占冠村地域防災計画
一般災害対策編

令和４年３月
占冠村防災会議

〔目

次〕

第１章 総

則 .................................................................... 5

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

計画策定の目的 ........................................................... 5
基本方針及び計画の位置づけ ............................................... 6計画の構成 ............................................................... 6計画推進に当たっての基本となる事項 ....................................... 8
用語 ..................................................................... 8計画の修正要領 ........................................................... 9
防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ............................ 10
住民及び事業者の基本的責務等 ............................................ 15

第２章 村の概況 ................................................................... 19
第１節 自然条件 ................................................................ 19
第２節 社会条件 ................................................................ 19
第３節 災害の概況 .............................................................. 20
第３章 防災組織 ................................................................... 22
第１節 組織計画 ................................................................ 22
第２節 気象業務に関する計画 .................................................... 36
第４章 災害予防計画 ............................................................... 46
第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画................. 47
第２節 防災訓練計画 ............................................................ 49
第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画 ............................ 51
第４節 相互応援（受援）体制整備計画 ............................................ 52
第５節 自主防災組織の育成等に関する計画 ........................................ 54
第６節 避難体制整備計画 ........................................................ 56
第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 ................................ 63
第８節 情報収集・伝達体制整備計画 .............................................. 70
第９節 建築物災害予防計画 ...................................................... 71
第 10 節 消防計画 ............................................................... 71
第 11 節 水害予防計画 ........................................................... 74
第 12 節 風害予防計画 ........................................................... 86
第 13 節 雪害予防計画 ........................................................... 87
第 14 節 融雪災害予防計画 ....................................................... 89
第 15 節 土砂災害予防計画 ....................................................... 90
第 16 節 積雪・寒冷対策計画 ..................................................... 94
第 17 節 複合災害に関する計画 ................................................... 96
第 18 節 業務継続計画の策定 ..................................................... 97
第５章 災害応急対策計画 ........................................................... 99
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

災害情報収集・伝達計画 .................................................. 99
災害通信計画 ........................................................... 105
災害広報・情報提供計画 ................................................. 108
応急措置実施計画 ....................................................... 112
避難対策計画 ........................................................... 116
救助救出計画 ........................................................... 128

第７節 災害警備計画 ........................................................... 129
第８節 交通応急対策計画 ....................................................... 131
第９節 輸送計画 ............................................................... 136
第 10 節 食料供給計画 .......................................................... 138
第 11 節 給水計画 .............................................................. 139
第 12 節 上下水道施設対策計画 .................................................. 141
第 13 節 衣料・生活必需物資供給計画 ............................................ 142
第 14 節 石油類燃料供給計画 .................................................... 144
第 15 節 電力施設災害応急計画 .................................................. 145
第 16 節 ガス施設災害応急計画 .................................................. 146
第 17 節 医療救護計画 .......................................................... 148
第 18 節 防疫計画 .............................................................. 151
第 19 節 廃棄物処理等計画 ...................................................... 155
第 20 節 家庭動物対策計画 ...................................................... 157
第 21 節 文教対策計画 .......................................................... 157
第 22 節 住宅対策計画 .......................................................... 160
第 23 節 被災宅地安全対策計画 .................................................. 163
第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画 ............................ 166
第 25 節 障害物除去計画 ........................................................ 167
第 26 節 応急土木対策計画 ...................................................... 168
第 27 節 応急飼料計画 .......................................................... 170
第 28 節 労務供給計画 .......................................................... 171
第 29 節 ヘリコプター等活用計画 ................................................ 171
第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画 ........................................ 175
第 31 節 広域応援計画 .......................................................... 178
第 32 節 職員応援派遣計画 ...................................................... 179
第 33 節 災害ボランティアとの連携計画 .......................................... 181
第 34 節 災害義援金募集（配分）計画 ............................................ 182
第 35 節 災害応急金融計画 ...................................................... 183
第 36 節 災害救助法の適用と実施 ................................................ 183
第６章 地震災害対策計画 .......................................................... 186
第７章 事故災害対策計画 .......................................................... 186
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

航空災害対策計画 ....................................................... 186
鉄道災害対策計画 ....................................................... 190
道路災害対策計画 ....................................................... 193
危険物等災害対策計画 ................................................... 198
大規模な火事災害対策計画 ............................................... 205
林野火災対策計画 ....................................................... 209
大規模停電災害対策計画 ................................................. 214

第８章 雪害・融雪害対策計画 ...................................................... 217
第１節 雪害応急対策計画 ....................................................... 217
第２節 融雪災害対策計画 ....................................................... 219
第９章 災害復旧計画・被災者援護計画 .............................................. 220
第１節 災害復旧計画 ........................................................... 220
第２節 被災者援護計画 ......................................................... 221

第１章

第１章

総

総

則

則

第１節 計画策定の目的
占冠村地域防災計画（以下「本計画」という。）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

第 42 条の規定に基づき、占冠村防災会議が策定する計画であり、占冠村（以下「村」という。）の地域に係る防災に関し、予防対策、応急対策、復旧対策等の災害対策を実施するに当たり、村及び防災関係機関がその機能のすべてをあげて住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、次の事項を定め、村における防災の万全を期することを目的とする。
１ 村の区域を管轄、若しくは、所在する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱
２ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に必要な防災の組織に関すること。
３

災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること。
４ 災害が発生した場合の給水、防疫、食料供給等災害応急対策に関すること。
５ 災害復旧に関すること。
６ 防災訓練に関すること。
７ 防災思想の普及に関すること。
なお、本計画は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の主にゴール１、11、13 の達成にしするものである。

※持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）
2015 年９月に国連サミットで採択された、2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、17 のゴール（目標）と、それぞれの下により具体的な 169 のターゲットがある。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むもの。

5

第１章

総

則

第２節 基本方針及び計画の位置づけ
本計画の基本方針及び位置づけは、次のとおりである。
１ 本計画の基本方針
防災に関しては、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において、国、地方公共団体、公共機関、住民が一体となって最善の対策をとる必要がある。
災害予防としては、防災事業の推進や住民各自の防災対策により、地震、水害、地すべり、山崩れ、雪崩などあらゆる災害の発生を未然に防ぎ、被害を最小に止めるとともに、
主要交通・通信機能の強化、防災施設・設備・物資の整備、防災思想・防災知識の普及、
防災訓練の実施、自主防災組織の育成・確立などを進め、周到かつ十分な災害予防を行う。
また、災害が発生した場合、特に地震などの突発型の大災害に対し、迅速な情報伝達や救助・救急活動、避難、災害拡大防止活動などが円滑に進められるよう、災害応急対策の充実を図るとともに、災害からの速やかな復旧・復興を図る。
２ 国、北海道の計画との関係
本計画は、国の防災基本計画、北海道（以下「道」という。）の地域防災計画等、他の防災関連計画との関連・整合に配慮したものである。
３ 村の総合計画との関係
本計画は、「占冠村総合計画」との関連・整合に配慮したものである。
４ 村の各課及び防災機関の定める計画等との関係
本計画に基づく防災活動に当たって、必要な事項については、村の各課等で別に定める。
５ 本計画の周知徹底
本計画の的確かつ円滑な実施を推進するため、村の関係職員、関係行政機関、公共的団
体、村議会、その他防災に関する重要な施設の管理者等に周知徹底するとともに、住民にも広く周知を図る。

第３節 計画の構成
本計画は、一般災害対策編を本編とし、地震災害対策編、資料編によって構成する。
第１章

総則

本計画の目的、基本方針、構成など、計画の基本となる事項を示す。

第２章

村の概況

村の自然条件、過去の災害等を示す。

第３章

防災組織

災害が発生した場合の村の防災組織について示す。

第４章

災害予防計画

災害に強い安全なまちづくりの推進のため、警戒区域の整備や消防計画等、減災のための予防対策、教育等の対策を示す。

6

第１章

総

第５章

災害応急対策計画

災害についての防災対策の一層の充実強化を図る
ため、情報通信、避難、救助、防疫等の応急対策を
示す。

第６章

地震災害対策計画

地震災害についての防災対策の充実強化を図るための応急対策等を示す（地震災害対策編）。

第７章

事故災害対策計画

事故災害についての防災対策の一層の充実強化を図るため、それぞれの事故災害についての予防及び応急対策を示す。

第８章

雪害・融雪害対策計画

雪害・融雪害災害についての防災対策の一層の充実強化を図るための予防及び応急対策を示す。

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画

災害からの早期復旧のための対策を示す。

7

則

第１章

総

則

第４節 計画推進に当たっての基本となる事項
本計画は、北海道防災対策基本条例（平成 21 年北海道条例第８号）第３条の基本理念等を踏
まえ、次の事項を基本として推進する。
１ 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視するとともに、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
２ 自助（住民及び事業者が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（住民等が地域において互いに助け合うことをいう。
）及び公助（村、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。）のそれぞれが効果的に推進されるよう、防災対策の主体の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。
３ 災害発生時は、住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するために、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、災害教訓の伝承や防災教育の推進、住民主体の取組の支援・強化により、社会全体としての防災意識の向上を図らなければならない。
４

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならない。
５ 令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進を図らなければならない。

第５節 用語
本計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１ 基

本

法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

２ 救

助

法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

議

占冠村防災会議

３ 防

災会

４ 本 部 （ 長 ）占冠村災害対策本部（長）５ 本

画

占冠村地域防災計画

６ 災

害

基本法第２条第１号に定める災害

７ 防災

基本法第２条第２号に定める防災

害

同時又は連続して２つ以上の災害が発生し、それらの影響が複合

８ 複

計

合

災

化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる
事象

8

第１章

９

防災関係 機関総則村の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関（基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関をいう。
）、村を警備区域とする陸上自衛隊、村の区域内の消防機関並びに村の地域において業務を行う指定公共機関（同条第５号に規定する指定公共機関をいう。
）
及び指定地方公共機関（同条第６号に規定する指定地方公共機関をいう。
）

10 防災会議構成機関

占冠村防災会議条例（昭和 37 年条例第９号）第３条第５項に定める委員の属する機関

11 災 害 予 防 責 任 者

基本法第 47 条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体
並びに防災上重要な施設の管理者

12 災害応急対策実施責任者

基本法第 50 条第２項に定める指定行政機関の長及び指定地方行
政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関
及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者

13 要

配

慮

者

14 避難行動要支援者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅
速な避難の確保を図るために特に支援を要する者

第６節 計画の修正要領
防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより本計画に随時検討を加え、概ね次に掲げる
ような事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正する。
また、防災関係各機関は、関係する事項について修正すべき点があるときはこれを防災会議に提出する。
１ 社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき。
２ 防災関係機関が行う防災上の施策により計画の変更又は削除を必要とするとき。
３ 新たな計画を必要とするとき。
４ 防災基本計画、又は北海道地域防災計画の修正が行われたとき。
５ その他防災会議会長が必要と認めたとき。

9

第１章

総

則

第７節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
防災会議の構成機関、公共団体その他防災上重要な施設の管理者等の防災上処理すべき事務又は業務の大綱の主なものは、次のとおりである。
１ 村
機

関

村

名

事

務

又

は

業

務

（1）防災会議の事務に関すること。
（2）防災に関する組織、施設・設備の整備、物資及び資材の備蓄及び供給等、地域内の災害予防、応急対策の総合調整に関すること。
（3）自主防災組織の充実及び住民の自発的な防災活動の促進に関すること。
（4）防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
（5）防災訓練及び防災上必要な教育の実施に関すること。
（6）災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
（7）災害に関する情報の収集、伝達及び広報並びに被害状況の調査に関すること。
（8）高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保に関すること。
（9）消防活動及び水防活動等防災対策の実施に関すること。
（10）被災者に対する救助並びに救護及び救援に関すること。
（11）災害時における保健衛生に関すること。
（12）災害時の交通及び輸送の確保に関すること。
（13）要配慮者の把握及び擁護に関すること。
（14）災害ボランティアの受入れに関すること。
（15）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。
（1）児童生徒に対する防災に関する知識の普及・啓発に関するこ
と。

教育委員会

（2）災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導に関すること。
（3）避難等に係る村立学校施設の使用に関すること。
（4）文教施設の被害調査及び報告に関すること。
（5）文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること。
（6）文教対策その他予防、応急及び復旧等の災害対策に関するこ
と。

占冠診療所
トマム診療所（1）災害時における医療、助産及び防疫対策についての協力に関する
こと。

10

第１章

総

則

２ 消防機関
機

関

名

事

務

又

は

業

務

（1）火災予防及び消火対策に関すること。
（2）消防活動及び水防活動等防災対策の実施に関すること。
富良野広域連合消防本部
富良野広域連合富良野消防署占冠支署
富良野広域連合占冠消防団（3）災害時における各種情報の収集・伝達、広報活動に関すること。
（4）災害時における住民の避難誘導及び救助活動に関すること。
（5）被災地の警戒に関すること。
（6）災害時における傷病者等の搬送に関すること。
（7）村の実施する災害対策、復旧対策への協力に関すること。
（8）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。

３ 指定地方行政機関
機関名

北海道開発局
旭川開発建設部

事

務

又

は

業

務

（1）災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
（2）被害の拡大及び二次災害防止のための緊急対応実施による村への支援（北海道開発局現地情報連絡員（リエゾン）の派遣）に関すること。
（3）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣に関すること。
（4）災害対策用機材等の地域への支援に関すること。
（5）国道及び高速道路（直轄管理）
・高規格道路の整備並びに災害復旧に関すること。
（6）国営農業農村整備事業に係る施設の災害復旧に関すること。
（7）補助事業に係る指導、監督に関すること。
（1）公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費の査定立会に関すること。

北海道財務局

北海道農政事務所
旭川地域拠点（2）災害時における有価証券の喪失及び売買取引に伴う受渡し遅
延等に対する特例措置の要請に関すること。
（3）地方公共団体の災害復旧事業債及び災害つなぎ資金の融資を行うこと。
（4）災害時における預貯金の払戻し、手形交換、災害関係融資及び保険金の支払保険料の払込の猶予期間の延長、罹災金融機関の早期営業、営業時間の延長並びに休日臨時営業等の特例措置について金融機関の要請に関すること。
（5）災害時における地方公共団体、水害予防組合、土地改良区への国有財産の無償使用又は無償貸付に関すること。
（1）農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等に関すること。

（1）所轄国有林につき保安林の配置の適正化及び施業の合理化に関すること。
北海道森林管理局

北海道運輸局
札幌運輸支局（2）所轄国有林の復旧、治山及び予防治山の実施に関すること。
（3）林野火災の予防対策及びその未然防止に関すること。
（4）災害時において村の要請に基づく緊急対策及び復旧用材の供給に関すること。
（1）災害時における陸上輸送の連絡調整を行うこと。

11

第１章

総

則
機

関

名

札幌管区気象台
旭川地方気象台

北海道総合通信局

北海道産業保安監督部

事

務

又

は

業

務

（1）気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。
（2）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震
動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
（3）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
（4）村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
（5）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
（1）災害時における通信の確保及び非常通信の訓練、運用、管理に関すること。
（2）非常通信協議会の運営に関すること。
（1）電気事業者、ガス事業者、鉱山の防災上の措置の指導に関すること。
（2）火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、石油コンビナートの保安及び事業者の指導に関すること。

４ 自衛隊
機

関

名

陸上自衛隊上富良野駐屯地
第４特科群第３地対艦ミサ
イル連隊

事 務 又 は 業 務（1）災害予防責任者の行う防災訓練への必要に応じた部隊等の協力に関すること。
（2）災害に関する情報の伝達・収集に関すること。
（3）災害派遣要請権者の要請に基づく部隊等の派遣に関すること。

５ 北海道
機

関

名

上川総合振興局
地域創生部地域政策課

事

務

又

は

業

務

（1）上川総合振興局地域災害対策連絡協議会の運営に関すること。
（2）防災に関する組織の整備並びに物資及び資材の備蓄等その他
災害予防措置に関すること。
（3）防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援に関すること。
（4）災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
（5）村及び指定公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の総合調整に関すること。
（6）自衛隊の災害派遣要請に関すること。
（7）救助法の適用及び実施に関すること。
（8）その他災害発生の防ぎょ又は被害拡大の防止のための措置に関すること。

上川総合振興局
旭川建設管理部（富良野出張所）（1）所轄道路、河川等の維持管理、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
（2）災害時における所轄道路の交通情報の収集及び交通の確保に関すること。

上川総合振興局
保健環境部富良野地域保健室（富良野保健所）（1）医療施設、衛生施設等の被害報告に関すること。
（2）災害時における医療救護活動に関すること。
（3）災害時における防疫活動に関すること。
（4）災害時における給水、清掃等環境衛生活動に関すること。
（5）医薬品等の確保及び供給に関すること。
（6）食品衛生の指導及び監視に関すること。

12

第１章
機

関

名

事

務

又

は

業

総

則

務

上川総合振興局
南部森林室（1）所管道有林や村有林・民有林の整備・予防治山に関すること（2）林野火災時の消火資機材の貸与に関すること。

上川教育局（1）災害時における被災児童生徒の救護並びに応急教育の指導に関すること。
（2）児童生徒に対する防災に関する知識の普及に関すること。
（3）避難等に係る公立学校施設の使用に関すること。
（4）文教施設及び文化財の保全対策等に関すること。

上川農業改良普及センター
富良野支所（1）被災地の農作物の被害調査に関すること。
（2）被災地の病害虫の防疫指導、その他営農指導を行うこと。

上川家畜保健衛生所（1）被災地の家畜の被害調査に関すること。
（2）被災地の家畜の防疫指導、その他技術指導を行うこと。

６ 北海道警察機関名

北海道警察旭川方面富良
野警察署（占冠駐在所）

事

務

又

は

業

務

（1）住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
（2）災害情報の収集及び伝達に関すること。
（3）災害警備本部の設置運用に関すること。
（4）被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。
（5）犯罪の予防、取締り等に関すること。
（6）危険物に対する保安対策に関すること。
（7）広報活動に関すること。
（8）村及び防災関係機関が実施する防災業務の協力に関すること。

７ 指定公共機関機

関名

日本郵便株式会社
占冠郵便局

東日本電信電話株式会社
北海道北支店株式会社 NTT ドコモ
北海道支社
KDDI 株式会社
北海道総支社
ソフトバンク株式会社

事

務

又

は

業

務

（1）災害時における郵便輸送の確保及び郵便業務運営の確保に関すること。
（2）郵便の非常取扱いに関すること。
（3）郵便貯金及び簡易保険事業の非常取扱いに関すること。
（4）郵便局ネットワークを活用した広報活動に関すること。
（1）非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じた電報電話の利用制限の実施による重要通信の確保に関すること。
（1）非常及び緊急通信の取扱いのほか、必要に応じた電話の利用制限の実施による重要通信の確保に関すること。

楽天モバイル株式会社
北海道電力株式会社
北海道電力ネットワーク
株式会社（1）電力供給施設の防災対策に関すること。
（2）災害時における電力供給の確保に関すること。
（3）ダムの放流等についての関係機関との連絡調整に関すること。

日本赤十字社北海道支部
占冠村分区（1）災害時における医療、助産、遺体の処理その他救助・救援に関すること。
（2）災害ボランティア（民間団体及び個人）が行う救援活動の連絡調整に関すること。
（3）災害義援金の募集（配分）に関すること。

13

第１章

総

則
機

関

名

事

務

又

は

業

務

東日本高速道路株式会社
北海道支社（1）高速道路の維持、修繕、被害復旧及びその他の管理に関すること。

日本銀行札幌支店（1）災害時における通貨の円滑な供給に確保すること。
（2）災害時における金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること。
（3）災害時における金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に確保すること。

北海道旅客鉄道株式会社（占冠駅・トマム駅）
日本放送協会札幌放送局（1）災害時における鉄道及びバスによる輸送の確保に関すること。
（2）災害時における救援物資の緊急輸送に関すること。
（1）防災に係る知識の普及に関すること。
（2）予報（注意報を含む。）、特別警報・警報及び情報等並びに被害状況等に関する報道の実施等、防災広報業務に関すること。

８ 指定地方公共機関
機 関 名
一般社団法人富良野医師会
一般社団法人旭川歯科医師会
一般財団法人北海道薬剤師会
北海道土地改良事業団体
連合会上川支部
一般社団法人北海道バス
協会及び公益社団法人北海道トラック協会
一般社団法人北海道警備業協会
一般社団法人北海道 LP ガス協会
一般社団法人北海道建設業協会
社会福祉法人北海道社会福祉協議会

事 務 又 は 業 務（1）災害時における医療関係機関との連絡調整並びに応急医療及
び助産その他救助の実施に関すること。
（1）災害時における歯科医療に関すること。
（1）災害時における調剤、医薬品の供給に関すること。
（1）土地改良施設の防災対策に関すること。
（2）村が行う被害状況調査及び応急対策及び災害復旧対策の協力
に関すること。
（1）災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資材等の緊急輸送に係る関係機関の支援に関すること。
（1）災害時における交通誘導業務及び避難所の警備に係る関係機関の支援に関すること。
（1）災害時における LP ガス供給活動の支援に関すること。
（1）災害時における応急対策業務に関すること。
（1）被災地域におけるボランティアセンターの支援に関すること。
（2）北海道災害派遣ケアチームの派遣に関すること。
（3）占冠村社会福祉協議会の処理する防災に関する事務又は業務の実施支援及び総合調整に関すること。

９ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関

名

ふらの農業協同組合

富良野地区森林組合

事 務 又 は 業 務（1）共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
（2）被災組合員に対する融資及びあっせんに関すること。
（3）共済金支払手続に関すること。
（1）共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
（2）被災組合員に対する融資及びあっせんに関すること。
（3）共済金支払手続に関すること。

占冠村商工会（1）災害時における物価の安定及び救援物資、復旧資材の確保についての協力に関すること。
（2）商工業者の経営指導及び復旧資金のあっせんに関すること。

一般病院・診療所（1）災害時における医療及び防疫対策についての協力に関すること。

占冠建設業協会（1）災害時における応急対策及び災害復旧に関すること。

危険物関係施設の管理者（1）災害時における危険物の保安措置に関すること。

14

第１章
機 関

名

事

務

又

は

業

総

務

北海道エルピーガス災害対策協議会（1）プロパンガスの防災管理に関すること。
（2）プロパンガスの供給に関すること。

避難施設の管理者（1）避難施設の適正な管理、運営及び災害応急対策の実施についての協力に関すること。

社会福祉法人占冠村社会
福祉協議会

則

（1）被災生活困窮者に対する世帯更正資金の融資及びそのあっせんに関すること。
（2）被災者の保護についての協力に関すること。
（3）ボランティアセンターの設置・運営に関すること。
（4）ボランティアの受入れ、連絡調整に関すること。

村内各小中学校

各行政区等（1）児童生徒の避難保護に関すること。
（2）応急教育対策及び被災施設の災害復旧に関すること。
（3）被災者の一時受入れについての協力に関すること。
（1）災害時における住民連携及び相互の奉仕協力に関すること。
（2）災害予防責任者が実施する防災訓練等への協力及び防災予防に関すること。
（3）非常食等の炊き出し及び保育等ボランティア活動に関すること。
（4）避難所の設置・運営に関すること。

第８節 住民及び事業者の基本的責務等
いつでもどこでも起こり得る災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組を推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、「公助」を充実させていくことは
もとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミュニティにおいて、住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。
第１ 住民の責務
住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、一般的に自分は大丈夫という思い込み（正常性バイアス）が働くことを自覚しながら、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難
行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、村、道及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
１ 平常時の備え（1）避難の方法（避難路、指定緊急避難場所等）及び家族との連絡方法を確認すること。
（2）「最低３日間、推奨１週間分」の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー、女
性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、
15

第１章

総

則

携帯電話充電器等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油及び自宅等の暖房・給湯用燃料の確保。
（3）隣近所との相互協力関係のかん養を図ること。
（4）災害危険区域等、地域における災害の危険性を把握すること。
（5）防災訓練、研修会等への積極的参加により、防災知識、応急救護技術等の習得をすること。
（6）行政区や自治会における要配慮者への配慮をすること。
（7）自主防災組織の結成による備蓄や訓練の実施に努めること。
（8）冬期の積雪・寒冷対策として、予備暖房器具・燃料等の確保に努めること。
（9）保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行うこと。
(10) 感染症対策としてマスク、消毒液等の準備
２ 災害時の対策（1）地域における被災状況を把握すること。
（2）近隣の負傷者や避難行動要支援者に対する救助・支援すること。
（3）初期消火活動等の応急対策を講ずること。
（4）避難所での自主的活動や住民が主体となった避難所運営体制の構築に努めること。
（5）村、道及び防災関係機関の活動に協力すること。
（6）自主防災組織の活動に当たること。
３ 災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本法第 105 条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合、住民はこれに応ずるよう努めるものとする。
資料編〔その他〕 ・自主防災組織の活動（参考資料）

第２ 事業者の責務
災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、村、道、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・
地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
特に村内の大型リゾートについては、食品、飲料水をはじめとする利用者の需要に応じた物資の備蓄に努めるとともに、平常時から災害時の対応等について村及び関係機関等との情報交換を図るものとする。
16

第１章

総

則

１ 平常時の備え（1）災害時行動マニュアル及び事業継続計画（BCP）を策定すること。
（2）防災体制を整備すること。
（3）事業所の耐震化を促進すること。
（4）予想被害からの復旧計画を策定すること。
（5）防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育を実施すること。
（6）燃料・電力等重要なライフラインの供給不足の対応に努めること。
（7）取引先との※サプライチェーンの確保に努めること。
※サプライチェーンある製品の原材料が生産されてから、消費者に届くまでのすべての過程、つながりの視点から、効果的な事業構築・運営する経営手法（8）大型リゾートについては、利用者の需要に応じた物資の備蓄に努めること。
（9）村及び関係機関との情報交換に努めること。
２ 災害時の対策（1）事業所の被災状況を把握すること。
（2）従業員及び施設利用者へ災害情報を提供すること。
（3）施設利用者の避難誘導に当たること。
（4）従業員及び施設利用者を救助すること。
（5）初期消火活動等の応急対策に当たること。
（6）事業の継続又は早期再開・復旧に当たること。
（7）ボランティア活動への支援等、地域に貢献すること。
第３ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
１ 村内の一定地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者を含む。
）（以下「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。
２ 地区居住者等は、必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、村との連携に努める。
３ 防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて本計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。
４ 村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
５ 村は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活動の促進により、村における地域社会の防災体制の充実を図る。

17

第１章

総

則

第４ 住民運動の展開
村は、災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャ
ンペーン、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取組を行い、広く住民の参加を呼びかける。

18

第２章

第２章

村の概況

村の概況

第１節 自然条件
第１ 位置及び地勢
村は、日高山脈、夕張山脈に囲まれた盆地で、上川総合振興局管内の最南端に位置し、東端は東経 142°43′55″、西端は西経 140°16′35″、南端は北緯 42°52′55″、北端は北
緯 43°7′54″に位置している。
村の東北は南富良野町、南は日高町、平取町、西は夕張市及びむかわ町に接し、村界は、ほとんど分水嶺から成り立っている。
村域は、東西 37.2km、南北 27.7km、総面積は 571.41km2 を有している。
第２ 土地の状況
村の約 94％は山林であり、地域は周囲がトマム岳 1,239m を始めとする標高 1,000m 内外の山脈に囲まれた盆地であり、鵡川、双珠別川、パンケシュル川に源を発する清流は、村中央で合流して南西に流れている。
第３ 気候
村は、北海道の内陸部にあり、しかも近接した高峻な山岳に囲まれていることから、気候は内陸性であり、気温の日較差、夏冬の格差も大きく、風は主として西風、西南風が多く吹く。
降水量は、年間 1,291.4mm に達し、最深積雪も 90cm 前後になる。

第２節 社会条件
大規模な災害では、地盤や地質等の自然条件に起因する災害と社会的条件によってもたらされる災害が、同時複合的に現出する場合があり、被害を拡大する社会的災害要因としては、高齢化の進展、生活環境の変化、情報化社会の進展、住民意識の変化などが考えられる。
第１ 要配慮者の増加
村の人口は、平成 27 年国勢調査において 1,211 人で、このうちおよそ３割弱（26.0％）
が高齢者であり、こうした高齢者のほか、障がい者等の要配慮者の増加する中で、要配慮者に対する防災意識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策を行うなどの要配慮者に対する取組も重要である。
第２ 生活環境の変化
日常生活においては、電気、水道、ガス、電話等は必要不可欠のものとなっていることか
19

第２章

村の概況

ら、ひとたび地震が発生し、これらのライフライン等に被害が生じると、生活面での不安が増大し、心理的にも危険な状態に陥ることも予想され、社会的混乱の要因となる。
第３ 情報化の進展
最近の IT 技術の目覚しい進展を背景として、公共機関、金融、流通機関等の情報システ
ムは社会、経済及び生活の各方面に広く活用されているが、中枢管理機能の集積を促し、その機能に障害があれば、その影響は多方面に及び、被害が甚大なものに拡大するといった災
害の広域連鎖を招く危険性を内包している。
第４ 住民意識の変化
最近の世帯動向をみると、核家族世帯の増加に伴い、住民の地域的連帯感が希薄化している。こうした中で、東日本大震災等、近年の地震の多発により、災害時における隣近所同士や住民組織等の助け合いなど、住民の連帯意識の重要性が再認識されている。

第３節 災害の概況
村では、過去の災害記録から、主な災害は、台風、集中豪雨等による風水害、強風による火災、建物崩壊等があげられ、地震災害による被害も記録されている。
参考までに、自然災害及び事故災害について、主に次のようなことがあげられる。
なお、主な災害の記録は、資料５のとおりである。
第１ 気象災害の特徴
１ 通年の災害
通年において警戒すべき事項としては、低気圧に伴う降雨及び融雪出水による河川の水位が上昇するため、北海道電力株式会社等と連携を図りながら、ダムの出水調整を行い、村及び下流地域への被害を低減する必要がある。
２ 春の災害
冬期間の積雪が春先の連続する高温と低気圧、前線の影響により融雪が促進されいわゆる融雪災害が起こる。発生する時期は、概ね３月末から５月末まで続く。この季節は、低気圧が接近すると暖かい南風が吹き込んで気温が上昇し雪解けが進むところから、少量の雨でも洪水となり、融雪災害が発生する。
村においても融雪による被害が過去に記録されており、その原因については、平地の融雪は徐々に河川に注ぐため急激な増水は起こさないが、土地を水で飽和させ、かつ排水溝
その他小河川を漲らせ出水の素地をつくることになり、このような状態のところに山腹積
雪が溶けて急速に注ぎ、平地の融雪によって貯えられた水とともに排水溝その他の小河川の流れを活発にして一挙に出水することなどが考えられる。
３ 夏の災害北海道には、梅雨がないと言われる。しかし、梅雨前線が北上し、津軽海峡付近まで北
20

第２章

村の概況

上し、その前線上を低気圧が通過すると本道の南岸は、大雨に見舞われる。
最近は、これに似た気圧配置で小さな範囲の地域に集中豪雨が発生し、災害を起こす回数が多くみられる。
４ 秋の災害この時期は、低気圧と高気圧が日本付近を交互に通って、天気は周期的に変化しやすく、また、台風の最盛期でもある。台風が本道に接近する頃は、この勢力が弱まっているのが普通であるが、時に勢力を維持して北海道へ接近し、昭和 29 年の洞爺丸台風や平成 16 年の台風第 18 号、平成 28 年の台風 10 号のように甚大な災害をもたらす場合がある。
このような台風による雨と風、又は台風により前線を刺激して大雨を降らすことによる災害は年１～２回平均発生をみており、村においては、８～９月にかけて台風及び集中豪雨による被害が過去に記録されている。
５ 冬の災害
冬期に入ると本道の日本海沿岸から太平洋に低気圧が襲来する。その中心気圧は 970 ヘ
クトパスカル以下に発達するものもあり、その気圧の低さは、台風以上の場合もある。
襲来する時期が冬のため、降水は雪となり、そのため雪害による交通障害及び波浪による護岸、道路決壊等の災害が発生する。
村における雪害では、吹雪、雪崩、電線着雪等により、公共交通の乱れ、通行障害が発生し、交通・通信、産業等に被害をもたらすことが考えられる。
第２ その他災害について村で起こり得る気象災害以外の災害では、地震災害といった地象災害や火災をはじめとする事故等の災害が想定される。
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

・過去の災害の記録（資料５）

21

第３章

防災組織

第３章

防災組織

災害の予防、応急及び復旧対策等の防災活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、本章においては防災に関する組織及びその運営、災害に関する情報及び予報（注意報を含む。
）、警報、並びに情報等の伝達に関する事項を定め、実施体制の確立を図る。

第１節 組織計画
第１ 防災会議
防災会議は、次のとおり、村長を会長とし、基本法第 16 条第６項に基づく占冠村防災会
議条例第３条第５項に規定する者を委員として組織するものであり、村における防災に関する基本方針及び計画を作成し、防災に関する重要事項を審議するとともに、その実施の推進を図ること並びに村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧に関し、関係機関相互間の連絡調整を図ることを任務とする。
１ 防災会議の組織
指定地方行政機関

旭川開発建設部 富良野道路事務所
旭川地方気象台

自衛隊

陸上自衛隊上富良野駐屯地第４特科群

道

上川総合振興局地域創生部
上川総合振興局旭川建設管理部 富良野出張所

北 海 道 警 察会長
村長

旭川方面本部 富良野警察署

村

総務課
建設課、農林課、福祉子育て支援課

教 育 委 員 会

村教育委員会消

富良野広域連合消防本部

防

機

関

指 定 公 共 機 関

富良野広域連合富良野消防署占冠支署
富良野広域連合占冠消防団
東日本電信電話株式会社北海道北支店
北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株
式会社

そ農業協同組合、学識経験者

の

他

２ 運営
防災会議の運営は、占冠村防災会議条例の定めるところによる。
資料編〔条例・協定等〕

・占冠村防災会議条例（資料 26）

22

第３章

防災組織

第２ 本部
１ 本部の設置（1）本部の設置基準（第２非常配備以上）
本部は、基本法第 23 条の２の規定により、災害・事故が発生し、又は発生するおそれがある場合において、次の基準に該当し、村長が必要と認めるときに設置する。
本

風

水

雪

部

設

置

基

準

・特別警報（大雨・暴風）が発表されたとき。
・多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
・多くの地域で孤立集落、避難者が発生し、応急対策が必要なとき。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき。
・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき。
・多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
・多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要な
とき。

害

害

大 事 故 等
航空災害
鉄道災害
道路災害
危険物等災害
大規模火災
林野火災
大規模停電災害
地震災害
冷（湿）害

・航空機の墜落炎上等により大規模な航空事故による災害が発生したとき、又は発生が予想されるとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・被害が大規模なとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・被害が大規模なとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・被害が大規模なとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・被害が大規模なとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・火災が複数の市町村にわたり消火活動の難航が予想されるとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・人命の救助救出案件が多数発生し、被害や停電の影響が拡大し、長期化が予想されるとき。
・震度５弱以上の地震が発生したとき。
・地震による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。
・各地で冷（湿）害被害が発生したとき。

（2）本部の設置
ア

本部は、村役場庁舎内に置くものとする。ただし、庁舎が被災し、使用できない場
合は、次の施設に設置する。
災害の種類

代

替

水害の場合

占冠中学校

水害以外の災害の場合

占冠村コミュニティプラザ

イ

施

設

村長は、本部を設置したときは、直ちに次の表区分により、通知及び公表を行うこととする。また、廃止した場合の通知は、設置したときの連絡方法に準じて行うこと
とする。
23

第３章

防災組織
通知及び公表先

連

絡

方

法

庁内職員

庁内放送、電話、メール、口頭

村出先機関の施設責任者

電話、FAX、メール

上川総合振興局長

道防災行政無線、電話、FAX

富良野消防署占冠支署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

富良野警察署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

村防災会議構成機関の長

道防災行政無線、電話、FAX、メール、派遣連絡員、
口頭

近隣市町長

道防災行政無線、電話、FAX、メール

住民

広報車、村ホームページ、口頭（行政区長等を通じて）、
テレビ、ラジオ、登録制メール、SNS 等（3）本部の廃止
本部長は、次のいずれかに該当するときは、本部を廃止するものとする。
なお、廃止した場合の通知は、設置したときの連絡方法に準じて行うこととする。
ア

予想された災害発生の危険が解消したとき。

イ

災害に関する応急対策措置が完了したとき。

２ 本部の設置又は廃止の通知及び公表
村長は、本部を設置し、又は廃止したときは、防災関係機関、報道機関及び住民に対し、それぞれ迅速な方法をもって周知するものとする。

３ 組織等
本部の組織は、次のとおりとする。
本部長：村長部
総務対策部

企画商工対策部

建設対策部

部

副本部長：副村長・教育長
長
分
野

総務課長

企画商工課長

建設課長

財政本部員：各対策部長
所管
防災担当、総務担当、交通安全・
防犯担当
財務担当

税務

税務担当

労務等

職員厚生担当現地対応（トマム地区）

トマム支所

避難対策・復興等

企画担当

記録・広報

広報統計担当商工観光

商工観光担当（物産館）

建設

建築担当

土木

土木担当、下水道担当

水道

水道担当

環境衛生

環境衛生担当対策本部事務・庶務

24

第３章
部

部

産業対策部

長

分

農林課長

住民保健対策部

住民課長

野

防災組織

所管

農業・畜産

農業担当、農業委員会事務局

林業

林業振興室

戸籍

戸籍担当

国保

国保医療担当保健衛生

保健予防担当医療

学校教育施設各診療所
社会福祉担当、子育て支援室、後期
高齢者医療担当、介護担当、保育所、地域包括支援センター
総務担当、学校教育担当

社会教育施設社会教育担当

福祉子育て対策部

福祉子育て支
福祉
援課長

教育対策部

教育次長

出納対策部

会計室長

出納

会計担当

協力部

議会事務局長協力

議会事務局

４ 本部の各部所掌事務
本部の事務分掌は、次のとおりとする。
なお、事務分担は所管する各係の主要事務とし、災害の規模及び参集状況によって、人材が不足する場合は、各部内で事務の調整を行うこととする。
（1）総務対策部
部

総
務
対
策
部

分
野

所

掌

事

項

本
部
事
務
・
庶
務

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

本部の設置及び廃止に関すること。
本部会議の庶務に関すること。
職員の動員及び非常体制に関すること。
気象予警報及び災害情報の受理並びに伝達に関すること。
高齢者等避難・避難指示等の発令に関すること。
災害情報の収集及び報告に関すること。
災害情報の一元管理及び本部内での共有に関すること。
本部に必要な資機材の配備及び施設の整備に関すること。
各部（担当）の連絡調整に関すること。
救助法の適用に関すること。
自衛隊の派遣要請の出動要請に関すること。
国、道、防災関係機関及び連絡、応援要請に関すること。
他市町村との相互応援に関すること。
応援協定先への応援要請に関すること。
災害時の防犯、交通安全に関すること。
その他各部に属さないこと。

財政

1 災害対策に必要な財政措置に関すること。
2 災害応急資機材、物資の調達に関すること。
3 義援金の受付保管に関すること。
4 村有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
5 車の借上げ及び村有財産の運行管理に関すること。
6 その他特命事項に関すること。※

25

所管（担当）

防災担当
総務担当
交通安全・
防犯担当

財務担当

第３章

防災組織
部

分
野

所

掌

事

項

所管（担当）

税
務

1
2
3
4
5

被災者台帳の作成に関すること。
罹災証明に関すること。
被災者の税の減免等の措置に関すること。
被災家屋及びその他資産の調査（被害調査）に関すること。
その他特命事項に関すること。

税務担当

労
務
等

1
2
3

職員等の災害出動用被服等の調達及び配付に関すること。
職員の食料等の調達供給に関すること。
公務災害補償に関すること。

職員厚生担当

現
地
対
応
（
ト
マ
ム
地
区
）

1
2
3

本部との通信連絡機能の確保、連絡調整に関すること。
支所管内各地区、住民組織等との連絡情報に関すること。
支所管内避難所及び避難場所の開設、管理運営の総括に関すること。
4 支所管内被災者の避難場所等への誘導に関すること。
5 支所管内被災者相談に関すること。

トマム支所（2）企画商工対策部
部

分
野

掌

事

項

1
2
3
4
5
6
7

住民に対する警報、避難指示等、災害情報の広報に関すること。
各地区との連絡情報に関すること。
被災者の避難場所等への誘導に関すること。
関係団体、住民組織等の出動要請に関すること。
住民組織等との連絡調整に関すること。
災害復興計画に関すること。
その他特命事項に関すること。※

記
録
・
広
報

1
2
3
4
5
6
7

本部として行う広報活動及び報道機関との連絡調整に関すること。
通信連絡機能の確保に関すること。
現地の取材及び写真収集に関すること。
臨時広報紙の発行に関すること。
広聴活動に関すること。
災害記録の編集、保管に関すること。
その他特命事項に関すること。※

商
工
観
光

1
2
3
4
5
6
7
8

商工観光関係の被害調査及び報告に関すること。
商工観光関係の被害対策及び復旧に関すること。
商工観光関係の応急復旧に関すること。
労務相談、供給に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
村内大型リゾート等との連絡調整に関すること。
被災相談（商工観光関係）に関すること。
その他特命事項に関すること。※

