6-4-5

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可支援の期間

2. 1 年に 1 回～数回
3 つまで複数回答
可

1. 単回

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回
支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

）

➡「1」を選択したら C2-6-5 にジャンプ

6. 環境調整的アプローチ

9. 4 年以上

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

C2-6-4-4

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
4. 傾聴・支持的アプローチ

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可）8. 2 年以上 4 年未満

C2-6-4-1

がん／緩和ケアC2-6-4-3

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

外来における心理支援（集団）（自由記載）

その他

2. 2 週間未満

3 つまで複数回答
可3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

支援の期間

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-6-4C2-6-3-7

C2-6-3-6

11. 心身の機能維持・回復・改善
12. 地域移行・地域定着支援

7. 1 週に 2 回10. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 1 週に 3 回以上

6. 1 週に 1 回

100

）

424

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

入院における心理面接（個人）（自由記載）

その他

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

101

2. 2 週間未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

6. 自己効力感回復

3 つまで複数回答
可8. 1 週に 3 回以上

5. 自己管理力・生活管理力の回復

支援の期間

7. 1 週に 2 回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

7. 自己決定の援助

5. 2 週に 1 回
6. 1 週に 1 回

3. 治療動機付け

C2-6-5-6

4. 3 週に 1 回

2. 不安の軽減・解消

5 つま で複 数回 答可

2. 1 年に 1 回～数回
3. 1 か月に 1 回

3 つまで複数回答
可1. アセスメント

1. 単回
支援の頻度

支援の目的

C2-6-5-5

8. 2 時間以上
9. その他（具体的に：

C2-6-5-2➡「1」を選択したら C2-6-6 にジャンプ

2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

支援の実施

入院における心理面接（個人）2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

）

➡「1」を選択したら C2-6-6 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可）アプローチ法C2-6-5-1

がん／緩和ケアC2-6-5-4

C2-6-5-3

15. その他（具体的に：

3. 2 週間以上 1 か月未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

14. QOL 向上

2. 2 週間未満

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-6-5C2-6-4-7

3 つま で複 数回 答
可

102

）

425

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

入院における心理支援（集団）（自由記載）

その他

2. 不安の軽減・解消

5 つま で複 数回 答
可C2-6-6-3

1. アセスメント

支援の目的

C2-6-6-2

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法103

その他

7. 1 年以上 2 年未満

15. その他（具体的に：）選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

6. 半年以上 1 年未満

14. QOL 向上）

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

1. 単回

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

5. 3 か月以上半年未満

3 つまで複数回答
可支援の期間

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

12. 地域移行・地域定着支援

C2-6-6-7

C2-6-6-6

C2-6-6-5

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け➡「1」を選択したら C2-6-7 にジャンプ

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない

支援の実施

入院における心理支援（集団）C2-6-6-1

がん／緩和ケアC2-6-6-4➡「1」を選択したら C2-6-7 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-6-6C2-6-5-7

6. 環境調整的アプローチ

9. 4 年以上

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

8. 2 年以上 4 年未満

104

）

426

アウトリーチによる支援

家族支援

）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け105

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-6-8（自由記載）

その他

2. 不安の軽減・解消（複数回答可）C2-6-7-3

1. アセスメント

支援目的➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-6-8 にジャンプ

3. 実施している

2. 必要性を感じるが、実施できていない

C2-6-7-2

アウトリーチ

1. 必要がないので、実施していない支援の実施

C2-6-7-1

がん／緩和ケアあなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-6-7（自由記載）

チーム医療・連携（自由記載）

その他

家族支援の実施）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

その他
（自由記載））
選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. その他（具体的に：）

心 理 検査106

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-7-1

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）への支援についてうか
がいます。

）

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：
3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：

1. 行っていない
連携等の実施
複数回答可

チーム医療・連携

C2-7 高次脳機能障害／脳血管疾患（認知症を除く）

C2-6-9-2

C2-6-9-1

がん／緩和ケアあなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-6-9C2-6-8-2

C2-6-8-1

がん／緩和ケア

427

C2-7-1-3➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

複数選択可

診療報酬対象外の検査

複数選択可

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査JART

WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

その他（具体的に：

3.

4.

5.

MMPI

その他（具体的に：

7.

8.

長谷川式知能評価スケール

C2-7-2「心理教育（本人対象）」を行っている「心理教育（本人対象）」は行っていない

2. 治療動機付け

7. 家族関係・対人関係の調整
8. 対処スキル・能力の維持・向上
9. 症状・問題行動の緩和・軽減

15. Ray-Osterrieth Complex Figure Test（ROCFT）

16. 標準注意検査法・標準意欲評価法

17. その他（具体的に：

107

1. 20 分未満
2. 20 分以上 30 分未満

支援の時間
3 つまで複数回答

4. その他（具体的に：）

14. その他（具体的に：

3. TMT-J Trail Making Test 日本版）

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善
13. QOL 向上

2. SDSA 脳卒中ドライバーのスクリーニング評価 日本版

11. 地域移行・地域定着支援

1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない

10. 心身の機能維持・回復・改善

6. 自己決定の援助

14. リバーミード行動記憶検査）

5. 自己効力感回復

13. 遂行機能障害症候群の行動評価（BADS）

3. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 不安の軽減・解消支援の目的➡「1」を選択したら C2-7-3 にジャンプ

2.

1.

5 つまで複数回答
可

支援の実施

心理教育（本人対象）

4. 自己管理力・生活管理力の回復

C2-7-2-3

C2-7-2-2

C2-7-2-1

高次脳機能障害／脳血管疾患

108

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

心理教育（本人対象）

5. ほぼ毎回実施している

12. WCST ウィスコンシン・カード分類検査

11. 標準言語性対連合学習検査（S-PA）

10. 前頭葉評価バッテリー

9.

認知機能検査その他の心理検査）

TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3

6.

人格検査

レーヴン色彩マトリックス,

2.

）

コース立方体組み合わせテスト

1.

4. よく実施している

3. ときどき実施している

2. まれに実施している➡「1」の場合は、C2-7-2 にジャンプ問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

フィードバック 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・
面接

1. 実施していない

C2-7-1-2

C2-7-1-4

2. 「心理検査」を行っている

1. 「心理検査」は行っていない

支援の実施

普段からよく行っている心理検査

C2-7-1-1

高次脳機能障害／脳血管疾患

428

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可

支援の回数

その他

C2-7-2-7

2. 単回

3 つまで複数回答
可

）

回）

回程度）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない

12. その他（具体的に：

11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

10. 4 年以上

9. 2 年以上 4 年未満

8. 1 年以上 2 年未満

7. 半年以上 1 年未満

6. 3 か月以上半年未満

5. 1 か月以上 3 か月未満

4. 2 週間以上 1 か月未満

3. 2 週間未満

1. 期間を定めていない109

アプローチ法組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可）7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

支援の期間

5. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 治療動機付け

2. 不安の軽減・解消

1. アセスメント➡「1」を選択したら C2-7-4 にジャンプ

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている）
110

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない

9. その他（具体的に：5 つまで複数回答
可

支援の目的

支援の実施

外来における心理面接（個人）4. 自己理解・疾病理解等の促進

C2-7-3-3

C2-7-3-2

C2-7-3-1

高次脳機能障害／脳血管疾患

8. 1 週に 3 回以上））外来における心理面接（個人）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-7-3（自由記載）

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

支援の頻度

C2-7-2-6

C2-7-2-5

C2-7-2-4

可429

C2-7-3-7

C2-7-3-6

C2-7-3-5

C2-7-3-4

2. 20 分以上 30 分未満

8. 2 時間以上

8. 1 週に 3 回以上（自由記載）

その他

1. 20 分未満
2. 20 分以上 30 分未満

支援の時間
3 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-7-5 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可）
1. アセスメントのみで終了

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

C2-7-4-4

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

7. 1 週に 2 回アプローチ法

9. 対処スキル・能力の維持・向上

6. 1 週に 1 回

2. 2 週間未満

8. 家族関係・対人関係の調整

5. 2 週に 1 回

1. 単回

7. 自己決定の援助

4. 3 週に 1 回

支援の期間

6. 自己効力感回復

3. 1 か月に 1 回

3 つまで複数回答
可5. 自己管理力・生活管理力の回復

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可11. 心身の機能維持・回復・改善

4. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 単回

C2-7-4-3

2. 不安の軽減・解消

5 つまで複数回答
可3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的

）

112

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

支援の頻度

9. その他（具体的に：

C2-7-4-2

支援の実施

外来における心理支援（集団）2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

C2-7-4-1

高次脳機能障害／脳血管疾患➡「1」を選択したら C2-7-5 にジャンプ

111

外来における心理支援（集団）7. 1 時間半以上 2 時間未満）

C2-7-4
あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

3 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-7-4 にジャンプ

430

2. 1 年に 1 回～数回

3 つま で複 数回 答
可自己決定の援助
家族関係・対人関係の調整
対処スキル・能力の維持・向上

7.
8.
9.

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

入院における心理面接（個人）（自由記載）

その他

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

113

C2-7-5-4

2. 20 分以上 30 分未満
3 つまで複数回答
可6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満
支援の時間➡「1」を選択したら C2-7-6 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可）アプローチ法15. その他（具体的に：

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

3 つま で複 数回 答可13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

自己管理力・生活管理力の回復
自己効力感回復5.
6.

自己理解・疾病理解等の促進

治療動機付け4.

3.

