特集 建設工事の安全対策

特集／建設工事の安全対策

建設機械施工の安全施策の取り組みについて
国土交通省総合政策局建設施工企画課課長補佐

いながきたかし稲垣孝と，その安全性を向上させていくことは喫緊の課題である。

１． はじめに

２． 建設機械施工における労働災害の現状

建設業における労働災害による死亡者数は，近年１，０００人前後で推移しており，全産業における労働災害による死亡者数の約４割を占めるに至っ

わが国の建設業における労働災害の発生状況ている。

は，長期的には減少傾向にあり，平成１２年におけその中でも，建設機械等に関連する死亡災害

る休業４日以上の死傷災害は３３，５９９人であり，前は，建設業における死亡災害の約２割を占めてお年よりも４．
８％減少している（図―１）。しかし，り，機械施工技術の進歩によりあらゆる工事が機死亡災害について全産業の約４割を占める状況が械施工によって実施されている状況を踏まえる続いている（図―２）。

休業
４日
以上の死傷者数︵万人︶

4030
全産業
20
建設業
100
1975 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000（年）

図―１ 労働災害死傷者数の推移
資料：建設業労働災害防止協会「平成13年版建設業安全衛生年鑑」 H13.10より国土交通省作成

４

建設マネジメント技術

2003 年 7 月号

建設工事の安全対策 特集

4,000

3,725
3,345 3,326
全産業
3,302 3,077 2,912

死 3,000
3,009
2,588 2,572
2,549 2,550
亡2,354 2,301 2,414
2,674 2,635
者
2,342 2,419 2,484
2,318
2,245 2,363 2,078 1,992
数 2,000
1,889︵1,582 1,583
1,844
1,374
人
1,106 1,075︶
1,4511,464 1,404 1,173 1,106 1,083
1,001
993
942
927
1,000
725
1,113960

建設業

983

1,017 1,047

953

1,021

848

731

794

0
1975 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000（年）

図―２ 労働災害死亡者数の推移
資料：建設業労働災害防止協会「平成13年版建設業安全衛生年鑑」 H13.10より国土交通省作成
100
90

ブルドーザ等
油圧ショベル等
トラクタショベル等
杭打ち，杭抜き機
ボーリングマシン
アースオーガ，アースドリル等
ローラ類
コンクリート機械
高所作業車
不整地運搬車
ダンプトラック
維持作業車
その他の建設機械
フォークリフト
工具等

80
死 70
亡 60
者
数 50
︵ 40人︶ 30
20100
1989 90

91

92

93

94

95

96

979899 （年）図―３ 建設機械機種ごとの死亡災害推移
100
死
亡
者
数の割合︵％︶

80
60

49.7

40
200

5.4

ブル
ドー
ザ等

油圧
シ
ョ
ベル
等

図―４

9.0

5.7

2.7

0.9

1.4

2.3

2.3

5.2

3.1

1.2

ト
ラ
ク
タ
シ
ョ
ベル
等

杭
打
ち︑
杭
抜
き
機

ボ アア ロー ーー ー
リ スス ラン オド 類
グ ーリ
マ ガル
シ ︑等
ン

コン
ク
リート機
械高所
作
業
車

不整
地
運
搬車

ダン
プ
ト
ラ
ッ
ク

維
持
作
業
車

7.1

その他の建
設
機
械2.2

2.0

フ
ォ
ーク
リ
フ
ト

工
具等

建設機械機種別の死亡災害数（平成元年〜11年）

また，「建設業安全衛生年鑑」（建設業労働災害約５０％を占め，その他主なものはローラ等（振動防止協会）を基に，平成元年〜１１年までの機種別ローラ，タイヤローラ，ロードローラ）によるも死亡災害を整理すると，この１１年間の死亡者数のが９％，トラクタショベルによるものが６％の１，６２０人に対しては，油圧ショベルによるものが順になっている（図―３）。

建設マネジメント技術

2003 年 7 月号 ５

特集 建設工事の安全対策

安全対策の検討対象機種について，年間被災者
３． 安全施策の取り組みの絶対数が多い油圧ショベル，保有台数当たりの被災率の高いローラとし，さらに事故発生時の社会的影響度の大きい移動式クレーン，近年多様な国土交通省（旧建設省）では，平成６年に建設機械施工に関する安全に必要な技術留意事項や措置を示した「建設機械施工安全技術指針」を策定

