2019年9月1日発行（毎月1回1日発行）（74巻9号）ISSN 0035-7774

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V ol. 7 4,1

9N o .9

特集

巻頭言

予防に生かす労働災害統計のあり方

労働災害防止計画などへの疑問と私見

労働災害防止計画に労働災害統計を活かす試み／松田文子
経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響を経済統計から考える／池上 徹
労働市場構造を反映した労働災害統計と労災予防ワークルールの形成／石井まこと
ジェンダー配慮型労働災害統計データの整備／榎原 毅 労働災害統計データの課題／余村朋樹
産業別労働災害データと事故予防・防止活動における労働組合の役割／浜田紀子
災害復興現場で働く自治体職員のメンタル不調に関する調査・統計と災害防止対策／細川 潔
大原記念労働科学研究所

永田久雄

連載

産業保健の仕事に携わって⑭最終回
熊谷信二

ディーセント･ワークを目指す職場

9 ［見る・活動］104

総合的に環境配慮された印刷環境で継ぎゆく技術と品質
http://www.asia-p.co.jp/▶整理整頓された印刷工場◀電算部のオブジェ︑きれいにできました

亜細亜印刷株式会社▼照明は全館LED化（本社）▼本社屋上の太陽光発電▼近隣の公園での清掃活動▼第41回技能五輪ロンドン国際大会で金メダルを獲得▲活字のぬくもりを今に伝える活版印刷資料館▼本社・工場外観当社は長野市・善光寺の近くにある印刷会社です。活版印刷の時代から，半世紀以上にわたり専門書・学術書を中心とした書籍印刷を一貫して営んできました。
長年培ってきたノウハウを生かしつつ，品質・作業効率の向上を目指し2004年にISO9001を取得。今まで慣例で行っていた作業指示等の見直しを図り，手書き伝票
による転記ミスの撲滅など社員みんなで考えるきっかけとなりました。2009年には長野県の印刷工場として初めてGP（グリーンプリンティング）マークを取得。廃液や印刷資材など環境にも配慮しています。その他，P（プ
ライバシー）
マーク・CSRなど各認証も取得し，近隣公園の清掃など企業活動を通して環境に貢献しています。

「みんなで成長・活躍できる働く職場」を目指し，先輩から若手へと技術やノウハウなど受け継がれていくものを大切にしながら自ら考え行動するという『アジアブランド』として進化し続けています。特に印刷の技術面
では22歳以下が参加する技能五輪世界大会で金メダルを獲得するなど世界水準を誇っています。その他，各セクションでの行動指針をイメージしたオブジェ制作や
QCサークル活動など，行動したことへの評価の場を設け常に切磋琢磨しながら「働きがいのある人間らしい仕事」を実践しています。こうした活動を継続し，社会に必要とされる企業であり続けたいと思います。
箕輪 泉：亜細亜印刷株式会社 東京支店 支店長

12₀.柒 ㆒.⓹
1515叅.⓺

次期計画への反映が十分になされていたとはいえない。
【通勤災害の増加】
通勤災害は労災件数に含まれていない
が、労働者災害補償保険事業年報によれ
ば通勤災害が増加する傾向が見られる。
特に、高齢労働者が多いビルメンテナン
ス業で高い割合を示しており、労働力の高齢化と関連していると推測される。通勤災害に関する災害実態の把握と労災防止計画の策定が求められる。
【労災データベースの公開】
経済情勢、産業構造、労働力などの変
容が労災に与える影響を分析し、達成度の高い労災防止計画の策定が望まれる。
そのためには、最新の労災データが必須である。しかし、数年前の古い労災デー
タ（全体の約１／４）が公開されているが、性別などに関するデータは除かれている。女性の労災防止計画の策定のためにも最新の労災データベースをそのまま速やかに公開すべきではないだろうか。
【二つの異なる死傷者数】「 死 傷 者 数 」 が ２０ １ １ 年 ま で 二 つ 存
在していた。すなわち、現在、使用されている休業４日以上の労働者死傷病報告に基づく死傷者数（以下、「死傷者数（報告）」とする）と、２０１１年まで公式に使用されていた労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適用事業を含む）に基づく「死傷者数」（以下、死傷者数（非１９９８年までは「死傷者数 （非適）
」

適）
）である。

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2019年

74巻９号

労働の科学

永田 久雄

ながた ひさお
公益財団法人 大原記念労働科学研究所 客員研究員
主な著作：
・『転び事故の予防科学』（単著）労働調査会、２０１０年．
『 Fall Prevention and Protection』
・、２０１７年．
（共著） CRC Press」より規則的に常が「 死 傷 者 数 （ 報 告 ）に１％ほど僅かに多かったが、１９９９～２０１１年までの 年間に限り「死傷者数 （非適）」 が「 死 傷 者 数 （ 報 告 ）」より３～ ％の範囲で少ない。最大となるのが２００６年で、死傷者数（非適）「１２１、３７８件」に対して、死傷者数（報」「 １ ３ ４、２ ９ ８ 件 」 と な り、 そ の告）
差は「１２、
９２０件」である。
１９９９年から死傷者数の減少傾向が鈍化した時期に、この齟齬が生じ始めている。また、労災給付データおよび死傷病報告からどのようして「死傷者数 （非」を求めたのか説明がなされていな適）い。 こ の こ と か ら、
「死傷者数 （非適）」への疑問を払拭するためにも、不自然な齟齬と、２０１２年から「死傷者数 （報」へ変更した理由を釈明すべきでは
告）ないだろうか。

1111

労働災害防止計画などへの疑問と私見 
変容分析などに基づく合理的な方法で労災防止計画の策定が望まれるが、本計画に関して、筆者が抱き続けている疑問と私見を述べる。
【目標達成のための戦略の欠如】「 転 倒 災 害 」 な ど が ２０ ０ ０ 年 頃 か ら
年々増加し、２００５年以降は「転倒災害」が死傷災害のトップを占めるようになった。しかし、第 次労働災害防止計
画、第 次防においては「転倒災害」に関する記述が全く見当たらない。第 次
防や第 次防で「転倒災害」が取り上げられているが、横並び的な記述がなされている。しかし、本計画が労災の減少を目的とするならば、多発する労災防止を優先し戦略的な視点から計画策定がなされるべきではないだろうか。
【過大な計画目標値】
産業構造の変容にともない、２０００
年頃から死傷者数の減少傾向が鈍化していたが、第 次防では、第９次防の計画
目 標 値 を そ の ま ま 踏 襲 し「 ％ 減 以 上 」とした。結果は未達成となり僅か「 ％減」である。第 次防においても「 ％減 以 上 」 と し た が、 達 成 率 は「 ％ 減 」
で あ る。 第 次 防 に お い て も、
「 ％減
以 上 」 と し た が、 増 加 に 転 じ「 ％ 増 」
である。第 次防で「５％減以上」と大幅に下方修正された。
計画目標値と達成率に大きな乖離があるにもかかわらず、長年にわたり過大な
計画目標値を設定してきた。このことか
ら、計画の達成状況の評価・分析そして
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巻頭言

俯瞰

ふ か ん

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Vo l . 74,

巻頭言

1

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No . 9俯瞰（ふかん）

労働災害防止計画などへの疑問と私見……………………………………………………………………………………………………

永田 久雄［大原記念労働科学研究所］

1

表紙：「ひとだま」 深沢 軍治
綿布に油彩，910mm×730mm（30号F），2018年
表紙デザイン：大西 文子

予防に生かす
労働災害統計のあり方
労働災害防止計画に労働災害統計を活かす試み...................................................................................... ［大原記念労働科学研究所］松田 文子.............. 4

経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響を経済統計から考える.......................................................................................... ［大原記念労働科学研究所］池上 徹.............. 8

労働市場構造を反映した労働災害統計と労災予防ワークルールの形成........................................................................................... ［大分大学経済学部］石井 まこと............14

ジェンダー配慮型労働災害統計データの整備

人間工学からの提言............................................................................................. ［名古屋市立大学大学院］榎原 毅............20

労働災害統計データの課題

効果的な安全衛生施策の立案のために...................................................................................... ［大原記念労働科学研究所］余村 朋樹............24

産業別労働災害データと事故予防・防止活動における労働組合の役割........................................................ ［全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟］浜田 紀子............29

災害復興現場で働く自治体職員のメンタル不調に関する調査・統計と災害防止対策...................................................................................................［自治労法律相談所］細川 潔............34

CONTENTS

Graphic
ディーセント・ワークを目指す職場 ９［見る・活動］（104）

亜細亜印刷株式会社 ....................................................................................................... 口絵

Series
共生のための思想と実践

大原總一郎の場合⑵ ............................................................................. 兼田 麗子............38
産業保健の仕事に携わって（14）最終回

これまでを振り返って ........................................................................ 熊谷 信二............44
凡夫の安全衛生記（33）「海外で感じる」見聞きした安全衛生管理.......................................................................................................................... 福成 雄三............50

労研アーカイブを読む（45）

リスクテイキング行動に関係する４つの因子 .................... 椎名 和仁............52

Column
BOOKS『プレゼンティーイズム その意義と研究のすすめ』

急務となっているプレゼンティーイズム研究の背景と方法論 ......................... 相澤 好治............56『ウェブ調査の科学 調査計画から分析まで』信頼あるウェブ調査のための必読書 ................................................................. 岸田 孝弥............57

Talk to Talk

新聞記事 ....................................................................................................... 肝付 邦憲............58
Information................................................................................................................................60
勞働科學のページ.......................................................................................................................61
次号予定・編集雑記...................................................................................................................64

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

労働災害防止計画に
労働災害統計を活かす試み
松田 文子
作業工程全般について各作業要素にどのようはじめになリスクがどの程度あるのかを見積もり，予防的な対策を取ることも，多くの職場で導入「労働災害」は，国際労働機関（ILO）の定されています。

義では「労働者が，物体，物質，または他人労働災害において，相互に作用する変動要と接触したこと，あるいは，種々の物体や作素とその変動する内容事象の例を表１にまと業条件の影響，または労働者の動作や行動にめました。これまで，労働災害の学術的な研よって，健康障害を生じた事件」とされてい究は，（独法）労働者健康安全機構労働安全衛ます。

生総合研究所などによって，いくつか公表さ労働災害の減災・予防について，対策を立れています。例えば，転倒・転落災害の事例

てるとき，一般的には，起こってしまった出から，実験的に高所作業での安全条件を明ら来事に対して，直接的に関係しそうな原因を，かにするものや，被災者属性（年齢，業種）と経験や状況調査の結果から探し出すことから

被災事故類型との関係性から特徴を見出し，はじめて，探索的に事故原因を特定し，どの各属性への留意事項を抽出特記するといった程度，それぞれの原因が関与しているのかを検討し，最終的には，再発事故防止に向けて，対策立案の根拠とすることが多いように思います。
あるいは，リスクアセスメントのように，

まつだ ふみこ大原記念労働科学研究所 特別研究員
主な著作：・「立ち仕事の多い職場での健康づくり」『POSTURE』46巻，2019年６月．
・「自宅型テレワークの作業環境に関する状況と健康上の課題」『安全と健康』
70巻３号，2019年．
・「ゲーム要素を取り入れた若年者向け
安全教育の取り組み」『労働の科学』
72巻10号，2017年．

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労働の科学

74巻９号

2019年

表１

労働災害発生時に相互作用する変動要素の例

変動要素

変動する事象人

加齢による機能低下
長時間就労による疲労の影響
知識不足・経験不足

モノ

機械設備の新設・改良，故障有害物質の変質，取扱不備

突発的事象への焦燥
動作（行動） 工程の改善・改変効率を求めた省略
環境

気象・自然環境（物理的環境）
組織編成の改変作業の性質

労働災害防止計画に労働災害統計を活かす試みものです。
このように，変動要素と労災事象が直接的に結び合う形で検討されることが一般的であると思われます。
日本における労働災害は長期的には減少し災害に及ぼす影響について，科学的根拠に基づく解析はあまり行われていません。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の「風」を特定したいています。ただし，小売・飲食業や保健衛生業などの第三次産業では増加傾向にありま

