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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年６月30日【事業年度】

第31期(自 令和２年４月１日【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

至 令和３年３月31日)

豊田 崇克

渡邉 博和

渡邉 博和

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月(千円)

2,691,168

2,592,760

2,990,168

3,204,9783,156,137(千円)

28,12932,522

27,396△115,577

45,652

(千円)

7,233

12,701

5,499△156,548

24,376

包括利益

(千円)

4,985

12,707

5,475△156,529

24,376

純資産額(千円)

681,896894,780

987,698

831,168

855,545

総資産額

(千円)

1,424,020

1,505,699

1,601,197

1,406,693

1,540,518

１株当たり純資産額

(円)

58.55

71.87

77.73

65.41

67.33

(円)

0.65

1.04

0.44

△12.32

1.92

(円)

0.65

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.6

59.4

61.7

59.1

55.5

自己資本利益率

(％)

1.16

1.61

0.58

△17.21

2.89

株価収益率

(倍)

360.02371.48572.73

―

95.91

(千円)

56,562109,092△24,223△55,453

72,366(千円)△12,857△18,162△206,710△104,673△106,423(千円)

54,56731,312△125,578

44,974

48,396(千円)

534,097

656,340

306,055

190,699

204,659

(名)

230

218

245

249

251

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月(千円)

1,725,568

1,606,355

1,797,603

1,965,265

2,079,553(千円)△61,630

37,329△55,066△145,173

16,605(千円)△45,756

50,626△31,601△213,391

7,059

資本金

(千円)

1,209,127

1,310,965

1,310,965

1,310,965

1,310,965

発行済株式総数(株)

12,151,804

13,015,222

13,015,222

13,015,222

13,015,222

純資産額

(千円)

594,128

844,937

900,754

687,381694,441

総資産額

(千円)

1,262,354

1,373,224

1,351,663

1,214,675

1,279,813

１株当たり純資産額

(円)

50.97

67.86

70.89

54.10

54.65

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△4.09

4.13

△2.51

△16.79

0.56

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.8

61.5

66.6

56.6

54.3

自己資本利益率

(％)

△8.10

7.05

△3.62

△26.87

1.02

株価収益率

(倍)

―

93.20

―

―

331.17

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

169

154

175

183

184

株主総利回り

(％)

125.3

207.0

134.4

76.9

98.9

(比較指標:JASDAQ INDEX)(％)(121.3)(160.8)(139.1)(121.3)(171.9)

最高株価

(円)

391

550

477

314

288

最低株価

(円)

134

202

192

121

133

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・
イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月に日本エス・イー株
式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
平成13年４月にネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計CADの事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更いたしました。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、平成30
年８月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。
年月事項

平成２年６月

大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立

平成３年３月

平成８年８月

本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転
日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋
オフィスを開設
名古屋オフィスを名古屋市中区に移転

平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更

平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入

平成10年６月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

平成12年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成13年４月

ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)

平成16年２月

ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更

平成18年４月

株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

平成18年５月

東京オフィスを東京都港区に移転

平成19年10月

プライバシーマークを取得

平成22年７月

株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

平成22年12月(社)関西経済同友会に加入
ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始
ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）
ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結
株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録

平成６年３月

平成24年７月
平成26年７月
平成27年９月
平成27年９月
平成28年１月
平成28年６月
平成29年６月
平成29年６月

ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受
ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始
株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始

平成30年８月

ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Web
システム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプ
ションの提供開始
株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）

平成30年９月

ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設

平成31年４月

RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始
顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供
開始
株式会社teamSへの出資を実施

平成30年７月

令和２年４月
令和３年４月※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社３社（ネクストキャ
ディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株
式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューショ
ン事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）ソリューション事業
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリュー
ションサービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、ネクストキャディックス㈱、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱（2）エンターテインメント事業
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

東京都港区

68,000

デジタル地図配信やケーブル
テレビ事業者向け自社製品の開発・販売および運用支援

100.0

役員の兼任４名

東京都港区

32,000

気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援100.0

役員の兼任３名

大阪市中央区

55,050

歌劇の企画・興行およびデジ
タルコンテンツの開発・配信
サービス

100.0

役員の兼任５名

関係内容(連結子会社)
ネクストキャディックス㈱(注)１，２㈱システムシンク(注)１㈱OSK日本歌劇団(注) １．特定子会社であります。
２．ネクストキャディックス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ネクストキャディッ
クス㈱

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

640,292千円
24,118 〃15,920 〃236,287 〃334,745 〃5/78

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
令和３年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

246

エンターテインメント事業

5

合計
(注)

251

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

184

40.1

12.2

セグメントの名称
ソリューション事業
合計

平均年間給与(千円)4,685

従業員数(名)184
184(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。
（３）経営環境、中長期的な経営戦略
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューション
の提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「onDigital」を掲げ、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、AI顔認証システムのPoC（Proof of Concept)の実施で蓄積したAIソリューショ
ン技術に基づく新技術の開発や主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムの次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を行っております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合や
データサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。
① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロ
ジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。

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有価証券報告書③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の第４四半期への偏りについて
ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。したがいまして当社グループは、過去の実績を含め、売上高および利益が第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。このため、第４四半期に再び新型コロ
ナウイルス感染拡大が起こり緊急事態宣言が発せられる場合は、年度内に納品が完了せずに売上高及び利益が減少
し、業績に影響を与える可能性があります。
(２) 不採算プロジェクトの発生について
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
(３) 優秀な人材の育成及び確保について
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めています。
(４) 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しています。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用棄損に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求債
務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため
全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
(５) 知的財産権について当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権と8/78

