資料２
印西クリーンセンター放射性物質に関する報告１

放射性物質の測定結果
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき月１回測定しています。

・焼却灰（主灰・飛灰）の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

R５年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

主灰

47

33

37

20

21

31

24

30

28

24

―

―

飛灰

158

147

117

70

86

110

102

109

96

107

―

―

・排ガス中の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）
測定月

炉別
1 号炉

令和 5 年１１月
３号炉
令和 5 年１２月

２号炉
１号炉

令和６年 1 月
３号炉

測定容器

分析の結果

検出下限値

ろ紙部

不検出

２（134 又は 137）

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

２

空間線量の推移
印西クリーンセンター敷地内及び敷地境界の９地点で週１回測定しています。
・敷地境界５地点の空間線量月平均値（地上高 100cm）

R５年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

１１月

１２月

１月

２月

３月

最高値

0.087（１）0.085（３）0.081（3）0.085（1）0.081（１、3）

0.082（3）0.082（1）0.087（1）0.090（１）0.089（１）

―

―

最低値

0.064（６）0.064（６）0.062（６）0.062（2、6）

0.061（6）0.062（6）0.061（2）0.061（２）0.061（２）0.065（２）――※指定廃棄物（飛灰）の保管状況について基準値（8,000Bq/kg）
0.067を超えた飛灰（平成 23
年 7 月、8 月発生の指定
第 2 地点廃棄物）は 130ｔあり、
令和元年度にドラム缶（252 缶）をフレコンバ

第３地点

ックに梱包し、既存のフレコンバッグ（120 袋）

第１地点と一緒に、一時保管しています。この指定廃棄物は国が処分するもので
す。

第４地点
指定廃棄物
一時保管場所【放射線測定器の点検期間中の測定について】
放射線測定器（環境放射線モニタ PA-1000 Radi）は年１回専門業者へ点検に出しています。

第６地点

３

焼却灰の処理状況
放射性物質の測定結果により、基準値（8,000Bq/kg）以下を確認し、印西地区一般廃棄物最終処分場へ埋立処分しています。

（令和５年度：1 月末現在）

令和５年度計画処理量

6,473ｔ／年

埋 立 量
・ 4月

431ｔ

・１１月

404ｔ

・ 5月

418ｔ

・１２月

549ｔ

・ ６月

627ｔ

・１月

544ｔ

・ ７月

445ｔ

・ ８月

471ｔ

・ ９月

378ｔ

・ 10 月524ｔ

計 4,791ｔ
埋立率

28.8％

資料３
○令和５年度次期中間処理施設整備事業の進捗状況について（令和６年１月末時点）

１．施設整備について・関係機関協議：道路・上下水道・雨水排水・電気・ガス等（継続）・入札公告、基本協定等の作成、最優秀提案者の決定・契約締結
事業者選定委員会調査審議（令和５年度：３回実施）※（仮称）印西クリーンセンター次期中間処理施設建設工事（２月契約）※（仮称）印西クリーンセンター次期中間処理施設運営維持管理業務（２月契約）
・環境影響評価：現地調査（継続）、現地調査とりまとめ、評価書作成
都市計画案作成、公告・縦覧
２．アクセス道路について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・地盤改良工事※環境影響評価に伴う重要種の移植により、令和６年度より工事着手予定
３．地域振興策について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・サウンディング型市場調査等の実施（１１月完了）
４．水道事業について（印西市水道課）
・費用負担契約締結：６月締結
・設計業務、工事施工：令和６年３月完了予定
５．下水道事業について（印西市下水道課）
・下水道事業計画変更手続き
６．用地管理業務
・次期施設用地草刈（第１回）：６月契約・完了（第２回）：１０月契約・完了
・地域振興策用地草刈（第１回）：６月契約・完了（第２回）：７月契約・令和６年３月完了予定

令和５年度 次期中間処理施設整備事業のスケジュールについて(令和６年１月末時点)
事業内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

提案者）の決定、契約締結

11月

12月

1月

2月

3月

関係機関協議 ：道路･上下水 道･雨水排水･ 電気･ガス等事業者選定 ：入札公告、事 業者提案、落施設整備事業基本設計、
建設工事発注支援、環境影響評価業務札者（最優秀

