概要資料
平成27年1月版
内閣官房 社会保障改革担当室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室
愛称：マイナちゃん社会保障・税番号制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い
公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入
効果 より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
 ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会1

社会保障・税番号制度の仕組み◎個人に①悉皆性（住民票を有する全員に付番）②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）④最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている
新たな「個人番号」を付番する仕組み。
◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

①付番
②情報連携

③本人確認

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組
み◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

 連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化 情報連携に当たっては、情報提供ネット
ワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する
場合などは除く）◎個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組み。
 ＩＣカードの券面とＩＣチップに個人番号と基本４情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付 正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み

2

住

民

各種手当の申請時、関係各機関を回って、添付書類を揃える。
医療保険者

県庁

年金支給者

市役所

各種手当の申請時に必要となる情報（例）・住民票関係情報（市町村長）
・地方税関係情報（市町村長）
・障害者関係情報（都道府県知事）
・医療保険給付関係情報（医療保険者）
・年金給付関係情報（公的年金給付の支給者）

各種添付
書類等

行政機関・地方公共団体等の間や、各団体内部の業務間における情報の連携が不足していること等から、本来給付を受けることができるが未受給となっている者がいる一方で、本来給付を受けることができないにもかかわらず不正に給付を受けている者がいる状況が発生。

「
住民」
と「
行政」
の両者にとって過重な負担

番号制度導入によるメリット～導入前～行

政① 確認作業等に係る業務に多大のコスト• 住民に提供されるサービスの受給判定のために、他自治体、関係機関から収受した情報を確認する手間・作業の負担が大きい。
• 外部から提供されたデータと自治体内で保管するデータとを結びつける作業時に、転記・照合・電算入力ミスが発生する可能性。
• 手作業による事務、書類審査が多く、手間と時間、費用がかかる。

② 業務間の連携が希薄で、重複して作業を行うな
ど、無駄な経費が多い。

3

番号制度導入によるメリット～導入後～
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が保有する個人の情報が、同一人の情報であるということの確認を行うことができ、行政機関、地方公共団体等の間において当該個人情報の照会・提供を行うことが可能となる。

番号で、こう変わる

市町村
サーバー

市町村
サーバー

世帯情報
地方税関係情報

行政機関等の間や業務間の連携が行われることで、より正確な情報を得ることが可能となり、真に手を差し伸べるべき者に対しての、よりきめ細やかな支援が期待さ
れる。

都道府県
サーバー
障害者関係情報照会
提供
医療保険
給付関係情報行政機関等の受付窓口

諸手当申請書

医療保険者
サーバー

年金給付関係情報

年金支給者
サーバー

社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報につき、申請者が添付
書類等を付することによるのではなく、申請を受けた行政機関等が、関係各機関に照会を行うことで取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されることとなる。

4

個人番号・法人番号の付番
個人に付する「個人番号」（マイナンバー）

市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知
カードにより通知しなければならない。（第7条第1項）※対象者は住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人。
※所管は総務省、市町村の事務は法定受託事務。
※個人番号の桁数は、１２桁を予定。



市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められるときは、請求又は職権により、従前の個人番号に代えて、新たな個人番号を指定し、通知カードにより通知しなければならない。（第7条第2項）



市町村長は、個人番号を指定するときは、あらかじめ地方公共団体情報システム機構に対し、指定しようとする者に係る住民票コードを通知し、個人番号とすべき番号の生成を求める。（第8条第1項）
地方公共団体情報システム機構は、①他のいずれの個人番号とも異なり、②住民票コードを変換して得られるものであり、③住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでない番号を生成し、市町村長に通知する。（第8条第2項）

付番

変更

番号生成機関

法人等に付する「法人番号」
付番

国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する。（第58条第1項）※所管は国税庁。
※法人番号の桁数は、１３桁を予定。
 国税庁長官は、法人番号指定のため、法務大臣に対し、会社法人等番号の提供を求めることができる。（第60条）
 法人番号の付番対象（第58条第1項、第2項）① 国の機関及び地方公共団体 ② 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人③ ①②以外の法人又は人格のない社団等で、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書を提出することとされているものなど、一定の要件に該当するもの④ ①～③以外の法人又は人格のない社団等であって、政令で定める一定の要件に該当するもので、国税庁長官に届け出たもの

