別紙２４
2020/3/6

現中間処理施設（メルトタワー）の課題と新中間処理施設での対応案の反映結果
No

対応の有
無

文案

対応の考え方1 （基本計画）処理方式の検討で実績等を考慮する

基本計
画

―

2 （瑕疵担保）用役の瑕疵担保を設定する。

要求水 第２編
準書 第１章1.9 かし担保

43p 1.9.3 用役に係るかし担保※対応済み
基本計画の処理方式の検討で、過去10年間の建設実績・事故・トラブル事例等を検討済み。

反映結果

対応済
み
〇

（１）用役使用量の確認
用役使用量について正式引渡し後３年間（以下「用役担保期間」という。）、建設事業者が要求水準書に基づき入札時に提案した燃料、電力、薬品等の使用量（以下「用役提案使用量」という。）が、実際に使用された燃料、電力、薬品等の使用量と乖離がないかを確認するための試験（以下「用役使用量確認試験」という。）を行う。
（２）用役使用量確認試験
用役担保期間において、夏季及び冬季に各１回ずつ、２炉定格運転時の１週間における用役使用量の確認試験を行う。用役使用量確認試験で対象とする用役は、契約設計図書で提示された項目とし、建設事業者は契約設計図書に助燃剤使用量、電力使用量、排ガス処理に要する薬剤使用量を示さなけばならない。用
役使用量確認試験の詳細及び実施時期は連合と建設事業者の協議により決定する。
（３）不適合の場合の対応①用役使用量確認試験において実際の用役使用量が用役提案使用量を20％以上超えたときは不適合と判定する。
②不適合と判定された場合、建設事業者は、その原因を調査し、設備の改善、改造、調整等の方法について
速やかに連合に提出し、改善、改造、調整等の措置を自らの負担で講じる。ただし、不適合の原因が建設事業者の責に帰すべき事由にないことを自ら立証し、連合がこれを認めた場合はこの限りではない。
（４）運営期間中において、用役使用量に大幅な変化が生じた場合は、連合の求めにより建設事業者も原因を調査しなければならない。

要求水
準書

P53

文案のとおり記述

１．９．３ 用役に係るかし担保(1)用役使用量の確認
用役使用量について正式引渡し後3年間（以下「用役担保期間」という。）、建設事業者が要求水準書に基づき入札時に提案した燃料、電力、薬品等の使用量（以下「用役提案使用量」という。）
が、実際に使用された燃料、電力、薬品等の使用量と乖離がないかを確認するための試験（以下「用役使用量確認試験」という。）を行う。
(2)用役使用量確認試験
用役担保期間において、夏季及び冬季に各1回ずつ、2炉定格運転時の1週間における用役使用量の確認試験を行う。用役使用量確認試験で対象とする用役は、契約設計図書で提示された項目とし、建設事業者は契約設計図書に助燃剤使用量、電力使用量、排ガス処理に要する薬剤使用量を示さなければならない。用役使用量確認試験の詳細及び実施時期は連合と建設事業者の協議により決定する。
(3)不適合の場合の対応
ア 用役使用量確認試験において実際の用役使用量が用役提案使用量の20％を超えたときは不適合と判定する。
イ 不適合と判定された場合、建設事業者は、その原因を調査し、設備の改善、改造、調整等の方法について速やかに連合に提出し、改善、改造、調整等の措置を自らの負担で講じる。ただし、不適合の原因が建設事業者の責に帰すべき事由にないことを自ら立証し、連合がこれを認めた場合はこの限りではない。
(4)運営期間中において、用役使用量に大幅な変化が生じた場合は、連合の求めにより建設事業者
も原因を調査しなければならない。

※委員会での意見
かし担保は用役を目指す、用役は3年のかし担保で整理。

No2で対応No2により対応

要求水 第２編 44p 1.9.4 性能確認試験
3 （要求水準書）
引き渡し後、性能確認試験等により追加 準書 第１章（１）試験方法
1-9-4 （※性の確認を行う
正式引渡しから3年目に性能確認試験を実施する。性能確認試験は、引渡性能試験に準拠して行う。ただ
性能確 能保証 し、軽負荷試験、緊急作動試験、蒸気タービン発電機及び非常用発電機の負荷遮断試験及び負荷試験は除認試験 の項目
くものとする。
に移動（２）運転要領する）
建設事業者は、実施内容及び運転計画を記載した性能確認試験要領書を作成し、連合の承諾を得た後、試験を実施する。なお、施設の運転は、運営事業者にて実施する。
（３）性能要件未達への対応
試験の結果、性能が満足されない場合、受注者の責任と費用で、必要な補修、改良、追加工事等を行い、性能を満足させなければならない。

1

〇

要求水
準書

P45

文案のとおり記述※「性能保証」の項目に移動した。

１．８．７ 性能確認試験(1)試験方法
正式引渡しから3年目に性能確認試験を実施する。性能確認試験は、引渡性能試験に準拠して行う。ただし、軽負荷運転、緊急作動試験、蒸気タービン発電機及び非常用発電機の負荷しゃ断試験
及び負荷試験は除くものとする。
(2)運転要領
建設事業者は、実施内容及び運転計画を記載した性能確認試験要領書を作成し、連合の承諾を得た後、試験を実施する。なお、施設の運転は、運営事業者にて実施する。
(3)性能要件未達への対応
性能確認試験の結果、性能が満足されない場合、建設事業者の責任と費用で必要な補修、改良、追加工事を行い、性能を満足させなければならない。

別紙２４
2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方

要求水 第３編 169ｐ 1.5.1 運営期間終了時の機能検査
準書 第１章運営事業者は、運営期間終了後も継続して使用することに支障がない状態であることを確認するため、自らの1-5-1
費用と責任において第三者機関による機能検査を、連合の立会の下に実施する。
運営期
当該検査の結果、運営対象施設が運営期間終了後も継続して使用することに支障がなく、次に示すような状間終了態であることを確認したことをもって、連合は運営期間終了時の確認とする。
時の機また、当該検査の結果、運営対象施設が運営期間終了後も継続して使用することに支障がある場合は、運営
能検査

〇

反映結果
要求水
準書

P177 文案のとおり記述
１．５．１ 運営期間終了時の機能検査
運営事業者は、運営期間終了後も継続して使用することに支障がない状態であることを確認するため、自らの費用と責任において第三者機関による機能検査を、連合の立会の下に実施する。
当該検査の結果、運営対象施設が運営期間終了後も継続して使用することに支障がなく、次に示す
ような状態であることを確認したことをもって、連合は運営期間終了時の確認とする。
また、当該検査の結果、運営対象施設が運営期間終了後も継続して使用することに支障がある場
合は、運営事業者は、自らの費用負担において、必要な補修などを実施する。

事業者は、自らの費用負担において、必要な補修などを実施する。
（１）各運営対象施設が、完成図書において保証されている基本性能を満たしている。
（２）各運営対象施設が、運営期間終了後５年間は大規模な修繕、更新工事を必要としない状態である。
（３）建物の主要構造物などに、大きな破損や汚損などがなく良好な状態である。
（４）外の仕上げや設備機器などに、大きな破損や汚損などがなく良好な状態である。

