静岡県における地域金融機関の出店状況：
県内市町別のデータによる実証研究

小塚匡文

February , 2020
Discussion Paper No.2003

GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS
KOBE UNIVERSITYROKKO, KOBE, JAPAN静岡県における地域金融機関の出店状況：
県内市町別のデータによる実証研究
小塚 匡文＊
2020 年 2 月
要旨
この研究では、静岡県の預金取扱型金融機関（地方銀行と信用金庫）の出店状況についての実証分析を行っている。金融機関がある地域に出店を検討する際には、その地域の経済的要因を考慮するものと考えられる。本稿で取り上げる静岡県の場合、（１）これまでの先行研究で取り上げたような特定の１都市に人口や経済活動が集中しているわけではない、（２）第２次産業が全国平均よりも高いウエイトを占めている、（３）合併が進んだとはいえ、信用金庫などの地域金融機関が多く所在する、といった特徴がある。これらの特徴を踏まえて、各市町の地方銀行および信用金庫の店舗数を第２次・第３次産業の産出高、ハーフィンダール指数、その他ダミー変数で回帰し、出店行動の決定要因を検証する。実証分析の結果、静岡県の金融機関の場合は、信用金庫が本店を構えるような拠点性のある地域に出店をしている一方、第２次産業の産出高が大きい地域に積極的に出店しており、特に信用金庫はその傾向が強いこと、そして地方銀行の店舗数は、むしろ第３次産業との関係が強いことも示されている。そして競争が激化している地域には出店を避ける傾向が見られるものの、信金本店所在地についてその傾向が強くないことも示されている。

＊

摂南大学経済学部教授／神戸大学大学院経済学研究科研究員

 E-mail: masafumi.kozuka@econ.setsunan.ac.jp

1. はじめに
本稿では、静岡県における地域金融機関（特に地方銀行と信用金庫）の各市町における出店状況について実証分析を展開している。具体的には、県内各市町（23 市 12 町・村はなし）における地域金融機関の店舗数が何によって説明され、どのような特徴があるかについて、産業構造を踏まえた検証を展開している。
まず、本稿の背景を説明する。近年、地方創生というキーワードが重要となっている。
これは、東京への一極集中が進む一方、人口減（あるいは流出）とそれによる経済の衰退、そして場所によっては地域そのものが消滅に危機に瀕している、という現実の問題が背景にある。そしてその解決策として、地方経済の活性化が非常に重要視されているのである。
このことは、地域を営業基盤とする各地域金融機関にとっても死活問題であり、様々な取り組みがなされている。また、『金融ジャーナル』誌などの業界専門雑誌でも、地域金融機
関による地域活性化への取り組みが頻繁に紹介されている。
その地域活性化への取り組みの一方で、地域金融機関、特に銀行はそれまでの営業基盤とは異なる地域への出店を進めている1。2002 年の銀行法改正によって出店が届出制になったこと、そして株式会社組織である地方銀行や第二地方銀行は効率性を追求する必要があることから、この動きが促進されている。例えば品田（2008）では、2005 年度あたりから首都圏・近畿圏・東海地方などの都市部（特にその地方の中心都市）における地方銀行・第二地方銀行の店舗数が増加していること、あわせて地方銀行の他県貸出比率も上昇していると指摘している。また播磨谷・尾崎（2017）では、地域金融機関による地方中核都市への新規出店の増加が企業の開・廃業率に与える影響を分析している。地域金融機関による地方中核都市への出店が加速することで、地域での競争度の格差が生じるのであるが、実証分析の結果、競争度が低い地域ほど開業率が高く、廃業率が低いことが示されている。
これは、貸し手である金融機関の競争度の高まりはリレバンに寄与していないことを示唆するものである2。
それでは実際にどのような動きが見られるのであろうか。近藤（2012）では東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）を対象として分析を進め、その結果、岐阜県と三重県に本店を置
く地方銀行・第二地方銀行は愛知県（特に名古屋市）に多くの店舗を配していることが示されている。この背景には、東海地方の中でも愛知県、特に名古屋市の経済活動が活発であることがあげられる。また播磨谷・平澤（2004）では、一極集中の進む札幌市の各区別

1 『金融ジャーナル』誌 2015 年 4 月号には、京都銀行や山陰合同銀行の出店戦略が紹介されている。特に京都銀行のそれは、「広域型地方銀行」戦略として紹介されている。
2 品田（2008）でも、地域金融機関の他地域進出の動きが利益率向上には結びついていない、と指摘している。