事業者選定委 員会調査審議 （３回：事業者
環境影響 評価：準備書・ 評価書の作成

提案審査、最優秀提案者の 選定）、公告・縦覧

都市計画案の 作成、公告・縦 覧

アクセス道路用地買収

税務協議、 用地交渉

設計業務

線形修正設計 等 （地盤改良 工事は令和6 年度工事着手 予定）

地域振興策
用地買収

税務協議、 用地交渉
ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型 市場調査等

サウンディング調査等負担契約締結設計 （第4工区実施 設計）

水道事業

下水道事業

施工 （第1工区）

下水道事業計画変更手続き

次期施設用地 草刈

用地管理業務

地域振興策用 地草刈

次期施設用地 草刈
地域振興策用 地草刈※次期中間処理施設稼働開始：令和10年度予定

資料４2024 年 3 月 2 日
環境委員 岩井邦夫
第 4 回環境委員会での質問
１．はじめに吉田地区での次期クリーンセンターは、着々と準備が進んでおり、予定通り、令和 10 年 4 月から稼働することになりますが、我々の環境委員会の今後の進め方について質問します。
２．質問
質問１；この環境委員会は、いつまで続けますか？本来なら令和 10 年 3 月で役割を終えますが、その後に廃炉工事が控えております。
質問 2 ；令和 10 年 4 月以降の廃炉工事の影響（粉塵公害や工事車の往来等）を審議すため住民側を入れた審議会等を創設しますか？住民側委員の選定地域は？現在の住民側環境委員の選定地域
は、クリーンセンターの煙突から排出される排ガスの影響を考慮して、クリーンセンターから2.5km 以内の町内会・自治会からの申し込みで決定されています。廃炉工事の影響を審議する審議会等であれば、クリーンセンターの近傍で、住民側委員の選定地域は全く違うものになると思います。
質問 3 ；ごみ処理施設のあと地となれば処理しなければならないダイオキシン等の有害物質や放射性物質がある可能性があります。それらの有無についてすでに調べておりますか？
質問 4 ；廃炉工事の期間は？
質問 5 ；廃炉後の跡地に建設を予定している事業はありますか？どのような施設を建設しますか？
質問 6 ； 新クリーンセンターは、廃熱利用に入浴施設、多目的研修室、キッズスタジオ、レンタル
オフィイス、ゲストハウス、滞在型市民農園などを挙げておりますが、焼却炉の廃熱利用に不十分で、しかも入浴施設以外は、土地も確保していなく、すべて予想で具体的な引き受け手もおりません。これでは多量の廃熱を捨てることになります。
そこで、質問ですが、清掃工場の余熱電力を活用した自己託送をご存じですか？
清掃工場で発生する余剰電力は温室効果ガスがほとんどない電気です。これを一般送配電事業者（例えば東京電力）が、その清掃工場と敷地が外の関連施設に託送する場合、通常取られる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」がかからないので安く電気を使用できることになります。
（現在の再エネ賦課金は.1.4 円／ｋWｈ）です）これが「自己託送」です。
実際にこのシステムを運用しているのが、近くの船橋市の清掃工場です。余剰電力は（非FIT 分）が、年間 53,200 千 kWh で、需要施設は高瀬下水処理場と船橋本庁舎で、年間の二酸化炭素削減量が約 6,700 トンになり、不足分は再生可能エネルギーを購入して需要施設の脱炭素化をめざし、最終的には 2050 年「ゼロカーボンシティふなばし」を実現させます。
印西市の新クリーンセンターでも余剰電力が余るようなら、このシステムの採用について調査・検討しませんか？
1

