2019 年度事業計画及び収支予算書

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会

目

次

Ⅵ．2019 年 度 事 業 計 画

135

1、 2019 年度の基本方針

136

2、 2019 年度事業計画

138

3、

142

特定調査研究事業「IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」

Ⅶ．2019 年 度 会 計 収 支 予 算 書

145

Ⅵ．2019 年度 事業計画

133
－ 135 －

Ⅰ. 2019 年度事業計画 (2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
1 、 2019 年度の基本方針
世界経済は、昨年より続く米中貿易摩擦、英国の EU 離脱等の政治リスクや地 政 学 的 リ ス ク の 高 ま り が 企 業 の 投 資 活 動 や 個 人 の 消 費 者 心 理 に 悪 影 響 を与えており、不透明感がますます高まっています。
日本経済においては、輸出産業を中心に堅調な企業業績は続いているものの、景気拡大に向けて足踏み状態が続いています。印刷産業においては依然厳しい
経営環境の中にありますが、2020 年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催及び 2025 年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催決定は印刷関連業界にとって市場活性化に貢献するものと期待されています。
このような状況の中、当工業会におきましては、様々な課題解決に取り組み、会 員 の 皆 様 方 を は じ め と し た 印 刷 関 連 業 界 発 展 の た め 全 力 を あ げ て 活 動 を行って参ります。
Japan Color 認証制度は、標準印刷認証取得工場が 200 を超えて拡大しています。今後は、広報活動内容及び手法の見直しを行うとともに、デジタル印刷認証の広報活動に注力します。また、JapanColor 認証制度事業で培ったノウハウを最大限 活用 して、 新た な情報 サー ビス事 業を 開始し ます 。これ は、 JapanColor
認証制度取得を検討しているもしくは認証取得している印刷会社や JapanColorを含めたカラーマネジメントの基礎知識を習得したい印刷会社等を対象としたもので、早期の事業開始を図ります。
印刷産業機械に関わる特定調査研究事業では、「IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」をテーマに掲げ、3 年度目の活動を行います。
具体的には、前年度までの検討成果を踏まえ、IoT ソリューション実現のために必要な、仕様書とこれらを使用する上でのガイドラインの策定に取り組み、次世代の技術基盤について提言を行います。
また、IGAS2022 に向けて、IGAS 実行委員会を早期に結成し、IGAS2022の基本方針、推進方法、スケジュール等を含むグランドデザインの策定を行います。
134－ 136 －

当工業会は、今後とも工業会の総力をあげて、印刷業界及び社会に貢献すべく積極的な活動を行って参ります。

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長

135－ 137 －宮腰巖

2、 2019 年 度 事 業 計 画(1) Japan Color 認証制度事業
1) Japan Color 認証制度における広報活動をゼロベースで見直し、最適なプ
ロモーションミックスを企画・実施することにより認証取得数の拡大を図る。
2) Japan Color 認証制度で培ってきたノウハウを最大限に活用して、カラー
マネジメント支援ツール等の販売を行うサービス事業を検討及び開始する。

(2) 調査研究事業
1）機械形態別部会の更なる活動の活性化とともに、共通課題の提起と解決のための方策を明示し、内外へ発信する。
2）特定調査研究事業については、引続き「IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」を実施し、活動方針に基づき、IoT を活用した印刷産業機械の具体像についての提言を行うと共に、IoT ソリューショ
ン実現のために必要な、印刷産業機器接続仕様書と使用上のガイドラインの策定に取り組む。
3）技術委員会、部会を通じて「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」、「グローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備に関する調査研究」、「機能安全に関する調査研究」、「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準策定に関する調査研究」、「環境に優しい印
刷産業機械の開発及び普及・促進に関する調査研究」、「印刷産業機械の保守サービス制度に関する調査研究」を継続して行うとともに、会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。また、各調査研究の成果については
ガイドラインの策定等の検討を行う。
4）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。

(3) 展示会事業
1）IGAS2022 実行委員会の結成を早期に行い、IGAS2022 の基本方針、推進
方法、スケジュール等を含むグランドデザインの策定を行う。
136－ 138 －