(1)各運営対象施設が、完成図書において保証されている基本性能を満たしている。
(2)各運営対象施設が、運営期間終了後5年間は大規模な修繕、更新工事を必要としない状態である。
(3)建物の主要構造部などに、大きな破損や汚損などがなく良好な状態である。
(4)外部仕上げや設備機器などに、大きな破損や汚損などがなく良好な状態である。

なお、ここで「継続して使用する」とあるのは、運営期間満了後の運営を担当する事業者（又は連合）が、適
切な点検、補修などを行いながら使用することをいう。
また、「完成図書において保証されている基本的な性能を満たしている」とは、運営対象施設が「第３編１．
２．３ 基本性能」を満たすことをいう。

なお、ここで「継続して使用する」とあるのは、運営期間満了後の運営を担当する事業者（又は連合）が、適切な点検、補修などを行いながら使用することをいう。
また、「完成図書において保証されている基本的な性能を満たしている」とは、運営対象施設が「第３編 １．２．３ 基本性能」を満たすことをいう。

4 （モニタリング）
瑕疵基準に従った内容確認を行う。

要求水 第２編
準書 第１章1.9.5
かし検査

44p 1.9.5 かし検査〇

（１）かしの確認
連合は、施設の機能及び性能等に疑義が生じた場合には、建設事業者に対し、かしの確認を行わせることができるものとする。かしの有無については、適宜かし確認試験を行い、その結果を基に判定するものとする。
（２）かし確認試験
建設事業者は連合との協議に基づき、かし確認試験要領書を作成し、連合の承諾を得るものとする。建設事業者は、かし確認試験要領書に基づき、連合の指定する時期に建設事業者の負担において確認試験を行う。この際、通常運転に係る経費は運営事業者の負担とし、新たに必要となる分析等にかかる費用は建設事業者の負担とする。
（３）かし確認の基準
ア運転上支障がある事態が発生した場合
イ構造上、施工上の欠陥が発見された場合
ウ性能に著しい低下が認められた場合
エ主要装置の耐用が著しく短い場合
オ設備機器の耐用が完成図書の内容より著しく短い場合
カ用役等の使用量が提案使用量を20％以上超えた場合

2

要求水
準書

P47

文案のとおり記述
１．９．４ かし検査
(1)かしの確認
連合は施設の機能及び性能等に疑義が生じた場合には、建設事業者に対し、かしの確認を行わせる
ことができるものとする。かしの有無については、適宜かし確認試験を行い、その結果を基に判定するものとする。
(2)かし確認試験
建設事業者は連合との協議に基づき、かし確認試験要領書を作成し、連合の承諾を得るものとする。
建設事業者は、かし確認試験要領書に基づき、連合の指定する時期に建設事業者の負担において確認試験を行う。この際、通常運転に係る経費は運営事業者の負担とし、新たに必要となる分析等に掛かる費用は建設事業者の負担とする。
(3)かし確認の基準
ア 運転上支障がある事態が発生した場合
イ 構造上、施工上の欠陥が発見された場合
ウ 性能に著しい低下が認められた場合
エ 主要装置の耐用が著しく短い場合
オ 設備機器の耐用が完成図書の内容から著しく短い場合
カ 用役使用量が用役提案使用量の20％を超えた場合

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2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方

要求水 第３編 190p 10.2 モニタリングの実施
5 （モニタリング）
準書 第１０
定期補修及び建設事業者による設備改10.2.1 運営段階
章
善・修補を含め、維持管理状況の報告を求連合は、運営事業者による運営・維持管理業務並びに建設事業者による性能保証事項充足のための補修等
10.2
める及びかし修補等の実施状況が、運営・維持管理業務委託契約書及び要求水準書などに定める要件を満たしてモニタリいること。また、運営事業者は建設事業者が作成した運営期間にわたる補修計画及び更新計画を遵守すること。
ングのなお連合は、モニタリングにより計画との齟齬を確認するために、運営・維持管理業務並びに建設事業者による性実施
能保証事項を充足させるための補修、改良、追加工事の監視を行う。運営事業者及び建設事業者は、連合の行うモニタリングに対して、必要な協力を行う。
（１）月次モニタリング①ごみ処理状況の確認②ごみ質の確認③各種用役の確認④運転状況、薬品など使用状況の確認⑤副生成物の発生量の確認⑥受付管理状況の確認⑦料金徴収状況の確認⑧搬入管理状況の確認⑨事故記録と予防保全の周知状況の確認⑩保守・点検状況の確認⑪補修工事状況の確認⑫初期故障、各設備不具合事項への対応状況の確認⑬性能保証事項を充足するための補修、改良、追加工事の確認

〇

反映結果
要求水
準書

P200 文意のとおり記述
１０．２ モニタリングの実施
１０．２．１ 運営段階
連合は、運営事業者による運営・維持管理業務並びに建設事業者による性能保証事項充足のための補修等及びかし修補等の実施状況が、運営・維持管理業務委託契約書及び要求水準書などに定める要件を満たしていること、また、運営事業者が建設事業者の作成した運営期間にわたる補修計
画及び更新計画について遵守していることを監視（モニタリング）を行う。また、連合は、モニタリングにより計画との齟齬を確認するために、運営・維持管理業務並びに建設事業者による性能保証事項を充足させるための補修、改良、追加工事の監視を行う。運営事業者及び建設事業者は、連合の行うモニタリングに対して、必要な協力を行う。
(1)月次モニタリング
ア ごみ処理状況の確認
イ ごみ質の確認
ウ 各種用役の確認
エ 運転状況、薬品など使用状況の確認
オ 副生成物の発生量の確認
カ 受付管理状況の確認
キ 料金徴収状況の確認
ク 搬入管理状況の確認
ケ 事故記録と予防保全の周知状況の確認
コ 保守・点検状況の確認
サ 補修工事状況の確認
シ 初期故障、各設備不具合事項への対応状況の確認
ス 性能保証事項を充足するための補修、改良、追加工事の確認(2)年次モニタリング
ア 事業運営の確認及び評価（環境報告書）
イ 環境モニタリング
ウ 緊急対応マニュアルの評価及び実施状況の確認
エ 安全体制、緊急連絡などの体制の確認
オ 安全教育、避難訓練などの実施状況の確認
カ その他運営に関すること（２）年次モニタリング①事業運営の確認及び評価（決算報告書及び環境報告書）②環境モニタリング③緊急対応マニュアルの評価及び実施状況の確認④安全体制、緊急連絡などの体制の確認⑤安全教育、避難訓練などの実施状況の確認⑥その他運営に関すること

No5により対応

No5で対応要求水 第３編 190p No5により対応
6 （モニタリング）
建設事業者は、20年間の定期補修計画を 準書 第１０章
含めた長寿命化計画を作成するため、運営
10.2モ
モニタリングに建設事業者も参加させ、当初
ニタリン
計画との齟齬を確認し、性能を維持する。