変更・通知、
検索及び閲覧



法人番号は変更不可
国税庁長官は、付番した法人番号を当該法人等に書面により通知
法人番号は官民を問わず様々な用途で利活用※法人等の基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）の検索・閲覧可能なサービスを
ホームページ等で提供。ただし、人格のない社団の場合は、予め同意のある場合のみ。

5

番号制度における情報連携の概要
自己情報
表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

インターネット
個人番号カードによる
公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

特定個人情報
保護委員会

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録個人

個 人 番号

機関別符号Ａ

Ｈ26.1.1 設置

コアシステム

機関別符号A

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

基本4情報
個人 情報

個 人 情 報

市町村が付番情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する
監視・監督など【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム

中間サーバー

既存システム群

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人 番号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報
個人 情報

個 人 情 報機関別符号生成要求

住基ＣＳ
中間ｻｰﾊﾞｰ・
既存システム群IFシステム
又は都道府県サーバー
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
集約ASP
地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）○機関別符号生成要求○個人番号等照会

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバー

6情報提供等記録開示システム
・政府は、法律施行後１年を目途として、情報提供等記録開示システムを設置する。
（番号法附則第６条第５項）
情報提供等記録開示システム主要３業務（イメージ）
情報提供等記録表示業務

自己情報表示業務

お知らせ情報表示業務

自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのを確認する機能（附則第6条第5項）
行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能（附則第6条第6項第1号）
一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能（附則第6条第6項第2号）

7

個人番号カード
市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。（第17条第1項）（裏面）

個人番号カードの様式（案）（表面）

個人番号カードの券面には、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」等が記載され、「本人の写真」が表示され、かつ、これらの事項等がＩＣチップに記録される。（第2条第7項）① 個人番号カードは、本人確認の措置において利用する。（第16条）② 市町村の機関は、個人番号カードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利用することができる。（第18条第1号）③ マイ・ポータルへのログイン手段として、「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人認証に利用する。
④ 個人番号カードの所管は、総務省とする。

8

個人番号カード（ＩＣチップ）の記録事項
個人番号カード（ＩＣチップ）には、プライバシー性の高い
個人情報が記録されているので、カードを盗まれたり落としたりしたときに情報が漏れるのではないか心配。

個人番号カード（ＩＣチップ）に、
プライバシー性の高い個人情報は記録されない。
 個人番号カード（ＩＣチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個
人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等、に限られる。
 『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されない。

個人番号カードの
様式（案）

（裏面）
（表面）

9

個人番号カード、通知カードについて
住民基本台帳カード

個人番号カード

１ 様式

個人番号 ○○○・・・・○○○

or

生年月日 ○年□月△日
性別
女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1

表面（案）○住民票コードの券面記載なし○顔写真は選択制

２ 作成
・交付○即日交付又は窓口に２回来庁○人口３万人未満は委託可能○手数料：1000円が主

３ 利便性

通知カード

（案）

裏面（案）

○個人番号を券面に記載（裏面に記載する方向で検討）○顔写真を券面に記載○個人番号を券面に記載○通知カードとあわせて個人番号カードの交付
申請書を送付し、申請は郵送で受け付けるた
め、市町村窓口へは１回来庁のみ（顔写真確認等）を想定○全国民に郵送で送付するため、来庁の必要なし。
○全市町村が共同で委任することを想定。民間事業者の活用も視野○全市町村が共同で委任することを想定。民間事業者の活用も視野○顔写真なし○手数料：なし（電子証明書を搭載した場合）○手数料：今後検討○交付事務は自治事務○交付事務は法定受託事務○交付事務は法定受託事務○身分証明書としての利用が中心○身分証明書としての利用○個人番号を確認する場面での利用（就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等）○市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスの利用○電子証明書による民間部門を含めた電子申請・取引等における利用○個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に利用可能（番号法に基づく本人確認のためには、通知カードのほか主務省令で定める書類の提示が必要。）

