環境配慮行動普及促進事業費補助金
及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業 二次公募

説明資料
令和6年6月
2024/6/24 ver.1.0

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

本説明資料について
本資料は、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新
しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）公募要領をベースに、本補助金の申請にあたってのポイントをまとめた資料です。

本補助金の詳細な事業内容、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますよう
お願いいたします。

1

2

目次
本説明資料について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業 ～環境省資料より ・

2

Ⅰ.事業の目的と性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅱ.補助対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ.補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅳ.補助対象事業の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ⅴ.応募に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ⅵ.応募申請方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
Ⅶ.その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
3

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
4

Ⅰ 事業の目的と性格

公募要領

P.5

国民（消費者・働き手。以下同様）の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方。以下同様）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装（事業化され自走することをいう。以下同様）に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトル
ネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式（事業主体と国が資金、資源（人的・物的）を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該
プロジェクトを実施する方式をいう）で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュー
トラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。
※本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊な暮らしを創る国民運動)推進事業実施要領（令和６年２月１６日
付け環地温発第２４０２１６１５号。）に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消しの措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

ポイント👉
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
(ただし、マッチングファンドの資源としてモノを提供する場合の換算はこの限りではありません。)
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（環境保全効果の実績把握等）の提出や適正な財産管理を行い、効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取消しすることもあります。
5

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
6

II．補助対象となる事業

対象事業の基本的要件①広域規模事業②地域規模事業公募要領

P.5

申請にあたっては、以下のすべての事項に適合することが必要です。
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること③ 応募申請者は公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること
7

II．補助対象となる事業①広域規模事業

事業に関する事項②地域規模事業公募要領

P.5(1)対象事業

①

広

域

規

模

事

業

国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果
ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認め
られる事業

②

地

域

規

模

事

業

国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果
ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一の都道府県内で効果が認められる事業

8

II．補助対象となる事業事業に関する事項①広域規模事業②地域規模事業

公募要領

P.5（2）対象事業の要件
補助金の交付の対象となる事業は、以下の要件をすべて満たすものとします。
ア

温室効果ガス排出量の2030年度46％削減等の目標達成に資する環境保全効
果(エネルギー起源CO2排出抑制のほか、資源循環（サーキュラーエコノミー）、生物多様性保全（ネイチャーポジティブ）等の環境保全効果も含む）
を有すること。

イ

国民の行動変容・ライフスタイル転換に資する呼びかけに止まらない取組で
あること。

ウ

協働で需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業であること（需要サイドのボトルネックは「くらしの10年ロードマッ

プ」（令和６年２月策定）も参照のこと）。
※ 二次公募では「くらしの10年ロードマップ」の7分野のうち、「③衣」を除いた6分野のみ公募。
https://www.env.go.jp/content/000199520.pdf
エ 補助事業の社会実装の仕掛け、環境保全効果に関する目標等を記載した事業計画書を提出すること。
9II．補助対象となる事業事業に関する事項①広域規模事業②地域規模事業

公募要領

P.6（3）応募者の要件
補助事業者の応募者の要件は以下のアからオのいずれかの者であることとします。
ア

民間事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法
第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）
イ

地方公共団体ウ

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人

エ

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・

非政府組織
オ

その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者

なお、事業を通じた仕掛けが国民に効果的に到達し、取組が浸透・広がりを持つ

よう、国民と接点を有する民間事業者、地方公共団体、民間団体等が必要な範囲で連携して事業を協働で推進する体制を構築して申請してください。
10II．補助対象となる事業①広域規模事業

事業に関する事項

公募要領②地域規模事業

P.6-P.7（4）申請者
２者以上の事業者・団体等が共同で実施することとし、代表事業者を１者決めてください。代表事業者、共同事業者の定義と内容は以下のとおりです。

代表事業者
代表事業者が補助金の申請及び交付の対象者となります。
代表事業者は、補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を取得する場合
は、その財産を取得する者に限ります。
補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等又は交付規程等に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとなります。

