発刊のことば
本書は既刊の『京都市会史（明治22年〜昭和32年）』 市会開設100周年を記念して編さんした『京都市会史 続編（昭和33年〜昭和62年）』に続き昭和63年からの30年間にわたる京都市会の足跡を記したものです。
この30年を振り返ると機に

平成５年に衆参両院で採択された「地方分権の推進に関する決議」を契地方分権改革に関する様々な取組が進められ

これにより国から地方へ多くの権限が移譲されました。

二元代表制の一翼を担う地方議会の役割や責任がひときわ重くなったことは言うまでもありません。そして地方議会がそれまでの在り方を見直し

自ら改革を進める流れが全国的に広がりました。
地方自治体の意思決定機関である議会はおいても全ての議員が課題を共有したうえで「見える市会

様々な議論を交わしながら市会の機能の強化や伝わる市会」の実現に向けて市会改革を進めてきました。なかでもの情報共有を重視し行

多様な民意を代表する議員の集合体です。京都市会に市民の皆様とテレビやインターネットによる会議の中継の開始 『京都市会だより』の刊

京都市会ホームページの開設などの取組を進めるとともに数などの見直しも実施しました。そして折々の社会情勢を踏まえ議員定

平成26年には市会と市会議員の役割や市会の目指すべ

き方向性を明らかにする「京都市会基本条例」を制定し会期をほぼ１年間とする通年議会を導入しました。このようにとりわけ近年はこの30年間は市会と市会議員の活動を分かりやすく伝えるため 『京都市会だより』の発行

回数を年４回から年７回に増やしなど

市会の日程をお知らせするポスター・チラシの作成を開始する

広報活動に注力してきました。また様が市会を身近に感じ後も京都市会にとって大きな前進の時期でありました。

議場が持つ市会の活動を充実させ

場の力

議場の一般公開や子ども議場見学を実施し市民の皆を感じることができる機会を増やしてきました。今

福祉の増進はもとより京都市の都市格の向上と更なる発展を目指

してより一層の努力を重ねていく所存でございます。
折しも

本年は

明治22年６月14日に第１回京都市会が開会されて130年目にあたる節目の年です。この記念すべき年に先人が守り育てながら脈々と受け継いできた京都市会の30年間の取組を収録した本書が刊行の運びとなりましたことは平成の時代の足跡を振り返り結びに誠に意義深く感謝の念に堪えません。本書が次の新たな時代を切り開く一助になれば幸いに存じます。

京都市の発展のため力を尽くしてこられた皆様方

た皆様方に敬意と感謝の意を表し

そして本書の刊行に御協力賜りまし

発刊のことばといたします。

平成31年３月

京都市会議長

例
１

本書は

言

主に昭和63年１月から平成30年３月までの京都市会に関する事柄を「市会のあゆみ

編」「資料編」「京都市会だより編」に分けて編さんしたものである。
２ 「市会のあゆみ編」は議会機能の強化

しを中心にまとめた。
「資料編」は開かれた市会の推進

社会情勢に応じた制度の見直

市会に関する事項に加え

特に記録に留める必要があると考えられる事項を収録した。
３

資料は 『京都市会会議録』『京都市会時報』を中心としその他の行政文書等を参照した場合はできる限り出典について明示した。
４

本書における市会の定例会（通年議会 一会期制>導入後は集中審議期間）等の表記はおおむね次のとおりとした。
正式な呼称

本書における表記

通年議会 一会期制> 導入前

通年議会 一会期制> 導入後（〜平成26年３月）（平成26年４月〜）

２月市会

平成○年 第１回定例会

―

５月市会

平成○年 第２回定例会

平成○年定例会 ５月開会市会

７月市会

平成○年 第３回臨時会

平成○年定例会 ７月特別市会

９月市会

平成○年 第４回定例会

平成○年定例会 ９月市会

11月市会

平成○年 第５回定例会

平成○年定例会 11月市会

２月市会

―

平成○年定例会 平成□年２月市会※ 年により異なる場合がある。

５

会派の名称はおおむね略称を使用した。また

６

元号の表記がない場合は 「平成」を省略している。

７

口絵における議会棟の写真について
各編の中扉で使用した写真は人名の敬称はおおむね省略した。

特に記載のないものは平成30年３月に撮影した。また

平成元年に京都市会開設100周年を記念して二条城清流園に植樹したカツラの木周辺のものである。

目

次

市会のあゆみ編
Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会〜市民と共に行動する市会を目指して〜

序 章 二元代表制と市会の役割 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9１

市会と市長 〜二元代表制〜 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9２

それぞれの役割 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9

第１章 議会機能の強化 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
１

議会運営の充実 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10２

議員提案による政策条例の制定 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17３

調査研究活動の活性化 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24

４京都市会基本条例及び京都市会議員政治倫理条例の制定 ･･････････････････････････････････････ 32

第２章 開かれた市会の推進 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
１

市会に来てもらう取組の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38

２

市会を見てもらう取組の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

３

市会を知ってもらう取組の推進 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

４

議会・議員に係る情報の公開 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

第３章 社会情勢に応じた制度の見直し ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 49
１

議員定数の見直し ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 49２

議員報酬の削減とその活用 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54

３

本会議及び委員会への出席に係る費用弁償の廃止 ･･･････････････････････････････････････････････ 56

４

政務活動費(政務調査費)の透明性の向上 ････････････････････････････････････････････････････････････ 56

５

働き方改革に向けた取組 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59

６

男女共同参画の実現に向けた取組 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60

Ⅱ 市会改革の系譜
第１章 概〜市会改革検討小委員会から市会改革推進委員会へ〜

要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63

１

第１次〜第４次市会改革 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63

２

第５次市会改革 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63

３

第６次市会改革 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63

第２章 資料から振り返る市会改革 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64
１

委員会の開催状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64

２京都市会基本条例の検証・評価結果報告書 ････････････････････････････････････････････････････････ 86◆ 市会関係諸規程・議員提案による政策条例 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 93

資

料

Ⅰ

市会議員・市長選挙結果

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

編

１

市会議員選挙結果調 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････117

２

市長選挙結果調 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････133

諸

名

１

歴代議長・副議長名簿 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････139

２

会派別議員名簿及び会派変遷図 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････143

３

市会選出委員等名簿 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････161

４

歴代市長・副市長(助役)名簿 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････165

簿

重要議件及び意見書等一覧
１

重要議件一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････169

２

意見書・決議一覧 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････201

諸

統

１

会議開会数一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････233

２

議案審議件数等一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････239

３

請願受理及び処理件数一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････243

４

陳情受理件数一覧 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････249

５

各種選挙結果一覧 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････253

６

会計別決算の変遷 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････257

計Ⅴ

京都市組織変遷図 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････263

Ⅵ

年

表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････283

京都市会だより編
京都市会だより 〜創刊号から第92号まで〜 ････････････････････････････････････････････････････････････････････305

市会のあゆみ編

Ⅰ
地方分権時代の始まりと京都市会〜市民と共に行動する市会を目指して〜

市
会
の
あ
ゆ
み
編

序章 二元代表制と市会の役割

１ 市会と市長 〜二元代表制〜
市民の生活に深く関わる市政にはればならない。そこで直接選挙しその代表者として 「議員」と「市長」を市政の運営を委ねている。これを単独であるのに対し
なお

市民は市民の意見が十分に反映されていなけ

二元代表制という。市長が議員全員で構成する議会は合議制の機関である。

昭和22年に地方自治法が施行された後会」と呼ばれるようになったが京都市では市の議会は一般に「市議第１回の市会を開会した明治

引き続き「市会」という呼称を用いている。１時代から

２ それぞれの役割
市会はい

条例案や予算案などの市政に関する重要な事項について審議を行

１ 昭和22年に地方自治法が施行された際 京都市と横浜市･名古屋市･大阪市･神戸市は 明治時代からの呼称である 市会」と称することを申し合わせ
現在に至っている。

市としての意思や基本的な方針を決める議決機関としての役割を担っている。また

市政が適正に執行されているかどうかを監視する役割も果たしている。さらに議員ならではの政策提案を行うことや市民に開かれた分

かりやすい市会運営を行うことも求められている。２
一方

市長は市会の決定に基づいて

実際に市政を運営する執行機関としての役割を担っている。
このように市会と市長は車の両輪のような関係にあり立場で緊張関係を保っている。そして独立・対等の互いにけん制し合いながらそれぞれが市民の福祉の向上と京都市の発展に向けて重要な役割を果たしているのである。

京 都 市 会
(議決機関)

独立・対等緊張関係

議員67人を選挙

京 都 市 長
(執行機関)

２ 市会の主な役割については 京都市会基本条
例」第３条において 次のとおり定めている。
①民意を把握し 市政に的確に反映する。
②執行機関による市政運営を監視する。
③執行機関では成し得ない政策立案及び政策提案を行う。
④議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努める。
⑤活発な審議等を行い意見を集約する。
⑥市政の課題に関する論点を明確にする。
⑦京都市としての団体意
思を決定する。
⑧団体意思の決定までの過程が市民に開かれた 分かりやすい議会運営に努める。

市長を選挙

京 都 市 民147万人

(平成30年３月)

序章 二元代表制と市会の役割

9

第１章

議会機能の強化
平成５年６月議」が行われ

衆議院及び参議院において「地方分権の推進に関する決本格的な地方分権の時代が始まった。

地方の自立や創意工夫の重要性は年々増すとともに地方公共団体の意思決定機関である地方議会の果たすべき役割と使命も大きくなっていった。
京都市会においてもとより

その時々の社会情勢を踏まえ議会運営の充実はも

調査研究活動の活性化や積極的な政策条例の提案など議会機能を強化するための様々な取組や改革を行ってきた。

１

議会運営の充実⑴

市会運営委員会の設置
京都市会では議長・副議長・各会派から選出された幹事により組織された各派幹事会において議事運営などに関する協議を行っていた。
平成３年４月

地方自治法が改正され 「議会の運営に関する事項」「議会の会議規則

委員会に関する条例等に関する事項」「議長の諮問に関する事項」について調査を行いて議会運営委員会の設置が制度化された。
これを踏まえ事会に代わり３

京都市会では 市会」の呼称を用いているため
議会運営委員会」ではな
く 市会運営委員会」とした。なお その略 称 は 議運」とした。

議案・請願等を審査する機関とし

同年６月 「京都市会委員会条例」を改正し議会運営全般について協議し意見の調整を行う場として市会運営委員会３を設置した。

⑵

委員会審査の充実
議会における事件の審査及び事務の調査を万全なものとし
主的・能率的運営を期するため調査機関として本会議における審議の予備的な審査

市会運営委員会のほか常任委員会及び特別委員会を設置している。これらの委員会の活発な活動が議会が議会としての権限を行使し 法的に活動することができる期間を会期という。
平成３年に会議規則を改正し 会期は議決により決定することとした。
また 平成26年３ 月 ま
では 年４回(２月･５月･９月･11月)定例会を開会していたが 平成26年度
から通年議会 一会期制>を導入した(詳細については 15頁参照)。

京都市会の大きな特色となっている。

ア

常任委員会
常任委員会はう委員会であり

議案

請願の審査や所管事務に関する調査などを行

次のとおり審査・調査を充実させてきた。

審査対象の拡大及び一般質問の実施
平成３年５月から事件とし所管事務全般を閉会中４においても継続審査

積極的に執行機関からの報告を求めるとともにらの自由な質問の機会を認めることとした。

10

議会の自

委員会制度が設けられている。

京都市会では

４

各派幹

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会委員か

議案の常任委員会への付託を原則化
以前は

市
会
の
あ
ゆ
み
編

議案を常任委員会に付託する場合は本会議の議題とし

議長発議により付託していた。
平成13年５月市会からこれを見直し

各会期（通年議会 一会期制>導入後は集中審議期間）の当初に市長から提出された議案は原則として常任委員会に付託し 集中的に審査を行うこととした。５５ 特別委員会に付託するもの等 一部を除く。

審査対象を調査研究事項へ拡大
平成３年以降調査研究に関する特別委員会(調査研究特別委員会)６を設置していたがため常任委員会と活動期間が重複していた。

平成14年度にこれを見直し

調査研究特別委員会は必要が生じたときにのみ設置することとし

調査研究事項についても常任委員会

において審査を行うこととした。以後ず

６ 次頁参照。

閉会中に活動することを基本としていた

ほぼ１年中
なお

会期中・閉会中にかかわら常任委員会の活動が活発に行われている。

平成28年度実績において常任委員会の１回当たりの平均

開会時間は約270分であり ６時間を超える委員会は19回を数えた。７イ

７ 政令指定都市の常任委員会平均開会時間(平成28年度実績)特別委員会

120分未満７市複数の常任委員会の所管にまたがる重要な案件

120〜180分未満

10市

180〜240分未満

２市

270分

京都市

件について

議決により特別委員会を設置し又は特に重要な案審査を行っている。

予算・決算に関する特別委員会
予算を定めること及び決算を認定することは重要なものの一つである。そのためにおいても議決の中でも最も本会議だけでなく特別委員会

専門的かつ集中的に審査が行われている。

【予算・決算に関する特別委員会の変遷】
平成11年５月から･ 普通予算･決算特別委員会」に分科会方式を導入･ 事業予算･決算特別委員会」の所管に病院事業を加え その名称を 公営企業予算･決算特別委員会」に変更

平成16年９月から･平成16年度から地域水道事業に関する事務の大半が市長から上下水道事業管理者に委任されたことに伴い 名称を 公
営企業予算･決算特別委員会」
から 公営企業等予算･決算特
別委員会」
に変更

平成21年９月から･平成21年４月に全面施行された 地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政指標の市会への報告に合わせ 全ての会計の決算を９月市会において審査

平成23年５月から･平成23年度から京都市立病院及び京都市立京北病院の運営主体が(独)京都市立病院機構に移行されたことを契機に
これまでの審議の在り方を再編し 全ての会計の予算･決算を審査するため 全議員を委員とする 予算･決算特別委員
会」
を設置

第１章

議会機能の強化11

調査研究に関する特別委員会
京都市会では
８17頁参照。

ら調査研究しり

昭和22年以降

市政全般にわたり総合的な見地かその成果を実行するため

全員協議会８の決定によ実行委員会を設置していた。
その後

平成３年５月から実行委員会に代えて特別委員会（調査研究特別委員会）を設置して審査することとした。
なお

平成13年度まではしていたがら年度初めに調査研究特別委員会を設置

平成14年度以降は常任委員会の活性化を図る観点か必要が生じたときにのみ設置することとした。

その他の特別委員会
予算・決算特別委員会及び調査研究に関する特別委員会（平成３〜13年度）のほか

特別委員会を設置して集中的に審査した事例が４件あった。
職員の不祥事に関する調査特別委員会 職員の不祥事の原因究明と再発防止(平成18年８月31日〜同年10月６日)
策を検討するため設置
市民の信頼回復と服務規律に関する調
市民の信頼回復と服務規律に関して査特別委員会審査を行うため設置(平成18年10月６日〜平成19年４月29日)

ウ

職員不祥事に関する調査特別委員会(平成20年３月25日〜同年５月16日)

不祥事根絶に向けた職員の意識改革の徹底と職場風土の刷新についての調査を行うため設置

基本計画審査特別委員会(平成22年11月24日〜同年12月10日)

基本計画の策定は 市政全般にわたる総合計画を定める特に重要な議案であることから 集中的に審査する
ため設置

連合審査会
委員会は

他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

京都市会における連合審査会開会の特徴的な事例として次の２件が挙げられる。
地下鉄東西線建設費の膨張に関する調査を付議事件として
平成６年７月４日に共産党の議員18名が臨時会の招集請求を行った。
また 自民党 公明党 社会党 民社クラブの４会派が 市長に対して早期の開会を申し入れた。
臨時会は 14日に招集され 会期及び地方自治法第98条第１項
地下鉄東西線 に基づく事務の検査を行うことを議決した。その後 市長から建設費の膨張 の報告を求め これに対する代表質疑を行ったうえ 本件調査をに関する調査 財政総務 建設 交通水道の各委員会に委任した。
(平成 6年 7月) 各委員会は15日及び18日に開会し 審査した。また 交通水道委員会は 18日に法に基づき工事関係の契約書などの書類を検閲するとともに 19日にも委員会を開会した。
さらに 20日 ３委員会による連合審査会を開会し 本件調査に係る総括質疑を行った。
その後 22日の本会議において 調査の終了を議決した。

12

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

度重なる京都市職員の不祥事の原因究明及び再発防止策等に関し 地方自治法第110条(当時)の規定による特別委員会の設置を付議事件として 平成18年８月18日に議員22名(議長･副議長･
市会運営委員･各常任委員長)が臨時会の招集請求を行った。
同日に開会された市会運営委員会理事会において 副市長から 24日に臨時会の招集を告示し 31日に招集することが表明された。
しかし 議長は 臨時会の招集を待つことなく 21日から25
職員の不祥事 日にかけて開会が予定されていた各常任委員会で集中的な審査の原因究明及 を行い それを踏まえた形で全常任委員会による連合審査会をび再発防止策 開会し 総括質疑を行ってもらいたい との意向を示した。
に関する調査これを受け 21日に全常任委員会による連合審査会を開会し(平成18年8月) 市長から説明を受けた後 同日から25日にかけて 各常任委員会
による集中審査を行った。
これを踏まえて28日に再度 連合審査会を開会し 市長等に対する総括質疑を行った。
臨時会は 31日に招集され 会期を決定した後 職員の不祥事に関する調査特別委員会」
を設置し 本件調査を閉会中継続審査事件とすることを議決し 散会した。
この特別委員会は ９月市会の期間中に調査を行い 会期末日である10月６日の本会議において調査の終了を議決した。

⑶

市
会
の
あ
ゆ
み
編

参考人制度の創設と活用
平成３年４月の地方自治法改正によりれにより参考人制度が設けられた。こ

委員会が必要と認めるときに簡便な手続で利害関係者や学識経験者等の意見を聴取することができることとなった。
京都市会では
場合はは委員会において学識経験者の知見を活用しようとする委員会を休憩し委員協議会を開会することとしていた。これ

平成３年の地方自治法改正を受けして参考人制度を創設した後もその後委員会条例及び会議規則を改正

同様の取扱いとしていた。

平成18年に設置された「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」において外郭団体の不祥事を審査する際にけでなくその団体の責任者にも出席を求めるためを活用した。その後も必要に応じて担当局だ

初めて参考人制度委員会に参考人を招致して調査を行った。

【参考人から意見を聴取した事例(平成３年〜平成30年３月）】
委員会(開会日)

案

件

参

考

人

市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会(平成18年12月22日)

財団法人における施設の一部の財団法人理事長
不適切な使用について

くらし環境委員会(平成22年９月７日)

焼却灰溶融施設の設計不具合の原因と今後の安全対策 対策チー
ムでの評価及び今後の運営について

くらし環境委員会(平成25年１月８日)

世界遺産条約40周年記念事業の京都における開催の意義と成果
京都府立大学大学院
及び京都の世界遺産の本市のま教授
ちづくりや文化振興への活用策
について

株式会社代表取締役
執行役員副社長 同社専務執行役員エネ
ルギー環境事業部長

第１章

議会機能の強化13

⑷くらし環境委員会(平成27年９月８日)

特定非営利活動法人の経理の不 特定非営利活動法人
正疑惑について理事長

くらし環境委員会(平成27年11月10日)

特定非営利活動法人の経理の不 特定非営利活動法人
正疑惑について元理事

教育福祉委員会(平成28年１月6日)

児童相談所における児童記録に
市会議員
ついて

くらし環境委員会(平成28年１月19日)

新･京都市ごみ半減プランの推進への課題と今後の取組

京都大学名誉教授

教育福祉委員会(平成28年２月10日)

健康長寿社会の構築について

京都府医師会会長
京都府歯科医師会常務理事

議決権の強化
ア 「京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例」の制定による議決事件の追加等(平成17年)
条例の制定・改廃

予算の決定

決算の認定

重要な契約の締結などを議決する権限を議決権という。地方公共団体の意思決定を行う議会の最も基本的かつ中心的な権限といえる。
９

市会改革の詳細は 61頁以降参照(以下 同じ)。

平成16年
ため

第１次市会改革９において執行機関への関与を強める

議決権の強化について検討が行われた。

その結果

地方自治法第96条第２項の「普通地方公共団体は条例

で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる」との規定に基づく議決事件の追加については

それまで議決の対象としていなかった「基本計画（市政全般にわたり総合
的かつ体系的に定める計画）の策定ととした。また変更又は廃止」を対象とするこ

昭和56年のザグレブ市との姉妹都市盟約締結以降議決していたものの条例上の規定がなかった「姉妹都市盟約締結」についても対象とすることとした。
またて議会の議決に付すべき工事又は製造の請負契約の対象につい平成３年に予定価格１件につき３億円以上のものから５億円以上のものへと縮小していたがこれを４億円以上のものへと拡大することとした。
市会運営委員会はこれらの検討結果に基づき

平成17年３月

市会運営委員15名の連名で 「京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例」を制定する議案及び「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」を改正する議案を提出し10 ２件とも 平 成17年 ３月25日公布 同年４月１日施行。
11 平成26年４月１日施行。
条例全文は93頁参照。
制定 及 び 改 正 に つ い ては 32頁参照。

14の本会議においてその後

同年３月18日

全会一致で可決した。10

平成26年３月に「京都市会基本条例」11を制定した際に「京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例」を廃止し容を「京都市会基本条例」に引き継いだ。

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

その内

イ 「京都市会基本条例」の改正による議決事件の追加(平成29年)
市
会
の
あ
ゆ
み
編

平成29年には「京都市会基本条例」を改正し 「通称を命名する権
利の付与の対象とする施設（重要な公の施設に関する条例別表第１に掲げる施設に限る。）を定めること」を議決事件に追加した。12⑸

12 詳細は35頁参照。

通年議会 一会期制>の導入
ア背景
地方議会の定例会の回数は地方自治法第102条第２項において

かつては 「毎年４回以内において条例で定める回数」と定められ「京都市会定例会回数条例」においても年間４回と定めていた。その後

平成16年の同法改正により京都市会では定例会の回数制限は撤廃された。

平成23年５月に地方自治法第100条第12項に基づく協議・調整の場として設置した「市会改革推進委員会」（以下「改革委員会」という）において

同年12月から「弾力的な会期設定」について検討を開始した。
改革委員会の検討項目として取り上げた背景として議会の招集権が市長にのみあることへの問題意識が挙げられる。これに関しては改革委員会で検討を始める以前からでの活動を通して歴代の議長が全国市議会議長会

国に対し「議長に議会招集権を付与すること」を求めている。
また災害などの突発的事案が発生した場合議会としてどのような対応をすべきかを検討する必要があったことや常任委員会が活発に活動しう京都市会の状況もイ

閉会中においても議会活動がほぼ１年中行われているとい

その背景として挙げられる。

導入までの経過
改革委員会では

員活動の観点から

議会運営の観点

執行機関や市民との関係及び議

当時の四会期制を検証しつつ会期の見直しによる効果や課題について検討を行った。
また

平成24年９月に地方自治法が改正され通年会期制を採用することが可能になりを深めたものの結論には至らず

会期を１年間とする

この改正内容を含めて検討

平成25年４月以降は必要に応じて市会運営委員会等で協議することとした。
その後

市会運営委員会において協議を重ねた結果

ら通年議会 一会期制>を導入することとし

平成26年２月 「通年議13を決定するとともに会の運用に係る申合せ」

した。そして２月21日の本会議において

平成26年度か

13 全文は95頁参照。

関連する要綱を改正

関係条例（「京都市会定

例会回数条例」「京都市会会議規則」「京都市会委員会条例」）14の改正14 ３件とも 平 成26年 ３月３日公布･施行。条例
等の全文は95頁参照。

案を全会一致で可決した。

第１章

議会機能の強化15

【会期のイメージ】

四会期制
定例会
会期
招集

定例会
招集

月
市
会

閉会

会期

月
市
会

閉会

定例会
会期
招集

閉会

月
市
会

定例会
招集

会期

閉会

月
市
会

閉会

常任委員会（月２回程度開催)
３月

４月

通年議会＜一会期制＞
定例会
招集

閉会

会期

月
開
会
市
会

月
特
別
市
会

月
市
会

月
市
会

月
市
会

月
市
会

閉会

常任委員会（月２回程度開催)
４月

ウ

３月

導入の効果
会期をおおむね１年間とする通年議会 一会期制>の導入により

次のとおり議会機能の強化を図ることができた。

15 通年議会 一会期制>導入前は ５月市会閉会後に提出された請願は臨時会の招集がなければ９月
市会まで審査することができなかった。
7月特別市会における請願(陳情)の委員会付託(回付)件数は以下のとおり。
年度

件数

25

―

26

27

28

29

16

請願

13

陳情

2

請願

３

陳情

2

請願

1

陳情

6

請願

4

陳情

4

【主な効果】
1

議会が自主的･自律的に活動できる期間が拡大した

2

市政の重要課題や災害などの突発的事案への柔軟な対応が可能となった

3

地方自治法第179条に基づき市長が専決処分していた事件について 議決
を経て執行されることとなった

4

次の会期を待たず 請願や陳情を速やかに委員会に付託(回付)し 審査することができるようになった15【通年議会 一会期制>導入前と導入後の比較】
導入前

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

年度

会期
日数

審議期 本会議
間日数 回数

23

102

―

18

初市会 ８月臨時会(請願審査結果等) ９月
市会(審議日程の見直し)

24

111

―

18

８月臨時会(関西広域連合議会議員選挙等)衆議院議員総選挙

25

102

―

20

６月臨時会(元気臨時交付金)

会期に係る特記事項

導入後
会期
日数

年度

⑹

審議期
間日数

本会議
回数

会期に係る特記事項

26

339

119

24

４月開会市会(専決処分承認議案) ７月特別市会(損害賠償議案等) 衆議院議員総選挙
12月特別市会(控訴議案)

27

313

94

17

初市会 ７月特別市会(水防事務組合議会議員補欠選挙等)

28

333

99

20

７月特別市会(請願付託等)

29

333

108

20

７月特別市会(水防事務組合議会議員選挙
等) 衆議院議員総選挙

市
会
の
あ
ゆ
み
編

全員協議会・議員協議会
全員協議会は議員全員が議場等に参集しは審議案件ではないものの議決予定の案件や本来市会側で重大な関心を有する事項等についての協議の場として開かれるものである。これはない事実上の合議体であるため法律の根拠に基づかこの場で決定された事項等について市会の意思決定としての法的効力は生じない。
これまで
か全員協議会は実行委員会の設置及び構成等の協議のほ議員や執行機関からの報告等の聴取

議員相互の申合せの決定等のために開催された。
なお

平成３年５月に実行委員会が特別委員会に移行したことから 平成２年11月を最後に全員協議会は開かれていない。
一方

議員協議会も法律の根拠に基づかない事実上の合議体である。

これまで

昭和天皇崩御に伴う弔意の表明（平成元年） 天皇陛下の即位の礼の挙行（平成２年）及び皇太子殿下の結婚の儀の挙行（平成５年）に対する祝意の表明のために開催された。

２ 議員提案による政策条例の制定⑴

概要
地方分権の推進に伴いすべき役割が高まり

市民の多様な意見を代表する地方議会の果た議員提案による政策条例 16の制定が16 議員提案による 市民の暮らしに直接関わる地
方公共団体の施策に関する条例(定数 報 酬 政 務
活動費 資産公開など議会や議員の身分などに関する条例及び議会基本条
例を除く)。

地方議会の活性化を図るものとして期待されるようになった。
その流れを受けて議案提出要件が平成11年７月

地方自治法が改正 17され議員の議員定数の「８分の１以上の者の賛成」から「12分の１以上の者の賛成」へと緩和された。
京都市会においては

これまでに議員提案による政策条例が４件制定

17 平成12年４月１日施行。

された。また 「京都市会基本条例」の制定に際しては 「民意を反映す
る市会の特色をいかして執行機関では成し得ない政策立案及び政策提案を行うこと」が市会の役割であると位置付けた。

第１章

議会機能の強化17

⑵各政策条例の経過・内容
ア 「京都市住宅改修工事費助成条例」及び「京都市木造住宅耐震改修
工事費助成条例」(平成16年・否決)
京都市住宅改修工事費助成条例
条例の概要：市民の居住環境の向上を図るとともに者の振興に資するため

市内中小工事業

住宅の改修工事に要する費用の一部を助成する。
提出会派等：共産党
審 議 結 果：否決（平成16年12月16日）
賛成 共産党
反対 自民党

公明党

民主・都みらい無所属

京都市木造住宅耐震改修工事費助成条例
条例の概要：地震に対する木造住宅等の安全性の向上を図り

もって震災に強いまちづくりの推進に資するとともに

市内中

小工事業者の振興に資するため

木造住宅等の耐震改修工事に要する費用の一部を助成する。
提出会派等：共産党
審 議 結 果：否決（平成16年12月16日）
賛成 共産党
反対 自民党

公明党

民主・都みらい平成16年11月市会において無所属

共産党は 「京都市住宅改修工事費助成条例」案及び「京都市木造住宅耐震改修工事費助成条例」案を提出した。
提出された２件の議案は 建設消防委員会に付託され

審査が行わ

れた。
委員会における審査
民党

公明党

各会派における検討の後

共産党は賛成民主・都みらいは反対の態度を表明し

自委員会は２件とも賛成少数により否決すべきものと査定した。
その後
われた後

12月16日の本会議において共産党議員から賛成討論が行反対会派を代表して自民党議員から「執行機関との調整が十分でなく財源の見通しが立っていない。本年９月１日から京都市

耐震改修促進助成事業要綱が施行されており必要があるのか。また新たに条例を制定する

住宅改修工事費助成条例案は個人資産への助成になるのではないか」などの反対討論が行われで否決した。

18

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

その後

賛成少数

京都市自転車安心安全条例(平成22年)18イ

18 条例全文は108頁参照。

条例の目的：①自転車の安全な利用を促進するため

市
会
の
あ
ゆ
み
編

自転車利用者の意識の向上を図る。
②自転車に関する事故を防止し自転車の秩序ある利用の推進による交通安全の確保に寄与する。
③市民及び観光旅行者その他の滞在者が歩く魅力を満喫できるようにするとともに観光旅行者その他の滞在者に対するおもてなしを向上させる。
提出会派等：公明党
審 議 結 果：修正可決（平成22年10月28日）
賛成 共産党

民主・都みらい公明党

反対 自民党
公 布

日：平成22年11月17日

施 行

日：平成22年12月17日（一部 平成23年４月１日）

自転車事故が増加している状況を踏まえ

公明党は自転車事故の
19 修正内容防止とマナーの向上のための政策条例の制定に向けて検討を開始するとともに商店街での聞き取り調査

修正前

意見募集(パブリック・コメン

第４条⑵携帯電話 イヤホン
又はヘッドホンを使用しながら運転をしないこと。
⑶歩行者の通行の頻繁な歩道又は路側帯(以 下 歩 道 等」
という。)を通行しようとするときは 自転車を押して歩くこと。
⑸歩行者が通行している歩道等においては傘を使用しながら運転をしないこと。
⑹歩道等を通行している歩行者に対し 自己の進路を確保する目的で警音器を使用しないこと。

ト） 緊急自転車利用者アンケートを実施した。そして 平成22年９月
市会において 「京都市自転車安心安全条例」案を提出した。
提出された議案はくらし環境委員会に付託され審査が行われた。

委員会において 民主・都みらいは 原案に「自転車利用者の責務」として掲げられていた７項目のうち４項目を削除する修正案 19を提出した。
委員会における審査

各会派における検討の結果部分を除く原案について

共産党

自民党は反対の態度を表明し修正案及び修正

民主・都みらい公明党は賛成委員会は多数をもって修正可決すべきものと査定した。
その後

平成22年10月28日の本会議において

例案はよくまとめられていると評価するが自民党議員から「条先行して 『京都府自転

車の安全な利用の促進に関する条例』が施行されじである。府条例に不備があるなら
であり

修正後

府条例の改正を働きかけるべき二重行政をなくすという大きな方針の下どの反対討論が行われた後これらの目的は同

上記を削除

賛同できない」な
20 京都市は条例に基づく取組として 平成23年度
からスケアード･ストレイト方式(事故現場を再現してみせ 交通ルールの大切さを学ばせる)による交通安全教室を導入した。

くらし環境委員会の修正案及び当該修正部分を除く原案をいずれも賛成多数で可決した。
条例は全11条(当時)で構成され京都市の責務として意識の啓発及び自主的な活動の支援などに努めること
自転車の安全な利用などに努めること

自転車利用者の責務として事業者の責務として自転車の安全な利用の促進などに努めることを定めた。
また

市立の小学校中学校

21 その後 京都市は条例を改 正 し 平 成29年10月 から事業者及びレンタサイ
クル業者に 平成30年４月から自転車利用者に自転車保険への加入を義務付けた。

高等学校における自転車交通安全教育の実施を全国で初めて義務付けた。20 その他

京都市及び事業者は自転車損害賠償保険等への加入の勧奨等に努めること

利用者は自転車損害賠償保険等の加入に努めることを定めた。21

第１章

議会機能の強化19

ウ

京都市技能労務職への職員の採用等に関する条例(平成24年・否決)
条例の概要：「信頼回復と再生のための抜本改革大綱〜不祥事の根絶に向けて〜」(平成18年８月策定)において定められた技
能労務職の職員に関する事項の計画的な実施を確保する。
提出会派等：京都党

