平成３０年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月更新）②“税を考える週間”協賛の講演会（３０年１０月２４日）
テーマ：「新事業承継税制とそれを踏まえた事業承継対策」
講 師：野村資産承継研究所理事長

品川芳宣 氏

参加者：８０名③租税教育事業（３０年１１月１２日～１１月１８日）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１８」～税を考える週間～の開催（※９㌻｢４．広報関連（３）｣、１４㌻「６．公益事業関連（１）」、１８㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）④税に関する絵はがきコンクールの実施（※１０㌻｢４．広報関連（３）｣、１４㌻「６．公益事業関連（１）」、１７㌻｢７．女性部会、青年部会関連（１）｣参照）⑤税制講演会（３１年３月６日）
第一部：「知らなかったでは済まされない～軽減税率を考える～」
講師：東京大学

法学部教授

加藤淳子

氏

税理士

和氣

光第二部：「軽減税率制度の実務」
講師：和氣光税理士事務所

氏

参加者：１４０名⑥局調査部所管法人セミナー
第５回（３０年１２月１１日）
内 容：第１部「税務行政の現状と課題」
東京国税局

調査第一部長佐藤伸樹

氏

第２部①「消費税の軽減税率制度について」
課税第二部 消費税課 実務指導専門官②「e-Tax 義務化制度について」

1

太田彰典

氏

調査第一部 調査開発課 情報技術専門官

出口毅

氏

彰弘

氏

③「移転価格税制の執行状況について」
調査第一部 国際情報第一課 課長補佐

西坂

参加者：３４２名（企業数２５５社うち一般１２０社）※芝・品川・第 2（除く麻布）・第５・第６ブロックの計２６法人会と共催

第６回（３１年２月２６日）
内 容：第１部「税務行政の現状と課題～インドネシア派遣を踏まえ感じたこと～」
東京国税局調査第四部長川﨑信夫

氏

第２部①「消費税の軽減税率制度について」
課税第二部 消費税課 実務指導専門官太田彰典

氏②「e-Tax 義務化制度について」
調査第一部 調査開発課 情報技術専門官

出口毅

氏

彰弘

氏

③「移転価格税制の執行状況について」
調査第一部 国際情報第一課 課長補佐

西坂

参加者：１５２名（企業数１１７社うち一般５３社）※麻布・第３・第４ブロックの計１９法人会と共催⑦税務研修会「事業・資産承継セミナー」
東法連と各単位会の共催で以下の通りセミナーを実施した。
北 沢

５月１７日（木）上野

６月１９日（火）日本橋

７月２７日（金）上野

８月８日（水）蒲 田

９月２８日（金）

武蔵府中

１１月

７日（水）

葛 飾

１１月８日（木）⑧税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の平成３１年度税制改正に関する提言」（３０年１０月）「平成３１年度税制改正大綱（平成３０年１２月２５日閣議決定）の概要」（３１年１月）⑨法人会山手線一周税務広報活動（３０年１１月１３日）
場 所

山手線１０駅2

（渋谷、新宿、池袋、日暮里、上野、秋葉原、東京、新橋、田町、品川）内

容

東法連青連協および各法人会青年部会が、駅前広場等において、税務関連の広報物等（e-TAX、マイナンバーのチラシ、税を考える週間ＰＲマスク等）合計１万セットを配布し、税務広報活動および法人会のＰＲを実施した。
協力：全力少女Ｒ（芝税務署広報大使）（※１０㌻｢４．広報関連（３）｣、１８㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）⑩税を考える週間および確定申告期（e-Tax の利用促進）の広報（※９㌻｢４．広報関連（１）～（４）｣参照）（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の平成３１年度税制改正要望事項を全法連に提出（３０年６月２１日）②平成３１年度税制改正提言事項の要望活動の実施（国会議員および都知事・都議会議長あて）③全法連税制セミナーへの参加（３１年２月１３日）
テーマ：「平成３１年度税制改正について」
講 師：財務省主税局審議官

小野平八郎氏テーマ：「日本の財政再建と税制改革について」
講 師：中央大学大学院法務研究科特任教授

参加者：４０７名（うち東法連１０９名）

3

森信

茂樹

氏

２．組織関連（１）会員増強事業①２９年度会員増強功労会・功労者を第６回通常総会で表彰（９単位会及び１３３名）②単位会に対する財政支援（１単位会８０万円を配賦 ※臨時分４０万含む・８月送金）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（１７０件：１件当り５千円）④新設法人データの提供（８月、２月）（２）会員増強の状況①３１年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

