社会福祉法人すくすくどろんこの会

やまざき杜の保育園運営規程（事業所の名称等）
第１条 社会福祉法人すくすくどろんこの会が設置するこの保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 やまざき杜の保育園（２）所在地 千葉県野田市山崎 1134－1（施設の目的及び運営方針）
第２条 やまざき杜の保育園（以下「当園」という。）は、保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。
２ 当園は、保育の提供に当たっては、入園する乳児及び幼児（以下「園児」とい う。）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の 場を提供するよう努めるものとする。
３ 当園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との密接な連携の下に、利用乳幼 児の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行うものとする。
４ 当園は、利用乳幼児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、 利用乳幼児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。
５ 当園は、「野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年９月２９日野田市条例第１８号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（認可定員）
第３条

当園の認可定員は５４人とする。

（利用定員）
第４条 当園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
（１）法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする３歳児以上児。以下「２号認定子ども」という。） ０人（２）法第１９条第１項第３号の子ども（保育を必要とする３歳児未満児。以下「３号認定子ども」という。）のうち、満１歳以上の子ども ４５人（３）３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども９人（提供する保育等の内容）
第５条 当園は、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）に基づき、 以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。
（１） 特定教育・保育
特定教育・保育（法第２７ 条第１ 項に規定する特定教育・保育をいう。以下同じ。）支給認定を受けた保護者（以下「支給認定保護者」という。）に係る園児に対し、当該支給認定における保育必要量（法第２０ 条第３ 号に規定する保育必要量をいう。以下同じ。）の範囲内において保育を提供する。

（２） 延長保育
やむを得ない理由により、支給認定における保育必要量の範囲を超えて保育を必要とする場合は、当該支給認定に係る園児に対し、第 8 条第 1 号に規定する開所時間の範囲内において、延長保育を提供する。
（３） 食事の提供（４） 子育て家庭に対する支援（５） その他保育に係る行事等（職員の職種、員数及び職務の内容）
第６条 保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
また、員数について非常勤職員は、実人数でなく常勤換算人数とする。ただし、職員の配置については、条例で定める配置基準以上で保育を実施する上で望ましいとする職員配置基準を下回らない人数とする。なお、員数は入所人数により変動することがある。
（１）施設長（園長） １人
施設長は、保育の質の向上及び職員の資質の向上に取り組むとともに、職員の管理及び行務の管理を一元的に行う。
（２）主任保育士 １人
主任保育士は、園長及び副園長を補佐するとともに、保育計画の立案や支給認定保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の保育士を統括する。
（３）保育士 １５人
保育士は、主任保育士を補佐するとともに、保育計画の立案や支給認定保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動を行う。
（４）栄養士 １人
栄養士は、園児の発達段階に応じ、０歳児の離乳食、１～２歳児の幼児食及び３歳以上の幼児食に係る献立を作成する。
（５）調理員 ２人
調理員は、栄養士の作成した献立に基づき、給食及びおやつを調理する。
（６）看護師 １人
児童の健康状態を観察し健康管理等の業務を行う。
（７） 嘱託医 １人
嘱託医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び支給認定保護者への相談、指導を行う。
（８） 嘱託歯科医 １人
嘱託歯科医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科健診、職員及び支給認定保護者への相談、指導を行う。
（９）事務員 １人
園内諸業務に従事する。
（10）保育補助員 若干
保育補助員は、保育士の職務を助ける。
２

前項に定めるもののほか必要に応じてその職員を置くことができる。

（保育を提供する日）
第７条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（１２月 ２９日から１月３日）及び祝祭日を除く。

２

土曜日は、保護者が就労の方のみ保育を提供する。

（保育を提供する時間）
第８条 保育を提供する時間は、次のとおりとする。
（１）保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）
７時から１８時までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、２０時までの範囲内で延長保育を提供する。
（２）保育短時間認定に係る保育時間（８時間）
８時３０分から１６時３０分までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、７時から８時３０分まで又は１６時３０分から２０時までの範囲内で延長保育を提供する。
（利用者負担その他の費用の種類）
第９条 当園の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、その支給認定を受けた野田市に対し、野田市の定める利用者負担金（保育料）を支払うものとする。
２ 当園は、支給認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急 その他やむを得ない理由により保育を提供した場合については、当該保護者から特定教 育・保育基準費用額（子ども・子育て支援法第２８条第２項第１号に規定する内閣府総 理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。）の支払いを受けるものとする。こ の場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証 明書の交付その他必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、前項の支払いを受けるほか、特定教育・保育の提供における便宜に要する費用のうち、下表に掲げる費用の支払いを受けることがある。
費用の種類
納付額（年額）
徴収の目的
教材費

２,０００円

教材補助費として４ 時間外保育の料金は、別に定める。
（利用の開始に関する事項）
第１０条 当園に入園するときは、野田市との利用調整を行わなければならない。
（利用の終了に関する事項）
第１１条 当園は、以下の場合に保育の提供を終了するものとする。
（１）園児が３号認定となった年度の３月３１日に達したとき（２）園児の保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき（３）その他、利用の継続について、重大な支障又は困難が生じたとき（緊急時における対応方法）
第１２条 当園の職員は、保育の提供を行っているときに、園児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治医に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。

２ 保育の提供により事故が発生した場合は、野田市、園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、事故の状況や事故に際して行った処置について記録するとともに、事故発生 の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４ 園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償 を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１３条 当園は、非常災害に備え、園児の安全を確保するための具体的な計画及びマニュアル（次項及び第４項において「計画等」という。）を作成することとする。
２ 当園は、計画等に基づき、園児の避難及び関係機関への連絡のための体制を整備し、当該体制について職員に周知するとともに、園児に避難方法等について理解させるよう努めることとする。
３ 当園は、少なくとも毎月１回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
４

当園は、前項における訓練の結果を踏まえ、計画等の検証及び必要な見直しを行うこととする。
（虐待の防止のための措置）

第１４条 当園は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）第１５条 当園は、保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１）保育の実施に当たっての計画（２）提供した保育に係る提供記録（３）野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年９月２９日野田市条例第１８号）第１９条に規定する支給認定を行った
市区町村への通知に係る記録（４）保護者からの苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録（苦情等について）第１６条 保護者は、提供されたサービス等につき苦情を申し出ることができる。その場合本園は、速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無並びに改善方法について、保護者に報告するものとする。なお、苦情申立窓口は、別紙苦情対応規程に記載された通りである。
（第三者評価について）
第１７条 保育園にかかる第三者評価事業を３年に１回受審するものとし、この結果を公表するものとする。

（秘密の保持について）
第１８条 保育園は、業務上知り得た入所児及びその家族に関する個人情報並びに秘密事項
については、入所児又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場
合、正当な権限を有する官憲の命令による場合並びに別に定める文書（情報提供同意書）により同意がある場合に限り第三者に開示するものとし、それ以外の場合は、保育園利用中及び利用終了後においても第三者に対して秘匿します。
２

職員は業務上知り得た入所児またはその家族の秘密を保持しなければならない。また、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するものとする。

（改正について）第１９条 この規則を改正、廃止するときは、社会福祉法人すくすくどろんこの会理事会の議決を経るものとする。

付則 この規則は令和２年４月１日から施行する。
この規則は令和５年４月１日から改正施行する。