2. 不安の軽減・解消

1. アセスメント➡「1」を選択したら C2-7-6 にジャンプ

2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている）

114

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

14. QOL 向上

5 つまで複数回答
可

支援の目的

支援の実施

入院における心理面接（個人）

1. 単回

C2-7-5-3

C2-7-5-2

C2-7-5-1

高次脳機能障害／脳血管疾患

支援の期間

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-7-5C2-7-4-7

C2-7-4-6

C2-7-4-5

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

431

2. 1 年に 1 回～数回

3 つま で複 数回 答
可選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

入院における心理支援（集団）（自由記載）

その他

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満支援の実施

2. 20 分以上 30 分未満
3 つまで複数回答
可10. 6 時間以上
11. その他（具体的に：

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている➡「1」を選択したら C2-7-7 にジャンプ
115

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満
支援の時間）➡「1」を選択したら C2-7-7 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない

入院における心理支援（集団）C2-7-6-4

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

アプローチ法）15. その他（具体的に：

3. 2 週間以上 1 か月未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

14. QOL 向上

2. 2 週間未満

3 つま で複 数回 答可12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

高次脳機能障害／脳血管疾患

C2-7-6-1

2. 不安の軽減・解消

5 つまで複数回答
可3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援の目的

1. 単回

C2-7-6-3

C2-7-6-2

支援の期間

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-7-6

C2-7-5-7

C2-7-5-6

C2-7-5-5

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

116

）

432

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

アウトリーチによる支援（自由記載）

その他

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. アセスメント

2. 不安の軽減・解消

支援目的（複数回答可）C2-7-7-2

1. 必要がないので、実施していない

アウトリーチ

3. 治療動機付け➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-7-8 にジャンプ

3. 実施している

2. 必要性を感じるが、実施できていない支援の実施

C2-7-7-1

高次脳機能障害／脳血管疾患

117

家族支援

）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

チーム医療・連携（自由記載）

その他

家族支援の実施）
選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

118

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-7-9C2-7-8-2

C2-7-8-1

高次脳機能障害／脳血管疾患

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-7-8（自由記載）

11. 心身の機能維持・回復・改善

8. 1 週に 3 回以上

その他

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

C2-7-7-3

9. 対処スキル・能力の維持・向上

7. 1 週に 2 回

2. 2 週間未満

8. 家族関係・対人関係の調整

5. 2 週に 1 回

6. 1 週に 1 回

3 つま で複 数回 答可

7. 自己決定の援助

12. 地域移行・地域定着支援

6. 自己効力感回復

4. 3 週に 1 回

1. 単回

5. 自己管理力・生活管理力の回復

2. 1 年に 1 回～数回

3. 1 か月に 1 回

3 つま で複 数回 答
可

支援の期間

4. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 単回

支援の頻度

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-7-7C2-7-6-7

C2-7-6-6

C2-7-6-5

433（自由記載）

その他

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：

複数回答可

）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. その他（具体的に：

3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：

1. 行っていない

連携等の実施チーム医療・連携

）

）

心理検査

複数選択可

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査

C2-8-1-2）

TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3

8. バウムテスト

7.

人格検査

6. その他（具体的に：

5. WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

4. WAIS-R 成人知能検査（WAIS を含む）

119

認知症

心理教育（本人対象）
120

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

心理教育（本人対象）

5. ほぼ毎回実施している

3. ときどき実施している

2. まれに実施している

1. 実施していない

4. よく実施している

3. JART）

問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

4. その他（具体的に：

3. GDS 高齢者用うつ病評価尺度

2. TMT-J Trail Making Test 日本版

1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない）

フィードバック 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・面接➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

複数選択可

診療報酬対象外の検査

20. その他（具体的に：

19. ADAS

18. Ray-Osterrieth Complex Figure Test（ROCFT）

17. リバーミード行動記憶検査

16. 三宅式記銘力検査

15. MoCA-J

14. 前頭葉評価バッテリー

13. MMSE

12. 長谷川式知能評価スケール

2. レーヴン色彩マトリックス

C2-8-2C2-8-1-4

C2-8-1-3）

認知機能検査その他の心理検査

11. その他（具体的に：

10. ロールシャッハテスト

9. MMPI

1. コース立方体組み合わせテスト➡「1」の場合は、C2-8-2 にジャンプ

2. 「心理検査」を行っている

1. 「心理検査」は行っていない

支援の実施

普段からよく行っている心理検査

C2-8-1-1

認知症

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-8-1

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、認知症への支援についてうかがいます。

C2-8 認知症

C2-7-9-2

C2-7-9-1

高次脳機能障害／脳血管疾患

434

C2-8-2-4

C2-8-2-3

2. 治療動機付け

支援の回数

10. 心身の機能維持・回復・改善

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可

その他

回程度）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

外来における心理面接（個人）（自由記載）回）

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

C2-8-3-2

1. アセスメント
2. 不安の軽減・解消

支援の目的
5 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-8-4 にジャンプ

4. 3 週に 1 回

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている

3. 1 か月に 1 回

122

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない

2. 1 年に 1 回～数回

支援の実施

外来における心理面接（個人）

1. 単回

C2-8-3-1

認知症

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-8-3C2-8-2-7

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：

1. 定めていない

支援の頻度

）

）

3 つまで複数回答
可11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

14. その他（具体的に：

13. QOL 向上）

12. その他（具体的に：

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 2 年以上 4 年未満
10. 4 年以上

8. 対処スキル・能力の維持・向上

11. 地域移行・地域定着支援

8. 1 年以上 2 年未満

7. 家族関係・対人関係の調整）

12. 孤立防止と社会参加の保持・改善

6. 3 か月以上半年未満
7. 半年以上 1 年未満

6. 自己決定の援助

5. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間未満

2. 単回

1. 期間を定めていない

5. 自己効力感回復

121

支援の期間
3 つまで複数回答
可4. 2 週間以上 1 か月未満

C2-8-2-6

C2-8-2-5

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進

1. 不安の軽減・解消

支援の目的

5 つまで複数回答
可8. 1 週に 3 回以上
9. その他（具体的に：

2. 「心理教育（本人対象）」を行っている➡「1」を選択したら C2-8-3 にジャンプ

C2-8-2-2

7. 1 週に 2 回

1. 「心理教育（本人対象）」は行っていない支援の実施

C2-8-2-1

435

C2-8-3-5

C2-8-3-4

C2-8-3-3

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

2. 20 分以上 30 分未満

）

支援の目的

支援の実施

2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

5 つまで複数回答
可8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

2. 不安の軽減・解消

124

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

外来における心理支援（集団）1. アセスメント

C2-8-4-2

C2-8-4-1

認知症

6. 1 時間以上 1 時間半未満

123

外来における心理支援（集団）選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. 1 時間半以上 2 時間未満）

その他
（自由記載）

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-8-4C2-8-3-7

2. 2 週間未満
3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

支援の期間

➡「1」を選択したら C2-8-5 にジャンプ

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

3 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-8-4 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法）組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整
3 つまで複数回答
可

6. 自己効力感回復
C2-8-3-6

8. 1 週に 3 回以上

5. 自己管理力・生活管理力の回復

7. 自己決定の援助

6. 1 週に 1 回
7. 1 週に 2 回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

5. 2 週に 1 回

3. 治療動機付け436

C2-8-4-5

C2-8-4-4

C2-8-4-3）

3 つまで複数回答
可支援の期間

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

1. 単回

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可2. 20 分以上 30 分未満

3 つま で複 数回 答可125

8. 2 時間以上 4 時間未満

2. 不安の軽減・解消
5 つまで複数回答
可12. 地域移行・地域定着支援

8. 1 週に 3 回以上

9. 対処スキル・能力の維持・向上

5. 2 週に 1 回

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 家族関係・対人関係の調整

4. 3 週に 1 回

11. 心身の機能維持・回復・改善

7. 自己決定の援助

3. 1 か月に 1 回

7. 1 週に 2 回

6. 自己効力感回復

2. 1 年に 1 回～数回

6. 1 週に 1 回

5. 自己管理力・生活管理力の回復

1. 単回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント
支援の目的

3 つま で複 数回 答
可C2-8-5-2

支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

126

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない
2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている支援の実施

入院における心理面接（個人）➡「1」を選択したら C2-8-6 にジャンプ

C2-8-5-1

認知症

7. 1 時間半以上 2 時間未満）

入院における心理面接（個人）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-8-5（自由記載）

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間➡「1」を選択したら C2-8-5 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

15. その他（具体的に：）

5. 3 か月以上半年未満
6. 半年以上 1 年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

14. QOL 向上

その他

4. 1 か月以上 3 か月未満

C2-8-4-7

C2-8-4-6

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

437

C2-8-5-6

C2-8-5-5

C2-8-5-4

C2-8-5-3

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可2. 20 分以上 30 分未満

3 つま で複 数回 答
可10. 症状・問題行動の緩和・軽減

127

9. 対処スキル・能力の維持・向上

6. 1 週に 1 回

2. 2 週間未満

3 つま で複 数回 答可

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

支援の期間

組み合わせて用いている場合は 3 つ）

3. 力動的・精神分析的アプローチ

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

11. 心身の機能維持・回復・改善

8. 家族関係・対人関係の調整

4. 3 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

12. 地域移行・地域定着支援

7. 自己決定の援助

7. 1 週に 2 回

6. 自己効力感回復

3. 1 か月に 1 回

8. 1 週に 3 回以上

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

2. 1 年に 1 回～数回

アプローチ法2. 不安の軽減・解消
3. 治療動機付け

1. アセスメント

5 つまで複数回答
可➡「1」を選択したら C2-8-7 にジャンプ

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている

128

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない

支援の目的

支援の実施

入院における心理支援（集団）3 つま で複 数回 答
可C2-8-6-3

C2-8-6-2

C2-8-6-1

認知症

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

入院における心理支援（集団）選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

1. 単回

）

）

C2-8-6（自由記載）

その他

支援の頻度

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間➡「1」を選択したら C2-8-6 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法C2-8-5-7

15. その他（具体的に：
10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

8. 2 年以上 4 年未満
9. 4 年以上

14. QOL 向上）

7. 1 年以上 2 年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善438

C2-8-6-6

C2-8-6-5

C2-8-6-4

2. 20 分以上 30 分未満

2. 不安の軽減・解消（複数回答可）5. 自己管理力・生活管理力の回復
6. 自己効力感回復
7. 自己決定の援助
8. 家族関係・対人関係の調整
9. 対処スキル・能力の維持・向上

3. 1 か月に 1 回

4. 3 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

6. 1 週に 1 回

2. 2 週間未満

3 つま で複 数回 答可

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回

家族支援

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください）130

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-8-8（自由記載）

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善支援の期間

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

7. 1 週に 2 回

8. 1 週に 3 回以上

その他

4. 自己理解・疾病理解等の促進

2. 1 年に 1 回～数回

3 つま で複 数回 答可3. 治療動機付け

1. アセスメント

支援目的

1. 単回

C2-8-7-3

C2-8-7-2

支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

3. 実施している

1. 必要がないので、実施していない➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-8-8 にジャンプ支援の実施

アウトリーチ7. 1 時間半以上 2 時間未満

C2-8-7-1

認知症

8. 2 時間以上 4 時間未満

129

アウトリーチによる支援

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-8-7（自由記載）

その他

2. 必要性を感じるが、実施できていない））

C2-8-6-7

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

3 つま で複 数回 答可➡「1」を選択したら C2-8-7 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

支援の時間

まで複数選択可439

チーム医療・連携）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

）

その他

（自由記載））

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

4. その他（具体的に：

心理検査

131

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「心理検査」として該当するものを選択してください。

C2-9-1

あなたの部署・部門等（部署・部門等に分かれていない場合は機関全体）において、公認心理師等が行っている、精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）への支
援についてうかがいます。

