定款

平成 25 年 4 月 1 日
令和 3 年 6 月 8 日改定

一般社団法人

東京都 LP ガス協会

1

第１章

総

則

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

（名 称）
第１条
この法人は、一般社団法人東京都ＬＰガス協会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（支 部）
第３条
この法人の事業を推進するため必要あるときは、理事会の議決を経て支部をおくことができる。
8.
２
支部の役員は社員のうちから理事会が選任する。
9.
３
支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
10. （公告の方法）
11. 第４条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章目的及び事業（目 的）第５条
この法人は、ＬＰガスの公益性を鑑み、公共の安全確保とＬＰガス事業等の健全的な発展を図り、以って都民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第６条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ＬＰガスに関する保安の確保を目的とする講習会、講演会、展示会等の開催及び啓蒙、宣伝に関する業務（２）ＬＰガスに関する取引の適正化及びその健全な経営に役立つ研究調査に関する業務（３）ＬＰガス及び関連する設備・機器に関する調査研究及び供給並びに販売に関する業務（４）地震等の大規模な災害発生時の復旧支援、災害対策設備の普及及び導入に関する業務（５）関係官庁、公庁並びに関連団体との連絡及び協力に必要な業務（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項第１号ないし第６号の事業は東京都において行なうものとする。
第３章

社

員

（法人の構成員）
第７条
この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員（イ）この法人の事業に賛同して、東京都内において液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び高圧ガス保安法により、事業の許可等を受けた者で入会した個人又は団体及び団体の事業所。
（ロ）この法人の事業に賛同して、東京都内において液化石油ガス容器製造業者並びに関係機械器具の製造業者及びその販売業者等で入会した個人又は団体及び団体の事業所。
（２）特別会員
2この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者。
（３）賛助会員
この法人の事業に賛同して、その事業を推進するために入会した個人又は団体及び団体の事業所。
２
前項の正会員及び賛助会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（正会員等の資格の取得）
第8条
この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（会費等の負担）第９条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、正会員又は賛助会員は社員総会において別に定める会費等の額を支払う義務を負う。
ただし、１０月１日以降に加入する者は半カ年の会費等の額を支払う義務を負う。
２
会費等を変更する場合は、社員総会の決議によるものとする。
（任意退会）
第１０条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１１条 正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該正会員及び賛助会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２
前項の規定により正会員及び賛助会員を除名したときは、当該正会員及び賛助会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（正会員及び賛助会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第９条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員及び総賛助会員が同意したとき。
（３）当該正会員及び賛助会員が死亡し、又は解散したとき。
２
正会員及び賛助会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３
この法人は、正会員及び賛助会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及び拠出金品は、これを返還しない。
第４章

役（役員の設置）第１３条 この法人に、次の役員をおく。
3

員（１）理事 20 名以上 27 名以内（２）監事 2 名以内
２
理事のうち 1 名を会長、6 名以内を副会長、2 名以内を業務執行理事とする。
３
前項の会長をもって「一般法人法」上の代表理事とする。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
会長、副会長は理事会の決議よって理事の中から選定する。
３
業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から学識経験者を選定する。
４
監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
５
理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係ある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３
副会長は、会長を補佐する。
４
会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。但し、再任は妨げない。
３
補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当た4

る多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第１９条 理事及び監事は無報酬とする。但し、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会の決議を経て報酬、その他の職執執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下報酬等という）として支給することができる。
（顧問）
第２０条 この法人は、任意の機関として、顧問若千名を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は理事会において決議する
４
５

顧問の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができ
る。
第５章

社員総会

（構 成）
第２１条 社員総会は、すべての社員を以って構成する。
（権 限）第２２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。
（開 催）
第２３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招 集）
第２４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招
集する。
（議 長）
第２５条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第２６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第２７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の5

議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議長及びその社員総会において選出された議事署名人及び監事は、前項の議事録に記名捺印する。
第６章

理事会

（構 成）
第２９条 この法人に、理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事を以って構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定。
（２）理事の職務の執行の監督。
（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職。
（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は業務執行理事が理事会を
（議

招集する。
長）

第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２
前項の規定にかかわらず、「一般法人法」第９６条（理事会設置一般社団法人は、理事が理事会の決議の目的ある事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名捺印する。
6

第7章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の、事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出をすることができる。
３
４

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業年度及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類について
は定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない
３
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金）
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４０条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

7

第9章

委員会

（委員会）
第４２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章事務局（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４
前項以外の職員は、会長が任免する。
５
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４４条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１2 章

雑

則

（委 任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第４７条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、この法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えることはできない。
（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて「一般法人法」その他の法令に従う。

8

附
1.

則
この定款は、「一般法人法」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２.

「整備法」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、尾崎4.

この法人の最初の業務執行理事は、緑川

令和３年

６月

８日

義美とする。
明夫とする。

定款の１部改定（「事業」）

9