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経営方針

第9次中期経営計画および2024年度事業計画

第9次中期経営計画および2024年度事業計画

第9次中期経営計画（2024〜2026年度）

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

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経営方針

生活応援運動の拡大❶ 労働界･関係団体との連携の強化○会員推進機構における展開
組合員の生活向上に継続して取り組み、会員との信頼関係をこれまで以上に深めます。
○ナショナルセンター･産別組織への展開
地区運営推進会議を起点に、地域の労働団体（労福協等）と連携し、運動の浸透・活性化を図ります。
○関係団体への展開（外部団体･生協）
新たな利用者層（生協組合員等）の獲得・拡大に向けた基盤を整備します。
❷ 金融教育を通じた役割の発揮○会員団体･企業への展開
組合員の金融リテラシー向上に努めるとともに、取組みを契機とした会員等との繋がりや取引の深耕を図ります。
○地域社会への展開
教職員を対象とした金融教育の提案からスタートし、段階的に取組みを発展させます。
❸ 組合員･勤労者の課題解決○口座開設の推進
若年層顧客の獲得、積立定期預金を中心に預金残高の拡大を図ります。
また、
スマホでの利用を基本とした通帳レス口座の拡大を図ります。
◯各種ローン等の推進
主力ローン商品（住宅・ライフエール・スマートチョイス等）
を中心に融資残高の拡大を図ります。
◯資産形成（NISA･iDeCo等）の推進
お客さまのニーズ・意向を踏まえながら、金融商品の販売に取り組み、資産形成のサポートに努めます。
❹ 共生社会への寄与◯子ども支援の取組み
会員推進機構とともに、「子ども支援」の社会貢献活動を行うNPO法人等への支援に向けて取り組みます。
◯社会貢献の取組み
寄付先団体とコラボした企画等の実行など、話題性を喚起しながら取組みを継続・発展させていきます。

第9次中期経営計画および2024年度事業計画

2024年度事業計画における主な取組み

金融DXへの挑戦❶ 取引･手続きのデジタル移行○フルセルフの推進（デジタル化）
WEB等で完結する取引・手続きの拡大および定着に取り組みます。
○セミセルフの推進（リアル･デジタル融合化）
対面時における取引・手続きのシステム化を進め、コンサルティングや相談対応の充実を図ります。
❷ 営業店･本部の事務レス促進○営業店事務の削減･集約
事務の大幅な削減（積極的なペーパーレス・印鑑レスの推進等）と本部集中化の拡大に取り組みます。
○本部機能の拡充
営業店のバックアップ等により注力できるよう、
本部の定型事務・体制を見直します。
❸ コストミニマムと成果の還元○必要資源の最適化
収益力・コスト意識を高めるとともに、時代や環境変化を考慮した金融インフラの維持・整備等を進めます。
◯商品･サービスの向上
商品・サービスの質を高めるとともに、
ホームページ・SNS等を通じたお客さまとの接点の充実を図ります。
◯営業体制の充実
事務の効率化（セルフ・集中化等）を踏まえ、段階的に人材のフロントシフトを進めます。
また、効果的な提案活動に向けたデータの利活用を進めます。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 20249Form No. 60-031-I28

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経営方針
当金庫では、経営の健全性を確保するため、リスク管理を経営の重点課題のひとつと位置づけ、基本的な方針として、理事会にて「リスク管理方針」を制定しています。

リスク管理態勢・各種リスクに対する取組み

管理状況は、経営リスク管理委員会またはコンプライアンス委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるかを検証するストレステストを定期的に実施しています。

安定的な収益および財務の健全性を確保するため、「統合的リスク管理」
を行っています。
具体的には、想定される諸リスクに対し、各リスクに自己資本の一定額を割り当て、各リスクの特性に応じて質的または量的にリスクを計測・把握してリスクの程度を評価し、全体のリスクが当金庫の経営体力である自己資本の一定の範囲内に収まるように管理しています。
●理事会
年度のリスク管理方針の決定、
統合的リスク管理規程の見直し、リスク管理状況の点検（リスク管理事項付議の都度）

監 事 会

理 事 会

●代表理事会議（経営会議）
業務運営の具体的管理方針の決定、業務の統括、リスク管理に係る理事会付議事項の決定（リスク管理事項付議の都度）

代 表 理 事代 表 理 事 会 議（ 経 営 会 議 ）●経営リスク管理委員会（代表理事、統括本部の常務理事および執行役員で構成）
収益管理状況およびリスク管理状況の点検と具体的な対応策の実施についての協議、重要事項の代表理事会議・経営会議への報告※委員会の下に新規業務検討部会を設置しています。

経営リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

新規業務検討部会

統括部署

統 合 リ ス ク 管 理 部（ リ ス ク 統 括 ）（二次牽制）

オペレーショナル・リスク
市場リスク

管理
部署

財務部 総合企画部（財務管理） （経営管理）

流動性リスク

信用リスク

営業推進部 財務部

財務部

融資部

(営業推進) （財務管理）(個人営業推進)（財務管理）（融資企画）（債権管理）（一次牽制）（市場信用）

運営
部署

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財務部

営業店

（資金運用）

営業店

事務リスク

融資部

業務部

（融資企画） （業務企画）（債権管理） （事務管理）（事務指導）

システム
リスク

有形資産
リスク

風評
リスク

法務
リスク

デジタル
推進部

総務人事部

総合企画部

（管 財）

（経営企画）

統合リスク管理部（ＩＴインフラ）（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括）（与信信用）（査定・償却・引当）

財務部

財務部 融資部 営業店（資金運用）（資金運用） （集中審査）

統括本部の各部・地区本部・営業店

自然災害やコンピュータシステムのトラブル等の危機に対する基本的な管理態勢を「危機管理規程」に定めています。
危機発生の際には、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシー
プラン」に基づき、対策本部を設置して迅速に対応できる態勢を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう、「緊急時営業店業務継続マニュアル」
を定めています。
また、大規模災害等の発生を想定した訓練の定期的な実施等により、危機管理態勢の強化に努めています。

貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスクへの対応として、与信業務の基本姿勢と原則を明示した｢クレジットポリシー｣を理事会で決定し、役職員に与信業務の指針として理解と遵守を促し、金庫内で徹底を図ることを通じて、会員および社会からの信頼の確立に努めています。
また、個別審査体制の強化や特定先への与信の集中の抑制等の取組みを通じ、リスク管理の強化に努めています。信用リスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◇個別貸出案件の審査体制は、営業推進部門から独立した審査の専門部署として、本部に融資部を設置しています。
審査の専門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査担
当職員の育成に努めており、営業店の決裁権限を越える案件については、審査の専門部署が審査を行うなど厳正な対応に努めています。

◇特定先への与信の集中を防ぐため、業種別、与信先別に「与信の上限枠」を設定し、金庫全体の信用リスクを管理しています。
◇金融円滑化の促進が、お客さまの生活改善や融資先の業況改善に寄与し、信用リスク削減に資するものであることを踏まえ、貸付条件の変更等の相談に真摯に対応し、お申込みがあった場合、速やかに審査を行っています。
◇営業推進部門および審査部門から独立した資産査定の専門部署が、定期的に貸出金および債務保証に係る見返り債権等の自己査定を行っています。
◇自己査定等で把握された問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある
債権は、対応方針等を明確にして早期対応に努め、長期延滞の問題債権は、本部で集中的に管理しています。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

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経営方針

また、取得後も定期的な検証を行い、取得後の状況について追跡管理
しています。

市場リスク管理規則等に基づき、余裕金運用の運営部署から分離した管理部署の設置等により、牽制機能が発揮される態勢を整備しています。
◇テン・ベーシス・ポイント・バリュー（１０ＢＰＶ）、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等の手法でリスク量（予想損失額）を計測し、計測結果を経営リスク管理委員会で毎月検証しています。

◇金融市場の変動に備え、余裕金運用におけるリスクを金利、為替、株式等の要因ごとに区分し、変動の動向をモニタリングしています。
◇リスク管理と収益管理の一体的な運営を強化するために、
ＡＬＭシステムを活用して、資産・負債の総合管理機能の拡充を図っています。

10ＢＰＶ
市場金利が0.1％（10ベーシスポイント）上昇したときに被る損失の現在価値を求める手法です。

ＶａＲ
市場金利等の変動によって将来生じる可能性のある最大損失額を統計的に求める手法です。

流動性リスク管理規則や資金繰り管理細則等に基づき、業務運営上必要な資金フローに適切に対応できるように、運営部署が日次・月次・年次等の資金繰り管理を実施しています。
◇資金繰りの管理指標を定め、日次で検証しています。また、流動性リス
クの管理状況は、経営リスク管理委員会で毎月検証しています。

