立川市の防災活動の現況
立川市の課題＜市民及び都民の危機管理＞
・多摩中核都市としての事業継続
・首都圏防災の責務と自助原則と公助
危機意識の衰退・安全の勘違い
中央地域の火災旋風のリスク
立川市第４次長期総合計画検討市民会議
たちかわ市民交流大学 質疑応答講演会
・大災害と私たちはどう向きあうか
社会の発展による地域の危険度の共有
一般社団法人レジリエンス協会定例会
２０１４年１１月１３日（木） １６：４０ ～文明の発達とともに災害の要因は増える。
少々の災害対策で安心するな、自然をみくびるなと寺田寅彦博士は警告しています。

災害対策の第一歩は危険（リスク）を感じる心
正しく学ぶ・正しく備える・正しく対応する
立川市高松町南自治会災害部長
地域の安全を考える会代表
一般社団法人レジリエンス協会幹事
三鴨 賢一
k.mikamo@star.ocn.ne.jp

概要を理解

地域の重要度・危険度と危機管理・防災
防衛の沖縄、首都防災の立川の責務
総合的なエリア事業継続の協働・支援
天災の危険度が高い地域＜迅速な避難＞
津波等から「逃げる」自助原則の安全対策
人災の危険度＜予防が可能な火災旋風等＞
建物密集、自宅避難、帰宅・帰国困難者
衣食住焼失、死傷病、避難、外部避難民
・災害危険度が低い、住民少ない互助地域
地域の親睦、助ける人・組織、避難所管理
・団地・マンション：区域内の防火・防災組織
区域外からの避難者・車両等を拒否の共助

防衛の沖縄県、首都防災の立川市
人災の危険
日本政府
東京都

立川市
中央
地域
地域

立川市の危険度
９０％安全地域
１０％衣食住焼失

中央地域の課題
首都防災都市の責務と総合的な事業継続
出火・延焼と市外の避難民流入のリスク

立川市は、東京都中央よりやや西側の多摩川中流に位置
北部西地域

北部中地域

北部東地域

防災基地
昭和公園

多摩川

中央地域

南部地域

立川市は、都市農業・団地等の住宅地域の南部地域、北部（東・中・西）地域と夜間人口１４％の中央地域に大別できる。
中央地域は、多摩地域の商業中核都市と防災都市機能の事業継続の責務を有する特別管理地域の認識が必要。

立川市は、災害危険度の低い地域と高い地域

北部西地域
一番・西砂

北部中地域

北部東地域

柏・砂川
上砂

若葉・幸
栄

自然災害が少ない都市
９０％は安全な地域
地域の危険度を共有
１０％の中央地域の危険
災害危険度を知る
法律・条例を守る
防火の備えが重要

中央地域

防災基地
緑・泉
建物密集
曙・高松
狭い道路
災害危険度 競輪場・高松通

南部地域
富士見・錦
柴崎・羽衣

たちかわ市民交流大学「大災害と私たちはどう向きあうか」
準備①ＰＣ・プロジェクター・ＢＶＤ装置＜柴崎学習館＞②机・椅子 ３０名＋２０名＜参加者数予測＞③地球儀・立川市地図・立川志中央地域地図④ＵＳＢ・ＢＶＤ 持参＜講演・質疑応答用＞⑤第４次長期総合計画検討市民会議提言書

資料＜目的：健康な生活・事業継続の協働＞
たちかわ市民交流大学パンフレット①検討市民会議環境安全分科会の抜粋②防災の目的 ＜質疑応答・情報共有＞③資料＜１１月１２日、１１月２６日＞

パンフレット
大災害と私たちはどう向きあうか
配布
必ず起きる大災害に備える地域の絆
意外と知らない、対策もこれからの富士山噴火。
降灰１ｃｍでも下水はアウト！！
首都直下型大地震、相模湾沖地震等の大地震。
一週間は行政の支援なしで生きる 質問・交流時間
多く取ります自分で、家族で、近所でできること
・日時 ２０１４年１１月１２日 １８：３０～２０：３０
国、都、市の想定と市民の必要な対応とは
・日時 ２０１４年１１月２６日 １８：３０～２０：３０
自主防災組織とは 自治会の目的、未加入者
自宅、近所、勤務先、帰宅困難、留守家族
・会場 立川市柴崎学習館 ０４２-５２４-２７７３
・主催 たちかわ市民交流大学・市民推進委員会

