第Ⅰ特集

金利出現

第Ⅰ特集

金利出現

行職員
大規模緩和の撤廃に対する期待感が高まっている。一般論として貸出利ざやの改善が見込まれる一方、「金利のある世界」を知らない行職員が大多数を占める営業現場では、金利上昇に伴って起こりうる変化への不安や、金利引き上げ交渉の進め方などの課題もある。金融機関は低金利の時代に適応する形で、投資ビジネスを中心とした多角化を進めてきた。これを踏まえ、金大和総研

政策調査部主任研究員

鈴木 文彦

利上昇を、企業支援の軸足を資金繰りから事業再生あるいは育成ビジネスへ移す機会として捉えることも可能だ。

図表1なものか経験からイメージするのは難しい。

2016年にはマイナスとなった。こ一般論として、金融機関の経営にとって金れに対し短プラは1995年に1.625％

我が国がいわゆるマイナス金利政策に舵を利上昇は貸出利ざやの改善などポジティブにとなって以降は概ね横ばいで推移

4.0

切ったのは、2016年1月なので既に8年が経つ。

捉えられる向きがある。実際は何がどう変わしている。2006 ～ 2008年に短期市

3.0

同じ年の9月には長期金利にも誘導目標が設り得るのか。金利引き上げ交渉を念頭に、地場金利を反映して若干上昇したが、2.0定される。いわゆるイールドカーブ・コント

域金融機関、特に中小企業融資の留意点につ2009年以降は1.475 ～ 1.725％で推1.0

ロールが始まった。

いて考える。

移している。2016年のマイナス金

0.0「金利のある世界」への期待

2023年7月下旬頃から、それまで低水準に抑制されてきた長期金利が上昇を始めた。上限利には反応しなかった。
他方、長期金利は、2005年以降長短金利の推移

（%）

5.0

短プラ
（最高値～最低値）
無担保コール１カ月物/月平均10年国債応募者利回り/月平均

-1.0
1993

2000

05

10152023（年）

出所：日本銀行統計データ検索サイト、財務省国債金利情報から大和総研作成

目標が1％まで引き上げられたことを反映し市場金利と中小企業金利の関係低下し短期と同じく2016年にゼロたものだ。12月は、植田和男日銀総裁が国会貸出金利が政策金利の影響を受けることはを割った。図表2は法人企業統計

図表2

で「年末から来年にかけて一段とチャレンジ間違いない。とはいえ、貸出金利の決定要因から推計した借入利率の推移であ（%）

ングになる」と発言したことから、金融緩和には調達原価以外に様々なものがある。また、る。1995年から短プラが横ばいの7.0策の撤廃が憶測されていた。もっとも19日の政策金利から市場金利、短期プライムレート

一方、趨勢でみれば借入利率は長

金融政策決定会合では現状維持の見解が発表（短プラ）そして取引先に対する適用金利の期金利を反映し低下傾向を辿って4.0された。
マイナス金利政策の解除は見送られ、引き上げまでにはタイムラグがあり、その感いるようだ。ただ、借入利率の低3.0

イールドカーブ・コントロールも継続される応度には相当のバラツキがある。まず、取引下要因は市場金利だけではない。

ことになった。
「賃金と物価の好循環が強ま先別の適用金利のベースに短プラがある。こ2010年代は銀行、信用金庫ともにっていくか確認することが重要」（植田総裁）。

れに信用スプレッド、期間スプレッドを加算

不良債権比率が低下している点にとはいえ、金利差による円安もあって、大規し、さらに融資シェア拡大や競合阻止など営も留意したい。地域銀行の不良債模緩和の撤廃に対する期待感は依然残る。

