電力経済研究

No.67 (2020.12) 目次

特集「多様化する電力経営」
総説
多様化する電力経営―欧米事業者の事業ポートフォリオの類型化と日本への示唆―

美樹

… 1

徹

…19

田中

拓朗

…35

操・松本

拓史

…51

まどか

…67

筒井

第 1 部 事業環境変化への対応とその評価
論文
米国の原子力事業者 Exelon の経営戦略とパフォーマンス
―原子力発電と事業ポートフォリオが収益性に与える影響―服部論文
発電・小売事業における範囲の経済性の評価―米国民営電気事業者を対象とした実証分析―
研究ノート
電力先物市場の流動化に向けた考察―戦略的リスクヘッジ取引の実現に向けて―遠藤

第 2 部 新たな価値の追求と課題
論文
英国の電力小売市場における新規参入者の分析―変化を踏まえた経営ビジョンに関する考察―

澤部

研究ノート
データプラットフォーム事業の収益化検討に向けて

中野

一慶

…85

研究ノート
電気事業における AI 技術の活用にともなう法的課題―知的財産法の問題を中心に―

佐藤

佳邦

…91

外﨑

静香

…99

後藤

久典

…115

研究ノート
わが国の電気事業者におけるサイバーセキュリティガバナンス強化の検討

第 3 部 多様化に適応する経営資源の活用
論文
電気事業者の企業ブランドの活用可能性と課題

特集「多様化する電力経営」
1990 年代初頭に英国やノルウェーなどを起点とする電力自由化の波は，その後わが国にも及び，1995 年には電気事業法が改正され，およそ 30 年ぶりの電気事業改革が始まった。
あれから，もう 25 年が経過する。この間，大口需要家を対象とした小売の部分自由化や卸電力市場の設立など，自由化の施策は一歩一歩進められてきたが，2011 年に発生した東日
本大震災はその歩みを一気に加速させた。2013 年以降は「電力システム改革」という名の下で，広域系統運用の拡大，小売の全面自由化，送配電部門の法的分離などを柱とした施策が進められてきた。また，新市場の設立といったさらなる施策が打ち出されていることは，前号にあたる電力経済研究 66 号の特集で論じたとおりである。
このような電気事業者をめぐる事業環境変化は，当然のことながら電力会社の経営に大きな影響を与えうる。実際に電力自由化が先行した欧米諸国において，既存の電力会社の多くはこのような環境変化に対応し，従来の垂直統合型の電気事業を脱して，実に多様な姿に変貌を遂げている。さらに近年では，脱炭素化，デジタル化，分散化といった新たな変革の波に対しても，果敢に乗りこなすべく，従来の電気事業の枠を超えて，様々な挑戦を行っている。
電力中央研究所・社会経済研究所では，このような国内外の電気事業を巡る事業環境変化
や，それに対応して多様化する電気事業者の経営や戦略について，事例調査から定量分析に至るまで，様々な角度から研究に取り組んできた。その一端として，本特集号では，多様化する電力経営に関連した，多様な論考を取り揃えた。欧米の事例を概観した総説 1 篇を皮切りに，事業環境変化への対応と評価に関するものを 3 篇，新たな価値の追求やその課題について述べたものを 4 篇，電力経営の多様化に適応する経営資源の活用に関するものを
1 篇，それぞれ収めている。
わが国の電気事業は，急激な変化のまさにただ中にある。本特集が，その先にある多様な課題と可能性について思い巡らし，次のステージに向けて乗りだす手がかりとなれば幸いである。
2020 年 12 月
編集責任者

電力中央研究所

社会経済研究所

筒井

美樹

総

説

多様化する電力経営―欧米事業者の事業ポートフォリオの類型化と日本への示唆―
Diversification of Business Portfolios in European and US Power Companies
キーワード：電気事業者，事業ポートフォリオ，経営方針，電力自由化
筒

井

美

樹

電力自由化をはじめ，脱炭素化，デジタル化，分散化など，電気事業を取り巻く環境は大きく変化している。このような変化に適応するため，欧米の電気事業者は積極的に事業ポートフ
ォリオの組換えを行っている。従来の垂直統合にこだわらず，競争事業と規制事業のバランスを考えつつ発電・送電・配電・小売のポートフォリオも組換え，さらには「電気を供給する」という従来の価値にとどまらない，新たな価値を提供することにも舵を切り始めている。本稿
では，電気事業者の取り得る事業ポートフォリオを類型化し，それぞれに分類される欧米の事業者の例を示す。これらの事例を通して，現在の事業ポートフォリオありきの事業展開を考えるのではなく，どのような事業によって，どのような価値を生み出していきたいのかという経
営理念や方針を礎に，事業ポートフォリオは組換えていくものであり，その選択肢は多様であることを示す。さらに，本稿での類型を基に，本特集号の各論考の位置づけについて述べる。
1. はじめに
2. 事業ポートフォリオの組換え

3. 欧米電気事業者の事例
3.1 事業ポートフォリオの組換え事例
3.2 事業ポートフォリオの類型化
4. 本特集号のポートフォリオ
5. おわりに

2.1 事業展開の 3 つの軸
2.2 事業ポートフォリオの組換えと M&A
2.3 米国の小売における競争事業と規制事業

1. はじめにしかし，現在，電気事業者が直面しているのは，自由化にとどまらない。いわゆる「5つのD」2と呼わが国では，1995年以降，電気事業の自由化が段階的に進められ，現在までに四半世紀が経過しばれる要因が同時に目前に現出し，電気事業に変革を迫っているのである。

ている。とはいえ，ドラスティックに改革が進むようになったのは東日本大震災以降，「電力シス

Depopulation＝人口減少

テム改革」と呼ばれるようになってからである。

Decarbonization＝脱炭素化

特に2016年4月に実施された小売全面自由化は，

Digitalization＝デジタル化

広くメディアなどでも取り上げられ，多くの人がDecentralization＝分散化

電力自由化に関心を寄せるようになり，実際に従Deregulation＝自由化

来の電力会社以外の供給者（新電力）を選ぶ人も増えてきた。また，小売自由化以外にも，送配電
1

このような電気事業を取り巻く事業環境の変事業の分離や，新市場の創設 など，様々な施策が化には，欧米諸国の事業者もわが国に先んじて直実施されており，電気事業を巡る事業環境は激変面してきた。自由化については，1990年代の初頭

しているといえる。

に英国やノルウェーが取り組み始めて以降，すで

1

2

電力経済研究 66 号は，電力システム改革で創設される新市場に関する特集号となっているので，参照されたい。

－1－

竹内（2017）を参照。

電力経済研究No.67（2020.12）

に30年ほどが経過する。実は欧米では，近年，電力会社が新たな事業環境に適応する中で，検討が力自由化について，政策的な関心事としての優先必要になり得るテーマを扱ったものである。
「電

順位が下がってきている状況にある。また，人口

力経営の多様化」という視点から，それらの論考

減少もわが国ほど問題になっていないため，現在，を紹介して，最後に5章にて本総説をまとめる。

注目されているのは，もっぱら3D（脱炭素化，デ2. 事業ポートフォリオの組換え

ジタル化，分散化）となっている。
自由化以前，欧米の電気事業者の多くは，わが国と同様に，地域独占の下で発電・送配電・小売

本章では，事業ポートフォリオの組換えについを一手に担う垂直統合による供給体制をとってて，3つの軸に整理しつつ，それぞれの理論的な考いた。国によって多少の違いはあるものの，電気え方を述べる。さらに，ポートフォリオの組換え事業者の状況はおよそ皆一様であったといえる。

において重要な役割を果たした買収（M&A）につ

しかし，これら一様であった既存の電気事業者

いて言及するとともに，米国の規制事業と競争事

は，自由化によってもたらされた事業環境の変化

業の仕分けについても補足する。

に適応し，この30年で大きく変容した。その方向性は一様ではなく，それぞれの電気事業者が，そ2.1 事業展開の3つの軸

れぞれの経営理念・方針の下，異なる姿に生まれ変わっている。まさに，事業者は「自由」になっ

自由化以降の電気事業の事業展開は，主に次の3軸で整理することができる（図1）。

たのである。そして，自由化の次にやってきた3Dの波の中で，さらにそれらに適応すべく，試行錯

I. バリューチェーン展開

誤を繰り返している状況といえる。

電気を作って需要家に届けるまでの，発電・送経営方針に基づいて，どのような事業をどのよ

電・配電・小売といった一連の事業展開を指す。

うな組合せで展開するのか。事業ポートフォリオ

自由化以前は，バリューチェーンを1つの事業を選択することは，まさに会社経営の基本である。

者が一貫して担う垂直統合型の供給システムが，本総説では，欧米の電気事業者が自由化以降どの範囲の経済性（もしくは垂直統合の経済性）によように変化していったのか，さらに近年の3Dに対って効率的であるとされていた。そのため，わが応してどう変わろうとしているのか，主に事業ポ国も含めた多くの国々で，垂直統合の形態をとる

ートフォリオの組替えに着目しながら概観する。

電気事業者が一般的であった。

まず2章では，電気事業の事業ポートフォリオ

しかし，自由化によって，発電と小売は競争事の組換えについて，3つの軸に基づいて整理しつ業として位置づけられ，それぞれ新規参入者と競つ，それぞれの理論的な考え方を示す。次の3章でり合うこととなった。地域独占時代とは異なり，は，特徴的な事業ポートフォリオの組換えを行っている事業者の事例を，前出の3つの軸を使って

I. バリューチェーン展開紹介する。さらに，電気事業者が選択しうる事業
発電

ポートフォリオを類型化し，それぞれの類型につ

送電
配電

いて，具体例を挙げながら紹介する。4章では，前述の類型を基にして，本特集号における各論考の位置づけについて述べる。本特集号には，欧米の

他産業の
市場へ

⼩売

事業者の事例や，新たな環境下で電気事業者が直

電気
ガス
その他

面しうる新たな課題に着目するものなど，まさにIII. 多⾓化展開

多様な論考が登場する。どれも，今後わが国の電

－2－

供給地域

他地域の
市場へ
国内
他地域

国外

II. 地域展開

図1 事業展開の3つの軸

収益も不安定になり，より一層の効率化が求めら

このように，競争事業と規制事業については，

れるようになる。一方で，送配電は規制事業とし特性が大きく異なる。既存の電気事業者の場合は，て位置づけられ，従来通りの地域独占が認められもともと両者を保有している状態であり，それをると同時に，発電・小売といった競争事業から独

リスクヘッジと捉えて，積極的に保ち続けること

立することが定められた。

もできる。一方で，様々なリスクを受け入れつつ，こういった自由化のプロセスは，それぞれの事

経営資源を集中して競争事業に注入するか，もし

業で向き合う顧客にも変化を与えた。それまでは，

くは安定を志向して規制事業に専念するといっ

垂直統合型の事業者にとっての顧客は，どの事業た選択肢もあり得る。

であっても共通に，地域の需要家であった。しかまた，同じ競争事業であっても，小売と発電でし自由化以降は，小売事業の顧客は引き続き電気

は，先述のようにビジネスモデルが異なる。従来の需要家であるが，発電事業の場合は，卸電力市

通り両者を保有することに対して，ナチュラルヘ

場の参加者や，相対取引の小売事業者となる。まッジや範囲の経済性に期待する声がある一方で，た送配電事業は，発電事業者や小売事業者が顧客

卸電力市場等の流動性が十分であれば，必ずしもとなる3。このように，サービスを提供する顧客が両者を保有している必要性もないとの指摘もあ異なるということからも，それぞれの事業は，ビる5。その場合，発電・小売のどちらか一方に特化

ジネスモデルそのものが異なる，全く別の事業とするという選択肢もある。特に，後述する他地域言えるだろう。

への新規参入に際しては，発電特化や小売特化は事業者はこれらの異なる特性の事業の保有に有望な戦略となりうる。

ついてどのように捉えるべきか。引き続き全ての
4

以上のように，自由化によって，既存の事業者

バリューチェーンをカバーしていくのか ，はたまには電気のバリューチェーンの事業に対する選た，競争環境に適応するために，いずれかの事業

択肢が増えた。どの道を選択するにせよ，経営者に特化するのか。特化するのであれば，どの事業自らが経営方針や経営リソース，リスク耐性等をを選択するのか。

勘案しつつ判断していかねばならないこととな

まず，競争事業と規制事業について着目しよう。

る。欧米では，従来は垂直統合によってバリュー

そもそも両者は，リスクやリターンも異なるし，

チェーン全てを保有することが当たり前だった

リスクを負うことやリターンを得ること自体にのに対し，自由化以降は，実際に保有する事業を対する事業者の感度も異なる。既存の電気事業者

取捨選択する事業者も多く現れるようになっての場合は，もともと長期にわたって規制下にあっいる。

たため，どちらかというと，事業者のリスク耐性は高くないとも考えられる。このような状況で，

II. 地域展開
電気事業者は，自由化以前は地域独占という枠リスクの高い競争事業にどう向き合っていくか組みの下で事業を行ってきたため，事業展開の範は，経営者に課された課題となる。
また一方で，様々なサービス展開を試みたい経囲は供給地域に限られていた。しかし，自由化に営者にとっては，規制事業は必ずしも魅力的な事

よってその枠が外れると，自由に地域展開できる業ではない場合がある。安定的な事業ではあるが，ようになる。
当初の供給地域において競争が活発化すれば，規制対応などのコストもかかり，自由な事業活動

そこから得られる収益は減ずることが危惧されは保証されない。

3
4

配電事業については，電気の需要家も顧客となる。
送配電の分離については，法的に規定されているが，子会社として保有することは認められている国も多い。欧州の発送

5

電分離については，後藤他（2012）が詳しい。
発電と小売（発販）に関する範囲の経済性については，本特集号における田中（2020）を参照のこと。

－3－

電力経済研究No.67（2020.12）

る。このことは，新たな収益源を目指して他地域

III. 多角化展開へ進出する動機になる。電気事業を他地域でも展

新たな収入源は，他地域における電気事業のみ開するのであれば，これまで蓄積した技術やノウならず，従来の供給地域におけるその他の事業もハウも活かすことができるので，規模の経済性が有望な候補となる。電気事業の枠に囚われず，ガ

働き，効率的な事業展開が期待できる。また，新ス事業や通信事業など，様々な事業への展開が可

しい地域市場への進出はリスクを伴うものでは能である。この場合は，保有する経営資源を共有あるが，複数の地域に分散することで，需要変動することで，範囲の経済性が働き，効率的に他事などに伴うリスクについてはヘッジが効く可能業に参入することが期待できる。例えば，既存の性がある。

顧客に対する他の財・サービスのセット販売や，どのような地域に進出するかについては，経営

遊休地の活用，技術の供用などが挙げられる。

者の選択肢となる。近隣の地域であれば，人材･資同時に，新たな市場への参入はリスクも伴う。

機材においても規模の経済性が働きやすい。ただ

たとえ同じ地域であったとしても，各産業の競合

し，気象条件といった電力需要に影響を与える要

他社の状況や顧客のニーズなど，分析すべき要素

因が隣接地域と共通であると，リスクの分散機能が増える。ただし，場合によっては，電気事業のは低下する。一方で，遠隔地であれば，人材･資機

収益の変動をヘッジする役割も期待される6。

材の融通には限界があるものの，技術・ノウハウ

なお，このような多角化展開は，従来の供給地などは効果的に活かすことが可能であろう。需要域のみならず，他地域でも展開可能である。リス

変動に対するリスクヘッジ機能も，ある程度は期

クも高くなるが，例えば，電気とガスのセット販待できる。さらに国外の場合は，言語や文化など

売による小売事業への参入などは，状況によって留意点も多くなり，リスクも高くなるが，市場のは有効な戦略といえよう。

成長性などを考慮すれば，リスクは高くとも大きなリターンを得られる可能性もある。

制度や規制が変わり，様々な技術が進歩すると，顧客のニーズも変化し，社会が変わっていく。そまた，バリューチェーンのどの事業で展開する

れに合わせ，どのような財・サービスを提供するかも判断する必要がある。先述のように，発電かことで顧客に新たな価値を届けるのかを検討すら小売まで，その事業特性は異なるため，それぞることは，まさにこの軸上の事業展開を検討してれについて検討することになる。複数の事業のセいることを意味する。特に，このような電気事業

ットによる展開もありうるが，いずれかの事業に以外のサービスの提供は，近年になって，欧州事特化して展開することで，それぞれ規模の経済性

業者の間で盛んに行われている。

も働きやすい。ただし，規制事業の場合は，自由に他地域に参入することは困難なため，後述の既以上のように，従来の電気事業の事業展開につ存事業者のM&Aを通じた事業展開がメインとな

いては主に上記の3軸で整理でき，どの地域でどる。この場合，進出先の規制との兼ね合いも留意のような事業を展開するのか，その組合せが「事しなければならない。

業ポートフォリオ」である。自由化以前の電気事

実際に，自由化以降，欧米諸国の既存の電気事業者の場合，多くの国々において，I. 垂直統合と業者の多くは，地域展開も積極的である。国内他いう形でバリューチェーン展開する一方で，II.

地域への参入はもちろん，リスクを負いつつ国外

地域展開とIII.多角化展開は極めて狭い範囲に限へも多くの事業者が進出している。

られたポートフォリオであった。これに対して自由化以降は，自社の経営方針に沿いつつ，コアコ

6電気の需要変動と相関の高い事業については，ヘッジ効果は期待できない。また，同じ地域にあることで，災害などの影響は同時に受けやすい。

－4－

ンピタンスや必要な経営資源，市場の成長性や自ス事業者といった，エネルギー事業者間のM&Aらのリスク耐性などを参照し，メリットとデメリが盛んに行われた。大手同士の案件も多く，そのット，リスクとリターン，資源の集中投入による結果，エネルギー事業者の大規模化が進んだ7。

効率化と分散投入によるリスクヘッジ等を天秤

図2は，世界のエネルギー事業者の売上高上位にかけながら新たな事業展開を企図し，それぞれ20社を，2001年，2012年，2018年について示したに事業ポートフォリオの組換えを図っているとものである。2012年は，ちょうど最大のエネルギ言える。

ー事業者の売上高がピークとなった年である。
2001年と2012年を比較すると，特に上位の事業者

2.2 事業ポートフォリオの組換えとM&Aの規模が3倍以上大きくなっていることが分かる。

事業ポートフォリオの組換えには，経営方針にエネルギー業界が好調だったことも背景にある合わなくなった事業を手放すことと，経営方針にが，上位の事業者が，多くの電気事業者やガス事あった事業を獲得することの両面がある。後者の業者を買収したことも主要因である。

場合，社内で一から事業を起こすことも可能であ

また，2001年時点では，米国の事業者も20位以るが，欧米の事業者はM&Aという手段を多用し

内に複数入っていたものの，2012年では欧州の事ている。国外に事業展開する場合も，他産業に参業者が半分以上を占めている点も特徴的である。

入する場合も，既存の事業者を技術やノウハウ，

米国でも大手エネルギー事業者同士のM&Aは盛

顧客ごと買い取るのである。

んであったが，欧州の事業者は元国営公社である

欧米事業者の事例をみていると，頻繁にM&A

ことが多く，元々規模が大きい傾向にあった。さが行われていることを実感できる。特に，2000年

らにそれら同士が合併することで，世界の売上高

代は，電気事業者同士，もしくは電気事業者とガ上位を席巻するような巨大エネルギー事業者が東京電⼒ （⽇）
EDF （仏）
E.ON （独）RWE（独）*1
Veolia（仏）ENEL （伊）関⻄電⼒（⽇）Duke （⽶）
Centrica （英）中部電⼒（⽇）韓国電⼒ （韓）Exelon （⽶）
Endesa（⻄）
東北電⼒（⽇）GDF Suez （仏）AEP（⽶）
九州電⼒（⽇）Edison （⽶）
CenterPoinet（⽶）
Dominion（⽶）

⽇本
欧州
⽶国
その他

後のEngie

億ドル
0

500

1000

1500

2000

E.ON （独）Engie（仏）ENEL （伊）EDF （仏）
RWE（独）
東京電⼒ （⽇）
SSE （英）韓国電⼒ （韓）Iberdrola （⻄）*2Endesa（⻄）
Centrica （英）関⻄電⼒（⽇）韓国ガス （韓）Gas Natural （⻄）*1Veolia（仏）中部電⼒（⽇）EnBW （独）Exelon （⽶）
Nationl Grid（英）EDP（ポ）

後のNaturgy

0

2001年

500

1,000

1,500

ENEL （伊）EDF （仏）
Engie（仏）
東京電⼒ （⽇）
韓国電⼒ （韓）E.ON （独）Iberdrola （⻄）
Centrica （英）Exelon （⽶）*1Veolia（仏）関⻄電⼒（⽇）中部電⼒（⽇）Naturgy（⻄）
Duke （⽶）*2Endesa（⻄）
韓国ガス （韓）SouthernCo（⽶）
EnBW （独）東北電⼒（⽇）Suez（仏）*3
億ドル
2,000

億ドル
0

2012年

500

1,000

1,500

2,000

2018年

注：世界産業分類基準（GICS）のElectric Utilities，Gas Utilities，Multi-Utilities から，さらに石油会社を除いたもの*1: エネルギーマネジメントサービス等を提供する多国籍の総合環境サービス会社。
*2: Endesaは2009年の時点でENELの子会社となっている。ENELの売上高に二重計上されている可能性はある。
*3: Suezは2008年にGdFと合併したが（現Engie），現在ではEngieは同社の株式を30%保有するにとどまる。
出典: Refinitiv Eikon のデータを基に作成

図2 世界のエネルギー事業者の売上高上位20社
7

欧州においては，「電気事業者」と「ガス事業者」を区別す
る意識が薄れている。自由化以降，大手の電気事業者がガス供給を始めたのと同様に，大手のガス事業者も電気事業に参入しており，電気とガスをセットで販売することも一般的となっている。これらの事業者は，まさしく「エネルギー事業者」と呼ぶに相応しい（筒井他, 2015)。また米国でも，古くから電気とガスを供給する事業者が多く，社名にPower & Gas やElectricity & Gas 等が入っている例も多い。なお，本総説では電気事業について述べているため，これら「エネルギー事業者」についても，適宜「電気事業者」と呼んでいる。

－5－

電力経済研究No.67（2020.12）

表1 英国の電気事業者再編と5大電力
旧配電局・電気局（地域電⼒会社）

旧CEGB・電気局
発電

E.ON UK

⼩売

配電

East Midlands Electricity (EME)

East Midlands Electricity (EME)

Eastern Electricity

Midlands Electricity (ME)Powergen

NORWEBnational power(後のinnogy)

RWE npower

Northern Electric (NE)
Yorkshire Electricity (YE)

Nuclear Electric

London Electric (LE)

Scottish Nuclear

SEEBOARDSEEBOARD（統合してBritish Energy）

SWEB Energy

Eastern Electricity

Scottish Hydro Electric

Scottish Hydro ElectricSouthern ElectricSouthern Electric

EDF Energy

SSE

Midlands Electricity (ME)

Scottish Hydro Electric

London Electric (LE)SWALEC
ScottishPower(Iberdrolaが保有）

Scottish Power

Scottish Power

Scottish PowerMANWEB

MANWEB

誕生することになったといえる。

また，興味深いM&Aの事例として，英国におけ

その後から現在に至るまでは，全体的な売上高

る電気事業の自由化･民営化の際のM&Aについの規模は縮小している。卸電力価格の低下などをても言及しておきたい。英国の電力自由化は，背景に，多くの事業者が減収となっていることに

1990年代初頭から，欧州諸国に先駆けて実施され加え，事業の売却による影響もある。例えば10年た。もともと国営公社で，発電･送電を担っていた近く1位の座についていたドイツのE.ONは，3.1節

中央電力庁（Central Electricity Generating Board:

で述べるように大規模な事業分割を行っており，

CEGB）は，3つの発電事業者（National Power,

2014年にその座をフランスのEDFに譲っている。

Powergen, Nuclear Electric）と，1つの送電事業者

現在は，イタリアのENELが最大のエネルギー事（National Grid）に，配電と小売を担っていた各地業者となっている。

域の14の電気局等8（Electricity Boards）は，14の地

このような電気事業者同士のM&Aは，規模の域電力会社に再編された。その後，これらの事業

経済性を活かすそれぞれのバリューチェーンの者同士，国内の他産業の事業者，国外の電気事業強化の意味合いが強かったと考えられる。一方で，者が，M&Aを幾度となく繰り返し，結果的に5大電気事業者とガス事業者のM&Aの場合は，電気電力にまで集約されることになる（表1）。

からガスへ，もしくはガスから電気への，多角化

中でも戦略的なM&Aがなされた例が，イング

展開の足がかりの役割を果たした。また，対象のランド北東部地域のNorthern Electric（NE）と，ヨ事業者が国外であれば，M&Aが地域展開をサポ

ークシャー地域のYorkshire Electric（YE）に関するートしたことになる。

取引9である（図3）。ともに，配電と小売を担う地

Northern Electric (NE)

Yorkshire Electricity (YE)

1996 Cal Energy（⽶）が買収
CE Energy UK を設⽴
NEの配電

NEの⼩売
2001 Innogyに売却

1997 AEP他（⽶）が買収
2001 Innogyが買収
YEの配電

スワップ

YEの⼩売

2001 CE Energyに売却
2002 RWEが買収
RWE npowerに改名

2011 Nothern Power Grid に改名

図3 英国の地域電力会社のM&Aの例

8

イングランド・ウェールズ地域の 12 つの地域配電局に加え，
スコットランド地域の 2 つの電気局をあわせた数値。

9－6－

筒井（2014）の付録 2 に他社の事例も記載されている。

C. 自由化州
C. 自由化州

C. 自由化州（競争料⾦）（競争料⾦）

31%

31%

B. 自由化州

A. 規制州59%（競争料⾦）
18%
A. 規制州52%

B. 自由化州（規制料⾦）（規制料⾦）

10%

17%

産業用

B. 自由化州

A. 規制州（規制料⾦）

59%

23%

業務用

家庭用

※A. とB. は既存の電気事業者が，C. は競争的小売事業者が供給。
出典: EIA861を元に作成

図4 全米の小売供給量の内訳（2018年）
域電力会社であったが，NEは米国のCE Energyにに，EU指令12に基づいて電力自由化が進められて買収され，YEは他社による買収ののち，英国の発きた。例えば，小売市場の全面自由化については，電事業者Innogy10に買収されている。その後，2001

2007年までに実施することが求められていた。実年にCE EnergyはNEの小売事業をInnogyに売却し，際には，期限に先立って実施した国もあるが，基InnogyはYEの配電事業をCE Energyに売却する。

本的にはどの国についても，小売市場が全面的にすなわち，配電と小売のスワップ取引である。CE

自由化されて少なくとも10年以上は経過していEnergyは，この取引を通じて規制事業である配電ることになる。

11

事業に特化する選択をしたことになる 。一方，

これに対し米国では，発電事業の自由化は連邦

Innogyは，規制事業を避け，競争事業である発電レベルで進められたものの，小売事業の自由化の事業と小売事業のポートフォリオを選択したこ

導入の可否は，州ごとの判断となっており，実際とになる。その後ドイツのRWEに買収されnpowerに自由化に踏み切った州は全体の3割程度である。

に改名するが，表1の5大電力のうち，npowerが唯

また，自由化州であっても，供給者変更を行って一，配電事業をポートフォリオに組込んでいなかいない需要家向けの規制料金による小売供給はったのは，このような取引に起因する。

引き続き行われており，州内で規制事業と競争事

この事例が示すように，規制事業への集中や，業が混在している状況である。図4は，A.規制州，競争事業への集中など，経営方針に沿ったポート

B.自由化州の規制料金，C.自由化州の競争料金にフォリオを実現するために，欧米ではM&Aが多ついて，小売供給量ベースで計算した割合を，需用されているのである。

要家タイプ別に示している。なお，便宜上本稿ではA.とB.を「規制的小売事業」，C.を「競争的小売

2.3 米国の小売における競争事業と規制事業事業」と呼ぶ。A.とB.は，従来型の既存の電気事

すでに述べてきたように，一般には，発電事業

業者13が供給しており，配電と小売の明確な区別と小売事業は競争事業とされる。ただし，小売事

はなく，むしろB.の供給主体は「配電事業者」と業については，欧州と米国とでは状況が異なるのされている。一方でC.の供給主体は，競争的小売で注意が必要である。欧州では，EU加盟国を中心事業者であり，「配電事業者」からの独立（別会社10

しており，さらに 2019 年には Clean Energy Package の下で内容の改定が行われている。加盟国はこれらに基づいて，自由化に関する国内法を定めることが求められる。例えば，小売全面自由化や送配電の分離などは，EU 指令に基づいて各国で法制化され，実施に移されている。
13
配電は保有しているが，事業者によっては，発電や送電などは別会社化している場合もある。

分割民営化で誕生した発電事業者 National Power は，その後，英国国内の発電事業を担う Innogy と，国外の発電事業を担うInternational Power に分割されている。
11
当該配電事業は，2011 年に Northern Power Grid に改名している。
12
EU は各加盟国に対して，電気事業の自由化の推進を求める
EU 指令を，これまでに 1996 年，2003 年，2009 年の 3 回発令－7－電力経済研究No.67（2020.12）化）が求められている14。なお，自由化州の中でものが，ドイツのE.ONである。同社のポートフォリ

テキサス州は，規制料金が撤廃されているので，オの変化は，3軸で評価していくとその特徴がよ

配電事業者による「B.規制的小売事業」は想定さくわかる。
E.ONは，2000年にVEBAとVIAGという2つのコれない。小売供給は全て「C.競争的小売事業」となっている。

ングロマリットが合併して誕生した，ドイツのエ

欧州においても，全面自由化されたとはいえ，ネルギー事業者である。両社は，PreussenElektraと積極的に供給者変更を行っていない需要家は一Bayernwerkという電気事業者を子会社としてそ定数存在している。しかし，例えば英国やドイツ

れぞれ保有していた。そのほかにも，石油や金属，などでは，電気事業者はそれらの需要家向けの標通信などの多様な事業も保有しており，3軸で評準料金を設定しているが，供給主体を分けること価すると，多角化展開に大きく偏り，図の左側面は求められていない。そのため，規制下に置かれに張り付くようなポートフォリオであったと評るB.の小売事業者は存在せず，全てC.の競争的小価できる（図5）。

売事業の供給者であると捉えられる15。

しかし，同社はこの合併を機に，電気事業・ガ

また，米国では発電事業についても規制事業とス事業と，エネルギー・サービス事業といったエ競争事業の区別がある。前者は規制された小売事

ネルギー関連事業に集中し，それ以外の事業は売業に供給することを前提にしている事業である

却している。その一方で，積極的な地域展開を図が，後者は特に制約無く，卸電力取引所や相対契っており，コア市場として英国・北欧などの欧州約に基づいて，競争的な事業を展開している。

圏に加え，米国にまで進出した。この過程で，各以上のように，米国の事例においては，発電や国のエネルギー事業者を多数買収したこともあ

小売でも，規制事業と競争事業があることに留意

り，2.2節で述べたように世界最大のエネルギー事しておきたい。

業者となった。事業ポートフォリオは，多角化軸を絞る一方で，地域展開軸が一気に広がり，向こ3. 欧米電気事業者の事例

う正面側に張り付くポートフォリオに変化している（図6）。

本章では，具体的な事業者の例を挙げていく。

実は，このようなエネルギー関連事業に特化しまずは，事業ポートフォリオの組換えで特徴的なて国際展開を図るという事業ポートフォリオは，事業者であるドイツのE.ONに着目し，その変遷を2000年代に多くの大手エネルギー事業者に採用

3軸で示す。次に，電気事業が取り得るポートフォ

された，まさに当時の典型的な経営戦略であった。

リオを類型化し，代表的な事業者を取り上げて紹

例えばドイツのRWEは，当初はエネルギー関連事介する。

業のみならず，水道事業や廃棄物事業等もポートフォリオに入れ，「マルチユーティリティー」を掲

3.1 事業ポートフォリオの組換え事例

げていたが，徐々に多角化事業を売却して，結果

事業ポートフォリオの選択は，その事業者がどのような領域でどのような活動をするのかを決的にE.ONの図6と同様のポートフォリオになっていった。

定することであり，まさに会社経営の基本である。

E.ONのポートフォリオの組換えは，
2010年ごろ事業環境は常に変化する。その変化に合わせて適から再び活発になる。ドイツの送電事業を売却し，切にポートフォリオを組換えていくとしている

続けて米国事業や英国の配電事業からも撤退し

14

15

C.の自由化州における競争料金を選択している需要家は，小売サービスを競争的小売事業者から受け，配電サービスを配電事業者から受けることになる。

ただし英国では，一部，小売料金規制が復活しており，C.の競争的小売事業者であっても，規制を受ける場合もある。

－8－

*ES:
エネルギー
サービス

発電

発発電

送電
配電

送電
配電

発電 発電

送電
配電 配電 配電小売

小売 小売 小売 小売

自地域 他地域 欧州 米国

自地域 他地域

欧州

米国

⽯油・⾦属・通信など

エネルギー関連事業に特化し，地域を急速に拡大

売却

コングロマリット同士が合併

図5 E.ON誕生時の事業展開

発電

図6 E.ON誕生後の事業展開

再エネ

発電 発電

発電

再エネ

発電 発電

送電 送電
配電 配電
配電 配電

送電 送電
配電 配電
配電 配電

小売 小売 小売 小売

小売 小売 小売 小売

自地域 他地域

自地域 他地域

再エネ・配電・小売販売・サービスに特化

欧州

米国

欧州

売
却

米国

売却・撤退

配電・小売販売・サービスを強化

図7 E.ONの2016年の事業展開

図8 E.ONの2018年の事業展開ている。同社は英国の配電事業の売却について，

年に発表される。その内容は，RWEとの資産交換

英国の厳格な規制の下では，他の事業とのシナジをメインに置いた非常に複雑な取引であった。詳ーが望めないから，とその理由を述べている。

細は割愛するが16，E.ONはRWEの子会社である

また卸電力価格低下の影響等を受け，2016年にinnogyを獲得し17，小売事業と配電事業を強化すは大規模な事業改編を行った。再生可能エネルギ

る一方で，再エネ事業を手放している。つまり，ー（再エネ）事業や配電・顧客サービス事業に集図7において残っていた天井を外し，さらに床を中するとし，従来型の火力発電やガスの上流部門強化する取引である（図8）。これによって，同社（ガス田開発等）などを別会社化したのである。

の配電と顧客サービスへの特化の方針が，さらに新会社はUniperと名付けられ，一部の株式が公開鮮明になったといえる。また同時に，RWEについされた。その後，フィンランドの電気事業者ても，再エネ事業を強化しつつ多様な電源を保有

Fortumが同社の株式をE.ONや他の株主から買いするという，発電事業特化の方針が明確に示され重ね，現在では75%のシェアを保有している。

たことになる。なお，この取引は2020年7月に完了

一連の組換えの結果，E.ONの事業ポートフォリ

している。
E.ONやRWEの事業ポートフォリオの組換えは，

オは図7のようになった。図の下側に偏る一方で，再エネ事業が天井のように残る形となっている。

ドイツにおける脱炭素・脱原子力社会に向けたエ

次のポートフォリオの大規模な組換えは，2018

ネルギー転換政策（Energiewende）の影響を受け

E.ON & RWE (2018) を参照。
innogy は，再エネ事業やガス貯蔵事業なども保有していたが，これらは RWE の下に残されている。なお，英国における分割

民営化後の発電事業者の名前と同じであるが，全く異なる子会社である。

1617－9－

電力経済研究No.67（2020.12）

ている。再エネの固定価格買取制度（FIT）をはじにつれて競争事業のウェイトが高くなるとする。

めとした再エネ優遇政策の下，卸電力価格は低下

発電・送配電・小売事業を保有する従来型の垂直し，最新鋭のガス火力発電所すら運転できない状

統合事業者は，仮にそれらの事業の重要性が同程況が発生した。さらに，東日本大震災における福度であれば，その事業者は三角形の中央近辺に位

島第一原子力発電所の事故を受け，ドイツでは原置することになる。
「垂直」統合ではなく，「組合

子力発電の廃止も決定された。火力や原子力といせ」を表現した図なのである。なお，米国の事業

ったいわゆる従来型電源を中心とした事業では，者を想定し，競争的な小売・発電事業に力を入れ

もはや存続することも危ぶまれる状況に追い込ている場合は，少し右寄りの中央，規制事業にとまれたのである。その結果，RWEは多様な電源をどまる場合は，少し左寄りの中央に位置づける。

伴う発電特化の事業ポートフォリオを目指し，事事業を保有している事実を厳密に表現するとい業の再編を行った。一方のE.ONは，分散化・デジ

うよりは，各事業者の経営方針などから，その重タル化の進展を重視し，エネルギーに関する様々

要性を判断し，主観的に位置決めしている。

な情報がインターネットで繋がる Internet of En-

また，多角化展開の軸の応用として，三角形のergy（IoE）のプラットフォームとなり，顧客ソリ

平面に対して垂直方向に，上側に向かうほど提供ューションサービスの提供を図るべく，配電や小する価値が上昇していくとする。下の三角形平面

売といった顧客により位置に近いにあるサービの価値レベルは，需要家に電気を供給するという，スへの特化に舵を切った。興味深いのは，これま

従来型のサービスの価値を基準とする。これに対で大きな方向性が一致していたE.ONとRWEが，し，例えば，顧客向けサービスとして新たなサー

違う道を歩み出した点である。ここからも，電力ビスを付加した事業であれば，小売の頂点の上方

経営の多様化の一端を垣間見ることができよう。

に位置すると想定する。ただし，分野が異なれば，価値レベルを横並びに比較することは困難であ

3.2 事業ポートフォリオの類型化

るので，ここでは，従来の価値に対して付加価値

本節では，電気事業者が取り得るポートフォリを重視しているか否かで判断し，図9は三角形のオを類型化し，それぞれに該当する代表的な事業

二層構造とした。それぞれの三角形をレイヤーと者の事例を示す。図9は，電気事業のバリューチェ呼ぶこととし，下方の三角形は電気事業の従来型ーンの組合せを表したものである。三角形の左側の価値を提供するレイヤー，上方の三角形は新しの頂点は送配電事業，右側の頂点は小売事業，上い価値を提供するレイヤーとする。なお，上方の側の頂点は発電事業を表す。左側に近いほど規制

レイヤーに達しているか否かは，主観的な判断に事業重視で，右側（発電・小売の頂点側）に行く

基づく。一方，上方のレイヤーへの移行期にある

地域展開●国内 ●近隣諸国 ●グローバル
新たな価値
の提供
SSE ●
従来の価値
の提供

TenneT,Elia
５ ●●送配電 National
Grid

8

２ ●PSEG,Duke●
Unitil

規制事業

●３
RWE

●
OVO

発電

●Engie６●● ENEL●Centrica
Exelon,
APE
４
●
７
⼩売
E.ON
１

競争事業

図9 欧米の電気事業者の事業ポートフォリオの例－ 10 －

と評価したものには上向きの矢印を付した。主に，②バランス規制型
米国の既存の電気事業者で，規制州における従

新たな価値提供に向けて，大規模な投資や組織改

来通りの事業に加え，競争州の配電事業（および革を行った事業者を対象としている。
さらに，地域展開については，それぞれ色で表規制的小売事業）を担うが，競争事業には参入していない事業者である。三角形の中央左よりに位現した。以下，図9に基づいて類型化を行う。

置する。
米国の既存事業者の中には，たとえ競争州にあ①バランス競争型
従来の電気事業のバリューチェーンを維持しっても，規制事業を選好する事業者が少なからずながらも，競争事業に積極的に関わっていこうと

存在している。例えば，ニュージャージー州のする事業者であり，三角形の中央右よりに位置す

PSEGは，自由化以前から当該地域に電力を供給る。米国のExelonや，American Electric Power（AEP）

してきた既存の事業者であるが，小売自由化以降，などが該当する。

配電事業（および規制的小売事業）は引き続き担

Exelonの事業ポートフォリオについては，本特集号の服部（2020）で詳細に述べられているので，っているものの，競争的小売事業には参入していない。

そちらを参照されたい。AEPは，オハイオ州やバまた，オハイオ州をはじめとした複数州で規制ージニア州等で垂直統合型の電気事業を保有し，事業と競争事業の双方を積極的に展開していた

規制料金の小売供給を行う一方で，AEP EnergyがFirstEnergyは，2016年に競争事業から撤退し，規6州とワシントンDCで競争的小売事業を提供し制事業である送配電（規制的小売事業を含む）にている。

特化することを発表した。つまり，①バランス競

バランス競争型の事業者は，実は米国内にさほ争型から，②バランス規制型に移行した例である。

ど数はいない。既存の電気事業者で，積極的に複

そのほか，Duke Energyのように，規制州の事業

数の州の小売市場に参入している事業者自体が者を買収することで，規制事業に特化したまま他多くないためである。例えばEntergyのように，複州に進出する事業者もある。

数の地域で規制的小売事業を提供しているが，競争的小売事業はテキサス州のみといった事業者③競争的発電特化型

は比較的多い。これらをあえて図の中に位置づけ

競争的発電事業に特化した事業者である。なお，

るとすると，①よりも左側で，①と②の間くらい

仮に規制事業の発電に特化している場合は，後述になるであろう。

の⑧型に配置する。

また，世界最大のエネルギー事業者となったイ

先に示した資産交換後のRWEは，この型に分類

タリアのENELも①型に分類されよう。近年はエされるであろう。資産交換で，発電事業特化に舵

ネルギーの供給のみならず，子会社のENEL Xをを切ったことで，三角形の内部から，発電の頂点

通じてデジタル化に対応した各種エネルギーソに移動したと考えられ，さらに上向きの矢印を付リューションサービスの提供や，デマンドレスポした。今後，新たな付加価値を生み出そうというンス（DR）のアグリゲーターにも力を入れ始めて試みが進めば，位置づけも上方のレイヤーに移行いる。収益規模としては会社全体の1%未満であしていくであろう。

り，未だ大きくはないが，積極的に投資を行っており，国際展開も幅広い。わが国にもエネルエッ④競争的小売特化型

クス・ジャパンという子会社を保有し，DRのアグ

競争的小売事業に特化した事業者である。なお，

リゲーター，蓄電システムや電気自動車のソリュ

仮に規制的小売事業に特化している場合は，配電ーション等のビジネスを提供している。

事業も行っているため，後述の⑦型に配置する。

－ 11 －

電力経済研究No.67（2020.12）既存の電気事業者において，この型を選好する
ものは少ない。この型を選ぶということは，わざ昇すれば，図中での位置づけも，上方のレイヤーにスライドするだろう。

わざ発電や送配電の設備を全て売却するという

なお，米国の配電事業者については，必然的にことを意味する。何らかの規制を受けている場合

規制的小売事業を提供することになるので，⑤のはやむを得ないが，そうでなければ，欧米の事業送配電特化型ではなく，後述の⑦型に分類する。

者にとっては積極的な選択肢にはならなかったようである。

⑥競争的発販型

一方で，新規参入者はこの型が多くなる。大き競争事業の発電と小売（発販）を保有する事業な設備投資の必要がなく，参入のハードルは低い。

者である。小売事業に新規参入した事業者で，ささらに卸電力市場が流動的であれば，電力の調達

らに発電事業にも投資できるような事業者は，こも容易になるため，この型で参入する誘因は高くの型と位置づけられる。例えば，英国のCentricaはなる。また，通常の電力の小売供給に加えて，新これに当たるだろう。国営ガス公社のBritish Gas

たなサービスの提供などが加わると，上方のレイが分割民営化された際に小売事業を引き継いだ

ヤーにスライドした点に位置すると評価できる会社である。全国に広がる顧客ベースと認知度のだろう。本特集号の澤部（2020）は，英国の新規高いBritish Gasブランドを武器に，小売電力市場

参入者OVO Energyについて述べており，図9ではに新規参入し，英国の家庭用分野では，最も大き上方レイヤーに位置づけている。

なシェアを獲得している19。
Centricaもまた，独特な事業ポートフォリオの変⑤送配電特化型

遷をたどる。分割民営化によって引き継いだ事業

規制事業である送配電事業に特化している事

は，ガスの小売と一部のガス田のみであったが，業者である。送配電の分離政策を受けて，既存の民営化直後から様々な投資を行った。電気事業に

電気事業者から所有権まで独立し，ネットワーク

参入するのみならず，通信，自動車ロードサービ専門の事業者になっているケースは複数ある。英ス，クレジットカードなど，エネルギー関連事業

国のNational Gridや，オランダのTenneT，ベルギーを超えた多角化展開は，当時のエネルギー事業者のEliaなどがこれに当たる。送電事業に特化するとしては極めて特殊なものであった。さらに，地と，事業ポートフォリオ上は多様性に欠けるよう域展開も活発で，米国の小売市場にも展開した20。

に見えるが，実際のところ，ここで挙げた事業者

ただし，この多様な事業展開は長く続かず，数については，地域展開に積極的である。National

年後には，エネルギー関連事業とホーム関連事業

Gridは，米国のNiagara Mohawk Powerを買収して，（配管・排水事業など）を残して全て売却してし18

米国の送電事業に参入している 。また，TenneT

まう。その結果，エネルギー特化と国際展開といはドイツのE.ONから，EliaはドイツのVattenfall Eu-

う，E.ON等と同様の「大手エネルギー事業者の典

ropeから，それぞれ送電事業を買い取り，地域範型的な事業ポートフォリオ」に近い形となった。

囲を他国にまで拡大した。

唯一異なったのが，ホーム関連事業である。家周

図9では，送配電の頂点に位置する。送配電事業

りのサービスを一手に提供するというコンセプにおいても，新たな技術を活かしたスマート化やトは，元来のガス事業との親和性も高かったと考

デジタル化などが進み，顧客に提供する価値が上えられる。2000年代は，エネルギー関連事業がメ

18

Niagara Mohawk Powerは米国において配電事業も担っている
ため，必然的に規制的小売事業を提供しており，厳密には⑦型となるが，メインの英国事業の実態に鑑み，ここでは⑤型に位置づけている。図 9 では，心持ち⑦寄りに描いている。
19
英国の小売市場の状況については，本特集号の澤部（2020）を参照されたい。
Direct Energy ブランドで自由化州のほとんどに参入し，競争的小売事業における全米総供給量で第 2 位につけている。な
お，Centrica は 2020 年末までに Direct Energy を米国の大手事業者 NRG に売却し，英国市場に集中すると発表している。

20－ 12 －

インであり，ホーム関連事業はその影に隠れがち

指して，上方のレイヤーへの移行を図っている。

であったが，近年はむしろ，スマートホーム関連

地域の小規模事業者にもこの型が多い。ドイツ

事業に形を変えて，前面に押し出されるようになの自治体営事業者のシュタットベルケっている。顧客のニーズの変化に対応し，エネル（Stadtwerke）は，ガス供給や市内交通など，複数ギーの供給にとどまらないサービスを提供しての財を扱う一方で，電気については配電・小売だ

いるものの，当該事業については営業収支においけという場合がある22。また，米国にも，古くからて赤字であることに鑑み，図9では上方レイヤー

電気とガスの併給を地域で行ってきた民営の小への移行中と評価した。

規模事業者が今でも残っている。先述の通り，同

また，フランスのEngieもこの型の代表事例であ国でもエネルギー事業者間のM&Aが盛んになり，ろう。前身はフランスのガス事業者Gaz de France

すでに①型もしくは②型の大手電気事業者のポ（GDF）であり，フランスや米国などで電気の小ートフォリオに組込まれている事業者が多い中

売事業も行うが，メインは発電事業であるため，

で23，例えばニューハンプシャー州のUnitil Corpは，

図9においてCentricaよりも発電の頂点に近い。同

電気事業については配電（および規制的小売）事

社は，英国のInternational Power21の買収を基軸に業だけを行う⑦型の小規模事業者である。

して，世界各地（約70ヶ国）で発電事業を精力的に拡大してきた。電源種は，ガス火力にとどまら⑧発送配電型ず，再エネも含め様々な電源を保有していた。し

送配電事業と発電事業を保有している事業者24

かし，2019年にはCO2排出ゼロを掲げて，再エネである。発送電分離の下で，基本的に両者は別会

主体の電源構成に大々的な事業転換を行うとと社化されている。なお，先述のとおり，規制事業

もに，約20ヶ国から事業撤退することを発表した。

の発電に特化している場合もここに配置する。

脱炭素化に向けた新たな付加価値を追求すると英国のSSEがこの型に当たる。同社は近年まで，

いう戦略を表明したことで，上方のレイヤーにス

発電・送電・配電・小売を保有していた垂直統合

ライドしている最中と評価できよう。

型の事業者であった。競争事業と規制事業のバラ

また，RWEが英国市場に参入した際のポートフォリオもこの型になる（表1：npower）。

ンスを常に意識しており，①のバランス競争型の典型例であったと言える。また，他の大手の事業者が，積極的な国際展開を図る中，SSEの地域展⑦送配電小売型

開は極めて限定的で，隣国アイルランドに進出す

送配電事業と小売事業を保有している事業者

るも，圧倒的に英国市場にウェイトを置いていた。

である。なお，先述のとおり，規制的小売事業にその一方で，多角化軸については，通信事業など，特化している場合もここに配置する。

エネルギー事業以外にも展開しており，3軸の評

資産交換を行った後のE.ONがこの型の例とし

価では，どちらかというと左側に張り付くようなて挙げられる。3.1節で述べたように，同社は事業ポートフォリオを選択していた。この点で，「欧州

ポートフォリオの組換えを盛んに行っている。

の典型的な大手エネルギー事業者」とは一線を画

E.ON誕生直後，しばらくは①バランス競争型であしていたと言える。

ったが，徐々に⑦型に近づいていったと言えよう。

SSEは長らくこの事業ポートフォリオを採用しさらに，新たな価値を提供する顧客サービスを目ており，大きな組換えはほとんど行ってこなかっ21

した（服部, 2012）。しかし，その多くは大手事業者に買収されている。
24
米国の場合，配電事業を保有していると必然的に規制的小売事業を提供することになるので，⑧型に近い②型に分類されると考えられる。

