（別紙様式４）
令和5年10月1日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

北見情報ビジネス専門学校

昭和61年4月1日

土澤 満

所在地
0900817北海道北見市常盤町3丁目14-18
0157-61-5588
設置者名
設立認可年月日
代表者名
所在地
0900817〒
学校法人栗原学園
昭和44年3月31日
柏尾 典秀（住所） 北海道北見市常盤町3丁目14-18（電話） 0157-61-5588
分野
認定課程名
認定学科名
専門士認定年度
高度専門士認定年度
総合事務科（経理事務コース）
商業実務
商業実務専門課程
平成 7(1995)年度
〒
（住所）
（電話）

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

育自の精神を基に、企業との連携を密にし、広い視野と倫理観を備え、企業・業界が求める資格と技術で病院や調剤薬局の事務として即戦力として求められる人材を育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能資格）日商簿記２級、FP３級、医療秘書検定３級、介護事務管理士、登録販売者、ORCA技能検定、MOS等
可能な資格、中退 中退率）0％
率 等）
修業年限2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員60 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

実習

1,721 単位時間

432 単位時間

120 単位時間- 単位- 単位- 単位- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実験

実技- 単位時間- 単位時間- 単位- 単位

留学生割合(B/A)

0人
16（8名） 人■卒業者数 (C)：9
■就職希望者数 (D)：9■就職者数 (E)：9
■地元就職者数 (F)8■就職率 (E/D)
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
89■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100■進学者数0■その他（令和演習

1,819 単位時間0%人人人人％※生徒実員（）内の数値は内経理事務コース2年生人数％％人

4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

麻生北見病院、株式会社エース・クリーン、株式会社三和システムサービス、株式会社明電舎、水元建設株式会社、株式会社坂口精肉店、株式会社 エムリンクホールディングス■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月： --

http://www.kurihara.ac.jp/zyou/zimu/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,273 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位時間

うち必修授業時数

2,273 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

120 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数

教員の属性（専任教員について記入）- 単位時間- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

2人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
地元専門分野に関連する企業と連携し、教育課程の編成・改善にあたり、以下の方針密接に連携する。 (1) 新しい知識、ニーズを、いち早く教育に取り入れる。 (2) 全ての教育課程を実践力として連結させる。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会の討議事項をを受け、各学科にて検討したものを学園学科長会議にて討議し、最終的に学園経営会
議にて討議し、より実践的な教育課程の編成を行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前所

属

安部 彰人

北見IT推進協会

植本 健一

株式会社北見コンピュータ・ビジネス

山本 広宣株式会社 三和システムサービス

高野 昌明

株式会社 タカノ商事

橋本 順一朗社団法人 北見歯科医師会

杉本 恒雄

有限会社 サンライズ調剤薬局

戸田 龍一

北見商工会議所

中村 寿志

株式会社菓子処大丸

伊藤ＮＰＯ法人ピアソン会

悟

任期
令和４年４月１日～
令和６年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）
令和４年４月１日～
令和６年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）
令和４年４月１日～
令和６年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）
令和5年４月１日～
令和7年３月３１日（２年）

種別
①③③③
①③
①③③

佐々木 淳

北海道北見バス株式会社

浅井 かずみ北見ハッカ記念館 北見薄荷蒸留館

土澤満

北見情報ビジネス専門学校

－

林 将史

北見情報ビジネス専門学校

－

小湊 知典

北見情報ビジネス専門学校

－

今北 克弥

北見情報ビジネス専門学校

－

寒澤 智惠

北見情報ビジネス専門学校－

田名部 奈緒美北見情報ビジネス専門学校－③③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年9月6日（新型コロナウイルス感染症対策のため書面にて実施）
第２回 令和5年3月29日 18：00～19：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

小さい企業であってもDX化やAIの導入が進むと思われるため、今後必要となる資格が変わってくると予想される。そのため、ツールを使うという事をカリキュラムに組み込むことを検討。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本学の特色を活かしながら、社会の要請を考慮した学習・教育目標を設定し、学生の主体性・倫理観を育成する教育を実践し、総合的実践力ある人材を育成する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

自主性･独創性のある人材の育成・企業等の現場において就業体験を積み、専門分野における高度な知識･技術に触れながら実務能力を高めることにより、自主的に考え行動できる人材の育成を目的とする。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要インターンシップⅠ・Ⅱ連 携 企 業 等

専門科目における学習効果を、関連する学外での研修を通して応用・実践し、 竹江整形外科医院、株式会社ツルハ、小林病院、菅専門科目への一層の関心と学習効果の向上を図る。また、実務に触れること 原眼科、美幌町立国民健康保険病院、麻生北見病院、オホーツク勤医協北見病院などで、社会的視野を身に付けるとともに専門職に対する理解と意欲を高める。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

栗原学園教職員研修規程及び教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための研修を企業等との連携のもと、定期的に組織的な研修の機会を設ける。経理事務分野においては、近年の最新の事務処理のICT化に伴う情報技術に関する知識、オンライン教育の知識の習得を目標に職務の一環として参加している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： デジタルマーケティングセミナー
期間：