(4) 市場の国際化への対応
1）Global Print 会議への参加及び海外展示会への視察等を積極的に行い、特にアジア諸国の印刷産業関連団体との関係強化を行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
3）欧州印刷産業市場の情報を収集し、定期的に報告する。

(5) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
･ 経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。
･ 生産統計品目における業界の実態を調査し、品目改正に向けた検討及び経済産業省への要請を行う。
2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
･ 機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
･ 生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
･ 各国生産輸出入統計及び各国主要印刷産業機械製造者等の情報の収集、整理及び分析を行う。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向の調査を行う。

(6) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業機
械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。

(7) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応137－ 139 －

じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
2）「一般社団法人 日本機械工業連合会」のロボット革命イニシアティブ協議会の活動へ積極的に参画し、当会事業との連携を図る。

(8) ISO/TC130（国際標準化機構／印刷技術）事業（標準化の推進）
1）ISO/TC130 国内審議団体である「特定非営利活動法人日本印刷産業技術標準化推進協議会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ
ISO/TC130 国内審議委員会活動を支援する。
2） 「 標 準 化 委 員 会 」 に お い て 、 「 ISO/TC130 国 内 審 議 委 員 会 」 に お け る
WG2（製版データ交換）、WG3（工程管理・品質管理）、WG4（メディアと材料）、WG5（安全と人間工学）、WG12（後工程）、WG13（認証）、
及び、JWG14（印刷品質測定方法）を中心に、標準化の推進支援業務を行う。
3）「一般社団法人 日本機械工業連合会 機械安全標準化特別委員会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ ISO/TC199 部会、IEC/TC44 部会の国内審議委員会活動を支援する。

(9) PL 警告ラベル事業（製造物責任法）
1）PL 警告表示ラベルを頒布する。

(10) 広報事業
1) 定期刊行誌「きかい JPMA レポート」の内容及び発行頻度について、会員の要望に沿った見直しを進める。
2) 工業会会員名簿を発行し、その内容をホームページに掲載する。
3) インターネットホームページの内容充実を図り、国内外への広報活動を行う。
4) 工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。

(11) その他の事業について
1) 「生産性向上特別措置法」による固定資産税軽減措置を主体的に推進し、
138－ 140 －

「生産性向上要件」証明書発行業務を行う。また、その他政府施策等の情報収集及び提供並びに関連業務を積極的に推進する。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。
4）会員への団体 PL 保険の加入案内及び申込み受付け等の業務を行う。

139－ 141 －

3、 特 定 調 査 研 究 事 業2019 年度実施事業「IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」
当該事業は、毎年度、印刷産業機械における喫緊の課題や問題に対応するために当会の調査研究事業において特定のテーマを掲げ、テーマに沿った詳細な調査研究を実施するとともに、これらの成果を指針として提言するものである。
2019 年度の実施事業概要は、以下のとおりである。
【背景と目的】製品の製造プロセスに IoT やビックデータ、人工知能等の技術を活用し、自動化や新たな知的生産システムを構築することなど、第 4 次産業革命とも呼ばれるこれら技術革新は、生産の合理化や人手不足への対応が求められている印
刷業界において喫緊に取り組むべき大きな課題となっている。
当年度は、事業の 3 年度目の活動として、IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究を継続し、今後の印刷業界向けの IoT の技術を活用した基盤整備に関する検討を行う。

【事業の内容】（1）調査内容
当年度は、前年度までの調査研究において整理を行った IoT の活用領域や、
印刷産業機械業界における IoT プラットフォームの概念、その役割などの検討
成果を踏まえ、IoT を活用した印刷産業機械の具体像についての提言を行うとともに、集大成として、印刷産業機械業界の IoT ソリューション実現のために必要な、印刷産業機器接続仕様書と、これらを使用する上でのガイドラインの策定に取り組む。

140－ 142 －

（2）委員会組織
学識経験者、メーカーの識者からなる委員会を設置し調査研究を推進する。
（3）報告書の作成
調査研究の成果を報告書に取りまとめ公表する。
（4）実施期間2017 年度～2019 年度（3 年度目）

