原子力土木委員会/規格情報書委員会
第２回 原子力防災の現状分析と土木分野の果たす役割の整理分析 WG 議事録
日時：令和５年 10 月 30 日（水）9:30-12:00, 形式： Zoom オンライン,

参加者：中村晋，高田毅士，宗像雅広，臼田裕一郎，山田博幸，蛯澤勝三，川崎洋輔，武田智𠮷，佐藤栄一，山本晃宏（オブザーバー）
資料2-1 第 2 回 WG 資料
2-2 第 1 回原子力防災 WG 議事録
2-3 福井県の原子力防災
2-4 地震・津波等外的事象に対する原子力災害対応システム（TiPEEZ）の開発と適用検討
事例のご紹介
１． 第１回防災 WG の議事録確認
第１回の議事録を確認した．
２． 話題提供１：福井県の原⼦⼒防災
福井県原⼦⼒安全対策課参事の⼭本⽒より資料にもとづいて説明がなされた．以下，補⾜された内容．
・福井県には原⼦⼒専⾨の職員が 10 名いる．他県には 1, 2 名しかいない．また，オフサ
イトセンターが 4 つ，モニタリングポストが 160 以上あることが特徴．
・今年度の原⼦⼒防災訓練は，地震により⾼浜発電所の外部電源が喪失することが想定された．福井では冬場の落雷事故で外部電源が喪失することがよくある．また，参加機関は 100 に及び，⾃衛隊も参加している．統制のとれた⾃衛隊の協⼒は不可⽋．
・福井は北と南に分かれており，北から南の移動に困難が予想される．県庁職員がオフ
サイトセンターに⾏けるかどうか，複合災害時は疑問．防災訓練は，必要な⼈員がその場にいることが前提で⾏われている．
・訓練の前提として，発電所は１F 事故前（新規制基準前）の状態になっており，訓練シナリオは原災法 15 条事象になるように作られている．最近は避難に重点が置かれている．
・発災当初，県はモニタリング本部を設置し，放射線環境モニタリングに影響がないかを徹底して調べる．事故が進展すると，国の EMC（緊急時モニタリングセンター）に組み込まれる．国による緊急時モニタリングや放射線の専⾨家の養成は進んでおらず，OB を積極的に採⽤している．また，県は必要に応じて市町に職員の派遣を要請できるが，モニタリングの実施を要請するのは困難に思われる．
・住⺠に対する避難の周知⽅法としてはパンフレット以外に，福井⼤学の教員や関電 OB

