① どんな改正？
改正消費者契約法が２０１
７年６月３日から施行されます︒契約の取消し類型や︑無効となる条項の追加など消費者保護が拡大されました︒② 影響は？
消費者契約法の適用対象は力が低下しているような消費者につけこんで︑不必要な商品を大量ら施行されることとなった︒
今回の改正では︑①消費者契約に購入させる消費者被害が発生していることから︑今回の改正では︑の取消しに関する改正と②契約の無効に関する改正が行われた︒今取り消せる消費者契約の類型とし①契約の目的となるものの過量性⑵﹁過量契約﹂とはて﹁過量契約﹂が新設された︒

回は①について解説する︒

過量な内容の契約の取消し︵過量契約の禁止︶をしっかり把握することが必が想定されます︒改正の内容方に大きな影響を及ぼすことなると︑事業者・消費者の双不利益となる事実を告げないこ

いて消費者の利益となる旨を告げ利益事実の不告知︵重要事項につて断定的な判断を示すこと︶
︑③不

値上がりなど不確実なことについと︶︑②断定的判断の提供︵将来のいて事実と異なることを告げるこ業者が①不実告知︵重要事項につり消せる消費者契約の類型は︑事消費者の生活の状況︵一人暮らし︑取引条件︵価格や大量購入割引等︶
︑の内 容︵ 性 質︑性 能︑ 用 途 等 ︶︑は︑消費者契約の目的となるもの過量性が認められるかについてばれた契約をいう︒

知りながら︑消費者を勧誘して結ていること︵過量性︶を事業者がっての通常の分量等を著しく超え回数︑期間︶が︑その消費者にと目的となるものの分量等︵分量︑﹁過量契約﹂とは︑消費者契約の要といえるでしょう︒と︶︑④不退去または退去妨害︵事生活上の利用頻度等︶
︑そ の 生 活

改正前の消費者契約法では︑取⑴改正の概要

費者契約とは︑消費者・事業者が退去しないまたは消費者を状況についての消費者自身の認識広く︑金融商品取引も対象に業者間で結ばれる契約をい退去させないこと︶の行為を行うなどの事情から判断される︒

約が取消され︑または無効となります︒いったん結んだ契い︑これに該当すれば広く消費者ことにより︑消費者が契約を結ん消契約法が適用される︒

品を大量に販売するような例であ的となるものと同種のものを目的だけでなく︑その消費者契約の目となるものの種類︑性質︑用途等

問一答では︑﹁消費者契約の目的同種契約にあたるかについて一例えば︑今回の改正が念頭におる︒消費者庁が公表している一問とする契約︵同種契約︶との合算に照らして︑別の種類のものとし重要事項は︑不実告知︑または︒
だ場合に限られている︵図表１︶

一答では︑﹁一人暮らしでめったで認められる場合もある︒例えば︑て並行して給付を受けることが︑不利益事実の不告知の類型で問題

この消費者契約法の改正法が２に外出しない消費者に対して︑何前述の着物販売の例で︑一回の契通常行われているかどうか﹂によになる︒

いている典型事例は︑高齢者に対十着もの着物を販売するような場約で一着ずつ販売した場合︑一回って判断され︑例えば︑ネックレ

しかし︑これらの類型には該当合﹂の例について︑そのような消ごとの数量は過量とはいえないとスとブレスレットはいずれも身を権利︑役務その他の消費者契約の０１６年５月 日に成立し︑一部費者は﹁せいぜい数着の着物を所しても︑それまで販売してきた着飾るための装身具であり︑通常は目的となるものについての①質︑して着物や宝飾品などの高額な商持していれば生活をする上で足り物の数を合算すると数十着に達す同種と判断されるとしている︒

用途その他の内容︑または②対価しないが︑高齢などのため判断能るはずであり︑何十着という分量るような場合には︑一人暮らしで③事業者の認識は消費者が立証しを除いて︑２０１７年６月３日かは当該消費者にとっての通常の分めったに外出しない消費者にとっ②断定的判断の提供③不利益事実の不告知④不退去／退去妨害（重要事項［＝契約の目的物に関する事項］が対象）