立川市第４次長期総合計画 検討市民会議提言書①子供・文化・学び分科会 ＜学びの場＞ 立川市
学校教育と市民交流大学等の生涯学習 Ｈｐ掲載
総合的な学びの仕組み・情報発信
立川市民交流大学情報誌「きらり・たちかわ」
住みやすく、希望・成熟した幸福度の高い都市へ②環境・安全分科会 ＜防犯・防災を追加＞
四季の恵み・地域発展とリスクの拡大・責務
中央地域と周辺市外地域の特色＜安全・防災＞
地域のリスク＜地区の安全等＞
中央地域の事業継続＜多摩中核・首都圏防災＞③都市基盤・産業分科会 ＜地域発展＞④福祉・保険分科会 ＜つながりの充実＞⑤行政経営・コミュニティ分科会＜自然と都市の共存＞

第４次長期総合計画検討市民会議 提言書
立川市は、水と緑と都市農業に恵まれた９０％の安全な地域と狭い道路・私道と老朽家屋を含む建物密集の災害危険度の高い１０％の中央地域に大別できます。
中央地域は、事業継続を目的とした、企業を含む
住民の自助・共助と国・都・議会等の公助の協働による法令順守の災害に強い総合的な防災都市の備えが立川市発展のかなめです。
首都圏防災と多摩の中核都市としての事業継続・発展のための条例制定など、防災モデル都市を目指した総合的な防災都市立川としての事業継続計画が必要です。

環境・安全分科会 『防災』抜粋
立川市
課題解決に向けた取り組み
Ｈｐ掲載＜自分で出来ること＞ 自助原則
①何がどこまで出来るか見つけよう②助け上手、助けられ上手になろう③公的支援制度を利用しよう＜行政が行うこと＞①災害に強いまちづくり・都市計画において、自助・共助の取り組みと地域の考えを生かします②将来の担い手である子供たちに、まちを題材にした安全・安心の総合的な学習を進めます③中央地域の事業継続の検討を開始します＜行政と地域が協働でできること＞①コミュニティーの活性化と自主防災組織の充実を図る
立川市②マンションの防災力を高める
Ｈｐ掲載③地域と協働して自衛消防力を高める④地域の問題を解決するための知識・能力を高める⑤在宅避難を考えた避難所計画を検討する⑥自主防災組織の活動を具体化し、お祭り的防災
訓練からより実践的・緊張感ある訓練を考える⑦まちの特徴、地域の実情に応じた目標設定

をして災害に備えます⑧中央地域の地域全体を対象とした業務継続計画（地域ＢＣＰ）を検討します「大災害と私たちはどう向きあうか」
地域の安全・発展・事業継続の参加・協働
・防災都市立川の自覚と責務
・多摩中核都市の発展・継続と責務
国・都・近隣市町村の危機意識と協働
助ける人と防災組織が地域安全・継続の基本・リスクを正しく学ぶ・正しく備える協働・外国人を含む住民の協働の啓発の場
中央地域の危険度を共有、課題解決へ
・交通安全の徹底（歩行者・自転者・車両）
・出火防止の条例（衣食住焼失・死傷者）
・消火システム（ＩＣＳ・初期消火と公助）

大災害と私たちはどう向きあうか①社会の発展による被害（人災）の拡大
危険を感じる心＜リスクとマネジメント＞
正しい情報を知る。概要を理解する。
日本列島は、自然の恵みと災害発生
地域のリスク（危険度）を想定する②必ず起きる大災害に備える絆地域（組・班）で確認・互助が基本 「場」
巨大津波・火災旋風は「てんでんこ」
助ける人（組織）が共助・公助の基本③公助の基本は法律遵守（自主防災組織）

防災の目的＜行政・企業・団体・国民・住民＞・身体を守る
自宅
自助
・生命を守る
避難所
互助
・家族を守る青空
・財産（衣食住）を守る
共助
・地域を守る
疎開
公助
・帰宅困難・留守家族
生存
・生存（健康な生活）・事業継続
日本列島は、自然の恵みと世界一の自然災害発生
世界標準の危機管理と防災モデル都市立川へ
立川市の発展・責務と長期総合計画
地域（エリア）の特質・危険度と助ける人（組織）エリア事業継続計画と現場指揮システム

