004-40 2024/02/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程

平成１６年

４月

１日

自 機 規 程 第 １ １ 号
最終改正

目

令和

６年

１月２５日

次
第１章

総則（第１条―第２条の３）

第２章

退職手当（第２条の４―第１３条）

第３章

退職手当の支給制限等（第１４条―第１９条）

第４章

雑則（第２０条―第２３条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年

通則第２号。以下「就業規則」という。）第３８条の規定に基づき，就業規則第３条が適用される職員（以下「職員」という。）の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程による退職手当は，職員（就業規則第３条ただし書きに規定する者を除く。）が退職し，又は解雇された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。ただし，職員が勤続６月未満で退職した場合（傷病，死亡等による退職を除く。）には退職手当は支給しない。
２

職員が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員（就業規則
第１２条の規定により再雇用された職員を除く。）となったときは，その退職については，
退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）

第２条の２
一

前条第１項に規定する「遺族」とは，次に掲げる者とする。

配偶者（届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者

を含む。）
二

子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持して
1

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いた親族
四
２

子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に，当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第２条の３

退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，通貨で，直接この規程の定めるところによりその支給を受けるべき者に支払うものとする。
２

次条及び第８条の５の規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

３支給を受けるべき者が，退職手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うものとする。

第２章

退職手当

（退職手当の額）第２条の４

退職した者に対する退職手当の額は，次条から第８条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年自機規程第１０号。以下「給与規程」という。）に規定する本給の月額（以下「退職日本給月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

１年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１００
2

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二

１１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１１０

三

１６年以上２０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０

四

２１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の２００五

２６年以上３０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０

六

３１年以上の期間については，１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず，かつ，第１３条第５項に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（就業規則第３４条の規定により当然解雇となった者及び就業規則第３５条第１項第１号，第２号，第４号及び第５号の規定による普通解雇となった者を含む。以下「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０

二

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０

三

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

就業規則第２９条第１項の規定により退職した者

二

その者の非違によることなく勧奨により退職した者，就業規則第３５条第１項第７号若しくは第８号の規定により退職した者（１１年未満の期間勤続した者を含む。），
又は規定に基づく任期を終えて退職した者
三第１３条第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者で，通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）によ
る傷病により退職し，死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日
以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対す
る退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
一

１年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１２５

二

１１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１３７．５

三

１６年以上２４年以下の期間については，１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
3

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第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

２５年以上勤続し，就業規則第２９条第１項の規定により退職した者

二第１３条第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
三

業務上の傷病又は死亡により退職した者

四

２５年以上勤続し，その者の非違によることなく勧奨により退職した者，２５年以上勤続し，就業規則第３５条第１項第７号若しくは第８号の規定により退職した者，又は２５年以上勤続し，規定に基づく任期を終えて退職した者
五

２５年以上勤続し，第１３条第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は，２５年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
一

１年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１５０

二

１１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の１６５

三

２６年以上３４年以下の期間については，１年につき１００分の１８０

四

３５年以上の期間については，１年につき１００分の１０５（本給月額の減額改定以外の理由により本給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に，本給の月額の減額改定（本給の月額の改定をする規程が制定され，又はこれに準ずる細則若しくは給与の支給の基準が定められた
場合において，当該規程又は細則若しくは給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた本給の月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給の月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給月額」という。）が，退職日本給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，
次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

二

退職日本給月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得4

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た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（第２条第２項，第１０条第１項，第１１条第１項又は第２１条第４項の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けた職員又は第２１条第１項に規定する国家公務員等職員（他の規程の規定により，同条の規定の適用について，同項に規定する国家公務員等職員とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）若しくは第１１条第１項に規定する機構の役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第２条ただし書き並びに第１４条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，第２１条第１項に規定する国家公務員等職員又は第１１条第１項に規定する機構の役員となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一

職員として引き続いた在職期間

二第２１条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等職員としての引き続いた在職期間

三第２１条第２項に規定する場合における国家公務員等職員としての引き続いた在職期間

四第１１条第２項に規定する場合における機構の役員としての引き続いた在職期間

五前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条

第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号を除く。）に規定する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であって，その勤続期間が２０年以上であり，かつ，その者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項，第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第４条第１項及 退職日本給月額

