オフィスｅｏ光ネット契約約款

２０２４年４月１日
株式会社オプテージ

目 次
契約約款
第１章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 オフィスｅｏ光ネットの種類など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４条 オフィスｅｏ光ネットの種類
第５条 オフィスｅｏ光ネットの品目
第６条 データ伝送速度の制限
第３章 オフィスｅｏ光ネットの提供区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第７条 オフィスｅｏ光ネットの提供区域
第４章 契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第８条 契約の単位
第９条 契約者回線の終端
第１０条 オフィスｅｏ光ネット取扱局
第１１条 契約申込の方法
第１２条 契約申込の承諾
第１３条 最低利用期間
第１４条 品目などの変更
第１５条 契約者回線の移転など
第１６条 契約者回線の利用の一時中断
第１７条 その他の契約内容の変更
第１８条 利用権の譲渡
第１９条 契約者が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除
第２０条 当社が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除
第２１条 契約者回線の提供ができなくなった場合の措置
第２２条 その他の提供条件
第５章 付加機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１節 付加機能の提供
第２３条 付加機能の提供
第２４条 付加機能の廃止
第６章 回線終端装置などの提供など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２５条 回線終端装置などの提供
第２６条 回線終端装置の移転など
第２７条 回線終端装置などの利用中止
第７章 回線相互接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２８条 当社または他社の電気通信回線との接続
第８章 利用中止など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２９条 利用中止
第３０条 利用停止
第９章 通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３１条 通信利用の制限
第３１条の２ 注意喚起
第３１条の３ C＆C サーバ等との通信の遮断等
第３２条 契約者回線による制約

第１０章 料金など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第１節 料金および工事などに関する費用
第３３条 料金および工事などに関する費用
第２節 料金などの支払義務
第３４条 定額利用料の支払義務
第３５条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算方法など
第３６条 料金の計算方法など
第４節 割増金および延滞利息
第３７条 割増金
第３８条 延滞利息
第１１章 保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３９条 当社の維持責任
第４０条 契約者の維持責任
第４１条 契約者の切分責任
第４２条 修理または復旧の順位
第１２章 損害賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第４３条 責任の制限
第４４条 免責第１３章 雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第４５条 承諾の限界
第４６条 利用に係る契約者の義務
第４７条 インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結
第４８条 契約者からの契約者回線の設置場所の提供など
第４９条 契約者に係る情報の利用
第５０条 技術的事項および技術資料の閲覧
第５１条 情報などの削除など
第５２条 法令に規定する事項
第５３条 閲覧第５４条 手続きに関する料金の支払義務
第５５条 附帯サービス
第５６条 専属的合意管轄裁判所
別 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ オフィスｅｏ光ネットの提供区域
２ 契約者の氏名などの変更
３ 契約者の地位の承継
４ 契約者からの契約者回線の設置場所の提供など
５ 自営端末設備の接続
６ 自営端末設備に異常がある場合などの検査
７ 自営電気通信設備の接続
８ 自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
９ ＩＰアドレスまたはドメイン名に係る申請手続きの代行など
１０ 新聞社などの基準
１１ 技術資料の項目
１２ オフィスｅｏ光ネットにおける禁止事項
１３ オフィスｅｏ光ネットの提供に係る工事費の減額

１４ オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間
料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第１表 料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第２表 回線終端装置など使用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第３表 工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第４表 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第５表 附帯サービスに係る料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
別 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
別表１ オフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項
附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このオフィスｅｏ光ネット契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）を定め、これによりオフィスｅｏ光ネットを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時
期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、当社が行う前項の周知をもって、電気通信事業法に基づく契約者への説明とすることについて合意します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語
用語の意味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ オフィスｅｏ光ネット 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプ
ロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同
じとします。
）を使用して行う電気通信サービス
４ オフィスｅｏ光ネット 電気通信設備を設置し、それによりオフィスｅｏ光ネットに関する業
取扱局
務を行う当社の事業所
５ オフィスｅｏ光ネット （１）オフィスｅｏ光ネットに関する契約事務を行う当社の事業所
取扱所（２）当社の委託によりオフィスｅｏ光ネットに関する契約事務を行う者の事業所
６ 取扱局交換設備
オフィスｅｏ光ネット取扱局に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備などを含みます。
）
７ オフィスｅｏ光ネット 当社からオフィスｅｏ光ネットの提供を受けるための契約
契約
８ 契約者
当社とオフィスｅｏ光ネット契約を締結している者
９ 契約者回線
オフィスｅｏ光ネット契約に基づいて設置された取扱局交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
１０ 相互接続点
当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます｡）第９条の登録を受けた者または事業法第１６条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。
）との間の相互接続協定（当社が別に定める電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。
）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
１１ インターネット接続 主としてインターネットプロトコルにより、本邦外の他の事業者との事業者
接続サービスを提供する電気通信事業者
１２ 契約者回線など（１）契約者回線（２）その他当社が必要により設置する電気通信設備
１３ ドメイン名
株式会社日本レジストリサービスなど（以下「ＪＰＲＳなど」といいます。
）によって割当てられる組織を示す名称

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１４ 回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置

１５ 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

１６ 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備
以外のもの
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び端末設備などの接続に係るオフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項
契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱など
契約者回線のうち、引込柱から当社が提供する端末設備までの間の線
路
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

１７ 技術基準等
１８ 引込柱
１９ 引込線
２０ 消費税相当額

第２章 オフィスｅｏ光ネットの種類など（オフィスｅｏ光ネットの種類）
第４条 オフィスｅｏ光ネットには、次の種類があります。
種 類
内 容
オフィスｅｏ光ネット
光ファイバーケーブル方式により契約者回線を設置して提供するイン
ターネット接続サービス（オフィスｅｏ光ネットの品目）
第５条 オフィスｅｏ光ネットには、料金表第１表（料金）に規定する品目があります。
（データ伝送速度の制限）
第６条 １の契約者回線において、当社のオフィスｅｏ光ネットの提供、他の契約者のオフィスｅｏ光ネットの利用または当社の電気通信設備などに著しい支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある場合は、その契約者回線の最大符号伝送速度を制限する場合があります。

第３章 オフィスｅｏ光ネットの提供区域（オフィスｅｏ光ネットの提供区域）
第７条 当社のオフィスｅｏ光ネットは、別記１に定める提供区域において提供します。

第４章 契約（契約の単位）
第８条 当社は、契約者回線１回線ごとに１のオフィスｅｏ光ネット契約を締結します。この場合、契約者は１のオフィスｅｏ光ネット契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第９条 当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
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２ 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
（オフィスｅｏ光ネット取扱局）
第１０条 契約者回線は、その契約者回線の終端のあるオフィスｅｏ光ネット取扱局に収容します。
２ 当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上およびオフィスｅｏ光ネットに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、オフィスｅｏ光ネット取扱局を変更することがあります。
（注）本条に規定する別に定める規定による場合は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧する
場合とします。
（契約申込の方法）
第１１条 オフィスｅｏ光ネット契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をオフィスｅｏ光ネット取扱所に提出していただきます。
ただし、オンラインサインアップその他当社所定の方法によりオフィスｅｏ光ネット契約の申込みをするときは、この限りでありません。
（１）オフィスｅｏ光ネットの品目など（２）契約者回線の終端の設置場所（３）その他オフィスｅｏ光ネット契約申込の内容を特定するために必要な事項（契約申込の承諾）
第１２条 当社は、
オフィスｅｏ光ネットの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
また、当社はその場合、契約者回線などに係る工事の承諾を得たものとみなします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのオフィスｅｏ光ネット契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
（２）申込みのあった契約者回線を設置し、または保守することが技術上著しく困難なとき。
（３）申込みをした者がオフィスｅｏ光ネットの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（最低利用期間）
第１３条 オフィスｅｏ光ネットには、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、オフィス eo ネットの提供を開始した日から起算します。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内にオフィスｅｏ光ネット契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに料金表第１表（料金）に規定する額を一括して支払っていただきます。
また、プランまたは品目の変更を伴う変更があった場合は、変更後のプランに係る期間を新たに最低利用期間として適用します。
ただし、第２１条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）第１項の規定によりオフィスｅｏ光ネット契約が解除となるときは、この限りではありません。
（注）本条第２項に規定するオフィスｅｏ光ネットの提供を開始した日とは、契約者回線に係る工事を完了した日の翌日とします。なお、以下この約款において同じとします。
（品目などの変更）
第１４条 契約者は、オフィスｅｏ光ネットの品目などの変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１２条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

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（契約者回線の移転など）
第１５条 契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１２条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の利用の一時中断）
第１６条 当社は、契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（その他の契約内容の変更）
第１７条 当社は、契約者から請求があったときは、第１１条（契約申込の方法）第３号に規定する契約
内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第１２条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用権の譲渡）第１８条 オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権（契約者がオフィスｅｏ光ネット契約に基づいてオフ
ィスｅｏ光ネットの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。
）の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面によりオフィスｅｏ光ネット取扱所に請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができるものとします。
２ 当社は、
前項の規定によりオフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
（１）オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権を譲り受けようとする者がオフィスｅｏ光ネットの料金
または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（２）そのオフィスｅｏ光ネット契約に係る契約者回線などを継続利用されないとき。
（３）その他当社が指定する条件を満たさないとき。
３ オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していたオフ
ィスｅｏ光ネットに係る権利および義務のうち当社が認める範囲の利用権に限り承継するものとします。
（契約者が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除）
第１９条 契約者は、オフィスｅｏ光ネット契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめオフ
ィスｅｏ光ネット取扱所に書面により通知していただきます。
２ オフィスｅｏ光ネット契約を解除する場合、契約者が所有または占有する敷地、家屋または構築物などの回復を要する場合には、その復旧工事に要する費用は、契約者が負担するものとします。
３ オフィスｅｏ光ネット契約の解除に伴い、その契約の解除を請求する者は、料金表第３表（工事費の支払義務）に定める工事費の支払いを要します。
（当社が行うオフィスｅｏ光ネット契約の解除）
第２０条 当社は、第３０条（利用停止）各号の規定によりオフィスｅｏ光ネットの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第３０条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がオフィスｅｏ光ネットに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、オフィスｅｏ光ネットの利用停止をしないでそのオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
３ 当社は、前項の規定の他に技術上その他の理由でオフィスｅｏ光ネットを提供することが著しく困難になった場合は、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
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４ 当社は、前３項の規定により、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
５ 第１項から第３項の解除にあたり、契約者が所有または占有する敷地、家屋または構築物などの回復を要する場合には、その復旧工事に要する費用は、契約者が負担するものとします。
６ オフィスｅｏ光ネット契約の解除に伴い、当社が契約の解除をする者は、料金表第３表（工事費の支払義務）に定める工事費の支払いを要します。
（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
第２１条 当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場
合は、契約者からその契約者回線の利用の一時中断の請求があったときを除き、その契約者回線に係るオフィスｅｏ光ネット契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、そのオフィスｅｏ光ネット契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第２２条 オフィスｅｏ光ネット契約に関するその他の提供条件については、別記２および３に定めるところによります。

第５章 付加機能
第１節 付加機能の提供（付加機能の提供）
第２３条 当社は、契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難であるなど、オフィスｅｏ光ネットに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の廃止）第２４条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
（１）その付加機能の提供を受けている契約者から、オフィスｅｏ光ネット契約の解除または付加機能の廃止の申し出があったとき。
（２）当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあります。

第６章 回線終端装置などの提供など（回線終端装置などの提供）
第２５条 当社は、オフィスｅｏ光ネットの提供に必要となる回線終端装置を、料金表第２表（回線終端装置など使用料）に定めるところにより当社が提供します。
（回線終端装置の移転など）
5第２６条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する回線終端装置の移転を行います。
（回線終端装置などの利用中止）
第２７条 当社は、保守上または工事上やむを得ないときは、回線終端装置などの利用を中止することがあります。
２ 当社は、前項の規定により回線終端装置などの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第７章 回線相互接続（当社または他社の電気通信回線との接続）
第２８条 契約者は、その契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をオフィスｅｏ光ネット取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社または当社以外の電気通信事業者の契約約款および料金表によりその接続が制限される場合またはその他社
回線に係る電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

第８章 利用中止など（利用中止）
第２９条 当社は、次の場合には、そのオフィスｅｏ光ネットの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）第３１条（通信利用の制限）の規定により、通信の利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりオフィスｅｏ光ネットの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第３０条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのオフィスｅｏ光ネットの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったオフィスｅｏ光ネットの料金、工事に関する費用または割増金などの料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのオフ
ィスｅｏ光ネットの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
（２）オフィスｅｏ光ネット契約に関して虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
（３）第４６条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）当社の承諾を得ずに契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術6基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線から取り外さなかったとき。
（６）前５号のほか、この約款の規定に反する行為であって、オフィスｅｏ光ネットに関する当社の業
務の遂行または当社の電気通信設備などに著しい支障を及ぼし、またはこれを及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定によりオフィスｅｏ光ネットの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。
（注）本条第１項第５号に規定する別に定める規定は、別記６および８に定めるものとします。
（注）本条第１項第６号に規定するこの約款の規定に反する行為とは、別記１２に定めます。

第９章 通信（通信利用の制限）第３１条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機 関 名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。
）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関

２ 通信が著しくふくそうしたとき、またはその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
４ 着信が制限されるときは、通信が相手先に着信しないときがあります。
５ 当社は、児童ポルノ画像および映像等の閲覧について、児童ポルノアドレスリストに基づき、事前に通知することなく、契約者の当該閲覧を制限することがあります。この場合、必要な限度で、当該画像
および映像等の閲覧と直接関係のない情報についても制限することがあります。
（注）本条第５項に規定する児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセ
ーフティ協会が提供するものをいいます。

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（注意喚起）第３１条の２ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機
構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレス及びタイム
スタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
（C＆C サーバ等との通信の遮断等）
第３１条の３ 当社は、契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウイルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意のあるソフトウェア」の総称をいいます。
）に感染すること等により、当該契約者が C＆C サーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピ
ュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該契約者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致する
ときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断することがあります。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
２ インターネットオフィス契約の申込みをする者および契約者は、前項の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包括的に同意するものとします。
３ 契約者は、随時、本条に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき他の条件を同一としたまま
当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法により、その設定変更の方法を公表します。
４ 当社は、本条に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、契約者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
５ 当社は、本条に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
（契約者回線による制約）
第３２条 契約者は、当社または当社以外の電気通信事業者の契約約款および料金表の定めるところにより、契約者回線を使用することができない場合においては、オフィスｅｏ光ネットを利用することはできません。

