＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： はままつ森林認証材の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

はままつ森林認証グループ

03

-

0471

-

0279

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

桐井 晶

代表者所属先：有限会社 ウエッジ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-11

代表者住所：

静岡県浜松市中区田町132番地の28

電話番号：

0534530674（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ナカムラ
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 中村善太

印

事務局郵便番号： 432-0855
事務局住所：

静岡県浜松市南区卸本町2番地

事務局電話番号： 0534410131
事務局ＦＡＸ：0534421829

事務局担当者E-mail： z-nakamura-co@habi.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）はままつ森林認証材の家

２．グループの名称(必須）はままつ森林認証グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県

４．結成年月（必須）平成25年5月

５．グループ代表者名（必須）桐井 晶

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 ウエッジ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-11

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県浜松市中区田町132番地の28

９．グループ代表者電話番号（必須）0534530674

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ナカムラ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）中村善太

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

432-0855

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県浜松市南区卸本町2番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0534410131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0534421829

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）z-nakamura-co@habi.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

FSC認証材

国内・国外

FSC認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
28 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本年度の長期優良住宅供給予定戸数25戸の内、未経験工務店による長期優良住宅る長期優良住宅
ものが5戸である。

20 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 1戸あたりの地域材の平均使用量は15㎥であり、上記戸数にそれぞれ
420 ㎥
375 ㎥ 乗じて割り出した使用量である。
グループ内の施工事業者1社あたり1戸ずつと仮定し、長期優良住宅への取組みが未経験の事業者および受注が確実視されている施工事業者へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

2

静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

22

Ⅰ - 2 一般財団法人 金原治山治水財団 浜松市天竜区佐久間町浦川2827番地の2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 浜松木材工業 株式会社

浜松市南区松島町966

22

Ⅱ - 2 永田木材 株式会社

浜松市北区引佐町横尾1146

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 新栄

浜松市北区東三方町504

22

Ⅲ - 2 株式会社 山平材木店

浜松市南区新橋町366

22

Ⅲ - 3 永田木材 株式会社

浜松市北区引佐町横尾1146

22

Ⅲ - 4 株式会社 ナカムラ

浜松市南区卸本町2

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 ハイビック 株式会社

小山市飯塚1728

23

Ⅳ - 2 大森木材 株式会社

名古屋市南区桜本町35番地

22

Ⅳ - 3 天龍木材 株式会社

浜松市東区材木町38番地

22

Ⅳ - 4 三光木材工業 株式会社

浜松市南区金折町1417-7

22

Ⅳ - 5 株式会社 スカイ

磐田市上野部2740-5

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 伊藤建築二級建築士事務所

1

浜松市北区引佐町横尾805-1

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

21

22

Ⅵ - 1 三立木材 株式会社

431-3311 浜松市天竜区二俣町阿蔵182番地

0539261800

14

Ⅵ - 2 株式会社 増田林業

211-0042 川崎市中原区下新城3丁目10番5号

0447664326

22

Ⅵ - 3 株式会社 杉浦建築店

430-0938 浜松市中区紺屋町306番地の14

0534475892

22

Ⅵ - 4

438-0201 磐田市竜洋中島1121番地238

0538668850

22

Ⅵ - 5 株式会社 エム・ツー

435-0022 浜松市南区鶴見町1602番地の2

0534273560

22

Ⅵ - 6 有限会社 水田建設

433-8112 浜松市北区初生町1064-5

0534367011

22

Ⅵ - 7 瀧口建設 株式会社

433-8104 浜松市北区東三方町447-100534385388

22

Ⅵ - 8 大瀧建築

431-0201 浜松市西区篠原町20015

0534489559

22

Ⅵ - 9 内藤材木店

431-2533 浜松市北区引佐町四方浄95-50535440216

22

Ⅵ - 10 永田木材 株式会社

431-2214 浜松市北区引佐町横尾1146

0535420064

22

Ⅵ - 11 有限会社 ウエッジ

430-0944 浜松市中区田町132番地の28

0534530674

22

Ⅵ - 12 ＯＭ建築工房 株式

431-1207 浜松市西区村櫛町4601

0534881719

22

Ⅵ - 13 有限会社 浩輝建設

430-0912 浜松市中区茄子町16番地

0534619557

22

Ⅵ - 14 有限会社 岡本工務431-1414 浜松市北区三ヶ日町三ヶ日348番地の2

0535241575

22

Ⅵ - 15 ベストプランニング434-0012 浜松市浜北区中瀬3130-40535886110

22

Ⅵ - 16 有限会社 ケイ・フル

431-1112 浜松市西区大人見町1838-2

0534850226

22

Ⅵ - 17 Ｋｉｉｔｏｓ 株式会社

430-0919 浜松市中区野口町218番地の1

0534646333

22

Ⅵ - 18 有限会社 佐藤工匠

436-0112 掛川市細谷285

0537296881

22

Ⅵ - 19 伊藤建築431-2214 浜松市北区引佐町横尾805-1

0535421332

22

Ⅵ - 20 足立建築

430-0912 浜松市中区茄子町1300534621056

22

Ⅵ - 21 有限会社 スズマサ

430-0822 浜松市南区東町210-1

0534255160

株式会社 住まいるコーポレーション

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Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