以上

141
－ 143 －

Ⅶ．2019 年度 会計収支予算書

143－ 145 －

収 支 予 算 書 （損益計算方式）
2019年4月1日から2020年3月31日まで

勘 定 科 目2019年度予算額 H30年度予算額
（A）

（B）

増

（単位：円）減備（A）−（B）

考Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益
2,000

2,000

0

2,000

2,000

0 特定預金利子

80,000100,000

80,000100,000

44,957,000

45,359,000

普通会員受取会費

42,887,000

43,409,000

団体会員受取会費

1,110,000

1,110,000△ 522,000 106社 会費賛助会員受取会費

960,000

840,000

120,000 8社 会費

54,729,000

897,880,000

29,167,000

30,784,000

JapanColor認証審査料収益

24,991,000

30,564,000

JapanColor認証審査旅費収益

176,000

220,000△ 5,573,000 JapanColor認証審査料

JapanColor認証関連販売収益

4,000,000

04,000,000 カラーマネジメントブック販売収入

JapanColorキット委託販売手数料収益00

0 JCｷｯﾄ預り販売手数料収入

機関誌広告収益3,462,000

3,238,000

224,000 機関誌広告掲載料

PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,400,000

1,700,000

展示会事業収益14,000,000

43,480,000△ 300,000 PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

14,000,000

18,500,000

024,980,000

0811,878,000

出展料

0749,819,000

会場収入

0

62,059,000

団体PL保険取扱手数料収益

1,700,000

1,800,000

税制証明書発行手数料収益

5,000,000

5,000,000

1,600,000

1,500,000

定時総会受取負担金

600,000

600,000

0 定時総会懇親会費収入

年始会費受取負担金

800,000

800,000

0 年始会 会費収入

その他受取負担金

100,000

100,000

0 部会他懇親会費収入

その他受取負担金

100,000

0

60,00031,00029,0000

1,000

60,00030,000△ 1,000 普通預金利息

101,428,000

944,872,000①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金
③受取会費

④事業収益
JapanColor認証制度事業収益

展示会委託費収益
展示会実費弁償収益
展示会開催事業収益⑤受取負担金

⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)－ 146 －

△ 20,000△ 20,000 入会時加入金△ 402,000

0 2団体 会費

△ 843,151,000△ 1,617,000△ 44,000 JapanColor認証審査旅費収入△ 29,480,000△ 4,500,000 展示会業務委託費収入△ 24,980,000 IGAS2018小間代収入分△ 811,878,000△ 749,819,000 IGAS2018出展料△ 62,059,000 招待券、広告代、電気料金等収入△ 100,000 団体PL保険取扱事務手数料
0 証明書発行手数料収入

