特別研究

顧客の資産寿命延長提案とサービスの考察
人生100年時代といわれる昨今、リタイア後30年以上にわたり、限られた資産を蓄財するだけでなく、運用する必要があるとされている。また、長寿化に伴う認知機能の低下も踏まえたサービスの対応も求められる。そこで、本稿では、退職後の顧客の資産運用事例などもあげ、解説を行った。

だけ近年は︑長寿社会に対すの言葉をよく耳にした︒それのではないか︑というほどこ﹁ 人 生１０ ０ 年 時 代 ﹂ だ っ た

金融業界における流行語はまた︑長寿化の進由として挙げられる︒

あるということも理退職金も減少傾向に得 が 伸 び 悩 む 中 で︑とがある︒可処分所

46.4%

30.6%

95歳

25.3%

14.1%

（注） 割合は、推計時点の60歳の人口と推計による将来人口との比較。
1995年推計では、100歳のみの将来人口は公表されていない（出典） 国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（中位推計）より、金融庁作成（出所） 金融庁（2018）「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

100歳

8.8%

−への関心も高まっている︒認長寿化などに伴い︑認知症金融の観点からは資産枯渇リ90歳スクがより高まったと言える︒

50.0%

はいくつか考えられ

る 関 心 が 高 ま っ た と 同 時 に︑展自体も﹁長生きリで生存する割合は約３割とい64.9%⑵ ﹁認知機能の低下﹂も金融の重大リスクに85歳る︒例えば︑公的年
金は十分に受け取る
こ と が で き る の か︑という社会保険制度の持続可能性への不想定した以上に長生きするこスク﹂への不安を高動 に 関 す る 世 論 調 査 ﹂ で も︑う推計だったが︑２０１５年

歳ま老後の生活について﹁心配で時点でこの割合は５割近くま67.7%﹁長生きリスク﹂への不安が高まっている⑴ ﹁長寿化﹂の進展と資産枯渇リスクの高まりとで生活費や医療費等の負担めている要因だろう︒

安が高まっているこにより資産が枯渇してしまう

国立社会保障・人口

２ ０ １ ８ 年 を 振 り 返 る と︑﹁長生きリスク﹂への不安も問題研究所の推計によれば︑１９９５年高くなっていると言えるだろう︒実際︑金融広報中央委員時点である﹂という回答の比率が約照 ︶︒ 長 寿 化 が 進 ん だ こ と 自で 上 昇 し て い る︵ 図 表 １ 参﹁長生きリスク﹂への不安８割と高い水準にある︒

歳だった人が会が実施する﹁家計の金融行90

体 は 喜 ば し い こ と で あ る が︑1995年推計

78.1%1が高い水準となっている理由

2015年推計2019.1

60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合
図表１80歳銀行実務4760

駿介森︶
認知症の一歩れている ︵注１︒ており︑今後も増加が予想さ﹁金融業界が取り組むべき方サ ー ビ ス の あ り 方 に 関 し て︑融庁は高齢社会における金融

これらの研究も踏まえ︑金戻金・死亡給付金の支払いを支払わない︑もしくは解約返に遺族に対して保険金などを保険の加入者が亡くなった際﹁ ト ン チ ン 年 金 ﹂ と は︑ 年 金

める方法としては︑表現・説トンチン年金の普及率を高とがあろう︒

する意識が人々の間で強いこ掛け捨てになるリスクを忌避合に払い込んだ保険料が一部言える︒普及率が低い背景と手前の軽度認知障害︵ＭＣＩ︶向性と顧客が留意すべき事項抑え︑その代わりに確保した明の仕方を工夫することが重年金﹂といった私的年金におの有病者数も認知症と同程度についての原則等﹂を今後取要だと考えられる︒行動経済