で民間金融機関店舗数と昼間人口及び事業所数との間で相関係数を計測したところ、極めて高い相関関係があることを示している3。
これらの先行研究は、経済活動が活発なエリアに金融機関が積極的に進出していることを示唆しており、出店戦略にかんして興味深い結果が得られているといえる。しかしここから派生して、新たな問題意識が生じてくる。まず第 1 に、核となるような都市が 2 つ以上あり、北海道や中京圏のような人口集中や経済活動の集中がそこまで進んでいない場合、同じような出店行動を民間金融機関は取っているのであろうか、という点である。ここで紹介した 2 つの先行研究では、いずれも愛知県あるいは名古屋市、札幌市といった１つの大規模な中心都市が存在しているケースである。しかし、核となるような都市が複数あり、人口集中および経済活動の集中がそこまで進んでいない地域もわが国にはあり、そのようなケースを分析することは有益であろう。
第 2 に、民間金融機関の出店行動に与える、各地域の産業構造の影響についてである。
これまでの先行研究では、例えば Avery et al.(1999)では事業所数、持ち家の価値、人口、高齢者比率、人種などを、伊藤（2009）では人口や高齢者比率、自治体の面積を考慮している。また播磨谷・平澤（2004）では、北海道内の信用金庫の不良債権比率・自己資本比率といった財務指標や預貸率が、札幌市内への出店に影響を与えているかどうかを検証している。これらの要因が出店行動に影響を与えることは十分に考えられることであり、先述の先行研究でも一定の結果が得られている。しかし、出店している地域における第 1 次・
第 2 次・第 3 次各産業の構成比やそれぞれの産出高といった、各地域の産業構造の状況も
また、民間金融機関の出店に影響を与えているのではないか、と考えられる。すなわち、民間金融機関がどのような産業を重視しているか、という営業方針を反映するものであり、重要な視点であると考えられる。
以上の問題意識に従い、本稿では 2011 年度から 2015 年度までの静岡県内各市町のデー
タを用いて、民間金融機関の出店行動の特徴について検証を行う。
ここで静岡県を取りあげる理由を述べる。まず第 1 に、静岡県には中部に静岡市、西部に浜松市という 2 つの政令指定都市が存在し、それらはそれぞれの地域で影響を持っているが、両者は地理的に離れていること、それら以外に人口 10 万人以上の都市も 9 市あることから、静岡県は人口の集中が県内総生産全国 10 位という経済規模の割には進んでいないものと思われる。そしてそのような特徴を持つ静岡県のケースを検証することは重要と考えられるからである4。

この他にも、播磨谷・平澤（2008）では、札幌市内に店舗を持つ信用金庫は預貸率が高い傾向にあること（すなわち積極的に貸出をしていること）、そして以前から店舗を持つものと 90
年代以降に進出したものとの間には不良債権比率の高低に違いがあることが示されている。
42010 年度の国勢調査に基づいた「国勢調査報告」（総務省統計局統計調査部国勢統計課）
では、人口集中地区居住の人口が全域に占める割合は、静岡県が全国で 14 位となっている。しかし静岡県よりも県内総生産が高い都道府県は、すべて静岡県より人口集中が進んでいる。
3

そして第 2 に、静岡県では全国と比べて第 2 次産業の割合が非常に高い、という際立った特徴があるが（詳細は第 2 節参照）
、その中での金融機関の出店行動の特徴を検証するためである。日本銀行統計の『貸出先別貸出金』収録のデータによれば、1992 年 6 月時点での、全国の銀行による製造業向け貸出金の比率は 16.22％であったが、2016 年 6 月時点では 12.01％となっている。
特に設備投資向け貸出に限ると、
10.5％（1992 年 6 月）
から 2.95 ％（2016 年 6 月）にまで大幅に低下している5。製造拠点の国外移転などが原因となって、この四半世紀にわたり銀行の製造業向け貸出のウエイトは減少していることが示されている。
このような状況が全国的に見られる中、第 2 次産業のウエイトが現在もなお高い静岡県では、民間金融機関の営業方針・出店方針がどうなっているのであろうか。
そして第 3 に、後述するような人口規模・経済規模に比して静岡県には多くの地域金融機関が存在しており（2019 年 8 月現在で地方銀行 3 行、第二地方銀行 1 行、信用金庫９庫）、このような競争の厳しい中で、どのような出店行動をとっているかを検証するためである6。
第 2 節では静岡県経済の外観を述べる。第 3 節では実証分析とその解釈を、第 4 節では結論を述べる。
2. 静岡県における
静岡県における経済における経済・金融
経済・金融の概観
・金融の概観既に述べたように、本稿では静岡県内市町のデータを用いた実証分析を行い、民間金融機関の出店行動関する検証を行う。この節では静岡県経済の特徴について、県の特徴、産業構造及び県内を営業基盤とする金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫）の特色について説明する。
2.1 静岡県経済の特徴
静岡県経済の特徴
静岡県は、人口およそ 370 万人、県内総生産は約 15.88 兆円、となっている7。これらの数値はいずれも全国 10 位、シェアは約 3％を占めている。
静岡県は、平成 28 年度末の時点で 22 市 13 町が所在しており、それらの人口は表１にまとめられている。これによれば、政令指定都市である静岡市と浜松市で全人口の 40％を占めている。さらに施行時特例市である沼津市・富士市をあわせると、およそ 45％を占める。
ただし表 1 から、市の平均人口である 14.6 万人（平成 27 年度国勢調査より）を超える人
口を持つ市は 5 市存在する。前述のように静岡県の県内総生産は国内 10 位であるが、人口集中地区居住の人口の割合は全国で 14 位（2010 年度の国勢調査より）であり、経済力に比して人口集中が進んでいないものと考えられる。
日本銀行統計『貸出先別貸出金』の「製造業／残高／銀行勘定／国内銀行」を「総貸出／残高／銀行勘定／国内銀行」で除したものである。
6 ただし本稿でのサンプル期間（2011 年から 2015 年）における直近の 2015 年時点で、信用金庫は 12 庫が存在していた。その後、2019 年１月に浜松信用金庫と磐田信用金庫が、同年２月にはしずおか信用金庫と焼津信用金庫が、同年６月には掛川信用金庫と島田信用金庫が合併したため、現在の庫数は９である。
7 人口は平成 27 年度国勢調査より、県内総生産は平成 25 年度の県民経済計算より取得したものである。
5