①災害対策の第一歩は、危険を感じる心②防災の目的は、互助・共助による事業継続・生存③正しい情報を知る。＜災害は繰り返し発生＞
社会の発展による被害の拡大
地域の危険度、天災と人災による被害拡大
行政の想定（計画）と想定できる被害と想定外④災害発生時の予測・備えと対応
避難所
・０時間（発生直後）
安全・健康・１０時間（半日）
トイレ・衛生・１００時間（４日）
水・非常食
・１０００時間（４０日）
助ける人
・１００００時間（１年）⑤自助、互助・共助・協働・協業と公助・助ける人（組織）が共助・公助の基本

２１世紀の課題
世界共通の課題
日本の課題
危機管理＜ＲＭ＞
地域継続
事業継続＜ＢＣＭＳ＞

社会の発展とリスクと対応
・過去を知る、社会発展と被害拡大
・過去の体験を生かす、自助・共助の参加
・被害を想定する、正しい情報の共有
・法律・条例の目的と遵法：安全配慮義務
・行政の地域防災計画を知る
・地域の危険を想定する、リスクに備える
・発生時の自助原則と安全・健康の持続・互助・共助と火災旋風とてんでんこ・復旧・復興の期間を想定する・笛、ライト、情報とトイレ・水・食糧の備え

目的：国土と国民の身体・生命・財産を守る
・国民保護法・災害対策基本法改正＜責務＞
・個人情報の保護に関する法律、条例
・建築物の耐震改修の促進に関する法律
・災害救助法、消防法改正、道路交通法改正
・東京都震災対策条例、東京都火災予防条例
・東京都帰宅困難者対策条例
・首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予測変更
・内閣府業務継続計画・地域（エリア）継続計画
・国際標準の国際大会と防災都市立川の備え・防災に関する情報、警報、警告（避難命令なし）
・地域防災計画、自主防災組織、消火組織、自治会
企業の安全配慮義務、労働安全衛生法３条

２１世紀の課題＜社会発展とリスク＞
世界共通の課題 ＜危機意識と危機管理＞
地球温暖化・経済変動と格差・心の異変・人災
世界大流行病（パンデミック）・テロ・原子力・・・
人口増加、空気・水・土壌汚染・砂漠化・気候変動
食糧・水不足⇒ランドラッシュ・紛争・格差
事業継続（ＲＭ・ＢＣＭＳ・ＳＣＭ）の標準化
日本の課題＜ＢＣＭＳ・ＢＣＰとエリアＢＣＰ＞
災害対策から危機管理・事業継続・地域継続
巨大地震等の災害（天災）と被害（人災）拡大
超高齢社会と財政破綻・社会制度の崩壊
高齢（老・病・死）・医療制度・生活保護・失業・・・
地域危険度＜自助原則・互助・共助・協働・協業＞