No5で対応要求水 第３編 190p No2により対応
準書 第１０
章
10.2
モニタリ
ングの
実施

No2で対応※委員会での意見（モニタリング）
月別のものと年別のものを分けてもらいたい。

グの実
施

7 （モニタリング）
用役の使用量は、設計値に対する比較を
行う

3

別紙２４
2020/3/6No対応の考え方対応の有無文案

8 （モニタリング）
有識者の知見を活用する。

要求水 第３編 190p ※基本的には、必要に応じて有識者の知見を求めることを提言する。
準書 第１０
章
10.2
モニタリ
ングの
実施

9 （モニタリング）
外部の知見を活用する。

要求水 第３編 190p （要求水準書）
準書 第１０・１０．１（１）中、「運営モニタリング」を、「（１）運営・維持管理及び財務状況等モニタリング業務」とす
章
る。
10.2
・１０．２．１中、「（１８）事業運営の確認及び評価（決算報告書及び環境報告書）」を、「（１８）モニタリ
事業運営の確認及び評価（環境報告書）」とする。
ングの・１０．２．２として、「財務状況等」を設ける。（以降、繰り下げ。）
実施

反映結果※報告書で対応予定

〇

要求水
準書

P200 10.1（1）は文案のとおり記述
１０．１ 本事業において連合の実施する業務(1)運営・維持管理及び財務状況等モニタリング業務
連合は、本事業の実施状況の監視を行う。連合が行う運営モニタリングに要する費用は、連合負担とする。

１０．２．２ 財務状況等
連合は、本事業におけるサービスの提供が停止される、あるいは事業収支の悪化等により事業継続が困難になるという事態を回避するため、本事業に係る財務状況等のモニタリングを実施する。
（１）実施体制についてのモニタリング
連合は、SPCの定款、登記簿謄本、株主名簿、SPCが締結する契約書、またはそれに代わる書類により、運営事業者の業務遂行体制の構築について確認を行う。
（２）財務状況についてのモニタリング
連合は、運営事業者がSPCである場合にあっては、会計監査人による監査済みの財務書類等の提出を義務
付け、これにより財務状況の確認を行う。また、SPCの財務書類では事業計画との関係が確認ができない場合
は、必要に応じて、取引に関する契約書類等の確認を行う。
（３）リスク対応についてのモニタリング
連合は、運営事業者のリスク対応として保険を付保する場合は、保険契約書の写しの提供を求め、契約内容等の確認を行う。また、契約保証金について、契約保証金の納付及び有価証券の提供以外の方法による場合
は、保証証書や保険契約書等の提供を求め、契約内容等を確認する。
（４）資金収支についてのモニタリング
建設事業者は、事業提案時及び事業年度計画見直し時の資金収支計画とその積算データを事業期間中保管する。運営事業者は、事業提案時又は事業年度計画見直し時の資金収支計画と資金収支の実績を比較した表を、毎年連合に提出する。連合は、必要に応じて専門的な知見を有するものから意見を徴収するなどにより、整合性の確認を行う。また、資金収支計画と資金収支の実績との整合性を確認するため、必要に応じて、事業提案時又は事業年度計画見直し時の資金収支計画の積算データ及び取引に関する契約書類等の確認を行う。

10.2.1はNo5で対応「10.2.2 財務状況等」を設け、文案のとおり記述
１０．２．２ 財務状況等
連合は、本事業におけるサービスの提供が停止される、あるいは事業収支の悪化等により事業継続が困難になるという事態を回避するため、本事業に係る財務状況等のモニタリングを実施する。
(1)実施体制についてのモニタリング
連合は、SPCの定款、登記簿謄本、株主名簿、SPCが締結する契約書、又はそれに代わる書類により、運営事業者の業務遂行体制の構築について確認を行う。
(2)財務状況についてのモニタリング
連合は、運営事業者がSPCである場合にあっては、会計監査人による監査済みの財務書類等の提出を義務付け、これにより財務状況の確認を行う。また、SPCの財務書類では事業計画との関係が確認できない場合は、必要に応じて、取引に関する契約書類等の確認を行う。
(3)リスク対応についてのモニタリング
連合は、運営事業者のリスク対応として保険を付保する場合は、保険契約書の写しの提供を求め、契約内容等の確認を行う。また、契約保証金について、契約保証金の納付及び有価証券の提供以外の方法による場合は、保証証書や保険契約書等の提供を求め、契約内容等を確認する。
(4)資金収支についてのモニタリング
建設事業者は、事業提案時及び事業年度計画見直し時の資金収支計画とその積算データを事業期間中保管する。運営事業者は、事業提案時又は事業年度計画見直し時の資金収支計画と資金収支の実績を比較した表を、毎年連合に提出する。連合は、必要に応じて専門的な知見を有するものから意見を聴取するなどにより、整合性の確認を行う。また、資金収支計画と資金収支の実績との整合性を確認するため、必要に応じて、事業提案時又は事業年度計画見直し時の資金収支計画の積算データ及び取引に関する契約書類等の確認を行う。

4

別紙２４
2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方

契約書 第５章 14ｐ （契約書（運営業務委託））（運 モニタリ
第49条 委託者は、別紙4記載のモニタリング実施要領に従い、本業務の遂行状況並びに本施設の運営・維持
営・維 ング
管理及び財務状況のモニタリングを行うものとする。
持管理
業務委
託）

〇

入札説 別紙7 48ｐ （２）連合によるモニタリングの方法
明書 モニタリ
連合は、運営事業者による運営・維持管理業務及び建設事業者による性能保証事項充足のための補修等まング及
たはかし修補等の実施状況が、運営・維持管理業務委託契約書及び要求水準書などに定める要件を満たしてび業務いることを確認するために、運営・維持管理業務並びに建設事業者による性能保証事項を充足させるための補
委託料
修、改良、追加工事の監視を行う。
の減額①定期モニタリング
等

〇

反映結果
運営・
維持管
理業務
委託契
約書

P15

入札説
明書

P52

（委託者による業務遂行状況のモニタリング）第49条 委託者は、別紙３記載のモニタリング実施要領に従い、本業務の遂行状況並びに本施設の運営・維持管理及び財務状況のモニタリングを行うものとする。
表現を一部修正※モニタリングの詳細は要求水準書に記載しているため、入札説明書では手順のみとした。
※運営期間中に建設事業者から月次報告はないため「①定期モニタリング」中、「建設事業者」を削除した。
(2) 連合によるモニタリングの方法
本事業における運営・維持管理業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
① 定期モニタリング（業務月報等の確認）
連合は月毎又は事業年度毎に、運営事業者又は建設事業者による運営・維持管理業務委託契約、入札説明書、要求水準書等及び提案書に定める業務内容の実施状況を、運営事業者から連合へ提出される業務月報又は業務年報、その他の業務報告書等で確認するとともに、必要に応じて現場調査を行う。
② 随時モニタリング
連合は、随時必要に応じて定期モニタリングとは別に本施設の現場調査等のモニタリングを実施する。
③ 財務状況等モニタリング
連合は事業年度毎に、本事業のサービス提供の停止、あるいは事業継続の困難という事態を回避するため、受託者の事業実施体制、財務状況、リスク対応、資金収支についてモニタリングを行う。