共同事業者
代表事業者以外の事業者
ポイント👉

代表事業者と共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
11

II．補助対象となる事業①広域規模事業

事業に関する事項②地域規模事業

公募要領

P.7（5）補助金の交付方法
連携協働型社会実装助成方式※にて、補助対象経費の次の①あるいは②の交付額を補助します。
※連携協働型社会実装助成方式
民間団体等の事業主体と国が資源（人的・物的）を持ち寄り、それを基盤としてスタートすることでより規模の大きい活動を実現させるための連携協働型の手法であり、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう。
事業主体は必ずしも資金を出す必要はなく、提供するマンパワーや物品等（ハードの設備導入含む）を事業費として算出し、総事業費を構成することが出来る。

①

広

域

規

模

事

業

⇒事業者・団体等２：国１以内とする定額（補助金の上限は 3億円）

②

地

域

規

模

事

業

⇒事業者・団体等２：国１以内とする定額（補助金の上限は １億円）
12

II．補助対象となる事業①広域規模事業

事業に関する事項②地域規模事業

公募要領

P.8（6）補助事業期間
交付決定後、令和７年２月２８日までとします。
ポイント👉

事業開始日、事業完了日は次のとおりです。

事業開始日：次のうち最も早い日
・契約書もしくは注文請書の日付(契約・発注日が、交付決定日以降となるよう注意して下さい。)
・賃金の発生日（業務日誌上）
ただし、マッチングファンドの資源としてモノを提供する場合の換算はこの限りではありません。
事業完了日：次のうち最も遅い日
・契約書・注文請書に基づく調達における支払日・賃金の支払日、旅費・会議費・謝金等の支払日
当該事業に係る全ての支払いは、事業完了日までに完了している必要があります。
13

II．補助対象となる事業①広域規模事業

事業に関する事項②地域規模事業

公募要領

P.8（７）事業のKPI（アウトプット）
以下２点を指標とします。
ア 事業を導入することにより行動変容する人数
イ 行動変容による環境保全効果※（CO2排出削減量等）
ポイント👉

行動変容する人数について

プロジェクトにより仕掛けが提供される対象人数を推計し、そのう
ち商品・サービスの選択や生活習慣の変化といった行動変容が起きる割合を乗じることなどにより試算してください。
また、試算に当たっては、同種の仕掛けによる実証事業や他地域の事業の結果、対象となる地域や世代の人口数や利用率等の統計データ
や過去の購買・行動データなど、適切な根拠を用いて合理的に説明してください。
※環境保全効果の算定方法は、公募要領の別添２をご参照ください。
14

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

事業の目的と性格補助対象となる事業
補助対象経費補助対象事業の選定方法
応募に当たっての留意事項
その他留意事項
応募申請方法等
15

Ⅲ．補助対象経費①広域規模事業

公募要領②地域規模事業

P.16

事業を行うために必要な人件費及び業務費並びにその他必要な経費で協会が認めた
経費とします。（ソフト支援で費目詳細は別表第１、別表第２を参照ください。）
別表第１
1. 補助事業

2.補助対象経費

3.基準額

4.交付額

①広域
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、 協会が必要
規模事業 社会保険料、諸謝金、会議費、光熱水料、旅費、 と認めた額
印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費）及び事務費並びにその他必要な経費であって協会が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。）（補助対象経費の内容については、別表第2に定めるものとする。）

連携共働型社会実装助成方式により、事業者・団体等２：国１以内とする
定額（補助経費は3億円を上限
とする。）

②地域
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、 協会が必要
規模事業 社会保険料、諸謝金、会議費、光熱水料、旅費、 と認めた額
印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費）及び事務費並びにその他必要な経費であって協会が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。）（補助対象経費の内容については、別表第2に定めるものとする。）

連携共働型社会実装助成方式により、事業者・団体等２：国１以内とする
定額（間接補助経費は1億円を上限とする。）

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Ⅲ．補助対象経費①広域規模事業

公募要領②地域規模事業

P.17

別表第２
１.区分

２.費目

３.細目

４.細分

５.内容

人件費

人件費

事業を行うために直接必要な人件費（地方公共団体においては
会計年度任用職員へ支給されるものに限る。）をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、運営、調査、設計、製作、試験、検証及び広報を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光
熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験、検証及び広報を行う
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用
職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

17

Ⅲ．補助対象経費①広域規模事業

公募要領②地域規模事業

P.18

別表第３
１.区分

２.費目

３.細目

４.細分

５.内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金、報酬・給料・職員手当この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印
刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信
費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料
及び賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費及び備
品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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Ⅲ．補助対象経費①広域規模事業