表１ 静岡県各市町の人口（平成静岡県各市町の人口（平成 27 年）

市町名
静岡市
浜松市
沼津市
熱海市
三島市
富士宮市
伊東市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
下田市
裾野市
湖西市

人口（人）
704,989
797,980
195,633
37,544110,046
130,770
68,345
98,112
248,399
167,210
139,462
114,602
143,605
88,07885,78922,91652,73759,789

市町名
伊豆市
御前崎市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市
東伊豆町
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
吉田町
川根本町
森町

人口（人）
31,31732,57846,76348,15245,547
12,624
7,303
8,524
6,837
8,234
37,661
32,11842,331
19,49729,093
7,192
18,528

総務省統計局 平成27年国勢調査「人口等基本集計」より

図 1 第 2 次産業による総生産の割合（注）全国のデータは「2014 年度国民経済計算（93SNA）」より、静岡県のデータは静岡県
統計利用課発表の「平成 26 年度しずおかけんの地域経済計算」より取得した。
ただし「国民経済計算」は暦年、「しずおかけんの地域経済計算」は年度である。

続いて、静岡県の産業構造について見ることとする。図 1 は、国内総生産、もしくは県
内総生産に占める第 2 次産業の生産額の割合をあらわしたものである。これによれば、
日本全国では 2001 年から 2014 年の平均で 25.2％であるのに対し、静岡県では 2001 年度
から 2014 年度の平均で 40.3％となっている。静岡県の工業出荷額は約 16 兆円で全国 4 位となっている8。わが国では製造拠点の海外移転に伴い、第 2 次産業が総生産に占める割合が低下しているが、静岡県は現在においても「加工・組立型ものづくり県」であり、重要な産業の柱になっていることがわかる9。
2.2 金融機関（銀行）の特徴
前述のように、静岡県内に本店を置く預金取り扱い金融機関は地方銀行３行、第二地方銀行１行、信用金庫９庫（2019 年 8 月現在／本稿の分析対象期間には 12 庫）となっており、その数は多い。地方銀行の本店が３つ以上存在する都道府県は静岡県の他には福岡県（４行）のみである。信用金庫および信用組合の本店の数が静岡県より多いところは北海
道、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、の９都道府県である。2019 年度版の『金融マップ』（金融ジャーナル社発行）掲載の静岡県における各金融機関・各業態の預貯金残高・貸出金残高シェア（2018 年度末時点）をまとめたものが
図２である。これによれば、静岡県における地方銀行の預貯金シェアは 36.3％、貸出金残高は 54.1％で、いずれも地方銀行のシェアが最も高くなっている。特に地方銀行で最もシ
ェアの高い静岡銀行の預貯金額および貸出金残高は、県内全信用金庫のそれを合計したものより大きい。また大手行のシェアは預貯金・貸出金残高ともに７%程度である。このこと
から静岡県は地元の金融機関、とりわけ地方銀行が大きなシェアを持っていることがわかる。
続いて、県内に本店を設置する金融機関の県内各市町における出店状況を見ることとする。表 2 は、『日本金融名鑑 2016 年版』より作成した、県内金融機関の出店状況（2014 年
度末、バーチャル店舗は除く）である。これによると、県内には 767 店舗が存在するが、そのうち地方銀行は 302 店、信用金庫は 412 店である。なお、また県内に本店を置く第二地方銀行は静岡中央銀行 1 行のみであり、県内店舗数も 32 しかなく、店舗の存在しない市
町も 16（35 市町中）ある。また、信用組合も職域信用組合 1 組合が存在するのみである。
このことから、以後本稿では地方銀行と信用金庫に対象を絞ることとする。
市町ごとに出店状況を見ると、政令指定都市である静岡市と浜松市に多く出店しており、続いて 20 万都市である沼津市・富士市にも多く出店していることがわかる。ただし浜松市
については、当時で最大の信用金庫である浜松信用金庫（現 浜松磐田信用金庫）の本店
所在地でもあることから、信用金庫の店舗数が多い傾向にある。また、島田市、磐田市、

