三井住友海上のiDeCoの3つの税制メリットを活用して老後生活資金を準備しませんか？
ｉＤeＣo（個人型確定拠出年金）のしくみと税制優遇●iDeCoは、３つの税制メリットを受けながら、老後生活資金の準備ができる制度です。
●拠出した掛金を自分で運用し、その運用結果に応じた年金資産を原則60歳以降に受け取ります。
●加入対象者は、65歳未満の公的年金加入者です。※１

税制メリット３

税制メリット２

税制メリット１
掛金が「全額所得控除」

運用益が「非課税」

給付金が「税制優遇」

掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。※２

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが老齢給付金の受け取り時、一時金での受け取りは「退職所得控除」
年金での受け取りは「公的年金等控除」の対象となります。

iDeCoの運用益は非課税です。※３

運用結果により受取額は異なります

受取額
給付金受取

掛金拠出 ＋ 運用

加入(原則６０歳～)※１ 一部例外的に加入できない場合があります。詳細は、下記「加入区分と掛金額」をご覧ください。 ※２ 専業主婦(夫)等で所得のない方は所得控除が受けられません。 ※３ 年金
資産に対して特別法人税（1.173%）が課税されますが、現在は課税凍結中です。

加入区分と掛金額
掛金は、拠出最低額（月5,000円/年60,000円）から下表の区分に応じた拠出限度額の範囲内で、1,000円単位の任意の額で設定します。掛金は毎月・定額拠出が基本ですが、任意の月にまとめて拠出することも可能です。※１ 掛金の額は年1回変更でき、掛金拠出の中断・再開も可能です。
第１号
被保険者

任意加入被保険者

第２号
被保険者

第３号
被保険者

会社員等

自営業者※２

国民年金に任意加入※３
している方会社に企業年金※４がない

企業型DC※５に加入している

確定給付型年金※４のみ、または 確定給付型年金と企業型DCに加入している

公務員等※６専業主婦(夫)等

拠出限度額（最低拠出額は、月5千円/年6万円です。）
月6.8万円※７

月2.3万円

月2万円

月1.2万円

月1.2万円

月2.3万円(年81.6万円)(年27.6万円)(年24万円)(年14.4万円)(年14.4万円)(年27.6万円)※1 取扱いには詳細なルールがありますので、スターターキットをご確認ください。なお、第２号被保険者のうち企業型DCに加入している方は毎月・定額拠出のみとなります。 ※2 国民年金の保険料の納付免除や納付猶予を受けている方、農業者年金の被保険者はiDeCoに加入できません。 ※3 日本国内に居住している60歳以上65歳未満の方や、日本国籍を有し海外に居住している20歳以上65歳未満の方で、老齢基礎年金を満額受給するため等の理由で国民年金に任意加入している方を指します。 ※4 企業年金とは、 企業型DCおよび確定給付型年金（確定給付企業年金、存続厚生年金基金、石炭鉱業年金基金）を指します。 ※5 企業型DCとは、企業型確定拠出年金を指します。企業型ＤＣの事業主掛金が毎月定額拠出ではない（年単位拠出となっている）場合、または企業型年金加入者掛金（マッチング拠出）を利用している場合は、iDeCoに加入することはできません。 ※6 国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入員を指します。 ※7 「iDeCoの掛金」と「国民年金の付加保険料または国民年金基金の掛金」を合算しての限度額となります。

運用商品ラインアップ
三井住友海上のiDeCo（三井住友海上個人型４０１ｋプラン（クリエイトコース））の運用商品は以下の１6商品です。
元本確保型商品
預金

三井住友信託ＤＣ固定定期５年

三井住友信託ＤＣ変動定期５年

投資信託
国内株式
ＤＣ・ダイワ・ストックインデックス２２５（確定拠出年金専用ファンド）
トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
三井住友・バリュー株式年金ファンド
国内債券
三井住友・日本債券インデックス・ファンド
外国株式
三井住友・ＤＣつみたてNISA・全海外株インデックスファンド
大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

外国債券
ＤＣ外国債券インデックスファンドＬ
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
不動産投信
野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）
資産複合
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
野村ＤＣ運用戦略ファンド（愛称：ネクスト１０）

手数料
iDeCoでは、手数料をお客さまご自身にご負担いただきます。三井住友海上のiDeCoにおける手数料は次のとおりです。
掛金を拠出する方の手数料です。

加入者に関する手数料
種類

支払先

加入手数料（初回のみ）

支払方法

2,829円

初回掛金から差し引かれます

国民年金基金連合会

事務手数料

管理 事務委託先手数料
手数料
運営管理手数料

金額（消費税込）

国民年金基金連合会

105円※２

事務委託先金融機関（信託銀行）※１

月66円

運営管理機関（三井住友海上火災保険）

月311円

※３

〈合計〉
月 482円(年5,784円）

掛金から差し引かれます

掛金を拠出せず、それまでに積み立てた年金資産の運用のみを行う方、年金受給中の方の手数料です。

運用指図者に関する手数料
種類

支払先金額（消費税込）

支払方法

2,829円

企業型年金からの移換がある場合に移換金から差し引かれます

加入手数料（初回のみ）

国民年金基金連合会

管理 事務委託先手数料
手数料 運営管理手数料

事務委託先金融機関（信託銀行）※１

年792円

運営管理機関（三井住友海上火災保険）

年3,624円〈合計〉
年4,416円

毎年3月末に年金資産から差し引かれます※１ 詳細はスターターキットをご確認ください。
※２ 掛金拠出１回あたりにかかる額であり、掛金を拠出しない月はかかりません。掛金を毎月・定額拠出としない場合の取扱いは、スターターキットをご確認ください。
※３ 掛金を拠出する月の月額、および、掛金を毎月拠出する場合の年額を例示しています。
● 上記のほか、給付金を受け取る際に給付１回あたり440円（消費税込。以下、同じ）、還付（iDeCo掛金を拠出した月に国民年金保険料が未納であった
場合等に加入者へ掛金相当額を返還すること）１回あたり1,488円かかります。
● 上記以外の費用として、投資信託の保有にかかる信託報酬があります。また、運用商品により、買付時や売却時に信託財産留保額がかかる場合があります。

ご加入いただく際に必ずご留意いただきたい点
受取金額は運用結果によって異なります。

資料請求 QRコードが読み取れない場合は、アドレスを直接入力ください。
https://dc-401k.jp/public/seminar/view/44?bc=BTW0000926

スマホでご請求

電話でご請求60歳前の中途引出しは原則できません。

三井住友海上確定拠出年金コールセンター
0120-168-401（無料）へご請求ください。

手数料は掛金または年金資産から差し引かれます。

お電話の際は下欄左にある取扱店名をお伝えください。

取扱店名： 東和銀行インターネット支店
運営管理機関 ： 三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上確定拠出年金コールセンター 0120-168-401（無料）[受付時間] 平日 9:00～20:00 土日 9:00～17:00（祝日・年末年始は休業させていただきます）■ この資料は、個人型確定拠出年金のご案内を目的として作成されたものです。ご加入および運用商品の選択等にあたっては、運営管理機関が提供する資料をお読みのうえ、ご自身でご判断ください。
■ この資料に記載されている確定拠出年金等に関する制度内容・税制・その他取り扱い、および意見等は、あくまで作成時点のものであり、その後の法令の改定や環境・状況の変化等により変更することがあります。
22-A2G12-R84 2023年6月作成