みんなの党・無所属の会

審 議 結 果：否決(平成24年３月27日)
賛成 京都党

みんなの党・無所属の会

反対 自民党

共産党

民主・都みらい平成24年２月市会において公明党

京都党及びみんなの党・無所属の会

は 「京都市技能労務職への職員の採用等に関する条例」案を提出した。
提出された議案は経済総務委員会に付託され委員会における審査
民党

共産党

審査が行われた。

各会派における検討の後

民主・都みらい京都党は賛成公明党は反対の態度を表明し自委員

会は賛成少数により否決すべきものと査定した。
その後

３月27日の本会議において自民党議員から「抜本改革大綱の策定や調査特別委員会の設置などの経過がありる必要性はない。ましてや
また条例として定め

条例化すれば市長の専権事項に抵触する。

条例案の内容にも誤解がある」などの反対討論が行われ共産党議員から「一定の役割を終えた抜本改革大綱の徹底を求める提案は
道理がなく
してや

抜本改革大綱では不祥事の根本的な解決にならない。ま

技能労務職員の削減や民間委託化では不祥事は根絶できない」などの反対討論が行われた後賛成少数で否決した。

◆ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり
平成16年に京都市会で初めて議員により政策条例が提案されたことを受け

同年12月以降

市会改革検討小委員会において 「政策に係る議員提出議案に関するルールづくり」について検討を行った。
これはク

議員が政策条例を提案しようとする場合

事前協議

議案チェッ

執行機関との協議などに相当の時間を要すると考えられることから

条

例提案までの標準的な日程及び手続について共通認識を持とうとしたものであった。
他都市の議会の状況等を参考に議論を重ねたうえ
営委員会において

平成17年２月

市会運議案提出前の手続に関する申合せとして 「政策に係る議員提出議案に関する申合せ」を定めた。
具体的には
ク①事務局への事前協議③執行機関との協議

目の手続について

20

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会②事務局への原案提示・議案チェッ④各会派への説明及び調整

その期限及び内容を規定している。

⑤議案提出

の５項

京都市清酒の普及の促進に関する条例(平成24年)22エ

22 条例全文は110頁参照。
市
会
の
あ
ゆ
み
編

条例の目的：本市の伝統産業である清酒による乾杯の習慣を広めることにより清酒の普及を通した日本文化への理解の促進に寄与する。
提出会派等：自民党
審 議 結 果：修正可決(平成24年12月26日)
全会一致
付 帯 決 議：日本の伝統文化が織りなす和文化を京都から内外に発信する意味からも市長並びに議会は図りながら自ら率先行動する中で広く知らしめるとともに関係団体と連携を条例の主旨を市民に清酒をはじめとする京都の伝

統産業の振興に一層努めるものとする。
公 布

日：平成25年１月１日

施 行

日：平成25年１月15日

平成23年２月

伏見酒造組合から 「伏見をはじめとする京都の清23 修正内容

酒の利用を普及促進するための条例を制定してほしい」との要望が議長等に寄せられた。これを受け

平成24年11月市会において

修正前

自民党

清酒を利用した乾杯の普及の促進

は「京都市清酒の普及の促進に関する条例」案を提出した。
提出された議案は経済総務委員会に付託されこの審査を踏まえ

自民党は「本条例はの普及の促進を図ることが目的ではなく酒で行うことをきっかけとして審査が行われた。

修正後
清酒の普及の促進

清酒による乾杯そのもの
身近な習慣である乾杯を清

24 平成26年11月29日に 日
本酒条例サミット in 京都」が開催され 同様の条例を制定した議会などが全国から集まった。
サミットでは取組事例の発表や下記の 共同宣言」の採択が行われた。

清酒の普及と日本文化への理解の促進を図ることが目的である」として第２条から第４条までの規定中「を利用した乾杯」の文言を削除する修正案 23を提出した。
また

公明党は

めるとともに市長及び市会が条例の主旨を市民に広く知らし

清酒をはじめとする京都の伝統産業の振興に一層努め

一

地元酒や伝統産業製品等の価値を見つめ直し 日本文化への理解を促進するため日本酒をはじめとする地酒や器で乾杯する習慣を 国内外に向けて広く発信します。
一 このサミットにおける情報交流を通じ条例制定自治体相互の連携を深めるとともに それぞれの乾杯
条例の趣旨を活かした取組をより一層充
実させます。
一 先人たちから受け継いだ大切な日本の伝統･文化を守り 育て
次代に継承する取組を通じて 郷土愛を育むとともに 地元産業を振興し 地域の創生を進めます。

ることを内容とする付帯決議を付すべきとした。
委員会における審査

各会派における検討の後修正案及び修正部

分を除く原案について全ての会派が賛成の態度を表明し正可決すべきものと査定した。また
その後付帯決議は付すことと決した。

12月26日の本会議において経済総務委員会の修正案及び当該修正部分を除く原案を全会一致で可決し条例は全４条で構成されに付帯決議を付した。

市民にとって身近な習慣である「乾杯」

京都市の伝統産業である清酒を用いることによってを通した日本文化への理解の促進を図ることた京都市の役割
本条例は

委員会は修

事業者の役割また清酒の普及

その実現に向け

市民の協力について定めた。

いわゆる「乾杯条例」の第１号として注目を集めた。こ

の条例の制定をきっかけに清酒をはじめワイン・焼酎

これまで140を超える地方公共団体で伝統工芸品などを用いる地元の産業に目を向け その振興に資することを主な目的とする条例が制定された。24

第１章

議会機能の強化

21

25 条例全文は110頁参照。

京都市交通安全基本条例(平成25年)25

オ

条例の目的：道路交通の安全に関しその基本理念を定めてび市民等の責務を明らかにするとともに本市及交通安全に関する施策の基本となる事項を定めることにより

交通事

故のない安全で快適な市民生活の実現に寄与する。
提出会派等：自民党
公明党

民主・都みらい
無所属２名

審 議 結 果：可決(平成25年５月28日)
全会一致
公

布 日：平成25年６月14日

施

行 日：平成25年７月１日

平成24年４月

東山区祇園で自動車が暴走しる事故が発生した。またていた自動車が暴走し

同月

亀岡市でも

通行者らを死傷させ
無免許の少年が運転し集団登校中の小学生らを死傷させる事故が発生した。
亀岡市で発生した事故を受け京都市会は平成24年５月市会において「無免許運転の根絶のための法改正を求める意見書」を全会一致で可決し

道路交通法における無免許運転を厳罰化するとともに

刑法における危険運転致死傷罪適用の構成要件に無免許運転を明記するよう国に対して法改正を強く求めた。

その後
明党は

これら２件の事故を踏まえ

自民党

民主・都みらい公

交通安全に係る条例の制定に向けて検討を進めた。そして

平成25年５月市会において自民党

民主・都みらい公明党及び無所属議員２名が 「京都市交通安全基本条例」案を提出した。
提出された議案はくらし環境委員会に付託され共産党は条例の施行に当たり審査が行われた。

市民の個人情報の漏えいなど基本的人権の侵害につながらないよう留意することを内容とする付帯決議を付すべきとした。
委員会における審査

各会派における検討の後所属委員が賛成の態度を表明しのと査定した。また
その後全ての会派及び無委員会は原案のとおり可決すべきも付帯決議は付さないことと決した。

５月28日の本会議において原案のとおり全会一致で可決した。
条例は全13条で構成され
26 交通安全教室の参加人数

京都市の責務として交通安全の確保に関する施策を総合的に実施するこ

年度

人数

25

1,660

と

26

34,36326 またとなどを定めた。

27

33,92428

30,84829

31,427

その実施に当たっては努めること

国や京都府等と連携を図るよう努めるこ

事業者が従業員に交通安全教育を行うよう学校等が児童等の発達段階に応じた交通安全教育を行うよう努めることなどを定めた。

(京都市事務事業評価より)

22

基本理念を明らかにするとともに

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例(平成28年)27

カ

条例の目的：手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し27 条例全文は111頁参照。
市
会
の
あ
ゆ
み
編

もって

相互に人格と個性を尊重することができる豊かな共生社
会を実現する。
提出会派等：市会議員全員
審 議 結 果：可決(平成28年３月25日)
全会一致
公 布

日：平成28年３月31日

施 行

日：平成28年４月１日

京都市会は

平成26年５月に「『手話言語法』制定を求める意見書」

を全会一致で可決し手話に対する理解の促進が必要であるとの認識を共有していた。そのような中

平成27年10月

会（以下「協会」という）から

議長及び各会派へ手話言語条例の制定を求める要望が寄せられた。これを受け
ととし

同年12月

京都市聴覚障害者協

市会として検討を行うこ

各会派の代表者で構成する「京都市手話言語条例(仮称)制定プロジェクトチーム 28」(以下「プロジェクトチーム」という)を設置して協議

28 プロジェクトチームは当初から政策条例の提案を目指して設置されたものであり 京都市会基本条
例第24条に規定する政策研究会に相当するものであった。

検討を行った。

条例案の検討に当たっては協会から意見を聴取するとともに

協会が開催した条例案についての学習会にプロジェクトチームのメンバーが参加し
また説明及び質疑応答を行った。
意見募集(パブリック・コメント)を行ったところ

個人・団体から1,706件もの意見が寄せられた。29 その際608名の29 政策条例に係る意見募
集は 市会として初めての取組であった。

手話による30
意見の提出の機会も設けた。

これらを踏まえ平成28年３月25日の本会議において市会議員全30 手話による意見提出は政令指定都市初の取組であった。

員の連名で 「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」案を提出した。市会議員全員による提案であったための付託は省略しなお

提案説明の後条例の提案説明者はた説明を行った。また委員会へ

原案のとおり全会一致で可決した。
京都市会において初めて手話を交え同日の本会議には約80名の傍聴者が訪れた。

傍聴席に配置した手話通訳者に加え傍聴者が提案説明者の表情と手話とを同時に見ることができるよう特例として提案説明者の隣にも手話通訳者を配置した。
条例は前文及び全11条で構成されの先駆的な取組など施策の推進方針の策定
そして

前文では手話の歴史や京都で本則では京都市の責務

市民・事業者の役割

学校における理解の促進などについて定めた。

平成28年６月

市会・市・市聴覚障害者協会の共催で手話

言語条例制定記念キックオフイベント「手話に触れてみよう
ための手話学習会」を開催し行った。31また

同年９月に

平成29年５月市会から市民の31 このほか 平成28年９月
映画『聲の形』とタイアップした条例の PR 動画を作成し 市内の映画館で放映した。

手話に関する議員研修を

本会議及び予算・決算特別委員会（総括質疑）のインターネット中継に手話通訳を導入した。

第１章

議会機能の強化23

３

調査研究活動の活性化
議案の審議・審査や政策提案などを通じてめには議会がその役割を果たすた

会派及び議員が日常的に調査研究活動を行うことが必要不可欠で

ある。
このため

地方自治法第100条において調査のための議員派遣(第13項) 政務活動費の交付(第14項) 図書室の設置(第19項)について定められている。
京都市会においても議会の調査研究機能め

積極的にこれらの制度が活用されてきた。

⑴

議員派遣による調査研究

政策形成機能を発揮するた京都市会では以前から他都市や海外への視察など様々な調査研究

活動を積極的に行っていた。そのような中地方分権の進展とこれに伴う地方公共団体の自己決定権の拡大により自主的な調査研究活動の重要性は更に高まっていた。
平成10年に設置された第26次地方制度調査会では 「地方議会制度のあり方」について議論されその答申において議会の調査機能や議員研修の充実を図ることが極めて重要であるとされた。
これを受けた平成14年３月の地方自治法改正 32により

32 平成14年４月１日施行。

第12項(当時)において 「議会は同法第100条

議案の審査又は当該普通地方公共団

体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは会議規則の定めるところにより議員を派遣することができる」と定められた。
この法改正を踏まえ調査研究活動の一層の充実を図るため

年３月に「京都市会会議規則」を改正し位置付けるとともに

平成14

議員派遣を会議規則に明確に

平成15年８月に「京都市会における委員及び議員の派遣に関する要領」を定めた。

ア

実地視察・他都市調査委員会が必要と認めた場合にし関係のある施設や事業を視察・調査

審査の参考としている。
実地視察は

て実施し

年に１〜２回程度

説明の聴取や質疑を行っている。

他都市調査は張し京都市内の施設等を主な対象とし年に１回程度他都市の行政や施設の調査のため出説明の聴取や質疑を行っている。調査結果については遣報告書を作成して議長へ報告するとともにいて市民の閲覧に供している。

24

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会委員派

市会図書・情報室にお【実地視察の概要(平成25〜29年度)】
委員会名

経済総務
委員会

年度

調査先(調査項目)

25

産業技術研究所･高度技術研究所(施設概要説明及び視察)

26

災害物資搬送センター(災害物資の備蓄 集積及び搬送の体制)

27

中央卸売市場第一市場(施設整備基本計画)

28
総務消防
委員会

29

25
26
くらし環境
委員会

27

28

文化環境
委員会

市
会
の
あ
ゆ
み
編

京都芸術センター(文化庁の京都移転に関連した実証実験)
文化庁地域文化創生本部･京都美術工芸大学京都東山キャンパス(施設及び事業概要等)
平成29年度総務消防委員会実地視察(新庁舎整備工事現場)

新庁舎整備工事現場(工事の概要及び進捗状況等) 消防
指令センター(施設及び事業概要等)
フェスティバルホール(施設や設備等の視察)
京都国立博物館(新館建設) 美術館(再整備)
動物園(整備状況)⎜
南部リサイクルセンター(ごみ再資源化に係る中間処理施設) 横大路運動公園(スポーツ施設等の整備状況)
京都アクアリーナ･吉祥院公園(スポーツ施設の整備及び運営状況等)
兵庫県立美術館(施設概要説明及び館内視察)

29

南部クリーンセンター第二工場(仮称)(建替え整備工事
現場の視察)

25⎜

26

南山城学園 光」輝」
(障害者支援事業の取組) 新工業高等学校整備予定地(整備状況)
京都大学 iPS 細胞研究所(研究所の活動内容等)

27
教育福祉
委員会

桃山南小学校(学校給食和献立) 凌風学園(施設一体型小中一貫教育)

平成29年度
教育福祉委員会実地視察(伏見南浜小学校)

京都動物愛護センター(概要及び取組内容)
28

二条城北小学校(スチームコンベクションオーブンを活用した給食の取組) 京都まなびの街生き方探求館(視察)
堀川高等学校(探求授業の取組)

29

まちづくり
委員会

小栗栖排水機場･納所排水機場(施設概要説明及び視察)

26

花脊峠(トンネル想定地及び災害復旧箇所) 京北トンネ
ル(北部山間部の道路及び被災箇所の復旧状況)

27

⎜

29
25
26

桃山南団地(団地リノベーション)⎜
市バス九条営業所(交通局の事故防止の取組)
JR 北新地駅(可動式ホーム栅の設置･稼働状況)
平成29年度
産業交通水道委員会実地視察(鳥羽水環境保全センター)

交通局竹田総合事務所(可動式ホーム栅研修施設)
消防ヘリポート(ヘリコプターによる市内各所視察)

27

28
産業交通水道委員会

青少年科学センター(取組状況と今後の展開) 京都工学院高等学校(教育活動等)

25

28

交通水道消防委員会

伏見南浜小学校(スチームコンベクションオーブンを活用した小学校給食)

29

疏水通船復活試行事業(大津乗船場から蹴上下船場まで乗船により視察)
消防活動総合センター(消防学校の施設及び訓練)
新川６号幹線(工事概要説明及び幹線視察)
鳥羽水環境保全センター(汚泥濃縮･消化タンク築造工事
の視察)

第１章

議会機能の強化25

【他都市調査の概要(平成25〜29年度)】

平成29年度
市会運営委員会他都市調査(横浜市会)

委員会名

年度

市会運営委員会

29

委員会名

年度

調査先(調査項目)

25

三重県議会･宮城県議会･会津若松市議会(議会改革に係る先進事例の調査)

26

宝塚市議会･北九州市議会(議会改革に係る先進事
例の調査)

27

堺市議会･神奈川県議会･横浜市会･鳥取県議会(議会改革に係る先進事例の調査)

28

所沢市議会･早稲田大学マニフェスト研究所･上越
市議会(議会改革に係る先進事例の調査)

市会改革推進委員会

調査先(調査項目)
横浜市会･札幌市議会･名古屋市会(議会運営)

29

―
※

委員会名

経済総務委員会

総務消防委員会

くらし環境委員会
平成29年度文化環境委員会他都市調査(秋田県立美術館)

文化環境委員会

教育福祉委員会

まちづくり委員会

交通水道消防委員会
平成29年度
まちづくり委員会他都市調査(豊島区役所)

産業交通水道委員会

年度

主な調査先(調査項目)25

大阪市(新公会計制度)26

金沢市(近江町市場)

27

愛知県(中小企業振興基本条例)

28

韓国世宗特別自治市(省庁移転)29

糸魚川市(密集市街地域における防災対策)25

旭川市(旭山動物園)

26

札幌市(プロスポネット)

27

新潟市(ごみ減量に向けた取組)

28

北九州市(北九州スタジアムの整備)

29

秋田県(秋田県立美術館)

25

神戸市(神戸市立科学技術高等学校)

26

大牟田市(地域認知症ケアコミュニティ推進事業)

27

神奈川県(ヘルスケア･ニューフロンティア)

28

札幌市(子ども未来局の取組)

29

熊本市(保育室等における地元産木材を活用した
吸音板の導入等 保健師の地区担当制)

25

横浜市(耐火木造の大型商業施設 サウスウッド」)26

神戸市(雨水排水施設の集中管理)27

仙台市(杜の都の風土を育む景観条例)28

吹田市(千里ニュータウンの再生)29

豊島区(グリーン大通り等における公共空間活用
の取組)

25

兵庫県(兵庫県防災医療センター)26

札幌市(札幌市交通事業計画)27

広島市(下水汚泥燃料化事業)28

仙台市(東日本大震災の復旧･復興状況等)

29

福岡市(自動運転バスの実証実験)※

26

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

基本的に調査先の議員に説明を求めた。

1回あたり３日間(３箇所程度)の調査を実施。

イ

海外行政調査市会として海外諸国の実情を調査し
ことにより
して

市
会
の
あ
ゆ
み
編

その成果を市政に反映させる

市民生活の向上及び市政の発展に寄与することを目的と

海外行政調査を実施している。

第 1 次市会改革から第 4 次市会改革にかけて方について検討し海外行政調査の在り

平成23年 1 月 「京都市会海外行政調査実施要平成29年度
海外行政調査報告会(市民傍聴可能)領」33を制定した。
その後

平成29年度までに５回の海外行政調査を実施し庁舎整備事業における環境配慮設備の導入
開所 34などが実現した。このように

市役所新33 ①調査をしようとする議員による主体的な企画
立案 ②調査実施の必要性を判断するための審査会の実施 ③調査の提案
から報告までの手続の一層の明確化 を内容とする。

京都動物愛護センターの調査で得られた知見は市長への提言書の提出や質疑などを通じて京都市政にいかされている。

【海外行政調査の見直しの概略】
時

期

概
団編成による調査を開始

平成14年３月

住民訴訟(平成12年度分)提起
以降 平成19年にかけて６件の住民訴訟提起

平成17年１月

第１次市会改革での検討を踏まえ 旅費限度額等を見直す
ことを決定

平成18年度

34 京都動物愛護センターに係る市会と市長の議論については 406頁参照。

要

平成７年10月

訴訟を受け調査を自粛(〜平成23年度)
第２次市会改革で調査の在り方を検討

平成19年度

第３次市会改革で実施方法の見直し等を検討

平成19年９月

住民訴訟(平成16年度分)の終結により 全ての訴訟が終結

平成23年１月

第４次市会改革での検討を踏まえ
実施要領」
を制定

京都市会海外行政調査

平成25年１月から 要領制定後 調査を再開【要領制定後に実施した海外行政調査の概要】
平成24年度
調査テーマ

環境共生と低炭素のまち･京都」の推進に向けて(再生可能エネ
ルギーによる持続可能な地域社会に向けた検討)

調査都市

オブリグハイム等(ドイツ) バルセロナ(スペイン)

調査期間

平成25年１月26日〜２月４日
平成25年３月
平成25年５月
平成26年２月

調査後の取組

市庁舎整備基本構想(案)に対する意見を提出
調査報告会を実施
調査報告書作成･市長に提出(市政への提言)･建物の省エネ化･山間地域におけるエネルギーの自立化と林業振興･京都市の率先垂範･原子力専門家の確保

その他

ドイツでは 現地で活動する日本人ジャーナリストの研究成果に基づく説明を聞きながら視察を実施した。

調査テーマ

環境共生と低炭素のまち･京都」
及び 歩いて楽しいまち･京都」の推進に向けて(自動車交通における効率化及び適正化に向けた検討)

調査都市

シンガポール(シンガポール) ロンドン(イギリス) ミラノ(イタリア)

調査期間

平成25年１月30日〜２月８日

調査後の取組

平成25年５月
平成26年２月

ドイツ ヴァルトキルヒにおける黒い森(シュバルツ
ヴァルト)でのレクチャー

調査報告会を実施
調査報告書作成･市長に提出(市政への提言)･ 歩くまち京都総合戦略」の実現のための公共
交通充実の視点について提言

イタリア ミラノにおける公共交通機関の利便性調査

第１章

議会機能の強化27

平成25年度
調査テーマ

人と動物が共生できる都市･京都」の推進強化に向けた 京都動物愛護センター(仮称)」の整備充実と有効活用に向けて

調査都市

ベルリン等(ドイツ) パリ(フランス) ロンドン等(イギリス)

調査期間

平成25年７月28日〜８月５日
平成25年９月

イギリス ロンドン郊外の
ペットショップの中にある
RSPCA(英 国 動 物 虐 待 防止協会)窓口の視察

平成25年11月
調査後の取組

平成26年５月

市長に対し緊急提言書を提出･収容犬･猫への十分な配慮･人と動物とのふれあいの場の提供･先進的な環境技術の取り入れ市長に対し提言書を提出。
調査報告会を実施･犬･猫の殺処分ゼロを目指した取組の推進･人と動物との共生のための施策の推進･災害時における適正飼養･保管を図るための施策の推進･動物愛護管理法の改正趣旨を踏まえた積極的取組･ペットをめぐる公衆衛生上の課題克服の取組
調査報告書作成

平成28年度
調査テーマ

省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の
実現

調査都市

コペンハーゲン等(デンマーク)

調査期間

平成28年10月31日〜11月８日

平成28年11月 市長に対し緊急提言書を提出。
京都市地球温暖化対策計画改定(案)に対する意見を提出
平成29年２月 調査報告会を実施
平成29年３月 市長に対し提言書を提出。調査報告書作成･多様な視点からの環境教育･学習のより一層の拡充･民間活力をいかした再生可能エネルギー推進
調査後の取組のための制度の拡充･住民参加による地域活性化･地域再生の視点を持った制度の構築･国や京都府や近隣自治体 企業等と連携した広域で持続可能な地域社会の構築

デンマーク オーフスの ア
ファルズ廃棄物エネルギーセンターの視察その他

テレビ局(KBS 京都)が同行し ニュース番組の中で現地からの生中継が行われた。
また 後日 特集番組も放送された。

平成29年度
調査テーマ

子ども若者はぐくみ局創設を契機とする福祉と教育の融合策と
平成32年度実施の新学習指導要領を見据えた 生きる力を育成
する教育制度･教育実践の具体化

調査都市

ヘルシンキ等(フィンランド) タリン(エストニア)

調査期間

平成29年９月３日〜９月10日
平成30年２月

フィンランド ユヴァスキュラ
大学の教員養成及び教育行政について調査

調査後の取組

平成30年３月

28

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

調査報告会を実施。市長に対し提言書を提出･ 柱１ 学校教育」
として 指導に必要な教員の充実 教務主任補佐の拡充 負担軽減のためのサポートスタッフの配置の推進 ほか６項目･ 柱２ 教員養成･研修」
として 京都教師塾
学生ボランティア･インターンシップの更なる推進 ほか２項目･ 柱３ 就学前教育」
として 就学支援シートの取組の経験値をいかした 保育所･幼稚園と小学校との更なる連携強化 ほか１項目･ 柱４ 図書館」
として 図書館が 子どもから高齢者まで 幅広く市民の居場所となるような取組の推進 ほか３項目
調査報告書及び調査報告 DVD 作成

政務活動費を活用した調査研究 35⑵

ア

35 透明性の向上に向けた
取組については56頁参照。

政務活動費(政務調査費)の制度化
議員の調査研究活動の充実を図ることにより地方議会の審議能力

平成12年５月に地方自治法が改正 36されを強化するため

36 平成13年４月１日施行。

政務調査費が制度化された。
その後

平成24年９月の同法改正 37により活動費制度に改められができるよう37 政務活動費に関する事項については 平成25年
３月１日施行。

政務調査費制度が政務幅広い議員活動又は会派活動に活用すること

政務活動費を充てることができる経費の範囲を各自治体の条例で定めることとされた。その際国会において制度の見直しの趣旨を踏まえて 「その運用につき国民の批判を招くことのないよううイ

改正趣旨の周知徹底と併せ使途の透明性の向上が図られるよ

特段の配慮を行うこと」との付帯決議が付された。

京都市会における政務活動費(政務調査費)の制度化
京都市会では昭和22年から内規により方自治法の規定に基づく補助金としていた。その後また

昭和39年以降は地市政調査研究費が交付されて平成12年に政務調査費が制度化されたことを受けの条例化に向けた協議を行い

そ平成13年３月に「京都市政務調査費の交付に関する条例」38を制定した。
同条例では

政務調査費の交付対象について

38 平成13年４月１日施行。
名称を政務調査費から
政務活動費に改める等の一部改正条例は平成25年
３月１日施行。

議会活動の活性化のためには個々の議員の調査能力の向上が不可欠であるとともに会派による政務調査の比重も高いことから 「会派及び議員」とした。また

交付金額は市政調査研究費と同額の月額54万円に据え置き

分として月額40万円

議員会派分として月額14万円(議員一人当たり)とすることとした。
会派及び議員は
調査研究

研修

必要な経費の一部について政務活動費を活用し
広報・広聴

要請・陳情

政の課題及び市民の意思を把握し各種会議への参加等

市

市政に反映させる活動や市民の福祉の増進を図るために必要な活動に積極的に取り組んでいる。

【制度の概要】交付の対象① 会派(所属議員二人以上)② 議員

月① 14万円に各月の初日における所属議員数を乗じた額② 40万円

額

交付の時期

四半期ごと

充てることができる経費の範囲

市政の課題及び市民の意思を把握し 市政に反映させる活動その他市民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費

個人情報等の非公開情報を除き 収支報告書等を提出すべき収支報告書及び 期間 39の末日の翌日から起算して90日を経過する日の翌日か
また 京
領収書等の閲覧 ら 市会図書･情報室において閲覧することができる。
都市会ホームページでも閲覧することができる

39 政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の４月１日から同月30日まで。

(平成30年3月31日時点)

第１章

議会機能の強化

29

市
会
の
あ
ゆ
み
編

⑶

市会図書・情報室を活用した調査研究と市民への情報提供
ア40 図書室に関する事項については 昭和23年１月１日施行。

開設から現在までの沿革
昭和22年12月の地方自治法改正 40により 「議会は究に資するため
報

議員の調査研図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官公報及び刊行物を保管して置かなければならない」と定められた。

議決事項の増加とともに議員が十分な知識を有していなければ会がその機能を発揮することができないこと

また議議員から提案する事例が増えると考えられたことから 地方議会に図書室を附置してその審議能力の向上を図ることを目的としていた。
これを受け
41 昭和23年５月１日施行。

るため

京都市会では議員及び市会関係者の調査研究に資す

昭和23年３月に「京都市会図書室規程」41を制定し同年５月に市会図書室を開室した。
その後
13年４月
て
42 条例の統合については47頁参照。

平成12年５月に「京都市会情報公開条例」を制定し

平成

市会図書室の隣に市会情報公開コーナーを設置した。そし平成26年４月 「京都市会情報公開条例」と「京都市情報公開条例」とを統合 42したことを契機に

市会図書室と市会情報公開コーナーとを統合して市会図書・情報室へと再編し情報の提供を行うとともにイ

市会及び市政に関する調査機能の充実を図ることとした。

運営の概要 〜議員の調査研究活動を支える〜
市会図書・情報室は市会独自の情報源として議員の調査研究活

動にとって不可欠な機能を有している。図書や資料の収集・所蔵などの基本的な機能はもとより
43 レファレンスサービスとは 所蔵する資料などを用いて 利用者が必要とする情報や資料を探す
手助けを行うこと。

議員の調査研究活動を支えるため

司書の専門性を発揮したレファレンスサービス43を重視している。このため

司書資格を持つ専属職員を配置し平成27年６月には２名体制と

した。
専属職員は

所蔵資料をはじめ

各種データベースや京都市図書館とのネットワークを積極的に活用して議員が調査研究を行ううえで必要な情報を効率よく入手することができるよう 支援を行っている。

【市会図書・情報室の取組】

市会図書・情報室だより
第336号

30

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

市会 図 書･情 報 室だよりの発行･平成元年３月から 新着図書･資料などを紹介する 市会
図書･情報室だより」を毎月発行･平成27年11月から 新聞スクラップ見出し一覧」
を独立させ毎週発行するとともに 平成28年１月に 市会図書･情報室だより」の紙面を全面的にリニューアル

特集コーナー等の設置･平成21年度から 年に４回程度 特定のテーマに関する図書や資料をまとめて展示する特集コーナーを設置･随時 ミニ展示を実施

新聞スクラップの作成･昭和39年から京都市に関する新聞記事のスクラップを作
成し 分野別にまとめて保存

京都市図書館との連携･平成22年度から 市会図書･情報室を通じて京都市図書館の蔵書を議員に貸出しするなど 連携を強化【10年ごとの蔵書数の推移】
時期

昭和23年(1948年)５月１日

市
会
の
あ
ゆ
み
編

蔵書数
(冊数不明)

開室

昭和24年(1949年)３月31日※2,030冊昭和34年(1959年)12月31日※

9,021冊昭和43年(1968年)12月31日

13,557冊

昭和53年(1978年)12月31日

18,567冊

昭和63年(1988年)12月31日

21,598冊

平成10年(1998年)12月31日

22,662冊

平成20年(2008年)12月31日

24,169冊

平成30年(2018年)３月31日

15,312冊

特集コーナー(平成29年９月)※ 昭和23年開室当初及び昭和33年の数値は不明であるため それぞれ翌年の数値を記載している。

ウ

市民への情報提供
地方自治法において 「図書室は一般にこれを利用させることができる」と定められているとおり

市民は市会図書・情報室が所蔵す

る図書や資料を閲覧することができる。
また 「京都市会情報公開条例」第４条を踏まえ 平成13年３月 市民が市会の諸活動に関する正確な情報を得ることができるよう 「京都市会の管理する情報の提供に関する要綱」を制定した。
その後

平成26年４月 「京都市会基本条例」の制定及び「京都市会情報公開条例」の廃止により定し内容を修正のうえ同要綱を改めて制要綱に定める文書 44については

44 要綱第３条により公開している文書
・議員名簿
・定例会等の会議日程表
・本会議の会議録及び提出資料
・委員会等の委員会記録及び提出資料・請 願 及 び 陳 情 の 文 書
表 審査結果報告書
・議員海外出張報告書
・委員会出張報告書
・市会関係諸規程
・意見書決議集 付帯決
議等集録
・市会旬報及び市会時報
・市政要覧及び市政のあらまし・市会手帳別冊

市会図書・情報室において公開している。

⑷

議員研修の実施
議員の政策立案能力や審議能力を強化し目的として議会の活性化を図ることを

平成13年度から議員研修を実施している。

【実施概要(平成25〜29年度）】
年度

25

内

容

文化首都･京都の発展に向けて」
講師：大阪市立大学大学院創造都市研究科教授･都市研究プラザ所長
佐々木雅幸氏大都市制度〜道州制の在り方〜」
講師：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

新川達郎氏

26

外国人から見た京都の魅力」
講師：在京都フランス総領事 シャルランリ･ブロソー氏

27

ＫＹＯＴＯという価値」
講師：京都市立芸術大学学長 鷲田清一氏

28

29

文化首都･京都の発展」
講師：小西美術工藝社代表取締役社長 デービッド･アトキンソン氏
手話研修
講師：京都市聴覚言語障害センター
人口減少社会を希望に―これからの日本社会とコミュニティ」
講師：京都大学こころの未来研究センター教授 広井良典氏

平成29年度議員研修

第１章

議会機能の強化31

４
45 条例全文は93頁参照。

京都市会基本条例及び京都市会議員政治倫理条例の制定
京都市会基本条例45⑴

条例の目的：二元代表制の下

合議制の機関である京都市会及び京都市会議員の役割を明らかにするとともに議会及び議員に関する基本的な事項を定めることにより市民の負託にこたえ

市民福祉の向上及び市勢の発展に資する。

提出会派等：市会改革推進委員20名の連名
審 議 結 果：可決(平成26年３月17日)
全会一致
公 布

日：平成26年３月26日

施 行

日：平成26年４月１日

改 正日：平成29年６月９日

ア

基本条例の制定(平成26年)制定までの経過平成23年

地方自治法第100条第12項に基づく協議・調整の場として市会改革推進委員会(以下「改革委員会」という)を設置し第５次市会改革がスタートした。各会派及び無所属議員からの提案を基にした市会改革に係る個別項目について施していくとともに議員の使命

