2024.08 版

消費生活専門相談員資格に関するご質問と回答（Ｑ＆Ａ）
質問１．「消費生活専門相談員」資格認定者が「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされる措置はありますか？
回答：あります。

「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成 26 年法律第 71 号）」附則第３条において、2016 年４月１日（改正消費者安全法施行日）時点で、「『消費生活専門相談員』等のいずれかの資格（※1）を保有する者」であり、かつ一定の要件を満たす場合、「消費生活相談員資格試験合格者」とみなす経過措置が定められています。
（※1）

独立行政法人国民生活センターが付与する「消費生活専門相談員」
一般財団法人日本産業協会が付与する「消費生活アドバイザー」
一般財団法人日本消費者協会が付与する「消費生活コンサルタント」

具体的には
2016 年４月１日時点で、上記いずれかの資格（※1）を現に保有する者で、①地方公共団体における消費者生活相談の事務②消費者団体における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務③事業者における当該事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務④国の行政機関又は独立行政法人における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務⑤これら（①～④）と同等以上のものとして消費者庁長官が指定するもののいずれかに、（１）2011 年４月１日～2016 年４月１日までの間で、通算１年以上従事した経験がある。
（２）（１）は満たさないが、2016 年４月１日以前において通算１年以上従事した経験があり、内閣総理大臣の指定する者（※2）が 2020 年度まで実施した講習会（指定講習）を受講し、修了している。
（※2）

公益社団法人全国消費生活相談員協会
一般財団法人日本産業協会
一般財団法人日本消費者協会

上記（１）または（２）に該当する場合に限り、「消費生活相談員資格試験合格者」とみなされると定められています（該当者について、以下「みなし合格者」という）。

次の図も併せてご覧ください。

図 経過措置の概要「みなし合格者」として経過措置の適用を受けようとする場合、上図において定められた期間における実務経験を証明する書類について、消費者庁が定める様式を用いてご自身で作成し、また、指定講習を修了した者については、修了証を用意する必要があります。

本件に関連する法律・政令・内閣府令・ガイドライン・様式等については、消費者庁ウェブサイトにおける次のページをご確認ください。

消費者安全法の改正（平成 26 年 6 月）（消費者庁）
・上記ページ「４．ガイドライン」に「改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン」が掲載されており、22～23 ページに経過措置に関する記載があります。
・上記ページ「５．様式」に、通算１年以上の実務経験を証明するための用紙（景表法等改正等法附則第３条第１項に係る実務経験証明書）が「別紙様式１」として掲載されています。

質問２．私は質問１．における経過措置（１）を満たすので、「みなし合格者」である証明がほしいのですが、国民生活センターで証明してもらえますか？
回答：「みなし合格者」であることについて、第三者が証明する制度はありません。

国民生活センターは「消費生活相談員資格試験（国家資格）」の登録試験機関として、試験合格者に合格証を発行していますが、「みなし合格者」について、これを証明する制度はありません。

質問３．「消費生活相談員資格試験（国家資格）合格者」の地位は更新が必要ですか？
回答：いいえ。更新制ではありません。

消費者安全法において、「消費生活相談員資格試験（国家資格）」は試験結果の効力について、有効期間を設けることを予定しておらず、そのための規定も設けられていません。

現状、「消費生活相談員資格試験（国家資格）合格者」の地位は終身にわたるものとなっています。国民生活センターが認定・付与する「消費生活専門相談員」の資格認定は、５年ごとの更新が必要です。

質問４．「消費生活専門相談員」資格認定の更新はどのように行われますか？
回答：原則として、更新講座の受講を更新要件としています。

更新手続に関する案内書面について、毎年度４月頃に対象者へお送りしています。

更新要件は、原則として国民生活センターが指定する更新講座を受講するものとしていますが、各地の消費生活センター等に勤務する消費生活相談員（現職または一定日数以上の消費生活相談員勤務実績がある経験者）は、更新講座の受講が免除される場合もあります。

いずれにおいても、期限内に定められた手続を経ることで、当年度中に資格認定の更新が承認され、新しい資格認定証が交付されます。諸事情で更新手続が困難な場合、延期も可能です（理由審査有、一定期間内に限る）。
詳細は、更新手続に関する案内書面でご確認ください。
案内書面が確実に届くように、転居等の際は登録情報変更申請書の提出にご協力ください。
資格更新・登録データ変更・資格認定証再交付について質問５．「消費生活専門相談員」資格認定について、更新手続を失念してしまいました。更新を希望するのですが、どうすればよいですか？
回答：次年度以降になりますが、資格認定が有効な状態への復帰（更新）が可能です。

当年度に更新手続又は延期申請を行わなかった場合や、更新手続を行ったものの要件を満たせなかった場合（例：更新講座の受講未了、消費生活相談員経験者区分の更新における勤務日数不足等）、延期に準じた扱いとなります。次年度以降、更新手続に関する案内書面は送付されません。

延期に準じた扱いとなった方が、更新手続期間経過後に資格更新を希望する場合は、更新希望の旨を書面で当センターへお申出ください（書式自由。ただし、登録番号・氏名・住所・電話連絡先を明記すること。一定期間内に限る）。申出の直近次年度の更新案内を送付します。

これに基づき、適切に更新手続を行っていただくことで、資格認定が有効な状態へ復帰できます。

質問６．「消費生活専門相談員」の資格認定を更新しなかった場合、資格はどうなりますか？
回答：資格認定の効力は停止します。

資格更新の延期又は延期に準じた扱いとなっている期間中は、資格認定の効力が停止するため「消費生活専門相談員」を保有資格として表明することや、履歴書等に記すことはできません。また、一定期間内に更新の手続を行わなかった場合、最終的に資格認定は失効します。

資格認定者であることが勤務条件や応募条件である場合に、不利益が及ぶおそれがありますので十分にご注意ください。更新手続をどうぞお忘れなく。

質問７．国民生活センターから「消費生活専門相談員」資格認定者向けの定期的な連絡はありますか？
回答：はい、あります。

消費生活専門相談員資格認定者への定期的なご連絡は、今のところ次の２種類があります。ご協力をお願いします。

① 登録データ確認調査（現況調査）
対象者 ：新規認定または更新から２年目・４年目の者
時 期 ：９～10 月頃に送付② 資格更新手続（質問４．もご覧ください）
対象者 ：更新年度を迎える資格認定者
更新延期中の者（国民生活センターが更新延期を承認した者）等
時 期 ：更新手続の該当年４月頃に案内書面を送付

質問８．「消費生活専門相談員」資格認定者向けのサービスはありますか？
回答：はい、あります。

国民生活センターにおいて、次のようなサービスを行っております（資格認定が有効な状態の方に限ります）。

①消費生活相談員の採用活動を行っている国・地方公共団体等（消費生活センター業務の受託団体等を含む）からの照会を受けた場合、対象地域に居住する消費生活専門相談員資格認定者の情報提供を行っています（希望者のみ。国家資格のみの保有者は除く）。

②資格認定者を対象とした国民生活センターが実施する研修会や、国民生活センター発行の出版物等のご案内をお届けします。

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独立行政法人国民生活センター
資格制度課