学校法人会計について

学校法人会計と企業会計
企業は、一般的に利益を追求することを目的としています。企業会計においては、収益と費用をとらえて営業年度の損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は私立学校法により設置された法人で、教育研究活動を事業の目的としています。その経費の多くは、学生生徒等の納付金、国民の税金を原資とした補助金、善意の人々の浄財である寄付金等によって賄われており、極めて公共性の高い法人として位置づけられています。従いまして、学校法人会計は、損益の計算という目的ではなく、収支の均衡の状況と財政の状態をとらえ、法人の永続的発展に資することを目的としています。

収支計算書の種類
国または地方公共団体から補助金を受ける学校法人は｢学校法人会計基準｣に基づき、以下の３つの計算書類を作成することとされています。
学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支、事業活動収支の両計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として資金収支計算書、事業活動収支計算書および貸借対照表に表示されます。
資金収支計算書
当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容ならびに支払資金（現金およびいつでも引き出すことができる預貯金）のてん末を明らかにするものであり、資金の増減につながるすべての収入・支出が計上されます。
また「活動区分資金収支計算書」が新たに設けられ、資金収支計算書の金額を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」に区分し各々の資金収支状況を表すようになりました。
事業活動収支計算書
平成 27 年度から学校法人会計基準が改正され、これまでの「消費収支計算書」から「事業活動収支計算書」へと名称が変更され、様式も大きく変わりました。従来の「消費収支計算書」は、消費収入と消費支出の均衡状態を明らかにするもので、全体の収支バランスを把握するための様式でした。これに対して、「事業活動収支計算書」では当該会計年度の事業活動ごとの成果を明らかにするために、収支を経常的なものと臨時的なものとに区分しています。経常的な収支については、さらに「教育活動収支」と「教育活動外収支」に分けています。「教育活動収支」は学生生徒等納付金や人件費、教育研究経費など、本業の教育研究活動における経常的な収支を示し、受取利息・配当金や借入金等利息のような財務的な活動は「教育活動外収支」として表示しています。臨時的な収支である「特別収支」では、施設設備に関する補助金・寄付金や資産処分差額など、臨時的に発生した収支を示しています。
これらのように区分することにより、それぞれの事業活動ごとの収支状況を表すようになりました。
貸借対照表
年度末における資産・負債・基本金および収支差額の残高を示し、当該年度末の財政状態を明らかにするとともに、教育研究に必要な資産の保有状況を表示するものです。企業会計の貸借対照表とほぼ同じですが、「基本金」と「収支差額」という学校会計特有の項目が特徴的であるといえます。

ー1―

計算書類の科目について
資金収支計算書【収入】
学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等学生生徒から納入された納付金等の収入です。

手数料収入

入学検定料、証明書発行手数料等です。

寄付金収入

寄贈者から贈与された金銭です。

補助金収入

国や地方公共団体等から交付される補助金です。

資産売却収入不動産や有価証券等の売却による収入です。

付随事業・収益事業収入

公開講座、外部機関からの受託事業等の収入です。

受取利息・配当金収入

引当特定資産、預貯金等の受取利息や配当金による収入です。

雑収入

施設等の利用料や学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入です。

借入金等収入金融機関等から借り入れた資金です。

前受金収入

翌年度分の授業料・施設設備費等が当年度に納入された場合の収入です。

その他の収入積み立ててきた特定資産を取り崩した収入や前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入など、学校法人に帰属する収入以外の収入です。

資金収入調整勘定

収入金額のうち、当該会計期間において、支払資金の収入の行われなかった金額を、マイナスの印を付して記載します。当該会計年度内に収入金額が確定しているにも拘わらず、当年度末までに収納されなかったもの（期末未収入金）や、前年度末に前受金として計上したもの（前期末前受金）を、この科目により調整します。

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越した現金・預金の有り高です。

【支出】
人件費支出

教職員等に支給する本俸、期末手当、各種手当、退職金財団掛金等です。

教育研究経費支出

教育・研究活動や学生生徒等の学修支援・課外活動支援等に支出する経費です。

管理経費支出

総務・人事・経理業務や学生・生徒募集活動等、教育・研究活動を間接的に支援するために支出する経費です。

借入金等利息支出

借入金等に対する支払利息です。

借入金等返済支出

借入金等の返済を行った額です。

施設関係支出土地、建物（附属する電気・給排水・冷暖房・昇降機等の施設設備含む）、構築物、建設仮勘定等の支出です。建設仮勘定は建物や構築物等が完成するまでの支出額で、完成時に当該科目に振替えます。

設備関係支出

教育研究用機器備品・管理用機器備品（本学では価格が 20 万円以上）、図書、車両等の支出です。

資産運用支出有価証券を購入した場合や各種引当特定資産へ積み立てる支出です。

その他の支出

前年度に未払金として計上していたものを当該年度に支払う前期末未払金支払支出や翌年度以降の経費となるものを当年度に支払う前払金支払支出などです。

予備費

予算編成時において予期しない支出に対応するために設けている額です。

資金支出調整勘定

支出金額のうち、当該会計期間において、支払資金の支出の行われなかった金額を、マイナスの印を付して記載します。当年度内に支払義務が確定しているが、年度末に未払いとなったもの（期末未払金）や、当年度に属する経費を前年度以前に前払いしたもの（前期末前払金）を、この科目により調整します。