連合は月毎又は事業年度毎に、運営事業者又は建設事業者による運営・維持管理業務委託契約、入札説
明書、要求水準書等及び提案書に定める業務内容の実施状況を、運営事業者又は建設事業者から連合へ提出される業務月報又は業務年報等で確認するとともに、必要に応じて現場調査を行う。
②随時モニタリング
連合は、随時必要に応じて定期モニタリングとは別に本施設の現場調査等のモニタリングを実施する。
③財務状況等モニタリング
連合は事業年度毎に、本事業のサービス提供の停止、あるいは事業継続の困難という事態を回避するため、受託者の事業実施体制、財務状況、リスク対応、資金収支についてモニタリングを行う。

2 モニ
タリング
の方法
（２）
連合に
よるモニ
タリング
の方法

文案のとおり記述

No9により対応〇

No9で対応※委員会での意見

No9により対応〇

No9で対応財務は公認会計士等第三者に行わせるか確認すること。

※必要に応じて専門的な知見を有するものから意見を徴収する。
※基本契約書第6条第7項で、決算に係る監査報告書は監査法人又は公認会計士が監査を行うこととされている。

※委員会での意見
財務は明記すること。

10 （契約書）
支援上限を撤廃する。

契約書 （運営（基本 事業者
契約） の運
営）第
６条第
２項
(7)

3p

契約書 （運営（基本 事業者
契約） の損害
賠償義
務等の
履行の
保証）
第16
条

6p

（7）構成員は、運営事業者が債務超過に陥った場合、資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、連帯して運営事業者への追加出資又は融資を行うこと。また、その他発注者が適切と認める支援措置を講ずること。
※「なお、構成員が行う追加出資又は融資の上限額は、［金

〇

基本契
約書

P3

(7) 構成員は、運営事業者が債務超過に陥った場合、資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、連帯して運営事業者への追加出資又は融資を行うこと。

］円（事業者提案）とする。」を削除。

第16条 構成員は、運営・維持管理業務委託契約に基づく運営事業者の発注者に対する債務の履行を連帯して保証するものとする。
2 構成員は、運営・維持管理業務委託契約書第59条第5項の規定に基づき運営事業者が本施設の改修等を行う必要がある場合で、同項に規定する期間内において運営事業者が既に解散しているときは、運営事業者に代わり、連帯して、自己の費用により、同項に規定する本施設の改修等を行う。
※「２ 前項に規定する保証の額の上限は、保証債務の履行請求のあった日を基準日とする残期間に係る運営・維持管理業務委託料の総額の100分の10又は運営・維持管理業務委託料（保証債務の履行請求のあった日が属する事業年度の翌事業年度に予定する運営・維持管理業務委託料）のいずれか大きい額とする。」を削除。

5

文案のとおり記述

〇

基本契
約書

P6

文案のとおり記述（運営事業者の損害賠償義務等の履行の保証）
第16条 構成員は、運営・維持管理業務委託契約に基づく運営事業者の発注者に対する債務の履行を連帯して保証するものとする。
２ 構成員は、運営・維持管理業務委託契約書第59条第5項の規定に基づき運営事業者が本施設の改修等を行う必要がある場合で、同項に規定する期間内において運営事業者が既に解散しているときは、運営事業者に代わり、連帯して、自己の費用により、同項に規定する本施設の改修等を行
う。

別紙２４
2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方契約書 （損害（基本 賠償）契約） 第20条

7ｐ

第20条 本基本契約の各当事者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた
場合、その損害の一切を賠償しなければならない。この場合において、受注者のいずれかの債務不履行に起因して発注者に損害を与えた場合には、受注者は、発注者に対し、連帯してその損害の一切を賠償するものとする。

〇

契約書 （株主 24ｐ 第79条 受託者は、受託者の財務状況に、破綻又は資金不足の懸念があり、本業務の実施について影響が生（運 への支じる恐れがある場合は、速やかに受託者の株主に対して、追加出資、融資等の手段による支援を要請し、必要な営・維 援要支援等を受けるものとする。
持管理 請）
業務委 79条
託）〇

11 建設事業者がSPCの債務履行を連帯保証
する
or 株主支援を法的義務とする
12 （基本契約）
建設事業者が連帯保証する。

※委員会での意見

反映結果
基本契
約書

P7

文案のとおり記述（損害賠償）
第20条 本基本契約の各当事者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。この場合において、受注者のいずれかの債務不履行に起因して発注者に損害を与えた場合には、受注者は、発注者に対し、連帯してその損害の一切を賠償するものとする。

運営・
維持管
理業務
委託契
約書

P25

文案のとおり記述（株主への支援要請）
第79条 受託者は、受託者の財務状況に破綻又は資金不足の懸念があり、本業務の実施について影響が生じる恐れがある場合は、受託者の株主に対して、追加出資、融資等の手段による支援を要
請し、必要な支援等を受けるものとする。

No10により対応〇

No10で対応

No10により対応〇

No10で対応

No10により対応〇

No10で対応第6条 1、2項 略
2項の次に、以下の項を入れ、以降順次繰り下げ。

〇

親会社の責任を入れる
13 後任事業者の推薦を受注者の責任とする。 契約書 （運営3ｐ（基本 事業者
契約） の運営）
第6条

同上

16 ＳＰＣを設立しない

入札説 7 事明書 業方式
8 業
務範囲
（1）
②ア

表現を一部修正、挿入場所を11項に修正※「運営事業者の責めに帰すべき事由により運営・維持管理業務委託契約が解除された場合」に限定するのではなく、「「発注者の責め」と「法令変更・不可抗力」による場合以外」との表現に修正した。
１１ 構成員は、事業期間中にわたり、本事業を継続させることを連帯して保証し、運営事業者が本事業の運営・維持管理業務委託契約を解除する場合又は運営・維持管理契約書第60条第２項
若しくは第３項の規定に基づき本事業の運営・維持管理業務委託契約を解除される場合、運営・維持管理業務を継承する事業者を、発注者に推薦しなければならない。ただし、運営・維持管理契約書第64条若しくは第65条の規定に基づき本運営・維持管理業務委託契約を解除した場合を除く。

〇

No13で対応

同上 No10により対応。

〇

No10で対応

3p〇

No13により対応

同上P3

3 構成員は、発注者の責めに帰すべき事由及び不可抗力による場合を除き、事業期間中にわたり、本事業を継続させることを連帯して保証し、運営事業者の責めに帰すべき事由により運営・維持管理業務委託契約が解除された場合には、委託者に対し解除前の運営・維持管理業務委託契約を継承する、本事業の継続が可能な事業者を推薦しなければならない。