退職日本給月額及び退職日本給月額に退職のび第５条第１項

日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日本
給月額に応じて１００分の３を超えない範囲
5004-40 2024/02/01

内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１ 及び特定減額前本給 並びに特定減額前本給月額及び特定減額前本
項第１号

月額

給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１ 退職日本給月額に，退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の項第２号

日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額
前本給月額に応じて１００分の３を超えない
範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合
計額に，

第５条の２

前号に掲げる額

第１項第２号ロ

その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
本給月額を基礎として，第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当支給率の調整）
第７条

退職した者に対する退職手当の基本額は，当分の間，第３条から前条までの規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第８条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が，退職日本給月額に４７．７０９を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第８条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一４７．７０９以上

特定減額前本給月額に４７．７０９を乗じて得た額

二

４７．７０９未満

特定減額前本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本給月額に４７．７０９から当該割合を控除した割合を乗6004-40 2024/02/01

じて得た額の合計額
第８条の３

第６条に規定する者に対する前２条の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第８条

第３条から第５条ま 第６条の規定により読み替えて適用する第５

読み替える字句で条

退職日本給月額退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日本
給月額に応じて１００分の３を超えない範囲
内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

これらの第６条の規定により読み替えて適用する第５
条の

第８条の２

第５条の２第１項の第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号ロ

第６条の規定により読み替えて適用する同項
第２号ロ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の第８条の２第１ 特定減額前本給月額

特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額

号に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額第８条の２第２ 特定減額前本給月額

特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額

号に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額7

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第５条の２第１項第 第６条の規定により読み替えて適用する第５２号ロ条の２第１項第２号ロ

及び退職日本給月額並びに退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た
額の合計額

当該割合

当該第６条の規定により読み替えて適用する
同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第８条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第１１条の規定による休職（業
務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職，職員を別に定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもの
で当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するものとして別に定める要件を満たすものを除く。），同規則第４１条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一

第１号区分

９５，４００円

二第２号区分

７８，７５０円

三第３号区分

７０，４００円

四第４号区分

６５，０００円

五第５号区分

５９，５５０円

六第６号区分

５４，１５０円

七第７号区分

４３，３５０円

八第８号区分

３２，５００円

九第９号区分

２７，１００円
8004-40 2024/02/01

十第１０号区分十一
２

２１，７００円

第１１号区分０円

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，別に定めるところにより，当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は，職員の職制上の段階，職務の級，職級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，別に定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
一

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

二退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの

三

自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

五次のいずれかに該当する者

零第３条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の１００分の８に相当する額
イ

退職日本給月額が大学共同利用期間法人自然科学研究機構役員給与規程（平成１６年自機規程第２６号。以下「役員給与規程」という。）の準用を受けている者その他これに類する者として別に定める者

ロ

その者の基礎在職期間が全て役員給与規程の準用を受けている職員としての在職期間である者

５

前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，別に定める。
（退職手当の額に係る特例）

第８条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第２条の４，第５条，第５条の２及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２

一勤続期間１年未満の者

１００分の２７０

二

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０

三

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０

四

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは，給与規程の適用を受ける職員については同規程に規定す
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る本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）
第９条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期

間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。

３

前２項の規定による在職期間の算定については，次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）が１以上あったときは，当該各号に掲げる相当する期間を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
一

就業規則第１１条第１項の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による場合，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員任免規程（平成１６年自機規程第３４号。以下「任免規程」という。）第１５条第１項第３号（特に機構が認めた場合に限る。）及び就業規則第２２条に該当する場合を除く。）の期間については，その月数の２分の１に相当する期間（１月未満の端数があるときは，これを切り捨てる。以下，この項において同じ。）

二

就業規則第４１条第１項第３号の規定による停職の期間については，その月数の２分の１に相当する期間

三大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員育児休業等規程（平成１６年自機規程第６号）により育児休業をした期間については，その月数の２分の１に相当する期間（ただし，当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間については，
その月数の３分の１に相当する期間）

四

任免規程第１５条第１項第４号の規定による休職については，その全期間

五大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員配偶者同行休業規程（平成２６年自機規程第９７号）により配偶者同行休業をした期間については，その全期間

４

大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員就業規則（平成１６年通則第３号）の適用を受ける特定契約職員が，退職手当の支給を受けることなく引き続き職員となったときは，当該契約職員の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に含むものとする。