第１０章 料金など
第１節 料金および工事などに関する費用（料金および工事に関する費用）
第３３条 当社が提供するオフィスｅｏ光ネットの料金などは、料金表に定めるところによります。
第２節 料金などの支払義務（定額利用料の支払義務）
第３４条 契約者は、そのオフィスｅｏ光ネット契約に基づいて当社がオフィスｅｏ光ネットの提供を開始した日（付加機能または回線終端装置などの提供についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能または回線終端装置などについてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）
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について、当社が提供するオフィスｅｏ光ネットの態様に応じて料金表第１表（料金）および料金表第２表（回線終端装置など使用料）に規定する料金のうち月額で規定されているもの（以下「定額利用料」といいます。
）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断などによりオフィスｅｏ光ネットを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は､その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は次の場合を除き、オフィスｅｏ光ネットを利用できなかった
期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、オフィ そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
スｅｏ光ネットを全く利用できない状態（その かった時間（２４時間の倍数である部分に限りま契約に係る電気通信設備によるすべての通信 す。
）について、２４時間ごとに日数を計算し、に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と その日数に対応するそのオフィスｅｏ光ネット
同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じ についての定額利用料た場合（２欄に該当する場合を除きます。
）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２ 契約者回線の移転に伴って、オフィスｅｏ光 利用できなくなった日から起算し、再び利用できネットを利用できなくなった期間が生じたと る状態とした日の前日までの日数に対応するそき（契約者の都合によりオフィスｅｏ光ネット のオフィスｅｏ光ネットについての定額利用料
を利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。
）。
３ 当社の故意または重大な過失によりオフィスｅｏ光ネットを全く利用できない状態が生じた場合は、前項の規定は適用しません。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた定額利用料が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５ 第２項の規定にかかわらず、料金表第１表（料金）および料金表第２表（回線終端装置など使用料）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（工事費の支払義務）
第３５条 契約者は、オフィスｅｏ光ネット契約の申込み、または工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この節において「解除など」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

第３節 料金の計算方法など（料金の計算方法など）
第３６条 料金の計算方法並びに料金および工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金および延滞利息（割増金）
第３７条 契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、9その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第３８条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払
いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第１１章 保守（当社の維持責任）第３９条 当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第４０条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第４１条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、当社のオフィスｅｏ光ネットを利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電
気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、オフィスｅｏ光ネット取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
（注）本条は、自営端末設備または自営電気通信設備について当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。

（修理または復旧の順位）
第４２条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第３１条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第１順位および第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
修理または復旧する電気通信設備

10

１

２

３

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記１０に定める基準に該当する新聞社、
放送事業者および通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
第１順位および第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にそのオフィスｅｏ光ネット取扱局を変更することがあります。

第１２章 損害賠償（責任の制限）第４３条 当社は、オフィスｅｏ光ネットを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのオフィスｅｏ光ネットが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、オフィスｅｏ光ネットが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。
）に対応する当該オフィスｅｏ光ネットに係る料金表第１表（料金）および料金表第２表（回線終端装置など使用料）に規定する定額利用料（そのオフィスｅｏ光ネットの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 本条第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
４ 当社の故意または重大な過失によりオフィスｅｏ光ネットの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

（免責）第４４条 当社は、オフィスｅｏ光ネットに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物などに損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款などの変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造など」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。

11ただし、別表１に定めるオフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項（以下この条において「技術的事項」といいます。
）の規定の変更（取扱局交換設備の変更に伴う技術的事項の規定の適用の変更を含みます。
）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造などを要する場合は、当社は、その改造などに要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
３ 当社は、契約者がオフィスｅｏ光ネットを利用することにより得た情報など（コンピュータプログラ
ムを含みます。
）について何らの責任も負わないものとします。また、これらの情報などに起因して生じた一切の損害に対しても、何らの責任を負わないものとします。
４ 当社は、契約者がオフィスｅｏ光ネットに係る電気通信設備のファイルに書き込んだ情報が、掲載停止もしくは削除されたこと、または掲載停止もしくは削除されなかったことに起因して、当該契約者その他第三者に損害が生じたとしても、理由の何処にかかわらず、一切責任を負わないものとします。
５ 契約者が、オフィスｅｏ光ネットの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責する
ものとします。

第１３章 雑則（承諾の限界）第４５条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である場合、オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業
務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第４６条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社がオフィスｅｏ光ネット契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、または自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社
がオフィスｅｏ光ネット契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品などを取り付けないこと。
（４）当社の承諾を得ることなく、オフィスｅｏ光ネットを利用している場所から、自営電気通信設備、
またはその他回線を設置し、もしくは不正アクセス行為を助長するなどの行為を行うことにより、契約者の居住する住居の外に居住する者が、オフィスｅｏ光ネットを利用できる状態としないこと。
（５）当社がオフィスｅｏ光ネット契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって、保管すること。
（６）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、または法令に反する態様でオフィスｅｏ光ネットを利用しないこと。
なお、別記１２に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事などに必要な費用を支払っていただきます。
12

（インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結）
第４７条 当社は、この約款の規定によるオフィスｅｏ光ネットを本邦内に限り提供します。
２ 相互接続点またはＮＳＰＩＸＰ（ＷＩＤＥプロジェクトによる商用インターネットの相互接続に関する研究のために設置された電気通信設備をいいます。以下この条において同じとします。）との接続点において接続を行う場合に、当社が提供するオフィスｅｏ光ネットの範囲は、その相互接続点または
ＮＳＰＩＸＰとの接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点またはＮＳＰＩＸ
Ｐとの接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
３ オフィスｅｏ光ネット契約の申込みの承諾を受けた者は、当社が別に定めるところによるインターネ
ット接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この約款に基づきその料金を請求することを承認していただきます。
（契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など）
第４８条 契約者からの契約者回線などの設置場所の提供などについては、別記４に定めるところによります。
（契約者に係る情報の利用）
第４９条 当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所、または請求書の送付先などの情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社の契約約款などの規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、オ
フィスｅｏ光ネットの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社が公開するプライバ
シーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（技術的事項および技術資料の閲覧）
第５０条 オフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項は、別表１に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定するオフィスｅｏ光ネット取扱所において、オフィスｅｏ光ネットを利用するうえで参考となる別記１１の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（情報などの削除など）
第５１条 当社は、契約者の利用が当社が別記１２に定める禁止事項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求などが為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でオフィスｅｏ光ネットの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか、またはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）当社が別記１２に定める禁止事項の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、クレームなどの解消のための協議を行うよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
２ 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
（法令に規定する事項）
第５２条 オフィスｅｏ光ネットの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定13

めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記５から８に定めるところによります。
（閲覧）第５３条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第５４条 契約者は、オフィスｅｏ光ネットに係る契約の申込み、または手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（事務手数料）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
（附帯サービス）第５５条 オフィスｅｏ光ネットに関する附帯サービスの取扱いについては、別記９に定めるところによります。
（専属的合意管轄裁判所）
第５６条 オフィスｅｏ光ネット契約者と当社との間における一切の訴訟については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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別記
１ オフィスｅｏ光ネットの提供区域
オフィスｅｏ光ネットの提供区域は、次に掲げる府県とします。
府県の区域
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県の一部
ただし、当社のネットワークの構成上、上記表内であっても、サービスの提供ができない地域があります。
２ 契約者の氏名などの変更（１）契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所または料金など請求書の送付先の変更があったときは、そのことを速やかにオフィスｅｏ光ネット取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただ
くことがあります。
３ 契約者の地位の承継（１）相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて速やかにオフィスｅｏ光ネット取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
４ 契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など（１）契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この別記４において同じとします。）または建物内において、当社が提供する契約者回線および電気通信設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（２）当社が、オフィスｅｏ光ネット契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
（３）契約者は、契約者回線の終端のある構内または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために特別な設備を要する場合は、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続（１）契約者は、その契約者回線の終端において、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第５３条第２項（同法第１０４第４項において準用する場合を含む。
）、同法第５８条（第１０４条第７項において準用する場合を含
む。）または同法第６５条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続を請求していただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条に定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させる
15

必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
（６）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合などの検査（１）当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、
契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続（１）契約者は、その契約者回線の終端において、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設
備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第７０条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
（６）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は､その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合などの検査）の規定に準じて取り扱います。
９ ＩＰアドレスまたはドメイン名に係る申請手続きの代行など（１）当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって株式会社日本レジストリサービ
スなど（以下「ＪＰＲＳなど」といいます。
）にその契約者回線で使用するＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。
）の割当て、もしくは返却またはドメイン名（ＪＰＲＳなどによって割当てられる組織を示す名称をいいます。以下同じとします。
）の割当て、変更もしくは廃止の申請手続きなどを行います。この場合、契約者は、ＪＰＲＳなどに対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
16

（２）（１）の場合、契約者は、料金表第５表（附帯サービスに係る料金）に規定するドメイン名申請
手数料、ＩＰアドレス申請手数料またはその他手数料を支払っていただきます。
（３）契約者は、その契約者回線においてドメイン名を利用している場合は、料金表第５表（附帯サービスに係る料金）に規定するドメインに係る維持管理料を支払っていただきます。
（４）契約者は、ドメイン名を利用している場合において、オフィスｅｏ光ネット契約の解除または付
加機能の廃止の申し出があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲＳなどに対しドメイン名に係る申請手続きなどの代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳなどが定めるものをいいます。以下この別記９において同じとします。）の変更またはドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
（５）（４）の場合において、一定期間経過後もなお指定事業者の変更またはドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行います。
１０ 新聞社などの基準
区 分
１ 新聞社

２ 放送事業者

３ 通信社

基 準
次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。
放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に規定する基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者および一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う者は、ラジオ放送のみを行う者を除き、自主放送を行う者に限る。
）
新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送するためのニュースまたは情報（広告を除きます。）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

１１ 技術資料の項目
自営端末設備または自営電気通信設備に係る技術条件（１）物理的条件（２）電気的条件（３）論理的条件
１２ オフィスｅｏ光ネットにおける禁止事項
契約者は、オフィスｅｏ光ネットの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権など）、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３）他人を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用をき損する行為（４）詐欺、業務妨害、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買などの犯罪行為、または犯罪に結びつくおそれのある行為（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書などを送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（６）薬物犯罪、規制薬物などの濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品などの広告を行う行為、またはインターネット上で販売などが禁止

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されている医薬品を販売などする行為（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（８）法を逸脱した、または、逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講の開設、運営、もしくはこれを勧誘する行為、または悪質な連鎖販売取引など）（９）オフィスｅｏ光ネットにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為（１０）不正アクセス行為または不正アクセス行為を助長する行為、および第三者になりすましてオフ
ィスｅｏ光ネットを利用し、当社の電気通信設備に権限なくアクセスを試みる行為（偽装するためにメールヘッダーなどの部分に細工を行う行為を含みます。
）（１１）有害なコンピュータプログラムなどを送信し、またはこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為（１２）画面上での対話の流れを妨害し、または他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとする
ことに悪い影響を及ぼすおそれがある行為（１３）人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メールを送信する行為（１４）不特定多数の者に対し、商業的宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為（１５）当社もしくは、他人の電気通信設備の利用もしくは運営に支障を与える、またはその支障を与えるおそれのある行為（１６）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１７）違法行為（けん銃などの譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、または誘引する行為（１８）人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１９）人を自殺に誘引または勧誘する行為（２０）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを張る行為（２１）その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為（２２）偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為（２３）インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）の開設、運営、もしくは利用により法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為（２４）販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う
行為（２５）その他、当社が不適切と判断する行為
１３ オフィスｅｏ光ネットの提供に係る工事費の減額
当社は、契約者回線の提供に係る工事内容確認書を受領した日からその契約者回線に係る工事を完了した日までの期間が２ヶ月を超過した場合は、料金表第３表（工事に関する費用）に規定する工事費から６，０００円（税抜）を減額して適用します。
ただし、第１２条（契約申込の承諾）第２項の規定に該当する場合は、この限りではありません。
１４ オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間
オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間は、土曜日、日曜日、祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の規定により休日とされた日ならびに１２月２９日から１月３日までの日をいいます。
）および５月１日を除く毎日午前９時から午後５時までの時間とします。

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料金表
通則
（料金表の適用）
１ オフィスｅｏ光ネットに関する料金および工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金の計算方法など）
２ 当社は、契約者がそのオフィスｅｏ光ネット契約に基づいて支払う料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社がオフィスｅｏ光ネット契約に定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
３ 当社は、次の場合が生じたときは、定額利用料をその利用日数に応じて日割りします。
（１）料金月の初日以外の日にオフィスｅｏ光ネットの提供の開始（付加機能または回線終端装置などの提供についてはその提供を開始した日）があったとき。
（２）料金月の初日以外の日にオフィスｅｏ光ネットの解除（付加機能または回線終端装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
（３）料金月の初日にオフィスｅｏ光ネットの提供の開始（付加機能または回線終端装置などの提供についてはその提供を開始した日）を行い、その日にそのオフィスｅｏ光ネット契約の解除（付加機能または回線終端装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
（４）料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の定額利用料は、その改定があった日から適用します。
（５）料金月の初日以外の日にオフィスｅｏ光ネットの品目などの変更などにより定額利用料の額が増加または減少したとき。この場合、増加または減少後の定額利用料は、その増加または減少のあった日から適用します。
（６）第３４条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（７）６の規定に基づく起算日の変更があったとき。
４ ３の規定による定額利用料の日割は、暦日数により行います。この場合、第３４条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
５ 第４３条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、２および３の規定に準じて取り扱います。
６ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、２に規定する
料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
７ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）
８ 契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに当社が定める方法により、当社が指定するオフィスｅｏ光ネット取扱所または金融機関において支払っていただきます。
９ 契約者は、料金および工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
１０ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、８および９の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

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（前受金）
１１ 当社は、料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）１１に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
１２ オフィスｅｏ光ネットに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（料金などの臨時減免）
１３ 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金などの減免を行ったときは、関係のオフィスｅｏ光ネット取扱所に提示するなどの方法により、その旨を通知します。

20

第１表 料金
１ 適用
オフィスｅｏ光ネットに係る料金の適用については、第３４条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
区 分内 容（１）品目に係る料金 ア 当社は、オフィスｅｏ光ネットの料金額を適用するにあたって、次表のの適用とおり品目を定めます。
品 目
内 容
1Gbps
コ ー ス 利用できる IPv4 動的グローバルアドレスの数が１１までのものであって、最大概ね 1Gbit／s の符号伝送が可能なものコース
利用できる IPv4 アドレスの数が１までのものであ２って、最大概ね 1Gbit／s の符号伝送が可能なもの
10Gbps コ ー ス 利用できる IPv4 動的グローバルアドレスの数が１１までのものであって、最大概ね 10Gbit／s の符号伝送が可能なもの
コ ー ス 利用できる IPv4 アドレスの数が１までのものであ２って、最大概ね 10Gbit／s の符号伝送が可能なものイ オフィスｅｏ光ネットに係る通信は、契約者回線など（契約者回線、相互接続点（インターネット接続事業者との相互接続点に限ります。）およ
びその他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。）との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
（２）細目に係る料金 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり保守の態様による細目の提供を定めます。
区 別内 容クラス１
オフィスｅｏ光ネット取扱所の営業時間（当社が別に定めるところによります。）外に、その契約者回線について修理または復旧の請求を受け付けたときに、その受け付けた時刻以後の直近の営業
時間においてその修理または復旧を行うもの
クラス２
クラス１以外のもの（３）プランに係る料 ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりプランを定めます。
金の適用
区別
内容
プラン１
継続利用する期間が１年のもの
プラン２
継続利用する期間が２年のもの

