2022 年第 2 期（2022 年 3 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

国務院報道弁公室、2021 年の IP 関連業務統計データに関する会見を開催
2022 年 1 月 12 日、国務院報道弁公室は記者会見を開き、2021 年の知的財産権に関連する業務統計データを発表し(原文はこちら)、記者の質問に答えた。各項目の統計データから、2021 年の中国知的財産権は全体として、次の 4 つの特徴を示しているといえる。
1. 2021 年末までの、有効な国内発明特許の数は 359 万 7,000 件である。有効な発明特許を持つ国内企業は 29 万 8,000 社に達し、前年比 5 万 2,000 社の増加となった。国内企業が保有する有効な発明特許は 190 万 8,000 件で、前年比 22.6％増となっている。
2. 2021 年、全国の専利（特実意を含む）・商標の担保融資額は 3,098 億元に達し、融資プロジェクトは 1 万 7,000 件で、1 万 5,000 社の企業がその恩恵を受け、いずれも前年比で約 42％の伸びを示した。このうち、1,000 万元以下の普遍的恩恵融資を受けた企業は 1 万1,000 社で、遍的恩恵融資を受けた企業全体の 71.8％を占めている。
3. 2021 年末までの中国国内で有効な発明特許の数が最も急速に増加した 3 つの分野は、情報技術管理方法、コンピュータ技術、医療技術で、前年比でそれぞれ 100.3％、32.7％、28.7％の増加となった。
4. 2021 年に中国で国外の出願人に付与された発明特許は 11 万件で、前年比 23.0％増となった。このうち、米国からの発明特許に付与した件数は、前年比 32.1%増である。中国における国外の知的財産権の数は、急速な成長を維持している。

中国、「ハーグ協定」と「マラケシュ条約」に正式加盟
2022 年 2 月 5 日、世界知的所有権機関（WIPO）は、プレスリリース(原文はこちら）において、中国が「意匠の国際登録に関するハーグ協定」（以下、ハーグ協定）と、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下、マラケシュ条約）に正式に加盟したことを発表した。

世界知的所有権機関は 2 月 5 日、中国のハーグ制度への加盟文書を中国国家知識産権局から受理した。ハーグ協定は、5 月 5 日に中国に対し正式に発効する。ハーグ制度に加盟することで、中国のデザイナーが国外でより簡単に、より低コストで作品の保護・宣伝をできるようになる。同時に、国外のデザイナーにとっては中国市場への参入が容易になり、1 回の出願と費用納付で、中国を含む 94 カ国で出願することが可能となる。
また、世界知的所有権機関は、マラケシュ条約への加盟文書を中国から受理した。マラケシ
ュ条約は、5 月 5 日に中国に対し正式に発効する。この条約は、判読に障害のある者が文化や教育に平等にアクセスする権利をさらに保障するものである。

事例紹介
滕州市緑原機械製造有限責任公司と李敏氏による特許権帰属をめぐる紛争：会社の高級管理職の忠実義務違反による特許権譲渡の無効化
事件の概要
最高人民法院は先般、滕州市緑原機械製造有限公司（以下、「緑原公司」）と李敏氏による特許権帰属をめぐる紛争を終結させ、会社の高級管理職の忠実義務に違反した特許権の譲渡は、無効であることを明確に示した。
緑原公司は「高分子複合波形伸縮継手」と称する発明特許（以下、「係争特許」）の当初の特許権者である。李敏氏は、緑原公司の執行役員・部長として在職中に、係争特許の特許権を無償で自身に譲渡した。緑原公司は、知らないうちに李敏氏がその立場を利用して、係争特許権を無償で自身の個人名義に勝手に変更し、同社の発明特許権を侵害したと考え、一審裁判所に対し、係争特許権が緑原公司に帰属することを確認するよう求める訴訟を提起した。
一審裁判所は審理の結果、係争特許権の譲渡は会社法の強行規定に違反しており、無効とすべきであるとし、係争特許権は緑原公司に帰属するとの判決を下した。
最高人民法院は先般、滕州市緑原機械製造有限公司（以下、「緑原公司」）と李敏氏による特許権帰属をめぐる紛争を終結させ、会社の高級管理職の忠実義務に違反した特許権の譲渡は、無効であることを明確に示した。
緑原公司は「高分子複合波形伸縮継手」と称する発明特許（以下、「係争特許」）の当初の特許権者である。李敏氏は、緑原公司の執行役員・部長として在職中に、係争特許の特許権を無償で自身に譲渡した。緑原公司は、知らないうちに李敏氏がその立場を利用して、係争特許権を無償で自身の個人名義に勝手に変更し、同社の発明特許権を侵害したと考え、一審裁判所に対し、係争特許権が緑原公司に帰属することを確認するよう求める訴訟を提起した。
一審裁判所は審理の結果、係争特許権の譲渡は会社法の強行規定に違反しており、無効とすべきであるとし、係争特許権は緑原公司に帰属するとの判決を下した。
李敏氏は最高人民法院に上訴し、係争特許権の帰属をめぐる紛争は別件の調停合意で解決済
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みであり、特許権の譲渡は適法かつ有効であり、また緑原公司にとって係争特許は価値がないと主張した。
最高人民法院は二審において、係争特許権の帰属をめぐる紛争が別件の調停合意で解決済みであると李敏氏は主張しているが、李敏氏が裁判所に提出した関連証拠と併せても、別件の調停和解で解決済みの紛争に、係争特許権の帰属をめぐる紛争が明確に含まれていることを李敏氏が証明したとはいえず、李敏氏の上訴の主張は支持できないと判断した。会社法（
2013 年改正）第 147 条では、「董事、監事、高級管理職は、法律、行政法規及び会社定款を遵守し、会社に対して忠実義務及び勤勉義務を負う」と規定されている。また、「董事、監事、高級管理職は、職権を利用して賄賂又はその他の不法な収入を得てはならず、会社の財産を横領してはならない」と規定されている。
李敏氏は、緑原公司の執行役員・部長として在職中、2018 年 8 月 29 日に係争特許権を無償で自身に譲渡する譲渡宣言書に署名し、国家知識産権局で対応する変更手続きを行っていた。
李敏氏は、係争特許権を譲渡した時点で緑原公司の 3 分の 2 以上の株式を保有する株主であったものの、係争特許権の譲渡は、李敏氏がその立場を利用して緑原公司の特許権を無償で自身の個人名義に変更したものである。李敏氏は、自身が緑原公司を代表して係争特許権を譲渡した際に、会社の定款の規定に従って適法な手続きを行ったことを証明する十分な証拠を提出していない。また、当該譲渡が緑原公司の利益のために行われたことを証明する十分な証拠も提出していない。したがって、この譲渡は会社に対する李敏氏の忠実義務に違反しており、無効とすべきである。係争特許権の譲渡宣言や変更手続きを行っても、係争特許権の譲渡の法的効果は生じず、係争特許権は引き続き緑原公司の所有とすべきである。係争特許権が緑原公司にとって価値があるかどうかは、係争特許権の帰属の判断には影響しない。
以上の理由により、最高人民法院は上訴を棄却し、元の判決を維持するという判決を下した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
本事件の意義この事件の判決では、会社の高級管理職が会社への忠実義務を負うこと、また、高級管理職がその立場を利用して会社の特許権を無償で自身の個人名義に変更した場合、当該譲渡について会社の定款の規定に従って適法な手続きが行われ、当該譲渡が会社の利益のために行われたことを証明する十分な証拠を提出できなければ、譲渡は高級管理職の忠実義務に違反し無効となることが明確にされた。
以上

2022 年 3 月 8 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた
安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン

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