100,000

100,000 理事会懇親会費等収入30,000 JIS印税・冊子販売収入他△ 843,444,000

勘 定 科 目

2019年度予算額 H30年度予算額

増（単位：円）減備（A）−（B）

考

（A）

（B）

調査研究事業費

19,598,000

18,985,000

給料手当

9,269,000

10,089,000

賞与引当金繰入額

266,000

319,000

役職員退職給付費用

913,000

686,000

国内旅費交通費30,00030,0000 調査旅費交通費

委員会費

180,000

180,000

0 委員会・分科会等会議費

部会費

300,000

300,000

0 機種別部会等会議費

通信運搬費

220,000

240,000

消耗品費

120,000

80,000△ 20,000 調査書類等発送費用

資料費

100,000

85,00015,000 調査研究用資料購入

印刷製本費

400,000

400,000

0 報告書等印刷費

光熱水料費

40,00038,0002,000 電気使用料

賃借料

80,00079,0001,000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

2,000,000

1,901,000

諸謝金

480,000

410,000

租税公課

20,0008,000

委託費

180,000

140,000

40,000 HP管理、清掃料他

特定調査研究費5,000,000

4,000,000

1,000,000 世代技術に関する調査研究

ISO/TC130事業費3,230,000

3,183,000

給料手当

2,340,000

2,360,000

賞与引当金繰入額

42,00060,000

役職員退職給付費用

77,00070,000

諸謝金

51,00042,0009,000 委員手当、顧問料他

通信運搬費

15,00015,000

0 書類発送費他

消耗品費

16,00010,000

資料費

30,00030,0000 書籍資料等購入

印刷製本費

25,00020,0005,000 報告書等印刷費

光熱水料費

6,000

5,000

1,000 電気使用料

賃借料

12,00010,0002,000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

280,000

230,000

50,000 借室料等

諸会費

300,000

300,000

租税公課

1,000

1,000

委託費

25,00020,000

雑費

10,00010,000022,828,000

22,168,000

660,000（2）経常費用①事業費

事業費 小計－ 147 －

613,000△ 820,000 役職員給与等△ 53,000 職員賞与引当金

227,000 役職員退職給付金

40,000 事務用品他

99,000 事務所等借室料
70,000 委員手当、顧問料他
12,000 消費税等
IoTを活用した印刷産業機械の次

47,000△ 20,000 役職員給与等△ 18,000 職員賞与引当金

7,000 役職員退職給付金

6,000 事務用品他

0 ISO/TC130国内委員会年会費
0 消費税等5,000 清掃料・保守料他

勘 定 科 目

2019年度予算額 H30年度予算額

増（単位：円）減備（A）−（B）

考

（A）

（B）

29,082,000

26,820,000

給料手当

7,000,000

8,496,000

臨時雇賃金

6,480,000

6,480,000

賞与引当金繰入額

200,000

251,000

役職員退職給付費用

440,000

1,111,000

諸謝金

350,000

371,000

認証審査・説明会旅費

916,000

990,000

会議費

90,000160,000

通信運搬費

300,000

492,000

消耗品費

237,000

190,000

修繕費

510,000

600,000

印刷製本費

1,150,000

1,098,000

光熱水料費

30,00030,0000 電気使用料

賃借料

250,000

824,000

地代家賃1,600,000

1,600,000△ 574,000 測色器リース料他

300,000

300,000

0 認証制度説明会会場借料

広報活動費

7,500,000

1,000,000

6,500,000 広報活動・ＨＰ更新料

租税公課

1,300,000

1,966,000

委託費

325,000

811,000△ 666,000 消費税等

4,000

10,000

雑費△ 486,000 HP管理、実証実験費他

100,000

40,00060,000 セミナー参加費、資料購入等

広報事業費

9,012,000

9,268,000

給料手当

4,100,000

4,614,000

賞与引当金繰入額

240,000

270,000

役職員退職給付費用

240,000

220,000

諸謝金

250,000

250,000

会議費

62,00030,00032,000 会議室料他

通信運搬費

917,000

745,000

172,000 機関誌発送費

消耗品費

50,00037,00013,000 事務用品他

印刷製本費

2,020,000

1,972,000

光熱水料費

15,00015,0000 電気使用料

賃借料

33,00033,0000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

800,000

800,000

0 借室料等

租税公課

200,000

207,000

委託費

70,00060,000

雑費

15,00015,000△ 7,000 消費税等

38,094,000

36,088,000(事業費）
JapanColor認証制度事業費

認証説明会場借料

減価償却費

事業費

小計

－ 148 －

2,262,000△ 1,496,000 役職員給与等

0 業務補助臨時雇賃金△ 51,000 職員賞与引当金△ 671,000 役職員退職給付金△ 21,000 委員手当、顧問料他△ 74,000 認証審査・説明会旅費△ 70,000 会議室料他△ 192,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他
47,000 事務用品他△ 90,000 測色用什器定期保守代