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して保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。
(６) 研究開発および先行投資について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、ソリューション事業において客先に常駐してシステム開発や運用・保守サービスを提供し、エンターテインメント事業において劇場での歌劇の興行を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の規模縮小や納期先送り、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化（サブスクリプション化：定額制）を進め、舞台芸術の伝統を生かしながらもITを活用するデジタルコンテンツを制作するなど、異常事態に強い事業ポートフォリオを拡大してまいります。
また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更、異常事態発生時の対応マニュアルの発動など事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(８) 減損会計の適用について
当社グループは企業買収により取得したのれんをはじめ、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 保有有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 財務制限条項について
当社は、貸出コミットメントライン契約を締結しており、「第５
財務諸表

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結

注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の一定の財務制限条項及びその他の遵守事項が設定されています。これらのうちいずれかに抵触しかつ当社が期限の利益の喪失を回避するための手段を取ることができない場
合、当社は当該借入金にかかる期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、足元では感染者数が増加しており、先行きは不透明です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムへの関心は高く、新型コロナウイルス対策としてテレワーク関連需要が増加した一方で、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動が停滞し、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが見られました。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が好調でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、エン
ターテインメント事業の活動が一部休止したことから、売上高は前年実績より減少しました。
利益につきましては、上記ソリューション事業の増収や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の縮小による販売費及び一般管理費の抑制のほか、各種助成金の受給により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期より増加しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,156百万円（前年同期比1.5%減）、営業
利益18百万円（前年同期は105百万円の損失）、経常利益45百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（前年同期は156百万円の損失）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,540百万円で、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。負債合計は684百万円で、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。純資産合計は855百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.

ソリューション事業
新型コロナウイルス感染症の影響による案件の規模縮小や納期先送りが見られるなか、DX（デジタルトランス

フォーメーション）関連を中心に継続的な受注を確保できました。弊社独自の顔認証ソリューション群、及びAI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業は、コロナ禍の市況においてeKYCソリューション（電子的本人確認）アプリ開発が佳境を迎え、また、顔認証による電子錠開錠や、勤怠管理など他システム連携案件の受注にも繋がっております。
子会社においては、大雨による河川氾濫など異常気象による大規模災害に対し、自治体の迅速且つ正確な情報提供に対応するため、国内の防災・道路監視系システムの機能強化に取り組みました。また、ケーブルテレビ伝送路
システム「Cadixシリーズ」製品のサブスクリプション方式により、お客様のご要望に合わせた提案を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,962百万円（前年同期比3.4%増）、セグメント
利益は64百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。
b.

エンターテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの公演が中止や延期となりましたが、松竹座・新橋演舞場では収容率50％で１年ぶりの公演ができました。また、コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業として、８月に開場した「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」では、これまでの劇場型公演事業からコンテンツ配信事
業に主軸を転換し、従来以上の幅広いサービスを提供しました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は193百万円（前年同期比42.9%減）、セグ
メント損失は46百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は204百万円となり、前連結会計年度末より13百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは72百万円の収入となりました(前年同期は55百万円の支出)。これは、税金等調整前当期純利益45百万円に、減価償却費88百万円、売上債権の増加額147百万円、たな卸資産の減少額27
百万円、仕入債務の増加額57百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは106百万円の支出となりました（前年同期は104百万円の支出）。これは、無形固定資産の取得による支出52百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは48百万円の収入となりました（前年同期は44百万円の収入）。これは、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の減少額30百万円、長期借入金の返済による支出21百万円によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

ソリューション事業

2,850,428

比較増減
金額(千円)

3,142,332

291,903

前年同期比
(％)
10.2

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．エンターテインメント事業における生産はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

ソリューション事業

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

2,884,141

1,528,382

3,230,920

1,603,165

346,779

74,783

比較増減(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

ソリューション事業
エンターテインメント事業

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

2,866,911

2,962,966

96,054

3.4

338,066

193,171△144,895△42.9(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先が無いため、記載しておりません。

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前年同期比48百万円減（1.5％減）となりました。これはソリューション事業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）関連を中心とした継続的な受注と新規事業である顔認証ソリューションの受注が好調であった一方で、エンターテインメント事業において新型コロナウイルス感染症の影響により多くの公演が中止や延期となったことによります。
営業利益は前年同期比123百万円増となりました。これは、上記ソリューション事業の増収に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に伴う営業活動の縮小により販売費及び一般管理費が抑制されたほか、前期は今後の需要に備えるための開発費や採用・教育費が先行したことによります。
経常利益は前年同期比161百万円増となりました。これは、営業利益増加のほか、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金収入30百万円を営業外収益として計上したことによります。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比180百万円増となりました。これは、経常利益増加のほか、前期は株式会社OSK日本歌劇団の株式取得時に計上したのれんの減損損失26百万円を特別損失として計上したことによります。
令和２年３月期（実績）

令和３年３月期（実績）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

比較増減
金額
（百万円）

前期比
（％）

3,204

3,156

△48

△1.5

△105

18

123

―

△115

45

161

―

△156

24

180

―

b. 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,050百万円で、前連結会計年度に比べ121百万円増加しております。これは主として、仕掛品が18万円、流動資産その他が12百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が147百万円、現金及び預金が13百万円それぞれ増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は490百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しております。これは主として、ソフトウェアが14百万円減少した一方、建物が19百万円、有形固定資産その他が７百万円それぞれ増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は594百万円で、前連結会計年度に比べ56百万円増加しております。
これは主として、短期借入金が30百万円減少した一方、買掛金が57百万円、１年内返済予定の長期借入金が28百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は90百万円で、前連結会計年度に比べ52百万円増加しております。これは主として長期借入金が50百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は855百万円で、前連結会計年度末に比べて24百万円増加しております。これは、利益剰余金が24百万円増加したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２
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事業の状況