）

24. リバーミード行動記憶

23. MoCA-J

22. COGNISTAT

21. POMS／POMS２

20. SDS うつ性自己評価尺度

19. MMSE

18. 長谷川式知能評価スケール

17. AQ 日本語版

認知機能検査その他の心理検査

16. その他（具体的に：

15. ロールシャッハテスト

14. 描画テスト

13. MMPI

12. P-F スタディ

10. バウムテスト

9. TEGⅡ東大式／新版 TEG／新版 TEGⅡ／TEG3
11. SCT

3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：）

8. Y-G 矢田部ギルフォード性格検査

人格検査

7. その他（具体的に：

6. WAIS-Ⅲ成人知能検査又は WAIS-Ⅳ成人知能検査

5. WISC-Ⅳ知能検査

4. Ｖineland-Ⅱ日本版

3. 田中ビネー知能検査Ⅴ

2. JART

1. コース立方体組み合わせテスト

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：複数選択可

1. 行っていない）➡「1」の場合は、C2-9-2 にジャンプ

2. 「心理検査」を行っている

1. 「心理検査」は行っていない

診療報酬対象と 発達及び知能検査
なっている検査

支援の実施

普段からよく行っている心理検査

連携等の実施C2-9-1-2

C2-9-1-1

精神疾患全般

複数回答可

チーム医療・連携

C2-9 精神疾患全般（高次脳機能障害／脳血管疾患・認知症を除く）

C2-8-9-2

C2-8-9-1

チーム医療・連携

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-8-9その他

C2-8-8-2（自由記載）

家族支援の実施

C2-8-8-1

認知症

132

440

）

心理教育（本人対象）

5. ほぼ毎回実施している

4. よく実施している

3. ときどき実施している

2. まれに実施している

1. 実施していない問題や今後の課題について共有し、ともに検討するための面接とします。

11. その他（具体的に：

10. Y-BOCS 強迫観念・強迫行為評価スケール

9. BDI-Ⅱ ベック抑うつ尺度

8. HAM-D ハミルトン不安評価尺度

7. 早期記憶検査

6. A-ADHD 成人期 ADHD 検査

5. A-ASD 成人期 ASD 検査

4. Conners3

3. CAARS 日本語版

2. ADHD-RS

1. 診療報酬対象外の「心理検査」は行っていない

フィードバック 本調査における「フィードバック面接」とは、医師からの説明を補完して患者等に心理アセスメントの結果を説明し、現時点の状況・面接➡診療報酬対象検査一覧をポ
ップアップ

複数選択可

診療報酬対象外
の検査

）

支援の実施

支援の目的

C2-9-2-1

C2-9-2-2

精神疾患全般7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

1. 不安の軽減・解消➡「1」を選択したら C2-9-3 にジャンプ

3 つまで複数回答
可

2. 単回

1. 期間を定めていない

9. その他（具体的に：支援の期間

2. 1 年に 1 回～数回
3. 1 か月に 1 回

1. 単回
支援の頻度
3 つまで複数回答
可11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

1. 20 分未満

2. 「心理教育（本人対象）」を行っている

133

支援の時間
3 つまで複数回答
可13. その他（具体的に：

12. QOL 向上

）

）

）

11. 孤立防止と社会参加の保持・改善

134

10. 心身の機能維持・回復・改善地域移行・地域定着支援

9. 症状・問題行動の緩和・軽減

8. 対処スキル・能力の維持・向上

7. 家族関係・対人関係の調整

6. 自己決定の援助

5. 自己効力感回復

4. 自己管理力・生活管理力の回復

3. 自己理解・疾病理解等の促進

2. 治療動機付け

8. 1 週に 3 回以上

C2-9-2-5

C2-9-2-4

C2-9-2-3

5 つまで複数回答
可

1. 「心理教育（本人対象）」は行っていない

心理教育（本人対象）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で、普段からよく行っている「心理教育（本人対象）」の形態・内容として該当するものを選択してください。個別・集団の別は問いません。

C2-9-2C2-9-1-4

C2-9-1-3

27. その他（具体的に：

26. 発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）

25. WMS-R

441

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください回）

C2-9-3-4

1. 単回
2. 2 週間未満

支援の期間
3 つまで複数回答

6. 自己効力感回復

7. 自己決定の援助

135

8. 1 週に 3 回以上

5. 自己管理力・生活管理力の回復

8. 家族関係・対人関係の調整

6. 1 週に 1 回
7. 1 週に 2 回

4. 自己理解・疾病理解等の促進

C2-9-3-6

5. 2 週に 1 回

2. 不安の軽減・解消

3. 治療動機付け

5 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回
4. 3 週に 1 回

1. アセスメント

支援の目的

2. 1 年に 1 回～数回

C2-9-3-2

1. 単回
支援の頻度
3 つまで複数回答
可C2-9-3-5

2. 「外来における心理面接（個人）」を行っている➡「1」を選択したら C2-9-4 にジャンプ支援の実施

C2-9-3-1

1. 「外来における心理面接（個人）」は行っていない

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

9. その他（具体的に：外来における心理面接（個人）2. 20 分以上 30 分未満
3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間
3 つまで複数回答
可）➡「1」を選択したら C2-9-4 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

3. 定めている（具体的に：

2. おおまかに定めている（具体的に：回程度）

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ
3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可

4. 傾聴・支持的アプローチ

外来における心理面接（個人）

精神疾患全般C2-9-3-3

1. 定めていない）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。複数ある場合は、最も良く行われているもの 1 つについてお答
えください。

C2-9-3その他

C2-9-2-7（自由記載）

支援の回数

C2-9-2-6

12. その他（具体的に：

11. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

10. 4 年以上

15. その他（具体的に：

9. 2 年以上 4 年未満）

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善
14. QOL 向上

8. 1 年以上 2 年未満

12. 地域移行・地域定着支援

6. 3 か月以上半年未満

7. 半年以上 1 年未満

10. 症状・問題行動の緩和・軽減
11. 心身の機能維持・回復・改善

4. 2 週間以上 1 か月未満

5. 1 か月以上 3 か月未満

9. 対処スキル・能力の維持・向上

3. 2 週間未満

136

）

442

その他

外来における心理支援（集団）（自由記載）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 不安の軽減・解消

C2-9-4-5

支援の頻度

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

137

2. 2 週間未満

6. 半年以上 1 年未満

5. 3 か月以上半年未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回
3 つまで複数回答
可8. 家族関係・対人関係の調整
支援の期間

7. 1 週に 2 回
8. 1 週に 3 回以上

7. 自己決定の援助

C2-9-4-6

6. 1 週に 1 回

6. 自己効力感回復

9. 対処スキル・能力の維持・向上

4. 3 週に 1 回
5. 2 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

2. 1 年に 1 回～数回

1. 単回

5. 自己管理力・生活管理力の回復

3 つまで複数回答
可

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント

11. その他（具体的に：➡「1」を選択したら C2-9-5 にジャンプ

5 つま で複 数回 答可

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

10. 6 時間以上

支援の目的

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

）

➡「1」を選択したら C2-9-5 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了
2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み合わせて用いている場合は 3 つまで複数選択可）アプローチ法2. 「外来における心理支援（集団）」を行っている

C2-9-4-2

C2-9-4-4

C2-9-4-3

15. その他（具体的に：

1. 「外来における心理支援（集団）」は行っていない

支援の実施

外来における心理支援（集団）C2-9-4-1

精神疾患全般あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「外来における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-9-4C2-9-3-7

可

138

）

443

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

C2-9-5-3

C2-9-5-2

C2-9-5-1

2. 不安の軽減・解消

139

4. 3 週に 1 回

3. 2 週間以上 1 か月未満

2. 2 週間未満

1. 単回

8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法（自由記載）

8. 2 年以上 4 年未満
9. 4 年以上

15. その他（具体的に：）選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

7. 1 年以上 2 年未満

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

14. QOL 向上）

5. 3 か月以上半年未満
6. 半年以上 1 年未満

11. 心身の機能維持・回復・改善

12. 地域移行・地域定着支援

その他

3 つまで複数回答
可支援の期間

2. 1 年に 1 回～数回

3 つまで複数回答
可3. 1 か月に 1 回

1. 単回

支援の頻度

9. その他（具体的に：

8. 2 時間以上

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

C2-9-5-7

C2-9-5-6

C2-9-5-5

2. 20 分以上 30 分未満

3 つまで複数回答
可3. 30 分以上 40 分未満

1. 20 分未満

支援の時間

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け

1. アセスメント

5 つま で複 数回 答可➡「1」を選択したら C2-9-6 にジャンプ

2. 「入院における心理面接（個人）」を行っている

1. 「入院における心理面接（個人）」は行っていない

入院における心理面接（個人）

支援の目的

支援の実施

精神疾患全般C2-9-5-4➡「1」を選択したら C2-9-6 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：入院における心理面接（個人）（自由記載）

その他

6. 環境調整的アプローチ

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理面接（個人）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-9-5C2-9-4-7

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

8. 2 年以上 4 年未満

まで複数選択可9. 4 年以上

7. 1 年以上 2 年未満

140

）

444

入院における心理支援（集団）2. 不安の軽減・解消

5 つま で複 数回 答可C2-9-6-4

C2-9-6-3

1. アセスメント

支援の目的

C2-9-6-2

支援の時間

2. 認知療法・認知行動療法・行動療法的アプローチ

組み 合わ せて 用いている場合は 3 つまで複数選択可

1. 20 分未満➡「1」を選択したら C2-9-7 にジャンプ

7. その他のカテゴリーのアプローチ（具体的に：

6. 環境調整的アプローチ

5. 認知リハビリテーション的アプローチ

4. 傾聴・支持的アプローチ

3. 力動的・精神分析的アプローチ

1. アセスメントのみで終了

アプローチ法

）141

アウトリーチによる支援

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください142

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「アウトリーチ」による支援の内容として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-9-7（自由記載））

10. 期間ではなくクール（一定回数等）で終了

9. 4 年以上

8. 2 年以上 4 年未満

7. 1 年以上 2 年未満

5. 3 か月以上半年未満
6. 半年以上 1 年未満

15. その他（具体的に：）

14. QOL 向上

その他

2. 2 週間未満
3. 2 週間以上 1 か月未満

1. 単回
3 つまで複数回答
可8. 1 週に 3 回以上

7. 1 週に 2 回

6. 1 週に 1 回

5. 2 週に 1 回

4. 3 週に 1 回

3. 1 か月に 1 回

2. 1 年に 1 回～数回

1. 単回

支援の期間

3 つまで複数回答
可支援の頻度

11. その他（具体的に：

10. 6 時間以上

9. 4 時間以上 6 時間未満

8. 2 時間以上 4 時間未満

7. 1 時間半以上 2 時間未満

6. 1 時間以上 1 時間半未満

5. 50 分以上 1 時間未満

4. 40 分以上 50 分未満

3. 30 分以上 40 分未満

2. 20 分以上 30 分未満

4. 1 か月以上 3 か月未満

C2-9-6-7

C2-9-6-6

C2-9-6-5

3 つまで複数回答
可13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

10. 症状・問題行動の緩和・軽減

9. 対処スキル・能力の維持・向上

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け➡「1」を選択したら C2-9-7 にジャンプ

2. 「入院における心理支援（集団）」を行っている

1. 「入院における心理支援（集団）」は行っていない

支援の実施

入院における心理支援（集団）C2-9-6-1

精神疾患全般あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「入院における心理支援（集団）」の形態・内容として該当するものを選択してください（アセスメ
ントのみの支援も含みます）。