◇円滑な資金繰りを実現するため、関係部署の役職員が参加する会議を週次で開催し、計画と実績の乖離を検証しながら、資金収支計画を見直しています。
◇危機管理として、緊急時現金供給規則を定め、営業店に対し現金を確実に供給する体制を整備しています。

◆事務リスク
オペレーショナル・リスク管理規則等で、事務処理手順や事務処理
権限、事務管理方法等を明文化し、事務リスクの厳正な管理に努めています。
◇本部集合研修や営業店研修を実施し、職員の事務処理の習熟に努めています。また、オンラインシステムのチェック機能の活用等によって、事務の誤処理の発生防止に努めています。
◇事務に関する規程やマニュアルに基づく営業店指導を行い、事務の統一や厳正化、効率化を促進しています。
◇事務が正確でタイムリーに行われているかをチェックする内部検証（自店検査）を実施しています。また、事務リスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◆システムリスクコンピュータシステムは、金庫業務の基幹となるインフラで、その安全性の確保は顧客情報の保護とともに、重要な課題です。
当金庫では、情報資産（情報と情報システム）の管理および保護の基本方針を明示した｢セキュリティポリシー｣を理事会で決定し、システ
ムリスクの適切な管理に努めています。
◇情報資産管理規程等に基づき、運用マニュアル等を制定し、コン
ピュータ室への入室や情報資産への接続時の制限、重要データファ
イルの二重化、バックアップの取得等の対策を実施しています。
また、システムリスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◇当金庫のオンラインシステムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会の総合事務センターにて行われています。
同センターは、災害時等にも業務継続できるように、建物の地震対策や電源設備の停電・電圧低下対策等の災害対策を行っています。
また、万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。
◇高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を
行 う た め のＣＳＩＲＴ（シ ー サ ート。Computer Security Incident
Response Team）態勢を労金業態全体で構築しています。
◆有形資産リスク
自然災害や人的災害等による有形資産の毀損や損害を防ぐため、有形固定資産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の状況を踏まえた
防災・防犯対策を実施しています。
◆風評リスク
評判の悪化や風説の流布等による当金庫の信用力の低下を防ぐため、リスクの規模・性質に応じた適切な対応を講じて、風評リスク顕在化の未然防止に努めています。
また、万一発生した場合に備え、本部各部および営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備するなど、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。
◆法務リスク
法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等の不備による損害を防ぐため、契約の締結、商品サービスの発売にあたって、リーガルチェックを適正に実施しています。
また、リスクの管理状況や、部門および業務別のリスクの所在を分析し、コンプライアンス委員会で定期的に検証しています。

●信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価
値が減少ないし消失し、損失を被るリスクが「信用リスク」です。
「信用リスク」には、貸出等を行うことにより生じる「与信信用リスク」、市場取引にともない保有する債券等に発生する「市場信用リスク」があります。
●市場リスク
金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクが「市場リスク」です。
●流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
が「流動性リスク」です。
●オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。
当金庫では、
オペレーショナル・リスクを以下の５つのリスクに区分して管理して
います。

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各種リスクに対する取組み◇有価証券など、信用リスクを有するその他の資産の取得にあたっては、
余裕金等運用規則等を定め、信用格付機関が発表する格付や債券発行企業に関する各種の情報等を参考に、信用リスクの低減に努めています。

○事務リスク
金融機関ではさまざまな業務を展開するなかで、現金、手形、証書等の重要物を取り扱っています。日常これらに接する当金庫の役職員が正確な事務を怠る、もしくは法令および規程等を逸脱した行為により事故または不正を起こすことにより損失を被るリスクが「事務リスク」です。
○システムリスク金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、
オンライン・システム等のさまざまなコンピュータ管理を行っています。このコンピュータシステムのダウン
または誤作動等の障害、システムの不備、コンピュータの不正使用により損失を被るリスクが「システムリスク」です。
○有形資産リスク
自然災害や人的災害等に起因する有形資産の毀損、あるいは業務復旧のためのコストが発生することにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
○風評リスク
評判の悪化や風説の流布等に起因する金庫の信用力の低下により、顧客、利益および市場競争力を喪失するリスクが「風評リスク」です。
○法務リスク
法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等に不備があることにより損失を被るリスクが「法務リスク」です。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

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経営方針

法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守︵コンプライアンス︶態勢

法令等遵守（コンプライアンス）の基本姿勢
当金庫では、コンプライアンスを単に法令を遵守する使命を果たし、お客さまに選択される金融機関であるたことだけでなく、当金庫の規程類、社会的規範を遵守す

めに、第９次中期経営計画の取組項目のひとつとしてコンることおよび社会的要請に応答あるいは適応することと捉

プライアンス態勢の強化を掲げ、法令等遵守に取り組ん

え、実践に努めています。

でいます。

当金庫は、福祉金融機関としての社会的責任と公共的コンプライアンス態勢図
総 会
理事会
監 事

理事長＝コンプライアンス統括責任者

代表理事
代表理事会議（経営会議）

業務監査部

コンプライアンス委員会
統合リスク管理担当役員

事務事故
対策部会

労務事故
対策部会

（匿名で受付）

統合リスク管理部長
統合リスク管理部＝コンフ゜
合リスク管理部＝コンフ゜ライアンス統括部門
ライアンス統括部

弁護士
外部窓口

職

直接報告

各部門

点線は、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づく監事への報
告を示しました。

部門長
コンプライアンス担当者
員

法令等遵守の取組み
コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの制定

法令等遵守態勢の整備

当金庫では、法令等遵守に係る基本方針として「法令等「コンプライアンス・プログラム」の実施状況やコンプラ遵守方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」を制定しイアンスに関する重要事項等を協議するため、理事長を委ています。また、コンプライアンスに関する手引書として、員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。

関連する方針や規程、違反行為等を発見した場合の対処

また、法令等遵守の状況を日常的に監視するため、全営方法等を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を制定

業店や本部各部門にコンプライアンス担当者を配置してしています。また、倫理カードを作成し、コンプライアンスにおり、コンプライアンス担当者は、
コンプライアンスを統括関する判断の参考となるよう全役職員に配布しています。

する統合リスク管理部と連携して、法令等遵守の徹底に取役員は、法令等遵守を率先垂範し、全職員に周知徹底しています。職員は、
コンプライアンス研修等により、日常的に法令等遵守意識の醸成に努めています。

り組んでいます。
万一、コンプライアンス上の問題が発生した場合は、当該部門から報告を受けた統合リスク管理部長を通じて役

また、
コンプライアンスを実現するための実践計画とし員に報告を行う体制を整備しています。また、違反行為等て「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、諸施策の発見者が、直接、統合リスク管理部長や常勤監事およびを実施しています。

外部に設置する通報窓口（弁護士）に報告できる制度を整備しています。

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経営方針

反社会的勢力の排除「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定して、反社会的的勢力への対応手順について全職員に周知しているほか、勢力との関係を排除することを金庫内外に宣言しています。

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関とまた、労働金庫業態で反社会的勢力情報を共有し、反社会連携し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。
）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、統合リスク管理担当役員をマネ
ロン・テロ資金供与対策担当役員に任命し、年度ごとに策定する「マネロン・テロ資金供与対策計画」に沿って、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

マネロン・テロ資金供与対策および顧客の受入れに係る方針
１．
目的
この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、関係法令等を遵守することはもとより、全役職員の共通認識の下で、対策の実効性を確保
し、金融システムの健全性維持に資することを目的とします。
２．
態勢の整備
経営陣の主導的な関与のもと、あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン・テロ資金供与リスク」といいます）への対策を、金庫全体で実施するために、庫内横断的なリスク管理態勢を整備します。
３．
リスクの特定・評価・低減
当金庫は、
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、
マネロン・テロ資金供与リスクを適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。
４．
マネロン・テロ資金供与対策の実施
当金庫は、リスク低減策にのっとり、受入れ時の取引時確認を適切に実施のうえお取引の可否を判断するとともに、以後の各段階において、取引時確認・取引モニタリング等を適切に実施し、個々のお客さまの状況やその行う取引のリスクの大きさに応じ、継続的な顧客管理を行います。必要な情報の提供を受けられないなど、適切な顧客管理を実施できないと判断した場合は、取引の一部制限や謝絶などの措置を講じることがあります。
５．
疑わしい取引の届出
当金庫は、疑わしい取引を適切に検知する態勢を整備し、検知したときは、
直ちに当局に届出を行います。
６．
研修等の実施当金庫は、役職員へのマネロン・テロ資金供与対策の浸透を念頭に、必要な研修を定期的に実施します。
７．
取組状況の検証
当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関する取組状況と有効性を検証し、継続的な態勢整備に努めます。