避
難
対
策
・
復
興
等

企
画
商
工
対
策
部

所

26

所管（担当）

企画担当

広報統計
担当

商工観光担当
（物産館）

第３章

防災組織

（3）建設対策部
部

建
設
対
策
部

分
野

所

掌

事

項

所管（担当）

建
設

1
2
3
4
5

災害応急資材の確保に関すること。
公共施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
応急仮設住宅の設置に関すること。
住宅の応急修理に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

建築担当

土
木

1
2
3
4
5
6
7
8
9

道路、橋梁及び河川の応急措置に関すること。
災害復旧に関すること（障害物の除去を含む。）。
土木被害の調査及び路線の確保に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
災害時における救出、輸送に要する車両の配車に関すること。
食料及び応急資材の輸送に関すること。
派遣自衛隊の誘導、撤収及び連絡調整に関すること。
災害時における救援物資、医療品等の輸送に関すること。
応急対策及び復旧の資材、人員、食料等の輸送に関すること。

土木担当
下水道担当

水
道

1
2
3
4

災害時の飲料用水の確保及び給水に関すること。
水道施設の被害調査及び応急措置に関すること。
被災水道施設の復旧に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

水道担当

環
境
衛
生

1
2
3
4
5
6

塵芥の収集、し尿の汲み取りの処理に関すること。
避難所における仮設トイレの設置に関すること。
救急薬品その他衛生資材の供給確保に関すること。
災害時の公害発生予防及び応急措置に関すること。
行方不明者の捜索及び遺体の処理、埋葬に関すること。
遺体の収容及び安置に関すること。

環境衛生担当（4）産業対策部
部

分
野

所

掌

事

項

所管（担当）

農
業
・
畜
産

1
2
3
4
5
6
7
8
9

農畜産関係の被害調査及び報告に関すること。
農作物及び家畜の防疫に関すること。
農畜産関係の応急復旧に関すること。
死亡獣畜処理に関すること。
労務相談、供給に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
主要食料の調達に関すること。
被災相談（農業・畜産関係）に関すること。
その他特命事項に関すること。※

農業担当
農業委員会
事務局

林
業

1
2
3
4
5
6
7
8

林業関係の被害調査及び報告に関すること。
林業関係の被害対策及び復旧に関すること。
林業関係の応急復旧に関すること。
山火事消防に関すること。
労務相談、供給に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
被災相談（林業関係）に関すること。
その他特命事項に関すること。※

林業振興室

産
業
対
策
部

27

第３章

防災組織

（5）住民保健対策部
部

住
民
保
健
対
策
部

分
野

所

掌

事

項

所管（担当）

戸籍

1
2
3

死体台帳管理に関すること。
遺体の埋葬許可に関すること。
その他特命事項に関すること。※

国
保

1
2

被災した国民健康保険被保険者の国民健康保険税の減免に関すること。
国保医療担当その他特命事項に関すること。※

保
健
衛
生

1
2
3
4
5

感染予防及び負傷者の収容に関すること。
保健所との災害関係事務の調整をすること。
医師会その他医療機関団体との連絡調整に関すること。
被災者に対する保健指導及び栄養指導に関すること。
その他特命事項に関すること。※

医
療

1
2
3
4
5
6
7
8

被災者の応急医療救護に関すること。
傷病者の収容に関すること。
被災者の保健指導及び栄養指導に関すること。
災害時の医療品及び衛生資材の確保に関すること。
救護所の設置及び管理に関すること。
感染症患者及び精神病患者の収容及び医療措置に関すること。
助産及び被災者の救護に関すること。
患者の避難誘導に関すること。

戸籍担当

保健予防担当各診療所（6）福祉子育て対策部
部

分
野

所

掌

事

項

1
2
3

福
祉
子
育
て
対
策
部

福
祉

要配慮者等の避難誘導に関すること。
福祉施設利用者の避難誘導に関すること。
保育所園児等の避難誘導、収容及び災害時の保育所の管理運営に関すること。
4 避難所及び避難場所の開設、管理運営の総括に関すること。
5 避難場所等の記録（避難者名簿等）及び報告に関すること。
6 被災者に対する炊き出し及び食料品等の給与に関すること。
7 救援物資の調達若しくは受付、配付及び生活必需品の給与、貸与に関すること。
8 被災者の生活援護及び生活必需品の給与に関すること。
9 日赤救助機関との連絡調整に関すること。
10 被災者相談に関すること。
11 災害弔慰金の支給等に関すること。
12 福祉施設の被害調査及び復旧対策に関すること。

所管（担当）

28

社会福祉担当
子育て支援室
後期高齢者
医療担当
介護担当
保育所
地域包括支援
センター

第３章

防災組織

（7）教育対策部
分
野

部

教
育
対
策
部

所

掌

事

項

所管（担当）学校
教
育1 保育施設・教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
2 学用品等の配給に関すること。
3 災害時の学校給食に関すること。
4 児童生徒の応急教育に関すること。
5 児童生徒の避難実施に関すること。
総務担当
6 児童生徒・保護者との連絡調整に関すること。
学校教育担当7 施設の応急利用に関すること。
8 被災児童生徒の安全確保、応急救護及び被災状況の調査に関すること。
9 教職員の動員に関すること。
10 その他特命事項に関すること。※

社
会
教
育

1
2
3
4
5

社会教育、体育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
各種団体との連絡調整に関すること。
文化財の保護及び応急対策に関すること。
施設の応急利用に関すること。
その他特命事項に関すること。※

社会教育担当（8）出納対策部・協力部
部

分
野

出
納
対
策
部

出
納

協
力
部

協
力

所

掌

事

項

所管（担当）

1
2

義援金等の出納保管に関すること。
災害対策に要する経費、その他金品の出納に関すること。

会計担当

1
2

議会との連絡調整に関すること。
その他特命事項に関すること。※

議会事務局※その他特命事項について
他の部（担当）の応援・支援等の業務につくことを意味する。
災害発生時には、初動体制の構築及び参集状況により、避難対策や要配慮者対策に関わる業務、
また、救助などの各業務については、当該部（担当）のみで対応することは困難であることも想定される。
そのため、※の記載の部（担当）は、当該部（担当）の指示のもと、他の部（担当）の応援・支援等の業務につくものとする。

第３ 本部の運営
１ 本部の運営（1）本部員会議の招集
本部員会議は、本部長が招集する。
（2）本部員会議の運営
ア

本部長は、本部員会議の長となる。

イ

本部員は、それぞれの所管について必要な資料を提出する。

ウ

本部員は、必要に応じて所管の職員を伴って会議に出席することができる。

エ本部員は、招集する必要があると認めるときは、総務対策部長にその旨を申し出る。

29

第３章

防災組織

（3）本部員会議の協議事項
ア

災害発生状況の分析と、それに伴う対策活動に関すること。

イ

本部の配備体制の切り替えに関すること。

（4）決定事項の周知
本部員会議で決定した事項で職員に周知する必要があると認めた事項について、総務対策部長は速やかに各対策部に周知する。
（5）本部連絡員決定事項の周知
ア

本部長が必要と認めたときは、本部に本部連絡員を置く。本部連絡員は各対策部長
がそれぞれの職員のうちから指名する。

イ

本部連絡員は、各部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に連絡するとともに、本部から連絡事項を各対策部に連絡する。

（6）本部情報収集責任者
ア

本部の設置と同時に本部情報収集責任者を置く。本部情報収集責任者は、総務対策部長が当たる。

イ

本部情報収集責任者は、災害情報の収集及び本部長からの指令の伝達に当たる。

（7）村長の職務代理
本部の設置をはじめ、災害応急対策に係る村長の職務に関して、村長に事故等のあった場合は、次のとおり職務を代理する。
第１順位
副村長

⇒

第２順位
総務課長

⇒

第３順位
課長等

※ 第３順位における課長等の順位については、村長の職務を代理する職員を定める規則（平成21 年規則第８号）を準用する。
資料編〔条例・協定等〕

・占冠村災害対策本部条例（資料 27）

２ 標識（1）本部を設置したときは、庁舎玄関前等適切な場所に掲示板を掲げ、腕章を付けるものとする。
（2）災害時において非常活動に使用する本部の自動車には、標章を付けるものとする。
資料編〔防 災 組 織〕 ・災害対策本部掲示板・腕章（資料２）・標章（資料３）

３ 現地本部
本部長は、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現地本部を設置するものとする。
４ 本部を設置しない場合の準用（災害対策連絡会議）（1）村は、本部設置に至らない程度の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、情報の収集及び今後の対応について協議することがあると認めるときは、総務課長が災害対策連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置し、必要な災害対策を実施するものと
する。
30

第３章

防災組織

（2）連絡会議の構成は、総務課、建設課、農林課の各課長等のほか、総務課長が指名する職員とする。
（3）連絡会議が設置された場合、職員の事務内容は、次のとおりとする。
事

務

内

容

課

1
2

村内の巡視による情報収集、地域住民との連絡調整
駐在所、富良野消防署占冠支署、その他関係機関からの情報収集、連絡調整3 必要な応急対応の実施（※参集人員で対応可能なものに限る）

総務課、建設課、農林課各課長等
その他参集職員（4）連絡会議は、非常配備以上の体制への移行が決定された場合、又は災害の発生するおそれがなくなった場合は、解散する。
第４ 連絡会議・非常配備体制
本部は、被害の軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、非常配備体制をとるものとする。ただし、村長は、本部を設置するまでに至らない場合においては、連絡会議又は第１非常配備体制をとるものとする。
１ 連絡会議・非常配備体制の基準
非常配備体制の基準は、次のとおりとする。
図表 連絡会議・非常配備体制の基準
区分

種別

配 備 時 期

配 備 内 容連
絡会議（1）本部設置に至らない小規模災害が発生するおそれが生じた場合又は発生した場合（2）気象等の状況から、非常配備体制をとる必要があるか経過をみるとき。

主に総務課、建設課、農林課、富良野消防署占冠支署が情報収集、応急対応に
当たる。

第
１
非
常
配
備
体
制

（1）大雨、洪水、強風等の警報を受け、警戒する必要が生じたとき。
（2）震度４の地震が発生したとき。

総務課、建設課、農林課、富良野消防署
占冠支署による情報収集及び連絡活動等が円滑に行い得る体制をとり、第２非常配備体制に 移行し得 る体制とす
る。

本
部
の
設
置
後

第
２
非
常
配
備
体
制

（1）局地的な災害の発生が予想される
場合、又は災害が発生したとき。
（2）震度５弱の地震が発生したとき。
（3）必要により本部長が当該非常配備を指令したとき。

関係各課の所要人員で、情報収集連絡活動及び応急措置を実施し、状況により第３非常配備体制に直ちに切り替え得る体制とする。

本
部
の
設
置
後

第
３
非
常
配
備
体
制

（1）特別警報を受け、重大な災害の危険性が著しく高まっているとき。
（2）広域にわたる災害の発生が予想される場合又は被害が特に甚大であると予想される場合において本部長が当該非常配備を指令したとき。
（3）震度５強以上の地震が発生したとき。
（4）予想されない重大な災害が発生したとき。

本部の全員をもって当たるもので状況
によりそれぞれの災害応急活動ができる体制とする。

本
部
の
設
置
前

注 被害の状況等により、上記基準により難いと認められる場合においては、臨機応変の配備体制をとるものとする。

31

第３章

防災組織

２ 非常配備体制の活動要領（1）動員の方法
ア

総務対策部長（総務課長）は、本部長の非常配備決定に基づき本部員（各対策部長）に対し、本部の設置及び非常配備を通知するものとする。

イ

各対策部長（各課長）は、アの通知を受けたときは、配備要員に対し、当該通知の内容を通知するものとする。

ウ

配備要員は、各対策部長（各課長）からイの通知を受けたときは、直ちに所定の配備につくものとする。

エ各対策部長（各課長）は、あらかじめ部内の職員連絡系統図を作成し、所属職員に周知徹底しておくものとする。

オ

本部が設置されない場合における職員の動員（招集）は、本計画の定めに準じて行うものとする。

（2）動員の配備、伝達系統及び伝達方法
ア

勤務時間内の伝達系統及び伝達方法(ｱ)

非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合、本部長の指示により、総務対策部長（総務課長）は各対策部長（各課長等）に通知するものとする。
(ｲ)

各対策部長は、速やかに所属職員に通知するとともに指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査その他の応急措置を実施する体制を整えるものとする。
(ｳ)

伝達は、口頭、電話及び庁内放送等によるものとする。
図表

本部長

副本部長

図表
本部長

イ

副本部長

伝達系統（勤務時間内）
総務対策部長

防災担当

各対策部長

各担当

各職員

消防機関への伝達系統
総務対策部長

占冠支署長

消防団長

勤務時間外の伝達系統及び伝達方法(ｱ)

防災担当職員は、次の情報を受けた場合は直ちに総務対策部長（総務課長）に連絡するものとする。
ａ

気象警報等が上川総合振興局及び東日本電信電話株式会社（五反田センタ）、

西日本電信電話株式会社（松山センタ）から通報された場合災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められた場合

ｃ

災害発生のおそれのある異常現象の通報があった場合(ｲ)ｂ

各対策部長（各課長等）は総務対策部長（総務課長）の指示を受け、必要に応じて関係課長、職員に通知するものとする。

32

第３章

(ｳ)

防災組織

非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合は、前号に準ずるも

のとする。
(ｴ)

伝達は電話・メール等によるものとする。
図表

伝達系統（勤務時間外）
防災関係機関
住
民

本部長

副本部長

各対策部長

ウ

防災担当職員

総務対策部長

各担当

各職員

職員の緊急参集(ｱ)

本部長は、勤務時間外、休日等に「非常配備体制」を発令したときは、職員の動員（招集）を指示する。

(ｲ)

職員は、勤務時間外、休日等において動員（招集）の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の情報により所属の長と連絡の上、又は自らの判断により直ちに所属、又はあらか
じめ指定された場所に参集し配備につくものとする。
ａ

本部が設置された場合は、メール、電話、広報車、テレビ、ラジオ等により周知させるものとし、職員がこの旨を知った場合は、直ちに参集するものとする。
ｂ

震度５弱以上の地震（第２非常配備以上：本部設置）が発生したときは、動員（招集）の指示を待つことなく、あらかじめ指名されている職員は、できる限り早期に参集できる有効な手段を用いて、直ちに参集するものとする。
なお、震度５強以上の場合は、すべての職員が参集するものとする。
ｃ

通信の途絶等により連絡がとれない場合、自らの判断により参集するものと

する。
(ｳ)

勤務時間外の参集時には、概ね次の事項に留意して行動することとする。
ａ

安全確認
自らの安全を確保し、家族、自宅及び近隣の安全を確認する。

ｂ

参集者の服装及び携行品
応急活動に適した服装とし、手袋、タオル、着替え、水筒、食料、懐中電灯、

携帯ラジオ等の必要な用具を携行する。
ｃ

被害状況の報告
参集途上において、被災状況、災害情報の収集に努め、その情報を動員先の上司に報告する。特に、病院・診療所、道路、橋梁等の重要施設の被害状況は、災害情報報告（別記第１号様式）により、所属の対策部長に詳しく報告する。
ｄ

参集途上の緊急措置
参集途上において、火災、人身事故等に遭遇したときは、富良野広域連合富良野消防署（占冠支署）又は警察等へ通報連絡するとともに、直ちに人命救助、近
33

第３章

防災組織

隣住民の協力を求めた消火活動など適切な措置をとり、職員本人はできる限り迅速な参集を行う。
エ

参集状況の把握各対策部長は、職員の参集状況について、次によりその内容を記録するものとする。
(ｱ)

職員参集状況報告書（別記第２号様式）(ｲ)

職員参集状況集計表（別記第３号様式）(ｳ)

職員参集状況受付簿（別記第４号様式）(ｴ)

職員等安否確認調査票（別記第５号様式）（3）警戒・非常配備体制化の活動
ア

第１非常配備体制下の活動
第１非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりとする。
総務対策部（防災担当）は、気象台その他関係機関と連絡をとり、気象情報、災害状況等の情報収集を行うものとする。

イ

第２非常配備体制下の活動
第２非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりとする。
(ｱ)

総務対策部（防災担当）は、気象台その他防災関係機関と連絡をとり、気象情

報、災害状況等の情報収集を行うものとする。
(ｲ)

総務対策部長（総務課長）は、関係対策部長に収集情報を提供し、及び各対策部の活動状況等を把握するものとする。

(ｳ)

関係対策部長（対策に関係する課の課長等）は、総務対策部長（総務課長）からの情報又は連絡に即応し、情報に対応する措置を検討するとともに、待機職員に
随時、巡回活動等の必要な指示を行うものとする。

(ｴ)第２非常配備体制の職員の人数は、状況により関係対策部長において増減するものとする。
ウ

第３非常配備体制下の活動
第３非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりとする。
(ｱ)

本部長は、本部の機能を円滑にするため、必要に応じて本部会議を開催するも

のとする。
(ｲ)

関係対策部長（対策に関係する課の課長等）は、所掌事務に係る情報の収集伝達体制を強化するものとする。

(ｳ)

総務対策部長（総務課長）は、関係対策部長及び防災会議構成機関と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、その状況を本部長に報告するものとする。

(ｴ)各対策部長（各課長等）は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
ａ

災害の現況を部員に周知し、所要の人員を非常配備につかせること。

ｂ

装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被災地区（被災予定地）へ配置すること。
ｃ

関係対策部及び災害対策に関係のある外部機関との連絡を密にし、活動体制を整備すること。

34

第３章
資料編〔様

式〕 ・災害情報報告（別記第１号様式）資料編〔様式〕 ・職員参集状況報告書（別記第２号様式）資料編〔様式〕 ・職員参集状況集計表（別記第３号様式）資料編〔様式〕 ・職員参集状況受付簿（別記第４号様式）資料編〔様式〕 ・職員等安否確認調査票（別記第５号様式）

防災組織

第５ 住民組織等への協力要請
災害時において、災害応急対策等を迅速かつ円滑に実施するため、村長は、災害の状況により必要と認めた場合は、各行政区長等に対し、次の災害対策活動の応援協力を要請するものとする。
１ 協力要請事項
住民組織等に対して協力を要請する事項は、概ね次のとおりとする。
（1）災害時における住民の避難誘導、救出及び被災者の保護に関すること。
（2）避難所の管理運営に関すること。
（3）災害情報の収集及び本部への連絡に関すること。
（4）災害情報等の地域住民に対する広報に関すること。
（5）避難所内での炊き出し及び被災者の世話に関すること。
（6）災害発生箇所の応急措置に関すること。
（7）本部が行う人員、物資等の輸送に関すること。
（8）その他救助活動に必要な事項で、村長が協力を求める事項。
２ 協力要請先（1）協力を要請する主な住民組織等は、次のとおりとする。
ア

商工会女性部、青年部

イ

占冠村消防後援会

ウ

占冠村赤十字奉仕団エ

占冠村スキーパトロール日赤奉仕団

オ

ゆうあいサークルカ

占冠むつみ会（2）その他女性団体、青年団体、建設関係団体等については、必要の都度、責任者と連絡をとり、協力を求めるものとする。
３ 担当対策部
住民組織等の活動についての担当は、協力を求める種別によって関係する対策部（担当）とする。
４ 地区情報連絡員
気象警報及び災害情報の収集伝達のため、各行政区長を地区情報連絡員とする。

35

第３章

防災組織

第２節 気象業務に関する計画
暴風、大雨、大雪、洪水による災害を未然に防止、又はその被害を軽減するため、気象、地象（地震及び火山現象を除く。
）及び水象（地震に密接に関連するものを除く。）等の特別警報・警報・注意報並びに情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する事項は、本計画に定めるところによる。
なお、国、道及び村は、避難指示等の発令基準に活用する風水害に関する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確となるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判
断、避難行動等を促すものとする。

第１ 予報区村が該当する予報及び警報・注意報の対象とする区域であり、府県天気及び特別警報・警報・注意報の発令に用いる細分区域名は、次のとおりである。なお、警報・注意報が発表された場

合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
図表 予報区※1 及び警報・注意報に用いる細分区域名
府県予報区名称（担当気象官署）
上川・留萌地方（旭川地方気象台）

一次細分区域名※2

市町村等をまとめた地域※3二次細分区域名※4

上川地方

上川南部

占冠村

※１ 予報区は、我が国全域を対象とする全国予報区（気象庁本庁担当）と全国予報区を11 に分割した地方予報区、地方予報区をさらに 56 に分割した府県予報区からなっている。北海道においては全域を対象とする北海道地方予報区（札幌管区気象台担当）と７つの府県予報区に分かれている。
※２ 一次細分区域は、府県天気予報を定常的に細分して行う区域。気象特性、災害特性
及び地理的特性により府県予報区を分割して設定する。なお、北海道において、オホー
ツク総合振興局管内は網走地方・北見地方・紋別地方、その他は総合振興局又は振興局
単位の地方とする。
※３ 市町村等をまとめた地域は、二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況
を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域※４ 二次細分区域は、警報・注意報の発表に用いる区域。市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
第２ 気象等に関する特別警報・警報・注意報・土砂災害警戒情報・指定河川洪水予報及び火災気象通報

警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連づけるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に
36

第３章

防災組織

参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
１ 種類及び発表基準
特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著し
く大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速等の予想値を時間帯ごとに明示して、上川南部の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている
場所が「危険度分布」等で発表される。
（1）気象等に関する特別警報
現象の種類

基

準

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が既に発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当する。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

※

地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。

（2）気象等に関する警報
現象の種類

基

準

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

37

第３章

防災組織
現象の種類
暴風雪警報

基

準

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

(3) 気象等に関する注意報
現象の種類

基

準

大雨注意報

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲のもとで発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかける。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表され
る。

雪崩注意報

「雪崩」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表さ
れる。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表
される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

38

第３章

防災組織

（4）洪水警報・注意報
現象の種類

基

準

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損
洪水警報
傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により
洪水注意報
災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
※ 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。

（5）気象情報
現象の種類

基

準

地方気象情報、
府県気象情報気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報

台風に関する
気象情報

北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報

記録的短時間大雨情報

土砂災害警戒情報

竜巻注意情報

府県予報区内で、大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する情報。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
「大雨警報（土砂災害）」の発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、北海道と気象庁が共同で発表する防災情報。なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険土分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）
で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに発表する情報。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺でさらなる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。

資料編〔災害履歴・気象等〕

・警報・注意報発表基準一覧表（資料８）

39

第３章

防災組織

２ 防災気象情報と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係

３ 特別警報、警報、注意報の伝達系統
気象特別警報、警報、注意報は、次のように伝達系統により、電話、無線、FAX その他
最も有効な方法を用いて通報、又は伝達するものとする。
（1）気象特別警報、警報、注意報等は、勤務時間中は総務課防災担当が、勤務時間外は警備担当者が受理するものとする。
（2）勤務時間外に富良野消防署占冠支署が気象特別警報、警報、注意報等を受けたときは、
気象通報受理簿（兼送信票）（別記第６号様式）に記載するとともに、次に掲げる警報については、総務課長（不在のときは総務課防災担当職員）に連絡するものとする〔連絡する気象警報…暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水〕。
（3）気象通報受理簿（兼送信票）は、宿日直業務終了後、総務課長に提出するものとする。
（4）総務課長は、気象特別警報、警報、注意報等を受理した場合、速やかに副村長に報告するとともに、必要に応じて関係課長等に連絡するものとする。

40

第３章
図表

防災組織

特別警報、警報、注意報並びに気象情報等伝達系統図

北海道開発局
自衛隊第二師団

陸上自衛隊上富良野駐屯地第4特科群
富良野警察署

北海道警察

村長

旭川方面本部

副村長
対策
上川総合振興局

北海道

（広報）

通報

地域政策課

教育委員会
占

旭
川

全国瞬時警報

地

消防庁

方

システム
（J-ALERT）

気

総

小中学校

冠 務
課
村

住

防災関係機関象
台

NTT東日本又は富良野広域連合

NTT西日本富良野消防署（広報）民

占 冠 支 署
消防分団
NHK旭川放送局
報道関係
携帯電話事業者※※

緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）に関する特別警報が対象市町村に初めて発表されたときに、気象台から携帯電話事象者を通じて関係するエリアに配信される。
注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先。
注）太線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
資料編〔様式〕 ・気象通報受理簿（兼送信票）（別記第６号様式）

４ 水防活動用気象警報及び注意報
水防活動の利用に適合する警報及び注意報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる警報及び注意報により代行される。
（1）種類
水防活動の利用に適合する注意報・警報

一般の利用に適合する注意報・警報発表基準

水防活動用気象警報

大雨警報又は
大雨特別警報大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想したとき。

水防活動用気象注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき。

水防活動用洪水警報

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき。

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき。

41

第３章

防災組織

（2）伝達系統
伝達系統については、特別警報、警報、注意報並びに気象情報等伝達系統図のとおりとする。
５ 雨量情報・水位情報
村内を流れる河川の雨量・水位情報は、国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け
川の防災情報」にて確認することができ、雨量情報・水位情報及び基準水位は、次のとお
りである。
図表

雨量観測地点

水系

河川名

観測
地点名

観測地点（所在地）

標高

鵡川

鵡川

トマム

占冠村字トマム 802-1 番地(トマム橋から北東約 150m)

445m

鵡川

鵡川

ニニウ

占冠村字ニニウ 3020 番地(旧ニニウ小学校そば)

267m

鵡川

鵡川

鵡川占冠

占冠村字シムカプ原野 126 番 7 地先河川敷(千歳橋地点)

336m

鵡川

双珠別川

双珠別

占冠村字双珠別東 17 線
(宝珠橋上流約 1.5km)

410m

鵡川

パンケシ
ュル川

湯の沢

占冠村字パンケシュル 403 番地の 2(占冠農業センターそば)

374m

鵡川

その他

占冠
（気象）

占冠村

332m

図表

観測地点と基準水位

河川名

観測地点
（所在地）

水防団待機
水位

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

鵡川

占冠村字シムカプ村
126 番 7 地先河川敷(千歳橋地点)

332.58m

333.79m

334.51m

335.08m

双珠別川

占冠村字中央59 番 30 地先河川敷

331.42m

332.59m

332.81m

333.98m

６ 火災に関するもの（1）火災気象通報
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 22 条の規定に基づき、気象の状況が火災の予防
上危険と認められるときに旭川地方気象台が知事に対して通報し、道を通じて村や富良野広域連合消防本部に伝達される。通報を受けた知事は、村に通報する。
ア

通報基準

発表官署

通報基準
「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。

旭川地方気象台（実効湿度が 60％以下で最小湿度 30％以下、若しくは、平均風速が 12m/s 以上と予想される場合）※平均風速が基準値以上の予想であっても降雨及び降雪の状況によっては火災気象通報を行わない場合がある。

42

第３章

イ

防災組織

伝達系統
伝達系統は、次のとおりとする。

旭川地方気象台道村

占冠支署・占冠消防

富良野広域連合
消防本部（2）林野火災気象情報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、伝達は「第７章 第６節 林野火災対策計画」により実施する。
７ 気象情報等(1) 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩地方など）で２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩・空知・後志地方など）で発表される。大雨に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
(2）地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報。
(3) 台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報。
(4) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクル（危険度分布）の「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な１時間降水量が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。
土砂キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land

浸水キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:inund

洪水キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood(5) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生し
43

第３章

防災組織

やすい気象状況になっている時に発表する情報。なお、実際に危険度が高まっている場
所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
※雨雲の動き（降水・雷・竜巻ナウキャスト）：https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/
第３ 異常現象を発見した者の措置等
１ 発見者の通報義務
災害が発生した場合又は異常現象（局地的な豪雨、森林火災、異常水位、堤防の溢水又は決壊等）発見者は、災害情報連絡系統図により速やかに村、富良野警察署占冠駐在所、
富良野消防署占冠支署等に通報するものとする。
２ 村への通報
異常現象を発見した場合又は発見者から通報を受けた富良野警察署占冠駐在所、富良野
消防署占冠支署は、災害情報連絡系統図により直ちに村（総務課）に通報するものとする。
３ 村から防災関係機関への通報及び住民への通知（1）村長は、災害発生又は異常現象発見の通報を受けたときは、災害の規模、内容等により必要に応じ防災関係機関に通報するとともに住民に周知するものとする。
（2）防災関係機関への通報及び住民への通知は、災害情報連絡系統図によるものとする。

44

第３章

図表

防災組織

災害情報連絡系統図

異 常 現 象 発 見 者
地区情報連絡員（各行政区長）

富良野警察署（占冠駐在所）村

総務課
富良野広域連合
富良野消防署占冠支署（勤務時間外）防災担当職員
村

長

副 村 長
教 育 長

総

務

課

占冠消防団

長

関係課長等

防災 関 係機 関

地区情報連絡員（各行政区長）

関 係 職 員住民

４ 通報の取扱い（1）勤務時間外における発見者からの通報は、日直者が受理し、総務課長に報告するものとする。
（2）総務課長は、発見者又は富良野消防署占冠支署からの通報を受けたときは、副村長に報告するとともに事務処理に当たるものとする。
５ 災害情報等の収集及び報告（1）災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、速やかに災害情報及び被害状況を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、防災関係機関に対し、災害情報連絡系統図により災害情報等を連絡するものとする。
（2）災害が発生した場合は、道が定める災害情報報告取扱要領に基づき、その状況を上川総合振興局長に報告するものとする。
上川総合振興局（地域創生部地域政策課）
・電話（N T T回線）

0166-46-5918

・F A X（N T T回線）

0166-46-5204

・総合行政情報ネットワーク

電話 6-550-2191、F A X6-550-2083

45

第４章

災害予防計画

第４章

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすもであることから、基本法第 47 条に定める災害予防責任者がそれぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原
因の除去及び施設の改善に努めるものとする。
また、村及び国、道は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるとともに、平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとり、「顔の見える関係」を構築し、信頼感を醸成するとともに、良好な関係を持続的なものとするよう訓練・研修等を通じて連携を強化する。
なお、災害の発生が予想される地域について、村及び道、防災関係機関は、危険な箇所における災害防止策を講じるとともに、警戒避難体制の整備等を行う。
第１ 災害危険区域（1）災害の発生が予想される災害危険区域は、資料編に掲載する資料９から 14 のとおりである。
図表

災害危険区域（箇所数）

区分

該当箇所数
5 箇所
5 箇所
13 箇所
8 箇所
7 渓流 7 箇所
2 箇所
38 箇所
106 箇所
3 箇所

重要水防箇所・水防区域
地すべり・がけ崩れ等危険区域

地すべり危険区域・防止区域
急傾斜地崩壊危険区域・危険区域
砂防関係施設

土石流危険渓流
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域
山腹崩壊危険地区
山地災害危険地区
崩壊土砂流出危険地区
地すべり危険地区

備考
資料 9
資料 11
資料 12
資料 13
資料 14

※重要水防箇所は、北海道が公表しているデータを掲載。
※地すべり・がけ崩れ等危険区域及び土石流危険渓流は、北海道が実施している基礎調査結果を抜粋して掲載。
※山地災害危険地区は、林野庁及び北海道の「山地災害危険地区調査」の該当箇所を掲載。

（2）村内における危険物等の所在は、資料 15 のとおりである。
図表
区分

危険物等の所在（箇所数）
施設数

危険物等の所在
資料編〔災害危険箇所〕

数量
13 施設

備考
44 箇所

・重要水防箇所・水防区域（資料９）・地すべり・がけ崩れ等危険区域（資料 11）・土石流危険渓流（資料 12）・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（資料 13）・山地災害危険地区（資料 14）
・危険物所在一覧（資料 15）

46

資料 15

第４章

災害予防計画第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画
防災関係職員及び住民に対する防災思想・知識の普及・啓発並びに防災教育の推進については、次のとおりである。
第１ 基本方針
村は、災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、計画的かつ継続的な研修、実践的な訓練を行うとともに、住民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施が推進されるよう努める。
１ 教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災に関する教育を実施する。
２ 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向
や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示、高齢者等避難（以下「避難指示等」という。
）の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。
３ 過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため，大災害に関する調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
４ 住民への防災知識の普及・啓発においては、防災知識や技術を身につけた北海道地域防災マスター※等の地域の防災活動におけるリーダーの育成に努め、連携を図る。
※北海道地域防災マスター

道が認定する地域における防災リーダーで、消防や市町村等で防災業務を経験してきた方が（総合）振興局ごとに開催する研修を修了し、指導者としての心構えなどを身につけた上で認定される。
なお、北海道地域防災マスターの活動はあくまでボランティアで行われるものである。
第２ 配慮すべき事項
１ 東日本大震災をはじめとする我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。
２ 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努める
とともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
３ 社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
４ 地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
５ 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施さ
47

第４章

災害予防計画れるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
６ 防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネージャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
７ 防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
第３ 普及・啓発及び教育の方法
防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行う。
１ 各種防災訓練の参加普及
２ 村広報紙、村ホームページの活用
３ 新聞、テレビ、ラジオ、インターネットの活用
４ テキスト、マニュアル、パンフレットの配布
５ 映画、スライド、ビデオ、パネル等の活用
６ 広報車両の利用
７ 学校教育、社会教育を通しての普及
８ 防災イベントや研修会、出前講座、講演会等の開催
９ その他
第４ 普及・啓発を要する事項
１ 本計画の概要
２ 災害に関する一般的知識
３ 自助（備蓄等）の心得（「最低３日間、推奨１週間分」の食料、飲料水等の備蓄、冬期の積雪・寒冷対策として、予備暖房器具・燃料等の確保等）
４ 災害の予防措置（1）自助（身を守るための備えや備蓄）・共助の心得（2）防災の心得（3）火災予防の心得（4）台風襲来時の家庭の保全方法（5）農作物の災害予防事前措置（6）その他
５ 災害の応急措置（1）災害対策の組織、編成、分掌事項（2）災害の調査及び報告の要領・方法（3）防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領（4）災害時の心得
ア（家庭内、組織内の）連絡体制

イ

気象情報の種別と対策

ウ

避難時の心得エ

被災世帯の心得
48

第４章

災害予防計画

６ 災害復旧措置（1）被災農作物に対する応急措置（2）その他
７ その他必要な事項
第５ 学校等教育関係機関における防災思想の普及・啓発及び教育の推進
１ 学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象や災害の予防等の知識の向上及び防災の実践的な対応方法（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
３ 学校において、外部の専門家や保護者等の協力のもと、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
４ 児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。
５ 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実体に応じた内容のものとして実施する。
６ 社会教育においては、PTA、女性団体、高齢者大学、公民館行事等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
第６ 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行う。

第２節 防災訓練計画
災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練に関する計画は、次のとおりである。
第１ 訓練実施機関
訓練は、村をはじめとする災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して実施する。
また、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた住民等、地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努める。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、訓練後において評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

49

第４章

災害予防計画

第２ 訓練の種別
訓練実施機関は、それぞれ災害応急対策の万全を期するため、次に掲げる訓練を実施する
ものとする。
１ 水防訓練２ 土砂災害に係る避難訓練
３ 消防訓練４ 救難救助訓練
５ 情報通信訓練
６ 非常招集訓練
７ 総合訓練８ 防災図上訓練
９ その他災害に関する訓練
第３ 防災会議が主唱する訓練
村及び道防災会議構成機関は、別に定める要領により共同して次の訓練を行うものとする。
１ 防災総合訓練
防災総合訓練は、次により行うものとする。
（1）主唱 道防災会議（振興局協議会）（2）実 施 機 関 防災会議構成機関及び関係市町村（3）実 施 内 容 災害救助、水防活動、大規模火災を想定した応急対策活動を中心に総合的に実施する。
２ 災害通信連絡訓練
災害通信連絡訓練は、次により行うものとする。
（1）主唱 道防災会議（2）実 施 機 関 防災会議構成機関及び市町村等（3）実 施 内 容 通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。
３ 防災図上訓練
防災図上訓練は、次により行うものとする。
（1）主唱 道防災会議（2）実 施 機 関 防災会議構成機関及び市町村等（3）実 施 内 容 各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。
第４ 相互応援協定に基づく訓練
村及び防災関係機関等は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施する。
第５ 民間団体等との連携
村及び防災関係機関等は、防災の日や防災週間等を考慮しながら、水防協力団体、相互応
援協定を締結している民間団体、ボランティア団体及び要配慮者を含めた地域住民等との共同訓練を実施する。

50

第４章

災害予防計画第６ 地域における防災訓練の支援
村は、「北海道地域防災マスター」等の地域における防災リーダーと連携しながら、地域における防災訓練の支援を行う。
第７ 複合災害に対応した訓練の実施
村及び防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練
や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める。

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画
村は、災害時において住民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保及び災害発生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備、地域内の備蓄物資や物資拠点について、物資調達・輸送調整等支援システムにあらかじめ登録し、供給事業者の保有量とあわせて、備蓄量等の把握に努める。
その際、要配慮者向けの物資等の確保に努めるものとする。また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。

第１ 食料その他の物資の確保
村は、災害時に避難所等で必要となる食料、飲料水、生活必需品、衛生用品、燃料、その他の物資について、概ね発災から３日目までに必要な数量（住民持参分を除く）を備蓄するよう努めるものとし、備蓄が困難な物資については、民間事業者との災害協定による流通在
庫物資を活用するなど物資の調達体制の整備に努める。
【備蓄品の例】
食料

米類、乾パン、麺類、缶詰、乳幼児用ミルク など

飲料水

保存用水

生活必需品

毛布、哺乳びん、生理用品、おむつ（小児用、大人用）など

衛生用品

マスク、消毒液 など

燃料

ガソリン、灯油、軽油 など

その他

簡易トイレ、発電機、投光器、水袋、扇風機、空気清浄機、ストーブ、
パーテーション、ブルーシート、土のう袋など

１ 家庭での備蓄（1）村は、防災週間や防災関連行事等のあらゆる機会を通じ、住民や事業者に対し、「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、
ポータブルストーブ等を各家庭において確保できるよう、広報等を用いて啓発を図る。

51

第４章

災害予防計画（2）食料品を多めに買い置きしておく等、日常的に一定の食料を常備する習慣の普及を図る。
（3）各家庭で、災害時に必要と思われる品をまとめた「非常用持出袋」を用意する習慣の普及を図る。
２ 公共での備蓄
飲料水、食料、寝具、燃料、その他生活必需品等、緊急度、重要度の高いもの、即時調達の難しいものについて計画的に備蓄と管理を行う。
第２ 防災資機材の整備
村は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、長時間の停電に備え非常用発電機、照明機器等の整備のほか、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具・燃料等の整備に努める。
第３ 災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定の締結の推進
村は、平常時の物資備蓄に掛かるコストを抑制し、かつ災害時における住民生活の早期安定を図るため、村内の民間事業者（食料・医薬品販売業者等）の協力を得られるよう、災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定の締結を進める（資料 29 参照）。
第４ 備蓄倉庫等の整備
村の物資及び防災資機材等を保管する備蓄倉庫等は、次のとおりである。
名
称
・備蓄倉庫
・占冠村役場・富良野消防署占冠支署
・占冠村コミュニティプラザ
・占冠地域交流館
資料編〔条例・協定等〕

所
在地
占冠村字中央占冠村字中央占冠村字中央占冠村字中央占冠村字占冠名
称・双珠別住民センター
・双民館
・美園地区集会所
・占冠村役場トマム支所
・トマム学校所
在地
占冠村字双珠別
占冠村字双珠別
占冠村字中央占冠村字上トマム
占冠村字上トマム

・災害時における応急復旧・物資供給等の協力に関する協定（資料 32）

第４節 相互応援（受援）体制整備計画
村をはじめとする災害予防責任者が、その所掌事務又は業務について災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し、他の者を応援する又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるための対策は、次のとおりである。
第１ 基本的な考え方
村をはじめとする災害予防責任者は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等を実施できるよう、平常時から相互に協定を締結するなどの連携強化に努める。
また、企業や NPO 等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努める。

52

第４章

災害予防計画さらに、大規模災害が発生した際に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、防災総合訓練等において応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るとともに、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受け入れて情報共有や各種調整を行うことができるよう、受援体制の整備に努め、特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペース確保を受け行うとともに、訓練等を通じて応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制について確認を行うなど、必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、応援や受援に関する計画や、災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、それぞれ防災業務計画や地域防災計画等に位置づけるよう努めるとともに、
防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。
第２ 相互応援（受援）体制の整備
１ 村は、道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ道や他の市町村と連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整える。
２ 村は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらか
じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて後方支援基地として位置づけるなど、必要な準備を整える。
３ 災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮する。
第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
１ 村は、平常時から地域団体、NPO、ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、NPO・ボランティア等と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討する。
２ 村は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボラン
ティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
３ 村は、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会
議の整備・強化を研修や訓練を通じて推進する。
４ 村は、社会福祉協議会、NPO 等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民や NPO・ボランティ
ア等への災害廃棄物の分別・排出方法に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティ
ア活動の環境整備に努める。

53

第４章

災害予防計画第５節 自主防災組織の育成等に関する計画
災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとに住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