公募要領②地域規模事業

P.8

民間企業等が支出する資源の対象（補助対象経費以外）は、資金のみならずマンパワーや物品等を金銭として換算し、協会が認めた経費（ハード導入（補助金を受けている導入事業を排除するものではない）も含む）とします。（詳細は、公募要領 別添１を参照ください）
どの経費を補助申請するか分かりやすく記載をしてください。
例えば、ポイントを発行するような事業についてポイント原資は必ずしも対象外とはなりませんが、補助金終了後も持続可能な事業であるという点を考慮して申請ください。

ポイント👉

期限以降に支払われた場合は補助対象外となります。
ご注意ください。

19

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
20

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法①広域規模事業②地域規模事業

公募要領

P.9（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果により付帯条件を課すことや、申請された計画の変更を求めること等もあります。
（２) 審査について
応募者より提出された書類に不備が無いか、要件を満たしているか等の観点から書類審査を行います。書類審査を通過した申請には、その後、外部有識者から構成される審査委員会が、審査のポイントに基づいて厳正な審査（必要に応じてヒアリング審査）を行い、補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
※審査結果に対する御意見等には対応致しかねますのでご留意ください。

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法①広域規模事業②地域規模事業

公募要領

P.9(3) 複数事業の応募について同一の（代表）事業者が複数の応募をすることは妨げません。
ただし、事業の内容が同一・類似しているものは内容等により一つの応募にまとめるよう求めることがあります。

Ⅳ.補助対象事業の選定方法①広域規模事業審査のポイント

公募要領②地域規模事業

P.9-P.10

審査は、次の①～④の４項目の観点から行います。

①事業の目的②事業の効果

③実施体制④事業計画（スケジュール、資金）①～④の各項目で下記の【必須】と【加点】要素に分け、審査を行います。
また、事業費用の妥当性についても審査をします。
記【必須】要素はすべて満たす必要があります。
【加点】要素については、各項目の点数の範囲内での加点の検討対象となるものであり、満たすことが必ずしも求められるものではありませんが、他の要素で同じ評価の複数の応募がある場合等
では、満たしている方がより評価が高くなります。

また、事業費用の妥当性についても審査を行います。

23

Ⅳ.補助対象事業の選定方法①広域規模事業審査のポイント

公募要領①事業の目的

国民の行動変容・ライフスタイル転換

を通じた暮らしの改善を行うこと
1-2

P.10

※【必須】要素はすべて満たす必要があります。

必須
1-1②地域規模事業加点
1-5提供される製品・サービスの特徴や価値に独自の利点や強みがあること

温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであること
1-3

連携協働により効果的に需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けで
あること
1-4

プロジェクト実施に当たって補助金投入の必要性が分かりやすく記載されている
こと

24

Ⅳ.補助対象事業の選定方法①広域規模事業審査のポイント

公募要領②事業の効果P.10※【必須】要素はすべて満たす必要があります。

必須
2-1②地域規模事業

プロジェクトの実施に伴って環境面で加点
2-3

行動変容する人数、行動変容による環

副次的に明らかな負の影響が発生しない、境保全効果の絶対量、費用対効果が大きい

または、発生することが見込まれないこと。

こと

または、副次的に発生する負の影響を考慮して十分な対策が講じられていること

2-4

モデル性があり業界内外や他地域への波及効果が見込まれること
2-2

一定の根拠や計算により現状のおよその実施率・実践度合いを定量的に把握しており、行われるプロジェクトによる行動変容の効果との比較を行えること

25

Ⅳ.補助対象事業の選定方法①広域規模事業審査のポイント

公募要領

③実施体制

P.10

※【必須】要素はすべて満たす必要があります。

必須
3-1②地域規模事業

複数者が事業を共同で行い、事業の実施に必要な組織体制が連絡網や指示系統と加点
3-3

デコ活応援団（官民連携協議会）に参画していること。

ともに構築されていること
3-2

3-4

デコ活宣言をしていること。

3-5

デコ活アクションを独自に推進してい個人情報やプライバシーの保護に配慮していることること（例：デコ大喜利に参加）。

26

Ⅳ.補助対象事業の選定方法①広域規模事業審査のポイント

公募要領④事業計画（スケジュール、資金）補助事業終了時点で社会実装すること

P.10※【必須】要素はすべて満たす必要があります。

必須
4-1②地域規模事業加点
4-4

補助金終了後も事業が更なる発展する見通しの実現可能性が高いこと
4-2

事業のポートフォリオの一部として補助対象経費が想定されており、その想定が妥当であること
4-3

4-5

事業が発展することによるその他の波及効果等について記載されていることマッチングファンドとしての事業者の資源が確保・確定されていること

27

Ⅳ.補助対象事業の選定方法

審査のポイントポイント👉

要件を満たしていないと判断される提出書類については、
審査対象外とし、不採択となります。

・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について確実に記載されていること。
・必要な書類が確実に添付されていること。

