2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年10月27日
上 場 会 社 名
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9552
URL
https://masouken.com/holdings
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 佐上 峻作
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ(氏名) 荻野 光(TEL) 03-6665-7590
定時株主総会開催予定日
2023年12月22日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2023年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向・アナリスト・個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益百万円

2023年９月期
2022年９月期(注) 包括利益％

百万円

8,642－4,579－－－
2023年９月期
2,646百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり当期純利益
当期純利益円 銭(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％百万円

－－－％)

％

百万円

％

4,484
－－
－
2022年９月期

2,646－－百万円(－－－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率％

売上高
営業利益率％％

2023年９月期
45.89
41.29
47.3
53.953.0
2022年９月期－－－－－(参考) 持分法投資損益 2023年９月期－百万円
2022年９月期－百万円（注）１．2023年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年９月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、2023年９月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
２．当社は、2023年７月13日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2023年９月期
8,327
5,599
67.2
96.56
2022年９月期－－－－
5,598百万円－百万円(参考) 自己資本
2023年９月期
2022年９月期（注）2023年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年９月期の各数値については記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円百万円

2023年９月期
3,959
△400
△110
7,430
2022年９月期－－－－（注）2023年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年９月期の各数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2022年９月期
2023年９月期
2024年９月期(予想)

－－－

0.00
0.00
0.00

－－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭円 銭

百万円％％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－－－－

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純する当期純利益
利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％百万円％円 銭

15,300

77.0

7,200

57.2

7,196

60.5

4,677

76.7

80.67

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
新規
２社 (社名)、 除外－社 (社名)－株式会社資産運用コンサルティング（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「（追加情報）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期

57,983,115株

2022年９月期

57,461,700株②期末自己株式数

2023年９月期

264株

2022年９月期－株③

期中平均株式数

2023年９月期

57,676,662株

2022年９月期

55,823,024株

発行済株式数に関する注記（注）当社は、2023年７月13日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2023年10月27日（金）に機関投資家及びアナリスト向け、2023年10月30日（月）に個人投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の内容については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………111

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく2023年３月にホールディングス体制へ移行しております。
このような事業環境下において、当社グループにおいては着実に案件を進捗させ、成約件数136件と堅調に推移しました。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを107名増員しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,642,517千円、営業利益は4,579,256千円、経常利益は4,484,500千円、当期純利益は2,646,864千円となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、7,653,851千円となりました。これは主に、現金及び預金7,430,428千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、673,610千円となりました。これは主に、差入保証金437,788千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、2,672,622千円となりました。これは主に、未払法人税等1,572,255千円、未払消費税等447,124千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は、55,206千円となりました。これは主に、これは主に、長期借入金48,415千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、5,599,632千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,430,428千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,959,791千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,078,008千円あったものの、税金等調整前当期純利益を4,484,500千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は400,202千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が70,507千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が400,008千円、有形固定資産の取得による支出が2

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信62,879千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は110,481千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が23,641千円あったものの、市場変更費用の支出が92,878千円、長期借入金の返済による支出が38,445千円あったことによるものであります。

（４）今後の見通し
当社は2018年の創業以来、サービス品質の向上、ＡＩの活用やＤＸの推進による生産性の向上、積極的な人材採用によって業績を伸ばしてまいりました。その結果として、2022年６月に東京証券取引所グロース市場に上場、2023年８月に東京証券取引所プライム市場へ移行いたしました。今後は積極的に人材採用を進め、１社でも多くの企業の事業承継を支援することでＭ＆Ａ仲介事業の拡大を進めるとともに、新規事業の立ち上げにも取り組んでまいります。
次期の業績予想としましては、売上高15,300百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,196百万円、当期純利益4,677百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。

3株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,430,428
143,188
80,234
7,653,851

44,858△18,799
26,05962,687△20,995
41,69267,751
972
6,887
7,859
437,788
160,211597,999673,610
8,327,462

4

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

45,435
1,069
1,572,255
447,124
27,500579,238
2,672,622
48,415
6,791
55,206
2,727,829

629,678
629,668
4,340,136△774
5,598,708
924
5,599,632
8,327,462

5

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
8,642,517
2,025,123
6,617,393
2,038,137
4,579,256
48
2,910
2,958
483
92,878
4,353
97,715
4,484,500
4,484,500
1,954,270△116,635
1,837,635
2,646,864
2,646,8646

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
2,646,864
2,646,864
2,646,864-7

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

617,857

617,847

11,82011,820

利益剰余金
1,693,271

自己株式

純資産合計

株主資本合計
-2,928,977

924

2,929,901

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益

23,641

23,6412,646,864

2,646,864

△774

△774

△774

2,646,864

自己株式の取得
当期変動額合計

11,82011,8202,646,864△774

2,669,731-

2,669,731

当期末残高

629,678

629,668

4,340,136△774

5,598,708

924

5,599,632

8株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
市場変更費用受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
市場変更費用の支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,484,500
25,97492,878△48483△133,271
221,101
346,615
5,038,234
48△483△1,078,008
3,959,791△62,879△400,008
70,507△7,821△400,202△38,445△774
23,641△92,878△2,024△110,481
3,449,107
3,981,320
7,430,4289

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2023年９月期より、連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社資産運用コンサルティング、株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2023年１月13日開催の取締役会及び2023年３月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年３月17日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」に変更いたしました。
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容：Ｍ＆Ａ仲介事業(2)企業結合日
2023年３月17日(3)企業結合の法定形式
当社を分割会社として、株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を新設分割設立会社とする新設分割(4)結合後企業の名称
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（当社の特定子会社）(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる会社を創ることを目指しており、これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。
このような経営方針の中、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び税務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。

10株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(9552) 2023年９月期 決算短信
また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の元で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他の事業として行っていたＷＥＢマーケティング支援事業が前事業年度において終了したことにより、「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)
96.56円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益45.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
41.29円(注)１．当社は、2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

2,646,864

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,646,864

普通株式の期中平均株式数(株)57,676,662

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

6,429,564（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

6,429,564－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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