21

イ 当社は継続利用する期間（以下「継続契約期間」といいます。）が満了する場合は、継続契約期間が満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。）から、継続契約期間を更新して適用します。
ウ 継続契約期間には、オフィスｅｏ光ネットの利用の一時中断および利用停止があった期間を含むものとします。
エ 当社は、契約者からプラン変更について申出があった場合には、その変
更を当社が承諾した日から、変更後のプランによる継続契約期間の適用を開始します。
オ 契約者は、継続契約期間の満了前にオフィスｅｏ光ネットの廃止があった場合は、次表に規定する料金額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、更新日が属する月（以下「更新月」といいます。）内、更新月の翌月内、および更新月の翌々月内または最低利用期間内にオフィ
スｅｏ光ネットの廃止があった場合はこの限りではありません。
区別
料金額（税抜）
プラン１
１０，０００円
プラン２
１０，０００円

22

（４）最低利用期間内 ア オフィスｅｏ光ネットには、下表の最低利用期間があります。
にオフィスｅｏ
区別最低利用期間光ネット契約のプラン１１年解除などがあっプラン２
２年
た 場 合 の 料 金 の イ 契約者は、アの最低利用期間内にオフィスｅｏ光ネット契約の解除があ適用った場合は、第３４条（定額利用料の支払義務）および料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（２（料金額）２－１に規定する基本額とします。
）を、当社が定める期日までに一括して支払っていただ
きます。ただし、更新月内において契約の解除があった場合は、この限りではありません。
ウ プランまたは品目の変更を伴う変更があった場合は、変更後のプランに係る期間を新たに最低利用期間として適用します。
（５）付加機能に係る ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、２（料金額）に規定する付加料金の適用
機能利用料を適用します。
イ 付加機能利用料については、次の区分があります。
区 分
内 容
メニュー１
メニュー２以外のもの
メニュー２
複数の付加機能を複合化して提供するもの

23

２ 料金額２－１
基本額（１）プラン１のもの
①基本料
品 目
1Gbps
10Gbps

１契約者回線ごとに月額料金額（税抜）６，４００円
９，５００円
９，３００円
１２，４００円

区 分
コース１
コース２
コース１
コース２

②クラス２のものに係る加算料品 目
1Gbps、10Gbps

料金額（税抜）２，０００円（２）プラン２のもの
①基本料
品 目
1Gbps
10Gbps

１契約者回線ごとに月額料金額（税抜）５，４００円
７，５００円
８，３００円
１０，４００円

区 分
コース１
コース２
コース１
コース２

②クラス２のものに係る加算料品 目
1Gbps、10Gbps

料金額（税抜）２，０００円２－２ 付加機能利用料（１）メニュー１のもの
区 分
１ 電子メー 取扱局に設置される電子メール情報蓄
ル機能
積装置を利用して、電子メールの蓄積、再生または転送などを行う機能および当社が別に定めるメールチェック機能をいいます。

24

単 位
１のメールアドレス
利用
（5GB）

月額
料金額（税抜）無料

備 ア 当社は１の契約者回線につき１のメールアドレスを割当てるものとし、１
考のメールアドレスに蓄積できる通信の情報量は5GBとします。
イ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ウ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアド
レスを使用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者などから異議申立てがあり、その契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてオフィスｅｏ光ネットの提供に重大な支障があると認められるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
エ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（オの規定により現に蓄積している情報の転送の停止もしくは消去または電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については、責任を負いません。
２ メールホ 取扱局に設置される電子メール情報蓄
メール
10 まで
1,000 円スティング 積装置を利用して、電子メールの蓄積、 アドレスごとに機能
再生または転送などを行う機能および150MB
3,000 円
当社が別に定めるメールチェック機能をいいます。
250MB
4,500 円
電子
メール
蓄積容量

500MB

7,500 円

1GB

12,000 円

2.5GB

25,000 円

5GB

40,000 円

備 ア 本機能を利用する契約者は、メールアドレスの数および電子メール蓄積容考量を選択していただきます。
イ 契約者は、メールアドレスの数および電子メール蓄積容量の変更を請求することができます。
ウ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを契約者に通知します。
エ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
オ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアド
レスを使用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者などから異議申立てがあり、その契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてオフィスｅｏ光ネットの提供に重大な支障があると認められるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
カ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（オの規定により現に蓄積している情報の転送の停止もしくは消去または電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については、責任を負いません。
３ 削除

25

４ ウェブホ オフィスｅｏ光ネット取扱局に設置さスティング れるホームページ情報蓄積装置を利用
機能
して、ホームページに係る情報の蓄積または転送などを行うことができる機能をいいます。

ホーム
ページ
アドレス

ホーム
ページ
蓄積容量

１のホ
ームペ
ージア
ドレス
ごとに

2,000 円

30MB

3,000 円50MB

4,500 円

100MB

7,500 円

200MB

12,000 円

500MB

25,000 円

1GB

40,000 円

備 ア 本機能を利用する契約者は、ホームページ蓄積容量を選択していただきま考す。
イ 契約者は、ホームページ蓄積容量の変更を請求することができます。
ウ 当社は、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないときその他オフィスｅｏ光ネット契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、または消去することがあります。
エ 当社は、現にホームページとして蓄積している情報に対し、当社が別に定めるソフトウェアを用いてコンピュータウイルスまたは不正なプログラムなど（以下「ウイルスなど」といいます。
）の検知を行います。ただし、本検知については当社が別に定めるパターンファイル（ウイルスなどを検知するた
め、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）に基づき実施す
るものであり、完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
オ 当社は、エの規定によるウイルスなどの検知によりホームページ上に有害な情報が含まれていると認めた場合、または他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、または法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止を行うことがあります。
カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止された契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
キ オからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ク 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、
その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。
ケ 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（ウからカまでの規定およびクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止
もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については、責任を負いません。

26

５ ホームペ ４欄に規定するウェブホスティング機
ージアクセ 能により公開されたホームページへの １のホームページ
5,000 円ス統計機能 アクセス状況などの情報を提供する機 アドレスごとに能をいいます。
備 本サービスにおいて提供される情報の内容は、当社が別に定めるところにより考 ます。
６ ウイルス オフィスｅｏ光ネットに係る情報蓄積
チェック機 装置を経由する電子メールに対して、コ
能ンピュータウイルス（通信やコンピュータなどの機能に妨害を与えるためのプ
１０のメールアドレ
ログラムであって、当社が別に定めるも1,500 円スごとにのをいいます。以下この欄において同じとします。）が含まれる場合において、
当該コンピュータウイルスを検知および駆除または削除する機能をいいます。
備 ア メールホスティング機能を利用している契約者に限り提供します。
考 イ 当社は、１のドメイン名につき１の機能を提供します。
ウ 本機能は、１のドメイン名に係るメールアドレスの数について、適用します。
エ 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。
）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知および駆除または削除を行います。ただし、駆除または削除可能なウイルスは、ウイルスの検知および駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファ
イル（コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。
オ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するもの
ではありません。
カ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
キ 当社の故意または重大な過失により生じた損害である場合は、オの規定は適用しません。
ク 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
７ 同時通信 オフィスｅｏ光ネットの１の契約者回可能着信先 線に同時に通信を行うことが可能な着 １の同時通信追加機
200 円
数追加機能 信先の数を追加することを可能とする 能利用につき機能
備 ア 当社は、１の契約者回線につき１の機能を提供します。
考 イ 当社は、１の機能につき１のＩＰｖ４およびＩＰｖ６動的グローバルアド
レスを提供します。
８ ＩＰｖ６ オフィスｅｏ光ネットにおいてＩＰｖ
機能
６通信を行うことができる機能をいい －無料ます。
備 ア 本機能は、ＩＰｖ６通信を行うことができる機能を提供するものであ
考 り、その契約者回線で使用するＩＰｖ６アドレスを提供するものではありません。

27

（２）メニュー２のもの
区 分
ホスティング （１）メールホスティング機能おパックサービよびウェブホスティング機能ス
オフィスｅｏ光ネット取扱
局に設置される電子メールおよびホームページの情報蓄積装置を利用して、電子メール
並びにホームページの蓄積および転送を行う機能および当社が別に定めるメールチェッ
ク機能をいいます。
（２）ウイルスチェック機能
オフィスｅｏ光ネットに係る情報蓄積装置を経由する電子メールに対して、コンピュ
ータウイルス（通信やコンピュータなどの機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします。
）が含まれる
場合において、当該コンピュ
ータウイルスを検知および駆除または削除する機能をいい
ます。
（３）削除

パ
ッ
ク
１

パ
ッ
ク
２

パ
ッ
ク
３

パ
ッ
ク
４

パ
ッ
ク
５

パ
ッ
ク
６

28

単 位
メールアド
５まで
レスの数
電子メール
5GB
蓄積容量
ホームペー
100MB
ジ蓄積容量
ウイルスチ
－
ェック機能
メールアド
10まで
レスの数
電子メール
10GB
蓄積容量
ホームペー
100MB
ジ蓄積容量
ウイルスチ
－
ェック機能
メールアド
20まで
レスの数
電子メール
20GB
蓄積容量
ホームペー
150MB
ジ蓄積容量
ウイルスチ
－
ェック機能
メールアド
50まで
レスの数
電子メール
40GB
蓄積容量
ホームペー
150MB
ジ蓄積容量
ウイルスチ
－
ェック機能
メールアド
100
まで
レスの数
電子メール
75GB
蓄積容量
ホームペー
200MB
ジ蓄積容量
ウイルスチ
－
ェック機能
メールアド
150
まで
レスの数
電子メール
100GB
蓄積容量
ホームペー
200MB
ジ蓄積容量
ウイルスチ
－
ェック機能

月額
料金額（税抜）3,000 円

4,800 円

8,800 円

15,200 円

23,000 円

30,000 円

パ
ッ
ク
７

メールアド
200
まで
レスの数
電子メール
125GB
蓄積容量
38,000 円
ホームペー
250MB
ジ蓄積容量
ウイルスチ
－
ェック機能
備 １の契約者回線で利用できる本サービスのパックの数は５までとし、それぞれの考 機能の提供条件などに基づき本サービスを提供します。
（１）メールホスティング機能およびウェブホスティング機能ア 当社は、１のウェブホスティングの機能により１のホームページアドレスを提供します。
イ 当社は、オフィスｅｏ光ネット契約に関する技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ウ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアド
レスを使用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者などから異議申立てがあり、その契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてオフィスｅｏ光ネットの提供に重大な支障があると認められるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
エ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（ウの規定により現に蓄積している情報の転送の停止もしくは消去または電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については、責任を負いません。
オ 当社は、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないときその他当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、または消去することがあります。
カ 当社は、現にホームページとして蓄積している情報に対し、当社が別に定めるソフトウェアを用いてコンピュータウイルスまたは不正なプログラムなど（以下「ウイルスなど」といいます。
）の検知を行います。ただし、本検知については当社が別に定めるパターンファイル（ウイルスなどを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）に基づき実施するものであり、完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
キ 当社は、カの規定によるウイルスなどの検知によりホームページ上に有害な情報が含まれていると認めた場合、または他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、または法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止を行うことがあります。
ク 当社は、キの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止された契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。

29

ケ キからクまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。
コ 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、
その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことを契約者に通知します。
サ 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（オからクまでの規定およびコの規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止もしくは消去またはホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。
）については、責任を負いません。
シ 本サービスを利用する場合には、第５表（附帯サービスに係る料金）２（料金額）Ａのイ（ドメインに係る維持管理料）の規定に係わらず、その料金は適用しません。
（２）ウイルスチェック機能ア 当社は、１のドメイン名につき１の機能を提供します。
イ 本機能は、１のドメイン名に係るメールアドレスの数について、適用します。
ウ 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。
）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知および駆除または削除を行います。ただし、駆除または削除可能なウイルスは、ウイルスの検知および駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターン
ファイル（コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。
エ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するもの
ではありません。
オ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
カ 当社の故意または重大な過失により生じた損害である場合は、オの規定は適用しません。
キ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによ
ります。
（３）削除

30

第２表 回線終端装置など使用料
１ 適用
回線終端装置の適用については、第２５条（回線終端装置などの提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
内 容
回線終端装置に係る料金の適用 当社は、契約者回線の終端に接続される回線終端装置を設置します。
２ 回線終端装置など使用料の額
種 別
回線終端装置使用料品 目

単 位
１の契約者回線ごと
に１台

1Gbps
10Gbps31

月額
料金額（税抜）
５００円
１，５００円第３表 工事に関する費用
１ 適用
オフィスｅｏ光ネットに係る工事費の適用については、第３５条（工事費の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
区 分内 容（１）工事費の適用
工事費は、工事を要することとなる契約者回線などの工事において、１の工事ごとに適用します。
（２）移転などの場合 契約者回線などの移転などの工事費は、移転先が同一構内または、同一建物の工事費の適用内である場合は、別に算定する実費を適用し、それ以外の場合については、
契約者回線などの廃止に係る工事および移転先の契約者回線などの設置に係る工事費の額を適用します。
（３）工事の適用区分 工事の適用区分は次のとおりとします。
工事の区分
適 用
（ア）契約者回線な 契約者回線などの設置または品目の変更の場合
どの設置などに に適用します。
係る工事（イ）契約者回線の 契約者回線の一時中断の場合に適用します。
一時中断に係る工事（ウ）利用の一時中 契約者回線の一時中断の再利用の場合に適用し断をした契約者 ます。
回線の再利用に係る工事（エ）契約者回線な 当社が提供する契約者回線などの廃止の場合にどの廃止に係る 適用します。
工事（４）割増工事の適用

当社は、次の工事を行った場合は、２（工事費の額）に別に算定する実費を加算して適用します。
（ア）引込柱以降における建柱、または管路工事など（イ）無電柱化地域に係る工事（ウ）集合住宅に係る工事（エ）その他当社が別に定める工事（５）工事費の減額適 ア 当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、オフィスｅｏ光ネット
用の提供の開始に遅延が生じた場合は、当社が別に定める規定によりその工事費の額を減額して適用します。
イ 当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様などを勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