法令等遵守︵コンプライアンス︶態勢・顧客保護等管理態勢

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

顧客保護等管理態勢

顧客保護等管理態勢の整備
当金庫は、お客さまを保護し利便の向上を図るためのまた、「コンプライアンス・プログラム」の重点取組み

管理方針として「お客さま保護等に関する管理方針」をを通じて顧客保護に関する態勢の強化を図っています。コ

制定しています。その方針に基づき、顧客保護等管理規

ンプライアンス委員会で、「コンプライアンス・プログラム」

程およびその具体的な運用規程類を制定し、顧客保護等の実施状況や顧客保護に関する重要事項等を協議し、顧管理態勢を整備しています。

客保護等管理態勢のいっそうの改善に努めています。

顧客保護の意識の醸成
お客さまからのご相談、ご要望に対して迅速かつ適切

また、お客さまの情報を適切に取り扱うため、あらゆるにお応えするため、日常的に「顧客保護」の意識の醸成

機会を通じて「顧客情報の保護」についての意識を高めに取り組むほか、研修を通じて幅広い知識の習得や相談るとともに、お客さまの情報を取り扱うためのマニュアル

能力の向上に努めています。

を定めています。

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経営方針

お客さま保護等に関する管理方針

顧客保護等管理態勢

当金庫は、お客さまの資産、情報、利益を適切に保護し、利便の向上をはかるために、法令やルールならびに以下に定める事
項を遵守し、
継続的な取組みを行ってまいります。
1．
お客さまへの説明について
お客さまに対して、金融商品やサービス等をご提供する
場合は、金融商品勧誘方針、保険の募集指針等の庫内規定に基づき、お客さまの知識やご経験に配慮し、ご資産の状
況やご利用目的等に応じた説明と情報提供を適切かつ十分に行います。
2．
お客さまサポート等について
お客さまからのご相談や苦情等については、庫内規定に基づき、誠実かつ適切に対応し、ご理解と信頼を得られるよう努めます。
3．
お客さま情報の管理について
お客さまに関する情報については、プライバシーポリ
シー等の庫内規定に基づき、適法かつ公正な手段によってお預かりし、法令で定める場合を除き、お客さまの同意が無い第三者への提供や開示は行いません。また、お預かりした情報は、適切な対策を講じて、安全に管理いたします。
4．
外部委託管理について
当金庫の業務を外部業者に委託するにあたっては、庫内規定に基づき、お客さまへの対応や情報の管理が適切に行われるよう、委託先の管理に努めます。
5．
利益相反管理について
当金庫が行う取引にともないお客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反管理方針等の庫内規定に基づき、当金庫とお客さまの間、当金庫のお客さま相互間の利益相反の適切な管理に努めます。
6．
本方針における用語について（１）
お客さまの範囲
本方針において、「お客さま」とは、当金庫の現在および今後ご利用予定の会員等の団体および個人をいいます。
（２）業務の範囲
お客さま保護の必要性のある業務は、当金庫との間で行われる、預金、融資、為替取引、国債・投資信託等の販
売・募集等のすべての取引に関する業務です。

プライバシーポリシー
近畿労働金庫は、
高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めます。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」
および
「特定個人
情報」
のお取扱いについては、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に定めます。
1．
個人情報の取得について
当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。
２．
個人情報の利用について（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、当金庫のホームページに掲載している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて適切に利用いたします。
（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で締結した覚書に基づき、お客さまの個人情報を共同利用させていただいております。
（3）当金庫は、お客さまの個人情報のお取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、法令等で定める場
合を除き、お客さまの同意がない第三者へ提供・開示はいたしません。
3．
安全管理措置について
当金庫は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）
に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」および「情報資産管理規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
（個人情報保護指針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報保護規程」を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運
ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正ア
クセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
4．
個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客さまが、
ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口（下記に記
載のお問合せ先）までご連絡ください。
5．
個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、個人情報管理責任者をおき、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、従業者への教育を徹底し、適正なお取扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取組みを随時見直し、改善いたします。
6．
個人情報等の法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報をお取扱いいたします。
７．
お問合せ先
当金庫の個人情報のお取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問合せにつきましては、お取引店または下記の窓口にお申し出ください。
≪近畿労働金庫 お客さまセンター≫
電話番号
０１２０−１９１−９６８
受付時間
月曜〜金曜 ９
：
００〜１８
：
００
（祝日、12月31日〜1月3日は除く）「保険募集指針」「共済募集指針」「利益相反管理方針」「反社会的勢力に対する基本方針」「金融円滑化に関する基本方針」「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」の詳細につきましては、当金庫ホームページをご覧ください。

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経営方針

近畿労働金庫の『お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して、
金融商品・サービスの提供を通じた、
勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。
定められています。全国の〈ろうきん〉は、
これら原則に基づき、これまでもお客さま本位の事業運営を実践してきました。
〈ろう
きん〉
にとって、
お客さまである勤労者一人ひとりの生涯にわたり、お客さまの立場に立った、良質な商品・サービスを提供していくのは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。
近畿労働金庫は、今般、『 お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』
を策定・公表するにあたり、
これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神・活動をふまえ、変化する時代の要請に応えるべく、更なる取組みを進めていきます。
「ろうき

顧客保護等管理態勢〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』
において、「非営利」「直接奉仕」「会員平等」という、事業運営についての原則がんの理念」のもと、以下の取組み方針に基づく活動を実践し、勤労者のくらしを守り、より豊かにする運動を展開していきます。

【この方針の取組み成果を表す指標】
・ファンド一覧（ホームページ掲載）
５．
お客さまの立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み○当金庫は、お客さまの金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスの商品性やリスクについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を活用し、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。
○ろうきん業態として、確定拠出年金（ＤＣ）について、企業型ＤＣ加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型ＤＣについての「ろうきんのｉＤｅＣｏ」

７．
「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取組み○ろうきん業態では、「ろうきんの理念」を掲げ、常にお客さまである勤労者の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
「ろうきんの理念」の職員への定着とその実践に向け、業態の中央機関である全国労働金庫協会において「理念研修」を実施しており、全国のろうきん職員が参加しています。当金庫においても、〈ろうきん〉ならではの存在意義と役割発揮にかかる研修等を人材教育体系の中で実施しています。
○当金庫では、お客さまに最適なアドバイスと情報提供ができるよう、職員のスキルアップを図っています。
○当金庫は、本方針が定めている、
お客さま本位の良質なサービスの提供を実現するため、各種研修を通じた人材育成に取り組んでいます。そのうえで、本方針に基づく取組み状
況（成果指標）を定期的に職員に周知しています。
○職員の人事制度には、お客さまの生活向上に資する活動の実践を考慮する項目を設定しています。
【この方針の取組み成果を表す指標】
・「ろうきんの理念」にかかる職員研修の実施状況 ・資格取得職員数・保有率70%■本方針にかかる取組状況
当金庫の取組状況について、本方針にかかる成果指標
（KPI）
をホー

2023年3月末

顧客比率

50%

ムページへ年1回公表しています。

64.7％

2022年3月末

60%

2024年3月末

40%

成果指標（KPI）のうち、当金庫にて投資信託をご購入いただいたお30%

客さまの「運用損益別顧客比率」
は、右グラフのとおりです。この指標

20%

では、ご購入時からどれくらいの運用損益（手数料控除後）
が生じてい

10%

るかについて基準日時点で算出し、お客さまの割合を表しています。

0%

0

％

未

満

0.0％

0.0％

0.6％

14.9％
2.2％

1.5％

‑3
0

‑5

0

％

以

上

‑5

運用損益率がプラス（0％以上）の顧客比率は98.0％となりました。

16.1％

上

４．
手数料等にかかる情報提供の取組み○当金庫は、お客さまにご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行っていきます。
○投資信託にかかる手数料については、
ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう投資信託ラインアップ等の資料を作成するなど、お客さまにわかりやすい開示を行います。

【この方針の取組み成果を表す指標】
・投資信託販売に占める積立投信の割合 ・金融商品にかかる職員研修の実施状況
・お客さま向けセミナーの開催状況

以【この方針の取組み成果を表す指標】
・利益相反管理方針 ・投資信託商品のラインアップ

６．
お客さま一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み○当金庫は、お客さま一人ひとりの資産状況やライフプラン、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客さまに最適な商品・サービスを提供します。
○当金庫は、投資信託の販売・推奨等にあたっては、お客さまの投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいたうえで、類似の商品がある場合はその商品との比較も含め、お客さま一人ひとりに合った、適切な説明・提案を誠実に行います。
○当金庫は、金融商品の販売・推奨等にあたり適合性の確認を確実に実施します。特に、ご高齢のお客さまの取引については、その推奨および販売などが適当か、より慎重な確認を行います。
○当金庫は、金融商品の販売後において、お客さまの意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
○当金庫は、お客さまへの適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品に関する勧誘方針」、共済・保険商品の適正な募集をするための「共済募集指針」「保険募集指針」等を定めています。これらの方針は、ホームページ等に掲載し、公表しています。
○当金庫は、金融商品の販売を担当する職員への研修を定期的に実施し、商品の仕組みや本方針の趣旨等について理解を深めるよう努めるとともに、お客さまに金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を行います。
○当金庫は、「金融商品の組成に携わる金融事業者」に該当しません。