想定できる災害

短周期地震動
長周期地震動液状化現象
巨大津波・高潮
暴風雨雪・雷
山津波・水没
火山噴火
複合被害
余震の継続

想定できる被害・人災
家屋密集・火事・消火・延焼・火災旋風・泥棒

高層建築物・落下物
地下構造物・トンネル
ライフラインと復旧遅延

道路・鉄道・輸送網
空港・橋・港湾設備
原子炉・タンク・工場
死傷者・避難・帰宅人口・高齢・衣食住地震発生

自宅避難場所
延焼拡大
の危機

連絡場所
集合場所

帰宅困難者
都立高・施設
企業・団体

住む家を
失った場合

助ける人？

広域
避難場所

延焼拡大
した場合

一次避難所
情報基地
二次避難所

リスクの想定とマネジメントと想定外
危機意識衰退行政依存・避難被害を 行政が想定したリスク
計画
決定 防災計画・自助・共助
ＢＣＰ
事業継続

智恵
生存

想定できる天災と人災複合被害、余震の長期化等

BCMS 社会発展によるリスク・想定外
eＲＭ 全てのリスク、外部と内部リスク

事業継続（ＢＣＭＳ）と地域事業継続（エリアBCP）
ＢＣＭＳ
歴史・ＫＭ
世界標準・ISO・遵法
ＲＭ・ＳＣＭ 事業継続
縦割行政の法律・条例
危機
意識

防災版

ICT ＢＣＰ

ＲＭ

情報

リスク

事業

防犯版

ＩＣＴ版
情報

保険

ＳＣ版
事業継続

ICＳ

エリアBCP
消防・地域
従業員

ＩＣＳ

災害対策本部

現場指揮システム

安全監督官
広報官
渉外官

現場指揮官

現場指揮官

計画情報部

実行部

集結拠点

広報支援部

財務総務部

部局班

ハズマットブランチ班
係
チーム

ハズマット安全化学担当・偵察・エントリー
資源管理・医療・除染

国際組織（ISO、IECなど）
国際規格、ガイドライン
技術報告書、参考文献

国内組織（政府、自治体など）
ガイドライン、参考情報
その他

学術論文、報告書
ＢＣＭＳ・エリアＢＣＰ

一般社団法人レジリエンス協会
普及啓発活動

問題点、要望各種組織、地域社会
重要度・危険度の高い
企業・団体

重要度・危険度の高い
地域・行政

ＢＣＭＳとＢＣＰ・ＩＣＳ

エリアＢＣＰ・ＩＣＳ

過去に学ぶ
温故知新
３１１以降の知見・情報
地震・雷・火事・泥棒想定できる災害の備え

危機（リスク）の発生と対応 ＜危機意識の歴史＞
蒙古襲来と神風と社会・心の変化
鎖国（循環型社会）と黒船来航と社会の変化
帝国主義侵略の恐怖と日露戦争と勝利の勘違い
太平洋戦争開始・敗戦・生存の危機と復興
経済大国の勘違いと１０００兆円の負債
危機意識の衰退、行政依存の勘違い 飢えから解放
自然利用・社会発展とリスクの拡大 １９６０年代
行政の防災対策・地域防災計画と想定外のリスク
企業団体の事業継続＜ＲＭ・ＢＣＭＳの国際標準＞
企業理念・死生観・知恵の活用＜暗黙知・ＫＭ＞
地域の危険度と事業継続＜エリアＢＣＰ＞
助ける人（組織）と自助原則・互助・共助と公助
天災と人災拡大・原子力・災害のリスク

１８５２年 スローライフ（循環社会）の江戸時代
１８５３年 黒船来航、帝国主義支配の恐怖・変革へ
１８９５年 国家予算９１６０万円＜予算膨張開始＞
１９０５年 日露戦争集結と戦勝の勘違い
侵略の危機消滅と精神主義・破滅への道
１９２３年 関東大震災の人災＜死者１０万人以上＞
１９４５年 太平洋戦争終結と貧困からの復興開始
１９６３年 黒部ダム完成、１９６４年東京オリンピック
１９９４年 純国産大型ロケットＨ-Ⅱ打上
１９９６年 情報・通信・技術（ICT）革命、情報格差
２００１年 新世紀の危機管理・事業継続の世界標準
２０１１年 東日本大震災と新たな知見・危機意識
２０１３年 東海トラフ巨大地震の予測変更
法律・条例改正、赤字国債１０００兆円

①生存のリスク ＜敗戦・疎開＞
衣食住焼失・死傷者、互助・共助、引越②製品開発のリスク ＜プロジェクトチーム＞
理念・意志・契約、アイデア・研究・開発・製造・
ロジステックス（工程）・マネジメント技術③コンプライアンス（遵法）のリスク＜倒産の危機＞
出荷責任者・外為法・リスクマネジメント④事業継続のリスク＜経営課題・収入Ｉ／支出Ｏ＞
経営会議・情報通信技術革命・マネジメント⑤生活継続のリスク＜災害への備え＞
自然災害による避難生活・生存のリスク
出火・火災旋風による衣食住焼失・死傷者・避難
地域社会の継続＜エリアＢＣＰ＞⑥ＢＣＰ（事業継続）とエリアＢＣＰ（地域継続）の両立

１９４１年 開戦・敗戦、疎開、生存、小１は石墨授業・素足
１９６１年 契約、予算、小笠原・沖縄返還、南極、アポロ
１９７１年 航空機制御、積分ジャイロ、小型加速度計 ＰＤA
１９８１年 H－Ⅱ姿勢制御・ＲＬＧと契約管理
ＴＰＤＣＡ
１９９１年 外為法、出荷責任者、危機管理、ロジステックス
経営課題「IＣＴ・ＫＭ・IＳＯ・ＳＣＭ・基準情報」
２００１年 新社会人、自治会、志太塾、ＮＰＯ法人教育＜定年＞ 新現役、環境NＧＯ、環境改善のＮＰＯ法人設立
安全ＮＰＯ法人設立、市民活動、情報入手・発信
２００８年危機管理産業展・ＢＣＭＳ・ＢＣＰ
２０１４年 立川市第４次長期総合計画検討市民会議
地域活動 一般社団法人レジリエンス協会 幹事