C2-9-6445

家族支援

3. 実施している

C2-9-8-1

家族支援の実施

精神疾患全般その他

チーム医療・連携（自由記載）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください）

連携等の実施）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください

15. その他（具体的に：

14. QOL 向上

13. 孤立防止と社会参加の保持・改善

12. 地域移行・地域定着支援

11. 心身の機能維持・回復・改善

5. 家族グループ・家族教室等の実施

4. 本人と家族の合同面接及び家族のみの面接

3. 家族のみの面接

2. 本人と家族の合同面接

1. 行っていない

家族支援

143

その他
（自由記載）

選択肢で示しきれなかったことがあれば、具体的に教えてください）

4. その他（具体的に：

10. 症状・問題行動の緩和・軽減）

2. 院内他職種とのチーム医療・連携（具体的に：

1. 行っていない

9. 対処スキル・能力の維持・向上

複数回答可

チーム医療・連携

3. 院外他機関・他職種との連携（具体的に：

C2-9-9-2

C2-9-9-1

精神疾患全般144）

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「チーム医療・連携」の実施状況として該当するものを選択してください（アセスメントのみの支援も含みます）。

C2-9-9C2-9-8-2

7. その他（具体的に：

6. チーム会議への家族の参加

8. 家族関係・対人関係の調整

7. 自己決定の援助

6. 自己効力感回復

5. 自己管理力・生活管理力の回復

4. 自己理解・疾病理解等の促進

3. 治療動機付け➡「1」もしくは「2」を選択したら C2-9-8 にジャンプ

あなたの部署・部門等の公認心理師等がこの領域の支援で普段からよく行っている「家族支援」の形態・内容として該当するものを選択してください。

C2-9-8（自由記載）

その他

2. 不安の軽減・解消（複数回答可）C2-9-7-3

1. アセスメント

支援目的

C2-9-7-2

1. 必要がないので、実施していない

アウトリーチ

2. 必要性を感じるが、実施できていない支援の実施

C2-9-7-1

精神疾患全般446※ ただし、新型コロナウイルス感染症により、心理支援内容や方法等に変更が生じている場
合は、変更前の状況に基づいてお答えください。

医療分野における公認心理師の課題についてうかがいます。

医療分野における公認心理師の課題

早期介入のための症状スクリーニン
グを行えること

生活史・家族関係等の背景要因を踏まえた多面的アセスメントを行える
こと

各種心理検査を用いた専門的アセス
メントを行えること

心理アセスメント結果を本人へ適切にフィードバックできること

心理アセスメント結果を家族・関係者へ適切に説明・情報提供できること病態等に応じた治療・支援方針の提案ができること

診断の補助となる情報収集と共有ができること

患者の問題・状況等に応じた心理支
援アプローチの選択ができること

自己理解・疾患理解等を促す心理支援が行えること

主診断に対応して標準化された専門的心理面接が行えること

D1-1

D1-2

D1-3

D1-4

D1-5

D1-6

D1-7

D1-8

D1-9

D1-10
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

該当しない

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

あまり該当
しない

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

まあまあ該
当する

145

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

該当する

医療分野における公認心理師の専門性について、下記の事項が該当する程度を、各選択肢から 1 つずつ選んでください。

D1 公認心理師の専門性

Ｄ

本人、家族・関係者、医療者の意向の確認と調整ができること
患者が主体的に支援内容を活用できるような支援を行えること

D1-15

D1-16

地域住民の心の健康教育・予防的アプローチ（市民講座の実施等）が行えること
自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺族支援等）が行えること
災害時の市民に向けた心の健康教育
や心理支援が行えること

D1-22

D1-23

身体疾患への積極的関与（リエゾン活動）を行えること

D1-20

D1-21

他職種に対して心理的視点からの助言（コンサルテーション）ができる
こと

本人による主体的な意思決定を支援
できること

D1-19

D1-18

医療者―患者関係、医療者関係の調整に寄与できること

他職種の心理支援スキル向上に寄与
できること

D1-14

D1-17

多職種カンファレンス等において治療方針の決定プロセスに貢献できること

家族等を対象とした心理教育・心理的支援・助言を行えること

要支援者に心理教育を行えること

D1-13

D1-12

D1-11

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

146

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

447

D3

実習指導や新人研修等、後進の指導の充実

管理者会議等への出席のしやすさ

D2-9

D2-10
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

あまり該当
しない

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

まあまあ該
当する

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

該当する

該当しない

あまり該当
しない

まあまあ該
当する

147

該当する

医療分野の公認心理師がよりよい心理支援を提供するために、ひとりひとりが取り組むべき活動として、下記の事項が該当する程度を、各選択肢から 1 つずつ選んでください。

公認心理師が取り組むべき課題

心理支援の効果評価のための取り組
みの充実

D2-8

他職種との連携・協働及び部署内での調整等の行いやすさ

D2-5

心理支援が院内全体に根付くための働きかけの充実

定例の引継ぎや多職種カンファレン
スへの出席のしやすさ

D2-4

D2-7

入院から退院後の地域生活支援とシームレスな関わりの充実

D2-3

地域の関連機関（就労・生活・介護支援事業等）との連携の充実

要支援者の経時的変化の把握・対応
のしやすさ

D2-2

D2-6

心理支援の依頼への即応性向上

D2-1

該当しない

医療分野で公認心理師が常勤として雇用されることでどのようなメリットがあるかについて、下記の事項が該当する程度を、各選択肢から 1 つずつ選んでください。

D2 公認心理師の常勤雇用

D4

心理職の専門性を活かした支援プロ
グラムの企画・実施

公認心理師が関与できていなかった
部署・部門等への参入

医療チーム活動へのより積極的な参画

職場内のメンタルヘルスケアへの貢献

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）への参加

他職種も含めた組織全体をマネジメ
ントする力量の獲得

他職種の専門性・支援内容を知るための積極的な姿勢

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

勤務年数に応じた業績評価の明確化

キャリア形成を念頭に置いた組織内
の昇進制度

D4-1

D4-2

1

1

該当しない

2

2

あまり該当
しない

3

3

まあまあ該
当する

4

4

148

該当する

医療分野における公認心理師の職場定着のために望まれる事項として、下記の事項が該当する程度を、各選択肢から 1 つずつ選んでください。

公認心理師の職場定着

D3-10

D3-9

D3-8

D3-7

D3-6

D3-5

D3-4

公認心理師の業務・専門性について
他職種に知ってもらうための活動

関係職種、関係部署との積極的なコ
ミュニケーション

D3-2

D3-3

主治医への提案（心理支援導入・心理検査バッテリー等）

D3-1

448

D5

心理部署・部門等としての活動評価
1

2

3

4

職能団体としてのまとまりと機能強化

全国職能団体による、医療分野に関する活動ガイドラインの提案

都道府県職能団体による、資質向上のための研修等の活動充実

都道府県職能団体による、地域ニーズに応えるための諸活動の充実

医療分野で働く公認心理師のキャリ
ア・ラダーの構築

公認心理師業務の収益性向上につな
がる諸活動

D5-5

D5-6

D5-7

D5-8

D5-9

D5-10

他職種の職能団体と協働した研修の
充実

D5-3

心理支援に関する研究等の推進

分野横断的知識・技術の提供・共有

D5-2

D5-4

公認心理師の業務・専門性について
の広報活動

D5-1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

該当しない

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

あまり該当
しない

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

まあまあ該
当する

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

149

該当する

医療分野の公認心理師がよりよい心理支援を提供するために、職能団体に期待する活動等として、下記の事項が該当する程度を、各選択肢から 1 つずつ選んでください。

職能団体に期待する活動等

D4-3

150

449

E3

E2

E1

E

終了画面

この調査について、ご意見・ご感想があれば、ご記入ください。

この調査について151

勤務分野にかかわらず、公認心理師全体のことについて、ご意見・ご感想があれば、ご記入ください。

公認心理師全体について

医療分野で勤務する公認心理師について、これまでお答えいただいたこと以外にご意見・ご感想があれば、ご記入ください。

医療分野における公認心理師について➡自由記載（必須回答項目にしない）

ご意見・ご感想

450

資料 3

● 他職 種一般社団法人 日本公認心理師協会● 公認心理師（2021 年 11 月 19 日版）

インタビュー・ガイド「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」

厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業● メモ用紙（原則としてインタビューガイドに直接記録）● 筆記用具

インタビュー

協力者

場所

日時

職種

部署名

施設名

同意

氏名

月

日

（）

1

● その他（: ～ :● 他職種 具体的に

● ウェブ会議システム（Zoom）

年● 公認心理師※ 正式に書面が届くまで、本紙が仮の同意確認書類となる）

計 分● インタビューへの協力について「2」で説明を行い、同意を得た

1. インタビューの対象・日時等

面接手順
事前に、①機関（施設長等）宛依頼状、②協力者宛依頼状：公認心理師／他職種、③説
明・同意書、④謝金口座届、⑤返信用封筒（人数分）を送付する。アンケートについては回答の上、インタビュー前日までに回答していただくよう依頼する。インタビュー当日は、
質問リストを画面共有しながら、自由に話していただく。テーマに関わる発言が引き出せるよう、適宜、質問や促しを行う。
※ 依頼状には、別紙で調査の概要と、事前アンケートのリンクを含む

時間配分の大まかなチェック：
開始時の説明：5 分 ➡ 導入：5 分 ➡ 質問：40 分（質問 1：20 分＋質問 2：10 分＋質問
3：5 分＋質問 4：5 分） ➡ 終わりのあいさつ・事務連絡・その他：10 分 計 60 分··

面接構造の確認
基本形：インタビュイー（協力者）1 名に対して、インタビュアー2 名による半構造化面接● IC レコーダー（対面の場合）● Zoom アップデート● Wi-Fi 環境チェック● PC● インタビューガイド（ファイル名を変更保存）● 質問リスト（当日画面共有）● 依頼状、説明・同意書（事前送付・後日返送）

事前準備

インタビュー目標の再確認「医療分野の公認心理師によって提供される心理支援の質を高めるために、何をどのように充実させるとよいか」について、具体的に明らかにする。

·

·

·

事前確認

451

2

※ 氏名・部署名・職種名等を併記の場合は、スラッシュ（／）で区切って入力

インタビュアー 氏名

3

ご同意いただけるようでしたら、このあと郵送されます同意書に日付とお名前をご記入ください。同封されております返信用封筒にて、後日ご返送ください。なお、本日内容をご確認いただけるように、添付ファイルでも説明・同意書の書面をお送りしております。