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個人番号カードと住基カードとの関係
平成28年1月

住基カードを発行（住基カードは発行しない）

発行
個人番号カードを発行【住民基本台帳カード取得】

取得から１０年間有効
２８年１月以降も有効

利用
個人番号カードを取得
時点から廃止【個人番号カード取得】
有効期間まで有効

11個人番号の利用範囲
年金分野
福祉・
医療・
その他分野

社会保障分野

労働分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
別表第一（第９条関係）○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務
等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務
等

税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策
分野

⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。

12

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

個人番号の利用例について※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得るものである。
通知カード（イメージ）
年金事務所

個人番号 ○○・・・・○○

誕生

住民票、課税
証明書の添付を省略可能。

生年月日 ○年□月△日
性別
男
氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-1-1【通知カード】• 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

国民健康保険加入手続きの際に番号を提示

市役所

個人番号を通知
従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収票に記載し、市役所や税務署に提出

個人番号カード交付申請

個人番号
カードの交付

会社
学校

源泉徴収票

【個人番号カード】• 希望する者に対し、市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生年月日、個人番号のほか、顔写真を表示。
• カード1 枚で本人確認と個人番号の確認
が可能。

（裏面）

高校生

住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可能。

アルバイト先や会社に番号を提示大学生等

退職

児童手当の現況届（毎年６月）の際に番号を提示

扶養家族の番号を
会社に提示
奨学金の
申請の際
に番号を
提示

高等学校等就学支援金
申請手続きの際に番号を提示

退職前に加入していた
健康保険の被保険者
資格喪失証明書の添付を省略可能。

年金手帳や健康保険証の添付を省略可能。

1234 ････ ･･･（表面）

厚生年金の裁定請求の際に番号を提示

就職

国民年金の第３号
被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を
省略可能。

子育て

13

結婚

民間企業における番号の利用例※現時点で想定される例であり、今後の検討過程で変更があり得る

ＢＵＳＩＮＥＳＳ
有識者など

会社

個人番号

1234 ････

個人番号の提示
法人番号9999･････････

報酬等に係る
支払調書の提出（個人番号・法人番号を記載）

税務署・市町村支払調書（イメージ）

原稿執筆依頼
原稿料の支払い

従業員の給与・福利厚生

源泉徴収票
の作成

厚生年金保険被保険者資格取得届の作成

従業員

支払を
受ける者

個人番号

支払者

法人番号

氏名

名称

雇用保険
被保険者
資格取得
届の作成

1234･･････○○太郎
9999･･････
株式会社××

源泉徴収票の提出（個人番号・法人番号を記載）個人番号の提示
個人番号

被保険者資格取得の届出などの
社会保険関係手
続き（個人番号・
法人番号を記載）

5678 ･･･････ ･･･････ ･･･････ ････

給与の支払い年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収

年金事務所
健康保険組合ハローワーク

被保険者資格取得届（イメージ）

健康保険被保険者
資格取得届の作成

個人番号

被保険者氏名資格取得
年月日5678････

番号 一郎

25.4.19876････

×× 花子

25.4.1

法人番号9999･･････
株式会社××

名称

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民間企業における個人番号の利用場面
税分野○ 個人番号関係事務実施者としてのもの→税務署に提出する法定調書等に、従業員や株主等の個人番号を記載。
法定調書※一般の民間企業（非金融機関）の場合

提出者

根拠条文（所得税法）

給与所得の源泉徴収票

給与等の支払をする者

第226条第1項

退職所得の源泉徴収票

退職手当等の支払をする者

第226条第2項

報酬、料金、契約金及び賞金の支払
調書

報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする者

第225条第1項第3号

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

利益の配当、剰余金の分配又は基金利息の支払をする法人

第225条第1項第2号

不動産の使用料等の支払調書

不動産の使用料等の支払をする法人及び不動産業者である個人

第225条第1項第9号

不動産等の譲受けの対価の支払調書

居住者又は内国法人に対し譲渡対価の支払をする法人及び不動産業者である個人

第225条第1項第9号

社会保障分野○ 個人番号利用事務実施者としてのもの→健康保険組合の実施する事務
二 全国健康保険協会又は健康保険
組合

※別表第一

健康保険法による保険給付の支給又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの○ 個人番号関係事務実施者としてのもの→健康保険、雇用保険、年金などの場面で提出を要する書面に、従業員等の個人番号を記載。