H31.３月末

126,8374,191

6,860-2,669

H30.３月末

129,506

4,033

7,138-3,105②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

H30 年度3,824168926

2,2081,034514

H29 年度3,71290

1,033

2,288876574③会員増強月間（３０年９月～１２月末）の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

H30 年度

2,0071,431576

H29 年度1,8521,572280④受託会社の会員増強（３０年４月～３１年３月末）

受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率（％）

大同生命

70035951.3％

AIG 損保50043486.8％

合 計

1,20079366.1％

4

３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①ブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
・第１（芝）、第 3（荏原）、第６（青梅）ブロックに対して各１０万円を助成。
②平成２９年度「研修参加率向上表彰」
・年間で顕著な研修実績を挙げた５単位会、研修参加率の向上を長期間継続している１単位会を第６回通常総会で表彰。
（２）共益事業①事業・資産承継相談事業
・「相続税申告対策」「事業承継コンサルティング」「Ｍ＆Ａ仲介、アドバイザリー業務」
に関し、税理士法人チェスター等と提携し、会員向けの相談事業を開始。
②「ビジネスカード」（４５８社、７３０枚発行

前年度３９３社、６５３枚発行）

・㈱クレディセゾンと提携し、会員特典のある「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリ
カンエキスプレスカード」「ＵＣ法人カード（ゴールド／一般）」を取扱。
③「貸倒保証制度」（６４社加入

前年度６５社加入）

・三井住友海上火災保険㈱と提携し、会員の売掛債権を保証する制度。
④「企業情報・格付情報照会サービス」（５２２社が利用申込登録

前年度６６４社）

・AGS㈱と提携し、インターネットで「東京商工リサーチの企業情報」と「AGS の信用格付情報」をセットで提供。
⑤ビジネス誌定期購読の割引斡旋（計１９３件の申込

前年度１９０件）

・㈱日経 BP マーケティング、㈱プレジデント社、㈱ダイヤモンド社、㈱東洋経済新報社と提携。専用サイトも開設し、常時購読申込み可能。
⑥クルマ関連サービス（利用実績６３件

前年度７２件）・オリックス自動車㈱と提携し、カーリース（２件件 前年度６７件）
・カーシェアリング（０件

前年度２件）・レンタカー（６１前年度３件）について、法人会優待価格で利用可能。
⑦会員向けアウトソーシング型福利厚生制度（３３社加入

前年度３６社）・㈱リロ・クラブと提携し、企業の福利厚生事業を代行。

5

⑧「東法連メンバーズローン」（提携融資制度）（１３件

前年度１５件）⑨非会員でも一部視聴可能な「セミナー・オンデマンド」（導入単位会３１会）
・インターネットでセミナー映像を配信（視聴は無料、アクセス数３３６,０７２件⑩「無料法律相談」（４６社利用

前年度３３１,９５６件）

前年度６８社）・羽野島法律事務所と提携。 月１回１時間無料。
⑪「セミナーＤＶＤレンタルサービス」（貸出件数１９８件、貸出本数４９４本

前年度

２４０件、５４９本）⑫「セコム・セキュリティ紹介制度」（１件

前年度６件）

・セコム㈱と提携し、ホームセキュリティおよび会社（事業所・店舗等）向けセキュリティシステムを特典付きで利用可能。
⑬「BMW ジャパン優待プログラム」（１５８件

内新規会員９７件）

・法人会限定で、車両本体価格を「８％」割引する優待プログラムを導入。

6

４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを使用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：３線群（山手線等主要各線）

３０年１１月６日（火）～１９日（月）湘南新宿ライン等（下記エ、オ） ３０年１１月１日（木）～３０日（金）掲示路線：
ア．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線）
イ．山手線群（山手線、常磐線快速、常磐線各駅停車・地下鉄千代田線直通）
ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線、中央線・地下鉄東西線直通）
エ．湘南新宿ライン・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線含む）
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横（大江戸線はまど上）広告
概

