会計検査院 御中
国際協⼒銀⾏（JBIC）が融資する事業に関する汚職についての情報提供及びJBIC に対する適切な会計検査の要請
2024 年 6 ⽉ 27 ⽇
国際環境 NGO FoE Japan「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
Oil Change International
会計検査院の検査対象である株式会社国際協⼒銀⾏（以下、JBIC）は、⽇本の政策⾦融機関として、海外における資源開発事業や⽇本の産業が国際競争⼒を維持および向上するための事業に投融資を⾏っている。
⼀⽅、JBIC が投融資を⾏う事業には、事業が実施される地域における⼈権侵害や環境破壊が報告されるものが少なくなく、さらには汚職が関係するものも存在する。
JBIC は贈賄防⽌への取り組みの中で、「わが国の輸出企業や JBIC が貸付等を⾏う政府・企業等を含む国際商取引を⾏う当事者は、贈賄に係る⾃国の法令への理解及び遵守が求められる」としている1。JBIC による融資事業に関連して汚職が複数報告されている背景を鑑み、また⾏財政の透明性、説明責任の向上や事業運営の改善のため、会計検査院は JBIC に対し貸付実⾏の正当性について検査を⾏うべきである。特に、以下２案件（シンガポール共和国法⼈ Trafigura Pte Ltd への貸付契約、チレボン⽯炭⽕⼒発電所の拡張事業に対するプロジェクトファイナンス）について情報提供を⾏う。
JBIC によるシンガポール共和国法⼈ Trafigura Pte Ltd への貸付契約

2024 年 3 ⽉ 28 ⽇、JBIC は、シンガポール共和国法⼈ Trafigura Pte Ltd（以下、トラフィギュラ）との間で、⽇本への LNG 輸⼊⽀援のため、融資⾦額 390 百万⽶ドル限度（JBIC 分）の貸付契約を締結した2。同⽇、Trafigura Beheer B.V. はブラジルにおける贈賄で⽶国海外腐敗⾏為防⽌法違反が確定している3。
トラフィギュラは、⽶国およびスイスにおいて犯罪捜査の対象となっている。2023 年 12 ⽉、複数のメディアが、⽶国およびスイスの当局が、トラフィギュラがアンゴラの公務員に対し⻑年賄賂を渡していたかどで告発したことを報道。トラフィギュラは 2009 年 4 ⽉から 2011 年 10 ⽉までの

1

JBIC「贈賄防⽌への取り組み」https://www.jbic.go.jp/ja/support-menu/export/prevention.html

2

JBIC「シンガポール共和国法⼈ Trafigura Pte Ltd に対する融資 ⽇本企業による LNG の安定確保に貢献」
2024 年 3 ⽉ 29 ⽇ https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2023/press_00218.html
3

US Department of Justice “Swiss Commodities Trading Company Pleads Guilty to Foreign Bribery Scheme”
March 28 2024 https://www.justice.gov/opa/pr/swiss-commodities-trading-company-pleads-guilty-foreignbribery-scheme

間に、アンゴラの⽯油産業におけるトラフィギュラに優位な契約の⾒返りに 500 万⽶ドルを超える⽀払いをアンゴラの政府関係者に対し⾏っていた。この贈賄によりトラフィギュラが得た利益は 1億 5,000 万⽶ドルだと推計されている4。加えて⽶国司法省はブラジルにおけるトラフィギュラの贈賄捜査も⾏っており、2024 年 3 ⽉ 28 ⽇に⽶国海外腐敗⾏為防⽌法違反が認められ5、トラフィギ
ュラは⽶国政府に対し 1 億 2,700 万⽶ドルの罰⾦を⽀払うことに合意した6。
トラフィギュラは⽶国輸出⼊銀⾏(US EXIM)からの⽀援も受けているが、同社が贈賄を含む事件の捜査の対象となっていることを理由に、2024 年 1 ⽉に⽶国の NGO らが⽀援の即時停⽌を求める書簡を US EXIM に提出している7。US EXIM の汚職防⽌⽅針では、上記のような汚職・賄賂を禁⽌している。
さらに、2024 年 5 ⽉ 10 ⽇、US EXIM の監察総監室(OIG)がレポートを公表し、トラフィギュラがスイス当局と⽶国当局により捜査を受けていることを認識した OIG が 2022 年に US EXIM に対して情報提供をしていたにもかかわらず、US EXIM が OIG が提供した情報に基づいて⾏動しなかったことを明確に指摘している8。
JBIC も贈賄防⽌への取り組みの中で、「わが国の輸出企業や JBIC が貸付等を⾏う政府・企業等を含む国際商取引を⾏う当事者は、贈賄に係る⾃国の法令への理解及び遵守が求められる」としている。また、2019 年 3 ⽉に OECD 理事会にて採択された「公的輸出信⽤と贈賄に関する OECD理事会勧告」（OECD 贈賄勧告）に基づき、誓約・確認の取得をするとしている。
JBIC による貸付契約締結は 2024 年 3 ⽉ 28 ⽇だが、前述の通り 2023 年 12 ⽉の時点でトラフィギュラの贈収賄に関する報道があり、捜査が⾏われていることは公然であった。また OIG が 2022年の時点で US EXIM に情報提供を⾏うことができた状況を踏まえれば、JBIC トラフィギュラの贈収賄リスクについて事前に情報を知ることができたはずである。また、⽶国で法律違反が確定した後も、当該企業との貸付契約を継続していることは不適切である。
2024 年 5 ⽉、上記の背景もふまえ、JBIC に対し国内の複数の環境団体から、JBIC による贈賄事件への認識、また本融資が OECD 贈賄勧告違反ではないかどうか、また融資に踏み切った理由について問い合わせた9が、個別の取引の詳細については回答を差し控えるとの回答であった。
4Bloomberg “Trader Trafigura Targeted by US and Swiss Over Corruption” Dec 6 2023,
https://www.swissinfo.ch/eng/trader-trafigura-targeted-by-us-and-swiss-over-corruption/49035944
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-06/trafigura-charged-in-switzerland-over-allegedangola-bribery
5