令和4年8月2日～8月3日

連携企業等： 北見市雇用創造協議会
対象： 事務関連教員

ウェブサイトマーケティング対策・SNSを活用した情報発信でファンを増やす方法
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定協会
研修名： 令和4年度第1回文部科学大臣認定職業実践専門課程に係る研修期間：

令和4年8月2日

職業実践専門課程に関する内容、今後の展望について内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： DX推進セミナー「世界が大きく変化する中でデジタルの役割とは」

対象： 全教員連携企業等： FUJITSUファミリ会
対象： 事務関連職員

期間：

デジタル技術を活用し、どのように、ニューノーマル時代を切り拓いていくかを最新技術動向、取り組み事例から学ぶ
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定協会
研修名： 令和5年度第1回文部科学大臣認定職業実践専門課程に係る研修期間：

令和5年8月1日

対象： 全教員

内容

職業実践専門課程に関する内容、今後の展望について

研修名：

アカデミックハラスメント防止研修

期間：

令和5年8月16日

内容

ハラスメントの本質を理解し、ハラスメントになりそうな状況を理解する。また、具体的事例に基づき検討する。

研修名：

北海道私立専修学校各種学校教育研修会

期間：

令和5年度9月11日、12日

内容

社会の変革に対応した職業教育

連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教員能力認定協会
対象： 全職員
連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校連合会
対象： 全職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校の教育活動及び学校の運営の状況について、自己評価結果に基づき学校関係者評価を行い、学校運営の改善並びに教育水準の向上に資するための対策を講じる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
各項目に対し、各委員から意見を頂き、早期対応や次年度の取り組みとして上げ、学生及び教職員からのアンケート等実施し、改善点とし、次回の評価委員会で報告できるような取り組みをしていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

属

任期

浩

株式会社坂井印刷

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）

近藤 千鶴

株式会社ベストミント

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）

由村 公平

株式会社日本旅行北海道

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）

柴田 喜史

社会医療法人恵和会 アメニティー美幌

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）

野田 貴浩

株式会社タカノ商事

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）

坂井

種別
企業等委
員
企業等委
員
企業等委
員
企業等委
員
卒業生

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
URL:http://www.kurihara.ac.jp/johokokai/
公表時期：
令和5年3月1日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に沿って、学校案内・募集要項等の印刷物、ホームページ、そして学園広報紙「NetWork」を年2回発行し情報提供を行っている。毎年、2月の学校関係者評価委員会で確認後、3月1日には公表できるようにしている。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校案内（２）各学科等の教育
学科案内（３）教職員事業報告書（抜粋）（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職・進学案内 就職サポート、就職先一覧（５）様々な教育活動・教育環境
事業報告書（抜粋）（６）学生の生活支援
入学案内 各種サポート制度（７）学生納付金・修学支援
入学案内 学費・納入方法、学費分割納入制度（８）学校の財務財務計算に関する書類（９）学校評価
自己点検評価報告書（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
URL:http://www.kurihara.ac.jp/johokokai/
公表時期：
令和5年3月1日

授業科目等の概要（商業実務専門課程 総合事務科（経理事務コース））
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

1 ○

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・
学期

授業方法
実単験
業講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数実
技授

場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携簿記Ⅰ

全経簿記２級、日商簿記３級が目標

1264 8 ○
年

○

○

2○

簿記Ⅱ

日商簿記２級合格が目標

2340 14 ○
年

○

3

○

ファイナン
シャルプラン FP技能検定（金財）３級合格が目標
ナー

2112 4 ○
年

○

○

4 ○

医療秘書Ⅰ

1396 13 ○
年

○

○ ○

5 ○

レセプトコン レセプトコンピュータの技術習得
ピュータⅠ （ORCA技能検定合格が目標）

○

○

6 ○

介護事務

7 ○

登録販売者Ⅰ 登録販売者合格

199
年

3 ○

○

○

8 ○

登録販売者Ⅱ 登録販売者合格

256
年

2 ○

○

○

9 ○

調剤事務

166
年

2 ○

○

○

10 ○

11 ○

医療秘書３級合格が目標

技能認定振興協会主催
定合格が目標166年

2○

介護事務管理士検 2112 4 ○年

調剤事務管理士合格が目標

1年次に得た技術及び知識を活用し、企業イ ン タ ー ン 又は病院にて実習を行うことにより最新の 140
シップⅠ動向または実践的な技術及び知識を習得す 年
る
1,2年次に得た技術及び知識を活用し、企イ ン タ ー ン 業又は病院にて実習を行うことにより最新 2
80
シップⅡの動向または実践的な技術及び知識を習得 年する。
合計
26 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 2年次定期試験において単位の8割以上を取得
履修方法： 定期試験において40%以上の得点を取得

○

○

○

1○

○〇

2○

○〇

2273 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
18 週