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社会保障・税番号制度における安心・安全の確保
番号制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）② 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条～第52条）③ 特定個人情報保護評価（番号法第26条、第27条）④ 罰則の強化（番号法第67条～第77条）⑤ マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施

16

個人情報の管理の方法について•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した
個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村
独立
行政

都道

法人

府県

独立

市町村
地方税情報

行政
法人

府県

提供

共通データ
ベース

健康

（情報の集約・管理）

健康

ハロー
ワーク

保険
日本

個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

都道

組合

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本

年金

年金

機構

機構

保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

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特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会※番号法及び関係政令に基づき２０１４（平成２６）年１月１日設置

任務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づき、個人
番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じること

組織○委員長１名・委員６名（合計７名）の合議制（平成２７年中は５名、平成２８年１月から７名）（個人情報保護の有識者・情報処理技術の有識者・社会保障又は税制の有識者・民間企業の実務に関する経験者・地方六団体の推薦者を含む）

・委員長（常勤） 堀部政男（元一橋大学法学部教授）
・委 員（常勤） 阿部孝夫（元川崎市長）
嶋田実名子（元(公財)花王芸術・科学財団常務理事）
・委 員（非常勤）手塚 悟（東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）
加藤久和（明治大学政治経済学部教授）○委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）○任期５年・国会同意人事

主な所掌事務
監視・監督

広 報

国際協力

苦情処理

国会報告

特定個人情報の保護についての広報啓発国際会議への参加その他の国際連携・協
力

苦情の申出についてのあっせん

年次報告

行政機関・地方公共団体・独立行政法人等

意見具申
あっせん

評 価 書

監視・
監督

○特定個人情報保護
評価に関する指針の作成・公表○評価書の承認

指 針○指導・助言○法令違反に対する勧告・命令○報告徴収・立入検査○ガイドラインの作成○情報提供ネットワークシステ
ムの構築等に関する措置要求

特定個人情報保護
評価に関すること

広報・
啓発

民間事業者

苦
情

内閣総理大臣に対する意見具申個人

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特定個人情報保護評価の概要
特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
根拠法令等

番号法第２６条・第２７条
特定個人情報保護評価に関する規則（平成２６年４月１８日公布、４月２０日施行）
特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月１８日公表、４月２０日適用）
評価の目的

特定個人情報保護評価の流れ○ 番号制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つ○ 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とする。

評価の実施主体① 国の行政機関の長② 地方公共団体の長その他の機関③ 独立行政法人等④ 地方独立行政法人⑤ 地方公共団体情報システム機構（平成２６年４月１日設置）⑥ 情報提供ネットワークを使用した情報連携を行う事業者（健康保険組合等）上
記のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者は、特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられる。

評価の対象○ 特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務。
○ ただし、職員の人事、給与等に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取り扱う事務、 対象人数の総数が1,000人未満の事務等については特定個人情報保護評価 の実施が義務付けられない。

19

罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則

行為

法定刑

1

個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

4年以下の懲役or200万以下の罰金or併科

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

2

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金or併科

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

3

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステム
に関する秘密の漏えい又は盗用

同上

－

－

同上

4

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

5

国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金－－

6

委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

同上－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

7

委員会から命令を受けた者が、委員会の命
令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金－6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

8

委員会による検査等に際し、虚偽の報告、
虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－30万以下の罰金30万以下の罰金

9偽りその他不正の手段により個人番号カー
ドを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金－30万以下の罰金

その他（割賦販売法・
クレジット番号）3年以下の懲役or50万以下の罰金20

番号法政省令の準備状況について
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
 平成26年３月31日に公布
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令※特定個人情報保護委員会による特定個人情報保護評価指針の策定、
特定個人情報保護評価の実施開始の日を平成26年4月20日とするもの。