要：確定申告期に、e-Taxの利用促進と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：３１年２月１日（金）～２月２８日（木）掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）
大江戸線（車両内まど上）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業等）①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１８」～税を考える週間～
３０年１１月１２日（月）～１１月１８日（日）の７日間
テレビ報道：ＮＨＫ（１１月１２日）、フジテレビ（11 月 1２日）、日本テレビ （11 月 1３日）、テレビ朝日（11 月 13 日）
新 聞 報 道：朝日新聞（１１月１３日）、毎日新聞（１１月１３日）
日本経済新聞（１１月１５日）
インターネット掲載（配信）：NHK NEWS WEB、47NEWS（共同通信社）、JIJI.com（時事通信社）、

7

日テレＮＥＷＳ２４（日本テレビ）、テレ朝 news（テレビ朝日）、
ＴＢＳＮＥＷＳ（ＴＢＳ）、FNN ニュース.com（フジテレビ）、他
業

界 紙：T&A master（１１月１９日）、税と経営（１１月２１日）、税のしるべ（１１月２６日）②法人会山手線一周税務広報活動
東京、渋谷、新宿等山手線主要１０駅の駅前広場等

３０年１１月１３日

テレビ報道：ＮＨＫ（１１月１３日）、フジテレビ（１１月 1４日）、テレビ東京（１１月１８日）、J：COM CATV ニュース（１１月１５日）
新聞：東京新聞（１１月１４日）、スポーツ報知（1１月１４日）
インターネット掲載：ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
業

界 紙：税務通信（１１月１９日）、税と経営（１１月２１日）、税のしるべ（１１月２６日）③税金かるた
テレビ報道：フジテレビ（1 月 1２日）、ＴＢＳ（1 月３０日）
新 聞 報 道：日本経済新聞（１月２９日）、産経新聞（１月３０日）、読売新聞（２月１３日）④東法連女連協「税に関する絵はがきコンクール」選考結果発表・表彰式
会場：京王プラザホテル
業

３１年３月１２日（火）

界 紙：週刊 税のしるべ（３月２５日）、税と経営（４月１日）（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚、Ａ４判１００枚）
平成２９年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。
（５）ホームページの充実
一般向け税関連情報、労働最新情報などをコンテンツとして掲載
東法連ニュースのダイジェスト版を掲載
法人会会員を対象とする会員専用ページを掲載（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）（６）単位会へ東法連ニュースの配布（月１３,５００部）（７）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供

8

②単位会会報掲載用の版下提供③全法連作成の動画素材の配付による街頭ビジョン等での広報（新宿駅東口）（８）ＡＩG 損害保険㈱提供ラジオ番組における法人会ＣＭの実施
ＴＯＫＹＯ ＦＭのラジオ番組「AIG 損保 presents 法人会『賢者の名言』」において、法人会及び東法連会員企業の PRCM を放送。
放送日時：（毎週月～金曜日５：５５～６：００）

9

５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①平成２９年度福利厚生制度加入推進表彰（１８会）を第６回通常総会で実施②「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の推進
２年計画による「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の最終年度、平成３０年度（３１年３月末）の東法連ベース推進実績は、新規加入企業数目標 4,059 社に対し、3,141 社で、達成率 77.4％であった。制度別に見ると、大型保障制度 63.4％、ビジ
ネスガード 77.5％、がん保険等 91.0％である。一方、保険料収入については、「３年１０億円増収計画」の実施により培われた法人会と福利厚生制度協力３社との緊密な連携の結果、引き続き好調を維持しており、東法連ベースの３１年３月末前年比は、103.0％であった。
・推進大会の開催（３０年８月１日）

マイスター認定証の授与

９７名

会員増強感謝状の贈呈

２６名

・受託会社機関長等を対象とした感謝状贈呈式（３１年１月２９日開催）
対象者

２６名

主要福利厚生制度の加入（保有）状況
項

目

３１年３月末加入法人数

大型保障制度

３０年３月末22,454 社

23,057 社

数75,709 件

76,512 件

加入率

17.7％

17.8％

15,690 社

14,136 社

12.4%

10.9%

15,649 社

16,055 社

数53,517 件

55,553 件

加入率

12.3％

12.3％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は31年３月末及び30年３月末会員数により計算③組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援（合同会議開催会④制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布