筆者らは，これまで，ケーススタディを中す。厚生労働省は，産業構造の変化等，労働心に労働災害の原因分析や対策の検討を行っ者を取り巻く社会経済の変化に対応し，労働てきましたが，少し発想を変えて，労働災害者の安全と健康を確保するために，国が重点が発生している現場の変動要素そのものを変的に取り組む事項を定めた中期計画として，動させている背景要因として「経済情勢」の５年ごとに労働災害防止計画を立てていま

時系列変化を対象として検討を試みることにす。現在は，第13次労働災害防止計画（2018しました。

年度～2022年度） の期間中です。2017年を基少々，くだけた言い方をすれば，「風が吹準年として期間終了の2022年までに死亡者

けば桶屋が儲かる」の「桶屋の儲け」を労働数を15％以上減少（978人から831人以下）させ

災害の発生に見立てた場合の，「風」となる「指ることや，死傷者数を５％以上減少（120,460

標」を特定しようという試みです。「風が吹人から114,437人以下）させることを目標としてけば桶屋が儲かる」とは，所説あるものの，「風います。重点業種別対策として，特に，死亡が吹く」→「土ぼこりが立つ」→「土ぼこり

災害が多い建設業，製造業，林業や，近年，が目に入って，盲人が増える」→「盲人が三死傷者数が増加傾向にある陸上貨物運送事

味線を買う」→「三味線に使う猫の皮が必要

業，小売業，社会福祉施設，飲食店が挙げらになる」→「猫が減ることで鼠が増える」→

れています。

「鼠が桶をかじる」→「桶の需要が増える」

労働災害の対策は，各事業所においてさま→「桶屋が儲かる」ということだそうで，一ざまに行われていますが，労働災害の要因は，見，あまり関係がないような事象（風が吹く）

必ずしも，内部の要因だけとは限りません。

が，物事（桶屋の儲け）に影響を及ぼすという労働を取り巻く諸環境の要因，すなわち経済

ものです。

情勢，産業構造の変化，就業形態，自然・気

筆者らの取り組みでは，「一見，あまり関

象条件，産業技術革新など，外的な要因の影係がないような事象」とまではいかないもの

響も受けるはずです。例えば，「非正規雇用の，何らかの経済情勢に関わる事象が，労働が増え，経験が豊富な人材が現場から離れ，災害の件数に影響を及ぼしているのはないか

安全パトロールの質が下がってきた」「景気と考えたのです。なじみがない方が多いかもの悪化で，安全関係の予算が減り，設備改善しれませんが，経済情勢が労働災害の発生にが遅れ気味である」「景気の悪化に伴い，台及ぼす影響を調べるために，マクロ経済学・風が多く発生し，工事ができない日が続いた

金融工学等で応用されている多変量時系列解ため，納期までの余裕がなくなり後半はかな

析手法を用いました。

り無理なスケジュールで仕事をした」など，

こうしたことが分かれば，さまざまな経済

外的な要因によって労働災害のリスクが変わ

情勢が変化した場合の労災予測が可能になることもあるのではないでしょうか。

り，経済情勢要因を加味した，施策立案に際しかしながら，こうした外部の要因が労働して，科学的根拠に基づく合理的な労働災害
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特集：予防に生かす労働災害統計のあり方の減少目標値を設定したり，評価を行ったりには，国庫負担の「労働者災害補償保険申請」

できるという期待がありました。

数などの統計が必要であるとの結論に至りま「風」候補となる「指標」たちを探すした。つまり，職域，職制，非労災適用，労災適用事実（申請・給付）を示す，まだ集約されていないデータからの分析も必要であると多くの経済系の指標は直近50年間程度がいうことです。そこで，改めて，厚生労働省

年単位データの利用可能な最大の範囲である

労働基準局安全衛生部を通じデータを入手しことが分かりました。また，天災・自然災害ました。最終的には，224指標（年単位） ＋

や象徴的な経済事象（リーマンショックなど）

45指標（月単位）を使用することにしました。

など，経済動向の迅速な影響が反映される可能性も考えられるため，月単位の粒度を細か「風」となる「指標」は見つかったのか

くした時系列変動解析についても行えるよう，月単位のデータセットの生成可能性につ

最終的に分析に用いたのは，経済指標，天いても検証を行いました。暫定的に収集する

候指標，消費・医療・教育に関する指標に加「指標」のデータは，年単位データは1973～

え，ジェンダーギャップ指数など社会成熟指2012年前後の40年間としました。

標などでした。結論から言えば，代表的な経

しかし，指標の中には利用不可能な年や期

済指標および各労働要因と死傷災害件数の推間が存在するものもあり，1973～2012年の移の間には関連性は見出せませんでした。

データセットにおいて，当該期間に欠損がな

今回の統計分析において，労働市場の変化

い変数は全変数の27％に過ぎず，また，同を示す労働力人口，有効求人倍率，労働時間，

じ統計であっても出処が異なると当該年の統失業率といったデータよりも，消費活動や企計値が異なるものも存在するなど，困難もあ

業活動を示すデータの方が労災データとの当りました。

てはまりがよかったです。家計教育費，外食さらに，例えば，景気動向指数は過去50

産業市場規模，婚姻・離婚数といった生活構年間の中でも指数化のための要素の入替によ造の変化と労働災害件数の間にも関係性があり，数度，その定義内容が修正されているとることが分かりました。労働災害の原因が労いった指標内容の変遷が見られるため，50働の場だけではなく，生活のなかにもあるこ

年間を通じた同一定義上の指標として使用すとが見てとれます。

るには問題があることが明らかとなりまし筆者らは「状態空間モデル」という手法をた。そもそも「労働災害動向調査」の傾向自

選び，変数の絞り込みを行いながら，当ては体，発生職種のカテゴリ変更や，事業所数に

まりのよさそうな指標を中心に解析を行い，応じた「サンプリング」統計なので，相関傾

労働災害の死傷件数を予測するために最適な向にはその分の「ゆらぎ」が大きく反映され指標の組み合わせについて，探索的な解析をるわけです。

繰り返した結果，「外食産業市場規模推計」「国

全数報告である「労働者死傷病報告」を用

内定期航空会社輸送実績定期便旅客数」の2いた傾向分析においても，発生職種のカテゴ

つの変数の組み合わせで，年間労働災害死傷

リ変更，職制・雇用環境の変化により「労災件数を予測するモデルが比較的適合しそうで報告」に載らない層の傾向が反映されないこあるとの感触を得ました。

とが判明しました。いわゆる労災隠しによる「外食する」「飛行機で移動する」ことが増

国民健康保険利用への流出分を考慮するためえると，労働災害死傷件数が減るという関係

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労働災害防止計画に労働災害統計を活かす試み

性が認められました。ただし，因果関係は不おわりに明です。確かに，労働時間が減ることで外食の頻度が増えているなどの可能性もありますが，今回の分析は，いわゆるマクロ分析であ

労働災害の発生状況を示す関連データにつって，ケーススタディのように個々のデータ

いて，雇用形態などに起因するバイアスが生をあたるようなミクロ分析ではないので，理じ労働災害の実態が反映されていない可能性

由は分からないのです。

があります。例えば，1997年から2002年にこのモデルを用いて2050年までの長期のかけて規制緩和や法改正による労働者の雇用推移の予測を試みた結果，もし，現状と同じ形態の変化，すなわち正規雇用の減少（約要因の作用が続くという前提で考えれば労働400万人減），非正規雇用の増加（約368万人増）

災害件数は横ばい傾向になることが示されまによりいわゆる「隠れ労災」が増加しているした。これは，抜本的かつ効果的な労災対策

可能性もあります。予測した数値と実際の数がなければ，これ以上労働災害件数は減少す

値の乖離はこうした規制緩和や法改正によりることはなく，既に頭打ちの状態となってい見えにくくなった実態を可視化できるかもしると解釈することもできます。まだ，十分でれません。

はありませんが，抜本的な労働災害対策を行うなど介入がなければ労災件数は現状維持となり，これ以上の減少には至らないという予
測がなされました。労働災害発生件数は，短中期的にはどのように推移するかは推測可能であり，場当たり的な手法よりは，今後の予測に役立つ手法の一案を示すことができたと考えます。

＊本研究は，厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）（Ｈ28−労働−一般−008）の助成を受け実施した研究成果の一部です。
参考文献
1菅間敦，大西明宏．脚立に起因する労働災害の分析．労働安
全衛生研究 2015；l.8（2）： 91-98．
2三浦崇，高橋明子．労働災害発生率と年齢との関係．労働安
全衛生研究 2017；10（1）：33-43．
3松田文子，榎原毅，池上徹，石井まこと，余村朋樹，庄司直人，湯淺晶子，酒井一博．労働災害の発生動向と経済情勢指標の関連性に関する研究．人間工学 2018；54（特別号）：
1F2-1．

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特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響を経済統計から考える池上 徹
生きていることは健康に悪い？

みるとどうなるでしょうか。「働くことは労働災害を招来する」，だからといって，生存のためにも働かないわけにはいきません。一切「生きていることは健康に悪い」という，の労働がなければ，当然のことながら，労働

一見正しそうだけど，実際にはそれでは意味に伴う災害が発生しようもないのですが，そがない，という反語的な言説があります。
「健

れは現実的ではありません。ですから，当研康」がそもそも「生きている」中での良質な究所も，すべての労働者の皆さんに対して，安状態であるわけですが，生き続ける過程では全で健康的な働き方ができるような環境を整

それが害されることもあります。しかし，そえるための方策を日夜研究し，それらの成果

れも生きているからこそ，味わう人生の妙でを発信・普及することに努めてきております。

す。死んでしまっていては，健康の良否を問さて，今回の話題の中心は，労災事故の発生

うことは無意味ですが，生の喜び（健康） をと経済情勢との関係を探ってみたらどうなの知ることはありえません。お釈迦さまではあだろうか？

りませんが，生きていれば，老いて身体も衰

執筆者も触れておりますが，このテーマは本えるし，病にも罹る，そして最後には死が訪研究所で受託しました厚生労働科学研究費補れる……，生は無常ではありますが無意味で助金（労働安全衛生総合研究事業） による研究，はありません。生まれ落ちたからにはより充「経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影

実した生を営むことは，人間の生物としての響等に関する研究」の一環で行われたもので本能ともいえるでしょう。

す。

では，この言説を借りて労働災害を考えてというものです。本特集の他の簡単にまとめていえば，「働くことは労働災害を招来する」，しかし働かないわけにはいかない，ならば災害をもたらす要因を把握

いけがみ とおる
大原記念労働科学研究所 特別研究員
主な著書：
・「照明と視環境」『産業安全保健ハンド
ブ ッ ク 』（ 共 著 ） 労 働 科 学 研 究 所，
2013年．
・「マクロアーゴノミクス」『産業・組織心理学ハンドブック』（共著）丸善，
2009年

8

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できれば，それを予防する対策も立てやすいだろう，今日的にはデータサイエンスを応用して，労災事故をさまざまなビッグデータの中で取り扱ってみたら何かわからないだろう
か，という調査研究でした。以下には，その関連性をみたビッグデータの中の経済指標に経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響を経済統計から考える

関する部分についてのお話をいたします。

表１

経済循環（景気循環）の理論と実際

景気循環の名称

各種景気循環説と関連産業の趨勢周期と関連する経済的事象①キチン循環約40ヵ月の比較的短い周期の循環。企業の在庫変動に起因②ジュグラー循環

約10年周期の循環，企業の設備投資に起因経済情勢を表す指標というものは，つまると③クズネッツ循環

ころ，需要－供給を構成軸とした，財の生産

約20年周期の循環，建設需要に起因，人口（世代）変化に起因④コンドラチェフ 約50年周期の循環，技術革新・
循環
戦争（軍事開発）に起因労働災害との関連での結果をお示しする前に，少し，経済学絡みのお話をいたします。

