第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

7432/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 16【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 17【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地【電話番号】

０３（３２６７）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

矢澤

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

矢澤

英人

矢澤

明人

明人

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）-1-

7432/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第65期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第64期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

自平成20年10月１日
至平成21年９月30日

売上高（千円）

2,848,521

2,730,399

15,711,024

経常損失（△）（千円）△437,124△360,633△98,034

四半期(当期)純損失（△）（千円）△473,038△361,209△273,913

純資産額（千円）

1,890,027

1,574,797

1,940,110

総資産額（千円）

13,504,048

12,151,771

12,588,301

１株当たり純資産額（円）249.37226.22279.88

１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）△70.08△53.51△40.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

−

−

−

12.5

12.6

15.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△398,731△328,089

199,562

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△91,410274,429△555,115

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

315,194△661,235

371,651

1,701,267

1,177,416

1,892,311

575

557

572

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-7432/2010年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

557（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）360（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

-3-7432/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設219,974

5.4

粉体機械等

379,377△30.7

599,352△20.7

合計（注）上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設

1,651,967

8.3

粉体機械等

347,187△21.5

1,999,155

1.6

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況

当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）（％）
科学研究施設

2,605,186△3.1

1,870,479

△13.4

粉体機械等

770,906△33.5

1,206,887△34.6

3,376,092△12.2

3,077,367

△23.2

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

科学研究施設1,889,735

21.7

粉体機械等

840,664△35.1

2,730,399

△4.1

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
（5）生産、受注及び販売等に関する特記事項
当社グループの主たるセグメントである科学研究施設の売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

-4-7432/2010年

２【事業等のリスク】(1)

当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当第１四半期会計期間の売上高は、前年同四半期比4.1％減の2,730百万円となりました。季節的変動により、第１四半期会計期間の売上高が相対的に少なくなる傾向がある中で、当第１四半期会計期間において、経費全般にわたる削減効果が現れ始めたことにより、営業損失は、前年同四半期比112百万円改善し301百万円になりました。
一方、前連結会計年度において、営業活動の低迷に対応すべく資金調達を進めた結果、短期有利子負債（借入金及び社債）の前連結会計年度末残高は、対前々連結会計年度末比828百万円増加の3,204百万円となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間末においては、返済が順調に進んだことで、対前連結会計年度末比521百万
円減少の2,683百万円となっております。
しかしながら、当社グループは、資金調達のほとんどを金融機関各社に依存しており、新規資金の調達については、各金融機関との交渉が必要となることから、年間を通しての借り換えを含む新規資金の調達に困難性が認められるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策等は、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (6）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策等」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制、雇用情勢の悪化、円高の進行やデフレ懸念等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢の中、新製品の投入や引合物件の受注確実性アップ等、受注額の減少を回避するための営業活動を展開いたしました。また、営業損益の改善に向けて、希望退職者募集等、人件費を始めとした固定費の削減を積極的に行うことで、利益の確保を目指してまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,730百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失は301百万円（前年同
四半期は413百万円の営業損失）、経常損失は360百万円（前年同四半期は437百万円の経常損失）、四半期純損失
は361百万円（前年同四半期は473百万円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 科学研究施設
当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、前述のとおり企業業績の悪化による設備投資抑制の影響を受けましたが、新製品の投入や積極的な営業効果により、売上の大幅な落ち込みを食い止めることができたことに加え、民間企業に比べて景気低迷の影響を受けにくいとされる国公立研究機関や国立・私立大学案件が前年同期に比べて増加したことにより、売上高は1,889百万円（前年同四半期比21.7％増）、営業損失は148百万円（前年同四半期は405百万円の営業損失）となりました。
② 粉体機械等
粉体機械等におきましては、顧客の大半が民間企業のため、企業業績の悪化による設備投資意欲の急激な低下の影響が直撃し、特に主要顧客であります食品・飲料製造関連企業からの受注が減少したことにより、売上高は840百万円（前年同四半期比35.1％減）、営業損失は47百万円（前年同四半期は66百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産につきましては、前連結会計年度末から436百万円減少して12,151百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から112百万円減少し、7,339百万円、固定資産は、前連結会計年度末から321百万円減少して4,796百万円、繰延資産は、前連結会計年度末から２百万円減少して15百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が679百万円増加したものの、現金及び預金が766百万円、受取手形及び売掛金が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産が301百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から71百万円減少して10,576百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から119百万円増加して6,927百万円、固定負債は、前連結会計年度末から191百万円減少して3,649百万円となりました。