52,000 認証説明会資料、認定証等印刷

0 事務所等借室料△ 6,000 商標権償却△ 256,000△ 514,000 役職員給与等△ 30,000 職員賞与引当金

20,000 役職員退職給付金
0 原稿料、顧問料等

48,000 機関誌印刷費

10,000 清掃料・保守料他
0 移動費等

2,006,000

勘 定 科 目

2019年度予算額 H30年度予算額

増（単位：円）減備（A）−（B）

考

（A）

（B）

3,365,000

3,586,000

1,695,000

1,909,000

賞与引当金繰入額

110,000

115,000

役職員退職給付費用

95,00090,000

諸謝金

65,00045,000

通信運搬費

55,00055,0000 PL警告ラベル発送費

消耗品費

20,00020,0000 事務用品他

印刷製本費

830,000

830,000

0 PL警告ラベル印刷費

光熱水料費

7,000

7,000

賃借料

16,00014,0002,000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

330,000

328,000

2,000 借室料等

租税公課

70,000109,000

委託費

32,00026,000

雑費△ 39,000 消費税等

40,00038,0003,365,000

3,586,000(事業費）
PL警告ラベル販売事業費
給料手当

事業費小計

－ 149 －△ 221,000△ 214,000 役職員給与等△ 5,000 職員賞与引当金5,000 役職員退職給付金

20,000 顧問料他

0 電気使用料

6,000 清掃料・保守料他
2,000 PL警告ラベル保険料他△ 221,000

勘 定 科 目(事業費）

2019年度予算額 H30年度予算額
（A）

（B）

展示会事業費47,893,000

608,061,000①会場関連費0416,827,000

会場借用料

0

265,372,000

会場設備借用費・電気工事

03,840,000

電気・水道光熱費

024,440,000

会場装飾費

0

63,154,000

会場管理・運営費

060,021,000

055,431,000

主催２団体活動費

032,130,000

業務委託費

0

2,500,000

特別企画・展示費

015,328,000

入場管理システム費

04,390,000

式典経費

0

1,083,000③展示会広報宣伝費

22,100,000

73,643,000

展示会業務委託費

14,000,000

18,500,000

500,000

4,909,000

1,500,000

40,728,000

海外活動費

0

0

海外出張費

5,000,000

2,000,000

顧問料

600,000

600,000

ウエブサイト費

500,000

4,242,000

出展者説明会02,281,000

その他

0

383,000④一般管理費25,793,000

62,160,000

人件費

17,000,000

25,000,000

委託費

300,000

6,367,000

旅費交通費

400,000

596,000

通信運搬費

300,000

536,000

会議交際費

300,000

331,000

減価償却費

111,000

113,000

地代家賃

5,132,000

5,132,000

賃借料

200,000

207,000

印刷製本費

100,000

0

消耗品費

50,000277,000

支払手数料

150,000

180,000

諸謝金

1,500,000

2,312,000

諸会費

100,000

100,000

租税公課

100,000

20,941,000

雑費

50,00068,000

事業費小計47,893,000

608,061,000

事業費合計

112,180,000

669,903,000

②開催費

宣伝広告費
印刷費

－ 150 －

増

（単位：円）減備（A）−（B）

考△ 560,168,000△ 416,827,000△ 265,372,000 東京ビッグサイト会場借用費△ 3,840,000 展示用電源工事等△ 24,440,000 電気・水道光熱費

入場登録所、小間区間、案内△ 63,154,000 サイン等

△ 60,021,000 警備、会場スタッフ、清掃等△ 55,431,000△ 32,130,000 プリデジ協、日印機工へ配分△ 2,500,000 業務委託費△ 15,328,000 特別講演、セミナー費用等△ 4,390,000 入場管理システム構築運用費△ 1,083,000 開会式等

△ 51,543,000△ 4,500,000 展示会業務委託費△ 4,409,000 業界誌等への広告

招待券、公式カタログ、会場案△ 39,228,000 内等

海外メディアカンファレンス、海0 外展示会ＰＲ等

3,000,000 海外出張費
0 顧問料△ 3,742,000 ウエブサイト制作と運用△ 2,281,000 東京・大阪にて開催△ 383,000 印刷物の一時保管料等△ 36,367,000△ 8,000,000 給与、賞与引当金、退職給付金△ 6,067,000 人材派遣料、調査料等△ 196,000 移動交通費等△ 236,000 郵送費等

△ 31,000 会議室料、渉外費等△ 2,000 事務所OAフロア工事代償却
0 事務所等借室料△ 7,000 コピー機リース料等

100,000 コピー機チャージ料△ 227,000 事務用品費等△ 30,000 振込手数料等△ 812,000 会計事務所顧問料等
0 日展協会費等△ 20,841,000 消費税等
△ 18,000△ 560,168,000△ 557,723,000