と資本の移動を示す数量的データです。一般
的には，ヒト・モノ・カネを単位要素とした量がどのように変化（変動） するのか，その移動を示したものになります。
例えば，就業人口の推移や生産物（提供サービス） の量，それらを繋ぐ金融取引の変動などがそうした指標になります。

説をご紹介します（表１）。
短い方から３年半，10年，20年，50年となりますが，いずれもヒトとモノの寿命（償却）と関わっているものです。

ただ，経済社会の営みは，こうした周期的

古典的（古いというだけではなく，今日的にもなものだけに左右されるわけではないので，意義のある） な経済学が教えるところでは，

必ずしもこの循環で予測・制御可能というといくつかの経済指標の変動にはある種の周期ころでないのが，人の世の難しさです。上述

的循環性があることが知られています。皆さしました周期は理論的にはある程度正しいのんもお聞きになったことがあるかもしれませですが，その周期を乱す外部要因が存在しまんが，太陽黒点の増減周期が地球上での農業す。それがイベントやトレンド，です。東日生産性と関連がありそうだ，という太陽黒点

本大震災のような突発的な「イベント（催事説というものがあります。現在までの気象学ではなく出来事）」が起きた後の経済動向の攪や天文学からは必ずしも直接的な強い因果関

乱状況はまだ記憶に新しいところかと思いま

係は確認されていないのですが，ジェボンズ

す。他にも税制や各種法制の規制・緩和といという研究者が太陽黒点説を示して以来，話った政策や外交による貿易の影響，果てはブ

題の絶えないテーマでもあります。実際，農ームや流行など，純粋な経済活動以外の社会業生産量は，経済的生産物の基礎である食物的要請の要因（トレンド） によってこうしたの総量ですので，産業革命前から，気候の不周期は乱され，表立った要因として見えなく

順と農業生産量，そして経済社会の動向の変なってしまいます。

動は意識されており，それは金融の中でも不具体的には，例えば，企業の在庫変動に伴況時の「保険」という形で新たな資本運用のうキチン循環の場合，近年はグローバル化や流れも生み出しました。これらは不確定な未IT技術の進展により，受注・決済情報のオン来を予測したい，あるいはその予測によるデライン化が進んだことで，サプライチェーン・メリットを最小限に抑えたい，という智慧か

マネジメントの精度が向上して在庫調整は短ら生まれたものです。

期化，結果として在庫変動は不明瞭化しつつさて，人為の及ばない自然科学的現象でああります。また，労働人口や世代更新に関わる太陽黒点の増減周期はさておき，純粋にヒるジュグラー循環やクズネッツ循環も同様でトの営みだけからみた場合はどうでしょう

す。法的規制緩和による非正規雇用労働者層

か。古典経済学から４つの代表的な循環周期の台頭は，就労に必要な技能を属人化させる
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特集：予防に生かす労働災害統計のあり方傾向を強め，企業にとっては部局の統廃合な興からの高度経済成長期にかけて上昇傾向に

どにより一時的には直接的な人件費や人材育あること，もう一つは60年代前半までにピ成のための費用の低減を図ることができ，財ークを迎え，以降は減少傾向にあることです。

務会計上のゆとりを生み出しました。しかし，勘のいい方はお気づきかと思われますが，終身雇用を慣例としていた日本的経営の基盤

60年代半ばからの減少傾向は，72年から施を崩すことで，自社企業内での技能伝承を行行された労働安全衛生法の影響（イベント）で，う風土環境が弱まった結果，企業寿命や世代

行政・事業所を挙げて減災に努めてきている交代の安定性を乱しつつあるといった具合で結果（トレンド）であることがうかがえます。

す。少子高齢化や晩婚化，婚姻世帯の縮小の経済動向に何らかの波があるにせよ，高度経影響などもこうした経済環境の不安定性と無済成長期のように，その上昇機運は歓迎すべ

縁ではありません。コンドラチェフ循環はいき事柄ですが，それにより労災事故が多発す

うまでもなく冷戦終結後の世界秩序形成とIT

るようなことはあってはならない，とする法

産業の急速な進展などで不明瞭化してきてい的な規制とその法令順守に基づいた各事業所ます。

の努力が反映されてきているわけです。その

それでは，
このように複雑化してきている経ように考えると，経済情勢の指標とは独立し

済動向の変遷と労災事故の発生件数との推移

た意図の下に減災が進み，究極的には０に至とはどのような関係が見出せるでしょうか。

ることが起きえても不思議ではありません。
しかし，三つ目の点，90年代後半からこちら，

労働災害を抑えるものとは

それまでの急激な減少傾向とは異なった横ばいの傾向が続いてきています。この下げ止ま

わが国の労働災害の発生の推移を，過去りの原因は何なのか，それこそが厚生労働省

63年間分（1953年～2015年） にわたり，そのが本研究のテーマとして取り上げた動機とな

労災認定件数の推移からみたものが図１です

るものです。
図２では，労働安全衛生法施行後の1973（本研究で扱った労災件数データは，基本的に厚生労働省が管轄する労働災害補償制度
における労災認定を受けたものを対象としており，非認定の労災，労災補償制度の枠組み以外の個人事業者（農林水産業における任意適用など）
での労働災害は対象外です）。

労働災害一般よりは狭く，限

万人
50

40

30

定された範囲のデータではありますが，今回のテーマである経20

済情勢という枠組みも細かく見ればきりがないところですの10で，マクロな視点で大勢を捉える上では問題がないとみなして0
1950

検討を進めました。
さて，この図からわかること
は３点あります。一つは戦後復10 （522）

労働の科学

74巻９号

2019年

図１

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020
年

労働災害補償認定数の推移（1958年～2015年：63年分のデータ）
厚生労働省より提供

経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響を経済統計から考える
万人
（労災）
45

労働災害認定数40

件数，円れる事案も少なくありません。

45,000

それでは，労災事故の減少を

40,000日経平均株価35

推し進めるためには，法人企業数を抑えればよいのか，といえ35,000ば，それほど短絡的に判断でき

30

30,000るものではないのが厄介なとこ

25

25,000

法人企業数

倒産企業数

20

20,00015

15,00010

10,000

5

5,000

0

0

1970

1980

1990

2000

2010

図２ 労
 働災害補償認定数と代表的経済指標の推移
（1973年～2012年：40年分のデータ）
出典：同前，他公的資料より収集

2020
年



ろです。法人企業と一言でいっても，その事業内容はそれぞれ異なりますし，労災認定数の横
ばい状況の中では産業構造も変容し，労働力の振り分けも第三次産業での従事者が増えてきている現状があります。労働人口の推移でも少子高齢社会の到来
により，就業構造も変容してきています。そんな中で労災認定数の動向とリンクする「何か」を単純な関係性だけで判断することは，「○○を食べると健康

年以降の40年間での労災認定数と，それにになる」とか「××の摂り過ぎは病気になる」

対応するデータがそろっている代表的な経済という，世の中の多様性やさまざまな事物の指標の推移を示しました。

相互作用を顧みない，乱暴な因果関係で流布

法人企業数の増加は，起業に関する規制緩和の影響もあり，中小規模のベンチャー企業の趨勢を読み取ることができます。一方で，倒産企業数では単純な増減ではなく波があされている俗説と同じになってしまいます。

複合的な経済関連統計指標と景気予測の問題

り，それは日経平均株価と逆向きに推移している傾向がうかがえます。これだけの指標で先に示した日経平均株価の動静は，いわゆ

関連性を語ることはできませんが，あえている景気の指標ともされます。しかしながら，えば，法人企業数の増加は労災認定数と逆の昨今もニュースの話題にもなっています，賃推移を示しており，これは企業規模の分散・

金統計の信頼性や生活実感の伴わない景気判

縮小化に伴い，中小零細の事業者に労働力が断など，経済関連統計にはその取り扱いにつ分散した結果であることが考えられます。今いて恣意的に操作可能な一面があります。

日の労災補償制度の枠組みの中で，法令順守

GDPをはじめ，景気動向指数，株式平均，の立場からでは基本的には雇用労働者が一人等は，その代表的なもので，二次的に加工さであっても，事業者は労災補償保険費用を負れる経済統計指標は，不定期に指標の構成要担することが強制的に適用されることとされ素の変更が行われる（例：統合・倒産による株ていますが，実質は中小事業者の事前の加入

式の移動） ため，通時的な解析を行うために漏れは多く，不幸にして事案が発生したのちは難があります。そこでは適正な一次統計のに健康保険適用にされたり，後に強制徴収さ取捨選択がなされなければなりませんが，か
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（523） 11

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

つてそれほど産業規模が大きくなかった（存関関係，一方の動向が一方の増減と正反で変動する）

在しなかった） 産業領域（特に第三次産業，ITソには，ニセの相関（一見，関係がありそうだが，

フトウェア関連や介護事業） を変数としてどの別の隠れた変数による攪乱に過ぎない） があるこ

ように組み入れるのか，は注意深く考えなけとが数理的にも示され，周期的なサイクル要

ればいけない部分です。

因と突発的・恣意的なイベント・トレンド要

再び，経済学の話をしますが，景気予測に関しては，計量経済学という分野で，数理的因を分離する方法は数理的に不可能であるという立場が今日の学説の主流です。

な議論がなされ，各種の方法が検討されてきそれでは，本研究のテーマである経済情勢ました。それも古典的な循環論が成り立つくを示す指標データと労災の発生件数との関連

らい，経済社会の構成要素が少なく，単純で性をどのように解析して明らかにすればよい

あれば，ある程度の制約の中でそうした予測のか，それが研究班の難問として立ちはだかが成り立つ時代もありました。ですが今日でりました。

は経済の動向の中で取り扱う，ヒト・モノ・
カネに関わる変数が増大し，複合化してきていることから，恣意的に変数を選択した上で時系列解析からの成果と多変量データ解析の限界の限定的な予測モデルでしか役立たないことが明らかとなってきています。先ほども示し

これまで述べてきましたように，欠損や二した労災認定数と法人企業数との関係，倒産

次加工によるの調整された変数といった不精

企業数と日経平均株価との関係のように，そ

確なデータを扱うこと，さらに加えて，それれぞれが逆行する，ということをそれぞれ因らの単純な関係性を積み重ねるだけでは誤っ果関係として捉えてよいほどに，世の中は単た結論を導きかねません。

純ではありません。計量経済学では，さまざ

詳細は，本特集の別記事に譲りますが，今

まな変数同士を掛け合わせて比較し，関係が回のテーマに関しては，今日の計量経済学がありそうなものを探し出す営みが長らく行わ認める最善の方法から，多少のデータの不備

れてきました。しかし，そうした関係性（相があっても，その時系列的な傾向を包括的に

①「状態」
の仮固定

④「状態」
の修正

②推定

③「観測」事実値と比較

図３ 状態空間モデルの考え方（概略図）①ある時系列データにおいて，過去の一定期間の複数の変数群（含む欠損）の相互関係を「状態」と呼ぶ枠組みにまとめて仮に固定（固有値行列）②仮「状態」の枠組みから，時系列的にその次の「観測」対象データを推定して算出③推定定算出値を「観測」事実データと比較して，誤差の程度を把握④観測誤差から，仮「状態」のブレ幅（誤差）を修正→次データから①～④を繰り返し，仮推定－修正を経て，推定モデルを固定化へ

12 （524）

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経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響を経済統計から考える分析できる時系列モデルに従った分析手法を変化や，統計データ化されていないもの（労用いることで，一応の決着をみました。

災認定数における性差や非正規労働に関するデータ

それは「状態空間モデル」と呼ばれる手法

等），二次加工データの混在，等々，そもそもので，簡単にいえば，詳細な理由（変数の関わり

データに不備があれば，どんな手法を用いよ方の変動やデータの欠損・新規の変数の登場）はさうが，結果にも不備は残ります。今回はそうておき，さまざまな指標からなる多変量の相した不備に対しても，多少は柔軟に包み込ん互作用の結果を「状態」という数量的な指標で解析できる手法を用いる選択をしたというに置き換えて，その「状態」指標が時系列的ことが成果といえばいえるかもしれません。