0％３．
利益相反を適切に管理する取組み○当金庫は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について一元的に対応する体制を整備するなど、お客さまの保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行っています。
○ろうきん業態では、同一グループ内に運用会社はありませんので、投資信託商品の選定にあたり利益相反は発生しません。投資信託商品の選定については、業態の中央機関である労働金庫連合会において、基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条
件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、お客さまにとって最善の利益となる観点を重視し、当金庫の受け取る手数料（利益）の多寡を商品選定の判断基準から除外したうえで、多様なニーズに応えるための商品ラインアップを整備しています。

【この方針の取組み成果を表す指標】
・預かり資産販売支援システム利用率5【この方針の取組み成果を表す指標】
・投資信託の平均保有期間推移 ・投資信託の純資産残高推移
・投資信託販売の上位商品 ・投資信託の運用損益別顧客比率
・投資信託預かり残高上位20銘柄のコスト・リスク・リターン

スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンなどについて詳しく説明しています。
○当金庫が取り扱う投資信託は、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、
フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリッ
ト、リスク、手数料等についてご案内しております。
（注）
ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。
○当金庫は、お客さまの取引経験や金融知識を考慮のうえ、誤解を招くことのない誠実な情報提供を行うため、投資信託の受付においては専用のシステム（預かり資産販売支援システム）を活用し、法令を遵守した販売フローを構築しています。

‑3
0
％
％
未
以
満
上
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0
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上
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１．
『お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』の策定・公表○近畿労働金庫（以下、当金庫）はお客さま本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」
をすべて採択し、「お客さま本位の業務運営に関する取組み方針」（以下、本方針）を策定します。
○本方針および本方針にかかる取組み状況は、ディスクロージャー誌、
ホームページに掲載し公表します。
○本方針は毎年見直しのうえ、
必要があれば改正します。
（注）本方針において、「お客さま」とは、「当金庫を利用されている方（利用を終了したお客さまを含む）
およびこれから利用を検討されている方」を意味します。
２．
お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み○当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、
丁寧かつ公正な業務運営を行います。
○お客さまが最善の利益を得られるよう、お客さま一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた適切なアドバイスと、良質な金融サービスを提供する取組みを行っていきます。
○当金庫は、投資信託の販売・推奨等において「中長期分散投資」を軸とした資産運用提案を行い、お客さまの資産形成を図ります。

運用損益率

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経営方針

金融商品に関する勧誘方針
当金庫は、次の4項目を遵守し、会員ならびにお客さま各位に対して金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。
１.会員ならびにお客さま各位のご意向と実情に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
２.会員ならびにお客さまご自身の判断でお取引きいただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解して顧客保護等管理態勢いただけるよう、説明に心がけます。
３.会員ならびにお客さま各位にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
４.本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

金融犯罪被害防止に向けた取組み■不正な払戻し等の被害の未然防止対応
当金庫では、偽造・盗難カードによる不正な払戻しによる被害を未然に防止するため、次の対策等を行っています。
１.覗き見防止策として、ATM画面上に「覗き見防止フィルム」の貼付やATMに「後方確認ミラー」を設置して、セキュリティを強化しています。
２.セキュリティ強化策として、ATM等のお支払限度額を、磁気ストライプカードは1日あたり最大50万円としています。また、当金庫のATMや窓口で、お支払限度額をさらに減額できます。
３.暗証番号の管理策として、ポスターやホームページ、各種印刷物等により、生年月日・電話番号や自動車のナンバー等の類推されやすい暗証番号をご使用になられる危険性についてご案内しています。
また、当金庫のATMを使用して、暗証番号が変更できる機能を持たせています。
４.ATM等への不正な機器設置防止策として、暗証番号の盗撮用カメラやスキミング装置等の設置がないか、定期的な点検を実施しています。
■インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しの未然防止対応
当金庫では、インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しによる被害を未然に防止するため、次の対策等を行っています。
１.ログインパスワードの入力は、画面上に表示されたキーボード（ソフトウェアキーボード）をマウスでクリックする方式を採用しています。キーボードで入力しないため、キーロガーと呼ばれるキーボード入力情報を盗み取るスパイウェアからパスワードを守ります。
２.第三者による不正利用を防止するため、パスワード（ログインパスワード、ワンタイムパスワード、確認用パスワード（団体向け））の入力や届出電話番号認証など、複数の認証方法を組み合わせた本人確認を実施しています。
３.振込取引を受付した場合は、ワンタイムパスワードを使用して確認しています。また、お客さまが登録したメールアドレ
ス宛に振込の確認メールを送信しています。
4.ATMなどでキャッシュカード取引が行われた場合は、お客さまが登録したメールアドレス宛に取引内容をお知らせする通知メールサービスをご利用いただけます。
5.ログインしたまま離席するなど、一定時間操作がない場合には自動的にログアウトし、第三者からの不正使用を防ぐよう配慮しています。
6.普段と異なる利用状況の場合、ご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前にご登録いただいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。
7.「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への対策としてネットムーブ社のセキュリティソフト〔saat netizen〕（無料）をご利用いただけます。
8.フィッシング詐欺への対策として「EV SSL証明書」を採用してセキュリティの強化を行っています。
9.なりすまし等の第三者による不正ログイン防止対策として、電子証明書によるログイン方式をご利用いただけます。（団体向け）■振り込め詐欺等への対応
1.振り込め詐欺等の被害を未然に防止するため、ATMコーナーへのポスターの掲示、職員による声かけなど、お客さまに対する注意喚起を行っています。また、お客さまにATMコーナーでの携帯電話のご利用をご遠慮いただいています。
2.一定の条件（年齢、金額、過去のATMの利用状況など）のもと、条件に合致したお客さまのATMによるお振込の一部制限を行っています。
3.「振り込め詐欺救済法」（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
2008年6月21日施行）に基づき、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当金庫の口座に振り込まれた方からのご照会をお受けいたします。

振り込め詐欺救済法に関するお問合せ窓口
近畿労働金庫お客さまセンター
電話番号：0120-191-968
受付時間：月曜〜金曜 9:00 〜 18:00（祝日、12月31日〜 1月3日は除く）

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2024 年 07 月 09 日

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経営方針

お客さまからのお申し出への対応（金融ＡＤＲ制度への対応）
お客さまからのお申し出の受付窓口として「お客さまセンター」
を設置し、迅速かつていねいな対応ができるよう体制を整備しています。
また、
当金庫は、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を設けています。
②紛争解決措置

当金庫は、お客さまからのお申し出に適切に対応するた

お客さまからのお申し出については、当金庫が誠実に対め、庫内体制を整備し、その概要を当金庫のホームページ

応いたしますが、ご納得いただける解決に至らず、外部機で公表しています。

関を利用して解決を図りたい旨のお申し出をいただいた

相談・苦情等は、各営業店（34、35ページをご参照くだ場合、以下の紛争解決機関をご案内いたします。

さい。）のほか、以下のお客さまセンター、
ろうきん相談所にお申し出ください。

＜公益社団法人 民間総合調停センター＞
電話番号：06-6364-7644＜近畿労働金庫 お客さまセンター＞

受付時間：月曜〜金曜（祝日、12月31日〜1月3日は除く）
9：00〜12：00

電話番号：0120-191-968
受付時間：月曜〜金曜 9：00〜18：00

顧客保護等管理態勢・監査態勢①苦情処理措置住

所：〒530-0047

13：00〜17：00
大阪市北区西天満

1-12-5大阪弁護士会館1階（祝日、12月31日〜1月3日は除く）＜東京三弁護士会＞
名

称

東京弁護士会
第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
紛争解決センター 仲裁センター
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3＜全国労働金庫協会 ろうきん相談所＞
電話番号：0120-177-288
受付時間：月曜〜金曜 9：00〜17：00

電話番号 03-3581-0031 03-3595-8588 03-3581-2249（祝日、12月31日〜1月3日は除く）
住

所：〒101-0047

東京都千代田区内神田1-13-4受時

月曜〜金曜(祝日、 月曜〜金曜(祝日、 月曜〜金曜(祝日、付 年末年始除く）
年末年始除く）年末年始除く）間 9：30〜12：00
10：00〜12：00 9：30〜12：00
13：00〜16:00 13：00〜16：00 13：00〜17：00