第１ 自主防災組織
村は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、住民が一致団結して、消防団と連携を行い、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、要配慮者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
なお、自主防災組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努めるものとする。
第２ 事業所等の防災組織
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務づけられている一定の事業所については、消防関係法令の周知徹底を図るとともに、防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。
第３ 自主防災組織の編成
自主防災組織がその機能を十分に発揮するために、あらかじめ組織内の役割分担を定めておくこととする。
なお、組織の編成に当たっては、地域の実情に応じて次の点に留意する。
１ 自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感を持てるよう適正な規模で編成するものとする。
２ 他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。
第４ 自主防災組織の活動
１ 平常時の活動（1）防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
（2）防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにする
ため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練があり、個別訓練として次のようなものが考えられる。なお、訓練を計画する際には、地域の特性を考慮したものとする。
54

第４章

ア

災害予防計画

情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を迅速かつ正確に住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。

イ

消火訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して消火に必要な技術等を習得する。

ウ

避難訓練
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所や指定避難所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

エ救出救護訓練家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。

オ

図上訓練
村の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。

（3）防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
（4）防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
２ 非常時及び災害時の活動（1）情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して村へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
ア

連絡をとる防災関係機関

イ

防災関係機関との連絡のための手段

ウ

防災関係機関の情報を地域に伝達する責任者及びルート
また、避難場所へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止に当たる。

（2）出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。
（3）救出救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、村等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。
55

第４章

災害予防計画（4）避難の実施
村長等から緊急安全確保、避難指示等が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、火災、がけ崩れ、地すべり等に注意しながら迅速かつ円滑に避難場所へ誘導する。
特に、避難行動要支援者に対しては、地域の協力のもとに避難させる。
（5）指定避難所の運営
指定避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら指定避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）等を活用するなど、役割・手順などの習熟に努める。
（6）給食・救援物資の配付及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、村等が実施す
る給水、救援物資の配付活動に協力する。

資料編〔そ

の

他〕 ・自主防災組織の活動（参考資料）

第５ 防災リーダーとの連携
自主防災組織の設置、若しくはその活動において、防災知識や技術を身につけた指導的役
割を果たす人材が必要不可欠であることから、村は北海道地域防災マスター等の防災リーダーの育成を図るとともに、防災リーダーとの緊密な連携、協力体制を確立し、地域における自主防災活動の中心となる人材の養成に努めることとする。

第６節 避難体制整備計画
災害から住民の生命、身体を保護するための避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の確保及び整備等に関する計画は、次のとおりである。
第１ 避難誘導体制の構築
１ 村は、大規模火災、風水害、地震等の災害から住民の安全を確保するために必要な避難路をあらかじめ指定し、その整備を図るとともに、避難経路や指定緊急避難場所、指定避難所等に案内標識を設置するなど、緊急時に速やかな避難が確保されるよう努めるものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また、必要に応じて避難場所の開放を自主防災組織で担うなど、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進するものとする。

56

第４章

災害予防計画２ 村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
３ 避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保できる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことが返って危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、村は、日頃から住民等への周知徹底に努める。

４ 村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送に関する運送事業者等との協定を締結す
るなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
５ 保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、村の防災担当との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。

６ 村は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
７ 村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所等の施設間と村との連絡・連携体制の構築に努める。
８ 村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

第２ 指定緊急避難場所の確保等
１ 村は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難所を近隣市町村に設ける。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
57

第４章

災害予防計画

がけ崩れ
・
大規模な
土石流
火事
・
地すべり

洪

水

高

潮

噴火に
伴い
内水氾濫
発生する
（※１）
火山現象
（※２）

津

波

地

震

居住者等に開放され、居住者等受入用部分等（*）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの
管理の基準* 下記ａ２の場合、居住者受入用部分
等には、当該部分までの避難上有効な
階段等の経路が含まれる。

構 造
(A)

施設の
構造の
基 準
又

は

立地の
基 準
(A)・(B)
いずれ
か に
該 当

施設の
基準が
複数あ
る場合
は、そ
の全て
を満た
すこと
≪例≫
津波は
a1、a2
、a3を
満たす

立 地
(B)

※１

想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等受入用部分が配置され、かつ、当該居住者等受入部分までの避難上有効な階段等の経路がある（ａ２）

異常な現象による水圧、波力、振動、衝撃等が作用する力によって、施設の構造耐力上支障のある事態（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの（ａ１）

安全区域内（人の生命又は身体に危険に及ぶおそれがないと認められる土地の区域内）にある施設が地震に対して安全な構造のものとして地震に対する安全性に係る建築基準法等（※３）に適合するもの（ａ３）

当該場所又はその周辺に、
地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物・工作物
等がない

一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道等の排水施設又は河川等の公共の水域に雨水を排水できないことによる浸水※２ 火砕流、溶岩流、噴石、泥流等※３

建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定

２ 学校を指定緊急避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
３ 指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、村長に届け出なければならない。
４ 村は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、
指定緊急避難場所の指定を取り消すものとする。
５ 村長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。
第３ 避難所の確保等
１ 村は、災害時に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹
底を図る。
58

第４章
区分
規模
構造

災害予防計画指定基準
被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。
速やかに被災者等を受け入れ、生活関連物資を配付することが可能な構造・設備を有すること。

立地

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

２ 村は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて、次の基準に適合する施設を指定福祉避難所として指定する。

（1）要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
（2）災害時が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
（3）災害時が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可
能な限り確保されること。
３ 指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。
４ 村は、指定避難所の指定に当たっては、次の事項について努める。
（1）指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておく。
（2）保健福祉センターを活用し、指定避難所内の一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、指定避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
（3）学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
（4）村は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
（5）村は、指定管理施設や民間の施設が指定避難所となっている場合には、施設管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

５ 指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、村長に届け出なければならない。
６ 村は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定
避難所の指定を取り消す。
７ 村長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示するものとし、当該通知を受けた知事は、その旨を内閣総理大臣に報告する。
第４ 指定避難所についての住民及び施設管理者等への周知
村は、指定緊急避難場所の指定を行った際、住民及び学校や公民館などの施設管理者等に対し、次の事項の周知徹底を図る。
59

第４章

災害予防計画１ 指定避難所等の周知
指定避難所の指定を行った場合は、次の事項につき、地域住民及び施設管理者等に対する周知徹底に努める。
（1）指定避難所の名称、所在地（2）避難対象世帯の地区割り（3）指定避難所への経路及び手段（4）避難時の携帯品等注意すべき事項
２ 避難のための知識の普及（1）平常時における避難のための知識
避難経路、家族の集合場所や連絡方法（学校であれば、児童生徒の保護者への連絡方
法）など（2）避難時における知識
安全の確保、移動手段、携行品など（3）避難後の心得
集団生活、避難先の登録など
第５ 避難誘導体制の整備
災害の危険性が高まり、住民が避難する事態が発生した場合には、混乱なく安全に避難できるよう適切な避難誘導が不可欠であり、事前の避難の環境づくりが重要である。
避難及び避難誘導に当たっては、避難者自らの自力救済を原則として、自立的な生活再建を支援するという観点から避難者支援を講ずるものとするが、要配慮者には、福祉的観点からきめ細やかな配慮に努めるものとする。
そのため、職員は、「第４章 第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」、「第５章 第５節 避難対策計画」に示す活動方法・内容等の習熟に努めるとともに、避難誘導体制の整備に当たって、次のとおり実施することとする。
１ 避難者の誘導体制の整備
村は、避難者の誘導を、安全かつ迅速に行うことができるよう、次の誘導体制を整備しておく。
（1）避難誘導を必要とする場合、村は住民組織等と連携を図り、組織的に避難誘導できるよう整備する。
また、必要に応じて避難場所の開錠・開設を住民組織で担う等、円滑な避難のため、地域コミュニティを活かした避難活動を促進する。
（2）風水害の場合は、浸水、斜面崩壊等のおそれがあるため、気象情報や巡視によって周辺状況を把握し、洪水ハザードマップ及び土砂災害危険箇所等の情報をもとに、浸水及び危険箇所を避け、道路の機能性や安全性に配慮した避難経路を設定することとする。特に、浸水や土砂災害の危険箇所のある地区においては、地区の避難所が利用できない場合も想定に加え、避難判断基準をもとに早期に避難指示等を発令し、避難を開始するこ
ととする。

60

第４章

災害予防計画（3）避難判断基準を参考に特に避難行動要支援者、危険箇所付近の住民の安全な避難を最優先に実施することとする。なお、避難指示等を発令する際は、長期に滞在可能である指定避難所を最優先に開設する。最寄りの避難場所は、原則として指定緊急避難場所とし、必要に応じて長期に滞在可能である指定避難所へ集団で避難を行う集合場所として活用する。
（4）避難実施に当たっては、原則として徒歩による避難とするが、目的の避難場所までの距離が離れていたり、避難行動要支援者の円滑な避難が求められる場合は、地区の指定緊
急避難場所等を一時集合場所に設定し、状況に応じて誘導員の配置や車両による移送等
による集団避難等についても対策を講ずることとする。
２ 自主避難体制の整備
村は、住民が豪雨等による災害の発生する危険性を感じたり、土砂災害などの前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所で声を掛け合って自主的に避難をするよう、広報紙をはじめ、あらゆる機会を通じてその啓発に努める。
３ 避難情報の伝達体制の整備
避難指示等の伝達は、住民への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう次の点に留意し、あらかじめ避難指示等の伝達系統や伝達体制を整備しておく。
（1）緊急速報メールにより周知する。
（2）電話等を利用して伝達する。
（3）最寄りの避難所等を拠点とし、住民組織等を通じ、関係者が直接、口頭及び拡声器により伝達する。
（4）サイレン、消防信号をもって伝達する。
（5）広報車における呼びかけにより伝達する。
４ 要配慮者に対する避難誘導体制及び避難所等の指定・整備
要配慮者が適切に避難できるよう、「第４章 第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画第２の２」に示すとおり、平常時から避難誘導体制等の整備に努める。
５ 避難路の安全確保
村は、避難場所・避難所への避難経路の安全を確保するため、次のことに留意する。
（1）避難場所・避難所へ至る主な経路となることが予想される道路について、避難に当たっての危険箇所の把握、十分な幅員の確保、延焼防止、がけ崩れ等のための施設整備に努めるものとする。
（2）道路に面する構造物等が避難時に支障とならないよう、沿道の土地所有者や施設管理者に対し、啓発及び指導を行う。
第６ 村及び関係機関の避難計画の策定等
１ 避難指示等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知
村は、適時・適切に避難指示等を発令するため、あらかじめ避難指示等の具体的な判断基準（発令基準）を策定するとともに、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難指示等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難指示等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努める。
61

第４章

災害予防計画

また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努める。
２ ハザードマップ等の作成及び住民等への周知
村は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載したハザー
ドマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講じるよう努めものとする。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえで、とるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと
等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
３ 村の避難計画
村は、次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて、避難体制の確立に努める。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、各自治会及び住民組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、個別避難計画の作成等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
（1）避難指示等を発令する基準及び伝達方法（2）指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口（3）指定緊急避難場所・指定避難所への経路及び誘導方法（4）避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制（5）避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア

給水、給食措置イ

毛布、寝具等の支給

ウ

衣料、日用必需品の支給

エ

暖房及び発電機用燃料の確保

オ

負傷者に対する応急救護（6）指定緊急避難場所・指定避難所の管理に関する事項
ア

避難中の秩序保持イ

住民の避難状況の把握

ウ

避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ

避難住民に対する各種相談業務（7）避難に関する広報ア

緊急速報メールによる周知

イ

広報車（消防、警察車両の出動要請を含む。
）による周知ウ

避難誘導者による現地広報エ

地区情報連絡員等を通じた広報

62

第４章

災害予防計画４ 防災上重要な施設の管理等（1）学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を策定し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するよう努めるものとする。
ア

避難の場所（指定緊急避難場所、指定避難所）

イ

経路

ウ

移送の方法

エ

時期及び誘導並びにその指示伝達の方法

オ

保健、衛生及び給食等の実施方法

カ

暖房及び発電機の燃料確保の方法（2）要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法等の関係法令などに基づき、自然
災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
（3）暴風雪等による交通障害、その他の災害に備え、「道の駅 自然体感しむかっぷ」を防災上重要な施設として位置づけ、災害時に万全を期すよう機能の維持・強化に努めるものとする。
５ 被災者の把握
被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後の村は、避難誘導や各種応急対策などの業務が錯綜し、居住者や避難所への収容状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、指定避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムの整備に努めるものとする。なお、個人データの取扱いには十分留意する。
また、避難者台帳（名簿）を速やかに作成するため、あらかじめ様式を定め印刷の上、各避難所に保管することとする。
６ 広域一時滞在への備え
村及び道は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、被災者の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、具体的な手順を定めるよう努めるものとする。
７ 公共用地等の有効活用への配慮
村は、道及び関係機関と相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効活用に配慮する。

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
災害発生時における避難行動要支援者等の要配慮者の安全の確保に関する計画は、次のとおり
である。

63

第４章

災害予防計画

要配慮者

避難行動要支援者 （1） 発災前から要介護状態や障がい等の理由により、発災時の避難行動に支援が必要な者（2） 避難途中に障がい等を負い、避難支援が必要となった者（3） 避難後に避難所等での生活に支援が必要となった者
発
発

災

災

前

時間
避

難

避

難

所

資料：災害時要援護者の避難支援に関する検討会報告書（平成 25 年３月）をもとに作成

こうしたことから、上記に示す要配慮者のうち、避難行動要支援者については、発災前から要介護状態や障がい等の理由により、発災時の避難行動に特に支援が必要な者として、避難支援、安否確認等、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護する措置を講じるために、あらか
じめその把握に努めることが重要である。
第１ 安全対策
災害発生時には、避難行動要支援者を含む要配慮者が被害を受ける場合が多い。
このため、村、社会福祉施設等の管理者は、要配慮者の安全を確保するため、住民、自主防災組織（行政区）、民生委員等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連
絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。

１ 村の対策村は、総務課、住民課、福祉子育て支援課などをはじめとする関係部局の連携のもと、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を作成し、定期的な更新を行う。
また、富良野消防署占冠支署、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配
慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、
避難支援の体制整備を推進する。
（1）地域防災計画の策定
村は、名簿情報及び個別避難計画情報の取扱いや個別避難計画の作成・活用方針等を整理し、そのうち、重要事項を地域防災計画に定める。
（2）要配慮者の把握
村は、要配慮者について、村の関係部署における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。

64

第４章

災害予防計画（3）避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報提供
村は、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行動要支援者名簿を作成する。

避難行動要支援者の範囲については次の者とし、状況に応じて、対象者の範囲を拡大する。
ア

高齢者等(ｱ) 要介護３以上で、在宅で生活する者(ｲ) 寝たきり高齢者及び認知症高齢者(ｳ) 一人暮らし高齢者(ｴ) 高齢者夫婦等世帯の高齢者

イ

障がい者(ｱ) 身体障害者障害程度等級表の級別「１級及び２級」の者(ｲ) 療育手帳判定基準の障害程度「最重度（A１）及び重度（A２）」の者(ｳ) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級「１級」の者

ウ

その他村長が必要と認める者
また、作成する避難行動要支援者名簿は、避難支援、安否確認等、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護する措置を講じるために、次に掲げる事項を記載又は記録する。
(ｱ) 氏名(ｲ) 生年月日(ｳ) 性別(ｴ) 住所又は居所(ｵ) 電話番号その他の連絡先(ｶ) 避難支援等を必要とする事由(ｷ) (ｱ)から(ｶ)に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し、村長が必要と認める事項

なお、避難行動要支援者の心身の状況や生活実態の変化の把握に努め、避難行動要支援者
名簿の更新サイクルや仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。

（4）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
村は、名簿状況の提供について条例による特別の定めがある場合又は平常時から名簿情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得られた場合に、行政区、自主防災組織、民生委員、富良野消防署占冠支所・富良野広域連合占冠消防団、占冠村社会福祉協議会に名簿情報を提供する。

また、同意を得る際は、対象となる避難行動要支援者への十分な説明を行うほか、同意能力のない者に対しては、家族等の第三者による意思確認等、必要な配慮を行う。
なお、避難行動要支援者名簿は、災害時において、村長が、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて、本人の同意を得ることを要
しない。
65

第４章

災害予防計画（5）避難行動要支援者名簿の更新
毎年内容確認を行い、変更がある場合は更新を行うものとする。
ただし、要支援者の死亡、住所変更が判明した場合及び避難支援等関係者を変更する必要が判明した場合は、その都度更新を行う。
（6）緊急連絡体制の整備、避難行動要支援者の把握
村は、占冠村高齢者緊急通報システム運営実施要綱に基づき、在宅の高齢者等を対象に、緊急通報機器を貸与している。
災害時における避難行動要支援者の迅速な救援活動ができるよう、今後も引き続き緊急通報システムの整備、周知に努めるとともに、地域ぐるみの協力のもとに、避難行動要
支援者に対するきめ細かな緊急連絡体制を図る。
（7）避難体制の確立
村は、避難行動要支援者を含む要配慮者に対する避難誘導等の方法や避難支援者等を定めておく。特に避難行動要支援者に対しては、災害発生時に可能な範囲で避難行動要支援者のもとに駆け付け、情報伝達や安否確認、避難誘導する役割を担う避難支援等関係者（地域住民、民生委員、消防職員、消防団員、行政区役員、関係団体等）を地域の実態により年齢要件等にとらわれず、地域住民の協力を得て、決めるよう努めるものとする。
ただし、災害発生時において、避難行動要支援者にあっては、地域支援者の任意の協力により行われるものであり、地域支援者の不在や被災等により支援が困難となる場合があることを十分に説明する。
また、避難支援等関係者は、自らの安全を確保した後に避難支援を行うこととし、支援ができなかったとしても責任を伴うものではない。
（8）個別避難計画の策定
村は、庁内の防災担当、保健予防担当、地域包括支援センターなどの関係する部署、これらの部署による横断的な組織のほか、避難支援関係者等と連携しながら作成に取り組む。
（9）避難行動要支援者名簿の管理
避難行動要支援者名簿の原本は福祉子育て支援課が保管し、総務課が全体を、避難支援等関係者（近隣住民、民生委員、消防団員、行政区役員等）が所管分をそれぞれ保管する。
また、庁舎等が被災した事態に備え、避難行動要支援者名簿の活用に支障が生じない
よう、電子媒体と紙媒体の両方で保管する等、適切な管理に努める。
地区防災計画が定められている場合は、個別避難計画で定められた避難支援等を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、地区全体の中での避難支援の役割分担や支援内容が整理され、両計画の整合性が図られるとともに、訓練等で両計画の連動について実効性を確認すること。

（10）避難行動支援に係る地域防災力の向上
村は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
66

第４章

災害予防計画（11）福祉避難所※の指定
村は、長期滞在が必要な事態となった場合で、指定避難所の一般のスペースでは生活に支障をきたす人に対し、占冠村保健福祉センターを活用し、指定避難所の一般のスペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した
福祉避難所を指定する。
※福祉避難所
既存の建物を活用し、指定避難所の一般のスペースでは生活に支障をきたす人のケアや、要配慮者に配慮した設備等がある避難所。
なお、福祉避難所は、各避難所での避難生活及び保護が困難な要配慮者の受入れを行う二次避難所として開設する。

２ 要配慮者に対する避難誘導体制（1）避難情報の伝達体制及び避難誘導体制の確立
村は、避難行動要支援者を含む要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、民生委員、消防団員、行政区役員、関係団体等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、要配慮者情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の確立に努める。
（2）高齢者等避難の活用
村は、避難行動要支援者を含む要配慮者が安全に避難できるよう、避難指示、高齢者等避難を発令する判断基準を自然災害ごとに定め、災害時において適時適切に発令する。
また、避難行動要支援者の避難行動には比較的長い時間を要することを考慮し、「高齢者等避難」を「避難行動要支援者避難情報」と位置づけ、安全な避難行動が行われるよう
避難準備情報を活用する。
特に、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む要配慮者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよう、早期の発令に努める。
なお、情報の伝達手段は、身体的特性等に応じた適切なものを選択し、迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。
（3）地域ぐるみの避難誘導体制の整備
村は、住民をはじめ、自治会組織（行政区）、自主防災組織、消防団、福祉関係者などと連携し、地域ぐるみの避難誘導等の方法について、あらかじめ定めておくこととする。
また、学校、保育所、医療機関、介護事業者等の施設管理者は、適切な集団避難を行う
こととする。特に保育所や介護事業者等では、職員の多くが女性であるため、消防団員や保護者の協力が得られるような対策を講ずる。
（4）要配慮者の特性に合わせた避難場所等の指定・整備
避難所や避難経路の設定に当たっては、地域の要配慮者の実態に合わせ、利便性や安全性を十分配慮したものとする。
なお、避難所においては、介護等に必要な設備や備品等についても十分配慮するとともに、避難生活が長期化することが予想される場合には、介護等のためのマンパワーの確保など、避難所における避難生活に配慮する。

67

第４章

災害予防計画

３ 要配慮者施設への情報伝達
浸水想定区域内に位置する要配慮者が利用する施設については、円滑・迅速な避難を確保する必要があることから、洪水によって災害が起きるおそれがある場合、村は、次のとおり情報伝達を行う。
（1）情報伝達の方法
村は、次のいずれかの方法により洪水情報等の伝達を行う。
ア

電話による伝達イ

緊急速報メールによる伝達ウ

広報車による伝達エ

ラジオ、テレビ放送等による伝達オ

伝達員による個別伝達

４ 社会福祉施設等の対策（1）防災設備等の整備
社会福祉施設等の利用者や入所者は、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、その管理者は、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
特に、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
（2）組織体制の整備
施設管理者は、災害時において迅速かつ的確に対処するため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における富良野消防署占冠支署等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から村との連携のもとに、施設相互間並びに他の施設、地域住民及びボラ
ンティア組織と入所者の実態等に応じた協力が得られるような体制の整備に努める。
（3）緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、富良野消防署占冠支署への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、村の指導のもとに緊急連絡体制を整える。
（4）防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれる
よう、各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。

68

第４章

第２

災害予防計画

援助活動

村は、避難行動要支援者を含む要配慮者の早期発見等に努めるとともに、対象者の状況に応じた適切な援助活動を行う。
１ 村の対策（1）要配慮者の確認・早期発見
村は、災害発生後、直ちに把握している避難行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認に努める。
（2）避難所等への移送
村は、要配慮者を発見した場合は、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して、次の措置を講ずる。
ア

避難所への移動

イ

病院への移送ウ

施設等への緊急入所（3）応急仮設住宅への優先的入居
村は、応急仮設住宅への入居に当たり、要配慮者の優先的入居に努めるものとする。
（4）在宅者への支援
村は、在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
（5）応援依頼
村は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、適宜、道、近隣市町等へ応援を要請する。
第３

外国人に対する対策

村は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置づけ、災害時に迅
速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、在留管理制度における手続等、様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
１ 多言語による広報の充実
２ 指定緊急避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の整備（英語表記、ピクトグラム
等の活用）
３ 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施
４ 外国人観光客等に対する相談窓口等の設置
第４

観光客に対する対策

地理状況に不案内な観光客が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、村、観光施設の管理者及び住民による相互の連携に
より、災害時の観光客の安全確保策を推進する。
また、外国人旅行者について防災対策の一層の充実を図る。
１ 緊急時における観光地、観光施設の管理者等との連絡体制の確立
２ 地域に不案内な観光客に対する情報提供体制、避難誘導体制の充実

69

第４章

災害予防計画（1）エリアメール等による情報提供（2）指定緊急避難場所等の周知

第８節 情報収集・伝達体制整備計画
平常時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、次のとおりである。
第１ 防災会議構成機関
１ 村及び防災会議構成機関は、情報等の収集及び連絡を迅速かつ的確に行うため、気象等
特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱要領を定め、災害時に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定め、あらかじめ防災会議会長（村長）に報告する。
２ 村は、情報に関し、必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有するとともに、本計画（資料編）に掲載するよう努める。
３ 村及び防災会議構成機関は、災害の予測・予知や災害研究を推進するため、それぞれの機関が所有する計測・観測データや危険情報などの災害予測に資する情報を必要とする機関に提供する。
また、これらの情報の多角的な活用に向け、関係機関は情報を共有化するための通信ネットワークのデジタル化を推進するともに、全国的な大容量通信ネットワークの体系的な整備に対応したシステムの構築に努める。
第２ 情報収集・伝達体制の整備
１ 村は、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立する
危険のある地域の被災者、帰宅困難者等、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。特に、災害時に孤立するおそれのある地域
で停電が発生した場合に備え、当該地域の住民と村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。
２ 村は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・伝達を行うため、情報の収集・伝達
手段の多重化・多様化に努める。特に、被災者等への情報伝達手段として、無線系の整備を図るとともに、広報車による伝達のほか、携帯電話も含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
３ 村は、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意するものとする。
なお、無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、関係機
関の間で運用方法について十分な調整を図るものとし、この場合、周波数割り当て等による対策を講ずる必要が生じた際は、北海道総合通信局と事前の調整を実施する。
また、通信の輻輳時及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努める。
70

第４章

災害予防計画

第３ 通信施設の整備の強化
村及び道は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
また、防災関係機関は、地震災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図る。
なお、その場合において、様々な災害に対応できるよう、複数箇所の選定に努めるものとする。

第９節 建築物災害予防計画
風水害、地震、火災等の災害から、建築物を防ぎょするため、必要な措置事項は、次のとおりである。
第１ 予防対策村は、道からの情報提供を受け、必要に応じて建築物の密度が高く、火災危険度の高い市街地において防火地域・準防火地域を定め、地域内の建築物を防火構造･準防火構造として不燃化対策を講ずる。
第２

がけ地に近接する建築物の防災対策

１ 村は、道と連携し、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において建築物の建築制限を行うとともに、既存の危険住宅については、がけ地近接住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図る。
２ 村は、国及び道と協力して、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表する。また、村は滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地において、宅地の安全性の把握及び耐震化を推進する。

第 10 節消防計画

消防の任務は、その施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、風水害、火災、地震災害等を防ぎょし、その被害を軽減することにあり、消防に関する計画は、次のとおりである。
第１ 消防体制の整備
１ 消防計画の充実
富良野広域連合消防本部は、消防の任務を遂行するため、本計画の内容を踏まえ、各種災害に対し、効果的な消防活動を行えるよう村消防計画の一層の充実を図る。

71

第４章

災害予防計画２ 火災防ぎょ対策
富良野広域連合消防本部の策定する消防計画の内容は、火災予防及び火災防ぎょを中核とした消防の業務計画とし、各種災害の対応に万全を期す。
３ 消防の対応力の強化
富良野広域連合消防本部は、複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、北海道消防広域化推進計画を踏まえながら、消防の対応力強化に向けて消防業
務の高度化を推進する。
第２ 消防力の整備
富良野広域連合消防本部は、消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針を参考に、実態に即応する消防施設並びに人員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、常にこれを有効に使用できるよう維持管理の適正を図る。
１ 組織計画（1）平常時の組織機構
平常時における消防機関の日常業務を迅速かつ円滑に行うための組織機構は、資料４のとおりである。
（2）非常災害時の組織機構
非常災害時の消防機関は、災害防ぎょ活動、情報収集、災害通報及び消防広報等の諸活動を迅速かつ的確に遂行するための消防隊の編成及び事務分掌は、富良野広域連合消防
本部消防計画(以下「消防計画」という。)の定めるところによる。
（3）非常災害時の定義
非常災害時とは、原則として全署及び団員を招集し、又は応援協定の組合消防にも応援を求めなければならないような災害時で、次にあげる場合をいう。
ア

異常気象により災害が発生し、又はそのおそれが大きいとき。

イ

地震により家屋等の倒壊のため人的被害が大のとき、又は火災が発生したとき。

ウ

災害対策本部が設置されたとき。

エ

異常事象等により指揮本部長が必要と認めたとき。

２ 消防力の整備計画
本計画は、村の消防力の現勢を正しく把握し、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）及び消防水利の基準（平成 19 年消防庁告示第７号）等に準拠して予想される
大規模・特殊災害等あらゆる災害事象に対応できる消防力の増強及び更新等の整備計画であり、長期計画に基づき実施するものとする。
３ 災害予防計画
災害を未然に防止するため、予防査察、住民の自主的予防及び協力体制の確立指導等、
防災思想の普及に努める。

72

第４章

災害予防計画（1）予防査察
査察については、特定防火対象物の防火管理体制の整備指導及び幼児、老人、身体障がい者等からの焼死者防止対策の徹底等を目的として防火査察、指導を計画的に実施して火災等の未然防止を推進する。
（2）防災思想の普及
年２回の火災予防運動を実施し、各事業所に対する防災に関する研修会及び消防訓練の指導、さらに防火チラシ及びポスター等の防火資料を配布して防火思想の普及徹底に努める。
（3）民間防火組織による普及
各行政区、自衛消防組織等の結成促進を図り、さらに北海道危険物安全協会等を通じ積極的に防火思想の向上とその対策を推進する。
４ 警報発令伝達（1）火災警報発令条件
村長は、消防法第 22 条第２項の通報を受けたとき、気象の状況が火災予防上危険であると認めたときは、火災に関する警報を発令することができる。
（2）警報の伝達及び周知
火災警報を周知した場合の伝達及び周知の方法は、消防計画に基づき行うものとする。
（3）解除
村長は、気象の状況が火災予防上危険がない状態に至ったと認めるときは、速やかに火災警報を解除しなければならない。
５ 警報活動火災等の警戒及び鎮圧のため、概ね次の警防活動を行う。
（1）消防職員、消防団員の招集
災害の規模に応じ、消防職員、消防団員を招集して消防隊を編成し、消防力の強化を図る。
なお、火災等の出動は消防計画に基づく出動区分によるものとする。
（2）救助及び救急活動
災害事故等による要救助者の救出及び傷病者に応急措置を施し、速やかに医療機関に搬送するための活動は、富良野広域連合救急業務実施規定の定めによるものとする。
（3）避難誘導
住民及び被災者等の避難誘導等は、消防計画に基づくものとする。
（4）現場広報活動
災害の状況、気象その他の情報を住民に周知し、二次災害の防止に努める。
資料編〔消防〕 ・消防組織（資料４）第３ 消防職員及び消防団員の教育訓練
富良野消防署占冠支署は、消防職員及び消防団員に対し、資質の向上、体力の錬成と第一線防災活動の充実強化を図るため、消防学校において｢消防学校における教育訓練の基準｣等に基づく教育訓練を実施する。
73

第４章

災害予防計画

第４ 広域消防応援体制
富良野消防署占冠支署は、大規模な火災など単独では十分な災害応急対策を実施できない
場合に備え、相互に応援できる体制を整備するとともに、災害発生時においては、必要に応じ消防機関の応援協定や「第５章 第 31 節 広域応援計画」に基づき、他の消防機関、他市
町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。
資料編〔条例・協定等〕

・北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 28）

資料編〔条例・協定等〕

・災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（資料 29）

資料編〔条例・協定等〕

・北海道広域消防相互応援協定（資料 30）

第５ 消防計画
被害軽減に寄与するための必要な事項については、富良野消防署占冠支署によって別に定める「消防計画」によるものとする。

第 11 節

水害予防計画水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な措置に関する計画
は、次のとおりである。
第１ 水防区域等
重要水防箇所、水防区域及び村内の河川は、資料９・10 のとおりである。
資料編〔災害危険箇所〕

・重要水防箇所・水防区域（資料９）

資料編〔災害危険箇所〕

・村内の河川（資料 10）

第２ 予防対策村は、次のとおり予防対策を実施するものとする。
なお、融雪出水に係る水害の予防対策は、「第４章 第 14 節 融雪災害予防計画」に定めるところによる。
さらに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取り組みを行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。
１ 基本方針洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持するため、河川改修事業等の治水事業を推進する。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど、河川の管理に万全を期するとともに、必要に応じて水防拠点を整備する。
２ 予防対策（1）水防体制の確立
村は、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、緊急速報メール、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システ

74

第４章

災害予防計画ム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図る。
（2）浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
村は、洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域の指定があったときは、当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定める。
ア

洪水予報、水位到達情報の伝達方法

イ

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項

ウ

防災訓練として村長が行う洪水又は雨水出水に係る避難訓練の実施に関する事項

エ

洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地とそれぞれ【】内に定める者への洪水予報等の伝達方法(ｱ)

要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの【所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれたときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）】(ｲ)

大規模な工場その他の施設（上記（ｱ）に掲げるものを除く。
）であって国土交通
省令で定める基準を参酌して村の条例で定める用途及び規模に該当するもの（大規模工場等）で、その洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの（所有者又は管理者からの申出があった施設に限る。）【所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれたときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）】（3）洪水ハザードマップの配布等
村は、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の迅速かつ円滑な避難の確保を図るために必要な事項、並びに洪水時の迅速かつ円滑な避難を確保する必要がある要配
慮者が利用する施設の名称及び所在地について、住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講ずる。
（4）雨水出水浸水想定区域の指定
村は、必要に応じて水防法に基づき指定した排水施設等において、想定し得る最大規模の降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該指定に係る排水施設（当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。）
から河川その他の公共の水域に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される区域
を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域、浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表するとともに、関係市町村の長に通知する。
（5）水防協力団体の指定等
村は、民間事業所や自治会等を水防協力団体として指定するなど、多様な主体の参画
により、水防体制の一層の充実を図る。
第３ 水防計画
本計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号。以下、本節において「法」という。）第 33 条
75

第４章

災害予防計画第１項の規定に基づき、村における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、洪水に際し、水災の警戒、防ぎょにより被害を軽減し、公共の安全を保持することを目的とする。
１ 水防の責務
法に定める村（水防管理団体）及び地域住民等に対する水防上の責務の大綱は、次のとおりである。
（1）村の責務
村は、法第３条の規定に基づき、水防管理団体として、村の区域内における水防を十分果たす責任を有する。
（2）居住者等の義務村の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者は、水防管理者（村長）、消防機関の長（支署長）から、法第 24 条に基づき水防に従事することを求められたときは、これに従うものとする。
２ 水防組織及び所轄事務
水防組織及び所轄事務は、「第３章 第１節 組織計画」に定めるところに準じ、水防本部により水防に関する事務を所轄、処理するものとし、水防事務の統括は総務課で行う。
なお、水防活動従事者は、自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとし、避難誘導や水防作業の際も、水防活動従事者自身の安全は確保しなければならない。
３ 水防協力団体（1）水防協力団体の指定水防管理者（村長）は、法第 36 条第１項の規定により、法人その他これに準ずるもの
として、国土交通省令で定める団体で、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
なお、法第 36 条第２項の規定により、水防協力団体を指定したときは、当該水防協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示する。
（2）水防協力団体の業務法第 37 条の規定により、水防協力団体は、次に掲げる業務を行う。
ア

消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動に協力すること。

イ

水防に必要な器具、資材又は設備を保管し及び提供すること。

ウ

水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

エ

水防に関する調査研究を行うこと。

オ

水防に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

カ

上記ア～オに掲げる業務に付帯する業務を行うこと。

（3）消防団等との連携
水防協力団体は、法第 38 条の規定により、消防機関との密接な連携のもと、上記（2）に掲げる業務を行う。
４ 水防訓練村は、法第 32 条の２の規定により、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を実施し、水防技術の向上を図る。
76

第４章

災害予防計画５ 水防管理者（村長）等の情報収集
水防管理者（村長）又は水防に関係のある機関は、常に気象の状況に注意し、必要と認めるときは、インターネット、テレビ、ラジオ等により気象情報の収集に努める。
また、「第３章 第２節 気象業務に関する計画」に定めるところにより、水防活動の利用に適合する予報及び警報等が発表され、又は洪水のおそれがあると認められる場合は、イ
ンターネットにより公開されている市町村向けの「防災情報提供システム（気象庁）」や「市町村向け川の防災情報（国土交通省）」、一般向けの「川の防災情報（国土交通省）」、
テレビ、ラジオ等を活用し、気象、雨量等必要な情報の収集に努める。
６ 通信連絡水防活動に係る通信連絡は、「第４章 第８節 情報収集・伝達体制整備計画」及び「第５章 第２節 災害通信計画」に定めるところによる。
なお、村は、水防警報及び警報連絡等の重要性に鑑み、連絡責任者を定め、その氏名をあらかじめ関係のある水防管理団体及び関係機関に通知する。
７ 水防施設及び輸送（1）水防倉庫及び水防資器材
ア

水防倉庫の整備及び水防資機材の備蓄基準
村は、重要水防箇所に必要に応じて水防倉庫又は代用備蓄場を整備し、重要水防箇
所ごとに想定される水防工法に応じた資器材の種類・数量を備えておくものとする。
水防倉庫は、１棟面積 33 ㎡を目安とし、水防倉庫１棟当たりの水防資機材の備蓄
基準は、概ね次のとおりである。ただし、水防管理者（村長）が地勢その他の状況により必要があると認めるときは、その数量を増減することができる。
図表

品名
掛
矢
鋸
斧
スコップ
蛸
槌
鎌
ツルハシ

イ

数量
10 丁
10 丁
10 丁
50 丁
5丁
20 丁
10 丁

水防倉庫 1 棟 33 ㎡当たりの水防資機材備蓄基準

摘要

品名
照 明 灯
丸
太
〃
〃

数量
10 組
100 本
50 本
50 本

し
竹

6丁
12 本

の
釘

摘要

品名
土 の う

1.2m
2m ロ ー プ
1.6m～ シ ー ト
9.9m 鉄
線
ペ ン チ

数量
摘要
3,000 枚 フルコン土のうを含む。
37.5 ㎏
100 枚
80 ㎏
5丁

水防資器材の調査等
村は、水防資器材の確保のため、その区域内において水防用資機材を保有する資材業者等の保有状況等を調査把握し、緊急時の補給に備えるとともに、備蓄資機材の使用又は損傷により不足を生じた場合は直ちに補充する。

（2）輸送の確保
村は、水防資器材の調達及び作業員等の輸送を確保するため、経路等についてあらか
じめ調査し、万全の措置を講ずるものとする。
８ 巡視、警戒及び重要水防箇所（1）巡視及び警戒

77

第４章

災害予防計画ア

河川等の巡視水防管理者（村長）、消防機関の長（支署長）（以下、本節において「水防管理者等」という。
）は、法第９条の規定により、随時区域内の河川、堤防施設等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、堤防施設等の管理者（以下「河川等の管理者」という。
）に連絡して必要な措置を求める。
上記に係る通知を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況
を水防管理者等に通知する。
また、河川等の管理者及びため池その他これに準ずる施設の管理者が自ら行う巡視等において、水防上危険であると認められる箇所を発見した場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者（村長）に通知する。
なお、水防管理者等が、出水期前や洪水経過後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他必要と認める箇所の巡視を行う場合には、必要に応じて河川等の管理者に立ち会いを求め、又は共同で行うことを求めることができる。

イ

非常警戒
水防管理者等は、非常配備を指令したときは、水防に関係ある機関に対して通知す
るとともに、水防区域の監視及び警戒を厳重に行い、異常を発見したときは直ちに上川総合振興局長及び河川管理者に報告するとともに、速やかに水防作業を実施しなけ
ればならない。
なお、監視に当たり、特に注意すべき事項は、次のとおりである。
(ｱ)

居住地側堤防斜面の漏水又は堤防内の浸透水の飽和による亀裂及び崩れ(ｲ)

川側堤防斜面で水当たりの強い場所の亀裂又は一部流出（崩壊）(ｳ)

堤防上面の亀裂又は沈下(ｴ)

堤防から水があふれている状況(ｵ)（排・取）水門の両袖又は底部からの漏水と扉の締まり具合(ｶ)

橋梁その他の構築物と取り付け部分の異常(ｷ)

ため池については、次の事項に注意する。
ａ

堤体の漏水、亀裂及び法崩れ

ｂ

樋管の漏水による亀裂及び法崩れｃ

取水施設、余水吐、放水路等の状態ｄ

流入水及び浮遊物の状況

ｅ

周辺の地すべり等の崩落状況（2）重要水防箇所
水防管理者等は、重要水防箇所を中心として随時区域内の河川等の巡視を行うとともに、特に出水期前及び洪水経過後においては、河川管理者と合同で巡視を行い、重要水防箇所等の実態を把握しておくものとする。
９ 水防活動（1）非常配備体制
ア

水防管理者（村長）は、次に掲げる場合に非常配備の体制をとるものとする。
(ｱ)

水防警報指定河川について水防警報の伝達を受けたとき。

(ｲ)

水防管理者（村長）が水防活動を必要と判断したとき。
78

第４章

(ｳ)
イ

災害予防計画

知事から指示があったとき。

非常配備の体制は、「第３章 第１節 組織計画」に定めるところによる。
水防管理者（村長）が、非常配備を指令したときは、水防関係機関に対し、通知するとともに、巡視員を増員して重要水防箇所の監視を厳重にし、異常を発見したときは直ちに関係機関に報告するとともに、速やかに水防作業を実施しなければならない。

ウ

消防機関の非常配備体制
法第 17 条の規定により、水防管理者（村長）は、水位が氾濫注意水位に達したとき、その他水防上必要があると認められるときは、消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせるものとし、その基準は、概ね次のとおりである。
(ｱ)