脚注 10 参照。
FIT が導入されたことで，再エネ発電事業に取り組むシュタットベルケも多く，この場合は①型となる。
23
米国の北東部では，自由化における発送電分離のプロセスにおいて，発電事業を売却した，配電と小売のみの事業者が存在
22－ 13 －

電力経済研究No.67（2020.12）

たのであるが，2019年に小売事業の売却を発表し，
25

や，規制事業と競争事業のポートフォリオの観点⑧発送配電型への転換がなされた 。同社の小売から，同業他社との比較を通じてパフォーマンス

事業は，5大電力の中では需要家の満足度も高く，評価を行っている。わが国の電力会社は現状，類離脱率も低かった。それでも，再エネとネットワ型の①型に位置づけられると考えられ，その意味

ーク事業に専心し，新たな価値を提供することこ

でも，Exelonは比較的近い形態といえる。事業環

そが，SSEの戦略に沿ったものであるとの経営判境が異なる部分があるとはいえ，わが国の電力会

断から，小売事業の売却に踏み切っている。なお，

社が事業展開を考える上で，参考になることも多小売事業の売却先は，④型として紹介した新規参いであろう。

入者のOVO Energyである。

また，発電･小売のポートフォリオに着目しているのが，田中（2020）である。なお，⑥競争的

以上，欧米諸国の電気事業者の事業ポートフォ

発販型ではなく，規制事業の発電と小売を対象とリオについて，経営方針上の意図を汲み取りつつしているため，⑦型と⑧型に分類される規制部門整理を行った。現時点では，「既存の電気事業」との小売事業者と発電事業者，および②バランス規

いう価値の範囲内（下方のレイヤー）での評価が制型の事業者が分析対象となっている。
規制事業ではあるが，発送電の関係とは異なり，中心となったが，脱炭素化，デジタル化，分散化など，新たな価値が求められている昨今，それぞ米国においては一部の州を除いて26発電と小売のれに上方レイヤーへのシフトが期待されている。

保有に際して何らかの規制を受けるものではない。同時に，自由であるが故に，どのようなメリ

4. 本特集号のポートフォリオ

ットがありデメリットがあるのか，経営者自らが見極めた上で，統合か分離か判断する必要がある

本特集号は，電力経営の多様化に関係する論考とも言える。田中（2020）は，発電事業と小売事を集めている。結果として，非常に多様なテーマ

業を両方保有するポートフォリオの効果についの論考が一冊に集約されることになった。本章でて，費用面からアプローチして定量評価を試みては，それらを図9の枠組みに照らし合わせながらいる。保有していること自体に効果があるのか，

紹介したい。第1部は，主に電気事業の従来の価値

また両者が内部取引することに効果があるのか，提供のレイヤーに関係する論考であり，第2部に，といった点に着目し，米国事業者のデータを用い新たな価値を提供する上方のレイヤーに関係すて分析を行った。わが国においても，既存の電力る論考を納めている。さらに第3部には，両レイヤ

会社が発電と小売をどのように扱うかは，いまだーに関係する論考を配置した。

に議論が分かれる。これまでと同様に内部取引中
心なのか，もしくは発電・小売ともに市場を活用すべきなのか。米国の事例とはいえ，このような第1部 事業環境変化への対応とその評価
まず最初は，本総説にも登場し，①バランス競

定量分析は数も少なく，注目に値しよう。

争型と位置づけられた米国Exelonに着目した論文

こういった発電と小売の関係性を述べるに当である。服部（2020）は，米国において原子力発

たって，重要となるのが市場の流動性である。田電事業を巡る事業環境が悪化する中，同社が原子中（2020）でも述べられるが，理論的には，市場力発電を維持してきている要因として，その事業の流動性が小さいほど発電と小売の内部取引はポートフォリオに着目する。電源ポートフォリオ

意味を持つことになる。言い換えると，市場の流25

けではないが，経営者の戦略としては，⑧型を志向していると言える。
26
発電事業の売却については，服部（2012）を参照のこと。

売却の対象は，英国国内の家庭用事業のみで，産業用の小売事業や，アイルランドにおける小売事業は引き続き SSE が提供する。よって厳密には図 9 の三角形の辺上に乗っているわ－ 14 －

動性は，事業ポートフォリオを検討する上でも重ーム事業である情報銀行に着目し，それが有効な

要な要因になると言うことである。遠藤・松本

ビジネスとして成立するための条件や，そのため（2020）は，電力の先物市場の流動化要因を，欧に必要な分析視点について，研究ノートとしてま州の先行事例などを元に整理をおこなった研究とめている。新しいレイヤーにおいても，着実なノートである。わが国における電力先物市場は，調査・分析に基づく知見こそが，新たな取り組み

いまだ試験運用段階であり，流動性は十分とはいを土台から支えるために必要となろう。

えない。しかし，今後，流動性が高まっていけば，

デジタル化が加速する風潮は，さらにAIのビジ

電力会社にとっても，先物市場を効果的に活用しネスシーンでの活用に向けた議論にも拍車をかて戦略的に振る舞える余地が大きくなる。電力会

けている。これまでAIや機械学習の活用について社が経営の自由度を得るためにも，今後の先物市は，技術面での研究や応用は進んでいるが，同時場の流動化に期待が高まる。

に念頭に置く必要があるのが法律面での対応である。佐藤（2020）では，AIを活用する際の知的財産法における課題を，電気事業での活用例を想第2部 新たな価値の追求と課題
本総説では新規参入の電気事業者のポートフ

定しながら整理している。

ォリオにも言及した。④型や⑥型がそれに当たる。

また，サイバーセキュリティについても重要な

基本的に，既存の電気事業者と比較して，新規事課題だ。これについても，やはり技術面での対応

業者が取りうるポートフォリオの型は限られる。

は進められているが，外﨑（2020）は，ガバナン

そこに多様性を見いだすことは難しい。しかし，

スの側面からサイバーセキュリティ対策についそれはあくまで電気事業の従来の価値レイヤーて論じる。ちょうど東京オリンピック・パラリンの話である。新規事業者については，むしろ上方

ピックの準備が進められる中，電力設備へのサイのレイヤーを目指して参入することが多く，価値バー攻撃を想定した備えも求められている。有事

創造の側面から，これまでの電気事業者にはないにおける迅速な対応のため，諸外国ではサイバー

多様な発想，多様な展開の可能性が秘められていセキュリティ･ガバナンスの強化が進んでおり，る。澤部（2020）は，英国の電力小売市場におけその実態を紹介する。

る新規参入者の雄，OVO Energyに着目し，その経これらをはじめとして，新たな価値提供のレイ

営ビジョンと戦略を紐解く。新規参入者としてのヤーにおいては，従来は想定されなかった課題もビジョンや市場の捉え方，顧客志向の事業展開は，多く出現しうる。多方面からチェックし，柔軟か

既存の事業者が新しい価値提供のレイヤーに進つ迅速に対応する必要があるだろう。

むためにも重要な示唆を含んでいよう。
国内外の多くの事業者が，上方レイヤーへの展

第3部 多様化に適応する経営資源の活用開を企図して暗中模索する中，キーワードの一つ最後に，従来の電気事業のレイヤーと，新しいとなっているのがデジタル化である。コロナ禍を

価値提供のレイヤーの双方で活かしうる経営資背景として，デジタル化を加速しようとする風潮源に焦点を当てる。後藤（2020）は，企業の経営が強まり，関連ビジネスには特に注目が集まって資源の一つとしての企業ブランドに着目し，どういる。その一つが，パーソナルデータを活用したいったブランドイメージが既存事業の競争力を事業である。電気事業の場合は，個人の消費電力高め，新規事業においても活用可能なのか，その量のデータの活用が想定されるが，もはや電力関評価方法を提案するとともに，実際のアンケート

連データにとどまらず，様々なパーソナルデータ

結果を基にわが国の電気事業者の評価を試みてを対象とした新たな取り組みについても議論がいる。これまでに述べてきたように，既存の事業重ねられている。中野（2020）は，プラットフォ者が選びうる事業ポートフォリオは多様である。

－ 15 －

電力経済研究No.67（2020.12）

どのレイヤーで，どのような事業を展開したとしるが，今後も取り扱うテーマや内容を充実させつても，価値を創造し，競争に勝ち残っていくため

つ，適宜その結果を提供していきたい。

には，もてる経営資源を最大限に有効活用してい【参考文献】

くことが求められるだろう。

5. まとめ
本総説では，わが国と同様の垂直統合型だった
欧米の電気事業者が，電力自由化以降，いかに自由になり，その姿を変えてきたかを紹介してきた。
それぞれの事業者は，経営方針に基づいた独自の経営判断により，事業ポートフォリオを組換え，変化を遂げている。さらに，デジタル化や脱炭素化，分散化などの要因によって，再エネ事業に舵を切ったり，単に電気を供給するにとどまらない，
新たな価値を生み出していくなど，従来型の典型的な「電気事業」の枠を超えた新たな事業を，自らのポートフォリオに組込んでいこうとする姿が見られた。現時点では，その成果は明確になっていないが，徐々に，上方レイヤーでの具体的な事業内容や成果について，情報が得られることを期待している。
これらの電力経営の多様化を示す事例から得られるインプリケーションは，単に，変化することをよしとする，というものでは必ずしもない。
無論，事業環境が変化する中で，それに対応していくことは必要であろう。しかし，むしろこれらの事例から読み取るべきことは，現在の事業ポー
トフォリオありきの事業展開を考えるのではな
く，どのような事業によって，どのような価値を生み出していきたいのか，という自社の経営理念
や方針に則って，事業ポートフォリオを組換えていくという考え方であり，そしてその選択肢は多岐にわたるということである。
事業環境が変化する中，どのような戦略を立て，事業ポートフォリオを組立てるか。新たなことへ

遠藤操・松本拓史（2020）「電力先物市場の流動化に向けた考察 ―戦略的リスクヘッジ取引の実現に向けて―」電力経済研究 No.67, 51-63.
後藤久典（2020）「電気事業者の企業ブランドの活用可
能性と課題」電力経済研究 No.67, 115-130.
後藤美香･丸山真弘（2012）「欧州における送電部門アンバンドリングの現状と評価」電力中央研究所報告
Y11010.
佐藤佳邦（2020）「電気事業における AI 技術の活用にともなう法的課題 ―知的財産法の問題を中心に―」
電力経済研究 No.67, 91-98.
澤部まどか（2020）「英国の電力小売市場における新規参入者の分析 ―変化を踏まえた経営ビジョンに関する考察―」電力経済研究 No.67, 67-84.
竹内純子編（2017）「エネルギー産業の 2050 年 Utility
3.0 へのゲームチェンジ」日本経済新聞出版.
田中拓朗（2020）「発電・⼩売事業における範囲の経済性の評価 ―米国民営電気事業者を対象とした実証分析―」電力経済研究 No.67, 35-50.
筒井美樹（2014）「自由化による電力会社の地域密着戦
略への影響 － 欧州電力会社の事例 －」電力中央研
究所報告 Y14008.
筒井美樹・服部徹・後藤久典（2015）「欧米における電気事業者とガス事業者の相互参入の実態」電力中央研究所報告 Y15001.
外﨑静香（2020）「わが国の電気事業者におけるサイバ
ーセキュリティガバナンス強化の検討」電力経済研
究 No.67, 99-111.
中野一慶（2020）「データプラットフォーム事業の収益化検討に向けて」電力経済研究 No.67, 85-89.
服部徹（2012）「米国における発送電分離が電気事業に与えた影響－主要な自由化州を対象とした事例調査－」電力中央研究所報告 Y11036.
服部徹（2020）「米国の原子力事業者 Exelon の経営戦
略とパフォーマンス ―原子力発電と事業ポートフ
ォリオが収益性に与える影響―」電力経済研究 No.67,
19-34.
E.ON & RWE (2018) “E.ON and RWE: two European energy
companies focus their activities” Joint Press Release,2018.March.12.

の挑戦には，常に課題がつきものである。その意
味では，海外の事例調査にはじまり，要因分析や課題解決に向けた示唆など，調査・研究対象は幅広い。今回の特集号は，その一部をお示ししてい－ 16 －

筒井 美樹（つつい みき）
電力中央研究所 社会経済研究所

第1部
事業環境変化への対応とその評価

論

文

米国の原子力事業者Exelonの経営戦略とパフォーマンス―原子力発電と事業ポートフォリオが収益性に与える影響―
Business Strategy of Exelon Corporation and its Performance:
Impact of Nuclear Power and Business Portfolio on Firm’s Profitability
キーワード：原子力発電，事業ポートフォリオ，事業リスク，収益性
服部

徹

卸電力価格が低下する中，米国の自由化州における原子力発電事業は苦境に立たされている。
そうした状況下で，多数の原子力発電所を所有する大手電力会社のExelonは，効率的な発電所の運転を継続しながらも，経済的な理由による早期閉鎖も辞さず，その際には環境価値が適切に評価される制度設計を訴求して，いくつかの州で支援策の導入につなげている。また，既設炉の運転期間延長の認可を得るなど，将来に向けて原子力発電を維持する姿勢を示している。
Exelonが企業として原子力発電を維持してきている背景には，同社がその事業ポートフォリオ
を通じて，競争部門及び会社全体の収益を確保し，安定化させてきたことがある。経営環境の厳しい発電事業を抱えていることで，現在までの資本市場の評価は必ずしも高くはないが，これまで原子力発電を維持してきた民間の電力会社の取り組みの実績として注目される。
1. はじめに
2. Exelon の企業概要
3. 原子力発電をめぐる事業環境と Exelon の対応
3.1 Exelon の原子力事業の概要
3.2 既設炉のパフォーマンス
3.3 政策支援の導入に向けた対応

1. はじめに3.4 将来展望と中長期的な取り組み
4. Exelon の事業ポートフォリオとその評価
4.1 電源のポートフォリオ
4.2 発電と小売のポートフォリオ
4.3 競争部門と規制部門のポートフォリオ
5. おわりにて，競争の中で原子力発電が維持されてきた。しかし，2000年代の終盤から，シェールガス革命のわが国では，エネルギー基本計画において，原影響によるガス価格の低下や需要の伸び悩みな

子力発電を重要なベースロード電源として位置

どにより，卸電力価格が低迷したことで，発電事づけてきた。今後，二酸化炭素の排出量の大幅な業の収益性が悪化し，とりわけ原子力発電の収支削減に向けて，その役割が高まる可能性もある。

は厳しい状況となっている。実際，米国で自由化

しかし，原子力発電所を所有・運転する民間の電が進んだ地域での原子力発電所の新設計画はな

力会社は，電力市場における競争の進展に伴い，く，既設の発電所も経済的な理由から早期閉鎖

市場原理に沿った意思決定を迫られており，原子（廃炉）する状況にある（服部, 2018）。
そうした中，原子力発電所を所有する民間の電力発電の収支が厳しくなれば，そのシェアを維持

力会社で米国最大手のExelon Corporation（以下，することは困難になる可能性がある。
わが国と同様に，主に民間の電力会社が原子力

Exelon）
は，
持株会社全体では一定の収益を上げ，発電所を所有・運転してきた米国では，1990年代

その企業価値を維持している。Exelonは，持株会から本格的な電力の自由化が進んだ地域におい社として，小売電気事業や送配電事業も傘下に有－ 19 －

電力経済研究No.67（2020.12）

しているが，原子力発電の収支の状況を踏まえ，

2. Exelonの企業概要

その経営パフォーマンスを評価することは，電力
Exelonは，イリノイ州の大手電力会社であった

システム改革下の，わが国の原子力発電を考える

Commonwealth Edison（以下，ComEd）を前身とす上で有益と思われる。
これまでに，米国の原子力発電の効率性や収益るUnicomと，ペンシルバニア州の大手電力会社で性を対象とした調査研究はあるが，その中で一つあったPECO Energy Company（以下，
PECO）
が2000

の電力会社の経営状況に焦点を当てた事例分析

年10月に合併して誕生した持株会社である。そのは，筆者の知る限りほとんどない。企業の経営に

傘下には，「競争部門」として，自由化以降，競争関する情報は，企業自身が様々な財務情報ととも下に置かれた発電事業と小売電気事業があり，に公表していたり，主に投資家の視点で，アナリ「規制部門」として，自由化後も規制の残る送配ストが短期的な業績について分析したりするこ電事業がある。2019年の売上高は340億ドル，従業とはあるが，競争環境下で中長期的に原子力発電

員数は約32,700名である。

を維持していくことへの示唆を得るための評価

合併後，発電部門は法的分離され，傘下のExelon

は行われていない。そこで本稿では，公表されてGenerationに移管されることとなった。ComEdもいる文献情報等に基づいて，原子力発電所を抱え

PECOも原子力発電所を所有しており，特にる民間の電力会社としてのExelonの取り組みを明ComEdの電源はすべて原子力発電であった。現在

らかにするとともに，原子力発電以外の事業にもも，原子力発電の規模では，米国最大手である。

注目し，特にその事業ポートフォリオが，会社全

Exelon Generationには，Exelon NuclearとExelon

体の収益の安定化に寄与しているのかどうかにPowerの2つの部門があり，前者が原子力事業，後ついて考察する。なお，以下では，原子力発電に者は原子力以外の発電事業を担当している。原子よる発電事業のことを「原子力事業」と呼ぶこと

力以外の電源には，設備容量の2割を占めるガスにする。

火力（主にコンバインドサイクル・ガスタービン；

本稿の構成は以下のとおりである。まず第2章

CCGT）の他，水力や風力，石油火力がある。会で，持株会社としてのExelonの企業概要を述べ，

社全体では原子力発電の発電電力量が多いこと

その事業ポートフォリオについて簡単に説明すもあり，2018年時点において，Exelonは発電電力る。
第3章では，
Exelonの原子力事業の概要を述べ，量で全米4位であるが，ゼロ・エミッション電源に卸電力価格が低迷する中で，その収益性を評価し，よる発電電力量は169.4TWhで，2位の94.9TWhの支援策の導入に向けた対応や，中長期的な取り組会社を大きく引き離して全米1位となっているみについて明らかにする。第4章では，発電部門に（Exelon, 2020a）。

おける，原子力以外の電源を含めた電源のポート

Exelonの競争部門の小売電気事業は，
2012年3月

フォリオ，発電と小売による競争部門におけるポにメリーランド州に拠点を置いていたートフォリオ，そして競争部門と送配電事業を中Constellation Energyを買収した後，その小売部門で心とする規制部門による会社全体の事業ポート

あったConstellationが主に担っている。自由化州のフォリオに着目し，収益性とその安定化に対する

うち，イリノイ州，ペンシルバニア州，ニューヨ効果を評価する。第5章で，本稿の分析結果をまとーク州を中心に，業務用需要家や産業用需要家をめる。

主な顧客とする小売供給を行っている。なお，
Exelon は そ の 後 も ， Integrys Energy Services やConEd Solutionといった小売電気事業者を買収し－ 20 －

出典：Exelon社のウェブサイトより作成

図1 Exelonの企業概要
Order 707 （ Cross-Subsidization Restrictions onている。
Exelonが，その設立当初から所有してきた，規制部門の送配電事業は，複数の事業者で構成されAffiliate Transactions, 122 FERC¶61,155, February
21, 2008）によって禁止されている。

ている。合併によりExelonが誕生した時には，

なお，米国で自由化を進めた州は，テキサス州

ComEdとPECOの2社がそれぞれ送配電事業者と（正確にはERCOTと呼ばれる地域）を除き，送配なったが，Constellationを買収した際に，その関連電事業者が規制料金による小売供給を担うこと会社でメリーランド州をエリアに持つBaltimoreになっている。これは，自由料金で競争する小売

Gas & Electric（以下，BG&E）が加わり，さらに電気事業者を選択しない需要家に対しては，送配Pepco Holdingsの買収によって，ニュージャージー

電事業者が供給する責任を負っていることを意

州にエリアを有するAtlantic City Electricと，デラウ味する（服部, 2013）。

ェア州やメリーランド州にエリアを有する

現在のExelonの企業概要を図1に示す。
このようDelmarva PowerおよびワシントンD.C.やメリーラに，Exelonは米国の原子力事業者として最大手でンド州にエリアを有するPotomac Electric Power

あると同時に，小売電気事業や送配電事業を事業

Company（Pepco）が加わっている。

ポートフォリオに持つ，従来の垂直統合に近い電

米国で電力の自由化を進めた州では，系統運用

力会社でもある。系統運用部門が分離されている部門の分離が行われており，Exelonの傘下にある

ことや，規制料金での小売供給を送配電事業者が送配電事業者の送電系統の運用は，地域送電機関

担うなど，日本との制度の違いに起因する違いも（Regional Transmission Organization, RTO）のPJMあるものの，送配電部門の法的分離後も所有権をInterconnectionに移管されている。各送配電事業者

維持して，発電，送配電，小売を担う，現在のわは送配電設備を所有し，その維持や投資のためにが国の旧一般電気事業者と共通する部分が大き

需要家が負担する送配電料金は，各州の規制当局

いといえよう。

（公益事業委員会）によって規制されている。また，規制部門と競争部門の間の取引には一定の行為規制が課せられており，基本的には規制部門が傘下の競争部門を利するような行為はFERC－ 21 －

電力経済研究No.67（2020.12）

3. 原 子 力 発 電 を め ぐ る 事 業 環 境 とExelonの対応た発電所もある。一方で，Oyster Creek発電所やThree Mile Island発電所など，近年，閉鎖した発電所もある。

ここでは，Exelonの原子力事業者としての側面

3.2 既設炉のパフォーマンス

に着目し，近年の卸電力価格の低迷が収支に与える影響など，その所有する原子力発電所の現在のExelonの原子力発電所の運転パフォーマンスは状況を把握するとともに，Exelonが原子力発電を米国の中でも優れていると言われている。それを維持するために，既設炉への政策的支援策の導入

原子力発電所の利用率で見てみると，同社が運転を求めた経緯や，中長期的な対応策を見ていく。

する原子力発電所では，おおむね90%以上を維持してきており，2018年には94.6%を記録している。

3.1 Exelonの原子力事業の概要

電力の自由化や規制の合理化もあって，米国の原2020年現在，Exelonが所有し，運転する原子力

子力発電所の平均的な利用率は2000年以降，増加発電所は，イリノイ州，ペンシルバニア州，ニュ

していたが，Exelonの利用率は，一貫して全米平ーヨーク州，メリーランド州の4つの州の合計12

均よりも高い水準となっている（図2）。

か所に，21基ある（表1）。いくつかの発電所は，また，Gould and Hunter (2017)によれば，Exelon

他社と共同所有となっている。Exelonは運転しなの原子力発電所の平均的な発電コストも，一貫しいものの，持ち分を所有する原子力発電所も1かて全米平均より低くなっており，効率的な発電所所ある（Salem Generating Station）。また，Fitz Patrickの運営が行われていると考えられる。これは，原子力発電所のように，他社（この場合はEntergy）

Exelonが，原子力発電所を多数所有し，効率化のが競争部門の発電事業から撤退する際に，Exelon

ノウハウを社内で共有してきた成果と考えられが買収したものもある。

ている。

Exelonには，設立後に新たに建設した原子力発
電所はないが，最近まで，既設炉の出力増強（uprates）を行ってきており，最大出力が増加し

表1 Exelonが所有し，運転する原子力発電所（2020年）
発電所

炉型

基数

設備容量[MW]

Clinton Power Station

BWR

1

1,069

Braidwood Generating Station

PWR

2

2,389

Byron Generating Station

PWR

2

2,347

Dresden Generating Station

BWR

2

1,845

LaSalle County Generating Station

BWR

2

2,320

Quad Cities Generating Station注2

BWR

2

1,871

Limerick Generating Station

BWR

2

2,317

Peach Bottom Atomic Power Station

BWR

2

2,770

Calvert Cliffs Nuclear Power Plant

PWR

2

1,756

FitzPatrick Nuclear Power Plant

BWR

1

838

Ginna Nuclear Power Plant

PWR

1

576

Nine Mile Point Nuclear Station

BWR

2

1,907

州

MISO

イリノイ州
PJM
ペンシルバニア州
メリーランド州
ニューヨーク州

注1：MISOはMidcontinent ISO, PJMはPJM Interconnection, NYISOはNew York ISOである。
注2：一部はMISOに属する。
出典：ExelonおよびNRCのウェブサイトより作成－ 22 －

注1

市場

NYISO

100%

の目安に過ぎず，特にExelonの発電コストが米国平均よりも低ければ，図のNet Revenueは過小評価

95%

していることになる。それでも，推計されたNet
Revenueがマイナスになっていれば，早期閉鎖の90%

リスクを示唆するものといえよう。図3には，各年85%において，Net Revenueが負の値をとった発電所のExelon平均
全米平均

数の割合を合わせて示している。

80%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

市場での収益は，主に卸電力価格の変動に左右

注：設備容量による加重平均値
出典：NRCのデータより作成

され，年毎の変動が大きいが，2009年以降は多くの年で，Exelonの所有する原子力発電所でも，Net

図2 Exelonおよび全米の原子力発電所の利用率の推移Revenueがマイナスとなる発電所があったことが分かる。

しかし，米国の自由化州における原子力事業の収支は近年厳しさを増している。Exelonの財務諸$40.00$35.00

表では，原子力事業単体の収支を見ることができ
Net Revenue ($/MWh)$30.00ないため，市場価格と公表されている米国の原子力発電の費用データから，Monitoring Analytics(2020)が推計している経済的収支を確認することにする。図3は，PJM管内でExelonが所有する9つの原子力発電所の立地点における，卸電力市場

Net Revenueが負のNet Revenueの

発電所数の割合

加重平均値

100%
90%
80%

$25.0070%$20.0060%$15.0050%$10.00

40%

$5.00

30%

$0.00

20%

-$5.0010%-$10.00

0%2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

（前日市場の24時間平均）と容量市場からのMWh当たりの収入から，原子力発電所を経済的

出典：Monitoring Analyticsのデータより作成

図3 PJM管内におけるExelonの原子力発電所を対象に試算したNet Revenueの推移に維持するために必要な費用，すなわち，燃料費，運転維持費，
そして運転開始後の追加的な投資1のMWh当たりの費用の合計を差し引いた値（Net
Revenue）の推移を，設備容量をウェイトとする加重平均値で示したものである。この値がゼロを下回る状況が続くと，運転に伴う損失が発生するため，経済的には閉鎖する方が望ましいということになる。ただし，費用のデータは，実際にはNuclear
Energy Institute（NEI）の公表している全米平均の値を用いており，単一ユニットと複数ユニットの発電所の違いは反映されているが，必ずしもExelonの所有する個別の発電所の正確な費用を反映したものではないことに注意する必要がある2。

ただし，現実には事業者は，その年の市場価格で発電電力量のすべてを取引するのではなく，その価格変動リスクをヘッジするために先渡しな
どでの取引も行っていると考えられる。Exelon
Generationも，想定される年間の取引量の一定割合を何らかの形でヘッジしている3 。図4は，Monitoring Analytics (2019)が，2018年時点での向こう3年間の先渡しの価格を用いて，発電電力量をすべてヘッジした場合のNet Revenueを計算したものである。なお，Exelonは過去の容量市場において，いくつかの原子力発電所が落札できなかっそのため，あくまで大雑把な傾向を把握するため
1
2

安全対策投資などを含む。
すなわち，複数ユニットの費用はどの発電所でも同じである。

3

例えば，2 年先で概ね 50%～60%，1 年先で 70%～90%をヘッジしている（Exelon, 2019)。

－ 23 －

電力経済研究No.67（2020.12）

たことを自ら公表しているが4，
そのことは反映さ

発電所に技術的問題がなく，ライセンスで認められていない。

れた運転期間が残っていても，先に見たNet

図4に示される状況から，ほとんどの原子力発

Revenueが負になるような発電所は閉鎖すること

電所は，それを経済的に維持するのに必要なNet

が経済合理的な選択となる。実際，Exelonは2010

Revenueを確保できるが，Three Mile Island発電所

年代半ばから，経済的な理由によりいくつかの原だけは，大きくマイナスの値をとっている。実際，

子力発電所を閉鎖する旨を公表し，実行してきた。

Exelonは2019年に同発電所を閉鎖している。他方

このことは競争的な市場の中で，十分な収益を得で，2020年8月には，イリノイ州にあるByronとられない発電所は市場から退出するという，市場

Dresdenの2つの発電所の合計4基を早期閉鎖する原理に従った意思決定をしたことを意味する。

予定であることを公表している（Exelon, 2020）。

ただしその際，Exelonは，現在の電力市場におこのことは，図4 に示す数年前の状況でNet

いて，原子力発電が社会にもたらす価値が適切に

Revenueがプラスであっても，長期的に発電所が評価されていないとして，特に運転時に二酸化炭維持されることを保証するものではないことを素を排出しない低炭素電源としての価値が評価意味している。

され，その対価を受け取れるようにするべきとの5

見解を繰り返し示してきた。Exelonは市場メカニ
ズムの活用そのものは否定しないものの，原子力

10.00

発電が持つkWhやkW以外の価値も市場で取引さ
Net Revenue ($/MWh)5.00

れるべきであり，それができないのであれば，適切な対価を受け取れるようにするべきとの問題

0.00

提起を行ってきた。そして，ゼロ・エミッション-5.00

電源として，様々な政策的支援を受ける再生可能
Three Mile

エネルギー（再エネ）などと対等に扱うように求Island

-10.00

めてきた。また，Exelonは，原子力発電所の閉鎖-15.002019

2020

が州の脱炭素目標の達成を難しくするだけでな

2021

く，地元の経済や雇用に負の影響を与えることも

出典：Monitoring Analyticsのデータより作成

図4 PJM管内におけるExelonの原子力発電所を対象に先渡し価格で試算したNet Revenue

強調してきた6。そして，ニューヨーク州やイリノイ州の州政府に対し，低炭素電源としての価値に基づく州の政策的支援が導入されれば，閉鎖をと

3.3 政策支援の導入に向けた対応
収支の状況が厳しい中，事業者が取り得る対応

りやめることも表明してきた。

策として，さらなる効率化やコストの削減が考え

ゼロ・エミッション・クレジット（Zero Emission

られるが，Exelonの原子力発電所の場合は，利用

Credit, ZEC）と呼ばれる支援策が導入された。こ率も平均で90%以上とすでに十分に高く，燃料費

れは，需要家に原子力発電あるいは他のゼロ・エ

や運転維持費などについても削減の余地はあまミッション電源からの一定の電力量の購入を義りないと考えられる。その結果，事業者としては，務付けた上で，卸電力価格が低い水準にあるとき

4

援措置であるゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）の適用を受けていない。
6
例えば，2016 年にイリノイ州の 3 つの原子力発電所が 2016
年に閉鎖された場合の経済影響は，当初 36 億ドルの損失となり，その後 2030 年までに 48 億ドルに達するといった試算がなされていた（Nuclear Energy Institute, 2014)。

PJM やその市場監視をする組織から，容量市場で落札した個
別の電源は公表されない。
5
Exelon (2020)の公表によれば，卸電力価格が低迷し，収入不足が続いていること，容量市場での入札において火力発電を優遇するような措置がとられたことなどを理由に挙げている。
なお，この 2 つの発電所は，後述するイリノイ州の政策的支

結果的に，ニューヨーク州とイリノイ州では，－ 24 －

に，炭素の社会的費用に相当する金額を市場価格的技術への取り組みについてみる。

に上乗せして，原子力事業者が収入として得られるようにしたものである（服部, 2018）。ZECの価

3.4.1 80年運転に向けた運転期間の延長

値自体は市場で決まるものではない，という点で，
7

米国では，ライセンス交付時に認められる運転

わが国の非化石価値取引市場とは異なる 。
ただし，期間が40年で，その後，申請により認められれば卸電力市場や容量市場の価格が一定の水準を超

20年間の延長が可能，さらに再延長も可能となっえた場合には，ZECの価値は付与されず，常に一ている10。最初の40年という期間は，設備の劣化

定の額が発電量に応じて支払われるわけではななどに関する技術的な理由で定められたものでい。
Exelonがニューヨーク州に所有する3つの原子はなく，反トラストの観点から短くするべきとの力発電所は，このZECの適用を受け，運転を継続

意見と償却期間の観点から長くするべきとの意

することとなった。イリノイ州では，Exelonの見の妥協で決まったものである。Exelonを含む米

Quad CitiesとClinton の2つの発電所がZECの適用

国の原子力発電所の多くは，既に1回目の更新をを受け運転を継続している。同様の支援策は，ニ行って，20年の運転期間の延長を行っているュージャージー州やオハイオ州など，5つの州で（IAEA, 2020）。Exelonが運転する原子力発電所の導入されている（National Governors Association,

運転期間とライセンスが失効するまでの運転可

2019）
。

能年数を図5に示す。

ZECに関しては，主に，他電源との競争を歪め
8ExelonのPeach Bottom発電所は，Florida Power &るとの観点から，批判も根強い（服部, 2018） 。

LightのTurkey Point発電所（2019年12月決定）に次その是非をめぐっては，導入後も裁判で争われた

いで，再延長による80年間の運転が認められた2りしているが，これまでのところ導入されたZEC

番目のケースとなった11。また，Exelonにとっては，が廃止されるといった事態にはなっていない。

2050年時点で稼働可能な最初の原子力発電所としかし，ZECは期間限定の措置であり，最長でなる（2号機が2053年まで，3号機が2054年まで）。

もニューヨーク州の12年間である（Morey, 2019）。

同発電所について，
Exelonは過去7年間にわたって，したがって，ZECを付与されたすべての既設炉が12%の出力増強などのための追加投資を行って許可された運転期間を全うすることを保証するきたとされる12。出力規模も大きく，Exelonの所有

ものではない点に留意が必要である9。

する原子力発電所の中では，立地地域の卸電力価
格や容量価格の水準も比較的高い。

3.4 将来展望と中長期的な取り組み

長期間運転（Long-term Operation, LTO）は，将原子力事業の収支状況が厳しい中で，Exelonは来的に原子力発電のシェアを維持するための方

将来の原子力発電についてどのような展望を描策として，世界的に注目されている（World Nuclear

いているのか。以下では，運転期間の延長と革新

News, 2020）。LTOのための費用は，新規に原子力

710

非化石価値取引市場で，原子力発電が対象となる非 FIT 非化
石証書のオークションでは，シングルプライスオークション
で価格が決まる。朝野(2019)を参照。
8
他に，Sprohge and Kreiser (2018)のように，気候変動が人為的に引き起こされているとの見方に対する懐疑論を示した上で，原子力発電所の事故やサイバー攻撃などのリスクを考慮すれ
ば，ZEC は甚大な環境リスクを伴うものである，といった批判もある。
9
ZEC が，非化石価値に基づく対価であるならば，原子力発電所が発電している限り，対価を受け取れるべきともいえるが，こうした制度の課題については，本稿の範囲を超えるため，別の機会に論じることとしたい。

延長回数に制限はないが，米国の原子力規制委員会は，2 回目の延長申請の審査に向けて，ガイドラインの見直しなどを行っている。Nuclear Regulatory Commission (2018)を参照。
11
Turkey Point 発電所は PWR，Peach Bottom 発電所は BWR である。
12
Exelon は，今後も継続的に取り組む技術開発の課題として出力増強に関わる技術も挙げている。出力増強自体はこれまでも実績があり，より費用対効果の高い方法で進めるためといえる。現時点では新たな出力増強の計画は公表されていないが，新規の大型炉の建設が現実的とは言えない中で，原子力発電所の規模を拡大するための投資の選択肢としては残されている。

－ 25 －

電力経済研究No.67（2020.12）

Clinton Power Station
Braidwood Generating Station, Unit 1
Braidwood Generating Station, Unit 2
Byron Generating Station, Unit 1
Byron Generating Station, Unit 2
Dresden Generating Station, Unit 2
Dresden Generating Station, Unit 3
LaSalle County Generating Station, Unit 1
LaSalle County Generating Station, Unit 2
Quad Cities Generating Station, Unit 1
Quad Cities Generating Station, Unit 2
Limerick Generating Station, Unit 1
Limerick Generating Station, Unit 2
Peach Bottom Atomic Power Station, Unit 2
Peach Bottom Atomic Power Station, Unit 3
Calvert Cliffs Nuclear Power Plant, Unit 1
Calvert Cliffs Nuclear Power Plant, Unit 2
FitzPatrick Nuclear Power Plant
Ginna Nuclear Power Plant
Nine Mile Point Nuclear Station, Unit 1
Nine Mile Point Nuclear Station, Unit 2
-60

-50

-40

運転期間

-30

失効までの期間

-20

-10

0

10

20

30

40

2回目の更新による延⻑

出典：NRCのデータより作成

図5 Exelon社の原子力発電所の運転期間および運転可能年数
発電所を建設するよりも安く，また，再エネなどている。また，HoltecのSMR-160（電気出力160MW）

他の低炭素電源に比べても安くなる可能性があの設計には，日本の三菱電機などとともに協力しるとみられている。しかし，80年運転が原子力規ている（Holtec, 2019）。

制委員会（Nuclear Regulatory Commission; NRC）に認められても，収支が悪化すれば，早期閉鎖せざるを得ないことに変わりはない。Peach Bottom
発電所が立地するペンシルバニア州では，まだ州政府の支援策などは打ち出されていないが，今後，その動向が同発電所の維持において重要となる可能性がある。

2020年には，原子力のスタートアップ企業であるNuScale PowerのSMRが設計審査の第2段階を通過したが，商業運転を実現するのがいつ頃になるのかは不確実であり，また，仮に実現したとしても，それが原子力事業全体に一定の影響を及ぼすのはかなり先のことになると思われる。
Exelonはまた，原子力（軽水炉）を活用した水

3.4.2 小型モジュラー炉等の技術革新への関与
Exelonは現在の市場設計が改革されない限り，大型の原子力発電所の建設は不可能と断じている。そして，それは電力市場を自由化した諸外国に共通の傾向でもある。そうした中で，近年，小型モジュラー炉（Small Modular Reactor, SMR）の開発が注目されている。Exelonは必要な市場改革が行われる前提で，SMRを含む新型炉に一つの可素製造の実証プロジェクトで米国エネルギー省の資金も獲得している（Otgonbaatar, 2020）。収支が厳しい状況にはあるが，Exelonとしては，今後も原子力事業を維持し，将来に向けてイノベーシ
ョンに取り組む姿勢を明確にしている。

4. Exelonの事業ポートフォリオとその評価

能性を見出しているとしている（Exelon, 2018）。
SMRの開発自体は，現在，伝統的な原子炉メーカーやスタートアップ企業などによって進められているが，米国ではExelonを含む原子力事業者も関与はしている。GE-HitachiのBWRX-300（電気
出力300MW）の設計作業に対しては，バージニア

この章では，収支の厳しい原子力事業を有しな
がら，Exelonが企業として存続してきた背景として，その事業ポートフォリオに着目し，企業全体としての収益性の確保やその安定化にどのような効果がみられるのかについて評価してみたい。

州の電力会社Dominionとともに資金援助を行っ－ 26 －

4.1 電源のポートフォリオ

が，ExelonにおけるCCGTのシェアが増加したの3章では，原子力事業の経営環境が厳しいこと

は，2012年にConstellationを買収して，同社が保有を見てきたが，Exelonの発電事業は，原子力発電していたCCGTを引き継いだのが契機となっていが主体ではあるものの，他の電源も所有している。

る。その後，CCGTの発電電力量のシェアは10%程

従来型の火力や水力の他，近年は再エネにも投資度を維持しているが，2017年からは新たにテキサをしている。2019年時点で，設備容量では全体のス州に建設したCCGTが運転を開始する一方で，4割程度が原子力発電以外の電源で占められていそれまで発電していたCCGTは休廃止している13。

る（図6）。
200,000
180,000

40,000160,000
35,000140,000

30,000GWh

25,000MW

再エネ

120,000
再エネ
⽔⼒

20,000

⽯油⽕⼒
ガス⽕⼒

15,000

⽯油⽕⼒80,000

ガス⽕⼒

60,000原⼦⼒

40,000原⼦⼒

10,000

⽔⼒

100,000

20,00005,000

2009年（GWh）
0
2009年（MW）

2019年（GWh）

出典：S&P Globalのデータより作成

2019年（MW）

出典：S&P Globalのデータより作成

図7 発電電力量でみたExelonの電源構成の変化

図6 設備容量でみたExelonの電源構成の変化
原子力を中心とする電源構成にCCGTが加わる
原子力発電以外の電源の大半は火力発電，特にことで，発電部門の収益はどうなるであろうか。

ガス火力であり，その設備容量の6割弱がCCGTで

CCGTは建設費が安く，シェールガス革命でガスある。石油火力も所有しているが，石炭火力は所

価格が低下したことで，限界費用も低くなり，石有していない。

炭火力のそれを下回ることで，その収益力は高ましかしながら，発電電力量のシェアを見ると，っ て い た と 考 え ら れ る 。 実 際 ， Monitoring

原子力以外の電源のシェアは14%程度にとどまAnalytics(2019)によれば，CCGTは卸電力市場と容っており，そのほとんどがガス火力である（図7）。

量市場からの収入で，年均等化発電コスト

また，ガス火力の発電電力量のほとんどはCCGT（Levelized Cost of Electricity, LCOE）を上回るケーによるもので，全体の10%程度である。したがっスが多い。したがって，発電部門全体の収益力のて，発電部門全体の収益性を考える上で，原子力向上には貢献したと考えられる。もっとも，その発電以外で重要となりうる電源はCCGTのみであ

収益は卸電力価格と少なからず連動することにろう。この間，シェールガスによる燃料価格の低なり，安定的なものとはいえない。他方で，需給下により，CCGTのコスト競争力は高まっていた

ひっ迫時やガス価格が高くなる時には，CCGTが13

Exelon として，参加する卸電力市場にテキサスを加えたことは，ある程度は，立地地域の多様化を通じたリスク分散にもつながる。テキサス州の卸電力市場である ERCOT には容量市場がなく，価格が乱高下しやすいという特徴を持ち，同じような発電所でもその収益構造は異なる。実際には，2018 年まで，

PJM と ERCOT の卸電力価格は同じような変動を示していたが，2019 年には，PJM では価格が低下したのに対し，ERCOT
では上昇に転じており，CCGT の収益も増加したと考えられる。

－ 27 －

電力経済研究No.67（2020.12）限界電源となり，その間は，卸電力価格がガス価4.2 発電と小売のポートフォリオ

格と同じように変動するため，CCGTの収益が（限Exelonは，主に傘下のConstellationを通じて，競界電源とならない時と比べて）減少していくこと

争部門の小売電気事業も手掛けている。このこともありうる。

により，Exelonは持株会社の下で，発電と小売，CCGTの収益が，結果的にどのように変動してすなわち，電力供給における上流と下流の両者をいたのかを見るために，その短期的な収益性指標

有するという意味での垂直統合を実現している。

であるSpark Spread（1MWh当たりの卸電力価格かそれぞれが競争分野であり，こうした垂直統合は

ら，1MWhを発電するために要する燃料費を差し一般企業にも見られる形態であるが，Exelonの場引いたもの）と，同じ指標を原子力に適用した合，その創立後10年以上が経過した2012年にQuark Spreadを合わせて示したのが図8である。図Constellationを買収して垂直統合を強化したこと

8を見ると，原子力のQuark Spreadに対して，CCGT

から14，そこに戦略的な意図もあったと考えられのSpark Spreadは小さく，またその変動も，Sparkる。

Spreadの方が小さい。

そこで以下では，原子力を主体とする発電部門の収支が厳しい中で，小売電気事業との統合が競

70

争部門の収益性にどのような影響を与えている

60のかについて評価する。なお，既に述べたように，

Spread ($/MWh)50

米国のテキサスを除く自由化州では，規制部門の40

送配電事業者が小売電気事業者を選択しない需30

20

要家に規制料金で小売供給を行っており，Exelon

10も傘下の送配電事業者を通じて，規制された小売
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

BGE

ComEd

PSEG

Western Hub

Spark Spread

Quark Spread

供給も行っているが，本節の議論においては，こうした小売供給の影響は除外する。

出典：Monitoring Analyticsのデータより作成

図8 PJMにおけるSpark SpreadとQuark Spread

4.2.1 競争部門の小売電気事業の概要
競争部門のConstellationの小売電気事業におけ両者のトレンドを見ると，卸電力価格が大きくる主な顧客層は業務用需要家で，販売電力量の上昇した2014年を除けば，徐々に下降していると70%前後を占めている。続いて産業用需要家がいう点で，それほど変わらないとみることもでき20%程度を占め，家庭用需要家は7%前後となってる。短期的にはいずれかが増加に転じている時もいる。EIA（Energy Information Administration）のデあるが，Quark Spreadとともに，CCGTのSparkータによると，ExelonがConstellationを買収した

Spreadも小さくなっており，その収益力は低下傾

2012年以降，販売電力量は業務用を中心に増加し向にある。もともと発電電力量のシェアが小さいており，それが全体の販売電力量の増加にもつなため，それが発電部門全体に与える影響も限定的がって，最近では130～140TWhで推移しているといえるが，今後，CCGTに積極的に投資してい（図9）。これは，Exelonの発電電力量に対して7割くという戦略をとるとしても，収益の安定化に大程度である。

きく寄与するとは考えにくい。
14

合併買収による垂直統合には，上流にある発電部門が下流にある小売部門を吸収合併する「前方統合」，小売部門が発電部門を合併する「後方統合」が考えられるが，少なくとも米国における電力の場合，前方統合が中心である。

－ 28 －

160,000

い水準となっており（図10），例えば，負荷率の違

140,000

いが理由の一つとして考えられる。

120,000

4.2.2 発電と小売のナチュラルヘッジの評価

GWh

100,000

競争部門の発電と小売は，一定の条件の下で，80,000

特に卸電力価格の変動に伴い，互いの利益の変動
60,000が補完的な関係となる15。すなわち，卸電力価格

40,000が高い（低い）時には，発電の利益が増加（減少）20,000

する一方で，小売の利益は減少（増加）する。これを発電と小売の「ナチュラルヘッジ」と呼ぶ

0
2012

2013

2014

家庭用

業務用

2015

2016

産業用

2017

2018

2019

（Hunt, 2002）。原子力発電の場合，短期限界費用

運輸

はごくわずかで，ほとんど変動しないため，卸電

出典：EIA861のデータより作成

力価格の変動が利益の変動に直結する。そのため，

図9 Constellationの販売電力量の推移

小売の利益との補完によって収益を安定化させConstellationは，自由化州の多くに参入しているるメリットは大きいと考えられる。しかし，ナチが，州別の販売電力量は，イリノイ州が最も多く，

ュラルヘッジが働くためには，小売料金が，卸電

次いでペンシルバニア州，ニューヨーク州となっ

力価格の変動によらず安定的であることが必要ている。なお，Exelon全体では，ガスの販売収入となる。
そこで，小売電気料金と卸電力価格の変動の関もあるが，収益に占める割合は小さく，以後の議係を詳細に見るために，Constellationのシェアの大論においては考慮しない。
また，Constellationの小売電気料金について，同

きいイリノイ州とペンシルバニア州を対象に，業社におけるシェアの大きいイリノイ州とペンシ務用需要家や産業用需要家の小売電気料金の単

ルバニア州を対象に，業務用需要家や産業用需要価と卸電力価格の推移を比較する。卸電力価格は，家の小売料金単価を見ると，州の平均と比べて低原子力発電所の立地する地点の前日価格