1等による出前講座がある．
（原⼦⼒緊急時援助隊 NEATR, https://neatr-org.jp/）
・防災訓練は，前年度の課題に対応する内容が盛り込まれており，継続的に改善が図られている．
（天候不良のために⼀部のヘリコプターが半島住⺠の避難に利⽤できなかったことを受けて，翌年度はホバークラフトが使⽤された．
）
・年１回の原⼦⼒防災訓練は⾏っているが，市町との定期的な情報連絡の訓練は⼗分に⾏われていない．但し，台⾵や⼤⾬等，⼀般防災の経験は豊富で慣れている．
・事故が起きると，事業者や⾃治体の環境チームがモニタリングのために派遣される．
モニタリング・データの情報提供や⼤気拡散の予測は重要．避難する住⺠においても線量が今後どうなるのかが⼀⼤関⼼事項であり，それには応えきれていない．拡散予測を⽤いた事前の訓練も必要ではないか．
・発電所再稼働後は原⼦⼒防災への関⼼が薄れており，反対派からの要請は避難所の除染基準やスクリーニング時の⾞のタイヤの検査など，細かな内容になっている．
・⼀般防災を担う防災課には，危機管理専⾨官(⾃衛隊 OB）が⼀⼈配置されている．⾃衛隊とのチャンネルが広がり，派遣要請や情報収集が迅速に⾏われている．
説明を受けて，以下の質問・意⾒が挙げられた．
（蛯澤）国や県の説明には，同じ資料でもその⾏間の説明がなく，繋がっていない．⼭本⽒からは⽣の声を聴くことができ，その⾏間を説明できれば，良い報告書がまとめられる．
（中村）複合災害時の避難を考えると，⼟⽊部など関係部署との連携が必要になると思われる．管理職は 3 年程度で⼊れ替わるが，その影響は無いのか？
⇒ ⼀般災害に関しては，現場の⼟⽊事務所から情報が挙がってくるため，管理職が⼊れ替わっても影響は無い．原⼦⼒災害になると判らないが，災害対策本部が⽴ち上がると，⼟⽊部⻑や防災部⻑は必ず出席し，話題を出すことになっている．
（中村）雪が降った時の訓練など，想定されるハザードに応じた被害を踏まえた⼀般防災の訓練を⾏っているのか？
⇒かつて福井地震があり，9 ⽉に⼀般防災の訓練が⾏われている．原⼦⼒災害があった時も⼀般防災と同様に防災無線，エリアメールが利⽤される．市⺠には⼀般防災の訓練は馴染みがある．
（中村）災害発⽣ときにおけるインフラの被災状況の情報の挙がり易さは，市町村と県の各地域における事務所などの出先機関とを⽐べた場合どうか？
⇒ 出先機関からの情報は挙がりやすい．加えて市町に要請することもある．市町には防災の専⾨家がいないが，現場を詳細に把握しており，問い合わせる内容は多い．
（⾼⽥）各機関のモニタリングポストのデータは⼀元化・共有化ができているのか？
⇒ データは⼀元的に原⼦⼒安全対策課に属している原⼦⼒環境監視センターに集まる．
また，福島の教訓を活かして⾮常⽤電源を備えたり，回線を⼆重化したり対策も講じて2

いる．
（⾼⽥）防災訓練のシナリオはどう設定されているのか？
⇒ ⼤飯発電所周辺の住⺠は唯⼀の避難道路が不通になると孤⽴する可能性が⾼かった．
そのため，2022 年に防災道路が新設された．それ以前は，海上輸送を⾏うことが想定され，訓練が⾏われた．狭いエリアでの道路⼨断を想定した訓練はよく⾏われている．但し，福井の北と南が⼨断されると，PAZ 圏の⼈が県外に避難することは困難に思われる．
（⾼⽥）屋内退避の時間をどのように伝えるのか？予測技術は使えないのか？
⇒ 予測技術は未だ使えない．訓練のシナリオには事故終息を設けている．住⺠に対してブラックボックステストは難しい．屋内退避をする⼈にとって，今後どうなるのかは⼤事であり，予測時間が分かると，屋内で我慢してくれるかもしれない．
（⾅⽥）原⼦⼒災害の時，⼀般防災の職員の⽅の役割は明確にされていないのか？
⇒ 地震起因でスタートしているため，⼀般防災の⼈達が集まっている．また災害対策本部を設置し，関係部局が全部集まっているため，どのような情報が収集できるか考慮して，シナリオが作られている．
（⾅⽥）⽴地県同⼠の関係性は？
⇒ 環境モニタリングに関しては強固な関係を持っている．事故時には応援部隊を送ることになっている．全国知事会の原⼦⼒担当部署の会合がある．但し，防災のプライオリティは低い．
（⾅⽥）デジタル技術を使⽤して，遠隔から⽀援することもできるのではないか．
（宗像）職員が 2, 3 年で替わるケースが多いが，福井には専⾨家がおり，継続的に取り組まれているところが良い．屋内退避が分かりにくいと⾔った意⾒があるが，住⺠はどのようなことを聞きたがっているのか？
⇒ 屋内退避した場合，いつまでいれば良いのかが，意⾒として⼀番多い．
（宗像）現在，オンサイトとオフサイトの情報を合わせて被爆線量を予測し，屋内退避の時間をいかに⽰すかが課題になっている．屋内退避を⾏う際は，⼟⽊的な要素，交通⼿段，⾃衛隊や警察等による物資の供給，要配慮者の状況なども考慮して総合的な訓練を⾏うことを模索している．
（中村）専⾨家でなくとも対応する側の情報共有，またそれ以上にリスクコミュニケーシ
ョンが⼤切と考えらえるが，情報を共有できる場はあるのか？
⇒ 防災連絡会議，訓練を総括するアンケートはあるが，あらためて関係部署を集めて会議することは無い．防災担当部署が市町と集まる機会はある．
（蛯澤）複合災害を前提としたシナリオにすべき．また，市町，県，国の⼈材を確保するため，原⼦⼒専⾨家 OB（シルバー）の活⽤が挙げられる．また⾃衛隊に対するイメー
ジ，発想の転換が必要．SPEEDI の活⽤については，不確かな情報においても拡散予測が⾏い，責任を負えるかにかかっている．⇒ 最近は事業者も簡易版の予測シミュレーションが⾏え，訓練に⽤いている．１F 事故の経緯はあるとしても，今後は活⽤すべき．