５

前各項までの規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。

６

前項の規定は，前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計10

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算については，適用しない。
（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）
第１０条

職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人

国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構，国立研究開発法
人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人大学入試センター（以下「他の国立大学法
人等」という。）の職員（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては教育職職員に限る。次項において同じ。）となり，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定めているときは，この規程による退職手当は支給しない。
２

前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
（役員との在職期間の通算）

第１１条

職員が，引き続いて役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となったときは，この規程による退職手当は支給しない。
２

第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第９条の規定を準用する。
（研究教育職本給年俸表（一）適用期間の取扱い）

第１１条の２

給与規程第５条第２項第４号の適用を受けていた期間（月の初日から末日までの期間をいう。）については，その期間を除算する。
２

第１０条第２項の規定に定める在職期間中，給与規程第５条第２項第４号の適用を受けていた期間に相当する期間がある場合は，当該期間を除算する。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額）

第１２条

引き続いた役員の期間を有する職員の役員であった期間の退職手当の額は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程（平成１６年自機規程第２９号）
による。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第１３条

機構は，定年前に退職する意思を有する職員の募集であって，次に掲げるものを行うことができる。
一

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし，就業規則第２９条第１項で定める定年から１５年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

二

事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を円滑に実施することを目的とし，当該組織又11004-40 2024/02/01

は事業所に属する職員を対象として行う募集
２

機構は，前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては，同項各号の別，第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間，募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項（以下「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

３

次に掲げる者以外の職員は，別に定めるところにより，募集の期間中いつでも応募し，第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一

任免規程第４条第１項の規定に基づき雇用される者

二

前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

三

就業規則第４１条の規定による懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で別に定めるものを除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げ
は職員の自発的な意思に委ねられるものであって，機構は職員に対しこれらを強制してはならない。

５

機構は，応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし，次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって，あらかじめ，当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め，募集実施要項と併せて周知していたときは，機構は，当該方法に従い，当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
一

応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合

二

応募者が応募をした後就業規則第４１条の規定による懲戒処分（第３項第３号の別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合

三

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

四応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し，又は長期的
12004-40 2024/02/01

な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６

機構は，認定をし，又はしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，別に定めるところ
により，その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応
募者に書面により通知するものとする。

７

機構が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には，認定を行った後遅滞なく，当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め，別に定めるところにより，前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知する
ものとする。

８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは，認定は，その効力を失う。
一

就業規則第３４条に該当するに至ったとき。

二第１０条第１項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

三

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し，又はこれらの期日に退職しなかつたとき（前２号に掲げるときを除く。）。

四

就業規則第４１条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び第３項第３号の別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。

五第３項の規定により応募を取り下げたとき。

第３章

退職手当の支給制限等（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１４条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，機構は，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が機構の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して，当該退職手当等の全部又は一部を支給しないことができる。

２

一

就業規則第３４条の規定により当然解雇された場合

二

就業規則第４１条第１項第５号の規定により懲戒解雇された場合
機構は，前項の規定により退職手当を支給しないときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該退職した者に通知しなければならない。
３

機構は，前項の規定による通知をする場合において，当該退職をした者の所在が知れないときは，当該支給制限の内容を公示送達することをもって通知に変えることができる。
13

004-40 2024/02/01（退職手当の支払の差止め）
第１５条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，機構は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の額の支払の差し止めを行なうものとする。
一

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。

二

退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，機構は，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払の差し止めを行なうことができる。
一

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は機構がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当の額を支払うことが機構の業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

二機構が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，機構は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止めることができる。

４

前３項の規定による退職手当の額の支払を差し止め（以下「支払差止」という。）を受けた者は，その理由となった事実認定や手続きに不服がある場合には，機構に対し，支払差止を受けた日の翌日から起算して６０日以内にその取消しを申し立てることができる。また，支払差止を受けた日の翌日から起算して６０日が経過した後においては，
当該支払差止後の事情の変化を理由に，機構に対し，その取消しを申し立てることができる。

５

機構は，第１項又は第２項の規定による支払差止を行った場合において，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止を取り消さなければなら14004-40 2024/02/01

ない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
一

当該支払差止を受けた者について，当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二

当該支払差止を受けた者について，当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合

三

当該支払差止を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合

６

機構は，第３項の規定による支払差止を行った場合において，当該支払差止を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は，機構が，当該支払差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項及び第３項の規定は，支払差止について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１６条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合