２

事業等のリスEDINET提出書類
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有価証券報告書ク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローでは72百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は55百万円の使用)。これは営業利益の計上及び新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金の受給などであり、税金等調整前当期純利益45百万円に、減価償却費88百万円、売上債権の増加額147百万円、たな卸資産の減少額27百万円、仕入債
務の増加額57百万円を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、106百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は104百万円の使用）。これはソリューション事業におけるケーブルテレビ伝送路管理システム「Cadixシリーズ」およびエン
ターテインメント事業における「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」に係る投資などであり、無形固定資産の取得による支出52百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは48百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度は44百万円の獲得）。これはエンターテインメント事業の運転資金借り入れなどであり、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の減少額30百万円、長期借入金の返済による支出21百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、204百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。「第５１連結財務諸表等

注記事項

経理の状況

（連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、運転資金の効率的な調達を行うため、主要金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は204百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書(c) 投資有価証券の評価
当社グループは、その他投資有価証券のうち時価のないものについて、発行会社の財政状態及び将来の事業計画
等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や納期先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、当該影響が令和４年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は94,532千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（1）ソリューション事業
連結子会社のネクストキャディックス株式会社の自社製品であるケーブルテレビ伝送路管理システム「Cadixシリーズ」に係る投資など総額55,530千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」に係る投資など総額
39,001千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額
事業所名(所在地)

設備の内容

セグメントの名称

本社(大阪市中央区)
東京オフィス(東京都港区)
名古屋オフィス
(名古屋市中区)

ソリューション事業
ソリューション事業
ソリューション事業

従業
員数
(名)

建物
(千円)

器具備品
(千円)

車両
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

7,438

6,114

1,288

14,33929,180

80

4,280

8,746

―

57

13,084

65

600

838

―

―

1,439

39

事務所設備、ソフトウェア
及びシステム開発設備等
事務所設備、システム開発
設備等
事務所設備、システム開発
設備等(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
28,472千円
東京オフィス
25,945千円
名古屋オフィス
7,086千円
４．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。
(2) 国内子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

事務所設備、
ソフトウェア及びシステム
開発設備等
本社
システム開発㈱システムシンク
ソリューション事業
設備等（東京都港区）
劇場設備、演
本社
エンターテインメン㈱OSK日本歌劇団
劇用備品・映（大阪市中央区） ト事業
像マスタ等
ネ ク ス ト キ ャ 本社
ディックス㈱（東京都港区）ソフト
建物 器具備品 機械装置
合計
その他
ウェア
（千円） (千円)(千円) (千円) (千円)
(千円)

ソリューション事業

従業
員数
(名)

67

3,124

― 119,122― 122,315

31

―

3,240

―

―

―

3,240

36

21,507

6,005

11,364―

3,939

42,816

5(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
ネクストキャディックス㈱22,502千円㈱システムシンク
17,293千円㈱OSK日本歌劇団
6,777千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和３年３月31日) (令和３年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,015,222

13,015,222

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

13,015,222

13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成28年４月１日〜
平成29年３月31日
454,544
12,151,804
50,0001,209,127
50,000251,088(注)１
平成29年４月１日〜
平成30年３月31日
863,418
13,015,222
101,838
1,310,965
101,837
352,925(注)２(注) １．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第９回新株予約権の権利行使による増加であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
16
30
13
12
4,654
4,727
―
(人)
所有株式数
―
2,681
9,864
19,3691,986
189
96,034130,123
2,922
(単元)
所有株式数
―
2.06
7.58
14.88
1.53
0.15
73.80
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称豊田崇克

令和３年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

兵庫県神戸市東灘区

1,023,200

8.05

有限会社ティ・エヌ・ヴィ

兵庫県西宮市大井手町１−７960,000

7.56

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

349,576

2.75

ネクストウェア従業員持株会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

343,8002.71

一般社団法人大阪歌劇振興協会

大阪府大阪市中央区北久宝寺町４−３−11

255,6812.01

株式会社太田興産

東京都葛飾区柴又７−12−32

227,700

1.79

アセットシステム株式会社

兵庫県西宮市大井手町１−７

222,400

1.75

田

兵庫県西宮市205,100

1.61

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２−６−21

196,600

1.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１-２-１

192,000

1.51

3,976,057

31.29

英樹

計

―

上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
308,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,600

単元未満株式

普通株式

127,036

―

2,922

―

―

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権―(注)

127,036―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

令和３年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社

大阪府大阪市中央区北久宝
寺町４−３−11

308,700―

308,700

2.37

計

―

308,700―

308,700

2.37

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

308,719―

308,719―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利
益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当原資としての利益剰余金が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア
社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。
そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
取締役会は、代表取締役社長役

山口能孝及び取締役

豊田崇克、取締役

釜本隆之、取締役

渡邉博和、取締役

馬場琴美、取締泉秀昭の６名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長

豊田崇克

が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役
成されており、常勤監査役

松井隆佳、監査役

細川雄介、監査役

岡庄吾の３名（うち社外監査役３名）で構

松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。
当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネ
ジメント強化を推進しております。
(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。
関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。
関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。

④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

豊

田

崇

生年月日

克

昭和38年10月12日

略歴
昭和59年４月

日本エス・イー㈱入社

平成２年６月
平成７年６月関西日本エス・イー㈱(現ネクス
トウェア㈱)移籍
当社取締役

平成８年６月

当社常務取締役

平成９年６月

当社代表取締役副社長

平成10年４月

当社代表取締役社長(現任)

平成14年９月

ネクストキャディックス㈱代表取締役社長(現任)㈱システムシンク代表取締役社
長(現任)㈱OSK日本歌劇団代表取締役

平成18年４月
平成30年９月

取締役
副社長執行役員
営業統轄
兼
社長補佐

取締役
執行役員
経理財務本部長

取締役
執行役員
グループ管理本部長
兼内部監査室長釜本隆之昭和37年11月18日

令和２年６月㈱OSK日本歌劇団代表取締役社長(現任)