8

13

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 三立木材 株式会社

20

戸

22

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 2 株式会社 増田林業

11

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 3 株式会社 杉浦建築店

11

戸

9

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 4 株式会社 住まいるコーポレーション

10

戸

10

戸

1

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社 エム・ツー

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 6 有限会社 水田建設

5

戸

4

戸

5

戸

4

戸

○

22

Ⅵ - 7 瀧口建設 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 8 大瀧建築

4

戸

3

戸

3

戸

1

戸

22

Ⅵ - 9 内藤材木店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 永田木材 株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 11 有限会社 ウエッジ

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 12 ＯＭ建築工房 株式会社

2

戸

3

戸

2

戸

3

戸

○

22

Ⅵ - 13 有限会社 浩輝建設

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 14 有限会社 岡本工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 15 ベストプランニング

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 16 有限会社 ケイ・フルハシ建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 17 Ｋｉｉｔｏｓ 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 18 有限会社 佐藤工匠

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 19 伊藤建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 20 足立建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 21 有限会社 スズマサ

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 浜建工業 株式会社1

浜松市南区頭陀寺町312-1

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はままつ森林認証材の家

静岡県(グループの名称）（結成年月）

はままつ森林認証グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 1 － 0

2

平成25年5月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「はままつ森林認証材の家」の取組み】
全国の森林面積に占めるFSC認証林の割合は1.5％だが、静岡県浜松市域におけるそれは35％にも及ぶ。これらの森林は明治期に植林され、現在、伐採期を迎えたものが多く、持続可能な森林にしていくためにも資源の有効活用に迫られている。また、この地域は、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されている。
この地域特性を踏まえ、「静岡県産材証明制度」に証明される材であり、且つ「FSC認証制度」により認証される材（以下「はままつFSC材」という）の普及拡大をめざし、以下の取組みを行う。
【平成25年度の課題と対策】
FSC認証制度の普及と、静岡県産材の利用促進を主目的としたが、当初の目標15棟に対し、実績が3棟しかなかった。平成26年度は利用棟数を引上げることを第一として、より利用しやすいルールへ一部改定する。
【平成26年度の取組み】○製材、建具製造、設計、施工までの幅広い業種が混在する浜松木材組合森林認証グループのメンバーが中心となり、設計事業者、施工事業者まで一体となって、「はままつFSC材」の流通促進を図る。
○主要構造材（土台、大引、管柱、通し柱、梁、桁、間柱、筋違、母屋、束、垂木）使用量の80％以上に「はままつFSC材」を使用する。利
用促進の為、使用可能部位に垂木を追加。FSC合板の利用は静岡県産材の利用促進にはならないため、特に義務としない。
○FSC材を使用した木製建具もしくは家具を一か所以上使用する。
○地盤調査を義務付け、地盤状況に応じた地耐力の確保に努める。
○住宅履歴情報蓄積を義務化する。
○「はままつ森林認証材の家」認定書を発行する。
○消費者への「はままつFSC材」の告知活動の一環として、木工教室の開催や地域の異業種団体が主催する町おこしイベントに出店するなどして普及促進を図る。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

FSC材を使用した木製建具等を一か所以上使用する。

FSC材を使用した木製建具等の納品書の写しを事務局へ提出する。

地盤調査を行い、地質に応じた措置を講じる。

地盤調査報告書を添付し、改良工事の報告書を事務局で確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【平成25年度の課題と対策】住宅の棟数が少ないことが課題で、住宅生産に必要な材の供給などには問題がなかった。棟数の引上げが課題である。
【平成26年度の取組み】○浜松木材組合森林認証グループが中心となり、「はままつFSC材」の年間使用量の割り出しを行うことにより流通円滑化を図る。
○FM認証を取得している素材生産者、COC認証を取得している製材事業者および流通事業者がグループ化されることにより「はままつ
FSC材」の供給体制が確立され、使用する材の性能の担保が可能となる。
○「FSC森林認証の家」検討部会を設置し、浜松木材組合森林認証グループと施工事業者とで今後の森林認証についての調査研究をすすめる。
○資材検討部会を設置し、コスト削減のために同一製品の共同購入の検討をする。

b. 【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組み】【平成25年度の課題と対策】
ここにおいても実績が少ないために、棟数アップ以外に具体的な課題はない。
【平成26年度の取組み】○木材と木質系建材の合法性を図るため、第三者認証機関により認証されたFSC認証製品を使用する。
○山（素材生産地）から施工事業者までの流通過程において、静岡県産材証明制度を用いて、販売管理票で管理する。このことにより木材のトレーサビリティーが確立される。
○静岡県や浜松市の住宅資材の助成制度へも対応可能な、より品質の高い製品供給に務める。
○施工事業者は完成保証制度への加入を準備し、信頼性向上に努めるものとする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 グループとして地域型住宅に使用する木材の選定を 「はままつFSC材」の保有量をクレジット勘
定表等を用いて管理する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 行い、年間の使用量の割り出しを行う。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はままつ森林認証材の家