質問７；2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原発が爆発し、大量な放射性物質が大気中に飛散し、ここ印西地区でも燃えるごみ等に付着した焼却灰を国が処理するとした 8000 ベクレル/kg（*-1）を超える指定廃棄物（約 300kg）が、クリーンセンター隣の印西市の空き地に保管されています。廃炉後までに処分出来ますか？
また、次期中間処理施設移転に際し、現在の指定廃棄物の保管場所はどこになるのでしょうか。
放射能は、時間がたてば減衰するものです。その証拠に、運転中に出る焼却灰の放射能（*-2）や敷地境界線の空間線量(*-3)も人体に無害になる値まで下がっています。保管中の指定廃棄物の放射も一度測定機関で測ってみたらいかがですか？8000 ベクレル/kg 未満であれば当管理組合で埋めたて処分が出来ます。
*-1 原子力安全委員会は、国が処理するのを 8000 ベクレル/kg 以上とし、それ未満はごみ焼却を実施している自治体が処理すると決めました。8000 ベクレル/kg 未満の廃棄物のそばで生活しても廃棄物から受ける被ばく量が年間１ミリシーベルト以下になり、限りなく安全な値なので一般のごみ廃棄物と一緒に埋め立ててもよいとしたものです。
*-2 2011 年 7 月から現在までクリーンセンターの焼却灰の放射性セシウム 134 とセシウム
137 の放射性濃度（ベクレル／kg）の測定結果が環境委員会で報告されています。それによると、放射性セシウム 134 と 137 の合計値は、2011 年 7 月に飛灰で 13,970 ベクレル/kg であったものが同年 9 月にはすでに 8000 ベクレル/kg 以下の 6370 ベクレル/kg になり、その後下がり続け、2022 年 7 月には 120 ベクレル/kg まで下がっています。
*-3 環境委員会で毎回報告されるクリーンセンター敷地境界上（5 点で地上高さ 1m）の空間線
量の推移をみると、2011 年 7 月に最高値で 0.347 マイクロシーベルト／時間であったもの
が、2013 年 3 月には、除染対象線量である 0.230 マイクロシーベルト／時間を下回り、現
在では 0.084～0.062 マイクロシーベルト／時になっています。（ちなみに、0.230 マイクロシーベルト／時間は、年間 2 ミリシーベルトです）
以上

2

memo
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資料５

○自治会側からの質問事項に対する回答書 （令和５年度第４回環境委員会）
質 問 事 項回

答

１．はじめに１．
吉 田 地 区 での次 期 クリーンセンターは、着 々と準 備 が進 んでおり、予 定通
現在の環境委員会につきましては、組合 と印西クリーンセンター周り、令和 10 年 4 月から稼働することになりますが、我々の環境委員会の今後の 辺約２．５ｋｍ範囲内の自治会等の間で結ばれている協定書の第２条
進め方について質問します。
規定に基づき組織されているものですので、次期クリーンセンターに移転した際は、対象地域外になりますので、今後の継続につきましては、
この環境委員会は、いつまで続けますか？
組合と住民側の方で解散も含めた協議をしてまいりたいと考えておりま
本来なら令和１０年３月で役割を終えますが、その後に廃炉工事が控えてお す。
ります。
２．令和 10 年 4 月以降の廃炉工事の影響（粉塵公害や工事車の往来等）を審議すため住民側を入れた審議会等を創設しますか？
住民側委員の選定地域は？現在の住民側環境委員の選定地域は、クリーンセンターの煙突から排出される排ガスの影響を考慮して、クリーンセンターから 2.5km 以内の町内会・自治会からの申し込みで決定されています。廃炉工
事の影響を審議する審議会等であれば、クリーンセンターの近傍で、住民側委員の選定地域は全く違うものになると思います。

２．
現施設を処分することは決まっていますが、処分の方法等につきましては、今後、構成市町に確認を取りながら進めていくこととなります。
審議会の創設につきましても未定となっております。

