2022 年第 9 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

国家知識産権局、「知的財産の商用化と活用」に関する記者会見を開催
8 月 24 日、国家知識産権局は記者会見を開き、知的財産権の商用化と活用に関する最新の進捗状況や作業の効果について発表した。具体的な内容は以下のとおりである。
原文はこちら https://bjzcfy.bjcourt.gov.cn/article/detail/2022/08/id/6881734.shtml
1．知的財産権の商用化の流れは著しく活発化し、革新的な活力の放出が加速している。近年、国家知識産権局は知的財産権運用システムの構築に力を入れており、計 33 の知的財産権運用プラットフォーム（センター）の建設を支援してきた。2021 年の専利の譲渡・許諾件数は、全国で 42 万件に達し、前年比 15％増となっている。大学・研究機関による専利の譲渡・許諾件数は 2 万 7000 件、前年比 33.4％増となり、そのうち 30％の専利は戦略的な新興産業に属するものであった。2021 年、全国の知的財産権使用料の輸出入総額は 3783 億元に達し、そのうち輸出額の伸び率は 27.1％で、輸入額の伸び率を 10.5 ポイント上回った。
2．知的財産権ファイナンスが市場参加者に活力を与え、資金面の保障をより高めている。
2021 年、専利商標を担保とする融資額は全国で 3098 億元に達し、2 年連続で 40％以上の伸び率を維持した。今年上半期は、比較的大きな経済下降圧力に直面したものの、専利商標を担保とする融資額は依然として全国で 1626 億 5000 万元に達し、前年同期比 51.5%の増加であった。一方、大手国有金融機関との連携により、4 種類の保険と 16 種類の商品からなる知的財産権の保険事業の形成が進められ、2021 年には 5000 社超の企業に対し 241 億元のリスク保障が提供された。
3．知的財産権活用の効果・利益が加速し、質の高い経済発展への貢献がより顕著になった。
革新型経済の発展への貢献という面で、全国の専利集約型産業の付加価値は 2020 年に 12 兆1300 億元に達し、前年比 5.8％の増加となり、現在価格での同時期の国内総生産（GDP）の成長率を 3.1 ポイント上回り、GDP 成長への貢献度は 24.6％に達した。

