誌上法学講座

第6回

保証契約

これだけは押さえておきたい
改正民法
（債権法）

上田 孝治

Ueda Koji

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター客員講師、兵庫
県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、兵庫県消費者教育推進計画検討会委員、芦屋市都市計画審議会委員などを務める

保証契約と保証人の保護

個人根保証契約における根保証人の保護

お金の貸し借りをする場合に、保証人をつけることがありますが、この場合の当事者は、貸「根保証契約」とは、一定の範囲に属する不特主（債権者）と借主（主たる債務者）と保証人の三定の債務を主たる債務とする保証契約（465 条者になります（図）。保証契約というのは、主たの 2 第 1 項）のことで、具体例として、不動産賃る債務者がその債務を履行しない場合に、保証貸借における賃借人の保証、入院保証、雇用契人がその履行をする責任を負うという契約（446

約の際の身元保証などがあります。

条 1項）
で、債権者と保証人との間での契約にな

この根保証に関しては、改正前の民法では、ります。

貸金等根保証契約についての極度額ルールとい保証は、人が主たる債務を担保するというこうものがありました。これは、主たる債務の範とになりますので「人的担保」といわれますが、囲に「貸金等債務」（貸金債務や手形割引）が含ま

安易な保証により保証人が責任を負わされるこれるものについて、個人による根保証契約がさとがないように、書面または電磁的記録によっれた場合、「極度額」（保証する限度額つまり上て契約をしなければ保証契約は無効とされてい限）を定めなければ、根保証契約は無効になるとます（446 条 2 項、3 項）。

いうものです。逆に言えば、「貸金等債務」ではまた、保証人が思わぬ損失を被らないようにない債務、例えば、売買代金債務や不動産賃借するために、2020 年の民法改正によって、保人の債務などの根保証契約については、極度額証人を保護するための様々なルールが新たに定を定めなくても改正前は有効とされていました。

さまざま民法の改正によって、この極度額ルールにつめられています。
図いて、「貸金等債務」だけではなく、個人の根保保証契約証契約全般に適用対象が広げられることになり、極度額の定めがない個人根保証契約は広く無効となりました（465 条の 2 第 2 項）
。なお、極度額（主たる債務）

債権者の金額設定に関するルールは定められていませ
んが、あまりにも過大な極度額の定めは、実質主たる債務者的に上限がないのと同じことになりますので、保証契約公序良俗違反などを根拠に効力が否定され、極保証債務度額の定めがないものとして、根保証契約が無効とされる可能性があります。

保証人

この極度額ルールの適用対象の拡大によって、国民生活
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例えば、賃貸住宅における賃借人の保証人に関る債務者の財産について、金銭債権についてのする実務も大きく変わっています。
具体的には、強制執行や担保権の実行を申し立てたときと、賃貸借契約書において、かつては、単に「連帯主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたと保証人は、賃借人と連帯して、本契約から生じきにも元本が確定するとされています（465 条る賃借人の債務を負担する」とされていたものの 4 第 2 項）。

が、「連帯保証人の負担は、極度額を限度とする」

これによって、例えば、不動産賃貸借におけとの条項が加えられ、契約書に極度額を書き込る賃借人の保証人が亡くなった場合、保証人のむかたちとなっています。

死亡として元本が確定することになりますので、

なお、極度額については、その具体的な記載

保証人の相続人は、保証人が亡くなった後に発方法にも注意する必要があります。例えば、単生する賃借人の債務については責任を負わなくに極度額の欄に「賃料の○カ月分」とだけ記載してよくなります。もちろん、保証人が亡くなるた場合、賃料は、長期にわたる賃貸借契約の期前の賃借人の債務については、保証人の相続人間において増額や減額することがありますので、として責任を負うことになります。

この記載だけだと極度額の金額が確定していな

この新しい極度額ルールは、基本的に2020 年いことから、定めが無効とされる可能性があり4 月以降の契約に適用されますので、2020 年 3ます。したがって、極度額の記載方法としては、月以前の契約については改正前の民法のルール具体的な金額で定める（「○万円」）か、「契約当に従うことになります。
他方で、2020 年 3月以前になされた賃貸借契初の賃料の○カ月分」といったように「当初」の約について保証人がいる場合にはどのように考賃料額で決めておく必要があります。