勘 定 科 目

2019年度予算額 H30年度予算額

増（単位：円）減備（A）−（B）

考

（A）

（B）

31,417,000

31,857,000

役職員給料手当20,500,000

22,776,000

臨時雇賃金

1,636,000

1,008,000

賞与引当金繰入額

890,000

857,000

33,000 職員賞与引当金

役職員退職給付費用

3,991,000

3,096,000

895,000 役職員退職給付金

福利厚生費

4,400,000

4,120,000

280,000 社会保険料他

22,507,000

21,675,000

832,000

総会費4,500,000

3,100,000

1,400,000 定時総会借室料他経費

理事会費

992,000

800,000

192,000 理事会借室料他経費

年始会費

3,950,000

3,600,000

350,000 年始会借室料他経費

会議費

250,000

200,000

50,000 打合費用

旅費交通費

540,000

500,000

40,000 出張旅費等交通費

通信運搬費

313,000

355,000

消耗什器備品費

200,000

1,160,000

消耗品費△ 42,000 電話料、書類発送費等

420,000

730,000

資料費

260,000

260,000

修繕費

100,000

100,000

0 事務機器補修費等

印刷製本費

480,000

480,000

0 事業報告書他印刷費

光熱水料費

94,00091,0003,000 電気使用料

賃借料

205,000

203,000

2,000 電話機・コピー機等リース料

地代家賃

5,029,000

4,910,000

保険料

167,000

167,000

諸謝金

948,000

660,000

288,000 顧問料等

租税公課

500,000

624,000

広報費

340,000

340,000

委託費△ 124,000 消費税等

500,000

556,000

支払手数料

330,000

350,000

交際費

1,000,000

1,000,000

慶弔費

200,000

200,000

諸会費

1,000,000

1,100,000

減価償却費

39,00039,000

雑費

150,000

150,000

計

53,924,000

53,532,000

392,000

経常費用合計 (D)166,104,000

723,435,000△ 64,676,000

221,437,000△ 557,331,000

②管理費
人

件

一

般

費

管理費

事

務

費

当期経常増減額 (C-D=E)－ 151 －△ 440,000△ 2,276,000 役職員給与等

628,000 証明書発行業務臨時雇給与△ 960,000 什器備品購入△ 310,000 事務用品他

0 新聞図書資料費

119,000 事務所等借室料
0 役員賠償責任保険

0 業界紙等広告費△ 56,000 HP管理料、清掃料他△ 20,000 振込手数料
0 渉外費

0 慶弔費

△ 100,000 関連団体会費、負担金

0 事務所OAフロア工事代

0 電話消毒料・受信料他△ 286,113,000

勘 定 科 目2

2019年度予算額 H30年度予算額
（A）

（B）

増

（単位：円）減備（A）−（B）

経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益

計 (F)

0

0

0

計 (G)

0

0

0

0

0

0

△ 64,676,000

221,437,000

056,890,000△ 286,113,000△ 64,676,000

164,547,000

660,621,387

484,288,133

595,945,387

648,835,133△ 52,889,746

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

595,945,387

648,835,133△ 52,889,746（2）経常外費用
経常外費用

当期経常外増減額 (F-G=H)
税引前当期一般正味財産増減額(E+H=I)

法人税、住民税及び事業税 (J)
当期一般正味財産増減額 (I-J)
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 152 －

△ 56,890,000△ 229,223,000

176,333,254

考収支予算書（損益計算方式）《要約》
2019年4月1日から2020年3月31日まで

勘 定 科 目2019年度予算額 H30年度予算額
（A）

（B）

増

（単位：円）減備（A）−（B）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益①特定資産運用益

2,000

2,000

0

②受取入会金80,000100,000③受取会費

44,957,000

45,359,000△ 20,000④事業収益

54,729,000

897,880,000⑤受取負担金1,600,000

1,500,000△ 843,151,000

60,00031,00029,000101,428,000

944,872,000△ 843,444,000

調査研究事業費

19,598,000

18,985,000

613,000

ISO/TC130事業費3,230,000

3,183,000

47,000JapanColor認証事業費

29,082,000

26,820,000

2,262,000

広報事業費

9,012,000

9,268,000

PL警告ラベル販売事業費

3,365,000

3,586,000△ 256,000

展示会事業費47,893,000

608,061,000

事業費 計112,180,000

669,903,000

53,924,000

53,532,000

経常費用合計 (D)166,104,000

723,435,000

当期経常増減額 (C-D=E)△ 64,676,000

221,437,000△ 286,113,000(1) 経常外収益 (F)