89「平成 26 工業統計調査報告書」収録の従業員 4 名以上の事業所の統計表を基にしている。
日本銀行静岡支店（2015）での表記に拠る。

図 2 預貯金残高シェア（上）、貸出金残高シェア（下）（注）『月刊金融ジャーナル増刊号金融マップ 2019 年版』より

焼津市、三島市、富士宮市といった主要信用金庫の本店が置かれている市でも、信用金庫の店舗数が多い。これは、信用金庫が営業基盤周辺（すなわち本店周辺）に出店が限られるという制約から生じたものであろう。また、信用金庫はすべての市町に最低でも 1 店
舗を設置している。県内の信用金庫のうちほとんどは総資産額 1 兆円未満の小規模～中堅クラスのものである10。しかし前述のように信用金庫数は本稿における分析の対象となる期
間では 12 庫あり、トータルで見れば県内に細かいネットワークを持っていることがわかる。

本稿のサンプル期間において、県内の信用金庫で最も総資産額が大きかった浜松信用金庫（現浜松磐田信用金庫）は総資産額が約 1.4 兆円であるが、その他は 0.8 兆円以下である。
10

表２ 県内金融機関
県内金融機関の出店状況
金融機関の出店状況

市町名
静岡市
浜松市
沼津市
熱海市
三島市
富士宮市
伊東市
島田市
富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
下田市
裾野市
湖西市
伊豆市
御前崎市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市
賀茂郡東伊豆町
賀茂郡河津町
賀茂郡南伊豆町
賀茂郡松崎町
賀茂郡西伊豆町
田方郡函南町
駿東郡清水町
駿東郡長泉町
駿東郡小山町
榛原郡吉田町
榛原郡川根本町
周智郡森町

全種別
172
148
53
7
18
24
12
20
53
30
35
22
21
13
14
4
7
7
10
5
8
9
12
4
2
2
4
1
4
8
11
3
5
1
2

地方銀行 第2地銀
77
5
50
6
22
3
3
1
6
1
8
1
5
1
9
1
23
2
7
1
9
1
8
0
6
0
6
1
6
0
2
1
3
0
2
0
4
2
1
0
3
0
5
0
5
0
2
1
1
0
0
1
2
1
0
0
2
0
4
1
5
1
1
0
1
0
0
0
1
0

信用金庫 信用組合
81
1
85
0
26
1
3
0
9
0
15
0
6
0
10
0
28
0
21
0
25
0
14
0
15
0
6
0
8
0
1
0
4
0
5
0
4
0
4
0
5
0
4
0
7
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
2
0
3
0
5
0
2
0
4
0
1
0
1
0

（注）
『日本金融名鑑』2016 年度版より作成。ただしデータは 2014 年度末（2015 年 3 月）の店舗数である。バーチャル店舗は除く

3. 実証分析
3.1 モデルについて
前節では、静岡県における産業構造、人口、および金融機関の業態別シェアといった面
をデータに基づいて確認した。その結果、静岡県では第 2 次産業のシェアが高い「加工・組立型ものづくり県」であることが示され、さらに本店を県内に置く金融機関が多くある
こと、そして（県内に本店を置く）地方銀行の預貯金残高・貸出金残高のシェアが高いものの、信用金庫は県内すべての市町に店舗を設置しており、きめ細かいネットワークを構築していることが確認された。この節では、以上の内容からわかる静岡県の特色を踏まえて、県内において各金融機関出店行動について、実証分析を展開する。
まず、実証分析に先立って、推定するモデルについて述べる。前述のように、金融機関の出店に関する実証分析では、事業所数、持ち家の価値、人口、高齢者比率、人種などを考慮したもの（Avery et al. 1999）、人口や高齢者比率、自治体の面積を考慮したもの（伊藤 2009）、対象金融機関の不良債権比率・自己資本比率といった財務指標や預貸率（播磨谷・平澤 2004）が金融機関の出店行動を説明する要因として考えられている。しかし本稿では、
この四半世紀の間に製造業向け銀行貸出の比率が低下している全国的な状況の中、現在でもなお第 2 次産業比率が高いという静岡県の特徴に鑑みて、産業構造が金融機関の出店行
動にどのような影響を与えているかについて、県内各市町のデータを用いて検証する。
本稿で用いるモデルは、県内各市町の金融機関出店数がどの要因によって決められているかを見るものであるため、基本モデルを次のように設定する。