リスクをより高める可能性が︶このという推計もある ︵注２︒

りまとめる方針を示している︒ 年金原資の残高を生きている学の研究では︑終身年金を貯知症有病者数は２０１５年時

ような︑認知機能の低下も﹁長加入者に配分する仕組みであ蓄︵投資︶商品と説明される

しては︑長生きしなかった場生きリスク﹂に影響を与える

高齢顧客を意識した金融サーる︒そのため︑加入者は長生よりも︑資産枯渇リスクを回け る 終 身 年 金 の 活 用 だ ろ う︒

かもしれない︒

より求められる可能性が高い︒ きするほど多くの年金を受けビスの提供が金融機関に今後取れるため︑﹁長生きリスク﹂避するための保険商品としてある︒

を研究する領域である﹁フィ以下では︑多岐にわたる金融の回避に寄与する商品と言え＜＞1318︒日本でもあえてトンチン３︶

48

2019.1 銀行実務点で約５５０万人と推計されナンシャル・ジェロントロジ

サービスの中でも︑資産寿命説明される方が選好する人が加齢現象と金融行動の関係ー﹂研究によると︑認知機能る︒

多いことや︑終身年金に関すの延長を図るために金融機関

しかし︑トンチン年金を含る基本的な機能や加入しなかの低下した高齢者は金融詐欺

む終身年金の普及率は他の先った場合に資産が枯渇した事として何ができるかを検討し進国でもそうだが日本でも高例などの情報が提供された場に遭いやすいようである︒まくない︒生命保険文化センタ
ー﹁平成 年度関する全国実態調査 速報版﹂によると︑個人年金保険ることなどが分かっている ︵注合には加入する意向が高くなていきたい︒﹁顧客の資産寿命延長﹂に資する金融商品・サービス

生命保険にた︑認知機能の低下は︑自分の金融リテラシーの水準や金融知識に対する自信は低下させるものの︑自身の資産管理能力に対する自信はあまり低下させないことが分かっていび︑商品の保険機能を強調し年金をトンチン﹁保険﹂と呼が︑そのうち終身年金の加入て い る 生 命 保 険 会 社 も あ り︑の世帯加入率は約 ％である
﹁顧客の資産寿命延長﹂に

率は世帯主が約 ％︑配偶者

トンチン年金と普及度

は︑金融詐欺の被害に遭うこ資する金融商品として第一に⑴とや適切な投資判断ができなが約 ％であり︑低い水準とトンチン年金を含む終身年金
挙 げ ら れ る の は︑﹁ ト ン チ ン

22

くなることを通じて資産枯渇る︒高齢者の認知機能の低下

302を普及させるための参考になるかもしれない︒⑵ ﹁運用しながら取り崩す﹂
段階でのリスクと対応

米 国 に お い て は︑﹁ 運 用 しケース１の収益率は運用開始

１・ ケ ー ス ２︶ を 比 べ る と︑額で取り崩す退職者︵ケース

先 に 見 た よ う に︑﹁ 運 用 し な

ト フ ォ リ オ を 組 む で あ ろ う︒

︵フロア︶があるようなポー対的に進んでいる︒
ながら取り崩す﹂段階において注意すべきリスクの一つが︑ １年目から ％︑ ％︑５％︑ がら取り崩す﹂段階において︑益率は１年目から▲ ％︑▲あると言われている︒これは︑ なっているが︑ケース２の収例えば︑日本で提供されてが非常に大きいためである︒