出動準備
水防管理者（村長）は次の場合、消防機関に対して出動準備をさせる。
ａ

水防活動の利用に適合する予報及び警報の発表があり、洪水等の危険が予想されるとき。
ｂ

水防警報により待機又は準備の指令が発令されたとき。

ｃ

河川の水位が水防団待機水位に達して、なお上昇のおそれがあって、かつ出動の必要が予測されるとき。
ｄ

その他気象状況等により洪水の危険が予想されるとき。

ｅ

上記のほか、水防管理者（村長）が水防上必要あると認めるとき。

(ｲ)

出動
水防管理者（村長）は、次の場合、直ちに消防機関を出動させ、警戒配置につかせるものとする。
ａ

水防警報により出動の指令が発令されたとき。

ｂ

河川の水位が氾濫注意水位に達し、なお上昇のおそれがあり、危険を予知したとき。
ｃ

緊急にその必要があるとして知事からの指示があったとき。

ｄ

上記のほか、水防管理者（村長）が水防上必要あると認めるとき。

（2）警戒区域
ア

警戒区域の設定
法第 21 条の規定により、消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場合、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。この場合においては、速やかに警察署その他の関係機関に連絡し、消防職員又は警察官により危険防止対策を行う。

イ

警察官の警戒区域の設定
上記アの場所において、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があった場合、警察官は、消防機関に属する者の職権を行うことができる。

（3）水防作業
村は、水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し、迅速かつ的確に水防作業を実施する。
79

第４章

災害予防計画その工法は、概ね次のとおりである。
ア

土のうの積み上げイ

木流し、三基枠等による増破防止

ウ

土木用重機械による河床整理及び堤防築設

エ

流木、堆積物等障害物の除去

オ

決壊部へのビニールシート等の被覆

なお、水防管理者（村長）は、平常時から水防活動従事者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めなければならない。
（4）避難のための立退き災害による避難のための立退きの指示等は、「第５章 第５節 避難対策計画」に定めるところによるほか、次のとおりとする。
ア

洪水等により著しい危険が切迫していると認められるときは、法第 29 条の規定により、知事、その命を受けた道の職員又は水防管理者（村長）は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。
なお、水防管理者（村長）が指示をする場合においては、富良野警察署長にその旨を通知する。

イ

水防管理者（村長）は、避難のための立退きを指示した場合は、その状況を上川総合振興局長に速やかに報告する。

ウ

水防管理者（村長）は、危険が予想される区域について、あらかじめ避難計画を作成し、避難場所、避難経路その他必要な事項を定めて一般に周知しておくものとする。

（5）決壊・越水等の通報
ア

決壊・越水の通報
法第 25 条の規定により、水防に際し、堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水、溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者等又はダム等の管理者は直ちに一般住民、関係機関及び隣接市町村に通報する。

イ

決壊・越水後の措置
法第 26 条の規定により、堤防その他の施設が決壊したときにおいても、水防管理者（村長）、消防機関の長及び消防団、水防協力団体の代表者は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努める。

80

第４章

災害予防計画

図表 堤防等の決壊・越水等通報系統
富良野警察署（消防機関の長）
富良野広域連合

河
川
管
理
者

水防管理者
（村長）

旭川方面本部

北海道警察本部

道

北海道開発局（地方整備課）

上川総合振興局

上川総合振興局（地域政策課）道（危機対策課）

報道機関

地域住民
ため池等管理者

関係総合振興局
又は関係振興局

関係市町村

自衛隊

関係機関・団体（災害派遣要請）（注）消防機関の長、水防団長は水防管理者が現場に所在せず、緊急に通報する必要があると判断したときは、上記通報図に準じ、通報を行うものとする。

図表

異常かつ重大な状況が発生した場合におけるダムの通報系統
富良野警察署

旭川方面本部

北海道警察本部
北海道開発局（河川管理課）

ダム管理者
河
川
管
理
者

上川総合振興局
道（維持管理防災課）

上川総合振興局（地域政策課）道（危機対策課）
報道機関

水防管理者
（村長）

富良野広域連合

地域住民

その他当該ダムに係る関係機関

関係市町村

関係総合振興局
又は関係振興局
自衛隊（災害派遣要請）

関係機関・団体（6）水防解除
水防管理者（村長）は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ、危険がなくなったときは、
水防の非常配備体制を解除し、これを一般に周知するとともに、関係機関に通知する。

81

第４章

災害予防計画10 協力及び応援
河川管理者（北海道開発局長又は知事）は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体（村）が行う水防のための活動に次の協力を行う。
（1）北海道開発局長の協力
ア

水防管理団体（村）に対する河川に関する情報（国管理河川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、CCTV の映像、ヘリ巡視の画像）の提供

イ

重要水防箇所の合同点検の実施

ウ

水防管理団体（村）が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加

エ水防管理団体（村）及び水防協力団体の備蓄資器材が不足するような緊急事態に際しての、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の貸与

オ

洪水等により甚大な災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合に、水防管理団体（村）と北海道開発局間の水防活動に関する災害情報の共有を行うための水防管理団体への職員の派遣（リエゾンの派遣）（2）知事の協力
ア

水防管理団体（村）に対する河川に関する情報（道管理河川の水位、河川管理施設の操作状況に関する情報）の提供

イ

重要水防箇所の合同点検の実施

ウ

水防管理団体（村）が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加

エ水防管理団体（村）及び水防協力団体の備蓄資機材が不足するような緊急事態に際しての、河川管理者の備蓄資器材の貸与（3）水防管理団体相互間の応援
ア法第 23 条第１項の規定により、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者（村長）は、他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。応援を求められた水防管理者又は市町村長若しくは消防長は、自らの水防に支障がない限りその求めに応じるものとする。
なお、応援のため派遣された者は、法第 23 条第２項の規定により、水防について応援を求めた水防管理者（村長）の所轄のもとで行動する。

イ

水防管理者（村長）は法第 23 条第１項の規定による応援が円滑かつ迅速に行われるよう、あらかじめ隣接の水防管理者等と相互に協定を締結しておくものとする。

（4）警察官の援助の要求
水防管理者（村長）は、水防のため必要があると認める場合、法第 22 条の規定により、
富良野警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
その方法等については、あらかじめ富良野警察署長と協議しておくものとする。
（5）自衛隊の災害派遣の要請の要求
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条第１項の規定により、水防管理者（村長）
は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは「第５章
第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」に定めるところにより、知事（上川総合振興局長）に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができる。
（6）事業所との連携
村は、村内の建設業者等へ水防協力団体としてあらかじめ協力を要請するなど、事業
82

第４章

災害予防計画所との連携を図り、出水時の円滑な水防活動の実施に努める。
（7）住民、自主防災組織等との連携
村は、水防活動の実施に当たり、地域住民、自主防災組織等と連携を図り、水防のため必要があるときは、水防活動への協力を求める。
11 水防信号、水防標識及び身分証票（1）水防信号法第 20 条の規定により、知事の定める水防信号は、次のとおりである。
ア

第１信号 氾濫注意水位に達したことを知らせるもの

イ

第２信号 消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの

ウ

第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの

エ第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの

オ

地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて取り扱う。
図表
方法

水防信号

警鐘信号

区分
第１信号

○休止

第２信号

○－○－○

第３信号

○－○－○－○

第４信号

サイレン信号
約５秒 15 秒○－休止

５秒 15 秒○－休止

５秒 15 秒
○－休止

○－○－○

約５秒６秒
○－休止

５秒６秒
○－休止

５秒６秒
○－休止

○－○－○－○

約 10 秒５秒○－休止

10 秒５秒 10 秒５秒○－休止 ○－休止

○休止

乱

○休止

10 秒５秒○－休止

約１分 ５秒 １分○－休止－○－

打（備考）１ 信号は、適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば、警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げない。
３ 危険が去ったときは、口頭伝達により周知すること。

（2）水防標識法第 18 条の規定により、知事が定める水防のために出動する車両の標識は、次のとお
りである。
図表

83

水防標識

第４章

災害予防計画（3）必要な土地に立ち入る場合の職員等の身分証票
法第 49 条第１項及び第２項の規定により、消防機関に属する者が、水防計画を作成するため必要な土地に立ち入る場合に携帯する身分証票は、道の職員の身分証票に準じて水防管理者（村長）が定める。
12 費用負担と公用負担（1）費用負担ア

費用負担
法第 41 条の規定により、村の水防に要する費用は、村が負担する。ただし、法第23 条第３項及び第４項の規定により、他の水防管理団体の応援のために要した費用
は、当該応援を求めた水防管理団体が負担するものとし、負担する費用の額及び負担の方法は、応援を求めた水防管理団体と応援を求められた水防管理団体が協議して定める。

イ

利益を受ける市町村の費用負担
法第 42 条第１項、第２項及び第３項の規定により、水防管理団体の水防によって、当該水防管理団体の区域以外の市町村が著しく利益を受けるときは、当該水防に要する費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担する。
負担する費用の額及び負担の方法は、当該水防を行う水防管理団体と当該水防により著しく利益を受ける市町村とが協議して定めるものとし、当該協議が成立しない場
合は、水防管理団体は知事にあっせんを申請することができる。

（2）公用負担ア

公用負担
法第 28 条第１項の規定により、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者
等は水防の現場において次の権限を行使することができる。
必要な土地の一時使用(ｲ)

土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用(ｳ)

車両その他の運搬用機器の使用(ｴ)

排水用機器の使用(ｵ)

工作物その他の障害物の処分

イ(ｱ)

公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者等にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者は「公用負担権限委任証」を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。

ウ

公用負担命令票
公用負担を命ずる権限を行使する者は「公用負担命令票」を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付する。

エ

損失補償
法第 28 条第３項の規定により、水防管理団体（村）は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償する。

84

第４章
図表

第

災害予防計画公用負担権限委任証

号
公

上記の者に
たことを証明します。
年

担 権 限 委 任 証
住 所
職 名
氏 名
区域における水防法第 28 条第１項の権限行使について委任し

月

用 負

日
委任者

（備考）縦９cm

氏 名

印

横６cm
図表

公用負担命令票

第
公 用 負
住
氏

号

担 命 令 票所
名

水防法第 28 条第１項の規定により、次のとおり公用負担を命じます。
１．目的物
(1)

所在地

(2)

名称

(3)

種類（又は内容）(4)

数量

２．負担内容（使用・収用・処分等について詳記すること）
年

月

日
命令者

職

氏 名

印
（日本工業規格Ａ４版）

13 水防報告（1）水防報告
水防管理者（村長）は、次に定める事態が発生したときは、速やかに上川総合振興局長に報告する。
ア

消防機関を出動させるとき。

イ

他の水防管理団体に応援を要請したとき。

ウ

その他報告が必要と認める事態が発生したとき。

85

第４章

災害予防計画（2）水防活動実施報告
水防活動が終結したときは、速やかに記録を整理するとともに、資料編に掲載する水防活動実施報告（別記第７号様式）を作成の上、所定の期日までに上川総合振興局長に報告する。
【調査対象期間】１月～５月、６月～７月、８月～９月、10 月～12 月
資料編〔様

式〕

・水防活動実施報告（別記第７号様式）

14 水防に従事した者の災害補償法第 24 条の規定により水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障がいの状態となった場合は、法第 45 条の規定により、政令で定める基準に従い、その者又はその者の遺族がこれらの原因によって受ける損害を補償する。
15 緊急通行法第 19 条の規定により、水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は、水防上緊急の必要がある場所に赴くときは、一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。

第 12 節風害予防計画風による公共施設、農用地、農作物の災害を予防するための対策は、次のとおりである。
第１ 予防対策村は、次のとおり風害予防対策を推進する。
１ 台風による風害の予防は、その経路等により予想し得る気象状況を早期に把握して、臨機に対応できる措置を講ずる。
２ 学校及び保育所や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮する。
また、家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて村は、施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図る。
（家屋、その他建築物の倒壊防止、緊急措置の方法）。
（1）戸、窓、壁等には、すじかい、支柱等の補強材による応急的な補強工事を行う。
（2）倒壊のおそれがある建物は、ひかえ柱の取り付け、ロープ張り、大きなすじかいの打ち付け等をする。
（3）煙突、看板、塀、立木等を針金等で補強する。
（4）電灯引き込み線がたるんでいないか点検し、破損したものは直ちに電力会社に連絡する。
３ 台風による農産物等の風害防止のため、農業施設等の管理者や農業生産者に対して、風害防止のための管理方法の周知指導を実施する。

86

第４章

災害予防計画第２ 風害予防体制の確立
気象警報等を迅速に住民に伝達するため、行政区長等との協力による連絡体制の確立を図るとともに、所要の措置を講じ、風害予防体制の確立を図るものとする。

第 13 節

雪害予防計画

異常降雪等により予想される豪雪、暴風雪及び雪崩等の災害（以下「雪害」という。）に対処するための予防対策及び応急対策は、「北海道雪害対策実施要綱」に準じて、防災関係機関の相互の連携のもとに、次に定めるところにより実施する。
第１ 村の体制
村は、異常降雪、吹雪等により雪害が予想される場合において、気象官署等関係機関と緊密な連絡をとり、区域内の降雪及び積雪の状況を的確に把握し、本部の配備体制を整える等、必要な措置を講ずるものとする。
また、雪害対策を積極的に実施するため、「北海道雪害対策実施要綱」に準じ、所要の対策を講じるとともに、特に次の事項について十分留意する。
１ 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 雪害情報の連絡体制を確立すること。
３ 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること。
４ 積雪における消防体制を確立すること。
５ 雪害時に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。
６ 雪害発生時における避難、救出、給水、食料、燃料等の供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。
７ 孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること。
（1）食料、燃料等の供給対策（2）医療助産対策（3）応急教育対策
８ 除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと。
９ 雪捨場の設定に当たっては、交通障害及び溢水災害等の発生防止について十分な配慮をすること。
第２ 予防対策
１ 除雪路線実施区分（1）除雪路線は、特に交通確保を必要と認める主要路線について、次の区分により分担して除雪を実施するものとする。
ア

一般国道は、北海道開発局が行う。

イ

道道は、道が行う。

ウ

村道は、村が行う。

（2）除雪作業の基準は、資料６のとおりである。

87

第４章

災害予防計画
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

・除雪作業基準（資料６）

２ 村道除雪要領
村道の除雪は、次の要領で実施するものとする。
（1）除雪路線は、交通量、消防対策等を検討して決定する。
（2）常時１車線の確保に努める。
（3）大量の除雪がある場合は、民間車両の借上げを行い、路線を確保する。
（4）常に気象予報に注意して、配車に万全を期する。
３ 除雪実施目標
除雪対策の目標は、「北海道雪害対策実施要綱」に準じ、次のとおり設定する。
（1）第１次目標
期

間 11 月から 12 月中旬

目

標 除雪機械車両等の整備点検及び防雪施設、スノーポール等の設置（2）第２次目標
期

間 12 月から３月まで

目

標 豪雪等雪害に対処する除雪･排雪の推進

４ 出動基準
降雪量が 10 ㎝以上になった場合又は吹きだまり、路面融雪等通行に支障が生じた場合。
５ 排雪
村は、排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（1）雪捨場は、交通の支障のない場所を選定することとし、やむを得ず道路側面等を利用する場合は、車両の待避場を設ける等交通の妨げにならないよう配意する。
（2）河川等を利用して雪捨場を設定する場合は、河川管理者と十分協議の上、決定するものとし、投下に際しては溢水災害の防止に努めなければならない。
６ 警戒体制村は、気象官署の発表する予警報及び情報並びに現地情報を勘案し、必要と認める場合
は警戒体制に入るものとする。
また、住民生活に重大な支障を及ぼすおそれがある大雪の場合、村長は、次の状況を勘案し、必要と認めたときは災害対策本部設置基準に基づき本部を設置するものとする。
（1）大規模な雪害の発生するおそれがあり、その対策を要するとき。
（2）雪害による交通麻痺、交通渋滞等によって人命に関わる事態が発生し、その規模等から応急措置を要するとき。

88

第４章

第 14 節災害予防計画

融雪災害予防計画

融雪による河川の出水災害（以下「融雪災害」という。）に対処するための予防対策及び応急対策は、「北海道融雪災害対策実施要綱」に準じて、防災関係機関の相互の連携のもとに、次に定めるところにより実施する。
第１ 村の体制
村は、融雪災害対策を積極的に実施するため、北海道融雪災害対策実施要綱に準じ、所要の措置を講じるとともに、特に次の事項について十分留意する。
（1）融雪災害対策の体制及び窓口を明確にすること。
（2）気象情報及び融雪状況の把握に努め、連絡体制を確立すること。
（3）融雪出水、雪崩、がけ崩れ、地すべり発生予想箇所の警戒体制を確立すること。
（4）融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力の確保を図る
こと。
（5）融雪災害時に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。
（6）災害時における連絡体制及び出動体制並びに避難救助体制を確立すること。
（7）水防資機材、通信連絡施設の整備点検を行うこと。
（8）道路側溝及び排水溝などの流下能力確保のため、住民協力による氷割デー、河道清掃デー等の設定に努めること。
（9）融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が得られるよう、水防思想の普及徹底に努めること。
第２ 予防対策
１ 気象情報及び積雪状況の把握
村は、融雪期においては旭川地方気象台と緊密な連絡をとり、地域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努める。
２ 融雪出水対策（1）村及び防災関係機関は、災害危険区域及びその他の地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を講ずるものとする。
ア村及び富良野消防署占冠支署は、地区住民の協力を得て、既往の被害箇所その他の予想される危険区域を中心に巡視警戒を行う。

イ

村は、富良野警察署その他関係機関と緊密な連絡をとり、危険区域の水防作業及び避難救出方法等を事前に検討しておく。

ウ

河川管理者は、河川が融雪、結氷、捨雪及び塵芥等により河道が著しく狭められ出水による災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、あわせて、樋門、樋管等河川管理施設の整備点検を十分行うとともに、堰、水門等河川工作物の管理者並びに河川の上流部に集積している木材の搬出等について関係者に指導を行い、流下能力の確保を図る。
89

第４章

災害予防計画エ

村は、被災地における避難場所を住民に十分周知させるとともに、避難について施設の管理者と協議しておく。

（2）水防上重要な施設の管理者は、融雪出水前に管理施設の整備点検を十分行うとともに、下流に急激な水位の変動を生じないよう留意し、関係機関及び地域住民への伝達が迅速かつ的確に行われるよう、通報体制の確立を図る。
３ 雪崩等予防対策（1）道路管理者は、雪崩発生の可能性が想定される箇所については、随時パトロールを行うとともに、地域住民、児童生徒及びドライバーに対し、新聞、テレビ、ラジオ等を利用して広報活動を積極的に行うものとする。
また、気象情報を把握し、雪崩の発生が予想される場合は、関係機関との緊密な連絡を保ち、迅速に当該道路の通行規制等の措置を講ずるものとする。
（2）防災関係機関は、融雪期に警戒が必要ながけ崩れ及び地すべり等について、日頃から村等と連携して住民に対する啓発に努めるとともに必要な措置を講ずるものとする。
４ 交通の確保
道路管理者は、積雪、拾雪及び塵芥等により道路側溝の機能が低下し、溢水災害が発生するのを防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物の除去に努め、排水能力の確保を図る。
５ 広報活動村及び防災関係機関は、融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が十分得られるよう、あらゆる広報媒体を通じ、水防思想の普及徹底に努めるものとする。

第 15 節土砂災害予防計画

土砂災害の予防に関する計画は、次のとおりである。
第１ 現況
村における土砂災害に係る災害危険区域は、次のとおりである（資料 11～14 参照）。
資料編〔災害危険箇所〕

・地すべり・がけ崩れ等危険区域（資料 11）

資料編〔災害危険箇所〕

・土石流危険渓流（資料 12）

資料編〔災害危険箇所〕

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（資料 13）

資料編〔災害危険箇所〕

・山地災害危険地区（資料 14）

第２ 予防対策
村は、降雨等による土砂災害の危険性が高いと判断された箇所については、道と連携のもと、治山、砂防等の事業を推進するとともに、関係機関や住民への周知や土砂災害に係る避難訓練の実施等、適切な警戒避難体制の整備など総合的な土砂災害対策を推進する。
なお、道は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等を指定する。
90

第４章

災害予防計画村は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、土砂災害防止法第 8 条の定めに基づき、当該区域ごとに次の事項を定めるとともに、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を進める。
また、防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他避難経路その他警戒区域等における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずる。
１ 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項
２ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
３ 基本法第 48 条第１項の防災訓練として村長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
４ 土砂災害警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
５ 救助に関する事項
６ 上記１～５に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警
戒避難体制に関する事項
なお、防災計画において、上記４に掲げる事項を定めるときは、当該施設の利用者の円
滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定めるものとする。
第３ 形態別予防計画
土地の高度利用と開発に伴い、地すべりやがけ崩れ等土砂災害が多発する傾向にあり、ひとたび、土砂災害が発生すると、多くの住家、耕作地、公共施設等に被害が発生し、二次的被害では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるおそれがあるため、村及び防災関係機関は、次のとおり予防対策を実施する。
１ 地すべり・がけ崩れ等予防計画（1）

地すべり等予防対策

住民に対し、土砂災害警戒区域、地すべり防止区域及び地すべり危険区域の周知に努めるとともに、地すべり防止工事等の計画的な実施を推進する。
また、定期的な巡回を行い、斜面等の異常・急傾斜地の異常（亀裂、湧き水、噴水、濁り水）が発生した場合は、速やかに住民に周知し、避難を呼びかける。さらに、住民自身
による防災措置（異常報告、自主避難、不安定な土壌・浮石等の除去、水路の清掃等）な
どの周知・啓発を図るものとする。

91

第４章

災害予防計画
地
1
2
3
4
5
6
7

す

べ

り

の

前

兆

斜面に段差ができたり、亀裂が生じる。
凹地ができたり、湿地が生じる。
斜面からの湧き水が濁ったり、湧き方が急に変化する。
石積がはらんだり、擁壁にひびが入る。
舗装道路にひびが入る。
樹林、電柱、墓石等が傾く。
戸やふすま等の建具がゆるみ、開けたてが悪くなる。

（2）山腹崩壊防止対策
住民に対し、山腹崩壊危険地区の周知に努めるとともに、治山事業等の計画的な実施を推進する。
２ 土石流予防計画
村及び防災関係機関は、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区に係る砂防・治山事業の計画的実施を推進する。
また、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危
険地区の周知に努めるとともに、定期的な点検を行い、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り等）が発生した場合は、速やかに住民に周知し、避難を呼びかけるとともに、住民自身による防災措置（異常報告、自主避難等）などの周知・啓発を図るもの
とする。
土
1
2
3

石

流

の

前

兆

山鳴りがする。
雨が降り続いているのに、川の水位が下がる。
川の流れが濁ったり、流木が混ざり始める。

92

第４章

災害予防計画

第４ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったときに、村長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民の自主避難を支援することを目的とする気象情報のひとつであり、気象業務法第 11 条及び基本法第 55 条に基づき、市町村単位で発表される。
なお、土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次のとおりである。
図表

土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供
自

旭
気

川

地
象

方
台

上川総合振興局
旭川建設管理部※ 大雨警報発表後、さらに土砂災害の危険性が高まった場合、土砂災
害警戒情報を発表

衛隊

北 海 道 警 察
旭川開発建設部道（対策通報）
上川総合振興局（地域政策課）村（ 総 務 課 ）

N H K
報

放 送 局

道

機

関

避地
難
行
動
要域
支
援
者住
関
連
施
設民

北 海 道 運 輸 局

第５ 土砂災害警戒区域等に係る村の防災対策について
１ 土砂災害警戒情報等の収集・伝達
土砂災害に関する情報の収集・伝達に関する事項は「第３章 第２節 気象業務に関する計画」に定めるところによる。なお、土砂災害警戒情報の対象とする災害は、技術的に予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であり、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象ではないことに留意する。
２ 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成
村は、道が策定した「避難指示等の判断・伝達マニュアル」に基づき、災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準等を明確にしたマニュアルを整備する。
避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成に当たっては、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するとともに、土砂災害危険箇所等を避難指示等の発令単位として事前に設定する。
また、避難指示等は、土砂災害危険箇所等と道が提供する土砂災害警戒情報システムの判定メッシュ情報において危険度が高まっている領域が重なった区域等を基本に発令す
る。

93

第４章

災害予防計画

避難指示等の発令については「第５章 第５節 避難対策計画」に定めるところによる。
３ 土砂災害緊急情報の活用
北海道開発局及び道は、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、
土砂災害防止法第 28 条及び第 29 条に基づく緊急調査を行う。また、土砂災害防止法第 31条に基づき、その結果に応じて当該土砂災害が想定される区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町村へ通知するとともに、一般住民に周知する。
村は、この情報の周知に協力するとともに、避難指示等の判断に活用する。
４ 土砂災害危険箇所等の周知
村は、人的被害を防止し、住民等の自主避難を促進するため、ハザードマップ等を作成し、土砂災害危険箇所等に指定される地区に居住する住民等に配布し、又は村ホームペー
ジ等で公表する。
５ 土砂災害に対する防災意識の高揚
各行政区長及び各関係機関等と連携をとりながら、必要に応じて、防災講座等を実施す
るなど、土砂災害に対する認識や防災意識を高めていく。
危険度の高いがけ
1
2
3
4
5
6
7
8

がけ崩れの前兆

クラック（裂け目）のあるがけ
表土の厚いがけ
オーバーハング（せり出し）しているがけ
浮石の多いがけ
割目の多い基岩からなるがけ
湧き水のあるがけ
表流水が集中するがけ
傾斜度が 30°以上、高さ 5m 以上のがけ

第 16 節1
2
3

がけからの水が濁る。
がけに亀裂が入る。
小石がパラパラ落ちてくる。

積雪・寒冷対策計画

積雪・寒冷期において災害が発生した場合、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
このため、村及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における災害の軽減に努める。
第１ 積雪対策の推進
積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等、総合的、長期的な積雪対策の推進により確立される。
このため、村、道及び防災関係機関は、｢北海道雪害対策実施要綱｣に基づき、相互に連携協力して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。
第２ 避難救出措置等
村は、積雪・寒冷対策を積極的に実施するため、特に次の事項について十分留意した上で、

94

第４章

災害予防計画「北海道雪害対策実施要綱」に準じ、所要の対策を講ずるものとする。
１ 積雪・寒冷期に適切な避難指示等ができるようにしておくこと。
２ 災害発生時における避難、救出、給水、食料、燃料供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。
第３ 交通の確保
１ 道路交通の確保
災害発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、村、道及び北海道開発局の道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
（1）除雪体制の強化
ア

道路管理者は、一般国道、道道、村道及び高速自動車道の整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携のもとに除雪計画を策定する。

イ

道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強に努める。

（2）積雪・寒冷地に適した道路整備の推進
ア

道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路の整備を推進する。

イ

道路管理者は、雪崩や地吹雪等による交通障害を予防するため、雪崩防止柵や防雪柵等防雪施設の整備を推進する。

（3）雪上交通手段の確保
村は、積雪期においては、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、救助活
動や救助物資の輸送などに必要な雪上車やスノーモービル等の確保に努める。
２ 航空輸送の確保（緊急時ヘリポートの確保）
村は、孤立が予想される集落のヘリポート確保を促進するとともに、除雪体制の強化を図る。
第４ 雪に強いまちづくりの推進
１ 家屋倒壊の防止
村は、住宅の耐雪性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。
２ 積雪期における避難場所、避難路の確保
村、道及び防災関係機関は、積雪期における避難場所、避難路の確保に努める。
第５ 寒冷対策の推進
１ 被災者及び避難者対策
村は、被災者及び避難者に対する防寒用品や発電機などの整備、備蓄に努める。
95

第４章

災害予防計画

２ 避難所対策
村は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、救出用
スノーボート等）の備蓄に努めるとともに、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
また、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等の借上げ等、多様な避難所の確保に努める。
なお、冬期における屋外トイレは、寒さなどにより利用環境が悪化するとともに、水道凍結も予想されることから、冬期間でも使用可能なトイレの調達方法を検討し、民間事業者との協定の締結などにより、必要な台数の確保に努める。
３ 指定避難所の運営
村は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
４ 住宅対策村は、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるとともに、その仕様については、積雪寒冷に対応したものとし、引き続き検証、検討を進め、改善に努める。
第６ スキー客に対する対策
スキー場で大規模な災害が発生した場合、リフト、ゴンドラ施設、ロッジ等の損壊や雪崩の発生等により多数のスキー客の被災が懸念されることから、村はスキー場の施設管理者とともに、スキー場利用客の安全対策を定めておくものとする。

第 17 節複合災害に関する計画

複合災害の発生に備えた対策については、次のとおりである。
第１ 予防対策
１ 村及び防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識した上で、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分
ができない可能性があることに留意し、職員の派遣体制や資機材の輸送手段等の充実や、防災関係機関相互の連携強化に努める。
２ 村及び防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓
練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める（「第４章 第２節 防災訓
練計画 第７ 複合災害に対応した訓練の実施」の再掲）。
３ 村及び道は、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

96

第４章

第 18 節災害予防計画業務継続計画の策定

災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のための業務継続計画（ BCP：
Business Continuity Plan）の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。策定については、次のとおりである。
第１ 業務継続計画（BCP）の概要
業務継続計画（BCP）とは、災害時に村や事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びラ
イフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
＜業務継続計画による業務改善のイメージ＞

第２ 業務継続計画（BCP）の策定
１ 村
村は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても村の各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の継続的改善に努める。
特に、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバック
アップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。

97

第４章

災害予防計画２ 事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。
第３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
村は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図る。

98

第５章

第５章

災害応急対策計画

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、基本法第 50 条第１項の趣旨を達成するため、災害時に災害の発生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための計画で、災害応急対策実施責任者
は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施するものとする。
また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

第１節 災害情報収集・伝達計画
災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等については、本計画に定めるところによる。
第１ 情報及び被害状況報告の収集、連絡
災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」という｡）の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである｡
村及び防災関係機関は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めるものとし、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速かつ的確に災害情報等を収集し、相互に交換する。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うための情報の収集・連絡シ
ステムの IP 化などに努める。
１ 村の災害情報等収集及び連絡（1）村は、災害時は、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を上川総合振興局に報告する。なお、災害発生場所の報告においては、地図等、場所の特定ができる資料を添付する。
（2）村長は、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び災害情報等の取扱要領を定め、災害の発生等緊急事態に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定めておく。
（3）地区情報連絡員は、地域内の住民と協力して警戒に当たり、情報の早期把握に努めるとともに災害が発生したときは、直ちに村又はその他の関係機関に通報するものとする。
２ 災害等の内容及び通報の時期（1）防災関係機関への通報
ア

村は、本部を設置したときは、本部の設置状況及びその他の情報等について、防災

99

第５章

災害応急対策計画

関係機関へ通報する。
イ

防災関係機関は、上記アの通報を受けたときは、災害情報等について密接な相互連絡を図るため、必要に応じて本部に連絡要員を派遣するものとする。

（2）道への通報
村は、発災後の情報等について、次により上川総合振興局を通じて道（危機対策課）に通報する。特に人的被害の数については、道が一元的に集約し、整理・突合・精査を行うこととしているため、人的被害の数について積極的に収集し、道に連絡する。
ア

災害の状況及び応急対策の概要・・・・発災後速やかにイ

本部等の設置・・・・・・・・本部等を設置したとき直ちに

ウ

被害の概要及び応急復旧の見通し・・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時

エ

被害の確定報告・・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき。

（3）国への通報
ア

村は、119 番通報が殺到したときは、その状況等を道及び国（消防庁）に報告する。

イ

村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。

３ 被害状況報告
災害が発生した場合、村長及び上川総合振興局長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき、知事に報告するものとし、知事は、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づき、国（消防庁経由）に報告するものとする。
ただし、村長は消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第１報については、直接消防庁にも報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。
なお、通信の途絶等により知事に報告することができない場合は、直接、国（消防庁経由）に報告するものとする。
また、確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣あて及び消防
庁長官あての文書を消防庁へ提出する。

100

第５章

災害応急対策計画

消防庁への直接即報基準
区

分

直
○

接

即

報

基

準

航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるもの
航空機火災
トンネル内車両火災
列車火災

交通機関の
火災

ア
イ
ウ
○

火
災
等
即
報

危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。
）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
ア 死者（交通事故によるものを除く。）又は、行方不明者が発生したもの
イ 負傷者が５名以上発生したもの
ウ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で500m2程度以上の区域に影響を与えたもの
・河川へ危険物が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
・500kl以上のタンクの火災、爆発又は漏洩等
エ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏洩で、付近住民の避難、道路全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災

危険物等に
係る事故

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。
）○

死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア 列車、航空機の衝突等による救急・救助事故
イ バスの転落による救急・救助事故
ウ ハイジャックによる救急・救助事故
エ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故オ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

救急・救助事故
即報○
武力攻撃即報武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、
放射性物質の放出その他の人的又は物的災害○ 武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態○

地震が発生し、当該市町村の区域内で震度5強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）○ 風水害のうち、死者又は行方不明者が生じたもの

災害即報

被害状況等の報告【消防庁報告先（通常時）】時間帯

平日(9:30～18:15)

報告先

消防庁応急対策室
電話
FAX
電話
FAX

NTT 回線衛星通信

03-5353-7527
03-5353-7537
6-048-500-7527
6-048-500-7537

夜間休日
消防庁宿直室(消防防災・危機管理センター内)
03-5253-7777
03-5253-7553
6-048-500-7782
6-048-500-7789

被害状況等の報告【消防庁報告先（消防庁災害対策本部設置時）】
報告先
NTT 回線

電話
FAX

消防庁災害対策本部・情報集約班(消防防災・危機管理センター内)
03-5253-7510
03-5253-7553

101

第５章

災害応急対策計画
被害状況等の報告【北海道・上川総合振興局報告先】
区分
北海道総務部
北海道上川総合振興局
回線
危機対策局危機対策課
地域創生部地域政策課
011-204-5008
0126-20-0033
NTT 回線
011-231-4314(FAX)
0126-25-8144(FAX)
村、道出先機関は衛星専用電話
村、道出先機関は衛星専用電話
北海道総合行政情報機より
機より
ネットワーク6-210-22-554
6-550-2191（道防災無線）
6-210-22-553(FAX)
6-550-2083(FAX)（注）北海道総合行政情報ネットワークの衛星専用電話は、すべての市町村と道出先機関の一部に設置されている。

102

第５章

災害応急対策計画

４ 災害情報等連絡系統図
図表
厚
生
労
働
省

災害情報等連絡系統
総
務
省
消
防
庁

内
閣
総
理
大
臣

中
央
防
災
会
議

道
災害対策本部

北海道防災会議
構 成 機 関道災害対策本部長は必要に応じて防災会議構成機
関等に対し、派遣要請を行う。
上川総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会

道 災 害 対 策
地 方 本 部

上川総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会
構 成 機 関

地方部局
出先機関
村
災害対策本部

ダ
ム
管
理
者

雨
量
水
位
観
測
所

村
防

富富
良
良
野
消野
防
広
署
占域
冠
連
支
署合

住

民

災

（凡

等

103

会

議

例）
通常の系統
災害対策本部からの派遣要請があった場合の系統
直接即報基準に該当する火災・
災害等

第５章

災害応急対策計画

災害情報等報告取扱要領
村長は、災害時、次に定めるところにより災害情報等を上川総合振興局長に報告するものとする。
１ 報告の対象
災害情報等の報告の対象は、概ね次に掲げるものとする。
（1）人的被害、住家被害が発生したもの（2）救助法の適用基準に該当する程度のもの（3）災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの（4）災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展するおそれがある場合、又は広域的な災害で村の被害が軽微であっても総合振興局地域全体から判断して報告を要すると認められるもの（5）地震が発生し、震度５弱以上を記録したもの（6）災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの（7）その他特に指示があった災害
２ 報告の種類及び内容（1）災害情報
災害時は、災害情報（別記第８号様式）により速やかに報告すること。
この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。
（2）被害状況報告
被害状況報告は、次の区分により行うものとする。
ただし、指定行政機関及び指定公共機関の維持管理する施設等（住家を除く。）については除くものとする。
ア 速報
被害発生後、直ちに被害状況報告（別記第９号様式）により件数のみ報告すること。
イ 中間報告被害状況が判明次第、被害状況報告（別記第９号様式）により報告すること。
なお、報告内容に変更を生じたときは、その都度報告すること。
ただし、報告の時期等について特に指示があった場合はその指示によること。
ウ 最終報告応急措置が完了した後、15 日以内に被害状況報告（別記第９号様式）により報告すること。
（3）その他の報告
災害の報告は、（1）及び（2）によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行うものとする。
３ 被害状況判定基準
被害状況の判定基準は、資料 23 のとおりとする。
資料編〔応 急 ・ 復 旧〕 ・被害状況判定基準（資料 23）
資料編〔様式〕 ・災害情報（別記第８号様式）

資料編〔様式〕 ・被害状況報告（速報・中間・最終）（別記第９号様式）

104

第５章

災害応急対策計画

第２節 災害通信計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等についての計画は、次のとおりである。
第１ 通信手段の確保等
村は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するため、速やかに
情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。
災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話株式会社等の公衆通信設備、防災関係機関が設置した通信設備及び衛星携帯電話等の移動通信回線の活用により行う。
なお、電気通信事業者は、災害時において、防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。
第２ 電話及び電報の優先利用並びに通信途絶時等における措置等
村は、前記第１における、通信設備等が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行う。
１ 電話による通信
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する。なお、災害時優先電話は、発信は優先扱いされるが、着信については通常電話と同じ扱いとなることに留意する。
災害時優先電話番号（契約者：占冠村 12 回線）
設置場所

トマム学校

0167-57-2237

中央浄化センター

電話番号0167-56-2122、0167-562123、0167-56-2124
0167-56-2575

占冠中学校

0167-56-2821

双民館

0167-56-2842

トマム診療所

0167-57-2024

地域交流館

0167-56-2405

歯科診療所

0167-56-2537

占冠中央小学校

0167-56-2824

占冠保育所

0167-56-2101

占冠村役場

設置場所

電話番号

２ 電報による通信（1）非常扱いの電報（非常電報）
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防
若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報（2）緊急扱いの電報（緊急電報）
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報。
なお、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。
（3）非常電報・緊急電報の利用方法
ア115 番（局番なし）をダイヤルし NTT コミュニケータを呼び出す。

イ

NTT コミュニケータが出たら(ｱ)「非常又は緊急扱いの電報の申込み」と告げる。

105

第５章

災害応急対策計画(ｲ)

あらかじめ指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。

(ｳ)

届け先、通信文等を申し出る。

（4）電気通信事業法及び東日本電信電話株式会社の契約約款に定める電報内容、機関等
ア

非常扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱う。
電報の内容

機関等

1

気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項
2 洪水等が発生し、若しくは発生するおそれがあることの通報又はその警告若しくは予防のための緊急を要する事項
3

災害の予防又は救援のための緊急を要する事項

鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含む。）の災害の予防又は復旧その他輸送の確保に関し、緊急を要する事項
5 通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する事項
6 電力設備の災害の予防又は復旧その他電力供給の確保に関し、緊急を要する事項

気象機関相互間
水防機関相互間
消防機関相互間
水防・消防機関相互間
消防機関相互間
災害救助機関相互間
消防・災害救助機関相互間

47

秩序の維持のため緊急を要する事項

8

災害の予防又は救援に必要な事項

イ

輸送の確保に直接関係がある機関相互間通信の確保に直接関係がある機関相互間
電力供給の確保に直接関係がある機関相互間
警察機関相互間防衛機関相互間
警察・防衛機関相互間
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と前各欄に掲げる機関との間

緊急扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱う。
電報の内容

1

機関等

火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その人命の安全に関わる事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項(1)非常扱いの通話を取り扱う機関相互間（上記の 8 項に掲げるものを除く。
）(2)緊急事態が発生し､又は発生するおそれがあることを知った者と(1)の機関との間(1)警察機関相互間
2 治安の維持のため緊急を要する事項(2)犯罪が発生し､又は発生するおそれがあることを知った者と警察機関との間
3 天災、事変その他の災害に際しての災害状況 別に定める基準に該当する、新聞社、放送事業者又の報道を内容とするもの
は通信社の機関相互間(1)水道・ガスの供給の確保に直接関係がある
4 水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠
機関相互間な役務の提供その他生活基盤を維持するため (2)預貯金業務を行う金融機関相互間に緊急を要する事項(3)国又は地方公共団体（上記の表、本表 1～
4(2)に掲げるものを除く。）相互間

３ その他の通信施設の利用
公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる通信施設は、概ね次のとおりで
ある。
106

第５章

災害応急対策計画（1）村の通信施設
ア

北海道総合行政情報ネットワーク
地上系無線と衛星系無線の２ルート(ｲ)

端末局、FAX は、村役場本庁舎に設置(ｳ)

富良野消防署占冠支署に専用回線で接続(ｴ)

本庁内線電話により受発信可能

イ

(ｱ)