業方針を加減して決まるものと想定する。

権 比 率 は2011年 度 の3 . 0 ％ か ら

借入利率の推移8.0

資本金1億円未満
資本金10億円以上
10年国債応募者利回り

6.0
5.0

2.0
1.0
0.0
-1.0

90

9500

05

101522（年度）

出所：財務省国債金利情報、財務省「法人企業統計調査」から大和総研作成。借入利率
は支払利息を金融機関借入金の長短合計で除した

ふりかえればゼロ金利体制になって久し

短プラは短期市場金利を参酌して金融機関2021年度には1.8％に改善している。業況回復

お図表では業種に関係なく資本金1億円未満

い。短期市場金利（無担保コール1カ月物）は別に設定される。図表1の通り、短期市場金利が進み、格付け向上に伴う信用スプレッドのを中小企業、10億円以上を大企業とみなした。

1990年代に降下し、1999年に0.1％を割って以は1999年に0.1％を割り、以降ゼロ近傍で推移縮小が寄与している可能性がある。借入利率

今後、足元の長期金利に続き短期市場金利降ゼロ近傍にある。若手・中堅行職員は金利がしている。ただし2006年夏から2008年末まで、の低下ペースをみると、中小企業は大企業にも上昇し、その幅が大きければ2006年と同様存在する状態を知らない。金利上昇が金融営0.68％（2008年10月）をピークとする台地状比べ若干遅れている。業況回復度合いの違いに短プラが上昇する可能性はある。ただし金業や取引先の業績に及ぼす影響が、どのようの時期がある。2009年初から再び0.1％となりによる信用スプレッドの差と考えられる。な融機関の営業戦略もあるので必然性はない。

202024.3

2024.3

21

第Ⅰ特集

図表2をみると、2022年度は長期金利の上2022年度は0.91％と、12年で半減した。2020年

昇に大企業の借入利率が反応しているよう度には有価証券利回りを下回った。

金利出現

次に借り手の財務状況をみてみよう。図表4
は、金融業・保険業を除く企業のバランスシーだ。もっとも市場金利の上昇に即座に反応す他方、国内銀行と信用金庫の合計での貸出トの合計を示したものだ。負債・純資産の部のる融資商品は取り扱いが限られることにも留金は、この10年で約3割増えている。利回り低構成では、金融機関借入金の割合が低下して意したい。その適用先は大企業かつ優良取引下による減収を残高の増加で補ってきた。

いる。資金調達における内部留保あるいは直先の大口貸し出しであることを踏まえれば、

図表3をみると、この10年間の残高増で寄与接金融の比重が高まっていることがわかる。

市場金利の上昇が中小企業の小口融資に波及度が最も高かったのは不動産業である。これするまでのタイムラグがあると考えられる。に次ぐのが、住宅ローンが貢献した個人向け

もともと、中小企業の適用金利は市場金利水貸し付けだ。要するに法個人ともに不動産関準以外の決定要因が多い。

連が貸出残高を押し上げた。住宅ローン減税

金利上昇を育成・再生ビジネスの機会にも需要を下支えした。低金利が投資利回りを来るべき金利上昇についてどう向き合うべ引き上げ不動産投資も堅調に推移した。金利きか。長期金利の上昇が短期市場金利に及び、水準の低下に伴って不動産価格も上昇した。

短プラが引き上げられたとする。これに伴う低金利の影響を念頭に、10年前と比べた銀低金利の長期化を見込んだ体質改善策とし変動金利の上昇で、まず考えられるのは住宅行の収益構造の変化をみてみよう。まずは貸ての役務取引等の強化もある。貸し出しの量ローンの繰り上げ返済だ。この10年で増えた出金利回りの低下である。地域銀行の場合、的拡大のビジネスモデルへの転換の旗の下で不動産融資への影響も考えられる。貸し出し多角化が進められた。投資専門子拡大のため投資用不動産に力を入れてきたケ会社や地域商社などを中心に銀行ースでは、方針転換を迫られるかもしれない。

子会社が2014年度以降144社増え

不動産以外の事業性融資はどうか。中小企た。人材紹介業への参入も相次ぎ、業の立場からみれば、支払利息は固定費の上だ。投資専門子会社の投資を前提に、地域商収益構造をめぐる10年の変化