場合のダウンサイド・リスク

投資開始直後に収益率が悪い

ある一定期間の平均収益率が％︑５％︑ ％︑ ％とケ▲ ％︑▲ ％という順序にここまで見たように︑終身同じでも︑収益率の変動パタ﹁︵収益率の︶順序リスク﹂で15

年金は資産枯渇リスクを回避① 保有資産残高の﹁負﹂20 20れるだろう︒

す﹂ことが高齢者には求めら

後でも﹁運用しながら取り崩高まらないのであれば︑退職考えられるものの︑普及度がするにあたって有用な商品と保有資産残高に対する負のシ

し く は マ イ ナ ス に な る ほ ど︑ ︵ ２ ％ ︶ で あ る も の の︑ 運 用

退職直後に収益率が低い︑もリ ス ク で あ る︒ 一 般 的 に は︑残高が大きく異なってしまう

ーンの違いにより︑保有資産開始５年後の期末残高は約３５年間の平均収益率は同じ

り 崩 し な が ら 運 用 を 行 う と︑る︒２つのケースで資産を取ース１と逆の順序となっていのの︑市場環境が大きく変化フロアは設定されていないも型﹂の商品が存在する︒また︑げ償還するような﹁損失限定の基準価額を下回ると繰り上いる投資信託の中には︑一定ことから︑運用後の保有資産運用開始時に収益率が低いの投資信託もある︒これらのの変動を抑制するバランス型比率を高めることで基準価額えられている︒

残高も大きく減少しているケ

商品は﹁順序リスク﹂を一定な手段として﹁ドルコスト平

タディース２は﹁順序リスク﹂の典殆どが退職世代となっている国ではベビーブーマー世代のり定着していない︒他方︑米法論などが︑わが国ではあまら取り崩すか﹂という点の方る︵ 図 表 ２ 参 照 ︶︒ ま ず︑ 毎る退職者の４ケースを想定すや資産の取り崩し方法が異な万円で収益率の変動パターン時の保有資産残高が３０００を説明するために︑運用開始が大きく下落した場合に下限第一の対処法は︑資産価格がある︒

変動リスクには対処する必要は︑このようなマーケットのしながら取り崩す﹂退職世代型 例 と 言 え る だ ろ う︒﹁ 運 用は︑運用資金の一定割合を引崩しを行うことである︒これるものかもしれない︒

保したいというニーズに応え程度回避しつつ運用収益を確

で は な く︑﹁ 定 率 ﹂ で の 取 り

第 二 の 対 処 法 は︑﹁ 定 額 ﹂

こ と を 背 景 に︑
﹁資産運用と年の初めに１５０万円ずつ定退職者資産運用ケースス

どの考え方が定着する一方で︑

こ こ で は︑﹁ 順 序 リ ス ク ﹂②

退職後にいかに﹁運用しなが均法﹂や﹁国際分散投資﹂なしかし︑資産形成時に有効３０万円の違いが生じている︒ した場合に短期金融資産等の20 20

ョックがより大きくなると考15取り崩し﹂に関する議論が相2019.1

銀行実務

491010

収益率の順序別・取り崩し方法が保有資産の期末残高などに与える影響
図表２

前提① 運用開始時の保有資産残高は3,000万円
前提② 取り崩し方法：「定額」は年初に150万円ずつ、「定率」は年初に前年末の残高の５%ずつ資産を取り崩す

ケース４
ケース３
ケース２
ケース１
年率
定額
定取り崩し方法

20%

−20%
215%

−10%

15%

−10%
35%

5%

5%

5%
4−10%

15%

−10%

15%
5−20%

20%

−20%

20%
5年間の平均収益率

2%

2%

2%

2%
標準偏差

16.8%

16.8%

16.8%

16.8%
5年後の期末残高（万円）

2,502

2,173

2,422

2,422
取り崩し額合計（万円）

750

750

853

565

率

−20%
益

20%
収

1（出所） 大和総研作成

５年後の期末残高は２４２２ったケースである︒運用開始

高から定率での取り崩しを行一方で︑前年末の保有資産残順序がケース２と同じである

表２のケース４は︑収益率のき出していく手法である︒図が出てきている︒

での取り崩しに近い投資信託定されているような︑﹁定率﹂率の目安︵目標分配率︶が設ても︑基準価額に対する分配避できる︒実際︑日本においく な り︑﹁ 順 序 リ ス ク ﹂ は 回終期末の保有資産残高も等した だ し︑﹁ 定 率 ﹂ で の 取 り万円となっており︑ケース２ほど落ち込んでいないことが崩しは︑保有資産残高が少な益率が低いケース４において分かる︒これは︑運用開始直さらに︑ケース４を同じくは︑資産枯渇リスクが一定程くなった際に︑取り崩し額も定率での取り崩しを行ってい度回避できる一方で︑取り崩後に収益率がマイナスになりるケース３と比較すると︑収し額合計は収益率の順序が同小さくなり︑日々の消費を抑益率の順序はそれぞれ異なる