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（宗像）NEAT には⼤気拡散コードがあり，試⾏的に時系列でプラントの進展状況を考慮しながら漏れたものがモニタリングポストでどう計測されるかをシミュレーションしている．そのシミュレーションデータを基に防護措置の判断をしている．将来的には可能性の範囲で結果を⽰せるようなシステムの開発の余地はある．
（蛯澤）複合災害を前提とした中でのシミュレーションをどうするのか，様々なシナリオの中で，不確実さの場でどう意思決定するのか，の議論がこの WG で重要になる．
（中村）放射性物質の拡散の状況を踏まえながら，避難のプロセス，交通シミュレーションをされた上で訓練を⾏っているのか？
⇒ 拡散シミュレーションでは⾏っていない．基本的に PAZ の避難は放出前に⾏われる．
訓練では，過去に SPEEDI で予測した値を⽤い，この圏内のこの地域は何マイクロであると⽰している．
３． 話題提供２：地震・津波等外的事象に対する原⼦⼒災害対応システム（TiPEEZ）の開発と適⽤検討事例の紹介
⼭⽥委員より資料（ファイル名：TiPEEZ の開発と適⽤検討事例のご紹介.pptx）にもとづいて説明がなされた．
説明を受けて，以下の質問・意⾒が挙げられた．
（⾅⽥）TiPEEZ は実務システムなのか，研究システムなのか？ ⇒ 原⼦⼒安全基盤機構が安全研究の中で作っていたため，研究システムの位置づけである．IAEA の加盟国に無償で提供して活⽤してもらう計画であった．2010 年にプロジェクトは閉じており，インドのクダンクラム発電所をモデルサイトとして NPCIL というインドの原⼦⼒公社と原⼦⼒規制側を含めて図上訓練を⾏った．
（蛯澤）3.11 後に当時の規制委員会の⽥中委員⻑に TiPEEZ の説明を⾏った．TiPEEZは実務システムである．
（中村）⾅⽥さんが作られているシステムは説明された内容をカバーできるのか？
（⾅⽥）SIP4D は，あるシステムとあるシステムを繋ぐシステムになる．例えば，避難ルート推定や輸送計画推定などを⾏うには，その機能を備えたシステムを別途⽤意する必要があり，それと原⼦⼒のシミュレーションシステムを繋いだり，⼀般防災のシステムと繋いだりすることが出来る．
４. 今後の WG 予定とワークショップ開催について（１）次回（第３回）の WG では，冒頭に避難に係る司法の情報を提供いただいた上で，今回の話題を踏まえた課題の議論・抽出を⾏う．
⽇時：2023 年 12 ⽉ 20 ⽇（⽔）14:00-17:00, Zoom 形式（２）第４回の WG で岡先⽣から講演いただく予定に変更する．
（３）ワークショップは，⼩委員会を⽴ち上げてからの実施に変更する．

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※12 ⽉ 21 ⽇の原⼦⼒⼟⽊委員会で⼩委員会の設⽴について提案を⾏う．
以上

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