32

（６）日時指定に係る 契約者回線などの設置などに係る工事おいて、次表に規定する日時での施工
工事費の適用を指定する申込みまたは請求があった場合は、２（工事費の額）に定める額に、次表に規定する工事費の額を加算します。
工事を施工する日時
日時指定に係る工事費の額
午後６時から午後１０時まで（土曜
２０，０００円（税抜）
日、日曜日、祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の規定により休日とされた日な
らびに１２月２９日から１月３日までの日をいいます。）および５月１日にあっては、午前８時から午後１０時までとします。
）
午後１０時から翌日の午前８時ま５０，０００円（税抜）で33

２ 工事費の額
区 分
単 位
工事費の額（税抜）（１）契約者回線などの設置などに係る工事
１の工事ごとに
２７，０００円（２）契約者回線の一時中断などに係る工事
１，５００円（３）利用の一時中断をした契約者回線の再利用に
１，５００円
係る工事（４）契約者回線などの廃止に係る工事
１０，０００円
備考
上記工事、および契約者回線などの設置に伴い、特別な工事を要する場合には、１（工事費の適用）（４）（割増工事の適用）で定める費用を支払っていただきます。

34

第４表 事務手数料
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、次のとおりとします。
区 分内 容（１）事務手数料に係 ア オフィスｅｏ光ネット契約の申込みをし、その承諾を受けたときに契約る料金の適用
事務手数料を適用します。
イ 契約者からの請求により、そのオフィスｅｏ光ネット契約の品目などの変更を行う場合には、契約者は２（料金額）に規定する変更事務手数料の支払いを要します。
ウ 契約者からの請求により、当社のＤＮＳなどの設定または付加機能の提供もしくは内容の変更を行う場合には、契約者は２（料金額）に規定する事務手数料の支払いを要します。
エ オフィスｅｏ光ネット契約に係る利用権の譲渡の承認の請求をし、その承諾を受けたときに契約譲渡手数料を適用します。
（２）事務手数料の適 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様などを勘案して、用 除 外 ま た は 減 別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用を除外し、またはその額適用など額を減額して適用することがあります。
２ 料金額（１）契約事務手続きに係るもの
種 別（ア）契約事務手数料（イ）変更事務手数料（ウ）契約譲渡手数料

区 分
－
－
－

単 位
１契約ごとに
１契約ごとに
１申込ごとに料金額（税抜）３，０００円
３，０００円
３，０００円（２）ＤＮＳなどの設定に係るもの
種 別
区 分
単 位
料金額（税抜）（ア）プライマリＤＮ 当社のＤＮＳ環境に、プラ １ドメイン名に係
５，０００円
Ｓ初期設定料
イマリＤＮＳを設定するこ る設定ごとにとが必要となる場合（イ）セカンダリＤＮ 当社のＤＮＳ環境に、セカ 基 １申込ごとに２，０００円
Ｓ初期設定料
ンダリＤＮＳを設定するこ 本とが必要となる場合
額１の申込みに
５，０００円
おいて、５ドメイン名を超加える場合、５
算
ドメイン名を額超える部分について、５ドメインごとに（ウ）ＤＮＳ設定料
当社のＤＮＳ環境の変更が １設定ごとに
２，０００円必要となる場合（エ）その他設定料（ア）から（ウ）以外の設 １設定ごとに
５，０００円定が必要となる場合（注）付加機能メニュー２を利用する契約者に限っては、この表の（ア）プライマリＤＮＳ初期設定料および（イ）セカンダリＤＮＳ初期設定料の規定にかかわらず、（３）の②の（ア）初期登録料に規定するところによります。
（３）
（１）
、
（２）以外のもの

35

①付加機能メニュー１に係るもの
種 別区 分（ア）メールホスティ メールホスティング機能の利
ング機能登録料用を開始する場合（イ）ウェブホスティ ウェブホスティング機能の利
ング機能登録料用を開始する場合（ウ）ホームページア ホームページアクセス統計機
ク セ ス 統 計 機 能 能の利用を開始する場合
登録料（エ）各種変更手数料 メールアドレスの追加、メー
ル蓄積容量追加、ホームペー
ジ蓄積容量追加、ウイルスチ
ェック設定変更、パスワード再発行などを行う場合

単 位
１機能ごとに料金額（税抜）
５，０００円

１機能ごとに

５，０００円

１機能ごとに

３，０００円

１申込ごとに

２５８円②付加機能メニュー２に係るもの
種 別
区 分
単 位
（ア）初期登録料
ホスティングサービスの利用 １申込ごとにを開始する場合（ＤＮＳ初期設定を含みます。
）（イ）各種変更手数料 パスワード再発行などまたは １申込ごとに付加機能の変更をする場合

36

料金額（税抜）３，０００円

２５８円

第５表 附帯サービスに係る料金
１ 適用
附帯サービスに関する料金の適用については、次のとおりとします。
代行申請などに係るもの
区 分内 容（１）代行申請などに 契約者からの請求により、当社がＪＰＲＳなどへの代行申請などを行う場合
係る料金の適用には、契約者は２（料金額）の支払いを要します。
（２）代行申請などに 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、代行申請などに係る事務処理の係 る 料 金 の 適 用 態様などを勘案して別に定めるところにより、代行申請などに係る料金の適
除 外 ま た は 減 額 用を除外し、またはその額を減額して適用することがあります。
適用など

２ 料金額
代行申請などに係るもの
ア ドメイン名申請手数料
区 分
単 位
料金額（税抜）
ドメイン名に係るＪＰＲＳなど １のドメイン名申請ごとに
１，０００円への代行申請手数料（注）上記の手数料のほか、ＪＰＲＳなどへの手数料（実費）が必要となります。
イ ドメインに係る維持管理料
区 分
ドメイン名維持管理料

単 位
１ドメイン名ごとに月額料金額（税抜）
５００円

プライマリＤＮＳ維持管理料

１ドメイン名ごとに

１，０００円セカンダリＤＮＳ維持管理料

１ドメイン名ごとに３００円（注）セカンダリＤＮＳ維持管理料は５ドメインまでは無料とします。
ウ ＩＰアドレス申請手数料
区 分
単 位
料金額（税抜）ＩＰアドレスに係るＪＰＲＳな １申請ごとに
１，０００円どへの代行申請手数料（注）ＩＰｖ６アドレスを利用する契約者に限り提供します。
（注２）上記の手数料のほか、ＪＰＲＳなどへの手数料（実費）が必要となります。
エ その他申請手数料
区 分
単 位
アからウ以外のＪＰＲＳなどに １申請ごとに係るその他申請手数料37

料金額（税抜）１，０００円別表１ オフィスｅｏ光ネットにおける基本的な技術的事項
品 目

物理的条件

相互接続回路IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
またはIEEE802.3u 100BASE-TX 準拠
またはIEEE802.3 10BASE-T 準拠

1Gbps

８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）
10Gbps38

IEEE802.3an 10GBASE-T 準拠
またはIEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
またはIEEE802.3u 100BASE-TX 準拠
またはIEEE802.3 10BASE-T 準拠

附 則（実施期日）
この約款は、平成 24 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 25 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 25 年 12 月 16 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 26 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 26 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年６月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 28 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 28 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 29 年１月 30 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 30 年９月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 31 年１月 31 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2019 年４月１日から実施します。
39

附 則（実施期日）
この改正規定は、2019 年５月 15 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2019 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2020 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 第 31 条の３（C＆C サーバ等との通信の遮断等）の規定は、2020 年６月１日以降適用するものとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2021 年 7 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2022 年 2 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2022 年 4 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2023 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2023 年 11 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2024 年 4 月１日から実施します。

40

新規申込用

オフィスeo 光

重要事項ご案内書類
オフィス eo 光サービスをご利用いただくにあたっての重要事項ですのでよくご確認の上、お申し込みください。

本書類は必ず 保管してくださいINDEX

提供条件『オフィスeo 光ネット』の提供条件について

1の提供条件について『オフィスeo 光電話』

2-3

『ホスティングサービス利用規約』

4-6

料金表
『オフィスeo 光ネット』の料金表

7『オフィスeo 光電話』の料金表・通話料・ご利用いただけないサービス『ホスティングサービス』
の料金表

7-9

9

注意事項
更新プランのご説明

10

各契約期間と解約金のお支払い条件

10

課金開始日・請求日のご説明

10

チェックシート『オフィスeo 光ネット』
チェックシート

11-12

チェックシート『オフィスeo 光電話』

13-14

『ホスティングサービス』
チェックシート14『オフィスeo 光ネット』の提供条件についてのご利用にあたり重要となる事項ですので、十分ご理解いただいた上でお申し込みください。
以下の事項は「オフィスeo光ネット」

1．サービスの概要について●サービス名称：オフィスeo光ネット●サービス提供者：株式会社オプテージ●本サービスは光ファイバーを使用したインターネット接続サービスです。

2．サービス内容について【基本サービス（オプションサービスを除く）の内容】
1G
10G
動的
動的
IP1
IP1
通信速度
最大概ね1Gbps
最大概ね１０Ｇｂｐｓ
IPアドレス
動的アドレス１個
固定アドレス1個
動的アドレス１個
固定アドレス1個
・基本サービスにより、
インターネットに接続可能な状態となります。
（品質にかかる制約事項）●本サービスにおける通信速度は、
お客さま宅内に設置する弊社回線終端末から弊社設備までの間における技術規格上の最大値であり、ベストエフォート型サービスのため、実際の使用における一定の通信速度を保証するものではございません。
なお、お客さまがお使いのルータなどの通信機器、
パソコン環境・設定状況、LAN環境、電波の影響、接続先までのインターネット上の経路、使用するプロトコルなどにより通信速度は低下することがあります。
●インターネットの接続先（Webサーバ、
FTPサーバなど）のインターフェイスにより、その技術規格による最大通信速度に制限されます。
（お申し込み承諾にかかる制約事項）●本サービスは大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の弊社が指定するエリア内に限りお申し込みいただけます。
●本サービスは法人契約（その営業目的または事業目的に利用される団体での契約）に限りお申し込みいただけます。
（ご利用上の制約事項）●停電時、メンテナンス時および障害発生時は、本サービスはご利用できません。
●お客さまのご利用に際し、弊社が不適当と判断した場合は、最大通信速度など、ご利用を制限することがあります。
●他人の著作権その他の権利を侵害する、
公序良俗に反する、
不正アクセス行為または不正アクセスを助長する、
不特定多数の者に対し商業的宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信するなど、法令に違反するまたは弊社が不適切と判断する行為を行った場合はその旨を通知し、ご利用状況が改善されなければ、サービスの提供を停止、または解除させていただくことがあります。
サービス品目

提供条件

3．料金について■初期費用●契約事務手数料：3,000円●標準工事費：27,000円
・お客さま敷地内の管路などお客さまにてご用意いただく設備を弊社にて施工する場合、別途費用が必要となります。
・初期費用については、初回のサービス利用料金と合算して請求させていただきます。
・夜間、深夜、休日での施工を指定する申込みがあった場合、以下の追加工事費のお支払いが必要になります。
平日夜間（１８時〜２２時）、休日（８時〜２２時）：２０，
０００円（休日とは、土曜日、日曜日、祝日（１２月２９日から１月３日を含む。）、５月１日とします。）全日深夜（２２時〜翌８時）
：５０，
０００円
■月額料金
【基本サービス（オプションサービスを除く）】（税抜価格）
2年更新プラン動的¥9,800¥5,900IP1¥11,900¥8,000

1年更新プラン
動的IP1¥10,800¥13,900¥6,900¥10,000

料金表

契約プラン
サービス品目
10G
1G

注意事項

・月額料金には回線使用料、プロバイダー料、回線終端装置の使用料を含みます。 ・月額料金は、宅内工事完了日の翌日から課金開始となります。
・提供開始月および契約解除月の月額料金は日割り計算となります。
・毎月のサービス利用料金のお支払いは、金融機関の預金口座振替、およびクレジットカード払いとなります。
なお、
手続き完了までの間のお支払いについては弊社請求書でのお支払いとなる場合があります。
・クレジットカード払いの場合、弊社都合、もしくはカード会社の規約により、弊社請求書でお支払いいただく場合もあります。
・預金口座振替をご利用のお客さまにつきましては、弊社所定の振替日に預金口座より振替させていただきます。
・料金その他の債務に関して、支払期日を経過してもお支払いがない場合、本サービスのご利用を停止する場合があります。
■変更費用●変更事務手数料：3,000円●変更工事費：27,000円
・契約プランおよびサービス品目の変更を行う場合には、変更事務手数料（3,000円）のお支払いが必要となります。
・通信速度の変更を伴う場合には、上記の変更事務手数料（3,000円）に加えて、変更工事費（27,000円）のお支払いが必要となります。
・住所変更を行う場合には、変更事務手数料（３,０００円）と回線廃止費用（１０,０００円）および変更工事費（２７,０００円）のお支払いが必要となります。
・夜間、深夜、休日の施工には「■初期費用」に記載の追加工事費が適用されます。
・住所変更を行う場合、サービス品目（Ｉ
Ｐ１）
は固定Ｉ
Ｐアドレスの引継ぎはできないことがあります。 ・変更完了前に契約の解除のお申し出があった場合には、変更前の料金を適用します。

4．工事内容・工事期間についてチェックシート●本サービスをご利用いただくにあたっては、お申し込みいただいてから宅内調査、宅内工事が必要になります。宅内調査時には光ファイバーケーブルの引込ルートや端末設備の設置場所を調査・設計させていただきます。
（弊社指定工事会社より電話にて宅内調査の日程を調整させていただきます。お客さまには立会いをお願いします。）宅内調査の結果については後日「宅内調査報告書」として提出させていただきます。
●「宅内調査報告書」により宅内工事内容についてお客さまのご了解をいただけた場合は、弊社指定の書面により「工事内容確認書」をご提出いただきます。なお、お客さまの建物に、建物所有者さま・管理会社さまなどの利害関係者がおられる場合には、弊社所定の書面により、お客さまから利害関係者の「工事内容確認書」をご提出していただきます。また、利害関係者からご了解をいただけないため工事が施工できない場合でも、契約事務手数料をいただくことがあります。
●ご利用場所のエリア・建物・周辺の状況、
建物の所有者さまや管理会社さまのご提示される条件により、本サービスを提供できない場合や、工事完了までに時間を要する場合があります。
●光ファイバーケーブルの引き込みに伴う管路などについては、
お客さまにてご用意いただきますが、有償にて弊社が施工させていただくことも可能です。
その場合、別途書面での手続きが必要となります。
●工事内容確認書のご提出からご利用開始までは標準で約2カ月かかります。
ただし、
工事内容・新規事業エリア・他事業者との工事実施協議・各種申請手続き等により工事期間は変動します。
●一部の場合を除き、通信速度の変更を行う場合には、回線停止を伴う宅内工事が必要となります。