昭和60年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

令和元年10月

当社入社

令和２年４月

当社執行役員営業統轄兼社長補
佐
当社取締役副社長執行役員営業統轄兼社長補佐(現任)

令和２年６月

渡

馬

邉

場

博

琴

和

美

昭和47年11月27日

昭和51年７月９日

日立造船㈱入社

平成17年９月

当社入社

平成28年６月

当社執行役員経理財務副本部長

令和元年６月
平成９年５月当社取締役執行役員経理財務本部長(現任)
当社入社

平成26年４月

当社内部監査室長

平成29年６月

当社執行役員グループ管理本部長兼内部監査室長
当社取締役執行役員グループ管理本部長兼内部監査室長(現任)
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
山口公認会計士事務所開設

平成２年10月
平成12年８月
平成16年３月
取締役

取締役

山

泉

口

能

秀

孝

昭

昭和39年４月７日

平成17年６月

税理士法人堂島会計事務所設立(現任)
当社社外取締役

平成18年６月

当社取締役内部監査室長

平成19年６月

当社取締役(現任)

平成24年２月㈱OSK日本歌劇団代表取締役

平成30年９月㈱OSK日本歌劇団取締役社長

令和２年６月㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)

平成３年４月弁護士登録

平成３年４月

巽貞男法律事務所入所

平成11年４月

平成13年６月

センチュリー法律事務所(現エル・アンド・ジェイ法律事務所)
入所
当社社外監査役

平成18年６月

当社社外取締役(現任)

令和元年８月大阪吉野いずみ法律事務所開設(現任)

昭和34年８月21日

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所有株式数
(株)

(注)3

1,023,200

(注)3

―

(注)3

1,800

(注)3

2,600

(注)3

8,100

(注)3

2,500

執行役員社長補佐

平成３年４月

平成30年６月

任期

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有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

松

監査役

細

井

川

隆

雄

生年月日

佳

介

略歴

昭和39年７月24日

昭和36年12月21日

昭和63年４月

松井金網工業㈱入社

平成６年９月

同社取締役

平成６年11月

同社代表取締役専務

平成11年12月

同社代表取締役社長

平成15年７月

同社代表取締役社長退任

平成23年６月

当社社外監査役

平成27年６月

当社常勤社外監査役(現任)昭和60年４月

細川邦士会計事務所入所

平成７年１月
平成10年２月

細川雄介税理士事務所開業(現
任)
当社監査役

平成21年７月(平成12年６月退任)
近畿税理士会理事

平成23年６月

当社社外監査役(現任)

平成３年10月

平成14年７月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
岡庄吾公認会計士事務所開業(現任)㈲アイブレイン代表取締役(現任)岡庄吾税理士事務所開業(現任)

平成20年７月

監査法人だいち代表社員(現任)

令和元年６月

当社社外監査役(現任)

平成13年１月
監査役

岡

庄

吾

昭和39年５月１日

平成13年10月

任期

所有株式数
(株)

(注)4

3,600

(注)4

8,000

(注)4

―

1,049,800

計(注) １．取締役泉秀昭は、社外取締役であります。
２．監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

藤

内

健

生年月日

吉

昭和57年６月７日

略歴
平成18年10月

共栄法律事務所入所

平成26年４月

心斎橋中央法律事務所開設（現任）

平成28年５月

アサヒ産業㈱取締役（現任）

平成31年２月

増田運送㈱取締役（現任）

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所有株式数
（株）

―

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を１名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり、令和元年６月まで同社と当社の間には取引関係がありましたが、重要性はないと判断しております。また、同氏は監査法人だいちの代表社員であり、平成
29年６月まで当社の会計監査人を務めておりました。社外役員４名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は３名（常勤１名）で構成されており、その全員が社外監査役であります。
細川雄介氏は税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡庄吾氏は公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、定時及び臨時取締役会、並びにその他重要な会議に出席し、取締役の執務執行に関する具体的な意見を具申し、監査役会を毎月１回開催すると共に、各会議議事録の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
松井 隆佳
15
15
細川 雄介
15
15
岡
庄吾
15
15
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬等の同意、各四半期において監査法人とのレビュー実施報告を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査室等との情報・意見交換、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社からの事業報告の確認、各社の業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

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内部監査の状況(a)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査担当者は３名で構成されております。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をいたしております。内部監査担当者は内部統制評価も担当し、会計監査人及び監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。
監査役と会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認する
ほか、随時、意見交換を行っております。
取締役会にて承認され、会社法第362条第４項第６号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、内部監査担当者は監査役会の要請に応じて、監査連絡会において必要な報告及び情報提供を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
b. 監査継続年数
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
木田

稔

藤本

良治

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

会計士試験合格者

４名

その他

３名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人グラヴィタスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性および独立性、また監査実施体制および内部管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会
は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査
計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,500―18,500

―

連結子会社

―

―

―

―

17,500―18,500―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また、監査役の報酬については株主総会で承認いただいた範囲内で監査役の協議により決定しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長豊田崇克がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度 、従業員給与の水準等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬の額の決定としております。当
該決定に当たり、代表取締役社長は、営業部門を担当する取締役については当社の連結業績及び各取締役が担当する部門の業績を、管理部門を担当する取締役については当社の連結業績を、社外取締役については当社の経営に対する監督及び助言を通じたコーポレートガバナンスの向上への貢献をそれぞれ考慮することとしております。当該考慮事項を考慮して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役会の担当領域や職責の評価を行
うには、代表取締役が最も適しているからです。
なお、代表取締役の権限の行使に関する適正性を担保するため、上記のとおり、取締役の個人別の報酬額の決定について考慮すべき事項を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成17年６月29日であり、決議内容は取締役の報酬額を年額１億3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額3,500
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有価証券報告書万円以内とするものです。
当事業年度の提出会社の取締役の報酬等の額は、令和２年６月26日開催の取締役会で基本方針を決定し、取締役会より一任された代表取締役社長が個別の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬

54,64254,642

―

―

―

8

―

―

―

―

―

―

15,39815,398―――4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)

使用人兼務役員(名)14,227内容
2

本部長としての職務に対する給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。投資株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

523,613

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

300,699※2

314,659※2

509,497
13,45533,122688
70,900657,177
4,752
14,630745
58,262

928,363

1,050,227

41,415△27,505

64,339△30,444

13,90933,895

142,152△108,634

160,425△119,702

33,51747,42740,722
74,61868,597
151,236
9,415

60,447137,109
7,791

229,250

205,348※130/78

当連結会計年度(令和３年３月31日)

43,613※1

43,6133,450
76,751
22,21357,123△1,5009,646
76,475
21,45760,554△1,425

201,653478,330
1,406,693

210,323490,290
1,540,518

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※3

31/78

119,006
180,000

当連結会計年度(令和３年３月31日)※3

176,814150,000

6,432
17,798
213,950

34,48824,172
208,616

537,187

594,091

24,272
8,170
814
5,081

74,612
8,235
5,507
2,526

38,337575,52590,881
684,972

1,310,965
378,355△753,526△104,625

1,310,965
378,355△729,149△104,625

831,168
831,168
1,406,693

855,545855,545
1,540,518

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
3,204,9782,367,751
837,227
942,863※1※1875,332
857,061△105,635

18,271

59
141
128
183
332
486

91
100
123
169
30,474
1,055

1,332

32,014

3,812
454
6,449
221
336

1,859
670
1,000
903
199

11,274△115,577

4,633
45,652

65

-

65

-

26,843-

26,843-△142,355

45,652

14,740△547

21,334△59

14,193△156,548

21,27524,376△156,548

24,376※232/78(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
3,156,137
2,280,804

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)△156,548-△156,529

24,376△156,529

24,376

※

33/78

18
18

(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
24,376EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日

至 令和２年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産
合計

1,310,965

378,355△596,978△104,625

987,716△18△18

987,698

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△156,548

当期変動額合計
当期末残高△156,548△156,548
18

18

18

-

-

△156,548-△156,548

18

18△156,529

1,310,965

378,355△753,526△104,625

831,168--

831,168

当連結会計年度(自 令和２年４月１日

至 令和３年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

純資産
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,310,965

378,355△753,526△104,625

831,168

831,168

24,376

24,376

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益当期変動額合計
当期末残高

24,376--

24,376-

24,376

24,376

1,310,965

378,355△729,149△104,625

855,545855,545

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
助成金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

35/78(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)△142,355

45,652

67,41926,843
11,339
△490
△50
△201
3,812
△65
36,186△2,342△34,236
26,376△25,655
214

88,5988,150△30,474
65
△75
△191
1,859
△147,680
27,13857,807
10,401△3,337△2,293△33,206

55,620212△3,469△18,990191△2,29230,474△11,627△55,453

72,366△21,646△79,830
2,038△5,236

10,000△10,000△43,810△52,454△9,1801,799△2,777△104,673△106,423

76,979100,000△132,005△30,000
100,000△21,604

44,974△203△115,356
306,055※1
190,699

48,396△377
13,960190,699
204,659※1

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社
連結子会社の名称
ネクストキャディックス株式会社
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団(2) 主要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.

固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
減損対象資産有形固定資産74,618無形固定資産22,951

投資その他の資産

50,281

計

147,851(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
2.

のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
のれん

60,447(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
3.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
繰延税金資産21,457(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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有価証券報告書

4.

投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
投資有価証券

43,613(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
5.

新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や納期先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、当該影響が令和４年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「寄付金収入」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「寄付金収入」320千円、「その他」166千円は、「その他」486千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」および「為替差損」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,012千円は、「支払保証料」454千円、「為替差損」221千円、「その他」336千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対する投資

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(令和２年３月31日)
20,000千円

当連結会計年度(令和３年３月31日)
20,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(令和２年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(令和３年３月31日)
100,000千円

上記担保資産に対応する債務はありません。
※３

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

貸出コミットメントの総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高180,000千円

150,000千円

差引額

420,000千円

450,000千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
①

契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

※２

前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)(自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

役員報酬132,422千円

124,172千円

給料手当

362,480千円

357,858千円

退職給付費用

11,584千円

11,636千円

減価償却費

10,975千円

11,301千円

減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途㈱OSK日本歌劇団（大阪府
大阪市）

種類

その他

減損損失（千円）

のれん

26,843

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。
当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.99％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

84千円

― 千円

組替調整額

△65千円

― 千円

税効果調整前

18千円

― 千円

税効果額

― 千円

― 千円

その他有価証券評価差額金

18千円

― 千円

18千円

― 千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,015,222

減少―

当連結会計年度末―

13,015,222

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)308,719増加減少―

当連結会計年度末―

３．新株予約権当に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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308,719

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

当連結会計年度(自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,015,222―

当連結会計年度末―

13,015,222

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

308,719―

当連結会計年度末―

308,719３．新株予約権当に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

300,699千円

314,659千円△110,000千円△110,000千円

190,699千円

204,659千円

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

重要な資産除去債務の計上額

―千円

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(自
至

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)
5,507千円

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入などにより調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年８ヶ月であります（前連結会計年度は６年８ヶ月）。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の48.5％を占めております（前連結会計年度は42.5％）。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(令和２年３月31日)(単位：千円)(1)現金及び預金連結貸借対照表
計上額300,699

