平成２１年7月10日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会 （第１回）

資料１−４

生産性の向上に向けた検討について

0Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

工事施工・評価に関する課題と対応方針（案）
生産性向上等検討部会における検討内容
工事施工評価◇工事成績評定

◇支払い

◇設計変更

◇検査

◇監督

課題

① 設計変更の一層の円滑化② 施工プロセスを通じた品質確保の強化

施工プロセスを通じた検査

小循環
◇引渡し

◇工事︵施工管理︶

受注者による品質保証

対応方針① 設計変更円滑化プロジェクト（コミュニケーション強化＋新制度）② 「施工プロセスを通じた検査」の円滑化

施工者

1

生産性の向上に向けた検討について

設計変更円滑化プロジェクト

2
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

設計変更における問題の要因及び解決の方向性＜要因＞（受注者からの指摘）＜解決の方向性＞

施 工 条 件 リ ス ク
・詳細設計業務成果の不備による設計修正・再設計費用

着 工 前 の 設 計 思 想 共 有

・工事中止、工期延期に伴う経費の増加
変 更 基 準 の 明 確 化
発注者の意思決定に関わるリスク
・発注者側の意思決定過程や判断根拠が不透明

コミュニケーションの円滑化

・指示・判断の遅れによる先行施工リスク
・新規工種を含む設計変更指示（契約前提条件の変更）

意 思 決 定 過 程 の 透 明 化

契約形態や諸基準に関わるもの
・官積算のみを根拠になされる変更額の算定

額算定ルールの双務性向上

・新規工種を含む設計変更額の算定（落札率）
その他

積 算 基 準 の 適 正 化

・煩雑な工事書類作成に伴う経費増加
工 事 書 類 の 簡 素 化 3

設計変更円滑化プロジェクト＜解決の方向性＞＜Ｈ２０までの取組＞＜Ｈ２１からの取組＞

設計変更円滑化プロジェクト
着工前の設計思想共有

三者会

議の実

施（H20は2,000件程度実施）

変 更 基 準 の 明 確 化

設計変更ガイドラインの作成（全地方整備局において実施）

・パッケージでの取組
・ＡＳＰの導入（情報共有支援ツール）
三者会議
重要構造物工事すべてで実施

設計変更ガイドライン
特記仕様書に記載（義務化）

ワンデーレスポンス
コミュニケーションの円滑化

ワンデーレスポンスの実施

全 工 事 に お い て 実 施（H20は5,000件程度実施）

設計変更審査会
意思決定過程の透明化

設計変更審査会の設置

対象

工事を

拡

大（H20から実施）

総価契約単価合意方式の本格導入

額算定ルールの双務性向上（これまでは限定的に実施）

積算基準の見直し検討

積 算 基 準 の 適 正 化
工 事 書 類 の 簡 素 化（新たな施工体制を伴う設計変更）

工事書類簡素化ﾏﾆｭｱﾙの作成（一部地方整備局において実施）

工事書類簡素化マニュアル
全地方整備局において実施

4

総価契約単価合意方式の本格導入★ 総価で契約した後に、総価の内訳について工種ごとにあらかじめ協議・合意するもの★ 現在、高度技術提案型工事、ユニットプライス積算型工事を対象に限定的に実施★ 上記以外の工事についても、本格的な導入を検討中【現状と導入後の比較】