-5-7432/2010年

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が538百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が92百万円、退職給付引当金が79百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、キャッシュ・フローの収入が投資活動において274百万円あったものの、キャッシュ・フローの支出が営業活動において328百万円、財務活動において661百万円あったため、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、1,177百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増加により538百万円、売上債権の減少により150百万円
増加しましたが、税金等調整前四半期純損失により360百万円、たな卸資産の増加により743百万円それぞれ減少
し、その他要因を含め、営業活動によるキャッシュ・フローは328百万円の減少（前年同四半期は398百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻により289百万円（定期預金の預入及び払戻の収支差額）増加し、その他要因を含め、投資活動によるキャッシュ・フロ−は274百万円の増加（前年同四半期は91百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入により603百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）
減少し、その他要因を含め、財務活動によるキャッシュ・フロ−は661百万円の減少（前年同四半期は315百万円の資金増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策等「第２．事業の状況 ２．事業等のリスク（2）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しておりますが、当社グループといたしましては、以下の対応策の実行により業績の回復に努め、当該状況の解消を目指してまいります。
① 収益構造の見直し
売上原価の削減を実現するため、仕入金額の見直しを実施しております。さらに、人件費の削減など経費全般にわたる削減を実施することで収益の確保に努めてまいります。
② 業務の効率化
組織の見直しや業務プロセスの見直し等による業務効率化の向上を図っております。
③ 財務基盤の強化
安定した資金の調達を図るため、取引金融機関と良好な関係を維持し、今後も関係維持に注力いたす所存であり、新たな支援についても依頼しております。
また、グループ内資金運用の効率化を進めてまいります。
このように、収益構造の見直しと固定費の更なる削減を行い、財務体質の改善を実現すべく、最大限の経営努
力をしてまいります。
しかしながら、現在はこれらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

-6-7432/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,460,000

計

20,460,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成21年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年２月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,947,438

6,947,438

ジャスダック証券取引所

単元株式数1,000株

計

6,947,438

6,947,438−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,947,438−

949,207−675,327（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-7-

7432/2010年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,699,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

197,000−

6,699

51,438−−

6,947,438

−

−

−

−

6,699

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都新宿区市谷左内町９番地

197,000−

197,000

2.84−

197,000−

197,000

2.84

所有者の住所-8-7432/2010年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

最高（円）

105

102

93

最低（円）

100

83

78

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-9-7432/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-10-7432/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,682,858
2,499,437
1,353,043
203,326
405,522
201,757△6,472

流動資産合計3,449,814
2,654,289
673,388
175,082
367,727
137,255△5,126
7,452,431

7,339,475

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

798,897※1
197,447
3,160,287※1
62,718有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1

813,498
206,667
3,160,287※1
57,198※1

4,219,351

4,237,651

47,32748,43447,32748,43453,805
516,457△40,63154,453
793,234△16,096

529,631

831,591

4,796,310

5,117,678

繰延資産

15,98618,191

資産合計

12,151,771

12,588,301-11-7432/2010年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

3,426,756
2,303,601
379,440
11,19630,387
19,435756,8732,888,115
2,814,167
390,440
55,19058,39018,830582,574

流動負債合計6,927,690

6,807,708

708,540
1,182,388
1,172,680
62,149523,525

733,540
1,275,174
1,252,338
69,199510,230

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計3,649,283

3,840,481

負債合計

10,576,974

10,648,190

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

949,207678,911△34,685△59,773

949,207678,911
326,524△59,773

1,533,659

1,894,869

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△5,163−△1,516△3,937△180△1,570

評価・換算差額等合計△6,680△5,688

株主資本合計少数株主持分

47,81850,929

純資産合計

1,574,797

1,940,110

負債純資産合計

12,151,771

12,588,301-12-7432/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益

2,848,521
1,924,140
924,381※2

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他

1,337,529

2,730,399
1,901,471
828,927※2

1,130,061△413,147△301,133

2,921
1,405
−
9,095
6,767

1,649
1,938
4,169
1,132
7,309

20,18916,20028,403
6,923
8,839

26,715
7,642
22,474
18,86744,16675,700△437,124△360,633

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

575
−

130
300

特別利益合計

575

430

−
7,679
13,33245−−

21,01245

営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別損失合計△457,562△360,247

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,166△336

5,326△1,266

法人税等合計

11,8304,060

少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,645△3,098△473,038△361,209

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）-13-7432/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△457,562△360,247