‫݂݂݁ܿ݅݋݇݊ܽܤ‬௜ = ߙଵ + ߙଶ ‫ݕ‬ଶ௜ + ߙଷ ‫ݕ‬ଷ௜ + ߙସ ‫ܫܪܪ‬௜ + ‫ݑ‬௜
ここで被説明変数である Bankoffice は各市町内にある金融機関の店舗数、 ‫ݕ‬ଶ௜ , ‫ݕ‬ଷ௜ , ‫ܫܪܪ‬௜
はそれぞれ、市町݅ での第 2 次産業、第 3 次産業の付加価値額（一人当たり）、各市町の店
舗数（地方銀行、信用金庫、その他）で測ったハーフィンダール=ハーシュマン・インデッ
クス、である。また u i は誤差項である。これによって、各市町内においてどの産業の生産活動が出店数に影響を与えるかを検証することができる。また、HHI は、店舗で測った金融機関の寡占度を見るものであり、係数の点推定量が正の値であれば独占度が高いほど金融機関が積極的に出店を、負であれば競争が存在している地域により一層金融機関が出店していることを示すものである。なお、第１次産業については、本稿のサンプル期間中で0.8%程度を占めているに過ぎない。また、農漁業については、一般の金融機関でなく農協などとの取引が主なものであると考えられる。そのため、本稿の分析からは除外している。
この他、金融機関の業態ごとの出店行動も異なると考えられる。そこで、各市町における全金融機関の店舗数に加え、地方銀行の店舗数、および信用金庫の店舗数を被説明変数としたケースも推定する。

前述の式は基本式である。そのため、金融機関の出店行動を検証するために、各市町の特徴をあらわすダミー変数を考える必要がある。そこで、信用金庫本店所在地のときに 1をとるもの（信金本店所在ダミー・hqdummy）、製造品出荷額（１人あたり・静岡県『工業統計調査』より）が上位５位の市町については 1 をとるもの（出荷額上位ダミー・

y2dummy) を設定する。出荷額上位ダミーを設定した理由は、前述のように第２次産業の割合の高い静岡県では、製造品出荷額の大きさが出店行動に影響するものと考えられるからである。ここから（１）式を次のように設定する。

‫݂݂݁ܿ݅݋݇݊ܽܤ‬௜ = ߙଵ + ߙଶ ‫ݕ‬ଶ௜ + ߙଷ ‫ݕ‬ଷ௜ + ߙସ ‫ܫܪܪ‬௜+ߛଵ ℎ‫ݕ݉݉ݑ݀ݍ‬௜ + ߛଶ ‫ݕ‬2݀‫ݕ݉݉ݑ‬௜ + ‫ݑ‬௜ ‥‥(1)
本稿では、この（１）式をもとに、最初の推定を 3.3 節で行うこととする。
3.2
3.2 データについて
データについて
ここでは本稿で用いるデータについて説明する。まず金融機関の各市町における店舗数
は、金融ジャーナル社発行の『日本金融名鑑』（2013 年版～2017 年版）付属の「店舗編
CD-ROM」に収録されている、市町村ごとに所在する金融機関名および店舗名のデータから集計した（バーチャル店舗は除く）。ただし、収録されているものは前年 3 月末、すなわ
ち前々年度末の値である。そのため本稿のケースでは、2011 年度～2015 年度が対象となる。
県内各市町の第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業の付加価値額は「県民経済計算」を基に静岡県が公表している「市町内総生産」（平成 23 年度～27 年度）から取得した。各市町の第 2 次産業の出荷額・事業所数は、「工業統計調査報告書」にある「市区町別・年次別の製造品出荷額等」、「市区町別・年次別の事業所数」（ともに従業者数４人以上の事業所、
平成 23 年度～27 年度）である。
本稿で用いるデータセットはパネルデータの形式になるが、県内 35 市町の５年分のデー
タしか存在しない。そのため本稿の分析では、これらのデータをプールして、クロスセク
ション推定を行う。
本稿では、HHI 以外の説明変数は各市町の 1 人当たりのデータに変換して推定を行っている。Avery et al. (1999）などの先行研究では人口などの地理的要因も重要な決定要因としているが、前述のように本稿で用いるデータの標本サイズは 175 しかない。その条件下でできる限り自由度を確保するため、人口の要素を 1 人当たりのデータを用いることで反映させることとする。なおここで用いている人口データは、静岡県が発表する「市区町別推計人口」より取得した。
なお、記述統計量は表 3 に掲載されている。

表３ 記述統計量
Mean

Std.Dev.

Max.

Min.