監査態勢
監事による監査の実施
監事は、会員の負託を受けた独立の機関として、監事会で策定した監査方針および監査計画に基づき、理事等(常務執行役員・執行役員を含む)の職務の執行を監査していますが、その一環として法令等遵守態勢を含む金庫の内部統制システムの整備および運用状況を監視・検証しています。
主な活動として、監事は、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行状況について報告を受け、統括本部および営業店において業務や財産の状況を調査しているとともに、業務監査部門や会計監査人等と連携して、事業状況など経営全般の把握に努めています。
監査活動の結果は、半期単位を基本に理事会に報告して活動の可視化と情報の共有化を行っています。
また、子会社（(株)ろうきんビジネスサポート）について
は、必要に応じて事業の報告を受けています。

価証券、その他資産）、財務諸表の正確性に加え、本部
固有業務のリスク・アセスメントを実施し、総務人事部および営業推進部への部門別監査、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢にかかるテーマ別監査、(株)ろうきんビ
ジネスサポート（子会社）を対象とした関連会社監査を実施しました。
営業店監査は、35店に総合監査、19店に部分監査を実施しました。
これらの監査において不備・不適事項が発見された場
合は、リスクに応じて改善報告を求め、改善状況をモニタリングするとともに、監査結果が不芳であった営業店については、改善措置内部監査(フォローアップ監査)を実施しました。また、監査結果情報は、本部関係部署と共有し、内部管理態勢の改善に向けた主管部による具体的な改善対応を実施しました。
監査結果は四半期ごとに理事会等へ報告しました。
監査法人による監査の実施

内部監査部門による監査の実施
他の部門から独立した内部監査部門（業務監査部）が、当金庫では、経営の健全性、社会的信用のさらなる向上のため、2008年の総会で「法定監査制度」に移行しました。

子会社を含む全部門・全業務を対象に、内部管理態勢を2023年度の会計監査結果として、監査契約を締結して含む内部統制の適切性および有効性を検証しています。

いるEY新日本有限責任監査法人より、適正であるとの監

本部監査は、必須テーマである資産査定（貸出金、有DIC
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査報告書が提出されています。

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経営方針

内部統制システムの整備に関する基本方針
当金庫は、2006年7月26日の第103回理事会において、労働金庫法および労働金庫法施行規則に基づき、以下のとおり当金庫の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備することを決議しました。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、将来的なリスクの発生および運用実態等に合わせ、必要に応じて内部統制システムの整備に関する基本方針

18

見直すこととし、2024年4月24日の第334回理事会においては、2023年度の運用状況等を確認しました。今後も継続的に点検・整備を進め、実効性の確保に努めてまいります。
１．当金庫の理事の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）理事会は、理事会規程に基づき、原則として月１回開催する。
理事会は、理事間の意思疎通を促進し、重要事項を決定し、理事の職務執行を監督する。
（２）理事会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程をはじめ、
コンプライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令および定款ならびに社会規範を遵守する態勢を構築する。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対する基本方針を定めるなど、当該勢力との関係を遮断するための態勢を整備する。
（３）
コンプライアンスの取組みは、事業年度ごとに理事会でコン
プライアンス・プログラムを決定して実施する。コンプライア
ンス態勢の充実と強化をはかるために、統合リスク管理部は、
組織横断的に統括する。また、理事長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について審議と決定を行う。
業務監査部は、独立して、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に理事会に報告する。
（４）法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を構築し、運営する。
２．当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（１）文書管理は、主管部署を定め、理事会規程ならびに経営会議規程にしたがい、理事の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、
「文書等」
という。
）
に記録し、保存する。その他の理事を決裁者とする稟議事項は、稟議取扱規則に従って記録し、保存する。重要文書に係る事項は文書管理要領に規定する。
（２）理事および監事は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業に伴うリスクは、統合的リスク管理規程に基づき、信用、市場、流動性、オペレーショナルの各リスクに分類して管理する。それぞれのリスクにかかる規程類や方針は、管理部門において立案され、理事会が制定および改廃し、役職員へ周知する。統合リスク管理部は、リスク状況を組織横断的に監視し、金庫としての対応を統括する。
（２）理事会は、事業年度ごとに内部監査計画を決定し、業務監査
部は、監査結果を定期的に理事会に報告する。
（３）事業の重大な危機は危機管理規程に基づき対応する。
４．当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）理事会は、理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、理事会規程等の経営に関する基本規程類を定め、これらの規程類等に従い、以下の意思決定を円滑に進める体制を確保する。
ア．中期経営計画および年度事業計画の策定と執行・管理
イ．経営管理のための規程類の整備等を含む体制（理事会・経営会議等）の構築と運用・管理
ウ．職務分掌および権限ならびに指揮命令系統の整備と運用・管理（２）理事会は、代表理事職務権限規程および執行役員規程に基づき、金庫運営および業務遂行上必要な範囲で、経営意思決定機能を代表理事に、業務執行機能を常務理事、常務執
行役員および執行役員にそれぞれ委任して、職務執行の効率性と実効性を確保する。
５．当金庫の職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）
理事会は、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・
プログラムおよびその他コンプライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令および定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
（２）全部署に配置したコンプライアンス担当者は、日常業務の中でコンプライアンスの徹底を図るとともに、その状況をモニタリングする。

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６．当金庫およびその子会社からなる当金庫グループ（以下「当金庫グループ」という。
）の業務の適正を確保するための体制（１）理事会は、当金庫グループの業務の適正を確保するための体制を構築し、その管理部署を総合企画部とする。
（２）総合企画部は、この内部統制基本方針に定める１から５の適用を含めた当金庫グループの内部統制の実効性を高める施策を実施し、子会社に対する必要な指導および支援を実施する。さらに、当金庫グループでの内部統制に関する協議、情報の共有化、子会社に対する指示や要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
（３）業務監査部は、当金庫グループの監査を定期的に実施し、監査結果を理事会に報告する。
７．当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項（１）監事は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する体制を確保できるものとする。
（２）前項の体制を確保するため、理事長は監事と協議の上、必要な人員を配置する。
８．当金庫の監事の職務を補助すべき職員（以下「補助職員」
という。
）の理事等からの独立性に関する事項（１）補助職員は、業務監査に必要な命令を監事より受領し、その命令に関して、
理事または部門長などの指揮命令を受けない。
（２）補助職員の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監事の同意を得るものとする。
９．当金庫の監事の補助職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）当金庫は、補助職員へ監査の補助に必要な知識および能力を備える機会を保証する。
（２）当金庫は、補助職員へ監査の補助に必要な調査および情報収集の権限を付与する。
10．当金庫の理事、職員および子会社の役職員が当金庫の監事に報告するための体制その他の当金庫の監事への報告に関する体制（１）理事会は、法定事項に加え、当金庫に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を、すみやかに監事に対して報告する体制を整備する。
（２）当金庫に重大な影響を及ぼす事項に関する報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）
については、理事長が監事との協議により決定する。
（３）内部監査状況および内部通報状況は、関連する規程類に基づき、監事に報告する。
（４）子会社の役職員からの当金庫の監事への報告は、当金庫の子会社の役職員から報告を受けた当金庫の者が行うものとする。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）
当金庫は、内部通報制度の規定に基づいて報告または通報を行ったことを理由とするいっさいの不利な取扱いを禁止する。
12．当金庫の監事の職務の執行について生じる費用の前払いま
たは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）当金庫は、監事が職務執行の費用を請求したときは、その請求の正当性を認めない場合を除き、その費用を負担する。
（２）理事は、監事が職務執行のため必要と認める費用をあらかじ
め予算として計上する。また、監事は、緊急または臨時に支出した費用を、事後、当金庫に請求することができる。
13．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当金庫は、監事の監査が実効的に行われるために、会計監査
人および業務監査部と定例的に協議する機会を確保する。
（２）理事会は、監査の必要に応じて、監事が専門の弁護士や公認会計士等の専門家と協議し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

P19

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:00

経営方針

ろうきんSDGs行動指針〈ろうきん〉では、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取組みを展開するにあたり、2019年3月に「ろうきんSDGs行動指針」
を策定しました。
SDGsのスローガンである「誰ひとり取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用でき〈ろうきん〉では、労金運動を通じた勤労者の生活向上という〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGsの達成に取り組んでいきます。

ろうきんSDGs行動指針 〜2019年3月〜

ろうきんＳＤＧｓ行動指針

る状況をめざす、いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や理念と合致するものです。

■〈ろうきん〉
は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。
■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、
持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
■〈ろうきん〉
は、
労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社
団・財団などの非営利・協同セクター 、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・
環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。
■〈ろうきん〉
は、
SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉
を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

当金庫では、教育ローン de 子育て応援プロジェクト、社会貢献預金による取組み、社会的事業融資等により、会員や勤労者が直面する社会課題の解決に寄与することを通して、SDGsの達成に取り組んでいます。
【SDGsとは】SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目標）で構成されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