See footnote 56Reuters, “Trafigura pleads guilty, agrees to pay about $127 million to settle US probe” March 28 2024
https://www.reuters.com/markets/commodities/trafigura-pay-127-million-over-us-doj-probe-2024-03-28/
7

Bloomberg, “NGOs Say US Should Stop Backing Trafigura After Bribery Charges” Jan 24 2024
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-01-23/trafigura-bribery-charge-ngos-say-us-shouldwithdraw-backing
8

OIG, “Management Alert: Lack of Agency Action Related to an OIG Enhanced Due Diligence Referral” May10 2024 https://eximoig.oversight.gov/reports/other/management-alert-lack-agency-action-related-oigenhanced-due-diligence-referral
9

FoEJapan 等「JBIC による Trafigura への融資と贈賄防⽌違反の可能性について」
https://foejapan.org/issue/20240524/17759/ 2024 年 5 ⽉ 24 ⽇

なお、6 ⽉ 17 ⽇、⽶商品先物取引委員会（CFTC）は、Trafigura Trading LLC が内部告発を妨害したとして、5500 万ドルの罰⾦の⽀払いも命じている10。
参考：時系列2022 年 11 ⽉

US EXIM の監察総監室(OIG)が US EXIM に対して汚職に関する情報提供

2023 年 12 ⽉

トラフィギュラの汚職疑惑について複数メディアが報道

2024 年 3 ⽉ 28 ⽇

JBIC が貸付契約締結

2024 年 3 ⽉ 28 ⽇

トラフィギュラ、⽶国海外腐敗⾏為防⽌法違反が確定

2024 年 5 ⽉ 10 ⽇

US EXIM の OIG がレポートを公表

2024 年 5 ⽉ 24 ⽇

国内 NGO による JBIC への書簡提出

2024 年 6 ⽉ 17 ⽇

⽶商品先物取引委員会（CFTC）がトラフィギュラに対し罰⾦命令

インドネシア・チレボン⽯炭⽕⼒発電所の拡張事業への融資

JBIC は 2017 年 4 ⽉ 18 ⽇、インドネシア・⻄ジャワ州チレボン⽯炭⽕⼒発電所拡張事業に対し、約 731 百万⽶ドル（JBIC 分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した11。同案件については、2019 年から贈収賄疑惑が指摘されてきた。2023 年 3 ⽉には、インド
ネシア汚職撲滅委員会（KPK）が同拡張事業に係るケースを含む⼀連の収賄・マネーロンダリング事件に関して、元チレボン県知事を起訴。2023 年 8 ⽉に同拡張事業に係る収賄のケースを含め、元チレボン県知事に有罪判決が⾔い渡された。2023 年 3 ⽉から⾏われてきた 30 回以上に及ぶ公判では、巨額の収賄やマネーロンダリング（総額 640 億ルピア）に関して、起訴状や 237 ⼈に上る証
⼈らの証⾔によって、詳細な情報が明らかにされた。公判における証⼈の証⾔及び被告である元チレボン県知事の陳述では、同拡張事業の事業者であり、JBIC からの直接の借⼊⼈であるチレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR。丸紅が 35%、JERA が 10%出資）の元上級幹部が贈賄⾏為に関与していたことが⾔及された。なお、KPK 及び被告である元チレボン県知事は第⼀審判決の翌週にそれぞれ控訴したが、第⼆審判決（2023 年 10 ⽉ 17 ⽇）でも有罪が⾔い渡された。現在、

