貸借対照表
令和 5年 3月31日
（単位円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
31,359,790,209
25,164,449,121
8,172,388,831
10,870,470,121
694,505,024
258,891,601
68,181,700
5,093,842,813
6,169,031
3,887,006,303
1,124,506,303
2,760,000,000
2,500,000
2,308,334,785
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
4,891,807
1,783,895
330,000
8,084,560
5,767,739,839
5,358,885,574
370,396,977
1,406,865
16,043,771
21,006,652
37,127,530,048

前年度末
31,549,903,751
25,491,680,022
8,172,388,831
11,191,526,418
679,901,375
294,369,455
70,864,580
5,075,542,868
7,086,495
3,752,862,741
1,105,362,741
2,645,000,000
2,500,000
2,305,360,988
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
6,298,672
5,173,873
330,000
313,920
5,509,091,560
5,206,439,088
271,192,122
1,723,656
15,551,067
14,185,627
37,058,995,311

本年度末
4,761,463,196
3,002,220,000
30,646,236
1,728,596,960
1,790,816,033
448,700,000
88,264,879
819,515,600
434,335,554
6,552,279,229

前年度末4,695,824,891
2,900,920,000
42,891,684
1,752,013,207
2,189,466,595
798,700,000
112,628,946
871,491,600
406,646,049
6,885,291,486

本年度末
38,984,958,814
38,434,458,814
2,500,000
548,000,000△ 8,409,707,995△ 8,409,707,995
30,575,250,819
37,127,530,048

前年度末38,506,430,024
37,955,930,024
2,500,000
548,000,000△ 8,332,726,199△ 8,332,726,199
30,173,703,825
37,058,995,311

△△△△
△
△

△
△

△

増
減
190,113,542
327,230,901
0321,056,297
14,603,649
35,477,854
2,682,880
18,299,945
917,464
134,143,562
19,143,562
115,000,000
02,973,797
00
0
1,406,865
3,389,97807,770,640
258,648,279
152,446,486
99,204,855
316,791492,704
6,821,025
68,534,737
増

△△△
△
△△
△

△△

減
65,638,305
101,300,000
12,245,448
23,416,247
398,650,562
350,000,000
24,364,067
51,976,000
27,689,505
333,012,257

増減478,528,790
478,528,790
0076,981,796
76,981,796
401,546,994
68,534,737

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）

期末退職金要支給額1,959,830,948円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校） 期末退職金要支給額493,184,140円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（幼稚園）

期末退職金要支給額17,757,810円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等

該当事項はありません。
３．減価償却額の累計額の合計

16,225,534,223円

４．徴収不能引当金の合計額

該当事項はありません。
５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土地建物

81,603.00㎡
31,704.72㎡

施設設備引当特定資産

2,463,096,298円
3,692,098,339円
150,000,000円６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

2,969,411,684円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)有価証券の時価情報①統括表（単位当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(0)((時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(合計
00
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,653,797
有価証券合計6,653,797

差円）

額
00)
00)
00)

②明細表
（単位債券株式
投資信託
貸付信託
その他合計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額時
価000000000000
6,653,797
6,653,797

差額(２)デリバティブ取引

該当事項はありません。
(３)学校法人の出資による会社に係る事項該当事項はありません。
(４)主な外貨建資産・負債該当事項はありません。
(５)偶発債務該当事項はありません。
(６)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース

平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
103,063,714円
管理用機器備品
33,275,352円

未経過リース料期末残高
31,897,637円
2,670,232円

円）

000000(７)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位役員、属性 法人等の名称

関係法人円）関係内容

住所

資本金 事業内 議決権又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業割合 兼任等 の関係

（有）
飲食店
グリー
経営・
ンキャ 熊本県 ５百万委託及円
ンパス 熊本市
び販売
業
(注１)

49%

兼任
3名

各種商品
食堂利
取引
用、商 光熱水費
品購入
及び委
託業務

取引金額

勘定科目

期末残高

8,117,206

有価証券

2,450,000

2,628,161

立替金

2,628,161

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の96％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 設備利用料については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業要請等に伴い、減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000円は請求していない。また、同様にローソン熊本学園大学店の光熱水費も協議のうえ、3,166,756円は請求していない。
(８)後発事象該当事項はありません。
(９)学校法人間取引該当事項はありません。
(10)その他該当事項はありません。