・書類に必要な内容が確実に記載されていること。
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること。

28

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
29

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

P.11

（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書に記載した内容については、協会の許可なく変更することはできません。

（２）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。
（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用
は、原則として、事業実施期間に行われる事業であって、かつ、当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）となります。
ポイント👉

マッチングファンドの資源としてモノを提供する場合の換算は、
この限りではありません。
30

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

P.11

（３）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。

ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。

ポイント👉

補助事業の適正実施確認のため、事業実施期間中、必要に応じ現地調査等を実施することがあります。

31

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

P.11

（４）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。協会は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
ポイント👉 契約・発注日

交付決定前の契約・発注に係る経費は、補助対象外となるため、ご注意ください。 (ただし、マッチングファンドの資源としてモノを提供する
場合の換算はこの限りではありません。）（５）補助事業の計画変更等補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更
を除く。）は、計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者まで
ご相談ください。

32

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

P.11-12（６）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を
行います。

33

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

P.12

（７）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
補助事業者は、必要に応じ、概算払請求（補助金請求予定額の９割を上限とする）をすることができます。

（８）不正に対する交付決定の取消し等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消し、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。

（９）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日に属する年度の一定期間について、環境保全効果等に関する事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。
また、その後も環境省又は協会から必要に応じてその後の進捗を求める場合が
あります。
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Ⅴ. 応募に当たっての留意事項

応募申請から補助金支払いまで

応募申請・採択・交付申請・交付決定から事業開始・補助金支払まで
公募

応募申請書

6/24～

(

応
交付申請書 募（様式第１）
申交付決定日以降
請補助事業の開始 者(契約、発注等）
完了実績報告書 補（様式第11）
助事
業
精算払請求書 者
事業報告書（様式第15）

採択通知 /不採択通知 R6/8中下頃
交付申請
交付決定通知完了実績報告（事業完了後30日以内、又はR7/3/10のいずれか早い日までに提出）

補助金額の確定通知

補助金の請求)（様式第14）

公募期間（申請期間） R6/7/12〆

補助金の支払
事業報告書

地
域
循
環
共
生
社
会
連
携
協
会

応募申請書

審査

交付申請書
審査
交付決定
通知書
（様式第3）

完了実績
報告書

審査

交付額確定
通知書
（様式第13）

環境大臣
35

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
36

Ⅵ.応募申請方法等

提出書類の確認(1) 提出書類チェックシートについて

応募申請書Excelに「応募申請時提出書類等一覧」
シートがありますのでご活用ください。
チェック欄をクリックすると☑マークに変わります。
書類提出前に必ずご確認をお願いします。

37

Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

応募申請書類

応募に当たって、提出が必要となる書類は下記の「表 提出書類一覧」のとおりです。
表 提出書類一覧
番号

提出書類

P.12

提出
ファイル形式１

様式第1,別紙1,別紙2_応募申請書,実施計画書,経費内訳（Excel形式のまま提出すること。）

Excel

2

事業実施場所（事業を行う場所の地図、都道府県市町村一覧等）

PDF

3

環境保全効果（CO2削減効果、その他の環境保全効果、行動変容数、１行動変容数あたりのCO2削減効果の算出に係る詳細、記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料）