5．契約の解除について（サービス開通前の契約の解除）●契約事務手数料は、弊社がお申し込みを承諾した時点から適用します。ただし、宅内工事の日程調整までに追加工事発生等の場合で契約の解除をお申し出いただいた場合はこの限りではありません。
●宅内調査後、契約の解除をお申し出された場合は、工事費相当額をお支払いいただく場合があります。
（サービス開通後の契約の解除）●契約の解除の際には、回線廃止費用（10,000円）
をお支払いいただきます。
●本サービスは標準で1年更新プランにおいて1年間、2年更新プランにおいて２年間の最低利用期間が設定されています。最低利用期間内に契約を解除された場合、残余期間の支払相当額を一括してお支払いいただきます。また、課金開始日から1年更新プランにおいては13カ月目、2年更新プランにおいては25カ月目が更新月となり、それまでのご契約プランを自動延長いたします。以後、1年更新プランにおいては1年ごと、2年更新プランにおいては2年ごとに自動更新が行われます。最低利用期間経過後、更新月、更新月の翌月、および更新月の翌々月以外の解約においては、解約精算金（10,000円）をお支払いいただきます。
最低利用期間
契約更新月
継続契約期間

2年更新プラン
課金開始日から24カ月
初回：課金開始月から25カ月目 以後24カ月ごと
契約更新日から24カ月

1年更新プラン
課金開始日から12カ月
初回：課金開始月から13カ月目 以後12カ月ごと
契約更新日から12カ月

6．その他●本サービスでは、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet）の通信プロトコルを利用しますので、お客さまの使用する端末機器がPPPoE機能をサポートしている必要があります。
●通信速度１０Ｇでは、10GBASE-Tに対応したルータをご使用ください。2.5G/5GBASE-Tはサポートしておりません。10GBASE-Tに非対応かつ2.5G/5GBASE-Tに対応した機器は使用できない場合があります。
●弊社ではマルウェア感染時の被害を軽減するため、お客さまがインターネットへアクセスする際、アクセス先のドメイン情報を自動検知し、悪意あるサーバ情報のドメインリストと照合します。
照合の結果、
ドメインリストと合致した場合にはそのインターネット接続を遮断することがあります。
（弊社による検知、遮断を希望されない場合はお客さまにて設定変更をお願いします。）●工事などでサービスを一時停止させていただく場合には、申込書にご記入いただいたメールアドレスに事前にお知らせします。ただし、緊急を要するメンテナンス工事などについてはお知らせの対象となりません。
●契約約款につきましては、弊社Webサイト（https://support.optage.co.jp/）よりご確認いただけます。
提供条件については2023年11月1日改定のものです。弊社は、この提供条件を変更することがあります。
この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の提供条件によります。
サービスの新規契約、契約変更、解約に関するお問い合わせ先：オフィスeo光インフォメーションデスク（0120-933-998）
記載の価格はすべて税抜きです。消費税は別途加算されます。

1

『オフィスeo光電話』の提供条件について
以下の事項はオフィスeo光電話ご利用にあたり重要となる事項ですので、十分ご理解いただいた上でお申し込みください。

1．サービス名称およびサービス提供者●サービス名称 ： オフィスeo光電話●サービス提供者 ： 株式会社オプテージ（お申し込み承諾に係る制約条件）●本サービスは大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県の一部の弊社が指定するエリア内に限りお申し込みいただけます。ただし、ご利用の建物・周辺の状況などによりご利用いただけない場合がございます。また、工事完了まで期間を要する場合もございます。
オフィスeo 光電話をご利用される際は、必ず弊社がお届けする光電話スイッチ・ゲートウェイをご利用（レンタル）
してください。他社製IP電話スイッチ・ゲートウェイおよびお客さま
所有のIP電話スイッチ・ゲートウェイのご利用はできません。
●オフィスeo光電話をご利用いただくには、
オフィスeo光ネットのご契約が必要となります。オフィスeo光電話のみのご利用はできません。

（利用上の制限事項）●停電時、メンテナンス時および障害発生時は、オフィスeo光電話はご利用になれません。
携帯電話や公衆電話をご利用ください。
●オフィスeo光電話で使用する電話機、FAXなどはお客さまでご用意ください。なおISDN電話機・FAX、
G4FAX機器はご利用になれません。

提供条件（注）G3FAX機器のご利用は可能ですが、通信環境条件などにより伝送品質が保てない場合があります。

●BRIゲートウェイの接続はS/T点接続のみとなります。
U点接続はできません。
（FAX、携帯電話含む）に関しては、国際伝送路における劣化の発生や相手国の通信事情などにより、ご利用いただけない場合がございます。
●オフィスeo光電話からの国際通話●光電話ゲートウェイからPBXまたは電話機までの接続および設定はお客さま側でお願いいたします。電話配線につきましてもお客さま側でご用意ください。電話機とインターホン
機器などを共用している場合については、別途配線工事が必要となる場合があります。
●電話会社を自動的に選択するACR機能（スーパーACR、α-LCR、コミスタなど）が動作している場合はオフィスeo 光電話が正常にご利用できません。お客さまにて電話機のACR機能停止やACRアダプタの取り外しをお願いいたします。
以下のサービスをご利用いただくことはできません。
●オフィスeo光電話では、・ダイヤルアップによるインターネット接続
・CS放送やBS・地上デジタル放送、ケーブルテレビなどでのペイパービュー、双方向サービス
・ゲーム機、通信カラオケ、
クレジットカード端末※、公営競技の在宅投票システムなどダイヤルアップ接続によるモデム通信を利用するサービス
・ノーリンギング通信（ガス/水道などの遠隔検針制御など）※

料金表

・信号監視通信（警備会社などのホームセキュリティサービス、LPガスのガス漏れ集中監視システムなど）※
・ホームエレベーターの非常時連絡用回線※（※）
一部のクレジットカード端末、
遠隔検針・制御サービスやホームセキュリティサービスおよびLPガスのガス漏れ集中監視システムまたはホームエレベーターの非常時連絡用回線はご利用可能な場合がありますので、ご利用のサービス会社までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

●オフィスeo光電話では、以下のダイヤルを利用した通話を行うことはできません。
・ISDNのサブアドレスを指定したダイヤル
・電話会社を選択するダイヤル（001、0030〜0089、00200〜00299、009100〜009199）●着信課金電話サービスを利用してオフィスeo光電話に着信する場合は、
別途、
着信課金電話サービス提供事業者との契約が必要になります。
詳細は着信課金電話サービス提供事業者までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
・オフィスeo光電話での利用の可否など、●その他、重要事項ご案内書類P9「『オフィスeo光電話』
ご利用いただけないサービス」に示すサービスについてはご利用になれません。
●IP電話非対応の110番、119番非常通報装置※は接続できません。

注意事項

（※）
非常ボタンなどを押すことにより110番
（警察）
、119番
（消防）
へ自動的に発信し、発信元の情報を自動音声で伝える装置。
（注）IP電話対応の非常通報装置であっても、動作の可否については弊社では保証いたしかねます。
詳しくはご利用のサービス会社までお問い合わせください。

2．契約の解除について●オフィスeo 光電話の契約の解除により不要となった光電話スイッチ・ゲートウェイは、お客さまにて取り外していただき、オプテージ所定の場所にご返却していただきます。
●オフィスeo光電話のアクセス回線としてご利用中の弊社オフィスeo光ネットの契約を解除された場合はオフィスeo光電話の契約も自動的に解除となります。

3．緊急通報について●緊急通報番号（110、118、119）へダイヤルされた場合は、お客さま情報（ご契約住所・氏名・電話番号）が緊急通報受理機関（警察・海上保安・消防機関）に通知されます。この場合、チェックシート

お客さまが電話番号を相手に通知しない回線毎非通知をされている場合であっても、お客さま情報が緊急通報受理機関に通知されます。
●ご契約の回線終端場所の住所以外からオフィスeo 光電話を利用して緊急通報（１
１０、
１
１８、
１
１９）されますと、所轄の緊急通報受理機関（警察・海上保安・消防機関）へ正しく接続
できない、
あるいは発信場所の情報が正しく通知されません。
●緊急通報番号の前に「184」をダイヤルされた場合には、お客さま情報の通知を行いませんが、人の生命、身体、自由または財産に対する危険が切迫していると認められ、かつ緊急通報受理機関から要請があった場合には、お客さま情報を通知いたします。

4．電話帳について●オフィスeo 光電話にてご利用される電話番号をNTT電話帳（タウンページ）へ掲載希望される場合は、オプテージへのお申し込みが必要となります。なお、NTT電話帳への掲載は、次回発行分以降からとなります。
●NTT電話帳の配布を希望される場合は、別途タウンページセンタ（0120-506-309）へご連絡願います。
●NTT電話帳の配布は有料です。料金および支払い方法については上記タウンページセンタにお問い合わせ願います。
（注）
弊社は、104番号案内・NTT電話帳掲載を希望されるお客さまの個人情報（氏名・住所・電話番号など）をNTT西日本が運営管理する番号データベース（TDIS）に登録いたします。
TDISに登録された個人情報は、104番号案内や「タウンページ」などの電話帳掲載に使用されるほかに、NTT西日本から番号案内・電話帳発行を業務する他の事業者へ提供されることがありますので、あらかじめご了承願います。

2

5．電話番号について●オフィスeo光電話で利用する電話番号は、以下のうちどちらをご利用されるかお申し込み時にご選択していただけます。
①現在ご利用のNTTの電話番号を継続利用（番号ポータビリティー）（注）番号ポータビリティー手続きの際、電話番号の継続利用可否確認や利用休止の代行申し込みのために、弊社とNTT西日本および現在ご利用中の電話会社との間で、お客さまの氏名・住所・電話契約状況などの情報を交換しますので、あらかじめご了承願います。

②弊社が提供する新規電話番号を利用(注)お客さまによる電話番号の指定・選択はできません。

●番号ポータビリティーをお申し込みになられた場合は、NTT電話からオフィスeo光電話への切替工事日を別途調整させていただきます。
（注）電話番号の継続利用可否を確認するため、弊社から現在ご利用中の電話番号宛に非通知にてテスト発信を実施させていただく場合があります。

●次の場合、現在ご利用の電話番号の継続利用はできません。この場合、弊社より新しい電話番号をご提供いたします。
（NTT契約を休止される場合は、お客さまにて休止手続きをしていただく必要があります。）①NTT交換機が番号ポータビリティーに対応していない場合。
②NTT西日本ひかり電話にて発番された電話番号をご利用の場合。
③NTT西日本以外の事業者の電話サービスで、その事業者が発行した電話番号をご利用の場合。
④現在ご利用のNTT電話番号登録住所と異なる住所でオフィスeo光電話をご利用の場合。
（注）現在ご利用のNTT番号を継続利用できる場合があります。詳しくは（事務所移転の場合について）をご確認ください。

提供条件⑤現在ご利用の電話番号の契約者（名義人）の許諾を得られない場合。
⑥現在ご利用の電話番号の加入権について、質権、差し押さえがある場合。
⑦番号ポータビリティー手続きを行う際に、事業者間で個人情報の交換を行うことについて、お客さまのご了承を得られない場合。
（NTTの一般加入電話で電話加入権をご利用中の場合について）●番号ポータビリティーをご利用の場合、NTTの一般加入電話が利用休止になる場合があります。
（お客さま自身での休止手続きは不要です。）●NTT一般加入電話の休止手続き完了後、NTT西日本より休止連絡票がお客さまに送付されます。休止連絡票は、大切に保管してください。
●NTT一般加入電話の利用休止期間は原則として5年間です。お客さまの申請により6年目以降の休止期間延長が可能ですが、延長を行わない場合は更に5年間経過した時点でNTTの電話加入権が失効となりますのでご注意ください。
●NTT一般加入電話の休止に伴い、休止対象の電話番号（オフィスeo 光電話において利用する電話番号）にてご利用中のNTT西日本の付加機能サービス、割引サービスなどは契約解除となります。
あわせて、レンタル電話などの機器リース（NTTリース）は、
オフィスeo光電話加入に伴いご利用ができなくなります。

料金表（NTTの一般加入電話でライトプランをご利用中の場合について）●番号ポータビリティーをご利用の場合、NTTの一般加入電話が契約解除になる場合があります。
（お客さま自身での契約解除手続きは不要です。）●NTT一般加入電話の契約解除に伴い、契約解除対象の電話番号（オフィスeo 光電話において利用する電話番号）にてご利用中のNTT西日本の付加機能サービス、割引サービスなどは契約解除となります。
あわせて、レンタル電話などの機器リース（NTTリース）は、オフィスeo光電話加入に伴いご利用ができなくなります。
（NTT以外の電話サービスをご利用中の場合について）●番号ポータビリティーをご利用の場合、現在ご利用中の電話サービスが契約解除となる場合があります。
（注）弊社へ番号ポータビリティーされない番号の契約については提供元事業者へご確認ください。

●現在ご利用中の電話サービスの契約解除に伴い、契約解除対象の電話番号（オフィスeo 光電話において利用する電話番号）にてご利用中の付加機能サービス、割引サービスなどは契約解除となります。

注意事項（事務所移転の場合について）●事務所移転の場合、弊社でご提供する電話番号をご利用で、かつ市外局番が同じ（市内通話）エリアに移転される場合に限り、移転後も同じ電話番号をご利用いただけます。NTT
電話番号を継続してご利用されている場合には、市外局番が同じエリアに移転される場合でも、NTTの電話番号がご利用いただけない場合がございます。この場合、移転後の電話番号として弊社から新しい電話番号をご提供いたします。050で始まる電話番号は継続してご利用いただけます。

6．ユニバーサルサービス料について※●ユニバーサルサービス料は、
1電話番号あたりの料金を、お客さまがご利用になる電話番号 の数に応じてご負担いただきます。
（※）
基本電話番号および追加電話番号（0AB-J電話番号および050電話番号）のすべてが対象となります。

●この1電話番号あたりの料金は、ユニバーサルサービス制度
ホームページ等にてご確認ください。

※1に基づく番号単価※2により設定しています。なお、料金については音声利用IP通話網サービス契約約款または弊社（※1）ユニバーサルサービス制度とは、ユニバーサルサービス提供事業者（NTT東日本・西日本）のユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な電話サービス）の提供を確保するために必要なチェックシート

費用を、一定規模以上の電話会社で応分負担する仕組みです。
（※2）番号単価は、ユニバーサルサービス制度によって定められるものであり、原則として年に一度（1月）見直しされます。詳しくは、一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/）にてご確認ください。