平成24年８月に計画的に検討を進め実京都市会の役割

京都市会

市民や執行機関との関係などについて定めた「京都市会の基本理念」を取りまとめた。
これにより
こととなり
ながら

全議員が市会改革の方向性について共通認識を持つ
以降

市会内での合意形成と市民意見の反映を重視し議会基本条例の制定に向けて本格的に議論を重ねていった。

改革委員会の下に設置した検討部会ではへの取組を基に骨子を作成し基本理念と個別の改革骨子から議会基本条例案へと検討を進めた。また 平成24年９月には 学識者(法政大学教授 廣瀬克哉
氏)から意見聴取を行うとともに 平成25年５月から３箇所の会場で市民向けの説明会を開催し 意見交換を行った。その後

平成25年

11月から12月にかけて 京都市会で初となる意見募集(パブリック・
コメント)を実施し222名から446件の意見が寄せられた。

これらの市民意見を基に検討を進めりまとめた。そして

平成26年２月に条例案を取

３月17日の本会議に市会改革推進委員会委

員20名の連名で 「京都市会基本条例」(以下「基本条例」という)案を提出し全会一致で可決した。なお

その重要性に鑑み

全会一致ではあるが起立表決とした。

制定の目的
基本条例を制定した目的は

32

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会第一に

京都市会及び京都市会議員

の役割を明確にすることであった。議員の役割については治法においても定めがなく

地方自
市
会
の
あ
ゆ
み
編

条例で位置付けることの意義は大きいと考えられた。
またを第二の目的は京都市会のあるべき姿や目指すべき方向性

全ての議員の共通認識として条例に規定することで市会改革の取組に根拠を与えることであった。

イ

基本条例の内容
基本条例は前文及び全32条で構成され京都市会や京都市会議員が活動するうえで基本となることを定めている。
先行して制定されていた他都市の議会基本条例の中には

その都市の特性を反映した内容が見られないものもあったため 「京都市会ならでは」の基本条例を目指すことが重要な観点であった。

【基本条例の特徴】
1

京都ならではの自治の歴史」に注目し 前文で京都らしさを表現

2

市長等(執行機関)に対する監視機能の強化や政策立案･政策提案の活性化を規定

3

市民にとって分かりやすい 伝わる市会となることを重視

4

大学の多い京都のまちの特性をいかし 専門的な知見の積極的な活用を規定

前文
基本条例を制定するに至った背景や市会の決意等を明らかにするため前文を置いている。

前文の前段においてについて触れたうえでれ京都市が誇る歴史

文化

伝統

産業など

京都特有の自治の伝統が今日まで引き継が発展を遂げてきたこと

京都市会がこの京都特有の自治の下議決機関としてその役割を果たしてきたことについて言及している。
後段では地方分権時代にふさわしい議会を目指して

京都市会

が市会改革に積極的に取り組んできたこと また この条例の制定によって市会改革の成果を確かなものとし方自治の本旨の実現を目指すとともに

日本国憲法に定める地

市民の負託にこたえていくという決意を述べている。

総則(第１条・第２条)
第１条では

京都市会及び京都市会議員の役割や議会活動に関する基本的な事項を定め

これらを市民と共有することを通して

民生活の向上と京都市の発展に貢献することを

市

基本条例の目的として定めている。
第２条では基本理念として京都ならではの地域の特性をいか

第１章

議会機能の強化33

した地方自治の実現に取り組むことを定めている。

市会の位置付けと役割(第３条・第４条)
第３条では京都市会の位置付けについて

議員及び市長がい

ずれも市民により直接選挙される市民の代表であるという共通点に
触れつつ

一方では

市長が単独で権限を行使するのに対し市会

は広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であるという相違点を確認している。次に第１号から第８号において京都市会の主な役割について定めている。
第４条では今後も絶え間なく市会改革に取り組んでいく決意を定めている。

議員の位置付けと役割(第５条〜第７条)
第５条では議員の位置付けと役割を定めている。とりわけ方議会の議員の役割については

地

地方自治法において定めがなく

この基本条例で初めて位置付けているものである。
第６条では

議員の政治倫理について

第７条では

会派の結成

要件及び役割について定めている。

市民と市会との関係(第８条〜第15条)
第８条では

京都市会は「市民の代表としての機関」「市民と共に行動する機関」として市民との関係を築いていくことを定めて

いる。
第９条では

市長等からの情報提供とは別に層市民との情報共有を図るとともに京都市会がより一

市民の市政への参画の機会を充実させることを定めている。
第10条では

請願及び陳情の取扱いについて

会及び参考人制度の活用について第11条では第12条・第13条では

公聴

会議等の

公開について 第14条・第15条では 広報・広聴について定めている。

市会と市長等との関係(第16条〜第18条)
第16条では二元代表制の下立・対等な機関として
ちながら

京都市会は

京都市長と互いに独互いにけん制し合う緊張感のある関係を保市政を運営することを定めている。

第17条では行政の適正な執行を確保するため執行などに対する監視機能を充実し市長等の事務の強化することを定めている。

第18条では 「京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例」(基本条例の制定と同時に廃止)の内容を引き継ぎ等及び姉妹都市盟約の締結についてはることなどを定めている。

34

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

基本計画の策定

京都市会の議決を必要とす議会運営の原則等(第19条〜第21条)
第19条では

市
会
の
あ
ゆ
み
編

議会活動の公正性及び透明性を確保するとともに議員同士又は市長等と議員が活発な討議を実施することができるよう

必要な審議日数を確保することを定めている。
第20条では委員会の在り方について第21条では会議等における質疑又は質問について定めている。

市会の権能強化(第22条〜第28条)
第22条では専門的な知見の活用について

関等の設置について第24条では第23条では調査機

政策研究会の設置について定めている。
第25条では他の地方公共団体の議会との連携について

では

政務活動費について

第27条ではでは図書室について定めている。

第26条

事務局について第28条

議員の定数及び議員報酬等(第29条・第30条)
第29条では議員定数について第30条では議員報酬等について定めている。

補則(第31条・第32条)
第31条では京都市会に関する他の条例や規則などを制定・改廃する場合には基本条例との整合性を図らなければならないことを定めている。
第32条では基本条例施行後の検証と必要がある場合には

基

本条例の改正を含めて適切な措置を講じることを定めている。

ウ

基本条例の周知平成26年４月１日に施行された基本条例を広く周知するため

同月29日の京都新聞朝刊に広告を掲載したほか 『京都市会だより』第69号（５月15日発行）でその内容を紹介した。
また基本条例制定の背景や目的

条文の内容

46 ネ ー ミ ン グ ラ イ ツ とは 施設 イベント等について その全部又は一部に通称を命名する権利をいう。
京都市のネーミングラ
イツ事業は ネーミング
ライツを民間事業者等に付与することを通じて
民間事業者等の支援により施設等の魅力を高める
とともに 新たな財源を確保し もって社会貢献の促進及び本市財政の健全化に寄与することを目的として実施されている。

基本条例が制定されるまでの経過などを取りまとめたリーフレット『京都市会基本条例〜京都市会の更なる活性化に向けて〜』を同年５月に発行した。
さらに

同年11月に発行した市会紹介リーフレット『おしえて都市会』や平成27年11月に作製した DVD『クイズで学ぼう会』においても基本条例について紹介し

エ

京

京都市

周知を図った。

基本条例の改正(平成29年)
平成28年８月

くらし環境委員会において

美術館再整備事業について執行機関から

京都市

ネーミングライツ46 の導入を前提とする

第１章

議会機能の強化35

報告が行われた。
委員会では

歴史ある美術館に民間企業の名称を付けることに対し慎重な意見が多くあったためとを求めていたがて執行機関に対し十分に議論を尽くすこ

執行機関は早急に契約を締結する必要があるとし同年９月に公募を開始しこれを受けてい同月

10月には契約候補事業者を決定した。

美術館再整備について市会と十分な議論を行

市民の信頼を回復して進めることを執行機関に求める決議を全会一致で可決した。
その後議員からネーミングライツへの関与の在り方を具体的に検討すべきであるとの声が上がり

平成29年４月に各会派の代表者からなる「ネーミングライツ検討会議(以下「検討会議」という)」が設置された。
検討会議における議論の結果

基本条例を改正し議決事件として 「通称を命名する権利の付与の対象とする施設(重要な公の施設に関する条例別表第１に掲げる施設に限る。)を定めること」を追加することとした。また執行機関に対しが積極的に関与できるよう
員会に報告するとともにそして契約締結前に契約の内容を所管の常任委
委員会の議論を尊重することを要望した。

同年５月30日の本会議にで基本条例の改正案を提出し
また

執行機関は

検討会議のメンバー８名が連名

全会一致で可決した。

上記要望を受けて「京都市ネーミングライツ事

業実施要綱」を改正しオ

契約締結の段階においても市会

市会の要望内容を反映させた。

基本条例の検証・評価(平成29年)
基本条例の施行から３年が経過することを踏まえら

市会改革推進委員会を中心に

平成29年４月か条例の目的の達成状況について検証・評価を行った。
評価は章単位又は内容ごとに評価項目を設定したうえトを作成して行った。なお

評価シートは評価シー

いた検証・評価がなじまない評価項目に関し具体的な取組実績に基づ
所感等を確認するもの(評価シートＡ)と具体的な取組実績に基づいた検証・評価を行うもの(評価シートＢ)の２種類を作成した。
その結果47 残りの30％は評価にな
じまない項目。

評価シートＡについては 「十分できている」「そこそこできている」が70％ 47を占め評価シートＢについては

「十分でき

ている」
「かなりできている」「そこそこできている」が100％を占める評価となり
そのうえで条文の改正についても必要ないとした。
取組の充実などの観点から10項目について 「更なる議員間討議の充実が望まれる」「一層市会として政策提案機能を発48 京都市会基本条例の検証･評価結果報告書」
は86頁参照。

36

揮できるよう努める」「議員は議会活動を通じて市民の負託にこたえ
48
られるよう 努力し続けていく」など 今後に向けた考え方を示した。

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

⑵京都市会議員政治倫理条例49

49 条例全文は107頁参照。
市
会
の
あ
ゆ
み
編

条例の目的：京都市会議員の政治倫理に関する基本となる事項を定めることにより議員の政治倫理のより一層の向上に努め

民に信頼される市会づくりを進め

市

もって市政の健全な発展に寄与する。
提出会派等：自民党

公明党

民主・都みらい審 議 結 果：可決(平成19年２月20日)
全会一致
公布・施行日：平成19年３月１日

平成18年４月

他都市の議員が市職員に対する不正な口利きによる収賄事件で逮捕されたことにより議員の政治倫理に対する関心が全国的に高まった。またしたことにより市政に対する市民の信頼が大きく損なわれた。

そのような中らの襟を正し同年中に京都市職員による不祥事が相次いで発生

同年11月に自民党から他会派に対し議員の側が自職員の不公正な職務遂行につながる「口利き」を一切しないことをはじめ議員が遵守すべき政治倫理を条例の形式をとって宣言する「京都市会議員政治倫理条例(素案)」が提示された。
その際

平成15年６月から実施されていた「京都市職員の公正な職務執行を確保するための体制に関する要綱」についてより一層充実した内容のものとして条例化することを市長に求めていくことも併せて提案
された。
その後

平成19年に入ると２月市会での提案に向けてが本格的に行われた。公明党から
生じた場合
案があり

検討・調整

議員の政治倫理基準に反する事案が議員自らが調査・審査する審査会を設けてはどうかとの提
自民党

公明党

民主・都みらいは

自民党の素案に審査会を設置する規定を追加した「京都市会議員政治倫理条例」案を示した。
これに対し
で

共産党は

基本的に反対するものではないとしたうえ

議員は京都市からの補助金交付団体の役員(報酬有)に就任しないよ

う努めるなどの規定を付加した条例案を示した。
２月20日の本会議においてされこれらの議案は提案説明の後

共産党提案の条例案を否決し

自民党

公明党

表決に付

民主・都みらいが提案した条例案を全会一致で可決した。
また

市長に対し

職員の公正な職務執行体制を確立すべく 「公正職務執行条例(仮称)」の早期制定に向けて鋭意努力することを求める「公正職務執行条例(仮称)の早期制定を求める決議」を全会一致で可決した。これを受け

市長は同年５月市会に「京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」案を提出しこれら２件の条例の制定により市会は全会一致で可決した。

京都市全体として職員の公正な職

務執行体制の確保のための制度構築が図られた。

第１章

議会機能の強化37

第２章

開かれた市会の推進
市会は「市民の代表としての機関」であり同時に「市民と共に行動する機関」である。
市会が市民と共に行動するためには共有を一層進めること

また市民への情報発信を充実させ

情報

市民が市政に参画する機会を増やすことが重

要である。
このため

京都市会では社会の変化に対応しながら市会に来てもらい 市会を見てもらい 市会を知ってもらうための様々な取組を推進してきた。

１

市会に来てもらう取組の推進
市民による市会の傍聴は市会の情報が直接的に市民へ伝わる重要な機会である。
京都市会では

多くの市民に議場等に来てもらうために取り組んできた。また
議場傍聴席

未来の京都を担う子どもたちに市会や市政に対する興味・関心を持ってもらうため⑴

傍聴環境の整備

議場見学を積極的に実施してきた。

傍聴環境の整備ア

本会議
全議員で構成する市会の会議を本会議という。市会における議決
同意
は

決定

承認

採択等は

地方自治法第115条において「普通地方公共団体の議会の会議はこれを公開する」と定められ京都市会では50 本会議の傍聴希望者に対し 開会の１時間前から 先着順に傍聴券を交付。定員105名。

本会議で行う。この本会議について

原則として自由に傍聴できる。

本会議の公開に関して「京都市会傍聴規則」により傍聴50 に必要な事項を定めるとともに傍聴者の利便性の向上を目指

して様々な取組を行ってきた。

配布資料の充実
本会議の傍聴者の利便性や関心を高めるためなどについて時

38

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会議場での配布資料

次のとおり充実させてきた。
期

内容

平成13年11月市会から議事日程を配布

平成18年１月臨時会から議席図を配布

平成20年２月市会から本会議配布資料 提出議案一覧を配布

平成23年９月市会から

代表質問項目一覧を配布

平成24年11月市会から京都市会ホームページにおいて 代表質問項目を
前日に公表

また

平成15年９月には51 同時に扱いを廃止した。

を返還し傍聴券に住所・氏名の記入を求める取51 政令指定都市初の取組。

会議の途中で退場する傍聴者は傍聴券返還された傍聴券の新たな交付を可能とすることで限られた席数を有効に活用することとした。
さらに傍聴者アンケートにおける「傍聴席への階段の上り下りがつらい」との意見を受けて

平成27年２月市会から

代表質疑・代表質問を行う本会議の15時の休憩時間中に傍聴者に退出を求める
取扱いを改め

傍聴席に留まることができることとした。同時に「傍聴席への行き方が分かりにくい」との意見を受けて

案内看板

及び案内表示を新たに設置した。

バリアフリーの推進
平成８年９月聴覚言語障害者からの傍聴依頼を契機に 「京都市会本会議傍聴者に対する手話通訳の実施に関する要綱」を制定
し申請に基づき手話通訳を実施することとした。52

また

傍聴者は

平成13年２月から盲導犬・介助犬を

平成14年

7月から聴導犬を同伴できることとした。
さらに平成15年８月

傍聴席の座席サイズの拡大

車椅子専用

スペースの新設 聴覚障害者向けモニターテレビの新設などを行った。

イ

52 議場傍聴席における手話通訳は 本会議を傍聴する日の５日前(土日祝日を除く)までに申込みが必要。なお テレビ中継のある本会議代表質疑･代表
質問の時は 議場傍聴席に設置するモニターテレ
ビ画面に手話通訳が表示される。

本会議以外の会議
本会議のほか疑)についても
また

議場で実施している予算・決算特別委員会(総括質
傍聴することができる。

常任委員会

予算・決算特別委員会(局別質疑)についてはモニターテレビによる放映を実施している。

モニターテレビによる放映の開始
各委員会を開催する会議室は非常に狭いことなどから市民の傍聴を認めていなかった。
平成８年５月の市会運営委員会においてけた提案があり

市民の委員会傍聴に向

各会派において検討が行われた。その結果

ターテレビにより委員会を公開することを決定しモニ

同年９月 「京都市会委員会モニターテレビによる放映に関する要綱」を定め 予算・決算特別委員会(総括質疑)のモニター放映を開始した。
その後対象とする委員会を順次拡大し

平成11年９月から予算・決算特別委員会(局別質疑） 平成17年４月から常任委員会のモニター放映を開始した。53
また

平成15年８月には室をモニター視聴室に改修し視聴環境を改善するため

会議室の一モニターテレビ画面の大型化や自動53 委員会のモニター放映
視聴希望者に対し 開会の１時間前から 先着順に視聴券を交付。定員60名。

ドアの設置を行った。

第２章 開かれた市会の推進

39

市
会
の
あ
ゆ
み
編

さらに

視聴者の利便性を向上させるため

平成20年２月から

モニター視聴室内に委員会配布資料等を配備した。

議場等での傍聴の開始
平成23年９月市会からを決算特別委員会(総括質疑)の開会場所

それまでの委員会室から議場へと変更したことを契機に算・決算特別委員会(総括質疑)について
また市会改革推進委員会ではの傍聴を試行的に実施し予市民の傍聴を開始した。

平成25年１月から

その結果を踏まえ

委員会室で

平成26年５月に「市会改革推進委員会傍聴要綱」54を定め 委員会室での傍聴を開始した。

54 市会改革推進委員会の廃止に伴い 同要綱も廃止(平成30年３月20日)。

なお

常任委員会等の傍聴についてはの問題が解消された後⑵

会議室の構造や広さなど

前向きに検討することとした。

議場見学の実施
平成19年度からめの取組として子どもに市会に対する興味や関心を持ってもらうた
小中学生が議場を見学する「子ども議場見学」と親子で議場を見学する「親子ふれあい議場見学会」を開始した。
また90年以上の歴史を持つ議場が改修される予定であることを踏まえ 平成30年度に「市会議場一般公開〜市会の歩みと議場90年の歴史〜」を実施した。

ア
55 見学人数の推移
年度

人数

25

247人

26

42人

27

38人

28

87人

29

474人

子ども議場見学
京都市内の小学生(４〜６年生) 中学生を対象として 「子ども議場見学」を実施している。見学は学校教育の一環として位置付け

学校単位で随時受け入れている。55イ

親子ふれあい議場見学会
京都市内に在住又は通学する小学生(４〜６年生)とその保護者を対象として 「親子ふれあい議場見学会」を年１回実施している。
議場や委員会室を見学しながら市会の仕組みや役割について親子で学ぶとともに 小学生が演壇に上がって発言する機会を設けるなど楽しみながら市会や市政に興味を持ってもらうよう取り組んでいる。

親子ふれあい議場見学会（平成29年11月３日）

ウ

議場の一般公開
平成30年６月14日から16日

７月30日から８月１日の６日間にわたり 「市会議場一般公開〜市会の歩みと議場90年の歴史〜」を実施したところ

合計1,081名もの市民が議場を訪れた。

来場者は
ながら

市会の歴史や議場について記載されたパンフレットを見

自由に議場を見学した。また議席に着席してパンフレットに沿った詳しい説明を聞くことができる時間を１日に２回設けた。

40

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

２ 市会を見てもらう取組の推進
傍聴に来ることができない場合でもできるよう

自宅等で市会の会議を見ることがテレビ中継等の環境を充実させてきた。また

ンターネットの普及を踏まえ

市
会
の
あ
ゆ
み
編

パソコンやイ

インターネット中継を開始するとともに

会議録検索システムを導入した。

⑴

テレビ中継等の開始
当初予算を審議する２月(又は３月)市会代表質疑のテレビ中継を

昭

和55年から本格的に開始した。
平成３年にはするとともに９月市会及び11月市会の代表質問のテレビ中継を開始
手話通訳を導入した。さらにの代表質問のテレビ中継を開始したことにより平成14年には５月市会

年間を通じて代表質

疑・代表質問のテレビ中継を実現した。56
また平成16年10月から

区役所・区役所支所の待合ロビーなどで予算・決算特別委員会(総括質疑)の録画映像の放映を開始した。

⑵

インターネット中継の開始
平成17年９月市会から会議のインターネット中継を開始し順次対象を拡大した。

56 京都市会では ２月(又は３月)の当初予算を審議する市会において 予
算及び予算関連議案に対して 会派の代表制による代表質疑を行っている。
また 5月 9月 11月の当初予算市会以外の定例会(通年議会導入後は集中審議期間)において 会派の代表制による代表質問を行っている。

【インターネット中継の拡大に向けた取組】⑶

平成17年９月市会から予算･決算特別委員会(総括質疑)の生中継と録画放映を開始

平成19年５月市会から本会議代表質疑･代表質問の録画放映を開始

平成20年５月市会から本会議全日程の生中継と録画放映を開始

平成25年11月市会から常任委員会 予算･決算特別委員会(局別質疑) 市会改革推進委員会の生中継及び録画放映を開始

平成26年10月から配信期間を１年間から４年間に延長

平成27年７月から

京都市会ホームページから録画放映を検索しやすいよ
う 各委員会での発言議員名を掲載

平成27年９月市会から本会議及び予算･決算特別委員会(総括質疑)の生中継等について スマートフォンやタブレットに対応

平成29年５月市会から本会議及び予算･決算特別委員会(総括質疑)のインターネット中継画面に手話通訳を導入

京都市会会議録検索システムの導入
平成13年４月

政令指定都市初の取組として 平成３年５月市会以降の本会議の会議録をデータベース化した京都市会会議録検索システムを導入し 同時期に開設した京都市会ホームページにおいて公開した。
平成15年12月には 検索の対象に委員会記録(平成12年３月30日以降の常任委員会及び予算・決算特別委員会等)を追加した。また
３月から

会議録速報版の掲載を開始した。

平成23年
京都市会会議録検索システム

第２章 開かれた市会の推進

41

３

市会を知ってもらう取組の推進
市会に関する総合的な情報の公開に向けて多様な広報媒体を活用した情報の提供を行っている。
幅広い世代に向けて正確で分かりやすい情報を伝えるため

広報紙やホームページによる発信を充実し 京都市会紹介 DVD やリーフレットを作製するとともに マスコットキャラクターや Facebook を活用している。
⑴

京都市会だよりの発行
以前は 市会の活動に関する広報として 執行機関の広報紙である『市民しんぶん』に「市会の動き」が掲載されていたがスペースの問題もあり十分な情報を伝えられるものではなかった。
そこで

平成９年５月市会の活動状況を発信する独自の広報紙『京都市会だより』を創刊した。
常に客観性を保持しすく京都市会だより創刊号（平成９年５月15日発行）

中立公正な立場を堅持するとともに親しみや分かりやすい紙面を目指して作成している。

『京都市会だより』は

市民しんぶん区版に挟み込んで京都市の全世帯へ配布するとともに市内の公共施設やコンビニエンスストアなどに配架している。また版を作成し視覚障害者向けに

点字版

文字拡大版及び録音

希望者への郵送を行っている。

【京都市会だよりの充実に向けた取組】
平成９年５月創刊号発行(年４回及び改選期特集号を発行)

平成14年５月号から

議案審議結果と会派の態度一覧 代表質問会派名を掲載

平成22年５月号から

２月定例会報告号の頁数を４頁から８頁へ増加

平成23年７月号から

代表質問会派名に加え 質問した議員名と写真を掲載

平成26年２月号から文字の拡大など紙面をリニューアル

平成27年度から・発行回数を年４回から平成27年度は年６回 平成28年度
以降は年７回に増加
・マンガやイラストを活用した特集記事や常任委員会の活動紹介 市会の仕組みや役割などをＱ＆Ａ方式にしたシ
リーズ解説を新たに掲載

京都市会だより第89号（平成29年９月15日発行）⑵

京都市会ホームページの開設
市会に関する情報を迅速かつ詳細に提供するため

平成13年４月

京都市会ホームページを開設した。
「見やすさ」「分かりやすさ」「親しみやすさ」を向上させるため 順次掲載する内容や機能を充実させ 「市会のしくみ」「議員名簿」「本会議の日程・審議結果」「常任委員会の活動」「市会改革の取組」など
市会の活動に関するあらゆる情報を掲載している。

42

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

京都【京都市会ホームページの充実に向けた取組】
平成13年４月

市
会
の
あ
ゆ
み
編

ホームページ開設(同時に会議録検索システムを導入)

平成15年12月 〔会議録検索システム〕
平成12年３月30日以降の委員会記録を追加
平成17年９月〔インターネット中継〕予算･決算特別委員会(総括質疑)の生中継と録画放映を開始

平成19年２月可決された全ての議案の掲載を開始

平成19年５月 〔インターネット中継〕
本会議代表質疑･代表質問の録画放映を開始
平成20年３月

市会こどもページを開設

平成20年４月

常任委員会の活動内容 委員会資料の掲載を開始

平成20年５月 〔インターネット中継〕
本会議全日程の生中継と録画放映を開始
平成21年７月

政務調査費収支報告書の掲載を開始

平成21年12月

議長･副議長交際費執行状況の掲載を開始

平成22年２月

市会紹介 DVD のページを開設

平成22年６月

市会関係諸規程の掲載を開始

平成23年３月 〔会議録検索システム〕
本会議会議録速報版の掲載を開始
平成23年７月

市会改革のページを開設

平成23年12月

モニター放映を実施する委員会について 開会日の３開庁日前に審査予定案件一覧の掲載を開始

平成24年６月

議長･副議長の活動内容の掲載を開始

代表質問の質問項目一覧の前日掲載を開始
平成24年11月
海外行政調査のページを開設
平成25年１月

市会マスコットキャラクター またきち」のページを開設

平成25年６月

行政視察受入の案内ページを開設〔インターネット中継〕常任委員会 予算･決算特別委員会(局別質
平成25年11月 疑) 市会改革推進委員会の生中継及び録画放映を開始(民間が無料で提供する動画共有サービスを利用)
平成26年２月

常任委員会の活動内容について 現年度と過去２年度分の掲載を開始

平成26年３月

全体のリニューアルを実施

平成26年10月 〔インターネット中継〕
録画放映の配信期間を４年間に延長
平成27年７月〔インターネット中継〕録画放映を検索しやすいよう 各委員会での発言議員名を掲載

平成27年９月〔インターネット中継〕本会議及び予算･決算特別委員会(総括質疑)の生中継等について スマートフォンやタブレットに対応

平成28年１月

スマートフォン版を公開

平成28年３月

意見受付フォームを設置
議長記者会見のページを開設

平成28年８月

政務活動費に係る領収書等を公開

平成29年３月

トップページのデザインをリニューアル

平成29年５月〔インターネット中継〕本会議及び予算･決算特別委員会(総括質疑)のインターネット中継画面に手話通訳を導入【アクセス数の推移】
13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

15,200 22,300 30,100 30,963 38,778 53,315 63,080 71,996 68,691
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

66,165 79,291 76,735 77,267 105,918 125,500 120,833 123,536

第２章 開かれた市会の推進

43

⑶京都市会紹介 DVD の作製
京都市会120周年を契機に 平成22年２月 市会紹介 DVD を作製した。
その後 「京都市会基本条例」の制定や通年議会 一会期制>の導入な
どの状況の変化を踏まえ

ぼう

平成27年11月に京都市会〜みんなでつくる京都の未来

この DVD は参考教材として活用できるよう⑷〜』を作製した。

小中学生がクイズに答えながら市会の歴史や仕組みなどについて学ぶことができる構成とし
京都市会紹介 DVD

新たな DVD『クイズで学

市会や市政に関心を持つための京都市内の全小中学校へ配布した。

京都市会マスコットキャラクターの活用
平成22年２月に作製した市会紹介 DVD に

京都市会マスコットキャ

ラクター「またきち」を案内役として初めて登場させた。また

平成26年３月に行った京都市会ホームページのリニューアルに伴い 「またきち」の友達として新しい京都市会マスコットキャラクター「マタリーヌ」を登場させた。
マスコットキャラクターを通して市会への興味や関心が高まるよう『京都市会だより』 京都市会ホームページをはじめ様々な広報媒体

において積極的に活用している。

⑸

京都市会紹介リーフレットの発行
平成26年３月の「京都市会基本条例」制定を契機に紹介リーフレット『おしえて

同年11月

市会

て分かりやすく伝えるため

京都市会』を作成した。京都市会についマスコットキャラクターと一緒に宝箱を開ける鍵を探しながら市会の基本的な内容について学ぶ構成とした。
平成27年度以降

京都市会紹介リーフレット

毎年

京都市内の全小学校へ配布しでの活用を依頼するとともに
57 平成29年度配布分に係
るアンケート調査結果
Ｑ

平成29年度にリーフレットを活用しまし
たか。

Ａ

活用した

Ｑ

リーフレットの内容についての感想はいかがでしたか。

活用状況についてのアンケート調査を実施している。57
また親子ふれあい議場見学会など京都市会の事業を実施する際に活用するほか幅広い年齢層の市民の手に取ってもらえるよう大変良かった 5％
良かった 94％

Ｑ

リーフレットを活用することで 京都市
会についての理解･
親しみは深まったと思いますか。

共施設への配架も行っている。

大変深まった 9％
深まった 89％

またきち
ネコの姿をしているが，その正体は，古典に出てくる妖怪の猫又(ねこまた)。京の都ができたときから住んでいるので，長い歴史を持つ京都市会についても，その始まりからよく知っている。
猫又の「また」と縁起の良い「吉」を呼び込むという意味から「またきち」と名付けられた。

マタリーヌ
昭和33年にパリ市会議長が京都市を訪問したときに，パリ市で生まれたネコの女の子が訪問団にまぎれ込み，議場でまたきちに出会った瞬間に一目ぼれ。そのまま京都市に残り，またきちと一緒に過ごすうちに妖怪になった。名前は，平成26年に一般公募し，全国から応募があった699
件から議長・副議長が選定のうえ，決定した。

44

市内の公

70％

Ａ

Ａ

６年生の授業Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

⑹ポスター・チラシなどによるお知らせ
平成24年２月市会から

市
会
の
あ
ゆ
み
編

京都市会の日程などを周知するポスター及びチラシの作成を開始した。
ポスターの掲示

チラシの配布は議員により行われている。また

スターについては
市会から

市内の公共施設に掲示しているほか

ポ

平成25年５月

ポスター(平成24年２月市会)

さらに

市バス及び地下鉄の車内にも掲出している。
平成26年９月市会から市立小学校には市内全ての小学校

中学校

高等学校に

平成29年９月市会からポスターの掲出を依頼して

いる。
そのほか

平成27年度から

各年度に２回（９月市会・２月市会)

京都新聞テレビ面下段にカラー広告を掲載し
程をはじめ

⑺

代表質疑・代表質問の日

ポスター(平成30年９月市会)

市会に関するニュースなどをお知らせしている。

京都市会 Facebook ページの開設
平成28年３月

京都市会の活動をより身近に感じてもらうため

市会

に関する情報をタイムリーに発信する京都市会 Facebook ページを開設した。
本会議及び委員会の開会日程
報告

議長・副議長の活動など

審議結果

実地視察及び他都市調査の市会に関するニュースを週に２〜３回
京都市会 Facebook ページ

程度発信している。

⑻

議長記者会見の実施
平成28年２月市会から報道機関への情報提供を充実させるため

議長による記者会見（副議長が同席）を開始した。
記者会見は
行い

５月・９月・11月・２月市会の最終日の本会議終了後に審議結果をはじめ

市会の新たな取組などに関する情報を提供し
議長記者会見ている。

⑼

傍聴者アンケートの実施
平成25年２月市会から

代表質疑・代表質問が行われた本会議及び集中審議期間の最終日の本会議の傍聴者を対象に
トを開始した。アンケートの回答については

自由記述式のアンケー
可能な限り

議場の設備

の改善などに反映させている。

意見受付フォームの開設
平成28年３月

市民から京都市会へ寄せられた意見を議員活動や市会運営にいかすため

京都市会ホームページ上に意見受付フォームを開設した。受け付けた意見は市会内で共有するとともに希望者には返答もしている。

第２章 開かれた市会の推進

45

４

議会・議員に係る情報の公開
市民に広く開かれた市会を実現するため

平成13年度から情報公開制度を開始した。また 「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に基づきを制定し⑴

平成７年に市会議員の資産等の公開に係る条例

議長に提出された報告書の閲覧を開始した。

京都市会情報公開条例の制定と市条例への統合
条例の目的：地方自治の本旨にのっとった市政を運営するうえで市会がその諸活動を市民に対し説明する責務を全うすることが重要であるとの認識に立ちし市民の知る権利を尊重

公文書の公開を請求する権利等についてを定めることにより加を一層促進し京都

必要な事項

市民の市会への理解及び市政への参もって広く開かれた市会を実現する。

提出会派等：市会運営委員15名の連名
審 議 結 果：可決(平成12年５月25日)
全会一致
公 布

日：平成12年６月12日

施 行

日：平成13年４月１日

廃 止

日：平成26年４月１日(京都市会の情報公開制度の整備に関する条例の制定による)

ア制定
平成11年６月

市会運営委員会に理事６名を委員とする「市会情報公開検討小委員会」(以下「小委員会」という)を設置し市会の情報公開について議論を開始した。
また

市会運営委員会においても聴取に積極的に取り組み

先行事例の研究や有識者の意見

市会の情報公開をどのように進めるか

幅広い検討を行った。
平成12年４月

小委員会により条例素案及び報告「市会における情報公開の在り方について」が取りまとめられた後員会において検討が加えられた。その結果

さらに市会運営委

既存の「京都市情報公開条例」(以下「市条例」という）を改正してその実施機関に市会を加えるのではなくその後

市会独自の条例を制定することとした。

５月25日の本会議において

市会運営委員15名の連名で「京都市会情報公開条例」（以下「市会条例」という）案を提出し原案のとおり全会一致で可決した。
「市会条例」の制定に伴い請求の新たな窓口としてわせて

