救済措置に関する Q＆A
水俣病被害者の救済措置に申請をされ、対象者に当たらないとの関係県の判定を受けた方のうち、それに対する異議申立てを出されている方がいらっしゃいます。
これについて、水俣病被害者救済特措法（以下、「特措法」）を所管する環境省としては、救済措置の判定は行政処分ではなく、行政不服審査法に基づく異議申立ての対象には当たらないと法律の解釈をしております。
詳細について以下をご参照ください。
Ｑ１
救済措置の判定は、なぜ、行政不服審査法に基づく異議申立ての対象となる行政処分ではないのですか？
A１
行政機関のすべての行為が行政不服審査法上の「処分」に当たるわけでありません。これまでの裁判例などによると、法律により、行政機関が、相手方に対して優越的に、相手方の権利義務を形成したり、その範囲を確定したりするような効力のある一方的な行為は、行政処分に当たるとされています。
この点について、特措法は、水俣病被害者を救済し、紛争を終結させるために、救済の基本的な考え方や当事者（国，関係地方公共団体，関係事業者）の役割を定めたに過ぎません。
このため、そもそも特措法には、関係県が救済対象者の判定をするということは規定されていませんし、それだけでなく、法律の趣旨や経緯によれば、紛争当事者の一方である関係県に、もう一方の当事者である水俣病被害者の権利を、優越的かつ一方的に形成させる行為ができることを認めているとは考えられません。
関係県が行っている判定は、国家賠償訴訟での和解協議で合意された救済対象者の基準に当てはまるかを確認する作業であり、行政機関が処分者として基準を定め、優越的かつ一方的に判定する行政とは異なるものです。
したがって、救済措置の判定は、行政不服審査法上の「処分」の概念には当てはまらず、異議申立ての対象にならないと考えています。これは、法律の解釈によるものであり、判定結果については、関係県において丁寧に説明が行われるものと考えております。
Ｑ２
判定で非該当になれば、一時金などを受け取ることができないので、判定は法律上の権利・地位を確定させる処分ではないかと思うのですが、違うのでしょうか。
A２
行政機関判定の結果、一時金などを受け取ることができないという点だけに着目すると、そのような印象があるかもしれません。
しかし、Q1 へのお答えでご説明した通り、特措法には、水俣病被害者を救済し、紛争を終結させるために、救済の基本的な考え方や当事者（国，関係地方公共団体，関係事業者）の役割や責務が定められたに過ぎず、どのような方々がどのような内容の手当を得られるのかという救済の内容や手続きは定められていません。このため、特措法は、申請者お一人お一人に対して、法律上救済を受ける権利・地位があるとは定めておらず、したがって、該当・非該当に関わらず、関係県の判定に処分性はないと考えております。
繰り返しになりますが、これは、法律の解釈によるものであります。判定結果については、申請者の御要望に応じて関係県において丁寧に説明がなされるものと考えております。

※このほか、救済措置の給付申請の受付を昨年７月３１日に終了したことについて、よくあるご質問等を、以下のとおり取りまとめております。
Ｑ３
なぜ、７月３１日で申請受付を終了したのですか？
A３
水俣病は、メチル水銀による中毒であり、被害に遭われた方ができるだけ早く救済を受けていただくための特別措置が、今回の救済措置となります。
水俣病特措法（以下「法」といいます。
）では、その前文で、平成１６年のいわゆる関西訴訟最高裁判所判決を機に、新たに水俣病問題をめぐって多くの方々が救済を求め、その解決には、長期間を要することが見込まれたことから（※）、こうした事態を看過ごすことはできないので、救済を図ることとする、とされています。
※具体的には、当時、数千人の方が公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定申請を行い、その審査には、長期間を要することが想定されました。

その上で、法第７条第２項において、「政府、関係県及び関係事業者は、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、相互に連携して、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない」、とされています。
救済措置の開始が、平成２２年５月１日ですから、平成２５年４月末までに、判定を終了し、救済対象者を確定することが求められています。その上で、申請を受け付けてから、救済対象となられるかどうかの判定を丁寧に行うためには一定の期間が必要となることを考慮し、また、その一方で、申請期間を定めた後、周知広報を行うための期間や、被害者の方々が申請に要する期間なども考え、平成２３年末に被害者関係団体と意見交換を行った上で（※）、水俣病特措法の趣旨や規定を踏まえ、３年以内という規定の中でぎりぎり可能な限り最大限の周知広報や申請期間を確保するため、同年７月末までを申請期間と定めました。
※「救済措置の方針」（法に基づき、救済措置の具体的な内容を定めたもの）に基づき、平成２３年末から平成２４年始めにかけて、環境大臣や環境副大臣、担当者が、水俣や新潟の現地を度々訪問し、多くの関係者の方々からの御意見をいただきました。その中には、早期に受付を終了すべきだ、という御意見もあれば、平成２４年３月の申請期限は早急である等、様々な御意見がありました。

３年以内を目途に対象者を確定することは、もともと平成２１年に制定された法に定められています。その上で、被害者関係団体の様々な御意見も踏まえ、期限を定めたものです。

Ｑ４
最近、対象地域・対象年齢外にも、法に定める症状を持つ方が多くいるとの意見がありますが、対象地域・対象年齢は変えないのですか？
Ａ４
今回の救済措置では、法に基づき、その救済措置の対象となる方として、症状の他に、「過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性」を求めています。
これは、救済措置の対象となる症状は他の病気でも見られるものであり、症状だけでは判断できないので、当時の水俣湾周辺の魚介類を多量に摂取したこと（ばく露）を確認するものです。
ばく露をどのように確認するかは、もともと、様々な意見や主張がありました。そのような中、平成２２年に、数千人の方が争われていたノーモア・ミナマタ訴訟において、裁判所が示した基準を、当時の原告と被告（行政・関係事業者）が受け入れ、それを基本として、さらには訴訟をされなかった団体との協議も踏まえて対象地域や対象年齢を定めたものです（原告とは、平成２３年３月に正式に和解が成立しました。）。

過去の経緯を踏まえて裁判所が示した対象地域や年齢に該当する場合には、個別に水俣湾などの魚介類を沢山食べたことを証明しなくても、ご本人の申立があれば沢山食べたものと判断されます。
その一方で、当時、対象地域外にお住まいだった方であっても、一律に救済の対象外とするのではなく、裁判所が示した基準にのっとり、当時の食生活などから、メチル水銀のばく露が確認された場合には救済の対象とする旨、チラシやパンフレット等でご案内しています。同様に、対象年齢よりも若い方についても、一律に救済の対象外とするのではなく、裁判所が示した基準にのっとり判断することとなっています。
ですから、ばく露を受けた可能性のある対象地域や対象年齢の考え方は、裁判所が基準を示し、行政や水俣病被害者団体などが話し合いの上、お互いに歩み寄って合意したものであり、対象地域・対象年齢外の方についても、それに基づき判断しています。
なお、一部の新聞や団体から、対象地域内と対象地域外の住民に見られる症状が酷似しているとの報告があります。この報告の学術的な内容については、様々な見解があるところですが、似たような報告は以前から承知しており、こうした調査結果を含め、過去に行われた様々な調査を参考にした上で、裁判所が対象地域や対象年齢を示し、それを水俣病被害者団体と行政が歩み寄って合意したものですから、対象地域や対象年齢の考え方に影響はないと考えています。

＜問い合わせ先＞

環境省環境保健部企画課特殊疾病対策室
電話番号 ０３－５５２１－８２５７