要素契

約

方

現状式 総価で契約

導入後総価で契約単価で合意（レベル４を想定）

設 計 変 更 額 算 定 当初官積算に基づく単価に 用 い る 単 価

受発注者間で合意した単価

特請負企業の技術的特性等が反映された額

片務性の存在徴 請負企業の技術的特性等が反映されない額となるおそれ

設計変更協議の難航

生産性阻害要因の排除
出来高部分払い方式の選択促進

双務性の向上

設計変更協議の円滑化

適正な利益の確保
適正なキャッシュフローの確保（工事進行基準への対応にも寄与）

5

積算における“レベル”のイメージについて【イメージ（築堤・護岸、道路改良工事における直接工事費の例）】
レベ ル１

レベ ル２

レベ ル３

レベ ル４

工事区分工

種

細築堤・護岸

河川土工

種

別盛土工

別盛土（流用土）レベル４（細別）で単価合意
レベル４（細別）で単価合意

盛土（購入土）

地盤改良工

盛土補強工

安定シート

表層安定処理工

サンドマット
安定処理

レベ ル１

レベ ル２

レベ ル３

レベ ル４

工事区分工

種

細道路改良

種

道路土工

別路体盛土工別盛土（流用土）

設計変更時（追加変更時）の積算において、当初合意率等をどの範囲のレベルまで有効と考えるのか、有効でない場合の積算方法について検討が必要

盛土（購入土）

法面整形工

擁壁工

場所打擁壁工法面整形（盛土部）

コンクリート
鉄筋型枠

6

生産性の向上に向けた検討について「施工プロセスを通じた検査」の円滑化

7
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism「施工プロセスを通じた検査」の見直しの方向性（イメージ）
監督・検査体制の整理•監督・検査の責任分担の明確化•監督・検査の責任分担の明確化
総括検査職員（本局）◎

主任検査職員（事務所）

◎◎

品質検査員

◎ ◎ ○ ◎○◎◎◎○ ◎ ○ ◎ ◎ ○○
◎○

◎◎◎○

○ ◎ ○

完成検査

既済部分検査施工プロセスの確認：
既済部分検査：中間技術検査：完成検査：◎ ○ ◎ ◎

既済部分検査中間技術検査︵既済部分検査︶

既済部分検査・ 出来形検査・ 品質検査︵給付を伴う検査︶・ 出来形︵寸法︶確認
・ 品質︵材料︶確認
・ 施工方法確認

既済部分検査・ 契約履行・施工管理
・ 出来形検査
中間技術検査・ 品質検査︵既済部分検査︶︵給付を伴う検査︶

既済部分検査既済部分検査施工プロセスの確認•単価の合意（総価•単価の合意（総価契約単価合意方契約単価合意方式）式）•出来高確認の目安•出来高確認の目安（マイルストーン）の（マイルストーン）の設定
設定•既済部分検査で行•既済部分検査で行う内容の認識の共う内容の認識の共有
有

事前合意

事前合意の徹底

◎

◎◎◎

日々実施
１回 / ２ヶ月程度実施
工期で ２ 回以上実施
工事完了時

中間技術検査の効率化•検査方法の効率化（チェックリストの活用）•検査方法の効率化（チェックリストの活用）

施工プロセス確認業務の見直し•確認頻度の見直し•確認頻度の見直し

既済部分検査の効率化

共通事項•マイルストーンの活用•マイルストーンの活用•検査方法の効率化（チェックリストの活用）•検査方法の効率化（チェックリストの活用）•設計変更の適正化•設計変更の適正化（設計変更審査会の開催等）（設計変更審査会の開催等）

8

「施工プロセスを通じた検査」の円滑化に向けた検討
１．「施工プロセスを通じた検査」の試行における課題
出来高部分払が実施されていない
受注者における既済部分検査の手続など業務量増による請求の見送り
発注者においても既済部分検査対応による業務量が大幅増となる思いこみ

監督・検査業務の業務分担（特に品質検査員）が不明確

２．平成２１年度における試行の目的
出来高部分払い方式の実施の徹底
監督・検査における責任分担の整理

３．目的を実施するための対応
効率化の周知を図った「既済部分検査実施要領（仮称）」の策定と実施の徹底
総価契約単価合意方式による出来高部分払い方式の選択促進「施工プロセスを通じた検査」に関する委託業務の役割分担も含め、現場の監督・検査体制の確保と責任分担の明確化
9平成２１年7月10日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会 （第１回）

