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金融経済着眼点のュ
ニ ース

株式会社大和総研
金融調査部 主任研究員

長内智

第 21 回 世界経済の回復シナリオに黄色信号

世界経済・金融市場は、2020年に未曽有の新型コロナ危機に直面しましたが、国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通しによると、2020年にマイナス圏に落ち込んだ世界経済成長率は、2021年に明確なプラス成長に急回復する見込みです。しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、欧州で再び経済活動の規制強化へと踏み切る国が増えており、先行きについて不確実性が高まっています。
今回は、世界と主要国の経済動向や金融市場を巡る注目点について整理したいと思います。

₁ 2021年の世界経済はプラス成長へ

〔図表〕IMFの世界経済見通し（2020年10月時点）〜今後の回復ペースは国ごとに優劣

国際通貨基金（IMF）は、2020年10月に最新の世界経済見通しを発表しました。2020年の世界経済成長率はマイナス4.4％と、前回の６月時点から0.8％上方修正されたものの、世界金融危機に見舞われた2009年のマイナス0.1％を大幅に超えるマイナス成長が見込まれています〔図表〕。これは、主に新型コロナウイルスの世界的世界
米国
ユーロ圏
ドイツ
英国
日本
中国
インド
ブラジル

2019年
2.8
2.2
1.3
0.6
1.5
0.7
6.1
4.2
1.1

実質GDP成長率（％）
2020年（予） 2021年（予）
▲ 4.4
5.2
▲ 4.3
3.1
▲ 8.3
5.2
▲ 6.0
4.2
▲ 9.8
5.9
▲ 5.3
2.3
1.9
8.2
▲10.3
8.8
▲ 5.8
2.8

出所：IMFより大和総研作成

な感染拡大を受けて、各国政府が打ち出した移2021年の世界経済成長率に関しては、急回復

動制限や経済活動の規制措置などの影響が色濃するものと予想されています（プラス5.2％）。各く表れたことによるものです。

国の経済活動再開や経済対策の効果等を背景に、なお、IMFは、新型コロナ危機に伴う世界経

2020年７⊖９月期以降、 景気が少しずつ回復軌

済の悪化について、1920年代末から1930年代の道に向かっており、今後も緩やかな回復傾向が「世界恐慌」以来、最悪との見方（前々回の４月続くことが基本シナリオとなっています。

時点）を示しています。

主要国の経済成長率を比べると、日本やブラ主要先進国の成長率は、いずれもマイナス成ジルの回復ペースが遅い一方、2020年にプラス長に落ち込み、とりわけ厳しい「ロックダウン成長を維持した中国は、2021年に成長率を８％（都市封鎖）」を実施した英国（マイナス9.8％）台まで加速する見通しで、IMFの世界経済見通とユーロ圏（マイナス8.3％）の悪化が目立ちましでは、国ごとに優劣が見られます。

す。主要新興国では、インドやブラジルなどがマイナス成長に陥る一方、中国はプラス成長を維持する見通しです。中国経済については、厳54

₂ 欧州諸国で再びロックダウンの動き
〜先行きの下振れ懸念が強まる

格な感染対策によって比較的早期に感染拡大を現在、新型コロナウイルスの感染が再び拡大抑制し、他国に先行して経済活動を再開したこ

している国が増加しており、世界経済成長率がとが功を奏したほか、金融緩和や景気対策の効IMFの基本シナリオ（上記）から下振れるとの果なども成長率の押し上げ要因となっています。

懸念が強まっています。

Kinzai Financial Plan 2020.12

マーケットを読む！ 金融経済ニュースの着眼点

とりわけ、感染再拡大の影響が深刻化している欧州において、経済活動の規制強化に再び踏策、さらにはワクチンの実用化の動向に大きく揺さぶられる展開になると見込まれます。

み切る国が増えています。例えば、フランスは2020年の世界の株式市場は、新型コロナウイ国内全土で外出制限を行い、ドイツは飲食店のルスの感染拡大の抑え込みや大規模な景気対策、閉鎖などの制限措置を強化し、英国は必需品以ワクチン開発の進展に対する期待感などから、外の商店の閉鎖や外出制限を実施しました。欧

上昇傾向に転じた国が多く見られました。しか州では、イタリアやオランダ・ベルギーなど、同し、今秋以降の感染再拡大に歯止めがかからず、様の制限措置を導入する国が相次いでいます。

今後の経済活動や企業収益が大きく悪化すると日本でも、北海道内では10月から感染者数のの懸念が一層強まることになれば、株価が大幅増加が続いており、鈴木道知事は11月に一部のに調整される可能性が出てきます。

飲食店に対して営業の時短要請を行いました。

また、新型コロナウイルスの影響は、「業種」

他の都府県でも感染拡大の兆しが出ているとこ

や「国」で濃淡が出ると見られる点にも注意がろがあり、今後の感染動向次第では、営業活動必要です。株式市場では、総じてコロナ禍でのの自粛を要請する自治体が増えてくる可能性も需要回復が遅れている業種の株価が低迷する一あります。

方、そうでない業種の株価は堅調であるなど、IMFは、最新の世界経済見通しにおいて、新明暗がはっきりと分かれています。先行きにつ型コロナウイルスの封じ込めが困難になること

いても、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴を想定した下振れシナリオを試算しており、い、投資家の選別の目が一層厳しくなる可能性

2021年の世界経済成長率は、基本シナリオ（プがあります。

ラス5.2％）から約３％も悪化する可能性があるといわれています。

各国の動向については、①感染再拡大の状況、②国内の産業構成、③財政出動余地の三つが主

世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大にな焦点になると考えられます。例えば、感染再歯止めがかからず、経済活動を制限する国がさ拡大に歯止めがかからず、新型コロナ危機の影らに増えてくれば、IMFの下振れシナリオの現響が深刻な観光業などの産業構成比率が高く、実性が徐々に高まることとなります。諸外国のさらに景気対策を実施する余力がないという、感染状況を踏まえると、現状、世界経済の回復

いわば「三重苦」の状況に陥った国では、金融シナリオに黄色信号が灯りつつあるように見受市場でトリプル安（株安、通貨安、債券安）がけられます。

発生する恐れがあります。
新型コロナウイルスが2019年末に中国の湖北

3 金融市場は「業種」や「国」で濃淡  省武漢市で発見されてから約１年が経過しまし〜2021年はワクチンの実用化が焦点た。このウイルスとの闘いは、まだ終わりには世界の金融市場に関しては、2021年も新型コ程遠く、景気がかつての勢いを取り戻すためにロナウイルスの感染状況や各国政府の感染抑止も、ワクチンの実用化が待たれます。

おさない さとし 2006年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、大和総研入社（金融資本市場担当）。2008～10年大和証券に出向（海外市場担当）、2010年大和総研に帰任（新興国、日本経済担当）。2012～14年
内閣府参事官補佐として経済財政白書、月例経済報告などを担当。2014年大和総研に帰任（日本経済担当）、2018
年より現職（金融資本市場担当）。CFPⓇ認定者。執筆書籍：『デジタル化する世界と金融−北欧のIT政策とポストコロナの日本への教訓』金融財政事情研究会、2020年、共著。『トランプ政権で日本経済はこうなる』日本経済新聞
出版社、2016年、共著。『リーダーになったら知っておきたい 経済の読み方』KADOKAWA、2015年、共著。

Kinzai Financial Plan 2020.1255