14 後任事業者の推薦を受注者の責任とする。

15 （基本契約）
建設事業者が連帯保証する。

基本契
約書※「7 事業方式」中、「特別目的会社」の定義から「以下「運営事業者」という。」を削除する。
※「8（1）②ア」中、「運営事業者は」を、「本事業において、運営・維持管理業務を担当する者（以下、「運営事業者」という。）」とする。
※他の記述箇所も、必ずしもSPCを設立する必要はない、との趣旨により修正する（第3章1（1）、別紙1用
語の定義 など）。

6

入札説
明書

P3

「7 事業方式」は、文案のとおり記述
７ 事業方式本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
連合は本施設を所有し、落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会
社。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、本施設の設計・建設業務及び本施設の運営・維持管理業務に係る本事業を一括して行うものとする。以下略

別紙２４2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方

反映結果
P3「8 業務範囲 （1）事業者が行う業務範囲 ②運営・維持管理業務 ア」は、文案のとおり記述② 運営・維持管理業務
ア 本事業において、運営・維持管理業務を担当する者（以下、「運営事業者」という。）は、連合と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、一般廃棄物（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ）を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。以下略

P7「SPCを設立する必要はない」との考え方は、「第3章 入札参加に関する条件等 1 入札参加者の構成等」の冒頭で、「代表企業が運営事業者となる場合に限り、特別目的会社の設立をしなくても良い」と記述し、プラントメーカーが自ら運営を行うときはSPCを設立する必要はないことを明記した。
１ 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次の各号に掲げるとおりとする。なお、代表企業が運営事業者となる場合に限り、特別目的会社の設立をしなくても良いものとする。特別目的会社を設立しない場合、以降の「構成員」は「運営事業者」に基本的に読み替えて適用する。

入札説 第3章
明書 5 運営
事業者
の設立
に関す
る要件
要求水 第1編
準書 第2章
用語の定義

12p 「5 運営事業者の設立に関する要件」に、以下の号を追加する。

〇

入札説
明書

P12

上記のとおり「代表企業が運営事業者となる場合はSPCを設立しなくてもよい」こととして対応した
ため、（6）の追加はしていない。
また、それに伴い項目のタイトルを「特別目的会社の設立に関する要件」に変更した。

〇

要求水
準書

P2

文案のとおり記述（６）前各号の規定に関わらず、落札者が運営事業者の設立に替わる方法を提案し、連合が認めた場合は、設立しないことができる。
2p「運営事業者」の定義を、「本事業において、運営対象施設の運営・維持管理業務を担当する者をいう。」とする。

本事業において、運営・維持管理業務を担当する者をいう。
代表企業が運営事業者となる場合を除き、落札者の構成員が5

運営

株主として出資設立する株式会社で、運営対象施設の運営・事業

維持管理業務を目的とする特別目的会社（SPC：Special者

Purpose Company）であり、運営対象施設の運営・維持管理業
務を担当する者をいう。

※委員会での意見※入札説明書等で対応

要求水準書に「SPCをつくらないことも可とする」と入れる。

No14により対応。

〇

7

No16で対応

別紙２４
2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方要求水 1.5.3
27p 1.5.3実施設計から工事までの手順
17 （瑕疵）① 瑕疵基準、瑕疵検査など瑕疵の確認方法 準書 実施設（１）建設事業者は、基本設計に基づき実施設計を行う。
計からを具体的に決めておく。
（２）建設事業者は、実施設計に係る承諾図書として必要部数を作成し、連合に提出し承諾を得る。なお、工事ま実施設計に係る承諾図書の内容は、次のとおりとし、実施設計図は工事監理用として分野ごとに必要部数製本
での手①設計時に、機器の部分詳細に対する耐して提出する。
順
用年数（設計思想）を明示させ、著しく下ア承諾申請図書一覧表（2）
回る時は瑕疵として扱う。
イ全体図（括弧内（略））ウ土木・建築及び設備機器詳細図（ア）土木図、（イ）建築図 （略）（ウ）設備機器詳細図（組立図、主要部品図、単線結線図、電気計装システム構成図、付属品図、設備機器に係る耐用年数及び補修の方針、頻度・サイクル等を示す書類等）

〇

反映結果
要求水
準書

P30

文案のとおり記述
１．６．３ 実施設計から工事までの手順(1)建設事業者は、基本設計に基づき実施設計を行う。
(2)建設事業者は、実施設計に係る承諾申請図書として必要部数を作成し、連合に提出し監督員等の承諾を得る。なお、実施設計に係る承諾申請図書の内容は、次のとおりとし、実施設計図は工事監理用として分野ごとに必要部数製本して提出する。
ア 承諾申請図書一覧表
イ 全体図（全体配置図、動線計画図、機器配置平面図）
ウ 土木・建築及び設備機器詳細図（ア）土木図（外構図）（イ）建築図（構造図、断面図、各部詳細図、建築意匠図（配置図・各階平面・仕上表（内部・外部）・面積表・断面・立面・建具表・展開図）、建築設備図（ウ）設備機器詳細図（組立図、主要部品図、単線結線図、電気計装システム構成図、付属品
図、設備機器に係る耐用年数及び補修の方針、頻度・サイクル等を示す書類等）
以下略

以下（略）

要求水 1.5.1
準書 9 完成図書

32p 1.5.19完成図書

要求水 第２編
準書 第１章
1.9.5
かし検
査
(3)か
し確認
の基準

44p No4により対応

〇

要求水
準書

No4で対応17 ②稼働３年目に瑕疵検査・性能確認試験 要求水 第２編 44p No3により対応
準書 第１章② を行う。

〇

要求水準書

No2、3で対応

17 ③瑕疵期間中、運営事業者・建設事業者 要求水 第２編 44p No2により対応③ は、用役確認試験を行い、建設事業者提 準書 第１章
1.9.5
案の用役使用量を確認する。

〇

要求水
準書

No2で対応17 ④大幅に超過する場合は、理由を調査し、 要求水 第２編 44p No2により対応
準書 第１章④ 広域連合の了承を得たのち改善する。

〇

要求水
準書

No2で対応〇建設事業者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出する。
（１）～（３）（略）（４）承諾申請図書（質問回答書を含む）（５）以下（略）

要求水
準書

P35

文案のとおり記述
１．６．１９ 完成図書
建設事業者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出する。
(1)竣工図2部
ア 金文字製本（A4判）
イ 見開き製本（見開きA1判、A3判）
ウ 原図（CAD電子データ）(2)構造計算書、確認申請書
3部(3)工事仕様書
2部(4)全体説明書（プラントのフロー、機能、操作等） 2部(5)承諾申請図書（質問回答書を含む）
1部
以下略