平成13年４月

市会に係る公文書公開

京都市会情報公開コーナーを開設した。あ非公開決定に係る不服申立てがあった場合

その決定の妥当性を審査する「京都市会情報公開審査会」を設置した。

46

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

イ

条例の概要
「市会条例」は本格的な地方分権の時代を迎え

層重要性を増すことを念頭に①請求に基づく公文書公開制度の導入③多様な広報媒体を活用した積極的な②より一層の会議の公開

市会情報の提供

市
会
の
あ
ゆ
み
編

市会の役割が一を柱とした総合的な情報公開の推進を図り

市民に広く開かれた市会の実現を目指すものとした。
これらの内容は

情報公開に関する審査会の答申や裁判例のほか

平成11年に国で制定された情報公開法などを踏まえた先進的なものであった。

ウ

京都市情報公開条例との統合「市会条例」の制定後た。その結果平成14年４月に「市条例」が全部改正され

情報公開請求の手続などの規定について 「市会条例」と「市条例」でほぼ同じ内容となった。
また開かれた市会の実現に向けてムページを開設し市会情報公開コーナーを設置するとともに調査費制度の透明化を図るなどから

平成13年４月に京都市会ホー
政務

積極的な情報発信を行っていたこと

市会への情報公開請求は年に数件程度しかない状況であった。

加えて市会と市で請求の窓口が分かれていたため

請求者は

内容

により別の窓口に行く必要があった。
そこで 「市会条例」と「市条例」とを統合し窓口を一本化することとした。58
平成26年３月 「京都市会基本条例」の制定と同時に 「京都市会の情報公開制度の整備に関する条例」59を制定し 「市条例」の実施機関に市会を追加する形で「市会条例」を「市条例」に統合した。あわせて市会と市でそれぞれ設置していた情報公開請求の窓口を統合した。
なお

統合に際して 「市会条例」に規定していた会議の公開の推進や総合的な情報の公開の推進といった「市条例」にはない理念的な内容は 「京都市会基本条例」に規定した。また

市会情報公開コー

ナーを廃止し 市会図書室を「市会図書・情報室」に再編した。

58 市会条例」と 市条例」の統合に先立ち 平 成23年３月に 市会条例」及
び 京都市情報公開･個人情報保護審査会条例」を改正し 京都市会情報公開 審 査 会」を 廃 止 し た。
市会条例」による非公開
決定などに係る不服申立てについては 京都市情報公開･個人情報保護審査会」が議長の諮問に応じ 調査及び審議することとした。
59 平成26年４月１日施行。

京都市会情報公開条例

会議の公開の推進」など
理念的な条項を継承

情報公開制度について統合(市会は実施機関の一つとなる)

京都市会基本条例

京都市情報公開条例

第２章 開かれた市会の推進

47

60 条例全文は104頁参照。

京都市会議員の資産等の公開に関する条例 60⑵

条例の目的：政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき市会議員の資産等の公開に関し必要な事項を定める。
提出会派等：自民党

公明党

社会党

新進市民クラブ審 議 結 果：可決(平成７年11月20日）
全会一致
公 布

日：平成７年12月７日

施 行

日：平成７年12月31日

改 正

日：平成13年12月６日
平成19年10月12日

平成４年12月 「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定され同法第７条において

都道府県

政令指定

都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産等の公開について

平成７年12月31日までに条例を制定するよう定められた。

京都市会では

平成７年６月以降議を行うとともに

市会運営委員会理事会において協同年10月には市会運営委員会による他都市調査も行われた。
その結果を踏まえ
党

社会党

同年11月13日の本会議において

自民党

公明

新進市民クラブは 「京都市会議員の資産等の公開に関する条例」（以下「資産公開条例」という）案を提出した。これに対し共産党は同議案の修正案及び「資産公開等審査会条例」案を提出した。

同月20日の本会議において
党

公明党

社会党

会一致で可決しこれらの議案を表決に付した結果

自民

新進市民クラブが提出した議案を原案のとおり全

共産党提案の修正案及び「資産公開等審査会条例」案

を賛成少数により否決した。
資産公開条例の制定により

市会議員は 「資産等報告書」
「資産等補

充報告書」
「所得等報告書」「関連会社等報告書」の４種類の報告書を議長へ提出することとなった。これらの報告書は５年間保存され閲覧に供することとされた。
その後

平成13年の商法の一部改正

廃止及び証券取引法の一部改正に伴い
このうち
61 平成18年の地方自治法改正により 委員会における審査や所管事務の調査の結果として 条例案などを作成することも想定し 委員会に議案提出権が付与された。

48

また資産公開条例を改正した。

平成19年の改正については（市会運営委員会）提出議案 61であった。

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

平成19年の郵便貯金法の京都市会で初めての委員会

市
会
の
あ
ゆ
み
編

第３章 社会情勢に応じた制度の見直し
京都市会は移り変わる社会情勢を踏まえ自らの在り方について不断の見直しを行ってきた。
市会を構成する議員の定数については

多様な民意の反映や執行機関の監視など市会が果たす重要な役割を踏まえつつ
よう改めてきた。また減し「一票の格差」が是正される費用弁償の一部を廃止するとともに議員報酬を削その削減分を市の施策に活用することとした。

その他

政務活動費の透明性の向上

働き方改革

男女共同参画などの課

題についても積極的に取り組んだ。

１ 議員定数の見直し62⑴

62 京都市会における議員
定数の変遷については54頁図参照。

京都市会議員各選挙区選出議員数条例の改正(平成２年)63

63 平成２年10月18日公布。
平成15年１月１日廃止。

改正の内容：議員定数72は変更なし
上京区・東山区 各１減
西京区・伏見区 各１増

平成11年に地方自治法が改正されるまで定数（法定定数）が定められとされていた。これにより同法第91条に人口段階別の減数する場合にのみ条例を制定すること
京都市会の議員定数は

昭和34年の一般選

挙以降 法定定数のとおりとし 昭和34年の定数は68であった。その後人口の急増を受けそして昭和42年の定数は72とした。

市域の拡大・発展と共に各選挙区において選挙すべき市会

議員の数（以下「各選挙区別定数」という）に不均衡が生じたため

昭

和49年10月にその配分を見直した。
またを踏まえ

昭和53年12月には山科区及び西京区の新設（昭和51年10月）

各選挙区別定数の配分を見直した。

その後も山科区・右京区・西京区・伏見区の人口は増加し区別定数と人口に不均衡が生じる
け

昭和55年に最大1.76倍

東山区
また

各選挙

いわゆる「一票の格差」は拡大し続

昭和60年には最大2.32倍(いずれも最小は

最大は西京区)となっていた。
各地で議員定数不均衡訴訟が提起されが次々と出される中

昭和61年２月26日にその是正を求める判決

東京高裁における「東京都議会議員定数不均衡訴訟判決」(昭和60年７月選挙執行分)において「公選法15条７項ただし書における人口比例原則の緩和の程度は

島部のような特殊な事情のある場合を除いて １対２を超えることは許されないものと解すべきことになる」という判断が示された。
こうした状況を踏まえ

昭和61年11月

執行機関から

昭和60年国勢第３章 社会情勢に応じた制度の見直し

49

調査人口に基づき各選挙区別定数を５増５減（山科区で１増区・伏見区で各２増

西京

北区・上京区・中京区・東山区・下京区で各１減）とする改正案が提示されたが各会派の意見が分かれたため

改正は見送られた。
しかしながら

昭和53年12月の見直し以降

きく変化していたため

人口分布や社会情勢は大平成３年４月の一般選挙に向けて

議員定数の改正は大きな課題であった。
このような状況を踏まえ

平成２年９月

代表幹事会において

９月

市会の開会中に議員定数の改正について結論を出すことが確認された。
10月には

議員定数72を変えずに

上京区・東山区

西京区・伏見区を１増とする調整案が示され各会派がこれにを１減

議長・副議長から賛同したため
これを受け議長・副議長は市長へその意向を申し入れた。
市長は「京都市会議員各選挙区選出議員数条例」を改正する議案を開会中の９月市会に追加提案した。そして日の本会議において全会一致で可決し平成２年10月８

次の一般選挙から適用することとした。
この改正により 「一票の格差」は最大2.32倍から1.66倍となり標とする２倍以内が確保された。しかし目

12月に公表された同年10月の国勢調査人口(速報値)による試算では 「一票の格差」は最大1.94倍となり

なお選挙区間の格差が広がる傾向を示していた。

【平成２年改正の結果】
選挙区

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

改正前
議員
定数

一人当たり
人口

改正後
議員
定数

一人当たり
人口

定数の
増減

北

131,073

718,725(1.33)

7

18,725(1.19)

上京

92,897

6

15,483(1.10)

5

18,579(1.18)

左京

182,2019

20,245(1.44)

920,245(1.29)

中京

100,015

6

16,669(1.18)

6

16,669(1.06)

東山

56,332

4

14,083(1.00)

318,777(1.19)

山科

136,954

6

22,826(1.62)

6

22,826(1.45)

下京

78,744

5

15,749(1.12)

515,749(1.00)

南101,206

5

20,241(1.44)

520,241(1.29)

右京

194,175

921,575(1.53)

921,575(1.37)

西京

130,683

4

32,671(2.32)

526,137(1.66)

1伏見

274,938

11

24,994(1.77)

12

22,912(1.45)

1

合計

1,479,218

72

20,54572

20,545

※

50

昭和60年
国勢調査人口△1△1( )内は 各区の議員一人当たりの人口の比率で 最小区と比較した 一票の格差」
を示す。

⑵

京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の制定(平成14年)64

64 平成15年１月１日施行。

条例の内容：議員定数72を69とする（１増４減）
西京区 １増北区・中京区・東山区・下京区

各１減

平成11年７月の地方自治法改正により法定定数が廃止されは

議員定数

人口区分に応じて法定された上限数(法定上限)を超えない範囲内において条例により定めることとされた。
京都市会は法定定数をもって議員定数としていたためを制定する必要が生じた。そこで検討するに当たり

新たに条例

議員定数や「一票の格差」の是正をその審議過程を市民に明らかにする観点から 「議員定数等特別委員会」(以下「特別委員会」という)を設置して審査することとした。
特別委員会は平成13年３月23日に設置され選挙区別定数更②行政区の分区及び合区による各選挙区の議員の数の変について18名の委員が審査することとした。
第２回

は実地視察
なお
は

①市会議員の定数及び各第３回特別委員会では説明聴取と質疑

第４回特別委員会で第５回特別委員会では学識経験者からの意見聴取を行った。

行政区の分区及び合区による各選挙区の議員の数の変更について執行機関から

今後本格的な検討や調査を実施する予定であり

議員定数に係る条例の施行までに結論を出すことは困難であるとの報告が
あったため
その後

第６回特別委員会をもって議論を打ち切った。
市会議員の定数及び各選挙区別定数について議論を重ね「一票の格差」の是正についてはの市会議員の総数に関しては案の提案時期についても全会一致で是正すべきとされたもの
各会派の意見が分かれた。また

自民党

民主・都みらい

14年２月市会とすべきである」との意見であり

条例

公明党は 「平成共産党は 「更に協議を続けるべきである」との意見であった。特別委員会としての結論については合意に至らず
査を終了し
その後
公明党

平成14年３月19日

第11回特別委員会をもって審報告書に各会派の意見を併記した。
同年３月26日の本会議において京都21から

議員定数72を69とし自民党

民主・都みらい西京区を１増北区・中京区・東山区・下京区を各１減とする「京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例」案が提案され

賛成多数により可決した。
この条例の制定により選挙区の人口と議員数の逆転現象 65は全て解消された。また 「一票の格差」はられた。

最大2.19倍から1.54倍にまで縮め

65 改正前 西京区の人口は155,928人 議員定数は５であったのに対し 北区の人口は126,125人 議員
定数は７であるなどの不合理な現象が生じていた。

第３章 社会情勢に応じた制度の見直し

51

市
会
の
あ
ゆ
み
編

【平成14年改正の結果】
選挙区

平成12年
国勢調査人口

北

議員
定数

改正後

一人当たり
人口

7

議員
定数

18,018(1.27)

6

定数の
増減

一人当たり
人口
21,021(1.25)△1

上京

84,187

5

16,837(1.18)

516,837(1.00)

左京

171,556

9

19,062(1.34)

9

19,062(1.13)

中京

95,038

6

15,840(1.11)

5

19,008(1.13)

△1
△1

東山

44,813

3

14,938(1.05)

222,407(1.33)

山科

137,624

6

22,937(1.61)

6

22,937(1.36)

下京

71,212

5

14,242(1.00)

417,803(1.06)

南97,8205

19,564(1.37)

5

19,564(1.16)

右京

195.573

921,730(1.53)

921,730(1.29)

西京

155,928

5

31,186(2.19)

625,988(1.54)

伏見

287,90912

23,992(1.68)

12

23,992(1.42)

合計

1,467,785

72

20,386

69

21,272※⑶

126,125

改正前

△1

1
△3

( )内は 各区の議員一人当たりの人口の比率で 最小区と比較した 一票の格差」
を示す。

京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の一部改正に係る直接請求(平成23年・否決)
請求の内容：議員定数69を60とする（９減）
北区・上京区・中京区・下京区・南区・
右京区・伏見区

平成23年１月

各１減

左京区 ２減住民からの直接請求(有効署名数33,704筆)が市長に提出されたことを受け臨時会が開会された。

市長から提出された議案は市会運営委員会に付託され請求代表者から意見陳述が行われた後に審査された。その後

同月26日にに委員会は全会一致で否決すると査定し同月28日

同月31日の本会議において

否決した。

⑷
66 平成26年３月26日施行。
条例全文は95頁参照。

京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の一部改正(平成26年)66
改正の内容：議員定数69を67とする（２減）
上京区・左京区

各１減

平成23年５月に地方自治法が改正 67され

67 平成23年８月１日施行。

地方公共団体の議員定数の法定上限が撤廃された。これにより 議員定数は 地方公共団体の自主的な判断により決定されることとなった。
このため第５次市会改革において本理念」を取りまとめた後

平成24年８月に「京都市会の基

平成24年９月の第17回市会改革推進委員会(以下「改革委員会」という)から議員定数及び議員報酬についての議論を開始した。

52

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

改革委員会では次の一般選挙(平成27年４月)の１年前には結論を出すことを目指すとともに

市
会
の
あ
ゆ
み
編

特定の選挙区の増減といった個別の具体的な議論ではなく 「議員定数の在り方」を議論することとした。
また議論を深めるため

平成25年１月の第21回改革委員会に

市議会議長会法制参事 68の廣瀬和彦氏を招致し

全国

議員定数及び議員報酬について検討するうえで考慮すべきことや基準となり得る考え方について学ぶ機会を設けた。さらに
駒林良則氏

３名の学識者(立命館大学法学部教授

京都府立大学公共政策学部准教授

政策学部准教授

窪田好男氏

龍谷大学

土山希美枝氏)からそれぞれ京都市会の議員定数及び議員報酬の在り方に関する意見書の提出を受けるとともにら９月の改革委員会に個別に招致しこれらを踏まえ

同年８月か

質疑を行った。

平成26年１月の第33回改革委員会において①現状

最大1.53倍となっている「一票の格差」を是正する必要があること
市民の多様な意見を反映するためけないこと

68 以下 肩書きは全て当時のものとする。

②

各選挙区別定数が１名の選挙区は設の２点については合意したものの議員定数の増減の方向

性については合意に至らなかった。
その後
公明党

同年３月17日の本会議において無所属議員２名から

自民党

民主・都みらい

議員定数を２減（上京区・左京区を各１減）とする条例の一部改正案が提案された。一方

共産党から

議員定

数を３増（山科区・西京区・伏見区を各１増）とする条例の一部改正案が提案された。
３増案は否決され

２減案は提出者に加えて京都党が賛成し賛成多数により可決した。
この改正により

議員定数は69から67へ２減となり 「一票の格差」

は最大1.53倍から1.29倍へと是正された。

【平成26年改正の結果】
選挙区

平成22年
国勢調査人口

改正前
議員
定数

一人当たり
人口

改正後
議員
定数

定数の
増減

一人当たり
人口

北

122,037

6

20,340(1.22)

620,340(1.03)

上京

83,264

5

16,653(1.00)

420,816(1.05)△1左京

168,802918,756(1.13)

8

21,100(1.07)△1

中京

105,306

5

21,061(1.26)

5

21,061(1.07)

東山

40,5282

20.264(1.22)

220,264(1.03)

山科

136,045

6

22,674(1.36)

6

22,674(1.15)

下京

79,287

4

19,822(1.19)

419,822(1.00)

南98,744

5

19,749(1.19)

519,749(1.00)

右京

202,943

922,549(1.35)

922,549(1.14)

西京

152,974

6

25,496(1.53)

625,496(1.29)

伏見

284,085

1223,674(1.42)

12

23,674(1.20)

合計

1,474,015

69

21,36367

22,000※△2( )内は 各区の議員一人当たりの人口の比率で 最小区と比較した 一票の格差」
を示す。

第３章 社会情勢に応じた制度の見直し53

【議員定数の変遷】
選 挙
執行日

定数

昭和
64
22. 4.30
26. 4.23

57(−7)

30. 4.23 57
30. 9. 8 57
34. 4.23

68

挙

区

上京

左京

中京

東山

山科

下京

南

右京

西京

伏見

⎜

15

8

9

7

⎜

13

⎜

6

⎜

6

8

6

⎜

6

5

⎜

6

5

⎜

6

⎜

13
(−2)

⎜

13

6

7

(＋6) (−6)

7

9

8
8

(−1) (−1)

8

6

8

8

6

9

9

7

(＋11) (＋1) (＋2) (＋1) (＋1) (＋1)

38. 4.17 68
42. 4.15

選
北

72

6

8

(−1) (−1)

7

7

9

9

7

10

8

8

(＋4) (＋1) (−1) (＋1) (−1) (＋1)

7

10

8

8

6

9

7

9

⎜

11
(−2)

⎜
⎜
⎜

11

⎜

7

4

(−1)

(−4) (＋4)857(＋1) (＋1) (＋2)

⎜
⎜

5

⎜

8
7
(−1)

8

6

10
(＋2)

7

54. 4. 8 72

7

6

9

58. 4.10 72

7

6

9

6

4

6

5

5

9

4

11

62. 4.12 72

7

6

9

6

4

6

5

5

9

4

11

平成
72
3. 4. 7

7

9

6

6

5

5

9

5

12

5
(−1)

4

10

6

5

13

(−1) (−1) (＋3)65(−1) (−5) (＋6) (−1)

3
(−1)

5

9

⎜

9
(＋2)

50. 4.13 72

6

6

⎜

7

7

⎜

7

⎜

7
(＋1)

46. 4.11 72(−1) (−1) (−1) (＋1)⎜6(＋1) (＋1)

⎜

⎜
4

9
10
(＋1)

11

(−4) (＋4) (＋1)(＋1) (＋1)

7. 4. 9 72

7

5

9

6

3

6

5

5

9

5

12

11. 4.11 72

7

5

9

6

3

6

5

5

9

5

12

69

6

5

9

5

2

5

9

15. 4.13(−3) (−1)(−1) (−1)

6

4
(−1)

6
(＋1)

12

19. 4. 8 69

6

5

9

5

2

6

4

5

9

6

12

23. 4.10 69

6

5

9

5

2

6

4

5

9

6

12

4

8

5

2

6

4

5

9

6

12

27. 4.12

２

67
(−2)

6

(−1) (−1)

議員報酬の削減とその活用⑴

概要
平成20年６月の地方自治法改正 69により 「普通地方公共団体は

69 平成20年９月１日施行。

の議会の議員に対した。この規定はそ

議員報酬を支給しなければならない」と定められ議員と行政委員会の委員等とで報酬の支給方法等が異なることを明確にするため

この二つを分離させ規定を新たに設けたものであった。あわせて議員の報酬に関する名称も「報酬」から「議員報酬」へと改められた。
京都市会議員の議員報酬費用弁償及び期末手当については

昭和31

年９月に制定された「京都市報酬及び費用弁償条例」及び「京都市会議員期末手当支給条例」においてそれぞれ定められていたが
まえ

法改正を踏

平成20年９月市会において 「京都市報酬及び費用弁償条例」の議員の報酬及び費用弁償に関する規定と「京都市会議員期末手当支給条例」の規定とを統合した「京都市会議員の議員報酬70 条例全文は107頁参照。

54

手当の支給に関する条例」70を制定した。

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会費用弁償及び期末

⑵削減の実施
平成13年３月
え

議長から各会派に対し各会派で検討ととし協議した結果

議員報酬の削減についての提案があった。
報酬月額の５％を当面１年間削減するこ

平成13年２月市会の最終本会議において 「京都市会議員の報

酬の額の特例に関する条例」71を制定した。
その後も

平成14年度予算の収支見通しにおいて580億円もの巨額の財源不足が見込まれ
など
も

市
会
の
あ
ゆ
み
編

市税収入の落ち込みなどによる厳しい財政状況を踏ま

平成13年10月に「財政非常事態宣言」が行われる

引き続き厳しい財政状況に置かれたことから報酬月額の５％削減を毎年延長しさらに京都市会において

平成19年度まで継続した。

平成20年９月に「京都市会議員の議員報酬末手当の支給に関する条例」を制定した後

費用弁償及び期

平成21年２月市会で改めて「京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例」72を制定し 平成21年度及び22年度は５％71 平成13年３月30日公布。
平成13年４月１日施行。

平成23年度以降は毎年10％削減を継続している。

72 平成21年３月31日公布。
平成21年４月１日施行。
条例全文は108頁参照。

【議員報酬月額金額】
議長

1,120,000円(10％削減後

1,008,000円)

副議長

1,030,000円(10％削減後

927,000円)

960,000円(10％削減後

864,000円)

議員(平成30年３月31日時点)

⑶

財源の活用
議員報酬の削減により生み出された財源は定めたうえでにより行政課題や社会状況を見市長が提出する一般会計補正予算案を修正議決すること

市会の意思を反映させる形で京都市の施策に活用している。

【議員報酬削減に係る修正議案及び内容】
修正した議案

修正した金額

修正した内容平成23年度京都市一般１億300万円
会計補正予算(ほか2件)

東日本大震災対策の財源に充当し 公債償
還基金の取崩し額を減額

平成24年度京都市一般会計補正予算7,900万円

京町家･木造住宅の耐震改修に係る支援事
業の予算を2,000万円増額するとともに 通学路の安全対策に係る財源の更正により市債を5,900万円減額

平成25年度京都市一般会計補正予算(ほか1件)

7,900万円

台風18号による被害への対応策の財源に充当し 財政調整基金の取崩し額を減額

平成26年度京都市一般会計補正予算7,900万円

８月豪雨による被害への対応策の財源に充当し 財政調整基金の取崩し額を減額

平成27年度京都市一般会計補正予算7,700万円

台風11号による被害への対応策の財源に充当し 財政調整基金の取崩し額を減額

平成28年度京都市一般会計補正予算(ほか1件)

子どものための教育･保育給付 障害者自立7,700万円 支援給付等の財源に充当し 社会福祉事業基金の取崩し額を減額

平成29年度京都市一般会計補正予算7,700万円

新入学児童生徒学用品費の財源に充当し財政調整基金の取崩し額を減額

第３章 社会情勢に応じた制度の見直し

55

３

本会議及び委員会への出席に係る費用弁償の廃止
地方自治法第203条第2項において 「普通地方公共団体の議員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」と定められている。
京都市会では議員への費用弁償として本会議などへの出席及び職務としての出張に要する費用が支給されていた。
このうち本会議及び委員会への出席に係る費用弁償については

17年度以降その時々の状況に応じて減額しの議論を経てその後

平成

第５次市会改革で平成23年度に廃止した。

【本会議及び委員会への出席に係る費用弁償の額】
適用年月

73 政務活動費の概要は29
頁参照。

金

額

昭和56年４月

日額

9,000円

平成元年４月

日額 11,000円

平成17年４月

日額 10,000円

平成20年４月日額

平成23年４月

廃5,000円止

政務活動費(政務調査費)の透明性の向上73

４

政務活動費(政務調査費)はな制度である。一方

会派又は議員の調査研究活動を支える重要その使途に関して住民監査請求や住民訴訟が提起された。
これらの状況も踏まえながら

政務活動費に係る説明責任を果たすために随時

制度の見直しを行ってきた。

⑴

第１次市会改革を踏まえた取組
平成16年度の第１次市会改革においてに一層の透明性を確保するため

政務調査費の公開について協議を行った。
その結果

平成17年度交付分から１件５万円以上の支出(事務所費・人件費を除く)に係る領収書等を収支報告書に添付し閲覧に供することとした。

⑵

第３次市会改革を踏まえた取組
平成19年度には第３次市会改革において

政務調査費制度の在り方についての議論を行った。
これを踏まえ74 平成20年４月１日施行。

平成20年３月に

政務調査費の具体的な支出の考え方

や按分の基準などを明確にした「政務調査費の運用に関する基本指針」74を定めた。また

平成20年度交付分から写しを収支報告書に添付し閲覧に供するとともにターネット公開を実施することとした。

56

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会全ての支出に係る領収書等の収支報告書のイン

⑶住民監査請求監査結果(平成20年)を踏まえた取組
平成20年６月の結果が公表された。その内容はのがあるためじるよう

市長に勧告するものであった。
対象となった会派及び議員は措置がなされる前に市長からの返還請求等の自主的に返還を行った。

監査結果で示された勧告及び意見の内容を踏まえ厳格化することとし
ともに支出の一部に目的外に使用されたも会派及び議員に対し返還を求めるなどの必要な措置を講

これを受け

また

市
会
の
あ
ゆ
み
編

平成18年度交付分に関する住民監査請求に基づく監査

同年12月に運用基準を納品書等の保管を努力義務とすると議員の親族に係る人件費の上限をその全額の３分の２とするな

どの見直しを行った。

⑷

政務活動費制度への変更
平成24年９月の地方自治法改正により制度に改められたため
月

政務調査費制度が政務活動費

学識者からの意見聴取などを経て平成25年２「京都市政務調査費の交付に関する条例」を改正した。75

75 平成25年３月１日施行。

【主な改正内容】⑸

１

条例の名称を 京都市政務活動費の交付等に関する条例」に改める

２

政務活動費を充てることができる範囲を 調査研究 研修 広報広聴 要請･
陳情 各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し 市政に反映させる活動その他市民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経
費」と規定

３

使途が市民にとって分かりやすいものとなるよう 条例別表において 対象
経費(調査研究費 研修費 広報広聴費 要請･陳情活動費 会議費 資料作成
費 資料購入費 通信運搬費 備品消耗品費 人件費 事務所費)を整理

４

市会が政務活動費の使途の透明性の確保に努めることを明記

第６次市会改革を踏まえた取組
第６次市会改革においては

平成27年６月から11月にかけて

政務活

動費の公開の在り方について検討した。
その結果から

平成27年度交付分（改選後の同年５月〜平成28年３月分）

それまでの収支報告書に加え領収書その他の添付書類全てをイ

ンターネット上で公開することとした。
【収支報告書等の公開状況】
平成13年度
交付分

閲

平成17年度
交付分

平成20年度
交付分

平成27年度
交付分

覧

収支報告書
インターネット公開
閲

覧

領収書等
インターネット公開

第３章 社会情勢に応じた制度の見直し

57

⑹

住民監査請求監査結果(平成28年)を踏まえた取組
平成28年９月

平成26年度交付分に関する住民監査請求に基づく監査の結果が公表された。請求は棄却されたが監査委員から

政務活動費の運用のルールに係る改善策等について意見が付された。
これを受け京都市会は同年11月に運用基準を見直す方針を明らかにするとともに

平成29年１月に「政務活動費運用基準見直し検討会議」

を設置して
その結果

見直しの具体的な内容について協議を行った。

公開

同年３月に

①人件費及び事務所費に係る説明書の作成・②人件費及び事務所費に係る日々の記録の作成・提出録書の記載内容の充実④広報広聴費を充てた印刷物の添付な内容とする運用基準の見直しを行い

③出張記
などを主

平成29年度交付分から適用することとした。

【政務活動費(政務調査費)をめぐる住民監査請求・住民訴訟】
請求の対象

住民監査請求平成15年度(４月) 16. 2. 5 請求交付分
16. 3. 3 却下

平成18年度交付分

20. 3.31 請求
20. 6.27 勧告

平成19年度交付分

21. 3.24 請求
21. 7.24 勧告

平成20年度交付分

22. 3.18 請求
22. 5.17 一部勧告･一部却下

住民訴訟
16. 3.31
17. 8.25
17. 9. 7
18. 1.18

訴え提起
第一審判決(棄却)
住民側控訴
控訴審判決(棄却)

23. 6.24 訴え提起
28. 2. 4 第一審判決
23. 3.29 請求平成21年度交付分(本市側一部敗訴)
23. 5.27 一部勧告･一部却下
28. 2.16 本市側控訴28.12.14 住民側訴え取下げ
平成23年度交付分

25. 3.29 請求
25. 5.28 棄却･一部却下

平成25年度交付分

27. 3.31 請求
27. 5.29 棄却･一部却下

27. 6.29 訴え提起
28.12.14 住民側訴え取下げ

平成26年度交付分

28. 3.29 請求
28. 9. 5 棄却

28.10. 5 訴え提起
28.12.14 住民側訴え取下げ

平成25〜27年度
交付分

29. 6. 1 請求
29. 7.31 棄却

29. 8.31 訴え提起
係争中(30. 3.31時点)

平成24〜25年度
交付分

29. 8.31 請求
29.10.30 棄却

30. 3.30 請求平成28年度交付分 30. 4.12 一部取下げ
30. 5.24 棄却

58

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

５ 働き方改革に向けた取組
市役所の組織の活性化・効率化がながることから市会としても

市
会
の
あ
ゆ
み
編

質の高い市民サービスの提供へとつ

職員の時間外勤務時間の削減に向けて積極的に運営の見直しに取り組んできた。

⑴

代表質疑・代表質問発言要旨の事前通告日の見直し
代表質疑・代表質問の発言要旨についてはて本会議を円滑に進める観点から

慣例により市長から的確な答弁を得執行機関に対して事前に通告している。
通告はものの代表質疑・代表質問を行う本会議の３開庁日前に行っていた答弁の準備を行う執行機関の職員は深夜まで時間外勤務を行う状況があった。
そこでとして職員の時間外勤務の縮減とこれに伴う経費削減に向けた取組⑵

平成20年９月市会から４開庁日前に通告することとした。

予算・決算特別委員会審査日程の見直し
平成29年３月
制国において働き方改革や罰則付き時間外労働の上限規

長時間労働の是正などを柱とした「働き方改革実行計画」が策定された。
京都市においても同年４月から働き方改革推進本部会議及び働き方改革推進プロジェクトチームが設置され長時間労働に依存しない業務

運営の実現を目指した取組が進められた。
このような状況を踏まえ組として働き方改革の推進に向けた市会における取平成29年９月市会から予算・決算特別委員会の審査日程を次のように見直した。
１点目は予算・決算特別委員会分科会（局別質疑)76において局からの説明聴取を全て１日目に集約するとともに間の配分について

各各会派等の質疑時

午後６時までとしていた従来の時間設定を午後５時30分までとすることにより実質的な質疑時間を確保しつつ職員の時

間外勤務を前提とした時間配分を解消した。
２点目は

局別質疑終了後

総括質疑へ向けた職員の準備作業が深夜に及んでいた状況を改善するため

局別質疑から総括質疑までの日程を中二日から中三日に改めることによりし76 予算･決算特別委員会の基本的な流れ
①特別委員会 分科会を設置
②分 科 会 で 局 別 に 審 査(局別質疑)(７日間)③特別委員会で市長等に対し総括質疑(２日間)④特別委員会としての結論を出し審査終了

総括質疑に向けた作業を平準化

時間外勤務の縮減を図ることとした。
この見直しはている中で市会として働き方改革を推進するよう執行機関に求め市会の本気度を示すため

各会派において議論を重ね合意に至ったものであった。

第３章 社会情勢に応じた制度の見直し

59

６

男女共同参画の実現に向けた取組
京都市会では 男性議員と女性議員が共に活躍できる環境を整えるため

従来の慣習や規則の見直しに取り組んできた。
【男女別議員数の推移】
平成３年

平成７年

平成11年

平成15年

平成19年

平成23年

平成27年

人

人

人

人

人

人

人

男

63

88

62

86

59

82

56

81

55

女

9

12

10

14

13

18

13

19

14
※

⑴

80

55

80

55

82

20

14

20

12

18

一般選挙後 新市会発足時点。

議員の呼称の変遷
市会の会議では全ての議員に対し「君」の呼称を使用していた。
平成12年９月

議長の提案により同年９月市会から女性議員に対して「さん」の呼称を使用することとした。
また

平成13年８月

議長の提案により同年９月市会から性別に関係なく「議員」の呼称に統一することとした。
なお⑵

会議における配布文書及び会議録の表記も同様に変更した。

会議の欠席の理由に「病気・出産」
を明記
会議の欠席については会議規則において「議員は会議に出席できないときはその理由を付け事故のため(略)