３．ごみ処理施設の跡地となれば処理しなければならないダイオキシン等の有害物質や放射性物質がある可能性があります。それらの有無についてすでに調べておりますか？

３．
現 施 設 の取 り扱 いにつきまして、まだ何 も決 まっていない状 況 であり、ダイオキシン等の調査についても実施してない状況です。

４．廃炉工事の期間は？

４．
現在のところ廃炉工事期間については、未定でございます。
５．
現在のところ廃炉後の跡地活用については、未定でございます。

５．廃炉後の跡地に建設を予定している事業はありますか？どのような施設を建設しますか？

６． 新クリーンセンターは、廃熱利用に入浴施設、多目的研修室、キッズスタ
ジオ、レンタルオフィイス、ゲストハウス、滞在型市民農園などを挙げております
が、焼却炉の廃熱利用に不十分で、しかも入浴施設以外は、土地も確保していなく、すべて予想で具体的な引き受け手もおりません。これでは多量の廃熱を捨てることになります。
そこで、質問ですが、清掃工場の余熱電力を活用した自己託送をご存じですか？
清掃工場で発生する余剰電力は温室効果ガスがほとんどない電気です。これを一般送配電事業者（例えば東京電力）が、その清掃工場と敷地が外の関連施設に託送する場合、通常取られる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」がかからないので安く電気を使用できることになります。（現在の再エネ賦課金は.1.4 円／ｋWｈ）です）これが「自己託送」です。
実際にこのシステムを運用しているのが、近くの船橋市の清掃工場です。余
剰電力は（非 FIT 分）が、年間 53,200 千 kWh で、需要施設は高瀬下水処理場と船橋本庁舎で、年間の二酸化炭素削減量が約 6,700 トンになり、不足分は再生可能エネルギーを購入して需要施設の脱炭素化をめざし、最終的には2050 年「ゼロカーボンシティふなばし」を実現させます。
印西市の新クリーンセンターでも余剰電力が余るようなら、このシステムの採用について調査・検討しませんか？

６．
次期中間処理施設の焼却排熱は、発電及び蒸気等の利用を予定
しております。
発電した電力については、次期施設で活用するほか、地域振興策
施設への送電を予定しており、余剰電力 については売電 することとしております。
なお、売電にあたっては、次期施設で発電した余剰電力を、建設工事事業者のグループ新電力会社へ供給し、本組合施設など地域内で販売することで、地産地消するスキームの提案をいただいております。
つきましては、今後詳細を確認し、建設工事事業者と協議してまいりたいと考えております。
なお、ご質問の中で、「入浴施設以外は、土地も確保していなく」とありましたが、地域振興策開発エリアの用地取得につきましては、令和４年度から着手しており、令和６年１月末現在で取得予定面積約１３２,
０００㎡に対 し、取得面積約１２２,０００㎡、率にして約９３％ が取得済
みでございます。
未所得用地 につきましては、今 後 も用 地交渉を進 めていくところでございます。

７．2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原発が爆発し、大量な放射性物質が大気中に飛散し、ここ印西地区でも燃えるごみ等に付着した焼却灰を国が処理するとした 8000 ベクレル/kg（*-1）を超える指
定廃棄物（約 300kg）が、クリーンセンター隣の印西市の空き地に保管されています。廃炉後までに処分出来ますか？
また、次期中間処理施設移転に際し、現在の指定廃棄物の保管場所はどこになるのでしょうか。

７．
次期中間処理施設移転に際 しての現在の指定廃棄物の保管場所につきましては、2 月 5 日に、一時保管を行なっている松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の５市長連名による指定廃棄物の長期管理施設の確保等に係る要望書を国に提出していますが、指定廃棄物の長期管理施設の確保等につきまして、未定となっています。
指定廃棄物の処分等につきましては、引き続き、国へ要望していきたいと考えております。
また、毎年行なわれている国による立会検査時において、早期に指定 廃 棄 物 の処 分 を行 ってほしい旨 を担 当 者 へ要 望 しているところです。