1-9-4
性能確
認試験

かし検

1.9.5
かし検

8

別紙２４
2020/3/6No対応の考え方18 （モニタリング）① ①建設事業者から保守管理計画（運営期間全体）をもらう

対応の有
無

文案
要求水 第3編 166ｐ 1.2.13マニュアル及び計画書等の作成
準書 第1章本業務遂行において建設事業者及び運営事業者が作成するよう定められている各業務のマニュアル又は計画書
総則については、連合との協議により作成するものとする。なお、連合との協議を要しない軽微なものの場合には、作成
1.2.1
後速やかに連合の承諾を得るものとする。
3マニュ（１）業務マニュアル（略）アル及（２）業務計画書（業務実施計画書）
び計画
建設事業者は、運営期間を通じた補修・更新計画を作成して、広域連合に提出し、正式引き渡しの前に書等の連合の承諾を受けなければならない。
作成〇

要求水 第3編 179p 4.7 補修計画の作成
準書 第４章（１）建設事業者は、運営期間を通じた補修計画（建築部分を含む）を作成し、連合に提出すること。作成
維持管
した補修計画について、連合の承諾を得ること。なお、運営期間終了後、5年間は大規模な機器更新が不要な理業務計画とする。
4.7 補（２）運営期間を通じた補修計画は、点検・補修結果に基づき建設事業者が毎年度更新し、連合に提出する修計画こと。更新した補修計画は、当初の技術提案書を原則として逸脱しないものとし、運営期間中の補修費の増額はの作成〇

要求水 第3編 180ｐ 4.10 機器更新
準書 第４章（１）建設事業者は、運営期間内における運営対象施設の基本性能を確保・維持するために、機器の耐用年維持管数を考慮した運営期間にわたる更新計画を作成し、連合に提出する。作成した更新計画について、連合の承諾
理業務を得るものとする。なお、環境啓発設備については、陳腐化が認められる設備の更新を運営期間中に2回程度見4.10
込むものとする。
機器更（２）建設事業者は、運営期間中に連合が求める場合は、最新の更新計画を作成し、連合に提出する。作成
新

〇

反映結果
要求水
準書

１．２．１３ マニュアル及び計画書等の作成
本業務遂行において建設事業者及び運営事業者が作成するよう定められている各業務のマニュアル
又は計画書については、連合との協議により作成するものとする。なお、連合との協議を要しない軽微なものの場合には、作成後速やかに連合の承諾を得るものとする。
(1)業務マニュアル（略）(2)業務計画書（業務実施計画書）
建設事業者は、運営期間を通じた補修・更新計画を作成して、連合に提出し、正式引き渡しの前に連合の承諾を受けなければならない。以下略

運営事業者は、各事業年度が開始する・・・（以下（略））

要求水
準書

9

P188 文案のとおり記述
４．７ 補修計画の作成(1)建設事業者は、運営期間を通じた補修計画（建築部分を含む）を作成し、連合に提出すること。作成した補修計画について、連合の承諾を得ること。なお、運営期間終了後、5年間は大規模な機器更新が不要な計画とする。
(2)運営期間を通じた補修計画は、点検・検査結果に基づき建設事業者が毎年度更新し、連合に提出すること。更新した補修計画は、当初の技術提案書を原則として逸脱しないものとし、運営期間
中の補修費の増額は認めない。また、更新した補修計画について連合の承諾を得るものとする。
(3)運営事業者は、点検・検査結果に基づき、設備・機器・建築物等の耐久度と消耗状況を把握し、運営期間を通じた補修計画をもとに各年度の補修計画を作成し、連合に提出すること。作成した各年度の補修計画は連合の承諾を得るものとする。
(4)運営事業者が計画すべき補修の範囲は、点検・検査結果より、設備の基本性能を確保・維持するための部分取替、調整である。
(5)補修計画の作成期限、記載事項等の詳細は、連合、建設事業者及び運営事業者の協議により決定する。

認めない。また、更新した補修計画について連合の承諾を得るものとする。
（３）運営事業者は、点検・検査結果に基づき、設備・機器・建築物等の耐久度と消耗状況を把握し、運営
期間を通じた補修計画を基に、各年度の補修計画を作成し、連合に提出すること。作成した各年度の補修計画
は連合の承諾を得るものとする。
（４）運営事業者が計画すべき補修の範囲は、点検・検査結果より、設備の基本性能を確保・維持するための部分取替、調整である。
（５）補修計画の作成期限、記載事項等の詳細は、連合、建設事業者及び運営事業者の協議により決定する。

した更新計画について、連合の承諾を得るものとする。
（３）建設事業者は、作成した更新計画を変更する場合には、当初の技術提案書を原則として逸脱しないものとし、運営期間中の更新費の増額は認めない。なお、連合と協議の上、連合の承諾を得ることにより、当該更新計画を適宜変更することができる。
（４）運営事業者は、更新計画の対象となる機器について、更新計画を踏まえ、機器の耐久度・消耗状況により、運営事業者の費用と責任において、機器の更新を行う。ただし、法令改正、不可抗力によるものは運営事業者による機器更新の対象から除くものとする。
（５）更新計画の作成期限、記載事項等の詳細は、連合、建設事業者及び運営事業者の協議により決定する。

P174 文案のとおり記述

要求水準書

P189 文意のとおり記述
４．１０ 機器更新(1)建設事業者は、運営期間内における運営対象施設の基本性能を確保・維持するために、機器の耐用年数を考慮した運営期間にわたる更新計画を作成し、連合に提出する。作成した更新計画について、連合の承諾を得るものとする。なお、環境啓発設備については、陳腐化が認められる設備の更新を運営期間に2回程度見込むものとする。
(2)建設事業者は、運営期間中に連合が求める場合は、最新の更新計画を作成し、連合に提出する。作成した更新計画について、連合の承諾を得るものとする。
(3)建設事業者は、作成した更新計画を変更する場合には、当初の技術提案書を原則として逸脱しないものする。運営期間中の機器更新による増額は認めない。なお、連合と協議の上、連合の承諾を得ることにより、当該更新計画を適宜変更することができる。
(4)運営事業者は、更新計画の対象となる機器について、更新計画を踏まえ、機器の耐久度・消耗状況により、運営事業者の費用と責任において、機器の更新を行う。ただし、法令改正、不可抗力によるものは運営事業者による機器更新の対象から除くものとする。
(5)更新計画の作成期限、記載事項等の詳細は、連合、建設事業者及び運営事業者の協議により決定する。
(6)運営事業者は、建設事業者が作成した長寿命化計画を適宜更新し、最新の長寿命化計画として維持するものとし、変更した場合には、連合に提出し、承諾を得るものとする。

別紙２４
2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方契約書 （維持 11ｐ （維持管理計画）（運 管理計
第41条 受託者及び建設事業者は、要求水準書等に従い、次の各号に掲げる本施設の維持管理に係る各計
営・維 画）
画（以下総称して「維持管理計画」という。）を作成し、維持管理計画、本運営・維持管理業務委託契約、要持管理 第41
求水準書等及び提案書に従って維持管理業務を実施しなければならない。受託者及び建設事業者は、維持管
業務委 条
理計画について、第３項の規定に基づき決定される作成期限までに委託者に提出し、委託者の承認を得なけれ
託）