現場で使用されつつある高所作業車を加えた４機種とした。
対象機種および検討内容

し，建設現場における事故防止に努めてきた。し平成１３年度に各機械における事故事例の詳細分かしながら，依然として死亡災害の約２割を占め析を実施し，平成１４年度より具体的な検討に入っている状況であり，昨今，建設機械の技術進歩にている。

よる操作の複雑化や小型化による重心位置の変検討対象機種と主な検討内容は下記のとおりで化，安全装置が適切に活用されないことによるヒある。

ューマンエラー的な事故ケース等，事故要因が変〈検討対象機種〉化している。

１）バックホウこのような状況から，さまざまな事故要因のうち，特に「建設機械」と「施工」に起因する事故を減少させるため，その具体策を実現させることを目的に「建設施工の安全対策検討分科会（分科会長：神奈川大学 堀野定雄助教授）」を平成１２
年１１月に設置した。
当分科会における検討状況を以下に述べる。

・ミニバックホウ（６t 未満）
・バックホウ（６t 以上）：TOPS・ROPS，シートベルト

：走行警報装置
：危険探知および視界補助装置
：バックミラー（ミニバックホウを除く）
２）ローラ：ROPS，シートベルト

 建設機械と施工
平成１２年度より「建設機械施工安全技術指針」の改訂を目的として事故原因の分析を行い，施工現場における建設機械にかかわる総合的な安全対策について検討する。

：走行警報装置
：危険探知および視界補助装置
：ハンドガイドローラの hold―to―run
：バックミラー３）移動式クレーン

平成１
３年度から安全対策に対しては「｛機械｝・ホイールクレーンの観点だけでなく｛施工｝の観点からも実施しな・クローラクレーン

ければ，ヒューマンエラー等機械の安全装置だけ・トラッククレーン

では回避できない」との指摘を受け，「施工」に起因する事故の低減を目的として，「機械ワーキ：ワンウェイコール

：キー付き解除スイッチ（過負荷防止装置のンググループ」と「施工ワーキンググループ」を解除スイッチ）設置し，機械・施工両面から検討を実施した。

・クレーン機能付きトラック

 機械ワーキングの取り組み
検討対象機種の整理と，主なものは油圧ショベル，ローラ類，トラクタショベルとなる（図―４）。

建設マネジメント技術

：アウトリガー接地検知装置
４）高所作業車

先ほどの建設機械の機種別死亡災害を整理する

６：過負荷制限装置（警報）2003 年 7 月号：セーフティスイッチ
１４年度成果および１５年度の取り組み
１
４年度の成果として，

建設工事の安全対策 特集

不陸整正・路盤工（モータグレーダ・ローラ）
チェック欄
作業工種

作業手順

１．
準備工

・交通規制の実施
・施工機械の始業点検
・手順・搬入路・施工量の確認

２．
搬入

３．
不陸整正路盤工

安全確認事項

実施対象外

その他
確認

・交通整理員を配置する。
・歩行者通路を設置する。
・標識設置・運転手の安全教育を実施する。

□□
□

□
□
□

□
□
□

・回送車による場内搬入・誘導員を配置し関係者以外立入禁止措置をする。
（ ）・道板を荷台に確実に掛ける。
・周囲の安全確認と合図を実施する。

□□
□

□
□
□

□
□
□

・降ろす位置の指示
・荷下ろし合図・過積載にならないよう，積載量を確認する。
・誘導員を配置する。
・搬入路の支持力を確認する。

□□
□□
□□

□□□□□□□□□□□□□□□

・路肩部でのローラ転落事故の防止措置をする。
（ ）・バックミラー・アンダーミラー・ウインカー等の装備を確認する。
（ ）・機械と作業員との接触に注意する。
・重機死角の安全を確認する。
・誘導員を配置する。