① フレコンパックの行き先② 廃棄する際に発生する粉塵、ダイオキシン対策③ 現状の焼却灰はどうするか

放射能は、時間がたてば減衰するものです。その証拠に、運転中に出る焼却灰の放射能（*-2）や敷地境界線の空間線量(*-3)も人体に無害になる値まで下がっています。保管中の指定廃棄物の放射も一度測定機関で測ってみた
らいかがですか？8000 ベクレル/kg 未満であれば当管理組合で埋めたて処
分が出来ます。
*-1 原子力安全委員会は、国が処理するのを 8000 ベクレル/kg 以上とし、それ未満はごみ焼却を実施している自治体が処理すると決めました。8000 ベク
レル/kg 未満の廃棄物のそばで生活しても廃棄物から受ける被ばく量が年間１
ミリシーベルト以下になり、限りなく安全な値なので一般のごみ廃棄物と一緒に埋め立ててもよいとしたものです。
*-2 2011 年 7 月から現在までクリーンセンターの焼却灰の放射性セシウム
134 とセシウム 137 の放射性濃度（ベクレル／kg）の測定結果が環境委員会
で報告されています。それによると、放射性セシウム 134 と 137 の合計値は、2011 年 7 月に飛灰で 13,970 ベクレル/kg であったものが同年 9 月にはすでに 8000 ベクレル/kg 以下の 6370 ベクレル/kg になり、その後下がり続け、
2022 年 7 月には 120 ベクレル/kg まで下がっています。
*-3 環境委員会で毎回報告されるクリーンセンター敷地境界上（5 点で地上
高さ 1m）の空間線量の推移をみると、2011 年 7 月に最高値で 0.347 マイクロシーベルト／時間であったものが、2013 年 3 月には、除染対象線量である
0.230 マイクロシーベルト／時間を下回り、現在では 0.084～0.062 マイクロシーベルト／時になっています。（ちなみに、0.230 マイクロシーベルト／時間は、
年間 2 ミリシーベルトです）

８．指定廃棄物の件(1) ２０２２年３月２９日に要望書を提出して以降の進捗状況は。
(2) 今年度の環境省職員による保管状況の確認結果 (表面線量率等) の追加説明を求める。

国の指定を受けている指定廃棄物につきましては、8000 ベクレル/kg
未満であっても組合で処分ができないものと認識しています。

８．
（１）２024 年２月５日に、一時保管を行なっている松戸市、柏市、流山
市、我孫子市、印西市の５市長連名による指定廃棄物の長期管理施設の確保等に係る要望書を国に提出いたしました。
（２）測定用に使用している機器について、メーカー名は、日立アロカメデ
ィカル、機器は、γ線用シンチレーションサーベイメータ TCS1172 であることを確認しました。

９．(1) 「報告事項 操業状況及び公害防止協定等に基づく環境測定結果に ９．
ついて」 の 「表-7) 排ガス中の重金属 測定(調査測定)」 で、測定結果の(1) 組合での修正が不正確であるということについて、環境委員会での指表の下に、摘の有無等について確認できたこと、また、今までの経緯を含め、次のよ「※カルシウム、銅、亜鉛の測定項目については、令和 5 年度より実施しない
うに修正させていただきます。
こととなりました。
経緯 カルシウム、 銅、亜鉛の 3 項目については、JIS K 0083 (排ガス中の金 「 ※カルシウム、銅、亜鉛の測定項目については、令和５年度よ属分析方法)に規定されていませんでした。 2016 年 03 月 04 日の環境委員
り実施しないこととなりました。
会において測定方法についての指摘がありましたがそのまま測定等を継続 し
経緯 カルシウム、銅、亜鉛の 3 項目の測定は、JIS K 0083（排ガスてきたため、 令和 4 年度第 4 回の環境委員会で測定等についての協議の結中の金属分析方法）のに規定されていませんでした。2008 年 3 月
果、 削除することになりました。」 との注があります。
25 日の協議書の改定や 2016 年 03 月 04 日の環境委員会での測定
これは不正確であるので、 協定書の記載内容や経緯を確認し、正確な表記に訂正すべきである。
方法についての指摘後も JIS K 0083 又はそれを準用したものと過年度の報告書も同様に記載がされているため、 正しい表記に変更された
して測定及び数値報告を行っていましたが、令和 4 年度第 4 回のい。
環境委員会で測定等についての協議の結果、削除することになり参考として、 2009 年 10 月 25 日に開催された印西クリーンセンター住民説ました。
」
明会の資料 (抜粋) と平成 22 年度実績 排ガス中の重金属測定、 ごみ質分析、気象測定結果 (表- 8,9,10) (抜粋) を添付します。
過年度の報告書の記載につきましては、令和４年度第３回及び第４回の環境委員会において、表記の訂正も含め記載の有無について議論され、結果として住民側、組合側の合意事項として、今後「カルシウム、銅、亜鉛について、令和５年度から測定を行わない」こと、削除した経緯を書面で残すこととされております。当組
合といたしましては、合意事項に沿い本年度より測定を取りやめ、
今回の報告事項から削除し、削除した経緯を掲載させていただき
皆様方とのお約束を履行させていただくものと考えております。
１０．住宅宿泊事業者 (民泊)の件「a) 構成市町は住宅宿泊事業者(民泊)の存在を把握しているか。 b) 住宅
宿泊事業者と宿泊者が排出する廃棄 物は家庭ごみではなく、事業系ごみとして適正に排出・回収されているのか」 に回答があったが、その後の進捗状況
はいかがか。