消防無線

（2）陸上自衛隊の通信施設
北部方面総監部、師団、駐屯部隊等の有線及び無線通信電話を経て行う。
（3）警察の通信施設
ア

警察電話による通信
専用電話をもって、富良野警察署占冠駐在所等を経て行う。

イ

警察無線電話装置による通信
北海道警察本部及び旭川方面本部、富良野警察署、占冠駐在所、同移動局（パトカー）等を経て行う。

（4）鉄道電話による通信
JR 占冠駅の鉄道電話により通信相手機関に最も近い駅等を経て行う。
（5）北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の専用電話による通信
北海道電力株式会社日高水力センター、北海道電力ネットワーク株式会社日高ネットワークセンター等を経て行う。
（6）東日本電信電話株式会社の設備による通信
東日本電信電話株式会社北海道事業部が防災関係機関（市町村等）の重要通信を確保するため所有している非常用通信装置（無線系・衛星系）を利用して行う。
（7）北海道地方非常通信協議会加入無線局等による通信
上記の（1）から（6）までに掲げる各通信系を使用して通信を行うことができないとき、若しくは通信を行うことが著しく困難であるときは、事業用無線通信局及び北海道
地方非常通信協議会加入無線局、アマチュア無線局等による通信を利用して行う。
４ 通信途絶時等における連絡方法
上記１～３までに掲げる各通信系をもって通信を行うことができないとき、又は通信を行うことが著しく困難であるときは、車両及び徒歩等により連絡員を派遣し、口頭により連絡するなど、臨機の措置を講ずるものとする。
また、必要に応じ、次のとおり北海道総合通信局による臨機の措置を要請する。
（1）北海道総合通信局の対応
ア村の要請に基づく移動通信機器、移動電源車及び臨時災害放送局（災害が発生した
場合に、その被害を軽減するために、地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目的のための FM ラジオ放送局）用機器の貸出

イ

無線局の免許等の臨機の措置（無線局の免許等に必要な申請手続及び当該申請に係る処分について、口答又は電話等迅速な方法で行い、所定の様式による手続は、後刻
可及的速やかに遡及処理する措置）

107

第５章

災害応急対策計画（2）村の対応村は、上記（1）の措置を希望する場合は、次に掲げる事項を北海道総合通信局に連絡する。
ア

移動通信機器の借受を希望する場合
借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ)

借受希望機種及び台数

(ｳ)

使用場所

(ｴ)

引渡場所及び返納場所(ｵ)

借受希望日及び期間

イ(ｱ)

移動電源車の借受を希望する場合
借受申請者の氏名又は名称及び住所

(ｲ)

台数

(ｳ)

使用目的及び必要とする理由

(ｴ)

使用場所

(ｵ)

借受期間

(ｶ)

引渡場所

ウ

(ｱ)

臨時災害放送局用機器の借受を希望する場合
借受申請者の氏名又は名称及び住所

(ｲ)

希望エリア

(ｳ)

使用目的

(ｴ)

希望する使用開始日時(ｵ)

引渡場所及び返納場所(ｶ)

借受希望日及び期間

エ(ｱ)

臨機の措置による手続を希望する場合(ｱ)

早急に免許又は許可等を必要とする理由(ｲ)

上記(ｱ)に係る申請の内容（3）連絡先総務省北海道総合通信局防災対策推進室 （直通電話）011-747-6451

第３節 災害広報・情報提供計画
村及び防災関係機関が行う被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、本計画の定めるところによる。
第１ 村の広報
村は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、避難指示等、避難場所・避難所、医療機関医療機関、スーパーマーケット、ガソリ
ンスタンド等等の生活関連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、交通
108

第５章

災害応急対策計画

規制、被災者生活支援に関する情報等についてボランティア団体や NPO 等とも連携を図りながら、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
その際、要配慮者への伝達に十分配慮する。
なお、まちづくり懇談会等によって、地域住民並びに被災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるものとする。
１ 災害情報等の収集方法
災害情報等の収集については、「第５章 第２節 災害情報通信計画」によるほか、次の収集方法によるものとする。
（1）企画商工対策部広報担当による災害現場の取材及び記録写真の収集（2）報道機関その他防災関係機関への取材による資料の収集（3）その他災害の状況に応じ、職員の派遣による資料の収集
２ 災害情報等の発表及び広報の方法（1）発表責任者
災害情報等の発表及び広報は、本部長の承認を得て、総務対策部長がこれに当たる。
（2）報道機関に対する情報の発表
収集した災害情報等に基づき、報道機関に対して次の事項を発表する。
また、災害時には、新聞・テレビ、ラジオ放送等報道機関が行う独自の取材活動に対して、情報・資料を提供し協力する。
ア

災害の種別（名称）及び発生年月日

イ

災害発生の場所又は被害激甚地域

ウ

被害状況

エ

村における応急対策の状況

オ

地域住民及び被災者に対する注意及び協力要請

カ本部の設置又は廃止

キ

救助法適用の有無（3）住民に対する広報の方法及び内容
ア

住民及び被災者に対する広報活動については、災害時の状況を見極めながら、次の方法により行う。また、L アラート（災害情報共有システム）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用するとともに、ポータルサイト・サーバー運営業者へ協力を求める
こと等により、効果的な情報提供を実施する。
村広報車の利用(ｲ)

新聞、テレビ及びラジオの利用(ｳ)

村広報紙の利用(ｴ)

村ホームページの利用(ｵ)

チラシ等印刷物の利用(ｶ)

防災情報システムのメールサービス(ｷ)

緊急速報メールイ(ｱ)

広報事項の内容(ｱ)

被害の区域・状況
109

第５章

災害応急対策計画(ｲ)

二次災害の危険性

(ｳ)

避難指示等

(ｴ)

避難場所・避難所(ｵ)

医療機関等の生活関連情報(ｶ)ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況(ｷ)

交通規制情報(ｸ)

被災者生活支援に関する情報等（4）庁内連絡総務対策部は、本部業務の適切な遂行のため、災害情報等を庁内放送及び庁内 LAN 等を利用して職員に周知するものとする。
３ 災害情報速報の作成及び活用
総務対策部は、広報活動の効率的な実施のため、災害情報速報（別記第 10 号様式）を作成し、活用を図るものとする。
４ 各関係機関に対する周知総務対策部は、必要に応じて防災関係機関・公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して、災害情報等を提供する。
５ 安否情報の提供（1）安否情報の照会手続
ア

安否情報の照会は、村に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにさせて行う。

イ

安否情報の照会を受けた村は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 44 第１項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認する。

ウ

安否情報の照会を受けた村は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど
一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報の提供をすることができる。
図表

安否情報の提供に関する照会者と照会に係る者との間柄

照会者と照会に係る被災者との間柄
・被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）
・被災者の親族（上記に掲げる者を除く。
）
・被災者の職場の関係者その他の関係者
・被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者

110

照会に係る被災者の安否情報
・被災者の居所・被災者の負傷若しくは疾病の状況
・被災者の連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
・被災者の負傷又は疾病の状況
・被災者について保有している安否情報の有
無

第５章

エ

災害応急対策計画

村は、上記ウに関わらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができる。

（2）安否情報を回答するに当たっての村の対応
ア

被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよう努める。

イ

安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。

ウ

安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、消防機関、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努めることとする。

エ

被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該
被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

６ 広聴活動福祉子育て対策部社会福祉担当は、災害の状況により必要と認めたときは、本部の指示により、被災者のための相談窓口を開設する等、被災者家族等の住民等からの問い合わせに対応する体制を整えるほか、住民からの災害に関する要望事項を関係対策部及び防災関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理に努める。
資料編〔様式〕 ・災害情報速報（別記第 10 号様式）

第２ 防災関係機関の広報
防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。
特に、住民生活に直結した機関（道路、交通、電気、上下水道、ガス、通信等）は、応急対策活動とこれに伴う復旧状況を住民に広報するとともに、道災害対策(連絡)本部に対し、情報の提供を行うものとする。
第３ 災害対策現地合同本部等の広報
災害対策現地合同本部等が設置されたときは、必要に応じ、道において、各防災関係機関の情報をとりまとめて広報を実施することとしており、村はこれに協力する。

111

第５章

災害応急対策計画

第４節 応急措置実施計画
災害時において、村長等が実施する応急措置は、本計画に定めるところによる。
第１ 実施責任
法令上の実施責任者として定められている者は、次のとおりである。
１ 村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の職員
２ 消防機関及びダム管理者その他法令の規定に基づきその責任を有する者
３ 警察官等
４ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
５ 知事
６ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長
７ 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長
第２ 村等の実施する応急措置
村長及びその所轄のもとに行動する消防機関の長及び防災に関係ある施設の管理者等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令及び防災計画等に定めるところにより、消防、水防、救助等の災害発生の防ぎょ又は災害の拡大を防止するための所要の措置を講ずるものとする。
なお、村長は、応急措置をはじめとする災害応急対策を実施するため、必要に応じて道及び他の市町村、関係機関等の協力を求めることができる。
１ 警戒区域の設置（基本法第 63 条、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 153 条）（1）村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の職員（以下、本節において「村長等」という。
）は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定
し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
（2）村長等は、警戒区域を設定したときは、退去又は立入禁止の措置を講ずることとする。
（3）村長等は、住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施することとする。
（4）村長等以外の者が代わって警戒区域設定等の職務に当たる場合の設定要件・内容は、「図表 村長等以外の者による警戒区域の設定要件」のとおりである。

112

第５章

災害応急対策計画

図表 村長等以外の者による警戒区域の設定要件
設定権者

設定の要件・内容

根拠法令

知事○災害が発生した場合、当該災害により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長に代わって警戒区域を設定する。

基本法第 73 条

消防吏員
又は
消防団員

○火災又は水災を除く他の災害の現場においては、警戒区域を設定し、救護従事者その他総務省令で定める者以外の者に対して、当該区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

消防法第 28 条
・第 36 条消防機関に属する者○水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定
し、水防関係者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

水防法第 21 条

警察官○村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定することができるとともに、直ちに警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域の立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。この場合、直ちに、警戒区域を設定した旨を村長に通知する。
○火災（水災を除く他の災害について準用する。
）の現場において、消防職員又は消防団員が火災の現場にいないとき、又は消防職員又は消防団員の要求があったときは、消防警
戒区域を設定して、消防警戒区域内にある消防対象物又は居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする
者その他総務省令で定める者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。また、火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合、現場の警察官は、これを援助する。
○水防上緊急の必要がある場所において、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。

基本法第 63 条
地 方 自 治 法 第 153 条
消防法第 28 条
・第 36 条
水防法第 21 条

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官○村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の職員がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を村長へ通知する。

基本法第 63 条

２ 工作物、物件等の一時使用等（基本法第 64 条第１項）
村長等は、村の地域に係る災害時において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、村区域内の他人の土地、建物その他工作物（以下「工作物」という。）を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件（以下「物件」という。）を使用し、若しくは収用することができる。この場合において、基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 24条及び基本法第 82 条の規定に基づき、次の措置をとるものとする。

113

第５章

災害応急対策計画（1）応急公用負担に係る手続
村長等は、工作物又は物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに工作物及び物
件の占有者、所有者その他当該工作物又は物件について権原を有する者（以下「占有者等」という。
）に対し、次の事項を通知しなければならない。この場合において、当該工作物及び物件の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その通知事項を占冠村公告式条例（昭和 25 年条例第８号）を準用して、村役場前の掲示場に掲示する等の措置をとるものとする。
ア

名称又は種類イ

形状及び数量ウ

所在した場所エ

処分の期間又は期日

オ

その他必要な事項（2）損失補償
村は、当該処分により通常生ずべき損失を補償する。
３ 災害現場の工作物及び物件の除去、保管等の実施（基本法第 64 条第２項～第６項）
村長等は、村の地域に係る災害時において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」という。
）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管しなければならない。
（1）当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等を返還するため、必要事項を公示しなけ
ればならない（基本法施行令第 25 条、第 26 条）。
（2）保管した工作物等が滅失若しくは破損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる（基本法施行令第 27 条）。
（3）工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）
第５条及び第６条の規定を準用する。
（4）公示の日から起算して６か月を経過してもなお工作物等を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、村に帰属する。
４ 住民等に対する緊急従事指示等（1）村長等は、村の地域に係る災害時において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる（基本法第 65 条第１項）。
（2）村長及び消防長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、村の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させるものとする（水防法第 24 条）。
（3）消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若
しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる（消防法
第 29 条第５項）。
（4）救急隊員は、緊急の必要があるときは、傷病者の発生した現場付近にある者に対し、救
114

第５章

災害応急対策計画

急業務に協力することを求めることができる（消防法第 35 条の 10）。
（5）村長は、（1）から（4）までにより、村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする（基本法第 84 条第１項）。
第３ 従事命令等の実施基本法第 71 条の規定に基づき、従事命令等を発し、応急措置を実施する場合は、別記第11 号様式公用令書等（別表第１～６号様式）を交付して行うものとする。
この場合、施設及び土地、家屋、若しくは、物資の保管する場所に立ち入ろうとする職員
は、公用令書等（別記第 11 号様式別表第６号様式）に定める証票を携帯しなければならな
いものとする。
資料編〔様式〕 ・公用令書等（別記第 11 号様式、別表第１号様式～第６号様式）

第４ 救助法の適用
救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動は、「第５章 第 36 節 災害救助法の適用と実施」に定めるところによる。
第５ 村の実施する応急措置の代行
１ 道（基本法第 73 条）
知事（上川総合振興局長）は、災害が発生し、当該災害により村が実施する次に掲げる事項に関する事務の全部又は大部分を行うことができなくなったときは、村長の実施する応急措置の全部又は一部を、村長に代わって実施しなければならない。
（1）警戒区域の設定（基本法第 63 条第１項）（2）応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）（3）災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）（4）応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者への従事命令の実施（基本法第 65 条第１項）
２ 指定行政機関・指定地方行政機関（基本法第 78 条の２）
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、災害が発生し、当該災害により村及び道がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長の実施する応急措置の全部又は一部を、村長に代わって実施しなければならない。
（1）応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）（2）災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）（3）応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者への従事命令の実施（基本法第 65 条第１項）

115

第５章

災害応急対策計画

第５節 避難対策計画
災害時において、住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置に関する計画は、次のとおりである。
第１ 避難実施責任及び措置内容
風水害、火災、山（がけ）崩れ、地震等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められる場合、村長等避難実施責任者は、次により避難指示等を発令する。
特に村は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつ
つ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を発令する必要がある。
なお、避難指示等を発令するに当たっては、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示等を夜間や暴風警報発表時に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。

１ 村長（基本法第 60 条）（1）村長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために必要があると認めるときは、直ちに必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、次の指示を行う。

ア

避難のための立退きの指示

イ

必要に応じて行う立退き先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示

ウ

緊急安全確保措置の指示（2）村長は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができない場合は、警察官にその指示を求める。

（3）村長は、上記の指示を行ったときは、その旨を速やかに上川総合振興局長を通じて知事に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。）。

２ 水防管理者（水防法第 29 条）
水防管理者（村長）は、洪水等により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のために立ち退くべきことを指示することができる。
また、避難のための立退きを指示した場合は、その状況を上川総合振興局長に速やかに報告するとともに、富良野警察署長にその旨を通知する。
３ 警察官（基本法第 61 条、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）第４条）（1）警察官は、村長が指示できないと認めるとき、又は村長からの要請があったときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認めるときには、その立退き先

116

第５章

災害応急対策計画について指示することができる。その場合、直ちに、その旨を村長に通知する。

（2）警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨を報告するものとする。
４ 知事又はその命を受けた職員（基本法第 60 条・第 72 条、水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）（1）知事（上川総合振興局長）又はその命を受けた職員は、洪水若しくは地すべりにより著
しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるとき
は、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し、立退きの指示をすることができる。
また、知事（上川総合振興局長）は、洪水及び地すべり以外の災害の場合においても、村長が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。
なお、救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の受入れ等については、村長に委任する。
（2）知事は、災害発生により村長が避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示に関する措置ができない場合は村長に代わって実施する。
また、村長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場
合は、関係機関に協力を要請する。
５ 自衛隊（自衛隊法第 94 条、基本法第 63 条・第 64 条・第 65 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、村長等、警察官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を村長に通知しなければならない。
（1）住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第４条の準用）（2）他人の土地等への立ち入り（警察官職務執行法第６条第１項の準用）（3）警戒区域の設定等（基本法第 63 条第３項）（4）他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第８項）（5）住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第３項）
第２ 避難措置における連絡及び協力
１ 連絡（1）村長が避難指示等を発令したときは（村長以外の者が発令したときは、村長経由）、次の事項を記録して知事（上川総合振興局長）に報告する。
ア

発令者

イ

発令日時

ウ

発令理由

エ

避難の対象区域

オ

避難先
117

第５章

災害応急対策計画（2）村は、避難の措置を行った場合には、法令又は防災計画の定めるところにより、道（上川総合振興局）、北海道警察本部（富良野警察署等）及び自衛隊と、その内容について相互に通報・連絡する。
２ 助言（1）助言の要請
村は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している札幌管区気象台及び地方気象台、河川事務所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができる。
このため、村は、避難指示等を発令する際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
（2）国や道の関係機関による助言
村から助言を求められた国や道の関係機関は、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するとともに、それぞれの所掌する事務に関する助言を行う。
なお、国及び道は、村長による水害時における避難指示等の発令に資するよう、村長へ
河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
２ 協力・援助
富良野警察署長は、村長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行う。
第３ 避難指示等の周知
村長は、避難指示等の避難情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、避難指示等の発令、避難のための立退きの指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、次の事項について、生命や身体に危険が及ぶおそれがあることを認識できるように避難指示等の伝達文の内容を工夫することや、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベ
ルに対応したとるべき避難行動について、住民にとって具体的で分かりやすい内容とするよう配慮し、緊急速報メール、北海道防災情報システム、L アラート（災害情報共有システム）、
テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。）、ワン
セグ等のあらゆる伝達手段の特徴を踏まえた複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１ 伝達事項（1）避難指示等の理由及び内容（2）避難場所等及び経路
118

第５章

災害応急対策計画（3）火災、盗難の予防措置等（4）携行品等その他の注意事項
ア

携行品は、必要最小限にする（食料・水筒・タオル・ティシュペーパー・着替え・救急
薬品・懐中電灯・携帯ラジオ、感染症対策品（マスク、消毒液、スリッパ等）等）。

イ

避難する場合は、戸締まりに注意するとともに、火気危険物等の始末（消火、ガスの元栓の閉め等）を徹底し、火災が発生しないようにする。

ウ

服装は軽装とし、帽子・頭巾・レインウェア・防寒用具を携行する。

２ 伝達方法次に掲げるもののうち、災害の状況及び地域の実情に応じ、最も迅速かつ的確に伝達することができる方法により行う。場合によっては、２つ以上の方法を併用する。
（1）広報車による伝達
村・富良野消防署占冠支署・富良野警察署（占冠駐在所）等の広報車を利用し、関係地区を巡回して伝達する。
なお、風水害の場合は、浸水被害想定地区を優先して伝達を行うこと。
（2）ラジオ、テレビ放送等による伝達
NHK・民間放送局に対し、指示を行った旨を連絡し、関係住民に伝達すべき事項を提示するとともに放送するよう協力を依頼する。
（3）電話による伝達
電話等により、住民組織、官公署、会社等に連絡する。
（4）伝達員による個別伝達
避難の指示が夜間、停電時、風雨が激しい場合等のため、全家庭に対する周知が困難であると予想されるときは、消防職員、消防団員等で担当を編成し、個別に伝達するものとする。
また、地区情報連絡員等に対して、電話等により伝達を依頼する。
（5）緊急速報メール
緊急速報メールにより広く周知する。
（6）避難信号による伝達水防計画に定める第４信号によるものとする。
図表
区分

方法
第 4 信号（避難・立退き）

危険信号

サイレン
約１分 ５秒 １分○－休止－○－

摘要必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くことを知らせる信号（7）北海道防災情報システム等
北海道防災情報システム、L アラート（災害情報共有システム）、緊急速報メール等を活用して周知する。
３ 避難指示等の基準（1）防災気象情報における「警戒レベル」の運用
村は、気象庁から発表される「警戒レベル」を運用し、避難指示等の発令に活用する。
119

第５章

災害応急対策計画
警戒
レベル

２

住民が
とるべき行動指定緊急避難場所等への立退き避難する
ことがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
・危険な場所から全員避難（立退き避難又は室内安全確保）する。
・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は室内安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する。
災害に備え自らの避難行動を確認する。

１

災害への心構えを高める。

５

４

３

市町村が発令気象庁が発表緊急安全確保
※必ず発令される情報ではない

大雨特別警報氾濫発生情報

避難指示

土砂災害警戒情報
氾濫危険情報高齢者等避難大雨警報
洪水警報
氾濫警戒情報大雨・洪水・注意報
早期注意情報（警報級の可能性）（2）高齢者等避難【警戒レベル３】
災害のおそれがある状況で、高齢者等（避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障がいのある人等、及びその人の避難を支援する者）は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始
めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。発令の基準は次によるものとする。
区

分

判

断

基

準

ア
風

河川洪水

水
害
土砂災害
その他の災害

水位観測所の水位が水防団待機水位に達し、一定時間後には、氾濫注意水位を越えると予想されるとき。
イ 村域における洪水注意報発表後も引き続き降雨が予想され、巡視した河川に著しい増水がみられたとき。
ウ ア～イの状況等を総合的に判断し、要配慮者について事前に避難させておく必要があると認められるとき。
ア

大雨警報（土砂災害）が発表され、近隣で前兆現象（湧き水・地下水の濁り、量の変化）が発見されたとき。

ア

災害の状況から、要配慮者について事前に避難させておく必要があると認められるとき。

（3）避難指示【警戒レベル４】
災害のおそれが高い状況で、危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。発令の基準は、次によるものとする。

120

第５章
区

分

判

断

基

災害応急対策計画

準

ア

河川洪水
風

河川が氾濫注意水位を越え、なお水位が上昇するおそれがあるとき。
イ 村域において、記録的短時間大雨情報（１時間雨量 90mm）、が発表されたとき。
ウ 村域における洪水警報発表後も引き続き降雨が予想され、河川に著しい増水がみられるとき。
エ 氾濫危険水位に到達するとき。
オ

堤防が決壊するおそれがあるとき（堤防の決壊につながるよ
うな大量の漏水や亀裂等が発見される。
）。

水カ

ア～オの状況を総合的に判断し、住民等に安全な場所へ避難させておく必要があると判断されるとき。

害ア

土砂災害警戒情報が発表され、近隣で前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラック発生）が発見されるとき。

土砂災害
イ

近隣で土砂移動現象、前兆現象（山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）が発見されるとき。

その他の災害アイ

地震等により火災が延焼拡大のおそれがあるとき。
地震、火災等、災害による被害の危険が目前に切迫していると判断されるとき。

（4）緊急安全確保【警戒レベル５】
災害発生又は切迫しいる状況で、命の危険、直ちに安全確保する。発令の基準は次によるものとする。
（必ず発令される情報ではない）
区
風
水
害

分

判

断

基

準

河川洪水

決壊や越水・溢水などの災害が既に発生しているとき。

土砂災害

近隣で土砂災害が既に発生しているとき。

その他の災害地震、火災等の災害が既に発生しているとき。

第４ 避難方法
１ 避難誘導避難誘導は、村職員、消防職員、消防団員、警察官及びその他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。
２ 避難行動要支援者への配慮
自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、避難行動要支援者名簿等によって、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
また、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む避難行動要支援者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよう、避難準備情報の活用等に努める。

村は、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、指定避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋
内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。特に、台風による大雨
121

第５章

災害応急対策計画

発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
また、村職員、消防職・団員、警察官など避難誘導に当たる者の安全の確保に努める。
３ 移送の方法（1）小規模な場合
避難は、各個に行うことを原則とする。ただし、避難者が、自力で避難、立退きすることが不可能な場合は、村において確保した車両等によって移送する。
なお、車両による集団輸送が必要と認められる場合は、「第５章 第９節 輸送計画」に準じ、災害時輸送の担当である総務対策部及び建設対策部を担当に充てる。
（2）大規模な場合
被災地が広域で大規模な避難、立退き移送を要し、村において措置できないときは、村
は、他の市町村又は道（上川総合振興局）に対し、応援を求めて実施する。
第５ 避難路及び避難場所の安全確保
住民等の避難に当たっては、村の職員、警察官、その他避難措置の実施者は、避難路、避難場所の安全確保のため支障となるものの排除を行うものとする。
また、避難経路については、その安全を確認し、要所には誘導員を配置するなど事故防止に努めるものとする。
第６ 指定緊急避難場所の開設
村は、災害時は、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設
し、住民等に対し、周知徹底を図る。
指定緊急避難場所が、緊急を要する場合で、使用することができないときは、管理者の同意を得て、最寄りの民間施設・公園・空地等を使用するものとし、地域全体が災害のため使用不能のときは、他地域の避難場所を使用する。
資料編〔避

難

等〕 ・避難所（資料 16）

第７ 指定避難所の開設、運営管理等
１

被災者の受入れ及び生活環境の整備

村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れることとする。
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな避難所の供与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講じるよう努める。
また、避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配付、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
２ 避難所の開設（1） 村は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、次の事項に留意の上、必要に応じて指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図る。
122

第５章

災害応急対策計画

また、要配慮者のため、必要に応じて指定福祉避難所を開設する。
さらに、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施
設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
ア

指定避難所だけでは避難所が不足する場合には、国や独立行政法人が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するように努めるものとする。
特に、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテルなどを避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めること。また、必要に応じ、可能な場合は避難者に対して、親戚や友人の家等への避難を促す。
イ 村は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
ウ

避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討すること。

エ

著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンク
ラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意すること。

オ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応も含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
カ 避難所において収容人数を超過することがないよう、平時からホームページや防災メール等を含め、効果的な情報発信の手段について検討する。
（2）村長は、避難所を開設したときは、次の事項を記録して知事（上川総合振興局長）に報告する。
ア

開設場所及び日時の把握

イ

開設箇所数及び受入人員（避難所の名称及び当該受入人員）の把握

ウ

開設期間の見込み及び炊き出し等の状況

資料編〔避

難

等〕 ・避難所（資料 16）

３ 避難所の運営管理等（1）村は、道と連携のもと、次の事項に留意の上、各避難所の適切な運営管理を行う。この際、避難所における情報の伝達、食料、水等の配付、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、町内会及び避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求めるものとする。
ア

避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担が掛からないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援すること。

123

第５章

災害応急対策計画

イ

マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めること。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めること。

ウ

避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び避難所で生活せず食事のみ受け取りにきている被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努めること。

エ

避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努めることとし、その際、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずること。

オ

避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、段ボールベッドの早期導入や衛生面に優れたトイレの配備を行うとともに、専門家等との定期的な情報交換に努めること。

カ

避難所の管理運営に当たっては、車中泊による避難者の疾病予防対策や、冬期間の寒さ対策など健康への配慮を行うことや避難所における食事（食物アレルギー・避難生活が長期化した際のメニューの多様化、栄養バランス、宗教上の制限（ハラール食））
への配慮に努めること。

キ

避難の長期化等必要に応じ、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、
し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努めるとともに、必要な措置を講じるよう努めること。

ク

避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めることととし、必要に応じ、道に対して避難所における家庭動物のためのスペースの確保についての指針等の助言・支援を要請すること。
また、村は、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。

ケ避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮すること。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配付、巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営管理に努めること。

コ

指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・DV についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口
情報の提供を行うよう努めるものとする。

サ

やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配付、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等
により、生活環境の確保が図られるよう努めること。

124

第５章

シ

災害応急対策計画

災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すこととし、特に要配慮者等へは、良好な生活環
境の確保に努めること。

ス

災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めること。

セ

村は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。

ソ

指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態の確認をするとともに、十分なスペースを確保し、定期的に喚起を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努めるものとする。

タ

避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染者の隔離や病院への搬送方法など、事前に防災担当と保健予防担当が連携して、適切な対応を検討しておくものとし、感染者又は感染が疑われる者が現れた場合は、専用スペ
ースを確保し、他の避難者とは区域と動線を分けるなど必要な措置を講じる。

（2）その他避難所の開設・管理・運営について、村は、次の要領で行う。
ア

避難所には、本部長の指名する運営管理者及び補助者を配置する。

イ

運営管理者は、本部及び当該施設の管理者との連絡、避難者の受入れ等に当たるも
のとする。

ウ

運営管理者は、避難所における受入状況及び「第５章 第 13 節 衣料・生活必需物
資供給計画」に定める物資等の受払いを明確にするため、必要な帳簿類を備えるもの
とする。
(ｱ)

避難者世帯名簿（別記第 12 号様式）

(ｲ)

避難所収容台帳（別記第 13 号様式）

(ｳ)

避難所設置及び収容状況（別記第 14 号様式）

(ｴ)救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

エ

当該施設の管理者は、本部長あるいはその命を受けた職員の指示に従い、速やかに避難所の開設及び管理運営に協力する。

資料編〔様式〕 ・避難所世帯名簿（別記第 12 号様式）

資料編〔様式〕 ・避難所収容台帳（別記第 13 号様式）

資料編〔様式〕 ・避難所設置及び収容状況（別記第 14 号様式）

資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

第８ 避難行動要支援者の避難行動支援
村は、次のとおり、避難行動要支援者の避難行動支援を行う。
１ 避難行動要支援者の避難支援
平常時から避難行動要支援者名簿の情報を提供することに同意した者については、名簿
情報に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から名簿情報を提供することに不同意で

125

第５章

災害応急対策計画あった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
２ 避難行動要支援者の安否確認
避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難行動
要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
３ 避難場所以降の避難行動要支援者への対応
地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた全体計画等に基づき、避難行動要支
援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
また、全体計画等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して次の措置を講ずるものとする。
（1）避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動（2）病院への移送（3）施設等への緊急入所
４ 応急仮設住宅への優先的入居
応急仮設住宅への入居に当たり、要配慮者の優先的入居に努める。
５ 在宅者への支援
要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
６ 応援の要請
救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて道、隣接市町村等へ応援を要請する。
第９ 広域避難１ 広域避難の協議等
村は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該市町村の区域外への広域的な避難、
指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行う事ができるものとする。
２ 道内における広域避難村は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行うものとする。
３ 道外への広域避難（1）村は、他の都府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、道に対し当該他の都府県との協議を求めるものとする。
（2）道は、村から協議の求めがあった場合、他の都府県と協議を行うものとする。
（3）道は、村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行うものとする。
（4）村は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、（1）によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができるものとする。
126

第５章

災害応急対策計画

４ 避難者の受け入れ
村は、指定避難所及び指定緊急避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
第 10 広域一時滞在
１ 道内における広域一時滞在（1）村長は、災害発生により被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、本節において「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、道内の他の市町村長（以下、本節において「協議先市町村長」という。）に被災住民の受入れについて、協議を行う。なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求めることができる。
（2）道内広域一時滞在を協議する場合、村長は、あらかじめ知事へ報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難な場合は、協議開始後、速やかに知事へ報告する。
（3）村長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときはその内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに知事に報告する。
（4）村長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長に通知する。あわせて、その内容を公示し、被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに知事に報告する。
（5）知事は、災害の発生により村長が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について
道内広域一時滞在の必要があると認める場合は、村長の実施すべき措置を代わって実施する。また、村が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を村長に引き継ぎを行う。なお、上記の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、村長に通知する。
２ 道外への広域一時滞在（1）村長は、災害発生により被災住民について、道外の他の市町村における一時的な滞在（以下、本節において｢道外広域一時滞在｣という。）の必要があると認めるときは、知事に対し協議を行い、知事が道外の当該市町村を含む都府県知事（以下、本節において｢協議先知事｣という。
）に対し、被災住民の受入れについて協議することを求める。
（2）道外広域一時滞在を協議する場合は、知事は、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議開始後、速やかに報告する。
（3）知事は、村長より要求があったときは、協議先知事との協議を行う。また、知事は、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求める。
（4）知事は、協議先知事より受入決定の通知を受けたときは、村長に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。
（5）村長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
（6）村長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告及び公示するとともに、被災住民への支援に関係する機関等に通知する。
127

第５章

災害応急対策計画

また、知事は、前段の報告を受けたときは、速やかに、協議先知事に通知し、内閣総理大臣に報告する。
（7）知事は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議
先知事、被災住民への支援に関係する機関等に通知し、公示するとともに内閣理大臣に報告する。
（8）知事は、災害の発生により村が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、村長より要求がない場合にあっても、協議先知事との協議を実施する。
３ 広域一時滞在避難者への対応
村及び道は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難
元と避難先の市町村における連携に配慮する。

第６節 救助救出計画
災害によって生命、身体の危険な状態になった者の救助救出に関する計画は、次のとおりである。
なお、村をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動に当たっては各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。
また、被災地の住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努める。
第１ 実施責任１ 村（1）村長（救助法を適用された場合を含む。
）は、富良野消防署占冠支署及び消防団、富良野警察署（占冠駐在所）等の協力を得て、災害により生命、身体が危険となった者をあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに医療機関、又は日本赤十字社北海道支部の救護所に収容する。また、村の救助力が不足すると判断した場合は、隣接市町、道等の応援を求める。
（2）村長は、被害が甚大であり、災害対策本部のみでの救助救出活動が困難である場合は、「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請計画」の定めにより、自衛隊の派遣要請を行う。
２ 北海道警察
被災地域において生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出を実施する。
３ 道
市町村を包括する機関として、広域的、総合的な調整を行うとともに、市町村から救助救出について応援を求められ、必要があると認めたときは、その状況に応じ、自衛隊等防災関係機関の協力を得て適切な措置を講ずる。
また、市町村のみでは実施できない場合の救助救出を実施する。

128

第５章

災害応急対策計画

第２ 救助救出活動
１ 被災地域における救助救出活動
村及び富良野消防署占冠支署、富良野警察署は、職員の安全確保を図りつつ、緊密な連携のもとに被災地域を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機関及び住民の協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
２ 救出対象者
災害のために現に生命、身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態で、概ね次に該当するときとする。
（1）火災の際、火中に取り残された場合（2）台風・地震等により倒壊家屋の下敷きになった場合（3）水害の際、家屋とともに流され、又は孤立地点に取り残された場合（4）山崩れ、地すべり等により生き埋めとなった場合（5）自動車等の大事故が発生した場合
３ 救出状況の記録
村は、被災者を救出した場合、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1）被災者救出状況記録簿（別記第 16 号様式）
（2）被災者救出用機械器具燃料受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 15 号様式）
４ 現地災害対策本部
被災者の救助・救出等の応急対策を迅速かつ適切に実施するため必要と認められる場合
は、「第３章 第１節 組織計画」の定めるところにより、現地災害対策本部を設置する。
資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

資料編〔様式〕 ・被災者救出状況記録簿（別記第 16 号様式）

第７節 災害警備計画
住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために、富良野警察署（占冠駐在所）が実施する警戒、警備についての計画は、次のとおりである。
第１ 災害に関する警察の任務
富良野警察署（占冠駐在所）は、災害時は、災害の発生を防ぎょし、又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たるものとする。

129

第５章

災害応急対策計画

第２ 災害警備体制の確立
風水害、地震等各種災害が発生した場合、その災害の規模、態様に応じて、別に定めるところにより災害警備本部を設置する。
第３ 応急対策の実施
１ 災害の予警報の伝達（1）富良野警察署長（以下「警察署長」という。）は、村及び防災関係機関と災害に関する予警報の伝達に関して、平常時より緊密な連絡をとり、災害時の伝達に遺漏のないよう措置するものとする。
（2）警察官は、基本法第 54 条第３項の規定に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した旨の通報を受けた場合は、速やかに村長に通報するものとする。
２ 事前措置に関する事項（1）村長が行う警察官の出動要請
村長が基本法第 58 条の規定に基づき、警察官の出動を求める等、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、又は求める場合は、警察署長を経て北海道警察本部長に対して行うものとする。
（2）村長の要請により行う事前措置
警察署長は、村長からの要請により基本法第 59 条の規定に基づき事前措置について指示を行ったときは、直ちにその旨を村長に通知するものとする。この場合において、村長は、当該措置の事後処理を行うものとする。
３ 災害時における災害情報の収集に関する事項
警察署長は、災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を村長及び防災関係機関と共有する。
４ 災害時における広報に関する事項
警察署長は、地域住民に対して警備措置上必要と認められる場合は、災害の種別、規模及び態様に応じ、避難措置、犯罪の予防、交通の規制その他の警察活動について広報を行うものとする。
５ 避難に関する事項（1）警察官が基本法第 61 条又は警察官職務執行法第４条により、避難のための立退きの警告又は指示を行った場合は、村長に連絡するものとする。
（2）警察官が基本法第 61 条又は警察官職務執行法第４条により、避難のための立退きの警告又は指示を行う場合は、「第５章 第５節 避難対策計画」に定める避難先を示すものとする。ただし、災害の規模、現場の状況等により本計画により難い場合は、適宜の措置を講ずるものとする。この場合において、警察署長は、速やかに村長に対して通知するものとし、当該避難先の借上げ、給食等は、村長が行うものとする。
（3）避難の誘導に当たっては、村、富良野消防署占冠支署等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街等におけるパトロールを行い、犯罪の予防及び取締り等に当たる。

130

第５章

災害応急対策計画

６ 救助に関する事項
警察署長は、村長に協力して被災者の救出、負傷者及び疾病にかかった者の応急的救護並びに遺体の見分に努めるとともに、状況に応じて村長の行う災害応急活動に協力するものとする。
７ 応急措置に関する事項（1）警察署長は、警察官が基本法第 63 条第２項に基づき警戒区域の設定を行った場合は、直ちに村長に通知するものとする。この場合において、村長は、当該措置の事後処理を行うものとする。
（2）警察署長は、警察官が基本法第 64 条第７項及び同法第 65 条第２項の規定に基づき応急公用負担（人的及び物的公用負担）を行った場合は、直ちに村長に通知するものとする。
この場合において、村長は、当該措置による損失補償等の事後処理を行うものとする。
８ 災害時における通信計画に関する事項（1）警察署長は、現有通信施設及び設備の適切な運用により、災害時における通信連絡の確保を図るものとする。
（2）警察署長は、災害が発生し、孤立が予想される地域その他必要と認められる地域に対しては、移動無線局、携帯無線機等の必要な通信施設又は資機材の活用について計画し、その運用については、村長と協議する。

第８節 交通応急対策計画
災害時における道路交通の混乱を防止し、消火、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保は、本計画の定めるところによる。
第１ 交通応急対策の実施
１ 村（1）村が管理している道路で災害が発生した場合は、道路の警戒に努めるとともに、交通の危険を防止するため必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。また、村が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
２ 富良野消防署占冠支署（1）消防職員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
（2）消防職員は、上記（1）による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、
その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
131

第５章

災害応急対策計画

３ 北海道公安委員会（北海道警察）（1）災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、道路（高速道路を含む。）における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため必要があると認めるとき、又は災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、区域及び道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。
（2）通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
（3）上記（2）による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるため、やむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
４ 北海道開発局
一般国道（指定区間内）の路線に係る道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認められるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに、迂回路等を的確に指示し、交通の確保を図る。
５ 道（1）道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険箇所等を把握するとともに、障害物の除去に努めるものとする。
（2）交通の危険を防止するため、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。
（3）道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとするとともに、ガ
ソリン等について、村長等の要請に基づきあっせん及び調達を行うものとする。
６ 自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長、警察官等がその場にいないときに次の措置をとることができる。
（1）自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を実施すること。
（2）警戒区域の設定並びにそれに基づく立入制限・禁止及び退去を命ずること。
（3）現場の被災工作物等の除去等を実施すること。
７ 一般社団法人北海道警備業協会
社団法人北海道警備業協会及び支部は、災害時における交通誘導業務及び避難所の警備について「災害時における交通誘導業務等に関する協定」等により関係機関の支援を行う。

132

第５章

災害応急対策計画

第２ 道路の交通規制
１ 道路交通網の把握
災害が発生した場合、道路管理者及び北海道公安委員会（北海道警察）は、相互に綿密な連携を図るとともに、関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握する。
（1）損壊し、又は通行不能となった路線名及び区間（2）迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点（3）緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無
２ 交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施するものとする。
（1）交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
（2）緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。
３ 関係機関との連携
道路管理者及び北海道公安委員会が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。
第３ 緊急輸送のための交通規制
災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
１ 通知
北海道公安委員会は、緊急輸送のための交通規制をしようとするときは、あらかじめ当
該道路の管理者に対し、禁止又は制限の対象、区域、区間、期間及び理由を通知する。
なお、緊急を要し、あらかじめ通知できない場合は、事後、直ちに通知する。
２ 緊急通行車両の確認手続（1）知事（上川総合振興局長）又は北海道公安委員会（北海道警察）は、車両の使用者等の申出により当該車両が、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を行うものとする。
（2）確認場所
緊急通行車両の確認は、道（上川総合振興局）又は警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。
（3）証明書及び標章の交付
緊急通行車両であると確認したものについては、各車両ごとに「緊急通行車両確認証
明書」
、
「標章」
（資料 17・18）を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。
（4）緊急通行車両
ア

緊急通行車両は、基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両
で次の事項について行うものとする。
133

第５章

災害応急対策計画

特別警報・警報の発表及び伝達並びに避難指示等に関する事項(ｲ)

消防、水防その他の応急措置に関する事項(ｳ)

被災者の救難、救助その他保護に関する事項(ｴ)

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項(ｵ)

施設及び設備の応急の復旧に関する事項(ｶ)

清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項(ｷ)

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(ｸ)

緊急輸送の確保に関する事項(ｹ)その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項

イ(ｱ)