 平成26年４月16日に公布
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
 平成26年７月４日に公布
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
 平成26年９月10日に公布
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案
 平成26年10月30日パブリックコメント開始

21

番号法施行令※の概要
１．個人番号関係
１．個人番号○個人番号は、郵便又は信書便により通知カードを送付する方法により通知。（２条）○番号変更が必要な理由等を記載した請求書、又は疎明資料の市町村長への提出等、個人番
号の変更手続を規定。（３条、４条）○個人番号は、住民票コードを変換した11桁の番号＋１桁の検査用数字の12桁の番号。（８条）
２．通知カード、個人番号カード※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）

３．本人確認の措置（12条）

３．情報提供ネットワークシステム○以下のア及びイの書類の提示を受けること等の措置とする。

○情報照会者又は情報提供者は、符号を取得することができるとするなど、情報連携の手続を規定。
（20条,21条,27条,28条）

ア 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
イ 写真の表示等により本人を特定できる書類○情報提供等記録の保存は７年とする。（29条）○代理人による場合は、以下のアからウまでの書類の提示を受けること等の措置とする。

３．特定個人情報保護委員会関係

ア 委任状等の代理権を明らかにする書類
イ 写真の表示等により代理人を特定できる書類
ウ 個人番号カード等の本人の個人番号・氏名等が記載された書類○別表に掲げるもののうち、委員会の指導、勧告等の権限の対象としない手続は、金融商品取引法及び独禁法による犯則事件の調査、地方自治法による地方議会による調査、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による国際刑事裁
判所に対する証拠の提供等の協力が行われるとき等とする。（34条・別表）○通知カードは、個人番号の変更等により市町村長から返納を求められたとき等に返納しなければならない。（５条）

２．特定個人情報の提供関係○基本４情報以外の個人番号カード記載事項は、
個人番号カードの有効期間、通称とする。（１条）

１．特定個人情報の提供○個人番号カードの交付手続として、写真を添付 ○特定個人情報を提供できる政令で定める公した交付申請書の市町村長への提出、窓口に益上の必要があるときは、金融商品取引法及おける交付、通知カードの返納等について規定。
び独禁法による犯則事件の調査、地方自治（13条）
法による地方議会による調査、租税に関する法律の規定による質問等が行われるとき等と○個人番号カードは、国外に転出したとき、死亡したとき、個人番号を変更したとき等に失効する。 する。（26条・別表）（14条）
２．安全確保措置○個人番号カードは、有効期間満了や失効等に○地方税法等の規定により提供される特定個より返納しなければならない。（15条）
人情報の安全を確保するための措置は、提○個人番号カードのICチップ領域を利用できる者
供を受ける者の名称、提供の日時、特定個人
は、①国民の利便性の向上に資するものとして情報の項目等を記録すること等の措置とする。
総務大臣が定める事務を処理する行政機関等、（23条、25条）②行政サービスを受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務を処理する
地方公共団体・地方独法とする（18条）

４．法人番号関係
１．法人番号○法人番号は、12桁の会社法人等番号等＋１桁の検査数字の13桁の番号。（35条）
２．指定、通知、公表○法人番号は、法人番号等が記載された書面により通知。（38条）○届出により法人番号の指定を受けることができる
ものは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人等とする。（39条）○法人番号等はインターネットにより公表。（41条）

22

平成26年度に内閣府で実施予定のマイナンバーに関する広報
H26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