10.00

セント/kWh

8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
Constellation

州平均

Constellation

業務用Constellation

州平均

産業用

州平均

Constellation

業務用

イリノイ州

州平均

産業用
ペンシルバニア州

出典：EIA861のデータより作成

図10 イリノイ州とペンシルバニア州におけるConstellationの小売電気料金と州の平均値（2013年～2019年の名目値の平均）
15

本稿では，発電と小売の垂直統合による経済性のメリットについては論じない。Gottfredson, et al. (2013)は，Exelon の原子力発電所もいくつか存在する，米国北東部の電力市場における垂直統合による取引費用の節約の効果は，発電設備の差引現在価値の 4%程度と試算している。ただし，試算方法等は不明である。近年のデータを用いた実証分析については，本特集号の田中(2020)を参照。

－ 29 －

電力経済研究No.67（2020.12）

（Locational Marginal Price; LMP）とMWh当たりに8.00換算した容量価格の合計値を用いる。

7.00
6.00

料金と卸電力価格の推移を比較したものである。

5.00

セント/kWh

まず，図11が，イリノイ州を対象に，小売電気

州の平均は業務用，産業用ともに2014年以降はほぼ横ばいであるのに対し，Constellationの業務用の

1.00

は，卸電力価格の変動が小売料金単価の変動より0.00も大きいことが分かる。2015年から2017年にかけ

2012ては，卸電力価格が低下する一方で，小売電気料

子力発電が主体の発電事業のマージンは小さくなっている一方で，小売電気事業にとってのマーセント/kWh

ジンが大きくなっていると考えられる。

3.00
2.00

料金は低下してきている。卸電力価格との比較で金はより緩やかに低下している。これにより，原

4.00

2013

2014

2015

2016

2017

業務用料⾦単価

産業用料⾦単価

卸電⼒価格[LMP]+容量価格

卸電⼒価格[LMP]

2018

2019

出典：EIA861のデータより作成

図12 ペンシルバニア州におけるConstellationの小売電気料金（業務用と産業用）と卸電力価格の推移

7.00

これらのデータを見る限り，小売料金は卸電力

6.00

価格よりも安定的に推移していることから，発電

5.00と小売の間でのナチュラルヘッジは，ある程度機

4.00

能しているように見える。ただし，今後，小売電

3.00

力市場での競争が進んだ結果として，小売電気料

2.00

金の卸電力価格との連動性が高まると，このよう1.00

な効果は薄れていくことになる。諸外国の，特に大口需要家向けの市場においては，そのような傾

0.00
2012

2013

2014

2015

2016

2017

業務用料⾦単価

産業用料⾦単価

卸電⼒価格[LMP]+容量価格

卸電⼒価格[LMP]

2018

2019

向も強まっている。したがって，原子力発電と小売のナチュラルヘッジの効果をいつまで期待で

出典：EIA861のデータより作成

きるかは不透明である。

図11 イリノイ州におけるConstellationの小売電気料金（業務用と産業用）と卸電力価格の推移

なお，実質的なナチュラルヘッジはある程度機能していることを確認できたが，Exelonにおける現実の会計上の競争部門の利益は，毎年大きく変次に，ペンシルバニア州を対象に比較したのが動している。実際には，発電部門の費用も毎年変図12である。ペンシルバニア州の小売料金単価は，動していることなどが要因として考えられる。

業務用および産業用で低下しているが，卸電力価格の変動と比べると，その変動は緩やかである。

4.3 競争部門と規制部門のポートフォリオ

その結果，2015年から2016年にかけて，実質的に，

Exelonは，競争部門の発電と小売だけでなく，小売電気事業の利益が増加していたと考えられその傘下に規制部門の送配電事業を有しており，る。

近年，その売上高が会社全体の売上高に占める割合は5割弱となっている。図13は，セグメント別の売上高の推移と，売上高全体に占める規制部門の－ 30 －

5,000,000

シェアの推移を示したものである。2016年に，規制部門の比率が大きく高まっているのは，送配電

4,000,000

千ドル

事業者を新たに買収したことを反映している。
千ドル

3,000,000

2,000,000

50,000,000

60%

40,000,000

50%

1,000,000

30,000,000

40%

020,000,000

30%-1,000,000

10,000,000

20%

0

10%

-10,000,000

0%

2013

規制部門

2014

2015

競争部門（発電＋小売）

2016

その他

2017

2018

2019

部門間の相殺出典：S&P Globalのデータより作成

図14 Exelonのセグメント別純利益の推移
2013

2014

2015

2016

2017

規制部門

競争部門（発電＋小売）部門間の相殺規制部門の⽐率

2018

2019

その他

ここで，米国の大手電力会社で，Exelonと同様

出典：S&P Globalのデータより作成に，競争部門と規制部門を有する会社との財務パ
フォーマンスの比較を行ってみる。Exelon (EXC)

図13 Exelonのセグメント別売上高の推移の比較対象とするのは，American Electric Power
4.3.1 事業ポートフォリオと収益性の関係(AEP), First Energy (FE), Public Service Enterprise

こうした規制部門が企業全体の収益に与えるGroup (PSEG16), NextEra Energy (NEE)である。また，影響をセグメント別の純利益の推移で確認して規制部門が中心の電力会社としてDuke Energy

みると，特に過去5年間において，競争部門の会計(DUK)，競争部門（発電と小売）のみのNRG Energy

上の利益は，規制部門のそれと比べて，年毎の変(NRG)も参考までに比較する。比較する収益性の動が大きいことが分かる（図14）。各部門の利益は，指標として，EBITDAマージン（EBITDAを売上高

基本的には独立で，競争部門の利益が大きく下がで除した値）を用いる17。

った時に，規制部門の利益がそれを補完するよう

ExelonがConstellationを買収して，おおむね現在

な形にはならないものの，企業全体として一定のの事業体制になった翌年の2013 年からの，利益を確保することに結び付いている。

EBITDAマージンは，25～30％を推移している（図15）。その水準は，NRGよりは高いものの，規制部門を有する他の電力会社と比べると低い水準となっている。

16
17

株式の銘柄のコード（ticker）は PEG である。
EBITDA （ Earnings Before Interest Taxes Depreciation andAmortization）は，税引き前営業利益に支払利息，減価償却費を加えて算出される利益。

－ 31 －

電力経済研究No.67（2020.12）60%

電力のみの会社と電力とガスの両方を手掛け50%る会社の違いなどもあり，厳密な比較はできない

40%

が，Exelonの企業全体の収益性は，相対的に収益

30%

性の低い競争部門だけでなく，規制部門でも向上20%の余地があると考えられる。
規制部門の収益性は，規制当局が認可する料金

10%にも依存するため（実際，Exelonの規制料金は全

0%
2013

2014

2015

2016

EXC

NEE

NRG

PSEG

2017

DUK

2018

2019

AEP

体として他社よりも安い），企業の経営努力だけ

FEの問題ではないが，送配電部門のさらなる効率化
注：EXC: Exelon, NEE: NexteraEnergy, NRG: NRG Energy,
PSEG: Public Service Enterprise Group, DUK: Duke Energy,
AEP: American Electric Power, FE: First Energy
出典：S&P Globalのデータより作成

がExelonの今後の経営課題といえる18。
4.3.2 Exelonの事業ポートフォリオに対する資図15 米国の大手電力会社のEBITDAマージン

本市場の評価次に，規制部門を傘下に有することで，資本市その要因を探るために，今度は，規制部門のパフォーマンス（収益性）を比較してみる。Exelonの規制部門のEBITDAマージンは，会社全体の
EBITDAマージンをやや上回っており，競争部門

場からはどのように評価されているのか，やはり同じようなポートフォリオを有する他の電力会
社や，規制部門のみの電力会社の株価との比較でみてみよう。

よりも規制部門で高いマージンとなっている。しかし，競争部門のみのNRGを除いた比較対象の電力会社の中では低い値で推移している（図16）。

図17は収益性を比較した電力会社の株価の変化率の推移（2012年末から2019年末，月次データ）を示したものである。
Exelonの株価は7年間で上昇しているものの，同業他社と比較して，高めに評50%価されているわけではない。株価の変動要因は40%

多々あるため，その理由については別途詳細に調30%べる必要はあるが，原子力という従来型電源を主体とする競争部門の発電事業を抱えていること

20%

が，一つの理由として考えられる。収益の見通し10%が 立 た な い 競 争 部 門 の 発 電 事 業 （ Merchant

0%
2013

2014

EXC

2015

2016

2017

NEE

PSEG

DUK

2018

Generation Business）の将来性は疑問視されており

2019

AEP

（Gifford, et al. 2017），投資家に低く評価されてい注：EXC: Exelon, NEE: NexteraEnergy, PSEG: Public Service
Enterprise Group, DUK: Duke Energy, AEP: American
Electric Power, FE: First Energy
出典：S&P Globalのデータより作成る可能性がある。他方で，米国では，既に指摘さ

図16 米国の大手電力会社の規制部門の
EBITDAマージン

規制部門と競争部門のハイブリッドよりも，それExelon の送配電事業者の料金は，基本的には報酬率規制で決まっているが，料金改定は数年おきに行われるため，その間に費用を削減することで利益を獲得することは可能である。州によっては，Multi-year rate plan として，次の本格改定までの期間をあらかじめ定めて，料金審査を行うところもあるが，Exleon の送配電事業者のエリアではまだ導入されていない。

18

れているように，規制事業が高く評価される傾向にある（後藤他，2013）。また，投資家の間には，ぞれの部門に専念すること（Pure Play）を求める－ 32 －

300

250

200

%

150

100

50

0

-50

-100
12/31/2012

12/31/2013

12/31/2014

EXC

NEE

12/31/2015

NRG

12/31/2016

PSEG

AEP

12/31/2017

FE

12/31/2018

DUK

注：EXC: Exelon, NEE: NextraEnergy, NRG: NRG Energy, PSEG: Public Service Enterprise Group, AEP: American Electric Power,
FE: First Energy, DUK: Duke Energy,
出典：S&P Globalのデータより作成

図17 米国の大手電力会社の株価の推移

5. おわりに傾向もある。
2010年代半ば以降，米国の大手電力会社で，競争部門と規制部門を有していた会社が，競争部門
19

本稿では，米国Exelonの原子力発電の現在までを売却し，規制部門に専念する例が増えている 。

の収益性と同社が有する事業ポートフォリオを

例えば，PPLやDuke Energyが，2014年に競争部門通じた会社全体の収益性の評価を試みた。原子力の発電事業から撤退している。

事業単体では，十分な収益性の確保が難しい中，

Exelonも今後，持株会社としては，規制部門に

Exelonはその事業ポートフォリオによって企業と専念し，原子力を含む発電事業を売却したり，持しての収益を安定化させてきた。ガス火力や再エ株会社から分離したりする可能性は否定できな

ネなどによる電源構成の多様化による効果は限い。同社の原子力発電所が自由化州で発電する限定的だが，競争部門の小売電気事業とのナチュラ

り，競争部門の原子力事業としてのリスクが大きルヘッジで実質的に収益の安定化が図られていいことに変わりはなく，仮にそうなった場合には，るほか，規制部門の送配電事業からの安定的な収自由化州での原子力発電の維持は困難になるか

益も，会社全体で一定の収益を確保することにつもしれない。

ながっている。今後の小売電力市場での競争の進展や，投資家からの要求によっては，見直しを迫られる可能性もあるが，事業ポートフォリオを通じて収益の安定化を図ることは，米国やわが国に

19

競争部門を売却することで，卸電力市場等の価格変動リスクを回避できるようになる一方で，規制部門の送配電事業に依存することは，規制リスクにより大きく影響されることを意味する。規制部門の安定的なリターンは，現在は投資家に評価されているが，今後，送配電網の増強のための設備投資が求められ，料金の値上げが頻繁に行われると，規制当局が認めるべき料金を認めなくなる可能性も否定できない。

－ 33 －

電力経済研究No.67（2020.12）

おいて，収支リスクの大きい原子力事業を維持するために，民間の電力会社がとりうる重要な戦略として認識される必要があるだろう。
しかしながら，2050年ネットゼロ排出の温暖化対策の目標を達成するために重要性の高まる原子力発電を民間で維持していくには，国が果たすべき役割もある。わが国では，原子力発電を含む
非FIT非化石電源を対象とする非化石価値取引市
場での取引が2020年度から開始されるが，そこで，国の排出削減目標を踏まえた非化石電源としての価値が適切に評価されるよう，制度の検証と必要な見直しを行い，また，それだけでは期限までの目標達成が困難な場合には，他電源との競争にも配慮しつつ，投資の予見性を確保する仕組みなども合わせて検討する必要がある。

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究所報告 Y17005－ 34 －

服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所

論

文

発電・小売事業における範囲の経済性の評価―米国民営電気事業者を対象とした実証分析―
Estimating Economies of Scope between Power Generation and Retail Businesses:
Evidence from the U.S. Investor Owned Utilities
キーワード：発販統合，範囲の経済性，費用関数，民営電気事業者，米国
田

中

拓

朗

電力自由化が進むわが国や諸外国において，電気事業者が発電事業と小売（販売）事業を営
む「発販統合」が見直されつつある。電気事業者が発販統合に関する意思決定を行う際には，発電・小売事業間に費用節減効果（範囲の経済性）が働くかどうかを明らかにしておくことが有益である。本稿の目的は，米国において規制分野の発電・小売事業に関わる民営電気事業者のパネルデータを用いて費用関数を推定し，発販統合で生じうる発電・小売事業間の範囲の経済性を定量的に評価することである。計測された範囲の経済性は，平均的な生産規模の事業者
において5.9%から7.6%程度であった。また，費用関数の推定結果において，発電・小売の部門
間協調に起因する費用節減効果を統計的に有意な形で確認できなかったこともあり，範囲の経済性の主な源泉は，発電・小売部門間で重複する間接部門等の固定費の節減である可能性が高い。この結果は，発販統合自体は費用節減的な戦略となるが，発販統合事業者内の発電・小売部門が，内部取引などによって部門間協調を行うことのメリットは小さく，それぞれの部門が独自の戦略をとったとしても，事業者の総費用に与える影響は小さいことを示唆している。
1. はじめに
2. 発販統合の費用節減・増加要因
3. 分析手法
4. 使用するデータと変数の定義
4.1 データ

4.2 変数の定義
5. 推定結果
5.1 費用関数の推定結果
5.2 範囲の経済性の評価
6. おわりに

1. はじめにに移管することで，発販統合から発販分離へと移行した2。一方で，わが国の他の旧一般電発電・小売事業（販売）に競争が導入され気事業者は，現時点では発販統合を維持してたわが国や諸外国において，既存電気事業者いる。諸外国に目を向けると，電力自由化がの発販統合1が見直されつつある。わが国では，進められた米国のいくつかの州において，そ2015年4月に，東京電力（現東京電力ホールデれまで規制事業下で発販統合していた民営電ィングス）と中部電力の共同出資によって新気事業者の中には，発電資産を売却するなどたな発電事業者JERAが誕生した。その後，して，発販分離を進めてきた事業者もある。

2019年4月に，東京電力と中部電力は，それぞまた，欧州の電気事業者の中には，トレーデ

れの火力発電事業を本体から切り離しJERA

ィング技術を活用しつつ，全面的に市場取引

1者が取引を行っていたとしても，別会社であれば（法人格が異なれば)，本稿では発販分離として扱っている。
2
原子力事業や再エネ事業は切り離されていないため，
厳密には完全な発販分離ではないが，現在わが国では火力電源が主力電源となっていることに鑑み，本稿では JERA を発販分離の事例として扱っている。

本稿では，1 つの事業会社が発電・小売部門を保有している事業体制を，発販統合と定義する。その際，両部門間の取引の有無は問わない。この定義の下では，同一事
業者内の発電・小売部門が，それぞれ独自に市場取引をしている場合も発販統合に分類される。一方，発電事業者と小売事業者が同一の持ち株会社の傘下に属し，両－ 35 －

電力経済研究No.67（2020.12）

を行っているものの，発電・小売部門の双方

しかしながら，発電・小売事業の費用構造，を引き続き保有して発販統合を維持している

範囲の経済性に注目した先行研究は，筆者の3

事業者も存在する 。さらには，豪州では，一知る限り存在しない。この背景には，これま

度発販分離した電気事業者が，再度発販統合

での電気事業の範囲の経済性に関する中心的へと回帰する動きもある4。

な議論が送配電分離であったため，費用構造

このような分離，統合の意思決定は，会計に関する研究においても，必然的に発電，送制度の変更や事業規模の大きな変化を伴うた配電事業に注目したものが多くなっていたこ

め，国内外問わず，発電・小売事業に関与すとが要因として考えられる7。なお，発電・小る電気事業者にとって重要な経営戦略課題と売事業に関連する先行研究として，Bushnell

いえる。

（2004），Mansur（2007），Bushnell et al.（2008），

電気事業者が発販統合に関する意思決定を

Aid et al.（2011）などがあるが，これらの研究行う際には，理論的には，そのメリット・デは，取引所取引や先物取引，相対取引，そしメリットを収益面，費用面，リスクヘッジのて発販統合における内部取引の違いが，小売

視点から総合的に判断することになる。その市場の価格や事業者のリスクヘッジ戦略に与ための第1ステップとして，発電・小売事業のえる影響に注目しているものであり，いずれ

費用構造，特に，両事業間に範囲の経済性がの研究においても，発電・小売事業の費用構働くかどうかを明らかにしておくことが有益

造や両事業間で生じうる範囲の経済性についであろう5。

て分析したものではない。

範囲の経済性とは，複数の事業を1つの事業

そこで本稿では，米国において，規制分野者が担う場合の費用が，各事業を別々の事業の発電・小売事業に関わる民営電気事業者を者が担う場合の費用の合計を下回るこという。

対象とした2014年から2018年のパネルデータ

範囲の経済性が生じるかどうかは，発販統合を用いて，発電・小売事業の費用関数を推定

による費用節減効果（共通費の節減や部門間し，両事業間の範囲の経済性を評価する。米協調に起因する費用節減）と，発販統合によ

国では，1992年に発電事業が自由化されたが，り追加的に生じうる費用（インフルエンス費

規制分野の発電事業も残っている。また，小用やエージェンシー費用の増加）の大小関係

売事業については，自由化された州と規制さに依存するが（次章にて説明），これらは，市れたままの州が存在している。ただし，テキ6

場環境に応じて異なると考えられる 。したがサス州を除く小売自由化州においては，配電って，範囲の経済性を評価するためには，デ事業者が規制料金の下で小売事業を行っておータを用いた定量的な分析が重要となる。

り，競争分野と規制分野が混在している状況

3

争政策の視点から発販統合の是非を検討する場合は，発販統合の反競争効果にも注意する必要がある。発販統合の反競争効果としては，市場の囲い込みやライバ
ル費用引き上げなどが考えられる。
7
発電，送配電事業で生じる範囲の経済性に関する研究
は，米国民営電気事業者を対象に分析した Kaserman andMayo（1991）から始まる。以降，様々な国や地域を対象に，発電，送配電事業の範囲の経済性の分析がなされてきた（北村・根本 1999; Kwoka 2002; Nemoto and Goto
2002; Ida and Kuwahara 2004; Jara-Diaz et al. 2004;
Fraquelli et al. 2005; Fetz and Filippini 2010; 後藤・井上
2011; Arocena et al. 2012; Meyer 2012; Triebs et al. 2016;
Gugler et al. 2017）。

トレーディング技術を活用する事業者として，Centrica
や Vattenfall などがある。詳細は，筒井他（2015）を参照のこと。
4
豪州では，このような事業者を Gentailer と呼ぶ。代表的な Gentailer として，AGL Energy や Origin Energy，EnergyAustralia などがある。
5
ここでは費用分析の有益性を指摘しているが，収益性やリスクヘッジの評価を軽視しているわけではない。
しかし，例えば，収益性の評価をするためには，事業者の価格や生産量を設定する必要があり，これらには限界費用や平均費用が必要となる。したがって，まずは発販統合が事業者の費用面に与える影響を明らかにしておくことが有益である。
6
なお，本稿では議論しないが，電力システム改革や競－ 36 －

表1 発販統合の費用節減要因と増加要因
費用節減要因費用増加要因1.重複する固定費の削減

1.インフルエンス費用の増加

・ITシステムや間接部門の重複費用の削減が期待される

・発販統合により組織内に複数の事業を抱えることで増加する可能性がある2.部門間協調のメリットに起因する費用節減効果

2.エージェンシー費用の増加

・両部門が協調的に生産活動を行うことで，発電・小売部門間・発販統合により事業規模が拡大することで増加する可能性がの情報共有が促進され，燃料調達の効率化や効率的な小売マーある

ケティングの実施が期待される・市場取引に頼るのではなく，両部門が協調的に生産活動を行うことで，市場取引で生じうる「ホールドアップ問題」を回避し，⻑期的に費用効率的となる投資を行いやすくなるとなっている8。米国の規制分野で活動する民れる結果は，わが国の電気事業に対しても一営電気事業者を分析対象としたのは，当分野定の示唆があると考えらえる。

には発販統合型の民営電気事業者のみならず，

本稿の構成は以下の通りである。第2章では，独立した民営発電事業者，民営小売電気事業

発販統合の費用節減要因・増加要因について，者も存在していること，また，これらの民営経済理論をもとに整理する。続く第3章で分析

電気事業者には，活動実績や財務情報の提出

手法，第4章では使用するデータについて説明が義務付けられており，発電・小売事業に関する。第5章で分析結果を示し，最後の第6章する詳細情報が利用可能となっているためででまとめと今後の課題を述べる。

ある。
なお，本稿は，米国において規制分野の発

2. 発販統合の費用節減・増加要因

電・小売事業に関わる民営電気事業者を対象に分析したものであるが，各事業の生産技術

発販統合により，発電・小売事業間に範囲については，競争分野の発電・小売事業と大の経済性が働くかどうかは，統合による費用差はないと考えられる。したがって，本稿で節減効果と，統合により生じうる追加的な費得られる結論や示唆は，競争分野における発用の大小関係に依存する。表1は，発販統合の販統合に対しても，一定の留意をした上で適

費用節減要因と増加要因を整理したものであ用可能であろう。もちろん，競争分野の発電・る。

小売事業者のデータを含めることで，より包まず，発販統合の費用節減要因として，次括的な分析が可能となるが，競争分野の事業の2点があげられる。第1に，ITシステムや間者に関する詳細データを利用できないことに接部門等の重複する固定費の節減である。こ鑑みて，本稿では規制分野のみの事業者を対の点は，発電・小売事業に限った話ではなく，象としている9。

発電，送配電の費用構造に注目した多くの先

また，本稿で対象とした米国民営電気事業行研究でも指摘されている（Kwoka 2002; Ar-

者は，火力電源が主力電源（分析で使用する

ocena et al. 2012; Meyer 2012; Triebs et al. 2016;

データセットでは総発電電力量の約55%が火

Gugler et al. 2017）。

力電源）となっている点や，事業会社単位レ

第2に，発電・小売部門が協調的に生産活動

ベルでの発販統合が見られるという点は，わを行うことのメリットに起因する費用節減効が国の電気事業と類似しており，本稿で得ら果がある。部門間協調のメリットとしては，

89米国電気事業における規制分野と競争分野の詳細については，筒井（2020）を参照のこと。

なお，競争分野の発電・小売事業者を分析データに含めないことの影響については，第 4 章で言及している。

－ 37 －

電力経済研究No.67（2020.12）

上述のような投資抑制問題は，取引環境が部門間の情報共有の促進や情報の有効活用，
10

そして，長期的に費用効率的となる投資 の不確実である場合や取引相手が少数である場促進が考えられる。

合に，より顕著となる。一般に，取引環境がまず，情報共有の促進と有効活用に起因す

不確実である場合，市場取引のための契約はる費用節減については，事業者が発販統合を不完備になりやすく，取引継続のためには再選択し，発電・小売部門が協調的に生産活動交渉が必要となる。このような状況において，を行うことで，両部門間の情報共有が促進さ取引相手も少数であれば，ある取引のためにれ，その情報を活用した事業効率化が期待さ

自分が投資した資産を別の取引に利用する機れる。例えば，発電部門の観点からは，小売会が限られるため，再交渉の際の交渉力が低需要に関する情報を活用することで，将来の下する。その結果，投資を行おうとする事業見通しが立ちやすくなり，燃料調達の効率化

者が事後的に不利な立場になる可能性が高まや，電源投資・管理の予見性が高まることがるため，当事業者の投資意欲はさらに低下す期待される。また，小売部門の観点では，電ると考えられる。

源調達に関する情報を活用することで，よりわが国や諸外国においては，再生可能エネ

効率的な小売マーケティングが可能となるこ

ルギーの大量導入や省エネ・電化の進展など，となどが考えられる。

電気事業を取り巻く環境が大きく変化してお一方，長期的に費用効率的となる投資が促り，将来の需要変動や価格変動リスクを正確進される点については，Williamson（1975，に予測することは容易ではない。また，卸電

1996）によって体系化された取引費用経済学

力市場の流動性が低い状況や，取引相手を見を用いて説明できる。取引費用経済学では，つけることが困難である状況も想定される。

11

経済主体は限定合理的 であり，また機会主

このような変動リスクや取引相手の少数性が義的に行動12すると仮定されている。このよ懸念される状況において，事業者が市場取引

うな経済主体が，組織内で取引を行うのではを行おうとすれば，取引相手の機会主義的行

13

なく，市場で取引 を行うとすれば，完備な取動から自己の利益を守るために，事業者の投引契約を締結しようとして多大な労力や時間資インセンティブが抑制されると考えられる。

を要したり，そもそも完備契約を結ぶことが一方，事業者が発販統合を選択し，さらに内困難であり，契約締結後に問題が生じたりす

部取引などの部門間協調を行う場合は，事業る可能性が高い。特に，自身が特定の取引契者内の指揮系統や慣習に基づいて取引を調整

約のみに有効となる投資を行った後に，契約することが容易となり，市場取引で問題とな上の問題が生じた場合，機会主義的な取引相る取引相手の機会主義的行動を回避できるた手に対して不利な立場となる。このような契め，上述のような長期的に費用効率的となる

約上のリスクを警戒するあまり，費用効率的投資の促進が期待される。
発販統合には，上述のような費用節減効果となる投資機会があったとしても，投資が見14が期待される一方で，統合により，かえって送られたりする可能性がある 。
10

電源の新設や既存電源の修繕・補修のための投資だけではなく，労働者の専門性を高める人的投資なども含まれる。
11
限定合理的とは，経済主体が合理的に行動しようとしても，情報収取能力や処理能力に限界があり，完全に合理的な行動が困難であることを意味する。
12
機会主義的行動とは，自己の利益を追求するために，自身にとって不利な情報を隠したり，積極的に開示しようとしなかったり，裏切ったりする行動を指す。
本稿では，内部取引以外の取引は，取引所取引に限らず，すべて市場取引として考えている。
14
このように，取引成立後に自身が不利な立場に陥ることを恐れ，本来であれば効率性向上に貢献する投資を控えてしまう問題を，経済学では「ホールドアップ問題」と呼ぶ。
13－ 38 －

費用が増加する可能性も指摘されている。

小売事業の費用構造の推定モデルを紹介する。

Besanko et al.（2013）でも言及されているが，

なお，本稿の目的とは直接関係しないが，一般に，事業者が複数の部門を持ったり，事費用面以外の発販統合のメリット・デメリッ

業規模が拡大したりする場合，インフルエン

トについても言及しておく。まず，発販統合

ス費用やエージェンシー費用も増加する。発のメリットとして，市場価格の変動をヘッジ

販統合も例外ではなく，これらの費用はこのできる可能性（ナチュラルヘッジ）が指摘さ形態のデメリットといえる。

れている（CMA 2016; 服部2020）。一方，発販

インフルエンス費用とは，事業者内の意思統合のデメリットとしては，各部門の取引を決定者に対して，ある部門が自部門に有利な内部取引のみに制限する場合16に生じる機会

意思決定を行うよう働きかける活動（インフ費用がある。これは，発電部門（小売部門）

ルエンス活動）により生じる費用である。イ

の取引相手が事業者内の小売部門（発電部門）

ンフルエンス活動は，部門数が増加するにつに制約されることで，仮に外部に好条件の取れて活発化すると考えられるため，発販統合

引機会があったとしても，その取引機会を諦

事業者のインフルエンス費用は，独立した事めることで生じる機会費用である。

業者よりも大きくなると予想される。また，発電・小売部門の内部取引が行われる状況で3 分析手法は，一方の販売収入が他方の調達費用となり，両部門の利害関係がより明白となるため，イ

はじめに，範囲の経済性の数式に基づいて

ンフルエンス費用は更に大きくなると推察さ説明する。式(1)は，Baumol et al.（1982）に倣

15

れる 。

い，発電・小売事業における範囲の経済性を一方，エージェンシー費用とは，事業者内定式化したものである。

の従業員やマネージャーの努力水準の低下によって生じる損失や，努力水準を評価するた

𝐸𝑆 =めの管理業務から生じる費用のことである。

𝐶 𝑌 , 0; 𝒘 + 𝐶 0, 𝑌 ; 𝒘−𝐶 𝑌 , 𝑌 ; 𝒘
𝐶 𝑌 , 0; 𝒘 + 𝐶 0, 𝑌 ; 𝒘(1)

この費用は，事業規模の拡大により組織内のこの値が正であるならば，発電・小売事業

人材管理が困難になる場合や，成果や努力水

間には範囲の経済性が存在し，負となれば，準を正確に評価・測定できない場合に増加す

両事業間には範囲の経済性は存在しない（むる。発販統合することで事業規模が大きくな

しろ，統合することで費用が増加する）こと

ると，組織内の管理が困難になり，この費用になる。ここで，𝑌 ，𝑌 はそれぞれ発電・小が増加すると考えられる。

売事業の生産量 17を，𝒘は投入要素価格ベク

以上のように，発電・小売事業間に範囲のトルを表しており，𝐶 𝑌 , 𝑌 ; 𝒘 は発電・小売

経済性が生じうるかどうかは，理論的には上の両事業を行う場合（発販統合の場合）の費述の要因に依存して結論が異なる。したがっ用，𝐶 𝑌 , 0; 𝒘 ，𝐶 0, 𝑌 ; 𝒘 は，それぞれの事て，データを用いた実証分析が重要となる。

業を別々の事業者が行う場合（発販分離の場

次章では，範囲の経済性の計測手法と，範囲合）の費用である。なお，𝐶 𝑌 , 𝑌 ; 𝒘 およびの経済性を評価するために必要となる発電・𝐶 0, 𝑌 ; 𝒘 を定義するにあたり，小売部門に

15

発電・小売部門を保有している事業体制を，発販統合と定義しており，必ずしも内部取引をしている必要はない点に留意すること。
17
本稿では発電事業の生産量として発電電力量，小売事業の生産量として販売電力量を用いる。

発電・小売部門を保有しつつ各部門がそれぞれ独自に市場取引を行う場合は，内部取引と比べて利害関係の対立が小さくなるため，インフルエンス費用の増加幅も小さくなると考えられる。
16
脚注 1 でも述べた通り，本稿では，1 つの事業会社が－ 39 －

電力経済研究No.67（2020.12）

計上される他社購入電力費を差し引いている。

そこで本稿では，発電，送配電事業の範囲

これは，範囲の経済性の計測の際に，発電事の経済性の評価を目的とした多くの先行研究業の費用を二重カウントするのを避けるためにおいても用いられている二次形式の費用関である18。また，投入要素として，本稿では，数を用いる（Kaserman and Mayo 1991; Kwoka

資本（𝐾），燃料（𝐹），その他投入要素（𝑂）2002; Jara-Diaz et al. 2004; Meyer 2012; Gugler

19

et al. 2017）。式(2)は，本稿で推定する費用関の3つを考慮する 。
式(1)を評価するためには，発電・小売事業数である。

に関する2財生産の費用関数を推定する必要

𝐶 =𝛼 +がある。費用関数の推定に関する多くの先行研究では，Christensen et al.（1973）により提+案されたトランスログ費用関数が用いられて

1
2

𝛽 𝑌

𝛽 𝑌 𝑌

+

𝛾 𝑤
(2)

きた。トランスログ費用関数は，費用，生産量，投入要素価格といった，費用関数を構成する変数を対数変換し，さらに2次のテイラー近似を行うことで導出される。この費用関数

1
+
2

𝛾

+

𝛿 𝑌 𝑤

𝑤 𝑤
+𝝆 𝒁 +𝜖

は，生産量，投入要素に関して2階微分可能であるという関数としての柔軟性を有しており，

ここで，𝑖：事業者，𝑡：年，𝑙, 𝑚 = 𝐾, 𝐹, 𝑂 ：安定した推定結果を得られることが多い。一

投入要素，𝑗, 𝑘 = 𝐺, 𝑅 ：事業部門，𝐶：総費用，方で，変数を対数変換する必要があるため，

𝑌 ：事業𝑗の生産量，𝑤 ：投入要素𝑙の価格，𝒁：範囲の経済性の評価のように，ある生産量がコントロール変数ベクトル，𝜖 ：攪乱項，

0となるような状況での適用は困難である 。

𝜶, 𝜷, 𝜸, 𝜹, 𝝆：推定するパラメータである。

費用関数の別の定式化として，Diewert and式(2)で特に注目すべきパラメータは，𝛽Wales（1987）やKumbhakar（1994）により一である。このパラメータは，発電・小売部門

般 化 マ ク フ ァ デ ン 費 用 関 数 が ， Pulley andが協調的に生産活動を行うことで享受できる

Braunstein（1992）によりコンポジット費用関

費用節減効果を表している。このパラメータ数が提案されている。特に，一般化マクファが負値であれば，発電電力量（販売電力量）

デン費用関数は，経済理論の観点から費用関が増加するにつれて，販売電力量（発電電力数が満たすべき正則条件を推定時に課すこと量）が増加した時の総費用の増分が小さくなが容易であり，電気事業の分析においても応るため，発電・小売部門が協調的に行動する用されている（Kumbhakar 1994; 北村・根本

ことに費用面でのメリットが存在することを1999; Nemoto and Goto 2002）。しかしながら，

意味する。

20

これらの費用関数は高度に非線形であるため，なお，式(2)を推定するにあたり，経済理論

安定した推定結果を得ることがしばしば困難の観点から費用関数が満たすべき正則条件が

21

となる 。
18

この重要性については，Kwoka（2002）以降，発電事
業と送配電事業の範囲の経済性を分析した他の先行研究でも指摘されている（Arocena et al. 2012; Meyer 2012;
Gugler et al. 2017）。
19
その他投入要素は，資本，燃料以外の投入要素の総称として定義しており，労働，アウトソーシングなどが含まれる。詳しくは，第 4 章を参照のこと。
20
この問題を回避する簡易的な手法として，すべての生産量に小さな値（たとえば 0.0001）を加えて分析したり，

Box-Cox 変換したりすることなどが提案されているが，これらの変数変換は，生産量変数の経済学的な解釈を困難にする。
21
例えば，浦上（2011）では，コンポジット費用関数の安定性について検証しているが，分析に使用する変数の組み合わせを変えることで，生産量変数の係数値や，その統計的有意性が大きく変化することを指摘している。

－ 40 －

5つ存在する22。

を営む事業会社レベルの民営電気事業者に関

1：パラメータの対称性

する2014年から2018年までの年次データであ2：投入要素価格の一次同次性る。米国では，規制事業を営む民営電気事業

3：生産量に関する費用の単調増加性者24の事業活動実績，財務状況に関する詳細

4：要素価格の単調増加性

情報が公表されおり，事業者の費用情報や各5：投入要素価格の費用に関する凹性

電源の発電量や燃料消費量に関するデータがここで，1：パラメータの対称性については，入手可能である。本稿では，S&P Global Market

𝛽 = 𝛽 ，𝛾= 𝛾 を推定時に課すことで，Intelligence（EIA-861とFERC Form1のデータ

また，2：投入要素価格の一次同次性についてが入手可能），EIA-906，EIA-920，EIA-923かは，ある任意の投入要素価格𝑤 で，総費用𝐶おら，これらのデータを収集した。
本稿では，事業会社を分析単位としている

よび投入要素𝑙以外の投入要素価格変数𝒘 を基準化することで対応できる 。残りの3つのため，ある発電事業者 𝑌 > 0, 𝑌 = 0 と小売

条件は，推定時に制約を課すことが困難であ

事業者 𝑌 = 0, 𝑌 > 0 が同一の持ち株会社のるため，推定されたパラメータをもとに事後傘下に属していたとしても，別会社としてカ的に検証する必要がある。

ウントされる。例えば，本稿の中では小売事

23

なお，式(2)は，以下の投入要素需要関数と業 者 𝑌 = 0, 𝑌 > 0 と し て 分 類 さ れ る

同時に推定することで，推定モデルの自由度

Baltimore Gas & Electricは，純粋持ち株会社Ex-が高まり，推定の効率性が改善される点を指elon Corporationの傘下にあり，そこには競争摘しておく。投入要素需要関数は，シェパー

分野の発電事業者Exelon Generation 25 も存在

ドの補題により以下のように導出される。

するが，Baltimore Gas & Electricは発販分離さ

𝜕𝐶
𝜕𝑤

れた小売事業者として扱われる。
=𝑥

=𝛾 +

𝛾

𝑤
(3)

+

𝛿 𝑌 +𝜖

本分析データのサンプルの内訳は，発電事業者 𝑌 > 0, 𝑌 = 0 が18，小売事業者 𝑌 =0, 𝑌 > 0 が141，発販統合事業者 𝑌 > 0, 𝑌 >ここで，𝑥 ：投入要素𝑙の需要量，𝜖 ：攪乱項，

0 が365である（計524）。また，2018年におけである。式(2)，式(3)の同時推定には，Iterativeる事業体制の内訳は，発電事業者：3社，小売

Seemingly Unrelated Regressionを用いた。

事業者：30社，発販統合事業者：73社である 26。
ここで，持ち株会社レベルでの発販統合を考慮しないこと，そして規制事業者のみを分

4. 使用するデータと変数の定義

析対象とすることが，本稿において範囲の経済性の評価に与えるバイアスについて言及し

4.1 データ
推定に用いるデータは，米国において規制ておく。まず，持ち株会社レベルの発販統合

分野の発電・小売，もしくはその両方の事業を考慮しないことの影響について，もし持ち22に基づく配電事業者の小売供給は行われていないため，
本稿ではこれらの事業者を分析対象から外した。また，規制分野の発電事業のみを営む事業者については，
EIA-861 や FERC Form 1 から得られる企業情報をもとに抽出した。
25
Exelon Generation は競争分野で活動する事業者であるため，本分析のデータに含まれない。
26
発電事業者が少なく，発販統合事業のサンプルが多い
傾向は，本稿と同様に米国の規制事業を営む民営電気事業者を対象に分析した Meyer（2012）と類似している。

費用関数が満たすべき理論的条件については，Varian(1992) を参照のこと。
23
本稿では，その他投入要素価格𝑤 を基準変数とする。
24
規制の小売事業を営む事業者については，データソースである EIA-861 において，「Bundled Service」として分類されている事業者を対象とした。米国では，配電事業者が規制料金による小売供給を行っており，この分類名称は配電と小売の Bundle に起因している（発電・小売の Bundle ではない点に留意)。なお，テキサス州については，全面的に競争料金に移行しており，規制料金－ 41 －

電力経済研究No.67（2020.12）

株会社の子会社同士の取引においても，部門

わりはなく，今後は，持ち株会社レベルの発間協調による費用節減効果が存在するならば，販統合や非規制事業を営む電気事業者のデーデータから推定される発電・小売事業の費用タを含めた分析が課題となる。

構造，すなわち，式(1)における分子の第1項と第2項は，それぞれの真の値よりも小さくな

4.2 変数の定義

27

る 。このことは，本データから推定される範表2は，各変数の定義である。一部の事業者

囲の経済性が，真の範囲の経済性よりも過少にデータの欠損が見られたことや，データクに評価されることを意味する。

リーニングを行ったこともあり，分析に使用

一方，規制事業のみを対象とすることの影
響は，本稿の分析対象である規制事業を営む

するデータセットは，アンバランスパネルデータとなっている。

事業者の効率性と，本稿のデータには含まれ被説明変数となる総費用𝐶は，発電部門，小ない非規制事業（競争分野）を営む事業者の売部門，間接部門のO&M費用と資本費の合計

効率性に差がある場合に問題となる。例えば，値から他社購入電力費を差し引いた値であもし，競争分野で活動する事業者の効率性が，る 28。なお，間接部門のO&M費用は，発電，規制事業を営む事業者の効率性よりも高けれ

送電，配電，小売部門ごとに分割できないた

ば，データから推定される式(1)の分子の第1め，送電，配電部門のO&M費用も含まれる。

項と第2項は，それぞれの真の値よりも大きく

資本費は，北村・根本（1999）を参考に減価なる。これは，先ほどの持ち株会社レベルの償却費と長期負債利息の合計値とした。

発販統合の扱いの問題とは反対に，本データ

説明変数のうち，発電・小売事業の生産量から推定される範囲の経済性が，真の範囲の

𝑌 ，𝑌 は，それぞれ発電電力量，小売販売電経済性より過大に評価されること意味する。

力量とした。なお，生産量が負となっている

上述の2つのバイアスは，範囲の経済性を評

サンプルは，分析データから除外した。投入

価する上で無視できない課題ではあるが，そ要素価格については，Triebs et al.（2016）に倣

れぞれ異なる方向に働くため，総合的にどちい，資本，燃料，そして，その他投入要素のらの方向にバイアスが大きくなるかは不明で３つの価格を考える。ここで，その他投入要ある。したがってバイアスの方向はランダム

素とは，資本，燃料以外の投入要素を１つにと考えることも可能であるため，本稿ではこまとめたものであり，労働やアウトソーシンの問題について特段の対応はとらない。これ

グなどの投入要素も含まれることになる29。

らの問題については，本稿と同じく規制分野

資本価格𝑤 は，上述の資本費を，固定資産の事業会社レベルの電気事業者を対象としたの簿価で除したものとして計算した30。また，

Arocena et al.（2012）でも同様の議論がなされ燃料価格𝑤 は，原子力発電を除く電源の燃料ている。ただし，これらのバイアスの存在は，費を，その燃料消費量で除したものである31。

本稿で使用するデータの課題であることに変その他要素価格𝑤 は，次のように計算した。

27

持ち株会社傘下の発電事業者，小売事業者はそれぞれ独立した事業者としてカウントされるため，それぞれの費用構造は，式(1)における分子の第 1 項と第 2 項で表現される。
28
他社購入電力費を差し引くことの重要性については，
第 3 章を参照のこと。
29
労働投入をその他投入要素に含めたのは，半数以上の事業者において，従業員数に関するデータを入手できなかったためである。同様の問題に直面した Arocena etal.（2012）では，州レベルの平均賃金を労働投入価格の代理変数としている。
Meyer（2012）や Arocena et al.（2012）で定義された資本価格よりも簡易的な定義ではあるが，計算された平均値や分散は，これらの先行研究の値と同程度であった。
31
いくつかの事業者において，ある年の燃料費，燃料消費量のデータが，他年のデータと乖離しているケースが確認された。本稿では，燃料価格を計算する前に，これらの乖離が大きいデータを異常値とみなし，分析データから除外した。
30－ 42 －

表2 変数の定義
変数

説明（単位）

費用C

総費用︓発電，⼩売，間接部門のO&M費用＋資本費（$ 1,000 million）※他社購⼊電⼒費を除く

EK

資本費︓減価償却費+⻑期負債利息（$ 1,000 million）

EF

燃料費︓汽⼒，原⼦⼒，その他電源に使用した燃料費（$ 1,000 million）

EO

その他要素費︓総費用－資本費－燃料費（$ 1,000 million）※その他要素には労働，アウトソーシングなどが含まれる

YG

発電電⼒量（1,000 GWh）

YR

⼩売販売電⼒量（1,000 GWh）

⽣産量

要素需要量
K

資本ストック （$ 1,000 million）︓固定資産の簿価

F

燃料消費量（1,000 trillion BTU）︓原⼦⼒を除く電源の燃料消費量

投⼊要素価格wK

資本価格（指数）︓資本費/資本ストック

wF

燃料価格（$ / million BTU）︓原⼦⼒発電を除く電源の燃料費/燃料消費量（F）

その他要素価格（$ million / GWh）︓その他要素費/ 電⼒総調達量（$ million / GWh）
※電⼒総調達量︓事業活動のために調達した総電⼒量。発電電⼒量，他社購⼊電⼒量などを含む
コントロール変数
wO

S_Nuc

総発電電⼒量に占める原⼦⼒発電電⼒量の割合（％）

S_Hydro

総発電電⼒量に占める⽔⼒発電電⼒量の割合（％）

N_O&M

送電、配電部門のO&M費用（$1,000 million）

市場環境要因
D_ISO

事業者の本社所在地が，CAISO，ERCOT，ISO-NE，MISO，NYISO，PJM，SPPのいずれにも属していない場合に1，それ以外は0

V_Gen

州レベルの発電電⼒量変動指数（指数）︓（（t期の総発電電⼒量－ｔ-1期の総発電電⼒量）/ｔ-1期の総発電電⼒量）2

まず，総費用から資本費，燃料費を差し引い電力量の交差項の係数𝛽 ）は，取引環境の不たものを，その他投入要素費用として定義し，確実性や取引相手の少数性といった市場環境

その値を電力総調達量（事業活動のために発要因𝑀𝐶に左右されると予想される。そこで本電および外部調達した総電力量）で除した。

稿では，Gugler et al.（2017）に倣い，発電・

なお，第3章で説明した通り，分析の際には，小売の生産量の交差項𝑌 × 𝑌 と，市場環境要総費用，資本価格𝑤 ，燃料価格𝑤 を，その他

因𝑀𝐶 を掛け合わせた変数𝑌 × 𝑌 × 𝑀𝐶 を含

要素価格𝑤 で除している32。

めた費用関数モデルについても推定する。

この他，発電事業を保有する事業者の生産

本稿では，市場環境要因𝑀𝐶として，取引相技術の違いを考慮するため，各事業者の発電手の少数性，取引環境の不確実性に注目する。

電力量に占める原子力発電のシェア𝑆_𝑁𝑢𝑐，

取引相手の少数性を表す変数については，各水力発電のシェア𝑆_𝐻𝑦𝑑𝑟𝑜をコントロール変事業者のISO（Independent System Operator）・

数としてモデルに入れている。また，総費用

RTO（Regional Transmission Operator）への所

𝐶に含まる資本費，間接部門のO&M費用につ属状況を表すダミー変数𝐷_𝐼𝑆𝑂を用いる。こいては，送配電部門の費用が含まれるため，

れは，ISOやRTOがある地域は卸電力取引所

この影響をコントロールする変数として，送が整備されており，ISO・RTOがない地域の事

33

配電部門のO&M費用を説明変数に加えた 。

業者と比べて取引相手を探しやすいと考えら

なお，第2章でも説明した通り，発電・小売れるためである34。𝐷_𝐼𝑆𝑂は，各事業者の本社部門が協調的に行動することの費用面でのメ所在地が，CAISO，ERCOT，ISO-NE，MISO，

リット（式(2)における発電電力量，小売販売

NYISO，PJM，SPPのいずれのISO，RTOにも

32

33

資本価格，燃料価格をその他要素価格で割った値については，99%分位点以上の値をとるサンプルを異常値として分析から外した。

送配電部門の O&M 費用は総費用𝐶に含まれていない点に留意すること。
34
ISO・RTO の整理については，服部(2012)を参照のこと。

－ 43 －

電力経済研究No.67（2020.12）

表3 記述統計
全体
変数

平均

標準偏差

発電特化事業者

小売特化事業者

発販統合事業者

平均

平均

平均

標準偏差

標準偏差

標準偏差

費用
C

1.171

1.607

0.277

0.110

0.461

0.483

1.504

1.820

EK

0.400

0.524

0.074

0.064

0.218

0.250

0.490

0.590

EF

0.312

0.498

0.094

0.057

0

0

0.449

0.548

EO

0.459

0.876

0.109

0.074

0.243

0.254

0.564

1.028

YG

13.54020.329

5.306

2.114

0

0

19.43422.119YR

16.506

20.585

0

0

6.143

6.116

21.54422.787

K

7.311

9.136

1.274

1.110

4.470

5.455

8.770

10.114

F

0.139

0.213

0.059

0.026

0

0

0.199

0.232

wK

0.058

0.021

0.060

0.017

0.061

0.034

0.057

0.013

wF

2.396

3.564

1.740

1.695

0

0

3.397

3.874

wO

0.024

0.020

0.020

0.013

0.034

0.022

0.020

0.017

⽣産量

要素需要量

投⼊要素価格コントロール変数
S_Nuc

7.379

17.66927.77846.089

0

0

9.308

17.428

S_Hydro

7.345

22.36300

0010.69126.319

N_O&M

0.178

0.209

1.38E-04 2.32E-04

0.181

0.202

0.186

0.213

市場環境要因
D_ISO

0.327

0.469

0.833

0.383

0.106

0.309

0.390

0.488

V_Gen

0.004

0.010

0.003

0.007

0.005

0.017

0.003

0.006

観測数

508

18

141

349

注：総費用，投入要素価格は基準化される前の数値である。

属していない場合に1，そうでない（いずれかと定義した35。表3は，以上の変数に関する事に属している）場合に0の値をとる変数である。

業体制別の記述統計である。

すなわち，𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 1は取引相手の少数性が最後に，本稿では上述の説明変数の外生性高い状況（取引相手が少ない状況）を，を仮定している点を指摘しておく。電気事業

𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 0 は 取 引 相 手 の 少 数 性 が 低 い 状 況を対象とした多くの先行研究では，Nerlove（取引相手が多い状況）を表している。一方，（1963）やChristensen and Greene（1976）を皮取引環境の不確実性を表す変数については，

切りに，生産量や投入要素価格が外生変数で

州レベルの発電電力量変動指数𝑉_𝐺𝑒𝑛を考えあると主張されている36。また，原子力発電量

る。𝑉_𝐺𝑒𝑛は，州の総発電電力量𝑇𝐺 の変化率

シェアや水力発電量シェア，送配電事業（送を自乗したものとして，

配電O&M費用）については，これらの事業自𝑇𝐺 , − 𝑇𝐺 ,𝑉_𝐺𝑒𝑛 =
𝑇𝐺 ,35

体が規制に関わり，事業者の一存で決定でき(4)るものではないため，外生的に決定される部分も大きいと考えられる。以上を踏まえて，

州レベルの総発電電力量は EIA-906，EIA-920，EIA-923
から入手した。2014 年における𝑡 − 1 期の総発電電力量
は，2013 年のデータを用いた。
36
先行研究では，生産量は消費者需要によって決定され，投入要素価格は競争的な市場価格として決定されると考えているため，これらの変数は外生的であると主張されている。

－ 44 －

表4 費用関数の推定結果
モデル I : Baseモデル II : D_ISO

モデル III : V_Gen

パラメータ

変数

係数

標準誤差

係数

標準誤差

係数

標準誤差

𝛼

Cons

8.9894***2.066

9.3583***2.033

8.6051***

2.059

𝛽

YG

1.1871***0.208

1.1826***0.205

1.1973***

0.207

𝛽

YR

0.8557***0.240

0.9092***0.238

0.9064***

0.239

𝛽

YG×YG

0.01040.009

0.01450.009

0.0042

0.010

𝛽

YR×YR

0.00690.008

0.00830.008

0.0040

0.008

𝛽

YG×YR

0.00490.008

0.00370.008

0.00950.008-0.0035***0.001-0.5209***

0.195

𝛽

_

YG×YR×D_ISO𝛽_

YG×YR×V_Gen

𝛾wK

1.8482***0.351

1.7801***0.351

1.8410***

0.351

𝛾𝐹

wF

0.00790.007

0.01010.007

0.0075

0.007

𝛾

wK×wK

-0.3003***

0.058-0.2888***0.058-0.2997***

0.058

𝛾

wF×wF

-0.0402***

0.015-0.0456***

0.015-0.0392***

0.015

𝛾

wK×wF

0.00140.001

0.00110.001

0.0015

0.001

𝛿

YG×wK

-0.1251***

0.019-0.1262***0.019-0.1239***

0.019

𝛿

YG×wF

0.0084***0.000

0.0084***0.000

0.0084***

0.000

𝛿

YR×wK

0.4498***0.021

0.4484***0.021

0.4482***

0.021

𝛿

YR×wF

0.0016***0.000

0.0016***0.000

0.0016***

0.000

𝜌

S_Nuc

-0.3028***

0.053-0.3092***

0.052-0.2970***

0.053

𝜌

S_Hydro-0.1109***

0.034-0.1116***

0.034-0.1110***

0.034

𝜌

N_O&M

1.62305.573-2.17645.526

0.1845

5.575

観測数

496

496

496

決定係数

0.965

0.966

0.965

D_ISO=1の時の部門間協調に起因する費用節減効果
𝛽

帰無仮説+ 𝛽𝐺𝑅_𝐼𝑆𝑂 = 0

V_Gen=V_Gen90の時の部門間協調に起因する費用節減効果
𝛽 + 𝛽𝐺𝑅_
× 𝑉_𝐺𝑒𝑛90 = 0

カイ2乗統計量

0.00

0.24

p値

0.98

0.62

注：*，**，***はそれぞれ有意水準10%，5%，1%を表す。被説明変数𝐶および資本価格𝑤 ，燃料価格𝑤
は，その他投入要素価格𝑤 で基準化されている。すべてのモデルには時間効果をコントロールするための年ダミーが含まれている。𝑉_𝐺𝑒𝑛90は，変数𝑉_𝐺𝑒𝑛の90%分位点であり，0.009の値をとる。

本分析で扱う説明変数についても，外生的での推定結果である。決定係数は，どのモデルあると仮定して分析する。

においても0.97であり，先行研究と遜色ない値である。なお，いずれのモデルにおいても，

5. 推定結果

時間効果をコントロールするための年ダミーが含まれている37。
各モデルの係数を解釈する前に，第3章で述

5.1 費用関数の推定結果
表4は，式(2)，式(3)で提示される費用関数

べた費用関数が満たすべき正則条件を確認しシステムの推定結果である。モデルIは，式(2)ておく。パラメータの対称性，投入要素価格の推定結果である。モデルII，モデルIIIは，その一次同次性については，費用関数の推定のれぞれ取引相手の少数性𝐷_𝐼𝑆𝑂や取引環境の際に制約を課しているため，ここでは生産量

不確実性𝑉_𝐷𝑒𝑚を考慮した費用関数モデルに関する費用の単調増加性，要素価格の単調

37

紙面の都合上，年ダミーの推定結果は省略している。

－ 45 －

電力経済研究No.67（2020.12）

増加性，そして投入要素価格の費用に関する

ルIIIにおいても，部門間協調に起因する費用

凹性について確認する。

節減効果を確認できなかった。取引環境の不まず，どのモデルにおいても，生産量の単確実性がない場合（𝑉_𝐺𝑒𝑛 = 0），発電・小売

調性については分析データの約98％で，要素部門の協調的行動に起因する費用節減効果を

価格の単調性についても分析データの約98%表す係数は，𝛽 のみとなる。この時，係数𝛽で満たされている。さらに，投入要素価格のは統計的に有意でないため，取引環境の不確費用に関する凹性についても，すべてのモデ

実性がない場合は，部門間協調に起因する費ルで満たされている。

用節減効果を確認できない。一方，取引環境

次に，発電・小売部門が協調的に行動するの不確実性がある場合（0 < 𝑉_𝐺𝑒𝑛 ≤ 1の任意ことで生じる費用節減効果を表す交差項の係の𝑉_𝐺𝑒𝑛）における部門間協調による費用節

数𝛽 に注目する。まず，分析サンプルの平均減効果は，𝛽的な傾向を示すモデルIでは，係数𝛽 が統計係数𝛽的に有意でなく，発電・小売部門が協調的にも依存する。この時，帰無仮説：𝛽

行動することの費用節減効果を確認できない。

𝛽

ただし，第2章でも述べたように，発電・小売

数𝑉_𝐺𝑒𝑛の90%分位点を表す）を棄却できな部門の協調的行動が費用節減的になるかどう

いため，取引環境の不確実性が高い場合におかは，取引相手の少数性や取引環境の不確実

いても，部門間協調に起因する費用節減効果

性に依存しうるため，これらの要因を考慮しを，統計的に有意な形で確認できない。ただたモデルIIやモデルIIIの推定結果についてもし，𝛽見ていく必要がある。

値で統計的に有意となっているため，第2章で

_

+𝛽

_

× 𝑉_𝐺𝑒𝑛と表現され，と取引環境の不確実性の程度に_+

× 𝑉_𝐺𝑒𝑛90 = 0（ここで，𝑉_𝐺𝑒𝑛90は変_の議論と同様に，𝛽_自体は負まず，取引相手の少数性に注目したモデル

説明したように，取引環境の不確実性が高まIIの推定結果を見る。取引相手が多い場合

るにつれ，発電・小売部門が協調的に行動す（𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 0），発電・小売部門の協調的行動

ることの費用節減効果が相対的に高まることに起因する費用節減効果を表す係数は，𝛽がわかる。

のみとなる。この時，係数𝛽 は統計的に有意

なお，コントロール変数として推定モデルでないため，取引相手が多い場合は，部門間に含めた，原子力発電シェア，水力発電シェ協調に起因する費用節減効果を確認できない。

アの係数は負で統計的に有意であるため，こ一方，取引相手が少数である場合（𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 1）

れらの発電電力量シェアが増加することで，における部門間協調による費用節減効果は，事業者の費用が低下することを意味している。

𝛽+

また，送配電O&M費用については，統計的に= 0を棄却できないため，取引相手が有意でないため，送配電事業の規模を十分に少ない市場環境下においても，部門間協調にコントロールできていない可能性がある。こ起因する費用節減効果を，統計的に有意な形の問題については，利用可能なデータの制約で確認できない。ただし，係数𝛽もあるため，今後の課題とする。

𝛽

+𝛽
_

_

となる。この時，帰無仮説：𝛽

_

自体は，

負値で統計的に有意となっているため，第2章

以上の通り，本稿で推定された費用関数はで説明したように，取引相手が少ない場合は，データの当てはまりだけでなく，推定された取引相手が多い場合と比べて，発電・小売部

パラメータは，経済理論や経験則とも整合的

門が協調的に行動することの費用節減効果がであることが確認された。以下では，推定さ相対的に大きいことがわかる。

れた費用関数のパラメータを用いて範囲の経

また，取引環境の不確実性に注目したモデ済性を評価した結果を紹介する。

－ 46 －

表5 範囲の経済性の評価
範囲の経済性モデル

平均値
周り

モデル I（Base）

部門間協調の 範囲の経済性
市場環境要因別

費用削減効果の源泉

備考の統計的有意性

7.5%

なし

固定費の節減なし

固定費の節減D̲ISO＝0(取引相手：多数)
モデル II（D̲ISO）：
取引相手の少数性

7.1%
7.6%

※D̲ISO＝0の場合よりは，部門間協調に起因する費用節減効

D̲ISO＝1(取引相手：少数)なし※

固定費の節減8.7%

果は大きいが，それでもなお，総合的には部門間協調に起因する費用節減効果の統計的有意性を確認できないため，範囲の経済性の源泉は固定費の節減である可能性が高い。

V̲Gen = 0
（不確実性：なし）
モデル III（V̲Gen）：
取引環境の不確実性なし

固定費の節減5.1%
5.9%※V̲Gen=0の場合よりは，部門間協調に起因する費用節減効

V̲Gen =V̲Gen90（不確実性：高）なし※

固定費の節減7.2%

果は大きいが，それでもなお，総合的には部門間協調に起因する費用節減効果の統計的有意性を確認できないため，範囲の経済性の源泉は固定費の節減である可能性が高い。

注：2列目（平均値）は，それぞれのモデルにおいて，費用関数に含まれるすべての変数について，そのサン
プル平均値を代入して計算した結果である。3列目は，モデルII，モデルIIIについて，市場環境ごとの範
囲の経済性について計算した結果である。この時，市場環境要因以外の各変数は，2列目と同様に平均値を代入している。モデルIIにおける取引相手の少数性は，𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 1の時に高く，𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 0の時に低い。
モデルIIIにおける𝑉_𝐺𝑒𝑛90は，変数𝑉_𝐺𝑒𝑛の90%分位点であり，0.009の値をとる。

5.2 範囲の経済性の評価

果の2つの要因に整理した（表1）。ここで，前表5は，式(1)を用いて，発電・小売事業間の節の発電・小売部門の協調的行動に起因する範囲の経済性を評価した結果である。第2列目

費用節減効果の統計的有意性を検証した結果（平均値周り）は，費用関数モデルに含まれを踏まえると，表5で計測された範囲の経済性

るすべての説明変数について，そのサンプルの主な源泉は，これら2つの要因のうち，重複平均値を代入して計算した結果であり，平均する間接部門等の固定費の削減であると推察

的な生産規模における範囲の経済性を評価しされる39。このことは，表5のモデルIIとモデ

たものとなっている。第2列目の結果を見ると，

ルIIIにおいて，市場環境要因を変動させた時

本分析のサンプルにおける平均的な生産規模の範囲の経済性の変化分が小さいことからもにおける範囲の経済性は，モデルによって多うかがえる。

少の差異はあるが，5.9％から7.6％であるこ

まず，モデルIIの計測結果について見ていとがわかる38。これらの結果から，発販統合はく。前節でも説明したように，取引相手が多

費用節減的な戦略であるといえる。

い場合（𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 0）は，発電・小売部門の協最後に，範囲の経済性の源泉について考察

調的行動に起因する費用節減効果を表す係数する。第2章では，発販統合で生じうる費用節が𝛽 のみとなる。この時，モデルIIにおける減効果として，重複する間接部門等の固定費係数𝛽の節減と，部門間協調に起因する費用節減効

𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 0の場合は，発電・小売部門の協調的38

39

モデル III の結果は，他のモデルよりも 1.5%ポイント
程度低く計測されている。この乖離については，厳密な比較はできないが，発電，送電事業を対象に本稿と同様に複数のモデルについて範囲の経済性を計測した
Gulger et al. (2017) におけるモデル間の乖離率と比べても小さく，許容範囲であると考えられる。

は統計的に有意でなかったため，

本稿で定義した総費用に占める間接部門の O&M 費用の割合は，平均で約 19%である。したがって，もし範囲の経済性の源泉が間接部門等の固定費の削減のみであるならば，発販統合により，間接部門の O&M 費用の約
3～4 割を削減しうることとなる。

－ 47 －

電力経済研究No.67（2020.12）

行動に起因する費用節減効果が働いていない

発電・小売部門の協調的行動に起因する費用と推測される。このことを踏まえると，表5に節減効果が働いていないと推測される。このおけるモデルIIの第3列の上段で計測されたことを踏まえると，表5におけるモデルIIIの

範囲の経済性（7.1%）の源泉は，重複する間

第3列の上段で計測された範囲の経済性

接部門等の固定費の節減である可能性が高い。

（5.1%）の源泉は，重複する間接部門等の固一方，取引相手が少数である場合（𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 1）

定費の節減である可能性が高い。一方，取引は，係数𝛽環境の不確実性が0でない場合は，係数にも注目する必要がある。こ_こで，係数𝛽_は負値で統計的に有意であ𝛽にも注目する必要がある。ここで，係_ったため，取引相手が少ない市場環境下では，

数𝛽

取引相手が多い市場環境下と比べて，発電・め，取引環境の不確実性が増加するにつれ，

小売部門の部門間協調のメリットが大きくな

発電・小売部門の部門間協調のメリットが大ることがわかる。実際，取引相手が少数であきくなることがわかる。実際，取引環境の不る場合（𝐷_𝐼𝑆𝑂 = 1）の範囲の経済性の計測値

確実性が高い場合42の範囲の経済性の計測値（モデルIIの第3列の下段）は約8.7%であり，（モデルIIIの第3列の下段）は約7.2%であり，第3列の上段の計測値，すなわち，重複する間

第3列の上段の計測値，すなわち，重複する間接部門等の固定費の節減と推察される値から接部門等の固定費の節減と推察される値から1.6%ポイント増加している。この増分は，部

2.1%ポイント増加している。この増分は，部

門間協調の費用節減効果に起因するものであ

門間協調の費用節減効果に起因するものであると考えられる。ただし，この値は，あくま

ると考えられる。ただし，この値は，あくまで，取引相手が多い場合の部門間協調の費用で，不確実性がない状況での部門間協調の費40_は負値で統計的に有意であったた節減効果 からの相対的な増分であることに用節減効果43からの相対的な増分である。ま留意する必要がある。また，前節でも示した

た，前節で示した通り，取引環境の不確実性

が，取引相手が多い場合においても，部門間が高い場合においても，部門間協調の費用節

41

協調の費用節減効果を検証した帰無仮説 を

減効果を検証した帰無仮説44を棄却できなか

棄却できなかった。これらを考慮すると，モった。これらを考慮すると，モデルIIIにおい

デルIIにおいても，範囲の経済性の主な源泉ても，範囲の経済性の主な源泉が，重複するが，重複する間接部門等の固定費の節減であ

間接部門等の固定費の節減である可能性が高る可能性が高い。

い。

同様の傾向は，表5のモデルIIIにおいても以上をまとめると，発電・小売事業間の範見られる。ここでも前節で説明したように，

囲の経済性そのものは確認されるが，その源

取引環境の不確実性がない場合（𝑉_𝐺𝑒𝑛 = 0）

泉は，重複する間接部門等の固定費の節減では，発電・小売部門の部門間協調に起因するあり，発電・小売部門が協調的に生産活動を費用節減効果を表す係数が𝛽 のみとなる。

行うことに起因する費用の節減効果があるとこの時，モデルIIIにおける係数𝛽 は統計的は言えないことを示唆している。

に有意でなかったため，𝑉_𝐺𝑒𝑛 = 0の場合は，

40

前節でも議論したが，取引相手が多い場合は，部門間協調の費用節減効果の統計的有意性を確認できていな
いため，この節減効果は 0 である可能性がある。
41
表 4 のモデル II における𝛽 + 𝛽 _ = 0の検定結果を参照のこと。
42
取引環境の不確実性の 90%分位点で評価している。

43

前節でも議論したが，取引環境の不確実性がない場合
は，部門間協調の費用節減効果の統計的有意性を確認できていないため，この節減効果は 0 である可能性がある。
44
表 4 のモデル III における𝛽 + 𝛽 _× 𝑉_𝐺𝑒𝑛90 = 0の検定結果を参照のこと。

－ 48 －

6. おわりに得られた結論は，わが国の電気事業においても，重要な示唆となるであろう。

本稿では，米国において，規制分野の発電・

最後に今後の課題を述べておく。本稿では，小売事業に関わる民営電気事業者を対象とし規制分野の発電・小売事業を営む事業会社レた2014年から2018年までの年次データを用いベルの電気事業者を対象に分析したが，持ちて，発販統合による範囲の経済性を評価した。

株会社レベルの発販統合を考慮した分析や，推定された発販統合の経済性は，平均的な事

競争分野を営む電気事業者のデータも含めた業規模において5.9%から7.2%程度であった。

分析を行うことで，より包括的な示唆を得る

また，費用関数の推定では，発電・小売の部ことができるであろう。

門間協調に起因する費用節減効果を統計的に有意な形で確認できなかったこともあり，範【参考文献】

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で重複する間接部門等の固定費の節減である可能性が高い。
これらの結果は，発販統合自体は費用節減的な戦略といえるが，統合事業者内の発電・小売部門が内部取引などによって協調的に行動することのメリットは小さく，それぞれが独自の戦略をとったとしても，事業者の総費用に与える影響は小さいことを示唆している。
したがって，もし各部門がそれぞれ独自の戦略をとることで，事業者全体の収益性を改善できるのであれば，事業者にとっての最適な戦略は，発電・小売部門を保有しつつ，各部門が個別に最適な戦略をとることであろう。
具体的には，欧州で多く見られるようなトレーディング戦略などが考えられる45。
わが国では，卸電力取引に関する市場の整備が進められており，今後市場の流動性がさらに高まることで，取引相手が実質的に増加すると予想される。また，再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーが普及していく中で，需要や価格の変動幅が大きくなり，取引環境の不確実性が増加する可能性が高い。本稿は米国電気事業を対象としているものの，これらの市場環境の変化が発販統合の経済性に及ぼす影響を分析している点で，本稿から

45

ただし，卸市場の流動性が低い場合や，そもそも外部の取引相手が存在しない場合は，発販統合を選択して内部取引を行わざるを得ない可能性もある点や，トレーディング戦略を即座に展開できるとは限らない点に留意する必要がある。

－ 49 －

電力経済研究No.67（2020.12）

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－ 50 －

田中 拓朗（たなか たくろう）
電力中央研究所

社会経済研究所

研究ノート

電力先物市場の流動化に向けた考察―戦略的リスクヘッジ取引の実現に向けて―Consideration for liquidation of the electricity futures market‐Realization of strategic risk hedge trading‐
キーワード：電力先物，燃料先物，流動性，リスクテイカー，リスクヘッジ
遠

藤

操

松

本

拓

史

日本の電力先物は，2019年9月にTOCOM（東京商品取引所）において試験上場され，今後，電気事業者の日々のリスクヘッジの場として機能するよう，流動性の向上が期待されている。本稿では，自由化で先行する欧州の中でも特に流動性の高いドイツ先物市場に焦点を当て，その流動化要因について分析する。その上で，日本の電力先物市場の流動化に効果的な取組として，
1）事業者ニーズに即した多様な商品による使いやすさ向上，2）透明性確保によるリスクテイ
カー（金融機関や海外事業者）の呼び込み，を挙げる。これらの取組により，わが国の電気事業者は，欧州の電気事業者が行っているように，戦略的に先物市場を活用してより有効なリスク管理を行えるようになることが期待される。
1. はじめに
2. 電力取引の類型と先物市場の流動性指標

4. 欧州の電力先物市場の現状と流動化要因
4.1 欧州先物市場の現状
4.2 ドイツ先物市場の流動化要因
5. 日本市場への示唆と期待
5.1 日本市場への示唆
5.2 日本市場の流動化に効果的な取組
5.3 先物市場の戦略的な活用に向けて
6. おわりに

2.1 電力取引の類型
2.2 先物市場の流動性指標
3. 日本の電力先物市場の現状と課題
3.1
3.2

TOCOM の先物市場
EEX の相対取引決済保証サービス

1. はじめにには高い価格スパイクを起こすこともある。
小売電気事業者がスポット取引における高値

2019年9月，TOCOM（東京商品取引所）に調達のリスクを回避するためには，自身で電て日本初となる電力先物が試験上場された。

源を保有するか，発電事業者と相対の電力販

2020年5月には，EEX（欧州エネルギー取引

売契約（PPA: Power Purchase Agreement）を結

1所 ）においても日本向けの電力先物相対取ぶか，もしくは，先物によるヘッジを行う必引の決済保証サービスが開始されたところで要がある。
相対PPAを結ぶには，将来の契約期間の受ある。
電力は経済的に貯蔵することが（現時点で渡し価格を決める指標価格が必要であり，そは）難しく，金融商品や他のコモディティとれは，通常，取引所において不特定多数の市は異なり，スポット市場のすべてのコマは別

場参加者により形成される先物価格である。

商品として扱われる。それゆえ，スポット価

先物市場の流動性が乏しいと，将来の電力価

格は各時点の需給バランスを反映して高い変格について，透明かつ信頼性のある指標が存動性（ボラティリティ）を示し，需給逼迫時在しないため，契約交渉において合理的な判12002 年に設立された，ドイツのライプツィヒにある中央ヨーロッパの卸電力取引所。2017 年以降，連続して世界最大の取引量を誇っている (EEX, 2020c)。

－ 51 －

電力経済研究No.67（2020.12）

断が難しくなる。結果として，発電事業者の流動性向上要因についての研究が待たれてい設備投資判断や小売電気事業者の小売競争戦

るところである。

略において，効率的な事業運営が困難になる。

そこで本研究では，日本の電力先物市場のまた，事業者が日々の天候による需要変動

現状と課題について述べた上で，電力自由化

や価格変動（小売側），燃料価格変動や電源トで先行する欧州諸国と，その中でも市場の流

ラブル等（発電側）に対するリスク管理を行

動性が高いドイツ先物市場に焦点を当てて，う上で，先物市場に流動性がある場合には，流動化に至った要因を分析する。その上で，より戦略的な市場取引が可能になる。しかし，わが国の電気事業者が，電力先物市場を戦略

流動性が低い場合には，事業者は日々の取引的に活用し，適切なリスク管理を行えるようのリスク管理において，市場リスクや信用リに，市場流動化に向けた効果的な取組を示す。

スクに加えて流動性リスク（必要なときに先本稿の構成は以下のとおりである。2章で電物ポジションを建てたり解消したりできない

力取引の類型と先物市場の流動性指標についリスク）を常に念頭において取引を行わなけて述べる。3章で日本の電力先物市場の現状とればならない。

課題について述べる。4章で欧州の電力先物市

これらの理由から，先物市場の今後の流動場の現状と流動化要因について分析する。
5章化が期待されている。電気事業者がリスク回で日本市場への示唆について考察し，将来へ避の場として，先物市場を積極的に使うようの期待について述べる。6章でまとめを述べる。

になれば，電力価格の安定化を通じて，広く
国民経済の発展に寄与することも期待される。
卸電力市場の流動性に関しては，いくつか

2. 電力取引の類型と先物市場の流動性指標の既往研究や報告がある。ECA（2015）は，
欧州の電力先物市場に関して包括的なサーベ

2.1 電力取引の類型イを行っており，上場商品や取引実績などの卸電力取引は，取引区分，市場，商品によ各種データを体系的に整理している。英国のり，表1のように類型化される。まず，取引区規制当局であるOfgem（2009）は，当時の英国分としては，取引所における取引（取引所取市場が他の欧州諸国との比較において流動性

引）と，相対契約によるOTC（Over-the-Counter)2が低かった要因を分析し，流動性向上に向けに大別される。取引所取引及びOTCともに，た政策的議論を展開している。NERA（2019）

物理的取引を対象とするスポット市場と，期は，英国電力市場の流動性向上政策について，先の取引や派生的な商品を扱うデリバティブ

他の欧州諸国との比較を踏まえた定量分析を市場がある。デリバティブ市場には，差金決行っている。また，服部（2017）は，欧州の済を行う先物（futures）や，現物を扱う先渡

国別の市場の特徴やスポット市場取引量の増（forwards），派生商品に分類されるオプショ

加要因に関する分析を行い，日本の卸電力市

ン（options）などが上場されており，取引所

場の流動化に向けた示唆を導いている。一方では先渡よりも先物が扱われる場合が多い。

で，2019年9月の電力先物のTOCOM試験上場を踏まえて，わが国における電力先物市場の2取引所取引と OTC の割合は国によって異なる。なお，取引所取引とは，取引所が定めたルールに基づいて，標準化された商品を，取引所を通して集中的に売買することを指す。OTC は，取引所を通さずに，売買の当事者同士が相対で売買することを指し，ブローカーが仲介する場合もこれに含まれる（表 1 はこの分類に従っている）。

－ 52 －

表1

商品

プレッド（bid-ask-spread），デプス（depth，市

スポット市場物理的取引

場の厚み），売買高（turnover）などがある。

デリバティブ市場

先物，オプション

スポット市場物理的取引

デリバティブ市場

先渡，オプション

取引区分
取引所

OTC

ャーンレート（churn rate），ビッド・アスクス

卸電力取引の類型
市場

チャーンレートは，先物や相対を含めた総取引量の，消費量に対する倍率によって計算

出所：服部（2017）に基づき作成される。すなわち，市場規模の違いを考慮した取引量の指標であり，国際比較に有効である。
ビッド・アスクスプレッドは，取引の最も

この他，取引の形態にもいくつかの種類が高い買値（最良買い気配値）と最も安い売値ある。例えば，取引所取引には，立会（通常（最良売り気配値）の差で定義され，実質的の取引時間）以外の場所で取引可能な「立会な取引費用の一部となり，流動性を表すひと外取引」の機会も設けられており，OTCの信つの指標である。

用リスクをヘッジする目的などで利用される。

デプスは，売値や買値の指値注文4を出し，また，OTCには，契約当事者が直接交渉する

約定を待機している注文数量列のことであり，場合，ブローカー経由の場合，複数のブロー

現在の価格水準で取引できる数量（市場価格

カーが最良気配を提示する取引プラットフォに影響を与えずに成立できる取引量）を表す。

ームを経る場合などがある。

売買高（取引量）は，特定商品の時系列的変また，契約の精算業務について，標準化され た OTC 契 約 の 清 算 の み を 取 引 所 が 行 う

化を測定する場合に有効な指標である（ECA,2015）。
このように，流動性指標は，測定する用途「OTCクリアリング」と呼ばれる手法があり，に応じて適切に使い分ける必要がある。以上

広く活用されている。
取引所取引における値決めには，ザラバ方を踏まえ，本研究では，国際比較を行う際に式とオークション（板寄せ）方式と呼ばれるは，チャーンレートを，時系列推移を把握す

2つの方式がある。ザラバ方式は，価格優先・る際には，取引量等を用いることとする。

時刻優先で，個別の入札を付け合わせて随時取引を成立させる方式であり，多くの先物市

3. 日本の電力先物市場の現状と課題場で採用されている。他方，オークション方
式は，締め切りまでの入札を付け合わせ，売3.1 TOCOMの先物市場

り買いが均衡する量と価格で取引を成立させ2019年9月から開設されているTOCOMのる方式であり，前日市場（day-ahead market）

先物市場の商品概要を表2に示す。2020年末現で採用されるケースが多い。なお， EPEX（欧在，東西2エリアに対して，ベースロード（全3

州電力取引所 ）では，前日市場と当日市場

日24時間）と日中ロード（8~20時）の計4商品（ intraday market ） の 両 方 が ス ポ ッ ト 市 場があり，それぞれ，月間物で直近15限月が上（EPEX SPOT）に属している。

場されている。立会時間は日中立会（8:45～
15:15）と夜間立会（16:30～19:00）の2回あり，その開始時と終了時の1日4回，シングルプラ

2.2 先物市場の流動性指標
先物市場の流動性を表す指標としては，チ32008 年に設立された，ドイツ，フランス，スイス，オーストリアを跨る国際卸電力取引所。

イスオークション（板寄せ）が行われ，その4

商品，価格，注文数量を指定して，買いまたは売りの注文を出す方法。

－ 53 －

電力経済研究No.67（2020.12）

間はザラバ取引が行われている。また，そのほかに，大口取引者に向けてシーズン物や年間物といった，一律の値段で複数限月のセッ
ト取引を行う商品も，立会外取引によって提供されている。
表2
ロード
エリア
取引種類

TOCOM電力先物の商品概要
ベースロード
東エリア

西エリア

日中ロード
東エリア

西エリア

現金決済先物

取引対象

JEPX スポット（東京/関西）全日 0-24 時 価格

JEPX スポット（東京/関西）
平日 8-20 時 価格

取引単位

月物（100kWh×24h×
当該月の暦日数)

月物（100kWh×12h
×当該月の平日日数)

呼値0.01 円/kWh

限月

直近 15 限月

出所：東京商品取引所webページ6より作成

図1

TOCOM先物市場の取組高と取引高

3.2 EEXの相対取引決済保証サービス
TOCOMの電力先物市場の補完的な役割を担う可能性があるのが，EEXが2020年5月に開

図1に，開設以降のTOCOMの先物市場の取始した，日本電力市場向けの相対取引決済保組高と取引量の推移を示す。取引開始以降，

証サービス7である。同サービスは，2020年夏

1月頃に取引高のピークを迎えたものの，以降期の時点では，TOCOMの先物市場と同程度

はコロナ禍における需要低迷が影響してか，の約定実績である8が，商品の粒度が多様 9で低水準で推移している。2020年7月末の取組高

ある点で，TOCOMの先物市場とは異なる取（約定後に反対売買されずに未決済の建玉残引ニーズにも対応しており，今後，TOCOMの高）は，2020年7月末で3,277枚（電力量換算で市場と同様に，多くの日本の事業者に活用さ

約2.23億kWh）である。取組高は15ヶ月限月のれ，流動化が進むことが期待される10。EEXの合計なので単純比較はできないが，1年間の電Riediger氏によれば，現在，更に10年先までの力スポット取引量（JEPX，2019年度：2925億

先物商品の上場も計画しているとのことであkWh ）と比べても流動性は十分とは言えない。

る（Riediger, 2019）11。こうした既存の市場に別途，限月別にチャーンレートに相当する対ない新たな商品開発の取組には，参加者の需要比率を計算したところ，最も高かった

様々な取引ニーズに応える点で，市場の流動2020年9月でも高々0.11％強であり，試験活用化を促す期待がある。

5の域を出ていない状況である。
5

経済産業省（2020a)。
https://www.tocom.or.jp/jp/historical/download.html
7
EEX Japan Power: https://ja.eexasia.com/japanpower
82020 年 7,8 月の取引高合計は，TOCOM では 7,562 万kWh であったのに対し，EEX では 5,850 万 kW であった（経済産業省, 2020b）
9
東京エリア及び関西エリア別に，6 年先までの年間商品，2 年先までの半年間商品，7 四半期先までの四半期
商品，7 か月先までの月間商品，5 週間先までの週間商品がそれぞれ上場されている。
10
なお，月間物より高粒度の商品は，TOCOM 先物のニーズを補完する役割を担うが，月間物やそれ以上の受6

渡期間を持つ商品については，TOCOM の商品（立会外取引を含む）と競合する側面もある。ただし，競争性が働いている点では，各取引所が自らの取引環境を改善させていく動機を有しているともいえる。
11
EEX では，長期の先物は，特に再生可能エネルギーの電力販売契約（PPA）に向けたリスクヘッジに活用されると見込んでいる（Riediger, 2019)。日本でも近年，FIT
制度に頼らずに，PPA 等に基づく電源開発の萌芽があり，今後の取組の加速が期待されている（経済産業省,
2019b)。

－ 54 －

4. 欧州の電力先物市場の現状と流動化要因
4.1 欧州先物市場の現状
本節では，実データに基づき欧州先物市場の現状を示す。まず，欧州各国のチャーンレートを高い国から順に示すと，ドイツが最も高く（11～12），その後に北欧（3.5～4.0），英国，スペイン（3.0～3.5），イタリア，フランス（2.0前後）と続き，多くの国で2倍以上の値

出所：European Commission（2020）より作成となっている（European Commission , 2019）。

図2

取引所取引と相対取引の比率 (2019)

ドイツでは，現物取引量の実に10倍以上が先物・先渡によって受渡前に売買されていることになる。
次に，図2に，ドイツにおける取引所取引とOTCの比率，図3に，OTCのうちブローカープ
ラットフォームにおける先渡とスポットの比率を示す。また図4には，EEXにおける取引所
取引における先物（OTCクリアリング含む）とEPEX（欧州電力取引所）におけるスポットの比率について，商品の受渡期間別に過去9年間の推移を並べたものを示す。ドイツにおいては，取引所取引よりもOTCのほうが多いが，出所：BNetzA / BKartA（2020）より作成

いずれにおいても先物・先渡が圧倒的に多く，

図3

OTCでの先渡とスポットの比率 (2018)

最も流動性が高いのが1年先の年間物の取引である。また，取引所取引においては，先物・先渡の取引量比率が拡大してきており，この拡大傾向に関しては，期近・期先商品ともに当てはまる（つまり，先物上場商品の多様化の重要性が示唆される）。
このように，スポットよりも先物・先渡の取引量の方が大きいということは，現物の売買を行う以前に，日々変化する市況に応じて，期先商品のリスクヘッジのための取引が繰り返し行われていることを意味する。つまり，流動化された市場における電力取引の主戦場
は，現物を扱うスポット市場ではなく，その出所：BNetzA / BKartA（2016, 2019, 2020）より作成

ヘッジを行うために活用する先物市場である

図4

EEX先物とEPEXスポット比率の推移といえる。

－ 55 －

電力経済研究No.67（2020.12）

出所：EEX（2006-2020）より作成

図5 EEX電力デリバティブ市場における取引量推移
図5に，ドイツを拠点とする欧州最大の電力取

表3 ドイツの先物市場における流動化要因

引所EEXの電力デリバティブ市場12の取引量推移

分類を示す。同市場では，2002年の開設以降，取引量制度を着実に増加させてきたことが分かる。
4.2 ドイツ先物市場の流動化要因• マーケットメイカーの設置• 再エネ電力の市場取引義務

市場環境• 地理的な優位性• 市場参加者の多様性• 金融機関の新規参入

取引所• 市場ニーズに即した多様な商品• プラットフォームの透明性確保

本節では，欧州の中でも先物市場の流動性の高いドイツを中心にその流動化要因を探る。ドイツ

流動性向上要因の先物市場の流動性については，すでに述べた既往研究や報告書のみならず，以降で取り上げるよ
うな多くの文献において，様々な要因が指摘され4.2.1 制度要因

マーケットメイカー13の設置14ている。それらの要因を，「制度」，「市場環境」，「取引所」の3つの分類から整理したものを表3に示す。

まず，制度面から流動性向上に寄与した要因としては， EEXのデリバティブ市場創設時に，常時気配値を示して約定を円滑化するマーケットメ
イカーが設置されたことが挙げられる（経済産業省，2018）。EEXでは，マーケットメイカーを流動性供給者（liquidity provider）と呼び，EEX取引所
規則第2.3節「マーケットメイカー及び流動性供給

12EEX では，先物やオプションなど，原資産（ここでは電力ス
ポット価格）に依存してペイオフが決まる派生商品の取引市
場を「デリバティブ市場」と称しているため，本稿でもその名称を用いる。また，それらのうち特に，先物・先渡の取引市場
を「先物市場」と表記している。
13
ザラバ市場において，一定のスプレッド幅の範囲内で，売り及び買いの指値注文を，一定枚数以上，同時に提示することにより，約定を促し，流動性を提供することを目的として設置される市場参加者。
なお，ドイツ先物市場において「マーケットメイカーの設置」
は，取引所であるEEXが独自に設けた制度（EEX取引所規則）
によって規定されたものである。このため「制度」と「取引所」のいずれにも分類され得るものであるが，規制当局の制度によって義務的に設置された英国（ただし，脚注 26 も参照）やニュージーランドのような国もあることを考慮し，表 3 では「制度」の方に分類している。

14－ 56 －

者による流動性供給」において，その役割や履行ーズという，間接的な形で流動化に寄与している。

義務の内容を規定している。なお，創設当初である2003年にはマーケットメイカーのシェアは4.2.2 市場環境要因

80％を占めていたが，その後，新規取引業者の参

地理的な優位性加が進んだことにより，2008年には15％まで低下

ドイツは，北欧と南欧の間に位置するといったしてきた。このデータから，必ずしも流動性向上

地理的な優位性を背景に，各国の電力市場の取引に寄与したことが導かれるわけではないが，マーハブ（結節点）としての役割を担っている。ガスケットメイカーによる取引が，特に創設当初の取市場では，英国のNBPやオランダのTTFといった引量増加に少なからず寄与していたことは推察

ハブの流動性が高いことが知られているが，ドイされる。

ツの電力先物市場はこれらと同様の機能を有し

ただし，マーケットメイカーは，通常，その義ているとされる（NERA, 2019）。例えば隣国であ務の履行状況により，取引所から適宜，報酬を受るベルギー等は，ドイツの先物ポジションとドイ

け取ることができる（可児, 2015）。このような報

ツ・ベルギー間の送電権ポジションを組み合わせ

酬インセンティブは，マーケットメイカーを担うることで，市場分断を含めたリスクヘッジが可能

事業者の費用負担を踏まえて，適切に検討されるとなるが，こうした送電権は，連系線を挟んだ2地必要がある。

域における値差に関してのみ上場されている（八田・池田，2018）。このため，隣国の多いドイツで再エネ由来電力の市場取引義務

は，このようなクロスボーダーの取引が行われや海外市場においては，スポット取引量が増加す
ると，先物取引量が増加する傾向が報告されていすく，ゆえに先物市場の流動化を加速させていると考えられる。

る（経済産業省，2018）。ドイツでは，2009年に再以上のように，ドイツの地理的な条件は，複数

エネ法（Erneuerbare-Energien-Gesetz: EEG）が導入の隣国市場に現物取引の選択肢をもたらすことされて以来，送電系統運用者（TSO）に対し，FITによって，スポット市場の流動化要因となるだけ（固定価格買取制度）の対象電源から再エネ由来

ではなく，クロスボーダーの送電件ポジションと電力を購入してスポット市場（前日市場及び当日組み合わせた取引を可能とする点で，先物市場の市場）で販売する義務が課されており，これが以流動化要因ともなっている。

降のスポット市場の流動性向上に寄与した（TheRegulatory Assistance Project, 2015）。再エネ電源の市場参加者の多様性

多くは，天候や風況などの自然条件に影響を受け

市場参加者の多様性も，先物市場における特筆

るため，大量に導入されれば需給バランスが急変

すべき流動化要因である。再エネ促進や原子力，

しやすくなり，市場価格の変動リスクが高まる。

石炭火力からの撤退といったエネルギー政策，

その結果，安定的に電力を販売もしくは調達した

2009年の大手電力会社E.ONの約5GWの発電容量い事業者のヘッジニーズが高まって先物取引の売却（E.ON, 2010）などにより，ドイツの4大電気

ニーズへとつながる。

事業者の発電設備容量が，2000年の90％15から

このように，「再エネ由来電力の市場取引義務」

2018年には57％まで縮小している（図6参照16）。

は，スポット市場に対しては直接的に取引量を増

このような既存事業者の市場シェア縮小もスポ加させる要因となる一方で，先物市場に対しては，

ット市場のみならず先物市場の流動化に寄与し再エネで増加する価格変動リスクへのヘッジニたとの見方がある。

15
16

Brunekreeft, Twelemann（2005）参照。
2004 年における 4 大電気事業者（RWE, EnBW, E.ON,

Vattenfall）と比較するため，2018 年で発電電力量第 2 位となった LEAG 社（16.5%）は Others に含めている。

－ 57 －

電力経済研究No.67（2020.12）

また，Ofgem（2009）は，当時，英国が他の欧せ，市場を流動化させる決定的な要因であるとの州諸国より流動性が低い要因として，需要側参加分析もある（EEX, 2010）。経済産業省（2018）は，者が多様性に乏しいためと指摘している。例えば，金融機関が，海外の燃料市場と一緒に活用するこ

北欧のノルドプールでは，産業・商業部門が直接とにより，市場流動化と効率的価格形成の両方が市場から電力を調達しているなど，多様な需要家期待されるとしている。
金融機関が行う投機的取引や裁定取引は批判の存在が先物市場の流動化に貢献したと述べての対象になりやすいが，金融機関の参入は，取引いる。

所の信頼性を示すシグナルとなり，多くの参入者の新規参入を促し，結果として先物市場の頑健な価格形成に寄与する（ECA, 2015）。このような側面においても，金融機関が重要な役割を担うということは理解する必要がある。
4.2.3 取引所要因

市場ニーズに即した多様な商品
EEXの市場開設時には，米国でエネルギー取引事業を行っていたエンロンの退職者等の高度な専門性を持つ技術者が集結したとされる。こうし
出所：BNetzA / BKartA（2019）より作成た体制が功を奏してか，EEXでは，市場環境や参図6 ドイツ4大電気事業者の発電設備シェア

加者のニーズの変化に即して様々なヘッジ商品（2018）の提供を行ってきている。デリバティブ市場開設
以降，様々な受渡期間をもつ先物商品を上場させ，金融機関の新規参入

取引量を伸ばしてきたことは先に述べたとおり

市場参加者のうち，特に，金融機関の新規参入であるが，それに加えて，発電用燃料である天然が先物市場の主たる流動化要因であったとの報

ガスも，欧州主要ハブのスポット，先物，オプシ

告が複数ある17。EEX（2007）は，市場開設5年目

ョンや，市場エリア間の地理的スプレッド商品等となる2006年に取引量が飛躍的に増加した背景が取引可能である。したがって，電力と天然ガス

として，国内4大電気事業者が情報公開に関するの価格差であるスパーク・スプレッド19の取引が“EEX transparency initiative18”に参加したことをきひとつの市場で行えることも特徴の一つである。

っかけに，金融事業者をはじめとした新規参入者

EEXでは，電力のデリバティブ商品に関し，当が大幅に増加したこと（前年比20％）を挙げてい初からの年間物，四半期物，月間物，週間物の先る。特に，大手の金融事業者の参入が取引所の安物に加え，市場参加者のニーズに合わせて多様な全性における信頼獲得に繋がったとしている。ま商品を上場させてきた。例えば，一日物の先物でた，価格の変動やボラティリティに引き付けられある“Day Futures”, 週末価格に限定した“Weekend

る金融プレイヤーの参加は，取引の厚みを増加さ

Futures”（2012年取引開始）20，当日市場の極端な

17

他方，スポット市場では，物理取引を目的としているため，金融機関が参入できないことから，当該要因は先物市場特有のものである。
18
EEX transparency initiative では，各種データを事前・事後的にEEX ウェブサイトに掲載することを規定している。
19
これに関連し，電力と石炭の価格差は，ダーク・スプレッドと呼ばれる。
Day Futures は将来 34 日間の平日を，Weekend Futures は将来
5 回分の週末を対象とした先物。なお，Weekend Futures のセトルメント価格は，Day Futures の対応する土日 2 商品の平均価格に一致する（EEX, 2020a, 2020b)。

20－ 58 －

高価格をヘッジするための“Cap Futures”（2014年
21

欧州の系統運用者協議会ENTSO-E（2010）は，取引開始） ，同様に低価格をヘッジするための透明性を「電力市場を機能的，効率的，流動的，“Floor Futures”（2017年取引開始），風力発電の弱競争的にするために必要不可欠」のものと位置付風による発電電力量減少リスクを管理する“Windけている。ECA（2015）は，取引所の機能は透明Power Futures”（2016年取引開始）22などがある

性によって評価されるとも指摘している。ドイツ（EEX, 2015）。

先物市場の取引量が近年も増加を続けている背このような商品の多様化は，市場参加者のニー

景には，EEXにおける透明性の確保，すなわち情ズに合った新たな取引を促す点で流動化に寄与

報のアクセシビリティ向上に向けた取組に依っする。一方で，過度に行った場合には，市場流動ている側面もある。

性の拡散を招来する可能性もあることには留意が必要である（伊藤・可児, 2017）。すなわち，あ5. 日本市場への示唆と期待くまで市場の成熟度合いや，流動化の進捗状況に応じて，バランスをとりながら検討されるべきも

5.1 日本市場への示唆のであると考えられる。

以上のように，ドイツの先物市場が流動化した
要因は複数あり，決定的な要因の特定は困難であ

プラットフォームの透明性確保

23

るが，いくつかの示唆は見いだされる。

EEXでは，自らの取引プラットフォームを制度的要因のうち，「マーケットメイカー」制度“EEX Transparency24”と称しているように，透明性については，わが国では試験上場開始時点では，の確保を重要視している。EEX Transparencyでは，担い手の費用負担や詳細の制度設計には慎重な

価格，取引量のみならず，需要・再エネ等発電電

議論を要する26ことなどから導入に至っていなか

力量（実績値・予測値）や電源別の供給力等のフったが，2020年10月1日より，東日本のベースロー

ァンダメンタルデータがリアルタイムかつ一元

ドと日中ロードの2商品を対象に制度の運用が開的に掲載されており，関連ニュースの配信やAPI

始された27。
「再エネ由来電力の市場取引義務」にによるデータ提供，情報閲覧用ソフトウェアの配ついては，日本でも改正FIT法の下で送配電事業

布等も行われている。EEX（2010）は，このよう者の買取及びスポット市場への入札が既に行わな市場データや価格形成に関する透明性を向上れている点で，状況に大きな違いはない28。

させることにより，市場参加者の信頼が得られる

市場環境に挙げた要因のうち，「地理的優位性」

だけでなく，取引者の予測能力向上を通じて不確に関しては，周りを海に囲まれている日本にとっ実性も軽減され，取引量及び参加者の更なる増加ては，（自国のみの将来の需給バランスを反映す

25に繋がると述べている 。

21る）電力先物価格が，諸外国のように市場間を結当日市場価格を原資産とし，特定の価格を上回った場合（Floor Futures の場合は下回った場合）にその乖離をペイオフとするデリバティブ契約（EEX, 2017a, 2017b)。
22
風力発電所の平均負荷率を原資産とする先物契約（EEX,
2017c)。
23
EEX では，“transparency”と表現しているため，本稿では透明性と直訳しているが，4.2.3 項で述べるとおり，データへのア
クセスの「利便性」という意味合いで用いられている。なお，
プラットフォームの透明性確保は，先物市場と同様に，スポット市場に対しても流動化に寄与し得る要因である。
24“EEX Transparency”のWebサイト：https://www.eex-transparency.
com/power/
25
EEX（2010）は，「当業者と金融機関の双方から監督される取引所は，中立機関としての性質上，情報の透明性向上に関し，

元々関心と能力を持っている」とも述べている。
英国では，マーケットメイカー制度の義務化は，特定の事業者に過度な費用負担を課しているなどの理由により，2019 年
11 月から一時停止されている（Ofgem, 2019)。
27
TOCOM の先物市場では，西エリアよりも東エリアの取引量が相対的に大きくなっていることが背景にある（3.1節参照）。
28
JEPX スポット市場の取引量は，グロス・ビディングや間接オークションの開始等も影響し，国内電力需要に占めるシェア
は，2019 年 4 月～9 月時点で 36.6%（経済産業省, 2019c）に達し，ドイツや英国の約 50%（経済産業省, 2019d）に迫ってきている。この比率を考慮すると，わが国においてスポット市場の取引量を更に上昇させることによって，先物市場の流動性向上を目論むことには限界があると考えられる。
26－ 59 －