0

0

0

(2) 経常外費用 (G)

0

0

0

0

0

0

△ 64,676,000

221,437,000

056,890,000△ 286,113,000

164,547,000

一般正味財産期首残高△ 64,676,000
660,621,387

484,288,133

一般正味財産期末残高

595,945,387

648,835,133△ 52,889,746

0

0

0

595,945,387

648,835,133△ 52,889,746⑥雑収益
経常収益合計 (C)(2) 経常費用△ 402,000

100,000①事業費②管理費 計2 経常外増減の部

当期経常外増減額 (F-G=H)
税引前当期一般正味財産増減額 (E+H=I)

法人税、住民税及び事業税 (J)
当期一般正味財産増減額 (I-J)

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高－ 153 －△ 221,000△ 560,168,000△ 557,723,000

392,000△ 557,331,000△ 56,890,000△ 229,223,000

176,333,254

考収支予算書（資金収支方式）《要約》
2019年4月1日から2020年3月31日まで

勘 定 科 目2019年度予算額 H30年度予算額
（A）

（B）

増

（単位：円）減備（A）−（B）

考

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入①特定資産運用収入

2,000

2,000

0

②入会金収入80,000100,000③会費収入

44,957,000

45,359,000△ 20,000④事業収入

54,729,000

897,880,000⑤負担金収入1,600,000

1,500,000△ 843,151,000

60,00031,00029,000101,428,000

944,872,000△ 843,444,000

調査研究事業支出

18,751,000

18,115,000

636,000

ISO/TC130事業支出

3,111,000

3,053,000

58,000JapanColor認証制度事業支出

28,438,000

26,107,000

2,331,000

広報事業支出8,532,000

8,778,000

PL警告ラベル販売事業支出

3,160,000

3,381,000△ 246,000

展示会事業支出46,302,000

605,696,000

事業費支出計108,294,000

665,130,000△ 559,394,000

管理費支出計52,004,000

51,202,000

802,000

事業活動支出計（D）

160,298,000

716,332,000

事業活動収支差額（C-D=E）△ 58,870,000

228,540,000①退職給付引当資産取崩収入

7,314,000

07,314,000 職員退職給付引当資産取崩

投資活動収入計（F）

7,314,000

07,314,000①退職給付引当金積立支出

2,957,000

3,488,000

投資活動支出計（G）

2,957,000

3,488,000

投資活動収支差額 （F-G=H）

4,357,000△ 3,488,000

056,890,000

5,000,000

5,000,000△ 59,513,000

163,162,000

351,813,834

175,782,296

292,300,834

338,944,296⑥雑収入
事業活動収入計（C）
2．事業活動支出△ 402,000
100,000△ 221,000△ 556,836,000△ 556,034,000△ 287,410,000

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1．投資活動収入

2．投資活動支出Ⅲ法人税、住民税及び事業税（I）
Ⅳ予備費支出（J）

当期収支差額（E+H-I-J）
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額－ 154 －

△ 531,000 役職員退職給付引当金支出△ 531,000
7,845,000△ 56,890,000

0△ 222,675,000

176,031,538△ 46,643,462

－ 155 －Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
正会員受取会費
普通会員受取会費団体会員受取会費賛助会員受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColor認証関連販売収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関誌広告収益
PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益
展示会事業収益
展示会委託費収益
展示会実費弁償収益
展示会開催事業収益
出展料
会場収入
団体PL保険取扱手数料収益
証明書発行手数料収益⑤受取負担金定時総会受取負担金
年始会費受取負担金
その他受取負担金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)勘 定 科 目

29,167,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
100,00000
100,000
43,000043,000143,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
29,167,000
29,167,000
24,991,000
176,000
4,000,0000000JapanColor
認証制度事業
費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