19

DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:00

経営方針

各種支援に向けた取組み
2023年度は、災害支援等への対応を行いました。

各種支援に向けた取組み（SDGｓの17のゴールとの関わり）

自然災害への融資
東日本大震災によりご本人またはご家族が被災された方々に、地震被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保）
令和5年石川県能登地方を震源とする地震によりご本人またはご家族が被災された方々に、
地震被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和5年梅雨前線による大雨および台風第2号によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨および台風被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和5年6月29日からの大雨によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和5年7月7日からの大雨によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和5年台風第6号の影響による停電によりご本人またはご家族が被災された方々に、停電被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和5年台風第7号によりご本人またはご家族が被災された方々に、
台風被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和5年台風第13号によりご本人またはご家族が被災された方々に、台風被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和6年能登半島地震によりご本人またはご家族が被災された方々に、地震被害等の復旧に要する費用として、2025年
3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和6年1月23日からの大雪等によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雪被害等の復旧に要する費用として、2025年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:00

経営方針

社会的責任と貢献活動〜人々が喜びをもって共生できる社会の実現をめざして〜
当金庫は、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すへの貢献活動や地域・社会により良い資金を循環させる活動を行っ（SDGｓの17のゴールとの関わり）ています。

NPOとの協働
当金庫は、NPOをはじめ非営利団体との協働・パートナーシップを通じて地域の社会課題の解決に努めます。

社会的責任と貢献活動る」と定めた「ろうきんの理念」を具体的に実現するために、地域社会

2011年度以降は、東日本大震災を受けて本制度を被「NPOパートナーシップ制度」の取組み

災地支援・防災・減災のプログラムに変更し、2018年度からは「社会的弱者の居場所づくりへの支援活動」、2023年

本制度は、近畿2府4県のＮＰＯ支援センターとの協働

度は「ニューノーマル社会でのＮＰＯへの支援活動」を主なにより「近畿ろうきん利用者」と「ＮＰＯ」を、ボランティア

テーマとして取組みを進めました。2023年度に各NPO支

支援を通してつなぐことで地域貢献をめざす制度として、

援センターと協働して実施した取組みは以下のとおりです。

2000年度からスタートしました。

（のべ632名参加）

支援センター

開催日

しがNPOセンター

6/30

南海トラフ地震にどのように備えるか？
（災害支援市民ネット）
【研究会】

42

9/1

災害におけるつながりが生み出すイノベーション（災害支援市民ネット）
【研究会】

22

10/30

災害支援における学生の役割（災害支援市民ネット）
【研究会】

14

12/15

災害支援で活かす地域の連携と協働（災害支援市民ネット）
【研究会】

28

奈良ストップ温暖化の会

11/15

どうする？気候変動〜人の和、知恵の輪、地球の環〜【セミナー】

80

きょうとNPOセンター

9/30

福知山で考える「水害への備え」〜平成25年台風18号災害を振り返って〜【シンポジウム】

62

12/10

DV被害からのレジリエンス〜被害からの回復、そして社会復帰への多様なゴールズに向けて〜【シンポジウム】

61

7/26

災害発生前後の動きをネットワークで見る机上訓練（おおさか災害支援ネットワーク）
【学習会】

45

2/1

能登地震についての情報共有と今後の支援について（おおさか災害支援ネットワーク）
【学習会】

62

わかやまNPOセンター

1/27

ニューノーマル社会のセーフティネットを考える【シンポジウム】

18

シンフォニー

9/16

ソーシャルネットワーク作り事業「今求められている連携・協働とは？」【シンポジウム】

28

11/11

国際連帯を推進する多国籍会議【セミナー】

21

CS神戸

8/27

「さあ明けた！アフターコロナの地域と居場所〜コアメンバーや利用者を増やす工夫〜」（第8回居場所サミットin神戸）【報告交流会】

101

全体セミナー

2/10

阪神地域住民とNPOが協働したまちづくりについて48

大阪ボランティア協会

取組み内容どうする？気候変動〜人の和、知恵の輪、地球の環〜（奈良ストップ温暖化の会）

第8回居場所サミット in 神戸（ＣＳ神戸）

参加人数

阪神地域住民とNPOが協働したまちづくりについて（全体セミナー）21DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:00

経営方針「エイブル・アートＳＤＧｓプロジェクト2023」の開催

パワメントする」ことを通して、「誰一人取り残さない」社会づくりに寄与することをめざしています。
2023年度は「LIFE IS ART」〜生きることは表現する

社会的責任と貢献活動「エイブル・アートSDGsプロジェクト」は、障がいのあること〜をテーマに、超高齢化社会の中、表現することを通し

人の芸術活動を支援する取組みとして2000年度から開て、その人らしく生きる実践例を紹介する取組みを行いま催してきた「エイブル・アート近畿 ひと・アート・まち」を引継した。2023年11月のイベントにはのべ72名が参加、特ぎ、2020年度よりスタートしたプロジェクトです。地域で設WEBページには3,877回のアクセスがありました。

SDGsの課題に向き合う取組みを「アートの視点からエン

ワークショップ「手が語る、私の人生の物語」

展覧会「ヒューマンレガシー」

教育ローン de 子育て応援プロジェクト（近畿ろうきん NPOアワード）
2006年度から教育ローンの利用に応じて、地域の子育フォーラム「高齢化と表現を考える」

NPO法人 にこにこエプロン（受賞プログラム）
親と子の笑顔を守るお手伝い
子育て世代の孤立を防止する居て支援活動を行うNPOを助成する「NPOアワード」を実

場所·相談室の開設と育児支援を施しています。2022年度（助成は2023年度）までのべ目的とした家庭訪問を実施するプ

190団体に総額4,086万円の助成金をお届けすることがログラムできました。
2023年度は71団体から応募

労働者協同組合 こども編集部があり、その中から6団体が受賞（受賞プログラム）

され、総額220万円の助成金を

哲学対話を中心とした多様性をお届けしました。

認め合える居場所づくり

なお、本プロジェクトは、「教育

多様なメンバー（子ども、大人、外ローンのご利用が地域の子育て

国の方）で「正解」や「結論」を求めない対話型ワークショッ

応援の助成金になるという仕組

プを実施するプログラム

み が、社 会 をより良く変 えるためのデザイン」として評価され、居場所づくり ぱれっとしが2023年度グッドデザイン賞を受（受賞プログラム）賞しました。

日野子ども職業体験〜仕事を身近に感じる機会づくり〜【2023度 50万円コース 受賞団体
（助成額 50万円）】

地域にある商店や企業とともに、NPO法人 せいじゅんたすけあいこども食堂

ものづくりを体験することにより、（受賞プログラム）地域のよさや仕事の大変さ、すば

完全個別学習サポートプログラム

らしさを実感してもらうプログラム

生きづらさを抱えた小中学生を対象とした、子どもたちが参加しやすいＷＥＢを使った個別学習支
援、
およびプログラミングを使った数理クラブを開催するプログラム

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:13

経営方針

地域とのネットワークを広げる取組み
地域にアンテナをはり、そこに登場する多様なステークホルダー（関係者）とのネットワークを広げることで、当金庫の魅力を幅広く発信するとともに、地域社会への貢献に努めています。

地域の皆さまとの交流を大切に、営業店等を通じた取組

当金庫では、震災をはじめ病気や事故等のさまざまな理

みを行っており、共生活動は地域に大きな広がりを見せて由から親を亡くし、遺児となった子どもたちや、貧困で十分います。

な食事をとることができない子どもたちへの支援活動とし◆京都支店て「スマイル500」を職員労組と共同で実施しています。

京都女子大学、花園「スマイル500」は、毎月500円を希望者の給与より大学や京都市内の小学控除し、支援先団体に届ける活動で、2023年度は総額校で金融リテラシー教

635万円の支援金を「あしなが育英会」、「ふーどばんく育を実施しました。

OSAKA」、「フードバンク関 西」、「フードバンクびわ湖」、
京都市内の小学校での授業

社会的責任と貢献活動

近畿ろうきん役職員による子どもの笑顔支援カンパ「スマイル500」の取組み

地域に広がる共生活動「フードバンク奈良」、「セカンドハーベスト京都」、「フード
バンク和歌山」の7団体にお届けしました。

◆梅田支店
フリースクールを運営する「NPO法人 ここ」に、業績連動型の寄付金を送る仕組みを構築しました。
「NPO法人 ここ」
による活動報告グッドマネーの循環による地域社会のサポート
当金庫では、設立から一貫して培ってきた「働く人のお金は、働く人の暮らしを支え合うために循環させる」という考え方に基づき、地域の課題解決に取り組むNPO法人や社会福祉法人等に、金融機関の機能を活かした資金循環をすすめることで、すべての勤労者が安心して暮らせる社会づくりをめざしています。

NPO事業サポートローン

障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」「融資」という金融機関本来の阪神·淡路大震災を機に、認定業 務を通じて、NPO法 人や社 会