参考資料

生産性の向上に向けた検討について 参考資料

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会などの拡大
三者会議【H17年度】 全国での試行を開始【H19年度】 構造物が主体の工事を対象に、可能な限り三者会議を実施（約1,500件実施）【H20年度】 2,000件程度の工事で実施。
【H21年度】 さらに対象を拡大。

発注者
発注者（設計担当、工事担当）（設計担当、工事担当）

設計思想の伝達及び情報共有

全体調整⇒ 工事目的物の品質確保・向上、工事の手戻りの防止

三者会議
設計図書への質問
新たな技術提案

設計思想の伝達
設計者

施工者

ワンデーレスポンス

国民【H18年度 】 北海道で１５件の試行工事を実施【H19年度 】 全国の直轄工事で約２，５００件以上で実施、フォローアップ【H20年度 】 フォローアップ結果を踏まえさらに対象工事を拡大約5,000件以上で実施（12月末現在）【H21年度 】 全直轄工事で実施

設計変更審査会【H17年度】 関東地方整備局において試行。
【H20年度】 全ての整備局等で設置。
【H21年度】 対象拡大など運用の改善。

●経済効果（インフラの早期完成）●国民満足度の向上

発注者●施工品質の向上●業務能率向上 ●受発注者双方の意識改革●経験や技術力の伝承

発注者
・（技）副所長

設計変更審査会・工務課長・主任監督員
等

・設計変更の妥当性の審議（設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの活用）
・設計変更手続きに伴う工事中止の判断等
設計変更、先行施工承認に反映

受注者● 受発注者双方の意識改革●経験や技術力の伝承

施工者
・現場代理人・監理技術者
等

11ＡＳＰツールの活用や工事書類の簡素化など負担の軽減
受発注者間の適切な情報共有、書類の簡素化につながる「ASP※」の導入により、「三者会議」、「ワンデーレスポンス」、「設計変更審査会」などの取り組みの円滑化を支援。
設計変更

レスポンス

審査会

変更契約

当初契約

三者会議

ワンデー

電子納品※）で効率的に実施
トータルプロセスを情報共有システム（建設系ＡＳＰ
トータルプロセスを情報共有システム（建設系ＡＳＰ※）で効率的に実施

スケジュールの共有
スケジュールの共有

工事書類の作成・提出・検索・閲覧
工事書類の作成・提出・検索・閲覧

掲示板（協議内容の共有）
掲示板（協議内容の共有）

ワークフロー（決裁迅速化、明確化）
ワークフロー（決裁迅速化、明確化）

ファイルの一括管理
ファイルの一括管理

電子納品データの作成支援
電子納品データの作成支援•工事書類のやりとりの効率化•意思決定過程の明確化•電子納品の編集の円滑化•新しい現場関係の再構築※ ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)
公共工事の施工中における、スケジュールや工事書類管理共有機能、決裁機能（ワークフロー）、電子納品データの作成支援機能を備えたアプリケーションソフトをインターネットを通12
じて公共工事の受発注者にレンタルする事業者。

設計変更ガイドラインなどの契約図書への位置づけ
平成２０年度までにガイドラインを全ての地方整備局で定め、各現場での適正な運用の徹底を努めてきたところ。
平成２１年度発注工事については、運用をさらに徹底するために、以下の事項を特記仕様書に記載し、契約の一事項として扱う。
設計変更ガイドライン記載事例

特記仕様書への位置づけ

設計変更が可能なケース• 仮設において、条件明示の有無にかかわらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合• 当初発注時点で想定している工事着手時期に、請負者の責によらず、工事着手できない場合• 「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合
設計変更が不可能なケース• 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず請負者が独自に判断して施工を実施した場合• 発注者と「協議」しているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合 等
その他• 変更手続きフロー、設計変更の考え等

第○条
設計変更等については、契約書第１８条〜第２４条及び共通仕様書共通編1-1-13〜1-115に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」（国土交通省○○地方整備局）及び「工事一時中止に係るガイドライン（案）」（国土交通省）によることとする。