●ユニバーサルサービス料は、
オフィスeo光電話の月額基本料金とあわせて毎月ご請求いたします。
●オフィスeo光電話を月の途中でご提供開始・契約変更・契約解除した場合、開始月・変更月・解除月とも日割り料金をご請求いたします。

7．電話リレーサービス料について●電話リレーサービス料は、
1電話番号あたりの料金を、お客さまがご利用になる電話番号※の数に応じてご負担いただきます。
（※）
基本電話番号および追加電話番号（0AB-J電話番号および050電話番号）のすべてが対象となります。

●この1電話番号あたりの料金は、電話リレーサービス制度※1に基づく番号単価※2により設定しています。なお、料金については音声利用IP通話網サービス契約約款または弊社ホームページ等にてご確認ください。
（※1）電話リレーサービス制度とは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚障害者等と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介するサービスの提供を確保するために必要な費用を、一定規模以上の電話会社で応分負担する仕組みです。
（※2）番号単価は、電話リレーサービス制度によって定められるものであり、原則として年に一度見直しされます。詳しくは、一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ（https://www.tca.or.jp/telephonerelay̲service̲support/）にて、ご確認ください。

●電話リレーサービス料は、オフィスeo光電話の月額料金とあわせて毎月ご請求いたします。
●オフィスeo光電話を月の途中でご提供開始・契約変更・契約解除した場合、開始月・変更月・解除月とも日割り料金をご請求いたします。
提供条件については2024年3月1日現在のものです。弊社は、この提供条件を変更することがあります。
この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の提供条件によります。
サービスの新規契約、契約変更、解約に関するお問い合わせ先：オフィスeo光インフォメーションデスク（0120-933-998）

3

『ホスティングサービス利用規約』
第1条（「ホスティングサービス」の種類および内容）●「ホスティングサービス」とは、株式会社オプテージ（以下「弊社」といいます。
）が提供する各種インターネットサービスをいいます。
●
「会員」
とは、
「ホスティングサービス利用規約」第4条に定める入会手続きを経て、前項に定める「ホスティングサービス」のいずれかを利用する資格を持つ者をいいます。

第2条（運営事業者「カゴヤ・ジャパン社」
について）●本サービスはカゴヤ・ジャパン社の運営の下、提供いたします。
●弊社とカゴヤ・ジャパン社間におきまして、お申し込みの際に頂戴しましたお客さま情報を共有します。
●障害、および障害復旧、メンテナンス情報などの連絡メールはカゴヤ・ジャパン社よりお送りします。

第3条（本規約の範囲および変更）●本規約は、「ホスティングサービス」の利用に関し、弊社および会員に適用されるものとします。
●本「ホスティングサービス利用規約」に添付されている個別規定、弊社がその都度ご案内する追加規定、および今後ご提供する「ホスティングサービス」の新サービスごとにご案内する個別規定は、本規約の一部を構成します。
●本「ホスティングサービス利用規約」と個別規定または追加規定が異なる場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。

提供条件●追加規定、個別規定に定められていない場合には「ホスティングサービス利用規約」が適用されるものとします。
●弊社Webサイトでご案内する各種ご説明、注意事項、料金表等は「ホスティングサービス利用規約」の一部を構成するものとします。
●弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
●弊社が適当と判断する方法がWebサイト上やメールでの告知である場合には、
インターネット上に発信された時点をもって告知がなされたものとします。
●会員は変更された規約の内容に同意するものとします。

第4条（入会・会員）●「ホスティングサービス」
は、会員のみが利用することができるものとします。
ただし、
各会員は、
入会時に、
利用する
「ホスティングサービス」の内容を選択するものとし、選択したサービスのみを利用できるものとします。
●入会後に、利用するサービスを変更する場合、弊社が別途指定する手続きに従うものとします。
●入会希望者は、
本「ホスティングサービス利用規約」を承認していただいた上で、「ホスティングサービス」の各サービスごとに弊社が別途指定する手続きに従って「ホスティングサービス」の利用を申し込み、弊社がこれに承諾を行った時点で会員となるものとします。
●前項に定める申し込みを承諾することに支障があると弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。

料金表●未成年者、その他本人に責任能力がないと弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
●お客さまが反社会的勢力と関連を有すると弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
●第12条（禁止事項）に抵触する虞があると弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
●お申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。

第5条（変更の届け出）●会員は、住所、電話番号、
ご担当者名その他弊社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に届け出るものとします。
●変更内容は弊社が承諾したときに有効になります。
ただし、お申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には変更を承諾しない場合があります。
●会員が入会時に登録した氏名は、婚姻による姓の変更等、弊社が承認した場合を除き、一切変更できないものとします。

第6条（退会）●会員が、弊社所定の手続きに従って、各月の24日までに（24日が土・日・祝日の場合はその前営業日まで）「ホスティングサービス」の終了を所定の用紙でお申し入れた場合、当月の注意事項

末日をもって、利用契約は終了するものとします。
●会員は、各個別規定の定めに従って会員が有する「ホスティングサービス」の利用資格をすべて失った場合に「ホスティングサービス」から退会するものとします。
●利用契約を終了する会員は、終了の日までに発生する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い支払うものとします。なお弊社は、既に支払われた料金等を、一切払い
戻しいたしません。
●利用契約の終了後は、終了理由にかかわらず弊社サーバ内に存在するデータを返還することはできません。また契約終了後のデータは契約者に通知することなく弊社にて削除することができるものとします。
●前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（会員資格の一時停止）●会員が以下の各号の一に該当する場合、弊社は事前に通知する事なく、直ちに当該会員の会員資格を一時停止することがあります。

チェックシート（1）第12条の行為を行った場合（2）料金等の支払い債務の履行遅延または不履行があった場合（3）会員の作成したプログラムに異常があり、他の会員、第三者、弊社に不利益もしくは損害を与える場合、
またはその虞がある場合（4）その他、本規約に違反した場合（5）その他、会員として不適切と弊社が判断した場合●第1項の規定に従い会員資格を一時停止された場合、当該会員は会員資格を停止された期間の「ホスティングサービス」に関連する弊社に対する料金支払い義務その他一切の債務は引き続き負担するものとします。
●第1項の規定に従い会員資格を一時停止された場合、弊社は会員資格の一時停止の理由を説明する義務を負いません。
●前項の規定に従い会員資格を一時停止された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（会員資格の取消）●会員が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
（1）第12条の行為を行った場合。
（2）弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
（3）料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
（4）その他、本規約に違反した場合。
（5）その他、会員として不適切と弊社が判断した場合。
●会員が会員資格を取り消された場合、会員の利用契約は、会員資格の取り消しと同時に終了するものとします。
●第1項の規定に従い会員資格が取り消された場合、当該会員は、取り消しの日までに発生した料金等、「 ホスティングサービス」に関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で支払うものとします。
なお弊社は、
既に支払われた料金等を、一切払い戻しいたしません。
●第1項の規定に従い会員資格が取り消された場合、弊社は会員資格の取り消しの理由を説明する義務を負いません。

第9条（設備等の準備）●会員は、各「ホスティングサービス」を利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、これらに付随して必要となる全ての機器の準備および電話利用契約の締結、インターネット
接続サービスへの加入等を、自己の費用と責任において行うものとします。

4

第10条
（サービスのご利用）●会員は、本規約およびその他弊社が随時通知する内容に従い、「ホスティングサービス」を利用するものとします。
●会員は、「ホスティングサービス」を通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
●「ホスティングサービス」の利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
●データ等のバックアップについては、会員が自己の費用と責任において行うものとします。
●会員がバックアップを行わなかったことによる損害については、弊社、およびカゴヤ・ジャパン社は一切の責任を負わないものとします。
●会員が利用する領域を第三者に利用させる目的で、かつ会員の「ホスティングサービス」の利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、会員は第三者に対しても、会員同様にこの利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
●前項の場合、会員は、第三者が第12条（禁止事項）各項に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合、会員の行為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
●第12条（禁止事項）に反しない場合でも、弊社が是正が必要であると判断して修正を求めた場合には、会員は適切な処置を講じるものとします。
●弊社は、
会員による
「ホスティングサービス」の利用が第12条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から弊社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた
場合、またはその他の理由で「ホスティングサービス」の運営上不適当と弊社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

提供条件（1）第12条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（2）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（3）会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
（4）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（5）会員資格の取り消しを行います。

第11条（著作権等）●会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「ホスティングサービス」を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
●会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「ホスティングサービス」
を通じて提供されるいかなる情報も第三者に使用させたり、公開させたりすることはできません。
●本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第12条（禁止事項）

料金表●会員は、「ホスティングサービス」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）他の会員、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。
（2）他の会員、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
（3）他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為。
（4）他の会員、第三者もしくは弊社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書などを送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
（6）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその虞のあるメールを送信する行為。
（7）公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
（8）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（9）弊社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。

注意事項（10）他者になりすまして「ホスティングサービス」を利用する行為。
（11）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。
（12）事実に反する、またはその虞のあると弊社が判断をした情報を提供する行為。
（13）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
（14）「ホスティングサービス」の運営を妨げる行為。
（15）「ホスティングサービス」の信用を毀損する行為。
（16）IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
（17）コンピューターウイルスなど有害なプログラムを「ホスティングサービス」を通じて、または「ホスティングサービス」に関連して使用し、もしくは提供する行為。
（18）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える虞のある行為。
（19）違法行為（拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、
児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）
を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為。

チェックシート（20）殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（21）自殺に誘引または勧誘する行為。
（22）以下の品目を販売する行為
・法律で販売を禁止されている商品
・商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
・危険ドラッグ
・公序良俗に反する商品
・他人の権利を侵害する商品
・個人情報
・人体・臓器・細胞・血液など
・宝くじ、勝ち馬投票券など
・盗品
・その他弊社が不適切と判断する商品（23）その他、法令に違反する、
または違反する虞のある行為。
（24）その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
（25）その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、
電子掲示板の管理を怠る行為。
（26）その他、弊社が不適切と判断する行為。

第13条（契約者情報の開示）●弊社は、会員の契約者情報（以下「契約者情報」といいます。
）を、電気通信事業法の定める守秘義務、個人情報の保護に関する法律および弊社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
●第1項にかかわらず、弊社に対して電気通信事業法第4条にいう通信の秘密の内容となる情報およびその他会員各位の契約者情報について、官公署からの照会手続きがされた場
合、弊社が照会手続きに応じなければならない法令上の事由があると認められるときは、弊社は電気通信事業法第4条にいう通信の秘密の内容にあたる情報およびその他の契約者情報の開示に応じることがあります。

5

『ホスティングサービス利用規約』●プロバイダー責任制限法に規定されている発信者情報開示請求権の要件に従った記載のある請求があった場合には、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
●第1項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に契約者情報を開示することがあり、会員はこれを承諾するものとします。

第14条（IDおよびパスワードの管理）●会員は、会員登録手続き後に弊社が会員に付与する、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
●会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などをしてはならないものとします。
●IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
●会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
●セキュリティ上の理由により、緊急の場合を含むどのような場合でも、電話・メール・FAXなどによるIDおよびパスワードの開示は行いません。パスワードの再発行は別途定めている
手続きに従うものとします。

第15条（サービスのご提供）

提供条件●「ホスティングサービス」の内容は、弊社がその時点で合理的に提供可能なものとします。
●各種オプションの利用は「ホスティングサービス」のご利用中のみ利用可能なものとします。
●前項にかかわらず、
各種オプションが別途個別に有効期限を持つ場合には、その有効期限内に別サービスや外部への移動をすることにより、個別の有効期限が優先されるものとします。
●弊社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、「 ホスティングサービス」の内容の一部または全部の変更、追 加および廃止をすることができます。ただし、「ホスティングサービス」の全部を廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨通知します。

第16条（弊社設備の修理または復旧）●「ホスティングサービス」の利用中に会員が弊社の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員は会員自身の設備などに故障がないことを確認の上、弊社に修理または復旧の旨請求するものとします。
●弊社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを弊社が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するものとします。

第17条（非常事態が発生した場合等の利用制限）

料金表●弊社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞があるときは、「 電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するため会員に事前に通知することなく、会員に対する「ホスティングサービス」の提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
●弊社は前項に基づく「ホスティングサービス」の提供の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負いません。

第18条（サービスの中止）●弊社は、前条にて定める法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社の判断により「ホスティングサービス」の運用の全部または一部を中止することができるものとします。
●弊社は、前項の規定により「ホスティングサービス」の運用を中止する場合は、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。

第19条（情報の削除）注意事項●弊社または弊社が指定した者は、会員が弊社に登録し、インターネット上で提供した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
（1）第12条各号の禁止行為を行った場合。
（2）「ホスティングサービス」の保守管理上必要であると弊社が判断した場合。
（3）登録、提供された情報または文章等の容量が弊社の機器の所定の記録容量を超過した場合。
（4）その他、弊社が削除の必要があると判断した場合。
●前項の規定にも拘らず、弊社または弊社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
●情報の削除を行った場合でも、弊社または弊社が指定した者は、情報の削除の理由の説明の義務を負うものではありません。
●弊社もしくは弊社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、
または情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第20条（損害賠償）

チェックシート●「ホスティングサービス」の利用に関して第16条または第17条に該当する内容やその他、会員に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重過失であると弊社が認めた上で、会員により立証された損害については、会員が弊社に支払ったサービス利用料金の1カ月分をその賠償額の上限とし、会員による利用が不能となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、弊社は利用不能時間数を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額の使用料金（基本料金または固定料金）の30分の1を乗じて算出した額を会員に現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で金銭賠償請求に応じるものとします。他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、会員が損害を被った場合は、弊社は、会員の請求に基づき他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じるものとします。

第21条（免責事項）●弊社は、「ホスティングサービス」の内容、および会員が「ホスティング サービス」
を通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などいかなる保証も行いません。
●「ホスティングサービス」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「ホスティングサービス」を通じて登録、提供される情報などの流失もしくは消失等、またはその他「ホスティング
サービス」に関連して発生した会員の損害について、弊社、およびカゴヤ・ジャパン社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。

第22条（準拠法）●本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第23条（管轄裁判所）●「ホスティングサービス」に関連して会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社で誠意をもって協議するものとします。協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
以上
利用規約については2019年4月1日改定のものです。
弊社は、この利用規約を変更することがあります。
この場合には、料金その他の利用規約は、変更後の利用規約によります。
サービスの新規契約、契約変更、解約に関するお問い合わせ先：オフィスeo光インフォメーションデスク（0120-933-998）