において，次の各号のいずれかに該当するときは，機構は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第１４条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合も含む。以下同じ。）に処せられたとき。

二機構が，当該退職をした者について，当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手
15

004-40 2024/02/01

当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，機構は，当該遺族に対し，第１４条第１項に規定する事情を勘案して，当該退職手当等の全部又は一部を支給しないことができる。
３

機構は，第１項第２号又は前項の規定による支給制限を行うときは，当該支給制限を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４第１４条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による支給制限について準用する。

５

支払差止に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととするときは，当該支払差止は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第１７条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，機構は，当該退職をした者に対し，第１４条第１項に規定する事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を請求することができる。
一

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二機構が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による請求は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。

３

機構は，第１項の規定による請求を行おうとするときは，当該返納すべき者の意見を聴取しなければならない。

４第１４条第２項の規定は，第１項の規定による請求について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第１８条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前条第１項第２号に該当するときは，機構は，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第１４条第１項に規定する事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を請求することができる。
２

第１４条第２項並びに前条第３項の規定は，前項の規定による請求について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
16004-40 2024/02/01

第１９条

退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１７条第１項又は前条第１項の規定による請求を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において，機構が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，機構は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
２

退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に，第１７条第１項又は前条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は，機構は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場
合（第１５条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第１７条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したときは，機構は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

４

退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１７条第１項の規定による請求を受けることなく死亡したときは，機構は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
17

004-40 2024/02/01

５

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第１４条第１項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

６第１４条第２項並びに第１７条第３項の規定は，第１項から第４項までの規定による請求について準用する。
(支給制限，支払の差止め，返納の請求及び納付の請求に係る審査，手続き等)

第２０条

第１４条に規定する懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限に係る審査，手続き等は，当該懲戒解雇等処分に係る審査，手続き等と併せて行うものとする。
２

第１５条の規定による支払差止，第１６条第１項若しくは第２項の規定による支給制
限，第１７条第１項，第１８条第１項又は前条第１項から第４項までの規定による措置
若しくは請求を行おうとするときは，役員会の議を経て行うものとする。

第４章

雑則

（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る
特例）
第２１条

職員のうち，機構の要請に応じ，引き続いて国，行政執行法人（独立行政法人

通則法第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは，地方公共団
体（退職手当に関する条例において，職員が機構の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（第１０条に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，
引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むも
のとする。
18

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３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第９条第１項の規定を準用する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場
合又は第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった
場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は支給しない。

５

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第９条第３項の規定に関わらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

６

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。
（端数の処理）第２２条

この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（研究教育職本給年俸表（一）の適用を受ける者の退職手当）
第２３条

給与規程第５条第２項第４号の適用を受ける者の退職手当については，別に定める。
（本給年俸表（二）適用者に係る特例）
第２３条の２

給与規程第５条第２項第５号の適用を受ける者（以下この条において単に「本給年俸表（二）適用者」という。）に対する次の表の左欄に掲げる規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第３条第１項

第４条第１項，第読み替えられる字句

読み替える字句

大学共同利用機関法人自然大学共同利用機関法人自然科学研

科学研究機構職員給与規程

究機構職員給与規程（平成１６年（平成１６年自機規程第１

自機規程第１０号。以下「給与規０号。以下「給与規程」とい程」という。）第３条第５項に規定う。）に規定する本給の月額する本給の額（以下「本給年俸表（以下「退職日本給月額」と（二）適用者退職日本給月額」とい

いう。）

う。）

退職日本給月額

本給年俸表（二）適用者退職日本給
月額５条第１項，第５条の２第１項，第６条，第８条，第８条の２，第８条の19004-40 2024/02/01

３及び第８条の４
第４項
２

この規程に定めるもののほか，本給年俸表（二）適用者の退職手当の支給に当たっては，別に定める。
（補則）

第２４条

この規程に定めるもののほか，職員退職手当の支給に関し必要な事項は，機構

が定める。

附

則
令和

６年

１月２５日改正（施行期日）
１

この規程は，平成１６年４月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第７条の規定の適用については，同条中「１００分の１０４」とあるのは「１００分の１０７」とする。

３

平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第８条の規定の適用については，同条中「５９．２８」とあるのは「６０．９９」とする。