事業継続計画：ＢＣＰ・ＤＣＰ・エリアＢＣＰ
地域の安全を考える会：社会教育関連団体登録
立川市民交流大学、立川市未来会議等参加

２１世紀の課題
世界共通の課題
日本の課題
危機管理＜ＲＭ＞
地域継続＜エリアＢＣＰ＞
事業継続＜ＢＣＭＳ＞

地球の地盤は動いている
plate tectonicsプレート理論
地球の半径約６,５００km
深さ約１０～30kmまでの地殻
深さ約 ６７０kmまでの外部マントル深さ約２,９００kmまでの内部マントル深さ約５,１００kmまでの外核中心にある内核（内部コア）
固いプレートが対流するマントルに乗って互いに動いている

マントル熱対流の発生によるプレ－トの移動地震災害のイメージ
Earthquake と Meｇaquake（防災計画） （想定できる災害）防災計画と想定できる災害・被害
巨大地震が発生した時地域（エリア）の危険度・対応
防災都市立川の責務と国・都・市町村の協働
多摩中核都市の発展と事業継続の責務
住民の事業継続のための自助・共助と公助

東日本巨大地震と連動している首都圏と西日本巨大地震

東日本側

首都圏

西日本側

貞観地震
８６９年
慶長三陸
１６１１年
明治三陸
１８９６年
昭和三陸
１９３３年

相模・武蔵 ９年
８７８年
後

仁和
８８７年

１８年
後

慶長江戸
１６１５年

４年
後

慶長
１６０５年

６年
後

明治東京
１８９４年

２年
後

濃尾
１８９１年

５年
後

関東大震災 １０年
１９２３年
後

昭和南海 １１年
１９４４年
後

東日本大震災（Ｍｗ９）
２０１１年

首都圏直下地震
３０年以内７０％

南海トラフ地震
３０年以内８８％

１９９６年阪神地震
８６３年越中地震
８６４年富士・阿蘇山噴火 ２０００年鳥取地震
８６７年鶴見・阿蘇噴火 ２００３年島根地震
８６８年兵庫地震
２００３年十勝地震
８６９年摂津地震
２００４年中越地震
８６９年貞観巨大地震
２００５年福岡沖地震
８７１年鳥海山噴火
２００７年能登地震
８７４年開聞岳噴火
２００７年中越沖地震
８７８年関東地震
２００８年宮城内陸地震
８８０年出雲地震
２００９年震度５以上３件
８８１年京都地震
２０１０年震度５以上５件
８８７年仁和巨大地震
２０１１年東日本地震
９１５年十和田噴火
震度５以上５９件
９４５年白頭山噴火
２０１２年防災計画の変更

震度

＜０～７＞

ある地点における地震の揺れ（地震動）の程度
スロークエイク・アースクエイク・メガクエイク

マグニチュードＭ⇒Ｍｗの表示へエネルギ－の大きさの指標
Ｍ２増えるとエネルギーは１０００倍
概ねＭ８を超えると数値が頭打ち傾向

モーメント・マグニチュードＭw
より正確に巨大地震Ｍ８以上の規模を表す指標

チリ地震
震度７ Ｍ８.５ Ｍw ９.５
東日本３１１ 震度７ Ｍ８.３ Ｍw ９.０
阪神大地震 震度７ Ｍ７.３

キューバ
日 本
９６時間前 初期警報
危機意識衰退７２時間前危険地域指定 避難場所知らない状況により警報・警告
避難所を知らない
責任者が避難命令
危険情報無視小学生から防災教育
避難準備情報無視
大学生は、必修科目
避難勧告無視死者の発生は殆どない
避難指示無視ハリケーン襲来地域
避難命令なし防災インフラは貧しい
被害後、想定外？
迅速な避難の統制力
情報がなかった？
予測の研究を強化
過酷な死体捜査要求

まとめ＜地震・雷・火事・どろぼう＞
・地域防災計画は、行政による発生時の対策計画のための条件と被害予測を数値化
被害者は地域の住民・企業・団体
課題と対策（自助原則・共助と公助）

・防災は、自分と家族の生存の事前準備
リスク・マネジメント（危機意識と危機管理）
・自然災害リスク（危険）・人災リスク（社会発展による危険）・犯罪・社会不安・復旧遅れのリスク拡大
・気づかない・手をうたない・手をうてない行政

防災訓練に危機を感じていますか？