じ ケ ー ス ２︵ 定 額 取 り 崩 し ︶保 有 資 産 残 高 が 減 少 し て も︑が︑５年間の平均収益率が等より少なくなっている︒日本

える形で調整しなければならしいため︑運用開始５年後のでは普及度が高い﹁定額﹂で定率での取り崩しのため︑取期末残高は等しくなる︒つまの 分 配 型 投 信 は︑﹁ 順 序 リ ス

ないということは留意点だろり︑運用期間の平均収益率やク﹂には晒されるものの一定り崩し額の減少で調整される収益率のバラツキ︵標準偏差︶額の取り崩しであるため︑資う︒例えば︑運用開始後の収が同じなら︑定率取り崩しに産が枯渇しない限りは一定のためである︒

よる運用・取り崩し期間の最50

2019.1 銀行実務

購買力が確保できる利点があ
成績が低い傾向にあり︑保有家は高い投資家に比べて運用それぞれ約 万件・約８・７

高は２０１８年９月末時点で場動向や物価動向なども資産

これらに加えて︑今後の市資産の規模が大きくなるほど︑ 兆円となっており︑増加傾向

与えると思われる︒市場動向

運用・取り崩し行動に影響をる︒そのため︑取り崩し方法には︑それぞれ一長一短があが続いている︒

その傾向が強くなることも分

般的に退職前後はライフサイ

くないように思われるが︑一資産運用を検討する人も少なの不安が特に高まり︑慌ててした高齢者が誤った投資判断とを通じて︑認知機能の低下

運用を金融機関に一任するこによる運用サービスは︑資産

そのため︑ラップ口座など

資産寿命延長﹂に資する金融

先 に 見 た よ う に︑﹁ 顧 客 のして﹁見える化﹂することはについては︑保有資産の収益クルで保有資産残高が最も高を行うことや︑認知症になり商 品 は い く つ か 存 在 す る が︑非常に困難だと思われるため︑かっている︒

い 時 期 で も あ り︑
﹁順序リス

資産運用や資産管理に携われそれぞれの高齢顧客のニーズ

老後の収支の﹁見える化﹂考えられる上に︑物価が上昇すると保有資産額が一定だとしても購買力が低下してしまうためである︒

上記を高齢顧客だけで検討の 周 知 が ま ず は 重 要 だ ろ う︒

後 の 顧 客 へ の﹁ 順 序 リ ス ク ﹂提供されている︒資産運用を託の機能を組み込んだ商品もて生前贈与できる仕組みや信り資産から指定した人に対しまた︑ラップ口座には預かは︑健康状態や想定される余行うかの意思決定にあたって運用や取り崩しをどのようになぜなら︑退職前後の資産用をすべきであろうかという

明すれば︑どのような資産運後に使えるお金が少ないと判

これにより︑想定よりも老因を把握しつつ︑﹁見える化﹂

ま た︑﹁定率取り崩し﹂型のしつつ︑子や孫への資産移転命︑子孫へ遺産を相続する動選択にも︑変化が生じると考老後の収支の﹁見える化﹂が商品のさらなる普及など︑取をスムーズに行いたいという機︑ 退 職 時 点 で の 保 有 資 産︑えられる︒

をサポートすることが求めらり崩し方法における商品の多ニーズを持つ高齢者は少なく年金や相続による将来の期待年金の支給開始を遅らせる

産枯渇リスクを軽減させるこれるだろう︒

様化も必要と考えられる︒

ないと思われることから︑超キャッシュフローなど顧客固⑶ 認知機能の低下と資産運用高齢社会の運用サービスとし先に触れた﹁フィナンシャである︒

ことで年金額を増額させ︑資ラップ口座の契約件数・残有の要因が影響を与えるため不可欠だと考えられる︒⑴率にも大きな影響を与えるとク﹂も大きい︒以上をもとになくなることを回避することに即した商品を提案するには︑ 金融機関としてはこれらの要老後の収支や金融商品の顧客の資産寿命延長策を考えができ有効かもしれない︒﹁見える化﹂