10２６会）

（２）厚生施設利用状況
施

設

ラフォーレ倶楽部

３１年3月末（人）３０年3月末（人）

東京

００

修善寺

１,０１０

７１２

強羅

９６

１３７

伊東

３０１２８１山中湖

１７４２６６那須

１８９２５２蔵王－

２２中軽井沢

１９８

２６０

白馬八方

８４

１２２

琵琶湖

４７

３７

南紀白浜

５２

３５

新大阪

０

２

合計

２,１５１

２,１２６

11

６．公益事業関連（１）租税教育事業①キッザニア東京 「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１８」～税を考える週間～ の開催
時 期：３０年１１月１２日（月）～１１月１８日（日）
場 所：キッザニア東京（江東区

アーバンドックららぽーと豊洲内）

内 容：ⅰ）税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）ⅱ）税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）※聴講者に対する税の使い道アンケートを併せて実施。
ⅲ）税金クイズラリーⅳ）税金かるた大会※上記の他、「TAX WEEK」協力ブースによる税に関するアクティビティの実施。（新聞社、警察署、消防署）
体験者数：税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）８５０名
税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）２８２名
税の使い道アンケート回答者 １,８９２名
税金クイズラリー

３,４０８名税金かるた大会

４４７名

メディア掲載等：（※９㌻「４．広報関連（３）」参照）②税に関する絵はがきコンクールの実施（※１７㌻「７．女性部会、青年部会関連（１）」参照）（２）地球温暖化対策①「地球温暖化対策報告書制度」提出状況
法人会会員提出数
３０年度
２９年度
２８年度

１,５０４件（うち３５件は法人会事務局）

１,５２９件（うち３５件は法人会事務局）

１,５５６件（うち４０件は法人会事務局）

12

東京都全体の提出数
２,０９６件２,１３４件２,１５２件②節電対策ポスター・チラシの作成
ポスター（A２判）：
チラシ

５５０枚

ポスター（A３判）： ３,０００枚（A４判）：５５,０００枚③東法連ホームページに地球温暖化対策報告書作成のためのコーナーを設置④地球温暖化対策報告書提出推進（省エネ促進税制広報も含む）※単位会への支援
１００件以上提出会

３０万円（該当会：3 会）

５０件以上提出会

２０万円（該当会：7 会）

３０件以上提出会

１０万円（該当会：１０会）

２０件以上提出会

５万円（該当会：１０社以上提出会２万円（該当会：１１会）

８会）⑥東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供（３）職域の健康づくり事業の推進
健康増進により、将来の税・社会保障費削減につながることから各種広報活動等を実施①東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
ａ. 東法連ホームページ広報、単位会への情報提供など
・肝炎ウイルス予防、検査推進に関する広報
・糖尿病重症化予防シンポジウムの案内
・LINE を活用した自殺相談についての広報
・受動喫煙防止対策に関する情報提供
・児童虐待防止に関する協力
b. 職場における健康づくりに関する啓発ポスター・チラシの作成配付
職場における健康づくりについて生活習慣の改善の普及啓発を行うためのポスターおよびチラシを東法連と東京都との連名により作成し、東京都福祉保健局、各法人会等に配布した。
ポスター（Ａ２判）：
チラシ

１,０００枚（Ａ４判）：４０,０００枚（４）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
東法連では、５つの信用金庫との間で業務提携に関する「覚書」を締結し、連携して自主点検チェックシート取り組みを推進。各信金では融資を実行する際に、同チェックシートの活用企業に対して金利優遇をする等の施策を実施。
13

■東法連

城南信用金庫（27 年 1 月 15 日）、世田谷信用金庫（2７年 5 月 1日）、昭和信用金庫（27 年 8 月 7 日）、城北信用金庫（2７年 10 月 16 日）
東京ベイ信用金庫（28 年 11 月 14 日）■青梅法人会 青梅信用金庫（27 年 4 月 1 日）
※これまでの自主点検チェックシート通算配布数（東法連全体）
・入門編

７６,１００部

・通常版 １１７,６１０部（５）新設法人に対する法人会公益活動のＰＲ
新設法人データを東京商工リサーチより購入し、法人会の公益活動をＰＲ（法人会活動のご案内、環境、健康に関するチラシなどを同封）したダイレクトメールを、東法連より東京に所在する新設法人全社（１回あたり約２万社）に２回発送した（９月、３月）。