指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行
政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。

（5）事前届出制度の普及等
村、道及び地方行政機関は、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されるよう、輸送協定を締結した民間事業者等に対し、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度の周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
３ 規制除外車両
民間事業者等による社会経済活動のうち、大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両については、北海道公安委員会の意思決定により規制除外車両として通行が認められる。
（1）確認手続ア

使用者等の申出
北海道公安委員会（富良野警察署長）は、車両の使用者等の申出により当該車両が、規制対象除外車両であることの確認を行うものとする。

イ

確認場所
規制対象除外車両の確認は、警察本部、方面本部、警察署及び交通検問所で行う。

ウ

証明書及び標章の交付
規制対象除外車両であると確認したものについては、各車両ごとに「緊急通行車両
確認証明書」（資料 17）、「標章」（資料 18）を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。

（2）規制対象除外車両等
ア

傷病者の救護又は医師の緊急患者の診断、治療のため現に使用中の車両

イ

報道機関の緊急取材のために使用中の車両

ウ

他の都府県公安委員会又は知事の標章及び証明書の交付を受け、緊急輸送のため現に使用中の車両エ

次に掲げる車両のうち規制対象除外車両として、標章の交付を受け、かつ当該目的のため使用中のものであること。
(ｱ)

道路維持作業用自動車

134

第５章

災害応急対策計画(ｲ)

通学通園バス(ｳ)

郵便物の収集又は配達のため使用する車両(ｴ)

電報の配達のため使用する車両(ｵ)

廃棄物の収集に使用する車両(ｶ)

伝染病患者の収容又は予防のため使用する車両(ｷ)その他公益上又は社会生活上、特に通行させる必要があると認められる車両

資料編〔通信・輸送〕・緊急通行車両確認証明書（資料 17）

資料編〔通信・輸送〕・緊急通行車両標章（資料 18）

第４ 緊急輸送道路ネットワーク計画
地震をはじめとする災害発生時においては、緊急輸送を円滑かつ確実に実施できる道路が必要であり、それらの道路については耐震性が確保されているとともに、ネットワークとして機能することが重要である。
このため、北海道開発局、北海道、札幌市、東日本高速道路株式会社等の道路管理者と北海
道警察、陸上自衛隊等の防災関係機関からなる北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協
議会では、緊急輸送を確保するため必要な道路（以下「緊急輸送道路」という。
）を定め、緊
急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定している。
各道路管理者は、本計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。
北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の概要は次のとおりである。
１ 計画内容（1）対象地域
道内全域（2）対象道路
国道、道道及び道東自動車道を基本としながら、必要に応じて緊急河川敷道路、臨港道
路等を含めている。
２ 緊急輸送道路の区分及び道路延長
道では、災害時に輸送路を確定するため、第１次輸送確保路線（広域的な輸送に必要な
主要幹線道路）、第２次輸送確保道路（市町村役場等の主要な拠点と接続する幹線道路）及び第３次緊急輸送道路を指定している。
村においては次の路線が、緊急輸送道路となっているため、災害時においては、優先的に早期復旧が図られることとなる。
（1）村内の輸送確保路線
ア

第１次輸送確保路線
国道 38 号、国道 274 号、国道 237 号、道東自動車道、道道落合停車場線 1117 号

イ

第２次輸送確保路線
道道夕張新得線 136 号

ウ

第３次輸送確保路線
道道夕張新得線 136 号、道道占冠穂別線 610 号
135

第５章

災害応急対策計画

３ 村の対応村は、災害時における円滑な避難、救急、消火活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から、富良野警察署（占冠駐在所）と連携のもと、「第５章 第 25 節 障害物除去計画」により、該当する緊急輸送道路の障害物等の除去を早急に行い、適切な幅員の確保に努める。

第９節 輸送計画
災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。）を迅
速かつ確実に行うための計画は次に定めるところによる。
なお、国、道及び村は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。その際、道及び村は、災害時に物資輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努めるものとする。
第１ 実施責任
１ 村
村長は、災害応急対策に万全を期するために災害時輸送を行うものとする。また、村長が必要と認めるときには、知事（上川総合振興局長）へその措置に関する応援を要請するものとする。
２ 北海道運輸局
鉄道、軌道及び自動車輸送並びに海上又は港湾運送の調整及び確保を図る。
３ 日本通運株式会社札幌支店
自動車による輸送を実施する。
４ 道
災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要があるときは、運輸局、空港事務所、又は、第一管区海上保安本部に輸送の措置を要請する。
５ 北海道バス協会、北海道トラック協会、運送事業者等
北海道運輸局長からの要請又は災害事態が急迫し、北海道運輸局長からの輸送の措置を待ついとまのない場合において、知事から要請のあったとき、緊急輸送を実施する。
第２ 輸送の方法
災害時の輸送は、災害応急対策実施責任機関が保有する車両、船艇、航空機等を使用し、又は他の災害応急対策実施責任機関の協力を得て実施する。

136

第５章

災害応急対策計画

１ 村（1）車両等による輸送
災害時輸送は、一次的には庁用車を使用するが、被災地までの距離、被害の状況等により庁用車では不足する場合並びに他機関の所有する輸送施設等を活用した方が効率的である場合は、他の機関に応援を要請、又は民間の車両の借上げを行うなど輸送に支障のないように行うものとする。
（2）人力輸送
災害の状況により車両等による輸送が不可能な事態が発生したときは、「第５章 第 28
節 労務供給計画」に定める人力による輸送を行う。
（3）空中輸送
陸上輸送のすべてが不可能な事態が生じた場合、又は山間へき地などで緊急輸送の必要がある場合は、「第５章 第 29 節 ヘリコプター等活用計画」及び「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」に定めるところにより、航空機等を利用した輸送を行うものとする。
２ 北海道運輸局
災害応急対策実施責任者からの要請があった場合において、災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要があり、かつその運送を実施する者がない場合、又は、著しく不足する場合は、自動車運送事業者に対し、運送を命じる等必要な措置を講ずる。
３ 道
知事は、災害の救助その他の公共の福祉を維持するため必要があると認めるときは、北海道運輸局及び道内各空港事務所に対し、輸送の措置及び第一管区海上保安本部に輸送を要請する。
その他特別な理由がある場合は、鉄道事業者、自動車運送事業者、港湾運送事業者又は海運送事業者に対し、運送を命じるための必要な措置を講ずる。
４ 運送事業者等
鉄道事業者及び自動車運送事業者は、天災事変その他やむを得ない理由により運送に着手し、又はこれを継続することができない場合を除き、災害応急対策実施責任者の輸送に協力するものとする。
第３ 輸送費用の支払
災害時輸送に要する経費の負担関係については、原則として次によるものとする。
１ 国の機関が保有する輸送手段を用いて行う災害時の輸送
国の機関が行う災害時の輸送に要する費用については、当該国の機関が負担する。
２ 要請により運送事業者が行う災害時輸送
輸送計画に基づき、知事からの要請により運送事業者が行う災害時輸送に要する経費については、当該災害時の輸送を要請した知事が支払うものとする。
なお、道路運送法等の法令に基づく運送命令等による損失補償については、各法令の定めるところによる。
137

第５章

災害応急対策計画

３ 実施状況の記録
緊急輸送を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1）輸送記録簿（別記第 17 号様式）
（2）輸送関係物資受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 15 号様式）
資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）資料編〔様式〕 ・輸送記録簿（別記第 17 号様式）

第 10 節食料供給計画

災害による被災者及び災害応急対策従事者等への食料供給に関する計画は、次のとおりである。
第１ 実施責任１ 村
被災者及び災害応急対策従事者に対し、食料等の配給及び給付対策を実施する。
２ 道
主要食料の調達及び供給の決定と調整を図る。
３ 北海道農政事務所
農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等を実施する。
第２ 食料の供給
１ 村
村は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達及び配給を村内業者及び「災害時における応急復旧・物資供給等の協力に関する協定」締結業者（資料 32）から直接行う。
また、村において調達が困難な場合には、上川総合振興局長を経由して知事に要請する。
なお、被災者に対する食料の供給は、必要に応じ他の部の応援を受け、福祉子育て対策
部が次のとおり行うものとする。
（1）配給は、原則として避難所において行う。
（2）自宅等に残留する被災者に対しては、最寄りの避難所において配給する。
（3）被災者に対する配給は、各行政区長、自主防災組織等の協力を得て、公平かつ円滑に実施できるよう配慮する。
２ 道
知事は、村から要請があったときは、食料を調達し、村に供給するとともに、供給すべ
き食料が不足するときは、政府対策本部（内閣府）に対し食料の調達を要請する。
なお、米穀については、必要に応じ、救助法及び国民保護法が発動された場合の特例により、農産局長と協議の上、政府所有米穀を応急用米穀として確保し、村に供給するとともに、その受領方法等について指示する。
138

第５章

災害応急対策計画

３ 北海道農政事務所
農林水産省が応急用食料の調達・供給を緊急に行う必要が生じた場合には、地方公共団
体と十分連絡をとりつつ、被災地の食料配給状況について、調達・供給開始後はその到着状況等について確認等を実施する。
第３ 炊き出し計画
１ 現場責任者
炊き出しを実施する場合、福祉子育て対策部長は、当該部員の中から現場の責任者を指定し、指揮監督に当たらせるものとする。
２ 炊き出しの方法
炊き出しは、日本赤十字社北海道支部、村日赤奉仕団、ボランティア団体等の協力を得て、給食施設を有する事業所等を利用して行うものとする。
なお、村において直接炊き出しすることが困難で、村内の弁当業者等に発注することが実情に即すると認められるときは、当該業者等を利用するものとする。
また、必要がある場合は、上川総合振興局長に対して自衛隊の派遣要請を依頼するものとする。
３ 炊き出し給与状況の記録
炊き出しを実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1）炊き出し給与状況（別記第 18 号様式）
（2）炊き出し等による食品給与物品受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 15 号様式）
第４ 食料輸送計画
食料の輸送に当たって、車両等の輸送施設及び労務者を必要とする場合は、「第５章 第９節 輸送計画」及び「第５章 第 28 節 労務供給計画」により措置するものとする。
第５

食料の備蓄

村は、災害時の初期応急対策に対応できる一定の食料を備蓄するものとする。
資料編〔条例・協定等〕

・災害時における応急復旧・物資供給等の協力に関する協定（資料 32）

資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

資料編〔様式〕 ・炊き出し給与状況（別記第 18 号様式）

第 11 節

給水計画

災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧に関する計画は、次のとおりである。
第１ 実施責任
１ 村
139

第５章

災害応急対策計画

建設対策部（水道担当）は、給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確認するとともに、給水施設等の応急復旧を実施する。
（1）個人備蓄の推進
飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後 3 日間分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。
（2）給水資機材の確保
災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地給
水人口に応じ、給水車（給水タンク車・散水車・消防タンク車等）を調達して、給水に当たるものとする。
２ 道
村の水道施設等が被災し広範囲にわたって断水となったときは、自衛隊その他関係機関の応援を得て応急給水についての調整を図るとともに、復旧資機材のあっせん、給水関始の指導を行う。
第２ 給水の実施
１ 給水の方法（1）輸送による給水
被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水車（給水タンク車・散水車・消防タンク車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送の上、住民に給水するものとする。この場合、散水車、消防タンク車等の使用に当たっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。
（2）応急給水栓の設置による給水
給配水管施設に災害が少なく、応急給水栓の設置による給水が適当と判断された場合は、適宜設置し、給水するものとする。
（3）浄水装置による給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置その他必要な資機材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給するものと
する。
２ 給水量
１人１日当たりの給水量は、概ね３リットルとする。
３ 応援の要請
村長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。
なお、知事は、その事態に照らし緊急を要し、村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで村に対する応急給水について必要な措置を講ずる。
４ 給水の記録給水を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。

140

第５章

災害応急対策計画（1）飲料水の供給簿（別記第 19 号様式）
（2）給水関係物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 15 号様式）
資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

資料編〔様式〕 ・飲料水の供給簿（別記第 19 号様式）

第 12 節上下水道施設対策計画

災害時の上水道及び下水道施設の応急復旧対策は、本計画の定めるところによる。
第１ 上水道１ 応急復旧
大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な支障が生ずるものであるため、建設対策部（水道担当）及び水道事業者は、被災した施設の応急復旧等についての計画をあらかじめ定めておくほか、災害に際しては、次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
なお、十分に災害応急対策を実施できない場合は、他の水道事業者等の協力を求める。
（1）施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
（2）要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
（3）被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
（4）住民への広報活動を行う。
２ 広報
建設対策部（水道担当）及び水道事業者は、水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。
第２ 下水道１ 応急復旧
下水道管理者は、災害時における下水道施設の被害に対し、雨水・汚水の疎通に支障のないよう排水の万全を期するため、被災した施設の応急復旧等についての計画をあらかじ
め定めておくほか、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
（1）施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
（2）要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
（3）被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
（4）管渠施設については、土砂の除去、可搬式ポンプや仮水路等の設置により排水機能の回復に努める。
（5）処理場・ポンプ場施設については、非常用電源の確保や仮設ポンプ、仮配管等の設置により、処理機能の回復に努める。

141

第５章

災害応急対策計画（6）処理場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずバイパス放流を行う等緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。
（7）住民への広報活動を行う。
２ 広報
下水道管理者は、下水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み、応急復旧までの対処法等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。

第 13 節衣料・生活必需物資供給計画

災害時における被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 村
救助法を適用した場合の被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、村長が実施する。
なお、救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給は、その都度、村長（福祉子育て対策部）が行うものとする。
（1）物資の調達、輸送
ア

地域内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくも
のとする。

イ

地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。

ウ

生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定めることとする。

２ 道
知事は、災害時における災害救助用物資について、村長の要請に基づき、あっせん及び調達を行う。
なお、村における物資が不足し、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、村からの要求を待ついとまがないと認められるとき
は、要求を待たず物資を確保し輸送する。
また、災害時に備え、生活必需品を取り扱う業者等と迅速に調達できるよう事前に連絡調整を行う。
村長に物資を配分速達するときは、配分計画表を作成し、この計画表に基づいて給与又は貸与するよう指導する。
（1）要配慮者に配慮した物資の備蓄
社会福祉施設に対し、要配慮者に配慮した物資の備蓄を促進するよう啓発を行う。
ア

生活物資は、必需品を中心に品目を選定する。

イ

被災施設への応援、地域での支援活動を考慮して確保する。
142

第５章

災害応急対策計画

３ 指定地方行政機関
法令等の定めるところにより、被災者への物資供給を図る。
経済産業省が救援物資の供給・確保を緊急に行う必要が生じた場合は、村等と十分連絡をとりつつ、被災地の物資調達状況を、供給・確保後はその到着状況等について確認する。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
法令等の定めるところにより、被災者への物資供給を実施する。
第２ 物資供給の要領
被災者の生活を確保するため、災害応急対策として実施する物資供給の範囲は、概ね次のとおりとする。
（1）寝具（毛布、布団、タオルケット等）（2）外衣（洋服、作業衣、子供服等）（3）肌着（シャツ、パンツ等）（4）身の回り品（タオル、手拭き、靴下、傘等）（5）炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）（6）食器（茶碗、皿、箸等）（7）日用品（石けん、チリ紙、歯ブラシ、歯磨き粉等）（8）光熱材料（マッチ、ロウソク等）
第３ 実施の方法
村長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況及
び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を支給又は貸与するものとする。なお、支給等に際しては、要配慮者に優先的に配分するなどの配慮をする。
第４ 生活必需物資の確保
１ 調達方法世帯構成員別被害状況を把握した上で物資購入（配分）計画表を作成し、これに基づき必要数量を次により調達するものとする。
（1）生活必需品等物資の調達は、「災害時における応急復旧・物資供給等の協力に関する協定」締結業者（資料 32）等から調達するものとする。
（2）日本赤十字社北海道支部が被災者の救助用物資として備蓄している毛布及び日用品セットについて、必要に応じ提供を要請するものとする。
（3）その他必要とする生活必需品等物資の調達が困難な場合には、近隣市町又は北海道に要請し、調達するものとする。
（4）調達までの時間等を考慮して、応急的に対応できるだけの一定数量を村で備蓄保管す
るものとする。
２ 給与又は貸与の方法
村長は、調達物資の受払状況を明確にし、給与又は貸与については、物資購入の際作成する物資購入（配分）計画表に基づき、地区情報連絡員等の協力を得ながら、迅速かつ的
143

第５章

災害応急対策計画

確に行うものとする。
３ 給与又は貸与に係る実施状況の記録
物資の給与又は貸与を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1）世帯構成員別被害状況（別記第 20 号様式）
（2）物資購入（配分）計画表（別記第 21 号様式）
（3）物資の給与状況（別記第 22 号様式）
（4）物資給与及び受領簿（別記第 23 号様式）
（5）衣料、生活必需品等受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 15 号様式）
４ 費用の限度及び期間
救助法の基準によるものとする。
第５ 日本赤十字社北海道支部における災害救助物資の備蓄
１ 被災者の救助用物資として備蓄しているものは次のとおりである。
（1）毛布（2）緊急セット（3）拠点用日用品セット（4）安眠セット
２ 救助物資の緊急輸送を円滑に行うため別に定める「赤十字災害救助物資備蓄要綱」によりあらかじめ地区に備蓄するものとする。
資料編〔条例・協定等〕

・災害時における応急復旧・物資供給等の協力に関する協定（資料 32）

資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

資料編〔様式〕 ・世帯構成員別被害状況（別記第 20 号様式）

資料編〔様式〕 ・物資購入（配分）計画表（別記第 21 号様式）

資料編〔様式〕 ・物資の給与状況（別記第 22 号様式）

資料編〔様式〕 ・物資給与及び受領簿（別記第 23 号様式）

第 14 節石油類燃料供給計画

災害時の石油類燃料（LPG を含む。
）の供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 村
村長は、村が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設における暖房用燃料の確保に努めるものとする。
ア

地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする（資料 15）。

イ

地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
144

第５章

ウ

災害応急対策計画

地域の主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。

エLPG については、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。

２ 道
知事は、道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、災害時における石油類燃料について、村長等からの要請に基づき、あっせん及び調達を行うものとする。
また、村等の要請に備え、北海道石油業協同組合連合会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。
第２ 石油類燃料の確保
１ 村は、石油類燃料を確保するために、村内事業所との発災時の協力体制を確保する。
２

災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又はあっせんを求めるものとする。
３ 知事は、石油類燃料の確保を図るため、卸売組合、協同組合、主要業者に対し、物資確保のための協力要請又はあっせん依頼を行う。また、北海道石油業協同組合連合会との協定に基づき、石油類燃料の安定供給体制の確立を図る。
資料編〔災害危険箇所〕

第 15 節・危険物所在一覧（資料 15）

電力施設災害応急計画

災害時の電力供給のための応急対策は、本計画の定めるところによる。
第１

応急対策

電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、北海道電力株式会社、北海
道電力ネットワーク株式会社及び電源開発株式会社は、それぞれ次の対策を講ずるものとする。
１ 北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社
電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」
によって両社一体となり次の対策を講ずるものとする。
（1）活動態勢発令基準に従い警戒態勢、非常態勢を発令し、体制を整備するものとする。
（2）情報収集・提供
所定の系統に従い、社内外の情報を収集し、復旧対策を樹立するとともに、停電、復旧見込みなどの状況について、村及び道に連絡するものとする。
（3）通信確保
本部（本店）、支部（支店及び重要発電所）相互間の主要通信回線に対しては、迂回ル
145

第５章

災害応急対策計画

ート構成を考慮するとともに、通信機器用予備電源の正常運転に十分な注意を払い通信の確保を図るものとする。
なお、災害地域の現業機関には、臨時電話の仮設などを考慮する。
（4）広報
災害による停電及び使用制限に当たっては、停電状況及び復旧見込み等を直接又は報道機関を通じて速やかに周知を図るものとする。
（5）要員の確保
各支部（支店）は被害の状況により、要員が不足した場合は、本部（本店）に要員の確保を要請し、本部は要員を融通するものとする。
なお、自衛隊の派遣を必要とするときは、各支部長が村長を経て知事（上川総合振興局長）に要請するものとする。
（6）資材等の調達
社内における調達を図り、なおかつ不足するときは、関連工事会社及び東地域の電力
各社からの融通等により調達を図るものとする。
なお、必要により指定地方行政機関、地方公共団体等に対し、労務施設、設備又は物資の確保について応援を求めるものとする。
（7）応急工事
災害時において、復旧順位、難易及び人員、資材の動員等を考慮して応急工事を行い、極力送電の確保に努めるものとする。
２ 電源開発株式会社北海道支店
災害に対処して遺漏のないよう応急措置及び復旧を図るための災害対策組織等を定め、災害対策に必要な措置を講ずるものとする。

第 16 節

ガス施設災害応急計画

災害時のガス供給のための応急対策は、本計画の定めるところによる。
第１ 応急対策
ガス事業者は、ガス事業法第 30 条第１項に基づき保安規程を定め、技術上の基準に適合するよう工作物の維持を図るほか非常災害の事前対策、災害発生時の応急対策等個々の実態に応じた応急対策を講ずるものとする。
１ 非常災害の事前対策（1）情報連絡ア

台風の接近、大雨、洪水予報その他の情報については新聞、ラジオ、テレビ等に注意し、その動静を把握するとともに当該地域の風速、降水量、その他気象状況について各関係機関と緊密に連絡をとる。

イ

災害発生前の情報交換、その他の連絡をかねて一定時間ごとに関係各係と確認して
おく。

146

第５章

災害応急対策計画（2）各設備の予防強化
ア

業務設備
ガス事業者の総務部門が他の応援を得て行うこととし、下記事項についてはあらか
じめ措置を講じておくものとする。
要員の確保

(ｲ)

防火、防水、救命用具の点検整備(ｳ)

非常持出品の搬出整備

(ｴ)

建物の補強

(ｵ)

建設中の設備並びに資材の補強及び損害防止(ｶ)

排水設備の点検整備

イ(ｱ)

製造設備、供給設備
ガス事業者の製造部門と供給部門が他の応援を得て行うこととし、下記事項についてはあらかじめ措置を講じておくものとする。
(ｱ)

被害を受けるおそれのある製造設備、供給設備等においては、特に諸施設の災害予防について応急施策を講じ、これの強化を図る。
(ｲ)

配管等の設備において工事実施中あるいは仮工事のものは補強又は応急処置を講じ、道路掘削場所は速やかに復旧して交通に支障をきたさないよう措置すること。
(ｳ)

電気設備、電話線等の保守(ｴ)

その他設備ごとに対策を立てて強化を図る。

（3）人員の動員連絡の徹底
ア

保安規程に基づき組織及び分担業務を定め、いつでも出動し得るよう態勢を確立しておく。

イ

社外（下請者）に応援を求める場合の動員表を作成し、連絡体制を確立しておく。

ウ

道に応援を要請する場合は、道の防災会議と密接な連絡をとるものとする。

（4）工具、機動力、資材等の整備確認
あらかじめ工具、車両等を整備して応急出動に備えるとともに手持資材の数量を調査し、復旧工事に支障のないよう手配するものとする。
（5）宿舎、衛生、食料等について
宿舎、衛生、食料、衣服、緊急薬品についてあらかじめ対策を講じ、復旧作業に当たって、遺漏のないよう確保すること。
（6）火災、中毒事故防止対策
広報車、ビラ、ラジオ、テレビその他適切な方法により、下記事項の一般公衆に対する啓発宣伝を行い事故防止に努める。
ア

無断ガス工事を禁止する。

イ

ガス漏洩等の不良箇所を発見した場合、直ちにガス事業者へ通報を依頼する。

ウ

災害の発生が予想されるときは前もってメーターコックの閉止をする。

２ 災害発生時の対策
災害発生時には、ガス事業法第 30 条により定められた「保安規程」及び「ガス漏洩及び導管事故等処理要領」その他災害対策に関する諸規程によるほか、富良野警察署（占冠駐在所）
・富良野消防署占冠支署と連携を密にし、二次災害の防止に努めるものとする。

147

第５章

災害応急対策計画

第 17 節

医療救護計画

災害のため、その地域の医療機関の機能がなくなり又は著しく不足、若しくは医療機構が混乱した場合における医療救護の実施は、本計画の定めるところによる。
第１ 基本方針
１ 医療救護活動は、原則として村又は道が設置する救護所において、救護班により実施す
るが、災害急性期（発災後概ね 48 時間以内）においては、必要に応じて災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）を被災地に派遣する。
２ 救護班は、医師、看護師その他の要員により組織し、その編成は災害の状況に応じたものとする。
３ 災害派遣医療チーム（DMAT）は、研修を受講した災害拠点病院等の医師、看護師等により組織する。
４ 救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）の業務内容は、次のとおりとする。
（1）トリアージ（2）傷病者に対する応急処置及び医療（3）傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定（4）災害時に都道府県が設置する SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）における広域医療搬送や地域医療搬送に関する調整。
（5）助産救護（6）被災現場におけるメディカルコントロール(災害派遣医療チーム（DMAT）のみ)
５ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、災害時における、こころの対応が可能な医師、看護師、臨床心理技術者等により組織する。
６ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の業務内容は、次のとおりである。
（1）傷病者に対する精神科医療（2）被災者及び支援者に対する精神保健活動
第２ 医療救護活動の実施
１ 村（1）村は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、自ら救護班を編成するとともに、必要に応じ、医師会に救護班の編成及び派遣を要請するものとする。
要請する場合は、次の項目を通知するものとする。
ア

災害発生の日時、場所、原因、及び状況

イ

出動の時期及び場所

ウ

出動を要する人員及び資機材

エその他必要な事項（2）村は、災害の程度により歯科医療救護活動を必要と認めたときは、歯科医師会に救護班の編成及び派遣を要請するものとする。
（3）村は、災害の規模に応じ、道、その他の関係機関に協力を要請する。

148

第５章

災害応急対策計画（4）村は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。
２ 道（1）道は、災害発生時に市町村等からの支援要請による保健医療福祉活動チーム（災害対策に係る保健医療福祉活動を行うチームをいう。）の派遣、受入れ等を円滑に実施するため、保健医療福祉活動の総合調整を行う「保健医療福祉調整本部」の派遣等についての調整を行う「救護班派遣調整本部」を設置し、保健医療福祉活動を円滑に行うための体制の整備に努める。
（2）道は、救助法を適用した場合、又は村から医療救護に関する協力要請があった場合で医療救護活動を必要と認めたときは、適時、適切な場所に救護所を設置する。また、避難所の設置が長期間にわたる場合には、必要に応じて避難所に救護センターを併設する。
（3）道は、被災地等の医療機関の診療状況等の情報を北海道救急医療・広域災害情報システ
ム等により迅速に把握する。
（4）道は、道立医療機関の所属医師等により編成する救護班を派遣するとともに、必要に応じて災害拠点病院及び協力機関等に救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
（5）道は、必要に応じて精神科病院等に災害派遣精神医療チーム（DPAT）の編成に必要な医師、看護師、臨床心理技術者等の派遣を要請するとともに、派遣に係る調整を行う。
（6）道は、被災者ニーズ等に的確に対応した健康管理（こころのケアを含む。
）を行うため、
医師、保健師、管理栄養士等による保健指導及び栄養指導を実施する。
また、被災したことによるこころの健康のために、「災害時こころのケアの手引き」を関係機関に配布し、有効な活用を図るとともに、支援者向けの研修会等を開催する。
３ 災害拠点病院（1）道の要請に基づき救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、医療救護活動を行う。
（2）被災患者を収容するとともに、医薬品・医療材料等の応急用資材の貸出等により地域の医療機関を支援する。
４ 協力機関等（1）独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所
独立行政法人国立病院機構各病院の救護班の連絡調整並びに派遣及び医療救護活動を行う。
（2）独立行政法人労働者健康福祉機構
道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
（3）日本赤十字社北海道支部
道の要請に基づき、赤十字病院の救護班及びこころのケア班を派遣し医療救護及びこころのケア活動を行う。
なお、災害救助法が適用された場合の救護班及びこころのケア班の業務内容は、「委託協定書」の定めるところによる。
また、日本赤十字社が有する日本災害医療コーディネートチームは、赤十字病院の救護班及びここののケア班の必要数、活動エリア及び期間について、道が設置する「保険医療福祉調整本部」と協議、調整を行い、緊密に連携する。
149

第５章

災害応急対策計画（4）その他の公的医療機関の開設者
医療法第 31 条の規定による公的医療機関の開設者(上記(3)を除く。)は、道の要請に基づき、所属医療機関の救護班を派遣し医療救護活動を行う。
（5）北海道医師会
道の要請に基づき、救護班（JMAT）を派遣し医療救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、第１の４に掲げるもののほか、「災害時の医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
（6）北海道歯科医師会
道の要請に基づき、救護班を派遣し歯科医療救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、「災害時の歯科医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
（7）北海道薬剤師会
道の要請に基づき、救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
なお、救護班の業務内容は、「災害時の医療救護活動に関する協定書」の定めるところによる。
（8）北海道看護協会
道の要請に基づき、看護職を派遣し、看護職医療救護活動を行う。
なお、看護職の業務内容は、｢災害時の看護職医療救護活動に関する協定書｣に定める。
第３ 輸送体制の確保
１ 救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）
救護班及び災害派遣医療チーム（DMAT）の移動手段についてはそれぞれの機関等で行うものとするが、道路の損壊などにより移動が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道等が所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
２ 重症患者等
重症患者等の医療機関への搬送は、原則として富良野消防署占冠支署が実施する。
ただし、富良野消防署占冠支署の救急車両が確保できないときは、村、道又は救護班が確保した車両により搬送する。
道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道等が所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
第４ 医薬品等の確保
村は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材、暖房用燃料等については、備蓄医薬品等の活用又は村内薬局等からの調達により確保する。
ただし、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。
第５ 広域的な医療救護活動の調整
道は、必要に応じ、他県等に対して医療救護活動の応援を要請するとともに、他県等の医療救護班及び医療ボランティア等の受入れに係る調整を行う。
150

第５章

災害応急対策計画

第６ 医療救護活動実施の記録
医療救護活動を実施したときは、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1）救護班活動状況（別記第 24 号様式）
（2）医療実施状況（別記第 25 号様式）
（3）助産台帳（別記 26 号様式）
（4）医薬品及び衛生材料等物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 15 号様式）
資料編〔条例・協定等〕

・災害時における応急復旧・物資供給等の協力に関する協定（資料 32）

資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

資料編〔様式〕 ・救護班活動状況（別記第 24 号様式）

資料編〔様式〕 ・医療実施状況（別記第 25 号様式）
・助産台帳（別記第 26 号様式）

第 18 節防疫計画

災害時における被災地の防疫は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
村及び道は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
１ 村（1）防疫は住民保健対策部（保健予防担当）が担当し、防疫活動を迅速かつ的確に実施する。
（2）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律 114 号。以
下「感染症法」という。
）に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置を知事の指示に従い実施する。
（3）村を所管する上川総合振興局保健環境部富良野地域保健室（富良野保健所）の指導のもと避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。
２ 道（1）感染症の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、感染症法に基づく防疫措置を実施する。
（2）村が実施する防疫に関する業務を指導、支援し、かつその総合調整を行う。
第２ 防疫の実施組織
災害防疫実施のための各種作業実施組織として、村長及び知事は、次の班等を編成しておくものとする。
１ 検病調査班の編成（1）知事は、検病調査等のため検病調査班を編成するものとする。

151

第５章

災害応急対策計画（2）検病調査班は、医師１名、保健師１名（又は看護師）その他職員１名をもって編成する
ものとする。ただし、知事は検病調査班の稼働能力を考慮し、緊急度に応じ必要と認められるときは、保健師（看護師）１名、その他の職員１名等をもって編成する複数の班を医師が統括することができるものとする。
２ 防疫班の編成（1）村長は、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のための防疫班を編成するものとする。
班長
班員
防疫に必要な資機材
保健師、必要に応じて各部より応援を求
保健予防担
動力噴霧器・背負式噴霧器・クレめたもの、上川総合振興局保健環境部富当ゾール・生石灰(酸化カルシウム)
良野地域保健室職員（2）防疫班は、概ね衛生技術者１名、事務職員１名、作業員２～３名をもって編成するものとする。
第３ 感染症の予防
１ 知事は、感染症予防上必要があると認めるときは、村における災害の規模、態様に応じ、その範囲、期間を定めて次の事項について指示及び命令を行うものとする。
（1）消毒方法の施行に関する指示（感染症法第 27 条第２項）（2）ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示（感染症法第 28 条第２項）（3）生活用水の供給に関する指示（感染症法第 31 条第２項）（4）物件に係る措置に関する指示（感染症法第 29 条第２項）（5）公共の場所の清潔方法に関する指示（6）臨時予防接種に関する指示（予防接種法第６条及び第９条）
２ 検病調査及び保健指導等
検病調査班は、次の要領により検病調査及び保健指導等を実施するものとする。
（1）検病調査は、滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては、村等と連携し、少なくとも１日１回以上行うこと。
（2）村内の衛生組織、その他関係機関の協力を得て防疫情報の早期把握に努めること。
（3）検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を実施すること。
３ 予防接種知事は感染症予防上必要なときは、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施し、又は村長に実施させるものとする。
４ 清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、知事は必要に応じ、村長に村内における道路溝渠、公園等の公共の場所を中心に実施させるものとする。
（1）ごみ収集したごみ、汚染その他の汚物は焼却、埋立等衛生的に処分させる。この場合の取扱
いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に規定するところによる。
152

第５章

災害応急対策計画

また、災害廃棄物処理は、災害により発生する新たな業務であることから、人員の補充や支援を得て、臨時体制を組織し、対応する。
災害廃棄物のための仮保管場所を確保し、可能な限り再利用・再資源化を推進し、最終処分量の削減に努める。
（2）し尿
し尿は、できる限りし尿処理施設又は下水道終末処理施設を利用させる等の方法により不衛生にならないよう処分する。
５ 消毒方法村長は、感染症法第 27 条第２項の規定に基づく知事の指示のあったときは、感染症法施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）第 14 条及び「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて（平成 16 年１月 30 日付け健感発第 0130001 号）」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施するものとする。
なお、消毒及び駆除のための薬剤の散布に当たっては、実施する者の安全並びに対象となる場所の周辺住民の健康及び環境への影響に留意するものとする。
（参考）使用薬剤及び方法
防疫箇所

使

用

薬

剤

等

井戸水

水質検査で使用可能となるまで使用しない。やむを得ず使用する場合
は、汲み取った水を煮沸するか、次亜塩素酸ナトリウムを規定の量を加え
る。

浸水家屋内

水洗又は水拭き後、必要により適度に希釈した逆性石けんの噴霧又は浸した布で清拭する。

乾燥しにくい床下

必要により適度に希釈したクレゾール石けん液を噴霧又は散布する。

汚水が付着した
壁面

水洗後、適度に希釈した逆性石けん又はクレゾール石けん液を浸した布で清拭する。
なお、水洗、日光消毒で十分と思われる箇所は、薬剤による消毒は必ずしも必要はない。

汚物の堆積した場所

できるだけ汚物を除去した後、必要によりねずみ族・昆虫等の駆除のため、殺虫剤を散布する。

６ ねずみ族、昆虫等の駆除
村長は、感染症法第 28 条第２項の規定に基づく知事の命令があったときは、感染症法施行
規則第 15 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施するものとする。
７ 生活用水の供給
村長は、感染症法第 31 条第２項の規定による知事の指示があったときは、その期間中継続して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施するものとする。なお、供給量は１日１人当たり約 20 リットルとすることが望ましい。
８ 一般飲用井戸等の管理等
飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、村長は、当該井戸等の設置者等に対し、北海道飲用井戸等衛生対策要領に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底するものとする。
153

第５章

災害応急対策計画

第４ 患者等に対する措置
知事は、感染症法に規定する一類～三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生動向に通常と異なる傾向が認められる場合等必要があるときは、速やかに感染症法に基づく調査その他の防疫措置を実施するものとする。
第５ 避難所等の防疫指導
村長は、避難所等の応急施設については、次により防疫指導等を実施するものとする。
１ 健康調査等
避難所等の管理者、村内の衛生管理組織等と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
２ 清潔方法、消毒方法等の実施
上川総合振興局保健環境部等の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。
また、必要があるときは、消毒薬等によりトイレ、炊事場、洗濯場等の消毒を実施する
よう指導する。
３ 集団給食給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもって充て、できるだけ専従するものとする。
また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。
４ 飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させるものとする。
第６ 家畜防疫１ 実施責任者
被災地の家畜防疫は知事が行うものとする。
２ 実施の方法（1）家畜防疫の実施
ア

緊急防疫の実施
家畜保健衛生所長は、家畜伝染性疾病防疫上必要があると認めたときは、予防液を緊急確保するとともに、必要に応じ家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）を適用し予防注射を行うほか、被災家畜所有者の自主的接種を指導する。

イ

緊急防疫用資材等の確保
家畜保健衛生所長は、緊急防疫用資材等の確保に努めるものとする。

ウ

畜舎等の消毒及び有害昆虫の防除等
家畜保健衛生所長は、家畜の所有者及び関係団体等に対し、畜舎等の消毒の励行を指導するとともに必要と認める地域については、家畜伝染病予防法を適用して消毒又は有害昆虫の防除を実施するものとする。
154

第５章

エ

災害応急対策計画

家畜衛生車の被災地への派遣
家畜保健衛生所長は、災害発生時に家畜衛生車の出動を指示し、必要に応じ被災地に派遣し、防疫に当たるものとする。

（2）家畜の救護
上川総合振興局長は、村、農業共済組合、家畜診療獣医師等と協力し、家畜救護に当たるものとする。

第 19 節廃棄物処理等計画

災害時における被災地のごみ収集、し尿のくみ取り、死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。）の業務については、本計画の定めるところによる。なお、災害廃棄物の処理については、「北海道災害廃棄物処理計画」や「占冠村災害廃棄物処理計画」に基づき、円滑かつ迅速に行うものとする。また、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等の除去については、「第５章
第 25 節 障害物除去計画」による。
第１ 実施責任
１ 村（1）被災地における廃棄物等の処理を行うものとする。なお、村のみで処理することが困難な場合は、近隣市町及び道に応援を求め実施するものとする。
（2）被災地における死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき、又は所有者が処理することが困難なときに実施するものとする。
２ 道（1）上川総合振興局長は、村が行う被災地における廃棄物等の処理に関し、現地の状況に応じ指導を行うものとする。
（2）道は、村長から廃棄物等の処理に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
第２ 廃棄物等の処理方法
廃棄物等の処理の責任者は、次に定めるところにより廃棄物等の処理業務を実施するものとする。
１ ごみ及びし尿の収集、運搬及び処分の基準
村長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第６条の２第２項及び同法施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第３条に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとする。
（1）ごみ処理ア

収集(ｱ)

委託業者により実施するものとするが、災害の状況により現有車両によって、完全に収集することが困難な場合は、村有車両の出動又は民間企業からの車両借上げにより実施するものとする。

155

第５章

災害応急対策計画(ｲ)

収集は効果的な人員、車両、機材等を確保し、被災地の収集に当たっては、住民に協力を要請し、食物の残廃物及び感染症の源となるものから収集するものとする。

イ

処理
(ｱ)

処理処分は災害の状況により埋立又は一時貯蔵し、後日、処理場にて処理又は焼却する等、環境衛生上支障のない方法で処理するものとする。
ウ

災害廃棄物の仮置き(ｱ)

被災家庭から排出される畳・障子・家具類・家電製品・寝具・衣類・本類・植木類・倒壊家屋や商店等から排出される食料品・紙類・ガラス・陶器類・電気製品等の粗大ごみ及び不燃性廃棄物等は、災害の程度にもよるが大量に発生することが考えられる。そのため、必要に応じて環境保全に支障のない仮置場を指定し、住民が自己搬入するよう指導するなど、暫定的に積み置きするなどの方策を講じる。

(ｲ)

仮置場は、学校校庭・河川敷等の公共広場を優先して指定し、土砂の搬入がないよ
う監視する。また、衛生害虫等が発生しないように村は仮置場の管理を徹底する。

エ

ごみ排出量の推定
排出量については、概ね次の数量を目安に、平常時における処理計画等を勘案しつつ作業計画、仮置き場及び処分場の確保を図る。
種

別

推

定

排

出

量

木

造 住

宅

１㎡当たり

0.2 トン

鉄

骨 造

り

〃

0.07 トン〃

0.6 トン

鉄筋コンクリート造り（2）し尿処理

し尿処理場で完全処理に努めるが、災害の状況により完全処理が不可能な場合は一時貯留し、後日処理場で処理する。
（3）野外仮設共同便所の設置
水洗トイレを使用している世帯にあっては、使用水の断水に対処するため、普段より水のくみ置き等を指導しておく。
なお、災害の状況により便所が倒壊、溢水等の被害を受けた場合、又は水洗トイレを使用している団地等において、災害により使用不可能となった場合に対処するため、必要に応じ野外に共同便所を設置するものとする。
共同便所は、必要箇所に最小限度の仮設便所を設ける。この場合、恒久対策の障害にならぬよう配慮するものとする。
（4）使用不能建物内のし尿及び汚水処理
被災地における防疫面から、被災した使用不能の建物内便槽に貯留されているし尿及び汚水等についても、早急に処理が行われるよう人員及び機材の確保を図る。
２ 死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下「取扱場」という。
）において行うものとする。
ただし、取扱場のない場合又は運搬することが困難な場合は、上川総合振興局保健環境部の指導を受け、次により処理することができるものとする。
（1）環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却及び焼却の方法で処理する。
156