55,921△575△134,827△12,070

35,931
25,881△28,003△79,658△7,049

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

2,327
7,670
△3,007605△1,91428,403△1,40526,715△1,938

7,679
310,227△974,643

150,761△743,613

751,349△40,829
90,872538,640△10,006
137,607

小計△370,469△316,286

法人税等の支払額△28,262△11,802

営業活動によるキャッシュ・フロー

△398,731△328,089△771,271△301,768

736,210△43,771591,282△5,6372,203△1,018△1,306△1,353△11,290

3,889
3,827
△20,173

3,987
2,073
△2,865△91,410274,429

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-14-7432/2010年

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

807,399△346,800

502,089△986,000

100,000△175,960△36,000△47△11,195△22,202−

80,000△199,442△36,000

315,194△661,235

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△10△20,413△1,458△00△174,948△714,894
1,892,311

1,876,215※

現金及び現金同等物の四半期末残高-15-

1,701,267※

1,177,416

7432/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
当第１四半期会計期間の売上高は前年同四半期比4.1％減の2,730,399千円となりました。季節的変動により第１四半期会計期間の売上高が相対的に少なくなる傾向がある中で、当第１四半期会計期間において、経費全般にわたる削減効果が現れ始めたことにより、営業損失は前年同四半期比112,014千円改善し301,133千円になりました。
一方、前連結会計年度において営業活動の低迷に対応すべく資金調達を進めた結果、短期有利子負債（借入金及び社債）の前連結会計年度末残高は対前々連結会計年度末比828,439千円増加の3,204,607千円となっておりましたが、
当第１四半期連結会計期間末においては、返済が順調に進んだことで、対前連結会計年度末比521,566千円減少の2,683,041千円となっております。
しかしながら、当社グループは資金調達のほとんどを金融機関各社に依存しており、新規資金の調達については各金融機関との交渉が必要となることから、年間を通しての借り換えを含む新規資金の調達に困難性が認められるた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するために、グループ各社において下記のとおり実効性のある施策を講じ実施してまいります。
(1) 収益構造の見直し
売上原価の削減を実現するため、仕入金額の見直しを実施しております。さらに、人件費の削減など経費全般にわたる削減を実施することで収益の確保に努めてまいります。
(2) 業務の効率化
組織の見直しや業務プロセスの見直し等による業務効率化の向上を図っております。
(3) 財務基盤の強化
安定した資金の調達を図るため、取引金融機関と良好な関係を維持し、今後も関係維持に注力いたす所存であり、新たな支援についても依頼しております。
また、グループ内資金運用の効率化を進めてまいります。
このように、収益構造の見直しと固定費の更なる削減を行い、財務体質の改善を実現すべく、最大限の経営努力をしてまいります。
しかしながら、現在はこれらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

-16-7432/2010年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているた
算定方法
め、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
３．製品保証引当金

四半期連結会計期間末における保証見込額の発生率が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないため前連結会計年度末に算定した発生率を使用して計上しております。

４．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも資産及び繰延税金負債の のに限定する方法によっております。
算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に一時差異等の発生・解消状況に一部変化は認められるものの、その影響が限定的であるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,205,596千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,173,469千円
であります。
であります。
※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
定期預金
1,115,000千円
定期預金
870,000千円
３

受取手形割引高は、1,984,662千円であります。
なお、四半期期末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって処理しております。したがって、当四半期期末日が金融機関の休日であったため、
331,709千円が受取手形割引高に含まれております。

３

-17-

受取手形割引高は、1,598,431千円であります。

7432/2010年

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

売上高の著しい季節的変動※１ 売上高の著しい季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間
同左
及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与諸手当
給与諸手当
562,036千円
517,752千円
退職給付費用
退職給付費用
57,96465,700
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
104,350
7,541（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成20年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,123,370
2,682,858
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,422,103
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,505,441※

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,701,267（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,947,438株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,177,416

平成21年10月１日

至197,491株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-18-7432/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,552,203

1,296,318

2,848,521−

2,848,521

−

−

−

−

−

1,552,203

1,296,318

2,848,521−

2,848,521△405,980

66,076△339,903△73,244△413,147

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,889,735

840,664

2,730,399−

2,730,399

−

−

−

−

−

1,889,735

840,664

2,730,399−

2,730,399△148,068△47,166△195,235△105,897△301,133

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は販売先及び商品の種類を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要商品

科学研究施設実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具

粉体機械等

造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、当社グループの事業の運営における重要性が乏しく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-19-7432/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
226.22円 １株当たり純資産額

279.88円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額△70.08円 １株当たり四半期純損失金額△53.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）△473,038△361,209−−

普通株式に係る四半期純損失（千円）△473,038△361,209

期中平均株式数（株）

6,750,280

6,749,947

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-20-7432/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-7432/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅岡

伸生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年１月22日に第６回無担保社債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-22-7432/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月15日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柏嵜

周弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅岡

伸生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当第１四半期では経費削減効果により営業損失幅が改善しているものの、引き続き新たな資金調達の困難性が認められる状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-23-

7432/2010年