議長に届け出なければならない」と定められていた。
平成16年２月 議員の出産予定を契機に会議規則を改正し 「議員は病気

出産その他の事由により会議に出席することができないときはその理由を付して議長に届けなければならない」と改め

議長への届

出の理由を明確化した。

⑶

女性議員更衣室の設置
平成18年１月

第２次市会改革において面式質問席の設置
設置など

議場のバリアフリー化や対委員会室・議員応接室の増設

議会棟の拡充について検討した。しかし女性議員の更衣室の
同年９月

厳しい

財政状況にあるため早急に実現することは困難であることからあるべき姿と課題を確認して市会改革における検討を終えた。
その後

当面の課題解決のため

平成18年10月

議会棟東側の執行機

関のスペースを活用できるよう申入れを行い協議した結果

市会が使用できることとなった。
これにより
にあわせ

60

Ⅰ 地方分権時代の始まりと京都市会

平成19年４月の一般選挙後に実施された議会棟改修工事

会派会議室のほか女性議員の更衣室を設置した。

Ⅱ
市会改革の系譜〜市会改革検討小委員会から市会改革推進委員会へ〜

第１章 概

市
会
の
あ
ゆ
み
編

要

(第 1次：平成16年 3月〜平成17年 3月 第 2次：平成18年 1月〜平成19年 2月)

１ 第１次〜第４次市会改革 第 3次：平成19年 9月〜平成20年 3月 第 4次：平成21年 3月〜平成23年 3月
地方分権が進展する中市会が自らの在り方を検証し一層の活性化を図るため

運営委員会内に市会改革検討小委員会を設置し以降小委員会等において市会改革に向けた協議を行いその協議内容を市会運営委員会へ報告した。

市会運営委員会においても更に協議を重ね委員会の公開の推進

都市会ホームページ・京都市会だよりの充実
席に係る費用弁償の廃止など

平成18年

議決権の強化

平成19年

平成16年３月

市会

平成21年と４次にわたり

議場見学の実施

政務調査費の公開の推進・使途基準の明確化

京

定例会の出

多くの成果を挙げた。

２ 第 5次市会改革(平成23年 5月〜平成27年 3月）
平成23年５月
く

それまでの市会改革の流れを継承し議会基本条例の制定等の新たな課題に対応すべ

地方自治法第100条第12項に基づく協議・調整の場として市会改革推進委員会（以下「委員会」という）を設置した。議会機能の充実や開かれた市会の実現に向けて22回にわたり

議長への報告が取りまとめられた。

これを受けて市会の日程を事前に周知するためのポスターの作成

ける分割方式の導入
さらにして4年間で47回もの委員会が開会され本会議の代表質疑・代表質問にお常任委員会のインターネット中継などを実現した。

平成26年３月にそれまでの市会改革の集大成といえる「京都市会基本条例」を制定した。そ平成26年４月から 「京都市会基本条例」の施行と通年議会 一会期制>の導入の下

京都市会は新たなスタートを切ることとなった。
平成27年３月

委員会は４年間の活動を「市会改革推進委員会活動報告書〜京都市会基本条例の制定と新たな市会改革の展開〜」に取りまとめ

第５次市会改革としての活動を終えた。

３ 第６次市会改革(平成27年 5月〜平成30年 3月）
平成27年５月にスタートした第６次市会改革では情報発信の強化等について検討を行った。5回にわたり取りまとめられた議長への報告を踏まえ

Facebook による情報発信

領収書等のインターネット公開などを実施し特に開かれた市会の実現に向けた取組に注力した。

また

若年層の市会への関心を高めるため

議長記者会見

政務活動費の委員会において大学生と意見交換を行うとともに市立高校生との意見交換会を実施した。さらに 「京都市会基本条例」の施行から３年が経過することを踏まえ条例の目的の達成状況について

平成29年４月から８月にかけて検証・評価を行った。ここで度末までの取組の成果を集約するとともに今後の方向性についても明らかにしたうえ

平成28年

平成29年９月に結果を公表した。
その後し平成30年３月

新たな協議案件が生じた場合は必要に応じてしかるべき場で協議することと委員会は協議・調整の場としての役割を一旦終えることとした。

第１章

概

要

63

第２章
1

資料から振り返る市会改革委員会の開催状況⑴ 第１次市会改革(平成16年 3月〜平成17年 3月）
委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目
―

平成16年
３月29日

京都市会改革検討小委員会を設置

第１回

７月23日

検討項目案等について協議

第２回

８月９日

原案の説明聴取等

第３回

10月５日

○ 政務調査費の公開○ 海外行政調査の自粛 見直し

11月１日○ 政務調査費の公開○ 海外行政調査の自粛 見直し○ 総括質疑のインターネットを通じた公開○ 退職議員処遇の見直し○ 有功者表彰規則の見直しの要請○ 市バス 地下鉄特別乗車券等交付の廃止の要請○ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請○ 費用弁償 出張旅費等の在り方の検討○ 委員会における飲料のペットボトル化○ 予算・決算特別委員会での卓上花の廃止○ 常任委員会用黒表紙ファイルの配付の廃止

11月15日○ 政務調査費の公開○ 海外行政調査の自粛 見直し○ 退職議員処遇の見直し○ 有功者表彰規則の見直しの要請○ 市バス 地下鉄特別乗車券等交付の廃止の要請○ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請○ 費用弁償の在り方の検討○ 予算・決算特別委員会での卓上花の廃止

11月25日○ 政務調査費の公開○ 海外行政調査の自粛 見直し○ 退職議員処遇の見直し○ 有功者表彰規則の見直しの要請○ 市バス 地下鉄特別乗車券等交付の廃止の要請○ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請○ 費用弁償の在り方の検討○ 予算・決算特別委員会での卓上花の廃止

12月13日○ 政務調査費の公開○ 海外行政調査の自粛 見直し○ 退職議員処遇の見直し○ 有功者表彰規則の見直しの要請○ 市バス 地下鉄特別乗車券等交付の廃止の要請○ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請○ 費用弁償の在り方の検討○ 予算・決算特別委員会での卓上花の廃止○ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加○ 契約及び財産の取得等に係る議決対象範囲の拡大○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 議事進行発言のルール化○ 委員会直接傍聴の実施○ 常任委員会のモニターテレビによる放映○ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり

12月24日○ 政務調査費の公開○ 退職議員処遇の見直し○ 有功者表彰規則の見直しの要請○ 市バス 地下鉄特別乗車券等交付の廃止の要請○ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請○ 費用弁償の在り方の検討○ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加○ 契約及び財産の取得等に係る議決対象範囲の拡大○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり○ 議事進行発言のルール化○ 委員会直接傍聴の実施○ 常任委員会のモニターテレビによる放映

市会運営
平成17年
委員会へ
１月14日
中間報告

【報告書掲載項目】○ 政務調査費の公開○ 海外行政調査の見直し○ 退職議員処遇の見直し○ 有功者表彰規則の見直しの要請○ 市バス・地下鉄特別乗車券交付の廃止の要請○ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請○ 費用弁償の見直し

第９回○ 政務調査費の公開○ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加○ 契約及び財産の取得等に係る議決対象範囲の拡大○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

64

１月21日

Ⅱ 市会改革の系譜○ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり○ 議事進行発言のルール化○ 委員会直接傍聴の実施○ 常任委員会のモニターテレビによる放映

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参考資料（京都新聞)

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平成

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第２章 資料から振り返る市会改革

65

委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）

第10回○ 政務調査費の公開○ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加
平成17年○ 契約及び財産の取得等に係る議決対象範囲の拡大
２月１日○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり○ 議事進行発言のルール化○ 委員会直接傍聴の実施○ 常任委員会のモニターテレビによる放映

２月９日○ 政務調査費の公開○ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり○ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加 ○ 議事進行発言のルール化○ 契約及び財産の取得等に係る議決対象範囲の拡大 ○ 委員会直接傍聴の実施○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大

第12回

２月17日

○ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加 ○ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり○ 契約及び財産の取得等に係る議決対象範囲の拡大○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大

市会運営
委員会へ
中間報告

【報告書掲載項目】○ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加○ 契約に係る議決対象範囲の拡大○ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり
２月17日○ 議事進行発言のルール化○ 常任委員会のモニターテレビによる放映○ 総括質疑のインターネットを通じた公開○ 政務調査費の公開

第13回

３月９日

第11回

市会運営
委員会へ
報告

○ 退職議員処遇の見直し○ 有功者表彰の見直しの要請○ 市バス・地下鉄特別乗車券交付の廃止の要請○ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請○ 費用弁償の見直し○ 海外行政調査の見直し○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大【報告書掲載項目】◎ 地方自治法第96条第２項に基づく議決事件の追加 ◎ 政務調査費の公開［平成17年度交付分から実施］◎ 退職議員処遇の見直し［平成17年度から実施］［平成17年３月18日条例制定］◎ 契約に係る議決対象範囲の拡大［平成17年３月18日 ◎ 有功者表彰の見直しの要請［平成17年度から実施］◎ 市バス・地下鉄特別乗車券交付の廃止の要請［平条例改正］
成17年度から実施］◎ 政策に係る議員提出議案に関するルールづくり
３月17日◎ 美術館等の入場券の配付の廃止の要請［平成17年［平成17年２月17日市会運営委員会決定］
付け度から実施］◎ 議事進行発言のルール化［平成17年２月17日市会運◎ 費用弁償の見直し［平成17年度から実施］
営委員会決定］◎ 常任委員会のモニターテレビによる放映［平成17 ◎ 海外行政調査の見直し［平成19年度から実施］
年度から実施］◎ 総括質疑のインターネットを通じた公開［平成17年９月市会から実施］⑵ 第２次市会改革(平成18年 1月〜平成19年 2月）
委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
―

平成18年
１月20日

第２次京都市会改革検討小委員会を設置

第１回

１月23日

検討項目案等について協議

第２回○ 議会棟の拡充等○ 本会議場での発言時のパネル使用等の取扱い○ 文書質問の取扱い(無所属議員への対応を含む)
２月21日○ 定例会開会時の市歌の斉唱○ 執行機関設置の審議会や外郭団体等への議員の参画の見直し○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 市会だよりの充実○ 本会議場等の一般見学○ 議員証の改善

第３回○ 議会棟の拡充等○ 本会議場での発言時のパネル使用等の取扱い○ 文書質問の取扱い(無所属議員への対応を含む)
４月28日○ 定例会開会時の市歌の斉唱○ 執行機関設置の審議会や外郭団体等への議員の参画の見直し○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 市会だよりの充実○ 本会議場等の一般見学○ 議員証の改善

66

Ⅱ 市会改革の系譜

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参考資料（京都新聞)

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第２章 資料から振り返る市会改革

67

委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）○ 本会議場における一問一答方式の導入○ 政策討論会の実施○ 市会ホームページの充実○ 海外行政調査の在り方○ 費用弁償の在り方○ 議会棟の拡充等○ 本会議場での発言時のパネル使用等の取扱い○ 文書質問の取扱い(無所属議員への対応を含む)○ 定例会開会時の市歌の斉唱○ 執行機関設置の審議会や外郭団体等への議員の参画の見直し○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 市会だよりの充実○ 本会議場等の一般見学○ 議員証の改善

第４回

平成18年
５月26日

第５回

○ 請願者による趣旨説明の制度化○ 予算・決算特別委員会委員構成の見直し○ 総括質疑の充実○ 公営企業等予算・決算特別委員会審査日程の見直し
６月28日○ 出資法人経営関係者の委員会への出席要請○ 電子情報による各種資料(議案 委員会資料 議員会
資料等)の送付○ 議員の位置付け等○ 市会バスの導入○ 区長の本会議 委員会への出席○ 各選挙区の定数の見直し○ 本会議場等の一般見学○ 市会ホームページの充実○ 海外行政調査の在り方○ 費用弁償の在り方

第６回○ 文書質問の取扱い(無所属議員への対応を含む)○ 政策討論会の実施
７月31日 ○ 請願者による趣旨説明の制度化○ 予算・決算特別委員会委員構成の見直し○ 総括質疑の充実○ 公営企業等予算・決算特別委員会審査日程の見直し○ 出資法人経営関係者の委員会への出席要請○ 本会議場等の一般見学○ 海外行政調査の在り方○ 費用弁償の在り方○ 議会棟の拡充等○ 本会議場での発言時のパネル使用等の取扱い○ 文書質問の取扱い(無所属議員への対応を含む)
９月８日○ 定例会開会時の市歌の斉唱○ 出資法人経営関係者の委員会への出席要請○ 執行機関設置の審議会や外郭団体等への議員の参画の見直し○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 市会ホームページの充実○ 区長の本会議 委員会への出席

第７回

10月27日○ 本会議場における一問一答方式の導入○ 政策討論会の実施○ 請願者による趣旨説明の制度化○ 予算・決算特別委員会委員構成の見直し○ 総括質疑の充実○ 公営企業等予算・決算特別委員会審査日程の見直し○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 市会だよりの充実○ 本会議場等の一般見学○ 電子情報による各種資料(議案 委員会資料 議員会
資料等)の送付○ 海外行政調査の在り方○ 議員証の改善

第９回

11月17日○ 請願者による趣旨説明の制度化○ 予算・決算特別委員会委員構成の見直し○ 総括質疑の充実○ 公営企業等予算・決算特別委員会審査日程の見直し○ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うための市長専決範囲の拡大○ 議員証の改善

第10回

平成19年
２月19日

第８回

報告の取りまとめ【報告書掲載項目】○ 議会棟の拡充等◎ 訴えの提起(市営住宅の家賃滞納等)を迅速に行うた○ 本会議場における一問一答方式の導入
めの市長専決範囲の拡大［平成19年３月13日市長専決事項改正］◎ 本会議場での発言時のパネル使用等の取扱い［平○ 市会だよりの充実
成18年11月定例会から実施］◎ 文書質問の取扱い(無所属議員への対応を含む)［平成 ◎ 本会議場等の一般見学［親子ふれあい議場見学会
18年11月定例会から実施］○ 定例会開会時の市歌の斉唱
市会運営○ 政策討論会の実施
委員会へ ２月19日○ 請願者による趣旨説明の制度化
報告○ 予算・決算特別委員会委員構成の見直し○ 総括質疑の充実○ 公営企業等予算・決算特別委員会審査日程の見直し○ 出資法人経営関係者の委員会への出席要請◎ 執行機関設置の審議会や外郭団体等への議員の参画の見直し［執行機関設置の審議会について平成19年度から実施］

68

Ⅱ 市会改革の系譜

子ども議場見学について平成19年度から実施］◎ 市会ホームページの充実［議案の掲載について平成
19年２月定例会から実施など］○ 電子情報による各種資料(議案 委員会資料 議員会資料等)の送付○ 海外行政調査の在り方○ 議員の位置付け等○ 費用弁償の在り方○ 市会バスの導入○ 区長の本会議 委員会への出席○ 各選挙区の定数の見直し◎ 議員証の改善［平成19年度から実施］

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参考資料（京都新聞)

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第２章 資料から振り返る市会改革

69

⑶ 第３次市会改革(平成19年 9月〜平成20年 3月）
委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
―

平成19年
９月５日

第１回

９月５日

○ 政務調査費○ 海外行政調査○ 費用弁償○ 出前議会など常任委員会の更なる活性化

第２回

10月５日

○ 政務調査費○ 出前議会など常任委員会の更なる活性化

第３回

10月18日○ 政務調査費

第４回

10月29日○ 海外行政調査

第３次京都市会改革検討小委員会を設置○ 費用弁償

市会運営【報告書掲載項目】
委員会へ 11月９日 ○ 政務調査費
中間報告
第５回

11月15日○ 政務調査費○ 海外行政調査

第６回

12月14日○ 政務調査費

第７回

12月26日○ 政務調査費○ 費用弁償○ 出前議会など常任委員会の更なる活性化

市会運営【報告書掲載項目】
12月26日委員会へ○ 政務調査費
付け
中間報告
第８回

平成20年
１月18日

○ 海外行政調査○ 費用弁償○ 出前議会など常任委員会の更なる活性化

第９回

２月28日

○ 政務調査費○ 海外行政調査○ 費用弁償○ 出前議会など常任委員会の更なる活性化

第10回

３月５日

報告の取りまとめ

市会運営【報告書掲載項目】
委員会へ ３月５日 ◎ 政務調査費［平成20年度交付分から制度を見直し］○ 海外行政調査
報告◎ 費用弁償［平成20年度から引下げ］○ 出前議会など常任委員会の更なる活性化⑷ 第４次市会改革(平成21年 3月〜平成23年 3月）
委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
―

平成21年
３月19日

市会改革推進委員会を設置

第１回

平成21年
５月13日

検討項目案等について協議

第２回

６月26日

○ 常任委員会における一般質問の事前通告制の導入

第３回

９月14日

○ 常任委員会における一般質問の事前通告制の導入 ○ 政務調査費の在り方○ 市会だよりの充実

第４回

９月30日

○ 常任委員会における一般質問の事前通告制の導入 ○ 政務調査費の在り方○ 市会だよりの充実

第５回

10月30日○ 常任委員会における一般質問の事前通告制の導入 ○ 政務調査費の在り方○ 市会だよりの充実

第６回

11月24日○ 議員研修の充実○ 市会だよりの充実○ 常任委員会における一般質問の事前通告制の導入 ○ 政務調査費の在り方

第７回

12月11日○ 議員研修の充実○ 市会だよりの［平成20年度交付分から制度を見直し］

70

Ⅱ 市会改革の系譜○ 政務調査費の在り方

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参考資料（京都新聞)

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第２章 資料から振り返る市会改革

日71

委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
第８回

平成22年
２月10日

第９回

２月22日

市会運営
委員会へ ２月22日
中間報告○ 議員研修の充実○ 市会だよりの充実○ 政務調査費の在り方

中間報告の取りまとめ【報告書掲載項目】○ 常任委員会における一般質問の事前通告制の導入 ○ 政務調査費の在り方◎ 市会だよりの充実［平成22年２月定例会報告号から ◎ 議員研修の充実(実施手法の見直し)［平成22年度から
実施］

実施］

第10回

５月７日

○ 議員研修の充実○ 海外行政調査の在り方○ 議会活動記録集の在り方○ 本会議における個人による一般質問と一問一答方
式の導入

第11回

６月２日

○ 海外行政調査の在り方○ 議会活動記録集の在り方○ 本会議における個人による一般質問と一問一答方
式の導入

第12回

８月18日

○ 海外行政調査の在り方○ 議会活動記録集の在り方○ 本会議における個人による一般質問と一問一答方
式の導入

第13回

12月10日

第14回○ 海外行政調査の在り方
平成23年○ 議員報酬
１月６日○ 費用弁償○ 政務調査費○ 議員定数○ 議会基本条例

第15回

１月21日

○ 議員報酬
○ 費用弁償○ 政務調査費○ 議員定数○ 議会基本条例

第16回

１月31日

○ 議員報酬
○ 費用弁償○ 政務調査費○ 議員定数

第17回

２月15日

○ 費用弁償○ 議員報酬

○ 政務調査費○ 議員定数

第18回

２月21日

○ 議員報酬
○ 政務調査費○ 議員定数

第19回

２月25日

○ 議員報酬
○ 政務調査費○ 議員定数

第20回

３月11日

○ 議員報酬

○ 政務調査費

第21回

３月11日

○ 議員報酬

○ 政務調査費

第22回

３月14日

○ 議員報酬

○ 政務調査費

第23回

３月14日

新たな検討項目案について協議

報告の取りまとめ【報告書掲載項目】◎ 海外行政調査の在り方［平成23年１月６日京都市会 ◎ 費用弁償(本会議及び委員会等に出席したときに支給さ海外行政調査実施要領制定］

れる費用弁償）［平成23年度から廃止］

市会運営◎ 議会活動記録集の在り方［平成23年４月発行分は簡 ○ 政務調査費委員会へ ３月14日
素化し 以後廃止］○ 議員定数報告○ 本会議における個人による一般質問と一問一答方 ○ 議会基本条例
式の導入◎ 議員報酬［平成23年度から10％削減］

72

Ⅱ 市会改革の系譜

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参考資料（京都新聞)

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第２章 資料から振り返る市会改革73

⑸ 第５次市会改革(平成23年 5月〜平成27年 3月）
委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
―

平成23年
５月30日

市会改革推進委員会を設置

第１回

５月30日

正副委員長の互選

第２回

６月17日

検討項目案等について協議○ 交渉会派の基準○ 一人会派の取扱い○ 本会議における会派の発言順位○ 本会議における一般質問(個人質問)の拡大

第３回

７月15日

第４回

○ 交渉会派の基準○ 代表質疑(質問)における非交渉会派の取扱い
８月17日 ○ 一人会派の取扱い○ 本会議における会派の発言順位○ 本会議における一般質問(個人質問)の拡大

議長へ
報告【報告書掲載項目】○ 交渉会派の基準
８月29日 ○ 一人会派の取扱い○ 本会議における会派の発言順位○ 本会議における一般質問(個人質問)の拡大

第５回

９月16日

議長へ
報告

９月20日

第６回

議長へ
報告

○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 委員会における直接傍聴の実施○ 本会議場における市民に分かりやすい質疑・質問の在り方の検討○ 代表質問項目の事前公表○ 傍聴希望者に対する質問要旨の配布○ 正副議長・委員長による議会活動・委員会活動等の情報発信○ 代表質疑(質問)における非交渉会派の取扱い○ 会議録作成部数等の在り方の見直しによる議会費の経費削減○ 議会基本条例の制定○ 会議録作成部数等の在り方の見直しによる議会費の経費削減○ 議会基本条例の制定○ 議員定数の見直し◎ 代表質疑(質問)における非交渉会派の取扱い［平成23年９月定例会から代表質疑(質問)を認める］○ 会議録作成部数等の在り方の見直しによる議会費の経費削減○ 市会だより等における議案に対する議員個人の賛
否態度の公表○ 委員会の傍聴希望者に対する審査内容の事前告知○ 常任委員会のネット中継の実施○ 出席者が和服を着用する「きもの議会」の開催○ 上記以外の「開かれた市会」の実現に資すと思われるもの【報告書掲載項目】◎ 傍聴者に対する質問要旨の配布［平成23年９月定例 ○ 出席者が和服を着用する「きもの議会」の開催
会から実施］

10月18日○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 委員会における直接傍聴の実施○ 本会議場における市民に分かりやすい質疑・質問の在り方の検討○ 代表質問項目の事前公表○ 傍聴希望者に対する質問要旨の配布○ 正副議長・委員長による議会活動・委員会活動等の情報発信○ 市会だより等における議案に対する議員個人の賛
否態度の公表○ 委員会の傍聴希望者に対する審査内容の事前告知○ 常任委員会のネット中継の実施○ 委員会のモニターテレビ視聴者への資料提供の在り方○ 上記以外の「開かれた市会」の実現に資すと思われるもの【報告書掲載項目】○ 市会だより等における議案に対する議員個人の賛 ◎ 委員会モニターテレビ視聴者への資料提供の在り
10月28日方［平成23年12月から環境整備］
否態度の公表◎ 委員会の傍聴希望者に対する審査内容の事前告知［平成23年12月から実施］

第７回

議長へ
報告

11月17日

12月６日○ 常任委員会のネット中継の実施○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 議案説明資料の市会ホームページへの掲載について○ 委員会における直接傍聴の実施○ 本会議場における市民に分かりやすい質疑・質問 ○ 議会の新たな情報発信についての在り方の検討【報告書掲載項目】◎ 議会の新たな情報発信
市政広報板へのポスター掲出［平成24年2月定例会
から実施］

市バス・地下鉄の車内広告［平成25年5月定例会から実施］

74

Ⅱ 市会改革の系譜

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参考資料（京都新聞)

平成

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第２章 資料から振り返る市会改革

75

委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）

平成23年
12月16日○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 議員の複数常任委員会への所属○ 議員間討議の充実○ 弾力的な会期設定○ 政策討論会の実施○ 上記以外の「討論する市会」の実現に資すると思わ○ 紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化
れるもの○ 執行機関に対する反問権・質問趣旨確認権の付与

第９回

平成24年
１月19日

○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 議員間討議の充実○ 政策討論会の実施○ 紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化○ 執行機関に対する反問権・質問趣旨確認権の付与○ 議員の複数常任委員会への所属○ 弾力的な会期設定○ 常任委員会の交代制

議長へ
報告【報告書掲載項目】
２月７日 ◎ 議員間討議の充実○ 議員の複数常任委員会への所属◎ 執行機関に対する反問権・質問趣旨確認権の付与

第10回○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化○ 弾力的な会期設定○ 重要議案に対する公聴会の開催○ 参考人制度の積極的活用(招致手続の簡素化)
２月16日○ 専門的知見の活用○ 外部の有識者からなる附属機関 調査機関等の設置○ 市内外からの議会サポーターの募集○ 他都市議会との連携強化○ 委員会から執行機関への政策提案

第８回

議長へ
報告

第11回

○ 重要議案に対する公聴会の開催○ 参考人制度の積極活用(招致手続の簡素化)○ 専門的知見の活用○ 外部の有識者からなる附属機関 調査機関等の設置○ 市内外からの議会サポーターの募集○ 他都市議会との連携強化○ 上記以外の「衆知を集める市会」の実現に資すると思われるもの○ 超党派の政策研究会の設置○ 正副委員長主導による委員会運営○ 議会報告会の実施○ 意見聴取会の実施○ 出前議会の実施○ 市民モニター制度○ 市政一般について市民が発言する場の設置(市民
議会演説制度)○ 上記以外の「行動する市会」の実現に資すると思われるもの【報告書掲載項目】○ 外部の有識者等からなる附属機関 調査機関等の◎ 紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化
設置
２月28日 ◎ 重要議案に対する公聴会の開催 参考人制度の積○ 市内外からの議会サポーターの募集
極活用(招致手続の簡素化)◎ 専門的知見の活用○ 他都市議会との連携強化

３月13日○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 委員会から執行機関への政策提案○ 超党派の政策研究会の設置○ 正副委員長主導による委員会運営○ 議会報告会の実施○ 意見聴取会の実施○ 出前議会の実施○ 市民モニター制度○ 市政一般について市民が発言する場の設置(市民
議会演説制度)○ 休日・夜間議会の開催

議長へ
報告【報告書掲載項目】◎ 京都市会の基本理念・在り方等(中間報告)○ 市民モニター制度
３月26日 ◎ 委員会から執行機関への政策提案 超党派の政策 ○ 市政一般について市民が発言する場の設置(市民
議会演説制度)研究会の設置◎ 正副委員長主導による委員会運営

第12回

３月27日

第13回

５月15日

○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 速記者による速記録の廃止○ 会議資料のペーパーレス化○ 海外行政調査について○ 議員き章の廃止○ 本会議場の配置の改善

第14回

６月15日

○ 京都市会の基本理念・在り方等○ 速記者による速記録の廃止○ 会議資料のペーパーレス化○ 海外行政調査について○ 議員き章の廃止○ 本会議場の配置の改善

議長へ
報告

７月17日

【報告書掲載項目】◎ 会議資料のペーパーレス化◎ 海外行政調査○ き章の廃止

第15回

７月20日

○ 速記者による速記録の廃止○ 本会議場の配置の改善

議長へ
報告

８月10日

【報告書掲載項目】○ 本会議場の配置の改善

76

正副委員長の互選

Ⅱ 市会改革の系譜○ 京都市会の基本理念・在り方等

市
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参考資料（京都新聞)

平成

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年

月

年

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日

第２章 資料から振り返る市会改革

77

委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
第16回

平成24年
８月17日

○ 京都市会の基本理念・在り方等

議長へ
報告

８月22日

【報告書掲載項目】◎ 京都市会の基本理念・在り方等

第17回

９月13日

○ 議会基本条例の制定
法政大学 廣瀬克哉教授を招致○ 議員定数及び議員報酬

第18回

10月16日○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第19回

11月16日○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

議長へ報告

11月21日【報告書掲載項目】◎ 代表質問項目の事前公表［平成24年11月定例会から

第20回

12月27日○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第21回

平成25年
１月18日

○ 議員定数及び議員報酬
全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦氏を招致○ 議会基本条例の制定

第22回

２月20日

○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第23回

３月25日

○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

議長へ
報告【報告書掲載項目】◎ 議会基本条例骨子◎ 常任委員会のネット中継の実施［平成25年11月から
４月18日
実施］
◎ 本会議場における市民に分かりやすい質疑・質問◎ 弾力的な会期設定［平成26年度から実施］の在り方の検討［平成25年９月定例会から実施］

第24回

４月19日

正副委員長の互選○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第25回

６月14日

○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第26回

７月29日

○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第27回

８月12日

○ 議員定数及び議員報酬
立命館大学 駒林良則教授を招致○ 議会基本条例の制定

９月４日○ 議員定数及び議員報酬
京都府立大学 窪田好男准教授を招致
龍谷大学 土山希美枝准教授を招致○ 議会基本条例の制定

第28回

第29回

10月16日○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第30回

10月29日○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第31回

11月12日○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

議長へ報告

11月13日【報告書掲載項目】◎ 京都市議会基本条例(案)(中間報告)

第32回

12月20日○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

第33回

平成26年
１月17日

○ 議会基本条例の制定○ 議員定数及び議員報酬

議長へ
報告

１月17日

【報告書掲載項目】◎ 議員定数［平成27年４月一般選挙から２名減］及び議
員報酬

78

実施］

Ⅱ 市会改革の系譜

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参考資料（京都新聞)

平成

平成

年

月

年

月

日

日

第２章 資料から振り返る市会改革

79

委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
第34回

平成26年
２月14日

議長へ
報告

２月14日

第35回

３月４日

第36回

４月18日

議長へ
報告

○ 議会基本条例の制定【報告書掲載項目】［平成26年３月17◎ 議会基本条例「京都市会基本条例」
日制定］

今後の委員会における検討項目案について協議○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 政策研究会の位置付け・制度設計○ 委員会における直接傍聴の実施【報告書掲載項目】
５月１日 ◎ 委員会における直接傍聴の実施［市会改革推進委員会について平成26年５月16日から実施］

第37回

５月16日

○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 政策研究会の位置付け・制度設計○ 議員間討議の仕組み○ 広報の取組の検証

第38回

６月20日

○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 議員間討議の仕組み○ 広報の取組の検証

第39回

７月18日

○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 広報の取組の検証○ 議員間討議の仕組み

議長へ
報告

７月18日

【報告書掲載項目】◎ 議員間討議の仕組み［常任委員会で実施］

第40回

８月25日

○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 議会機能の強化

議長へ
報告

10月１日

【報告書掲載項目】◎ 広報の取組の検証

第41回

10月14日○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 議会機能の強化―

10月28日

第42回

11月14日

議長へ報告

11月28日

第43回
第44回

12月22日

―

平成27年
１月７日

議長へ
報告

１月15日

【報告書掲載項目】○ 議会報告会・意見聴取会の実施

第45回

１月16日

○ 議会の災害対応○ 投票率向上のための取組○ 通年議会の中間総括○ 議会の広聴

議長へ
報告

２月16日

【報告書掲載項目】◎ 投票率向上のための取組◎ 通年議会の中間総括

第46回

２月20日

○ 議会の災害対応○ 議会の広聴

議長へ
報告

３月12日

【報告書掲載項目】◎ 議会の災害対応［平成27年３月「京都市会大規模災害 ◎ 議会の広聴

第47回

３月20日

80

○ 投票率向上のための取組○ 広報の取組の検証○ 投票率向上のための取組

議会報告会を試行実施○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 議会機能の強化○ 議会の災害対応○ 投票率向上のための取組【報告書掲載項目】◎ 議会機能の強化［平成27年度 市会事務局調査課 課長
級１ 係長級１ 嘱託１ 増員］○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 議会の災害対応○ 投票率向上のための取組○ 通年議会の中間総括○ 議会の広聴

学生と京都市議によるワークショップ「議員と話そう in 京都」開催

対応指針」
策定］

今任期の活動のまとめ

Ⅱ 市会改革の系譜

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参考資料（京都新聞)

平成

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年

月

年

月

日

平成

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第２章 資料から振り返る市会改革

日

日

81

⑹ 第６次市会改革(平成27年 5月〜平成30年 3月）
委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
第１回

平成27年
５月18日

第２回

６月19日

○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 情報発信の強化○ 投票率向上に向けた取組○ 政務活動費の公開の在り方

第３回

７月17日

○ 議会報告会・意見聴取会の実施○ 情報発信の強化○ 投票率向上に向けた取組○ 政務活動費の公開の在り方

議長へ報告

正副委員長の互選【報告書掲載項目】◎ 情報発信の強化
本会議及び予算・決算特別委員会総括質疑のイン
７月31日
ターネット議会中継におけるスマートフォン・タ
ブレット対応［平成27年９月から実施］
市会ホームページのスマートフォン版の作成［平成28年１月から実施］

第４回

８月31日

○ 情報発信の強化○ 投票率向上に向けた取組○ 政務活動費の公開の在り方

第５回

９月24日

○ 情報発信の強化○ 投票率向上に向けた取組○ 政務活動費の公開の在り方○ 議長候補者による所信表明の場の設置

第６回

11月27日○ 情報発信の強化○ 投票率向上に向けた取組○ 政務活動費の公開の在り方○ 議長候補者による所信表明の場の設置○ 議会報告会・意見聴取会の実施

―

12月６日

第７回

12月11日

議長へ
報告【報告書掲載項目】◎ 情報発信の強化◎ 政務活動費の公開の在り方［平成28年８月からイン
ターネット公開を実施］
SNS による情報発信［平成28年３月から実施］
12月18日市会ホームページにおける市民意見受付フォーム ○ 議長候補者による所信表明の場の設置の設置［平成28年３月に実施］
議長記者会見の実施［平成28年３月から実施］