１０．
a) 千葉県のホームページ等で確認しています。
b) 住宅宿泊事業者に対しまして事業系ごみとして事業者の責任により処理するよう通知しているほか、ホームページ等で周知を図ってまいります。

１１．会議録の作成が遅いのはいかなる理由か?
従来と比較すると、多少改善されているが、さらなる改善策を採用することを要請するものである。 改善策は見いだされたか。 (会議の内容を文書化する文
字起こしのソフトは多様であるが)11.
現在、会議録の作成については、確認作業を迅速に行いホームページへの時間短縮に努め、現在できうる努力はしているところです。

１２．(仮称) 印西クリーンセンター次期中間処理施設整備事業 (条例対象事 １２．
業) の環境影響評価に関して 「千葉県の (仮称) 印西クリーンセンター次期 (1) 印西地区衛生組合において計画している新たなし尿処理施設か
中間処理施設整備事業の環境影響評価で、環境影響評価委 員会の答申ら排出される脱水汚泥について、記載したものです。
(令和 3 年 12 月 17 日) と令和 4 年 1 月 17 日 知事意見の通知はいわば宿題と思われるが、 組合の 対応は全く見えない。 項目ごとに対応を説明いた (2) 印西地区ごみ処理基本計画が令和５年３月に改訂されたことによだきたい。」 に対して、項目のみの説明があったが、不充分 であった。
り、改訂後のごみ減量施策の実施 により算定された、ごみ排出量 、
環境影響評価準備書が令和 5 年 10 月 3 日から 11 月 1 日まで縦覧、環境影
焼 却処 理 量 等 の内 容 を踏 まえ、準 備 書 を作 成 したものでございま
響評価準備書説明会が令和 5 年 10 月 21 日、令和 5 年 10 月 22 日 (日)す。
を開催日として、 環境影響評価準備書の意見の提出が令和 5 年 11 月 16
また、施設整備に係る目標年次につきましては、方法書時点では日を提出期限として行われた。
２０３３年度、準備書時点では２０２８年度としております。
(1) 環境影響評価準備書の 「対象事業の施設の種類、 規模 概要等」 で、これは千葉県の減量目標年次が令和 7 年度とされている中、当「燃焼施設」 の 「対象ごみ」に「脱水汚泥」が記載されているのはいかな組合においては同年度の達成が困難であるため、令和１０年度（２
る理由か。
０２８年度）に千葉県の減量目標値を達成させることとして計画策定(2) 施設整備の算定に関して、 方法書と準備書で数値の変更があるのはい
しております。
かなる理由か。
１３．
(1) 事業者選定員会の審議内容につきましては、要求水準書 、事業
１３．次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会に関して者決定基準等の入札関係書類であったこと、また、令和５年４月１０(1) 次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会の選定結果が公表され日の入札公告後につきましても入札過程であることから、内容の公たが、内容は途中で公表しても、支障となるような内容でないことが多いと思わ表を控えさせていただいたところでございます。
れるので、 早期に公表すべきであったと思うが、いかがか。
(2) 建設工事の内容及び運営維持管理監理業務の詳細が確認でき（２）同規模、同一会社の比較表を見ると、 コストパフォーマンスが見られるか?
ないため、一 概 にコスト比 較 は困 難 でありますが、価 格 点 と非 価 格
要素点を５０：５０として、総合評価一般競争入札を実施したことにより、優れた事業者提案をいただきながら、価格につきましても抑えられたものと推測しております。

１４．協定書の整理について「印西クリーンセンターの操業及び公害防止に関する協定書」は記載内容を整理して記載すべきと思われる。

１４．
「印西クリーンセンターの操業及び公害防止に関する協定書」の記載内容を整理し記載することにつきましては、環境委員会の協議結果を尊重させていただきます。

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