に継続しているとの仮定から予測値を推定，基幹統計の整備は，労働災害のみならず，経その修正とを行きつ戻りつしながら，少しず

済社会全体の行く末を検討する上でも極めて

つ将来のデータとの整合性を捉え，類推した重要な事業です。本研究プロジェクトは，その結果をモデル化する，といった手法です。例

受託期間を終えましたが，当研究所では今後

えていえば，縦列駐車をする時のように，目ともこのテーマを追究してまいりますので，的の駐車位置に少しずつハンドルを切って調またいずれ，より精緻な成果をお示しするこ

整しながら所定の位置に収めるような手続きとができるかと思います。そのためにも，今後を経るわけです（図３）。

の行政の施策においても，より誠実なデータ

今回の成果として，一応の関連する指標は収集を望みますとともに，各種事業所の皆さ

抽出されました。しかしながら，課題は残さんにおかれましても，各種統計調査への真摯れたままです。統計データそのものの内容のなご協力をお願い申し上げたいと思います。

７３１・７３２号 ２０１９年９・１０月号

定価（本体１,８５２円＋税） 年間購読１２,０００円（税込）【特集】大原社会問題研究所創立１００周年・法政大学合併７０周年記念シンポジウム

社会問題の現在
特集にあたって労働問題の視点から
貧困問題の視点から

鈴木 玲
上西充子
布川日佐史

［記念講演］大原社会問題研究所の１００年
環境問題の視点からパネルディスカッション■論文 東洋社会党をめぐる自由民権期の社会主義観
■資料紹介

二村一夫
西城戸誠
大田英昭

追加情報―『水平新聞』所蔵機関

中村美香■書評と紹介阿部武司編著『大原孫三郎』

山本長次

小杉亮子著『東大闘争の語り』荒川章二

高野剛著『家内労働と在宅ワークの戦後日本経済』 木本喜美子
中村理香著『アジア系アメリカと戦争記憶』

Anthony Carew, American Labour’s Cold War Abroad

金

富子

高瀬久直

法政大学大原社会問題研究所２０１８年度の歩み／
社会・労働関係文献月録／月例研究会

阿川千尋／所報

２０１９年５・６月

発 行／法政大学大原社会問題研究所 〒１９４-０２９８ 東京都町田市相原町４３４２ Ｔｅｌ ０４２-７８３-２３０５
ｈｔｔｐ://ｏｉｓｒ-ｏｒｇ.ｗｓ.ｈｏｓｅｉ.ａｃ.ｊｐ/
発売所／法政大学出版局 〒１０２-００７１ 東京都千代田区富士見２-１７-１ Ｔｅｌ ０３-５２１４-５５４０

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（525） 13

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

労働市場構造を反映した労働災害統計と労災予防ワークルールの形成
石井 まこと労働市場の大きな変化――非正規市場の成長

険の未加入による同保険の機能不全は労働を通じた社会にいるすべての人に悪影響を与えてしまいます。
ちなみに，正規の平均年収は国税庁の「民日本の労働市場の変化で最も大きな変化が間給与実態調査」（2017年）では，正規494万

非正規・非正社員の増加にみられる雇用形態

円，非正規175万円と月平均40万円の正規にの変化であることに異を唱える人はいないで

対して，非正規は月平均15万円程度であり，しょう。その人数は1998年～2018年の20年

現在でも厳しい生活を余儀なくされていま間に総務省「労働力調査」調べで約930万人す。賃金の二極化と下層化は職業病も含めたも増加しており，労働市場に占める割合も約

労働災害にいかなる影響を及ぼすのでしょう

４割程度と大きな塊になっています。

か。これが本稿の問いです。

就業内容は製造，建設といった生産活動に携わる分野でも増えてはいますが，卸・小売，

労働災害との関係

飲食，サービス業での労働に携わる人の増加が顕著です。

労働災害（以下，労災）統計と各種社会変化

こうした非正規・非正社員層はワーキングを示す関係性について，厚生労働科学研究費

プア（働く貧困層）としてとらえられる側面を補助金（厚労科研） の支援を受け，労働科学

もっていることも概ね共通理解を持てると考研究所の研究員で検討を重ねてきました。統えます。特に単身の非正規層の生活困難は深計解析ソフトSTAT（Ver.15.1） を使い，労災刻であり本人の生活維持だけでなく，社会保統計である「労働者死傷病報告」と各種統計との関係性をみると，労働経済関係では予想

いしい まこと
大分大学経済学部経済学科 教授
大原記念労働科学研究所 協力研究員
主な著書・論文：
・『地方に生きる若者たち』（石井まこと・
宮 本 み ち 子・ 阿 部 誠 編 著 ） 旬 報 社，
2017年．
・「水俣病問題に向き合う労働組合の成立と労使関係史上の意義」『大原社会問題研究雑誌』676号，2015年．

14 （526）

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していた非正規労働者の増大，転職，労働時間，賃金との関係について説得的な関係性を見出すことはできませんでした。
その一方で，企業数や株価あるいは家計調
査の外食，教育といった家計支出額の変動が説明要因となっており，現時点では厚労科研報告書に「労働市場に外部から影響を与える

労働市場構造を反映した労働災害統計と労災予防ワークルールの形成

データと労災発生状況は関係している」と記

４日以上の死傷病者が増加傾向にあります。

すにとどまっています。

2018年でみると第三次産業は約12万人の死

この結果に至る過程で，重要でかつ当然の傷病者のなかの約半数６万人も占め，増加数

問いが生まれてきました。現代の労働市場はも顕著です。一方，第三次産業の就労人口割

大きく移りかわっていますが，労災あるいは合は「労働力調査」（2018年） では73.1％に職業病のとらえ方は，変化に追いついていなも達しており，就労人口比でみると他産業にいのではないか，という問いです。

比べ労災発生率は低くなっています。

今回，労災統計を分析して明らかになった

これは，同産業で発生する労災は「転倒」

ことは，労災申請された書類には労災のどのや「腰痛」によるものが多いためです。統計

要件にあてはまるのか，どういう作業内容で上，件数が少なく出るのは４日以上も続く休あったのか，あるいは認定基準を満たすのかみが必要なく復職することや，労災申請前に満たさないのかという認定に必要なデータの仕事が続けられないと判断し，辞めてしまう

みしか，当たり前ですが集められてないとい（辞めさせられてしまう）こともあるのではと推うことです。

測できます。

今日，過労死や過労自殺といった新たな労

非正規を多く抱える第三次産業では，企業・災に対しての取り組みは進んでいますが，認労働者双方ともに，結果として労災申請を避定基準の問題に議論が行きがちです。個人情

けている傾向があることは想像に難くありま報との関係性もあり，公表できない部分もせん。そうした抑制作用があっても，第三次多々あるのですが，多くは現場に労働法の基産業に労災が増加してきているのは，現場で準が届かない「労使自治」という労務管理・は人手不足や経営効率を高めるための過密な

労使関係の問題があることは議論されている作業が続いているからです。ディスカウント

ようで，なされていません。ブラック＝悪とストア等での高所陳列や圧縮陳列，バックヤ

して，表現としては問題がある「ブラック企ードの狭さなどによって商品墜落，転倒など業」問題も労災と考えられますし，非正規をは，こうした結果起きた労災です。こうした多用する労務管理によって，生活困窮に追い分析は厚労省の「第12次労働災害防止計画」

込まれてしまっているとしたら，労災につい（2013～2017年） にも反映され，現在の「第て，もっと労働市場の変化との関係を検討す

13次労働災害防止計画」（2018～2022年） にる必要があります。ただし，今のところ，そも引き継がれてはいます。

うした分析する統計的手段は少ないことが，今回の研究で明らかになったことです。

労災統計から導出できる対策

現在，業種と労災の種類については統計データがあるため労災統計から労災予防への応用が可能です。これら業種や作業種別について，危険を伴う労働環境改善や安全教育を行い，労災を減少させることが期待できます。

こうした問題点を踏まえたうえで，労災統

ただし，安全確保にかかる費用や人手不足の計から導出される労災と労働市場の変化の関問題，あるいは需要変動への対応は，経営行係をみていきます。

政だけの対策だけでは自ずと限界はあります。

まず，就業構造の変化については，労災統計も業種・職種の区分で統計がとられており，転倒する高齢女性が多いのはなぜ？

その関係性について分析ができます。「労働者死傷病報告」によれば，2009年より休業

では就業構造の変化とあわせて変化してい
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（527） 15

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

る非正規化そして低賃金化と労災の関係はど同時に推測できます。

うでしょうか。以前，『労働の科学』72巻９

性別分析が行われてこなかったことについ号（石井，2017） でも指摘しましたが，そもて大森（2012）3 は，「労災はともすれば暗黙そも「労働者死傷病報告」には，雇用形態やのうちに男性の問題として受け止められ」て賃金を記載する欄はなく，労災統計のなかできたと指摘します。EUでは労災や労働安全

業種や作業種類のように分析することはでき

衛生に性別分析は当たり前であり，ジェンダ

ません。

ー視点の労災分析によって，労働市場で弱い

1

ところが，代理指標を使って，変化の一旦立場にある女性が暗黙のうちに労災問題からを分析することは可能です。それが労災統計外されないためにも，性別データの公表は今のジェンダー分析です。非正規の増加は女性後一層進められるべきと考えます。

労働者の増加と軌を一にしていますので，同

ちなみに，今回厚労省からのデータ提供を報告の性別区分を使って，労災の性別分析を受け，就業者１万人あたりの労災発生件数を行うことは可能です。ただし，日本の労災統性別にみると男性は低下傾向，女性は増加傾計において性別統計が公表されているのは過向にあり，格差は縮まる傾向にあります。女

労死・過労自殺の請求・決定件数ぐらいです。

性も労災リスクに晒される仕事が増えてきてしかし，厚労省が2019年５月に発表した「平成30年労働災害発生状況の分析等」では性別年齢別の転倒事故の分析が行われています。そこでは年齢とともに発生件数が上がる

います（図２）。

「労使自治」の外にいる労働者の取り込み：「無意識的労災隠し」をさせないためにこと，50代以上では高齢女性が男性の発生件数を上回ることが明らかになりました（図１）。

さて，図１・２のような労災の性別分析は

高齢者，特に女性は筋力が弱く転倒事故で可能となりましたが，非正規化や低賃金化と重い症状を引き起こしやすい一方，高齢者が労災の関係はどうでしょうか。非正規の多い

健康的でない職場で働かざるをえないことも第三次産業や規制緩和により価格値下げ競争

9,000

8,209

8,000
7,000

5,781

6,000

4,367

5,000
4,000

2,931

3,000
2,000
1,000

1,066
154

104

男

女

3,436
2,415

1,674
990

706

0
〜19歳

男

女

20〜29歳

男

女

30〜39歳

男

女

40〜49歳

男

女

男

50〜59歳女

60歳〜（単位：人）

図１

転倒災害被災者の性別・年齢別比較

出所：厚生労働省「平成30年労働災害発生状況の分析等」

16 （528）

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労働市場構造を反映した労働災害統計と労災予防ワークルールの形成が広がる陸上貨物運送事業で労災の増加傾向

しておく必要があります。

がみられます。こうしたことから，非正規化

現在新しく導入されている労働安全衛生マにともなう低賃金化が労災発生の誘因になっネジメントISO45001において，労働安全衛ていることは十分考えられます。

生にとって重要なのは働く人の意見聴取となとはいえ，90年代から進む，非正規問題っています。そこではあらゆる労働者が想定に端を発するワーキングプアを労災と絡めてされています。非正規労働者や派遣労働者あ