第８回

平成28年
１月15日

○ 投票率向上に向けた取組○ 議会報告会・意見聴取会の実施

第９回

２月24日

○ 投票率向上に向けた取組○ 議会報告会・意見聴取会の実施

議長へ
報告

３月22日

【報告書掲載項目】○ 議会報告会・意見聴取会の実施

第10回

３月25日

○ 投票率向上に向けた取組
龍谷大学政策学部「伏見区投票率向上プロジェク
ト」の学生４名からの報告・提案聴取等

第11回

５月24日

○ 投票率向上に向けた取組
NPO 法人 YouthCreate 代表 原田謙介氏からの
意見聴取

第12回

６月17日

○ 投票率向上に向けた取組

第13回

７月15日

○ 投票率向上に向けた取組

第14回

８月19日

○ 投票率向上に向けた取組

第15回

９月21日

○ 投票率向上に向けた取組
龍谷大学学生団体「Ryu-Vote」の学生８名及び同大学 土山希美枝教授との意見交換

82「第11回京都から発信する政策研究交流大会」で学生と議員のグループディスカッションを実施○ 情報発信の強化○ 投票率向上に向けた取組

Ⅱ 市会改革の系譜○ 議会報告会・意見聴取会の実施

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参考資料（京都新聞)

平成

年

月

日

平成

平成

年

年

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第２章 資料から振り返る市会改革

83

委員会検討項目又は委員会報告書掲載項目（◎は実施した項目）
第16回

平成28年
11月25日―

12月27日

第17回

平成29年
１月20日

○ 京都市会基本条例の検証・評価○ 投票率向上に向けた取組

第18回

２月14日

○ 京都市会基本条例の検証・評価○ 投票率向上に向けた取組

第19回

３月10日

○ 投票率向上に向けた取組

議長へ
報告

３月21日

【報告書掲載項目】◎ 京都市会基本条例の検証・評価の実施手法

第20回

３月24日

第21回

４月18日

○ 京都市会基本条例の検証・評価

第22回

６月14日

○ 京都市会基本条例の検証・評価

第23回

７月12日

○ 京都市会基本条例の検証・評価

第24回

８月24日

○ 京都市会基本条例の検証・評価

議長へ
報告

９月13日

【報告書掲載項目】◎ 京都市会基本条例の検証・評価［平成29年９月に検

―

平成30年
３月20日

84

○ 京都市会基本条例の検証・評価「議員と話そう！京都市立高校生と京都市会議員による意見交換会」の開催

正副委員長の互選

証・評価結果を公開］

市会改革推進委員会を廃止

Ⅱ 市会改革の系譜◎ 投票率向上に向けた取組

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参考資料（京都新聞)

平成

平成

年

月

年

月

日

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第２章 資料から振り返る市会改革85

２ 京都市会基本条例の検証・評価結果報告書

86

Ⅱ 市会改革の系譜

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条例の章

評価シートＡ

評価シートＢ

の段階区分

の段階区分

評価シートＡの評価項目

評価シートＢの評価項目

評価基準

第２章 資料から振り返る市会改革

87

88

Ⅱ 市会改革の系譜

評価

項目数（割合)評価

項目数（割合)

市
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評価項目

具体的内容

※

資料３―１ ３―２は掲載を省略（京都市会ホ−ムペ−ジ参照)。

第２章 資料から振り返る市会改革

89

項目番号

90

評価項目

Ⅱ 市会改革の系譜

条文

条文内容

評価

条文改正の

今後に向けて

必要性

（※）

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項目番号

評価項目

条文

条文内容

評価

条文改正の

今後に向けて必要性（※）

第２章 資料から振り返る市会改革

91評価結果に関係する条例の章

92

Ⅱ 市会改革の系譜

評価結果の根拠となる主な取組（実績）

市
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市会関係諸規程・議員提案による政策条例［市会関係諸規程］○ 京都市会基本条例○ 京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例○ 京都市会定例会回数条例○ 通年議会の運用に係る申合せ○ 京都市会会議規則○ 京都市会委員会条例○ 京都市会傍聴規則○ 京都市会議員の資産等の公開に関する条例○ 京都市政務活動費の交付等に関する条例○ 京都市政務活動費の交付等に関する条例施行規則○ 京都市会議員政治倫理条例○ 京都市会議員の議員報酬 費用弁償及び期末手当の支給に関する条例○ 京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例［議員提案による政策条例］◎ 京都市自転車安心安全条例◎ 京都市清酒の普及の促進に関する条例◎ 京都市交通安全基本条例◎ 京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す
条例※ 附則については 原則として 当初のものと平成30年
３月時点のものを掲載している。
※ 別表及び様式については省略している。

京都市会基本条例
◆制定
◇改正
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

平成26年３月26日条例第183号
平成29年６月第２号

総則（第１条・第２条）
市会の位置付けと役割（第３条・第４条）
議員の位置付けと役割（第５条〜第７条）
市民と市会との関係（第８条〜第15条）
市会と市長等との関係（第16条〜第18条）
議会運営の原則等（第19条〜第21条）
市会の権能強化（第22条〜第28条）
議員の定数及び議員報酬等（第29条・第30条）
補則（第31条・第32条）

京都市は 御所や二条城が所在するなど 政治と文化の中心として栄えてきた地であり 悠久の歴史と多彩な文化 有形・無形の伝統 多種多様な産業が息づく我が国の財産というべき都市である。また 伝統産業と先端産業とが共存し 多くの学生が学
び 多世代が交流し 世界の人々を魅了する「文化の首都」でもある。殊に ここ京都のまちは 長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぎながら発展を遂げてきた。
その顕著な例は 番組（学区）である。明治初期には 上京
下京のそれぞれに番組が置かれ 町衆の寄付等により 番組ごとに小学校が設立された。番組は 地域の社会福祉をはじめとする地域行政の核となり 当時の小学校区は 現在も「元学区」として 京都独自の地域住民の自治の単位として機能を果たしている。
また 市域の拡大に伴い 各地域で特有の文化が育まれ それ
ぞれに自治の機能が発展し 11行政区から構成される現在の京都市の姿となった。
このような京都特有の自治の下 京都市会は 市制施行後の明治22年（1889年）６月14日に第１回の会議を開き 以後 議決機関としてその役割を果たしてきた。加えて この間京都市会は地方分権時代にふさわしい議会を目指して 市会改革に積極的に取り組んできた。
ここに 京都市会は これまでの市会改革の成果を確かなものとし 日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すとともに市民の負託にこたえていくことを決意し この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は 二元代表制の下 合議制の機関である京都
市会（以下「市会」という。
）及び京都市会議員（以下「議員」という。
）の役割を明らかにするとともに 議会及び議員に関する基本的な事項を定めることにより 市民の負託にこたえ
市民福祉の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条 市会は 長年にわたる京都特有の自治の伝統を引き継ぐ
まち・京都において 地方自治の本旨に基づく京都ならではの地方自治の実現に取り組むものとする。
第２章 市会の位置付けと役割（市会の位置付けと役割）
第３条 議員及び市長が 共に市民により直接選挙される市民の代表である一方 単独で権限を行使する市長に対し 市会は広く公選で集まった多数の議員からなる議決機関であることに鑑み 市会は 主として次に掲げる役割を果たすものとする。
⑴ 民意を把握し 市政に的確に反映すること。
⑵ 市長その他の執行機関 (以下「市長等」という。
)による市政運営が適正に行われているかを監視すること。
⑶ 民意を反映する市会の特色をいかして 執行機関では成し得ない政策立案及び政策提案を行うこと。
⑷ 市長等との議論を通じてより良い政策及び施策の実現に努めること。
⑸ 充実した調査研究を基に 活発な審議及び審査並びに議員間における討議を行い 意見を集約すること。
⑹ 議論を通じて市政の課題に関する論点を明確にすること。
⑺ 条例の制定や改廃などを通して 本市としての団体意思を決定すること。
⑻ 団体意思の決定に至るまでの過程が市民に開かれた 分か
りやすい議会運営に努めること。
（市会改革）
第４条 市会は 不断に市会改革に取り組むものとする。
第３章 議員の位置付けと役割（議員の位置付けと役割）
第５条 議員は 市民の代表であるとともに 市会を構成する一員として 議会活動を通じて市民の負託にこたえることを使命とする。
２ 議員は 議決の重みを深く認識するものとする。
（政治倫理）
第６条 議員は 市民の範となるよう努めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか 議員の政治倫理に関する基本となる

市会関係諸規程93

事項は 京都市会議員政治倫理条例の定めるところによる。
（会派）
第７条 議員は 政策を中心とした同一の理念を有する議員の集団として 二人以上で会派を結成することができる。
２ 会派は 次に掲げる役割を果たすものとする。
⑴ 議員の活動を支援すること。
⑵ 政策の立案及び提言並びに議案等の審議及び審査のために調査研究を行うこと。
⑶ 会派間で相互に協議及び調整を行い 円滑かつ効果的な市会運営を図ること。
第４章 市民と市会との関係（市民との関係の構築）
第８条 市会は 「市民の代表としての京都市会」「市民と共に行動する京都市会」として 市民との関係を構築するものとする。
（市民との情報共有及び市民の市政への参画の機会の充実）
第９条 市会は 市政を担う一翼として 主権者である市民が主体となり 市民自らの意思と責任において行われる住民自治の発展に向けて より一層市民と情報を共有するとともに 市民の市政への参画の機会を充実させるものとする。
（請願及び陳情の取扱い）
第10条 市会は 請願及び陳情について 適切な処理及び審査を行うものとする。
２ 市会は 請願の審査に際して その紹介議員から 趣旨の説
明を聴く機会を積極的に設けるものとする。
（公聴会及び参考人の制度の活用）
第11条 市会は 公聴会及び参考人の制度について 各制度の趣旨を踏まえて 積極的な活用を図るものとする。
（会議等の公開の推進）
第12条 市会は 市民に開かれた議会運営に資するため 会議
等（本会議 委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場をいう。以下同じ。
）を原則として公開するものとする。
２ 市会は 会議等で用いた資料について 一層の公開に努めるものとする。
３ 市会は 会議等の日程 議題等を事前に市民に周知するものとする。
（会議等の公開の方法）
第13条 市会は 会議等について 傍聴 インターネットの利用その他の方法により公開に努めるものとする。
２ 市会は 委員会について 政策の意思決定に至る審査の場を広く市民に公開するため インターネットによる中継を推進す
るものとする。
３ 市会は 直接傍聴など 市民が傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。
（広報の充実）第14条 市会は 市民が議会活動に関する正確で分かりやすい
情報を得ることができるよう 広報紙 ウェブサイト等を充実させるものとする。
２ 市会は 総合的な情報の公開を推進するため 多様な広報媒体を活用した情報の提供に努めるものとする。
（広聴の充実）第15条 市会は 市民の意見を審議及び審査に反映させるため広聴の充実に努めるものとする。
第５章 市会と市長等との関係（市長との関係）第16条 市会は 二元代表制の下 市長と相互に対等な立場で適切な緊張関係を保ちながら 市政を運営するものとする。
（監視機能の充実及び強化）
第17条 市会は 市長等に対する監視機能を充実し 強化する
ものとする。
（市会の議決に付すべき事件等）

94

市会関係諸規程・議員提案による政策条例

第18条 地方自治法第96条第２項の規定に基づき市会の議決に付すべき事件は 次のとおりとする。
⑴ 基本計画（地方自治法の一部を改正する法律（平成23年
法律第35号）による改正前の地方自治法第２条第４項の規定に基づき定めた基本構想を実現するための基本的な計画
で 市政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるものをいう。
以下同じ。
）の策定 変更又は廃止⑵ 姉妹都市盟約の締結⑶ 通称を命名する権利の付与の対象とする施設（重要な公の施設に関する条例別表第１に掲げる施設に限る。
）を定めること。ただし 当該施設の一部を対象とする場合を除く。
２ 市長は 毎年度 前項第１号に規定する基本計画の実施状況
を市会に報告しなければならない。
３ 市会は 社会経済情勢等の変化を踏まえ 第１項第１号に規定する基本計画の策定 変更又は廃止をする必要があると認めるときは 市長に対し 意見を述べることができる。
第６章 議会運営の原則等（会期）第19条 市会は 議会活動の公正性及び透明性の確保並びに議員間又は市長等と議員との間の活発な討議の実施の観点から必要な審議日数を確保するものとする。
（委員会）
第20条 委員会の委員長及び副委員長は 公平 公正かつ円滑な委員会の活動及び運営に努めるものとする。
２ 委員は 委員長の議事整理権の下 委員間における討議を充実させるよう努めるものとする。
３ 委員は 委員間における討議を通じて 市政の課題に関する論点を明確にするものとする。
４ 委員会は 市政の課題に関し研究が必要であると認める事項がある場合は その内容について研究及び議論をし 市長等に対して積極的に政策提案を行うものとする。
（会議等における質疑又は質問）
第21条 議員は 会議等において質疑又は質問を行うに当たっては 当該質疑又は質問の論点を明確にするものとする。
２ 市長等（補助職員を含む。
）は 会議等における質疑又は質問の論点を明確にするため 議員に対し 当該質疑又は質問の趣旨を確認することができる。
３ 議員は 本会議において質疑又は質問を行うに当たっては一括質問一括答弁方式又は分割方式を選択することができる。
第７章 市会の権能強化（専門的な知見の活用）
第22条 市会は 議案の審査等において 学識経験を有する者
等の専門的な知見を積極的に活用するものとする。
（調査機関等の設置）第23条 市会は 議会活動に関し必要があると認めるときは学識経験を有する者等で構成する調査機関その他の機関を設置することができる。
（政策研究会の設置）第24条 市会は 調査研究及び政策形成の機能を積極的に発揮するため 必要があると認めるときは 各会派の代表による政策研究会を設置することができる。
（他の地方公共団体の議会との連携）
第25条 市会は 他の地方公共団体の議会と積極的に連携するものとする。
（政務活動費）
第26条 会派及び議員は 政務活動費を活用して調査研究活動を行い 議会活動の充実及び強化に努めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか 政務活動費の交付等に関し必要な事項は 京都市政務活動費の交付等に関する条例の定めるとこ
ろによる。
（事務局）

第27条 市会は 議員の活動を補佐し 議会活動を円滑かつ効率的に行うため 事務局の調査及び法制に関する機能の充実を図るものとする。
（図書室）
第28条 市会は 議員の調査研究に資するため 図書室を適正に管理運営するとともに その機能の充実を図るものとする。
第８章 議員の定数及び議員報酬等（議員の定数）第29条 議員の定数に関し必要な事項は 京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の定めるところによる。
（議員報酬等）第30条 議員報酬及び期末手当並びに議員が職務のため出張する場合の費用弁償の支給に関し必要な事項は 京都市会議員の議員報酬 費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の定めるところによる。

（適用区分）
２ この条例の規定（次項の規定を除く。
）は この条例の施行の日以後その期日を告示される一般選挙から適用し 当該一般
選挙の期日の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については なお従前の例による。
（関係条例の廃止）
３ 京都市会議員各選挙区選出議員数条例は 廃止する。
附 則（最終改正 平成26年３月26日条例第184号）（施行期日）
１ この条例は 公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の規定は この条
例の施行の日以後その期日を告示される一般選挙から適用し当該一般選挙の期日の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については なお従前の例による。

京都市会定例会回数条例
第９章 補則（他の条例等との関係）
第31条 市会に関する他の条例 規則等を制定し 又は改廃する場合においては この条例の趣旨を尊重し この条例に定める事項との整合を図るものとする。
（条例の検討）第32条 市会は 条例の施行後 条例の目的が達成されているかどうかについて検証し その検証結果を勘案して 必要があると認めるときは この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は 平成26年４月１日から施行する。
（関係条例の廃止）
２ 京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例は 廃止する。
附 則（最終改正 平成29年６月９日条例第２号）
この条例は 公布の日から施行する。

◆制定
◇改正

京都市会定例会の回数は 年１回とする。
附 則
１ この条例は 公布の日から施行する。
２ この条例施行の日から昭和31年12月31日までに招集すべき定例会の回数は ２回とする。
附 則（最終改正 平成26年３月３日条例第90号）（施行期日）
１ この条例は 公布の日から施行する。
（平成26年の特例）
２ 平成26年の京都市会定例会の回数は 本則の規定にかかわらず 年２回とする。

通年議会の運用に係る申合せ◆決定

京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例◆制定◇改正

平成14年３月29日条例第49号
平成26年３月第184号（市会議員の定数）第１条 地方自治法第91条第１項の規定により 市会議員の定数は 67人とする。
（各選挙区において選挙すべき市会議員の数）
第２条 公職選挙法第15条第８項の規定により 各選挙区において選挙すべき市会議員の数は 次のとおりとする。
北 区選挙区 ６人
上京区選挙区 ４人
左京区選挙区 ８人
中京区選挙区 ５人
東山区選挙区 ２人
山科区選挙区 ６人
下京区選挙区 ４人
南 区選挙区 ５人
右京区選挙区 ９人
西京区選挙区 ６人
伏見区選挙区 12人
附 則（施行期日）
１ この条例は 平成15年１月１日から施行する。

昭和31年10月１日条例第23号
平成26年３月第90号

平成26年２月19日市会運営委員会

１ 目的
この申合せは 定例会の回数を１回としその会期をおおむね１年とする通年議会の運用に関し 必要な事項を定めるものとする。
２ 会期
定例会の会期は ４月中下旬から翌年３月までの間で定めることとする。ただし 議員の一般選挙が行われる年の会期の始期は 改選後の議員の任期開始後の５月からとする。
３ 定例会 臨時会及び審議期間の呼称⑴ 定例会は開会する年を冠して「平成○年京都市会定例会」と呼称する。ただし 平成26年の定例会は「平成26年京都
市会第２回定例会」とする。
ア 定例会中の審議期間については 次のように呼称する。
開会後に設ける審議期間「〇月開会市会」
定例的に設ける審議期間(５月 ９月 11月 ２月に開議）「○月市会」（２月は開議年月を明確にするため「平成○年 ２月市会」とする。
）
臨時に設ける審議期間「〇月特別市会」（同月に複数回開く場合は 「〇月 (第○回)特別市会」とする。
）（１月から３月に開く場合は 開議年月を明確にするため「平成○年 ○月特別市会」とする。
）⑵ 臨時会は 次のように呼称する。

市会関係諸規程

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み
編

「平成○年京都市会 臨時会」
（複数回開く場合は 「平成○年京都市会 (第〇回)臨時会」とする。
）
４ 審議期間の設定
定例会中の審議期間の時期及び日数は 次のとおりとする。
⑴ 定例的に設ける審議期間
ア 当初予算審議 （２月から３月 おおむね30日間）
イ 決算審議（９月から10月 おおむね30日間）
ウ その他の審議 （５月及び11月から12月 それぞれおおむね15日間）⑵ 開会後又は臨時に設ける審議期間
審議日数は 付議事件に応じ設定するものとする。
５ 審議日程の調整等⑴ 定例的に設ける審議期間については 各審議期間（○月市会）の最終日に次の審議期間（○月市会）の審議日程を確認するものとする。
⑵ 市長から会議に付すべき事件を示し 本会議の開議の依頼を受けたときは その審議日程について 市会運営委員会において速やかに協議するものとする。
６ 議案の提出等⑴ 長提出議案
各審議期間においては 原則としてその始期の７日前までに市長から付議すべき議案等の事前送付を受けた後 審議期間の最初の本会議で当該議案の提出を受け 上程するものとする。ただし 緊急を要するものなど 特別な事情がある場
合はこの限りでない。
⑵ 議員提出議案
ア 政策提案条例案については 長提出議案と同様の取扱いを基本とする。
イ 意見書案・決議案については 定例的に設ける審議期間の最終本会議において提出し 上程することを基本とする。
ただし 緊急を要するものなど 特別な事情がある場合はこの限りでない。
⑶ 一事不再議（事情変更）の取扱い
既に議決されたものと同一の事件については 定例的に設ける審議期間の到来によりおのずと事情変更があったものとみなし 提出等が可能となるよう取り扱うものとする。
７ 請願（陳情）を付託（回付）する本会議の開議
５月市会終了後に受理した請願（陳情）がある場合は 市会
運営委員会での協議を経て これらを委員会付託（回付）するための特別市会を７月に開くものとする。ただし ５月市会終了
後９月市会の始期までに本会議を開議する予定が生じた場合は特別市会の開議の取扱いについて改めて協議するものとする。
８ 市会説明員の本会議への出席
特別市会などの本会議については 審議案件に関連する市会
説明員に限定して出席を求めることができる。
９ 会議録
会議録は会議の日ごとに作成し 一つの審議期間をもって１冊の会議録として作成する。

京都市会会議規則◆制定◇改正

昭和31年11月５日市会規則第１号
平成３年５月第１号
平成３年６月第２号
平成３年10月第３号
平成12年５月第１号
平成14年３月第１号
平成16年３月第２号
平成17年12月第１号
平成19年３月第１号
平成23年５月第１号
平成24年11月第１号
平成25年２月第２号
平成26年３月第１号
平成30年３月第１号

目次
第１章 総則（第１条〜第12条）

96

市会関係諸規程・議員提案による政策条例

第２章 議案及び動議（第13条〜第18条）
第３章 議事日程（第19条〜第23条）
第４章 選挙（第24条〜第33条）
第５章 議事（第34条〜第46条）
第６章 発言（第47条〜第57条）
第６章の２ 公聴会及び参考人（第57条の２〜第57条の８）
第７章 委員会（第58条〜第77条の２）
第８章 表決（第78条〜第89条）
第９章 質問（第90条〜第94条）
第10章 請願（第95条〜第100条）
第11章 秘密会（第101条・第102条）
第12章 辞職及び資格の決定（第103条〜第107条）
第13章 規律（第108条〜第114条）
第14章 懲罰（第115条〜第122条）
第15章 会議録（第123条〜第126条）
第16章 議員の派遣（第127条）
第17章 補則（第128条）
附則
第１章 総則（参集）
第１条 議員は 招集の当日開会定刻前に議事堂に参集し その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条 議員は 病気 出産その他の事由により会議に出席することができないときは その理由を付して 議長に届け出なけ
ればならない。
（議席）
第３条 議員の議席は 一般選挙後最初の会議において 議長が定める。
２ 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は 議長が定める。
３ 議長が必要と認めるときは 議席を変更することができる。
４ 議席には 番号及び氏名標を付ける。
（会期）
第４条 市会の会期は 会期の初めに市会の議決で定める。
２ 市会の会期は 招集の日から起算する。
（会期の延長）第５条 市会の議決により 又は議長が必要と認めるときは 市
会の会期を延長することができる。
２ 前項の会期が延長されたときは 議長は 直ちに議員及び市長に通知しなければならない。
（会期中の閉会）
第６条 会議に付された事件をすべて議了したときは 議長は会期中でも閉会することができる。
（市会の開閉）第７条 市会の開閉は 議長が宣告する。
（会議時間及び号鈴）第８条 会議時間は 午前９時から午後５時までとする。ただし 市会の議決により 又は議長が必要と認めるときは 変更することができる。
２ 会議休憩中午後５時をすぎたときは 会議時間は延長されたものとみなす。
３ 会議の開閉は 号鈴で報ずる。
（会議の開閉）第９条 開議 散会 延会 中止又は休憩は 議長が宣告する。
（定足数に関する措置）
第10条 開議時刻後相当の時間を経てもなお 出席議員が定足数に達しないときは 議長は 延会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは 議
長は 議員の退席を制止し 又は議場外の議員に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至ったときは 議長は 休憩又は延会を宣告する。

（出席催告）第11条 地方自治法（以下「法」という。
）第113条の規定による出席催告の方法は 議事堂に現在する議員又は議員の住所に文書又は口頭をもって行う。
（所属党会派の届出）第12条 議員は その所属党会派を議長に届け出なければならない。所属党会派を変更したときもまた同様とする。
第２章 議案及び動議（議案の提出）第13条 議員が議案を提出しようとするときは その案をそなえ 理由を付して 法第112条第２項の規定によるものについては 所定の賛成者と共に連署して議長に提出しなければならない。
２ 委員会が議案を提出しようとするときは その案をそなえ理由を付して 委員長名をもって 議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第14条 市会で議決された事件については 同一会期中は 再び提出することができない。ただし 事情の変更があったときは この限りでない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第15条 動議は 法又はこの規則において特別の規定がある場
合を除くほか 他に１人以上の賛成者がなければ 議題とすることができない。
（修正の動議）第16条 修正の動議は その案をそなえ 法第115条の３の規定によるものについては所定の発議者が連署し その他のものについては１人以上の賛成者と共に連署して 議長に提出しなけ
ればならない。
（先決動議の措置）
第17条 先決動議が競合したときは 議長が表決の順序を定める。ただし 出席議員５人以上から異議があるときは 討論を用いないで 会議にはかって決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第18条 会議の議題となった事件を撤回し 又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするとき
は 市会の承認を要する。
２ 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは 提出者から請求しなければならない。
３ 委員会が提出した議案につき第１項の承認を求めようとする
ときは 当該委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
第３章 議事日程（日程作成及び配布）
第19条 議長は 会議の日時 会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め あらかじめ議員に配布する。ただし やむを得ないときは 議長が報告して配布にかえることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第20条 議長が 必要と認めるとき又は議員から動議が提出されたときは 議長は 討論を用いないで会議にはかり 議事日
程の順序を変更し 又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第21条 議長が 必要と認めるときは 開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
２ 前項の場合 議長は その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第22条 議事日程に記載した事件の会議を開くに至らなかった
とき 又はその議事が終らなかったときは 議長は 更にその日程を定めなければならない。

（日程の終了及び延会）
第23条 議事日程に記載した事件の議事を終ったときは 議長
は 散会を宣告する。
２ 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも 議長が必要と認めるとき 又は議員から動議が提出されたときは 議
長は 会議にはかり延会することができる。
第４章 選挙（選挙の宣告）第24条 市会において選挙を行うときは 議長は その旨を宣告する。
（不在議員）
第25条 選挙を行う宣告の際 議場にいない議員は 選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第26条 投票による選挙を行うときは 議長は 第24条の規定による宣告の後議場の出入口を閉鎖する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）第27条 投票を行うときは 議長は 職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後 配布漏れの有無を確めなければならない。
２ 議長は 職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）第28条 議員は 職員の点呼に応じて 順次 投票を備え付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第29条 議長は 投票が終ったときは 投票漏れの有無を確め
投票箱の閉鎖を宣告する。その宣告があった後は 投票することができない。
（開票及び開票立会人）
第30条 議長は 開票を宣告した後 ２人の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は 議長が議員の中から指名する。
（投票数の超過の場合の措置）
第31条 投票の数が議場に現在する議員の数を超過するときは市会は 更に投票を行わなければならない。ただし 選挙の結果に異動を及ぼさないと認めるときは この限りでない。
（選挙結果の報告）
第32条 議長は 選挙の結果を直ちに会議に報告する。
２ 議長は 当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙に関する疑義）第33条 選挙に関する疑義は 議長が会議にはかって決める。
第５章 議事（議題の宣告）第34条 会議に付する事件を議題とするときは 議長は その旨を宣告する。
（一括議題）
第35条 議長が必要と認めるときは ２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし 出席議員５人以上から異議があるときは 討論を用いないで会議にはかって決める。
（議案等の朗読）
第36条 議長が必要と認めるときは 議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明 質疑及び委員会付託）第37条 会議に付する事件は 第97条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き 会議において提出者の説明を聞き 議員の質疑があるときは質疑の後 議長が所管の常任委員会又は市会運営委員会に付託する。ただし 常任委員会に係る事件は市会の議決で特別委員会に付託することができる。
２ 前項の規定にかかわらず 委員会が提出する議案は 委員会に付託しない。ただし 市会の議決で付託することができる。
３ 市会の議決により 又は議長が必要と認めるときは 提出者

市会関係諸規程

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市
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み
編

の説明又は委員会の付託を省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）
第38条 委員会に付託した事件は 第70条（委員会報告書）の規定による報告書の提出をまって議題とする。
（委員長及び少数意見の報告）
第39条 委員会の審査又は調査した事件が議題となったときは委員長がその経過及び結果を報告し 次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
２ 少数意見が２個以上あるときの報告の順序は 議長が定める。
３ 第１項の報告は 市会の議決により 又は議長において委員会の報告書を配布し 又は朗読したときは 省略することができる。
４ 委員長の報告及び少数意見の報告には 自己の意見を加えてはならない。
（修正案の説明）
第40条 委員長の報告及び少数意見の報告が終った後 又は委員会の付託を省略したときは 議長は 修正案の説明をさせる。
（委員長報告等に対する質疑）第41条 議員は 委員長及び少数意見を報告した者に対し 質疑をすることができる。修正案に関しては 事件又は修正案の提出者に対してもまた同様とする。
（討論及び表決）第42条 議長は 前条の質疑が終ったときは討論に付し その終結の後 表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第43条 市会は 議決の結果生じた条項 字句 数字その他の整理を 議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第44条 市会が 必要と認めるときは 委員会に付託した事件の審査又は調査につき 期限を付けることができる。
（委員会の中間報告）
第45条 市会は 委員会の審査又は調査中の事件について 特に必要があるときは 中間報告を求めることができる。
（議事の継続）第46条 延会 中止又は休憩のため事件の議事が中断された場
合において 再びその事件が議題となったときは 前の議事を継続する。
第６章 発言（発言の許可等）
第47条 発言は すべて議長の許可を得た後 登壇してしなけ
ればならない。ただし 簡易な事項については 議席で発言することができる。
２ 議長は 議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告及び順序）
第48条 会議において発言しようとする者は あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし 議事進行及び一身上の弁明等については この限りでない。
２ 発言通告書には 質疑についてはその要旨 討論については反対 賛成の別を記載しなければならない。
３ 発言の順序は 議長が定める。
４ 通告した者が欠席し 又は発言の順位に当っても 発言しな
いとき 若しくは議場に現在しないときは 通告は その効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）
第49条 発言の通告をしない者は 通告した者がすべて発言を終った後でなければ 発言を求めることができない。
２ 通告しない者が発言しようとするときは 起立して「議長」と呼び 自己の氏名を告げ 議長の許可を得なければならない。
３ ２人以上起立して発言を求めたときは 議長は 先起立者と認めた者を指名する。
（討論の方法）第50条 討論については 議長は 最初に反対者を発言させ

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市会関係諸規程・議員提案による政策条例

次に賛成者と反対者を なるべく交互に指名して発言させなけ
ればならない。
（議長の発言討論）第51条 議長が 議員として発言しようとするときは 議席に着き発言し 発言が終った後 議長席に復さなければならない。
ただし 討論をしたときは その議題の表決が終るまでは 議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第52条 発言は すべて簡明にし 議題外にわたり 又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は 発言が前項の規定に反すると認めるときは注意しなお従わない場合は 発言を禁止することができる。
（質疑の回数）
第53条 質疑は 同一議員につき同一議題について２回を超えることができない。ただし 特に議長の許可を得たときは この限りでない。
（議事進行に関する発言）
第54条 議事進行に関する発言は 議題に直接関係のあるもの
又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行の発言が その趣旨に反すると認めるときは 議長
は 直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第55条 延会 中止又は休憩のため 発言が終らなかった議員は更にその議事を始めたときは 前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第56条 質疑又は討論が終ったとき 議長は その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは 議員は質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 質疑又は討論終結の動議については 議長は 討論を用いな
いで 会議にはかって決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第57条 選挙及び表決の宣告後は 何人も発言を求めることができない。ただし 選挙及び表決の方法についての発言は この限りでない。
第６章の２ 公聴会及び参考人（公聴会開催の手続）
第57条の２ 会議で 公聴会を開く議決があったときは 議長
は その日時 場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第57条の３ 公聴会（会議において開く公聴会をいう。以下この章において同じ。
）に出席して意見を述べようとする者はあらかじめ文書で その理由及び案件その他必要な事項に対する賛否を 議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第57条の４ 公聴会において 意見を聴こうとする利害関係者
及び学識経験者等（以下この章において「公述人」という。
）
は 前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から 会議において定め 本人にその旨を通知する。
２ 市会は その案件に対して 賛成者及び反対者の数が一方にかたよらないように 公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第57条の５ 公述人が 発言しようとするときは 議長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言が その範囲を超え 又は公述人に不穏当な言動があるときは 議長は 発言を制止し 又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）
第57条の６ 議員は 公述人に対して質疑をすることができる。