同意書が添付ファイルで送られている場合（予め郵送の日にちが取れない場合）ご同意いただけるようでしたら、同意書に日付とお名前をご記入ください。本日のインタビュー終了後に、郵送物に同封しておりました返信用封筒にて、ご返送ください。

同意書が予め郵送の場合

では、この内容について説明を受け、ご理解いただいた上で、本日のインタビュー調査へのご協
力にご同意いただけるでしょうか。
口頭で同意が得られたら、「1」の同意欄にチェックを付けておくことで、正式に書面が届くまでの仮の同意確認書類とする。

Note

お手元の「インタビュー調査についてのご説明および同意文書」をご覧ください。〈画面共有で同意書の内容を読み上げる〉 なにかご質問があれば、仰ってください。〈質問があれば対応〉

このイ ンタ ビュー 調査へ のご 協力につ いては、既に ご内 諾を いただ いてお りますが 、この場 で改めてご意思を確認させていただきます。

なお、このインタビュー調査のリサーチ・クエスチョンは、「医療分野の公認心理師によって提供される心理支援の質を高めるために、何をどのように充実させるとよいか」です。

インタビュー調査は、公認心理師、および、公認心理師と協働している他の専門職種の方を対象に行います。公認心理師としてのより具体的な実践内容、評価、公認心理師の業務に対する期待や今後に向けての課題などについて、事前にご回答いただいたアンケートへのご返答内容も踏まえてお伺いします。何が正しいということはありませんので、お考えを自由にお話しください。結果をまとめる際には、個人名や個人が特定できる情報は匿名化の処理をし、プライバシー保護には十分配慮いたします。

今回行われている厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査」は、医療機関において公認心理師が行っている心理支援内容
や方法等の実態を明らかにするものです。公認心理師が配置されている全国の医療機関に対する Web 調査と、この調査での重点調査領域で日々活躍されている方々へのインタビュー調査からなっています。

最初に、今回の事業の目的と、インタビュー調査について説明致します。

インタビューを担当する○○と○○です。よろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、インタビ
ュー調査にご協力いただき、また、事前のアンケートにもご協力いただきまして、ありがとうございました。

2. 開始時の説明

452

4――――――――――――――――― 画面共有 ―――――――――――――――――

では、本日のインタビューでお話しを聞かせていただきたいことの「質問リスト」を、画面共有させていただきます。もし、お手元にご依頼状のプリントアウトをお持ちで、リストの画面共有がご不要でしたらおっしゃってください。

ありがとうございました。

最初に、自己紹介をお願いします。お名前と、ご所属機関、部署、職種名等をご紹介ください。
必要に応じて、事前アンケートへの記載内容などを元にアイスブレーク

3. 導入※ 対面で IC レコーダー使用の場合は、試し録音を行い、録音状態が良好であるかを確認する。

――――――――――――――――― 録音開始 ―――――――――――――――――

それでは、この後の内容は録画（録音）させていただきます。

● 個別心理面接

心理教育●● 心理検査テーマ● 他職種・チーム● 報告書作● その他● カンファレンス

●医療経済的側面
●
その他

●
留意点
●
その他

●
全人的側面

●
組織への貢献●形態・実施時間● 構造化プログラム●
他職種・チーム●
方法・技法●
疾患・問題の側面

●
全人的側面

●
構造化プログラム● 導入理由・目的●
疾患・問題の側面●
導入理由・目的5● 医療経済的側面● 情報提供書作成● フィードバック面接 ● 組織への貢献● 全人的側面● その他

工夫 ・ 困難●
今後の課題●
今までの困難工夫

●
その他

●
今後の課題

●
今までの困難工夫● その他● 今後の課題● 疾患・問題の側面 ● 今までの困難工夫

実践の成果● バッテリー● 実施目的

支援内容

事前アンケートで実施されていた項目は予めチェック、話を引き出せた項目はその場でチェック（全部埋める必要はない）

実施されている内容について話を深めるための確認事項

事前アンケートで、心理支援の内容として「実施している」とお答えいただいたのは、○○と△△と××でした（必要であれば、Google Forms の「回答」を個別表示で画面共有）。
順番に、○○からお話しいただいてもよろしいでしょうか。

質問 1
あなたの職場で、○○（領域･疾患名）の要支援者に対して行われている心理支援の詳しい内容や、その成果、支援を行う上での困難、工夫・配慮について、できるだけ具体的にお話しくだ
さい。

まず、最初のご質問です。

本日は、画面にお示しした 4 つの内容についてお伺いして参ります。

4. 質問：公認心理師版

453

アウトリーチ
●

就労支援
●

家族支援
●

集団心理支援●6●
他職種・チーム●
組織への貢献●
医療経済的側面●
その他●
形態・実施時間

●
留意点

●
その他

●
その他

●
その他

●
方法・技法

●
医療経済的側面

●
留意点

●
全人的側面

●
組織への貢献●形態・実施時間●構造化プログラム●
他職種・チーム●
方法・技法●
疾患・問題の側面

●
全人的側面

●
構造化プログラム●
導入理由・目的●
疾患・問題の側面

●
その他

●
その他

●
導入理由・目的●
医療経済的側面●
組織への貢献●形態・実施時間●
留意点●
他職種・チーム

●
方法・技法

●
その他

●
その他

●
全人的側面

●
医療経済的側面●
留意点●
構造化プログラム●組織への貢献●形態・実施時間●疾患・問題の側面●
他職種・チーム●
方法・技法●
導入理由・目的

●
全人的側面

●
その他

● その他

●
構造化プログラム●
医療経済的側面● 留意点●
疾患・問題の側面●
組織への貢献● 形態・実施時間●
導入理由・目的●
他職種・チーム● 方法・技法

●
その他

●
今後の課題

●
今までの困難工夫

●
その他

●
今後の課題

●
今までの困難工夫

●
その他

●
今後の課題

●
今までの困難工夫

●
その他

●
今後の課題

●
今までの困難工夫

●
その他

Note

● 連携：院外● 連携：院内

● その他

● 留意点

● 連携の仕方

● 連携先

● その他

● 留意点

● 連携の仕方

● 連携先

7

●
その他

●
医療経済的側面●
組織への貢献●他職種・チーム●
全人的側面●
疾患・問題の側面

●
その他

●
今後の課題

●
今までの困難工夫

454

Note

●
解決方法など8●
現時点で実現されていない理由●
解決方法など話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）充実させたい内容について話を深めるための確認事項 3●
現時点で実現されていない理由

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）●
より充実させたい活動

Note● 現時点で実現されていない理由 ● 解決方法など充実させたい内容について話を深めるための確認事項 2●より充実させたい活動

Note● より充実させたい活動

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）充実させたい内容について話を深めるための確認事項 1

確認事項欄は、無理に 3 つ列挙する必要はない。むしろ、絞って深く引き出すよう心掛ける。

事前アンケートで、心理支援で「実施していない」とお答えいただいたのは、○○と△△と××でした（必要であれば、Google Forms の「回答」を個別表示で画面共有）。
これらも含めて、現在実施していないが、今後実施したい活動についてお話しいただくのでもかまいませんし、あるいは、既に実施しているが、今後さらに充実させたいとお考えの活動についてでもかまいません。

質問 2
今後、院内でより充実させたい活動はどのようなものですか。それが現時点で実現されていな
い理由や考えられる解決方法も含めて、お話しください。

続いて、2 つ目のご質問です。

9

455

10

● そのために必要な職場環境・システム等● そのために必要とされる知識・スキル

Note● 今後期待されている活動・役割・専門性等

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）

職場での公認心理師の役割・活動について話を深めるための確認事項

専従：兼務できない、 専任：兼務できる● 現在果たしている役割・専門性

※

Note

11

●
医療分野における公認心理師の現状や課題●
職場での活動に関する追加事項●
医療分野の公認心理師に望むあり方●

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）

職場での追加事項や医療分野全体での公認心理師のあり方について話を深めるための確認事項

医療分野で働く公認心理師の養成や研修、望まれるあり方、意識などについても、お考えを聞かせていただければと思います。

質問 4
今までの内容に関して他に付け加えていただけることや、あなたの職場に限らず、医療分野全体における公認心理師の現状や課題などについてお考えのことを、お話しください。

質問 3
あなたの職場における○○（領域･疾患名）の要支援者の支援で、現在公認心理師が果たしている役割や専門性、そして、今後期待されている活動、役割、専門性などについて、お話しくだ
さい。

また、質問 1 でも各種活動で「今後に向けての課題」についてお話しいただきましたが、あなたの職場において特に大切と思われる内容について、より詳しく、その解決方法や実現・達成に求められる要件、例えば、必要な知識やスキル、職場環境や配置その他の職場のシステム（雇用人数、
雇用形態、専従・専任※）などについてのお考えも聞かせていただければと思います。

最後のご質問です。

では、3 つ目のご質問です。

456

12

●
医療者に役立っていること●
公認心理師の多職種連携

Note●
患者に役立っている活動（事例ではなく）●公認心理師との接点

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）

公認心理師が役立っていることについて話を深めるための確認事項

事前アンケートで、公認心理師による心理支援が役立っていると思うものとして「該当している」とお答えいただいたのは、○○と△△と××でした（必要であれば、Google Forms の「回答」を個別表示で画面共有）。
これらについて、具体例を挙げてご説明いただくのでも、あるいは、ここに挙げられていなかった
内容についてご説明いただくのでもかまいません。

質問 1
貴院における○○（領域･疾患名）の要支援者に対して行われている心理支援は、あなたの職種から見てどのように治療に役立っているかについて、できるだけ具体的にお話しください。

本日は、画面にお示しした 4 つの内容についてお伺いして参ります。
まず、最初のご質問です。

4．質問：他職種版

Note●
公認心理師の多職種連携●
立ち上げてほしい具体的なプログラム

13●
心理師が関わるメリット

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）

支援充実のために望むことについて話を深めるための確認事項

事前アンケートでご回答いただいた 14 項目で、該当しなかったのは、○○と△△と××でした（必要であれば、Google Forms の「回答」を個別表示で画面共有）。
現在公認心理師が実施していないが、今後実施が望まれる活動についてお話しいただくのでもかまいませんし、あるいは、既に実施しているが、今後さらに充実させて欲しいとお考えの活動についてでもかまいませんので、ぜひ具体的に教えていただければと思います。

質問 2
貴院における○○（領域･疾患名）の要支援者の支援で、支援をさらに充実させるために、今後
公認心理師に新たに望む活動はどのようなものかについて、お話しください。