□□□□□□□□□

□□□□
□
□

・搬入項目に同じ

□

□

□

重機搬入
材料搬入

材料敷均し・ブルドーザ・グレー
ダ等による整正作業

・重機との接触に注意する。
（ ）・死角の安全確認を実施する。
（ ）・カーブの際のリーニングによる巻込みに注意する。
（ ）・誘導員を配置する。
（ ）



整形
・タイヤローラで軽く転圧してから整形を行う

４．
締固め

締固め

・マ カ ダ ム ロ ー ラ・（振動ロ ー ラ）タ イ
ヤローラによる２種類の組み合わせ締固
め・締固めは勾配の低い方から高い方へ行う・材料が乾燥状態の時には散水により含水比を調整する

５．
搬出

重機搬出



・回送車による搬出

現場立入禁止を明示したか

誘導員を配置したかカーブの際のリーニングによる巻込みに注意したかバックミラー・アンダーミラー・ウインカー等の装備を確認したか

重機との接触に注意したか死角の安全確認を実施したか
路肩部でのローラ転落事故の防止措置を講じたか

建設マネジメント技術

2003 年 7 月号 ７

特集 建設工事の安全対策・共通として，危険検知・警報，視界補助装置について業界規格（JCMAS H ０１７）の制定および ISO 修正提案（H１５．
３）
・バックホウおよびローラについて，バックミラーをメーカーの標準装備として新規販売機械に各建設業団体作成の安全マニュアルを踏襲する
ことにより，建設施工の考え方が統一できる。
労働安全衛生法等安全に関する法律も内容に記載する。
１４年度成果および１５年度の取り組み
１） １４年度の成果搭載する。
・土工用振動ローラについて，ROPS（横転時保護構造）を１
５年度より標準装備化の実施
１５年度の取り組みとして，・バックホウについては，TOPS・ROPS の標準装備化について検討を実施する。

１４年度に「建設機械施工安全マニュアル（素案）」を作成した（表―１）。
本マニュアル（素案）は建設工事における建設機械施工に関して適用するものであり，現場において建設機械施工の指導的立場にある施工業者の・TOPS 規格の ISO 化提案を具体化する。

現場監督，職長，世話役等の現場技術者を対象と・危険探知装置（トランスポンダ）の直轄工事でした内容としており，安全確保のための留意事項

試行，テーマ設定技術募集システムの登録技術として，直轄工事で活用する。

 施工ワーキングの取り組み
施工ワーキングの目的
昨今の事故事例によれば，狭小現場に対応させや措置・手段について示したものである。
また，本マニュアル（素案）は施工現場における事故発生要因の発見・対処に関して，担当者を支援するものであり，個別の工事現場の安全対策を規定するものではない。
２） １５年度の取り組み

た超旋回型バックホウにおいてその小型化のため

１５年度の取り組みとしては，直轄工事現場にお重心位置が高くなったことによる転倒やクレーンいて，本マニュアル（素案）をモデル工事で活用の過負荷防止装置を施工上の煩雑さから適切に活し，記載事項の問題点の抽出，施工上の課題等を用せず，転倒事故に至っているものが多くなって検討し，１６年度当初より，各建設業団体で活用でいる。

きるように作成する。

また，請負契約の重層化から元請け，専門工事業者，オペレータの安全管理が一元化されていない傾向が見られる。

４． おわりに以上のことから，発注者・請負者・専門工事業者および建設機械メーカー等がお互いの安全管理

建設機械の安全装置については，技術開発動向

を 補 完 で き る「建 設 機 械 施 工 安 全 マ ニ ュ ア ル

や国際規格整合等を勘案し，また関連業界と調整（案）」を検討することを目的としている。

しつつその普及を図っていく。

建設機械施工安全マニュアル（案）の主な内

建設機械安全施工については，現場で適切に活容用されるよう使いやすい安全マニュアルを作成

建設機械施工安全マニュアル（案）には，新たし，事故を未然に防ぐための一方策としたい。に開発された機械および安全装置付機械について

建設機械の安全対策は機械のハードと施工のソ記載するものであり，おおむね需要の高い工種をフトが噛み合ってこそ効果を発揮するものである

選定し，各工種における標準的な施工手順に基づので，今後も「機械」と「施工」の両面から建設き，沿った内容で記載する。

施工の安全性の向上に努める。

８

建設マネジメント技術

2003 年 7 月号