調査研究事業
費

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,0000
17,00017,000

ISO/TC130
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,462,000

03,462,000
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,462,000
0
0
0

広報事業費

2019年4月1日から2020年3月31日まで

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,400,000

001,400,000
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,400,000
000

PL警告ラベル
事業費

2019年度正味財産増減予算書内訳表

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

展示会事業費01,700,000
5,000,000
1,500,000
600,000
800,000
100,000
00
067,239,000

000
14,000,000
14,000,000
0
0

2,000
2,000
80,00080,00044,957,000
44,957,000
42,887,000
1,110,000
960,000
20,700,000
0
0
0

法人会計

計

0
3,462,000
1,400,000
14,000,000
14,000,000
00001,700,000
5,000,000
1,600,000
600,000
800,000
200,000
60,000060,000101,428,000

2,000
2,000
80,00080,00044,957,000
44,957,000
42,887,000
1,110,000
960,000
54,729,000
29,167,000
24,991,000
176,000

合（単位：円）

－ 156 －(2) 経常費用①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
展示会会場関連費
展示会開催費
展示会広報宣伝費
委託費
支払手数料
諸会費
減価償却費
雑費
特定調査研究費
事業費 計②管理費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

勘 定 科 目JapanColor
認証制度事業費
5,721,000
6,480,000
200,000
440,000
1,279,000
90,000916,000
300,000
237,0000
510,000
1,150,000
30,000550,000
1,600,000
350,000
1,300,000
7,500,000000325,000
00
4,000
100,000
0
29,082,000
0
0
0
0
0
0
0
0

調査研究事業費7,644,0000
200,000
913,000
1,691,000
480,000
30,000220,000
120,000
100,0000
400,000
40,00080,0002,000,000
480,000
20,0000000
180,000
0000
5,000,000
19,598,000
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

1,057,000
1,050,000
42,00077,000233,000
00
15,00016,00030,000025,000
6,000
12,000280,000
51,000
1,000
0
0
0
0
25,0000300,000
0
10,00003,230,000

ISO/TC130
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0

3,430,0000240,000
240,000
670,000
62,0000917,000
50,000002,020,000
15,00033,000800,000
250,000
200,000
000
0
70,00000
0
15,00009,012,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0

1,410,0000
110,000
95,000285,000
0055,00020,00000830,000
7,000
16,000330,000
65,00070,000000032,00000040,00003,365,000

PL警告ラベル
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0

12,786,000
0931,000
549,000
2,734,000
300,000
400,000
300,000
50,00000100,0000
200,000
5,132,000
1,500,000
100,00000
0
22,100,000
300,000
150,000
100,000
111,000
50,000047,893,000

展示会事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,500,000
1,636,000
890,000
3,991,000
4,400,000
9,692,000
540,000
313,000

法人会計

計20,500,000
1,636,000
890,000
3,991,000
4,400,000
9,692,000
540,000
313,000

32,048,000
7,530,000
1,723,000
2,314,000
6,892,000
932,000
1,346,000
1,807,000
493,000
130,000
510,000
4,525,000
98,000891,000
10,142,000
2,696,000
1,691,000
7,500,000
0022,100,000
932,000
150,000
400,000
115,000
215,000
5,000,000
112,180,000

合－ 157 －消耗什器備品費
消耗品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
管理費 計
経常費用 合計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
その他経常外費用
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

勘 定 科 目JapanColor
調査研究事業
認証制度事業
費
費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,598,000
29,082,000△ 19,455,000
85,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,230,000△ 3,213,000

ISO/TC130
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,012,000△ 5,550,000

広報事業費

PL警告ラベル
展示会事業費
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,365,000
47,893,000△ 1,965,000 △ 47,893,000
200,000
420,000
260,000
100,000
480,000
94,000205,000
5,029,000
167,000
948,000
500,000
340,000
500,000
330,000
1,000,000
200,000
1,000,000
39,000150,000
53,924,000
53,924,000
13,315,000

法人会計

0
0
0
△ 64,676,000
0△ 64,676,000
660,621,387
595,945,387
0595,945,387

計

200,000
420,000
260,000
100,000
480,000
94,000205,000
5,029,000
167,000
948,000
500,000
340,000
500,000
330,000
1,000,000
200,000
1,000,000
39,000150,000
53,924,000
166,104,000△ 64,676,000

合