続いて、2 つ目のご質問です。

457●
必要な知識・スキル・態度●
公認心理師に望まれる役割・専門性等

14● 配置その他の職場システム●
公認心理師の課題・問題点

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）

支援充実のために望むことについて話を深めるための確認事項

専従：兼務できない、 専任：兼務できる

Note

※

Note

15

●
医療分野における公認心理師の現状や課題●
職場での活動に関する追加事項●
医療分野の公認心理師に望むあり方

話を引き出せた事項はそれぞれにチェック（無理に全部埋める必要はない）

職場での追加事項や医療分野全体での公認心理師のあり方について話を深めるための確認事項

医療分野で働く公認心理師の養成や研修、望まれるあり方、意識などについても、お考えを聞かせていただければと思います。

質問 4
今までの内容に関して他に付け加えていただけることや、貴院に限らず、医療分野全体における公認心理師についてお考えのことを、お話しください。

質問 3
貴院における○○（領域･疾患名）の要支援者の支援で、現在公認心理師が果たしている役割や専門性、今後期待される活動、役割、専門性などについて、その実現のために何が必要かも含めてお話しください。

質問 1 ではどのように役立っているか、質問 2 ではさらにどのような活動が望まれるかについてお話しいただきましたが、質問 3 ではより詳しく、貴院における公認心理師に期待される役割や、その実現・達成に求められる要件、例えば、必要な知識・スキル・態度、配置その他の貴院のシステ
ム（雇用人数、雇用形態、専従・専任※）などについてのお考えも聞かせていただければと思います。

最後のご質問です。

では、3 つ目のご質問です。

458

·

16

インタビューの録音（録画）データ、及び、個人・施設等が特定されるデータの残った書
き起こしファイルは、内容のまとめ作業が終わり次第、指定されたオンラインストレージに保存し、手元の PC や個人のクラウドからは必ず削除する。

インタビューの録画（録音）データ·

インタビュー終了後の作業――――――――――――――― インタビュー終了 ―――――――――――――――

インタビューガイドの確認
インタビューガイドの「1」が間違いなく記入されているかを確認する。
インタビュー内容のまとめ
事前アンケートへの回答やインタビュー・ノートをもとに、必要に応じて録画（録音）データを用いて確認しながら、A4×2,3 ページ程度（フォーマットあり）のまとめを作成する。

·

協力へのお礼·最後に、事前アンケートへの回答や本日のインタビュー参加のご協力について、お礼を伝えて、インタビューを終了する。

同意書の返送について同意書の書面は、同封した返信用封筒にて、事務局宛に返送していただくことを伝える。
また、手元の控えとしてコピーを残しておいていただくよう依頼する。

謝金について
後日振り込みになることを伝える。

··

事務連絡 及び お礼――――――――――――――――― 録音終了 ―――――――――――――――――

長時間のご協力に感謝致します。では、これで録画（録音）を終了します。

Note

たくさんの質問にお答えいただき、ありがとうございました。本日のインタビューはこれで終わりです。このインタビューに関して何かご質問はありますか（質問があれば対応）。

5. 終わりのあいさつ

17以上資料4-1

インタビュー調査：事前アンケート（公認心理師）
インタビュー調査に先立ちまして、前日までに下記項目についてお答えいただきたくお願い申し上げます。

0B

1B

2B

3B

お名前（ふりがな）
機関名・部署部門名
ご連絡先メールアドレス
施設病床数

病床がない場合は「0」とご記入ください
4B

公認心理師配置人数

該当者なしの場合は「0」とご記入ください
5B

全体： 床 ／ 自分が関わっている病棟： 床
常勤： 人 ／ 非常勤： 人

普段の業務

今回インタビューでお聞きする活動内容以外のこともをご記入ください
6B

協働する職種今回のインタビューでお聞きする活動内容で協働している職種を選択してください

●

医師

●

看護師

●

保健師

●

助産師

●

ソーシャルワーカー

●

作業療法士

●

理学療法士

●

言語聴覚士

●

薬剤師

●

管理栄養士

●

その他（具体的に：）連携する機関保健医療分野の他機関等

福祉分野の機関等

今回のインタビューでお聞きする活動内容で連携している機関を選択してください

教育分野の機関等

司法･犯罪分野の機関等

7B

産業･労働分野の機関等
その他（具体的に：）
支援内容

心理検査

個別の心理面接

今回インタビューでお聞きする活動内容で行われている支援を選択してください

集団の心理支援

心理教育

家族支援

就労支援

アウトリーチ

院内での多職種連携

8B

院外との他機関連携・多職種連携
その他（具体的に：）公認心理師が役立てること

心理・行動面の理解に基づいた支援の充実

今回インタビューでお聞きする活動内容で役立っていると思うことを選択してくださいい患者の不安軽減・解消

9B

患者の治療への動機付けの形成・向上
患者の自己理解・疾病理解等の促進
患者の自己管理力・生活管理力の回復
患者の自己効力感の回復
患者の自己決定の援助
患者の家族関係・対人関係の調整
患者の対処スキル・能力の維持・向上
患者の症状や問題行動の緩和・軽減459

資料4-1
患者の心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
患者の孤立防止と社会参加の保持・改善
患者のQOL向上
その他（具体的に：）事前アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

460

資料4-2

インタビュー調査：事前アンケート（関係職種）
インタビュー調査に先立ちまして、前日までに下記項目についてお答えいただきたくお願い申し上げます。

0B

1B

2B

3B

4B

お名前（ふりがな）
機関名・部署部門名
ご連絡先メールアドレス
職種
普段の業務

今回インタビューでお聞きする活動内容以外のこともをご記入ください

5B

公認心理師との連携・協働

例：普段は病棟において看護業務をしているが、緩和ケア認定看護師として緩和ケア
チームでも活動している。

例：緩和ケアチームの看護師として、公認心理師とともに活動している。

今回インタビューでお聞きする活動内容における連携・協働についてご記入ください。

公認心理師が役立てること

心理・行動面の理解に基づいた支援の充実

今回インタビューでお聞きする活動内容で役立っていると思うことを選択してください

患者の不安軽減・解消

6B

患者の治療への動機付けの形成・向上
患者の自己理解・疾病理解等の促進
患者の自己管理力・生活管理力の回復
患者の自己効力感の回復
患者の自己決定の援助
患者の家族関係・対人関係の調整
患者の対処スキル・能力の維持・向上
患者の症状や問題行動の緩和・軽減
患者の心身の機能維持・回復・改善
地域移行・地域定着支援
患者の孤立防止と社会参加の保持・改善
患者のQOL向上
その他（具体的に：）事前アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