地銀店舗数（市）地銀店舗数（町）

11.70
1.62

17.30
1.62

77.00
5.00

1.00
0.00

信金店舗数（市）信金店舗数（町）

16.85
1.87

21.78
1.22

86.00
5.00

1.00
1.00

域内総生産（市）
域内総生産（町）675021.51
83372.24801082.80
70386.62

3208331.01
272002.50

76922.97
16391.58

第２次産業産出（市）
第２次産業産出（町）286791.80
41250.76

288661.20
50432.76

1160441.97
185164.94

4682.071904.01

第３次産業産出（市）
第３次産業産出（町）382598.07
41329.06

561126.50
24734.94

2344957.67
86079.08

67690.60
13506.14

HHI（市）
HHI（町）

0.48
0.54

0.08
0.18

0.68
1.00

0.35
0.38

人口（市）
人口（町）

151547.81
19476.48

194250.38
12327.69

798972.00
42387.00

22891.00
6831.00（注）2011 年度～2015 年度の値を用いて計測したものである。

3.3 推定本稿ではダミー変数を考慮した（1）式の推定にあたり、OLS（最小二乗法）を用いる。
そして不均一分散に対応するために Huber-White の Robust Standard Error を用いる。推定結果は表 4・表 5 にまとめられている。なお、内生性の問題については、店舗数は年度末の値、説明変数は年度中の値であることから、問題はないものと考えられるため、OLS で推定を行う。
地方銀行についての推定結果である表 4、そして信用金庫についての推定結果である表 5によれば、第次産業の係数以外はほぼ同じ推定結果である。まず、地方銀行・信用金庫ともに、 第 2 次産業の産出高が各市町における出店状況に有意に正の影響を与えていることがわかる。その一方で、第 3 次産業の産出額の係数は地方銀行のみが有意である。このことから、いずれの業態の金融機関も第２次産業を重視して出店している傾向が観測される。またいずれの場合も、HHI の係数は有意に正である。これは、全体的には競争が高い
地域には積極的に進出していないことを示唆しているが、別の言い方をすれば、過度に集中しないように出店している、とも解釈できる。この他、いずれの場合も信用金庫本店ダミーの係数は正で有意に推定されている。信用金庫については、その営業エリアが狭いことから、本店所在の市町に重点的に出店するため、自明な結果であるとも言える。それと同時に、本店が所在する地域はある程度の規模を持った市町であるため、地方銀行が積極的に出店していることも反映している結果であると考えられる。その一方で、出荷額上位
ダミーの係数は有意でない。これは、第２次産業の産出の係数は有意であったことと整合性が取れていない。もちろん、第２次産業の産出で説明できている可能性もこの点検証す表4R-squared=0.7252（ １） 式の 推 定（地 方 銀行 ）branch_chigin
y2
y3
HHI
hqdummyy2dummy
_cons

Coef.
0.10530.49050.0001
1.06500.09500.7693

RobustStd. Err.
0.05520.26990.00000.08600.13270.2143t
1.91001.820016.7600
12.3800
0.72003.5900P>|t|0.05800.07100.00000.00000.47500.0000R-squared=0.8079
Robustbranch_shinkin
Coef.
Std. Err.
t
P>|t|
y2
0.26520.04945.36000.0000y3
0.05030.22470.22000.8230HHI
0.00010.000012.8800
0.0000hqdummy1.27770.0767
16.6600
0.0000y2dummy0.00510.10390.05000.9610_cons
1.32480.18777.06000.0000（注）*** は有意水準１％で、**は有意水準５％で、*は有意水準10％で有意
表5