２ 公述人は 議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第57条の７ 公述人は 代理人に意見を述べさせ 又は文書で意見を提示することができない。ただし 市会が 特に許可した場合は この限りではない。
（参考人）
第57条の８ 会議で 参考人の出席を求める議決があったとき
は 議長は 参考人にその日時 場所及び意見を聴こうとする
案件その他必要な事項を通知する。
２ 前３条の規定は 参考人について準用する。
第７章 委員会（招集手続）
第58条 委員会を招集しようとするときは 委員長は 開会の
日時 場所 事件等を議長に通知しなければならない。
（委員長及び副委員長ともにないときの互選）
第59条 委員長及び副委員長がともにないときは 議長が委員会を招集し その互選を行う。
（会議中の委員会禁止）第60条 委員会は 市会の会議中は開くことができない。
（委員外議員の発言）第61条 委員会は 審査又は調査中の事件について 必要と認めるときは 委員でない議員に対し その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
２ 委員でない議員は 委員会の承認を得て 発言することができる。
（委員会における動議）
第62条 委員会においては 動議は 賛成者がなくても議題となる。
（委員の議案修正）
第63条 委員が 修正案を発議しようとするときは その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
（分科会又は小委員会）
第64条 委員会は 審査又は調査のため必要があるときは 分
科会又は小委員会を設けることができる。
（連合審査会）第65条 委員会は 審査又は調査のため必要があるときは 他の委員会と協議して 連合審査会を開くことができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第66条 委員会は 法第100条の規定による調査を委託された場
合において 証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは 議長に申し出なければならない。
（所管事務等の調査）第67条 常任委員会が その所管に属する事務について調査しようとするときは その事項 目的 方法及び期間等を議長に通知しなければならない。
２ 前項の規定は 市会運営委員会が法第109条第３項に規定する調査を行おうとするときについて準用する。
（委員の派遣）第67条の２ 委員会は 審査又は調査のため必要があるときは議長の承認を得て 委員を派遣することができる。
２ 前項の規定により 委員会が 委員を派遣しようとするときは あらかじめ派遣の目的 場所 期間その他必要な事項を記載した申出書を議長に提出しなければならない。
（閉会中の継続審査）
第68条 委員会が 閉会中もなお 審査を継続する必要があると認めるときは その理由を付け 委員長から議長に申し出なければならない。
２ 前項の申し出があった場合は 議長は 会議にはからなければならない。
（少数意見の留保）
第69条 委員は 委員会において少数で廃棄された意見で 他に出席委員２人以上の賛成があるものは 少数意見として留保することができる。
（委員会報告書）
第70条 委員会が 事件の審査又は調査を終ったときは 報告書を作り 委員長から議長に提出しなければならない。
２ 前条の規定により留保された少数意見は 前項の委員会報告書に その要旨を付記しなければならない。
（公聴会開催の手続）
第71条 委員会が公聴会を開く決定をするときは あらかじめ議長に通告しなければならない。
２ 委員会で 公聴会を開くことに決定したときは 委員長はその旨を議長に報告するとともに その日時 場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第72条 公聴会（委員会において開く公聴会をいう。以下同じ。
）に出席して意見を述べようとする者は あらかじめ文書で その理由及び案件その他必要な事項に対する賛否を その委員長に申し出なければならない。
（公述人の決定）第73条 公聴会において 意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。
）は 前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から 委員会において定め 本人にその旨を通知する。
２ 委員会は その案件に対して 賛成者及び反対者の数が一方にかたよらないように 公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第74条 公述人が 発言しようとするときは 委員長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言が その範囲を超え 又は公述人に不穏当な言動があるときは 委員長は 発言を制止し 又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）第75条 委員は 公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は 委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第76条 公述人は 代理人に意見を述べさせ 又は文書で意見を提示することができない。ただし 委員会が 特に許可した場合はこの限りでない。
（公聴会の結果報告）
第77条 委員長は 公聴会の経過及び結果を 議長に報告しなければならない。
（参考人）
第77条の２ 委員会で 参考人の出席を求めることに決定した
ときは 委員長は その旨を議長に報告するとともに 参考人にその日時 場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知する。
２ 前４条の規定は 参考人について準用する。
第８章 表決（表決問題の宣告）
第78条 議長は 表決をとろうとするときは 表決に付する問題を会議に宣告する。
（不在議員）
第79条 表決宣告の際 議場にいない議員は 表決に加わることができない。
（条件の禁止）第80条 表決には 条件を付けることができない。
（起立による表決）第81条 議長が 表決をとろうとするときは 問題を可とする者を起立させ 起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が 起立者の多少を認定し難いとき 又は議長の宣告に対し 出席議員５人以上から異議があるときは 議長は 無記

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名投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）第82条 議長が 必要と認めるとき 又は出席議員５人以上から要求があるときは 記名又は無記名の投票で表決をとる。
２ 前項の場合において 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは 議長は 無記名投票により決める。
（記名投票）
第83条 記名投票を行う場合には 問題を可とする者は所定の白票を 問題を否とする者は所定の青票を 投票箱に投入する。
（無記名投票）第84条 無記名投票を行う場合には 問題を可とする者は賛成
否とする者は反対と 所定の投票用紙に記載し 投票箱に投入する。
（選挙規定の準用）
第85条 記名投票又は無記名投票を行う場合には 第26条（議場の出入口閉鎖） 第27条（投票用紙の配布及び投票箱の点検） 第28条（投票） 第29条（投票の終了） 第30条（開票及び開票立会人） 第31条（投票数の超過の場合の措置） 第32条第１項（選挙結果の報告）及び第33条（選挙に関する疑義）の規定を準用する。
（表決の訂正）第86条 議員は 自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第87条 議長は 問題について 異議の有無を会議にはかることができる。
２ 異議がないと認めるときは 議長は 可決の旨を宣告する。
ただし 議長の宣告に対し 出席議員５人以上から異議があるときは 議長は 起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第88条 議員の提出した修正案は 委員会の修正案より 先に表決をとらなければならない。
２ 同一の議題について 議員から数個の修正案が提出されたときは 議長が表決の順序を定める。その順序は 原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし 出席議員５人以上から表決の順序について異議があるときは 議長は 討論を用いないで 会議にはかって決める。
３ 修正案が すべて否決されたときは 原案について表決をとる。
（廃棄しない議案の取扱）第89条 修正案及び原案が ともに過半数の賛成を得なかった
場合に 会議において 議案を廃棄しないと議決したときは
特に委員会に付託して その案を起させ その報告を得て これを会議に付することができる。
第９章 質問（一般質問）
第90条 議員は 市の一般事務につき 執行機関に質問することができる。
２ 質問者は 会議の前日までに 議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
３ 第１項の質問は 日程を終った後に行う。ただし 市会の同意を得た場合は この限りでない。
（答弁書の提出）
第91条 執行機関から 直ちに答弁し難い旨の申し出があった
ときは 議長は 期日を指定して 答弁書を提出させることができる。
２ 議長が 前項の規定による答弁書を受理したときは 議員に配布する。ただし やむを得ないときは 朗読をもって配布にかえることができる。
（緊急質問）
第92条 質問が緊急を要するとき その他真にやむを得ないと認められるときは 第90条第２項及び第３項（一般質問）の規定にかかわらず 市会の同意を得て 質問することができる。
２ 前項の質問が その趣旨に反すると認めるときは 議長は100

市会関係諸規程・議員提案による政策条例

直ちに制止しなければならない。
（文書質問）
第93条 議員は 会期中執行機関に対し 文書で質問することができる。
２ 前項の規定による質問は 簡明なる主意書をつくり 議長に提出しなければならない。
３ 議長は 前項の質問主意書及びこれに対する答弁書の写を議員に配布する。ただし やむを得ないときは 朗読をもって配布にかえることができる。
（発言規定の準用）
第94条 質問については 第47条（発言の許可等） 第48条（発言の通告及び順序） 第49条（発言の通告をしない者の発言）
第52条（発言内容の制限） 第53条（質疑の回数）及び第55条（発言の継続）の規定を準用する。
第10章 請願（請願書の記載事項等）
第95条 請願しようとする者（以下「請願者」という。
）は 請
願書に次の各号に掲げる事項を記載するとともに 当該請願書に記名押印し 又は署名しなければならない。この場合において 当該事項（第３号の氏名及び代表者の氏名を除く。
）の記
載は 日本語でしなければならない。
⑴ 提出の年月日⑵ 請願の趣旨⑶ 請願者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
２ 請願者は 当該請願者が複数であるときは 当該請願者のうち代表者となる請願者１名の氏名及び住所を明らかにしなければならない。
３ 請願を紹介する議員は 請願書の表紙に記名押印し 又は署名しなければならない。
（請願文書表）第96条 議長は 請願文書表を作成し 議員に配布する。
２ 請願文書表には 次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 受理番号⑵ 受理の年月日⑶ 件名⑷ 請願の要旨⑸ 請願者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地 請願者が複数である場合にあっては当該請願者のうち代表者となる
請願者１名の氏名及び住所）⑹ 請願を紹介する議員の氏名⑺ 付託する委員会名（請願の委員会付託）第97条 議長は 請願文書表の配布とともに 請願を所管の常任委員会に付託する。
（紹介議員の委員会出席）
第98条 委員会は 審査のため必要と認めるときは 紹介議員の説明を求めることができる。
（請願の審査報告）
第99条 委員会は 請願について審査の結果を次の区分により文書をもって 議長に報告しなければならない。
⑴ 採択すべきもの⑵ 不採択とすべきもの
２ 採択すべきものと査定した請願で 執行機関において措置することが適当と認めるものは このことを報告書に記載しなけ
ればならない。
（陳情書の処理）第 条 議長は 陳情書又はこれに類するもので その内容が請願に適合するものは 請願書の例により処理するものとする。

第11章 秘密会
（指定者以外の退場）
第 条 秘密会を開く議決があったときは 議長は 傍聴人及び議長の指定する者以外の者を 議場の外に退去させなければならない。
２ 委員会において 秘密会を開くときは 前項の例による。
（秘密の保持）第 条 秘密会の議事の記録は 公表しない。
２ 秘密会の議事は 何人も 秘密性の継続する限り 他に漏らしてはならない。
第12章 辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第 条 議長が辞職しようとするときは副議長に 副議長が辞職しようとするときは議長に 辞表を提出しなければならない。
２ 前項の辞表は 市会に報告し 討論を用いないで 会議にはかりその許否を決める。
３ 閉会中に 副議長の辞職を許可した場合は 議長は その旨を次の市会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第 条 議員が 辞職しようとするときは 議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は 議員の辞職について準用する。
（資格決定要求書の提出）
第 条 法第 条第１項の規定により 議員の被選挙権の有無について 市会の決定を要求しようとする議員は 要求の理由を記載した要求書を 証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第 条 前条の要求については 市会は 第37条第３項（議案等の説明 質疑及び委員会付託）の規定にかかわらず 委員会の付託を省略して決定することができない。
（決定の通知）第 条 被選挙権の有無を決定したときは 議長は その結果を 決定を求めた議員及び決定を求められた議員に通知しなけ
ればならない。
第13章 規律（品位の尊重）第 条 議員は 議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第 条 議場に入る者は 帽子 外套 えり巻 つえ かさの類を着用し 又は携帯してはならない。ただし 病気その他の理由により 議長の許可を得たときは この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第 条 何人も 会議中は議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第 条 議員は 会議中はみだりに議席を離れてはならない。
（禁煙）
第 条 何人も 議場において喫煙してはならない。
（許可のない登壇の禁止）
第 条 何人も 議長の許可がなければ 演壇に登ってはならない。
（議長の秩序保持権）
第 条 すべて規律に関する問題は 議長が定める。ただし 議長が必要と認めるときは 討論を用いないで 会議にはかり決める。
第14章 懲罰（懲罰動議の提出）
第 条 懲罰の動議は 文書をもって所定の発議者が連署して議長に提出しなければならない。
２ 前項の動議は 懲罰事犯があった日から起算して ３日以内に提出しなければならない。ただし 第102条第２項（秘密の保持）の違反にかかるものについては この限りでない。
（懲罰動議の審査）
第 条 懲罰については 市会は 第37条第３項（議案等の説
明 質疑及び委員会付託）の規定にかかわらず 委員会の付託を省略して 議決することはできない。
（代理弁明）
第 条 議員は 自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で 一身上の弁明をする場合において 市会又は委員会の同意を得たときは 他の議員をして代って弁明させることができる。
（戒告又は陳謝の方法）
第 条 戒告又は陳謝は 市会の定める戒告文又は陳謝文によって行う。
（出席停止の期間）
第 条 出席停止は ５日を超えることができない。ただし 数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者について その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第 条 出席停止された者が その期間内に 市会の会議又は委員会に出席したときは 議長又は委員長は 直ちに退去を命じなければならない。
（除名が成立しないときの措置）
第 条 除名について 議員の３分の２以上の者が出席し その４分の３以上の者の同意が得られなかった場合は 市会は 他の懲罰を科することができる。
（懲罰の宣告）第 条 市会が 懲罰の議決をしたときは 議長は 公開の議場において宣告する。
第15章 会議録（会議録の記載事項）
第 条 会議録に記載し 又は記録する事項は 次のとおりとする。
⑴ 開会 閉会に関する事項及びその年月日時⑵ 開議 散会 延会 中止 休憩及び再開の年月日時⑶ 出席及び欠席議員の議席番号並びに氏名⑷ 議事日程及び諸般の報告⑸ 議案及び関係書類並びに委員会報告書⑹ 議案に関する議事並びに議決の顚末
⑺ 動議並びにその顚末
⑻ 議長の宣告並びに議長 議員その他の者の発言⑼ 選挙の顚末
採決の場合数を計算したときは その数
議長が 散会後文書で委員を指名したときは その氏名
その他議長が必要と認めた事項
２ 議事は 速記法によって速記する。
（会議録の配布）第 条 会議録は 印刷し 議員及び関係者に配布（会議録が電磁的記録（法第123条第１項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。
）をもって作成されているときは 電磁的方法による提供を含む。
）を行う。
（配布する会議録に掲載し 又は記録しない事項）
第 条 前条の規定により配布する会議録には 次に掲げる事項を掲載し 又は記録しない。
⑴ 秘密会の議事又は議長が取消しを命じた発言⑵ 第123条第１項第５号に掲げる事項に含まれる個人情報（京都市個人情報保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。
）であって 掲載し 又は記録することにより個人の権
利利益を著しく害するおそれがあると議長が特に認めるもの（会議録署名者）
第 条 会議録に署名する議員（会議録が電磁的記録をもって作成されているときは 法第123条第３項に規定する署名に代わる措置を採る議員）は２人とし 議長が 会議において指名する。

市会関係諸規程

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第16章 議員の派遣
第 条 市会は 議員を派遣しようとするとき（第67条の２第１項の規定により委員を派遣しようとするときを除く。
）は 市会の議決により決定する。ただし 緊急を要する場合は 議長が決定する。
２ 前項の規定により 市会又は議長が 議員の派遣を決定するに当たっては 派遣の目的 場所 期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第17章 補則（会議規則の疑議に対する措置）
第 条 この規則の疑議は 議長が決める。ただし 異議があるときは 会議にはかって決める。
附 則
この規則は 昭和31年11月５日から施行する。
京都市会会議規則（昭和22年規則第26号）は廃止する。
附 則（最終改正 平成30年３月20日市会規則第１号）
この規則は 公布の日から施行する。

京都市会委員会条例◆制定◇改正

昭和31年９月29日条例第22号
昭和33年４月第10号
昭和33年11月第23号
昭和34年５月第３号
昭和35年６月第18号
昭和36年６月第17号
昭和37年４月第４号
昭和37年７月第11号
昭和39年６月第44号
昭和40年２月第64号
昭和42年５月第２号
昭和43年４月第８号
昭和47年４月第１号
昭和48年４月第１号
昭和51年７月第12号
昭和52年７月第２号
昭和55年４月第１号
平成２年４月第１号
平成３年５月第４号
平成３年６月第11号
平成３年10月第23号
平成４年４月第１号
平成４年５月第９号
平成７年３月第67号
平成９年３月第58号
平成10年３月第48号
平成11年３月第69号
平成11年５月第７号
平成15年５月第１号
平成16年３月第85号
平成19年３月第54号
平成20年４月第１号
平成21年３月第80号
平成23年５月第２号
平成24年３月第32号
平成25年２月第45号
平成25年３月第50号
平成26年３月第91号
平成27年５月第１号
平成29年３月第30号（常任委員会の設置）第１条 市会に常任委員会を置く。
（常任委員の所属並びに常任委員会の名称 所管及び委員の定数）第２条 議員は それぞれ１個の常任委員となるものとする。
２ 常任委員会の名称 所管及び委員の定数は 次のとおりとする。
⑴ 総 務 消 防 委 員 会 行財政局 総合企画局 会計管理者 消防局 選挙管理委員会 人事委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項 13人⑵ 文 化 環 境 委 員 会 環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項 13人
⑶ 教 育 福 祉 委 員 会 保健福祉局 子ども若者はぐくみ局
及び教育委員会の所管に属する事項
14人⑷ ま ち づ く り 委 員 会 都市計画局及び建設局の所管に属する事項 14人⑸ 産業交通水道委員会 産業観光局 交通局及び上下水道局の所管に属する事項 13人

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市会関係諸規程・議員提案による政策条例（常任委員の任期）第３条 常任委員の任期は 選任の日（第５条第２項の規定により選任された常任委員にあっては 前任者の任期の満了の日の翌日）から翌年に設ける当初予算に係る審議期間の最後に開く
会議の日までとする。ただし 後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は 前任者の残任期間とする。
（市会運営委員会の設置）
第３条の２ 市会に市会運営委員会を置く。
２ 市会運営委員会の委員の定数は 15人とする。
３ 前条の規定は 前項の委員について準用する。
（市会運営委員会の理事会）
第３条の３ 市会運営委員会に理事会を置く。
２ 理事会は 市会運営委員会の委員長及び副委員長並びに理事若干人をもって組織する。
３ 理事会に関し必要な事項は 市会運営委員会が定める。
（特別委員会の設置）
第４条 特別委員会は 必要がある場合において市会の議決で置く。
２ 特別委員会の委員の定数は 市会の議決で決める。
３ 特別委員は 特別委員会に付議された事件が 議会において審議されている間在任する。
（委員の選任）第５条 常任委員 市会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。
）は 議長が指名する。
２ 常任委員及び市会運営委員の任期の満了による後任者の選任
は その任期の満了の日前においても行うことができる。
３ 議長は 常任委員の申出があるときは 当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は 第３条第２項の規定の例による。
５ 議長は 第１項の規定により委員を指名したとき 又は第３項の規定により委員の委員会の所属を変更したときは その旨を市会に報告しなければならない。
（市会運営委員及び特別委員の辞任）第６条 市会運営委員及び特別委員は 辞任しようとするときは 議長の許可を受けなければならない。
２ 議長は 前項の規定により市会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは その旨を市会に報告しなければならない。
３ 市会運営委員及び特別委員に 欠員が生じたときは 前条第１項の選任方法により 補充することができる。
（委員長及び副委員長）
第７条 常任委員会 市会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。
）に委員長及び副委員長２人を置く。ただし
市会運営委員会及び特別委員会は 必要があると認めるときは 副委員長を市会運営委員会にあっては３人まで 特別委員会にあっては６人まで置くことができる。
２ 委員長及び副委員長は 委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は 委員の任期による。
（委員長の議事整理 秩序保持権）
第８条 委員長は 委員会の議事を整理し 秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第９条 委員長に事故があるとき 又は委員長が欠けたときは委員長が あらかじめ定めた順位により 副委員長が委員長の職務を行う。
（委員長 副委員長の辞任）第10条 委員長及び副委員長が 辞任しようとするときは 委員会の許可を得なければならない。
（招集）第11条 委員会は 委員長が招集する。
２ 委員の定数の３分の１以上の者から 審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは 委員長は 委員会を招集しなければならない。
（定足数）
第12条 委員会は 委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし 第14条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは この限りでない。
（表決）第13条 委員会の議事は この条例に特別の規定がある場合を除くのほか 出席委員の過半数で決し 可否同数のときは 委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては 委員長は 委員として表決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）第14条 委員長及び委員は 自己若しくは父母 祖父母 配偶者
子 孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件 又は自己若し
くはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については その議事に参与することができない。ただし 委員会の同意があったときは 会議に出席し発言することができる。
（傍聴の取扱）第15条 委員会は 議員のほか 委員会において許可した者が傍聴することができる。
（秘密会）
第16条 委員会は 出席委員の３分の２以上の多数で議決した
ときは秘密会とすることができる。
（議事妨害の禁止）
第17条 何人も会議中は 議事の妨害となる言動をしてはならない。
（秩序保持に関する措置）
第18条 委員会において 地方自治法（以下「法」という。
） 会
議規則又はこの条例に違反し その他委員会の秩序を乱す委員があるときは 委員長は これを制止し 又は発言を取り消させることができる。
２ 委員長は 委員会の議事を整理することが困難であると認めるときは 委員会を閉じ 又は中止することができる。
（記録）
第19条 委員長は 職員をして会議の概要 出欠席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を調製させ これに署名又は押印しなければならない。
２ 前項の記録は 電磁的記録（法第123条第１項に規定する電磁的記録をいう。
）によることができる。この場合における前項の署名については 同条第３項の規定を準用する。
３ 前２項の記録は 議長が保管する。
（会議規則との関係）
第20条 この条例に定めるもののほか 委員会に関しては 会
議規則の定めるところによる。
附 則
１ この条例は 昭和31年９月29日から施行する。
２ 京都市会常任委員会条例（昭和22年条例第23号）及び京都市会特別委員会条例（昭和22年条例第24号）は廃止する。
３ この条例施行の際 従前の規定によって現に選任又は互選されている者は この条例によって 選任又は互選されたものとみなし その任期は 昭和31年９月１日より起算する。
附 則
この条例は 公布の日から施行する。
附 則（最終改正 平成29年３月24日条例第30号）
この条例は 公布の日から施行する。ただし 第２条第２項第３号の改正規定は 平成29年４月１日から施行する。

京都市会傍聴規則◆制定◇改正

昭和35年７月５日市会規則第１号
昭和36年５月第１号
昭和56年９月第１号
昭和57年12月第１号
昭和59年１月第１号
平成15年９月第１号（全部改正）（趣旨）
第１条 この規則は 地方自治法第130条第３項の規定に基づき 傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。
（傍聴席の区分）第２条 傍聴席は 一般席 車いす・盲導犬等傍聴席 特別席及び記者席に分ける。
２ 一般席は 次項から第５項までに掲げる席を利用する者以外の者の傍聴の用に供する。
３ 車いす・盲導犬等傍聴席は 車いす利用者又は身体障害者補
助犬（身体障害者補助犬法第２条に規定する身体障害者補助犬をいう。
）を同伴する者の傍聴の用に供する。
４ 特別席は 公賓その他議長が特に必要と認める者の傍聴の用に供する。
５ 記者席は 報道関係者の傍聴の用に供する。
（傍聴券の交付等）
第３条 会議を傍聴しようとする者は 次の各号に掲げる区分に従い 当該各号に掲げる傍聴券の交付を受け これを常に携帯しなければならない。
⑴ 一般席 一般傍聴券⑵ 車いす・盲導犬等傍聴席 車いす・盲導犬等傍聴券⑶ 特別席 特別傍聴券⑷ 記者席 記者傍聴券（傍聴券の交付枚数）
第４条 傍聴券の交付枚数は 次のとおりとする。ただし 議長が特に必要と認めるときは 傍聴券の交付枚数を制限することができる。
⑴ 一般傍聴券 102枚
⑵ 車いす・盲導犬等傍聴券 ３枚⑶ 特別傍聴券及び記者傍聴券 議長が必要と認める枚数
２ 議長は 第６条の規定により傍聴券の返還を受けたときは当該返還を受けた傍聴券の枚数を超えない範囲内で 同種の傍聴券を追加して交付することができる。
（傍聴券の交付方法）
第５条 傍聴券の交付方法は 次のとおりとする。
⑴ 一般傍聴券及び車いす・盲導犬等傍聴券（以下「一般傍聴券等」という。
）は 会議の当日 指定の場所において先着順に交付する。
⑵ 特別傍聴券及び記者傍聴券は 有効期間を定めて交付する。
２ 前項の規定にかかわらず 議長は 会議日ごとに その前日
（その日が日曜日 土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「日曜日等」という。
）に当たるときは その日前において 最も近い日曜日等でない日）までに議員から申込みがあったときは 議員１人について一般傍聴券等を１枚に限
り 交付することができる。
（傍聴券の返還）第６条 一般傍聴券等の交付を受けた者は 傍聴を終えたときは これを返還しなければならない。
（議場への入場禁止）
第７条 傍聴人は 議場に入ることができない。
（傍聴席に入ることができない者）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は 傍聴席に入ることができない。
⑴ 棒 プラカード つえ（疾病その他正当な理由がある場合を除く。
）等人に危害を加えるおそれのある物を携帯している者⑵ 拡声器 鉢巻 腕章 たすき ゼッケン 垂れ幕 のぼり
張り紙 ビラその他会議の進行を妨害するおそれのある物を着用し 又は携帯している者⑶ 酒気を帯びている者⑷ その他会議の進行を妨害することを疑うに足りる顕著な事情が認められる者（傍聴人の守るべき事項）
第９条 傍聴人は 次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
⑴ 会議の進行の妨げになる行為をしないこと。
⑵ 他の傍聴者の迷惑になる行為をしないこと。

市会関係諸規程

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⑶ 携帯電話その他音の発生する機器の電源を切ること。
⑷ 飲食又は喫煙をしないこと。
⑸ 録音又は撮影をしないこと。ただし 議長の許可を得た者は この限りでない。
（警備員の指示）第10条 傍聴人は 警備員の指示に従わなければならない。
（傍聴人の退場）第11条 傍聴人は 議長が秘密会であることを宣告し 退場を命じたときは 速やかに退場しなければならない。
（違反に対する措置）
第12条 議長は 傍聴人がこの規則に違反したときは 当該違反行為を制止し その命令に従わないときは 当該者を退場させることができる。
附 則
この規則は 平成15年９月１日から施行する。

京都市会議員の資産等の公開に関する条例◆制定◇改正

平成７年12月７日条例第37号
平成13年12月第21号
平成19年10月第12号（趣旨）
第１条 この条例は 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定に基づき 市会議員（以下「議員」という。
）の資産等の公開に関し必要な事項を定めるものとする。
（資産等報告書等の提出）
第２条 議員は その任期の開始の日（再選挙 補欠選挙又は増員選挙により議員となった者にあってはその選挙の期日 更正
決定又は繰上補充により当選人と定められた議員にあってはその当選の効力が生じた日とする。以下同じ。
）において有する次の各号に掲げる資産等について 同日から起算して100日を経過する日までに 当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した報告書（以下「資産等報告書」という。
）を市会議長（以下「議長」という。
）に提出しなければならない。
⑴ 土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに
限る。
）を含む。
） 所在 面積及び固定資産税の課税標準額
並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。
）により取得した場合は その旨⑵ 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は その旨⑶ 建物 所在 床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は その旨⑷ 預金（当座預金及び普通預金を除く。
）及び貯金（普通貯金を除く。
） 預金及び貯金の額⑸ 有価証券（金融商品取引法第２条第１項及び第２項に規定する有価証券で別に定めるものに限る。
） 種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券にあっては 株式の銘柄及び株数）⑹ 自 動 車 船 舶 航 空 機 及 び 美 術 工 芸 品（取 得 価 額 が1,000,000円を超えるものに限る。
） 種類及び数量⑺ ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。
） ゴルフ場の名称⑻ 貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。
） 貸付金の額⑼ 借入金（生計を一にする親族からのものを除く。
） 借入金の額
２ 議員は その任期の開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて その翌年の４月１日から同月30日までの間に当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下「資産等補充報告書」という。
）を議長に提出しなけ
ればならない。

104

市会関係諸規程・議員提案による政策条例（所得等報告書の提出）
第３条 議員（前年１年間を通じて議員であった者（任期満了又は市会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は市会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては 当該議員でない期間を除き前年１年間を通じて議員であった者）に限る。
）は 毎年 ４月１日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了又は市会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は市会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては 同
月１日から再び議員となった日から起算して30日を経過する
日までの間）に 次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した報告書（以下「所得等報告書」という。
）を議長に提出しなければならない。
⑴ 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が1,000,000
円を超える場合にあっては 当該金額及びその基因となった
事実）
ア 総所得金額（所得税法第22条第２項に規定する総所得金額をいう。
）及び山林所得金額（同条第３項に規定する山林所得金額をいう。
）に係る各種所得の金額（同法第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額をいう。
）
イ 租税特別措置法の規定により 所得税法第22条の規定にかかわらず 他の所得と区分して計算された所得の金額であって別に定めるもの⑵ 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法第21条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。
）（関連会社等報告書の提出）
第４条 議員は 毎年 ４月１日において報酬（金銭の給付によるものに限る。
）を得て会社その他の法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。
）の役員 顧問その他の職に就いている場合には 同月２日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了又は市会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は市会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては 同月２日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間）に 当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した報告書（以下「関連会社等報告書」という。
）を議長に提出しなければならない。
（資産等報告書等の保存及び閲覧）
第５条 議長は 前３条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書 所得等報告書並びに関連会社等報告書（以下「資産等報告書等」という。
）を これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も 議長に対し 別に定めるところにより 前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することが
できる。
（委任）
第６条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は 議長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は 平成７年12月31日から施行する。
（資産等報告書の提出の特例）
２ 議員である者（この条例の施行の日において議員である者に限る。
）は 同日において有する第２条第１項各号に掲げる資産等について 当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を 平成８年４月８日までに議長に提出しなければならない。
（準用）
３ 第５条の規定は 前項の規定により提出された資産等報告書

について準用する。この場合において 同条第１項中「これらを提出すべき期間の末日の翌日」とあるのは 「平成８年４月９日」と読み替えるものとする。
附 則（最終改正 平成19年10月12日条例第12号）（施行期日）
１ この条例は 公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市会議員の資産等の公開に関する条例第２条第１項第４号の規定の適用については 平成19年
10月１日前に有していた郵便貯金（通常郵便貯金を除く。
）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第３条第10号に規定する旧郵便貯金（通常郵便貯金を除く。
）は 預金とみなす。

京都市政務活動費の交付等に関する条例◆制定◇改正

平成13年３月30日条例第66号
平成14年３月第74号
平成17年３月第36号
平成20年３月第63号
平成20年９月第14号
平成25年２月第46号
平成26年３月第186号（趣旨）
第１条 この条例は 地方自治法第100条第14項に規定する政務活動費（以下「政務活動費」という。
）の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。
（交付の対象）第２条 政務活動費は 京都市会における会派（所属する議員が１人である場合を除く。以下「会派」という。
）及び議員に対し 交付する。
（政務活動費の額等）
第３条 会派に対し交付する政務活動費（以下「会派政務活動費」という。
）の月額は 140,000円に その月の初日（以下「基準日」という。
）において当該会派に所属する議員の数（当該会派に所属する議員の数について 基準日に脱会その他の事由に基づく変動があったときは 当該変動後の数）を乗じて得た額とする。
２ 議員に対し交付する政務活動費（以下「議員政務活動費」という。
）の月額は 400,000円とする。
３ 基準日に会派が解散したとき及び基準日以外の日に会派が結成されたときは 当該基準日及び当該会派が結成された日の属する月分の会派政務活動費は 当該会派に対し 交付しない。
４ 基準日に議員でなくなったとき及び基準日以外の日に議員となったときは 当該基準日及び当該議員が議員となった日の属する月分の議員政務活動費は 当該議員に対し 交付しない。
（会派の代表者及び経理責任者）
第４条 会派に 会派政務活動費に係る事務を処理させるため代表者及び経理責任者を置かなければならない。
２ 会派の代表者及び経理責任者は 当該会派に属する議員の中から定めるものとする。
３ 代表者は 会派政務活動費に係る事務を総理する。
４ 経理責任者は 会派政務活動費の出納に関する事務を行う。
（交付の申請）第５条 会派政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び議員政務活動費の交付を受けようとする議員は ４月分から
翌年の３月分（翌年の２月末日までに議員の任期が満了する場
合にあっては 任期が満了する日の属する月（以下「任期満了月」という。
）の月分）までの政務活動費の交付について 毎
年 ４月１日（その日が日曜日 土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「日曜日等」という。
）に当たる
ときは その日後最初に到来する日曜日等でない日）までに議長を経て 市長に申請しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず ４月１日から翌年の３月１日までの間に結成された会派が 当該会派が結成された日の属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいう。以下同じ。
）に係る会派政務活動費の交付を受けようとするときは 当
該会派の代表者は 次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日（その日が日曜日等に当たるときは その日後最初に到来する日曜日等でない日）までに 議長を経て 市長に申請しなければならない。
⑴ 会派が結成された日が基準日以外の日であるとき 当該会派が結成された日の属する月の末日⑵ 会派が結成された日が基準日であるとき 当該基準日３ 第１項の規定にかかわらず ４月１日から翌年の３月１日までの間に議員となった者が 議員となった日の属する年度に係
る議員政務活動費の交付を受けようとするときは 当該議員は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日（その日が日曜日等に当たるときは その日後最初に到来する日曜日等でない日）までに 議長を経て 市長に申請しなければならない。
⑴ 議員となった日が基準日以外の日であるとき 当該議員となった日の属する月の末日⑵ 議員となった日が基準日であるとき 当該基準日（交付の決定）第６条 市長は 前条の規定による申請があったときは 当該申請に係る政務活動費の交付及び交付額を決定し その旨を当該申請をした会派の代表者又は議員に通知するものとする。
（申請事項等の変更）
第７条 前条の規定による通知を受けた会派の代表者又は議員は 第５条の規定による申請をした事項に変更があったとき
は 次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日（その日が日曜日等に当たるときは その日後最初に到来する日曜日等
でない日）までに 議長を経て その旨を市長に届け出なければならない。
⑴ 当該変更があった日が基準日以外の日であるとき 当該変更があった日の属する月の末日⑵ 当該変更があった日が基準日であるとき 当該基準日
２ 会派の代表者が前条の規定による通知を受けた場合において当該会派が解散したときは 当該会派の代表者であった者は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日（その日が日曜日等に当たるときは その日後最初に到来する日曜日等でない日）までに 議長を経て その旨を市長に届け出なければならない。
⑴ 会派が解散した日が基準日以外の日であるとき 当該会派が解散した日の属する月の末日⑵ 会派が解散した日が基準日であるとき 当該基準日（政務活動費の交付）
第８条 政務活動費は 次の各号に掲げる区分に応じ 当該各号に掲げる日（その日が日曜日等に当たるときは その日後最初に到来する日曜日等でない日）に交付する。
⑴ ４月分から６月分まで ４月15日⑵ ７月分から９月分まで ７月15日⑶ 10月分から12月分まで 10月15日⑷ １月分から３月分まで １月15日
２ 前項の規定にかかわらず ４月１日から６月１日まで ７月
１日から９月１日まで 10月１日から12月１日まで又は１月１日から３月１日までの間に会派が結成され 又は議員となった
ときは それぞれ 会派が結成され 又は議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日であるときは 当該基準日の属する月分。以下「結成等月分」という。
）から６月分まで 結成等月分から９月分まで 結成等月分から12月分まで又は結成等月分から３月分までの政務活動費を 次の各号に掲げる区分に応じ 当該各号に掲げる日（その日が日曜日等に当たるときは その日後最初に到来する日曜日等でない日）までに交付する。
⑴ 会派が結成された日又は議員となった日が基準日以外の日であるとき 当該会派が結成された日又は当該議員となった
日の属する月の翌月の末日⑵ 会派が結成された日又は議員となった日が基準日であるとき