461

資料５

462

463

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472● ་⒪䛾䝍䝇䜽䝅䝣䝖䛸䝍䝇䜽䝅䜵䜰䛜㐍䜐䛸䜘䛔䚹་ᖌ䛾デ⒪䛻ᚰ⌮ᖌ䛾ᚰ⌮㠃᥋䛜ຍ䜟䜚䚸䜰䝉䝇䝯䞁䝖䛾⢭ᗘ䛜ྥୖ䛧䚸᭱㐺໬䛥䜜䛯་⒪䜔ᨭ᥼䜢ᥦ౪䛧䛯䜚ᒆ䛡䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹せᨭ᥼⪅䛾ᅇ᚟䜢ಁ㐍䛷䛝䚸せᨭ᥼⪅䛾䝯䝸䝑䝖䛻䜒䛺䜛䛧䚸་⒪㈝䛾ᢚไ䛻⧅䛜䜛䛣䛸䛜ᮇᚅ䛷䛝䚸་ᖌ䛜䜘䜚ከ䛟䛾ᝈ⪅䜈䛾デ⒪䛻㛵୚䛷䛝䜛䜘䛖䛻䛺䜛䛸䛔䛖䝯䝸䝑䝖䜒⏕䜜䜛䛸ᛮ䛖䚹ᚰ⌮㠃᥋䛜⟬ᐃྍ⬟䛸䛺䜛䛛䚸䛒䜛䛔䛿බㄆᚰ⌮ᖌ䛾㓄⨨ຍ⟬䛾䜘䛖䛺ᙧ䛷䚸ᚰ⌮ᨭ᥼䛾デ⒪ሗ㓘ୖ䛾⿬௜䛡䛜䛒䜛䛸䜘䛔䚹䛭䛾௚● せᨭ᥼⪅䜢ᨭ䛘䜛㝔ෆእ䛾㛵ಀ⪅䛸䛾⧅䛜䜚䜔༠ാ䜢ᮇᚅ䛥䜜䛶䛔䜛䚹㝔ෆ䛾ከ⫋✀䛛䜙䚸ᅔ㞴䜿䞊䝇䛻ᑐ䛧䛶䛿ᚰ⌮ᖌ䛾௓ධ䛜ᚲせ䛷䛒䜛䚸䛸䛔䛖䝁䞁䝉䞁䝃䝇䛿ᚓ䜙䜜䛶䛔䜛䛸ᛮ䛖䚹● せᨭ᥼⪅䜈䛾ᚰ⌮ᨭ᥼䛸ྠ➼䚸䜎䛯䛿䛭䜜௨ୖ䠄3䠖7䛾๭ྜ䠅䛻䚸௚⫋✀䜈䛾ᨭ᥼䛻ὀຊ䛧䛶䛔䜛䚹௚⫋✀䜈䛾ᨭ᥼䛊䝁䞁䝃䝹䝔䞊䝅䝵䞁䛋䛻䜒デ⒪ሗ㓘ୖ䛾⿬௜䛡䛜䛒䜛䛸䜘䛔䚹⫋ሙ䛷බㄆᚰ⌮ᖌ䛜ᯝ䛯䛧䛶䛔䜛ᙺ๭䛸䛥䜙䛻ᮇᚅ䛥䜜䛶䛔䜛䛣䛸● ධ㏥㝔䜢⧞䜚㏉䛩ᅔ㞴䜿䞊䝇䛾せᨭ᥼⪅䛻ᑐ䛧䛶䚸ධ㝔୰䛛䜙䚸㏥㝔ᚋ䛻෌ධ㝔䛧䛺䛔䜘䛖ᚰ⌮ᖌ䛸ከ⫋✀䛷䝥䝷䞁䝙䞁䜾䜢䛧䛶䚸㏥㝔ᚋ䛻ᨭ᥼䜢䛧䛶䛔䛟䜰䜴䝖䝸䞊䝏㒊㛛䛾ᢸᙜ⪅䛻⧅䛠άື䠄⥅⥆ᨭ᥼䛾⧅䛞┠䛾ᙺ๭䠅䜢ᚰ⌮ᖌ䛜䛷䛝䜛䛸䜘䛔䛸ᛮ䛳䛶䛔䜛䚹ධ㝔᫬䛛䜙せᨭ᥼⪅䛻㛵䜟䜚䚸ᮏேどⅬ䛷௓ධ᪉ἲ䜢᳨ウ䛧䚸せᨭ᥼⪅䛾ၥ㢟䜔䝙䞊䝈䛻ἢ䛳䛯་⒪䜢ᥦ౪䛷䛝䜛䛸䜘䛔䛸⪃䛘䛶䛔䜛䚹䛭䛾䛯䜑䚸௒ᚋ䚸䜰䜴䝖䝸䞊䝏䛾㓄⨨ᇶ‽䛻බㄆᚰ⌮ᖌ䛜ྵ䜎䜜䜜䜀䚸䜰䜴䝖䝸䞊䝏䛾άື䛻ேဨ䜢඘䛶䜛䛣䛸䛜䛷䛝䚸䛭䛾䜘䛖䛺ᚰ⌮ᨭ᥼䛜ᐇ⌧䞉඘ᐇ䛧䚸ᝈ⪅䛾䝯䝸䝑䝖䛻⧅䛜䜛䛸ᛮ䛖䚹᭦䛻䚸㓄⨨ᇶ‽䛻ྵ䜎䜜䛯ᚰ⌮ᖌ䛜௓ධ䛧䚸ᅔ㞴䜿䞊䝇䛾ᅇ᚟䛻⧅䛜䛳䛯䛸䛔䛖䝰䝕䝹䜿䞊䝇䛜ሗ࿌䛷䛝䜛䛸䜘䛔䚹● ᆅᇦ᯶䚸ゼၥ┳ㆤ䛺䛹䛾䜰䜴䝖䝸䞊䝏䜢䛩䜛䛣䛸䛿䝁䝇䝖䝟䝣䜷䞊䝬䞁䝇䛜ᝏ䛔䠄せᨭ᥼⪅୍ே䛾ゼၥ┳ㆤྠ⾜䛻⛣ື᫬㛫䜔㠃᥋᫬㛫䜢ྵ䜑䛶2᫬㛫௨ୖせ䛩䜛䛣䛸䛜䛒䜛䠅䚹䛭䛾䜘䛖䛻䚸ゼၥ┳ㆤ䛾ྠ⾜䜢ቑ䜔䛩䛣䛸䛿䚸㝔ෆ䛾ᚰ⌮ᴗົ䜢ᅽ㏕䛧䛶䛧䜎䛖⌧≧䛜䛒䜛䛾䛷䚸䝁䞁䝃䝹䝔䞊䝅䝵䞁䛺䛹䛾ᚋ᪉ᨭ᥼䛜ከ䛔䛜䚸௒ᚋ䚸ゼၥ┳ㆤ䛾⟬ᐃᇶ‽䛻ᚰ⌮ᖌ䛜ྵ䜎䜜䜛䛸䜘䛔䚹䠷ᙜヱ㡿ᇦ䞉⑌ᝈ䞉ၥ㢟➼䜈䛾ᨭ᥼䠹඘ᐇ䛥䛫䛯䛔άື䞉ᐇ⌧䛥䜜䛶䛔䛺䛔⌮⏤䞉ゎỴ᪉ἲ● ᑐᛂ᪉ἲ䜔ၥ㢟ゎỴ䛾⣒ཱྀ䛜ぢ䛴䛛䜙䛺䛔䜘䛖䛺ᅔ㞴䜿䞊䝇䛾せᨭ᥼⪅䛻ᑐ䛧䛶䚸ఱ䜢䝍䞊䝀䝑䝖䛻䛧䛶௓ධ䛩䜛䛸䜘䛔䛾䛛䜢ᚰ⌮ᖌ䛾❧ሙ䛛䜙ぢ❧䛶䚸ᥦ᱌䛧䛯䜚䚸ᚰ⌮ᖌ䜒୍⥴䛻༠ാ䛧䛶ᨭ᥼䛻㛵䜟䜛䛣䛸䛷䚸௚⫋✀䛾䜰䜴䝖䝸䞊䝏άື䜔㝔እ௚ᶵ㛵䛾ᝈ⪅ᨭ᥼䛻ά⏝䛧䛶䜒䜙䛖䛣䛸䛜䛷䛝䛶䛔䜛䚹● ゼၥඛ䛷䛾せᨭ᥼⪅䛚䜘䜃䛭䛾ᐙ᪘䜈䛾ᚰ⌮ᩍ⫱䛾ᐇ᪋䛻䜘䛳䛶䚸せᨭ᥼⪅䛚䜘䜃ᐙ᪘䛾⑌⑓⌮ゎ䜔ᅇ᚟䛾ᨭ᥼䛻⧅䛜䛳䛶䛔䜛䚹䠷ᙜヱ㡿ᇦ䞉⑌ᝈ䞉ၥ㢟➼䜈䛾ᨭ᥼䠹ᨭ᥼䛾ᡂᯝ● ᨭ᥼䜢ồ䜑䛶䛔䛺䛔せᨭ᥼⪅䛾䜒䛸䛻⾜䛟䛸䛔䛖㞴䛧䛥䛜䛒䜛䚹እ᮶㏻㝔䛧䛶䛔䜛ே䛿ᨭ᥼䜢ồ䜑䛶䛔䜛䛣䛸䛜ከ䛟௓ධ䛧᫆䛔䛜䚸ᨭ᥼䜢ồ䜑䛶䛔䛺䛔䡡ᨭ᥼䛾䝙䞊䝈䛜᭕᫕䛷䛒䜛䡡ᨭ᥼䜢ᣄྰ䛧䛶䛔䜛䛺䛹䛾ᅔ㞴䜿䞊䝇䛻ᑐ䛧䛶䛿䚸ᚰ⌮ᖌ䛜᭷ᐖ䛺ᑐ㇟䛸ᛮ䜟䜜䛺䛔䜘䛖䛻䛩䜛㓄៖䛿ᚲ㡲䚹䜎䛯䚸䛹䛾䜘䛖䛺㛵䜟䜚᪉䛺䜙䚸䝬䜲䝘䝇䛷䛿䛺䛟䝥䝷䝇䛾᪉ྥᛶ䛻ᣢ䛳䛶䛔䛟䛣䛸䛜䛷䛝䜛䛾䛛䜢༑ศ䛻᳨ウ䛧䚸䝥䝷䞁䝙䞁䜾䜢䛧䛶䛔䜛䚹● ௚⫋✀䛜ᚰ⌮ᖌ䛻ᮇᚅ䛧䛶䛔䜛௓ධ᪉ἲ䜢䠄䛖䜎䛟䛔䛛䛺䛔䜒䛾䛰䛸䠅ྰᐃ䛫䛪䚸䛭䜜䛿୍䛴䛾᪉ἲ䛸⪃䛘䛴䛴䚸᭱㐺䛺௓ධ᪉ἲ䜔௦᭰᱌䜢ヨ⾜㘒ㄗ䛧䛺䛜䜙ᥦ᱌䛧䚸௚⫋✀䛻ᐇ㊶䛧䛶䜒䜙䛖ᙧ䛷䚸せᨭ᥼⪅䜈䛾ᚋ᪉ᨭ᥼䜢ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䠄ከ⫋✀䜈䛾㓄៖䜒኱ษ䠅䚹● せᨭ᥼⪅䛻⮬യ௚ᐖ䛾䝸䝇䜽䛜䛒䜛䛛䛹䛖䛛䛾☜ㄆ䛜ᚲせ䚹䛭䛖䛧䛯ሙྜ䛿䚸ಖ೺ᖌ䜔㆙ᐹᐁ➼䛸ྠ⾜䛩䜛䛣䛸䛜䛒䜛䚹䠷ᙜヱ㡿ᇦ䞉⑌ᝈ䞉ၥ㢟➼䜈䛾ᨭ᥼䠹ᐇ᪋ୖ䛾ᅔ㞴䞉ᕤኵ䜰䜴䝖䝸䞊䝏ᢸᙜ་ᖌ䠖་⒪ほᐹἲ἞⒪⑓Ჷ䞉㏻㝔デ⒪䚸୍⯡ධ㝔䞉እ᮶䚸ゼၥデ⒪ゼၥ┳ㆤᖌ㛗䠖䝕䜲䜿䜰䞉ゼၥ┳ㆤ㒊⟶⌮䚸᪂つ䛾ゼၥᑟධ䞉䜹䞁䝣䜯䝺䞁䝇ᐇ᪋䚸⑓Ჷ䞉䜰䜴䝖䝸䞊䝏䞉䝕䜲䜿䜰䛾㐃ᦠ䞉᝟ሗඹ᭷ゼၥ┳ㆤᖌ䠖ゼၥ┳ㆤ་ᖌ䛾❧ሙ䛛䜙䠖● ධ㝔୰䛾ᝈ⪅䛻ᚰ⌮ᩍ⫱䚸SST䛷බㄆᚰ⌮ᖌ䛜㛵䜟䛳䛶䛔䜛䛜䚸㏥㝔ᚋ䜒䚸බㄆᚰ⌮ᖌ䛜ᐙ䛻ᙜヱᨭ᥼䛻䛚䛔䛶௒ᚋ䛥䜙䛻඘ᐇ䛥䛫䛯䛔άື་ᖌ䛾❧ሙ䛛䜙䠖
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474