電力経済研究No.67（2020.12）

える。また，発電事業者は電源投資の回収予見性

ぶハブのような役割を担うとは考えにくい。
残りの市場環境要因と取引所要因が，わが国のを高めるため，より長期（少なくとも7～8年）の電力先物市場の流動化に効果的と考えられるた売りヘッジをしたいが，小売電気事業者の買いヘ

め，次節以降にて考察する29。

ッジのニーズは，小売競争下での需要予測が現実味をもつ3年程度先までであることが多く，その予測も供給時点に近づくにつれて天候などによ

5.2 日本市場の流動化に効果的な取組
市場環境要因の「市場参加者の多様性」向上やり短期的に変動する。さらには，ヘッジャーの事「金融機関の新規参入」促進には，先物市場にお業規模や経営戦略によっても，売り手・買い手とける市場参加者をタイプ別に考える必要がある。

もにヘッジしたい期間にばらつきがある。

健全な先物市場が形成されるためには，ヘッジャ

こういったヘッジャーのニーズの違いから，ー，すなわち，実際に電気事業を営み，先物取引「市場参加者の多様性」向上には，取引所要因でにより実物取引の価格変動リスク回避を求める

ある「市場ニーズに即した多様な商品」の上場が実需業者と，リスクテイカー，すなわち，リスク効果的であると考えられる。

を積極的に引き受け収益獲得を狙うスペキュレ

海外の電力先物市場では，EEXのような期先でーターや商品間値差を利用して裁定機会を狙うは数年先までの年間先物から，期近では週間物やアービトラージャーの両方が必要である。

一日物の商品が，カスケーディングと呼ばれる仕現物取引の裏付けをもつヘッジャーは，実際の組みにより互いにつながって上場されているこ

発電コストや小売需要変動を先物価格に反映さとが多い31。貯蔵できない電力においては，すべせ，価格が実態と乖離するのを防ぐ役割を果たす。

てのスポット市場のコマは別商品と考えられる

一方で，リスクテイカーは，ヘッジャーの売り手が，将来のすべてのコマを先物市場に上場させる（発電事業者）と買い手（小売電気事業者）の期のは現実的ではない。情報の不確実な期先ほど，間や数量に関するヘッジニーズの違いを埋め，市まとめてヘッジできる年間物，4半期物などが上場に厚みをもたせて売買成立を容易にする役割

場されており，それらは時間がたつと，より細かを果たす。

い期間の商品である月物，週間物，一日物へとカ
スケーディングにより自動的に分割される。そして，満期に近いほど天候などの情報に基づく需要

5.2.1 ヘッジャーのニーズに即した多様な商品
ヘッジャーに関しては，2016年の小売全面自由予測が精密になるため，細かい時間粒度での精度化以降，多数の新電力の電気事業参入により，その高いポジション調整が行われる。そして，最後の潜在的な多様化は進んでいる。上場当初は20社の調整がスポット市場で行われる。

だった電力先物市場の参加者は，1年で45社を超

このように，期先についてはより粒度の粗い商

えた30。一般に，売り手としての発電事業者と買品，そして，期近については，より粒度の細かいい手としての小売電気事業者のヘッジニーズは商品があることで，ヘッジ取引の幅が広がり，多異なっている。発電事業者は所有する電源の定格様な電気事業者のヘッジニーズに応えることが出力分をすべて売りたいが，小売電気事業者は小できる。

売需要のロードカーブに沿って購入したいと考29

この他，日本特有の課題として，電力先物の試験上場前に行われていた検討会では，電力取引の規模を考えた場合のTOCOM のクリアリング体制の信用力が課題として指摘されていた（経済産業省, 2018)。この点に関しては，TOCOM の
元々のクリアリングハウスであった株式会社日本商品清算機
構が，2020 年 7 月に，株式会社日本証券クリアリング機構に吸収合併される（東京商品取引所, 2020）など，信用力強化に向けた取組（株式会社日本証券クリアリング機構, 株式会社日本商品清算機構，2020）が行われている。
30
電気新聞（2020)。
31
他方で，原油等の他のコモディティの先物では，一か月以上の期間の商品が，数年先まで一律に上場されることが多い。

－ 60 －

5.2.2 リスクテイカー参入を促すプラットフォを説明したが，この仕組みにより，次のような戦略的な先物市場の活用が可能になる。

ームの透明性確保
一方で，リスクテイカーに関しては，わが国の発電事業者が想定している将来の発電電力量

現状は必ずしも十分な参入がなされているとはや，小売電気事業者が想定している将来の変動すいえない。ドイツの事例から示唆されるのは，金る小売需要に対して，数年前から時間を掛けて段融機関や海外電気事業者などの市場参入の可能

階的にヘッジ取引を行うことで，特定の時点の市性であるが，これらのリスクテイカーは，日本国

場価格に依らず，安定的な取引価格（発電事業者

内で発電事業や小売事業を営んでいるわけではにとっては卸電力販売価格，小売事業者にとってなく，発電所等の設備稼働状況や小売需要などには卸電力調達価格）を実現できる33。この手法は，ついて，ヘッジャーである電気事業者と情報量にフォワードヘッジと呼ばれ，欧州市場では原子力非対称性が生じやすい。

発電や水力発電，小売需要に対する標準的なヘッ

したがって，リスクテイカーとしての「金融機ジ手法となっている。

関の新規参入」を促すには，情報の透明性やアク

時間をかけたヘッジ取引による安定的な卸電

セシビリティ向上が重要であり，取引所要因のう

力販売価格や卸電力調達価格の実現は，電気事業

ち「プラットフォームの透明性確保」が効果的と者の安定的な事業経営を可能にする。

考えられる32。
透明性確保について，現状のTOCOMの先物市

5.3.2 商品間スプレッド取引場に関して言えば，更なる改善の余地があるかも

商品の多様化が進み，電力先物に加えて発電用しれない。現状でも，5分間隔で帳入値や出来高を

燃料の先物が同じ取引所に上場されれば，両先物更新している点では，一定の即時性が確保されて市場を使って，発電事業者が保有するガス火力発いる。しかし，関連する情報の統合的な公表や，電所や石炭火力発電所の経済性を表すスパーク・

データの閲覧・取得の容易性などの点では， EEX

スプレッドやダーク・スプレッドの取引が可能にの欧州におけるプラットフォームと比較すると，なる。これにより，発電によるマージンを固定す

今後の充実が期待されるところである。EEXの日ること（イントリンジック・ヘッジと呼ばれる。

本向けプラットフォームに関しても同様であり，

すなわち，LNGの仕入れ予約とそのLNGを用いて欧州市場の発展とともに蓄積されてきた独自の発電した電力の販売予約を同時に行うこと），ス

ノウハウが存分に活用され得る。既存情報プラッ

プレッドの変動を利用して収益機会を得ること

トフォームの日本に合わせた独自仕様が展開さ（ダイナミック・フォワード・ヘッジと呼ばれる），れることにより，取引関連情報の種類等が，今後電源をコール・オプションと見なし，ヘッジ時点

も更に充実していくことが期待される。

に発電所がもつオプション価値を安定的に収益化すること（デルタ・ヘッジと呼ばれる）などが可能になる34。

5.3 先物市場の戦略的な活用に向けて

また，電力先物と発電用燃料であるLNGや石炭

5.3.1 時間的に連続なヘッジ取引
海外の電力先物市場では，カスケーディングにの先物が同じ取引所に上場されることで，必要とより期先から期近まで連続的に，粗い粒度から細なる証拠金，および，取引参加料等が少なくて済かい粒度へ徐々に精度をあげて取引できること

み，取引に参加するための経済的負担も少なくて32のオペレーションが行われている。詳細は，遠藤・服部（2015）を参照。
34
欧州市場におけるこれらの戦略的取引の理論的背景と具体的事例については，遠藤・服部（2015）を参照。

電力市場における情報開示の必要性や求められる情報の内容については，丸山（2018）に詳しく論じられている。
33
発電事業者の例として，ドイツの E.ON 社では，受渡までに3 年程度の期間をかけて段階的に100％ヘッジするような日々－ 61 －

電力経済研究No.67（2020.12）

済む。特に，従来は限界電源となることの多いガ

6. おわりにス火力電源の燃料であるLNGと電力先物価格は正の相関を持つことが多く，それぞれの買いと売

本稿では，日本の電力先物市場の現状を踏まえりのポジションでは，ポートフォリオ理論によりて，欧州の先物市場流動化の経緯をたどり，日本

市場リスクが小さくなる（すなわち証拠金が少な

市場の流動性向上に向けた取組を考察した。

くて済む）メリットも想定される。

TOCOMやEEXで開設された先物市場や相対取引

この点に関し，TOCOMでは，電力先物市場の
35

プラットフォームは，日々のリスク管理を行う上本上場に合わせたLNG先物市場の上場 や，実需で，今後，わが国においても主たる電力取引の場

家との意見交換を行いながら石炭先物の上場をとなることが想定される。そのため，参加者が必36

検討している ところであるが，これらが実現す

要なタイミングで効果的に活用できるよう，更なれば，事業者は電力先物と発電用燃料先物の取引る流動化が望まれる。

をワンストップで行うことができる環境が整い，本論で述べたように，ドイツの先物市場が流動利便性の更なる向上が期待される。なお，EEXの化した要因は様々なものが挙げられる。その中でプラットフォームにおいては，すでに北東アジア

も，日本の現状に照らして最も示唆的かつ実行可のLNGスポット指標価格JKMを対象にした先物能性があるのは，「市場ニーズに即した多様な商取引が行われており，スパーク・スプレッドの戦品」の上場と，「取引プラットフォームの透明性確

略的な取引が可能になっている。TOCOMで燃料保」といった取組である37。これらの取組により先物の上場を検討するに際しても，示唆に富んだ先物市場の使いやすさが向上し，金融機関をはじ先行事例であるといえる。

めとするリスクテイカーが参入して取引量が一定規模に達すれば，発電事業者・小売電気事業者
がより戦略的に市場を活用することが可能にな

5.3.3 商品多様性と流動性のトレードオフ
電力先物市場の商品の多様化は，上述のようにる。

事業者の戦略的ヘッジを可能にする一方で，取引そうすれば，事業者のより高度なヘッジニーズの分散により個々の商品の取引量の低下を招くを満たすとともに，取引が取引を呼んで加速度的可能性がある。このため，商品多様化は市場流動に市場全体の流動化に向けた好循環を作り出す

化の進行具合に応じて慎重に進めるべき，ということができる。市場環境を整備する取引所と，市難しい問題を伴っている。

場を活用する多くの参加者とが一丸となり，自らしかし，流動性の乏しい状況においても，取引所は商品多様化を徐々に進めつつ透明性を十分の事業運営に資するような機能的な市場を作り上げていくことが肝要である。

に確保すること，市場参加者は現状の上場商品で可能なヘッジ取引を着実に行うことなど，取り得る行動の余地はある。
市場の提供者と利用者それぞれが，流動性が高くより使いやすい市場作りに向けて共に努力していく必要があるといえる。

35

電気新聞（2020)。
東京商品取引所（2017)。
37
本論では取り上げなかったが，先物取引の実務上の活用障壁として，ヘッジ会計の取り扱いが不明確であるといった，日本
36【参考文献】
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BNetzA / BKartA（2019）Monitoringbericht 2018.
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ジ会計については，東京商品取引所（2019）に詳しく述べられている。

－ 62 －

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告 Y17004.

－ 63 －

遠藤 操 （えんどう みさお）
電力中央研究所 社会経済研究所
松本 拓史（まつもと たくじ）
電力中央研究所 社会経済研究所

電力経済研究No.67（2020.12）

第2部
新たな価値の追求と課題

論

文

英国の電力小売市場における新規参入者の分析―変化を踏まえた経営ビジョンに関する考察―
Analysis of new entrants in changing UK electricity retail market
focusing on the management vision
キーワード：新規参入者，OVO Energy，経営ビジョン, 英国
澤 部 ま ど か
英国の電力小売市場においては，約20年前に自由化を実施した当初は，複数の新規参入者が見られたが，やがて撤退し，2010年代前半までは各新規参入者の市場シェアは1%以下に留まった。しかし近年になり，新規参入者の市場シェアが増えている。本稿ではこの背景を述べるとともに，市場シェアを伸ばしている新規参入者の経営ビジョンと課題について考察する。
電力の小売供給は同質財を扱うため，小売事業者にとって差別化を図ることが困難な市場であるとされてきた。しかし，近年の英国の新規参入者の事例を通じて，小売事業者が電気事業の変化を踏まえた固有の経営ビジョンをもち，それに基づくサービスを行うことによって，新たな価値を生み出し，電力小売市場における消費者からの評価に繋げられることを示す。
1. はじめに
2. 英国のエネルギー小売市場の動向

4.2 市場における存在感の定着のための取り組み

2.1 市場シェア
2.2 料金水準
2.3 顧客の評価
3. 新規参入者の経営戦略

4.3 電気利用の最適化のための取り組み
4.4 OVO の市場ポジションの変化
4.5 変化を踏まえた経営ビジョンに伴うリス
クと課題
5. OVO の財務状況

3.1 新規参入者のサービス
3.2 変化を踏まえた経営ビジョンの意義
4. OVO の段階的な計画に基づく経営戦略

5.1 付加価値に関する財務指標の分析
5.2 キャッシュフローに関する分析
6. 小売事業者の課題と今後の展望
7. まとめ4.1 EV の普及のための取り組み

1. はじめにいる。実際に，英国のエネルギー小売市場が大きな変化の中にあることが複数の文献でも指英国の電力・ガスの小売自由化は1998年に実摘されており，Britton et al. (2019) は，消費者に施され，その後数年間は新規参入者が見られた

提供されるサービスが多様化していることを

1

が，その多くは撤退し，Big 6 と言われる既存示している。またPoudineh (2019) は，低炭素化の大手エネルギー会社6社が主な小売事業者でを促す政策や技術進歩によって，消費者のニーあった。しかし，2014年頃から，再び新規参入

ズが変化しており，従来の事業形態とは異なる者の市場シェアが増加傾向にあり，近年は新規

ビジネスモデルが現れていることを指摘して参入者が既存の大手電力会社の小売事業を買いる。

収するまでに存在感を増している。これは，筒そこで本稿では，こうした変化の中にある英井（2020）が言及するように，新規参入者が従国のエネルギー小売市場において，特に消費者

来の電気事業の価値のみならず，新たな価値をから支持され，市場シェアを増大させている新提供する存在になってきていることを表して

規参入者がどのような経営戦略に基づき，近年

1

Big 6 とは，SSE Electricity Limited (SSE), E.ON Energy Solutions Limited (E.ON), EDF Energy Customers Limited (EDF),

Npower Limited (npower) , Scottish Power Energy Retail Limited (Scottish Power), British Gas Trading Limited (British Gas)の総称として使用されてきた。

－ 67 －

電力経済研究No.67（2020.12）

の技術進歩を活用したサービスを提供していうち，npower，ScottishPower，EDFの各市場シるのか，そしてどのような課題に向き合っていェアに迫るほど増加している。特に，新規参入るのかを考察する。

者のうち，OVO，Bulb Energy（以下Bulb），

本稿の構成は以下のとおりである。第2章でOctopus Energy（以下，Octopus）の市場シェア

は，英国の電力小売市場の動向を概観し，第3は，継続的に増加している。2019年末の時点で，章では，近年消費者からの高い評価を得てきた

これら3社の市場シェアは，いずれも約5％まで

3つの新規参入者のサービスの内容や経営戦略

増加しており，約50社存在する新規参入者の中の概要を紹介する。第4章では，これら3社の中でも，特に事業規模が大きいと言える。

でも比較的早期に市場シェアを伸ばした新規参入者であるOVO Energy（以下OVO）に着目

2.2 料金水準

し，経営計画の内容や直面している課題を示す。

エネルギー2の家庭用小売料金について，既その上で，第5章では，OVOと既存の大手エネ

存の大手エネルギー会社と新規参入者の料金

ルギー会社の財務指標の比較を通じて，経営状

水準，およびエネルギーの卸売価格とネットワ

況について考察する。第6章では，昨今の英国ーク（NW）
・環境対策コスト等の関係を示したの小売事業者の課題と展望を述べ，第7章ではのが図2である。また図2では，料金水準につい結語として，英国の事例を踏まえ，わが国へのて，事業者種別ごとにそれぞれの標準料金3と示唆について述べる。

最安料金の平均値を示している。
これによると，標準料金および最安料金のい

2. 英国のエネルギー小売市場の動向

ずれについても，新規参入者は既存の大手エネ
ルギー会社よりも約10％弱低い料金設定をし本章では，英国のエネルギー小売市場の動向ていることがわかる。また，最安料金の水準にについて，市場シェアおよび料金水準を参照し，ついてみると，既存の大手エネルギー会社およ考察する。また近年，新規参入者が市場シェア

び新規参入者のいずれも標準料金よりも約を伸ばしていることから，消費者がどのような20％強割り引いている状況である。

点を重視して，供給者を選択しているのかを把なお，エネルギーの卸売価格は2013年以降，握するために，消費者の供給者に対する評価に概ね低下傾向にあるが，近年はNW・環境対策

ついても分析する。

コスト等が，卸売取引価格と同水準まで増加している。つまり，既存の大手エネルギー会社と2.1 市場シェア

新規参入者の双方にとって，自由な経営判断に英国のエネルギー小売市場においては，自由化した当初は新規参入が見られたが，多くは既よって削減し得ない費用が増えつつあるといえる。

存の大手エネルギー会社に買収されるか，撤退

また，英国ではエネルギー小売市場がBig 6にしている。しかし近年，図1に見るように，2014

よる寡占状態にあり，小売料金が完全競争の状年頃から，新規参入者がBig 6のシェアを徐々に態で設定される水準よりも高くなっているの奪っていることが分かる。

ではないかという懸念が指摘されてきた。この2015年には，新規参入者の英国全体での市場

ためOfgemは，既存の大手エネルギー会社およ

シェアの合計が，既存の大手エネルギー会社のび新規参入者の標準料金に対して，2019年1月

2

英国では，電力とガスをまとめて同じ小売事業者から契約することが一般的であるため，ここで示すデータは電力とガスを合わせた契約メニューの卸売価格と小売料金を3示している。
標準料金は，料金プランを選択しない需要家に適用される。

－ 68 －

（市場シェア）（新規参⼊者数）

35%

70

30%

60

25%

50

20%

40

15%

30

10%

20

5%

10

0%

0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
新規参⼊者(合計シェア）
EDF
ScottishPower
Bulb Energy

新規参⼊者数E.ON
SSE
Octopus Energy

British Gas
npowerOVO Energy

注1：市場シェアは契約口数をもとに集計している。
注2：新規参入者は市場シェア1％以上の場合，企業ごとに表示している。
注3：新規参入者数のデータは，出所に基づいて2007～2013年までは第4四半期時点のデータのみを掲載している。
出所：Ofgem (2020) Data portal

図1 電力小売市場のシェアの推移
（￡/年）
1,300
1,100
900
700
500
300
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
⼤⼿の標準料⾦

新規参⼊者の標準料⾦⼤⼿の最安料⾦

新規参⼊者の最安料⾦

卸売価格

NW・環境対策コスト等

出所：Ofgem (2020)

図2 エネルギーの家庭用小売料金の推移－ 69 －

電力経済研究No.67（2020.12）

から上限値を設けている。その結果，2019年以が分かる。さらに，どの小売事業者が最高評価

降のいくつかのエネルギー小売事業者の標準を得ているかに注目すると，｢苦情処理の結果｣

料金は，上限値と同じ水準に設定されている。

以外の全てでOVOが獲得している。OVOは，顧客がとくに重視するサービス・品質および信頼

2.3 顧客の評価性の項目で他の事業者よりも高く評価されて既存の大手エネルギー会社と新規参入者のいると言える。

顧客の評価について，本節ではUKCSI (UKCustomer Satisfaction Index) の公益事業を対象

3. 新規参入者の経営戦略にした2020年のデータベースに基づいて考察する。このデータベースは45,000人4からの回答

近年の英国のエネルギー小売市場において，を集計したもので，各事業者に対する評価は10

新規参入者が，市場シェアを獲得し，消費者か人以上の顧客からの回答結果に基づいている。

らの評価も高い傾向にあることを示したが，本顧客からの評価項目は，サービス・品質，信頼章では，新規参入者がどのようなサービスを提性，スタッフの態度等の複数の観点からの評価供し，その背景にはどのような考えがあるのかとなっている。このデータベースに基づいて，を考察する。

事業者別の顧客評価で，最大値と最小値を大手
エネルギー会社と新規参入者のそれぞれにつ

3.1 新規参入者のサービスいて表したのが図3である。また，図中の各項

英国でエネルギーの小売事業を行うために目は，左側から顧客が重視する順序に基づいて

小売ライセンスを取得している事業者につい示している。

て，サービスの内容を整理したものが表1であ

これによると，新規参入者の評価が既存の大る。これによると，市場シェアを伸ばしてきた

手エネルギー会社よりも高い傾向にあること

OVO，Bulb，Octopusのサービスの内容は，それ

8.5
8.0
顧 7.5
客 7.0
評 6.5
価 6.0
指 5.5
数 5.0
4.5
4.0

新規参⼊者最⼤値

新規参⼊者最小値

⼤⼿エネルギー会社最⼤値

⼤⼿エネルギー会社最小値

注1：回答者数45,000人
注2：図中の最大（小）値は，新規参入者または大手エネルギー会社の中で，最も評価の高（低）かった事業者の値を示している。
出所：UKCSI (2020) を参照して作成

図3 顧客の評価と重要度
4

このうち，各小売事業者の顧客として 42,000 人が回答し，公益事業の専門家として 3,000 人が回答している。

－ 70 －

表1 英国のエネルギー小売市場における新規参入者のサービス
コミュニ
電⼒・ガ
地方自治体向
ティー向け
スの供給
けサービス
サービス

エネルギー小売事業者

Bristol Energy Limited

従来の小 コミュニティ 地方自治体向売供給のエネル
けのエネルギーギーサービ 関連サービスのスの支援 提供

○

○

ESCO

MUSCO

エネル
ギーサー
ビス関連
（熱供
給など）
の提供

エネル
ギー以外
のサービス
（電気
通信な
ど）の提
供

仲介
サービス

フレキシ
ビリティ

プロ
シューマー

スマート
ホーム

エネル
ギーの小
売市場に
おける
サービス
の斡旋

需要側 小型発電の応答， や蓄電設蓄電等を 備を設置通じたフ する需要
レキシビリ 家向けのティサービ サービスをスの提供 提供

スマート
メータや
技術によ
る温度
管理や
家電製
品の省エ
ネ促進

○

Bulb Energy Ltd○○

Co-Operative Energy
Limited○○E (Gas and Electricity)
Limited○Electricity Plus Supply
Limited○ENGIE Power Limited○

Extra Energy Supply
Limited○Good Energy Limited○

Green Energy (UK) plc○

Green Network Energy Ltd○

Hartlepower C.I.C.

○

Logicor Energy Limited○

Nabuh Energy Ltd○

Octopus Energy Limited○

Our Power Energy Supply
Limited○OVO Electricity Limited○○○

People’s Energy (Supply)
Limited○PFP Energy Supplies
Limited○Robin Hood Energy Limited○

So Energy Trading Limited○

The Renewable Energy
Company Limited○

Tonik Energy Limited○

Usio Energy Supply Limited○

Utilita Energy Limited

○

家庭用
の蓄電
設備を
提供

時間帯
別料⾦
時間帯
別料⾦
の提供

EV
EV用の
電気料
⾦や充
電設備
を提供

セグメン 透明性
テーション の確保
ニッチ市
場に固有
のサービス
を提供

エネルギー
選択

自社の 顧客にエネ
顧客数，ルギー源
出資先，（発電
利益等 所）の選
を積極 択肢を提
的に公 示
表

○

○

Brits Energy Limited

蓄電

○

○
○
○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○
○
○

注1：上記は英国で小売エネルギー事業のライセンスを取得している新規参入者のうち，実際に小売事業を行っており，既存の｢電力・ガスの小売供給｣以外にもサービスを供給している小売事業者を示している。なお，表に示していないが，新規参入者のうち，｢電力・ガスの小売供給｣のみを供給している小売事業者は28社存在する。
出所：Britton et al. (2019)，Which? (2020)，各種資料を参照して作成

ぞれ異なるが，従来の電力・ガスの小売供給に市場に参入した。ただし，既存の大手電力会社

加え，付加価値サービスを提供していることがとは異なることをしなければ，消費者から評価分かる。

される存在にはなり得ないと考え，当時は既存

これらの新規参入者は，どのような経営戦略の大手電力会社が重視していなかったガソリに基づき，サービスの多様化を図っているのだ

ン市場の顧客獲得という目標を掲げた。すなわ

ろうか。表2は，これら3社の経営戦略について，

ち，ガソリン車のユーザーを電気自動車

概略を整理したものである。

（Electric Vehicle，以下EV）に誘導することで，まず，2009年に参入したOVOからみると，電力小売市場のビジョンとして，ガソリン市場を

電気の小売供給の顧客として獲得しようという狙いである。

代替する市場としてとらえている点が特徴的

その上で，ゼロから市場シェアを獲得するたである。OVOの創設者である前CEOのStephen

めの段階的な戦略を計画し（後述），現在まで

Fitzpatrickは参入前に，インターネット市場のそれを遂行している。OVOが市場機会として重次にブームが来る市場を考え，それはエネルギ

視しているのは，EV利用を通じた周辺サービ

ー市場であるだろうと見込み，エネルギー小売スである。特に，消費者のライフスタイルにお－ 71 －

電力経済研究No.67（2020.12）

表2 主な新規参入者の電力小売市場のビジョンとサービスの概略
小売事業者

電⼒小売市場のビジョン

市場シェアを獲得した主な⼿段重視しているサービス

OVO

ガソリン市場を代替する市場

EVの普及に向けた
段階的な市場シェアの獲得

EV関連の周辺サービス

Bulb

グリーン市場

広告に投資せず，口コミを活用し，1つの料⾦プランを提示

安い料⾦で低炭素電源
100％のエネルギーの供給

Octopus

テックエネルギー市場

AIやデジタル技術の活用を重視した投資より良い顧客体験

出所：各種資料を参照して作成ける電気利用の最適化（スマート化）の実現を

ニケーションは重視しており，定評がある

目標としている。

（Which, 2020）。

次に，2015年に参入したBulbの電力小売市場

この他にBulbが消費者との関係性の構築ののビジョンは，電源の100％を再生可能エネル

ために力を入れているのは，事業内容の透明性ギーとするグリーン市場である（Bulb Energy,の確保である。例えば，小売料金に占める費用

2020）。このビジョンに基づいてBulbは，安い料を明らかにするために，料金プランを1つの変金で再生可能エネルギーを供給することを徹

動料金に絞り，その上で電力の調達費用を公表

底して重視している。そのため，広告やマーケしている。それまで英国の小売事業者の主要なティングには投資をしておらず，代わりに顧客戦略としては，顧客獲得時に安い固定料金で提の口コミを活用している。口コミによって，供し，一定の契約期間終了後に，高い標準料金

Bulbとの契約が成立した場合，新規加入者とそに自動的に更新する事例が多かった。このため，の紹介者の双方に50ポンドの割引が提供され電気の料金プランの変更を積極的に行わないる。Bulbが口コミを活用している背景には，顧需要家が，結果的に割高な料金負担をしてしま

客から集めた資金を，中間企業（広告会社）でうことが問題視されてきた。こうした背景を踏はなく，可能な限り顧客に還元することを通じ

まえ，Bulbが料金プランを1つに限定したことて，グリーン市場の拡大を実現しようとしていは，一定期間契約を継続しようとする需要家にるためである。広告活動は，他の競争者と差別

対して，気付かないうちに料金プランが変更し化を図るために使用される一般的な手段であているかもしれないという不安に対応したとるが5，Bulbは従来の広告媒体に頼らず，口コミ言える6。

で競争者とは異なるプロモーションを行った。

さらに，「グリーン市場」というビジョンに

このように，中間企業への支出を抑制すること基づいた環境問題への取り組みとして，顧客1で，料金収入の消費者還元を徹底することによ

軒の契約ごとに，環境団体のチャリティ活動にって，競争者との差別化を図っていると言える。

寄付をしている。英国では，チャリティ活動へ

またBulbは，契約を望まない消費者に対して，の寄付行為が社会的に浸透していることもあ

積極的に売り込みをしないということもホーり，消費者からの評価を得る要因の1つになっムページ上で明示しており，マーケティングをていると考えられる。

最小限に留めている。なお，安価な料金を重視

次に，2016年に参入したOctopusは，電力小売しているため，広告やマーケティングのための市場のビジョンとして，テックエネルギー市場

費用を大幅に削減しているが，顧客とのコミュを描いている（Octopus Energy, 2020）。このため，

5
6

例えば，OVO は広告活動も積極的に行っている。
英国では，顧客が気付かないうちに割高な標準料金に契約が切り替わる事態を減らすために，小売事業者に対して顧客の契約内容が変更する場合には,分かりやすく通知をすることを小売ライセンスで定めている（Standard Licence
Condition 23)。

－ 72 －

電力小売事業において，AIやデジタル技術を活ものを見出し，どのようにすればその市場機会用するため，様々な企業との連携に活発である。

を捉えられるのかを検討することが重要にな

その上で，技術の活用を通じ，より良い顧客る。経営理論では，この過程を「知の探索」型

体験の提供を目指している。例えば，Agileといのサーチという7。市場環境に変化がなく，将来

う料金プランは，電気料金の割引を受けられるの予想が比較的容易な場合は，既存のサービス

オフピークの時間帯をスマートフォンに通知やライバルである競争者のサービスを基準とするサービスを提供している。このサービスのし，その応用や高度化に投資をすることによっ

背景には，オフピークの時間帯の日々の変化にて，差別化を図り，競争力を高めることができ対応するために，30分おきに情報を更新し，顧る。しかし，市場環境の変化が大きい状況にお客に分かりやすく通知するための技術の獲得

いては，将来の市場についての「ビジョン」ががある。また通知方法については，顧客の個別より重要になる（入山, 2020）。

のライフスタイルへの対応を重視しているこ

こうした考えは，これまではIT業界や製造業とがうかがえる。例えば，EV充電をしようとすにおいて重要視されてきたことだった。昨今はる顧客に対しては，充電に必要な時間を反映し，エネルギー小売市場においても，技術革新の影

電気料金を抑制することが可能な時間帯を通響や環境政策の強化が見られ，それに合わせて，知するなどのサービスを提供している。

消費者のニーズも変化する可能性が考えられる状況にある。このため，エネルギーの小売事

3.2 変化を踏まえた経営ビジョンの意義

業者も，従来の事業戦略や計画のみではなく，

近年，市場シェアを伸ばしている3つの新規参入者は，電力小売市場について将来的な変化

市場環境の変化に柔軟に対応することも求められるようになっていると言える。

を踏まえたビジョンをそれぞれ有しており，そただし，ビジョンに基づく経営には課題があれに基づいたサービスを展開している。これらる。将来の変化を踏まえたビジョンを持ったとの新規参入者のサービスは，技術の活用や再生しても，実際に将来の消費者が，ビジョンに描可能エネルギーの活用など類似する点もある

いたとおりのニーズをもつとは限らず，常に不が，ビジョンの観点が異なるため，重要視する確実性が伴う。つまり，市場環境が変化するた

サービスが異なっている。例えば，OVOはEV

め，小売事業者には事業機会やリスクを見直し，利用を視野に入れたサービスの充実を図ってビジョンを進化させる必要がある。特に，市場

おり，Bulbは再生可能エネルギーの利用拡大のの変化が大きい中では，事業機会やリスクを感ために安い料金を重視しており，Octopusは技知する力（センシング）を常に働かせることが術を活用したサービスを重視している。

求められる。

英国の電力小売市場において，新規参入者が次章では，このような経営戦略をとる新規参将来的な変化を踏まえた固有のビジョンを有入者のうち，2009年に市場参入したOVOに注目していることは，経営戦略としてどのような意

し，その実践を紹介する。
OVOの事例を通じて，味をもつのだろうか。近年の英国のエネルギー

ビジョンがどのように実際の経営戦略に反映

小売市場は，環境政策や技術進歩，および規制され，またビジョンに基づくサービスが，どの当局によるエネルギー市場改革の影響を受け，ような課題に直面し，見直されようとしている

従来よりも市場環境の変化が大きくなっていのかを考察する。

る。変化の時代においては，市場で求められる

7

本稿における「知の探索」型のサーチの概念は，Teece(2007) に基づく。

－ 73 －

電力経済研究No.67（2020.12）

4. OVOの段階的な計画に基づく経営戦
略とは，EV利用者は付加価値サービスを好むこと，充電不足の不安なく移動を実現したいと考えていること，充電等の設備は小規模なサイズ

OVOは電力の小売市場について，将来的にガを好むこと，であった。こうしたOVOの初期のソリン市場を代替する市場になるととらえ，段階で行われた市場調査の結果は，その後の消EVを中心とする関連サービスを充実させてい費者からの認知度の向上，EV利用に関連するる。その際，図4に示すように計画を3つの段階

料金プランの改良，ないし充電設備等の開発のに分け，小売事業を遂行している。

方向性にも反映されている。

ビジョンに基づく経営計画の第1段階は，EVを普及させ，そこから多くのEV利用形態の事

4.2 市場における存在感の定着のための取り組み

例を集めることであった。経営計画の第2段階
では，EVの電力供給者としてのOVOの存在感

OVOのビジョンにおける経営計画の第2段階

を市場に定着させることを目標とした。その上においては，市場における存在感を定着させる

で，経営計画の最終段階においては，EV利用をために，当時の一般的な家庭用需要家のニーズ

通じた消費者のライフスタイルにおける電気に対応する｢安価な電力，グリーンな電力，シ利用の最適化を実現することを目標として定ンプルであること｣を重視したサービスを提供めた。以下では，OVOが経営計画の各段階を通している。このうち，｢安価な電力｣は，電気料

じて，どのようにビジョンに基づくサービスを金を他社よりも低く設定した料金プランや割提供してきたのかを考察する。

引を提供することと，消費電力量を抑制するために顧客に省エネを促すサービスを提供する

4.1 EVの普及のための取り組み

ことの2つの側面から取り組まれている。

経営計画の第1段階におけるEVの普及のた

OVOが市場における存在感を定着させた料

めに，最初にOVOはガソリン車の利用者を対象

金プランはいくつかあるが，代表的なものとしに，なぜEVを選ばないのかという調査を行って自動口座引き落としの利用者に対する報酬た。ここで明らかになった主な理由としては，の付与が挙げられる。英国では，消費者が電気充電する場所がないこと，充電に費用がかかる

料金の自動口座引き落としを選択する場合，前こと，であった。OVOはこの課題に応えるため

年同月の電力の使用量，もしくは消費者が事前に，充電設備と安価な電力を抱き合わせた料金に設定した金額に基づいて8，金融機関の口座プランを提供すれば，消費者にとって価値をもから自動的に電力小売事業者に支払いが行わ

たらすと考えた。

れる。この場合，実際の使用量との差額は年にその次にOVOは，EV利用者のニーズについ1度精算される。OVOは，口座から引き落とさて調査を行った。そこで明らかになってきたこ

れた金額が，実際の使用量に基づく電気料金を

第２段階

第1段階

(2011年頃〜）（2016年頃〜）

EVの普及

電気事業者としての市場における存在感の定着

EVの利用を通じた
電気利用の最適化の実現

出所：OVO (2018) 等 を参照して作成

図4 OVOのビジョンに基づく経営計画
8

第3段階(2009年〜）

OVO の場合，最大で月 2,000 ポンドまで指定できる。

－ 74 －

上回る場合，その差額に対して3％の報酬を付

また，小売事業に新規参入する場合，電力調けるという料金プランを提供した。さらに，達が課題の1つになる。この点に関しては，後OVOとの契約期間が長くなると，その報酬率が述するが，OVOにとっても当初は課題であった

増加する仕組みになっており，契約期間が3年とされている。ただし，スマートメーターの配目になると，最大で5％の報酬が付与される仕備を進め10，家庭用需要家の電力データの取得

組みになっている。これは，自動口座引き落とが可能になると，これらのデータを活用し，トしによる支払いを不足なく行う顧客にとってレーディングに必要な多数のツール開発を自は，実質的な割引であり，顧客から支持を得て社内で行い，電力調達に要する費用の最大限のいる（Which?, 2020）9。

抑制を図ってきた。例えば，電力の使用状況やさらに2014年に，OVOは市場で最も低い1年

気象データを基に，機械学習による需要モデル間の固定料金プランを提示した。これは当時のを構築し，活用することによって卸電力の調達

英国において，多くの消費者が料金プランの不費用を最小化し，キャッシュアウトのリスクを

透明さや割高感を問題視していたことに対応回避してきた。
このようにOVOは，最新の技術やデータマネ

した料金プランであった。
また，顧客のスマートフォンを活用し，6秒ジメントを通じて，持続的に安価な料金の提供ごとにスマートメーターから顧客の電力の使を実現してきた。こうした市場における存在感

用状況や電気の消費パターンに関する情報をを定着させるための取り組みは，割高で複雑な

分かりやすく通知するサービスを提供した。こ料金という当時の英国の電力小売市場の課題のことによって，顧客自身が使用した家電製品に対応し，消費者のニーズに応えるものであっと消費電力量の関係を把握しながら，節電に取たと言える。さらに，OVOの提供したサービス

り組むことが可能になった。家庭用需要家にスはいずれも，当時の英国では先例のないものでマートフォンを通じて節電を促すサービスは，あり，｢競争者のいないサービス｣として考えら

現在の英国では他の小売事業者も提供していれていた（OVO, 2016）。

るが，当時の英国では初めての試みであった（OVO, 2016）。

4.3 電気利用の最適化のための取り組み

また，電気料金を他社よりも引き下げるため

現在は，OVOが当初描いたビジョンにおけるには，費用を抑制する工夫が求められる。この経営計画の第1段階と第2段階を経て，最終段階

ためのOVOの取り組みの1つは，料金精算およであるEVの利用を通じた電気利用の最適化に

び顧客管理のためのシステムの高度化による関するサービスの提供が進められており，本節

小売事業の合理化であった。例えば，顧客のスではその具体的な取り組みについて紹介する。

マートフォンを通じて，検針データの確認と支

一般家庭用需要家の電気利用の最適化を図

払いを行えるようにすることで，顧客にとってるためには，技術進歩が重要な要素であるが，手続きが明瞭で時間が短縮されるだけでなく，その活用方法は経営計画の第1段階・第2段階同OVOにとっても小売事業に要する費用を削減

様に，消費者のニーズやライフスタイルの変化

することが可能になった（OVO, 2016）。

に対応したものになっている。具体的には，EV

9

前払い式の料金プランは，休日に電気を使用することが不可能になる事例が問題視されていたが，OVO のサービスはこうした問題に対応したものであり，消費者からの評価を得た料金プランの 1 つでもある。
10
英国では小売事業者が事業者間で互換性のあるスマート
メーターの設置を行う。

この他，英国固有の電気料金の支払い方法として，予めチャージした金額を上限として電気を使用する前払い式の料金プランがある。従来は，専用のカードやキーに銀行や郵便局など特定の場所で平日のみチャージしながら利用されていたが，OVO は英国で初めて，顧客のスマートフォン上でチャージすることが可能なシステムを構築し，“Smart PAYG+”という料金プランを提供した。それまでの－ 75 －

電力経済研究No.67（2020.12）

の充電費用の最大限の抑制，家庭用蓄電池とし力を安価に充電するための取り組みを行ってての活用，ないし充電不足の不安をなくすよういる。具体的には，OVOの顧客がChargemasterに充電設備を配備することなどである。

の提供する充電設備からEVの充電を行う際にこうしたサービスを実現するために，OVOはは，家庭で充電するよりも安価な料金で100％

表3に示すように，EV用充電設備を提供する企

再生可能エネルギー由来の電力を供給する

業，スマート家電を扱う企業，ないし分散型エ

Polar Plusというサービスも提供している。

ネルギー源（Distributed Energy Resources，以下

さらに，電気利用の最適化に関連する重要なDERs）の活用のための技術を提供する企業と投 資 と し て ， EV 用 の 充 電 設 備 を 提 供 す るの提携や投資を進めている。

ChargedEVやIndra Renewable Technologiesへの

まず，OVOのビジョンを支えているEV関連

投資，およびKaluzaとの提携が挙げられる。

事業については，2017年に英国で最多数のEV

Kaluzaは，電力システムのデジタルトランスフ

11

用充電設備を提供するChargemaster と提携し，

ォメーションに向け，インテリジェントグリッ

EV利用者のニーズであった高速充電設備の増ド（スマートグリッド）に必要なソフトウェア

加を実現した。さらに，同年にubitricityというを提供する企業である。OVOはKaluzaと業務提ドイツに拠点をもち，英国ではロンドンを中心携したことで，電力の調達価格や再生可能エネにEV用の充電設備を提供する企業とも提携し，ルギーの発電状況に応じて，ネットワークに接EV利用の利便性の向上を図っている。

続された多数のDERsを自動制御することが可

また，EVの普及を促すために，グリーンな電能になっている。このKaluzaの技術を使用して，
例 え ば ， ChargedEV や Indra Renewable

表3 OVOの買収・出資

Technologiesの充電設備に，顧客のEVが接続す

年

相⼿企業

内容

提携・買収による効果

る場合，自動的にオフピーク料金のときに充電

2016

KALUZA（ソフトウェア）提携

ネットワークとDERsの接続ノウハ
ウの構築するサービスを提供している。さらに，日産とVcharge（ソフトウェア）買収

オフピーク料⾦を活用した最適な充電を自動的に⾏うシステムの提供

ChargedEV（ソフトウェア）買収

EV充電技術の⾼度化

Indra RenewableTechnologies（ソフトウェア）出資

EV充電技術の⾼度化

Chargemaster（ソフトウェア）提携

英国内で最多数のEV用充電設備を通じたサービスの提供

Ubitricity（ソフトウェア）提携

ロンドンを中心にEV用充電設備
を通じたサービスの提供

CORGI HomePlan（ホームサービス）

買収

家電製品を自動制御し，電気料⾦や温室効果ガスの排出を抑制するサービスの提供

4hundred（エネルギーベンチャー）

買収

V2G事業の⼤陸欧州への進出
の足掛かり

三菱商事
（総合サービス）

出資を受ける

カーボンゼロに向けた新規事業の拡⼤の原資獲得

2017

2018

2019

2020

Electron（ソフトウェア）Renewable
Exchange（ソフトウェア）SSE Energy
Services（小売事業）

ピーク時に自動的に放電される電力を買い取るサービスを行っている。
またKaluzaは，EV以外にも，住宅用家電製品

株式の過半数未満 ブロックチェーン技術の獲得の取得
株式の過
半数未満 PPA取引の効率化の取得
買収

が通信機能を介し，ネットワークに大量に接続する時代を見据え，ネットワーク事業者，電力の小売事業者，ディバイスメーカー等に向け，
課題解決サービスを提供している。Kaluzaの将
来的なビジョンは，あらゆるDERsが，インテリ
ジェントグリッドに安全に接続し，低炭素社会を構築することであり，OVOのビジョンを実現する上で，重要な技術提供者となっている。
この他，エネルギー関連のビジネスの多角化

フレキシビリティ取引のための需要基盤の確保出所：OVOのAnnual Report等各種資料を参照して作成

11のコラボレーションを通じて，顧客のEVからを進めるために，2017年5月にCORGI HomePlan（以下，CORGI）を買収している。CORGIは，
2011年に設立した新しいホームサービスを提充電設備では“Polar”の名称でサービスを提供している。

－ 76 －

供する会社で，OVOと同様に顧客を重視したサ

これに加えて，ネットゼロに向けたもう１つービスに定評があり，年々顧客を増やしてきたの 投 資 と し て ， 2019 年 10 月 に Renewable

会社であった。この買収は，OVOが手がけるエExchange の株式の一部取得が挙げられる。

ネルギーを通じた電気利用の最適化を広めて

Renewable Exchangeは，再生可能エネルギー事

行く上で，将来の事業展開を支えるものであっ業者が直接需要家と行う電力売買契約（Powerたと言える。当時のCEOのFitzpatrickは，この提Purchase Agreement, 以下PPA）を，ソフトウェ

携について｢スマートメーター，熱供給制御シアの開発を通じて支援するサービスを提供しステム，蓄電池，およびEVの普及が，この先のている。

エネルギー業界およびホームサービス業界のそして，これまでのOVOの投資の中で最も規ビジネスの転換に重要な役割を果たす｣との見模の大きい案件が，大手エネルギー会社，SSE

解を示している。

の小売部門であるSSE Energy Servicesの買収で次に買収をしたのが，ドイツに拠点を置くある。OVOは，5億ポンドでSSEの電力・ガスの4hundredという2017年に設立したエネルギー

家庭用小売事業，通信事業および関連設備を買市場のベンチャー企業である。この企業は，創収した。それぞれの顧客規模をみると，OVOが業当初から｢シンプル，透明性，および消費者

150万軒，SSEは350万軒であり，買収によってとの関係性の構築｣を重視する企業であり，

OVOは電力・ガスの家庭用小売市場のそれぞれ

OVOの重視したサービス内容（4.2節参照）と共において，第2位の市場規模となった。

通していた。この企業は自身を｢デジタルエネ

この買収は，DERsの効果的な活用を通じ，消ルギープロバイダー｣と称しており，デジタル

費者により多くの価値をもたらすためにも重技術を強みとし，より良い顧客体験の提供を実要な意味をもつ。EVや家電製品などのDERsを践している。例えば，デジタル技術を活用し，活用する事業には，フレキシビリティの潜在力

ネットワークがオフピークの時間帯にEV充電をもつより多くの顧客を確保すること，技術的を自動的に行えるサービスの提供に取り組ん

な課題を克服すること，市場を整備すること，でいる。OVOは4hundredを買収することで，初不確実性に対応することなどが重要だとされの大陸欧州への進出を果たすと同時に，デジタている（Brown et al., 2019）。実際に，OVOもEV

ル技術を通じたサービスの充実を図ることにが多くの消費者にDERsとしての価値をもたらなった12。

すためには，現在の数千台の規模でなく，数百

最近では，2018年2月に三菱商事から20％の

万 台 の EV が 必 要 だ と の 見 解 を 示 し て き た

出資を受けたのを機に，エネルギー取引のため（London Evening Standard, 2019）。この買収は，の投資を重視している。そのうちの1つとして，DERsの活用に必要な要素の1つである，多くの2019年5月にブロックチェーンのスタートアッ

フレキシビリティの潜在力を確保するというプであるElectronの株式を一部取得している。

目標に近づくものであると考えられる

13

この狙いは，フレキシビリティ取引 を確立す

（Kaluza, 2020）。

14

ることによって，英国の目指すネットゼロ にさらに，この買収では8,000人のSSEの従業員向けたエネルギーシステムの構築である。

が，OVOに引き継がれている。SSEは従来から

12

14

ただし 2018 年に，OVO は 4hundred の株式を売却し，2019 年 9 月に Octopus が買収している。
13
フレキシビリティとは，DERs がもつ出力を柔軟に変化させることが可能な能力であり，近年の欧州において，配電網の混雑を解消する価値として注目されている。詳細は
古澤・岡田（2019）を参照されたい。

英国は，2019 年 6 月に｢気候変動法｣を改正し，温室効果ガスの排出量を植林や二酸化炭素の回収・貯蔵等の技術によって相殺される水準まで抑制し，温室効果ガスの排出量を 2050 年までに実質的にゼロ(ネットゼロ) にする方針を示している。詳細は坂本・堀尾（2020）を参照されたい。

－ 77 －

電力経済研究No.67（2020.12）

既存の大手エネルギー会社の中で，顧客に対すや他の新規参入者よりも低い水準に設定されるスタッフのサービスに定評があり，この点はていた。このため，参入当初（2009～2015年）

OVOが重視してきた経営理念と最も親和性がまでは経常利益がほとんど出ていない（OVO,

高い買収だったと言える15。

2016, 2017）。
この点について，OVOは顧客を獲得するまで

4.4 OVOの市場ポジションの変化

は，収益性はあまり見込めないが，付加価値を前節まで，OVOのビジョンに基づく戦略が，提供することで，長期的には収益性が高まると段階的な経営計画によって遂行されてきたこの考え方を示してきた（OVO, 2016）。こうしたとを示した。本節では，こうした変化をとげて考えに基づく事業戦略は，筒井（2020）でも述