6

『オフィスeo 光ネット』料金表（単位：円/月）（税抜価格）

契約プラン

２年更新プランサービス品目
基本料（回線使用料、プロバイダー料込）

10G 月額基本料金

１年更新プラン

動的

ＩＰ１

動的

ＩＰ１

8,300

10,4009,300

12,400

回線終端装置使用料

1,500

月額基 本料金 合計

9,800

11,90010,80013,900

基本料（回線使用料、プロバイダー料込）

5,400

7,500

6,400

9,500

6,900

10,000

1G 月額基本料金

回線終端装置使用料500

月額基 本料金 合計

5,900

8,000

初期費用

3,000

標準工事費

27,000

初期費用合計30,000（単位：円/月）（税抜価格）

障害・サポート対応※1※2

24時間365日の故障受付・修理復旧サービス

2,000（※1）故障回復時間を保証するサービスではありません。
（※2）本サービスをご利用されない場合の故障受付・修理復旧について
は、土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日昼間（9時〜17時）
のみの対応となります。
（注）
保守の範囲は、弊社提供範囲である回線終端装置までとし、お客さまにてご準備されます宅内機器などは対象外となります。

（注1）
別途追加工事費が発生する場合があります。
（注2）
解約の際には、回線廃止費用（10,000円）
をお支払いいただきます。

（単位：円）（税抜価格）

I Pｖ6 ※

（単位：円）（税抜価格）

工事日時指定の追加費用

提供条件（単位：円）（税抜価格）

契約事務手数料※

夜間（18時〜22時）
・休日（8時〜22時）

20,000

全日深夜（22時〜翌8時）

50,0001,000

代行申請手数料（1申請ごとに）（※）割り当てられるIPアドレスは、「 /56」となります。
（単位：円）（税抜価格）

変更費用

3,000

契約プラン・サービス品目変更費用（変更事務手数料）

料金表（※）土・日・祝・12/29〜1/3・5/1（注１）
指定された時間帯における工事の着手や完了をお約束するものではありません。
（注２）
指定された時間帯における工事の着手や完了が行われなかった場合においても上記追加工事費が発生するものとなります。

（注）通信速度の変更を伴う場合には、上記の変更事務手数料（3,000円）に加えて、変更工事費（27,000円）のお支払いが必要となります。

『オフィスeo 光電話』
料金表
（単位：円）（税抜価格）

光電話ゲートウェイ種別

アナログ

ＢＲＩ

基本 料
（電話番号1番号）
端末利用料（1台あたり）

光電話ゲートウェイ

月額基 本料金 合計
追加番号料金2,700※2

1,700

2,700

1,700

0AB-J番号、050番号追加番号利用料

2番号目以降、
1番号追加につき 100/月

1回線あたりの接続可能チャネル数

4〜16ch

1回線あたりの接続可能電話番号数

1〜32番号（※1）2台目以降は「1,000円/月」となります。

（※2）2台目以降は「2,000円/月」となります。

注意事項

月額基本料金無料※1（注）
別途ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料が必要となります。
（単位：円）（税抜価格）

3,000

契約事務手数料

初期費用

機 器設置費（1台あたり）

光電話ゲートウェイ

8,000

チェックシート

11,000

初期費用合計（単位：円）（税抜価格）

電話番号割当手数料※1（1番号あたり）

その他一時費用

オプテージ指定番号

500※2
ＮＴＴ電話番号（番号ポータビリティー）

2,500

同一番号移転手数料（1番号あたり）

1,500※3
電話番号変更手数料（1番号あたり）

3,000

光電話スイッチ・ゲートウェイの接続設定変更工事※4

基 本額（1回につき）

5,000

※5
加算額
（1回につき）20,000（※1）
基本サービスに含まれる1番号（基本電話番号）についても、手数料が必要となります。
（※2）
番号ポータビリティー工事につきましては通常、平日9時〜17時の間での実施となります。
また、
番号ポータビリティ―工事の内容に伴い、休止工事費が別途NTTより請求される場合があります。
（※3）別途設定変更工事費が必要となります。
（※4）サービスご利用途中での端末装置の接続設定変更が必要な場合に本費用が必要となります。
（※5）
お客さま宅内の工事が発生する場合に必要となります。
（単位：円）（税抜価格）

オプション料金

設定手数料 ※1 設定変更手数料※2

オプションサービス

月額基本 料金

転送サービス（1回線あたり）

1,000/月

無料

1,000

ダイナミックナンバーサービス（1番号あたり）

無料

1,000

1,000

非通知着信拒否サービス（1回線あたり）

500/月

無料

1,000

通話明細サービス（1回線あたり）

無料

無料

無料

請求分割サービス（1回線あたり）

200/月

無料

無料

無料

無料

無料

50/月

無料

無料

電話帳掲載サービス

104番号案内のみ※3※4
104番号案内＋タウンページ（1掲載あたり）（※1）設定手数料は、
オフィスeo 光電話新規契約申し込みと同時お申し込みの時に必要となります。
（※2）設定変更手数料は、オプションの登録、設定変更、解除などの契約変更申し込み時に必要となります。
オフィスeo 光電話の契約解除申し込みの場合は無料となります。
（※3）
タウンページに1電話番号で複数掲載（重複掲載）
する場合、1掲載ごとに50円/月が別途必要となります。
（※4）
NTT西日本のタウンページ(電話帳)発行終了に伴い、タウンページへの電話番号掲載受付を発行エリアごとに順次終了いたします。
詳しくは弊社お知らせページ(https://support.optage.co.jp/news/2024/news013.html)からご確認ください。
◎記載の価格はすべて税抜です。

7

『オフィスeo 光電話』通話料（税抜価格）

対象

通話先通信事業者［サービス名称］

通話料
0AB-J電話番号

オプテージ［オフィスeo光電話、光電話オフィス、eo光電話］

固定電話（0AB-J番号）
固定電話と同様の電話番号を利用する
IP電話を含む

携帯電話

NTT西日本/東日本
NTTコミュニケーションズ
KDDI
ソフトバンクトークネット
中部テレコミュニケーション
エネコム
ＳＴＮｅｔ
NTTドコモKDDI

QTnet
楽天モバイルColt テクノロジーサービス
アルテリア・ネットワークス
ZIPTelecom
アイ・ピー・エス・プロ
三通
大江戸テレコム沖縄セルラー
ソフトバンク050電話番号無料

近畿2府4県および福井県内への通話
7.4円/3分
上記以外への通話
8 円/3分

楽天モバイル

18 円/1分

提供条件

オプテージ［オフィスeo光電話、光電話オフィス、eo光電話、
ビジネスLaLa Call、LaLa Call、IPセントレックス］

無料

オプテージ無料提携050事業者
楽天モバイル［IP電話サービスなど］
QTnet［BBIQ光電話050など］● 中部テレコミュニケーション［050オプションサービスなど］● トークネット［トークIPフォンなど］● エネコム［MEGAEGG光電話など］● STNet［フォーユーコールなど］
●
●

IP電話
（050番号）

8 円/3分

無料

8 円/3分

7.4円/3分

オプテージ有料提携050事業者
ソフトバンク［BBフォン、ODN IPフォン、IP-Oneなど］
NTTコミュニケーションズ［OCNドットフォンなど］● アルテリア・ネットワークス● KDDI［KDDI-IP電話、KDDI-IPフォン、KDDI-IPフォン セントレックス など］● ZIPTelecom［050IP電話サービス］● NTTドコモ［ビジネスmoperaIPセントレックス］● アイテック阪急阪神● Colt テクノロジーサービス● アイ・ピー・エス・プロ● コムスクエア[コールトラッカー]● ハイスタンダー
ド[SIPトランクサービス、
クラウドPBXサービス]
●

料金表

●

国際電話※1

注意事項

着信課金電話※2

アメリカ（48州）

6 円/1分

NTTコミュニケーションズ［フリーダイヤル］］
KDDI［フリーコールＤＸ、
DOD（一部※3）
ソフトバンク［フリーコールスーパー、
料金着払自動通話］

楽天モバイル［フリーボイス］
NTT西日本/東日本［フリーアクセス］−

チェックシート

無料−

250円/1番号案内ごと−

NTT西日本

通話料：無料
電報利用料：NTT西日本の
規定による

−

オプテージ

7.4円/3分−

災害用伝言ダイヤル（171）

NTT西日本/東日本

30 円/3分−※4
天気予報（177）

NTT西日本/東日本

緊急通報

警察本部（110）

番号案内（104）

アルティウスリンク

電報受付（115）

時報（117）海上保安本部（118）

消防本部（119）

消費者ホットライン（188）
NTTコミュニケーションズ（ナビダイヤル）
統一番号サービス※2※5
児童相談所虐待対応ダイヤル（189）

NTTコミュニケーションズ（フリーダイヤル）（※1）国際通話料金については課税対象外となっております。その他の国への通話料については、弊社ホームページ（https://oﬃce-eo.jp/）をご確認ください。
（※2）一部の番号はフリーダイヤル、ナビダイヤルなどのご契約の設定やサービスの契約形態によりご利用できない場合があります。
（※3）利用可能な番号は、以下の通り。
0053−640−＊＊＊、0053−662−＊＊＊、0053−666−＊＊＊、0053−670−＊＊＊、0053−675−＊＊＊（※4）050電話番号を使用した場合、市外局番＋177（06＋177、078＋177など）ダイヤルいただくことで、ご利用が可能となります。
（※5）利用可能な番号は以下の通り。
0570−0＊＊−＊＊＊、0570−200−＊＊＊、0570−550−＊＊＊、0570−666−＊＊＊、0570−783−＊＊＊
青文字は、0AB-J電話番号を使用した場合のみ通話可能。

8

無料

近畿2府4県および福井県内への通話
7.4円/3分
上記以外への通話
8 円/3分
NTTコミュニケーションズの料金に準じ、弊社よりご請 求させていただき
ます。
無料

−

『オフィスeo 光電話』
ご利用いただけないサービス（税抜 価 格）

対象

電話番号

電話の故障

113

電話の新設・移転・各種ご相談

116

Fネット、BizFAX スマートキャスト

161、162

NTTコミュニケーションズ

0570−300−、0570−881−、0570−882−、0570−888−、0570−919−、0570−999−、

ソフトバンク［アドコール］

統一番号0077-20-

サービス提供事業者
NTT西日本/東日本

0077-21-

KDDI［アクセスコール］

着信課金電話0053−、0070− 6−、0077−22−、0077− 3−、0077−4−、0077−80−

KDDI［DODサービスなど］※

電話会社選択番号

001、0030〜0089、00200〜00299、009100〜009199

−

♯ダイヤル

♯＊＊＊＊

−

提供条件

上記の他、050電話番号を使用した場合、緊急通報（110,118,119）、番号案内（104）、電報受付（115）、天気予報（177）、着信課金（0120−,0800−,0066−,0077−,0088−）への通話はできません。
（0AB-J電話番号を使用した場合のみ通話可能）。
（注）上記に記載されていない場合でも、使えない電話番号があります。ご不明な点はお問い合わせください。
（※）0053−640−＊＊＊、0053−662−＊＊＊、0053−666−＊＊＊、0053−670−＊＊＊、0053−675−＊＊＊、0070−662−＊＊＊、0070−666−＊＊＊、0070−670−＊＊＊、
0070−675−＊＊＊への接続は可能。

『ホスティングサービス』料金・サービス仕様一覧表（税抜価格）

レンタルサーバプラン（ベーシック / ハイエンド）※1

メールプラン ※1

1,500円/月

16,500円/月

500円/月無料

40,000円

無料

メールサーバ

80GB

80GB

20GB

Webサーバ

100GB

1TB

ー

データベースサーバ

Webの容量内

サービスプラン月額基本 料金

基本仕様

初月無料

初期費用

ディスク容量Webの容量内
8,000

設定可能なメールアカウント数

料金表

レンタルサーバプラン（ライト）※1ー
2,000

メールアカウント追 加（標準メール容量まで）無料

メール容量追 加（10GBごと）〜100GB以下：500円/月
100GB超〜：400円/月（例）
追加メールボックス容量120GBの場合：500円/月×10＋400円/月×2＝5,800円/月

メール機能

Webメール（Active! mail※2）搭載メモリー容量
OS

16GB

ー

Let's Encrypt:無料
デジサート/ジオトラスト/セコムトラスト：有料ー

IPS（不正侵入予防システム）

初期費用:5,000円
月額費用:1,400円

10GB〜2TB/世代無制限：有料
初期費用:5,000円
月額費用:5,800円

バージョン

8.0系
Webサーバ内のストレージ容量の範囲内
新規ご契約時、1個無料取得可能
2個目以降：JPドメイン
8, 000円
gTLDドメイン 5,000円

ドメイン更新費用（1年ごと）
Webサイトドメイン・メールドメイン（マルチドメイン設定可能/個数制限なし）

ーー

チェックシート

FTPアクセス制限/サブFTPアカウント追加/
CGI/PHP/PHP設定変更/
リソース監視/.htaccess/cron など

データベース容量
ドメイン新規取得

ーAlmaLinux9

10GB/1世代のみ：無料

その他Webサーバ機能

独自ドメイン

4GB

バックアップサービス※3

MySQL

注意事項

メールウイルスチェック/迷惑メール対策/メール転送/自動返信メール/
メールアカウント管理権限設定/メールアカウント一括設定/IMAP など

SSL証明書取得

データベース機能

有料

追加（１メーリングリスト、または100アドレスごと）：500円/月

その他標準メール機能

Ｗeb機能

51アカウント以上：400円/月（50アカウントごと）

10メーリングリスト(100アドレス×10個分)無料

メーリングリスト

Webサーバスペック

50アカウントまで：無料

ーー
JPドメイン
8,000円gTLDドメイン 5,000円

5,000円
無料

利用設定1個無料
2個目から1設定につき500円/月（※1）
その他プランもご用意しておりますので、
詳細は弊社ホームページ（httpｓ://oﬃce-eo.jp/）
をご確認ください。
（※2）
累計1,300万アカウントの導入実績を誇るWebメールサービスです。Webブラウザーとインターネット環境さえあればPCや携帯電話、
スマートフォンからでもご利用いただけます。
（※3）
コントロールパネルからスケジュール登録すると、指定された時間に自動的にバックアップを取得します。
（注）
Webサーバとメールサーバは、別々のサーバをご提供しております。設置したプログラム等によりWebサーバにトラブルが発生した場合でも、メールはご利用いただけます。

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注意事項

更 新 プランのご 説 明（契約期間中に解約された場合には、解約金が発生します）
課 金開始日から1年間（12カ月）の最 低 利用期間が 設 定されます。
また最 低 利用期間終了日までにご解約手 続きをされない場合、13カ月目より自動的に1年間の契約更新が行われます。以後、1年ごとに契約期間は自動更新されます。