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493

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495

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499

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501

502

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505

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513● ᚰ⌮⫋䛸༠ാ䛷㐍䜑䛶䛔䛯䚸㝔ෆ䝕䜲䜿䜰䛾௻⏬䛜䝁䝻䝘⚝䛷୰᩿䛧䛯䛾䛿኱ኚṧᛕ䚹䝁䝻䝘཰᮰ᚋ䛻䚸㝔ෆ䝕䜲䜿䜰䜢᚟ά䛥䛫䛶䛔䛝䛯䛔䚹● ⌧ᅾ䛿䚸ㄆ▱⑕ᝈ⪅䛻㛵㐃䛧䛶䛂᤼ᒀ䜿䜰䝏䞊䝮䛃䛾άື䜢඘ᐇ䛥䛫䛶䛔䛝䛯䛔䚹● 䛣䛾άື䛿ຍ⟬䜒䛸䜜䜛䛧䚸௚䛾⑓㝔䛷䜒ᐇ㝿䛾䝏䞊䝮㐠Ⴀ䛾஦౛䛜䛷䛝䛶䛔䜛䚹● ㄆ▱⑕䛾᪉䛾㢖ᒀ䛻ᑐ䛧䛶䚸┳ㆤᖌ䛾┠⥺䛷᤼ᒀ䛻㛵䛩䜛ᨭ᥼䛜䛷䛝䜜䜀⏕ά⾜Ⅽ䛾ᨵၿ䛻䜒䛺䜛䚹● ㄆ▱⑕䛾⑌ᝈ䛰䛡䛷䛺䛟䚸ᮏே䛾䛚ᅔ䜚஦䜢⌮ゎ䛧䚸ᨭ᥼䛩䜛䛣䛸䛜⫢せ䛰䛸ᛮ䛖䚹● ᚰ⌮⫋䛾ᚓពศ㔝䛷䛒䜛ㄆ▱ᶵ⬟䚸⚄⤒ᚰ⌮Ꮫⓗ䛺ഃ㠃䜢┳ㆤᖌ䜒ඹ䛻⌮ゎ䛩䜛䛣䛸䛷䚸௓ධ᪉ἲ䛾ᖜ䛜ᗈ䛜䜛䛾䛷䛿䛺䛔䛛䚸䛸⪃䛘䛶䛔䜛䚹ᙜヱᨭ᥼䛻䛚䛔䛶௒ᚋ䛥䜙䛻඘ᐇ䛥䛫䛯䛔άື● ᙜ㝔䛷䛾ㄆ▱⑕䜿䜰䝏䞊䝮䜔ㄆ▱⑕䜈䛾䝸䜶䝌䞁䝏䞊䝮䛿ᚰ⌮⫋䛾Ꮡᅾ䛜ᚲせ୙ྍḞ䛸䛺䛳䛶䛔䜛䚹● ㄆ▱⑕䛾㚷ูデ᩿䜔┳ㆤ䚸䜿䜰䛾ሙ㠃䛻䛚䛔䛶䚸⮫ᗋᚰ⌮Ꮫ䚸⚄⤒ᚰ⌮Ꮫ䚸⾜ືᚰ⌮Ꮫ䛺䛹䛾⫼ᬒ䛛䜙ᚰ⌮ⓗᨭ᥼䜔⎔ቃㄪᩚ䛻䛴䛔䛶䛾ຓゝ䛜ᝈ⪅䜔ᐙ᪘䜈䛾ᨭ᥼䛻ά⏝䛥䜜䛶䛔䜛䚹● ᐙ᪘఍䜔ᙜ஦⪅䛾఍䛺䛹䚸ಶูᨭ᥼௨እ䛾㞟ᅋᨭ᥼䛾ሙ㠃䛷䜒┦ᡭ䛻๎䛧䛯ຓゝ䜔䚸䝣䜯䝅䝸䝔䞊䝍䞊䛸䛧䛶䛾䜾䝹䞊䝥㐠Ⴀ䛺䛹䚸ಶே䞉㞟ᅋ䛾ᨭ᥼䛻䛚䛔䛶㈗㔜䛺ᙺ๭䜢ᢸ䛳䛶䛔䜛䚹ᙜヱᨭ᥼䛾ᡂᯝ● ᙜ㝔䛷䛾ㄆ▱⑕䜿䜰䝏䞊䝮䛿䛂ᚰ⌮⫋䛃䠇䛂ㄆ▱⑕䜈䛾䝸䜶䝌䞁䝏䞊䝮䛃䛜䝉䝑䝖䛻䛺䛳䛶ື䛟䛣䛸䛜ከ䛔䚹ᚰ⌮⫋䛜ධ䛳䛶䛔䜛ᙧ䛜䝧䞊䝇䛻䛺䛳䛶䛔䜛䚹● ㄆ▱⑕䛻㛵䛩䜛䝙䞊䝈䛜㧗䛔䛜䚸ዶ᝿䜔ᗫ⏝ᛶ⑕ೃ⩌䛺䛹䚸䛭䛾௚䛾✀㢮䛾ᝈ⪅䛥䜣䛻䛴䛔䛶䜒ྛ⑓Ჷ䜘䜚┦ㄯ䛜䛒䜛䚹● ⮬ศ䛾❧ሙ䛿ㄆ▱⑕ᑓ㛛䛾┳ㆤᖌ䛷䛿䛒䜛䛜䚸ㄆ▱⑕௨እ䛾䛸䛣䜝䜢ᚰ⌮⫋䛻┦ㄯ䛩䜛䛣䛸䛜ከ䛔䚹౛䛘䜀䚸ᢚ䛖䛴䚸㐺ᛂ㞀ᐖ䛺䛹䜈䛾⌮ゎ䜔ᑐᛂ䛾௙᪉䛻䛴䛔䛶䚸䜘䛟┦ㄯ䛧䛶䛔䜛䚹● ᝈ⪅䛥䜣䛾ぢ❧䛶䛰䛡䛷䛿䛺䛟䚸┳ㆤᖌ䛻ྥ䛡䛶䛾䜰䝗䝞䜲䝇䜒䛸䛶䜒ຓ䛛䛳䛶䛔䜛䚹● ᙜ㝔䛷䛾ഴྥ䛸䛧䛶䛿䚸᭱㏆䚸ពᛮỴᐃᨭ᥼䛜ከ䛔䚹● 䜎䛯䚸ㄆ▱⑕䛷䛿䛺䛔᪉䛾་⒪ᨭ᥼䛻䛴䛔䛶䜒ᅔ䜛ሙ㠃䛿ቑ䛘䛶䛔䜛䚹● ᝈ⪅䛥䜣䛾┿ព䛺䛹䛻䛴䛔䛶䚸ᚰ⌮⫋䛾ാ䛝䛛䛡䛿䛸䛶䜒ຓ䛛䜛䚹● ୍᪉䛷䚸ᚰ⌮⫋䛾୰䛷䜒䚸ྛ䝇䝍䝑䝣䛻䜘䛳䛶䛂ᚰ⌮䛾ᑓ㛛䛃䠄་⒪䚸⚟♴䚸ᩍ⫱䛺䛹䠅䛜ᑡ䛧䛪䛴㐪䛖䛸䛔䛖䛾䛿ᚰ⌮⫋䛸㐃ᦠ䛧䛺䛡䜜䜀䜟䛛䜙䛺䛛䛳䛯䚹┳ㆤᖌ䛾ຮᙉ䛰䛡䛷䛿ฟ䛶䛣䛺䛔䛣䛸䜒㐃ᦠ䛾୰䛷ぢ䛘䛶䛟䜛䚹● ㄆ▱⑕䛾᪉䜈䛾ᨭ᥼᪉㔪䛿䚸ᇶᮏⓗ䛻䛿䝏䞊䝮䛷௓ධ䛧䛶䛔䛟䚹● ඖ䛾≧ែ䛾ᝏ໬䛻ຍ䛘䛶䚸ㄆ▱⑕䛺䛹䛾⑌ᝈ䛻䜘䜛ኚ໬䜢ᤊ䛘䛶䛔䛟䚹● ほᐹ䛰䛡䛷䛿䛺䛟䚸ᐇ㝿䛻䜿䜰䜢䛧䛺䛜䜙䛾௓ධ䛻䛺䜛䛣䛸䛜ከ䛔䚹௚⫋✀䛛䜙䜏䛯୺䛺ᚰ⌮ᨭ᥼ෆᐜ䠄௒ᅇ䛾䜲䞁䝍䝡䝳䞊䞉䝔䞊䝬䛸䛧䛶䛔䜛άື䛻䛚䛔䛶䠅● ㄆ▱⑕┳ㆤㄆᐃ┳ㆤᖌ● ᡤᒓ䛿⢭⚄⛉䚹䛯䛰䚸⢭⚄⛉䛰䛡䛷䛿䛺䛟䚸ㄆ▱⑕䜈䛾䝸䜶䝌䞁䝏䞊䝮䛸䛧䛶䚸⥲ྜ⑓㝔䛷䛒䜛ྛ⑓Ჷෆ䜢ື䛝ᅇ䜛䛣䛸䛜ከ䛔䚹⢭⚄⛉௨እ䛾┳ㆤᖌ䛻ᑐ䛧䛶䚸ㄆ▱⑕䛻㛵䛩䜛┳ㆤ䜔䜿䜰䛾ຓゝ䜔ᣦᑟ䜒⾜䛖䚹㝔ෆ䛷䛾┳ㆤᖌྥ䛡◊ಟ䜔⫋ဨྥ䛡◊ಟ䛺䛹䛷䚸ㅮᖌᙺ䜢ᢸ䛔䚸㝔ෆᩍ⫱䛻䜒ᦠ䜟䛳䛶䛔䜛䚹䜎䛯䚸་ᖌ䛸䝁䝯䝕䜱䜹䝹䛾㛫䛻䛚䛡䜛ྲྀ䜚䜎䛸䜑ᙺ䛸䛧䛶䚸䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᙺ䜒ᢸ䛖䚹ᚰ⌮⫋䜔♫఍⚟♴ኈ䛺䛹䛾௚⫋✀䛸୍⥴䛻䚸䜰䜴䝖䝸䞊䝏䜔ᆅᇦᨭ᥼䛻䜒ᦠ䜟䛳䛶䛔䜛䚹㐃ᦠ௚⫋✀䛾ᡤᒓ䛸ᬑẁ䛾௙஦ෆᐜㄆ▱⑕䠄⥲ྜ⑓㝔ㄆ▱⑕䜿䜰䝏䞊䝮䠅㡿ᇦ䞉⑌ᝈྡ

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倫理的検討チェックシート

１．調査概要について□ 調査概要がわかる資料が適切に用意されている□ 調査期間が明示されている□ 調査目的が示されており、調査の意義が明確になっている□ 調査対象者及び調査参加者が明確に定義されている□ 調査方法がわかりやすく示されている□ 調査結果の公表の方法が明示されている
２．調査実施者について□ 調査実施者が明確に示されている□ 調査実施者と他の調査協力者との関係や役割分担が明示されている□ 調査が適切に遂行される体制が作られている
３．調査対象者の調査参加方法について□ 調査概要がわかりやすく調査対象者に示されている□ 調査参加者本人からインフォームド・コンセントを得ている□ 調査参加者から参加への同意を書面（電子的な承認を含む）で得ている□ 調査参加への同意を得ることが、強制や調査対象者の断りにくい状況の下ではなく、調査参加者の自由意思に任されている□ この調査への参加承諾を得る際に、特別な配慮を必要とする人や自由意志による調査参加の判断が不可
能な人、18 歳未満の人が含まれていない※ 特別な配慮を必要とする人とは、例えば、子ども、障害や疾患を有する人、外国人など、認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために、通常の方法の説明では研究内容への理解を得られにくいと判断される人を指す。
４．調査項目について□ 調査項目に個人が特定されるようなものはない□ 調査項目に回答時に強いストレスを感じさせる可能性があるものはない□ 調査項目に他者の著作権を侵害するようなものはない
５．調査対象者への他の人権保護や配慮□ 調査対象者は、調査参加前、参加後の回答時及び回答後に、いつでも調査実施者へ質問することができる□ 調査対象者に対し、何らかの身体的、心理的な負荷や危害を及ぼす可能性や、その場合の対処について適切に説明されている□ 調査対象者に対し、調査参加による心理的負荷及びその負担への対応について、参加前にあらかじめ適切に説明されている□ 調査対象者が特定されるような個人情報を収集しない□ 調査に係る個人情報、調査データは第三者が閲覧できないように適切に保管されている□ 調査データの保管期間と保管方法、保存期間終了後に廃棄することが明記されている□ 調査対象者が特定されるような個人情報を公表する可能性はない□ 調査対象者に調査結果のフィードバック方法について説明がなされている

518

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厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業
医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査
報告書
発 行 日
発 行 者
発 行 所

令和 4（2022）年 3 月
一般社団法人 日本公認心理師協会〒113-0033 東京都文京区本郷 2-27-8
TEL：03-5805-5228 FAX：03-5805-5229
https://www.jacpp.or.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――