13

工事書類の簡素化の取り組み①
背景● 監督職員によって要求する書類がまちまちである。
● 工事書類の中には、工事中や工事完成後においても使用頻度が低い資料がある。
● 建設業界からの「工事書類の簡素化要望」がある。
①提出書類が多すぎる②電子納品と紙提出の両方を求められる。
③資料の再確認（照査）を求められる。

④統一化を図って欲しい。
⑤設計変更による書類が増加している。

取り組み
１．「土木工事書類簡素化マニュアル」の作成・周知等による提出書類の徹底
既に一部の地方整備局で実施しており、平成２１年度に全地方整備局で実施。
①契約図書上必要のない書類は作成しない。
②発注者、請負者のどちらが作成すべき書類かを明記③工事書類の作成様式を掲載。
④施工体制台帳の作成に当たっての留意事項を明記⑤工事検査時に確認する資料を明記

２．更なる工事書類の簡素化
平成２１年度 工事書類の必要性や実態を踏まえ、更なる簡素化の検討を実施

３．新たな技術による効率化①ＡＳＰ活用による情報共有と提出書類の簡略化②電子データを活用した検査の効率化と二重納品排除徹底の検討

14

工事書類簡素化の取り組み②
関東地方整備局が作成した「土木工事書類作成マニュアル」を報じる新聞記事

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建設通信新聞（Ｈ２１．３．１１）

建設通信新聞（Ｈ２１．３．１２）

「施工プロセスを通じた検査」について①
新たな品質確保体制の方向性
工事目的物の品質確保体制

ＱＡ（品質保証Quality Assurance）＝ＱＣ（品質管理Quality Control） ＋ＡＴ（受取検査Acceptance Testing）
受注者

発注者

発注者及び受注者が適切に各々の責任を担うことにより、効率的かつ効果的な品質確保が必要

監督・検査の責任の明確化と検査体制の強化 （施工プロセスを通じた検査の導入）①総括検査職員による完了検査の実施○完成検査及び中間技術検査を実施し、かつ、検査業務全体を総括する者を「総括検査職員」として任命。
②主任検査職員による段階検査（中間技術検査を含む）の導入○給付の確認を伴う「既済部分検査」を実施〔1回/2ヶ月を目処〕○既済部分検査を行う者を「主任検査職員」として任命。
○既済部分検査は職員若しくはアウトソーシングにより実施（外部技術者を活用する場合、一定の技術力と高度な業務実績が必要）③品質検査員による施工プロセス確認の導入○「施工プロセス確認」は、受注者の品質管理（材料検査・出来形確認）や施工方法が適切に実施されているか日々現場で確認を行う「施工プロセス確認」を実施。
○施工プロセス確認を行う者を「品質検査員」とする。
○施工プロセス確認は、職員・外部委託で実施（外部委託とする場合、中立公平性を有し、かつ一定の技術力と業務実績16が必要）。

「施工プロセスを通じた検査」について②
施工プロセスを通じた検査の導入①総括検査職員による完了検査の実施○完成検査及び中間技術検査を実施し、かつ、検査業務全体を総括する者を「総括検査職員」として任命。
②主任検査職員による段階検査（中間技術検査を含む）の導入○給付の確認を伴う「既済部分検査」を実施〔1回/2ヶ月を目処〕○既済部分検査を行う者を「主任検査職員」として任命。
○既済部分検査は職員若しくはアウトソーシングにより実施（外部技術者を活用する場合、一定の技術力と高度な業務実績が必要）③品質検査員による施工プロセス確認の導入○「施工プロセス確認」は、受注者の品質管理（材料検査・出来形確認）や施工方法が適切に実施されているか日々現場で確認を行う「施工プロセス確認」を実施。
○施工プロセス確認を行う者を「品質検査員」とする。
○施工プロセス確認は、職員・外部委託で実施（外部委託とする場合、中立公平性を有し、かつ一定の技術力と業務実績が必要）。
17