第５章

災害応急対策計画（2）移動できないものについては、臨機の措置を講ずるものとする。
（3）前（1）及び（2）において埋却する場合にあっては１m 以上覆土するものとする。

第 20 節家庭動物対策計画

災害時における被災地の家庭動物の取扱いについては、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 村
被災地における逸走犬等の管理を行うものとする。
なお、村のみで処理することが困難な場合は、近隣市町及び道に応援を求め実施するも
のとする。
２ 道
（1）上川総合振興局長は、村が行う被災地における家庭動物の取扱いに関し、現地の状況に応じ指導を行うものとする。
（2）道は、村長から逸走犬等の保護・収容に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
第２ 家庭動物の取扱い
１ 動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）及び北
海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成 13 年条例第３号。以下「条例」という。）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
２ 災害発生における動物の避難は、条例第６条第１項第４号の規定により、動物の飼い主が自己責任において行うものとする。
３ 災害発生時において、村及び道は、関係団体の協力を得て、逸走犬等を保護・収容するなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図るものとする。

第 21 節

文教対策計画

学校施設の被災により、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
１ 学校管理者等（1）防災上必要な体制の整備
災害時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
157

第５章

災害応急対策計画（2）児童生徒等の安全確保
ア

在校中の安全確保
在校中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう防災訓練等の実施に努める。

イ

登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒
等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。

（3）施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
２ 村・道
救助法を適用した場合の児童生徒に対する教科書、文房具等の給与は村長（教育対策部）
が知事の委任により実施する。
第２ 応急対策実施計画
１ 施設の確保と復旧対策（1）応急復旧
被害程度により応急修理のできる場合は、速やかに修理をし、施設の確保に努めるものとする。
（2）校舎の一部が使用不能となった場合
施設の一時転用などにより授業の確保に努める。
（3）校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
公共施設又は最寄りの学校の校舎等を利用し、授業の確保に努める。
（4）仮校舎の建築
上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎等の建築を検討するものとする。
２ 教育の要領（1）災害状況に応じた特別の教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐよ
うに努める。
（2）特別の教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。

イ

公民館が避難所になっている場合など、教育活動の場所として学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童・生徒の安全確保に留意する。

ウ

通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。
（集
団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、保護者の協力を得るようにする。
）

158

第５章

エ

災害応急対策計画

学校に避難所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに、避難受入れが授業の支障とならないよう留意する。

オ

教育活動の実施に当たっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な被害に十分配慮する。

（3）災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。
３ 教職員の確保
道教育委員会及び村教育委員会は、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障をきたさないようにする。
４ 授業料等の減免、修学・育英制度の活用援助
高等学校の生徒が被害を受けた場合は、道教育委員会は必要に応じ、次の措置を講ずるものとする。
（1）保護者又は本人の申請に基づく授業料等の減免（2）保護者又は本人の申請に基づく学資金の貸付（3）日本学生支援機構に対する育英資金貸与特別枠の申請（4）財団法人北海道高等学校奨学会で実施する奨学金等の活用周知
５ 学校給食等の措置（1）給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。
（2）給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関と連絡の上、直ちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努めるものとする。
（3）衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努めるものとする。
６ 衛生管理対策
学校が避難所として使用される場合は、次の点に留意をして保健管理をするものとする。
（1）校舎内、特に水飲場、トイレは常に清潔にして消毒に万全を期すること。
（2）校舎の一部に被災者を収容して授業を継続する場合、収容場所との間をできるだけ隔絶すること。
（3）避難所として使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに便槽の汲み取りを実施すること。
（4）必要に応じて児童生徒の健康診断を実施すること。
第３ 文化財保全対策
文化財保護法、北海道文化財保護条例及び占冠村文化財保護条例による文化財（有形文化
財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群）の所有者並びに管理者は常に当該指定物件の保全、保護に当たり、災害が発生したときは、村教育委員会に被害状況を連絡するとともに、その復旧に努めるものとする。

159

第５章

災害応急対策計画

第４ 実施状況の記録
学用品の支給を行った場合は、学用品の給与状況（別記第 27 号様式）によりその状況を記録しておくものとする。
資料編〔様第 22 節式〕 ・学用品の給与状況（別記第 27 号様式）

住宅対策計画

災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の供
与、住宅の応急修理は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 村
災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない
被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
また、村長が応急仮設住宅を設置しようとする場合、事前に知事からの委任を受けて実施することができる。
２ 道
救助法を適用し、応急仮設住宅の設置（賃貸住宅の居室の借上げを含む。）が必要な場
合、その設置は原則として知事が行う。
第２ 実施の方法
１ 避難所
村長は、災害により住家が被害を受け居住の場所を失った者を収容保護するため、「第５章 第５節 避難対策計画」に定めるところにより、公共施設等を利用し、避難所を開設するものとする。
２ 公営住宅等のあっせん
村は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家をあっせんするものとする。
３ 応急仮設住宅（1）入居対象者
原則として、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保できないものとする。
（2）入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選考に当たっては、民生委員等からなる選考委員会を設け、被災者の資力、その他の生活条件を十分調査の上、村が決定するものとする。

160

第５章

災害応急対策計画（3）建設型応急住宅の建設
原則として建設型応急住宅の設置は、知事が行う。
（4）建設戸数（借上げを含む。
）
道は村長からの要請に基づき設置戸数を決定する。
（5）規模、構造、存続期間及び費用
ア

応急仮設住宅は、原則として軽量鉄骨組立方式又は木造により、２～６戸の連続建て又は共同建てとし、北海道の気候に適した仕様とする。ただし、被害の程度その他
必要と認めた場合は、一戸建てにより実施する。

イ

応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約を締結）を完了した後、３か月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。ただし、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号）に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、さらに期間を延長することができる。

ウ

費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。

（6）着工時期
救助法が適用された場合は、災害発生の日から 20 日以内に着工しなければならない。
また、同法が適用されない場合においても、適用の場合に準ずるものとする。
（7）維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、村長に委任する。
（8）運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮す
るものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
４ 住宅の応急修理（1）応急修理を受ける者
ア

住宅が半壊、半焼し、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者

イ

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（2）応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。
（3）修理の実施期間
救助法が適用された場合は、災害発生の日から１か月以内に完了するものとする。
また、同法が適用されない場合においても、適用の場合に準ずるものとする。
（4）修理の範囲と費用
ア

応急修理は、居室、炊事場及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。

イ

費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。

161

第５章

災害応急対策計画

５ 災害公営住宅の整備（1）災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した場合に滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため国から補助を受けて整備し入居させるものとする。
ア

地震、暴風雨、洪水その他の異常な天然現象による災害の場合
被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき。

(ｲ)

１市町村の区域内の滅失戸数が 200 戸以上のとき。

(ｳ)

滅失戸数がその市町村の区域内の住宅戸数の１割以上のとき。

イ(ｱ)

火災による場合(ｱ)

被災地域の滅失戸数が 200 戸以上のとき。

(ｲ)

滅失戸数がその市町村の区域内の住宅戸数の１割以上のとき。

（2）整備及び管理者
災害公営住宅は村が整備し、管理するものとする。ただし、知事が道において整備する
必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法第 46 条の規定による事業主体の変更を行って建設地市町村に譲渡し、管理は村が行うものとする。
（3）整備管理等の基準
災害公営住宅の整備及びその管理は、概ね次の基準によるものとする。
ア

入居者資格
(ｱ)

当該災害発生の日から３年間は当該災害により住宅を失った者であること。

(ｲ)

収入分位 50％（月収 259,000 円）を限度に、地方公共団体が条例で定める収入以下の者であること。ただし、当該災害発生の日から３年を経過した後は、通常の公営住宅と同じ扱いとする。
現に同居し又は同居しようとする親族があること。

(ｴ)

現に住宅に困窮していることが明らかであること。

イ

(ｳ)

構造
再度の被災を防止する構造とする。

ウ

整備年度
原則として当該年度、やむを得ない場合は翌年度

エ

国庫補助
(ｱ)

建設、買取りを行う場合当該公営住宅の建設、買取りに要する費用の２／３、ただし、激甚災害の場合は 3/4(ｲ)

借上げを行う場合は住宅共用部分工事費の２／５

第３ 施工及び資材等の調達
１ 村長は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、道にあっせんを依頼するものとする。
２ 道は、村長から資材等のあっせん依頼があった場合は、関係機関及び関係業者等の協力を得て、積極的にあっせん、調達を行うものとする。

162

第５章

災害応急対策計画

第４ 住宅の応急復旧活動
道及び村は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をす
れば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。
第５ 応急仮設住宅及び住宅応急修理の記録
応急仮設住宅の建設及び住宅応急修理を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1）応急仮設住宅台帳（別記第 28 号様式）
（2）住宅応急修理記録簿（別記第 29 号様式）
資料編〔様式〕 ・応急仮設住宅台帳（別記第 28 号様式）

資料編〔様式〕 ・住宅応急修理記録簿（別記第 29 号様式）

第 23 節被災宅地安全対策計画

村において本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。）を活用して、被災
宅地危険度判定（以下「危険度判定」という。
）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し住民の安全を図る。
第１ 実施責任１ 危険度判定の実施の決定
村長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定し、危険度判定実施本部を設置し、知事に対し支援を要請する。
２ 危険度判定の支援
知事は村長から支援要請を受けたときは、危険度判定支援本部を設置し、北海道被災宅
地危険度連絡協議会（以下「道協議会」という。
）等に対し、判定士の派遣等を依頼する。
３ 判定士の業務判定士は次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
（1）「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入し判定を行う。
（2）宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分で判定する。
（3）判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、法面等）に判定ステッカーを表示する。
区 分

表示方法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

163

第５章

災害応急対策計画

４ 危険度判定実施本部の業務「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル」（以下「実施マニュアル」という。
）に基づき、危険度判定実施本部は次の業務を行う。
（1）宅地に係る被害情報の収集（2）判定実施計画の策定（3）宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成（4）判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応（5）判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告
５ 事前準備村及び道は災害の発生に備え、実施マニュアルに基づき次に努める。
（1）村と道は相互支援体制を構築し、連絡体制を整備する。
（2）道は国、近隣県、被災宅地危険度判定連絡協議会（全国協議会）、及び道協議会との相互支援体制を確保するため、連絡調整体制を整備する。
（3）道は村及び関係機関の協力を得て、被災宅地危険度判定実施要綱（全国要綱）で定める
土木・建築又は宅地開発の技術経験を有する者を対象とした、判定士の養成、登録及び更新等に関する事務を行う。
（4）村は、道と協力して危険度判定に使用する資機材の備蓄を行う。

164

第５章

災害応急対策計画

被災宅地危険度判定実施の流れ図
北 海 道 要 綱 の 流 れ
北海道協議会申合せの流れ⑮-2 公務又は業務による派遣⑰ボランティアによる協力⑳-2 都道府県相互支援マニュアルによる支援

被災宅地危険度判定⑪公務又は業務による派遣（申合せ5）⑪公務又は業務による派遣（申合せ5）

被災市町村（協議会非会員）①-2⑨-2
費用負担等協議 支援計画通知（要綱7-2）（要綱7-4）

被災市町村（協議会会員）①-1
支援要請（要綱6-3）⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）②派遣要請（要綱7-1）

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

北 海 道

会
員
北
海
道

⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）⑤回答（申合せ2-3）⑥支援計画案通知（要綱7-3）⑥支援計画案作成（要綱7-3）⑨-1 支援計画決定（要綱7-4）⑧派遣等の決定報告（申合せ 3-2）⑨-2 支援計画通知（要綱7-4）

北海道
被災宅地危険度判定
連絡協議会（北海道協議会）⑦派遣等の決定（申合せ3-1）⑱支援・調整要請協議（要綱9）⑲-1 回答（申合せ7）⑯
協力依頼（要綱7-7）無所属 （個人）

⑲

-

⑫
⑬
⑭
⑳-1
協力依頼 回答 支援計画通知 支援・調整要請（要綱7-5）（要綱7-6）
（要綱9）

他都府県

⑦
派支
遣援
等計
の画
決案
定通
（知
申
合・
せ
３
１
）

④
回
答
（
申
合
せ
２
２
）

会 員

③
派
遣
要
請
（
申
合
せ
２
１
）

-

国土交通省

⑩
支
援
計
画
通
知
（
申
合
せ
４
）

-

道協議に所属しない機関・団体
国の機関 市町村 関係団体

２
回
答
通
知
（
申
合
せ
７
）

-

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

市町村

⑮-1 派遣決定
被災宅地危険度判定士

165

被災宅地危険度判定士

被災宅地危険度判定士

第５章

災害応急対策計画

第 24 節行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

災害により行方不明になった者の捜索及び遺体の収容処理埋葬の実施については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任１ 村長（救助法が適用された場合は、村長が知事の委任により行うものとするが、遺体の処理のうち洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行うものとする。）
２ 警察官
行方不明者の捜索、死体見分等を実施する。
第２ 実施の方法
１ 行方不明者の捜索（1）捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況により既に死亡していると推定される者。
（2）捜索の実施
村長が、富良野消防署占冠支署、富良野警察署（占冠駐在所）等に協力を要請し捜索を実施する。被災の状況によっては、地域住民の協力を得て実施する。
また、村において被災し、行方不明者が流出により他の市町村に漂着していると考えられる場合は、関係市町村に対し捜索を要請する。
２ 遺体の処理（1）対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない者（2）処理の範囲
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理

イ

遺体の一時保存（村）

ウ

検案

エ

遺体見分（警察官）

３ 遺体の埋葬（1）対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない遺体（2）埋葬の方法
ア

村長は、遺体を土葬又は火葬に付し、又は、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行うものとする。

166

第５章

イ

災害応急対策計画

身元不明の遺体については警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるが、一定期間経過しても身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治 32
年法律 93 号）の規定により処理するものとする。

ウ

埋葬の実施が村において実施できないときは、関係機関の協力を得て行う。

４ 他市町村から漂着した遺体の処理（1）遺体の身元が判明している場合は、死亡した者の遺族等又は市町村長に連絡の上、引き渡すものとする。ただし、被災地域が災害発生直後において、災害による混乱のため遺族等が直ちに引き取ることができない場合は、村において処理するものとする。
（2）身元不明の遺体で、かつ被災地から漂着した遺体であることが推定できない場合は、行
旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により処理するものとする。
５ 実施状況の記録
行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
（1）行方不明者の捜索
ア

遺体の捜索状況記録簿（別記第 30 号様式）イ

行方不明者の捜索に係る物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 15 号様式）

（2）遺体の処理 遺体処理台帳（別記第 31 号様式）
（3）遺体の埋葬 埋葬台帳（別記第 32 号様式）
資料編〔様式〕 ・救助種目別物資受払簿（別記第 15 号様式）

資料編〔様式〕 ・遺体の捜索状況記録簿（別記第 30 号様式）

資料編〔様式〕 ・遺体処理台帳（別記第 31 号様式）

資料編〔様式〕 ・埋葬台帳（別記第 32 号様式）

第 25 節障害物除去計画

水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護を図る場合は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
障害物の除去は村長が行い、担当は建設対策部をもって当たる。救助法が適用されたときは、知事の委任により村長が行う｡
１ 道路、河川に障害を及ぼしているものの除去
道路、河川に障害を及ぼしているものの除去は、道路法及び河川法に定めるそれぞれの管理者が行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図るものとする。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、村長が知事の委任により行うものとする。
167

第５章

災害応急対策計画

第２ 障害物除去の対象
災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その概要は次のとおりである。
１ 住民の生命財産等を保護するために速やかにその障害の排除を必要とする場合
２ 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合
３ 河川における障害物の除去は、それによって河川の流れをよくし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合
４ その他公共的立場から除去を必要とする場合
第３ 障害物の除去の方法
１ 実施責任者は、自らの応急対策器具を用い、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。
２ 障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限るものとする。
第４除去した障害物の集積場所

１ 除去した障害物は、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し集積するものとする（基本法第 64 条第２項）。
２ 除去した工作物等の保管は、盗難の危険のない場所に保管し、保管をはじめた日から 14日間その旨を公示するものとする（基本法施行令第 26 条）。
第５ 放置車両の除去
放置車両の除去については、「第５章 第８節 交通応急対策計画」の定めるところによる。
第６ 実施状況の記録
障害物を除去した場合は、障害物除去の状況（別記第 33 号様式）によりその状況を記録しておくものとする。
資料編〔様第 26 節式〕 ・障害物除去の状況（別記第 33 号様式）

応急土木対策計画

災害時における公共土木施設及びその他土木施設（以下「土木施設」という。）の災害応急土木対策は、本計画に定めるところによる。
第１ 災害の原因及び被害種別
１ 災害の原因（1）暴風、竜巻、洪水、地震その他の異常な自然現象（2）豪雨、豪雪、融雪、雪崩及び異常気象等による出水

168

第５章

災害応急対策計画（3）山崩れ（4）地すべり（5）土石流（6）がけ崩れ（7）落雷
２ 被害種別（1）道路路体の地形地盤の変動及び崩壊（2）盛土及び切土法面の崩壊（3）道路上の崩土堆積（4）トンネル、橋梁及び道路と一体となって効用を全うする附属施設の被害（5）河岸、堤防、護岸、水制、床止め及びその他施設の被害（6）河川、砂防えん堤の埋塞（7）堤防施設の被害（8）砂防、地すべり及び急傾斜地の崩壊を防止する施設の被害（9）ダム、ため池等えん堤の流失及び決壊（10）ダム貯水池の流木等の堆積（11）下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害
第２ 応急土木復旧対策
１ 実施責任
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。
２ 応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害発生の予防、又は被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次に定めるところによるものとする。
（1）応急措置の準備
ア

所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。

イ

災害の発生が、予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。

（2）応急措置の実施
所管の施設の防護のため、逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、又は当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の民生の安定に
重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、又は、村、道、関係機関、自衛隊等の協力を求めるものとする。
（3）応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により（2）に定めるところに準じ、応急復旧を実施するものとする。

169

第５章

災害応急対策計画

３ 関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び防災業務計画並びに道地域防災計画に定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が、的確円滑に実施されるよう協力するものとする。
また、土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と（協定を結ぶなど）連携を図ることにより、管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

第 27 節

応急飼料計画

災害に際し家畜飼料の応急対策については、本計画によるものとする。
第１ 実施責任１ 村
被災農家の家畜飼料等の確保に努める。
なお、村単独で措置を講ずることが困難な場合は、近隣市町及び道に応援を求め、実施する。
２ 道
必要に応じて農林水産省生産局に応急飼料のあっせんを要請する。
第２ 実施の方法
村長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用
飼料作物種子のあっせん区分により、次の事項を明らかにした文書をもって、上川総合振興
局長を通じ道農政部長に応急飼料のあっせんを要請することができるものとし、道は必要に応じ農林水産省畜産局に応急飼料のあっせんを要請するものとする。
１ 飼料（再播用飼料作物種子を含む。
）
ア

家畜の種類及び頭羽数

イ

飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品質、数量）

ウ

購入予算額

エ

農家戸数等の参考となる事項

２ 転飼
ア

家畜の種類及び頭羽数

イ

転飼希望期間ウ

管理方法（預託、附添等）

エ

転飼予算額

オ

農家戸数等の参考となる事項

170

第５章

第 28 節災害応急対策計画

労務供給計画村及び関係機関は災害時における応急対策に必要なときは、次により一般労働者の供給を受け災害対策の円滑な推進を図るものとする。
第１ 供給方法
１ 村長又は関係機関の長は、災害応急対策の実施に労務者を必要とするときは、公共職業安定所長に対し、文書又は口頭により求人申込みをするものとする。
２ 前号により労務者の求人申込みをしようとするときは、次の事項を明らかにするものとする。
（1）職業別、所要労働者数（2）作業場所及び作業内容（3）期間及び賃金等の労働条件（4）宿泊施設等の状況（5）その他必要な事項
３ 公共職業安定所長は、前各号により労務者の求人申込みを 2 つ以上の機関から受けた場
合は、緊急度等を勘案してその必要度の高いものより紹介するものとする。
第２ 賃金及びその他の費用負担
１ 労務者に対する費用は、その求人を行ったものが負担するものとする。
２ 労務者に対する賃金は、その地域における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を上回るよう努めるものとする。
第３ 実施状況の記録
賃金作業員を雇用した場合は、賃金作業員雇用台帳（別記第 34 号様式）によりその状況を記録しておくものとする。
資料編〔様第 29 節式〕 ・賃金作業員雇用台帳（別記第 34 号様式）

ヘリコプター等活用計画

災害時におけるヘリコプター等の活用については、本計画の定めるところによる。
第１ 基本方針
災害が発生し、迅速な救急・救助活動やヘリコプター等を活用した災害応急対策を実施するため、各機関が保有する広域かつ機動的に活動できるヘリコプター等を活用する。

171

第５章

災害応急対策計画

第２ ヘリコプター等の活動内容
１ 災害応急対策活動（1）被災状況調査などの情報収集活動（2）救援物資、人員、資機材等の搬送
２ 救急・救助活動（1）傷病者、医師等の搬送（2）被災者の救助・救出
３ 火災防ぎょ活動（1）空中消火（2）消火資機材、人員等の搬送
４ その他
ヘリコプター等の活用が有効と認める場合
第３ ヘリコプター等保有機関の活動等
１ 道
道災害対策本部等の指示、又は村の要請により、災害応急対策等の活動を行う。
災害が大規模で、所管ヘリコプターで対応できない場合には、自衛隊への災害派遣や「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより他都府県及び他の市町村へのヘリコ
プターの応援要請などを行う。
２ 札幌市
北海道広域消防応援協定による相互応援を行うとともに、道の消防防災ヘリコプターと連携し、活動を行う。
３ 北海道開発局、北海道警察
所管に係る災害応急対策等を実施するとともに、それらの活動で収集した情報を必要に応じ、関係対策本部等に提供する。
また、災害対策合同本部等の要請により、対策機関の実施する災害応急対策等を支援する。
４ 自衛隊
知事の災害派遣要請に基づき、災害応急対策等を実施する。
第４ ヘリコプター等保有機関の活動体制
大規模災害が発生した際には、全国各地から消防機関をはじめ、自衛隊、海上保安庁、警察、北海道開発局などから多数のヘリコプター等の航空機が被災地に派遣され、様々な災害対策活動が行われることとなる。
このため、「北海道ヘリコプター等運用調整会議」において、ヘリコプター等を保有する防災関係機関の相互連携を図り、安全かつ効果的な災害応急対策等の活動を行うとともに、災害発生時に活動する航空機の安全運航を確保するために必要な事項（空域及び飛行経路の指定、情報共有要領等）を定めるものとする。
172

第５章

災害応急対策計画

第５ 消防防災ヘリコプターの運航
１ 運航体制消防防災ヘリコプターの運航は、「北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱」（資料 19）及び「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領」（資料 20）の定めによる。
２ 緊急運航の要請
村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次の各号のいずれかに該当する場合は、「北海道消防防災ヘリコプター応援協定」（資料 28）、に基づき知事に対し要請するものとする。
（1）災害が隣接する市町に拡大し、又は影響を与えるおそれがある場合（2）村の消防力等では災害応急対策が著しく困難な場合（3）その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合
３ 要請方法知事（危機対策局危機対策課防災航空室）に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかに FAX により北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票（別記第 35 号様式）を提出するものとする。
（1）災害の種類（2）災害発生の日時及び場所並びに災害の状況（3）災害現場の気象状況（4）災害現場の最高指揮者の職、氏名及び災害現場との連絡方法（5）消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制（6）応援に要する資機材の品目及び数量（7）その他必要な事項
４ 要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
・TEL：011-782-3233
・FAX：011-782-3234
・総合行政情報ネットワーク電話：6-210-39-897、898
５ 報告
村長は、災害が収束した場合には、北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書（別記第 36 号様式）により、総括管理者（北海道総務部危機管理監）に報告す
るものとする。
６ 救急患者の緊急搬送手続等（1）応援要請ア

村長は、知事に対して救急患者の緊急搬送のために消防防災ヘリコプターの運航を要請する場合は、「ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」（資料 21）及び「北海道防災ヘリコプター緊急運航・救急患者緊急搬送手順・対応」（資料 22）に基づき行うものとする。

173

第５章

災害応急対策計画（2）救急患者の緊急搬送手続
ア

村長は、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、知事（危機対策局危機対策課防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後上川総合振興局及び富良野警察署にその旨を連絡するものとする。

イ

消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともに、FAX により救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 37 号様式）を提出するものとする。

ウ

村長は、消防防災ヘリコプターの離着陸場を確保し、その安全対策を講ずるとともに、救急車等の手配を行うものとする。

エ

村長は、知事（危機対策局危機対策課防災航空室）から運航の可否、運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡するものとする。

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕 ・北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱（資料 19）
資料編〔条例・協定等〕

・北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領（資料 20）

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕 ・北海道防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（資料 21）
資料編〔通 信 ・ 輸 送〕 ・北海道防災ヘリコプター緊急運航・救急患者緊急搬送手順・対応
資料編〔様

式〕

（資料 22）

資料編〔条例・協定等〕
資料編〔様・北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 28）式〕 ・北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票（別記第 35 号様式）

資料編〔様

式〕

資料編〔様

式〕

資料編〔様

式〕

・北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書（別記第 36 号様式）
・救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 37 号様式）

第６ 村の対応
村長は、ヘリコプター等の災害応急活動の円滑な対応のため、受入体制等の確保を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講ずるものとする。
１ 離着陸場の確保
安全対策等の措置が常時なされている場所、又は災害発生時において迅速に措置できる離着陸場を確保する。
ヘリコプター着陸可能地（発着場所）
施設名

所在地

役場からの方向及び距離（km）

双民館グラウンド

双珠別

南南東へ

5.8

4,800

占冠村長

占冠中学校グラウンド

中央

南東へ

0.5

8,000

占冠中学校長総合グラウンド

中央

北へ

0.6

10,000

占冠村教育委員会
教育長

占冠地域交流館グラウンド

占冠

北へ

3.2

4,800

占冠村長

トマム学校グラウンド

トマム

北北東へ

31.6

4,800

トマム学校長村有地（旧占冠ヘリポート）

中トマム

北北東へ

27.4

625

174

面積
（m2）

施設管理者

占冠村長

第５章

災害応急対策計画

２ 安全対策
ヘリコプターの離発着に支障が生じないための必要な措置、地上の支援体制等を講ずるものとする。

第 30 節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

天災、地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合には知事及びその他の災害派遣要請権者は、自衛隊（指定部隊等の長）に対し自衛隊法第 83 条の規定により部隊等の災害派遣を要請することができる。
第１ 災害派遣要請
１ 派遣要請権者
知事（上川総合振興局長）
２ 要請先
陸上自衛隊上富良野駐屯地第 4 特科群
３ 要請手続等（1）村長等は、災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書（別記第 38 号様式）をもって要請権者に依頼する。この場合において、村長等は、必要に応じてその旨及び村域に係る災害の状況を要請先である指定部隊等の長に通知するものとする。また、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、速やかに文書を提出するものとする。
ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エ派遣部隊が展開できる場所

オ

派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項（2）要請権者は（1）の要請手続により派遣要請を受理し、その適否を審査して必要と認めた場合は速やかに指定部隊等の長に部隊の派遣を要請するものとする。
（3）村長等は、人命の緊急救助に関し、要請権者に依頼するいとまがないとき、又は通信の途絶等により要請権者と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部
隊等の長に通知することができる。ただし、この場合、速やかに要請権者に連絡し、上記（1）の手続を行うものとする。
４ 受入体制
村長は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう村担当者、連絡先を明確にするとともに、避難支援など大部隊の派遣を受ける場合に備え、多数の車両、施設等が展開できる場所をあらかじめ定めておくものとする。

175

第５章

災害応急対策計画

５ 調整
知事（上川総合振興局長を含む。）は、村の行う派遣部隊の受入れについて、必要に応じて、使用する施設、場所等について調整を行うものとする。
６ 経費（1）次の費用は、派遣部隊の受入側（施設等の管理者、村等）において負担するものとする。
ア

資材費及び機器借上料

イ

電話料及びその施設費

ウ

電気料

エ

水道料

オ

汲取料

（2）その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議の上、定めるものとする。
（3）派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊・給食の施設、設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができる。
７ 撤収要請
村長は、災害派遣の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったときは、速やかに文書（別記第 39 号様式）をもって知事（上川総合振興局長）に撤収要請を依頼するものとする。ただし、文書による要請に日時を要するときは、電話等で依頼し、その後文書を提出するものとする。
第２ 派遣活動
災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
１ 被害状況の把握
２ 避難の援助３ 遭難者の捜索救助活動
４ 水防活動
５ 消防活動
６ 道路又は水路の啓開（障害物等の除去）
７ 応急医療、救護及び防疫８ 人員及び物資の緊急輸送
９ 炊飯及び給水
10 物資の無償貸付又は譲与
11 危険物の保安及び除去
12 その他
第３ 自衛隊との情報交換
自衛隊は、収集した情報を必要に応じ関係機関に伝達するとともに、知事等においても災害情報について自衛隊に提供するものとする。

176

第５章

災害応急対策計画

第４ 知事等の要請を待ついとまがない場合の自衛隊の災害派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない場合は、自主的に部隊等を派遣する。この場合、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
災害に対し、自衛隊が自主的に派遣を行う場合の基準は、次のとおりである。
１ 関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
２ 知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
３ 航空機・海難事故の発生等を探知した場合、又は近傍等での災害発生に際し、直ちに人命救助の措置をとる必要があると認められること。
４ その他上記に準じ、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められること。
第５ 自衛隊との連携強化
１ 総合調整知事は、自衛隊の災害派遣計画と連携して、適切な役割分担の調整等を行い自衛隊の活動が円滑に行われるよう調整を行うものとする。
２ 連絡体制の確立
知事、村長等は、災害時に自衛隊との相互連絡が迅速に行えるよう、あらかじめ要請（通報）手順、連絡調整窓口、連絡方法を定めるなど、情報収集・連絡体制の確立に努めるものとする。
３ 連絡調整知事、村長等は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊等の長と密接な連絡調整を行うものとする。
第６ 災害派遣時の権限
災害派遣時の自衛官の権限行使は、自衛隊法及び基本法並びにこれに基づく政令、総理府
令及び訓令の規定による。知事等の要請により派遣された自衛隊は、警察官等職権を行う者がその場にいない場合に限り、次の措置を行うことができる。
なお、職権を行う場合、指揮官の命令によるものとする。ただし、緊急を要し指揮官の命令を待ついとまがない場合にはこの限りではない。
１ 住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第４条）
２ 他人の土地等への立ち入り（警察官職務執行法第６条第１項）
３ 警戒区域の設定等（基本法第 63 条第３項）
４ 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第８項）
５ 住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第３項）
６

自衛隊用緊急運行車両の通行確保のための車両等の移動等の措置命令等（基本法第 76条の３第３項）177

第５章

災害応急対策計画
資料編〔様式〕 ・自衛隊災害派遣要請の依頼について（別記第 38 号様式）

資料編〔様式〕 ・自衛隊災害派遣撤収要請の依頼について（別記第 39 号様式）

第 31 節

広域応援計画大規模災害が発生した場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援対策は、本計画の定めるところによる。
なお、広域応援のうち、広域一時滞在については、「第５章 第５節 避難対策計画 第８」による。
第１ 実施責任１ 村（1）大規模災害が発生し、村単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できな
い場合は、防災関係機関、民間団体等に対し、相互応援協定等に基づく応援を要請するものとする。なお、自衛隊派遣要請については「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣
活動計画」に定めるところによる。
（2）他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
（3）他の市町村長等に対する応援の要求（基本法第 67 条、資料 29）ア

村長は、村の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長等に対し、応援を求めるものとする。

イ

村長は、他の市町村長等から応援を求められた場合は、正当な理由がない限り、応援を拒むことはできない。

ウ

応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮のもとに行動するものとする。

（4）知事に対する応援の要求等（基本法第 68 条）
村長は、村の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、応援又は応急措置の実施を要請するものとする。
（5）北海道開発局に対する応援の要求等
村長は、村の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、「北海道地方における災害時の応援に関する申合せ」（資料 31）に基づき、北海道開発局長に対し、応援又は応急措置の実施を要請するものとする。
２ 消防機関（富良野広域連合消防本部）（1）大規模災害が発生し、被災地域の消防機関単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」に基づき他の消防機関に応援を要請する（資料 30）。また、必要に応じて消防機関の長（消防長）を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する（資料 28）。
（2）他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。
178

第５章

災害応急対策計画（3）緊急消防援助隊を充実強化するとともに実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
３ 道（1）北海道における大規模災害が発生時に、道単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、国（消防庁等）に応援を要請するほか、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づき協定締結県に対して応援を要請する。また、知事は、村から要請があった場合で災害の範囲が著しく拡大し、道内の市町村の消防力をもってしても対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、広域航空消防応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊の派遣について要請する。
（2）道内の市町村において大規模災害が発生し、被災市町村単独では十分に被災者の救援
等の災害応急対策を実施できない場合は、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」（資料 29）に基づき道や他の市町村による応援の実施を図る。また、道や他の市町村の応援が円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行う。
（3）大規模災害時における緊急消防援助隊の応援要請や受入体制は、「緊急消防援助隊北海道隊応援等実施計画」及び「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、迅速かつ的確に対処する。また、他県等の応援が円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行
うほか、他県等の応援の受入体制を確立しておく。
４ 北海道警察
北海道公安委員会は、大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救助救出活動等を実施できない場合は、他都府県公安委員会に警察災害派遣隊の部隊、装備資機材等の援助要求を行う。
５ 国
大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、村が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を迅速かつ円滑に実施するために、国に設置される緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）、の現地活動拠点施設を定める。
また、国の食料・物資支援チームによる、支援物資の受入体制を確保する。
資料編〔通 信 ・ 輸 送〕 ・ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（資料 20）
資料編〔条例・協定等〕

・北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 28）

資料編〔条例・協定等〕

・災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（資料 29）

資料編〔条例・協定等〕

・北海道広域消防相互応援協定（資料 30）
・北海道地方における災害時の応援に関する申合せ（資料 31）

第 32 節職員応援派遣計画

災害応急対策又は、災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第 29 条の規定により知事又は村長等は、指定行政機関及び指定地方行政機関の長等に対し職員の派遣を要請し、又は第 30
179

第５章

災害応急対策計画条の規定により内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。
第１ 要請権者
１ 村長又は村の委員会若しくは委員(以下、本節において「村長等」という。)
２ 道知事又は道の委員会若しくは委員(以下、本節において「知事等」という。)
なお、道又は村の委員会又は委員が職員の派遣を要請しようとするときは、知事又は村長にあらかじめ協議しなければならない。
第２ 要請手続等
１ 職員の派遣を要請しようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
（1）派遣を要請する理由（2）派遣を要請する職員の職種別人員数（3）派遣を必要とする期間（4）派遣される職員の給与その他の勤務条件（5）前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
２ 職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、国の職員の派遣あっせんのみでなく、地方自治法第 252
条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
（1）派遣のあっせんを求める理由（2）派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数（3）派遣を必要とする期間（4）派遣される職員の給与その他の勤務条件（5）前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについての必要な事項
第３ 派遣職員の身分取扱い
１ 派遣職員の身分取扱いは、原則として職員派遣側（以下「派遣側」という。）及び職員派
遣受入側（以下「受入側」という。
）の双方の身分を有するものとし、従って双方の法令・条例及び規則（以下「関係規定」という。）の適用があるものとする。ただし、この場合双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議の上、決定する。また、受入側はその派
遣職員を定数外職員とする。
２ 派遣職員の給料等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については基本法第 32 条第２項及び同法施行令第 18 条の規定により、また、地方公共団体の職員については地方自治法第 252 条の 17 の規定によるものとする。
３ 派遣職員の分限及び懲戒は派遣側が行うものとする。ただし、地方自治法第 252 条の 17に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議の上、決定するものとする。
４ 派遣職員の服務は派遣受入側の規定を適用するものとする。
５ 受入側は、災害派遣職員に対し災害派遣手当を支給することができる。

180

第５章

災害応急対策計画（参考）
昭和 37 年自治省告示第 118 号（災害派遣手当の額の基準）
基本法施行令第 19 条の規定に基づき、災害派遣手当の額の基準を次のように定める。
派遣を受けた都道府道又は市町村の区域に滞在する期間

公用の施設又はこれに準ずる施設（1 日につき）

その他の施設（1 日につき）

30 日以内の期間

3,970 円

6,620 円30 日を超え 60 日以内の期間3,970 円

5,870 円60 日を超える期間

3,970 円

5,140 円第 33 節災害ボランティアとの連携計画

災害時における社会福祉協議会及び各種ボランティア団体・NPO との連携は、本計画の定めるところによる。
第１ ボランティア団体・NPO の協力
村、道及び防災関係機関等は、社会福祉協議会又は各種ボランティア団体・NPO からの協力の申入れ等により、災害応急対策の実施について労務の協力を受ける。
第２ ボランティアの受入れ
１ 村は、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ、調整等その受入体制を確保するよう努める。
２ 村、道及び関係団体は、ボランティアの受入れに当たって、高齢者介護や、外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
第３ ボランティア団体・NPO の活動
ボランティア団体・NPO に依頼する活動の内容は、主として次のとおりとする。
１ 災害・安否・生活情報の収集・伝達
２ 炊き出し、その他の災害救助活動
３ 高齢者、障がい者等の介護、看護補助
４ 清掃及び防疫５ 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分
６ 被災建築物の応急危険度判定
７ 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
８ 災害応急対策事務の補助
９ 救急・救助活動

181

第５章

災害応急対策計画

10 医療・救護活動
11 外国語通訳
12 非常通信13 被災者のこころのケア活動
14 被災母子・父子のケア活動
15 被災動物の保護・救助活動
16 ボランティア・コーディネート
第４ ボランティア活動の環境整備
村及び道は、日本赤十字社北海道支部、社会福祉協議会及びボランティア団体・NPO との連携を図り、災害時においてボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、早期に災害
ボランティアセンターを設置し、その活動を支援するとともに、平常時の登録、研修制度、
災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保等に努める。

第 34 節

災害義援金募集（配分）計画

災害による被災者を救護するための災害義援金の募集及び配分に関する計画は、次の定めによる。
第１ 義援金の受付（配分）
日赤北海道支部は、全国各地からの義援金受付窓口を設置し、義援金の受入れを実施するとともに、日赤北海道支部及び村に義援金配分委員会を設置し、被害状況に応じて義援金を被災者に配分するものとする。
村長（主に総務対策部財政担当）は、全国各地からの義援金を受け付けるとともに、提供者の意向を尊重し、被害状況に応じて義援金を配分するものとする。
第２ 村の災害義援金品の受付・配分
１ 義援金品の受付
災害対策本部に義援金品の受付窓口を開設し、寄託される義援金品を受け付ける。
また、義援品を提供する場合は、被災地のニーズに応じた物資とするとともに、品名を明示する等梱包に際して被災地における迅速かつ円滑な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努める。
２ 災害義援金配分委員会の設置
災害発生時に集まった義援金の配分が公平かつ効果的に行われるよう、村災害義援金配分委員会（以下「配分委員会」という。）を設置する。
３ 配分計画の作成
配分に当たっては、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定めるとともに、適切かつ速やかに配分する。
なお、配分委員会では、義援金の配分計画として次の事項について審議することとする。
182

第５章

災害応急対策計画（1）配分対象（2）配分基準（3）配分方法（4）その他必要な事項について

第 35 節災害応急金融計画

災害の応急復旧を図り、被災者の速やかな立直りを期するため応急金融は、次のとおりである。
１ 生活福祉資金
２ 母子・寡婦福祉資金
３ 災害援護資金貸付金
４ 災害復興住宅資金
５ 農林漁業セーフティネット資金
６ 天災融資法による融資
７ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））
８ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）
９ 造林資金10 樹苗養成施設資金
11 林道資金
12 主務大臣指定施設資金
13 共同利用施設資金
14 備荒資金直接融資資金
15 中小企業総合振興資金「セーフティネット貸付（災害貸付）」
16 勤労者福祉資金
17 被災者生活再建支援法に基づく支援

資料編〔応 急 ・ 復 旧〕 ・応急金融の要綱（資料 24）
資料編〔応 急 ・ 復 旧〕 ・被災者生活再建支援法に基づく支援（資料 25）

第 36 節

災害救助法の適用と実施

救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動に関する計画は、次の定めによる。
第１ 実施体制
救助法による救助の実施は、知事が行うものとする。
ただし、村長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は自らの判断責任において実施するものとする。
第２ 救助法の適用基準
183

第５章

災害応急対策計画

救助法施行令第１条の定めにより、占冠村の適用基準は次のとおりである。
被害区分

村単独の場合相当広範囲な場合(全道 2,500 世帯以上)

住家滅失世帯数

区域の住家滅失世帯数

30

15

村の人口
〔占冠村〕
5,000 人未満

適用

被害が全道にわたり、12,000 世帯以
上の住家が滅失した場合村の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