NPO法人ゆめ風基金へ全国から福祉法人の運転資金·設備資金な寄 せられた資 金 の 一 部を、当 金

ど、社会的な事業資金ニーズをサ庫に預け入れて包括的な保証のポートしています。

仕組みを創ることにより、当法人

2024年3月末までの 融 資 合と当金庫が協力し、融資を通して計は、614件147億34百万円に「障害者市民（＊）」の活動を進めなります。
（内 訳：NPO法 人444

るNPO法人や社会福祉法人を応件 53億 41百 万 円、生 協 34件

援する融資制度です。

20億4百万円、社会福祉法人等

地域で地道に「障害者市民」の136件73億88百万円）

活動を行っているNPO法人·社会福祉法人から高い関心を＊上記の融資には、「障害者市民活動支援融資制度」を含んいただき、着実に浸透しています。2024年3月末までの融

でいます。

資合計は、
61件2億23百万円になります。
＊障がいのある人も他の市民と同じ社会を構成する一員であることを示すために、認定NPO法人ゆめ風基金では「障害者市民」と呼んでいます。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:14

経営方針

近畿圏にある19団体を寄付先の「紹介NPO」として会

近畿ろうきん NPO寄付システム

員組合員·市民の皆さまに紹介し、預金者からの寄付を口座振替で定期的に行うことのできる仕組みになっています。
2023年1月から12月までの寄付額の総額は、約125

預金口座からの自動振替機能を活用して、預金者の方が社会的責任と貢献活動・社会貢献預金︵笑顔プラス︶の取組み

万円になります。

NPOを支援する仕組みを提供しています。本制度では口座振替に関わる手数料を免除させていただいています。

社会貢献預金（笑顔プラス）の取組み
社会貢献預金（笑顔プラス）
は、預金者の寄付負担（金利引下げ分の利息相当額）と当金庫の拠出金を各寄付先団体（地区
別と近畿共通）に寄付する仕組みの預金で、毎年4月から翌年3月までの期間で利息相当額を算出し、寄付金額を確定しています。
社会貢献預金（笑顔プラス）の趣旨·取組みに共感いただき、当金庫をご利用いただいている会員や組合員、市民の皆さま
より、多くのご預金を結集いただきました。

（SDGsの17のゴールとの関わり）

地区別の残高2024年3月末の社会貢献預金（笑顔プラス）預金残高は、128億76百万円となりました。各地区別の残高は以下のとお
りです。
地区

総件数

個人

総残高（百万円）
件数

団体

残高（百万円）

件数

残高（百万円）

滋

賀

地

区

1,262

887

1,090

93

172

794

奈

良

地

区

484

742

376

165

108

577

京

都

地

区

2,608

2,273

2,052

310

556

1,962

大

阪

地

区

2,452

5,636

1,902

273

550

5,363

和 歌 山 地 区

905

832

763

246

142

585

区

7,537

2,502

7,040

385

497

2,117

計

15,24812,876

13,223

1,474

2,025

11,401

兵
金

庫

地
庫

2023年度の寄付金の贈呈
2023年度の預金者の寄付負担（金利引下げ分の利息相当額）と当金庫からの拠出金の合計2,750,052円について、各寄付先団体へ当金庫より寄付しました。各寄付先団体は以下のとおりです。
寄付金額は、地区別団体で1団体当たり218,754円、
近畿共通団体で1団体当たり281,256円となりました。
区分

地区別団体

寄付先団体

活動概要

滋

賀

国際湖沼環境委員会

国際協力・環境保全

奈良奈良ストップ温暖化の会

環境保全・地域づくり

京

都

大

阪

和歌山
兵
近畿共通団体庫

京都丹波・丹後ネットワーク

地域づくり・防災

山科醍醐こどものひろば

子ども支援・貧困対策

ここ

子ども支援・不登校対策

いくの学園

女性・マイノリティ支援

日常生活支援ネットワーク

障がい者生活支援わかやま NPOセンター

地域づくり・防災

あしなが育英会

災害・病気等の遺児支援

CODE海外災害援助市民センター

国際協力・被災地支援

日本災害救援ボランティアネットワーク

災害救援・防災

関西 NGO協議会

国際協力

24

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

P25

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:15

経営方針「社会貢献プロジェクト·笑顔プラス」 各プログラムの実施「社会貢献プロジェクト·笑顔プラス」は、社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付金を活用したプログラム、および社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等の NPOが企画 ·実施するプログラムやシンポジウム等を軸とし、当金庫の共生事業とリンクさ
1．会員労組 ·生協等での研修会 ·学習会
会員労組 ·生協等で開催される研修会 ·学習会に社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等のＮＰＯから講師をお招きし、社会や地域の課題を知り、活動の裾野を広げる取組みを実施しました。
（23回開催、のべ562名参加）

2．セミナー ·シンポジウム
当金庫と社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等の NPOとの共催によるセミナー ·シンポジウム等を8回開催し、のべ3,804名の方が参加されました。

びわ湖まるっと親子セミナー（国際湖沼環境委員会）

社会貢献預金︵笑顔プラス︶の取組み

せながら展開しました。

CODE寺子屋セミナー2023「災害·紛争···混とんとした時代に私たちはどんな未来を選ぶのか」25

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

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四校

2024 年 07 月 09 日

10:15:22

経営方針「生協との連携」の取組み
生協との連携強化は、当金庫・生協事業相互の事業基盤拡充に向けた重要な課題であり、協同組合運動を進める生協の皆さまとさまざまな取組みを進めています。

（SDGｓの17のゴールとの関わり）﹁生協との連携﹂の取組み

事業連携の提案と利用促進
当金庫の資金・金融サービスの生協事業への活用促進をめざし、各府県の生協連合会の協力を得ながら、地域購買生協・
医療福祉生協・高齢者生協等への利用提案を進めています。各生協との接点を広げることにより、7件の事業融資（2024年3月末）のご利用をいただいています。
「緊急災害対策等相互支援に係る基本協定」を2013年11月に市民生活協同組合ならコープと、
また、
2018年7月に滋賀県生活協同組合連合会と締結しましたが、今後、他の生協や府県生協連との協定締結を通して、大規模自然災害への備えを協同組合間協同の立場より進めていきます。

生協組合員のろうきん利用
当金庫の営業エリア内で事業を行う30の地域購買生協、学校生協、共࡜ࠗࡈࠛ࡯࡞

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は、近畿ろうきんとの間で、相互の協同・連携を確認させていただいている生協の組合員の方向けのご案内です。
coop・生協では、ご相談や受付は行っておりません。
このチラシは近畿ろうきんからのご案内です。
記載されている金利・保証料等は、自由に使える!

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近畿ろうきんへご相談される際には、生協組合員の確認書類として、生協が発行した

年 0.1％の金利引下げ

ご契約状況に応じてご融資金利より※くわしくは、営業店またはホームページでご確認ください。

「生協名」「組合員のお名前」「組合員コード」
が記載された書面（組合員証や注文書、各種連絡書面など）のご提示をお願いします。
※ろうきんは、
coop・生協と労働組合がつくった福祉金融機関です。

近畿ろうきん
ホームページ

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保証料はご融資金利に含みます。

※事業資金、投機・投資目的資金、負債整理資金は除きます。
※金利は毎月見直します。
ご融
資金利はご融資日時点の金利が適用されます。

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ローンの手続きなど、協同組合の役割発揮が一層求められています。
そのような中、近畿ろうきんは、非営利・協同組織の金融機関としてご利用いただきやすい金融商品のご提供を通じて組合員の皆さまのライフプランを応援します。近畿ろうきんは生協の皆さまとともに、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」に向けた事業を展開します。

お問合せ先

0120-191-968

近畿ろうきんお客さまセンター

月曜〜金曜9：00〜18：00（祝日、12月31日〜1月3日は除く）

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ろうきん無担保ローン「ライフエール」
なら込み制度の充実等により、より多くの生協組合員の皆さまにご利用いただ

ご返済方法

ご融資限度額●ご利用いただける方：安定した収入のある方で、当金庫指定の保証機関の保証を受けられる方●生協組合員の方が300万円以下のご利用の場合は、資金使途証明書類のご提出は不要です。
（他金融機関のローン借換えの場合を除く）●すでに当金庫でご利用いただいている無担保ローンからの借換えのみにはご利用いただけません。●審査の結果、ご希望にそえない場合があります。また審査結果の内容についてはお答えしかねます。●店頭に商品説明書をご用意しています。また、店頭で返済額を試算いたします。●生協組合員とは、当金庫に出資加入いただき、相互の協同・連携を確認させていただいている生協の組合員の方、および同一生計のご家族の方です。●融資ご利用期間中に取引条件のお取引がなくなった場合や約定にもとづくご返済をいただけない場合は、金利引下げの適用を中止させていただきます。●近畿ろうきんのご融資は満76歳未満で完済いただきます。