*
*
***
***
***

（ １） 式の 推 定（信 用 金庫 ）

***
***
***
***

るためには、クロス項を考慮して係数ダミーの係数を推定するなど、異なるモデルによる推定が必要となる。そこで、（２）式を次のように設定する。

‫݂݂݁ܿ݅݋݇݊ܽܤ‬௜ = ߙଵ + ߙଶ ‫ݕ‬ଶ௜ + ߙଷ ‫ݕ‬ଷ௜ + ߙସ ‫ܫܪܪ‬௜+ ℎ‫ݕ݉݉ݑ݀ݍ‬௜ ሺߛଵଵ + ߛଵଶ ‫ݕ‬ଶ௜ + ߛଵଷ ‫ݕ‬ଷ௜ + ߛଵସ ‫ܫܪܪ‬௜ ሻ+ ‫ݕ‬2݀‫ݕ݉݉ݑ‬௜ ሺߛଶଵ + ߛଶଶ ‫ݕ‬ଶ௜ + ߛଶଷ ‫ݕ‬ଷ௜ + ߛଶସ ‫ܫܪܪ‬௜ ሻ + ‫ݑ‬௜ …(2)（２）式を推定した結果は、表 6・表 7 にまとめられている。地方銀行についての推定結果である表 6、そして信用金庫についての推定結果である表 7 によれば、（１）式の推定結果と異なり、推定結果は異なっている。
まず、地方銀行については、（１）式の推定結果と異なり、第２次産業の係数は有意でない
一方で、第３次産業の係数は正で有意である。また、信金本店ダミーと第 3 次産業産出のクロス項の係数は有意に正であり、信金本店が所在している地域ではより第３次産業の動向に応じた出店をしている傾向にあることが示される。しかし、これとは逆に信金本店ダミーと第２次産業産出のクロス項の係数は有意に負であり、信金本店が所在している地域
では第２次産業の動向に応じた出店をあまりしていない傾向にあることが示される。また、出荷額上位ダミーと第３次産業産出とのクロス項の係数も正で有意である一方、第２次産
業産出とのクロス項の係数は有意に負である。ここからも、地方銀行は第３次産業の動向を重視していることがうかがえる。さらに、HHI についてはこれまでと同じく係数は正で係 数ダ ミー を 考慮し た ケー ス（地 方 銀行 ）RobustCoef.
Std. Err.
y20.01050.0361y3
0.30940.1709HHI
0.00400.0006y2*hqdmy
0.27830.1685y3*hqdmy
1.42190.3479HHI*hqdmy-0.00400.0006y2*y2dmy-0.45240.0609y3*y2dmy
1.33140.3106
HHI*y2dmy-0.00120.0003hqdummy0.1986
0.3278y2dummy0.35450.2293_cons
0.61050.1409R-squared=0.8506

表6t0.29001.81006.40001.65004.0900-6.3200-7.4200
4.2900-4.6800
0.61001.55004.3300P>|t|0.77200.07200.00000.10100.00000.00000.00000.00000.00000.54500.12400.0000R-squared=0.9290
係 数ダ ミー を 考慮し た ケー ス（信 用 金庫 ）RobustCoef.
Std. Err.
t
P>|t|
y2
0.16640.02895.76000.0000y3-0.0395
0.1242-0.3200
0.7510HHI
0.00460.0004
11.6100
0.0000y2*hqdmy
0.14090.15980.88000.3790y3*hqdmy
0.70650.42551.66000.0990HHI*hqdmy-0.00460.0004-11.4600
0.0000y2*y2dmy
0.15200.07372.06000.0410y3*y2dmy-0.2315
0.3589-0.6500
0.5200HHI*y2dmy-0.0001
0.0002-0.4500
0.6510hqdummy1.03530.41262.51000.0130y2dummy-0.0698
0.2392-0.2900
0.7710_cons
1.06670.11499.29000.0000（注）*** は有意水準１％で、**は有意水準５％で、*は有意水準10％で有意

*
***
***
***
***
***
***

***

表7

***
***
*
***
**

**
***

有意であったものの、信金本店ダミーおよび出荷額上位ダミーとのクロス項については、
いずれも係数が負で有意である。ここから、基本的には競争が激化している地域には出店を避ける傾向はあるものの、信金本店所在地や製品出荷額が多い地域では HHI の低い（競争度が高い）場合でも出店を進めていることが推測される。これは、（１）式の推定結果で信金本店ダミーの係数が有意に正であったことと整合的であると考えられる。
信用金庫については、どの産業に応じて出店しているかという点において、地方銀行とは異なる結果が得られている。まず、第２次産業産出の係数は有意に正である一方、第３次産業産出の係数は有意でない。信金本店ダミーとのクロス項については、第２次産業産出は有意でなく、第３次産業は有意に正である。これは、信金本店所在地でも第 2 次産業に対しては特に他の地域と変わらないスタンスであることを示している。一方で、出荷額上位ダミーとのクロス項については、第２次産業のみ有意に正となっている。これらのこ

表8

静 岡市 ・浜松 市を 除 いたケ ース （ 地方銀 行）

R-squared=0.7819

Independent
Variables

Coef.

S.E.(White)t-value(White)y20.0105

0.036

0.29

y3

0.309

0.171

1.81

*

0.073

HHI

0.004

0.0006

6.39

***

0.000

y2*hqdmy

0.016

0.058

0.27

y3*hqdmy-0.635

0.234

-2.71

***

0.007

HHI*hqdmy-0.0040.0006

-5.70

***

0.000

y2*y2dmy-0.452

0.060

-7.50

***

0.000

y3*y2dmy

1.240

0.306

4.06

***

0.000

HHI*y2dmy-0.0009

0.0001

-7.90

***

0.000

hqdummy

1.546

0.207

7.46

***

0.000

y2dummy

0.380

0.227

1.68

*

0.096

_cons

0.611

0.141

4.33

***

0.000

表9

静 岡市 ・浜松 市を 除 いたケ ース （ 信用金 庫）

P>|t|
0.773

0.787

R-squared=0.9214

Independent
Variables

Coef.

