公益社団法人 全国運転代行協会定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人全国運転代行協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（支部及び協議会）
第 ３ 条 この法人は、理事会の決議を経て、別に定める基準により各都道府県に支部及び各ブロックに協議会を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ４ 条

この法人は、交通安全を願う社会の要請に応えて、飲酒運転を抑止するための事業活動への取り組みを基盤として、自動車運転代行サービスの向上と普及促進を図るとともに、自動車運転代行業が交通安全に資する産業として健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ５ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）交通安全と運転代行に関する討論会、講習会の開催（２）交通安全を地域社会に浸透させるための諸活動（３）交通安全と運転代行に関する資料の収集、提供及び広報活動（４）安全・安心な運転代行の普及促進のための優良運転代行業者
評価制度の諸活動（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第 ６ 条 この法人の構成員は、この法人の目的に賛同して、次条の規定によりこの法人に入会した個人又は団体の会員とする。
２ この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）準会員 この法人が開催する活動に参加するために入会した個
人又は団体

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（３）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
３ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ７ 条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、会員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎月、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、返還しないものとする。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の理由のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を６箇月以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

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第４章

会員総会

（構成）
第１２条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）事業の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長及び専務理事が会員総会の議長となる。
（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第１８条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議）
第１９条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について書面をもって決議し、又は他の出席正会員に議決権の行使を委任することができる。この場合には、その正会員は出席したものと見なす。
（議事録）
第２０条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１３名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再選を妨げない。
５ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２８条

この法人に顧問２名以内を置くことができる。
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顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（理事会）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３２条 理事会の議長は会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長及び専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

-6-（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類を定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の名簿及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
５ 貸借対照表については、定時会員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第４１条の規定はこれを変更することはできない。
（解散）
第４０条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
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第１０章

事務局その他（事務局）
第４４条 この法人に事務局を置き、事務局長及び重要な使用人は理事会の決議を経て会長が任免する。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は丹澤忠義とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
１ この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
２ この改定定款は、平成３０年６月２５日から施行する。
３ この改定定款は、令和元年６月２４日から施行する。
４ この改定定款は、令和４年６月２７日から施行する。
５ この改定定款は、令和５年６月２６日から施行する-9-