北京知識産権法院、「コンピュータソフトウェア著作権に関する民事事件における当事者のための立証ハンドブック」を発表
8 月 25 日、北京知識産権法院は、「コンピュータソフトウェア著作権に関する民事事件における当事者のための立証ハンドブック」発表会を開催し、北京知識産権法院が同ハンドブックを策定した背景や、北京知識産権法院でのコンピュータソフトウェア著作権に関する民事事件の審理の概況を紹介し、「コンピュータソフトウェア著作権に関する民事事件立証ハンドブック（以下「ハンドブック」）を発表した。「ハンドブック」では、4 種類の問題に対する立証戦略について整理しており、具体的な内容は以下のとおりである。
原文はこちら https://bjzcfy.bjcourt.gov.cn/article/detail/2022/08/id/6881734.shtml
1．コンピュータソフトウェアの著作権帰属紛争事件について「ハンドブック」では、当事者がコンピュータソフトウェアの著作権の帰属を立証する場合、委託開発のコンピュータソフトウェアの著作権帰属を立証する場合、ソフトウェアが職務著作であることを立証する場合のそれぞれについて、提出すべき証拠を明らかにしている。
2．コンピュータソフトウェア著作権侵害の紛争事件について「ハンドブック」ではまず、コンピュータソフトウェア侵害紛争事件には、コンピュータソフトウェア著作権の侵害をめぐる紛争と、コンピュータソフトウェア著作権の非侵害の確認をめぐる紛争があることを明らかにし、次に、原告の立場から、権利内容や侵害の種類を主張し立証を行う方法、エンドユーザによる侵害事件や技術的措置破壊の事件に対する主張及び立証の方法を明らかにしている。また、被告の立場からは、ソフトウェア移植の抗弁の立証方法について明らかにしている。
3．コンピュータソフトウェア契約に関する紛争事件について「ハンドブック」では、契約内容について当事者が提出できる証拠、契約の効力を立証する方法、契約の履行状況を主張・抗弁・立証する方法、契約の解除を主張・立証する方法等を明らかにしている。
4．コンピュータソフトウェア著作権の民事事件における手続事項「ハンドブック」では、当事者が電子証拠に関連して立証及び検証を行う方法について明らかにし、証拠保全の申請要件を明らかにしている。
事例紹介
深セン市租電智能科技有限公司が、深セン市森樹強電子科技有限公司らを実用新案専利権侵害で訴えた紛争事件：専利権の安定性に関し、将来の利益を補償する当事者による自発的な取り決めを奨励・支持すべきである
事件の概要
最高人民法院の知的財産権法廷（以下、「最高院」）は先般、深セン市租電智能科技有限公司（以下、「租電公司」）が、深セン市森樹強電子科技有限公司（以下、「森樹強公司」2）、深セン市優電物聯技術有限公司（以下、「優電公司」）らを、実用新案専利を侵害したとして訴えた紛争事件について審理を終了した。本件では初めて、行政上の権利確認手続が既に開始されている場合に、将来の利益を補償する取り決めを自発的に行うよう両当事者を積極的に誘導し、本件専利権の安定性を考慮した上で、訴えを棄却する判断が下された。
租電公司は、「動的パスワード USB ケーブル」という名称の専利（以下、「本件専利」という）の専利権者である。同社は、森樹強公司が本件専利の技術を用いた共有充電製品（以下、「被疑侵害品」）を無断で製造し、優電公司を通じて被疑侵害品を販売していることを発見し、第一審裁判所に専利権侵害訴訟を提起した。
第一審裁判所は審理の結果、2017 年 2 月 14 日、租電公司が、本件専利と「動的パスワード壁掛け充電器」（以下「関連専利」）という 2 件の実用新案専利を、国家知識財権局に対し同時に出願したことを明らかにした。租電公司は、本件専利と関連専利の技術的解決手段が実質的に同一であることを確認している。国家知識産権局は、関連専利が全て無効であると既に宣告しており、無効審決が法的効力を有することはすでに確定している。
第一審裁判所は、本件専利と関連専利は実質的に同一の技術的解決手段であり、関連専利は無効と宣告されており、本件専利も、授権すべきでない技術的解決手段であることが明らかであるか、又はその可能性が極めて高いため、森樹強公司らが提起した専利権無効の抗弁が成立すると判断し、租電公司の訴訟請求をすべて棄却する判決を下した。租電公司はこれを不服として、最高院に上訴した。
本件の二審の審理中に、森樹強公司は国家知識産権局に本件専利権に対する無効審判請求を提出し、国家知識産権局はこれを受理した。二審の合議体は、本件専利の安定性の問題に対する法律上可能な処理方法について釈明し、その後、各当事者はそれぞれ、相応な将来の利益を補償することについて自発的に取り決めを行った。租電公司の取り決めの主要な内容は、本件専利が無効と宣告された場合には、侵害事件に関する実際の収益をすべて返還し、対応する利息を支払うというものであり、森樹強公司らの取り決めの主要な内容は、本件専利が有効と確認された場合には、侵害事件に対する賠償金をすべて支払い、対応する利息を支払うというものである。
最高裁は次のような判断を示した。専利権侵害事件において、人民裁判所は、専利権者が訴訟権を行使する正当かつ合理的な基礎があるかどうかを審査した上で、被疑侵害者が提起した専利権の安定性に対する特定の異議又は抗弁について、限定的に審査を行うことができるが、専利権自体の効力について認定し判断することはできない。本件専利と関連専利は、いずれも実体審査を経ずに授権された実用新案専利であり、両者は各技術的特徴が類似し、同日に出願されており、関連専利は国家知識産権局により無効宣告され、さらに本件専利は森樹強公司らによって無効審判請求が提出されている。こうしたことに鑑みると、本件専利は無効宣告される可能性が極めて高く、その専利権の安定性は明らかに不十分である。
第一審の判決で本件専利権の安定性に対し分析や判断を行うこと自体は、明らかに不当とは言えないが、被疑侵害者の専利権無効の抗弁が成立すると直接認定し、これを理由に租電公司の訴えを棄却したことは、法的根拠が欠如している。本件専利権の安定性が明らかに不十分であることに鑑み、また、被疑侵害者が本件専利の安定性の問題について関連利益の補償の取り決めを行うことによっても、本件棄却後に将来的に専利権の有効性が確認された場
合に専利権者の相応な利益を保障することができることに鑑み、本件は「専利権侵害紛争事件の審理での法律適用をめぐる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）」の第 2 条 1
3

項、第 2 項の規定を参照し、提訴棄却と判断することにより処理可能である。したがって、最高院は一審判決を取り消すとともに、租電公司の訴えを棄却する判断を下した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://enipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1999.html

モデル的な意義
最高院は本件によって、専利権侵害事件において係争専利権の安定性について当事者に疑義や争いが生じた場合、公正と誠意を考慮した上で、両当事者が、関連する将来の利益に対する補償の取り決めや声明を自発的に行うことができるとし、その後に人民法院が審理を進めて判決を出すか、訴訟停止と判断するか、或いは訴訟を棄却するという 3 種類の処理方法のいずれを採用したとしても、より適切且つより効果的に、両当事者の利益のバランスを取ることができることを示した。
以上

2022 年 9 月 23 日（原稿受領）

4

事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所
はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン

連絡先：金杜法律事務所上海オフィス
特許部 パートナー弁理士 馬 立栄
中国上海市徐汇区淮海中路 999 号
上海環貿広場１期 17F
malirong@cn.kwm.com
D: +86 21 2412 6126 | M: +86 13641661068（中国） | M: +81 80 5912 5678（日本）

5