えればよいでしょうか。

個人根保証契約では、不特定の債務を保証することになりますので、普通保証とは異なり、まず、2020 年 4 月以降に「賃貸借契約」が更新元本が定まっていません。そこで、いつまでの（合意更新を含む）された場合には、特段の事情主たる債務が保証の対象になるのかについて、のない限り、保証人は、更新後の賃貸借から生元本が確定する場合、つまり、このときまでにずる賃借人の債務についても保証の責任を負う生じた主たる債務が保証の対象となる、とされという最高裁判所平成 9 年 11 月 13 日判決＊ 1 ＊ 2る事由（元本確定事由）が次のとおり定められてをベースに考えると、賃貸借契約の更新後も、います（465 条の 4 第 1 項）。

2020 年 3 月以前の保証契約の効力が及んでいると考えられますので、保証契約には改正前の①債権者が、保証人の財産について、金銭民法が適用される（＝極度額ルールは適用され債権についての強制執行や担保権の実行をない）ことになり、極度額を定める必要はない申し立てたときことになります。

②保証人が破産手続開始の決定を受けたときこれに対して、2020 年 4 月以降に、改めて「保③主たる債務者または保証人が死亡したとき証契約」をし直した場合は、保証契約に改正民また、貸金等債務についての個人根保証契約法の極度額ルールが適用されますので、極度額に関しては、① ～ ③に加えて、債権者が、主たを定めなければならないということになります。

＊1

裁判所ウェブサイト「最高裁判所判例集」https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=63043%0D%0A

＊2

国土交通省
「賃貸住宅標準契約書」https://www.mlit.go.jp/common/001230366.pdf（30 ページ）においては、この点に関し、「紛争防止の観点から、賃貸借契約が更新された場合には、貸主は連帯保証人への通知に努めることが望ましいと考えられる」としている

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場合は、主たる債務者の経営に個人保証人が実事業性借入に関する個人保証と公正証書質的にかかわっているといえますので、公正証書の作成も不要で、例外的に保証契約は有効となります（465 条の 6 第 3 項）。

かつては、特に中小企業向けの事業用の融資に際して、その事業に関与していない身内など保証委託に際しての主たる債務者の情報提供義務と保証契約取消権が安易に個人保証人となってしまい、事業の破たんに伴って、保証人が多額の債務の支払に追われることがよくありました。そこで、主たる事業のために負担する債務の保証、または事債務が事業のために負担した「貸金等債務」の場業のために負担する債務を含む根保証について合に、保証人が個人である保証契約または根保は、主たる債務者が個人に対して保証または根証契約は、原則として無効とされることになり保証を委託する際に、個人保証人に所定の情報ました（465 条の 6 第 1 項、3 項）。

を提供すべき義務があるとされています（465

もっとも、このような事業性の借入について条の 10 第 1 項、3 項）。この情報提供義務は、「事の個人保証が必要となるケースもありますので、業のため」に負担する債務であれば発生し、「貸例外として有効となる場合が 2 つ定められてい金等債務」に限りませんので、事業のために負担ます。

する賃料債務や買掛債務などの場合でも、主た有効となる場合の 1 つ目は、保証契約またはる債務者に情報提供義務が発生します。

根保証契約の締結前 1 カ月以内に作成された公

ここで、主たる債務者が個人保証人に提供す

正証書において、保証人になろうとする者が保べき情報は、証債務を履行する意思を表示している場合で①主たる債務者の財産・収支状況す。具体的には、保証人になろうとする者は、②主たる債務以外の債務の有無・額・履行状

公証人に対して、主たる債務の具体的内容や、況主たる債務が履行されなければ自らがその債務③主たる債務の担保としてほかに提供し、まを履行する意思を有していることなどを述べ、たはしようとするものがあれば、その内容その内容を公証人が筆記し、公証人は、その内容を保証人になろうとする者に読み聞かせ、まとなっています（465 条の 10 第 1 項各号）。