４

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という）附則第４条の規定により職員となった者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以
下「退職手当法」という）第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

５

前項の職員が退職し，かつ，引き続いて退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。

６

機構の成立前の国立天文台，岡崎国立共同研究機構及び核融合科学研究所（以下「旧機関」という。）の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は退職手
当法第７条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職
し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算について
は，その者の退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

７

公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて法人法附則第 4 条の規定により職員とな
20004-40 2024/02/01

り，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規定による退職手当は支給しない。
８

当分の間，第４条第１項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，満６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は附則第８項」とする。

９

当分の間，第５条第１項の規定は，２５年以上の期間勤続した者であって，満６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は附則第９項」とする。

１０

前２項の規定は，研究教育職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
１１

給与規程附則第５項の規定による職員の本給の月額の改定は，本給月額の減額改定に該当しないものとする。
１２

当分の間，第４条第１項第３号並びに第５条第１項第２号，第４号及び第５号に掲

げる者に対する第６条及び第８条の３の規定の適用については，第６条並びに第８条の３の表第８条の項，第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「定年」とあるのは，「６０歳（附則第８項及び第１０項に掲げる者以外の者）」とする。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成１８年４月 1 日から施行する。

２

退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた本給月額の減額改定で機構長が定めるものを除く。）によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程又はこれに準ずる細則若しくは給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは，この規定による本給月額には，当該差額を含まないものとする。
（経過措置）

３

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人（この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に特定独立行政法人以外の独立行政法人（同条第１項に規定する独立行政法人をいう。）となったものその他の法21

004-40 2024/02/01

人で別に定めるものを含む。）及び日本郵政公社（以下「国営企業等」と総称する。）の職員の退職による退職手当については，この規程による改正後の職員退職手当規程（以下「新規程」という。）の規定は，国営企業等ごとに，施行日から起算して１年を超えない範囲内において別に定める日（以下「適用日」という。）から適用し，適用日前の当該退職による退職手当については，なお従前の例による。
４

職員が新制度適用職員（職員であって，その者が新制度切替日以後に退職することにより新規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において，その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額を基礎として，この規程による改正前の職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）
第３条から第５条まで及び第７条から第８条までの規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務外の傷病により退職したものにあっては，その者が旧規程第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を３５年として旧規程第７条の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で業務外の傷病により退職したものを除く。）にあっては，１０４分の８７）を乗じて得た額が，規程第２条の２から第８条の５まで，
附則第６，附則第７の規定により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

５

前項の「新制度切替日」とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日をいう。
一施行日の前日及び施行日において職員（国営企業等の職員を除く。以下「一般職員」という。）として在職していた者

二

施行日施行日の前日において一般職員として在職していた者で，施行日に国営企業等（当該国営企業等に係る適用日が施行日であるものに限る。）の職員となったもの

施行

日
三

国営企業等のいずれかに係る適用日の前日及び適用日において当該国営企業等の職員として在職していた者（その者の基礎在職期間（新規程第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち当該適用日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）

四

当該国営企業等に係る適用日

国営企業等の職員として在職した後，施行日以後に引き続いて一般職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該一般職員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）
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当該一般職員となった日

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五

国営企業等の職員として在職した後，引き続いて他の国営企業等の職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該他の国営企業等の職員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者であって，当該他の国営企業等の職員となった日が当該他の国営企業等に係る適用日以後である者に限る。）

当該他の国営企業等の職員となった日
六

職員として在職した後，施行日以後に引き続いて新規程第１２条第１項に規定する国家公務員等職員（他の規程の規定により同条の規定の適用について国家公務員等職員とみなされる者を含む。以下同じ。）若しくは新規程第１１条第１項に規定する機構の役員となった者で，国家公務員等職員若しくは機構の役員として在職した後引き続
いて一般職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該国家公務員等職員若し
くは機構の役員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）

七

当該国家公務員等職員若しくは機構の役員となった日

職員として在職した後，施行日以後に引き続いて新規程第１２条第１項に規定する国家公務員等職員若しくは新規程第１１条第１項に規定する機構の役員となった者
で，国家公務員等職員若しくは機構の役員として在職した後引き続いて国営企業等の職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該国家公務員等職員若しくは機構の役員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者であって，当該国営企業等の職員となった日が当該国営企業等に係る適用日以後であるものに限る。）