〇

反映結果
基本契
約書

P6

趣旨のとおり記述。
※建設事業者を運営・維持管理業務委託契約の契約相手方とすることが難しく、記述する場所を
基本契約書に変更した。
（本施設の維持管理、保守、更新に係る協力）
第14条 建設事業者は、本施設の維持管理、保守及び更新について、本施設に係る部品の供給（事業期間中における部品の確保を含む。）、本施設の補修の支援等、運営事業者に対して適切な協力を行うものとする。
２ 建設事業者は、要求水準書等に従い、次の各号に掲げる本施設の維持管理に係る各計画（以下総称して「維持管理計画」という。）の作成と、本施設の維持管理業務の履行を、運営事業者と連帯して保証するものとする。
(1) 備品、什器、物品及び用役の調達計画（各年度、各月）(2) 点検・検査計画（運営・維持管理期間を通じたもの、各年度）(3) 補修計画（運営・維持管理期間を通じたもの、各年度）(4) 更新計画（運営・維持管理期間を通じたもの）(5) 改良保全に関する計画（受注者の提案によるもの）
以下略

ばならない。
（１）備品、什器、物品及び用役の調達計画（各年度、各月）（２）点検・検査計画（運営・維持管理期間を通じたもの、各年度）（３）補修計画（運営・維持管理期間を通じたもの、各年度）（４）更新計画（運営・維持管理期間を通じたもの）（５）改良保全に関する計画（受託者の提案によるもの）

２ 受託者及び建設事業者は、前項の規定に基づき作成した維持管理計画を変更する場合には、委託者と協議し、承諾を得たときは、当該維持管理計画を適宜変更することができる。
３ 維持管理計画の作成期限、記載事項等の詳細は、委託者と受託者との協議により定める。

18 ②建設事業者から整備の視点、考え方をも 要求水 第３編 166p No16①により対応
準書 第１章② らい、整備の基本的な考え方を協議する
1.2.1（運営初年度に、提案書から詳細な考え
3マ方を業務計画書として提出を求める）。

〇

要求水
準書

No18①で対応

18 ③どのような補修をおこなったかを受注者に③ 報告させる。

〇

要求水
準書

P192 文案のとおり記述

ニュアル
等の作
成
要求水 第7章 183p 7.3 補修・更新報告
準書 7.3 補（１）建設事業者及び運営事業者は、補修計画を記載した補修計画書及び補修結果を記載した補修結修・更果報告書を作成し、連合に提出する。
新報告（２）建設事業者及び運営事業者は、更新計画を記載した更新計画書及び更新結果を記載した更新結

７．３ 補修・更新報告(1)建設事業者及び運営事業者は、補修計画を記載した補修計画書及び補修結果を記載した補
修結果報告書を作成し、連合に提出する。
(2)建設事業者及び運営事業者は、更新計画を記載した更新計画書及び更新結果を記載した更新結果報告書を作成し､連合に提出する。
(3)報告書の提出頻度・時期・詳細項目は連合と協議の上、決定するものとする。
(4)補修、更新関連データは、運営期間にわたって保管する。

果報告書を作成し、連合に提出する。
（３）報告書の提出頻度・時期・詳細項目は連合と協議の上、決定するものとする。
（４）補修、更新関連データは、運営期間内は保管する。

要求水 第7章 183p 7.2 点検・検査報告
準書 7.2点（１）（２）（略）検・検（３）点検・検査関連データは、運営期間内は保管する。
査報告

〇

要求水
準書

P192 文案のとおり記述
７．２ 点検・検査報告(1)運営事業者は、点検・検査計画を記載した点検・検査計画書、点検・検査結果を記載した点
検・検査結果報告書を作成し、連合に提出する。
(2)報告書の提出頻度・時期・詳細項目は連合と協議の上､決定するものとする。
(3)点検・検査関連データは、運営期間にわたって保管する。

18 ④施設運営の現場担当と自治体で計画ど 要求水 第１０ 190p No3により対応
準書 章④ おりの保守を行っているか確認をする。

〇

10.2
モニタリ
ングの
実施

10

要求水
準書

No5で対応別紙２４2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方

契約書 第42条 瑕疵担保
21p ※費用の超過は性能保証事項として整理
19 （建設請負契約）
事業期間中の保守管理費を超過した場合 （建設
工事請
はかしと認定する条項を設ける。
No19により対応

〇

負）

反映結果
建設工
事請負
契約書

P22

（性能保証責任）第42条の２
１～３項 略
４ 受注者は、工事目的物が引き渡し後の運営・維持管理期間において要求水準書等、設計図書
及び提案書に規定された性能を有することを保証し、運営・維持管理業務における性能未達の場合の原因究明及び補修義務の履行を、運営事業者と連帯して保証するものとする。
５ 受注者が、運営・維持管理業務期間に補修等を行う場合の費用は、本事業の契約金額に含まれるものとし、その補修等が発注者の責めに帰すべき事由又は不可抗力により生じた場合以外、追加の支払いを発注者に請求することはできない。

（文案）
建設事業者は、広域処理施設が、事業期間中、保守管理業務を総額〇億〇万円の保守管理費で行えるよう設計したことを表明
し、これを超過する保守管理費については設計のかしとして建設事業者の負担とする。

要求水 第２編 35p 1.8 性能保証
20 （要求水準書）
準書 第１章① 機器の性能保証と施設の性能保証を分
建設事業者は、建設工事期間中に予備性能試験及び引渡性能試験、安定稼働試験を行い、本要求水準
1.8
性
け、施設の性能保証を補修費用と関連づけ
書で要求する基本性能を満足していることを確認する。また、引き渡し後、速やかに長期安定稼働試験、及び瑕能保証る。
疵期間終了年度に性能確認試験を実施し基本性能を満足していることを確認する。なお、要求水準書に示す（受注者の提案による補修計画及び補修
基本性能とは、設備及び建築物によって備え持つ施設全体としての機能であり、完成図書において保証され、引費用を遵守することにより安定した運転がで渡し時において確認される施設の性能であり、引渡し後の運営期間において、運営・維持管理業務委託契約書きること）に示される本業務の遂行にあたって必要となる一切の費用の範囲で履行される性能である。したがって、建設事業
者は、運営期間においても性能保証事項の達成状況について確認をしなければならない。また、運営期間において、基本性能を満足できない事態が発生した場合は、建設事業者の責任と費用で原因を究明しなければならない。

20 （業務委託契約）② 「保守管理業務を総額〇億〇万円で行い、これを超過する保守管理費は受注者の負担」と規定する。

表現を修正※「費用の範囲で性能を保証」から「補修費用を超過した場合は事業者負担」と表現を変更した。

契約書
（運
営・維
持管理
業務委
託）

9ｐ

契約書
（運
営・維
持管理
業務委
託）

15ｐ （運営・維持管理業務委託料の支払）（運転管理値の未達成）
第32条 委託者の実施するモニタリング又は受託者の実施する計測等の結果、別紙1記載の運転管理値（要求水準書に規定された運転管理の基準値をいう。以下同じ。）が達成されていないことが判明した場合には、委託者又は受託者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、要求水準書に定める復旧作業を行うものとし、受託者は、建設事業者とともに、原因の究明に努め要求水準書を達成するよう本施設の補修、運営・維持管理業務の改善を行わなければならない。
2 （略）