時価差額
300,699―

509,497

―

3,000

3,000

―

813,196

813,196―(1)買掛金

119,006

119,006―(2)短期借入金(2)受取手形及び売掛金(3)長期貸付金
貸倒引当金(*)

資産計509,4973,450△450

180,000

180,000―(3)1年内返済予定の長期借入金

6,432

6,432

―

(4)長期借入金

24,272

24,272―

329,710

329,710―

負債計（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(令和３年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
314,659(1)現金及び預金時価差額
314,659―

657,177

―

9,196

9,196

―

981,034

981,034―(1)買掛金

176,814

176,814―(2)短期借入金

150,000

150,000―(3)1年内返済予定の長期借入金

34,48834,488―(4)長期借入金

74,612

73,626△985

435,914434,928△985(2)受取手形及び売掛金

657,177(3)長期貸付金

9,646
△450

貸倒引当金(*)

資産計

負債計（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によって
おります。
負

債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
令和２年３月31日
令和３年３月31日
非上場株式(*)

43,613

43,613

差入保証金(*)

76,751

76,475(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和２年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金299,320

受取手形及び売掛金

１年超
２年以内
―

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

509,497

―

―

―

―

―

長期貸付金(*)

1,000

1,000

1,000

―

―

―

合計

809,817

1,000

1,000

―

―

―

(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

当連結会計年度(令和３年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金313,305

受取手形及び売掛金

１年超
２年以内
―

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

657,177

―

―

―

―

―

長期貸付金(*)

1,000

2,195

1,206

1,217

1,174

2,403

合計

971,483

2,195

1,206

1,217

1,174

2,403

(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和２年３月31日)(単位：千円)

短期借入金

180,000

１年超
２年以内
―

長期借入金

6,432

4,272

―

―

―

20,000186,432

4,272

―

―

―

20,000

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

１年以内

合計

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

当連結会計年度(令和３年３月31日)(単位：千円)

短期借入金

150,000

１年超
２年以内
―

長期借入金

34,48830,216

15,846

6,600

1,950

20,000184,488

30,216

15,846

6,600

1,950

20,000

１年以内

合計

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５年超
―

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和２年３月31日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額23,613千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(令和３年３月31日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額23,613千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

売却額
(千円)

区分
株式
合計
当連結会計年度(自令和２年３月31日)

令和２年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

188

65

―

188

65

―

令和３年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和２年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
当連結会計年度(令和３年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社２社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)
8,660 千円
15,585 〃△388 〃(自至△15,687 〃制度への拠出額

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)
8,170 千円
16,004 〃― 〃△15,939 〃

8,170 千円

退職給付に係る負債の期末残高

8,235 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(令和２年３月31日)
8,170 千円
8,170 〃

当連結会計年度(令和３年３月31日)
8,235 千円
8,235 〃

退職給付に係る負債

8,170 〃

8,235 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,170 千円

8,235 千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度15,585千円

当連結会計年度16,004千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,189千円、当連結会計年度24,178千円であります。
４．複数事業主制度
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、15,687千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成31年３月31日)

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

日本ITソフトウェア
企業年金基金49,969,080千円

全国情報サービス産業
企業年金基金234,785,739千円

47,438,781千円

192,041,661千円

2,530,299千円

42,744,078千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成31年３月31日)
日本ITソフトウェア
全国情報サービス産業
企業年金基金
企業年金基金
0.65％
0.03％

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円、当年度剰余金
1,738,204千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金42,744,078千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、15,939千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（令和２年３月31日現在）
日本ITソフトウェア
企業年金基金
年金資産の額49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と48,053,556千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額
1,721,716千円

全国情報サービス産業
企業年金基金234,208,090千円
193,925,906千円
40,282,184千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：令和２年３月31日)
日本ITソフトウェア
全国情報サービス産業
企業年金基金
企業年金基金
0.68％
0.03％(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金2,520,436千円、当年度不足額
798,720千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金40,282,184千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

至

令和３年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和２年４月１日

該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

137千円

137千円

繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税

3,371千円

3,001千円

投資有価証券評価損

35,334千円

35,334千円

税務上の繰越欠損金(注)２

187,486千円

167,544千円

その他

18,430千円

16,901千円

244,760千円

222,919千円△180,836千円△160,477千円△41,671千円△40,985千円△222,507千円△201,462千円

22,252千円

21,457千円

853千円

―千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税

繰延税金負債合計
853千円―千円
繰延税金資産の純額
21,398千円
21,457千円(注) １．評価性引当額が21,045千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)17,253

17,89822,846

62,843344

66,300187,486

評価性引当額10,603

17,89822,846

62,843344

66,300180,836

繰延税金資産

6,649

―

―

―

―

―

(b)6,649(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金187,486千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,649千円を計上しております。当該繰延税金資産6,649千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高151,719千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)17,48022,846

62,843344

1,799

62,230167,544

評価性引当額10,412

22,846

62,843344

1,799

62,230160,477

繰延税金資産

7,067

―

―

―

―

―

(b)7,067(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金167,544千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,067千円を計上しております。当該繰延税金資産7,067千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高147,647千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和２年３月31日)― ％当連結会計年度(令和３年３月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）― ％交際費等永久に損金に算入されない項目― ％住民税均等割等― ％評価性引当額― ％繰越欠損金の期限切れ― ％のれんの償却額― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

11.2％
15.8％
△37.1％
20.6％
5.5％
46.6％

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オ
フィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(令和３年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高

前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)
― 千円

(自
至

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)― 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額― 〃5,506 〃

時の経過による調整額

― 〃

1 〃

期末残高

― 千円

5,507 千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でな
く、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,866,911