分析することは労災の性別分析同様，賃金水

るいは外国人労働者，さらには請負先の労働

準別労災データがないこともあり，実施され者まで，これらの人々からどのように意見を集てきていません。

めていき調整していくのかが，今後の労働安全

ところで労災は申請主義です。企業もしく衛生の質につながるとする指摘は重要です。

は労働者から申請されたものが労災の対象に

労災予防ワークルールの構築なります。そのため，企業が意図的に申請しなかった災害（労災隠し） と労働者が労災と認識できなかった災害は除外されてしまいま

ところで，労働経済学者の神林（2017）4は，す。前者は必要なコストである安全衛生対策

日本の労働市場は「労使自治の原則」を中心を免れる「意図的労災隠し」，後者は労災をとし，それとは異なる「第三者的介入」を必

自己責任化してしまう「無意識的労災隠し」

要とする非正規労働者が成長しているとの見です。

立てをしています。労使コミュニケーション

非正規労働者といった労使関係上，交渉力回路を持つ正社員の「労使自治」グループにが弱い労働者に，この「無意識的労災隠し」

対し，そうしたコミュニケーション回路をもが広がっていることは想像に難くありませたない女性，非正規，派遣，外国人といったん。非正規の労災は，その立場の弱さから，労働者グループが成長しているのです。現在，正社員のそれとは現れ方が異なることに留意

非正規の労働組合組織率が高まり，厚生年金

30.0

29.6 29.4 29.2

27.7 28.2 28.1 27.9 28.1 27.3

26.4
23.1 23.7

25.0
20.0
15.0 12.7 12.8

13.3 13.3 13.8 13.9

14.3 14.9

15.2 15.4

14.0 14.3

24.5 24.3 23.9 24.1

23.0 22.6

14.9 14.9 14.6 14.9 14.9 15.4

10.0
5.0
0.0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

男性

図２

女性

性別・就業者１万人当たりの労災発生件数の推移

注：就業者１万人当たりの休業４日以上の死傷病者数を就業者数（万人）で除した数値の推移を示しています。
原資料：厚生労働省「労働者死傷病報告」，総務省「労働力調査」
2
出所：石井（2019） p.43。
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（529） 17

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方の加入対象者の範囲拡大が進み，労使自治のす。就業者の約15％，930万人も存在してい枠組みに入る非正規層が増加していることはるアンダークラス，学歴は相対的に低く，配労災把握という点では前進と考えます。

偶者はおらず，次の世代を育てることができ「労使自治」の枠外にいた非正規労働者をる余裕が与えられず，仕事・生活満足度も低

労使コミュニケーションの世界に取り込んでく，普通の生活がままならない労働者です。

いくこと，労働安全衛生マネジメントも活用

このアンダークラスの労働内容は，「誰かしながら進めていくこと，以上は21世紀のらも嫌がられるつらい仕事」であり，これを労災予防に欠かせない流れです。

引き受けている階層です。彼ら彼女らがいな

ただし，ISOや行政レベルの参照基準をもいと経済や社会は動かないのに，彼ら彼女らとに労災予防のワークルールを作っていくこの生活は日々絶望に近づいていく働き方でとだけでは問題は解決しません。労使内で完す。これは「構造的に作られた労災」ととら結しない問題が増えており，企業の枠を超ええられないでしょうか。こうした労働によるた調整も必要にならざるをえません。たとえ

生活困窮状態が健康被害・精神疾患を引き起ば，物流労働者の過密労働は消費者が願う「送

こしていっても，その因果関係を証明するこ

料無料」によって，トラックドライバーが過とは難しく，労災を通じた生活改善へはそう

密労働や低賃金を引き受ける構造になってい

簡単ではありません。

ます（首藤，2018） 。
「消費者」も労災予防ワ

日本の労働研究において職業病を含む労災ークルールに巻き込む必要が出ています。

についての社会科学研究はあまり進んでいま

5

こうしたなかで，労災の発生傾向を雇用形せんでした。そのなかで故森岡孝二を中心に態や賃金といった労働条件との関係を問いな

過労死・過労自殺に関して「過労死防止学会」

がら分析し，労災予防に活かしていくためにが2015年に設立され，問題解決に取り組まは，性別分析同様，雇用形態や賃金との関係れ始めています。こうした労災への社会科学を分析できるデータの収集や開示を進め，社的アプローチを引き続き積み重ねていくため

会に支持される労災予防が期待されています。

にも変化する労働条件・環境を適切に映し出アンダークラス化＝労災？
労災統計はあくまでも労災申請者の統計であり，統計から漏れる「意識的・無意識的労災隠し」の労災があることは述べましたが，最後にこの点について述べて本稿を閉じたいと思います。
近年，「労使自治」からも行政等の「第三者的介入」からも見放された階層が増えていることは，非正規の拡大をみれば一目瞭然です。そのなかでも橋本（2018）6が指摘する「アンダークラス」の人々，つまり主婦パートといった既婚女性を除く非正規労働者集団について起きる生活困難をどう見るかについてで

18 （530）

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すデータの収集・分析が，今後ますます必要になっていくと考えています。
＊本稿は厚生労働科研（労働安全衛生総合研究事業）「経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響等に関する研究」（2016-18年度）の成果の一部です。
参考文献
1石井まこと（2017）「多様な就業形態と労災保険」『労働の科学』72（９）．
2石井まこと（2019）「労働災害・職業病・安全衛生とジェン
ダー」中央大学経済学会『経済学論纂』第59巻第５・６合
併号．
3大森真紀（2012）「労働安全衛生におけるシェンダー」『早稲田社会科学総合研究』．
4神林龍（2017）『正規の世界・非正規の世界』慶應義塾大学
出版会．
5首藤若菜（2018）『物流危機は終わらない』岩波書店．
6橋本健二（2018）『アンダークラス』筑摩書房．

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大阪の地で ｢労働安全衛生大学｣ 開講から 40 年にわたった講師団と労働者の熱意が呼応した一大研修事業の意義と全体像■DIC324■BlackISBN978-4-89760-335-3
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労働安全衛生研修所
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労働安全衛生研修所

労働安全衛生研修所
40年のあゆみ

1970―2009
1970 ― 2009
The In-Service Training Institutefor
Safety and Health of Labor〒 169-0073
新宿区百人町 3-23-1
桜美林大学キャンパス内 1F
TEL ：03-6447-1435
FAX：03-6447-1436

公益財団法人

大原記念労働科学研究所

1923047025005

40年のあゆみ

編集：｢労働安全衛生研修所 40 年のあゆみ」編集委員会

第 1 部 40 年のあゆみ
労働安全衛生研修所のあゆみ／三戸秀樹
第 2 部 40 年をふり返って
江口治男／圓藤吟史／金澤 彰／金原清之／桑原昌宏／小木和孝
近藤雄二／佐道正彦／徳永力雄／中迫 勝／藤原精吾／水野 洋
第 3 部 議事録・名簿
総会・理事会・評議員会議事録／歴代役員一覧／歴代顧問一覧
歴代講師一覧／修了者数年次推移・団体別推移
第 4 部 資料
関連文書：財団法人労働安全衛生研修所設立趣意書ほか／梶原三郎
講座募集案内：1970 年度／ 1999 〜 2001 年度／ 2008 年度
国立生命科学センターの提唱：1978 年 8 月
研修所 30 年のあゆみ 1970 〜 2000 日本語版：2000 年 3 月
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体裁 Ａ4 判函入上製 180 頁
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これからの石綿対策
外山 尚紀

NPO 法人東京労働安全衛生センター／労働安全衛生コンサルタント／建築物石綿含有建材調査社協会副代表理事／大原記念労働科学研究所協力研究員

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著者の大原記念労働科学研究所

20る︒その対策は大丈夫なのか？

外山尚紀

露の実態︑石綿対策の課題を分析︑検討し︑こ本書の構成
石綿と石綿のリスク
石綿曝露
石綿対策の現状と課題
震災と石綿
英国の石綿対策
これからの石綿対策
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大原記念労働科学研究所

石綿対策

れからの石綿対策を提案する︒

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
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151-0051
新宿区百人町3-23-1
渋谷区千駄ヶ谷
1-1-12
桜美林大学キャンパス内 1F
桜美林大学内 3F
TEL：03-6447-1435
FAX：03-6447-1436

これからの特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

ジェンダー配慮型労働災害統計データの整備
人間工学からの提言

榎原 毅のような労働条件における男女格差を示す代

はじめに理指標として集計・利用されている側面もあります。

事の発端は，日本産業衛生学会政策法制度

一方で，国内における女性労働の事故実態

委員会がまとめた提言「働く女性の健康確保を把握するために利用できる労働災害統計はを支援するために（2018年８月１日）」 で，人ほとんど見当たりません。労働災害発生状況

間工学からみた働く女性の安全について見解（厚生労働省）の資料では，死亡災害・重大災を執筆してほしいと依頼を受けた時のことで害の事故類型別統計や業種別統計は扱われてした。女性労働の作業関連リスクと健康影響いますが，各業種に従事する［男女別×年代について国内外の動向を調べる際に閲覧して別］の度数率・強度率・千人率といった性別

いた各国労働災害統計で，性差ごとの統計が集計はされていません。事業所を対象とした

国内ではほとんど示されていないことに気づ

労働災害動向調査，労働安全衛生基本調査にきました。EU諸国の労働災害統計は図１においても同様に，性別に焦点を当てた集計は

示すように男女別の統計データがweb上に公ほとんど見当たらず，国内の女性労働に伴う開されており，労働災害の発生リスクは女性

労働災害・事故の実態は不明なままです。ジよりも男性が高いことが各国共通であること

ェンダー配慮型労働災害統計データを国内でが示されています。労働災害発生率の男女比も公表する必要性について，提言「働く女性は，性別により従事している業種の労働力人の健康確保を支援するために：エルゴノミク

口の違いや，仕事内容の不均衡が反映されてスからみた働く女性の安全」でまとめた内容

いる指標にもなり，ジェンダーギャップ指数

をベースに，人間工学の観点から私見を述べ

1

たいと思います。
えばら たけし
名古屋市立大学大学院医学研究科・准教授，大原記念労働科学研究所 特別研究
員
主な著書：
・
『産業安全保健ハンドブック』（共著）
労働科学研究所出版部，2013年．
・『産業保健マニュアル第７版』（共著）
南山堂，2017年．

20 （532）

労働の科学

74巻９号

2019年

労働災害統計にみる女性労働の安全
女性労働における国際労災統計にみる特徴を概説しますと，①男性の事故発生率は年齢と共に低下しますが，女性の事故発生率は各年代とも増加傾向があること，②教育・保健ジェンダー配慮型労働災害統計データの整備

ＥＵ ヵ国
マルタ
ルクセンブルク
オーストリア
ルーマニア
スロベニア
ギリシャ
ドイツ
イタリア
ポルトガル
ベルギー
ブルガリア
キプロス
チェコ共和国アイルランドスロバキア
フィンランド
スペイン
ラトビア
ポーランド
クロアチア
エストニア
ハンガリー
リトアニア
イギリス
オランダ
フランス
デンマーク
スウェーデン
28

男

図１

女

EU加盟国における労働災害発生件数の男女比（2013−2014統計）
女性に比べ男性の労災件数はスウェーデン・デンマークでは約1.1倍，オーストリアでは3.3倍，ルーマニアでは3.8倍
出典：Eurostat, Accidents at work statisticsから著者作図

衛生業・小売業・飲食業・清掃業などを含む第三次産業に従事する割合が高いこと，③安全よりも主に筋骨格系障害や心理社会要因・ハラスメ
ント等に伴うストレス関連疾患といった健康影響に女性労働の関心が当たっていること，④非正規労働・パートタイム労働従事者が多いことにより労災発生リスクが過小評価されている可能性があること，などがあります1。
図２は非災害性腰痛の原因と考えられる中腰姿勢・不良姿勢などの「動
作の反動・無理な動作」に分類される，国内の10万人あたりの労災死傷者数です。このような国内統計はほとんど見当たりません。このデー
タは本学の社会医学実習の一環として医学部生が分析をしてくれた貴重な資料です。この図で示されているような「性別・年代によって発生率