PDF

4

事業実施体制（代表事業者及び共同事業者の組織体制に連絡網や指示系統を記載した体制図）

PDF

5

事業実施スケジュール（補助事業実施期間と社会実装を含めた工程表）

PDF

6

経費の根拠資料（別紙２に記載の経費に係る根拠資料。見積書、計算書、人件費調書等。応募申請時は概算見
積可。）

PDF

7

業務概要
（企業パンフレット等）

PDF

8経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表および損益計算書）

PDF

9

定款 又は法人登記簿（個人企業の場合は、住民票の写し）

PDF

10

その他
（申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等）

PDF※７，８，９については、代表事業者、共同事業者共に提出が必要（地方公共団体は不要）※代表事業者が地方公共団体の場合、８は申請年度の予算書を提出

38

Ⅵ.応募申請方法等

応募申請書類公募要領

P.12

・ 応募申請書類は必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロー
ドして作成するようにしてください。
・ なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。
その場合、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承く
ださい。
・個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出ください。

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Ⅵ.応募申請方法等

公募期間

公募要領

P.13

（２）公募期間
令和６年６月２４日(月）から令和６年７月１２日(金）まで（３）提出期限
令和６年７月１２日(金）１７時必着※ 期限を過ぎて協会が受信した申請については、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。

40

Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

提出方法と提出先

P.13

電子メールの件名は、以下の記入例に倣って件名に（代表）事業者名を記入してください。また、容量により複数回で送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）の形式で記入してください。
＜メール件名記入例＞
デコ活_○○事業応募申請書提出（株式会社××）（１/３）※

〇〇の部分に事業名として下記番号のいずれか略称を記してください。

番号

補助事業名

略称

①

広域規模事業

1_広域事業②

地域規模事業

2_地域事業

記入例：
・デコ活_1_広域事業応募申請書提出（株式会社□□□□）(1/3)
・デコ活_2_地域事業応募申請書提出（△△△△市）(1/3)＜メール申請の宛先＞
E-mail：s-deco@rcespa.jp※電子メール以外による提出は受け付けません。

41

Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

お問合せ

P.13

＜お問合せ受付期間＞
令和６年６月２４日（月）から令和６年７月５日（金）17時まで＜お問合せ先＞
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：本戸
E-mail：deco06＠rcespa.jp＜お問合せ方法＞
お問合せは、原則電子メールを利用し、記入例に倣って件名に（代表）事業者名を記入してください。
＜メール件名記入例＞
デコ活_○○について問合せ（株式会社××）※ 〇〇の部分に事業名としていずれか下記略称を記してください。
番号

補助事業名

略称

①

広域規模事業

1_広域事業②

地域規模事業

2_地域事業42

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
43Ⅶ.その他留意事項

公募要領

P.14

（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

（２）環境保全効果等の情報の提供
補助事業者は、事業の実施による環境保全効果等を把握・管理し、本公募要領
及び交付規程に基づき、並びに、協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。

44

Ⅶ.その他留意事項

公募要領

P.14

（３）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等） については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）
で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、
あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。
なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

45

Ⅶ.その他留意事項

公募要領

P.14

（４）補助金に係る消費税等仕入控除税額について
交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、交付規程 様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、
速やかに協会に報告して下さい。
ポイント👉
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、応募申請書を提出してください。
ただし、消費税を免除されている団体においては、消費税を含めて補助金額を算定することができます。
詳細は次ページのフローチャートで確認してください。
46

Ⅶ.その他留意事項

公募要領

P.14

補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額を含めるかどうかは下記のチャート図を参照
してください。
①【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可※1 消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可※2 特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可47

Ⅶ.その他留意事項

公募要領

P.14

②【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計※2 特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可48

Ⅶ.その他留意事項

公募要領

P.14

※1：消費税法別表第３に掲げる法人（一部抜粋）
一般財団法人、一般社団法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人、国立大学法人、社会福祉法人、
宗教法人、商工会、商工会議所、商工会連合会、商工組合（組合員に出資をさせないものに限る）、商工会連合会（組合員に出資をさせないものに限る）他

消費税法別表第3に該当する法人かどうかは、必ず下記のホームページで確認をお願いします。
ホームページ名：e-GOV 法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108※2：特定収入
租税、補助金、交付金、寄付金、出資に対する配当金、保険金、損害賠償金、資産の譲渡等の対価に当たらない負担金、他会計からの繰入金、会費等、喜捨金（お布施、戒名料、玉串料など）
特定収入に関する詳細は国税庁のホームページを参照してください。
ホームページ名：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6495.htm
49

Ⅶ.その他留意事項

公募要領

P.14ーP.15（５）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得
または改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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更新履歴
更新日

版数

頁

令和6年6月24日

1.0

－

項目
初版

更新内容
－

51