338,066

3,204,978―3,204,978―26,40026,400△26,400―

計2,866,911

364,466

3,231,378△26,400

3,204,978セグメント損失(△)△62,623△43,011△105,635―△105,635

セグメント資産1,311,855

127,807

1,439,662△32,968

1,406,693

58,7178,701

67,419―67,419―11,339―89,834

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額―
11,33911,339有形固定資産及び85,1884,646
89,834
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額△32,968千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

計

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,962,966

193,171

3,156,137―

3,156,137―

26,792

26,792△26,792―

計2,962,966

219,963

3,182,930△26,792

3,156,137

64,500△46,229

18,271―

18,271

1,408,960

170,835

1,579,795△39,277

1,540,518

79,2709,328

88,598―88,598セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

―
8,150
8,150
―
有形固定資産及び55,53039,001
94,532―
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額△39,277千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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8,150
94,532

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
減損損失

当連結会計年度(自―令和２年４月１日

至26,843

令和３年３月31日)

該当事項はありません。

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調整額

合計

計
26,843―

26,843

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
当期末残高

―

68,597

調整額

合計

計68,597―

68,597(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失26,843千円を計上しております。
当連結会計年度(自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション エンターテイン
事業
メント事業
当期末残高

―

60,447

調整額

合計

計60,447―60,447(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

至

令和３年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和２年４月１日

該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

資本金又
所在地 は出資金
(千円)

豊田 崇克

−

−

事業の内容
又は職業

当社代表取締
役社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社
ネクスト
キャディッ
債務被保証
クス銀行借
入に対する
債務被保証

10,704−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

豊田 崇克

資本金又
所在地 は出資金
(千円)

−

−

事業の内容
又は職業

当社代表取締
役社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社
ネクスト
キャディッ
債務被保証
クス銀行借
入に対する
債務被保証

4,272

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

65.41円67.33円

１株当たり当期純利益又は△12.32円
1.92円
１株当たり当期純損失（△）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成31年４月１日(自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日)
至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は△156,548
24,376
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△156,548

24,376

普通株式の期中平均株式数(株)12,706,503

12,706,503

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度末(令和３年３月31日)

831,168

855,545――

831,168

855,545

12,706,503

12,706,503

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

180,000

150,000

0.98―

１年以内に返済予定の長期借入金

6,432

34,4880.61―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

24,272

74,612

0.36

令和４年４月20日〜
令和８年11月30日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

210,704

259,100――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

30,216

15,846

6,600

1,950

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

654,942

1,334,340

2,120,587

3,156,137(千円)△46,133△113,309△104,569

45,652(千円)△51,041△118,705△113,707

24,376

(円)

△4.02

△9.34

△8.95

1.92

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

△4.02

第２四半期

△5.33

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第３四半期

0.39

第４四半期

10.87

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

270,298※1※2

264,973※1※2

26,581
396,291
1,580
10,342
1,416
17,37721,517

661,344740,082

13,807
1,934
21,14912,3191,288
15,69936,891

29,307

18,491
2,961

31,3582,961

21,452

34,32023,613
304,63752
31,45023,613
304,637
52
※2
9,461

6,649
73,46655,566△450

7,067
73,18958,529△450

494,986
553,331
1,214,675

476,103539,730
1,279,813

※2

59/78

7,637
303,168
1,664
16,526
2,563
20,071
39,413

当事業年度(令和３年３月31日)

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※2
※3
※2

※2

60/78

81,662
180,000
27,786
21,755
15,517
12,040130,342

当事業年度(令和３年３月31日)

※2
※3
※2

※2

127,776
150,000
22,54021,24720,80010,559163,834

38,06848,493507,174

565,251

20,000※2
120

20,000※2
120

20,120527,294

20,120585,371

1,310,965

1,310,965

352,925792

352,925792

353,718

353,718△872,677△865,617△872,677△104,625
687,381
687,381
1,214,675△865,617△104,625
694,441
694,441
1,279,813

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)※2
1,965,265※2
1,584,645
380,620515,957※1,2(単位：千円)
当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)※22,079,553※2
1,607,170
472,383
469,145※1,2△135,337
※2

※2

857

※2

176

141
651

100
17,650
1,228

1,651

19,154

4,737

※2

3,559

6,449
299

1,000
1,227

11,486△145,173

5,787
16,605

65

-

65

-

81,165-

81,165△226,273

16,605△6,716△6,165

9,963△417△12,881△213,391

9,545
7,059

※3

61/78

3,238

EDINET提出書類
ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

商品原価

253,82116.2

406,558

25.1

Ⅱ

労務費

778,62849.6

780,344

48.2

Ⅲ

外注費

445,88028.4

363,246

22.5

Ⅳ

経費

90,867

5.8

67,7974.2

1,569,197

100.0

1,617,947

100.0

※１

当期総製造費用

31,975

16,526

1,601,172

1,634,474

16,526

10,342

他勘定振替高

―16,961

当期売上原価1,584,645

1,607,170

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

家賃地代

28,49428,130

減価償却費

3,422

3,031

旅費交通費

20,06910,550(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日

至 令和２年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他資
本剰余金

1,310,965

352,925792

評価・換算差額等
利益剰余金

その他 評価・株主資本 有価証券 換算
合計
評価
差額等
差額金
合計

純資産
合計

353,718 △659,285 △659,285 △104,625

900,772

900,754△213,391 △213,391△213,391

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

△18

△18

当期変動額
当 期 純 損 失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,310,965

352,925792

当事業年度(自 令和２年４月１日- △213,391 △213,391- △213,391

353,718 △872,677 △872,677 △104,625

687,381△213,391
18

18

18

18 △213,372--

至 令和３年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他資
本剰余金

1,310,965

352,925

792

利益剰余金
純資産
合計

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

353,718 △872,677 △872,677 △104,625

687,381

687,381

7,059

7,059

-

7,059

7,059

353,718 △865,617 △865,617 △104,625

694,441

694,441

資本
剰余金
合計

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,310,965

352,925

792

-

7,059

7,059

7,059

7,059

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18

687,381EDINET提出書類
ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他無形固定資産定額法により償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

令和２年

３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.