図２

 内における［性別×年代］別にみる事故の型：「動作国の反動・無理な動作」の労働災害死傷者数（／10万人，2016年統計）男性は年代の上昇とともに労働災害件数は増加し，30代をピークに減少に転じる．女性も同様に年代の上昇とともに件数
は増加，40代をピークに減少に転じる．また，40代以上の労働災害件数は男女逆転し，男性より女性のほうが多くなる．
出典：小倉葵, 門園めぐみ, 松原立弥, 水口航, 山本真太郎「性別・年代別にみる国内の労働災害発生状況の傾向」2019年度名古屋市立大学M4社会医学テーマ実習報告書より
・平成28～30年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）にて厚生労働省より提供を受けたデータを基に集計．
労働の科学

74巻９号

2019年

（533） 21

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方が異なる状況がなぜ生じているのか？」とい例のひとつに，スイスの労働環境局の取り組

う疑問に対する科学的な回答を現段階で示す

みがあります。2011年以降，女性の労働環ことは困難ですが，このような格差が生じて境に人間工学的な知識の獲得を促すことをいるところに，生物学的性差（身体寸法特性，

目的に，当局が主導して労働安全衛生活動

筋力などの生体力学特性など）
・社会文化的性差（National supervisory activity）として「Ergonomics（社会文化・組織文化的慣習により暗黙の上に形成

in womenʼs work environment」プログラムをされている女性への役割期待や社会認識） への社

開発，様々な製造業などに人間工学ツールの会対応が遅れている可能性が潜んでいるのか

普及教育や職場巡視などを展開しています。

もしれません。例えば，オランダで行われた

女性の身体特性に合わせた道具，保護具，ワ

調査では，同一作業に従事する男女の作業動ークステーション設計などの生物学的性差へ

作の違いを検証したところ，組立工程での重の人間工学対応の教育およびリスク評価ツー

量物運搬はやはり男性に多く，不自然な姿勢・

ルの提供にとどまらず，社会文化的性差を是

動作（ひねり姿勢や頸部屈曲，手を使った反復動作）正するために，組織人間工学視点による系統

はオフィス作業の女性に多いといったよう的な作業組織・作業環境マネジメント教育もに，性別による違いが示されています 。こ行うなど，包括的な取り組みを行っています。

のように，労働災害の発生が性差により異な

学術的には，国際人間工学連合の公式国際る背景に目を向けることは，多くの視座を提誌であるErgonomics誌55巻２号（2012年）に供してくれます。例えば，身体的な筋力差をおいて特集「Special Issue: Gender, Women's

補うことができるような支援機器や人間工学

Work and Ergonomics」が組まれています。

ツールが現場に導入されていれば男女問わず

長時間立位作業に従事する韓国女性労働者の重量物運搬の仕事はできるはずですし，オフ

健康影響に関する疫学研究の報告，イタリア

ィス作業のワークステーション設計・レイアで行われた女性看護師による患者への心理的ウトが女性の身体特性に合わせられていない

サポートの心理的作業負荷に関するケースレ

可能性も考えられるでしょう。生物学的性

ポート，カナダのケベック州で行われた頸部差・社会文化的性差を是正することができる痛に関する身体的・心理社会的リスク要因（セような人間工学対応が普及すれば，性別・年

クハラ含む） に関する研究や，頸肩部筋骨格

代による労災発生率の大きな格差は生じない系障害に関する生物学的性差／社会文化的性はずです。男性・女性を問わず，安全・健康差に関するレビューなどが掲載されていまに仕事に従事できる環境を整備するためにす。性差に関する研究では，データ解析時のは，このような性別・年代集計を公表し，格適切な統計学的補正が行われていないと生物差が生じている背景要因に目を向けて洞察す

学的性差／社会文化的性差が誤って解釈されることで，働き方の多様性に対応した職場のる可能性があることや，生物学的性差・社会

環境整備を促進させることに寄与できると思

文化的性差の課題をよりよく理解するためにいます。

は，生物・心理・社会システムのあらゆるレ

2

人間工学領域における女性労働への対応1

ベルで対処することの重要性を指摘するな
ど，人間工学視点および行政施策視点からも重要な指摘がされています。
また，３年に一度開催される国際人間工学

女性労働の人間工学対応について国家規会（2015年）においては，職場における筋骨模で先駆的に取り組み，成果を上げている事

格系障害に関するジェンダー視点のシンポジ

22 （534）

労働の科学

74巻９号

2019年

ジェンダー配慮型労働災害統計データの整備

ウム「A Symposium on gender perspectives on

開する「Data.gov」を開設し，オープンサイ

musculoskeletal health at work – a Swedish

エンスの流れが加速しています（46分野が対initiative」が開催されています。

象，労働安全を含む）。国内では総務省による

ジェンダー配慮型
労働災害統計データの整備――人間工学からの提言

電子行政オープンデータ戦略が進行中と聞きますが，労働安全に関する二次解析を想定したオープンデータの整備もぜひ進めていただ
きたいところです。人間工学視点で対策志向型の事故分析を可能とする労働災害統計の調

上述のように，国際的にも性差配慮の作業

査項目を標準化し，オープンデータとして多管理・人間工学対応への取り組みが進められ

くの研究者・実務者が利用できるようにし，る中，国内の労働安全保健の実践活動や研究

多くの研究・実践事例が社会に発信されていにおいて，その取り組みは遅れているといわくことで，ジェンダー配慮の労働安全保健活

ざるをえません。生物学的性差と社会文化的動の社会普及を後押しできます。

性差への人間工学対応を社会に広めるために

米国では当時，睡眠薬（サリドマイド）によは，労働災害統計のような公共データ（オーる先天奇形発症の危険性が指摘されたことか

プンデータ） の「データの示し方」は極めてら，米国食品医薬品局（FDA） は「妊娠の可重要です。例えば，建設業は男性職場，介護能性がある女性の薬剤の治験への参加の禁止

は女性労働といった性別的役割分業が暗黙的（1977年）」を通達しました。しかし，その結果，に是とされている現状がありますが，それら女性の薬効や副作用に関するデータの蓄積が業種において性別・年代別の労災統計を示さ少なくなり，生殖器以外の病態・疾患についれたとしたら，どうでしょうか。「建設業でては男性から得た知見を女性にそのままあて

も女性活躍の機会があること」や「女性も安はめて診断・治療が行われてきた背景があり

全・健康に働ける人間工学的な環境整備の方ます3。特定の性に限定したことで生理的・法があること」，「性別・年代の労働災害格差

生物学的性差の解明が遅れてしまった反省をを解消するための方策を検討しなければなら活かし，労働災害統計も生物学的性差・社会ないこと」など，社会に対し多くの気づきを

文化的性差に光を当て，性差による就労形態

与えることに繋がります。このように，公共の違いが安全・事故に与える影響や，生物学

データの示し方は社会規範の形成に寄与しま

的性差に応じた労働環境の整備状況をきちんす。多様な働き方が浸透しつつある現代におと把握することが今，求められているのでは

いて，労働災害統計が性別・年代別に公開さないでしょうか。

れることで，年代・性別によって生じている
格差に社会の意識を向け，対策を促すことができます。
もうひとつ重要なことは，対策志向型の事
故分析を可能とする労働災害統計標準調査書式を整備し，オープンデータとして多様な研究者や実務者が二次利用できるような形でオリジナルデータを公開することだと思います。米国では政府などが保有する統計データ

参考文献
1公益社団法人日本産業衛生学会政策法制度委員会「提言 働く女性の健康確保を支援するために（2018 年 ８ 月 １ 日）」
available from https://www.sanei.or.jp/images/contents/
370/Proposal_HWW_Policies_and_Regulations_
Committee.pdf
2Hooftman et al., 2005. Gender differences in selfreported physical and psychosocial exposures in jobs
with both female and male workers. J Occup EnvironMed, 47, 244-52.
3公立大学法人 福島県立医科大学付属病院性差医療センター「 性 差 医 療 と は 」available from https://www.fmu.ac.jp/
byoin/06seisa/02about/index.html

を二次利用可能で機械判読に適した形式で公
労働の科学

74巻９号

2019年

（535） 23

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

労働災害統計データの課題
効果的な安全衛生施策の立案のために

余村 朋樹
労災統計データを調査した目的

研究：多変量時系列解析による数理モデルの開発と検証」という研究課題に取り組みました。

労働災害（労災） は長期的には減少傾向に

これは，マクロ経済学や金融工学等で応用ありますが，より効果的な労働安全衛生施策

されている多変量時系列解析手法を用いて，を立案・実行していくためには，労働災害に経済情勢が業種別労働災害の発生に及ぼす影

どのような要因が影響を与えているかを科

響を明らかにすることを最終目的としたもの

学的に解析する必要があります。しかし，労です。筆者はその中の労災分析チームの一人

働を取り巻く諸環境の要因（経済情勢，産業構として，時系列モデルに使用する主要なアウ

造の変化，就業形態，自然・気象条件，産業技術革

トカムである労災指標について，利用可能な新等）が及ぼす影響について，科学的根拠に変数の検討とデータの作成を行いました。と基づく解析はほとんど行われていないのがころが，そのデータを作成する際にいくつか実情です。

の問題に直面しました。そこで，時系列デー

そこで，著者らは2016〜2018年度に，厚タを作成する経緯を簡単に振り返りながら，

生労働科学研究費補助金による「経済情勢等

労災統計データの現在の課題について述べたが労働災害発生動向に及ぼす影響等に関する

いと思います。

労災指標候補の検討
よむら ともき大原記念労働科学研究所 研究部長
主な著作：
・余村朋樹，細田聡，井上枝一郎「産業組織における安全文化の現状把握に関する検討―職位間におけるコミュニ
ケーションギャップという指標を導入して」『応用心理学研究』40巻３号，2015年．
・余村朋樹，施桂栄，作田博，彦野賢「産業組織における繁忙感規定要因に関する研究―忙しさの認知構造モデルの構築に向けて」『労働科学』89巻５号，2013年．
・「モチベーションと安全管理」『産業安
全保健ハンドブック』（共著）労働科学研究所，2013年

24 （536）

労働の科学

74巻９号

2019年

まず，労災指標の候補の収集は，職場のあんぜんサイト（厚生労働省），e-Stat（総務省統計局），中央労働災害防止協会といった公的機関，産業団体，各労働基準局等のwebサイトや出版物を確認するとともに，一部電話による問合せを行いました。
続いて，労働科学，人間工学，労働経済学，
産業保健学，人類動態学等の専門家らで，各指標の利用可能性について検討を行いまし労働災害統計データの課題た。各指標は，①どの程度の期間のデータが⑤発生場所を示すもの：地域別（都道府県）

取得できるか，②どのくらいの密度のデータ⑥発生時を示すもの：発生年，発生年月（1990が取得できるか（年単位・四半期単位・月単位など），③データの質の高さ（発行元や信頼性），④データが入手できる可能性の高さ，⑤デー
タ加工の容易さ，⑥データが欠損している程年以降）⑦その他：労災申請件数，労災給付件数収集した労災指標

度などの側面で検証を行い，最終的に投入する変数の定義方法および優先度について議論を重ねました。

まず，先述のwebサイト，出版物から，認定件数の年単位データとして，死亡災害発生

一方，収集の必要性の観点からも，上記の件数（人），死傷災害発生件数（人），休業４

メンバーでさまざま検討を行いました。例え日以上，労災度数率，労災強度率のそれぞれば，業種によって影響を受けた要因に大きなについて総計と業種別（製造，建設，陸上貨物差があることが推察されるため，業種ごとに運送事業，第3次産業） に，さらに，重大災害分析することが求められます。そこで，まず件数，脳・心臓疾患労災認定数，精神障害疾は古くから存在する製造業，建設業，陸運貨