「施工プロセスを通じた検査」について③● 実施体 制の 整備（試 行工 事施工プロセ ス 監視 要領）
施工プロセス監視要領は施工フロー、チェックポイント及びチェック表（施工状況、材料確認、寸法確認）で構成されている。
① 施工フロー② チェックポイント

事 前 測 量・調 査機

械

搬入型 枠 ・ 支 保 工

チェッ クポイン ト・ 設 計照査

型枠は、 作用する 荷重 に対し て十分な 強 度、剛性 を 有してい るか。
型枠の締 め付け材 には、ボ ル トまたは棒 鋼を用い ている か。また、これ らの 締め 付け材は型枠を取り 外した後 、コ ンクリ ート表面 に 残さない よ う配慮さ れてい る か。

・ ポ ンプ車、 ミキサー車 等
・ 機 械搬入ル ートの 確認 （特車、 et c）

せき板は 、組立が 容易であ り 、支保工に よっ て堅 固に支持 さ れる構造の ものとし 、モルタ ルが漏れな いように 組み 立てて いる。
（以下 、 省略）

・ 形 状寸法の 確認
・ 目 地材設置
・ せ き板と組 立支持材

③ 施工プロセスチェック表・ 支 持地盤の チェック

足場工

施工 プロセ ス確認 (施工状況 ) チェッ ク表
工事名：（期間 ：年月日〜年

対象箇所：月日）主任検 査職員名

印

品質監視員名印【第1編 共通編 第3章 無筋・鉄筋 コンクリート】

コンク リート打 設・ 配 管、バケ ット、シュ ート等の 打 設準備
・ ポ ンプ、ク レーン、人 力・ 締 固め、表 面仕上げ、 打設後の 機 材撤去及 び 後片付 け

コンク リート養 生

打継面

清脱機掃型

械搬・ 養 生方法及 び日数の確 認（セメ ン トの種類 ）出

施 工 方法
節 条
第 38|
節 8|
型 2
枠 構造
・
支保工

頻度

チ ェッ ク項目

示
方書

1日
1回

型枠及び支保工に 用い る材料は、強度・ 剛性・ 耐久性・打ち込まれるコ ンク リート に対 する影響・コ ンクリート 構造物の美観 及び経 済性を考慮し て選定してい る。

示方書施工時

11日
1回

21日
1回

3打設
前

41日
1回

5打設
前

示
方書

施
工時

示
方書

打設
前

上段：日付 ・チェ ック欄、 下段：コ メン ト

指 摘事項

項

・ コ ンクリー ト 強度確認／／／／／／／

水密を要するコンクリー トにお ける型枠の 締付け 材は、 漏水 に影響のない物を用い ている。

／／／／／／／

型枠・ 支保をコンクリー ト構造物の位置及 び形状寸法を正確に保つために十分な強度 と安定性 を持つ 構造として いる。

／／／／／／／

特に定めのない場合はコ ンク リートのかどに面取りができる 型枠を使用している 。

／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／支保の基礎に 過度の沈下や不等沈下などが生じないようにしている。

／／／／／／／

施工時及び完成後のコンクリー ト自重によ る沈下、変形を考 慮して適切な上げ越し を行 ってい る。

／／／／／／／／／／／／／／

型枠を容易に 組立て及 び取りはずす ことができ、 せき板またはパネルの継目はなるべ く部材軸に直角また は平行とし、モル タルのも れない 構造にし ている。
支保の施工に あたり、荷重に耐えうる強度 を持っ た支保を使 用する ととも に、受ける荷 重を適切な方法で確実に基礎に 伝えられるように適切な 形式 を選定してい る

施工プロセスチェック表
・施工状況（土木工事共通仕様書）
・材料確認（ 品質管理基準）
・寸法確認（出来形管理基準）

型枠及び支保工の組立 精度は、完成後の コンクリー ト構造物に要 求される精度を満 足するよう、 打ち込 み前に 確認している。

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