固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
減損対象資産有形固定資産29,307

無形固定資産17,358

投資その他の資産

49,814

計

96,481(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産7,067(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3.

投資有価証券及び関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
投資有価証券

23,613

関係会社株式304,637(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）4.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
4.

新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の規模縮小や納期先送りが生じ、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社は、当該影響が令和４年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(令和２年３月31日)
100,000千円

当事業年度(令和３年３月31日)
100,000千円

上記担保資産に対応する債務はありません。
※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(令和２年３月31日)
38,267千円

当事業年度(令和３年３月31日)
20,181千円

長期金銭債権

31,000千円

2,000千円

短期金銭債務

136,878千円

171,999千円

長期金銭債務

120千円

120千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(令和２年３月31日)

当事業年度(令和３年３月31日)

貸出コミットメントの総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高180,000千円

150,000千円

差引額

420,000千円

450,000千円

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
①

契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

役員報酬84,299千円

70,041千円

給料手当

287,950千円

276,774千円

家賃地代

42,612千円

41,195千円

退職給付費用

9,561千円

9,276千円

減価償却費

9,273千円

10,402千円

支払手数料68,079千円

60,824千円

業務受託収入△118,860千円△125,260千円

出向料戻入△54,637千円△39,081千円

販売費に属する費用のおおよその割合

47％

53％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

53％

47％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

売上高

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)
4,884千円

営業費用

321,776千円

295,392千円

2,603千円

1,991千円(自至

営業取引以外の取引
※３

(自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)
2,860千円

関係会社株式評価損関係会社株式評価損は、株式会社OSK日本歌劇団の株式に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額304,637千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額304,637千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和２年３月31日)

当事業年度(令和３年３月31日)

137千円

137千円

繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税

2,880千円

2,184千円

投資有価証券評価損

35,334千円

35,334千円

税務上の繰越欠損金

151,719千円

147,647千円

3,318千円

3,328千円

193,390千円

188,632千円△145,069千円△140,579千円△41,671千円△40,985千円△186,740千円△181,565千円

6,649千円

7,067千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(令和２年３月31日)―

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
住民税均等割等―
評価性引当額―
期限切れ欠損金による影響―
過年度税金費用による影響――
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当事業年度
(令和３年３月31日)
30.6％
25.1％
36.7％
△36.7％
2.5％
△0.8％
0.1％
57.5％

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

13,807

―

―

1,487

有形固定資産 建物（単位：千円）
減価償却累
当期末残高
計額
12,31925,696

車両運搬具

1,934

―

―

646

1,288

7,734

器具備品

21,149

1,756

―

7,206

15,69968,79436,891

1,756

―

9,340

29,307102,225

18,491

16,961―

4,094

31,358

―

2,961

―

―

―

2,961

―

21,452

16,961―

4,094

34,320―(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
・器具備品
TV会議システム・ソフトウェア
生体認証AIソリューション(ソフトウェア仮)897千円
16,961千円

計
無形固定資産 ソフトウェア
その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額
450

当期減少額
―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
―

450

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

大阪証券

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nextware.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第30期

(自

平成31年４月１日

至

令和２年３月31日)令和２年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第31期第１四半期(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)令和２年８月21日近畿財務局長に提出。

第31期第２四半期(自令和２年７月１日

至

令和２年９月30日)令和２年11月16日近畿財務局長に提出。

第31期第３四半期(自令和２年10月１日

至

令和２年12月31日)令和３年２月15日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第31期第１四半期(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)令和２年12月８日近畿財務局長に提出。

第31期第２四半期(自令和２年７月１日

至

令和２年９月30日)令和２年12月８日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
令和２年７月８日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
令和２年12月１日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月28日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中

監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

良

稔

㊞

治

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネ
クストウェア株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は令和３年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを60,447千円計上している。
会社は平成30年８月にエンターテインメント事業を買収し、113,394千円ののれんの発生を認識した。買収
後、エンターテインメント事業の業績が当初想定した業績を下回って推移したこと、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、足元の事業活動を一部休止し、また、この新型コロナウイルスの影響が長引くと考えられることから、経営者は、事業計画を見直し、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）等に基づき、令和2年3月期の決算において、のれんの減損損失26,843千円を計上している。
減損テストを実施するにあたり、エンターテインメン
ト事業から得られるのれんの残存償却年数に対応する割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。
のれんの評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りである。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価
のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損
損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事
業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・減損の兆候の把握
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計
画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損損失の認識の判定
減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計
画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計
画の合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、
主に以下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者と議論し、合理性を確かめた。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金資産21,457千円が計上されている。当該資産を構成するものとして、繰越欠損金が存在していることから、将来減算一時差異に加え、繰越欠損金についても当該会社の将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将
来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング
等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社の判断に対して、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
ングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問により、その合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ74/78

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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の令
和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネクストウェア株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十75/78

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有価証券報告書

分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和３年６月28日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中

監査法人グラヴィタス
京都府京都市指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

良

稔

㊞

治

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクス
トウェア株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金資産
7,067千円が計上されている。当該資産を構成するもの
として、繰越欠損金が存在していることから、将来減算
一時差異に加え、繰越欠損金についても当該会社の将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延
税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将
来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング
等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社の判断に対して、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
ングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問により、その合理性を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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