10

The Commodity Futures Trading Commission, Number 8921-24 “CFTC Orders Trafigura to Pay $55
Million for Fraud, Manipulation and Impeding Communications with the CFTC First CFTC Action Against an
Entity for Impeding Whistleblower Communications”
https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8921-24, June 17, 2024
11JBIC 「インドネシア共和国におけるチレボン⽯炭⽕⼒発電所の拡張事業に対するプロジェクトファイナンス」https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2017/1114-58532.html 2017 年 11 ⽉ 14 ⽇

KPK 及び被告がそれぞれ上告したため、最⾼裁で審理中となっている（2024 年 6 ⽉ 18 ⽇現在）。
こうした背景を受け、インドネシア、および⽇本の環境・市⺠団体から JBIC に対し、「公的輸出信⽤と贈賄に関する OECD 理事会勧告」（OECD 贈賄勧告）に基づき、同拡張事業に対する貸付実⾏の停⽌措置を速やかにとること、またこれまでに実⾏した貸付については強制期限前弁済の措置をとることを求める書簡を提出している12。また、同拡張事業に係る贈収賄事件に関しては財務省 NGO 定期協議の場でも議論が⾏われてきた。2023 年 3 ⽉の KPK による元チレボン県知事の起訴後、NGO からの「貸出停⽌、融資未実⾏残⾼の取り消し、強制期限前弁済を含む適切な措置をとるべき」との考えに対し、JBIC は「守秘義務の関係があるため、融資契約の具体的な内容については答えられない」と回答13。さらに 2023 年 8 ⽉に元チレボン県知事が有罪判決を受けた後も、JBIC は「守秘義務の関係があるため、融資契約の具体的な内容については答えられない。」と回答14しており、贈収賄事件に係る起訴や有罪判決の後も同拡張事業に対する貸付実⾏を JBIC が継続しているかは不明である。
また、同拡張事業については汚職事件が明るみになる前から、環境許認可を巡り⾏政訴訟が⾏われていた。同拡張事業の開始前から、現地ではすでに稼働中の発電所 1 号機（660 MW。丸紅出資）により、⼩規模な漁業など住⺠の⽣計⼿段に甚⼤な被害が⽣じていたため、同拡張事業の環境社会影響についても懸念の声をあげてきた住⺠グループ RAPEL（ラペル。環境保護⺠衆）は 2016年 12 ⽉ 6 ⽇、同拡張事業について「不当に環境許認可が発⾏された」と⻄ジャワ州政府を提訴。
複数の公判開催の後、2017 年 4 ⽉ 19 ⽇のバンドン地裁での判決で、住⺠側の訴えが認められ、「環境許認可の無効」が⾔い渡された。その後、被告である⻄ジャワ州政府はすぐに控訴したが、8 ⽉に控訴を取り下げ住⺠の勝訴が確定した。しかし、JBIC は、2017 年 4 ⽉ 18 ⽇、地裁の判決が出される⼀⽇前に融資契約を締結していた。
環境影響や、訴訟リスクについて、地元の団体や住⺠、国内環境団体から、幾度にもわたりJBIC に情報提供を⾏ってきたが、両案件とも、訴訟の判決の前⽇に貸付契約の締結に踏み切っている。JBIC のデューディリジェンスのあり⽅について、またこれら事業への貸付契約の締結が適切であったかについて調査を⾏うべきである。
連絡先：
国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区⼩茂根 1-21-9
tel: 03-6909-5983 fax: 03-6909-5986 email: info@foejapan.org
12

FoE Japan 「インドネシア・チレボン⽯炭⽕⼒ 2 号機で事業者の贈賄⾏為が明らかに―財務省・JBIC に公的⽀援の速やかな停⽌を求める要請書を提出」https://foejapan.org/issue/20230818/13915/ 2023 年 8 ⽉18 ⽇
13

第 80 回財務省・NGO 定期協議（2023 年 4 ⽉ 26 ⽇開催）議事録 P.27 以降を参照
https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2023/06/mof80.pdf
14

第 81 回財務省・NGO 定期協議（2023 年 11 ⽉ 21 ⽇開催）議事録 P.26 以降を参照
https://jacses.org/wp_jp/wp-content/uploads/2024/01/mof81.pdf