S.E.(White)t-value(White)

y2

0.166

0.029

5.74

y3

-0.0396

0.124

-0.32

HHI

0.005

0.000411.59

y2*hqdmy-0.050

0.064

-0.79

y3*hqdmy-0.906

0.336

-2.69

***

0.008

HHI*hqdmy-0.0040.0004

10.55

***

0.000

y2*y2dmy

0.152

0.076

2.02

**

0.046

y3*y2dmy-0.307

0.355

-0.86

HHI*y2dmy

0.00020.00009

1.83

*

0.070

hqdummy

2.017

0.296

6.82

***

0.000

y2dummy-0.048

0.240

-0.20

_cons

1.067

0.115

9.27

***

P>|t|
0.000
0.751

***

0.000
0.430

0.389

0.842
***

0.000

(注）***は１％、**は５％、*は10％の有意水準で有意とから信用金庫は、第 2 次産業が盛んな地域に出店をしている傾向にあるが、特に製品出荷額が高い地域ではその傾向が強いことが示唆される。また、自明のことではあるが、信用金庫の営業エリアの問題から、本店所在地周辺に集中して出店していることから、この場合も信金本店ダミーの係数は有意に正となっている。HHI については、地方銀行と同様の傾向にある。ただし出荷額上位ダミーとのクロス項については、係数が有意でない。

ここまでの分析は、前市長を対象としている。しかし表 1・表 2 にあるように、静岡県の市町では静岡市と浜松市が、金融機関店舗数や人口において大きな割合を占めている11。そこで、この２大都市を除いたケースで（２）式の推定を試みた。その結果は表 8・表 9 にある。その結果、ほとんどの係数において、推定結果（符号、有意性）は類似のものである。
ただし、第３次産業産出と信金本店ダミーのクロス項については、地銀・信金とも、係数が有意に負である。これは、第３次産業の状況に応じた出店が、信金本店所在地においては鈍くなっていることを示唆している。また、HHI と第 2 次産業上位ダミーのクロス
項については、信金のみ有意に正である。これは、金融機関の競争が少ない地域において第 2 次産業の動向に対応してより出店していることを示している。
４．結論
本稿では、静岡県内における預金取扱金融機関（地方銀行と信用金庫）の出店行動について検証した。具体的には、金融機関の各市町への出店について、その要因を域内の産
業ごとの産出や競争度合い、およびその市町の特性を示すダミー変数に求め、検証したものである。その結果、次のようなことが示された。
まず静岡県の金融機関の場合は、信用金庫が本店を構えるような拠点性のある地域に出店をしていることが示されている。これは、信用金庫についてはほぼ自明のことであるが、地方銀行についてもその傾向が見られる。地方銀行・信用金庫ともに、競争が激化している地域には出店を避ける傾向が見られるものの、信金本店所在地についてその傾向が弱い
ことからも、このことが伺える。
また、静岡県の信用金庫は第２次産業の産出高が大きい地域に出店していることも示されている。地方銀行についてもややその傾向が見られるが、クロス項など他の要因を考慮した場合、むしろ第３次産業の動向に応じた出店行動をとっていることが推測される12。特に信用金庫は、製造品出荷額が大きい市町ではより第２次産業の動向に応じて出店していることも示されている。これは、第２次産業の占める割合が高い静岡県における地域金融機関の特色とも言えるであろう。
また、信用金庫についても当てはまることであるが、地方銀行は基本的に HHI が高い（競争度が高くない）地域に出店している傾向にある。しかし信用金庫の本店所在地や製品出荷額が多い地域ではその傾向が弱まっていることが本稿の推定結果から得られている。前
述のように、本稿で取り上げている静岡県は、特定の１つの都市に人口や経済活動が集中しているわけではない。また、信用金庫などの地域金融機関はいまだに多く所在し、それ静岡市と浜松市の人口を合算すると、静岡県の総人口の４割を占める。
ただし、本稿で言及しているように、静岡市・浜松市を除いた場合、信金本店所在地では、地方銀行においても第３次産業の動向に対応した出店行動が消極的であることが示唆されている。

1112

らの本店は県内各地に所在している。静岡県がこのような特徴を持つため、県内各地にあるこのような地域では、競争が激しくなっている可能性が示唆される。
最後に、今後の課題について述べる。本稿では『日本金融名鑑』に収録されている市町ごとの店舗数を用いた。このデータは全国の市町村・特別区についても取得可能である。
本稿では静岡県だけを扱ったが、この他、例えばサービス業が大きな割合を占めている都
道府県では、同じフレームワークの分析でも異なる結果が得られるものと思われる。そこ
より、金融機関の出店行動について、新たな知見が得られることが期待される。

＜参考文献＞
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