るならば︑このような退職前退職前後には老後の生活へることが分かる︒

80て有効かもしれない︒

ル・ジェロントロジー﹂の分野では︑認知機能の低い投資

2019.1

銀行実務

51

3

ともできる︒退職前の高齢者を分かりやすく提示する︑金が﹁長生きリスク﹂を回避す

げた普及策のように当該商品

※

※

※

︵注１︶二宮利治︑
２０１５年﹁日融商品の﹁見える化﹂も今後本における認知症の高齢者人であれば︑退職時期を遅らせりやすく説明することなども口の将来推計に関する研究﹂︑る保険機能を持つことを分か

運用商品に関しては︑分配金融商品の﹁見える化﹂に当厚生労働科学研究費補助金は必要かもしれない︒
型投信の﹁見える化﹂がまずてはまるだろう︒

産など︶を把握することが第個人情報︵遺産動機や保有資響を与える顧客の選好や各種資産運用や取り崩し行動に影

要 に な っ て く る︒ な ぜ な ら︑能性があることを知らずに投ただし︑元本を取り崩す可︶ないという見方もある ︵注４︒だから駄目だと一概には言え職 世 代 に と っ て は﹁ タ コ 足 ﹂ら取り崩す﹂ことが前提の退も あ る 一 方 で︑﹁ 運 用 し な が﹁タコ足﹂配当だという批判

資を分配金として払い戻すが多いことを踏まえると︑高金融機関の顧客には退職世代方針も示されている︒このよ

向性等の原則を今後策定するた金融業界が取り組むべき方て お り︑﹁ 見 え る 化 ﹂ も 含 めープ﹂などで重要性を指摘し議会﹁市場ワーキング・グルに関しては︑金融庁が金融審ゆうちょ財団２０１４夏号︑一般社団法人

解 決 策 ﹂﹃ 季 刊

身年金はなぜ普及しないのか︵注３︶臼杵政治︑
２０１４年﹁終業助金応﹂︑厚生労働科学研究費補認知症の生活機能障害への対市部における認知症有病率と厚生労働科学特別研究事業一となるためである︒老後の資する退職世代がいることは齢顧客の金融行動や抱える課︵ 注 ４ ︶ 野 尻 哲 史 著﹃ 定 年 後 のここまで見てきた老後の収は求められるのではないだろうか︒

収支の﹁見える化﹂を図ると問題であり︑商品の機能の﹁見題・リスクなどへの深い理解

お 金 ﹄︵ ２ ０ １ ８ 年︑ 講 談 社

金融調査部

研

個人金融﹄アニュイティパズルとその︵大和総研究員︶

52

2019.1 銀行実務て労働所得により資産寿命を延伸させるという選択も採れるかもしれない︒
また︑老後の収支の﹁見える化﹂にあたっては︑そもそいう観点からも︑顧客本位のえる化﹂は必要だろう︒最近を通じて︑どのように金融商+α 新書︶︵注２︶朝田隆︑
２０１３年﹁都取り組みによる信頼の確立をでは︑分配型投信でも元本の品・サービスなどの﹁見える支 や 金 融 商 品 の﹁ 見 え る 化 ﹂図る意義は大きい︒

取り崩しの可能性を目論見書化﹂を行うと顧客のより良い分配型投信に対しては︑原このような老後の収支のに明記した商品も出てきてお意思決定に繋がるか等の検討も顧客との信頼関係構築が重﹁ 見 え る 化 ﹂ に 加 え て︑ そ れり︑これは運用商品の﹁見え認知症対策総合研究事ぞれの金融商品が高齢顧客のる化﹂の一例と言える︒また︑ が今後は重要になってくるだろう︒

うな金融庁の動向のみならず︑抱えるどのリスクをどのよう終身年金に関しては︑先に挙⑵ 金 融 商 品 の﹁ 見 え る 化 ﹂も重要に低減させる機能を持つのか−