患労災認定数の各指標について収集・整理し物業，加えて就労人口の増加が目立つ第３次ました。ただし，同じ期間，同じ分類で整理

産業のデータを整理することにしました。

できなかった箇所もありました。

また，労災は安全と健康の両面があること

その他，死亡災害発生件数については都道

や，産業が変化すると業種の中身は変わって

府県（局）別，事故型別のデータが，死傷災しまうことから，業種のみならず職種で分類

害発生件数については都道府県（局）別，事する必要性が指摘されました。

故型別，規模別，起因物別，年齢階級別のデ

加 え て， 経 済 指 標 と の 分 析 を 念 頭 に，ータが1988年分から取得できることも確認

1972〜1987年の労災統計データは年単位，しました。また，外国人労働者の死傷災害発

1990年頃以降の労災データは年単位に加え生数（2004年以降） などについてもデータがて月単位での収集を目指すこと，さらに，よ存在しました。ただ，後述するように，これり深い分析のため，各指標間の関連が分かる

らを時系列データ化することには多くの労力

形式でのデータ収集と整理を試みることにしと時間が必要であったため，データの存在をました。

確認するに留めました。

以上の検討を踏まえ，
アウトカム指標として続いて，webサイトや出版物のみでは必要

以下のものの収集を目指すことになりました。

なデータの収集が非常に困難であることか①被害の数，大きさを示すもの：死亡災害発ら，厚生労働省に対し，1953年以降の死亡

生件数，死傷災害発生件数，休業４日以上，災害発生件数，死傷災害発生件数，重大災害

重大災害件数，労災度数率，労災強度率，件数，脳・心臓疾患労災認定数，精神障害疾

心疾患者数

患労災認定数，労働者災害補償保険労働災害②どのような仕事かを示すもの：業種別（特統計（給付），労働者災害補償保険労働災害統に製造，建設，陸運貨物，第３次産業），職種別計（申請） について，すでに集計されたデー③被災者の属性を示すもの：性別，年齢，勤

タではなく，集計前の，業種，都道府県，性

続年数

別，賃金，雇用形態，年齢，勤続年数などが④所属会社の規模や働き方を示すもの：労働分かる形式での提供をお願いしました。併せ

者数，延べ実労働時間，雇用形態，賃金て，労災度数率，労災強度率，年千人率につ
労働の科学

74巻９号

2019年

（537） 25

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

いても，業種，労働者数，延べ実労働時間，されています。しかし，年度ごとにさまざま

所在地等が分かるデータを求めました。

な指標で整理して示されたものが主であり，その結果，厚生労働省の協力が得られ，労時系列形式でのデータ提供は見当たりませ

災保険給付申請された災害の発生状況を整理ん。また，webサイトでも紙資料をスキャンした資料のうち，電子化されている1999〜

した画像データであったり，せっかく表計算

2016年のデータを入手できました。各災害

ファイルのデータであっても印刷を前提としデータは発生年月，業種，地域，性別，年齢，た複雑なレイアウトでの提供となっていたり経験期間，死亡/休業ならびに期間，事故のと，利用者が加工・分析しにくい状況となっ型，外国人国籍等の匿名化された情報で構成ています。さらに，古い年代の画像データにされていました。

は印刷が不鮮明で数字の判別が困難なもの

一方，研究チームが求めていた被災されたや，同じ年の死傷者数が出典によって異なる方の賃金に関する情報は，そもそも項目とし（不鮮明な画像を元にしたためと思われます） ケーて取得されていないことが分かりました。まスも見られました。

た，派遣などの雇用形態に関しても，取得され始めてから数年しか経っておらず，データが得られませんでした。

⑵

集計前データに関する課題
先述しましたが，筆者らは2017年の秋に提供を受けた労災データ（労災保険給付申請

厚生労働省の協力により，労災保険給付申請件数）は，死亡災害発生件数，休業４日以上された災害の発生状況を整理した資料の一部

発生件数，休業４日未満災害件数のそれぞれを 得 る こ と が で き ま し た。 こ れ は1999〜について，全体，性別，年齢，経験年数，業2016年に限られたデータではありますが，

種（製造業，建設業，陸上貨物運送事業，第３次産性別，年齢，発生月などの情報が項目ごとに業） の各属性によって，1999年から2016年集計される前の形で含まれており，本研究への年・年月単位の時系列データとして整理・の貢献は非常に大きいものでした。研究期間

作成しました。

中には一部のみしか労災統計データとして整労災統計データに関する諸課題

理・活用できませんでしたが，今後も時間を見つけて整理を進めたいと思います。
さて，提供を受けた資料なら時系列データ

初めに述べたように，本研究で労災統計デ作成が容易だったかというと，残念ながらそータを収集し，時系列データとして整理する

うともいえません。まず，質的データが大量際に，多くの労力と時間を要しました。そのに含まれていることもあり，一括した作業は要因や，作業を通じてメンバーで検討した労できず，多変量解析を行うためのデータセッ

災統計データに関する諸課題は，今後労災統トを作成するためには多くの作業時間が必要

計データの活用を促進するために重要であるでした。

と思われますので，以下に述べておきたいと

また，被災された方に関する情報の中には，到底働くことができない年齢となっているケ

思います。

ースや，経験期間が年齢よりも長い年数とな⑴

web・出版物で提供されている労災統っているケースも少なからず含まれていまし計データに関する課題た。そのため，データの整理・利用にあたっ

現在，有難いことに，いくつかの機関のては，そもそものデータの信頼性の確認や，

webサイトや出版物で労災統計データが提供

データのクリーニングを慎重に行う必要があ26 （538）

労働の科学

74巻９号

2019年

労働災害統計データの課題ります。

社会における安全や健康，仕事や組織に関す労災データは，労災が発生した産業組織でる考え方の変化に影響されるものでしょう。

の記入（申請） に始まり，担当の労働基準局

さらに，労災保険に加入していない労働者

を経て，中央に集約されます。今回はさらににおける労災の存在も忘れてはなりません。

筆者ら研究者へと伝達されています。例えば

個人事業主や，国家公務員，地方公務員（正規・今回の被災者の年齢に関する問題がどの段階非正規）などがこれにあたります。

で発生したのかは調査をしなければ分かりま

以上，労災統計データに関するさまざまなせん。未記入箇所のデータ取り扱い方法の問

課題を挙げました。労災統計データを分析・題など，さまざまなことが考えられます。

考察する際には，これらの点についても念頭に置いておく必要があります。

⑶

労災統計データに共通する課題
労災統計データの提供方法によらず，共通

労災統計データに関する今後の期待する課題も何点かあります。まず，産業分類
定義が時折変更されることが挙げられます。

今回，労災統計データを収集・整理するに

もちろん，時代の変化とともに産業分類や業あたり，公開されている労災統計データがど種の中身が変化するのはやむを得ないことでのように利用されているかを把握するために，すが，時系列分析は難しくなります。また，

いくつかの業界団体に対してメール・電話で度数率や強度率は抽出調査という制約があり調査を試みました。今回協力を得た業界団体ます。さらに，労働条件や雇用形態といったの範囲では，団体内で独自に労災統計データ

属性までは調査項目になく，労災との関連をを収集している例は少なく，多くは厚生労働分析することができません。

省もしくは中央労働災害防止協会から提供されている統計データを利用していました。

労災統計データに関する根本的課題

また，その利用方法も，当該年度の労災発

ここまでは現状の労災統計データの課題を

生状況を確認し，団体における次年度の活動

述べてきましたが，そもそも労災統計データ

方針の決定に際して参考にするというケースとして扱われていない労災も存在していまがほとんどで，中長期的な傾向の検討や，労す。一般に広く公開されている労災統計デー

災の発生に影響を与えている要因を統計的に

タは，厚生労働行政下の労災保険の給付申請分析するといった例は見当たりませんでした。

が行われ，かつ認定された実績に基づくもの

今後，さまざまな場面で労災統計データがです。申請はされても，認定されないものも有効に活用され，より効果的な労働安全衛生あります。そして，その認定基準は絶対的な施策が立案・実行されるには，やはりまず労ものがあるわけではなく，社会とともに変化

災統計データの信頼性を高めることが不可欠します。

です。しかしそれは，労災データの収集に関⑷

また，当然のことですが，給付申請されてわっている方々を糾弾することで達成できる

いない労災は申請データにすら含まれませ

わけではありません。労災データを収集するん。
例えば，労災保険に加入しているにもかか

現場の実態をよくご存知の方のお話による

わらず，労災保険給付が未申請の労災もあると，調査する側の人的資源が限られているうと推察されます。
意図的な，いわゆる労災隠し

えに，労災が発生し，給付申請を行う側も体や，労災保険給付に関する知識不足によるも制が十分に整っていないケースが多いなど，のがこれにあたります。そしてこれらもまた，さまざまな困難があるようです。そのため，
労働の科学

74巻９号

2019年

（539） 27

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

労災データ収集現場の実態と現有の課題を明

労災の発生は本人，家族，現場の仲間，組確にし，より良い方法を導入することがまず織，全ての関係者にとって辛く大変なことで求められます。このことは，労災が発生したす。だからこそ，発生してしまった労災につ組織や，労災データの収集に関わる機関を支いては，今後に活かすための共有資産だとい援することにもなるはずです。

う共通認識を持ち，より価値の高いものにし次に，データの活用方法の検討と提案が活性化されることで，労災統計データの重要性ていくことが大切です。筆者も，今後も研究を続けていきたいと思っています。

と意義が社会に広く浸透し，それにより労災発生時の記録・収集の精度もさらに高まっていくことが期待されます。
加えて，指標や収集・分析方法を，産業構造の実態や変化を反映したものに改良していくことで，労災に関する施策がより現実的で＊本稿は，厚生労働科学研究費補助金（健康安全確保総合研究分野・労働安全衛生総合研究）「経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響等に関する研究：多変量時系列解析による数理モデルの開発と検証」報告書を基にしました。

効果的なものとなるでしょう。

公益財団法人

大原記念労働科学研究所
28 （540）

労働の科学

74巻９号

2019年

日本産業衛生学会 作業関連性運動器障害研究会編〒
151-0051〒216-8501
169-0073
川崎市宮前区菅生2-8-14
渋谷区千駄ヶ谷
1-1-12
新宿区百人町3-23-1
電話：044-977-2121(
代 ) 1F
桜美林大学内 3F
桜美林大学キャンパス内FAX：044-977-7504
TEL：03-6447-1435
E-mail：shuppan@isl.or.jp
FAX：03-6447-1436
HP：http://www.isl.or.jp/
HP：http://www.isl.or.jp/

Ｓ・コンズ／Ｓ・ジョンソン著
宇土 博／瀬尾明彦監訳

１章 技術社会２章 マクロ人間工学
３章 ワークステーションの編成
４章 オフィスの人間工学
５章 ワークステーションの設計
６章 筋骨格系障害
７章 マニュアルハンドリング
８章 手持ち工具
９章 制 御章 表 示
章 エラーの低減
章 安 全
章 時間の人間工学
章 ＰＴＳ法︵動作時間標準法︶

Ａ４判並製 ３２８頁
定価 本体価格４︑０００円＋税

14 13 12 11 10

健康 安
･全 快
･ 適で
効率的な職場を設計する
世界の産業人間工学の精華

ワークデザイン産業医，産業看護師，衛生管理者，安全管理者
衛生工学衛生管理者，産業衛生技術者，産業歯科保健関係者
福祉関係者，人間工学者，産業工学関係者，生産設備技術者
プロダクトデザイナー，学生のための産業人間工学テキスト