〇

11

P38

文案のとおり記述
１．８ 性能保証
建設事業者は、建設工事期間中に予備性能試験及び引渡性能試験、安定稼働試験を行い、本要求水準書で要求する基本性能を満足していることを確認する。また、正式引き渡し後、速やかに長期安定稼働試験及びかし期間終了年度に性能確認試験を実施し、基本性能を満足していることを確認する。なお、要求水準書に示す基本性能とは、設備及び建築物によって備え持つ施設全体としての機能であり、完成図書において保証され、引渡し時において確認される施設の性能であり、引渡し
後の運営期間において、運営・維持管理業務委託契約書に示される本業務の遂行にあたって必要となる一切の費用の範囲で履行される性能である。したがって、建設事業者は、運営期間においても性
能保証事項の達成状況について確認をしなければならない。また、運営期間において、基本性能を満足できない事態が発生した場合は、建設事業者の責任と費用で原因を究明しなければならない。

〇

基本契
約書

P6

趣旨のとおり記述※建設事業者を運営・維持管理業務委託契約の契約相手方とすることが難しく、記述する場所を
基本契約書に変更した。
（本施設の維持管理、保守、更新に係る協力）
第14条
１、２項 略
３ 建設事業者は、工事目的物が引き渡し後の運営・維持管理期間において要求水準書等、設計
図書及び提案書に規定された性能を有することを保証し、運営・維持管理業務における性能未達の場合の原因究明及び補修義務の履行を、運営事業者と連帯して保証するものとする。
以下 略〇

第51条 委託者は、本業務の遂行の対価として、受託者に対して、別紙3記載の算定方法及びスケジュールに従い、運営・維持管理業務委託料を支払うものとする。当該運営・維持管理業務委託料には、本業務の遂行に当たって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、本契約書に定める委託料を超えて生じた費用は受託者が負担するものとし、報酬、費用、手当、経費その他名目を問わず、受託者は、委託者に対し、運営・維持管理業務委託料以外に何らの支払いも請求できないものとする。

要求水
準書

運営・
維持管
理業務
委託書

P15

文案のとおり記述（運営・維持管理業務委託料の支払）第51条 委託者は、本業務の遂行の対価として、受託者に対して、別紙２記載の算定方法及びスケジュールに従い、運営・維持管理業務委託料を支払うものとする。当該運営・維持管理業務委託
料には、本業務の遂行に当たって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除き、本運営・維持管理業務委託契約に定める委託料を超えて生じた費用は受託者が負担し、報酬、費用、手当、経費その他名目を問わず、受託者は、委託者に対し、運営・維持管理業務委託料
以外に何らの支払いも請求できないものとする。
以下 略

別紙２４
2020/3/6
No

対応の有
無

文案

対応の考え方
要求水 第２編
準書 第１章1.8 性・運営期間を通して、運営費の総額を超え
能保証
ずに性能保証事項を充足させるよう明記す21 ※委員会での意見

No18により対応。

反映結果

〇

No19、20で対応〇

No20で対応ること。
・基本性能が20年間続けられることが明確 契約書 （性能 22ｐ （性能保証責任）（建設 保証責第42条の2 受注者は、工事目的物が第31条第4項又は第5項に規定する引渡しの時において要求水準書になるように書くこと。
工事請 任）
等、設計図書及び提案書に規定された性能を有することを要求水準書等の定めるところに従い保証する。
負） 第42
2 受注者は、工事目的物が引渡し後の運営期間において、運営・維持管理業務委託契約書に示される本業
条の2務の遂行にあたって必要となる一切の費用の範囲で、要求水準書等、設計図書及び提案書に規定された性能を有することを要求水準書等の定めるところに従い保証する。
3 前条第5項の規定は、前２項の規定による性能保証に準用する。

22 建設事業者が提示した補修内容、補修費 要求水 第２編用で基本性能が維持されることを取り決め 準書 第１章
1.8 性
る。

No.18①により対応〇

No20で対応

契約書 性能保
（運 証
営・維
持管理
業務委
託）

NO18②により対応〇

No20で対応

能保証

23 間接損害の費用負担の扱い※委員会では議論されなかった。

契約書 （性能 10ｐ 第35条 ※委託者の責に帰すべき事由（略）（運 未達期営・維 間中に2 受託者の責に帰すべき事由により、本施設の運転停止、要監視基準の不満足、処理能力の低下、基本性
持管理 生じる
能の不充足等の事態が生じた場合（搬入管理（処理対象物に含まれる処理不適物の排除作業等を含む。）
業務委 費用のを適切に行わなかったことに起因する場合を含む。）、受託者は、それにより生じる追加費用を負担し、及び責任託） 負担）を負うものとする。委託者は、運営・維持管理業務委託料のうち固定費（第51条第2項に規定する控除を受け第35た後の固定費とする。）及び変動費の支払いを行う（ただし、運営・維持管理業務委託料の減額及び本運営・条2項〇

維持管理業務委託契約の解除に関する手続きは、第53条及び第60条の規定に従う。）。委託者が代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、処理対象物に含まれる処
理不適物の排除作業に係る追加費用、本施設の運転再開のための修理費等の追加費用並びに委託者に生じた損害は、受託者が負担する。
3 ※不可抗力（略）24 平成29年度民法改正による瑕疵担保責任の見直しの反映※「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」として整理され、2020年4月から施行される。瑕疵の概念・内容は変 反映予わらないため、内容について特段の変更は不要と思われる。ただし、責任内容、時効などの変更もあり、契約書等 定への反映について検討はするべき。

※委員会では議論されなかった。

12

運営・
維持管
理業務
委託書

P10

文案のとおり記述（性能未達期間中に生じる費用の負担）
第35条
１項 略
２ 受託者の責めに帰すべき事由により、本施設の運転停止、要監視基準の不満足、処理能力の低下、基本性能の不充足等の事態が生じた場合（搬入管理（処理対象物に含まれる処理不適物の排除作業等を含む。）を適切に行わなかったことに起因する場合を含む。）、受託者は、それにより生じる追加費用を負担し、及び責任を負うものとする。委託者は、運営・維持管理業務委託料のうち固定費（第51条第２項に規定する控除を受けた後の固定費とする。）及び変動費の支払を行う（ただし、運営・維持管理業務委託料の減額及び本運営・維持管理業務委託契約の解除に関する手続は、第53条及び第60条の規定に従う。）。委託者が代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、処理対象物に含まれる処理不適物の排除作業に係る追加費用、本施設の運転再開のための修理費等の追加費用並びに委託者に生じた損害は、受託者が負担する。
以下 略

第2回の質問までに差し替える。
室蘭市の約款変更後、室蘭市の約款に準じて建設請負契約を変更する。言い回しが変わる。