高齢者の判断能力の低下等につけ込んで、大量に商品を購入させる被害事案

過量な内容の契約の取消し

重要事項の範囲の拡大
契約の目的物に関しない事項についての不実告知による被害
事 案（例：床 下 に シ ロアリがおり、家が倒壊）（短期を６ヵ月→１年に伸長）

このほか、取消しの効果についても規定が知っていたことについて︑しない﹂ということを事業者﹁一人暮らしでめったに外出

消費者の生活の状況として述の着物販売の例では︑そのなければならない︒例えば前れており︑消費者側が立証しを知っていたことが必要とさ

身が過量性を基礎づける事情のであることから︑事業者自囲を拡大し︑﹁③消費者契約の目型についてこの﹁重要事項﹂の範

今回の改正では︑不実告知の類の質を偽っているので①にあたる︒

は︑消費者契約の目的となる物品く効き目のないものであった場合つけた例で︑その駆除剤がまった剤がある﹂といって駆除剤を売り

では家が倒壊する︒よく効く駆除

下にシロアリがいるのでこのまま業者が消費者の家を訪問し︑﹁床者の契約締結の判断に通常影響を消費者が立証する必要がある的となるものが当該消費者の生命︑過量契約の規定は︑消費者につだろう︒

及ぼすものとされている︒例えば︑（出所）消費者庁「消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）」概要に基づき作成

けこむ事業者を規制するためのも現行では︑重要事項とは︑物品︑⑴改正の概要重要事項の範囲の拡大︵不実告知類型︶量等を著しく超える﹂としている︒

──消費者契約法の改正①契約の取消しその他の取引条件であって︑消費「過量契約」も取消しの対象になければならない

Vol.26て通常の分量を著しく超えた分量

シンクタンク研究員による②ほかの契約と合わせて過量とな現行規定を販売しているといえ︑過量性が行使期間の伸長取消権の行使期間を経過した被害事案認められうる︒

改正内容る場合も事業者の以下の行為により契約を締結した場
合、消費者は取消しが可能①不実告知

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FA05P90-92 読み解き̲CS6 #3.indd 090-091（新たな取消事由）

課題

過量性は契約ごとに判断される

１ 契約の取消し

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Financial Adviser
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25

1 改正消費者契約法の概要（契約の取消し）
図表

ために通常必要であると判断されついての損害又は危険を回避する

身体︑財産その他の重要な利益にのままでは家が倒壊する﹂というた﹁床下にシロアリがいるのでこ嘘はなかったが︑契約の前提とし的となる駆除剤の質や売買価格に取り消すことができる︒

る事情といえるから︑③にあたり︑めに駆除剤が通常必要と判断されは消費者の家の倒壊を回避するたの︶の範囲で返還義務を負う︵たた利益のうち手元に残っているもれると︑消費者は︑現存利益︵得現行の民法上︑契約が取り消さ

契約締結
意思表示
勧誘行為

取消しに係る規定

過量な内容の消費者契約の取消し、重要事項の範囲の拡大および取消権の行使期間の伸長といった意思表示の取消しに係る規定は、意思表示がなされた時点が基準（注）無効に係る規定については次回解説する。
（出所）消費者庁「一問一答 消費者契約法の一部を改正する法律（平成28 年法律第61号）」に基づき作成契約にあたることなど︶を知らな量な内容であることを知ったとき約であれば消費者がその契約が過追認できる時とは︑例えば過量契る時から６ヵ月間﹂とされている︒

権を行使できるのは︑﹁追認でき限定する規定が追加された︵改正の返還義務を引き続き現存利益にうこととされているため︑消費者約前と同じ状態に戻す義務︶を負では︑消費者は原状回復義務︵契現在国会で審議中の民法改正案かった消費者に限る︶︒

をいう︒今回の改正で︑この期間民法の施行日に施行︶︒

者契約を結んだ時から５年間﹂のは︑契約の取消しに係る規定と無改正消費者契約法の適用基準時改正法の適用基準時間にする必要があるので︑注意が効に係る規定とで異なっている︒
過量契約など契約の取消しに係る規定は︑意思表示がなされた時点︒
が基準となる︵図表２︶

金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士

消費者の返還義務は現存利益のまま必要である︒

なお︑取消権の行使は︑﹁消費延長された︒

が﹁追認できる時から１年間﹂に現行では︑消費者が契約の取消だし︑取消原因があること︵過量る事情﹂も含まれるとされた︒

契約締結取消権の行使期間が１年に延長事情が嘘であった場合︑①︑②にはあたらない︒しかし︑この事情⑵具体例

改正法が適用される。
契約締結
意思表示
勧誘行為

取消しに係る規定については改正法は適用されないが、無効に係る規定については改正法が適用される。
改正法は適用されない。

改正法適用
平成29年６月３日（施行日）

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契約締結
意思表示
勧誘行為

意思表示
勧誘行為

前述の事例で︑消費者契約の目

2 改正法の適用基準時
図表