市会関係諸規程

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当該基準日の属する月の末日（会派政務活動費の交付の調整）
第９条 会派政務活動費の交付を受けた会派に所属する議員の数について 年度の中途に脱会その他の事由に基づく変動があった場合において 既に交付した会派政務活動費の額が変動後の議員の数に基づいて算定した会派政務活動費の額に満たないときは 市長は 別に定めるところにより 当該会派に対し その差額を追加して交付し 既に交付した会派政務活動費の額が変動後の議員の数に基づいて算定した会派政務活動費の額を超えるときは 当該会派は 別に定めるところにより 市長にその差額を返還しなければならない。
２ 会派政務活動費の交付を受けた会派が ４月１日から６月１日まで ７月１日から９月１日まで 10月１日から12月１日まで又は１月１日から３月１日までの間に解散したときは 当該
会派の代表者であった者は 既に交付を受けた会派政務活動費のうち 解散した日の属する月の翌月分（解散した日が基準日であるときは 当該基準日の属する月分）以後の会派政務活動費を速やかに市長に返還しなければならない。
（議員政務活動費の交付の調整）第10条 議員政務活動費の交付を受けた議員が ４月１日から６月１日まで ７月１日から９月１日まで 10月１日から12月１日まで又は１月１日から３月１日までの間に議員でなくなったときは 当該議員であった者は 既に交付を受けた議員政
務活動費のうち 議員でなくなった日の属する月の翌月分（議員でなくなった日が基準日であるときは 当該基準日の属する月分）以後の議員政務活動費を速やかに市長に返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第11条 政務活動費は 会派及び議員が行う調査研究 研修
広報広聴 要請・陳情 各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し 市政に反映させる活動その他市民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費のうち 会派政務活動費にあっては別表第１ 議員政務活動費にあっては別表第２に掲げる経費に充てることができるものとする。
（報告書等の提出）
第12条 会派政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び経理責任者並びに議員政務活動費の交付を受けた議員（翌年度の４月１日から同月30日までの間に 当該会派が解散し 又は当該議員が議員でなくなったときは 当該会派の代表者及び経理責任者であった者又は当該議員であった者）は 翌年度の４月１日から同月30日までの間に 前年度に交付された政務活動費に係る次に掲げる事項を記載した報告書に領収書又は支出の事実を証する書類（以下「領収書等」という。
）の写しを添えて 議長に提出しなければならない。
⑴ 会派政務活動費の交付を受けた会派にあっては当該会派の名称並びに代表者及び経理責任者の氏名 議員政務活動費の交付を受けた議員にあっては当該議員の氏名⑵ 政務活動費の総額⑶ 次に掲げる区分ごとの支出額及びこれらの合計額
ア 調査研究費
イ 研修費
ウ 広報広聴費
エ 要請・陳情活動費
オ 会議費
カ 資料作成費
キ 資料購入費
ク 通信運搬費
ケ 備品消耗品費
コ 人件費
サ 事務所費⑷ 残額
２ 前項の規定にかかわらず 会派政務活動費の交付を受けた会派が解散し 又は議員政務活動費の交付を受けた議員が議員で106

市会関係諸規程・議員提案による政策条例

なくなったときは 当該会派の代表者及び経理責任者であった者又は当該議員であった者は 当該会派が解散した日又は当該議員が議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に 当
該会派が解散した日又は当該議員でなくなった日の属する年度に交付された政務活動費に係る次に掲げる事項を記載した報告書に領収書等の写しを添えて 議長に提出しなければならない。
⑴ 会派政務活動費の交付を受けた会派にあっては解散した当
該会派の名称並びに代表者及び経理責任者であった者の氏
名 議員政務活動費の交付を受けた議員にあっては当該議員であった者の氏名⑵ 政務活動費の総額⑶ 前項第３号及び第４号に掲げる事項（収支報告書の写しの送付）第13条 議長は 前条の規定により提出された報告書（以下「収支報告書」という。
）の写しを市長に送付するものとする。
（議長の調査等）第14条 議長は 第12条の規定により収支報告書及び領収書等の写し（以下「収支報告書等」という。
）の提出があったときは 政務活動費の適正な執行を図るため必要な限度において会派政務活動費の交付を受けた会派及び議員政務活動費の交付を受けた議員に対し 報告を求め 又は調査することができる。
２ 市会は 収支報告書等をインターネットの利用その他の方法で公開する等 政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものとする。
（残額の返還等）第15条 会派政務活動費の交付を受けた会派（当該会派が解散した場合にあっては 当該会派の代表者であった者。以下同じ。
）及び議員政務活動費の交付を受けた議員（当該議員が議員でなくなった場合にあっては 当該議員であった者。以下同じ。
）は 第12条の規定により収支報告書等を提出した場合において 残額があるときは 当該残額を速やかに市長に返還しなければならない。
２ 市長は 会派政務活動費の交付を受けた会派又は議員政務活動費の交付を受けた議員が 第11条に規定する経費の範囲外に
当該政務活動費を使用したと認めるときは 当該会派又は当該議員に対し 既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を命じることができる。
（収支報告書等の保存及び閲覧）
第16条 議長は 第12条の規定により提出された収支報告書等を これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 何人も 議長に対し 別に定めるところにより 前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。
３ 議長は 前項の規定による請求があったときは 非公開情報（京都市情報公開条例第７条に規定する非公開情報をいう。
）が記録されている部分を除き 収支報告書等を閲覧に供するもの
とする。
（委任）
第17条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は 議長及び市長が定める。
附 則
この条例は 平成13年４月１日から施行する。
附 則（抄）（最終改正 平成26年３月26日条例第186号）（施行期日）
１ この条例は 平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行に関し必要な経過措置は 市長又は議長が定める。

京都市政務活動費の交付等に関する条例施行規則◆制定◇改正

平成13年３月30日京都市規則第110号
平成25年２月第49号（交付の申請）第１条 京都市政務活動費の交付等に関する条例（以下「条例」という。
）第５条の規定による申請は 政務活動費交付申請書（第１号様式）により行うものとする。
（申請事項等の変更の届出）第２条 条例第７条第１項の規定による届出は 申請事項変更届（第２号様式）により行うものとする。
２ 条例第７条第２項の規定による届出は 会派解散届（第３号様式）により行うものとする。
（会派政務活動費の追加の交付及び差額の返還）第３条 条例第２条に規定する会派（以下「会派」という。
）に所属する議員の数について変動があった場合において 既に交付した条例第３条第１項に規定する会派政務活動費（以下「会派政務活動費」という。
）の額が変動後の議員の数に基づいて算定した会派政務活動費の額に満たないときは 市長は 条例
第９条第１項の規定により 条例第７条第１項の規定による届出の日の翌日から起算して30日以内に 当該会派に対し その差額を追加して交付するものとする。
２ 会派に所属する議員の数について変動があった場合において既に交付した会派政務活動費の額が変動後の議員の数に基づいて算定した会派政務活動費の額を超えるときは 当該会派は条例第９条第１項の規定により 当該変動があった日の翌日から起算して14日以内に 市長が定める方法により 市長にその差額を返還しなければならない。
（残額の返還）第４条 条例第15条第１項の規定による残額の返還は 市長が定める方法により行うものとする。
附 則
この規則は 平成13年４月１日から施行する。
附 則（最終改正 平成25年２月28日規則第49号）（施行期日）
１ この規則は 平成25年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行に関し必要な経過措置は 市長が定める。

京都市会議員政治倫理条例◆制定

平成19年３月１日条例第25号（目的）
第１条 この条例は 京都市会議員（以下「議員」という。
）の政治倫理に関する基本となる事項を定めることにより 議員の
政治倫理のより一層の向上に努め 市民に信頼される市会づく
りを進め もって市政の健全な発展に寄与することを目的とする。
（議員の責務）
第２条 議員は 市民の信託を受けた全体の奉仕者として 自らの役割と責任を深く自覚し その使命の達成に努めなければならない。
２ 議員は 政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは その疑惑を解明し 責任を明らかにするよう努めなければならない。
（政治倫理基準の遵守）
第３条 議員は 次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
⑴ 市民全体の奉仕者として 法令を遵守し 議会及び議員の品位及び名誉を損なう行為を慎み 不正の疑惑を持たれるおそれのある金品の授受その他の行為をしないこと。
⑵ 本市の職員の公正な職務執行を妨げるような不正な働き掛けをしないこと。
⑶ 本市又は本市が資本金 基本金その他これらに準じるものを出資している法人若しくは本市の施設の指定管理者が行う
許可又は請負その他の契約等に関し 特定の者のために有利な取扱い又は不利な取扱いをするよう働き掛けをしないこと。
⑷ 本市の職員の採用 昇任又は人事異動に関し 不正な働き
掛けをしないこと。
（審査会の設置）第４条 議長は 議員の政治倫理基準の遵守に関する事項について 調査し 及び審査する必要があると認めるときは 京都市
会議員政治倫理審査会を置くことができる。
（報告の要求）第５条 議長は 必要があると認めるときは 任命権者に対し本市の職員の公正な職務執行を確保するための施策の実施に関する報告を求めることができる。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は 議長が定める。
附 則
この条例は 公布の日から施行する。

京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例◆制定◇改正

平成20年９月12日条例第14号
平成21年５月第１号
平成21年11月第23号
平成22年11月第34号
平成23年３月第53号
平成26年12月第28号
平成28年３月第27号
平成28年12月第16号
平成29年12月第13号（趣旨）
第１条 この条例は 地方自治法第203条第４項の規定に基づき 市会議員の議員報酬 費用弁償及び期末手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（議員報酬の額）
第２条 議員報酬の額は 次の各号に掲げる区分に応じ 当該各号に掲げるとおりとする。
⑴ 議長 月額1,120,000円以内⑵ 副議長 月額1,030,000円以内⑶ 議員（議長及び副議長を除く。
） 月額960,000円以内（議員報酬の支給）
第３条 議員報酬は その月分を翌月７日までに支給する。ただし 退職又は死亡の場合は その際これを支給する。
２ 前項本文の規定にかかわらず 特別の事情がある場合においては 市長は その支給方法について定めることができる。
第４条 就職し 若しくは退職した月又は異動があった月は 日
割りにより計算した額を支給する。
２ 議員報酬を受けるべき者が死亡したときは その月分の全額を支給する。
（費用の弁償）第５条 市会議員が職務のため出張するときは 費用弁償として京都市旅費条例を準用し 同条例別表の特級相当額をその都度支給する。
（期末手当）
第６条 議長 副議長及び議員で ６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職するものに対し それぞれ基準日の属する月に期末手当を支給する。
２ 期末手当の額は 前項に規定する者が受けるべき議員報酬月額に100分の145を乗じて得た額に 次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
⑴ ６月に支給する場合 100分の157.5以内⑵ 12月に支給する場合 100分の172.5以内
３ 前項の議員報酬月額は 基準日以前６月間において職に異動がなかった者については その者が基準日現在において受ける

市会関係諸規程

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べき議員報酬月額とし 当該期間内において職に異動があった者については その者がそれぞれの職に在職した期間を勘案して市長が定める額とする。
４ 期末手当の支給日については 京都市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。
５ 基準日前１月以内に議員を退職し 又は死亡した者について
は 前各項の規定に準じて期末手当を支給する。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか 議員報酬 費用弁償及び期末手当の支給に関し必要な事項は 市長が定める。
附 則（抄）（施行期日等）１ この条例は 公布の日から施行し 平成20年９月１日以後の期間に係る議員報酬について適用する。
（関係条例の廃止）
２ 京都市会議員期末手当支給条例は 廃止する。
（関係条例の一部改正）
５ 京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を次のように改正する。
第１条中「第100条第13項」を「第100条第14項」に改める。
附 則（最終改正 平成29年12月21日条例第13号）（施行期日）
１ この条例は 公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の京都市会議員の議員報酬 費用弁償
及び期末手当の支給に関する条例（以下「改正後の条例」という。)の規定は 平成29年12月の支給に係る期末手当から適用する。
（期末手当の額の特例）
３ 平成29年12月の支給に係る期末手当の額に関する改正後の条
例第６条第２項の規定の適用については 同項第２号中「100分の172.5」とあるのは 「100分の175」とする。
（期末手当の内払）
４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては この条例による改正前の京都市会議員の議員報酬 費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は
改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例◆制定◇改正

平成21年３月31日条例第81号
平成22年３月第68号
平成23年３月第54号
平成24年３月第33号
平成25年３月第52号
平成26年３月第 号
平成27年３月第96号
平成28年３月第41号
平成29年３月第34号
平成30年３月第27号（趣旨）
第１条 この条例は 市会議員に支給する議員報酬の額について 京都市会議員の議員報酬 費用弁償及び期末手当の支給に関する条例（以下「条例」という。
）の特例を定めるものとする。
（議員報酬の額の特例）
第２条 平成23年４月１日から平成31年３月31日までにおける市会の議長 副議長及び議員の議員報酬の額は 条例の規定にかかわらず 条例の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額から 当該額に100分の10を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは これを切り捨てた額）を減じた額とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は 平成21年４月１日から施行する。
（この条例の失効）
２ この条例は 平成31年３月31日限り その効力を失う。
附 則（最終改正 平成30年３月29日条例第27号）

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市会関係諸規程・議員提案による政策条例

この条例は 公布の日から施行する。

京都市自転車安心安全条例◆制定◇改正

平成22年11月17日条例第32号
平成28年３月第38号
平成29年３月第42号
平成29年12月第15号（目的）
第１条 この条例は 次に掲げる事項を目的とする。
⑴ 自転車の安全な利用を促進するため 自転車を利用する者（以下「自転車利用者」という。
）の意識の向上を図ること。
⑵ 本市 自転車利用者 事業者その他の主体の責務と役割を明らかにすることにより 自転車に関する事故を防止し 自
転車の秩序ある利用の推進による交通安全の確保に寄与すること。
⑶ 「歩くまち・京都」憲章の趣旨にのっとり 自転車の安全な利用を促進することにより 市民及び観光旅行者その他の滞在者が歩く魅力を満喫できるようにするとともに 観光旅
行者その他の滞在者に対するもてなしを向上させること。
（定義）
第２条 この条例において 次の各号に掲げる用語の意義は それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 自転車 道路交通法第２条第１項第11号の２に規定する
自転車をいう。
⑵ 自転車損害賠償保険等 自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体に対する損害を賠償するための保険又は共済をいう。
⑶ 府条例 京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例をいう。
⑷ 自転車小売等業者 自転車（中古の自転車を含む。
）の小売又は整備若しくは修理を業とする者をいう。
⑸ 自転車貸出業者等 自転車の貸出しを業とする者及び自転車を自らの事業の用に供する目的で貸し出す者をいう。
⑹ 自転車駐車場管理業者 自転車駐車場の管理を業とする者をいう。
⑺ 宅地建物取引業者等 宅地建物取引業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者及び賃貸住宅の管理を業とする者をいう。
⑻ 交通安全活動団体 交通の安全を図る活動を行うことを主な目的として組織された団体をいう。
⑼ 商店会 京都市商店街の振興に関する条例第２条第２号に規定する商店会をいう。
自転車交通安全教育 自転車の安全な利用の方法に関する
交通安全教育をいう。
（本市の責務）
第３条 本市は 次に掲げる施策の実施に努めるものとする。
⑴ 自転車の安全な利用に関する市民 事業者等の意識の啓発
及び自主的な活動の支援⑵ 自転車利用者による自転車の点検及び整備又は修理の促進⑶ 自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入の勧奨⑷ 前３号に掲げるもののほか この条例の目的を達成するために必要な施策（自転車利用者の責務）
第４条 自転車利用者は 道路交通法 府条例その他の法令の規定を遵守するとともに 次に掲げる事項を励行すること等により自転車の安全な利用に努めなければならない。
⑴ 交差点内を通行しようとするとき 又は細街路若しくは一方通行（道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止されていることをいう。
）とされている道路を通行しようとするときは 必要に応じて一時停止又は徐行をするなど歩行者及び車両に注意して運転をすること。

⑵ 商店街の区域内を通行しようとするときは 必要に応じて自転車を押して歩くこと。
⑶ 前２号に掲げるもののほか 他人の平穏を害するような運転をしないこと。
２ 自転車利用者は その利用する自転車を定期的に点検し 必要に応じて整備又は修理をするよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 自転車小売等業者 自転車貸出業者等 自転車駐車場管理業者及び宅地建物取引業者等は その事業活動を通じて自転
車の安全な利用の方法について市民の理解を深めるなど自転車の安全な利用の促進に努めなければならない。
２ 前項の事業者は 市民 他の事業者及び交通安全活動団体並びに本市が行う自転車の安全な利用の促進に関する取組に協力するよう努めなければならない。
（市民の責務）
第６条 市民は 次に掲げる事項の励行に努めなければならない。
⑴ 自転車の安全な利用の方法について理解を深めること。
⑵ 家庭 地域 職場その他の社会生活のあらゆる分野において 自転車の安全な利用の促進に寄与する取組を行うこと。
⑶ 本市が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力すること。
（商店街における自転車に関する事故防止の取組等）
第７条 商店会は 本市 警察等の関係機関と連携し 商店街における自転車に関する事故の防止のために必要な取組を実施するよう努めなければならない。
２ 市長は 必要があると認めるときは 前項に規定する取組を実施しようとする商店会に対し 必要な情報及び資料の提供その他の支援を行うことができる。
３ 市長は 商店会が第１項に規定する取組を実施する場合（前項の規定による支援を受けて実施する場合を含む。
）は 当該商店会からの申請に基づいて 当該取組の内容を公表することができる。
４ 商店街を通行する自転車利用者は 道路交通法 府条例その他の法令の規定を遵守するとともに 前項の規定により公表された商店会の取組に協力するよう努めなければならない。
（自転車交通安全教育等）
第８条 本市は 京都府 学校 市民 交通安全活動団体等と連携し 効果的な自転車交通安全教育の実施に努めるものとする。
２ 小学校 中学校 義務教育学校 高等学校及び中等教育学校の長は 児童又は生徒に対して その発達段階に応じた自転車
交通安全教育を実施するよう努めなければならない。
３ 市立の小学校 中学校 義務教育学校及び高等学校の長は児童又は生徒に対して その教育課程において自転車交通安全教育を実施しなければならない。
４ 大学その他の教育研究機関の長は 自転車の安全な利用の方法について学生の理解が深まるよう啓発に努めなければならない。
５ 事業者は 自転車の安全な利用の方法について従業者の理解が深まるよう啓発に努めなければならない。
６ 本市は 保護者（親権を行う者 未成年後見人その他の者で未成年者を現に監護するものをいう。以下同じ。
）に対して自転車交通安全教育を実施するよう努めるとともに 当該保護者を対象に自転車交通安全教育を実施するものに対して 情報の提供 助言その他の必要な支援を行うものとする。
７ 本市は 京都府が行う自転車交通安全教育の促進を図るための事業の円滑な推進に協力するとともに 本市の区域内における自転車安全利用推進員の活動が円滑かつ効果的に行われるよう 必要な措置を講じるものとする。
（自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入の義務）
第９条 自転車利用者（未成年者を除く。
）は 自らが被保険者となる自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなければならない。ただし 当該自転車利用者以外の者により 当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者となっているときは この限りでない。
２ 保護者は その監護する未成年者が自転車を利用するときは 当該未成年者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなければならない。ただし 当該保護者以外の者により 当該未成年者が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者となっているときは この限りでない。
３ 事業者は その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは 当該自転車を利用する者が被保険者となる自転車損
害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなけ
ればならない。
４ 自転車貸出業者等は 自転車を借り受けようとする者に自転車を貸し出すときは 当該自転車を利用する者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなければならない。
（自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入の確認及び情報の提供）
第10条 自転車小売等業者は 自転車を販売し 又は整備し若しくは修理するに当たっては 当該自転車を購入しようとする者又は当該自転車の整備若しくは修理を依頼する者（以下「自転車購入者等」という。
）が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者であるか否かを確認するよう努めなければならない。この場合において 当該自転車購入者等が当該自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者であることを確認することができないときは 自転車損害賠償保
険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
２ 自転車駐車場管理業者は その管理する自転車駐車場の利用者に対し 自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
３ 宅地建物取引業者等は その全部又は一部を居住の用に供する建物につき売却若しくは交換（当該建物を引き渡す場合に限る。以下同じ。
）又は売却 交換若しくは賃借の代理若しくは媒介を行う場合の取引の相手方（賃借の代理又は媒介にあっては 賃借人）又はその管理する賃貸住宅の賃借人に対し 自転
車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
４ 事業者は 従業者が本市の区域内において自転車を通勤に利用していることを知ったときは 当該従業者が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者であるか否かを確認するよう努めなければならない。
５ 小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校
特別支援学校 大学及び高等専門学校 専修学校並びに各種学校の長は 児童 生徒及び学生（以下「学生等」という。
）が本市の区域内において自転車を通学に利用していることを知ったときは 当該学生等が当該自転車の利用に係る自転車損害賠
償保険等に係る契約の被保険者であるか否かを確認するよう努
めなければならない。
（自転車に係る利用環境の向上）
第11条 本市は 国 京都府 市民 事業者 交通安全活動団
体等と連携し 自転車に係る利用環境の向上を図るため 必要な措置を講じるものとする。
（財政上の措置）第12条 本市は 自転車の安全な利用の促進に関する施策を推進するため 必要な財政上の措置を講じるものとする。
（委任）第13条 この条例の施行に関し必要な事項は 市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は 公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし 第７条（第１項を除く。
） 第８条第３項 第６項及び第７項並びに第10条の規定は 平成23年４月１日から
施行する。
（検討）

議員提案による政策条例

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市
会
の
あ
ゆ
み
編

２ 市長は この条例の施行後３年を経過した場合において この条例の施行の状況について検討を加え 必要があると認める
ときは その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。
附 則（抄）（最終改正 平成29年12月22日条例第15号）（施行期日）
１ この条例は 平成30年４月１日から施行する。

京都市清酒の普及の促進に関する条例◆制定

平成25年１月１日条例第32号（目的）
第１条 この条例は 本市の伝統産業である清酒（以下「清酒」という。
）による乾杯の習慣を広めることにより 清酒の普及を通した日本文化への理解の促進に寄与することを目的とする。
（本市の役割）第２条 本市は 清酒の普及の促進に必要な措置を講じるよう努
めるものとする。
（事業者の役割）第３条 清酒の生産を業として行う者は 清酒の普及を促進する
ために主体的に取り組むとともに 本市及び他の事業者と相互に協力するよう努めるものとする。
（市民の協力）第４条 市民は 本市及び事業者が行う清酒の普及の促進に関する取組に協力するよう努めるものとする。
附 則
この条例は 公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

京都市交通安全基本条例◆制定

平成25年６月14日条例第10号（目的）
第１条 この条例は 本市における道路交通の安全（以下「交通安全」という。
）に関し その基本理念を定めて 本市及び市民等（市民 事業者及び観光旅行者その他の滞在者をいう。以下同じ。
）の責務を明らかにするとともに 交通安全に関する施策の基本となる事項を定めることにより 交通事故のない安全で快適な市民生活の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 交通安全の確保は 次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
⑴ 人命の尊重を根本にして 本市の地域の特性を踏まえたものであること。
⑵ 本市及び市民等がそれぞれの責務を自主的かつ積極的に遂行すること。
⑶ 「歩くまち・京都」憲章に基づき 歩行者 自転車利用者
及び公共交通を優先するまちづくりを実現させること。
（本市の責務）
第３条 本市は 基本理念にのっとり 交通安全の確保に関する施策を総合的に実施するよう努めなければならない。
２ 本市は 交通安全の確保に関する施策の実施に当たっては
国 京都府及び地域において交通安全に関する活動を行う団体（以下「交通安全活動団体」という。
）と緊密な連携を図るよう努めなければならない。
（市民等の責務）
第４条 市民等は 基本理念にのっとり 交通安全の確保に努めるとともに 交通安全の確保に関する本市の施策に協力するよう努めなければならない。
（交通安全計画の策定）
第５条 京都市交通安全対策会議は 交通安全対策基本法第26条第１項に定めるところにより 交通安全計画を作成するもの

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市会関係諸規程・議員提案による政策条例とする。
（道路交通環境の整備）
第６条 本市は 良好な道路交通環境の確保を図るため 国 京都府その他の関係機関等と相互に連携し 及び協力し 道路
交通安全施設等を整備するよう努めなければならない。
２ 本市は 地域の特性に応じた通学路 生活道路等の整備について 市民 事業者及び交通安全活動団体と連携し その実情に合わせた具体的な措置を講じるよう努めなければならない。
（交通安全教育の推進等）
第７条 本市は 市民等の交通安全に関する知識の普及及び意識の高揚を図るため 交通安全教育の推進に必要な措置を講じなければならない。
２ 市民は 児童 幼児及び生徒（以下「児童等」という。
）を交通事故から守るため 家庭及び地域において 児童等に対して
交通安全教育を行うよう努めなければならない。
３ 学校 幼稚園 保育所その他これらに類するものは 児童等の発達段階に応じた交通安全教育に努めるとともに 児童等が交通安全に関する活動に参加することができるよう配慮しなけ
ればならない。
４ 事業者は 従業員に対して交通安全教育を行うよう努めなけ
ればならない。
（交通安全活動の推進）
第８条 交通安全活動団体は 相互に連携を図り 市民による交通安全に関する活動を効果的に推進するよう努めなければならない。
２ 本市は 地域における交通事故の防止のための活動を推進す
るため 交通安全活動団体に対し 情報の提供 財政上の支援
その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
（交通安全要配慮者の事故の防止）
第９条 市民等は 児童等 高齢者 障害者その他道路の通行に配慮を必要とする者（次項において「交通安全要配慮者」という。
）の交通安全を確保するよう努めなければならない。
２ 本市は 交通安全要配慮者の交通事故の防止を図るため ユ
ニバーサルデザイン（製品 設備 施設及び建築物その他の工作物を全ての人にとってできる限り利用しやすいデザインにすることを目指す考え方をいう。
）の理念に基づいた地域の特性に応じた通学路 生活道路等の整備その他の施策を推進するよう努めなければならない。
（観光旅行者その他の滞在者の事故の防止）
第10条 市民等は 観光旅行者その他の滞在者が安心して道路を通行することができるよう配慮しなければならない。
２ 本市は 観光旅行者その他の滞在者の交通事故の防止を図る
ため 市民等に対し 交通安全の確保に関する理解を深めるための広報活動 啓発活動その他の必要な措置を講じるよう努め
なければならない。
（飲酒運転等の根絶）第11条 市民等は 家庭 地域 事業所等において 飲酒運転
無免許運転その他重大な交通事故の原因となる無謀な運転を根絶するよう努めなければならない。
２ 本市は 前項の運転を根絶するために必要な措置を講じなければならない。
（財政上の措置）第12条 本市は 交通安全の確保に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるよう努めなければならない。
（委任）第13条 この条例の施行に関し必要な事項は 市長が定める。
附 則
この条例は 平成25年７月１日から施行する。

京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す
条例◆制定

平成28年３月31日条例第71号

手話とは 音声ではなく手や指 体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。明治11年（1878年）に日本初の聴覚・視覚障害児の教育機関である「京都盲唖院」が開設されると 各地からろう児が集まり この集団の中で 手話は成立した。それ以来 手話は ろう者をはじめ手話を必要とする人にとって 聞こえる人たちの音声言語と同様に 生活を営むために不可欠な意思疎通を図るための手段として用いられ それゆえ 手話は ろう者の「いのち」とされるのである。
ところが 海外から「口話法」が伝えられると 我が国でもその普及に力を入れたため 昭和の初め頃から ろう学校での手話の使用は禁止されることとなった。このように 社会では手話を使うことで誤解され 偏見にさらされるという不幸な歴史があった。
しかし それにもかかわらず 手話はろう者の間で日常的に使用され続け 大切に守られてきた。
その後 手話に関する研究が進み 言語には音声言語と非音声言語とがあることが明らかとなるとともに 国連においては 昭
和56年（1981年）の国際障害者年をはじめ 障害者に関する取組が進んだ。そして 平成18年（2006年）に国連で採択された障害者権利条約において 「手話は言語」であることが明記されることとなった。
その結果 我が国は 障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め 平成23年（2011年）に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は 可能な限り 言語（手話を含む。
）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められるとともに 平成25 年（2013年）には 全ての国民が 障害の有無によって分け隔てられることなく 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け 障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として 「障害者差別解消法」が制定されるに至った。
このように 今後は 手話による自由なコミュニケーションが保障される社会の構築が求められている。
手話発祥の地とされる京都においては 昭和38年（1963年）に我が国で最も長い歴史を持つ手話サークルが市民により結成され 昭和44年（1969年）には 関係団体により 福祉施設として京都ろうあセンターが開設された。京都市も 自治の伝統 もてなしの心その他の京都固有の文化を生かしながら 昭和47年（1972年）の「障害者のためのモデルまちづくり」宣言や 昭
和53年（1978年）の京都市聴覚言語障害センターの開設など
障害者の社会参加への支援に積極的に取り組んできた。
世界で手話が言語であると位置付けられた今 国際観光都市であり 世界文化自由都市宣言を掲げる京都市は 手話に対する理解の促進に努め 手話を日常的に使用することができる環境を整えることにより 手話が 市民や観光旅行者を含む全ての人の心をつなぎ 相互に人格と個性を尊重することができる豊かな共生社会を実現することを目指して この条例を定める。
（目的）
第１条 この条例は 手話に対する理解の促進及び手話の普及に関し その基本理念を定めて 本市 市民及び事業者の責務と役割を明らかにするとともに 手話に関する施策に係る基本となる事項を定めることにより 手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し もって相互に人格と個性を尊重することができる豊かな共生社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第２条 手話に対する理解の促進及び手話の普及は 手話が言語であること及びろう者をはじめ 中途失聴者 難聴者その他の手話を必要とする人が次項の権利を有することを前提とし 全ての人が相互に人格と個性を尊重することを基本理念として行わなければならない。

２ ろう者をはじめ 中途失聴者 難聴者その他の手話を必要とする人は より豊かな生活や人間関係を築くため手話によりコ
ミュニケーションを円滑に図る権利を有し その権利は尊重されなければならない。
（本市の責務）
第３条 本市は 基本理念にのっとり 手話を必要とする人が安心して生活し 又は滞在することができるよう 必要な配慮を行い 手話に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２ 本市は 市民及び事業者が 次条から第６条までの規定による役割等を果たすため これらの者に対し 必要な情報及び資料の提供その他の支援を行わなければならない。
（市民の役割）第４条 市民は 基本理念にのっとり 手話に対する理解を深め 手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境づくりに努
めるとともに 手話に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第５条 事業者は 基本理念にのっとり 手話に対する理解を深め 手話を必要とする人が利用しやすいサービスを提供するよう努めるとともに 手話に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
（観光旅行者その他の滞在者への対応）
第６条 本市 市民及び事業者は もてなしの心を持ち 手話を必要とする観光旅行者その他の滞在者が 安心して滞在することができるよう 必要な施策を実施し 手話への理解のある応
対をし 又は利用しやすいサービスを提供するよう努めるものとする。
（施策の推進方針）
第７条 市長は 手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための方針（以下「推進方針」という。
）を定めなければならない。ただし 推進方針は 市長が別に定める障害者に係る計画と調和のとれたものでなければならない。
２ 推進方針には 次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 手話に対する理解の促進及び手話の普及に関すること。
⑵ 手話により情報を取得する機会の拡大に関すること。
⑶ 手話の獲得及び習得の支援並びにコミュニケーションの手
段として手話を選択しやすい環境の整備に関すること。
⑷ 手話通訳者の確保及び養成をはじめとする 手話による意
思疎通の支援の拡充に関すること。
⑸ その他市長が必要と認める事項（推進方針等についての協議の場）
第８条 市長は 推進方針及びこれに基づく施策の実施状況について ろう者をはじめ 中途失聴者 難聴者その他の手話を必要とする人及び手話通訳者その他の関係者の意見を聴くため
これらの者との協議の場を設けなければならない。
（学校における理解の促進等）
第９条 本市は 学校教育の場において 児童及び生徒が手話に接する機会の提供その他の手話に親しむための取組を通じて手話に対する理解を促進しなければならない。
２ 本市は 前項の規定による手話に対する理解の促進に当たっては 国 京都府その他の関係機関等と緊密な連携を図るよう努めなければならない。
（財政上の措置）第10条 本市は 手話に関する施策を推進するため 必要な財
政上の措置を講じるものとする。
（委任）第11条 この条例の施行に関し必要な事項は 市長が定める。
附 則
この条例は 平成28年４月１日から施行する。

議員提案による政策条例

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