随時更新
・ホームページ、Twitter等による周知・広報

月

1

マイナンバーの利用開始

マイ・
ポータルの運用開始

随時実施

年度内
目途

月

10月開設

年

平成

10 1

年

視覚
障害者
向け広報

・点字や拡大文字のパンフレット、
音声ＣＤ（デイジー）を製作
・視覚障害者団体、特別支援学校、
点字図書館、地方公共団体等を通じた配布・閲覧を実施

平成・英中韓西葡の５か国語のホームペー
ジを新設し、翻訳資料を随時掲載
・在外公館や入管に周知への協力要請

29

マイナンバーの付番・
通知

外国人
向け広報

27 28
月

年度から新たに取り組む広報

コール
センター
の開設

・国民や民間事業者の問合せにワンストップで対応するコールセンター
を平成２６年１０月１日（マイナン
バーの付番・通知の約１年前）に
開設

10月～

年

・マイナンバーの周知ポスターを製作
・地方公共団体、税務署、年金事務所、ハローワーク等に掲示

平成

平成
26

ポスター
の掲示

23

内閣府におけるマイナンバー広報（平成26年10月時点）○ホームページでの情報提供
・マイナちゃんのマイナンバー解説
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
bangoseido/gaiyou.html○ツイッターでの情報発信
https://twitter.com/MyNumber_PR○ポスターの作成・掲示
・地方自治体の窓口や全国の税務署、年金事務所、ハローワーク等で掲示※チラシとして活用可能○コールセンターの開設（全国共通ナビダイヤル）・日本語 ０５７０－２０－０１７８（マイナンバー）・英 語 ０５７０－２０－０２９１
・土日祝日、年末年始を除く 9:30～17:30○外国人向け広報・ホームページで英語の情報提供から実施（今後、英中韓西葡の５か国語で情報提供を実施）

24

社会保障・税番号制度導入のロードマップ（案）
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

2016年

2017年

(H28年)(H29年)

法人番号の
通知・公表

申告書・法定調書等への法人番号の記載

個人番号カードの交付

政省令等の整備

個人番号の通知平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一
番
号
関
連
四
法
公
平 成 二 十 五 年 五 月 二 十 四
番
号
関
連
四
法
成

制度構築

(10月)

別表第一、別表第二の事務、情報を定める
主務省令の制定

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書、法定調書等への記載○災害対策分野
・被災者台帳の作成

日
布
日
立

システム
構築

システム
要件定義・調達

工程管理支援業務

調査研究

個人情報
保護
特定個人情報保護評価
指針の作成

設計
特 定 個 人 情 報 保 護
委
員
会
設
置
（平成二十六年一月一日）

委員
国会同意

広 報

情報提供ネットワークシステム、
マイ・ポータルの運用開始

開発・単体テスト委員
国会同意

総合運用テスト委員
国会同意

2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始

委員会規則の制定
情報提供ネットワークシステム等の監査
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

番号制度に関する周知・広報25

参考2012年２月14日

番号関連４法についての国会審議経過
番号関連３法案を閣議決定、第180回通常国会に提出。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
・地方公共団体情報システム機構法案

2012年11月16日

衆議院が解散し、番号関連３法案が廃案。
自民・公明・民主の３党による修正協議。

2013年３月１日

修正協議を踏まえ、番号関連４法案を閣議決定、第183回通常国会に再提出。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（番号整備法案）
・地方公共団体情報システム機構法案
・内閣法等の一部を改正する法律案（政府ＣＩＯ法案）

2013年３月22日

衆議院本会議において番号関連４法案につき趣旨説明・質疑（総理入り）。
衆議院内閣委員会に番号関連４法案が付託。

2013年４月26日

衆議院内閣委員会において質疑（総理入り）、修正のうえ可決。

2013年５月９日

衆議院本会議において番号関連４法案につき一部修正のうえ可決。

2013年５月10日

参議院本会議において番号法案及び番号整備法案につき趣旨説明・質疑（総理入り）。
参議院内閣委員会に番号法案、番号整備法案が付託。
※参議院内閣委員会に政府ＣＩＯ法案が、参議院総務委員会に地方公共団体情報システム機構法案が付託。

2013年５月23日

参議院内閣委員会において質疑（総理入り）、可決。

2013年５月24日

参議院本会議において番号関連４法案が可決、成立。

2013年５月31日

番号関連４法が公布。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）
・地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）
・内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）

26

参考

マイナンバー制度関連四法の成立・公布【平成25年５月24日成立・31日公布】
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号）（マイナンバー法）→行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手続その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるもの。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）→行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるもの。