図表3

業種別貸出金の変化
2012年度末

2022年度末

増加額

金額
構成比
金額 構成比金額
寄与度（千億） （％） （千億） （％） （千億） （％）

鈴木 文彦（すずき ふみひこ）

1969年生、宮城県出身。1993年立命館大学卒。同年七十七銀行入行。財務省出向（東北財務局・上席専門調査員）等を経て、2008年大和総研入社（2018年から大和エナジー・インフラに出向）。2020年より現職。専門は公共経営、地方財政、地域活性化など。中小企業診断士、1級FP技能士。著書に「自治体の財政診断入門」（学芸出版社／2021年）、「公民連携パークマネジメント（同／2022年）。
「自治体財政 改善のヒント」（日経グローカル）及び「路線価でひもとく街の歴史」（財務省ファイナンス）を連載中。

製造業616

12.671611.0

100

2.0

金融庁の調べによれば、地域銀行昇である。原材料や人件費が軒並み上昇を続社の販路開拓や人材紹介で企業価値を高め、

不動産業

747

15.2

1,15117.7

4048.2

卸小売業

472

9.6

5228.051

1.0の9割が有料職業紹介事業の認可けている中で利上げは重い。金利上昇が慈雨利息ではなく配当で回収するビジネスモデル

個人

1,38128.2

1,747

26.9

3667.5を取得している。と期待される中でも、地域金融機関に求めらである。2023年11月、金融庁が金融機関に、支うち設備資金

1,260

25.7

1,605

24.7

3457.0

預金ビジネスの変化もあった。

れるのは地道な本業支援だ。金利上昇を補って援の軸足を従来の資金繰りから事業再生に移

その他

1,690

34.5

2,36536.4

67613.8

国内銀行＋信金計

4,904100.06,501

100.0

1,59732.6

かつて地方で集めた預金をオーバ余りある事業利回りの向上が当面の課題となすよう要請したことが耳目を集めた。背景にーローンの首都圏で運用する収益る。地域経済を考えれば、同じ本業支援でも賃は据え置き期間終了後に返済が本格化する構造があった。しかし、2010年以降、下げやリストラなどの縮小均衡策ではなく、 「ゼロゼロ融資」がある。金利引き上げが難し東京都でも預貸率が100％を割り新市場開拓や新製品開発など拡大成長策がふい分、借入利率を上回る事業利回りの向上に込んでいる（国内銀行ベース）。他

さわしい。短プラが引き上げられれば、取引先向け金融機関のコミットが求められる。

方で低金利にかかわらず、国内銀に対し金利引き上げ交渉を進めることになる。

事業再生の出口として、銀行の事業承継支行の預金残高はこの10年で1.5倍

ただ、視点を変えれば、金利引き上げ交渉は取援の活用もある。事業再生に実効性を持たせに増えた。預貸率はさらに低下し引先への拡大成長策の提案機会となり得る。

るなら、いまだ解禁されていないが不動産仲最近は約60％である。収益源としあるいは、融資から投資へビジネスの軸足介への参入も鍵となるだろう。空き工場や空ての預金の位置づけは市場金利とを移すきっかけになる。金利引き上げに伴いき店舗などを再生して次の担い手に承継する預貸率の低下で弱まった。

融資が減少する代わりに投資を増やす考え方ためだ。

出所：日本銀行「貸出先別貸出金」から大和総研作成。銀行勘定ベース

図表4

貸借対照表の推移（％） （借）（貸） （借）（貸） （借）（貸） （借）（貸） （借）（貸） 金融機関

100

借入金

500

1980年度

90

投資その他の資産
純資産

00
有形固定資産
固定負債

1020

その他流動資産
流動負債

現金預金

出所：財務省「法人企業統計調査」から大和総研作成。金融・保険業を除く業種の全規模

222024.32024.323