きたOVOの電力小売市場の位置づけについて，

べているように，主に市場を獲得する新規参入

既存の大手エネルギー会社とその他の新規参者がとり得るものでもある。
次に，市場規模を一定程度獲得した直近

入者との相対的な比較分析を行う。
エネルギー小売事業者の市場の位置づけを（2020年）の状況をみると，料金が既存の大手

経年的に考察するものとして，図5は小売料金

エネルギー会社の平均値とほぼ同水準になっの全英平均値からの乖離（偏差）とUKCSIの消ていることがわかる。既存の大手エネルギー会

費者の総合評価指標の関係を示している。これ

社の料金水準が低下している背景には，標準料によると，OVOが市場シェアを伸ばし始めた金に対して規制で上限値が設けられたことが2015年は，料金水準が既存の大手エネルギー会

影響していると考えられる。また，OVOの顧客

社や他の新規参入者よりも低く，かつ，消費者からの評価についてみると，既存の大手エネルからの評価が高いサービスを提供しているポギー会社やその他の新規参入者に対して高いジションであったことが分かる。つまり，料金が，参入当初の水準よりは低下していることがとサービスの両面から，他の事業者との差別化分かる。
顧客からの評価の低下は，消費者ニーズを反を図っていたと言える。
OVOの料金水準は，参入当時の消費者のニー映したサービスの提供を重視してきたOVOにズに応えるために，既存の大手エネルギー会社

とって，重要な課題であると考えられる。次節
では，こうした背景に基づいて，OVOが参入当

料⾦の平均値からの偏差(￡)60

⼤⼿ 2015年
⼤⼿ 2020年

20

価の低下の要因について考察する。

OVO 2020年

UKCSI

0
-8

-6

-4

-2

初に直面していた課題と，最近の顧客からの評

その他新規参⼊者 2015年

40

-20
-40
-60

0

2

4

6

8

4.5 変化を踏まえた経営ビジョンに伴うリス

その他新規参⼊者
2020年

クと課題

-80
-100

OVOはこれまで示したように，ビジョンに基OVO 2015年

注1：図中の大手およびその他新規参入者の値はそれぞれの平均値
注2：料金の平均値からの偏差は，小売事業者ごとの最安料金から市場の最安料金の平均値を差し引いて算出
出所：UKCSI (2015) (2020)，Ofgem (2020)を参照して作成

づき事業を行ってきたが，実は顧客から高い評価を得ていた当初から，直面していた課題がある。OVOが事業を開始したのは2009年であるが，この2年後に中東で勃発したアラブの春の影響
で，石油と天然ガスの供給が阻害され，エネル

図5 OVOの市場ポジションの変化

ギー価格が2倍に跳ね上がる経験をしている。

この買収について SSE は，自社にとって戦略的なものであり，英国のネットゼロの実現に向けて新たな時代に参入するものである，との見解を示している（SSE, 2020)。

15－ 78 －

前CEOのFitzpatrickはインタビューの中で，こ適化を通じたサービスよりも，料金水準を重視の時期は，スマートメーターの配備も十分に進する消費者からは評価されにくい状況になっんでおらず，顧客の電気利用のデータ入手が困ていると言える（Which?, 2020)。

難であったため，電力調達のための高度なトレ

ただし，現在の英国の電力・ガス小売市場のーディングを行えず，廃業の危機に直面した，

料金プランは，一様に比較することが難しい点と述べている（Director magazine, 2014）。

に留意する必要もある。実際に，OVOの顧客評

この事例から分かるように，ビジョンに基づ

価の中には，OVOが市場で最も安いとは思わなき，計画的に戦略を立てていたとしても，外部

いが，自動口座の利用を選択すると，契約年数の想定していなかった事態が計画を遂行するに応じて報酬が付与されることに利点を感じ上で大きな課題になることがある。OVOの場合るという意見もある（Which?, 2020）。この他，

は，こうした電源の調達費用の負担が大きい時4.3節で紹介したように，OVOは充電したEVか期でも，ビジョンの第1段階である消費者の要

らの電力の買取りを行う料金プランも提示し望の把握に努め，EVを中心としたビジネスのている。このように，現在のOVOの料金水準は，展開の基盤を培うという足跡をたどっている。

契約後の付加価値の提供を通じた割引も考慮

OVOのサービスは顧客からの高い評価を獲得した上で，他社との料金水準を相対的に比較すしてきたが，それは必ずしも常に順調に成し遂る必要があると言えよう。ただし近年は，げられてきたのではなく，外部環境の大きな変OctopusもVehicle to Grid (V2G) の技術を念頭に化の中で，奮闘しつつ，遂行されてきたものとおいたEV充電に関連する料金プランを提示し言える。

ており，付加価値の提供においても，競争力のOVOは起業間もなくの課題を克服してきたが，現在は前節で示したように，顧客からの評ある料金設定が求められる状況になりつつある。

価がこれまでよりも低下している状況にある

この他，OVOの顧客評価が低下したもう1つ（UKCSI, 2020, Which?, 2020）。さらに，OVOのの背景には，消費者の環境問題への意識の向上

市場シェアは，2009年の参入以降，着実に増加が挙げられる。OVOの提示している電源構成をしてきたが，図1に見たように，近年はBulbやみると，図6に示すように，再生可能エネルギ

Octopusの市場シェアが上回っている16。

ーの割合が39％に留まり，これは英国の電力のBulbとOctopusは，先述したようにOVOの後小売事業者の平均的な比率とほとんど変わら発であり，電力小売市場のビジョンはOVOと異ない。一方で，BulbとOctopusはいずれも再生可

なるが，それぞれのサービス内容はOVOと競合

能エネルギー比率100％を謳っている。つまり，する点も多い。例えばOctopusは，今後の電力小売市場をテックエネルギー市場としてとらえることによって，OVOと同様にスマートフォン，

再生可能エネルギー

EV，家電製品等を活用し，出力変動の大きい再

39%

天然ガス

石炭

その他

天然ガス

61%

5%

2%

41%

原⼦⼒
19%

212

生可能エネルギーも活用したサービスを提供

再生可能エネルギー

している。
また，料金水準について3社を比較すると，

出所：OVO Energy (2020)

図6 小売事業者が調達した電源構成の比較水準となっている17。このため，電気利用の最
OVO の市場シェアは, 2020 年の SSE の小売事業の買収
後は，再び Bulb や Octopus を上回っている。

33%
英国平均

OVO

OVOよりもOctopusが12％，Bulbが4%低い料金

16

208
gCO2/kWhgCO2/kWh172020 年 4～6 月の最安料金のデータに基づく（Ofgem,2020)。

－ 79 －

電力経済研究No.67（2020.12）

現在のOVOは，環境への配慮を重視する消費者

この分析においては，相対的な比較対象としから評価されにくい状況になっていると言えて，既存の大手エネルギー会社のうち，OVOとる（Which?, 2020）。実は，OVOは起業した当初市場規模が近いScottishPower（図中はSPと表記）

から，EVを重視していたことから分かるようの財務指標も参照する19。ScottishPowerは，スペに，環境への配慮を消費者に強調していた18。

インのエネルギー事業者であるIberdrolaに所有

当時は再生可能エネルギー比率が3割を超えてされているが，英国の小売事業は別会社化されいることが，既存の大手電力会社やその他の新ており，財務情報を入手することが可能なため，

規参入者に対して大きな差別化要因になってOVOと比較するのに適している。

いた。しかし，現在の英国の電力小売市場におまた本章では，付加価値に関する財務指標にいては，この比率は環境に配慮しているとは，

加え，OVOのキャッシュフローについても考察評価され難い状況にある。これは，OVOがビジする。キャッシュフローの分析によって，事業ョンを描いた当初よりも市場環境が変化して経営が，投資や資金調達とバランスを図りつつ，きたことを反映していると言える。

安定的に行われているのかを考察する。

環境への一層の配慮という課題について，
OVOは，2019年に“PLAN ZERO”というレポ

5.1 付加価値に関する財務指標の分析ートを策定し，2025年までにOVOの提供する

以下では，付加価値を重視した経営状況を考

EV充電をはじめ，事業に関連付けられるエネ察するために，売上高利益率および総資産回転

ルギー源を100％の再生可能エネルギーにする率を考察する。

ことを宣言している。再生可能エネルギー比率については，フレキシビリティ取引を活用しつ

5.1.1 売上高総利益率

つ，これまでよりも多くのDERsをネットワー

付加価値の高い小売サービスを提供していクに取り込むことで増加させていく考えを示るかどうかを表す財務指標として，売上高総利している。まさに，2009年の起業当初とは，環益率（＝売上高総利益/売上高）を図7に示して境政策や消費者ニーズが変化しつつあり，ビジいる。この値が大きいほど，原価以上の価値，

ョンやそれに基づく戦略とサービスのあり方

すなわち付加価値を見込んだ価格付けがされの修正が迫られていると言えよう。今後のOVOていることを示す。

の経営は，新たに策定したレポートを踏まえたこれによると，OVOは創業時の利益率は負で戦略が消費者から評価されるかどうかが重要あり，付加価値の提供を反映した料金設定が困な点になる。
25%
20%

5. OVOの財務状況

15%
OVO

10%

前章まで，OVOが消費者にとって，電力やガ

SP

5%スのみならず，様々な付加価値を提供し，市場0%

シェアを獲得してきたことを示した。本章では，-5%

OVOがどのくらい付加価値を重視してきたの

出所：各社の財務情報

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

か，財務指標の観点から評価する。

18

図7 売上高総利益利率

少なくとも，Bulb の参入する前までは，OVO はホーム
ページ上で，再生可能エネルギー比率が 33%であることを明示していた。

19

2019 年時点で OVO の市場シェアは 4％，ScottishPowerの市場シェアは 9％となっている。

－ 80 －

8.0(ポンド/年）
1,300

7.0
6.0

1,260
1,220

SP

5.0

⼤⼿平均

4.0

1,180

OVO
SP

3.0

1,140

2.0
1.0

1,100
2017

2018

2019

2020

0.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(7月)

出所：Ofgem (2020) を参照して作成

出所：各社の財務情報

図8 ScottishPowerの標準料金の水準

図9 総資産回転率

難な状況にあったことがうかがえる。これは，このことを踏まえ，OVOが資産をできるだけ先述したように創業当初に，電源の調達費用が小規模に抑える一方で，従業員の能力やノウハ

増加する一方で，当時の消費者ニーズに対応す

ウを活用し，いかにより多くの売上をもたらしるために，割安な料金を提示していたことが背てきたのかを検証するために，小売事業に投入景にあると考えられる。

している資産の効率性について計測する。図9

その後の2014～2017年にかけては，毎年利益

は，総資産回転率（＝売上高/総資産）を示して率を伸ばしている。一般的に，価格競争下で同いる。総資産回転率は，無駄な資産を極力持た質のサービスを提供している場合，利益率は伸ず，保有している資産を効率よく使用すること

びにくいとされていることを踏まえると，OVO

で一定の売上をもたらしているのかを計測すの利益率の伸びは，サービス内容を差別化してる指標である。

いたことを表していると考えられる。なお，

これによると，OVOの回転率はScottishPower2018年に利益率がいったん低下しているが，こよりも高い水準となっている。この背景には

れはこの年の卸電力価格の上昇の影響を受け，OVOが，資産を抑制する一方で，従業員の能力原価が増加したことが背景にある。

やノウハウといった，資産には計上されない経

他方で，ScottishPowerの利益率はOVOよりも営資源が最大限に活用されてきたことがうか高い。これは，Which? (2020) によると，付加価がえる。実際に，2.3節で紹介したように，OVO

値を提供してきたことを反映しているのではの顧客評価によると，スタッフの態度，コンタ

なく，積極的に供給者変更をしない顧客に対しクトのしやすさ，ないし問い合わせ対応というて，料金設定（標準料金）を高めに設定してき点が高く評価されている。

たことを表しているとされる。図8は，実際にScottishPowerの標準料金が，上限値が規制で設

5.2 キャッシュフローに関する分析

定される2009年まで，他の大手電力社の平均値

小売事業者が，企業を存続するのに必要な利よりも高い水準であったことを示している。

益を生み出しているかは，キャッシュフローの動向を分析することで読み解くことができる。

5.1.2 総資産回転率

一般的に，事業者のキャッシュフローは，営業

先述したように，OVOは小売事業において，

キャッシュフロー，投資キャッシュフロー，おスタッフのサービスや信頼性を重視した（図3）。

よび財務キャッシュフローの3つに分類される。

他方で，料金精算システムや検針は顧客のスマ小売事業で営業活動による利益を出しているートフォンを活用する工夫をすることで，小売場合，営業キャッシュフローはプラスになる。

事業の合理化を図ってきていた（4.2節）。

事業者が投資（無形資産および有形資産への投－ 81 －

電力経済研究No.67（2020.12）

6. 小売事業者の課題と今後の展望(百万ポンド)40
30

英国のエネルギー小売市場は2010年代前半

20
10まで，従来のエネルギーのみを供給する競争市

0

場であった。しかし近年は，技術進歩や気候変

-10
-20
2011

2012

営業CF

2013

2014

投資CF

2015

2016

財務CF

2017

動に関する政策などによる，市場環境の変化が2018見られるようになっている。このため，エネル

CFの合計

出所:：OVOの財務情報

ギー小売事業者にとって，従来よりもこれらの図10 OVOのキャッシュフロー(CF)の推移

変化やそれに伴う消費者のニーズの変化を感知することが重要になっている。

資）を行っている場合，投資キャッシュフロー

OVOの事例は，EVの潜在的な利用者のニー

はマイナスになり，設備の売却による収入を得ズを把握し，それに応えるためのサービスを生ている場合，投資キャッシュフローはプラスに

み出すというものであった。そして現在は，蓄なる。また，資金を借り入れなどで調達してい電池としてのEVや多様なDERsを活用し，更なる場合には，財務キャッシュフローがプラスにるサービスの展開について模索する段階に入なり，借入返済や配当を行っている場合は財務っている。また，電力小売市場の将来の変化にキャッシュフローがマイナスになる。

ついて，他にもビジョンを持つ新規参入者が現OVOのキャッシュフローをこの分類に基づ

れ，OVOはビジョンの見直しも迫られている。

いてみると，図10のように表される。これによ

特に昨今の変化としては，DERsの活用が英ると，OVOは営業キャッシュフローを伸ばして国のエネルギー小売事業者にとって重要になおり，その範囲で投資と資金調達の返済を継続ってきている点である。とりわけ，顧客のDERs的に行っていることがわかる20。特に，2014年

を活用し，ネットワーク事業者にフレキシビリに飛躍的に営業キャッシュフローを伸ばし，同ティを提供することで対価を獲得し，その対価時に投資規模も増やしている。2014年の営業キの一部を顧客に還元するというサービスが注ャッシュフローの飛躍的な伸びは，顧客数が前目されている。こうした，DERsの周辺サービス

年から約2倍の40万軒近くまで増大したことがは，小売事業者にとって，新たなサービスを見背景にある。

出す可能性があると言える。

この他，図10から読み取れる顕著な変化とし

ただし，DERsを活用するビジネスモデルは，ては，2016年にすべてのキャッシュフローがマ

現時点では，変動要因が多く，安定した財務状

イナスに転じていることである。この理由は，況の確保が難しい（Brown et al., 2019）。この問

2015年からの暖冬の影響を受け，一般家庭から題を克服するためには，一層のDERsの普及やの冬期の料金収入が減少したことが影響してフレキシビリティを取引するメカニズム（市場）いる（OVO, 2017）。

の構築等が必要だとされており，従来の電力の

なお，2020年以降はSSEを買収したことが，みを供給する小売事業とは異なり，現段階では財務指標やキャッシュフローにも影響するた

収益的なビジネスモデルは確立されていない。

め，今後はこれまでとは異なる傾向になること

また，本稿では主に新規参入者に焦点を当ててきたが，DERsの活用の可能性は，後発ではあが予想される点に留意が必要である。

るが，既存の大手エネルギー会社からも着目さ
20

営業キャッシュフローがプラスであり，投資キャッシュ
フローおよび財務キャッシュフローがマイナスである場

合，キャッシュフロー全体のバランスとしては，優良型であると評価される（伊藤, 2019)。

－ 82 －

れている。例えば，英国で小売事業を行うEDF

Polar, 12.8% OVOと提携
ubitricity,の事業戦略をみると，付加価値サービスを提供

その他,

11.4%

際に，2019年の年次レポートの中で，英国の電Pod Point ,10.7%

力小売市場において，従来重視してきた効率的なサービスの提供という方針からの変更が示

Tesla

4.8% Destination,

新しいサービスの展開，従来型の電力・ガスのSourceScotland,London,

7.4%

6.9%

6.3%

自治体が所有SSEと提携供給のみならずフレキシビリティ，スマートエ

注：その他は，市場シェアが3％未満の企業
出所：Zap map (2020) 等各社資料を参照して作成

ネルギーサービス，および電化の推進に関するれる（EDF, 2019）。例えばEDFは，小売事業にEDFが買収ChargePlace

ChargeYour Car,

されている。今後は，傑出した顧客体験の提供，

市場機会を積極的に捉えていく考えが読み取

OVOと提携39.7%

するための積極的な取り組みがうかがえる。実図11 英国におけるEV充電設備の市場シェア

おけるブロックチェーン取引の実証試験を進DERsをどのように活用するかといったこともめており，新しいサービスの開発に意欲的であ電力小売市場における差別化の一要素になるる。また，AmazonのAlexaを活用し，顧客に音と考えられる。

声で料金の支払いや契約期限について通知するサービスを提供しており，高齢者層からの支7. まとめ持がある。
この他にも，英国の大手エネルギー会社のう

英国のエネルギー小売市場は，2000年代初期

ち，Centricaも従来の経営戦略を見直し，イノベの低価格戦略を中心とした競争から，しばらくーションを重視し，フレキシビリティを取引す目立った競争はなく，寡占状態による協調が懸る独自のプラットフォームの構築に取り組ん

念される状況が続いた。しかし，近年は新規参でいる。

入者の市場シェアが既存の大手エネルギー会

さらに，小売のアグリゲータ事業に重点をお社の規模まで伸びている。

くOrigami Energy，Flexitricity，Kiwi Powerも，

本稿では，これら新規参入者が，電気利用のデジタル技術を活用した取引を視野にした事

付加価値や新しいサービスを提供しているこ業に着手している状況にある（Ofgem, 2019）。

とを示した。それを可能にした背景には，政府

この他，小売事業者がDERsを重視しているの環境問題への対応や技術進歩がある。しかし，ことを表すものとして，英国のEV充電設備を

こうした変化をとらえ，小売事業者が将来の電設置する事業者の市場シェアと提携等の関係

気事業について固有のビジョンを有することを示したのが図11である。EV充電設備の市場

も，消費者から評価の得られるサービスを提供

シェアが最も大きいPolarおよびubitricityは，していく上で重要な要素になっている。本稿でOVOと事業提携を結んでいる。さらに，市場シ考察したOVOは，閉塞していた英国のエネルギ

ェアが第5位のSource Londonは，OVOが小売事

ー小売市場に参入し，電力小売市場の変化を踏業を買収したSSEと事業提携の関係にある。こまえたビジョンを持ち，それまで市場で提供さの他，Pod PointはEDFが昨年買収をしている。

れていなかった料金プランやサービスを提供

DERsは，本稿で注目したEVの他にも家庭用した。こうしたOVOのサービスは，英国の消費

太陽光，蓄電池などがあり，これらの活用方法

者から高く評価された。

についてはまだ確立したものはない。このため，

ただし，変化する市場において，ビジョンに

今後は消費者ニーズと照らし合わせ，どの基づく経営には不確実性も伴う。実際，現在の－ 83 －

電力経済研究No.67（2020.12）

英国の消費者は，OVOが起業当初に想定していたよりも，安く再生可能エネルギーを活用する小売事業者を評価するようになっている。
さらに近年は，温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする社会の実現に向けて，DERsの利用を通じたサービスの提供が始まっている。
このサービスの提供者は，もはやDERsの活用の可能性にいち早く着目したOVOのみならず，
既存の大手エネルギー会社，エネルギー関連の小売事業者，メーカー，ソフトウェアのスター
トアップが参入しており，「電力の小売市場」の枠組みも変容しつつある。
わが国においても今後は，環境政策の推進，技術の進歩や消費者のニーズに応じて，電力の小売事業のあり方が変化していくと思われる。
英国における事例から，市場環境の変化を見極め，それに対応するためのビジョンを構築し，遂行することが，小売事業者の最終的な競争の成果に大きく影響を与え得ると言えよう。
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カルフレキシビリティ市場の動向と課題｣，電力中央研究所報告，Y19003。

－ 84 －

澤部 まどか（さわべ まどか）
電力中央研究所 社会経済研究所

研究ノート

データプラットフォーム事業の収益化検討に向けて
Research Issues on the Monetization of Data Platform Business
キーワード：パーソナルデータ，データ流通，情報銀行，
データプラットフォーム事業
中

野

一

慶

デジタル化の進展を背景に，企業が個々に保有する個人に関するデータについて，個人の意
思のもと他企業でも利用できるようにする議論が進んでいる。パーソナルデータが広く利用できるように諸制度が整備され，データの流通が進んだ場合には，データを囲い込むよりも，情報銀行に代表されるようなデータプラットフォームを構築し，その流通を仲介することの方が，電気事業者にとって重要な新規事業の戦略になる可能性もある。本稿ではデータプラットフォーム事業の概要について整理し，その収益化可能性について多面的に検討を進める際の課題について述べる。
1. はじめに
2. データプラットフォーム事業の概要

2.3 情報銀行に見るデータプラットフォーム事業のビジネスモデル
3. 今後の研究の方向性

2.1 背景2.2 国内の動向

1. はじめにになる可能性もある。しかし，従来の電気事業のバリューチェーンにはない全く新たな事業

デジタル化の進展により膨大なデータが利領域であるため，その事業価値を評価するには用可能となる中，その活用次第で産業構造が大多面的な検討が不可欠である。そこで本稿では，

きく転換する可能性があり，電気事業も決して

パーソナルデータの流通を促進する事業の1つ

例外ではない。特に，移動や住宅関連，電気使である，データプラットフォーム事業の概要に

用量データ等，様々な企業が個々に保有する個ついて整理し，電気事業者がその収益化可能性

人に関するデータ（以下ではパーソナルデーを検討する際に必要となる研究の方向性につ1タ と呼ぶ）について，個人の意思のもと他企いて述べる。

2

業でも利用できるようにする議論がある 。パーソナルデータが様々な企業で広く利用でき

2. データプラットフォーム事業の概要

るように，実際に諸制度が整備された場合，データを囲い込む形で新たな事業を構築するよ

2.1 背景りも，情報銀行に代表されるような，パーソナ

パーソナルデータに関する企業と消費者のルデータの流通を促進させるための事業の方関係についてはこれまで，企業が保有する顧客

が，電気事業者にとって重要な新規事業の戦略

データをその企業自身が用いて，顧客との関係

1

2

総務省(2018)ではパーソナルデータについて，「個人の属性情

データ流通環境整備検討会に設置された「AI，IoT 時代にお報，移動・行動・購買履歴，ウェアラブル機器から収集された

けるデータ活用ワーキンググループ」の中間とりまとめでは，

個人情報を含む。」とし，さらに，「特定の個人を識別できな

データ活用を促進させるためにデータポータビリティの重要

いように加工された人流情報，商品情報等も含まれる」として性を指摘している（内閣官房 IT 総合戦略室 2017)。その後，いる。本稿でもこれにならい，個人情報や匿名加工情報を広く

経済産業省と総務省の合同で「データポータビリティに関す含む，個人に関するデータをパーソナルデータと呼ぶ。

る調査・検討会」が開催された。

－ 85 －

電力経済研究No.67（2020.12）

個人に関する
データ
個人

事業者A

預託

情報銀⾏

事業者D

個人に関する
データ
便益

事業者B
PDS

個人に関する
データ
事業者C

事業者E
データ
提供

サービスのパーソナライズ等の形で直接・間接的な便
益提供

事業者F

注：内閣官房IT総合戦略室(2017)より筆者作成。

図1 情報銀行の概念図構築を進める活動が重視されてきており，ータビリティの権利が定められた。

Customer Relationship Management (CRM)と呼ばれてきた。そこでは，パーソナルデータは様々

2.2 国内の動向な企業に保有されており，それが第三者企業も欧米では，パーソナルデータを個人の管理の含めて広く活用されることは難しかった。また，下に集約し，個人の意思で様々な企業に提供で利用に際しての個人からの同意取得の手続き

きるようにする実証事業等の事例が多く見らが不透明な事例もあるなどの課題があった。

れる4。一方，我が国では，パーソナルデータのその一方で，近年では，パーソナルデータが管理を個人がすべて行うことは難しいという個人のものであり，個人の意思と管理の下で活議論もあり，その管理や企業への提供の手続き用されるべきであるという考え方が提起されを預託するためのビジネスモデルが，情報銀行てきており，Vender Relationship Managementとして提唱されている。情報銀行は，「個人と(VRM)と呼ばれている（花谷・前田(2019), 石垣のデータ活用に関する契約等に基づき，PDS5等(2020), 森田(2020)）。欧州においても同様の考のシステムを活用して個人のデータを管理すえ方から，2018年施行の一般データ保護規則3るとともに，個人の指示又は予め指定した条件（General Data Protection Regulation, GDPR）で，に基づき個人に代わり妥当性を判断の上，デー

個人が自らの意思で自身のパーソナルデータ

タを第三者（他の事業者）に提供する事業」とをあるデータ管理者（事業者）から授受し，別される6（内閣官房IT総合戦略室 2017）。図1はの事業者に移動させることができる，データポ

その概念図を示したものである。

3

EU 域内における個人データの保護に関する規定を定めたもるための仕組み（システム）であって，第三者への提供に係るの。2016 年に制定，2018 年に施行された。
45制御機能（移管を含む）を有するもの」と定義している。

欧米の事例として，英国の midata，米国の My Data Initiative な

6

その後，実際の情報銀行事業の取り組み等を踏まえ，データ

どが挙げられる（内閣官房 IT 総合戦略室 2019)。

提供に対する同意取得に関し，「（または，提供の可否につい内閣官房 IT 総合戦略室(2017)は，PDS を「他者保有データのて個別に個人の承認を得る場合もある。）」との文言が追加さ

集約を含め，個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理す

れ，定義が修正された（内閣官房 IT 総合戦略室 2019)。

－ 86 －

情報銀行事業はどのような企業でも行うこの構築には，こうしたニーズの高い分野の探索とが可能であるが，民間団体（日本IT団体連盟）

が重要となり，地域支援型の情報銀行となる中で認定を受けられる仕組みがある。その認定の部電力の事例は，電力会社の今後の取り組みと指針は，2018年6月に「情報信託機能の認定にしても注目される。

係る指針 ver1.0」として公表された。その後，

なお，電気使用量データの流通のためのプラ制度の詳細を見直した結果が「情報信託機能のットフォームについては，情報銀行の枠組みと認定スキームの在り方に関する検討会とりまは区別して別途議論されている点に留意が必とめ」として公表され，それを反映した指針が要である。電気使用量データの活用については2019年10月に公表された（「情報信託機能の認期待も高く，2020年の通常国会で成立した「エ定に係る指針 ver2.0」）。この指針に基づいて，

ネルギー供給強靭化法案」では，電気事業法が

本稿執筆時点で情報銀行として1社が通常認定，改正され，災害復旧時にスマートメータデータ

7

4社がP認定を取得している 。通常認定を2020

を自治体等に提供することの義務化が定めら年2月に取得した株式会社 DataSignのサービスれた。また，平常時においても電気使用量デー「paspit」は，個人の意思で外部のECサイト等

タの活用に道が開けており，2022年4月施行にの登録情報や購買履歴をPDSに保存できる仕向け，詳細な制度設計が今後なされる見込みで組みを実装している（森田 2020）。P認定を受ある。ただし，平時の電気使用量データ活用にけているのは，中部電力株式会社の地域型情報

おいては，国が認定した組織がデータ提供の同銀行サービス（仮称），株式会社 J.Scoreの情報

意取得等を担うとされており，その動向につい

提供サービス（仮称），フェリカポケットマーては注視が必要である（資源エネルギー庁

ケティング株式会社の地域振興プラットフォ

2020）
。

ーム（仮称），三井住友信託銀行株式会社の「データ信託」サービス（仮称）である（日本IT団

2.3 情報銀行に見るデータプラットフォーム

体連盟情報銀行推進委員会 2020）。

事業のビジネスモデル

森田(2020)は情報銀行の参入が先行している

ここでは，データプラットフォーム事業のビ分野として，「観光・エンターテインメント」

ジネスモデルを，情報銀行を例に概観する。石

「ヘルスケア」「金融」「人材サービス」「地域支

垣(2020)は情報銀行のビジネスモデルを2つに援」の5つの分野8を挙げている。その理由とし

大別し，整理している。そのうち，「開示されたては，当該分野自体において個人の行動履歴やパーソナルデータを活用して直接的に個人に関心を把握し，パーソナライズされたサービス

サービスを提供する」ことを一次利用とし，「多を提供するニーズが高いことが挙げられる。同数の個人から提供を受けたデータを（他のデー書ではさらに，情報銀行の活用が期待される分

タと組み合わせて）分析（AI学習を含む）して野として「医療サービス関連」「流通関係」「食

新商品の開発やマーケティングなどに活用す品」「マーケティング」
「日用品」
「化粧品」
「交

る」ことを二次利用としている（石垣 2020）。

通インフラ」の7つの分野を挙げているが，そ

前者はサービス仲介ビジネスであり，仲介料がの理由も同様に理解できる。プラットフォーム

収益源である。一方，後者はデータ販売ビジネ

7

団体連盟 Web サイト)。

通常認定は「『情報銀行』サービス実施中の事業を対象に，計画，運営・実行体制が認定基準に適合し，かつ見直しを継続して行うことで，安心・安全なサービスを提供しているサービ

8

本稿執筆時点で通常認定や P 認定を取得しているサービスのうち，中部電力やフェリカポケットマーケティングのサービスであることを認定するもの｣，P 認定は「『情報銀行』サー

スは「地域支援｣，J.Score や三井住友信託銀行のサービスは「金ビス開始に先立ち，計画，運営・実行体制が認定基準に適合し融」に分類できる（森田 2020)。

ているサービスであることを認定するもの」とされる（日本 IT－ 87 －

電力経済研究No.67（2020.12）

スであり，販売手数料が収益になる。後者では，活用される有力な分野や，そのデータの価値にデータを匿名加工情報や統計情報に変換・加工

対する活用企業の評価（支払い意思額）の双方した上で，企業に提供することが想定される。

を把握することが重要である。

石垣(2020)は，現状の情報銀行事例において両データ提供時の消費者意識については研究方の事業が混在しているとしつつも，情報銀行

蓄積があり，田中(2019)で整理されている。田のビジネスとして一次利用を重視すべきであ中(2019)は，旧一般電気事業者がプラットフォると指摘している。森田(2020)も同様に，デーーム事業者としてデータ管理することを前提

タに様々な付加価値を加えることの重要性をとして，消費者のデータ提供意向について調強調している。

査・分析を行っている。その中で，個人がプラ一次利用に着目すると，個人のメリットとしットフォーム事業者にデータを提供する際にては，あるサービス利用時に一度登録した情報重視する点を調査したところ，提示した4つのを，他のサービス利用時にも容易に利用できる項目のうち，金銭的報酬，データ利用目的，デことや，パーソナライズされたサービスを享受

ータの匿名性，第三者提供の仕組みの順で重視

しやすくなることなどが挙げられる。また，デされることを示した。データ利用目的について

ータを活用する側の企業のメリットとしては，は，省エネアドバイスサービスの提供が最も選

自社の保有する顧客情報を共有化することで，好されていた。さらに，新サービスのための研他社の保有する情報にもアクセスできること

究開発や企業の業務効率化等，必ずしもすぐにが挙げられる（花谷・前田 2019）。

直接消費者に便益がない場合でも，その利用目

二次利用に着目すると，個人にとっては，必的を明記することが重要であることが示唆さずしも直接パーソナライズされたサービスがれた。また，第三者提供の仕組みについては，享受できるわけではないものの，居住地域での最終的なデータ活用先企業を選定することに，

サービス改善につながる等の間接的なメリッ

消費者が一定程度関与できる仕組みが選好さトを享受できる。データを活用する企業にとっれた。活用先としては東証一部上場企業や地元ては，サービスの効率化や，新サービスの開発

企業が選好されており，その理由として，デー等が可能になるというメリットが考えられる。

タ活用先としての安心感や，地元に対する愛着

一方，花谷・前田(2019)は，情報銀行の課題等が影響している可能性が指摘されている。

として，パーソナルデータを保有する企業にと一方，消費者がどのようなタイプのデータプって，他社にデータを提供するインセンティブ

ラットフォーム事業者を選好しているのかにがないことを挙げている。また，そもそも個人関する分析や，電力会社がデータプラットフォがパーソナルデータを提供したくなるようなーム事業者としての優位性を持つのかどうか

データ活用サービスがあるのか，という課題もについては，筆者の知る限り検証された例は見挙げられている。石垣(2020)も，利用者にとっ当たらない。

てもポイント還元以外のメリットが明確でな

本特集の後藤(2020)は，消費者の旧一般電気

いと，利用が進まないことを指摘している。

事業者に対する「信用できる」や「地元に密着している」といったイメージが，企業ブランド

3. 今後の研究の方向性に与える影響を評価している。その中で，消費者に地元密着というイメージを持たれている

データプラットフォーム事業の収益化可能

ことは，旧一般電気事業者が当該地域において性を検討する際には，データを提供する消費者

新サービスを展開するにあたり，顧客に選好さの意識を把握するとともに，最終的にデータがれやすい要因となる可能性を示唆している。こ－ 88 －

のことから，電気事業者が構築してきた信用力
や地域における顧客基盤は，データプラットフ
ォーム事業を地域で展開する際に，競争力の源泉となる可能性が高いことがうかがえる。
このように，消費者意識については，データ活用先やプラットフォーム事業者のブランド等の属性がデータ提供意思に及ぼす影響を考
慮し，分析を深堀りしていくことが重要である。
また，提供するデータの種類やその活用分野についても，より広く扱った検証が必要となる。
一方，データ活用企業の意識については，まだ十分な知見の蓄積がない。事例の一つとして，
高口(2015)は，GPS位置情報のパッケージ9やHome Energy Management System (HEMS)から得られる電気使用量のデータに対する企業の支払意思額を，コンジョイント分析から推計している。今後は，提供するデータの種類や活用分野を幅広く扱った検証により，有力な活用分野の特定や，そこでの企業の意識・支払意思額についての定量的な分析が必要となる。
以上のように，消費者とデータ活用企業，双方の意識について定量的な検証を行うことで，今後，電気事業者がデータプラットフォーム事

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9

位置情報データに性別や年代の情報が付加されたパッケージ
で，エリアや，位置情報を取得するメッシュの大きさにバリエーションを持たせたものを想定している。

－ 89 －

電力経済研究No.67（2020.12）

研究ノート

電気事業におけるAI技術の活用にともなう法的課題―知的財産法の問題を中心に―
Legal Issues in Use of AI Related Technologies in Electricity Business
キーワード：人工知能 (AI)，機械学習，知的財産法，著作権法，不正競争防止法
佐

藤

佳

邦

デジタル化が進む電気事業においては，今後，AI・機械学習といった技術の活用が期待される。その際，自社の研究成果を確保し，また他者の権利侵害を避けるためには，知的財産法の理解を踏まえることが必要である。本稿では，学習用データ，学習済みモデル，AI生成物に対してどのような法的保護が可能かを概観するともに，電気事業における必要な対応を考察する。
1. はじめに

3. 収集・作成した学習用データの法的保護

1.1 電気事業における AI・機械学習技術の活3.1 営業秘密としての保護
3.2 限定提供データとしての保護
4. 学習済みモデルとその生成物の法的保護用と知的財産法上の課題
1.2 本稿の検討対象
2. 学習用データの収集・活用に伴う知的財産法上の課題

4.1 学習済みモデルの法的保護
4.2 AI 生成物の著作権等による法的保護の可

2.1 学習用データの収集における課題
2.2 機械学習を支援する著作権法の改正

能性
5. おわりに

1. はじめに

1.1 電気事業におけるAI・機械学習技術の活用と知的財産法上の課題

電気事業の近時のキーワードである5つのD（本

機械学習とは，文字や画像などの「学習用デー

号・筒井による総説を参照）のうち，とりわけデタ」を大量にコンピュータに読み込ませ，これをジタル化は電力経営に大きな変革を迫る可能性「アルゴリズム」と呼ばれる一定の解法で解析し，がある。そのデジタル化のプロセスでは，近年，各種の判定や予測等を可能とする「学習済みモデ

進化しているAIや機械学習といった技術への対ル」と呼ばれるプログラムを開発する技術を言う。

応が，電力経営上も重要な課題となり得る。

それら技術の活用により，画像・音声や各種予測

AI技術などの研究開発・利活用に際しては，成といった成果（AI生成物）の出力が可能となる。

果が第三者に無断利用されないよう，適切な知的

従来も，認識・予測・対話といった広義の人工財産権の確保を図る必要があるほか，他社の知的知能 (AI: artificial intelligence) 技術の活用が図ら

財産権を侵害しないような配慮も要する。

れてきたが，今日，深層学習技術1の進展により，

そこで本稿は，AIや機械学習技術に関連する知

いわゆる第三次AIブームを迎えている2。電気事的財産法上の課題を概観し，電気事業における必業でも，経営効率化，安全性向上などを目的とし要な対応を検討する。

て，その研究開発が進められている。具体的には，

1

深層学習 (deep learning) とは，「深い層を重ねることで学習精度を上げるように工夫したニューラルネットワーク・・・をしたものと言える。
2

知的財産法研究における日本の第一人者である中山信弘・東用いる機械学習技術」（宍戸常寿「ロボット・AI と法をめぐ

京大学名誉教授も，「過去何回か AI 元年と言われたことがある動き」弥永＝宍戸編『ロボット・AI と法』（有斐閣・2018）

ったが，深層学習（ディープ・ラーニング）を中心とした今回

7 頁）をいう。ニューラルネットワークとは，最大公約数的にの変化は，おそらく本物であろう」（中山信弘・法律時報 2019

は，脳の神経回路を人工的に模したものを数式モデルで表現

年 7 月号 7 頁）と述べている。

－ 91 －

電力経済研究No.67（2020.12）

水力発電ダムの運用最適化3，また，機器の故障診

えたとき，その対象は「認識」
「学習」
「予測」
「推

断技術などに代表される設備管理・メンテナンス論」「身体・運動」といった様々な機能を含み，「学

4といった分野での活用 ，電力価格や需要の将来予習」はその一部にすぎない9。しかし，昨今のAIブ測5などにも，AI技術の活用が期待される。さらにームは，計算機の高速化・低廉化を背景とした深将来，電気のP2P取引など，電気がいわゆるデジ

層学習技術の急速な進化によるものであること

タル・プラットフォームを介して取引される可能に鑑みれば，法的観点からの検討対象もおのずと性に鑑みれば，その運営の基盤としてのAI技術開「学習」が中心となる。そこで本稿も，多岐にわ

発・活用も視野に入れることが必要である。

たるAIのうち「学習」に関する課題を扱う。

しかし，これらの技術を開発し，電気事業者のその上で本稿では，まず，学習用データの問題

収益を確保する上では，関連する法制度，なかでについて，学習用データを収集・利用する際に第も知的財産法制度に留意せねばならない。なぜな

三者の権利を侵害しないかという問題（2章），収

らば，開発・利用のプロセスでは第三者が保有す集・整理した学習用データを第三者に無断で利用る知的財産権の侵害に注意する必要があり，また，させないための方策（3章）について述べる。次に，開発したAI技術の成果確保も必要だからである。

データを用いて開発された学習済みモデルにつ

近時，知的財産法研究の分野でAI技術に着目した

いて，開発した学習済みモデルの権利確保の方法

6

論稿が増加しており ，
法律専門雑誌で多くの特集（4.1節），学習済みモデル（AI）を用いて得られが組まれていることは，その証左であろう7。

た成果（＝いわゆる「AI生成物」）の権利確保（4.2

そこで本稿は，知的財産法の研究者らによる検節）について，順次検討する。

討をもとにAI・機械学習の活用にともなう法的問
題を整理しつつ，電気事業においてどのような留8

意点が必要と考えられるか検討したい 。

2. 学習用データの収集・活用に伴う知的財産法上の課題

1.2 本稿の検討対象

文字・画像・音声などの膨大な学習用データを

ここで，本稿の検討対象を明確にしておく。本必要とする機械学習・深層学習では，いかに良い

来，AI技術を人間の知的営みを代替するものと考

データを入手・作成できるかが開発成否のカギと3

北陸電力と JFE エンジニアリングが共同で開発した，水力発ては，それまで皆無であった「AI」「人工知能」「機械学習」

電用ダムの運用最適化のためのシステムの事例では，過去のをタイトルに含む記事が，2017 年ごろから急速に増えている

降雨量データとダムへの水の流入量の実績データをAIに学習させることで，将来の水量を高精度で予測するとともに，これことが確認できる。
7

電所の発電量（kWh）を大幅に増加させることができるとして

48用いる場合には，個人情報保護法の規定に注意しなければな

ム最適運用システム』の共同開発」（2020 年 6 月 12 日報道発

らない。また，データの独占的利用による独占禁止法上の問題

表）を参照。

も生じ得る。AI に限定したものではないが，いわゆるビッグ

例えば，電中研トピックス 22 号「ビッグデータと人工知能にデータの提供拒否行為などの問題を検討したものとして，平よる電力設備診断」（2016 年 10 月)，電力中央研究所「塗装山賢太郎「ビッグデータと独占禁止法～『知財と独禁』と『デ像を使った簡易劣化判定のための支援ツールのプロトタイプ

ータと独禁』～」発明 2019 年 12 月号 48 頁を参照。
9

AI 技術が「学習」に限らない幅広い裾野を持つことについて
は，（一社）人工知能学会 AI マップタスクフォース「A I マの開発―」電力中央研究所報告 C17013 を参照。

6

このほか，家庭用需要家にまつわる各種データを AI 開発にいる。北陸電力・JFE エンジニアリング「AI を活用した『ダ

すべき経年鉄塔の選定に役立つ画像処理技術の開発－空撮画

5

例えば，「特集：AI がもたらす知的財産法の変容」（法律時報 2019 年 7 月号）がある。

を活用して水力発電ダムの運用を最適化することで，水力発

例えば，進博正ほか「気象予測データと機械学習を用いた高ップβ」（最終更新・2019 年 6 月 6 日）を参照。AI と法律（特精度な電力需要予測手法」東芝レビュー2019 年 9 月号 22 頁，に知的財産法）を扱った論考の中には，機械学習（深層学習）

ウェザーニュース「AI を用いた高精度の電力需要予測システ

が AI 技術の太宗を占めるとの理解に立つものもあるが，AI 技ムを開発」（2020 年 6 月 18 日報道発表）などを参照。

術全体を俯瞰すると必ずしも正確ではない。

例えば，日本弁理士会が発行する月刊誌「パテント」におい－ 92 －

されている。また，入手したデータがそのまま利が不法行為に該当するとされた12。したがって，用可能とは限らないため，機械学習に利用可能な

学習用データセットとして販売しているデータ

10

ベースを第三者から不正に入手してこれを複製形へとあらかじめ処理することが必要とされる 。

し，学習用データとして用いる行為についても，

2.1 学習用データの収集における課題

場合によっては不法行為責任が認容される余地

学習用データを収集し，これを学習に用いる際はあろう13。

には，他者が持つ各種知的財産権の侵害に注意を払わなければならない。

このほか，データが第三者から提供された場合には，学習用データとしての利用に契約上の制限

電気事業におけるAI開発で想定される学習用がなされていないかを確認する必要がある。

データとしては，気温・降水量などの気象データ，

また，知的財産法の課題ではないが，個人に関電力需要など需要家に関する各種データ，卸電力

するデータについては，個人情報保護法による各取引所における約定データといった，各種の数値

種制約が及ぶことにも別途留意が必要である14。

データ・文字情報が考えられる。一般論として，データ自体は創作性を有しない（＝著作物ではな

2.2 機械学習を支援する著作権法の改正11い）ため，著作権では保護されない 。したがっ学習用データとして，設備を撮影した画像・動て，これらデータは原則として自由にAI開発のた画，音声の利用が考えられるが15，通常，撮影されめの学習用データとして用いることができる。

た画像・映像等には著作権が発生するため，他者

ただし，第三者が提供するデータを学習用デー
タとして用いることが，その第三者の利益を不当の画像等を機械学習に用いる場合には著作権者の許諾が必要に思える。

に侵害していると評価される場合には，不法行為

しかし著作権法は，機械学習でモデル開発を行（民法709条）として損害賠償責任を負う。過去のう者が他者の著作物を利用する際，その許諾を原

裁判例では，他の事業者が販売しているデータベ

則として不要とする規定を有しており，さらにースを複製し，競合地域で販売するなどした行為

2019年1月施行の改正で，その趣旨が明確化され10

本橋智光『前処理大全』（技術評論社・2018）によると，デ

不法行為」同志社法学 60 巻 4195 頁（2009)，拙稿「データベータを利用な形にする前処理と呼ばれる作業が，データ分析

ース保護と競争政策 創作性を要件としないデータベース保業務の 8 割を占めるという。なおデータ分析の分野では，「処護の競争政策的考察」知財研フォーラム 65 号 48 頁（2006）

理」「前処理」「クレンジング」などの用語があるが，ここでなどを参照。
13

は特に区別しない。
112020 年 1 月改正前の著作権法旧 47 条の 7 は「電子計算機に「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつてよる情報解析のための複製等」に著作権が及ばないことを規

創作性を有するもの」（著作権法 12 条の 2 第 1 項）はデータ

定していたが，その例外として権利侵害になる場合として，ベースの著作物として保護され得るが，その保護はデータベ「情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースに含まれるデータそのものには及ばない。いわゆるビッース」を挙げていた。したがって，著作物性を有さないデータ

グデータの法的保護については，上野達弘「自動集積される大ベースについても，当初から学習用データとして販売されて量データの法的保護」月刊パテント 2017 年 2 月号 30 頁を参いたデータベースを非正規に入手し，これを機械学習に用い照。

れば，作成・販売した事業者の利益を不当に侵害したとして，

12

自動車保守サービスに用いられるデータベースの著作物性が争われた翼システム事件（東京地中間判 H13.5.25）では，原
告が製造・販売していたデータベースの著作物性は否定され不法行為責任を問われる場合はあるだろう。
14

エネルギー供給強靭化法による電気事業法の改正（2022 年 4月施行）により，電気事業の情報の目的外利用の禁止規定が緩たが，ライバル事業者がこれを複製して競合する地域で販売

和されるなどした（本号・中野による研究ノートの 2.2 節を参した行為が，不法行為に該当するとして損害賠償請求が認容

照)。電気事業におけるデータ活用の推進について，資源エネされた。また新聞社がウェブ上で提供するニュース見出しのルギー庁「電力データの有効活用の推進について」グリッドデ

著作物性が問題となったヨミウリオンライン事件（知財高判ータバンク・ラボ第 4 回電力データ活用検討委員会資料 2020

H17.10.6）では，見出しの著作物性は否定され著作権法に基づく損害賠償・差止請求は認められなかったが，不法行為責任を

年 8 月 20 日などを参照。
15

例えば，送電線を撮影した映像による機械学習を応用した設認め，損害賠償請求を認めた。著作物ではない情報物の複製と備診断技術として，「大量の送電線ビデオ画像を用いた送電線

不法行為責任については，今西頼太「著作権非侵害行為と一般

異常箇所の検出支援」電中研トピックス・前掲注4・11 頁を参照。

－ 93 －

電力経済研究No.67（2020.12）

た。

設備の画像などを利用することも，著作権法上は

著作権法は従来も，「技術開発・実用化の試験の適法になる。このほか例えば，SNS上の文章・画ための利用」（旧30条の4）や「電子計算機による像から電力のリアルタイムな需要予測を行うAI

情報解析のための複製等」（旧47条の7）の場合にを開発するために，過去にSNS上に投稿された文は著作権が及ばない（＝権利者の許諾は不要）と章などを学習用データとして読み込むことや，開する例外規定を置いていた。これにより，機械学

発した学習済みモデルにSNS上の投稿を読み込習の過程における画像等の複製行為などが第三ませて実際の電力需要予測に反映することも，著16者の著作権により禁止されないようにしていた 。

作権法上，可能となる18。

しかし旧法の例外規定のうち，①旧30条の4に

ただし，当初から学習用データとして販売されついては，利用目的が「技術開発」等に限定されているデータベースを複製するような場合には，ていたため，機械学習における基礎研究等が対象「著作権者の利益を不当に害することとなる場