たは閲覧させたうえで、署名押印させることにそして、主たる債務者がこの情報提供義務になります（465 条の 6 第 1 項、2 項）。こうするこ違反（情報を提供しない、事実と異なる情報をとによって、保証人となろうとする者が、保証提供）したことによって、個人保証人が誤認をの意味を正しく認識したうえで、慎重に保証契し、それにより保証契約を締結した場合におい約をしていると考えられるからです。て、債権者が、情報提供義務違反について、知っ有効となる場合の 2 つ目は、いわゆる経営者ていた（悪意）または注意すれば気づけた（有過保証の場合です。ここで、経営者保証とは、主失）のであれば、個人保証人は保証契約を取りたる債務者が「法人」の場合は、法人の理事・取消すことができるという民事ルールが定められ締役や過半数株主などによる保証のことで、主ています（465 条の 10 第 2 項）
。この取消権がたる債務者が「個人」の場合は、共同事業者や事認められるかどうかの実際上のポイントは、債業に現に従事している配偶者による保証が該当権者の過失の有無になりますので、債権者としします（465 条の 9）。このような経営者保証のては、主たる債務者による保証人への情報提供

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表

保証契約における情報提供義務の比較「主たる債務者」の情報提供義務

履行状況についての「債権者」の情報提供義務

期限の利益喪失の場合の「債権者」の情報提供義務保証の委託をするとき保証人から請求があったとき期限の利益喪失を知った時から2 カ月以内

主たる債務の限定事業のために負担する債務なしなし

保護される保証人

主たる債務者の委託を受ける
個人保証人

主たる債務者の委託を受けた
個人・法人保証人

個人保証人

提供すべき情報

財産・収支状況など不履行の有無、残額など主たる債務の期限の利益が喪失した旨義務違反の効果

債権者に故意・過失があれば、保証契約の取消規定はない保証人に対して遅延損害金の請求ができない

ルール

情報提供すべきタイミング※筆者作成が適切に行われているかを確認しなければなりに支払って、遅延損害金などが膨らむのを防ぐません。

ためです。

特に、主たる債務者の信用状況（クレジットもっとも、この情報提供義務違反の効果につカードやローンの利用・返済状況）が非常に悪いては何も明記されていませんので、債務不履いケースでは、普通は保証人を引き受けようと行一般に基づく損害賠償請求の問題として処理はならないわけですから、保証人に対する情報されることになります。

提供が適切に行われていない疑いが出てきま

2. 主 たる債務者が期限の利益を喪失した場す。そのため、主たる債務者から保証人へ正し合の債権者の情報提供義務（458 条の 3 第く情報が提供されているのかを債権者がしっか

1 項、2 項）りと確認しておかなければ、債権者の過失が認

債権者は、主たる債務者が期限の利益＊3 を喪められやすくなります。

失した場合、喪失を知った時から 2 カ月以内に、個人保証人（主たる債務者からの委託の有無を保証契約締結後の債権者の情報提供義務問いません）にその旨を通知しなければなりません。これも、期限の利益が喪失したのであれ

1. 主 たる債務の履行状況に関する債権者のば、保証人自ら早めに支払って、遅延損害金な情報提供義務（458 条の 2）どが膨らむのを防ぐためです。

主たる債務者の委託を受けて保証人となった

この情報提供義務違反の効果として、債権者者（個人、法人のいずれも）から請求があった場

は、保証人に、期限の利益喪失から通知までの遅合、債権者は、保証人に対し、主たる債務の履延損害金を請求できない旨が定められています。

行状況に関する情報（不履行の有無、残額、弁済期が到来しているものの額）を提供しなけれ次回は、「定型約款」をテーマとして、定型約款ばなりません。これは、主たる債務が仮に不履の契約内容への組入れ、定型約款の内容の表示行になっているのであれば、保証人が自ら早め義務、定型約款の変更などについて解説します。

＊3

一定の期日が到来するまでの間、債務を履行しなくてよい利益（民法 135 条）

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