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７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」の実施
a. 単位会への支援
１．実施法人会に対して５万円（該当会：全４８会）

２．年間応募５００作品以上の法人会に対して５万円（該当会：３１会）

３．表彰式の開催および広報活動等の実施について、以下①～③のうちいずれかが該当する法人会に対して５万円（該当会：４４会）① 表彰式の会場費が年間５万円（税込み）を超えた場合② ポスター等を独自に作成してＰＲを行った場合③ 応募者に対しノベルティを独自に作成配布した場合
b. 各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：４８会・４８作品（東京全体の総数：２９,５２７作品）]・選考会（３１年２月１９日）
・全体連絡会議（３１年３月１２日）で選考結果の発表・表彰・作品を展示
メディア掲載等：（※10 ㌻「４．広報関連（３）」参照）
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載
c. 平成３０年度「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」選考結果
・東京都知事賞（本作品を全法連女連協会長賞に申請）：1 点
八王子法人会（小学６年生）

・東法連女連協会長賞：1 点
神田法人会（小学６年生）

・優 秀賞

：５点

本郷 法人会（小学６年生）、荒川 法人会（小学６年生）、

足立 法人会（小学６年生）、江戸川北 法人会（小学６年生）、

日野 法人会（小学６年生）〈法人会順〉②全体連絡会議（３１年３月１２日）において外部講師による研修を実施
テーマ：「復興は道から始まる」
講

師：道路環境プランナー

芥川

15

麻実子氏

③第１３回法人会全国女性フォーラム・山梨大会（３０年４月１２日）に参加[アイメッセ山梨東法連からの参加者１７３名]④全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑤全法連女性部会連絡協議会への協力（２）青年部会①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１８」～税を考える週間～ の運営担当②青年部会の租税教育活動に関するアンケート調査の実施③法人会全国青年の集い・岐阜大会 租税教育活動プレゼンテーション東法連代表事業選考会の実施（３０年５月１５日）
代表事業：まちだスタイル・「新・かねしばい」～出前型・イベント型・授業型
担当青年部会：町田法人会青年部会④青年部会全体連絡会議の開催（３１年２月２５日）
・研 修
講師：ゴルゴ松本 氏

テーマ：「命の授業」

・事例発表
発表：立川法人会青年部会

内容：青年部会員増強活動⑤法人会山手線一周税務広報活動として、東法連青連協および各法人会青年部会が、全力少女Ｒ（芝税務署広報大使）の協力を得て、山手線１０駅の駅前広場等において、税務関連の広報物等を配布した。（３０年１１月１３日）⑥第３２回法人会全国青年の集い・岐阜大会（３０年１１月８日～９日）に参加[長良川国際会議場他

東法連からの参加者２９５名]⑦大型保障制度「Ｊタイプ」の推進
平成３０年度東法連全体の加入実績：３９３件⑧交流イベントの開催
・東法連青連協交流ゴルフコンペ（３０年１０月２６日
・東法連青連協交流ボウリング大会（３１年３月７日⑨全法連青年部会連絡協議会への協力

16

参加者 1４２名）
参加者１７２名）

８．公益法人制度・その他（１）行政庁立入検査の状況■２回目（平成２８年）
１１月２１日王子

１１月２４日日野

１１月２９日

青梅

１月１９日

四谷

１月２０日

北沢

４月２４日

大森

５月２６日

武蔵野

５月３０日

麹町

６月

７日

麻布

７月２４日

上野

７月２８日

練馬東

８月８日

小石川

８月２２日

浅草

８月２８日

蒲田

９月８日

足立

９月１２日

世田谷

９月２９日

玉川

１０月１０日本郷

１０月３０日目黒

１１月２９日立川

１１月３０日練馬西

１１月３０日中野

１２月１９日

江東東

１２月２０日

豊島

１２月２６日向島（平成２９年）（平成３０年）
７月３１日

町田

８月２３日

日本橋

９月１３日

葛飾

９月２５日

雪谷

１０月３１日東村山

１１月２２日荒川

１１月２８日

本所

１１月２９日

京橋

１２月

板橋

１２月１３日杉並

１２月１４日

荻窪

１月１１日

新宿

１月１６日

渋谷

１月３０日

神田

７日

（平成３１年）

17

１月２４日

江東西