外になりかねないとの指摘があり，また，②旧47

合」（著作権法30条の4ただし書き）として著作権条の7については，利用方法が「複製・翻案」に限侵害となり得る19。例えば電力需要予測に活用す

定されていたため，AI開発用データセットを事業るために加工された，過去の天候・気温・需要の者間で共有するための「公衆送信」等は対象外とデータセットとして販売されているデータベーなりかねない，などの指摘があった。

ス著作物を，権利者の許諾なく用いれば，著作権これを受けて2019年1月に施行された著作権法侵害となる。

改正は，上記の規定をまとめつつ，「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」（新30条の4）という規定を新たに置き，機械学習

3. 収集・作成した学習用データの法的保護における学習用データに著作物が含まれていても権利侵害とはならない旨をより明確にした17。

学習用データの収集，作成には膨大な時間と費

電気事業について考えると，通常は著作物に該用を要するが，通常，デジタル・データであるた

当する各種の写真・画像データであっても，前述

め，その複製は非常に容易である。

のように機械学習の学習用データとして利用す

前述のようにデータそれ自体は著作物とは認るためにコンピュータに読み込ませる行為は認められないため，著作権を根拠に第三者による利められるため，例えば，第三者が撮影した送配電用を禁止することは困難である。また，ウェブサ

16

例えば，ある有名漫画家の画風を解析してそのスタイルでの習用データとして用いた株式市場価格の予測手法について，

漫画を生成するための AI を開発するため，その全作品をコン

和泉潔「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究

ピュータに入力することも，旧 47 条の 7 本文の下で適法になの潮流」金融研究 38 巻 1 号 15 頁（2019），Johan Bollen et al.,

るとされていた。上野達弘「人工知能と機械学習をめぐる著作

Twitter Mood Predicts the Stock Market, 2 J. COMPUTATIONAL SCI. 1

権法上の課題――日本とヨーロッパにおける近時の動向」法
律時報 2019 年 7 月号 33 頁, 39 頁，同「機械学習パラダイス」(2011) を参照。
19

改正前の旧 47 条の 7 ただし書きにあった「情報解析を行う

早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）ウェブサイト

者の用に供するために作成されたデータベースの著作物」が（https://rclip.jp/2017/09/09/201708column/）を参照。

これに該当し，その趣旨は改正法にも引き継がれているとさ

17

また，旧法下における情報解析が「統計的な解析」と定義される（中山信弘『著作権法 第 3 版』386 頁（有斐閣・2020）

れていたため，深層学習が採用する「代数的」「幾何学的」なを参照）。また「データベースの著作物」に限られていた旧法

解析は対象外となりかねないとの指摘があったが，これに対に対して，新法にそのような限定はないため，データベースの応するため，情報解析の定義から「統計的な」という限定を削

著作物以外の著作物についても，「著作権者の利益を不当に害除して，機械学習にも権利制限規定が適用されることを明確することとなる場合」には著作権侵害となる。ただし，上野・にした。また旧法において「電子計算機による情報解析」とさ

前掲注 16［法律時報］・39 頁は，法改正時の国会附帯決議にれていたものを「情報解析」とあらためて，その範囲を拡大す

従えば，新 30 条の 4 ただし書きに当たり得るのは，解析用デるなどした。

ータベースに関する旧 47 条の7 ただし書きの場合に限られる

18

電力以外の分野の例であるが，SNS などのテキスト情報を学としている。

－ 94 －

イト等でデータを公開する場合に，データの目的

家庭用需要家の電力使用データは非公知性や秘外利用を禁止する文言を掲載し，それに同意した

密管理性を満たさず，営業秘密としては保護され場合に限ってデータを提供する例があるが，そのないが24，複数の公知データ（例：電力使用量デー

データを転得した第三者による利用までは禁止

タと世帯の人数構成等，宅内の家電機器の保有状できない。

況）を組み合わせたデータで一般に知られていな
い場合には，非公知な情報として，営業秘密によ

3.1 営業秘密としての保護

る保護がなされる余地はある。

そこで，他社が知り得ない学習用データ（電気事業の例で言えば，自社保有変圧器の故障診断デ

3.2 限定提供データとしての保護ータなどは，通常，その保守・管理を担う当該事

他方で，公知データをただ集めただけの場合業者しか知り得ないであろう。
）の無断流用を防（単純集積）には非公知性は認められず，営業秘止するためには，自社の学習用データを秘匿化し密としては保護されない25。そこで，2018年の不て，不正競争防止法の「営業秘密」（同法2条6項）

正競争防止法改正によって導入された，非公知性として保護することが考えられる20。

が不要な「限定提供データ」として保護する道が営業秘密として保護される要件は，①秘密管理考えられる。

性，②有用性，③非公知性である。これらのうち，限定提供データ（不正競争防止法2条7項）とし現実の紛争でしばしば問題となるのは，①の秘密て保護されるための要件は，①限定提供性，②相

管理性や③の非公知性である21。したがって，こ

当蓄積性，③電磁的管理性，④技術上又は営業上22

れらの要件の確保のために，特に配慮を要する 。

の情報であること，⑤秘密として管理されていな

秘密管理性を満たすためには，厳重なパスワー

いこと（＝便宜上，非秘密管理性という），⑥無償

ド管理など外部からアクセスを遮断するなどので公衆に利用可能となっていないこと，である26。

措置を講じる必要がある。また情報の収集やAI開上記のうち⑤は，営業秘密の要件である秘密管発のプロセスで第三者にデータを開示する場合

理性と反対に，当該情報が秘密管理されていないには，秘密保持契約を締結し，秘密管理性・非公ことを要求するものであるため，一見するとデー

知性が失われないようにする必要がある。

タが第三者に流用されてしまいかねないように

また，学習用データとして公知データ（例：一見える。しかしこの「秘密管理性」の要件につい般に入手可能な気象データ等）を用いることも多ては，かりに秘密管理に相当する水準のパスワー

いと思わるが，公知データを組み合わせたものや，

ド管理・アクセス制限がなされていたとしても，集積したデータに一定の処理がなされていれば

そもそもデータが公知である場合には秘密とし

23

非公知性を認める余地がある 。例えば，個々のて管理されているとは言えないので，限定提供デ20

24

学習用データの営業秘密としての保護については，奥邨弘司

例えば旧来式の検針票が住宅のドアに挟まれていれば，その「人工知能に特有の知的成果物の営業秘密・限定提供データ

時点で公知となる。スマートメータによる検針データがメー該当性」法律時報 91 巻 8 号 25 頁，28 頁以下を参照。

ル等で各需要家に送付・送信された場合は，公知とは言えない21

このうち秘密管理性要件については，平成 10 年代中頃から裁判所の判断が厳格化し，これが否定される裁判例が増えているとされる（田村善之＝津幡笑「判批」中山信弘ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選』192 頁, 193 頁（有斐閣・2007））。
22

有用性要件については，事業者が秘密管理を試みている場合には，通常は有用性が肯定されるため（有用でなければ秘密管され，いずれにせよ営業秘密とはなり得ない。
25

奥邨・前掲注 20・29 頁は，「公知のデータを集積してビッ

例えば，廃炉作業中の原子炉の汚染水処理方法に関する技術

情報の営業秘密該当性が問題となった裁判例（ピュロライト
対日立ＧＥニュークリア・エナジー事件，東京地判 H30.3.29）
では，公知情報の単純集積の非公知性が否定されている。
26

理を試みない），比較的容易に認められる。
23

が，需要家は秘密保持義務を負わないから秘密管理性は否定

以上は，重冨貴光「限定提供データ保護について」別冊パテ

ント 23 号 1 頁（2020）に従った。限定提供データの要件，保グ・データを作成するに際して，一定の工夫や処理がなされて護の内容等については，茶園成樹編著『不正競争防止法 第 2

いれば・・・非公知性を満たす余地があろう」とする。

版』94 頁以下〔茶園執筆〕（有斐閣・2019）などを参照。

－ 95 －

電力経済研究No.67（2020.12）

ータとしての保護は否定されないと解されてい27ないので，通常，著作権は発生しないと解される。

る 。したがって，電力使用データなどの公知デ

そのため，やはり，不正競争防止法上の営業秘密

ータを集積して学習用データとする場合には限としての保護が考えられる30。

定提供データとしての権利確保が考えられよう28。
電気事業者が保有する電力需要実績などの各29

前述のように，営業秘密としての保護の要件は，①秘密管理性，②有用性，③非公知性である。し

種データを公開すれば ，第三者がこれを機械学

かし，学習済みパラメータをライセンス交渉など

習の学習用データとして用いることを禁止するの過程でみだりに第三者に公開すると，非公知性

ことは，法律的には難しい。公開に際して相手方が失われてしまうため，秘密保持契約の事前締結と秘密保持契約を締結することも考えられるが，などの対応が必要である。

しかし，ウェブサイトなどを通じて一般に公開す

また，学習済みモデルを搭載した機器を販売しる場合にすべての人と契約することは現実的でた場合，他の事業者がリバース・エンジニアリン

はない。またウェブサイト上で同意を求める場合

グなどの手法で学習済みパラメータの内容を容にも，その法的な効果については，必ずしも安定

易に知ることができれば，非公知性が失われる31。

しているとは言えない。したがって，自社で収集・それを防止するため方法として，学習済みパラー

開発した学習用データセットが非公知である場

メータを記録したメモリの暗号化などの技術的合，公知である場合ごとに，営業秘密としての保保護手段や，当該チップの開封を試みると物理的護や限定提供データとしての保護を適切に選択に破壊され読み出し不能となる設計の採用などしていくことが必要となろう。

が提案されている。
では，電気事業においてはどのような点に留意

4. 学習済みモデルとその生成物の法的保護すべきか。一般的に電気事業で活用される学習済
みモデルは一般消費者が利用可能な最終製品に搭載されず，あくまでの事業者内で用いられるも4.1 学習済みモデルの法的保護のが中心と思われる。そのため共同開発を実施しでは，学習用データを読み込ませて開発した成果である学習済みモデルについては，どのようにた事業者との間での秘密保持の契約などが中心的な対策になると思われる。
他方で各需要家の使用場所に設置されるスマ権利確保をはかるべきか。
一般に，学習済みモデルはアルゴリズムと学習ートメータなどのプログラムに学習済みモデル

済みパラメータからなるが，前者は公知のものがが搭載された場合，リバース・エンジニアリング用いられることも多いため，後者の権利確保がよにより知ることが容易であれば，その技術が「公り重要である。

知」とされる可能性がある。そこで権利確保のた

学習済みパラメータは，極端に言えば単なる数

めには，先ほどの暗号化などが必要となる。その値の羅列（行列）にすぎず，「思想又は感情を創作

ほか，メータが収集したデータをその場で学習済的に表現したもの」という著作物の定義に該当しみモデルに適用するのではなく，一度，電力会社

27

奥邨・前掲注 20・29 頁が挙げる，「②秘密管理と同レベルの管理が行われていても，対象が公知の電子データである場「限定提供データに関する指針」（経済産業省，2019 年 1 月

13 日)，濱野敏彦「AI 等によるデータ利活用促進等を目的とした不正競争防止法の改正〔上〕・〔下〕」法と経済のジャー

土肥古稀『知的財産法のモルゲンロート』（中央経済社，2017）211 頁を参照。
31

茶園・前掲注 26・71 頁〔陳執筆〕，林いずみ「判批」茶園成樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選［第 2 版］』208 頁,

ナル Asahi Judiciary 2019 年 7 月も参照。
29

学習済みモデルの不正競争防止法による保護については，奥邨弘司「人工知能における学習成果の営業秘密としての保護」

合」である。
28

タが公開されている。
30

例として，電気事業連合会がウェブサイトで公開している

209 頁（有斐閣・2020)。

『電力統計情報』では，過去の電力需給等に関する詳細なデー－ 96 －

のデータセンターなどに転送して，電気事業者がの模様（絵）ができる。しかし，その絵は人間の保有するサーバー上の学習済みモデルに適用し，「思想又は感情を創作的に表現したもの」とは言

その結果のみをスマートメータ側にフィードバ

えないだろう。次に，同様に猫を歩かせるけども，ックする方式にすれば，学習済みモデルの秘密管

餌などで一定の方向を歩くように誘導すれば，人理性を保ったまま活用することが可能となろう。

の関与を認める余地が出てくる。最後に，絵具を付けた猫の足を人間が持って絵を描けば—絵筆

4.2 AI生成物の著作権等による法的保護の可能性を足に持ち替えただけだから—美術の著作物（著作権法10条1項4号）としての著作物性が認められでは，開発したAIが出力した生成物について，よう。

各種の知的財産権は認められるだろうか。これはこれをAIに置き換えて考えれば，人間がAIの支AIを用いた技術水準の向上に伴い，避けられない

援を受けつつも，絵の構成を細かく指示したり，

32問題になっている 。著作権，特許権，商標権，意

マウスで一部を描いたりすれば，その絵が著作物

匠権といった個別の権利ごとに，開発インセンテとされる余地がある。他方，人間がAIを組み込ん

ィブへの配慮と権利を独占させることの弊害のだソフトに「山の絵を描け。背景は青空」と指示

バランスを考える必要があるが，以下では著作権しても，それはアイデア（思想又は感情）にすぎ

33

ず，出力された絵は創作性を欠く（著作物ではなについて述べる 。
まずAIが出力した文章に著作権は認められるい）と判断されよう。

のだろうか。最近では新聞の経済記事などは，AI

電気事業におけるAI技術の活用の事例（1.2節参を活用したり，または完全にAIによってこれを執照）に振り返ってみると，例えば，将来の卸電力

34

筆（出力）したりする例が見られる 。このような価格についての予測を出力するAIの場合，卸電力

AIが出力した記事には著作権が認められるかは，

価格自体は基本的に数値データなので著作権が究極的には「思想又は感情を創作的に表現したも発生する余地はないと思われる。また故障診断との」という著作物の定義に当てはまるかで判断すいった応用分野においてもAIが出力するのは故るしかない。裁判例の積み重ねが待たれるが，①

障の有無ないしその確率・程度といった情報であAIをツールとして用いつつも人間が創作したとり，これも著作権は発生しないだろう。

評価できるか，それとも，②人間の寄与は限定的したがって，これらの成果物を他者に模倣されであって，AI自身が出力したと評価すべきかが，ないようにするためには，必要に応じて秘密保持基準となろう。

契約を締結するなどし，営業秘密として保護する

この問題を考える上では，以下のような例を考といった対応が必要になる。他方で，一般に公表える。いま，足に絵具をつけた猫を画用紙の上にする成果であれば，生データの形ではなく，画像放して自由に歩かせれば，画用紙の上になんらか

や映像といった著作物として公表することも考32

中山名誉教授は，この問題を「人だけが創作行為をなすといサマリー」は，同社の説明によると，「『決算サマリー』は，う前提で制度設計されている知的財産法制の根幹が崩れかね

企業が開示した決算資料の要点を人工知能(AI)がまとめたもない」と端的に指摘した上で，「少なくとも現在は，法改正をのです。
作成はすべてAIが行い，人は一切関与していません。

視野に入れつつも，既存の法律の解釈でしのぐしかないこと

記者が書く通常の記事と異なります」とあり，この説明を前提になる」（中山・前掲注 2・8 頁）とする。

とする限り，人間の手は加わっていないと思われる。同社『決33

AI による創作や発明の問題については，上野達弘「人工知能算サマリー』はそれなりのボリュームがあり，また，企業の決による“発明”と“創作”―AI 生成物に関する知的財産権―」算資料のどのポイントをどのようにまとめるかについてはか

Japio YEAR BOOK 20 頁（2017)，平嶋竜太「『いわゆる AI』

なり選択の余地があるので，著作物とはならない雑報・時事の関連技術の特許法による保護と課題」法律時報 2019 年 7 月号

報道（著作権法 10 条 2 項）とは言えず，人の手によるもので41 頁を参照。

あれば著作物とされよう。

34

例えば，日経新聞のウェブ版に掲載されている「日経 決算－ 97 －

電力経済研究No.67（2020.12）

えられる。

5. おわりに
本稿では，デジタル化が避けられない電気事業
において拡大が見込まれる機械学習・AI技術について，著作権法と不正競争防止法を中心に，知的財産法上の課題を概観した。これ以外にも特許法35などにも残された争点も存在している。また
電気事業固有の問題として，2020年4月に送配電部門の中立化を目的とした別法人化が実施された。AI開発に用いられるデータの扱いについても，中立性が求められる場面はあろう。
AIの導入，さらにより広い電気事業のデジタル化をめぐる法としては，個人情報保護法，刑法36など多岐にわたるため，電気事業への影響を見極めつつ，今後も検討していく。
佐藤 佳邦（さとう よしくに）
電力中央研究所 社会経済研究所

35

このほか，例えば，AI が生み出した「発明」の特許法上の扱

今後の課題である。僭称コンテンツの発生を防ぐためには，AIいといった論点（クリス・ミズモト「人工知能によって生み出生成物にも一定の権利を付与する必要があるとの認識のもと，される発明」
月刊パテント 2016 年 12 月号 58 頁）などがある。

著作権法解釈の変更によりこれを行うことを示唆するものと36

AI による創作物には著作権は生じない（本文参照）が，これして，日本知的財産協会 2019 年度著作権委員会「AI 生成物のを人間の手によるものと偽って権利主張を行うものが出てく

著作権法上の保護のあり方についての一考察」知財管理 2020

るおそれがある。これは「僭称コンテンツ」と呼ばれる問題で

年 8 月号 1130 頁，1139 頁を参照。

あり，刑法の詐欺罪による対応の可能性が検討されているが，－ 98 －

研究ノート

わが国の電気事業者におけるサイバーセキュリティガバナンス強化の検討
A Study on Enhancing Cybersecurity Governance of Japanese Electric Utilities
キーワード：サイバーセキュリティ，ガバナンス，取締役会，CISO
外

﨑

静

香

社会全体でデジタル化が進むにつれて，サイバー攻撃が増加している。これまでは個人や政府機関，一般企業への攻撃が多かったが，最近では重要インフラ（通信，交通，電力，ガス，
水道等）への攻撃が世界中で増加している。殊に電力のような公益事業は，経済社会活動や市
民生活，更には国家運営にまで影響を及ぼす惧れがあることから，サイバー攻撃の恰好の的になり得る。このような攻撃に備えるためにも，電気事業者には，有事を未然に防止し，かつ，
有事の際に迅速・適切に対応できる「守りのガバナンス」の構築が必要である。そこで本稿では，わが国の電気事業者のセキュリティガバナンスの一検討材料として，海外のセキュリティ対策に関する実態を整理した。その結果，海外では経営層がセキュリティ対策に関与する仕組をとる企業が多く，セキュリティ関連の専門性を有する人材（CISO等）の取締役への登用によるガバナンス強化を重要視していることを示した。
1. はじめに
2. 世界におけるサイバー攻撃の動向
2.1 オリンピック・パラリンピックのサイバーセ
キュリティ
2.2 社会インフラに対する最近の攻撃傾向
3. 海外のサイバーセキュリティ対策の組織体制

3.2 取締役会における CISO の重要性
3.3 ガバナンスの再構築による対応事例
4. わが国のサイバーセキュリティ対策の動向
4.1 取締役会での議論とガバナンスの実態
4.2 対策に向けた動き
5. おわりに

3.1 取締役会における議論の実態

1. はじめにテムを操作して，物理的な被害を与える事例も発生するようになった。これらのサイバー攻撃に対

近年，デジタル技術を活用して，既存事業の効し，企業独自の対策や，サイバーセキュリティサ

率化や新たな価値の創出を目指すデジタルトラ

ービス企業による対策ソフトウェアの開発等がンスフォーメーション（DX）が様々な業界で進展日々行われている。このように，DXの推進に伴い，しており，電気事業者についても同様の変化が見サイバーセキュリティの問題は避けて通ることられる。電気事業者は，生活に欠かせないインフができないため，技術面での対策が各所で行われ

ラ産業として，保有する設備の保守管理や電力の始めた。

安定供給，顧客管理や顧客サービスの向上のため

一方で，セキュリティに関する上記のような対に，これらのデジタル技術を活用して効率的な事策を社内でどのように進めるかは，企業によって業運営に努めている。ところが，事業のデジタル異なる。わが国では，情報通信業や金融業におけ化に伴い，社内のネットワークに部外者が侵入するセキュリティ対策は比較的進んでいるものの，る機会が増加している。さらに最近，海外では，

セキュリティ関連の問題発生率が最も高い生活

社内ネットワークだけに留まらず，そこを経由しインフラサービス（水道・ガス・電力）におけるて電力用の制御システムにまで侵入し，そのシス

セキュリティ対策は，全業種の平均以下と評価さ－ 99 －

電力経済研究No.67（2020.12）

れている1。対策が進まない一因として，取締役会

以下，第2章では，攻撃が集中するイベントであメンバーにおけるリスクの認識や関与度の低さ

るオリンピック・パラリンピックに関連して実際2を指摘する声もある 。取締役会は，「会社の業務に発生したサイバー攻撃の事例や，2021年に開催

執行の意思決定機関」および「取締役の職務執行予定である東京五輪に向けたセキュリティ対策の監督機関」としての役割があるが，会社の方針について整理する。さらに，社会インフラに対すとしてセキュリティに関する業務を執行するかる攻撃傾向について述べることで，セキュリティ

否かを最終的に決めるのは，前者としての役割でガバナンスの重要性を示す。第3章は，海外でのセ3ある 。つまり，必要とされるセキュリティ関連のキュリティ対策のための取組に関し，企業におけ課題やその対応策について，担当部門から説明・るガバナンスの実態や課題について明らかにし提案を行ったとしても，取締役会でそれを執行す

たうえで，電気事業者がセキュリティ対策のためる決定が出なければ対応することができないたにとったガバナンス体制の事例を紹介する。第4め，取締役会メンバーのセキュリティリスク認識

章では，わが国のセキュリティガバナンスの現状が重要となる。

と政策の動きについて整理する。そして第5章でまた，取締役会で対応策の議論が行われたとしは，本稿全体を振り返り，わが国の電気事業者等ても，サイバー攻撃は日時を問わず行われているの重要インフラがセキュリティ対策に取り組む

ため，事象の発生から対応策の検討，その執行の際に必要なガバナンス体制についての一考を提決定までが迅速でなければならない。突発的な問示する。

題を可能な限り早く解消するためには，問題の発生からすぐに対策を考えることのできる瞬発力

2. 世界におけるサイバー攻撃の動向と，対策を会社の方針として承認する意思決定力，対応のために人を動かすことのできる機動力が必要である。

これまでのサイバー攻撃には，インターネットに接続されている社内パソコンを経由して社内

昨今のデジタル化の進度に鑑みると，サイバーネットワークに不正に侵入するという手口が多セキュリティに関連するリスクから企業を守っかった。しかし，2020年初頭に世界的流行となって事業を継続させるためには，セキュリティへのた新型コロナウイルスの感染予防対策として在対応が必須となる。特に電気事業については，通宅勤務を導入する企業が急増したことにより，従常の事業運営に加え，2021年に開催が予定されて業員の自宅ネットワークセキュリティの脆弱性

いる東京オリンピック・パラリンピック（以下，や，メールを利用した攻撃が世界中で増加してい「東京五輪」という）に向けても，セキュリティる4。

対応が求められるようになっている。そこで本稿

そこで，運営にもステークホルダーにも影響力

では，すでにサイバー攻撃を受けた経験のある海の大きいイベントであるオリンピック・パラリン

外の企業に着目し，そのガバナンス面でのセキュピックを例に，過去のサイバー攻撃や，わが国でリティ対応の実態を明らかにすることで，わが国の対策を紹介したうえで，現在増加している，社の電気事業者のサイバーセキュリティにおける，

会インフラに対する新たな攻撃の傾向を紹介す「守りのガバナンス」を構築するための一助とす

る。

る。
1

トレンドマイクロ（2019）22 頁，27-28 頁。
同上 30 頁。
3
取締役会以外を意思決定機関とするガバナンス体制もあるが，
本稿では，取締役会を意思決定機関としている場合について
議論する。
2

4

VMWCR (2020), pp.7-8. 英国・米国・シンガポール・イタリア
で実施された調査によれば，新型コロナウイルス発生以降，91％の企業が，在宅勤務によるサイバー攻撃の増加を実感している。

－ 100 －

2.1 オリンピック・パラリンピックのサイバー
セキュリティ

された5。その他の大会の開催国でも，平昌大会と同様に，大会前の準備段階から大会当日までの長期間にかけて，世界中から数多のサイバー攻撃を受けている。

2.1.1 サイバー攻撃の歴史
過去10年間で行われたオリンピック・パラリン

オリンピック・パラリンピックは世界規模の巨ピックでは，表1のとおり，様々なサイバー攻撃を大イベントであるため，攻撃を与える側にとって受けている。直近では，2018年に開催された平昌は，多くの注目を浴びるだけでなく，チケットやオリンピックの開会式でのトラブルが記憶に新グッズの購入，宿泊施設の予約等，大会に関連ししい。競技自体に大きな影響を及ぼす攻撃はなかて提供される個人情報を窃取し，その情報自体のったものの，開会式の直前にオリンピック組織委

売買，あるいはクレジットカード情報の不正利用

員会のインターネット環境に障害が発生し，インによって経済的利益を得ることもできる6。ゆえに，

ターネットテレビやWi-Fiが繋がらなくなるとい大会と関連のある団体・企業等は，世界中からのう問題や，大会公式ウェブサイトのシステム障害

攻撃を集中的に受けることが予想されるため，そによってチケット印刷が妨害されるという問題れに対応できる体制の構築が必須である。

が生じた。この原因は，Olympic Destroyerというコンピューターウイルスによるものと特定され，2.1.2 わが国での取組

2020年10月20日には，その攻撃を行った犯人がロ

わが国では，来る2021年に開催予定である東京

シア連邦軍参謀本部情報総局（GRU：Glavnoe

五輪でのサイバーセキュリティ対策が，目下の大Razvedyvatel'noe Upravlenie）であったことが発表

きな課題となっている。実際に，GRUが東京五輪

表 1 過去のオリンピックにおけるサイバー攻撃
開催年

2018年

開催地

平昌（韓国）

攻撃件数

攻撃の件数・詳細

6億550万件

 大会公式ウェブサイトのシステム障害（準備期間か プレス用のネットワーク遮断

ら大会期間に 会場内のネットワーク遮断

かけて） フィッシングメール
 ネットワーク遮断

2016年

リオデジャネイロ（ブラジル）

 大会公式ウェブサイトへの攻撃
5億件

 組織委員会の情報窃取 大会関連サイトを利用したフィッシング詐欺
 大会関連組織（政府，警察，銀⾏等）への攻撃による，個人情報の窃取

2014年

ソチ（ロシア）

1万4千件超 競技場スクリーンの改竄
 大会データの窃取 大会の工事事業者への攻撃による工事の遅延
 電⼒供給システムへの攻撃

2012年【デジタル化※開始】
ロンドン（英国）

 通信妨害2億5千万件 大会公式ウェブサイトへの攻撃
 チケット販売を悪用した攻撃 フィッシングメール
 不正アクセス

2010年

バンクーバー（カナダ）不明

 フィッシングメール※ここでいう「デジタル化」とは，チケットのオンライン販売や競技のインターネット配信，会場のネットワーク整備，
オリンピック専用モバイルサービス等を指す。
5

GOV.UK (2020)および DOJ (2020). なお，米国司法省は 2020
年 10 月 15 日に，2015 年から 2019 年にかけて，ロシアの国益のために様々な国の政府・企業・イベント等を狙ったサイバー6攻撃に関与したとして，GRU のメンバー6 人を起訴した。
NISC（2019）11 頁。

－ 101 －

電力経済研究No.67（2020.12）

の妨害を狙った攻撃を仕掛けていたということ
7

るよう，電気事業者も精力的にサイバーセキュリ

が2020年10月19日に発表され ，サイバー攻撃の脅

ティ対策を行っている。しかしながら，関係する威が身近に差し迫っていることが広く知られる組織間での横断的な連携が取られている一方で，ようになった。

有事対応の際の旗振り役となる社内の意思決定

東京五輪の開催にあたり，わが国では既に，内機関の設定については各社に対応が任されてい閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National

るため，問題発生後に素早く方針を決定・実行でcenter of Incident readiness and Strategy for

きる意思決定機関の組成が必要である。

8

Cybersecurity） 内の組織である東京2020グループ
が中心となって，「リスクマネジメントの促進」および「対処態勢の整備」への取組を推進している

2.2 社会インフラに対する最近の攻撃傾向
これまで，電気事業をはじめとする社会インフ

9。この取組の対象者は，大会の運営に大きな影響

ラのサイバーセキュリティ対策は，企業内におけを及ぼし得るサービス事業者とされており，電力る情報系技術（IT：Information Technology）のネッの安定供給の確保も重要課題の一つであるため，トワークがメインであり，エアギャップ13で外部

電気事業者も対象に含まれている。さらに，日本

ネットワークと隔離されている制御系技術（OT：

シーサート協議会（NCA：Nippon Computer Security

Operational Technology）のネットワークはセキュ

10Incident Response Team Association） は，従来からリティ対策が不要とされていた。しかし，昨今の会員間で開催していたサイバーセキュリティ演

DXによって，ITとOTのネットワークが統合され習に加えて，東京五輪でサイバー攻撃を受けた場

るようになり，OTも外部ネットワークに繋がる合に備えた演習を2019年11月に行った。その翌月

ようになったため，セキュリティ対策が必要となに は ， 電 力 ISAC （ JE-ISAC ： Japan Electricity

った。最近では，サイバー攻撃の対象がITからOT

11

Information Sharing and Analysis Center） が，大会に変化しており，世界におけるOT関連の攻撃数

期間中に電力設備がサイバー攻撃を受けたことは2018年以降2000%以上増加し，今後も増加し続を想定した演習を行っている。また，経済産業省

けることが予測されている14。

では，「電力サイバーセキュリティ対策会議」を

電気事業者について言えば，OTはシステムの2020年2月に開催した。同会議では，電力会社11社

要であり，監視制御システム（SCADA：Supervisory

12の社長で構成する「電力サイバーセキュリティ

Control And Data Acquisition）15や産業用制御システ対策委員会」の設置が決定され，大会期間中の電ム（ICS：Industrial Control System）16が運用される力の安定供給確保のために，サイバー攻撃に備えことで電力設備が動いている。つまり，ICSやることになった。このように，東京五輪が成功す

SCADAの停止は電力供給に直結するため，供給

7

ISAC（欧州は EE-ISAC，米国は E-ISAC）とも連携し，セキュ
リティ関連の情報共有を行っている。
12
北海道電力，東北電力，東京電力 HD，中部電力，北陸電力，
関西電力，中国電力，四国電力，九州電力，沖縄電力，電源開発。
13
内部ネットワークのセキュリティの安全を高めるために，インターネット等の外部ネットワークと接続する機器から物理的に隔離すること。
14
IBM（2020）6-7 頁。
15
SCADA とは，異なる地点に置かれたセンサーからデータを収集し，そのデータを ICS に送信するシステムである。電力業界においては，送電線や変電所等を流れる電力量・経路を監視し，変電所の機器を制御する役割を担う。
16
ICS とは，SCADA を含む，物理的な産業プロセスの管理・制御をする技術やシステムのことで，電力業界では，発電や送電，検針の処理に利用されている。

GOV.UK (2020).
ITの急速な発展と普及に伴うサイバーセキュリティの確保を目的とした「サイバーセキュリティ基本法」が 2014 年に成立したことに基づき，2015 年に内閣官房に設立された。
9
NISC (2020) 。
10
NCA は，CSIRT 同士が連携してセキュリティリスクに対応することを目的として，2007 年に設立された。会員数は 2020
年 1 月現在 400 社超であり，電力会社からは東京電力ホール
ディングス（東京電力 HD)，中部電力，北海道電力が参加している。詳細はウェブサイト（https://www.nca.gr.jp）を参照のこと。
11
電気の安定供給に貢献するために，電気事業者間でサイバー
セキュリティに関する脅威情報等を共有・分析し，適切・迅速に対応することを目的として，2017 年 3 月に設立された組織である。会員は，電気事業者やその関係機関に加え，サイバーセキュリティについて技術・知識を有する法人で構成されている。会員間だけでなく，海外のインフラ事業者や海外の
8－ 102 －

の停止によって，企業の経済活動に大きな影響がうために，就任前や就任後，必要に応じて取締役及ぶだけでなく，一般の人々の生活に支障を来し，に対して研修を行い，必要な知識を習得する機会

生命にも影響が及ぶ惧れがある。特に，電力業界を設けている。図1は，様々な国の取締役が実際にをはじめとする重要インフラに対する攻撃では，受けている研修で，テーマとして取り入れられて国家自体に影響を及ぼすための「兵器」としてマいる項目とその割合を示している。僅差ではある

17

ルウェアが使われる傾向にあり ，その際に利用が，「サイバーセキュリティとサイバーリスク」がされるマルウェアが，電力用の制御システムに特最も多く，取締役が学ぶべき重要なテーマである18化した「Industroyer 」である。同マルウェアが社ことが確認できる。つまり，取締役にはサイバー内ネットワークに侵入することで，SCADAの監

セキュリティ関連の知識の向上が求められてお視する制御装置に直接働きかけることが可能とり，セキュリティの議論に対応できることが期待なり，物理的な被害を生じさせる。

されている。また，米国企業の取締役を対象としさらに，米国の電気事業者を対象にしたサイバ

た，「取締役は何にもっと時間を費やすべきか？」ー攻撃について，攻撃者や攻撃の目的を分析したという質問への回答では，12項目の選択肢のうち，レポートによると，これまでの攻撃者には個人ハ

サイバーセキュリティ等を含む「IT関連リスク」

19

ッカーやハクティビスト ，競合他社が多く，金が2番目に多く挙がっており，取締役自身も，取締銭や顧客データの窃取，事業運営の妨害といった役会におけるセキュリティリスク対応の重要性

目的で攻撃を行うことが多かったが，近年では，
組織犯罪グループや国家組織，内部・外部関係者

サイバーセキュリティとサイバーリスク

といった攻撃者が，これまでの目的に加え，重要インフラの破壊や人命・安全への脅威等の目的で取締役会の受託者責任
およびその他の責任サイバー攻撃を仕掛けるようになっている20。

産業特有のテーマ

このように，社会インフラに対するネットワー
クを通じた攻撃が日々巧妙になっていることから，攻撃を防ぐための予防的対策や，攻撃を受け

取締役会・ガバナンスに特化した課題倫理とコンプライアンス

た際の対応の検討・意思決定を迅速に行うことのできる組織体制を整えておくことが重要である。

企業理念
最新の法律知識3. 海外のサイバーセキュリティ対策の
組織体制

最新の会計・監査の知識

次に，国外企業がセキュリティリスクに対応す

株主との対話やIR活動るためにガバナンス上で行った取組について，そリスク管理の実態を明らかにした。
0%20% 40% 60% 80%

出典：Deloitte & SOCIETY (2019) をもとに当所にて作成

3.1 取締役会における議論の実態
企業によっては，取締役会で建設的な議論を行

図 1 取締役の研修事項

Ponemon & Siemens (2019), p. 13.
Crashoverride とも呼ばれる。本稿 3.3.1 で紹介するウクライ
ナのサイバー攻撃に使用されている。
19「ハッキング」と「アクティビスト」を組み合わせた造語。
政治的・社会的な主張をするために過激なサイバー活動を行

うハッカーを指す。有名なハクティビスト集団として「Anonymous」があり，何かしらの目標を持ったうえで政府機関や多国籍企業等のウェブサイト等に DDoS 攻撃を仕掛け，運営側に障害を生じさせるといった活動をしている。
20
Deloitte（2019）3 頁。

1718－ 103 －

電力経済研究No.67（2020.12）

を感じている21。取締役のセキュリティ対応の重は2017年以降に自信度が高まっており，その理由

22

要性に関しては，世界経済フォーラム（WEF）

について，世界中の取締役を会員に持つ全米取締でも言及しており，電気事業者の取締役に対し，役協会（NACD：National Association of Corporate

サイバーセキュリティへの率先した取組を呼びDirectors）24は，取締役に対する説明の徹底のためかけている。その理由として，セキュリティリスに，報告手法や透明性の強化を行ったことが一因

ク対策という新たな文化を社内に浸透させ，それであると見ている25。取締役に対するこのようなに対応するための変化を社内にもたらすことは，取 組 の一 つと し て， CISO （ Chief Information

23

取締役にしかできないという点を挙げている 。

Security Officer）の活用が挙げられる。

以上から，取締役会ではサイバーセキュリティの議論が必要とされており，取締役はその重要性

3.2 取締役会におけるCISOの重要性についても認識していることが分かる。

米国では，情報システムのセキュリティに責任

このような中，建設的な議論に向けた取組としを負う，CISOやCIO（Chief Information Officer），て取締役会でサイバーセキュリティに関する情

CSO（Chief Security Officer）といった役職（以下，報の説明を徹底した企業では，取締役が自社のセ「CISO等」という）がある。これらはわが国ではキュリティ対応について自信を示すようになっ

あまり聞き慣れない役職であるが，既にわが国でている。

も広く知られているCEO（Chief Executive Officer）

図2は，米国内企業の取締役を対象にした，「自やCOO（Chief Operating Officer），CFO（Chief

社はサイバーセキュリティについて適切な対策

Financial Officer）のように，CxOと表記される役がなされていると思うか？」という質問に対し，職の一つとして，米国企業の中で重要視されてい「自信がある/とても自信がある」と回答した割合る。これまでの取締役会では，サイバーセキュリの2016年以降の推移を表したものである。図中でティ関連の議論を行わなければならない取締役が問題点についてしっかり理解できているのか

70%が懸念されていた。しかし今では，CISO等を採用60%している企業の多くで，取締役会でのセキュリテ

50%ィ関連の報告や説明をCISO等に任せており26，こ40%

れによって，取締役会でのセキュリティ関連の議30%

論が深まっていると考えられている。

20%

図3は，2014年から2020年にかけて，世界中の取10%締役を対象に，取締役に求められる専門性につい

0%

2016年

2017年

2018年

2019年

出典：NACD (各年) をもとに当所にて作成

図 2 自社のサイバーセキュリティ対応への
取締役の自信度の推移て調査した結果の推移である。回答として選択できる項目は各年で少しずつ異なり，時代を反映して新たに設けられたものもある27。全ての期間において，経営の要である「財務」に関する知識が

21

25

22

26

PwC (2015) 11 頁。
WEF は，官民間の連携を通じて世界情勢の改善に取り組む
べく，1971 年に設立された国際的な非営利財団である。同組
織は，世界中のビジネス界・政界・学界から構成されており，毎年，世界や地域，産業毎の課題を設定し，戦略を検討している。
23
WEF (2020), p. 7.
241977 年に設立され，現在は 2 万 1,000 人超の会員を持つ。同組織では，取締役のパフォーマンスを向上させるために，取締役に対する教育を行っている。

NACD (2020), p. 19.
Fortinet (2019), p. 6 によると，2019 年 1 月から 2 月にかけて行った調査では，CEO または取締役会に CISO 等が直接報告している企業が 63％あり，多くの企業でセキュリティ関連の報告を CISO 等が行っていることを示している。
27
図に表示していないが，ほかにも「IT 戦略」や「法律」という項目がある。「IT 戦略」は「サイバーセキュリティ」とほぼ同様の動きであり，「法律」は 20％前後を横ばいに推移している。

－ 104 －

100%

性別多様性

90%

経営

80%

産業

70%

財務

60%

ESG/持続可能性

50%

人的資源

40%

国際的知⾒

30%

人種多様性

20%

サイバーセキュリティ

10%
0%
2014年

※空⽩年は集計なし。
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

出典：PwC (各年) をもとに当所にて作成

図 3 取締役に求める専門性の推移求められるのは勿論のこと，ここ数年で注目され

3.3 ガバナンスの再構築による対応事例

るようになった「性別多様性」や「人種多様性」

ここでは，国外の電気事業者がセキュリティ対への知識が求められる傾向にある。2015年以降は，策を強化するために行ったガバナンスの再構築

これまで取締役にとって不可欠であると思われについて，3件の事例を紹介する。

ていた「経営」の知識よりも，「サイバーセキュリティ」に関する知識の方が，取締役に求められる

3.3.1 DTEK

専門性として高い割合を示している。また，世界

2015年から2017年にかけて，ウクライナ国内の中の企業のCEO 1,300名に対して行った調査によ

複数の電気事業者がサイバー攻撃を受けた。攻撃れば，59％のCEOが，企業における最も重要な役の手口として，電力会社に対し関係者を装ったフ職として，サイバーセキュリティの専門家を挙げィッシングメールを送る，あるいは，不正に入手ている28。このことから，これからの取締役会メ

した資格情報を利用することで，社内ネットワー

ンバーには，経営の知識以上に，セキュリティ関クに侵入し，制御システムを操作して停電を発生

連の知識を有する人物も求められることが分かさせたとみられる29。ほかにも，原子力発電所のる。

放射線モニタリングシステムに攻撃が仕掛けらそこで，
今後どのようにして取締役会にCISO等

れ，発電所自体のシステムに実害は生じなかったを取り込むかが課題となる。先述のとおり，CISO

ものの，モニタリングシステムが機能しなくなり，等の役割はサイバーセキュリティの対応である

現場が混乱するという事象が発生した30。

ため，セキュリティに関する技術的な専門性を有これらの攻撃に関する詳細な情報や，それによすることは当然であるが，取締役会メンバーとす

るガバナンスの見直しについては，いずれの電気る場合，上記専門性に加えて，それを企業の中で事業者からも公表されていないが，2017年に攻撃運用するスキルやリーダーシップも持ち合わせを受けたウクライナ最大手の総合エネルギー事ている者を探さなければならない。

業者DTEKでは，その翌年からデジタル関連の取組を促進している。例えば，2019年にはDX部門長
を経営層に取り込むとともに，サイバーセキュリ

28
29

KPMG（2018)。
CISA (2018).

30

Reuters (2017).

－ 105 －

電力経済研究No.67（2020.12）

ティを含むデジタル化関連の複数のプロジェク
31

トを開始した 。

3.3.3 Enel Group
イタリアの多国籍エネルギー企業であるEnelは，

この事件を皮切りに，インフラへの攻撃手段のサイバーセキュリティ対策として，2016年にサイ一つになるとして，サイバー攻撃に対する関心がバーセキュリティ部門を設立している。設立の目

世界中で高まり，電力会社はサイバーセキュリテ的として，対応の速さが必要な事象が生じた際に，ィ対策に注意を払うようになったとみられてい合理的かつ柔軟な意思決定ができるようにするる。

ことを挙げている34。また，2018年には，セキュリ
ティ戦略の提案や承認を行い，その進捗を監督するために，Cyber Security Risk Committeeを設け，

3.3.2 CMS Energy
CMS Energyは，1886年に米国ミシガン州に設立取締役であるCEOが議長を務めた。

されたエネルギー会社であり，電力・ガスの小売

ところが，2020年6月7日にマルウェア（ランサ事業を行うConsumers Energyと，独立発電事業をムウェア）SNAKE（別名EKANS）の攻撃を受け行うCMS Enterprisesを子会社に持つ。

た35。同社の報告によると，当該攻撃で社内ネッ

同社では，以前はサイバーセキュリティに特化

トワークに影響が及び，顧客対応のためのITサー

した取締役を置いていなかった。しかし，スマー

ビスの質が一時的に低下したものの，発電所の運トグリッドの普及によるセキュリティ脅威の増転には影響がなく，重大な問題は生じなかった36。

加や，トルコ人を装った中国人組織による社内サーバーへの膨大な量の攻撃が検出されたことで，
32

サイバーセキュリティへの懸念が増大した 。そ4. わが国のサイバーセキュリティ対策の動向

こで同社では，取締役会でセキュリティ関連のリ
スクを説明することができる人物を求めるよう

以上のように，海外ではセキュリティリスクになった。その結果，セキュリティの専門家としへの対応として，CISO等の経営層への取込や，て様々な産業でセキュリティについて指揮した

ガバナンスの再構築を行っていることが明ら経験を有するMyrna Soto氏を，2015年から取締役かとなった。そこで以下では，わが国のセキュとして起用することにした。

リティ対応の現状と政策の動向を示す。

一方で，同社取締役となったSoto氏によれば，
取締役会にサイバーセキュリティに強い人物が4.1 取締役会での議論とガバナンスの実態いるからとはいえ，社内のセキュリティ関連のリ

CISO等を任命している日本国内企業を対象とスク対応を一手に引き受けるのではなく，その専した調査によると，サイバーセキュリティに関す

門性を活かして，専門外である他の取締役が議論る議論を行う会議体は図4のとおりである。セキを進めていけるように先導することが必要であュリティ関連の議論が行われるのは，
「セキュリ

33

ると述べている 。

ティ対応の経営層が参加する会議」が最も多く，次いで，「セキュリティ対応以外の経営層が参加

31

DTEK (2019).
CTN (2013).
33
Forbes (2019).
34
Enel (2017), p. 145.
35
わが国でも翌 6 月 8 日に，自動車メーカーである本田技研工業が，同マルウェアの攻撃を受けている。この攻撃により，メールや内部のサーバーへの接続に障害が発生し，日本だけでなく海外の事業にも影響が及び，国内外の工場で生産・出荷が停止するといった被害が生じた。当該攻撃に関する詳細は不32

明だが，NYTimes (2020) によれば，マルウェアは社内ネット
ワークを通じて侵入しており，しかも，マルウェア自体を同社用に作成して標的を絞っていたと見られることから，同社のデータや個人情報の窃取を目的とするのではなく，工場等の制御系システムを狙った攻撃であったと推測されている。また，本件について，Forbes (2020) では，新型コロナウイルスの世界的流行の影響で在宅勤務になったことに起因する可能性も示唆している。
36
Enel (2020), p. 27.