静岡県(グループの名称）（結成年月）

はままつ森林認証グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 1 － 0

2

平成25年5月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「はままつ森林認証材の家」の長寿命化に向けて下記の取組みを行う。
【平成25年度の課題と対策】
25年度事業においては、目下施工中であり、引渡しをしていないので、メンテナンスなどの具体的取組みついて検証されていない。平
成26年度においても、前年度と同内容で取組み検証していく。
○住宅履歴情報の蓄積を義務化し住宅履歴情報活用検討部会を設置する。
○検討部会において、適切なメンテナンス時期を決定する。
○メンテナンス実施ごとに点検報告書を提出する（住まい手に原本、事務局に写し）。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
【平成25年度の課題と対策】
25年度事業においては、目下施工中であり、引渡しをしていないので、メンテナンスなどの具体的取組みついて検証されていない。平
成26年度においても、前年度と同内容で取組み検証していく。
○グループが提携する株式会社住宅あんしん保証の「住宅完成保証制度」への加入準備をする。
○グループ事務局は、連絡先を明記した「はままつ森林認証材の家」認定証を発行する。
○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住宅引渡し後、定期的にメンテナンスを実施する。

メンテナンス実施ごとに点検報告書を提出する（住まい手に原本、事務局に写し）。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、住宅履歴サービス「あんしんいえかるて」に登録し、住宅履歴情報の蓄積を義務化する。

住宅あんしん保証が発行する住宅履歴情報の預かり証の写しを提出する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「はままつ森林認証グループ」には、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
【平成25年度の課題と対策】
施工勉強会を計画したが実施されていない。長期優良住宅についての理解はあまり進まなかった。今年度は住宅省エネルギー講習会修了もしくは受講予定を把握し、長期優良住宅への理解を深めていく。
○ 施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、施工勉強会を実施する（２回）。
○ 長期優良住宅・設計性能評価についての勉強会を実施する （２回）。
○ 国土交通省が推進する住宅省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅・設計性能評価についての勉強会に参加する。

説明会・研修会等への参加を事務局が管理する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はままつ森林認証材の家

静岡県(グループの名称）（結成年月）

はままつ森林認証グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 1 － 0

2

平成25年5月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「はままつ森林認証材の家」では、以下の３点に留意し地域材の選定を行っていく。
【平成25年度の課題と対策】
利用促進を意図して合法木材も含めたが、「はままつFSC材」の趣旨と一致しないため、使用する地域材から削除した。
利用促進の為、使用可能部位に「垂木」を追加した。
○使用する地域材として、静岡県産材、FSC森林認証材を使用する（合法木材を削除）。
○主要構造材（土台、大引、管柱、通し柱、梁、桁、間柱、筋違、母屋、束、垂木）使用量の80％以上に「はままつFSC材」を使用する。
○含水率やヤング係数を自主検査し、品質・性能・強度が明確に判定される材を使用する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台、大引、管柱、通し柱、梁、桁、間柱、筋違、母屋、束、垂木）使用量の80％以上に「はままつFSC材」を使用する。

主要構造材の木拾い表、静岡県産材販売管理
票の写しを事務局へ提出する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループの製材事業者、木材流通事業者が、「はままつFSC材」の保有量をクレジット勘定表等を用いて管理する。

c.
FSC材を使用した木製建具など家具を一か所以上使用することにより、FSC材を流通させる。

d.
静岡県は年間４５万㎥の素材生産を計画しており、また浜松市は「FSC森林サミット2012inはままつ」において浜松市長が「サミット宣言文」を採択した。これらの流れに沿って、FSC森林認証材を含めた静岡県産材の木材製品を使用することにより、地場産業である林業の活性化に貢献する。
【平成25年度の課題と対策】
平成25年度は3棟分の貢献はできたが、平成26年度は長期優良住宅の普及と共に、「はままつFSC材」の普及に努める。

具体的取組内容
地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【静岡県産材を森林認証制度と併用して活用する】【静岡県産材の利用拡大と森林認証制度の普及促進を図る】○ 一部、施工事業者においては、すべて手刻みによる加工を行う為、地域材供給の流れの中で製材事業者
から直接購入を行う場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。