1年更新プランの場合

初回契約更新月について例）
課金開始日 9月4日→翌年9月1日〜30日

課金開始日

初回契約更新月

更新月

更新月

更新月

更新月

更新月

1年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

継続契約期間

最低利用期間提供条件

2 年更新プランの場合

継続契約期間

継続契約期間

継続契約期間

継続契約期間課 金開始日から2年間（24カ月）の最 低 利用期間が 設 定されます。
また最 低 利用期間終了日までにご解約手 続きをされない場合、25カ月目より自動的に2年間の契約更新が行われます。以後、2年ごとに契約期間は自動更新されます。

初回契約更新月について例）
課金開始日 9月4日→翌々年9月1日〜30日

課金開始日

初回契約更新月

更新月

更新月

2 年目

4 年目

6 年目

契約は自動更新

契約は自動更新

契約は自動更新

最低利用期間

継続契約期間

継続契約期間料金表

各 契 約 期 間と解 約 金 のお 支 払い 条 件（税抜価格）

注意事項

２年更新プラン

１年更新プラン該当期間内の解約における解約金

最低利用期間

課金開始日より２４カ月

課金開始日より１２カ月① ＋回線廃止費用（10,000円）

契約更新月

初回：課金開始月より２5カ月目
以後２４カ月ごとに設定

初回：課金開始月より１3カ月目
以後１２カ月ごとに設定

継続契約期間

契約更新日より２４カ月

契約更新日より１２カ月

残余期間の支払い相当額②

回線廃止費用（10,000円）
解約精算金（10,000円）③ ＋回線廃止費用（10,000円）（注１）
契約更新日前日までに解約手続きが行われない場合、契約更新日より自動的に次の継続契約期間が開始されます。（注2）
初回の契約更新月かつ最低利用期間内においてご解約された場合、残余期間の支払い相当額は発生しません。
（注3）契約更新月の翌月、翌々月においてご解約された場合、解約精算金（10,000円）
は発生しません。

例）【課金開始日 9月4日】の場合、
下記解約金が必要となります。
2年更新プラン

翌々年８月３１日以前に解約→① 翌々年９月１日〜１１月３０日解約→② 翌々年１２月１日解約→③ 以降の更新月、更新月翌月、および更新月翌々月内の解約→②

１年更新プラン

翌年８月３１日以前に解約→① 翌年９月１日〜１１月３０日解約→② 翌年１２月１日解約→③ 以降の更新月、更新月翌月、および更新月翌々月内の解約→②課 金 開 始日・請 求日のご 説 明
チェックシート

ご 利 用開 始 月

工事完了日＝ご 利用開始日

オフィスｅｏ光ネット
単独契約

ご 利 用開 始 翌 月

ご 利 用開 始 翌 々月

初回請求書ご送付・・・
初期費用＋月額基本料金（ご利用開始月分）

2回目以降請求書ご送付・・・
月額基本料金（ご利用開始翌月分）

初回請求書ご送付・・・
初期費用＋月額基本料金（ご利用開始月分）

2回目以降請求書ご送付・・・
月額基本料金（ご利用開始翌月分）

初回請求書ご送付・・・初期費用のみ

2回目以降請求書ご送付・・・
月額基本料金（ご利用開始翌月分）

日割り課金

工事完了翌日＝課金開始日

電話工事完了日＝ご利用開始日＝ネット&電話課金開始日

オフィスｅｏ光ネット＋
オフィスｅｏ光電話
契約（同時申込）

日割り課金

ネット工事完了日

ID通知日＝ご 利用開始日

ホスティングサービス

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月額基 本 料金初月無料（注）
預金口座振替をご利用のお客さまにつきましては、（金融機関休業日の場合はその翌営業日）に預金口座より振替させていただきます。
は 毎月27日
ます ただし、
し 2023年10月以前より預金口座振替でお支払いいただいているご契約については、
は毎月26日（金融機関休業日の場合はその翌営業日）
が振替日となります。
◎記載の価格はすべて税抜です。

チェックシート

チェックシート
サービス内容に関する注意事項ですのでよくご確認の上、お申し込みください。
※本チェックシートは、
各サービスの提供条件に記載されている事項の抜粋もしくはこれらの記載事項を補完するものです。
各サービスの提供条件などを必ずお読みいただいた上で、今一度、本チェックシート記載項目について、ご確認いただきま
すようお願いいたします。

提供条件

弊社ホームページ

https://office-eo.jp/『オフィスeo 光ネット』
をお申し込みの方は…… 11-12 ページの内容をご確認ください。

『オフィスeo 光電話』をお申し込みの方は…… 13-14 ページの内容をご確認ください。

『ホスティングサービス』をお申し込みの方は ……… 14 ページの内容をご確認ください。
料金表

本チェックシートの内容を最後までご確認いただけましたか？

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。
注意事項『オフィスeo 光ネット』チェックシート

本サービスは近畿２府４県、および福井県でご提供しておりますが、
一部ご利用サービス提供エリアについていただけないエリアがございます。
サービス提供エリアにつきましては、
弊社ＨＰのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、オフィスｅｏ光インフォメーションデスク（0120 -933 -998）
までお問い合わせください。

サービスをご利用いただけない場合についてチェックシート

お申し込みいただいたご住所がサービス提供エリア内であった場合でも、宅内調査、ルート設計等の結果、
オフィスｅｏ光ネットをご利用いただけない場合がございます。

停電時、メンテナンス時、障害発生時はご利用いただけません。

月額基本料金、初期費用について通信速度について

本書Ｐ7の月額基本料金、
初期費用一覧表をご確認ください。

本サービスの通信速度はご利用機器の実効速度に制限されます。
また、お客さまのご利用環境や回線の状況などにより、通信速度が低下する場合がございます。

オフィスｅｏ光ネットと「ｅｏ光」サービスの各サービス（ｅｏ光電話、
ｅｏ光テ

組み合わせ
サービスについて

レビ、
ｅｏスマートリンクなど）はセットでご利用いただくことができません。
表記サービスのご利用をご希望される場合は、別途「ｅｏ光」サービスをご契約ください。

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『オフィスeo 光ネット』チェックシート

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

総合カタログＰ13にてオフィスｅｏ光ネットの「お申し込み〜工事、開通までの流れ」をご確認ください。

夜間、休日での工事を指定いただいた場合、追加工事費（夜間・休日：20,000円、深夜：50,000円）
をいただきます。
ただし、指定された日時における工事の着手や完了をお約束するものではありません。指定された日時における工事の着手や完了

開通工事についてが行われなかった場合においても上記追加工事費が発生するものとなります。
本書P7の月額基本料金、初期費用一覧表をご確認ください。

提供条件

お客さまの建物状況、配線、回線終端装置の設置位置などにより、別途追加工事費をいただく場合がございます。
eo光ホームタイプをご利用中の場合は設備を流用してご提供できる可能性がございます。
（オフィスeo光からeo光ホームタイプへの設備流用はできません）

ルータなど
各種機器設定について

本サービス開通に伴うネットワーク機器（ルータなど）の設定変更作業は、
お客さま
にて作業、
費用負担をお願いいたします。

ビルオーナーさま、管理会社さまなど利害関係者がおられる場合は、お客さま

料金表

利害関係者の承諾について手配の上、利害関係者の方にも「工事内容確認書」にご了解をいただいた上でご提出いただきます。また利害関係者からご了解をいただけないため、工事が施工できない場合でも、契約事務手数料（3,000円）
をいただくことがあります。
お申し込みから調査・設計完了までの期間は、ご提供する地域、建物によりご利用開始までの期間について注意事項

他社サービスの解約についてサービス開通前の解約についてチェックシート

最低利用期間と契約の自動更新について事務所の移転について
課金開始日、請求日について

大きく異なります。工事内容確認書の弊社受領からご利用開始までは標準で2カ月程度かかりますが、工事内容、申請手続きなどによりさらに延びる場合がございます。
オフィスｅｏ光ネットの新規契約にあたり、これまでご利用の他社サービスの解約条件のご確認、および解約手続きにつきましてはお客さま側にてお願いいたします。
宅内調査後、契約の解除をお申し出いただいた場合は、工事費実費相当額をお支払いいただく場合がございます。

本書Ｐ10の「注意事項」をご確認ください。

移転の際は現事務所の回線撤去、移転先の開設工事が必要となります。
またその場合、現在ご契約の認証ＩＤ、固定ＩＰアドレスは変更されます。
本書Ｐ10の「注意事項」をご確認ください。
オフィスｅｏ光ネットに関するお問い合わせ受付、故障受付、修理復旧対応は
土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日9時〜17時となります。なお24時間

お問い合わせ受付・
故障受付・修理復旧・
メンテナンス情報の通知について365日保守サービスをご契約いただいた場合は故障受付、修理復旧対応を24
時間365日対応で実施させていただきます。
お客さま事業所の営業時間、および業務時間が平日9時〜17時を超える場合は、
24時間365日保守サービスのご加入を推奨いたします。

メンテナンス情報につきましては、お申し込み時にご登録いただくメールアド
レス、および弊社から発行されるメールアドレスにお送りさせていただきます。
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『オフィスeo 光電話』チェックシート
ご利用いただけない
通信サービス・電話番号
について
電話機、
ＦＡＸについて

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

本サービスにはご利用になれないサービスがございます。本書Ｐ9をご確認ください。

本サービスで使用する電話機、ＦＡＸ、ＰＢＸなどはお客さまにてご用意ください。
ＩＳＤＮ電話機、Ｇ４ＦＡＸなど一部ご利用いただけない機器がございます。

次の条件の場合、現在ご利用の電話番号の継続利用はできません。
①ＮＴＴ交換機が番号ポータビリティーに対応していない場合②ＮＴＴ西日本「ひかり電話」にて発番された電話番号をご利用の場合

番号ポータビリティー
条件について提供条件③ＮＴＴ西日本以外の事業者の電話サービスで、その事業者が発行した電話
番号をご利用の場合④現在ご利用のＮＴＴ電話番号登録住所と異なる住所でオフィスｅｏ光電話
をご利用の場合⑤現在ご利用の電話番号の契約者（名義人）の許諾を得られない場合⑥現在ご利用の電話番号の加入権について、質権、差押がある場合⑦番号ポータビリティー手続きを行う際に、事業者間で個人情報の交換を行うこと
について、
お客さまのご了承を得られない場合

料金表

ＮＴＴ加入電話の休止手続きについて

ＮＴＴ一般加入電話の休止手続きは弊社にて行います。休止手続き完了後、ＮＴＴ西日本から休止連絡票がお客さまに送付されます。休止連絡票は大切に保管してください。

オフィスｅｏ光ネットとオフィスｅｏ光電話の開通工事は別の日程となります。
オフィスｅｏ光ネットの開通工事日が確定次第、オフィスｅｏ光電話の開通工事日を調整させていただきます。なお、平日夜間・土・日・祝日での開通工事は受け付けできません。

注意事項

開通工事時は回線終端装置、光電話ゲートウェイの設置から接続確認まで弊社にて行います。
オフィスｅｏ光電話の開通工事の際、開通確認テストを行うた
め通話料金が発生いたします。
光電話ゲートウェイからＰＢＸ、電話機までの接続、設定作業、および費用負担はお客さまでお願いいたします。
またご契約のＰ開通工事について

ＢＸ事業者さまがおられる場合は、
ＰＢＸ事業者さまとのご調整もお客さまにてお願いいたします。

チェックシート

標準工事費の施工範囲基準は回線終端装置と光電話ゲートウェイを接続する
ＬＡＮケーブルの長さが５ｍ以内となります。
ただし同条件を満たす場合においても、
お客さま宅内の配線状況により追加工事費をいただく場合がございます。

番号ポータビリティー工事につきましては、
平日９時〜１７時の間での実施となります。
また、
番号ポータビリティ―工事の内容に伴い、休止工事費が別途NTTより請求される場合があります。

オフィスｅｏ光電話に関するお問い合わせ受付、
故障受付、修理復旧対応は土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日9時〜17時となります。
なおオフィスｅｏ光
ネットの24時間365日保守サービスをご契約いただいた場合は故障受付、修理

お問い合わせ受付・故障受付・修理復旧について復旧対応を24時間365日対応で実施させていただきます。

お客さま事業所の営業時間、および業務時間が平日9時〜17時を超える場合は24時間365日保守サービスのご加入を推奨いたします。

◎記載の価格はすべて税抜です。

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『オフィスeo 光電話』チェックシート

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

オフィスｅｏ光電話の契約解除の際、光電話ゲートウェイはお客さまにて取り外していただき、弊社指定の場所にご返却いただきます。
この場合の送料はお客さまでのご負担をお願いいたします。

ご契約の解除について
弊社にて発番いたしました電話番号につきましては、契約解除の際、他社サー
ビスへ電話番号を移行することはできません。

ご契約形態について

オフィスｅｏ光電話はオフィスｅｏ光ネットのオプションサービスとなります。
オフィスｅｏ光電話のみのご契約はできません。またオフィスｅｏ光ネットの契約を解除された場合、オフィスｅｏ光電話の契約も自動的に解除となります。

『ホスティングサービス』
チェックシート

ご契約時の切り替え作業について

各項目についてご確認の上、チェックを入れてください。

新規ご契約時、現在ご利用のメールシステム、Webシステムからの切り替え作業、
データ移行作業、パソコンなどの設定変更作業はお客さまにて実施いただきます。

本サービスはカゴヤ・ジャパン社の運営の下、ご提供させていただきます。

運営事業者（カゴヤ・ジャパン社）
について

弊社とカゴヤ・ジャパン社間におきまして、お申し込みの際に頂戴しました
お客さま情報を共有させていただきます。

障害、および障害復旧、
メンテナンス情報などの連絡メールはカゴヤ・ジャパン社
よりお送りさせていただきます。

本

お問い合わせ受付・故障受付・修理復旧についてホスティングサービスに関するお問い合わせ受付、故障受付、修理復旧対応は
土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く平日9時〜17時となります。
なお本サービスは
オフィスeo 光ネットの24時間365日保守サービスの対象外となります。

免責事項について

データのバックアップなど、データ保護に関する措置はお客さまの自己責任のもと実施をお願いいたします。
バックアップ作業を行わなかったことによるデータ損失などの損害につきましては、
弊社、およびカゴヤ・ジャパン社側は一切の責任を負いません。

社〒540-8622 大阪市中央区城見2丁目1番5号 オプテージビル

https://office-eo.jp/
オフィスeo 光インフォメーションデスク

通話料無料

0120 -933-998

info̲oﬃce-eo@optage.co.jp
受付時間/9：00〜17：00（土・日・祝・12/29〜1/3・5/1を除く）◎本パンフレットの内容に記載のない事項については弊社当該サービスの契約約款および利用規約によるものといたします。◎記載内容については2024年10月現在のものです。
◎記載の価格はすべて税抜です。◎サービス名・会社名等は、各社の商標または登録商標です。◎サービス内容および提供条件は、改善のため予告無く変更する場合があります。