－ 106 －

する会議」が多いことから，経営層が参加する会

増加しており，
CISOの拡充が更に強まっているの議でのセキュリティの議論が過半数を占めていに対し，わが国では大きな変化が見られない。まる。一方で，「取締役会」が最も少ないことや，「経

た，図6は，経営層がCISOに就任している割合に営層がセキュリティについて議論する会議はな

ついて，日米に加え，英国，シンガポール，豪州

い」が17.6％であることから，経営層全体での議の比較を表したものである。海外ではその割合が論の機会が少ないことが分かる。そこで次に，わ

高いが，わが国は海外のおよそ半数であり，経営が国の企業による，ガバナンス上でのサイバーセ

層のセキュリティ対策への関与が低い。
国内企業のCISOに対して，
現在社内で重視されキュリティ対応について見る。
わが国では，情報システムや情報セキュリティている自身の役割を調査した結果を示したのがに関する責任者は，IT部門の部長が担うことが多図7である。これによれば，CISOが社内で実際にく，CISO等のような，企業全体の情報セキュリテ

担っている役割は，「経営層との橋渡し」が一番多ィ対策を統括する役職を設けている企業は，欧米

く，次に僅差で「セキュリティ対策の推進」が挙と比較すると少ない（図5）。2015年から2016年のがった。
「経営層との橋渡し」とは，リスクの洗い

日米欧のCISO設置率推移を見ても，米国は約17%

出しだけでなく，経営層に対し，問題が生じた際

2.8%

1.5%

80%

10.1%

60%
17.6%

23.6%

40%
20%

44.4%

0%
取締役会
取締役会以外の役員会
セキュリティ対応の経営層が参加する会議
セキュリティ対応以外の経営層が参加する会議
経営層がセキュリティについて議論する会議はない
わからない

出典：NRI (2018) をもとに当所にて作成

図 6 経営層に就任しているCISOの割合

出典：IPA (2020) をもとに当所にて作成

図 4 サイバーセキュリティが議論される会議体

経営層との橋渡し

100%

セキュリティ対策の推進

80%

セキュリティ目標・計画・予算の策定・評価

欧州

60%
40%

日本

20%
0%

リスク分析・評価

米国

事業目標との整合
セキュリティ意識の醸成

2015年

2016年

0% 10% 20% 30% 40% 50%
出典：IPA (2020) をもとに当所にて作成

出典：IPA (2017) をもとに当所にて作成

図 5 日米欧におけるCISOの設置状況の推移

図 7 重視されているCISOの役割（上位5位）－ 107 －

電力経済研究No.67（2020.12）

の状況説明からその対応策の提示等，専門的な知識に基づく説明を行ったうえで，その提示した対応を実行するか否かの意思決定を諮るまでを指す。これに対し，CISO等を任命する国内企業がセキュリティについて認識している課題は，図8のとおりである。
CISOを採用していることもあって，経営層におけるリスク感度やセキュリティの重リスクの⾒える化が困難／不⼗分である
インシデント発生に備えた準備が不⼗分である
担当者の専門知識が不⾜している
経営とセキュリティの両⽅を理解している人材がいない

要性の理解度の低さに関する課題は少なかった

予算が不⾜しているが，「担当者の専門知識が不足している」や「経営とセキュリティの両方を理解している人材がいない」といった課題が3位と4位に挙がっており，
CISOを採用していてもなお，
セキュリティに関する知識やそれを経営に活かすことが課題となっていることが分かる。

セキュリティ対策が場当たり的になっている
セキュリティ対応が企業価値向上に繋がると認識されていない
委託先管理が困難である
経営層のリスク感度が低い

4.2 対策に向けた動き
企業のサイバーセキュリティ対策を促進する

経営層にITやセキュリティの重要性を理解してもらえない

ための政府の動きを表したのが，図9である。わがその他国の政府は，セキュリティ対策を強化させるために内閣官房情報セキュリティ対策推進室を2000

CISOの能⼒が不⼗分である年に設置して以降，様々な取組を進めてきた。
0% 10% 20% 30% 40% 50%

国による具体的な施策は，内閣のサイバーセキ

出典：IPA (2020) をもとに当所にて作成

ュリティ戦略本部（以下，「CS戦略本部」という）が2015年に策定した年次計画「サイバーセキュリ

図 8 サイバーセキュリティに関する課題認識

セキュリティ対策の強化
経営層の意識改⾰

2000• 情報セキュリティポリシーに
サイバーセキュリティに対する投資の促進
関するガイドライン（情報 2015
セ キ ュ リ テ ィ 対 策 推 進 会 • サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 2015
コーポレートガバナンスの一環と（CS戦略本部）議）2018
してのサイバーセキュリティ対策• 重要インフラのサイバーテロ • サイバーセキュリティ経営ガ対策に係る特別⾏動計画 イドライン Ver 1.0（経産 • サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 2018
（CS戦略本部）
省，IPA）
2019（情報セキュリティ対策推
2017• グループ・ガバナンス・システ
進会議）• サイバーセキュリティ経営ガ
ムに関する実務指針（経イドライン Ver 2.0（経産産省コーポレート・ガバナン
省，IPA）
ス・システム研究会）• 重要インフラの情報セキュリ
2020
ティに係る第4次⾏動計画• サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 2020
（CS戦略本部）（CS戦略本部）

出典：NISC各資料をもとに当所にて作成

図 9 企業のサイバーセキュリティ対策促進に向けた政府の取組の動き－ 108 －

ティ201537」に始まる。同計画には，経営層がサイ

指針43」で示されており，自社内だけに留まらず，

バーリスクを経営上の最重要課題として認識し，関連する企業全てのセキュリティ対策に取締役

セキュリティ対策に積極的に関与することを促が取り組むよう求めている。同指針を踏まえてこ進するための取組として，「経営層の意識改革」がの新しい取組を後押しすることが，サイバーセキ

盛り込まれた。上記取組の推進のために，経済産ュリティ202044で決定されている。

業省と独立行政法人 情報処理推進機構（IPA：38

以上のような政府を中心とした動きのほかにInformation-technology Promotion Agency） が共同

も，非営利団体 JCERTコーディネーションセン

で，経営層が認識すべき事項をまとめた指針であター（JPCERT/CC ：Japan Computer Emergency

る「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer

Response Team Coordination Center）45やIPAが，国1.0」を策定した。改訂版のVer 2.0では，セキュリ

内のセキュリティ対策の向上を目的とした取組

ティ対策を，コストではなく投資であると位置付を行っており，両者が連携して，脅威となる最新

39

け ，経営者のより一層のセキュリティ意識向上のセキュリティ情報についての注意喚起，ソフトを促している。また，電力を含む重要インフラをウェアの脆弱性やその対策情報を提供している。

対象にした「重要インフラの情報セキュリティ対

特に電力等の重要インフラについては，優先的に40策に係る第4次行動計画 」もSC戦略本部で策定情報を提供する旨が「情報セキュリティ早期警戒

されており，セキュリティへの認識を高めるよう，

パートナーシップガイドライン46」にて定められ経営層の在り方について具体的に示している。

ている。

2018年には，既出の「経営層の意識改革」に加上記のとおり，現在わが国の電力業界では，セえ，更なる取組として，「サイバーセキュリティにキュリティ対策を推進するために，政府が中心と対する投資の推進」がサイバーセキュリティ

なって，電力業界全体での取組を推進するための41

2018 に盛り込まれた。同取組は，市場で評価さ施策を提示している。しかしながら，経営層の対れるようなセキュリティ対策を，経営層が継続的応の必要性や具体的な取組についての方策が示に講じることを目的とする。具体的には，セキュされるようになったのは，ここ数年である。ゆえリティへの自社の対応状況についての情報発信・に，近い将来，経営者には，セキュリティ対策の開示や，セキュリティ対策製品の導入，セキュリ

重要性やデジタル化の必要性の理解，対策への率

ティ保険の活用が，セキュリティに対する投資の先的な取組が当然に求められるようになると考取組例として示されている。

えられる。

最近では，新しい取組として，「コーポレートガ
バナンスの一環としてのサイバーセキュリティ

5. おわりに対策」が策定された。これは，サイバーセキュリ
ティ201942の計画に基づいて経済産業省のコーポ

電気事業のデジタル化が進んでいる今，サイバ

レート・ガバナンス・システム研究会が策定した，

ー攻撃等のサイバーセキュリティリスクが高ま「グループ・ガバナンス・システムに関する実務っており，有事の際に迅速に対応できる体制を整

37

42

NISC（2015)。セキュリティ戦略の年次計画として毎年発表されている。
38
2004 年に，経済産業省所管の政策実施機関として，情報セキ
ュリティの強化や，IT 人材の育成のための活動を行うために設立された。
39
経産省（2017）1 頁。
40
第 4 次行動計画（2017)。2000 年に策定された「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」に始まる。
41
NISC（2018)。

NISC（2019)。
経産省（2019)。「サイバーセキュリティ 2019」で，コーポ
レート・ガバナンスの一環としてセキュリティ対策を位置付けたことを受けて策定された。
44
NISC（2020)。
45
1996 年に，
コンピュータ緊急対応センター（JCERT）
として，サイバー関連情報の海外との連携や，国内でのセキュリティ上の問題の情報発信をするために設立された。
46
IPA ほか（2019)。
43－ 109 －

電力経済研究No.67（2020.12）

えておく必要がある。そこで本稿では，わが国の電気事業のセキュリティリスクに対する「守りのガバナンス」の構築について検討すべく，海外の取組や対応事例に関する実態を整理した。
その結果，海外ではセキュリティ対策について，
取締役会でもその重要性を認識しており，取締役
会の議論の充実のためにCISOを活用するだけでなく，経営層にCISOを取り込むことでガバナンスの強化を図っていることが明らかとなった。
一方でわが国では，取締役会におけるセキュリ
ティ対策への取組についての必要性は理解されているが，海外に比べてCISO等の役職自体の普及が進んでおらず，取締役会でのセキュリティ関連の議論の実施についても改善が必要な状況にある。そのような状況に対し，セキュリティ対策への取組を進めるべく，政府を中心とした様々な施策が進められている。最近では，政府が中心となって経営層の認識を高める施策が設けられたことから，今後は，経営層のセキュリティ対策に関する積極的な取組や議論の充実化が期待される。
加えて，2021年には東京五輪の開催が予定されていることから，電気事業者におけるセキュリティ対策については，より強固な取組が必要となるであろう。
電気事業者をはじめとする重要インフラには，
サイバー攻撃等の問題発生時に，その原因を理解し，より良い解決策を議論したうえで，それを実行する，という一連の行動が迅速にできるガバナ
ンス体制の整備が必要である。そこで，とるべき体制として，本稿で言及した「CISO等の経営層への取込」がその一案として考えられる。
ただし，その有用性の検証は行われていないため，その体制が実際に機能するのか，そして，有効に機能させるためにはどのようにすべきかといった実効性評価については，今後の研究課題としたい。

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外﨑 静香（とのさき しずか）
電力中央研究所 社会経済研究所

電力経済研究No.67（2020.12）

第3部
多様化に適応する経営資源の活用

論

文

電気事業者の企業ブランドの活用可能性と課題
Opportunities and Challenges of Corporate Brand of Electric Power Companies
キーワード：電気事業者，企業ブランド，ブランドイメージ，
ブランド・ロイヤルティ，ブランド拡張
後

藤

久

典

電力小売全面自由化の後，価格やサービスによる競争が進む中，電気事業者は既存の電気事業の強化が課題となっている。また，電力システムの分散化や脱炭素化，デジタル化を背景に，既存事業の変革や新規事業の展開も課題となりつつある。今後も顧客に価値を提供し，事業を展開していくには，事業者独自の経営資源の構築や活用も重要である。本稿では，さまざまな経営資源のうち無形資産の一つであるブランドに注目する。まず，国内外の電気事業者のブランドの活用に関する動向やブランドが注目されるようになってきた背景を確認するとともに，
マーケティング分野のブランド論にもとづきブランドの意義や課題について整理する。その上で，国内の電気事業者（旧一般電気事業者）の企業ブランドを評価する枠組みを提案し，消費者アンケート調査にもとづいて実際の評価を試みる。この結果から，電気事業者の企業ブランドの活用可能性や課題について考察する。
1. はじめに：事業変革とブランド
2. 電気事業者におけるブランドの活用に関する動向と論点
2.1 国内外の電気事業者のブランド活用に関する動向
2.2 電気事業者におけるブランドの意義と論点

1. はじめに：事業変革とブランド

3. わが国の電気事業者の企業ブランドに対する消費者評価
3.1 消費者評価の枠組み
3.2 消費者アンケート調査
3.3 ブランドの認知，イメージ，ロイヤルティ
3.4 新規事業におけるブランドの活用可能性
4. おわりにことにより顧客を維持し，収益の確保を図ろうとする動きも見られる。さらに，国内外における電電気事業では，先進諸国を中心に1990年代より力システムの分散化や脱炭素化，デジタル化を背小売市場の自由化が進められてきた。わが国では，景に，従来のビジネスモデルの変革を迫られ，付

2000年以降，特別高圧需要家を皮切りに，段階的随的なサービスの枠を超えた新たなサービスやに小売自由化が進められ，2016年には家庭用需要事業を模索する事業者もある1。このように，国内家も含めて全面自由化が実施された。その後，現外の電気事業者においては，既存事業の基盤強化

在にかけて，小売電力市場において価格競争が進に加えて，既存事業の変革や新規事業の展開も課展してきている。

題となっている。

ただし，価格競争だけでは，小売電気事業者が一般に，持続的な競争優位の獲得には，事業者収益を確保するには限界があることから，国内，独自の経営資源が重要といわれる。こうした経営

国外，既存事業者，新規事業者を問わず，省エネ

資源には，設備のような有形のものと，技術やノや暮らしに関する付随的なサービスを提供する

ウハウ，ブランドといった無形のものとがある。

1

例えば，本特集では澤部（2020）を参照のこと。

－ 115 －

電力経済研究No.67（2020.12）

自由化前の電気事業者においては，電力供給のに対して，ブランドの活用可能性について論じる。

根幹を支える有形の設備が重要であり，それを支

本稿の構成は以下の通りである。まず，2章においえる技術やノウハウも必要であった。一方，これて，国内外の電気事業者のブランドの活用に関すまで，電気事業者が提供する商品は電力という単る動向を概観するとともに，マーケティング分野

一のサービスであり，顧客をめぐる競争もなかっのブランド論にもとづき，電気事業者におけるブたことから，ブランドへの関心はあまり高くはな

ランド活用の意義と論点を整理する。次に，3章にかった。例外として，地域，とりわけ設備の立地

おいて，わが国の電気事業者の企業ブランドに対地域との関係においては，事業者と住民等との信する消費者の評価を把握し，企業ブランドの活用

頼関係が事業継続の基盤となっており，この信頼可能性を探る。最後に，4章において，電気事業者

関係の形成にブランドが一定の貢献を果たしてのブランドの活用可能性や今後の課題についてきたと考えられる。しかし，これ以外の点でブラまとめる。

ンドの活用が重要な経営課題となることはあま

なお，電気事業者のブランドをめぐっては，これまで述べてきたような経営課題の他に，法的課りなかったと推察される。
しかし，自由化を経て，デジタル化等による環題も存在する。この法的課題に関しては，小売自境変化が生じている今日，電気事業者にとってブ由化後の競争政策や送配電分離といった事業体

ランドの活用が重要な経営課題となりつつある制の見直しの中で，適正な競争関係を確保するたと考えられる。なぜなら，ブランドが無形の経営

めに，既存の電気事業者のブランドの利用に関し資源として競争優位の源泉となる可能性があるて行為規制を設けることにより対処されている2。

ためである。

そこで本稿では，既存の電気事業者のブランドに

一般に，ブランドとは，製品やサービス，組織等を他と区別するものである。また，ブランド名

関しては，こうした行為規制を遵守していることを前提とし，経営課題に焦点を当てる。

やロゴだけではなく，連想されるイメージや価値も含まれるとされている。
ブランドの意義は，消費者と企業のそれぞれに

2. 電気事業者におけるブランドの活用に関する動向と論点ある。まず，消費者は，ブランドを手掛かりに製品等の選択を効率化したり，品質の良さを判断し本章では，国内外の電気事業者におけるブランたりできる。また，ブランドが愛着や自己表現のド活用の動向を概観するとともに，電気事業者に対象となる場合もある。他方，企業にとっては，おけるブランドの意義と論点を整理する。

強いブランドを持つことにより，多くの消費者に購入されたり，継続的に購入されたり，さらには

2.1 国内外の電気事業者のブランド活用に関する動向

高い価格で購入してもらえたりするようになる。
こうした結果，ブランドが無形の経営資源として競争優位の源泉となりうる。

わが国では，2016年4月に小売電力市場の全面自由化が実施された直後から，多くの小売電気事

そこで，本稿では，電気事業者による既存事業業者が市場に新規参入した。2020年10月1日現在，の強化や変革，新規事業の展開といった経営課題

小売電気事業者として679事業者が登録されてい2

電力・ガス取引監視等委員会（2018）「一般送配電事業者及び送電事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について」を参照。

－ 116 －

る3。新規参入者（以下，新電力）には，ガスや通個人消費者向けのブランドだけでなく，発電や法信などの異業種から参入した事業者と，独立系の人顧客向けのブランド，送電や配電といった規制事業者とがある。異業種からの新電力は，その本事業者のブランドも対象とされていることがわ

業の企業ブランドを用いて参入するか，あるいは，かる。また，製品・イノベーションやグリーンと本業の企業名と電力やエネルギーに関する名称

いった今後エネルギー業界において重要となりを合わせた事業者名やブランド名で参入するこうる要素に注目した部門もある。さらには，業界とが多い。独立系の新電力は，当然のことながら，団体や非営利組織といったエネルギー関係組織

独自の企業名やブランドを用いている。ブランドも取り上げられている。年々，ブランドへの関心メッセージまたはそれに近い企業理念としては，が広がっていることがうかがえる。

自然エネルギー4や地域を意識したものが多く見

CHARGE Energy Branding Conferenceでは，3つの観点で評価が行われている。第一に，評価対象られる。
一方，既存事業者（旧一般電気事業者）は，2020のブランドを有する事業者からブランド構築に

年4月までに実施が求められた送配電事業の法的関するケーススタディが提示され，それにもとづ

分離を契機に，先述の行為規制を前提として，電き専門家による評価が行われる。第二に，ブラン力各社の企業ブランドの再構築が行われた5。
送配ドのイメージやサービスに関する消費者調査が電事業者の企業名（企業ブランド）の設定だけで行われている。第三に，市場の競争状況や成熟度

なく，各社はグループや事業会社の新たなブランに関する分析も考慮されている。
また，この国際会議の他にも，電気事業者のブド名，ブランドロゴ，ブランドメッセージなどをランドの活用に関して，コンサルティング会社や打ち出している。
海外の電気事業においても，ブランドへの関心

学術研究において，さまざまな議論や評価が行わは高まっている。例えば，エネルギー産業（主にれている。ブランドに関する評価やコンサルティ

電気・ガス事業者）のブランドに特化した，世界ングを行うBrand Financeは，財務的な観点から電初の国際会議（CHARGE Energy Branding Confer-

気事業者のブランドの価値評価を行っているence）が2016年に開催された。この会議は，2016（Brand Finance, 2019）。また，会計監査やコンサ

年以降，毎年開催されており，優れたブランドをルティングを行うPwCは，事業変革期における顧表彰している。2017年には，わが国から中国電力

客エンゲージメントの観点から，コンサルティン

がノミネートされた。

グ会社であるBCGやITソリューションを提供す2019年には，8つの部門に分けて表彰が行われるCognizantは，デジタル化といった環境変化に対た（LarsEn Energy Branding, 2019）。8つの部門とし応する際の課題の1つとして，電気事業者のブラて，既存ブランド，送電ブランド，配電ブランド，

ンドについて論じている（PwC, 2016; BCG, 2019;

B2B（発電や法人顧客向け小売），チャレンジャー

Cognizant, 2019）。これらの議論において，電気事

ブランド（新規参入者），製品・イノベーションブ

業者が新たな事業領域に展開する際に，PwCは既

ランド，グリーンブランド，エネルギー関係組織

存ブランドの活用の可能性について，BCGは他組

6

ブランドがある 。こうした部門を見ると，家庭・
3

資源エネルギー庁，登録小売電気事業者一覧（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）4
再生可能エネルギーという用語はあまり使われず，消費者になじみやすいと思われる自然エネルギーという用語が使われ織との連携におけるブランドの活用の可能性にていると思われる。
東京電力は，先行して 2016 年に分社化を行い，企業名・企業
ブランドを見直している。
62020 年の受賞ブランドは今後（2020 年 9 月）発表される予定
だが，10 カテゴリーに増えることが公表されている。
5－ 117 －

電力経済研究No.67（2020.12）

ついて指摘している。さらに，Heilmann, P., et al.

別化を図ることを狙っているものと推察される。

（2013）は，従業員向けのブランディングについ

ただし，ブランドにより差別化が可能となるためて論じている。

には，消費者からブランドが価値あるものとして

以上のように，電気事業者のブランドの活用に評価されていることが重要であることに留意す

関して，さまざまな論点について議論されている。

る必要がある。製品名や商標を付けるだけで価値

次節では，こうした先行する議論やブランド論7のあるブランドができるわけではない。

知見をふまえ，電気事業者におけるブランド活用

もう1つには，電気事業における分散化や脱炭の意義や，本稿で注目する論点について整理する。

素化，デジタル化といった環境変化が考えられる。
既存事業が成熟する一方で，電気事業者が，再生

2.2 電気事業者におけるブランドの意義と論点

可能エネルギーや分散型エネルギー，電気自動車など，新たな事業を探索，展開する上で，その事

本節では，本稿で注目する5つの論点について業やサービスのブランド構築が課題となる。こうした変化は，小売電気事業者だけでなく，発電や述べる。

送配電も含めた電気事業全体に及んでおり，それ2.2.1 ブランドへの関心の背景：電気事業の環境変化

ぞれの事業者にとって課題となる。実際，2.1節で述べたように，海外では送配電事業者や発電事業

1章で述べたように，ブランドは消費者と企業の双方にとって価値がある。特に，企業にとって者のブランドも注目されており，小売電気事業者
だけの課題ではなくなっている。

は，強いブランドを構築することで，多くの消費者からの選択や継続的で高価格での購買につな

2.2.2 ブランドの種類：電気事業者の企業ブランドへの注目がるという意義がある。
このようなブランドの特性をふまえると，電気

一般に，ブランドには階層性がある。実際のブ

事業者のブランドへの関心が高まる背景には，主ランドの階層構造は，産業や市場，企業の経営戦に2つの環境変化があると考えられる。1つには，

略や事業ポートフォリオなどによって異なるが，電力小売自由化後の競争の進展が考えられる。競典型的な階層構造としては，グループブランド

争市場において顧客から選ばれるには，価格が安（グループ企業全体に用いられるブランド），企い，あるいは，価格以外での差別化が重要となる。

業ブランド（コーポレートブランド，企業を対象

ただし，電力はコモディティの典型であり，品質としたブランド），事業ブランド（特定の事業を対による差別化は困難である。近年，付随的なサー象としたブランド），ファミリーブランド（同一企

ビスによる差別化が模索されているが，それ以外業の複数の製品に共通して用いられるブランド），の手段として，ブランドによる差別化の可能性が製品ブランド（製品を対象としたブランド）がああることから，ブランドに注目が集まっているとる。わが国の現状の電気事業者が取り扱うサービ

考えられる。例えば，自然エネルギーを中心としスの大部分は電力であることから，当面，注目すたブランドは，再生可能エネルギーの構成比率をべき主なブランドは企業ブランドといえる。もち示すグリーン電力という商品自体による差別化

ろん，今後，事業やサービスが多様化し，それにはもちろんであるが，そのブランドによっても差伴い事業ブランドや製品ブランドも重要になる

7

ブランド論に関しては，アーカー（2005）やケラー（2010）などを参照している。

－ 118 －

可能性はある。実際，行為規制への対応ではある

2.2.4 従業員向けのブランディング（インターナ
ル・ブランディング）

ものの，既に送配電事業のブランドは分けられており，新たに事業ブランドが構築されている。

一般にブランドは企業や製品と，顧客との関係

企業ブランドとは，企業名をブランドとして用において議論されることが多いが，従業員との関いたものである。企業ブランドが価値を持つかど係で議論されることもある。こうした議論が対象

うかは，その名称だけでなく，伝統，組織能力，としているのはインターナル・ブランディングと

人材，企業の価値観，国際性や地域性，実績，規呼ばれる活動であり，これにより，従業員に対す模など，企業（組織）の特性に関係する要素に左る企業理念やブランドの浸透，企業と従業員との右される。

良好な関係の維持，人材の確保や活性化，ひいて電力という財はコモディティであるが，企業としての電気事業者には，上記の企業特性に違いがは企業のパフォーマンス向上が期待される。
電気事業においても，外部環境が変化する中で，あり，それにより形成される企業ブランドは差別

既存事業の強化はもちろんのこと，既存事業の変化の手段となりうる。例えば，わが国の電気事業

革や新規事業の創出を担う人材も重要性を増し者は伝統的に地域との関係構築に注力しており，ていると推察される。電気事業者にとっても，優法的分離を契機に見直されたブランドメッセー

秀な人材を確保し，その能力を発揮できるように

ジにおいても地域を重視することが謳われていするには，顧客向けのブランド戦略だけでなく，る場合があるが，こうした地域との関係性は事業

インターナル・ブランディングも重要となると考者によって異なるものであり，企業ブランドの形えられる。

成要素の1つとなりうる。
2.2.5 ブランドの資産価値の維持・強化（ブランド・エクイティ）

2.2.3 新規事業への既存ブランドの活用（ブランド拡張）

前項までに述べたように，電気事業者において自由化以降，新規参入者だけでなく，既存の電もブランド活用の意義は高まっていると考えら

気事業者も，分散型エネルギーや電気自動車など，れるが，電気事業者のブランドがどのような現状

新たな事業やサービスを模索している。こうしたにあり，1章で述べたような競争優位をもたらす

新たな事業やサービスを展開する際には，その事

ブランド価値を持つのかについては明らかでは業やサービスのブランド戦略が課題となる。そのない。ブランドの価値は多面的であり，無形であ際，まったく新しいブランドを構築する場合もあるがゆえに有形の製品や設備と比べて評価の基れば，既存のブランドを活用することも考えられ準がわかりにくい。

る。後者は，ブランド論においてブランド拡張とその評価の枠組みとして参考になるのが，ブランド論の大家であるアーカー教授が提唱したブ呼ばれるものである。
ゼロから新規ブランドを構築するには，コスト

ランド・エクイティの考え方である。これは，無がかかり，失敗するリスクもある。一方，既存の形の資産としてブランドを捉える考え方で，資産ブランドを活用（拡張）することで，ブランド構としてのブランドの価値をどのように維持・強化

築のコストを抑えられる。ただし，既存ブランド

し，それを活用するかに着目する。その構成要素と新規分野との適合性や，既存ブランドの拡張がとしては，ブランド認知，知覚品質，ブランド連

失敗した場合に既存ブランド価値が毀損するリ

想（ブランドイメージ），ブランド・ロイヤルティ

スクなどに留意する必要がある。

－ 119 －

電力経済研究No.67（2020.12）

注：ブランド・エクイティの考え方では，知覚品質をブランド連想と分けているが，調査項目のまとまりを考慮し，知覚品
質をブランド連想（ブランドイメージ）に含めて調査した。

図1 評価の枠組みと主な調査項目の4つの要素がある8。

ランドのイメージやサービスに関する消費者調

電気事業者のブランドも，こうした考え方を援用することで多面的に評価できると考えられる

査，市場の競争状況や成熟度に関する分析を通じて，ブランドの評価が行われている。
CHARGE Energy Branding Conferenceにおけるため，本稿でもこれを用いて評価の枠組みを検討していく。

評価の詳細は一般には公開されていないが，市場の競争状況や成熟度に関する分析も行われてい

3. わが国の電気事業者の企業ブランドに対する消費者評価

るように，国や地域の状況に即した評価が重要であると考えられる。このことから，わが国の電気事業者の企業ブランドを評価する際にも，電気事本章では，わが国の既存の電気事業者（旧一般業者の組織特性やわが国の消費者との関係を考

電気事業者）にとって，現状で主要なブランドで慮して，そのブランドが有する価値を多面的に評ある企業ブランドに注目し，消費者からの評価が価することが重要といえる。本稿ではこの点を重ブランド価値の源泉であることをふまえ，企業ブ

視し，図1に示す評価の枠組みを提案する9。
図1の評価枠組みは，ブランド・エクイティを中

ランドを消費者の視点で評価する。

心としている。その構成要素としては，2.2.5項で

3.1 消費者評価の枠組み

述べたブランド・エクイティの4つの要素のうち，電気事業者のブランドを評価する方法として電気事業者の企業ブランドの認知度，ブランド連は，2章で紹介したCHARGE Energy Branding Con-想（ブランドイメージ），ブランド・ロイヤルティ

ferenceによるアプローチがある。先述したように，を想定した。これらのそれぞれの要素について，

ケーススタディにもとづく専門家による評価，ブ消費者から評価してもらうためにアンケート調

8

9

これら 4 つの要素の他に，所有権を有する他の無形資産があげられることがある。これは商標権のような権利化されている資産や，顧客関係やチャネルなどの資産であり，ブランドの価値を支えるものであるが，本稿では対象としない。

ただし，専門家による評価や，2 章で述べたインターナル・ブ
ランディングを念頭においた従業員からの評価については考慮できていないことには留意する必要がある。

－ 120 －

表1 消費者アンケート調査の概要査を行う。知覚品質については，ブランドイメー
ジに含めて考慮する。

3.2 消費者アンケート調査
既存の電気事業者の企業ブランドの評価を行アンケート調査の項目は大きく4つに整理できうために，表1に示すように消費者アンケート調る。第一は，（A）ブランド・エクイティを計測す査を行った。調査は2017年2月に実施しており，本るための項目であり，その各要素について消費者

稿執筆時点（2020年）の評価を表したものではな

からの評価をアンケート調査にもとづき把握す

く，この間のおよそ3年間に評価が変化しているる。第二は，（B）電気事業者の経営・営業活動に可能性には留意する必要がある。実務的には，直関する消費者の認知度や接触経験，サービス利用

近の調査にもとづいて評価することが重要であ等についてアンケート調査により把握し，これらるが，一般に，ブランドは長期間の企業活動の結（B）の項目と（A）ブランド・エクイティに関す果として形成されていくものであることから，3る項目の調査結果についてクロス集計を行うこ

年前の調査であっても一定の示唆は得られるもとにより，ブランド・エクイティがどのように構のと推察される。また，電気事業者におけるブラ

築されているかを探る。第三は，（C）小売電気事

ンドのあり方を検討する上で，本稿の評価枠組み

業の競争力に関係する項目であり，この調査結果の有効性を実データにより確認，考察することにと（A）ブランド・エクイティの調査結果とを比もつながると期待される。

較検討することにより，既存の小売電気事業におけるブランドの価値や課題を確かめる。第四は，3.3 ブランドの認知，イメージ，ロイヤルティ（D）電気事業者の新規事業として模索されてい本節では，ブランド・エクイティの考え方にもるサービス等の利用意向などについて把握し，ことづいて提案した評価枠組み（図1）において考慮

れと（A）ブランド・エクイティに関する調査結する3要素と，その構築に関係する諸活動，既存事果についてクロス集計を行うことで，新規事業に業におけるブランドの有効性に関する調査結果

おけるブランドの活用可能性を探る。

を示す。

－ 121 －

電力経済研究No.67（2020.12）

注：地元電力については回答の選択肢から除外しているため空白となっている。上記の他に数社の回答があったが，認知度が低いため図示していない。

図2 小売電気事業者の認知度（地元電力以外）

注：上記の他に数社の回答があったが，候補となった割合が低いため図示していない。

図3 変更先の供給者として検討候補となった事業者の割合（地元電力以外）
3.3.1 ブランド認知事業者などの認知度が，どの地域においても高い。

まず，ブランド認知に関する調査結果を図2に次に，供給者を変更しようとする際に，変更先示す。地元の既存の電気事業者（以下，地元電力）の選択肢として検討候補となった事業者の割合の認知度は高いと想定されるため，それ以外の小を図3に示す。他電力が検討候補となった割合は3

売電気事業者の認知度を調査した。この図は，凡割に満たない。これは，地元ガス会社やKDDIより

例に表す折れ線で示される各地域の居住者が，そも低い。

れぞれの小売電気事業者を認知する割合を表す。
この結果から，他地域の既存の電気事業者（以3.3.2 ブランドイメージ

下，他電力）の認知度は3～7割強であることがわ

地元電力の企業ブランドイメージを調査した

かる。新電力では，大手のガス事業者や電気通信

結果を図4に示す。
「大企業である」，「安定してい－ 122 －

注：「あなたのご家庭の地域における地元の電力会社にどのようなイメージがありますか」という問いに対する回答（複数
選択可)。

30%

北海道電⼒

東北電⼒

東京電⼒

25%

中部電⼒

北陸電⼒

関⻄電⼒

20%

中国電⼒

四国電⼒

九州電⼒

15%
10%
5%
取り組んでいるものはないと思う

従業員のボランティア活動

清掃活動

地域環境保全発電所などの設備⾒学

地域社会への寄付の支援

地域の防犯や安心・安全対策

高齢者の生活支援

環境・エネルギー教育支援

育支援

地元の学校などでの子どもの教

地元の特産品の紹介や支援

地域経済の活性化の支援

スポーツの支援

芸術・文化活動の支援

や支援

0%
地域の祭りやイベントへの参加

地元の電気事業者の活動として知っている割合

図4 地元電力会社の企業イメージ

注：「あなたのご家庭の地域における地元の電力会社が取り組んでいる活動として，あなたがご存じのものをすべてお答えください。」という問いに対する回答（複数選択可)。

図5 地元電力会社の地域貢献活動の認知度る」，「地元に密着している」，「伝統がある」，「信「発電所などの設備見学」，「環境・エネルギー教

用できる」，「製品やサービスの品質が良い」との育支援」，「芸術・文化活動の支援」，「地域経済のイメージを持つ割合が比較的高い。

活性化の支援」が挙げられる。これらの認知度は，「地元に密着しているというイメージ」の背景

多くの地元電力で5%を超えている。なお，割合がには，既存の電気事業者が地域貢献活動を行って大きいため図示していないが，具体的な活動を知きたことが考えられる。そこで，さまざまな地域

らない消費者（「知っているものはない」の該当率）

貢献活動の認知度を調査した。図5を見ると，相対も半数を超えている，すなわち，地元電力が地域的に認知度の高い活動としては，「地域の祭りやとの関係を重視して実施してきた地域貢献活動

イベントへの参加や支援」，「スポーツの支援」，

が，実は半数を超える消費者には浸透していない－ 123 －

電力経済研究No.67（2020.12）

注：全地域で集計した結果。地域別に新料金プランの営業の有無で分けると分母となるサンプル数が少ないため全地域で集計した。サンプル数はそれぞれ，新料金プラン営業あり：n=316，新料金プラン営業なし：n=1484。

図6 新料金プラン営業有無によるイメージの差異

注：「あなたのご家庭では，どのようなタイプの事業者から電力を購入したいと思いますか」との問いに対する回答。

図7 供給者の変更を検討する際に重視する事業者のイメージということであり，これまでの地域貢献活動の評に，営業等を受けた消費者は，連想するイメージ

価や今後のあり方を考える上で留意すべき結果が増える傾向があり，営業等によってブランドイといえる。

メージが影響される可能性を確認できる。

こうしたブランドイメージが形成される要因

また，ブランドイメージが，小売電力市場におの1つに，電気事業者からの営業活動が考えられける競争において有効であるかどうかを確認する。本稿では，電力小売自由化をきっかけに行わるために，供給者の変更を検討する際に重視するれてきた地元電力による新たな料金プランに関事業者のイメージを調査した。図7を見ると，「価する営業等（対面・電話，広告・CM，チラシ・DM）

格が安い」，「品質が良い」，「安定している」，「信を受けた経験の有無で消費者を分け，ブランドイ

用できる」，「安全に配慮している」，「顧客を大切メージに違いがあるか確認した。図6に示すようにしている」などが重視されている。一方，現状－ 124 －

で地元電力において評価が高い「地元に密着して

ただし，この方法だけでは，ブランドに対する消いる」は，あまり重視されていない。すなわち，

費者の肯定的な態度が見られなくても，ブランド

地域密着イメージは，小売競争においては有効で変更に伴う手間や時間等に起因するスイッチンない可能性がある。

グ・コストの影響や現状を維持しようとする行動特性によって，継続購買の意向が高く計測されて3.3.3 ブランド・ロイヤルティ

しまう。そのため，こうした影響を考慮しなけれ

ブランド・ロイヤルティとは，消費者がブランばロイヤルティを適切に把握，評価することがでドを肯定的に評価し，継続的に購買する傾向のこきない可能性がある。他方，ブランドに対する愛とを意味する10。本稿では，ロイヤルティの計測

着や満足といった消費者の態度を計測する方法にNet Promoter Score®（NPS®）を利用した11。こも考えられるが，他に魅力的なブランドがあれば，れは，ブランド等を他者に推奨する意向により，消費者がブランドを切り替える可能性にも留意

ロイヤルティを計測する方法である。この方法でする必要がある。いずれにしても，行動と態度のは，アンケート調査の回答者に，ブランド等を他両面に留意して計測することが重要である。他者者に推奨する意向について11段階（非常に可能性への推奨意向に注目するNPS®に関しても，開発が高い～非常に可能性が低い）で評価してもらう。

者自身がその限界や課題を指摘しているが，先述

この回答から，推奨者（「非常に可能性が高い」とのように実際の行動との関連性について分析が次に評価が高い回答），中立者（3番目と4番目に評行われ，その妥当性について一定の検証がなされ価が高い回答），批判者（評価上位の5番目以降のている。NPS®の算出において推奨者，中立者の回答）の割合が算出される。推奨者，中立者，批範囲が狭く，批判者の範囲が広くとられているが，判者は，ブランドを他社に推奨する意向に関する

これも，惰性による継続購買や批判的な口コミの設問に対する回答と，継続購買や推奨，批判に関発信について考慮された結果，このように分類さする行動との関連性をふまえて，NPS®の開発者

れている。

であるライクヘルド等により分類されたもので以上に示すように，ブランド・ロイヤルティのある。こうして算出された推奨者の割合と批判者

計測には複数の方法があるものの，本調査では，の割合の差分からNPS®が計測される。NPS®の値一定の検証が行われた方法としてNPS®を用いる

は，プラス・マイナスの両方をとりうるが，プラこととし，図8に示す質問形式でブランド・ロイヤ

スに大きいほどロイヤルティが高く，マイナスのルティを計測した。電気事業者への適用に関して

絶対値が大きいとロイヤルティが低いことを表

は，地元電力からの契約変更が少ない地域や段階す。

においては，実際に事業者を推奨する機会が少な

なお，ロイヤルティの計測方法としては，NPS®

い可能性があるが，NPS®に関する設問の前には，以外の方法も考えられる。その1つとして，継続的

地元電力，新電力，他電力から受けた営業経験や，

12

な購買傾向に着目した計測方法 が考えられる。

先に調査結果を示した事業者のブランド認知や

10

リ ッ ク ス ・ シ ス テ ム ズ の 登 録 商 標 で あ る（ https://www.bain.com/ja/consulting-services/customer-strategymarketing/about-nps/)。
12
電力中央研究所では，電力の供給者を変更する消費者の意向によりロイヤルティの計測を試みた（蟻生・後藤，2006)。この調査は，2010 年以前，電力小売の全面自由化が実施される前に実施されたものであり，家庭用需要家に関しては仮想的な状況を想定して供給者の変更意向について調査している。

このような，商品に対する消費者の肯定的評価や継続的な購買傾向については，明示的にブランドを付与されていない製品やサービスにおいても見られ，顧客ロイヤルティと呼ばれる。
11
NPS®は，ライクヘルド，フレデリック F. が提唱したロイヤ
ルティ計測手法である。詳しくは，ライクヘルド，フレデリッ
ク F.（2006） 「顧客ロイヤルティを知る『究極の質問』」などを参照。なお，Net Promoter Score®，NPS®は，ベイン・ア
ンド・カンパニー，ライクヘルド，フレデリック F.，サトメト－ 125 －

電力経済研究No.67（2020.12）

図8 ブランド・ロイヤルティの計測方法

注：回答者が契約する地元電力，または，新電力・他電力を他者に推奨する可能性について回答
した結果にもとづきNPS®を算出。

図9 小売電気事業者のブランド・ロイヤルティ （NPS®）

供給者の変更を検討する際に重視する事業者の電力に変更した消費者については，推奨者の割合イメージに関する設問を提示し，できる限り供給が高めであったが，それでも1割程度と多くはな者を選択する場面を想起してもらった状態で質い。地元電力のNPS®は-90～-70程度であった。他問した。もちろん，電気事業者のブランド・ロイ

機関により実施された他産業におけるNPS®13とヤルティの評価においてNPS®が適した方法であ比べると，地元電力のNPS®は，国内他産業の中るかについては検討の余地があり，NPS®以外のでも最も低い水準の損保・生保（-70～-60）よりも方法の適用についても否定するものではない。今低かった。新電力・他電力のNPS®（-48）は，銀後の調査においては，さまざまな方法を検討し，行，コンビニ，ドラッグストア，ファミレスなど適用することで，電気事業に適した方法を探ること同程度である。地元電力のNPS®が低い背景にとが課題といえる。

は，2017年2月時点では，小売電気事業者の変更を

13

NPS®の調査結果を図9に示す。新電力または他

面倒と思ったり，変更を検討していなかったりす

他産業の NPS®に関しては，トータル・エンゲージメント・グループ（2017）の調査を参照した。

－ 126 －

注：全地域で集計した結果。地域別に新料金プランの営業の有無で分けると分母となるサンプル数が少ないため全地域で集計した。

図10 新料金プラン営業の有無によるブランド・ロイヤルティ（NPS®）の違い
表2 サービス利用・情報接触の有無によるブランド・ロイヤルティ（NPS®）の違い

注：新電力・他電力に変更していない消費者に限定して集計。

る消費者が多く，こうした消費者には地元電力をが見られる。

推奨する積極的な理由があまりないことから，
NPS®が低くなっている可能性が推察される。

3.4 新規事業におけるブランドの活用可能性

また，ブランド・ロイヤルティについても，ブ企業ブランドを新規事業に活用できるかどう

ランドイメージと同様に，新料金プランの営業のかを探るために，消費者が新たなエネルギーサー

有無により違いがあるかを確認した。図10を見る

ビス等の相談・購入先として地元電力を選ぶ意向と，新料金プランの営業を受けた経験のある消費を調査し，この意向がブランドイメージの評価の者のNPS®が高い傾向が見られる。これは，顧客違いにより異なるかを確認した。本稿では，特にとの接点を充実することで，批判者を減らし，推対照的な結果が見られた項目について図11に示奨者を増やすことができる可能性があることをす。

示唆している。新電力・他電力に契約を変更してまず，供給者変更を検討する際に消費者が重視いない消費者に限定した場合も同じ傾向が見らする事業者のイメージである，価格の安さと品質れる。また，表2に示すように，地元電力のサービの良さに着目する。そのうち，品質が良いイメースを利用したり，情報に接触したりしたことのあジを持つ消費者は新しいエネルギーサービス等る消費者は，地元電力に対するNPS®が高い傾向の相談・購入先として地元電力を選ぶ割合が高い。

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電力経済研究No.67（2020.12）

注：全地域で集計した結果。地域別に各イメージ評価の有無で分けると分母となるサンプル数が少ないため全地域で集計した。

図11 ブランドイメージが異なる消費者によるエネルギーサービス等の利用における地元電力への相談・購入意向

注：全地域で集計した結果。地域別に推奨・中立・批判者で分けると分母となるサンプル数が少ないため全地域で集計した。

図12 ロイヤルティの異なる消費者によるエネルギーサービス等の利用における地元電力への相談・購入意向

一方，価格が安いというイメージを持つ消費者と，スについては，その相談・購入先として地元電力

そのイメージを持たない消費者とでは，新サービを選ぶ割合が高い傾向が見られる。地元密着といスの相談・購入先として地元電力を選ぶ割合にはうイメージは，小売電力市場における競争では有ほとんど差がない。すなわち，こうした新サービ

効性が低いが，当該地域における新たなサービス

スを展開する際，品質が良いというイメージは顧展開においては重要となる可能性が示唆される。

客獲得に有効だが，安いイメージは有効とはいえブランドイメージと同様に，ブランド・ロイヤ
ルティの異なる消費者（NPS®における推奨者，ない可能性が示唆される。
また，供給者を選択する際には地元密着という中立者，批判者）に分けて，新サービスの相談・イメージはあまり重視されていなかったが，そう購入先として地元電力を選ぶ割合を集計した（図したイメージを有する消費者は，一部の新サービ

12）。この結果を見ると，推奨者は批判者と比べて，－ 128 －

サービス利用においても相談・購入先として地元る可能性がある。一方，地元密着はあまり重視さ電力を選ぶ割合が高いことがわかる。これは，ブれておらず，小売競争においては有効でない可能

ランド・ロイヤルティの高さは，小売電力市場に性がある。

おける競争力につながるだけでなく，新たなサーブランド・ロイヤルティについては，地元電力

ビス展開においても有用であることを示唆しての評価は，新電力や他電力の評価と比べて低かっいる。

た。ただし，営業活動を受けた消費者による評価は高い傾向が見られた。調査を実施した3年前か

4. おわりにら現在までの間に，こうした営業活動が活発に行われていれば，その結果としてロイヤルティが高

本稿では，国内外の電気事業者のブランド活用をめぐる動向を概観し，ブランド活用の意義や論まっている可能性も考えられる。
ブランドの活用可能性については，品質が良い，点について整理した。その上で，わが国の既存の地元密着というイメージを有する消費者や，ブラ電気事業者の企業ブランドについて，消費者アン

ンド・ロイヤルティの高い消費者は，電力供給以ケート調査にもとづき実際の評価を試みた。以下

外のエネルギーサービスの相談・購入相手としてに主な結果を整理する。

地元電力を選択する意向が高かった。これは，ブ第一に，ブランド・エクイティの考え方にもとランドの価値が高いと，新規事業を展開する上でづいて，電気事業者のブランド認知，ブランドイ

もそのブランドを活用できる可能性があること

メージ，ブランド・ロイヤルティの各要素を評価を示唆している。また，新規事業のすべてを電気する枠組みを提案した。電気事業者の経営・営業

事業者自らが展開しなくても，他のサービス事業

活動や新規事業・サービスの候補の利用意向をあ者と連携する際にブランドを活用することも考

わせて調査し，クロス集計を行うことで，ブランえうる。例えば，新規事業に必要なサービスや技

ド・エクイティの構築の現状評価や活用可能性を術を有する他の事業者が，それに必要なブランド探ることが可能な枠組みとした。

を有していない場合，電気事業者がブランドを提第二に，この評価枠組みにもとづいて評価を試みた結果について要点を述べる。まず，ブランド
認知に関しては，他電力の認知度は大手の新電力と比べても同程度の水準にあるものの，変更先の供することで，相互の経営資源を補うことができるだろう。
最後に，本稿の限界と今後の研究課題について述べる。

供給者として実際の検討候補となった割合は大第一に，本稿で提示した評価枠組みは，消費者手の新電力と比べて低い。競合他社と遜色ない認

視点の評価であり，ブランドの専門家や従業員の知度にあるにもかかわらず，それが活かされてい視点は含まれていない。消費者視点では把握できない可能性がある。

ない評価の項目，例えばブランド構築の内部プロ

次に，企業ブランドのイメージについては，地
元電力は，大企業，安定，地元密着，伝統，信用，セスや，従業員から見た企業や職場としての将来性については，考慮できていない。

製品・サービスの品質が良いとのイメージを持た第二に，評価のもとになった調査は3年前に実れている。このうち，品質が良い，安定，信用に施したものであり，直近の評価とは異なっている

関しては，供給者変更を検討する際に消費者が重可能性がある。評価の改善や新たな課題の把握の視するポイントと一致しており，こうしたブラン

ためには，継続的な評価が重要といえる。

ドイメージが顧客の維持・獲得において有効であ

第三に，ブランド・エクイティの各要素や関係－ 129 －

電力経済研究No.67（2020.12）

する経営・営業活動等に関する調査項目について化する可能性があるため，ブランドが有効な事業の課題が挙げられる。本稿では，先述したブラン

領域と，そうでない領域とを見極めることも重要

ド・ロイヤルティのように既存の方法を適用したであろう。

調査項目が多いが，電気事業の状況と照らし合わせた上で，改善の余地があると考えられる。第二【参考文献】の課題とも関連するが，競争状況や経営課題の変BCG（2018）"The Digital Energy Retailer".
Brand Finance（2019）"Utilities 50 2019 The annual report on
the most valuable and strongest utilities brands", June 2019.
Cognizant （ 2019 ） "Enhancing the Utility Customer
Experience: A Digital Framework".
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Vol. 7 No. 2, 2013, pp. 283-302.
LarsEn Energy Branding （ 2019 ） "WORLD'S BESTENERGY BRANDS 2019"
PwC（2016）"Customer engagement in an era of energy
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アーカー，デービッド A.（2005）「ブランド・ポート
フォリオ戦略｣.
蟻生 俊夫, 後藤 久典（2006）「国内需要家の満足度と電力供給先選択，ロイヤルティに関する研究 -一般家
庭および事業所調査にもとづく有効な顧客サービ
ス-｣, 電力中央研究所報告 Y05017.
ケラー，ケビン L.（2010）「戦略的ブランド・マネジメ
ント｣.
澤部まどか（2020）「英国の電力小売市場における新規参入者の分析 ―変化を踏まえた経営ビジョンに関する考察―」電力経済研究 No.67, pp.67-84.
トータル・エンゲージメント・グループ（2017）「主要17 業界 Net Promoter Score® ベンチマーク調査
JAPAN Consumer Benchmarks NPS® 2016｣.
ライクヘルド，フレデリック F.（2006）「顧客ロイヤル
ティを知る『究極の質問』｣.

化に応じて，調査項目は見直していく必要がある。
第四に，本稿で対象としたのは主に企業ブランドであり，製品ブランドなど，他の種類のブランドは考慮できていない。電気事業者においても，
今後，事業が多角化し，新たな製品ブランドなどが増えていくことになれば，事業ブランドや製品
ブランドなどを含めた評価の枠組みも必要になる。例えば，電気事業者の現行の企業名，企業ブランドには，地元の地域名や「電力」という事業に即した単語が含まれているが，地域展開や事業の多角化によっては，こうした企業ブランドが有効に機能しない可能性もある。その場合には，新たなブランドの構築を検討する必要があると考えられる。
第五に，今後のデジタル技術の進歩によっては，電気事業者と消費者との関係が変化していく可能性がある。例えば，eコマースにおいてよく用いられる個別の消費者に対するレコメンデーショ
ンの影響が大きくなると，ブランドの重要性は低下していくかもしれない。また，日用品のような継続・反復購買するような商品は，いずれ消費者の判断を経ることなく，何らかの機械（AI，ロボットなど）が購買を代行するかもしれない。電気事業においても，海外では自動で小売電気事業者との契約変更を行うサービスも現れており，ブランドの重要性が低下する可能性も否定できない。
他方，こうした購買代行サービスを最初に導入する段階では，消費者がそれを判断するはずであり，自らの購買行動の一部を任せられるだけの信頼できる事業者であるという意味で，ブランドは重要といえるかもしれない。今後は，いずれにせよ，
技術進歩に伴ってブランドのあり方は大きく変－ 130 －

後藤 久典（ごとう ひさのり）
電力中央研究所 社会経済研究所