八

当該国家公務員等職員若しくは機構の役員となった日

施行日の前日に新規程第１２条第１項に規定する国家公務員等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等職員となった者若しくは施行日の前日に新規程第１１条第１項に規定する機構の役員として在職していた者のうち職員から引き続いて機構の役員となった者で，国家公務員等職員若しくは機構の役員として在職した後引き続いて一般職員となったもの

九

施行日施行日の前日に新規程第１２条第１項に規定する国家公務員等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等職員となった者若しくは施行日の前日に新規程第１１条第１項に規定する機構の役員として在職していた者のうち職員から引き続いて機構の役員となった者で，国家公務員等職員若しくは機構の役員として在職した後引き続いて国営企業等の職員となったもの（当該国営企業等の職員となった日が当該国営企業等に係る適用日以後である者に限る。）

十前各号に掲げる者に準ずる者であって別に定めるもの

施行日施行日から起算して１年を超えない範囲内において別に定める日
６前項第８号及び第９号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第１項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期23004-40 2024/02/01

間として取り扱われるべき期間」と，「本給月額」とあるのは「本給月額に相当する額として別に定める額」とする。
７

職員が新制度切替日（前条第２項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。）以後平
成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新規定等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして旧規程第３条から第５条まで及び第７条から第８条までの規定により計算した退職手当の額（以下（旧規程等退職手当額）という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には，１０万円）
イ

新規程第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当
する額

ロ
二

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
新制度切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には，１００万円）
イ

新規程第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相
当する額

ロ
三

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には，５０万円）
イ

新規程第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相
当する額

ロ
８

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

第５項第８号及び第９号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた本
給月額」とあるのは，「受けていた本給月額に相当する額として別に定める額」とする。

９

基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規程第５条の２の規定の適用については，同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（附則第５項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。）」とする。

１０

新制度適用職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に，新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規
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程第５条の２の規定の適用については，その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた本給月額は，同条第１項に規定する本給月額には該当しないものとみなす。
１１

新規程第８条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲
げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第１項

その者の基礎在職期 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期
間（

間（

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間第４項第３号ロ

その者の基礎在職期 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間12

読み替える字句間

この附則に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な経過措置は，別に定める。
附

則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２５年２月１日から施行する。ただし，第１４条については，別に定める日から施行する。

２

平成１８年４月１日から施行した改正規程の附則第４項を改正する規程は，平成２５
年２月１日から施行する。
（経過措置）

３

第７条の規定の適用については，平成２５年２月１日から平成２５年９月３０日までの間においては，同条中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９８」とし，平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては，同条中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９２」とする。

４

第８条及び第８条の２の規定の適用については，平成２５年２月１日から平成２５年
９月３０日までの間においては，同条中「４９．５９」とあるのは「５５．８６」とし，平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては，同条中「４９．
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５９」とあるのは「５２．４４」とする。
５

別に定める日の前日までに退職した者に係る第６条及び第８条の３の適用については，
なお従前の例による。

６

平成１８年４月１日から施行した改正規程の附則第４項の規定の適用については，平成２５年２月１日から平成２５年９月３０日までの間においては，同条中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９８」と，「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の９８」とし，平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては，同条中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９２」と，「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の９２」とする。
附則１

この規程は，平成２６年４月１日から施行する。

２

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成２１年法律第１８号。次項において「整備法」という。)第２条の規定による廃止
前の独立行政法人メディア教育開発センター(以下「メディア教育開発センター」という。)の職員であった者が，引き続き職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，第１０条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

平成２１年３月３１日にメディア教育開発センターの職員であった者が，整備法附則第２条第１項の規定により引き続いて放送大学学園の職員として在職した後，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者のメディア教育開発センター及び放送大学学園の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
附則１

この規程は，平成２６年１２月１８日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。

２

平成２６年１２月１８日から平成２７年３月３１日までの間における第８条の４の適用については，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成２７年１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年７月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年３月１日から施行する。
附則（平成３０年８月２７日改正）
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この規程は，平成３０年９月１日から施行する。
附則（令和２年１月３１日改正）

この規程は，令和２年２月１日から施行する。
附則（令和２年３月２６日改正）

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和６年１月２５日改正）

この規程は，令和６年２月１日から施行する。

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