 地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）→地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団
体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるもの。

 内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）（政府CIO法）→内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、内閣情報通信政策監を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講ずるもの。

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主要諸国の番号制度

参考

ドイツ

アメリカ

スウェーデン

オーストリア

フランス

デンマーク

韓国

制度の名称

納税者番号制度

社会保障番号制度

個人番号制度

中央住民登録制度

住民登録番号制度

国民登録制度

番号の構成

11桁の番号
（無作為）

９桁の数字
（地域、
発行グループ、
シリアル番号)

10桁の数字（生年月日、
生誕番号、
チェック番号）

12桁の数字（無作為）

15桁の数字（性別、出生年・月、出生県番号、出生自治体番号、証明書番号、
チェック番号）

10桁の数字
13桁の数字（生年月日、無作為（生年月日、性別、な数字（出生世紀、
申告地番号、
性別））届出順番号、
チェック番号）

付番対象

全ての居住者（外国からの移住者も）・国民・労働許可を持つ
在留外国人（本人からの任意の申請に基づき発行）

・国民・１年を超える
長期滞在者

・オーストリアで出生した国民・国内に居住地を得た外国人※国外に居住する
国民、一時的な外国人居住者は補助登録簿番号で管理

・フランスで出生した全ての人・フランスの社会保障制度利用者

身分証明書（カード等）

ｅＩＤカード（ＩＣカード）（納税者番号の記載なし）

社会保障番号証（紙製）

なし（18歳以上の本人が希望すれば
国民ＩＤカードが取得可能）

市民カード（ＩＣカード等の物理的媒体ではなく考え方。
要件を充たせば保険証カードや携帯電話も可）ヴィタルカード（ＩＣチップ搭載の保険証）

・デンマークで国民登録する者（既に国民登録している
母親のもとデンマークで出生した者、
電子教会登録簿に出生又は洗礼登録した者、国内に３ヶ月以上合法的に居住する者）
・労働市場補助年金基金に含まれる者、などなし（2010年、紙製ＩＤ
カード廃止。国民健康ＩＤカード、
運転免許証、パス
ポートに国民登録番号が記載）

利用範囲

税務

年金、医療、
その他社会扶助、
行政サービス全般の本人確認など

年金、医療、税務、 年金、医療、税務な 年金、医療、税務、その他行政全般、ど、計26の業務分野 その他（選挙票の交付）など
行政サービス全般
で情報連携の本人確認など

年金、医療、税務の他、電子政府ログインＩ
市民生活で必要となる Ｄ、年金、医療、税務など
行政サービス

電子政府ログイン
ＩＤ、強制積立貯蓄制
度、税務など

民間利用禁止（税務で必要な用途は可能）

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

（注１）
（注２）

本人同意があれば民 許可が必要
間分野番号を生成し （一部を除き殆ど
て利用可能
不可）

住民登録制度シンガポール・韓国に居住する国民（17歳到達時に住民登録証の発給申請義務あり）※韓国に90日以上
居住する外国人には外国人登録番号、在外国民
及び在外同胞には国内居住申告
番号を付与
住民登録番号証（17歳以上は常時携帯。現在ＩＣ
カードへの移行
を計画中）

制限なし

国民登録制度
13桁（２つのアルファ
ベ ッ ト と７桁の数字）の番号（発行世紀、出生年、シリアル番号、チェック番号）
・国民
・永住権所有者
・就労許可を受けた
在留外国人

国民登録番号証（プラスチック製）「国民ＩＤ制度に関する諸外国の事例調査結果」（2011年３月内閣官房情通信技術担当室（ＩＴ担当室））、「諸外国における社会保障番号等の在り方に関する調査報告書」（内閣府委託調査（野村総合研究所受託）2007年１月）等を基に内閣官房社会保障改革担当室で作成。
ドイツでは行政分野を横断する形で個人識別番号を持つことは違憲とされたため、行政分野ごとに個人識別番号を採番している。自治体レベルの登録情報を連邦レベルへと集約したのち、全国民へ個別ＩＤを付番したものとして、納税者番号制度を記載。

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