翌年度繰越支払資金

翌年度に繰り越す現金・預金の有り高です。

ー2―

事業活動収支計算書【教育活動収支収入・支出】

学生生徒等納付金

資金収支と同じです。

手数料

資金収支と同じです。

寄付金（現物寄付含む） 施設設備拡充等の目的以外で贈与された金銭及び、金銭以外の物品等の受贈額です。
経常費等補助金

施設設備拡充等の目的以外で国や地方公共団体から交付される補助金です。

付随事業収入資金収支の「付随事業・収益事業収入」のうちの収益事業以外の事業収入です。

雑収入

資金収支と同じです。

人件費

人件費は、基本的に資金収支と同じですが、退職金支出の代わりに退職給与引当金繰入額を計上します。

（退職給与引当金繰入額） 退職給与引当金繰入額とは、年度末に在籍する教職員全員の退職金相当額を算出し、一定額を引当金として確保するために必要額を繰り入れるものです。多額な費用を一度に計上し、収支の不均衡を招かないよう、このような処理を行います。
教育研究経費・管理経費

教育研究経費・管理経費とも基本的には資金収支と同じですが、減価償却額のように資金の支出を伴わな（減価償却額）い経費も含まれます。
減価償却額は、時の経過による老朽化等により価値が減少する固定資産について、資産としての価値を減少（減価償却）させ、取得原価を毎年度の事業活動支出に合理的に分配します。直接、金銭の支出は伴いません。

徴収不能額等

学生生徒等納付金など学生生徒に係る未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった額を基に前年度の引当金計上額との差額を繰り入れます。

【教育活動外収支受取利息・配当金収入・支出】
資金収支と同じです。

その他の教育活動外収入 上記以外の教育活動外の収入額です。
借入金等利息資金収支と同じです。

その他の教育活動外支出 上記以外の教育活動外の支出額です。
【特別収支収入・支出】

資産売却差額不動産や有価証券等を売却し、その売却収入が帳簿価額よりも上回っている場合にその差額を計上します。

その他の特別収入

施設設備の拡充等のための寄付金（現物寄付を含む）・補助金や過年度修正額（前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの）を計上します。

資産処分差額不動産や有価証券等を売却し、その売却収入が帳簿価額よりも下回っている場合にその差額を計上します。また、建物・構築物等の取り壊しや機器備品等を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を処分差額として計上します。

その他の特別支出

災害損失、退職給与引当金特別繰入額、過年度修正額（前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの）を計上します。

【収支差額等】
基本金組入前当年度収支差額 当該会計年度の「事業活動収入」と「事業活動支出」の差額です。

基本金組入額合計

必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、当年度組入れた額です。

当年度収支差額「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額合計」を控除した額です。

前年度繰越収支差額

前会計年度までの収支差額の繰越額です。

基本金取崩額

基本金の取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超えた場合の差額です。

翌年度繰越収支差額

前年度繰越収支差額と当年度収支差額を加減し、翌年度に繰り越される収支差額です。
ー3―

貸借対照表の科目
資産の部【固定資産】
土地、建物、機器備品、図書等の有形固定資産、退職金の支払や固定資産を取得するために保有する特定資産、貸借対照表日（当該年度末）後 1 年を超える長期で保有する有価証券や翌々年度以降に回収される貸付金等のその他の固定資産です。
【流動資産】
現金・銀行の各種預金・郵便貯金等や短期（1 年以内）で運用する有価証券、翌年度の費用となる前払金、翌年度の収入となる未収入金などです。

負債の部【固定負債】
返済期日が貸借対照表日（当該年度末）後 1 年を超えて到来する長期借入金や長期未払金、将来において負担すべき退職金を一定の基準で算出した額である退職給与引当金などです。
【流動負債】
返済期日が 1 年以内に到来する短期借入金や未払金です。これ以外では、前受金や預り金も流動負債として計上されます。

純資産の部

【基本金】
学校法人が教育研究の維持・充実に必要な資産（校地・校舎・機器備品等）を永続的に保持するための金額です。学校会計では当該年度に事業活動収入のうちから基本金へ組み入れる仕組みになっており、以下の 4 つに分類されます。
第 1 号基本金：施設・設備、規模の拡大及び教育の充実向上の為に取得した固定資産の価格
第 2 号基本金：将来取得する固定資産にあてる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金：基金として継続的に保持・運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金【繰越収支差額】
各会計年度の「事業活動収入」から「事業活動支出」を差し引いた額から、さらに当該年度の「基本金組入額」を控除した収支差額の累計額です。各年度の収支差額は、事業活動収支計算書にて計算・表示されますが、貸借対照表においては、その累積額が表示されることとなります。

ー4―