私たち近畿ろうきん（近畿労働金庫）は、coop・生協と同じ協同組合の仲間です。現在、私たちの暮らしを取り巻く環境には大変厳

また、当金庫ホームページの「生協組合員コーナー」や、融資の WEB申

バイクも
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お借入金額300万円まで

商談前でも
申込み可能

監修）」のコーナーを設置し、消費者被害防止の取組みとして、事例や解決

けるよう取り組んでいます。

●画像はイメージです。●ご契約1件ごとにプレゼントいたします。●ご契約いただいた翌月下旬に登録住所への発送を予定しています。●本特典は応募不要です。●賞品の返品・交換および再発行や再発送はいたしかねます。
●本特典内容および賞品は予告なく変更する場合があります。●申込書によるお手続きは対象外となります。●本
特典は【近畿ろうきん】による提供です。本特典についてのお問合せはAmazonではお受けしておりません。
【近
畿ろうきん】営業店までお願いいたします。●Amazon、
Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは Amazon.com,
Inc. またはその関連会社の商標です。

対象条件

な く

れ

Am

●ご利用いただける方：安定した収入のある方で、当金庫指定の保証機関の保証を受けられる方●生協組合員の方が300万円以下のご利用の場合は、資金使途証明書類のご提出は不要です。
（他金融機関のローン借換えの場合を除く）●すでに当金庫でご利用いただいている無担保ローンからの借換えのみにはご利用いただけません。●審査の結果、ご希望にそえない場合があります。また審査結果の内容についてはお答えしかねます。●店頭に商品説明書をご用意しています。また、店頭で返済額を試算いたします。●生協組合員とは、当金庫に出資加入いただき、相互の協同・連携を確認させていただいている生協の組合員の方、および同一生計のご家族の方です。●融資ご利用期間中に取引条件のお取引がなくなった場合や約定にもとづくご返済をいただけない場合は、金利引下げの適用を中止させていただきます。●近畿ろうきんのご融資は満76歳未満で完済いただきます。

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を活用すれば、
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ろうきん知っ得情報「こもんず」

府県の生協連等との連携促進ফব੠ੈ৊ੌ়崯嵤੶୛൥౰ভ

各府県の生協連との協働等を通して、一層の協同組合間連携の強化に向けた取組みを‫ੈع‬৊ੌ়嵣132峘৴௚峑岝੅ਢ૭ચ峔৉ୠ঺ভ峼‫عآآ‬ব੠ੈ৊ੌ়崯嵤峙岝਼ੀ峘ੈ৊ੌ়峕௚峹峵য‫ر‬岶岝਴ਮ峒峲峴ଐ岮েણ峼峫峀峁峐ੱ峼঳峎峕峁峐岝ੈ৊ੌ়ઈ৿峘৐ਤ峼࿐岮়岰঩峑峃岞൐ফ‫ڳ‬া峘ਸ਼‫ڭ‬ଅ໫঩峕岝৫ಈ岿島峐岴峴০ফ峑৚৯峼ಶ岲峨峃岞পଚਿੈ৊ੌ়嵣శ੾ਹੈ৊崣崗崧嵤৴൪ੈ৮ভ‫ق‬2&R1R0L岴岴岿岵‫ك‬峑峙岝ব੠ੈ৊ੌ়崯嵤峼੶୛峁峐൥౰ভ峼৫ಈ峁峨峃岞

進めました。

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兵庫県生活協同組合連合会や近畿地区生協府県連協議会への参画のほか、大阪府生活協同組合連合会と連携して2020年7月に設立した「大阪府協同組合・非営利協同セクター

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「2023年国際協同組合デー記念講演会」（大阪府協同組合・非営利協同セクター連
絡協議会）

生協との協同連携・地域貢献等の取組み
生協との協同連携の強化により、相互の認知度を高めるため、以下の取組みを実施しました。
① 2023年4月〜 2024年3月、生協が買物困難者対策として実施する移動販売車への広告協力（ならコープ）。
② 2023年6月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の評議会へ評議委員として参加。
③ 2023年6月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
④ 2023年7月、2023年国際協同組合デー記念講演会を大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会の主催で開催。
⑤ 2023年8月、「びわ湖まるっと親子セミナー」に、滋賀県生活協同組合連合会が後援。
⑥ 2023年8月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
⑦ 2023年9月、生活クラブ生活協同組合大阪主催の「生活クラブ生協フェスタ」に出展。
⑧ 2023年10月、生活クラブ生活協同組合都市生活主催の「生活クラブ生協祭あいたくて」に出展。
⑨ 2023年10月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
⑩ 2023年10月〜 2024年1月、関西大学寄附講座を大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会の主催で実施。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

Form No. 60-031-I28

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2024 年 07 月 09 日

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経営方針⑪ 2023年11月、
セミナー「女性に対する暴力のない社会をめざして〜私が、あなたが、できること〜」に、大阪府生活協
同組合連合会ジェンダーフォーラム協議会が後援。
⑫ 2023年12月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
⑬ 2023年12月、生活協同組合コープ自然派兵庫主催の「コープ自然派兵庫

生協フェスタ」に出展。

⑮ 2024年2月、ワン・ワールド・フェスティバルに、
大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会として出展。
⑯ 2024年2月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の助成金審査委員会へ審査委員として参加。

生協での近畿ろうきん講座の開催
各生協の組合員活動のなかで、社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等を講師とする学習会や当金庫職員による資産﹁生協との連携﹂の取組み⑭ 2024年2月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。

運用セミナーが5生協で22回開催され、のべ446名の組合員が参加されました。

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2024 年 07 月 09 日

10:15:24

経営方針

環境への取組み地球規模で深刻化する環境問題を抜本的に解決し、持続可能な循環型社会を構築するため、
企業は環境保全に配慮した活動を行う必要があります。
当金庫もさまざまな取組みを通じて、環境負荷の低減や職員の環境意識の啓発に努めています。
環境への取組み「21世紀金融行動原則」への署名
当金庫は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（以下、金融行動原則という）に署名しています。
金融行動原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年に策定された初版原
則の意志を受け継ぎ、10年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を見据え、2022年に新たな原則として見直されました。
当金庫では、持続可能な社会の形成に向けた金融機関としての責任と役割を果たすため、金融行動原則の趣旨にもとづく取組みを推進しています。
【持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則）】【原則1】基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポ
ジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先し（SDGｓの17のゴールとの関わり）【原則4】人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
【原則5】多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可
能なサプライチェーンの構築を図る。
【原則7】情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

環境保全の取組みて実践する。

ネクタイ・上着着用の通年自由化を実施【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献

企業の社会的責任（CSR）の見地から、省エネルギー推社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーショ

進に向けた取組みの一環として、役職員のネクタイ・上着ンを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品や着用の通年自由化を実施しています。

サービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献

ペットボトル・キャップのリサイクルへの協力
当金庫では淡海フィランソロピーネット（滋賀県内に拠点を置く企業・団体の社会貢献活動のネットワーク）が地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決

進める「ペットボトルキャップリサイクル事業」に参画し、をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じペットボトルのキャップ回収に協力しています。

て、持続可能な地域社会の形成をリードする。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024

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2024 年 07 月 09 日

10:15:25

経営方針

近畿ろうきんは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、持続可能な社会づくりに貢献するため、事業活動を通じて環境問題に取り組みます。

制定日

2002年6月25日

改正日

2024年4月1日

環境への取組み・職員の働きがい向上の取組み

1．環境に配慮した取組みの継続的な実践
環境負荷の低減および環境保全の取組みを推進するための体制を整備し、目標設定、実行、評価、対策のサイクルを通じて、環境に配慮した事業活動を行い、継続的な改善に努めます。
2．法規制等の遵守
環境に関連する法規制・条例等を遵守します。
3．環境負荷低減の取組み
電力・ガス・紙の使用量削減により、
省エネルギー・省資源の取組みを推進し、環境負荷の低減に努めます。
4．事業活動を通じた環境保全
環境に配慮した商品・サービスを提供することにより、会員・組合員とともに、環境保全に取り組みます。
5．地域への貢献
会員・ＮＰＯ・行政・学識経験者等とのパートナーシップにもとづく、地域の環境保全活動に積極的に参加します。
６．役職員への啓発と全員参加
環境宣言を全役職員へ周知するとともに、
環境教育・啓発活動を推進することにより、役職員一人ひとりの環境意識の向上に努めます。

職員の働きがい向上の取組み
お客さまにより質の高い金融サービスを提供するため、職員の働きがいを高める取組みを進めています。

健康経営の取組み
労働金庫は、
役職員の健康増進への取組みを戦略的な 投資 と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある事業体として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、ろうきん業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

「労働金庫健康経営宣言」◆近畿労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』
として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
◆近畿労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
◆近畿労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
2021年10月1日
近畿労働金庫健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定
当金庫は「健康経営法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
なお、当金庫は2022年度から健康経営優良法人に認定されています。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2024