１ 住家被害の判定基準
・滅失：全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流出した部分の床
面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要な要
素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの
・半壊、半焼：2 世帯で滅失１世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の 20～70％のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上 50％未満のもの
・床上浸水：３世帯で滅失１世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの
２ 世帯の判定(1) 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(2) 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場
合、個々の生活実態に即し判断する。

第３ 救助法の適用手続
１ 村（1）村長は村における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、直ちに次の事項を上川総合振興局長に報告しなければならない。
ア

災害発生の日時及び場所

イ

災害の原因及び被害の状況

ウ

救助法の適用を要請する理由

エ

救助法の適用を必要とする期間

オ

既にとった救助措置及び今後の救助措置の見込み

カ

その他必要な事項（2）災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、村長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに上川総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
２ 道（1）上川総合振興局長は、村長からの報告又は要請があったときは、速やかに知事に報告す
るものとする。知事は、上川総合振興局長からの報告に基づき、救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに適用し、その旨の告示を行うとともに、上川総合振興局長を経由して、村長に通知するものとする。
（2）知事は、救助法の適用に関すること及び被害状況等について、内閣総理大臣に情報を提供するものとする。
184

第５章

災害応急対策計画

第４ 救助の実施と種類
１ 救助の実施と種類
知事は、救助法を適用した村に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施するものとする。
なお、知事は村長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる救助の実施について村長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により委任するものとする。
救助の種類

実施期間

実施者区分

避難所の設置

７日以内

村
対象者、対象箇所の選定～村応急仮設住宅の供与

20 日以内に着工
建設工事完了後 3 か月以内
※特定行政庁の許可を受けて２年以内に延長可能

設置～道（ただし、委任したときは村）

炊き出しその他による食品の給与 ７日以内

村

飲料水の供給７日以内

村

被服、寝具その他生活必需品の10 日以内
給与又は貸与村
医療班～道・日赤道支部（ただし、委任したときは村）
医療班～道・日赤道支部（ただし、委任したときは村）医療

14 日以内助産

分娩の日から 7 日以内

災害にあった者の救出

３日以内

村

住宅の応急修理

１か月以内

村

学用品の給与

教科書等
文房具等

埋葬

10 日以内村

遺体の捜索

10 日以内村

遺体の処理

10 日以内村・日赤道支部

障害物の除去10 日以内村

１か月以内
15 日以内村
村注）期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

２ 救助に必要とする措置
知事は、救助を行うため必要とする場合における関係者に対する従事命令、協力、物資の収用、立入検査等を、その緊急の限度においてそれぞれ救助法及び同施行令、規則並びに細則の定めにより公用令書その他所定の定めにより実施するものとし、同法第 23 条の２、第 23 条の３により行う指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が公用令書等によって行う職務について相互に協力をしなければならないものとする。
第５ 基本法と救助法の関連
基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならないもの
とする。

185

第６章

地震災害対策計画

第６章

地震災害対策計画

地震災害の防災対策に関する計画は、別編である｢地震災害対策編｣による｡

第７章

事故災害対策計画

社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、高層建築物等の増加、トンネル、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している｡
このような社会構造の変化により、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、
林野火災、原子力災害など、大規模な事故による被害（事故災害）についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定める。

第１節 航空災害対策計画
第１ 基本方針村域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下「航空災害」という。
）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、村及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
第２ 災害予防次の実施機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする。
１ 実施機関（1）東京航空局道内各空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者
ア

航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとる。

イ

迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図る。

ウ

災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努める。

エ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。

オ

災害時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。

カ

災害時の救急・救助・救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努める。

キ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。

186

第７章

事故災害対策計画（2）航空運送事業者
ア

航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講ずる。

イ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。

ウ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。

第３ 災害応急対策
航空災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
１ 情報通信（1）情報通信連絡系統
ア

発生地点が明確な場合

富 良 野 警 察 署
発見者

北海道警察本部村

上川総合振興局（地域政策課）道

国（消防庁）

近 隣 消 防 機 関

当該航空運送事業者

イ

東京航空局
空港管理事務発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
東 京 救 難 調 整 本 部

警 察 庁
防 衛 省
国土交通省
（航空局）
消 防 庁

道

村

東京航空局
空港事務所

北 海 道 警 察 本 部
自
衛
隊

注)

北海道エアポート
空 港 事 業 所

札幌航空
管理管制部

空港管理
事 務 所

救難調整本部は、東京空港事務所に設けられる。

（2）実施事項
ア

村及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

村及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

ウ

村及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

187

第７章

事故災害対策計画

２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章 第３節
災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1）実施機関
東京航空局空港出張所、空港管理事務所、空港運営権者、航空運送事業者、村、富良野
広域連合消防本部、道、北海道警察（2）実施事項ア

被災者の家族への広報
村及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
航空災害の状況(ｲ)

家族等の安否情報(ｳ)

医療機関等への情報(ｴ)

関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ)

その他必要な事項

イ(ｱ)

旅客及び地域住民等への広報
村及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により次の事項についての広報を実施する。
(ｱ)

航空災害の状況(ｲ)

旅客及び乗組員等の安否情報(ｳ)

医療機関等の情報(ｴ)

関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ)

航空輸送復旧の見通し(ｶ)

避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ)

その他必要な事項

３ 応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、航空災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、航空災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
４ 捜索活動航空機の捜索活動は、東京救難調整本部を通じて、各関係機関が相互に密接に協力の上、それぞれヘリコプターなど多様な手段を活用して行う。

188

第７章

事故災害対策計画

５ 救助救出活動
空港及びその周辺の航空災害時における救助救出活動については、東京航空局空港事務所等が行う発生直後の救助救出活動のほか、「第５章 第６節 救助救出計画」の定めにより実施する。
６ 医療救護活動
航空災害時における医療救護活動については、「第５章 第 17 節 医療救護計画」の定めにより実施する。
７ 消防活動航空災害時における消防活動は、次により実施する。
（1）富良野消防署占冠支署等は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握するとともに、化学消防車、化学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施する。
（2）村は富良野消防署占冠支署等と連携して、航空災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
８ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
村及び各関係機関は、「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
９ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第８節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
10 防疫及び廃棄物処理等
航空災害時における防疫及び廃棄物処理等は、次により実施する。
（1）実施機関村、道（2）実施事項
災害に係る航空機が国際線である場合は、空港検疫所等と密接な連携を図りつつ、「第
５章 第 18 節 防疫計画」の定めるところにより、的確な応急防疫対策を講ずる。
また、「第５章 第 19 節 廃棄物処理等計画」の定めるところにより廃棄物処理等に係る応急対策を講ずる。
11 自衛隊派遣要請
航空災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請
及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておくものとする。
12 広域応援
村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。

189

第７章

事故災害対策計画

第４ 災害復旧
航空災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、村は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

第２節 鉄道災害対策計画
第１ 基本方針
鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な災害（以下｢鉄道災害｣という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、村及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急、復旧対策は、本計画の定めるところによる｡
第２ 災害予防
１ 実施要項
次の実施機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、鉄道災害を未然に防止するた
め必要な予防対策を実施するものとする。
（1）北海道運輸局
ア

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する｡

イ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機
関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる｡

ウ

踏切事故を防止するため、鉄軌道事業者等とともにも広報活動に努める｡（2）鉄軌道事業者
ア

踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努める｡

イ

鉄道災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう、運行管
理体制の充実に努める｡

ウ

自然災害等から鉄軌道の保全を図るため、気象の予警報など情報の収集に努めるとともに施設等の点検を行い、異常を迅速に発見し、速やかな対応を図る。

エ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する｡

オ

災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるほか、火災による被害の拡大を最小限とするため、初期消火体制の整備に努める｡

カ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機
関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる｡

キ

災害の発生後、原因究明を行い、その成果を速やかに安全対策に反映させることにより、再発防止に努める｡

190

第７章

事故災害対策計画

第３ 災害応急対策
１ 情報通信鉄道災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する｡（1）情報通信連絡系統
鉄 軌 道 事 業 者

北 海 道 運 輸 局

道（危機対策局）

国（消防庁）

上川総合振興局（地域政策課）（情報交換）
村
富良野広域連合消防本部

富 良 野 警 察 署

北海道警察本部（2）実施事項
ア

村及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する｡

イ

村及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する｡

ウ

村及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う｡

２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章 第３節
災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする｡（1）実施機関
鉄軌道事業者、村、富良野広域連合消防本部、道、北海道警察（2）実施事項ア

被災者の家族等への広報
村及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する｡
鉄道災害の状況(ｲ)

家族等の安否情報(ｳ)

医療機関等の情報(ｴ)

関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ)

その他必要な事項

イ(ｱ)

旅客及び地域住民等への広報
村及び関係機関は、報道機関を通し、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する｡
191

第７章

事故災害対策計画(ｱ)

鉄道災害の状況(ｲ)

旅客及び乗務員等の安否情報(ｳ)

医療機関等の情報(ｴ)

関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ)

施設等の復旧状況(ｶ)

避難の必要性等地域に与える影響(ｷ)

その他必要な事項

３ 応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、鉄道災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡
また、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて関係機関と協議し、北海道が定める「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づき現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、鉄道災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡
４ 救助救出活動
鉄道災害時における救助救出活動については、鉄軌道事業者が行う発生直後の救助救出活動のほか、「第５章 第６節 救助救出計画」の定めにより実施する。
この場合において、鉄道事業者は、村及び関係機関による迅速かつ的確な救助救出活動が行われるよう協力するものとする。
５ 医療救護活動
鉄道災害時における医療救護活動については、「第５章 第 17 節 医療救護計画」の定めにより実施するほか、鉄軌道事業者も、災害発生直後における救護活動に努めるとともに、関係機関による迅速かつ的確な救護が行われるよう協力する｡
６ 消防活動鉄道災害時における消防活動は、「第４章 第 10 節 消防計画」の定めにより実施するほか、次により実施する｡（1）鉄軌道事業者
鉄道災害による火災の発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消防活動を実施する富良野消防署占冠支署等に可能な限り協力するよう努める｡（2）富良野消防署占冠支署等
ア

富良野消防署占冠支署等は、速やかに鉄道災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施する｡

イ

村は富良野消防署占冠支署等と連携して、鉄道災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。

192

第７章

事故災害対策計画

７ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
村及び各関係機関は、「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
８ 交通規制
富良野警察署等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第８節
交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
９ 危険物流出対策
鉄道災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第７章 第４節 危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努める。
10 自衛隊派遣要請
鉄道災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請
及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
11 広域応援
村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。

第３節 道路災害対策計画
第１ 基本方針
道路構造物の被災又は車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害（以下「道路災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、村及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
第２ 災害予防村は関係機関と連携を図り、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施する。
１ 実施事項（1）道路管理者
ア

トンネルや橋梁等、道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

イ

道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するため必要な体制の整備に努める。

193

第７章

事故災害対策計画ウ

道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計
画的かつ総合的に実施する。

エ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。

オ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動
手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の措置を講ずる。

カ

道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

キ

道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。

ク

道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その成果を踏まえ再発防止対策を実施する。

（2）北海道警察
道路交通の安全のための情報の収集を図るものとし、異常が発見され、災害が発生す
るおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講ずる。
第３ 災害応急対策
１ 情報通信
道路災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
(1) 情報通信連絡系統
ア

村の管理する道路の場合
村

道（危機対策局））

国（消防庁）

上川総合振興局（地域創生部）

北海道運輸局

富良野広域連合消防本部
富良野消防署占冠支署
富良野警察署194（情報交換）

北海道警察本部

第７章

イ

事故災害対策計画

道の管理する道路の場合
旭川開発建設部富良野道路事務所

上川総合振興局
旭川建設管理部

北海道開発局
北海道運輸局

道（建設部）
道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）上川総合振興局（地域創生部）
村（情報交換）

富良野警察署ウ

北海道警察本部

国の管理する道路の場合

旭 川 開 発
建 設 部
富良野道路
事 務 所

旭川開発建設部上川総合振興局
旭川建設管理部

北海道開発局

北海道運輸局道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）上川総合振興局（地域創生部）村

富 良 野 警 察 署

195（情報交換）

北海道警察本部

第７章

事故災害対策計画エ

高速自動車国道の場合
北海道運輸局

東日本高速道路株式会社
北海道支社道路管制センター
道（危機対策局）

国（消防庁）

上川総合振興局（地域創生部）（情報交換）

高速道路交通警察隊

北海道警察本部（2）実施事項
ア

村及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

村及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

ウ

村及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章第３節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1）実施機関
道路管理者、村、道、北海道警察（2）実施事項ア

被災者の家族への広報
村及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
道路災害の状況(ｲ)

家族等の安否情報(ｳ)

医療機関等の情報(ｴ)

関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ)

その他必要な事項

イ(ｱ)

道路利用者及び地域住民等への広報
村及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により次の事項についての広報を実施する。
(ｱ)

道路災害の状況(ｲ)

被災者の安否情報(ｳ)

医療機関等の情報
196

第７章

(ｴ)

関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ)

施設等の復旧状況(ｶ)

避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ)

その他必要な事項

事故災害対策計画

３ 応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、道路災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、道路災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
４ 救助救出活動
道路災害時における救助救出活動については、道路管理者が行う初期救助活動のほか、「第５章 第６節 救助救出計画」の定めにより実施する。
５ 医療救護活動
道路災害時における医療救護活動については、「第５章 第 17 節 医療救護計画」の定めにより実施するほか、道路管理者も、関係機関による迅速かつ的確な救護の初期活動が行われるよう協力する。
６ 消防活動道路災害時における消防活動は、次により実施する。
（1）道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、富良野消防署占冠支署による迅速かつ的確な
初期消火活動が行われるよう協力する。
（2）富良野消防署占冠支署
ア

富良野消防署占冠支署は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施する。

イ

村は富良野消防署占冠支署と連携し、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。

７ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
村及び各関係機関は、「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
８ 交通規制
道路災害時における交通規制については、「第５章 第８節 交通応急対策計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1）北海道警察
道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う。

197

第７章

事故災害対策計画（2）道路管理者
自己の管理する道路において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う。
９ 危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第７章 第４節 危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努める。
10 自衛隊派遣要請
道路災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請
及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
11 広域応援
村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
資料編〔条例・協定等〕

・災害時における応急復旧・物資供給等の協力に関する協定（資料 32）

第４ 災害復旧
道路災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、村は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章
災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。
また、道路管理者は、その公共性に鑑み、下記に留意して迅速な道路施設の復旧に努める。
（1）道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速かつ的確に行い、早期の道路交通の確保に努める。
（2）関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
（3）類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
（4）災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努める。

第４節 危険物等災害対策計画
第１ 基本方針
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、村及び事業者並びに防災関係機関が実施する予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。

198

第７章

事故災害対策計画

第２ 危険物の定義
１ 危険物
消防法（昭和 23 年７月 24 日法律第 186 号）第２条第７項に規定されているもの《例》石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など
２ 火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年５月４日法律第 149 号）第 2 条に規定されているもの《例》火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など
３ 高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和 26 年６月７日法律第 204 号）第２条に規定されているもの《例》液化石油ガス（LPG）、アセチレン、アンモニアなど
４ 毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年 12 月 28 日法律第 303 号）第２条に規定されているもの《例》毒物(シアン化水素、シアン化ナトリウム等)、劇物(ホルムアルデヒド、塩素等)など
５ 放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年６月 10 日法律第167 号）」等によりそれぞれ規定されている。
第３ 災害予防
村は、火災予防上の観点から富良野消防署占冠支署の協力を得て事業所の実態を把握し、消防設備等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
また、危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下「事業者」という。
）及び関係機関は、次のとおり必要な予防対策を実施するものとする。
１ 危険物等災害予防（1）事業者
ア

消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

イ

危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努めるものとする。

（2）道、富良野広域連合消防本部
ア

消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導する。
199

第７章

事故災害対策計画（3）北海道警察
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
２ 火薬類災害予防（1）事業者
ア

火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程及び保安教育計画の策定、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

イ

火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講ずるとともに、火薬類について災害が発生したときは、警察官等に届け出る。

（2）北海道産業保安監督部
ア

火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する
場合は、許可の取消等の措置命令を発する。

イ

火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに国家公安委員会に通報する等、関係機関との連携体制の確立を図る。

ウ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程及び保安教育計画の策定、火薬類製造保安責任者の選任等について指導する。

（3）道ア

火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する
場合は、許可の取消等の措置命令を発する。

イ

火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等、関係機関との連携体制の確立を図る。

ウ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程及び保安教育計画の策定、火薬類製造保安責任者の選任等について指導する。

（4）北海道警察
ア

火薬類取結法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
また、必要と認められるときは、北海道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請する。

イ

火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る。

ウ

火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したとの届出があったときは、速やかに道知事に通報する。

（5）富良野消防署占冠支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者
等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

200

第７章

事故災害対策計画

３ 高圧ガス災害予防（1）事業者ア

高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程及び保安教育計画の策定、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

イ

高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講ずるとともに、高圧ガスについて災害が発生したときは、道知事又は警察官に届け出る。

（2）北海道産業保安監督部
ア

高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程及び保安教育計画の策定、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導する。

（3）道ア

高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程及び保安教育計画の策定、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導する。

ウ

高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等、関係機関との連携体制の確立を図る。

（4）北海道警察
ア

人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。

イ

高圧ガスの製造施設等が危険な状態となったとき、又は災害が発生したときの届出があったときは、速やかに道知事に通報する。

（5）富良野消防署占冠支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等
により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
４ 毒物・劇物災害予防（1）事業者
ア

毒物及び劇物取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

イ

毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその旨を上川総合振興局保健環境部、警察署又は富良野消防署占冠支署に届け出るとともに、必要な応急の措置を講ずる。

（2）道ア

毒物及び劇物取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合
は、登録の取消等の措置命令を発する。
201

第７章

事故災害対策計画

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実
施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導する。

（3）北海道警察
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。
（4）富良野消防署占冠支署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者
等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
５ 放射性物質災害予防（1）事業者
ア

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

イ

放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、富良野消防署占冠支署等、関係機関へ通報する。

（2）富良野消防署占冠支署
火災防止の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等
による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
（3）北海道警察
ア

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。

イ

放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る。

第４ 災害応急対策
１ 情報通信
危険物等災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等
は、次により実施する。

202

第７章

事故災害対策計画（1）情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、次のとおりとする。
毒物・劇物のみ

上 川 総 合 振 興 局
保 健 環 境 部
富良野地域保健室（富良野保健所）

道（保健福祉部）火薬類、高圧ガスのみ

発
生
事業所等

富良野広域連合
消防本部
富良野消防署
占冠支署
村

上川総合振興局（産業振興部）道 （ 経 済 部 ）道（危機対策局）

上川総合振 興局
（地域創生 部）

富良野警察署国（消防庁）（情報交換）

北海道警察本部（2）実施事項
ア

村及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

村及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

ウ

村及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第５章 第３節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1）実施機関事業者及び消防法、火薬取締法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法、放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく危険物等取扱規制担当機関（2）実施事項ア

被災者の家族への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
災害の状況

(ｲ)

被災者の安否情報(ｳ)

危険物等の種類、性質や状態、人体・環境に与える影響(ｴ)

医療機関等への情報(ｵ)

関係機関の災害応急対策に関する情報(ｶ)その他必要な事項

イ(ｱ)

地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
203

第７章

事故災害対策計画

(ｱ)

災害の状況

(ｲ)

被災者の安否情報(ｳ)

危険物等の種類、性質や状態、人体・環境に与える影響(ｴ)

医療機関等の情報(ｵ)

関係機関の実施する応急対策の概要(ｶ)

避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ)

その他必要な事項

３ 応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、危険物等災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、危険物等災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡
４ 災害拡大防止
危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次により実施する。
（1）事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講ずる。
（2）危険物等の取扱規制担当機関
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、災害の拡大防止を図るため適切な応急対策を講ずる。
５ 消防活動危険物等災害時における消防活動は、次により実施する｡（1）事業者
消防隊の現場到着までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度に抑える等、消防活動に努める。
（2）富良野消防署占冠支署
ア

事業者との緊密な連携を図り、化学消防車、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等を活用し、危険物等の性状に合った適切な消防活動を実施する｡

イ

村は富良野消防署占冠支署と連携して、危険物等災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。

６ 避難措置村及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第５節 避難対策計画」の定めるところにより、爆発性・引火性・有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施する。

204

第７章

事故災害対策計画

７ 救助救出及び医療救護活動等
村及び関係機関は、「第５ 第６節 救助救出計画」及び「第５章 第 17 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する。
８ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
村及び防災関係機関は、「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。
９ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第８節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
10 自衛隊派遣要請
危険物等災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊派遣
要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
11 広域応援
村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
第５ 災害復旧
危険物等災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、村は、
被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

第５節 大規模な火事災害対策計画
第１ 基本方針
死傷者が多数発生する等の大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、村及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
第２ 災害予防村は、関係機関と協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施する。
１ 富良野広域連合消防本部（富良野消防署占冠支署）（1）大規模な火事災害に対する強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連続的な配置
による延焼遮断帯の形成、防火地域及び準防火地域の的確な指定等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。

205

第７章

事故災害対策計画（2）火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握の上、被害想定を作成するよう努める。
（3）予防査察の実施
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対して、消防法（昭和 23 年７月 24 日
法律第 186 号）に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導する。
（4）防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の策定、消防訓練の実施等について指導する。
（5）防火思想の普及
年２回（春、秋期）の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用することにより、住民の防火思想の普及、高揚を図る。
また、高齢者宅の防火訪問を実施する等、要配慮者対策に十分配慮する。
（6）自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓
練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。
（7）消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努める。
（8）消防体制の整備
消防職団員の非常召集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする。
（9）防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
（10）火災警報の発令
村長は、上川総合振興局長から火災気象通報を受けたとき、又は実効湿度が 60％以下であって、最小湿度が 30％以下となり、かつ平均風速が 12m/s 以上のときに、火災予防
上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく火災警報を発令する｡
２ 道
大規模な火事災害に強いまちづくり、防火思想の普及、自主防災組織の育成強化を実施
するとともに、村、富良野広域連合富良野消防署が実施する各種予防対策の推進を図るた
めに指導、助言を行う。

206

第７章

事故災害対策計画

第３ 災害応急対策
１ 情報通信大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。
（1）情報通信連絡系統
大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。
村

発見者等

富良野広域連合
消防本部
富良野消防署
占冠支署

上川総合振興局（地域創生部）道（危機対策局）

国（消防庁）（情報交換）

富良野警察署発

見者等（2）実施事項
ア

村及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

村及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

ウ

村及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第５章 第３節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1）被災者の家族への広報
村及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア

災害の状況

イ

家族等の安否情報

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

その他必要な事項（2）地域住民等への広報
村及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
ア

災害の状況

イ

被災者の安否情報

207

第７章

事故災害対策計画

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

避難の必要性等、地域に与える影響

カその他必要な事項

３ 応急活動体制（1）村の災害対策組織
村長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機
関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡
４ 消防活動
富良野広域連合消防本部（富良野消防署占冠支署）は、「第４章 第 10 節 消防計画」の定めるところによるほか、人命の安全確保と延焼防止を基本として次により消防活動を行う。
（1）現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
（2）避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。
（3）消火、飛火警戒等においては、近隣住民等の協力を得て、効果的な活動を実施する。な
お、住民等による初期消火活動の実施に当たっては、住民等に危険が及ばない範囲での活動にとどめ、安全に十分配慮するよう努める。
５ 避難措置村及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第５節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する。
６ 救助救出及び医療救護活動等
村及び関係機関は、「第５章 第６節 救助救出計画」及び「第５章 第 17 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する。
また、村及び関係機関は、「第５章 第 24 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。
７ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第８節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
８ 自衛隊派遣要請
大規模な火事災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊
派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
９ 広域応援村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
208

第７章

事故災害対策計画

第４ 災害復旧
大規模な火事災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、村は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

第６節 林野火災対策計画
第１ 基本方針
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、村及び防災関係機
関が実施する予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
第２ 予防対策
１ 実施事項
林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであるので、国、道、村及び関係機関は次により対策を講ずる。
（1）村、北海道森林管理局、道ア

一般入林者対策
登山、ハイキング、山菜採取、魚釣等の入林者への対策として、次の事項を実施する。
(ｱ)

たばこ、たき火の不始末による出火の危険性について、新聞、テレビ、ラジオ、
標語、ポスター、広報車、広報紙、掲示板等を活用するとともに、関係機関の協力を得ながら広く周知する。

(ｲ)

入林の許可・届出等について指導する。
ａ

入林に当たっては、日時、場所等を指定するとともに、入林責任者を定め、できるだけ集団で行動するよう指導する。
ｂ

入林承認証等を携帯して入林させることとし、入林承認に当たっては、火気の取扱い、山火事予防その他必要な注意事項を与えて承認する。
火災警報発令又は気象条件が急変した際は、必要に応じて入林の制限を実施する。

(ｴ)観光関係者による予防意識の啓発を図る。

イ

(ｳ)

火入対策
林野火災危険期間（概ね３月～６月。以下「危険期間」という。）中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導する。
(ｱ)

森林法（昭和 26 年６月 26 日法律第 249 号）の規定に基づく村長の許可を取得
させ、火入れ方法を指導し、許可付帯条件を遵守させる。

(ｲ)

火災警報発令又は気象条件急変の際は、一切の火入れを中止させる。

(ｳ)

火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる。

(ｴ)

火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為についても、特に気象状況に十分留意するよう指導する。

209

第７章

事故災害対策計画(ｵ)

林野火災特別警戒区域の設定に努めることとし、それぞれの所管する機関において警戒体制の強化を図る。
ウ

消火資機材等の整備(ｱ)

林野火災消火資機材等は、地域に適合した機材を配備し、常に緊急時に対処できるよう整備点検する。
(ｲ)

ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進するため、空中消火薬剤の備蓄に努めるとともに、ヘリコプター離発着の適地をあらかじめ選定する。
（2）森林所有者
森林所有者は、自己の所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努める。
ア

自己の所有林野への入林者に対する防火啓発イ

巡視員の配置ウ

無断入林者に対する指導エ

火入れに対する安全対策（3）林内事業者
林内において、森林施業、鉱山、道路整備等の事業を行う者は、危険期間中、事業区域内における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、特に次の事項について留意の上、適切な予防対策を講ずる。
ア

火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置
直営事業地における対策として、各事業地の実情に応じ、事務所、宿舎等の施設及び石油類等の火気取締責任者を定め、事業地内の巡視警戒に当たらせることとする。

イ

火気責任者の指定する喫煙所並びにたき火、ごみ焼箇所の設置、標識及び消火設備の完備
前記アにおける対策に準じて山火事警防体制を整えるよう指導する。
なお、場合によっては、請負契約又は売払契約にこれらの条件を付して、山火事警防を確実に実施するよう指導する。

ウ

林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立（4）自衛隊
危険期間中、演習地における火災発生を防止するため、特に次の事項について留意の上、適切な予防対策を講ずる。
ア

演習地出入者に対する防火啓発イ

演習地及び近隣地における林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立

ウ

危険区域の標示エ

防火線の設定オ

巡視員の配置（5）バス等運送事業者
危険期間中、乗客、乗員のたばこの投げ捨て等による林野火災の発生を防止するために、乗客に対する注意喚起、車両通行中に林野火災を発見した場合の連絡系統及び周知方法の確立等により路線火災の防止に努めるとともに、次の事項について協力する。
ア

路線の巡視

イ

ポスター掲示等による広報活動
210

第７章

ウ

林野火災の巡視における用地の通行エ

緊急時における専用電話の利用

事故災害対策計画

２ 林野火災予消防対策協議会
林野火災の予消防対策を推進するため、林野火災予消防対策協議会により、相互の連絡、情報交換、指導等を行う。
（1）村の組織
村域の予消防対策については、当該地域を管轄する関係機関により構成された村林野
火災予消防対策協議会が推進する。
（2）地区協議会
振興局区域ごとの予消防対策については、当該地域を管轄する地方部局及び関係機関により構成された地区林野火災予消防協議会が推進する。
（3）全道協議会
全道の予消防対策については、関係機関により構成された北海道林野火災予消防対策協議会が推進する。
３ 気象情報対策
林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は次により予報（注意報を含む。
）、警報、並びに情報等の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期する。
（1）林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として旭川地方気象台が発表及び終了の通報を行う。なお、火災気象通報の通報基準は、「第３章 第２節 気象業務に関する計画」のとおりである。

211

第７章

事故災害対策計画（2）伝達系統
林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。
旭
川
地
方

道

気
象
台

村
（
総
務
課
）
・
富
良
野
消
防
署
占
冠
支
署

村
（
農

上川南部森林管理署 占冠合同森林事務所
富良野地区森林組合
自

治

会

住

等

林

富

良

陸

上

野

警

察

署

衛

隊

課

自

民

）

そ の 他 協 力 機 関
消防団

村は、通報を受けた場合は、通報内容及びとるべき予防対策等を森林管理署、森林事務所等の関係機関へ通報するとともに、地域住民に周知徹底を図る。
また、村は、林野火災気象通報の通報を受けたとき、又は気象の状況により林野火災発
生の危険性があると認めたときは、消防法（昭和 23 年７月 24 日法律第 186 号）第 22 条に基づき火災警報を発令する。
第３ 応急対策
１ 情報通信（1）情報通信連絡系統
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている場
合の連絡系統は、次のとおりとする。
発 見 者
失 火 者

富良野警察署（占冠駐在所）

上川総合振興局（地域政策課・森林室）

陸 上 自 衛 隊
消火資機材配備機関

村（総務課･農林課）

森 林 所 有 者
富良野地区森林組合

近 隣 森 林 組 合各行政区長・住民
近近 隣 消 防 機 関

隣

市

町

農 業 協 同 組 合

占 冠 消 防 団

ア

村及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

村及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
212

第７章

ウ

事故災害対策計画

村及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

エ村及び上川総合振興局においては、「林野火災被害状況調書の提出について（昭和 54 年
２月 26 日付け林政第 119 号）」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに行う。

２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第５章 第３節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。
（1）被災者の家族への広報
村及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア

災害の状況

イ

家族等の安否情報

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

その他必要な事項（2）地域住民等への広報
村及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
ア

災害の状況

イ

被災者の安否情報

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

避難の必要性等、地域に与える影響

カその他必要な事項

３ 応急活動体制（1）村長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（2）防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡
４ 消防活動村は、富良野広域連合消防本部（富良野消防署占冠支署）と連携を密にして、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施する。
（1）林野火災防ぎょ図の活用、適切な消火部隊の配置、富良野地区森林組合の出動協力等により、効果的な地上消火を行う。なお、住民等による初期消火活動の実施に当たっては、住民等に危険が及ばない範囲での活動にとどめ、安全に十分配慮するよう努める。

213

第７章

事故災害対策計画（2）住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には、「第５章 第29 節 ヘリコプター等活用計画」に基づき、北海道消防防災ヘリコプターの要請等により空中消火を実施する。
５ 避難措置村及び関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第５節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する。
６ 交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第８節 交通応急対策計画」の定めにより、必要な交通規制を行う。
７ 自衛隊派遣要請
広範囲にわたる林野の焼失等の発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
８ 広域応援村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防本部、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
９ 二次災害の防止活動等（1）治山事業等
村は、道と協力し、降雨等による二次的な土砂災害等を防止するため、専門技術者等を活用し、危険箇所の点検等を実施するとともに、危険性の高い箇所では、周辺住民への周知を図り、警戒避難体制を整備する。
（2）自然環境への対応
林野火災による被害が自然環境に及んだ場合、道と連携を図り、影響を最小限に食い止めるために必要な応急・復旧活動に協力する。
第４ 災害復旧
林野火災により、甚大な被害が生じた場合、村は、被災の状況、地域の特性、被災者の意
向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

第７節 大規模停電災害対策計画
第１ 基本方針
大規模停電災害により、道民の生命、身体、財産に被害が生じた場合、又は生じるおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。

214

第７章

事故災害対策計画

第２ 災害予防１ 実施項目村は、関係機関と相互に協力するとともに、大規模停電災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、必要な対策を実施する。
（1）村ア

災害時における応急活動等に関し、防災関係機関とあらかじめ協定の締結を行うな
ど、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。

イ

非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源を確保する。

ウ

住民に向けて、通電火災といった大規模停電時に起こり得る事故等について周知を行う。

エ関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機
関との連携等について、徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。

オ

関係機関と相互に連携して、電力供給がひっ迫した際の連絡体制や節電対策を整備する。

（2）北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社
ア

電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」によって両者一体となり災害予防措置を講ずるものとする。

イ

電力設備については、国の基準等に基づく耐震性を確保することはもとより、設備構成の多重化や系統監視・制御システム等により電力供給システム全体としての耐災性機能を確保する。

ウ

災害対策を円滑かつ適切に推進するため、関係機関と連携し、防災訓練を実施するなど、災害発生時に対策が有効に機能することを確認する。

第３ 災害応急
１ 情報通信村は、大規模停電災害時、情報の収集及び通信等については、次により実施するものとする｡（1）災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
（2）災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する｡（3）相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
２ 災害広報村は、害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、停電地域の住民に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めによるほか、次により実施する｡（1）停電及び停電に伴う災害の状況（2）関係機関の災害応急対策に関する情報（3）停電の復旧の見通し
215

第７章

事故災害対策計画（4）避難の必要性等、地域に与える影響（5）その他必要な事項
なお、対応に当たっては、地域住民や帰宅困難者等からの問い合わせ等に対応する体制を整えておくほか、地域住民等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するとともに、情報提供は多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮する。
３ 応急活動体制
村は、大規模停電災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活
動体制を整え、「第３章 第１節 組織計画」の定めるところにより災害応急対策を実施する。
４ 避難所対策村は、大規模停電災害により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場
合は、「第５章 第５節 避難対策計画」の定めるところにより実施する。
５ 応急電力対策
村は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有してる被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携して充電機器等の提供に努める。
６ 給水対策村は、水道水を供給するポンプの停止などによる断水地域（高台や集合住宅）への給水活動を行う。また、必要に応じて、近隣市町村や日本水道協会北海道地方支部に対し、応援を要請するものとする。
７ 石油類燃料の供給対策
村は、大規模停電災害時における石油類燃料の供給については、「第５章 第 14 節石油類燃料供給計画」の定めるところによるものとする。
８ 自衛隊派遣要請
大規模停電の発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊派遣
要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
９ 広域応援村、道及び富良野広域連合消防本部は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災
害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第 31 節 広域応援計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する。
第４ 災害復旧
災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合、村は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章 災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

216

第８章

第８章

雪害・融雪害対策計画

雪害・融雪害対策計画

村域に起こり得る雪害・融雪害についての対策の一層の充実を図るため、次のとおりそれぞれについて応急対策を定める。

第１節 雪害応急対策計画
積雪・寒冷期において災害が発生した場合、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
このため、異常降雪、吹雪等による雪害の応急対策は本計画の定めるところによる。
第１ 雪害対策の体制
１ 組織
村長は、異常降雪、吹雪等により雪害が発生した場合において気象官署等関係機関と緊密な連絡をとり、区域内の降雪及び積雪の状況を的確に把握し、本部の配備体制を整える
等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 通信連絡体制
通信連絡の方法は、各関係機関の持つ専用通信施設及び移動無線等を動員して、適切な通信体制を確保するものとする。
３ 広報活動あらゆる広報媒体（新聞・広報紙・広報車・チラシ・ポスター等）を利用して、迅速か
つ的確に行うものとする。
（1）雪害情報（孤立区域・雪崩発生区域等）（2）避難場所等について（避難場所の位置・連絡等）（3）交通通信情報（交通機関運行状況・不通箇所・開通見込み日時・道路交通状況・通話可
能区域等）（4）火災状況（発生箇所・避難指示等）（5）電気等公益事業施設状況（被害状況・復旧状況等）（6）衣料及び助産救助所の開設状況（7）食料の供給状況（供給日時・場所・数量・対象者等）
４ 被害状況の調査活動
雪害による災害が発生した場合は、総務対策部が各対策部の協力を得て被害調査を行う。
第２ 村道の確保
１ 除雪の回数
建設対策部長は、村道の幹線及び支線の除雪、積雪状況を把握し、速やかに除雪体制を

217

第８章

雪害・融雪害対策計画

実施して道路交通を確保するものとし、降雪、積雪量、住宅状況、交通量等を勘案して、除雪回数を決める。
この場合において、村建設業者の借上げ除雪機械の支援を得るものとする。
第３ 積雪時における消防対策
異常降雪及び吹雪等のため、消防車両の通行が停止し、又は停止するおそれがある場合には、次の対策を講ずることとする。
１ 除雪車の緊急出動
火災発生の通報を受理した場合には、積雪の状況を聴取するか、又は富良野消防署占冠支署の判断により、除雪車の出動が必要か否かを直ちに決定するものとする。
（1）除雪車の緊急出動
火災発生の通報を受理した場合には、積雪の状況を聴取するか、又は富良野消防署占冠支署の判断により、除雪車の出動が必要か否かを直ちに決定するものとする。
（2）除雪出動の要請
除雪車の出動が必要と判断した場合の要請方法は次による。
火 災 発 生 現 場

積雪情報の確認
火災発生の通報

除雪車出動要請

消防車の出動パトロールカー先導要請

富良野広域連合
富良野消防署占冠支署

第４ 孤立予想地域に対する対策
異常降雪、雪崩等により交通が途絶し、孤立した地域において食料等が極度に不足した場
合、又は急病患者が発生した場合等においては、関係機関の協力を要請し、雪上車、ヘリコプター等により救急処理を講ずるものとする。
第５ 雪崩警戒対策
各道路管理者は常に的確な積雪情報を把握し、雪崩警戒区域においては状況に応じて必要な措置をとるものとする。
第６ 雪捨場
除雪によって山積みされた雪だまりが道路交通の妨害のおそれ、又は住民の通行上危険があると思われる場合には、適当な広場、河川等に排雪するものとする。

218

第８章

雪害・融雪害対策計画

第２節 融雪災害対策計画
融雪による河川の出水災害に対処するために必要な事項は、本計画の定めるところによる。

１ 気象情報の把握
融雪期において気象官署関係機関と緊密な連絡をとり、地域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況、又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努めるものである。
２ 水防区域等の警戒
水防区域、その他の地区の融雪による危険を事前に察知し、災害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を講ずるものとする。
なお、村及び消防機関は、地区住民の協力を得て、水害危険区域の巡視警戒を行うものとする。
３ 道路の除雪
村長は、雪崩、積雪、融雪滞留水等により、道路交通が阻害されるおそれがあるときは、
各道路管理者と連絡をとり、障害物の除去に努めるものとする。
４ 水防思想の普及徹底
村長は、融雪出水に際し、水防に対する住民の協力が得られるよう水防思想の普及徹底に努めるものとする。

219

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画

災害復旧に当たっては、災害の再発生を防止するため、公共施設等の復旧は、単なる原形復旧に止まらず、必要な改良復旧を行う等将来の災害に備える計画とし、災害応急対策計画に基づき、応急復旧終了後、被害の程度を十分検討して計画し、早期復旧を目標にその実施を図るものとする。
あわせて、災害に伴い生じた廃棄物については、広域的な処理を含めた計画的な収集・運搬・処分により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行うものとする。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じるものとする。

第１節 災害復旧計画

第１ 実施責任者
村長及びその他の執行機関、指定地方行政機関の長、指定公共機関及び指定地方公共機関、
その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施するものとする。
第２ 復旧事業計画
公共施設の災害復旧事業計画は、概ね次の計画とする。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画（1）河川（2）砂防設備（3）林地荒廃防止施設（4）地すべり防止施設（5）急傾斜地崩壊防止施設（6）道路（7）下水道（8）公園
２ 農林業施設災害復旧事業計画
３ 都市施設災害復旧事業計画
４ 上水道災害復旧事業計画
５ 住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
７ 公共医療施設、病院等災害復旧事業計画
８ 学校教育施設災害復旧事業計画

220

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画

９ 社会教育施設災害復旧事業計画
10 その他災害復旧事業計画
第３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律に定めるところにより、予算の範囲内において、国及び道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。
第４ 激甚災害に係る財政援助措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、村及び道は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第150 号）による激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものとする。
第５ 応急金融対策
応急金融の融資の名称、取扱機関等の大要は、「第５章 第 35 節 災害応急金融計画」に定めるところによるものとする。

第２節 被災者援護計画

第１ 罹災証明書の交付
被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。
災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付する。
効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する
ものとする。
住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
住家被害の調査や罹災証明書の交付、応急危険度判定に係る非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
第２ 被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供
１ 災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用するこ
221

第９章

災害復旧計画・被災者援護計画とができるものとする。
村長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他の市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができるものとする。
村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができるものとする。
（1）本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。以下、この項において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（2）被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
（3）他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
２ 台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する村長に提出しなければならない。
（1）申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（2）申請に係る被災者を特定するために必要な情報（3）提供を受けようとする台帳情報の範囲（4）提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的（5）その他台帳情報の提供に関し村長が必要と認める事項
３ 村長は、上記２の申請があった場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。ただし、その場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号を含めないものとする。
第３ 融資・貸付等による金融支援
被災した住民等の生活再建や経営安定等を図るため、融資・貸付等の金融支援を行う。
資料編〔応急・復旧〕

・応急金融の要綱（資料 24）222