特集：予防に活かす労働災害統計のあり方

産業別労働災害データと事故予防・防止活動における労働組合の役割
浜田 紀子
はじめに

サービス部門）に区分けして業種別のさまざまな課題にも対応するよう取り組んでいます。
組合員数は，約178万人（2018年９月現在），⑴

多種多様な産業の労働者で集結

そのうち正社員組合員の割合は41.8％，短時

UAゼンセンは2012年11月に「UIゼンセン

間組合員等は58.2％と，正社員組合員より短同盟」と「日本サービス・流通労働組合連合」

時間組合員等の方が多いのが特徴です（短時が産別統合し，現在の組織となりました。

間組合員等とは，パートタイマーや有期雇用のフル

UAゼンセンの正式名称は「全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟」
であり，

タイム労働者，嘱託社員，派遣社員等，多様な就業形態の組合員）。

繊維・衣料，医薬・化粧品・エネルギー，

また，男女別の割合では，女性が61.4％，

窯業・建材，食品，流通，印刷，レジャー・

男性が38.6％であり，女性が多い点もUAゼサービス，福祉・医療産業，派遣業・業務請

ンセンの特徴といえます。

負業など，国民生活に関連する多種多様な産UAゼンセンの加盟組合は，大手企業中心

業の労働者が結集して組織した産業別労働組と思われがちですが，実際には約2,400の加合です。

盟組合のうち，組合員数が100人未満である

UAゼンセンでは，この多種多様な業種を組合が半数を超えており，組合員数が300人

大きく３つの部門（製造業種を中心とした製造産未満の組合の割合は，全体の約７割を超えて業部門，流通業を中心とした流通部門，その他，フいます。

ァミリーレストランや居酒屋等の飲食店，ホテル・レジャー，クレジット，介護，人材派遣業等の総合⑵

労働災害防止の取り組み
UAゼンセンの労働災害防止，安全衛生活動の取り組みは，まず学習会として新任の安はまだ のりこ
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）政策・労働条件局部長

全衛生担当者向けの研修会，年２回（安全と衛生）の安全衛生担当者交流集会で，安全衛生法に関わる学習会や事例発表等の実施，さらに，安全週間の時期に合わせた各事業場の職場環境チェックリストの活用等を実施して
います。
労働の科学

74巻９号

2019年

（541） 29

特集：予防に活かす労働災害統計のあり方

また，毎年，加盟組合の労働災害発生状況

次産業で働く組合員も多く所属しています。

や安全衛生管理体制の調査を「労働条件実態

第三次産業は，労働災害事故，特に死傷災調査」として，その他の労働条件と同様に実害の増加が指摘されていますが，管理体制を施し，UAゼンセンの労働災害年報として加見ても，事業場が分散しているため，個々の盟組合へ公表しています。

事業場での安全衛生管理の仕組みが十分に機労働災害を防止するためには，労働災害の能していない点も注視されているところです。

発生状況や安全管理体制を把握することは必このため，厚生労働省・中央労働災害防止

須だと考えますが，調査の回答は2019年で協会において，2018年４月から５年間の取り500組合程度となっています。

組みとして「働く人に安全で安心な店舗・施

この調査結果に関しては，毎年の調査回答

設づくり推進運動」が展開されており，多く組合が一定でないことから，単に経年比較での事業場で運営をしている企業本社・本部のきない点に注意が必要となります。

主導により各店舗・施設の活動について全社的に取り組むことが重要と示されています。

⑶

第三次産業からみると，安全衛生活動は，

労災死亡事故の対応
労働災害防止においてはさまざまな取り組

業種の異なる製造業の歴史でもあり，馴染み

みをしているものの，残念ながら，業務上・のない印象を持たれている傾向があります。

通勤途上を合わせて労働災害による死亡事故

実際に，UAゼンセンの調査で「安全衛生年

は，毎年１～５件ほど発生しています。

間計画の策定状況（図１）」を部門別にみると，死亡事故の発生は，大きな機械を使用する

製造産業部門で75.2％，流通部門では55.6

製造業が多いものの，第三次産業でも交通事％，総合サービス部門で53.8％にとどまり，故や脚立等からの落下等による死亡事故が発製造業種を中心とした製造産業部門とそれ以生しており，過労死等も発生しているのが実外の部門では取り組みに違いが見えてきます。

態です。

次に，安全衛生雇入れ教育の実施状況（図UAゼンセンでは，業務上の死亡事故が発２）をみると，製造産業部門では実施率88.7

生した場合，まず発生した組合から第一報と％，流通部門で60.5％，総合サービス部門でして死亡事故発生の概要（いつ，だれが，どこで，は75％となり，製造産業部門と流通部門でどのような等）の報告を受けることとしていまは28.2％の差が出ました。また，これを正社す。その後，あらためて事故現場への事業場

員以外のパートタイマー等でみると製造産業

でヒアリングを行い，原因分析や再発防止策部門の実施率は76.7％，流通部門では46％，

等の確認をし，
中央執行委員会での情報共有，さらには，先述した労働災害年報への掲載等
により，類似災害防止の一助としています。

安全衛生意識の違い

（％）
100.0
80.0

ムセンター，ドラッグストア，家電専門店，
ファミリーレストラン，居酒屋，レジャー産
業やホテル，介護サービス，人材派遣等，さまざまな流通業，サービス業，いわゆる第三30 （542）

労働の科学

74巻９号

2019年

44.4％

46.2％

55.6％

53.8％

流通

総合サービス

60.0
40.0

UAゼンセンは，百貨店やスーパー，ホー

24.8％

75.2％

20.0
0.0

製造産業
策定している

策定していない

資料出所：UA ゼンセン労働条件実態調査より作成（有効回答372組合）

図１

安全衛生年間計画の策定状況

産業別労働災害データと事故予防・防止活動における労働組合の役割
正社員以外の雇入れ時教育

正社員の雇入れ時教育
100％

11.3％

80％

39.5％

25.0％

80％

60％
40％

88.7％

60.5％

製造産業

流通

実施している

図２

76.7％

40％

75.0％

0％

実施していない

57.5％

46.0％

20％

総合サービス

1.3％

41.3％

53.4％

60％

20％
0％

0.6％

4.7％
18.6％

100％

製造産業

流通

総合サービス

実施している 実施していない 対象者がいない
資料出所：UA ゼンセン労働条件実態調査より作成（有効回答411組合）

安全衛生雇入れ教育の実施状況（2018年UAゼンセン労働条件実態調査）

総合サービス部門では57.5％でした。この調いることが，厚生労働省公表の労災事故発生

査では，同時に，正社員組合員と正社員以外

状況からも周知の事実といえます（図３）。

の組合員に対する取り組みの違いも見えてき

実際には，50人未満の事業場にこそ，安ます。

全衛生活動の取り組みが重要となるのです

業種の特色はさまざまであることから，そが，50人未満の事業場では，安全衛生委員

れぞれの業種に合った取り組み方の違いはあ会の設置をはじめ，事業場の安全衛生管理体

るかと思いますが，安全で安心して働ける職場環境に違いがあことができるような取り組みが必要となります。

50人未満の事業場の
取り組み

321

300

25,755250

32,87135,00030,000297
19,084

200
150

106

100

80

〜9人

73

図３

15,00010,000

32

5,000
0

10〜29人 30〜49人 50〜99人100〜299人 300人以上

死亡災害

第三次産業の多くは，企業規

20,00010,92750
025,00020,241

18,451︵死傷災害︶

安全衛生に対する意識を揃える

350︵死亡災害︶ってはなりません。法律を守り，死傷災害

資料出所：厚労省「平成30年労働災害発生状況」から作成

厚生労働省平成30年事業規模別労働災害発生状況

模は千人を超えるほどの規模でも，事業場単位では50人未満
規模であるというのは少なくあ
りません。

36.3％

安全衛生委員会の設置
22.4％

衛生管理者の選任

76.3％

労働災害防止の観点で課題に

産業医の選任31.5％

なるのは，衛生委員会等の設置

組合推薦委員の参加

29.7％

が法律で義務づけされている50人以上の事業場と，50人未

77.0％
66.0％

0.0

20.0

40.0

50人未満の事業場に違いがある点です。
人未満の事業場に多く発生して90.5％

安全衛生推進者の選任

満の事業場では，その管理体制
しかしながら労働災害は，50

90.8％

図４

60.0

50人以上の事業場

80.0

100.0
（％）

資料出所：UAゼンセン 2019年労働条件実態調査

 Aゼンセン労働条件実態調査
U
体制状況
労働の科学

事業場規模別安全衛生管理

74巻９号

2019年

（543） 31

特集：予防に活かす労働災害統計のあり方

制が進んでいない状況です。

メンタル不調の従業員を把握できる仕組みの有無

先述した2019年のUAゼンセン労働条件実態調査の中でも，50人未満の事業場で「すない，べての事業場に安全衛生委員会を設置してい25.5％る」と回答しているのは36.3％にとどまり，「安全衛生推進者の選任」についても66％の

ある，
74.5％

回答でした（図４）。
50人未満の事業場に対しての「安全衛生活動の取り組み促進」は，産業別組織としての大きな課題の一つといえます。

短時間組合員等への取り組み

図５

資料出所：UAゼンセン 2019年労働条件実態調査

 ンタルヘルス不調の従業員を把握できる仕メ
組みの有無

メンタルヘルス対策の取り組みの有無

労働災害は，労働時間が短いからといってない，発生しないわけではありません。UAゼンセン

15.3％

では，正社員組合員と同様に短時間組合員等の安全衛生教育はもちろんのこと，労災事故ある，防止のためのすべての活動において，同様に

84.7％

取り組みを行うことが大切であると考えます。
またデータの収集については，正社員組合
員との格差を点検する意味で，雇用形態別に実施することも有効と考えます。

メンタルヘルス対策

図６

資料出所：UAゼンセン 2019年労働条件実態調査

メンタルヘルス対策の取り組みの有無ました。メンタルヘルス不調の従業員を把握できる仕組みが「ある」組合は74.5％，把握

労働災害とはいえませんが，UAゼンセン
でも，毎年複数の組合員本人の自殺による死できる仕組みが「ない」と回答した組合は，25.5％にのぼります（図５）。

亡が発生しています。メンタルヘルス対策は

また，メンタルヘルス対策の取り組みの有十分できていたといえるか，精神疾患の要因無については，84.7％の組合が，何らかの取といわれている長時間労働対策やハラスメン

り組みを行っていますが，15.3％の組合ではト防止対策は十分できていたといえるか，い「取り組みがなされていない」と回答していつも考えさせられます。

ます（図６）。

また，実際に，労災死亡事故の現場でヒアリングを行うと，多くの場合，事故が発生し今後の課題

た職場の労働者に対するメンタルヘルス対策も不可欠だと感じることがあります。安全と労働災害のデータ等調査活動については，

衛生は切り離さずに，一体として取り組む必まずデータとなる回答を数多く集約するこ要があると感じる時です。

と，また，経年比較ができるように一定の回

2019年のUAゼンセン労働条件実態調査に答を得ることに尽きますが，その不足の部分

おいて，メンタルヘルスに関する設問を設けは実際に現場の話を見聞きしたり，学習会等

32 （544）

労働の科学

74巻９号

2019年

産業別労働災害データと事故予防・防止活動における労働組合の役割で集う組合リーダーの声を聞いたりすること

動を進めています。
今回，あらためて調査結果を見直したことが大きなフォローとなっています。
実際に，死亡事故調査のために事故現場にで，厚生労働省から公表されている労働災害

行くと，活字だけでは伝わり難い職場の４S発生状況や過労死等の労災補償状況等のさまの実態や，五感で感じるもの，さらには，職

ざまなデータと，UAゼンセンで実施している場で働く人の雰囲気等，職場の感情を垣間見

実態調査等のデータを活用し，産業別組織でることがあります。

こそ見える職場の課題や，雇用形態の違いに

UAゼンセンでは，今後も引き続き調査のよる安全衛生活動の格差などに対して，役割回答を促す工夫を行い，労働災害防止のためを果たしていくことの重要性を感じました。

の活動が業種や事業場規模，雇用形態によっ

安全衛生活動に終わりはありません。労働て差のないものとしていくため，産業別組織者の命と健康に直結する活動を，引き続き実としての安全衛生活動の年間計画にそって活施していきます。

‫ٸ‬ѮῒʩˊѮѦᴾ౨‫ܭ‬ἘỿἋἚἉἧἚὁὊἁῒἓἵἾὅἊ
普及版

ข‫ٸ‬Ệ΁ẪẝễẺểῑ ẝễẺỉԗụỉʴỆჷẾềờỤẟẺẟ ᵖᵎ ỉẮể
代表編集 佐々木 司

公益財団法人 大原記念労働科学研究所
シフトワーク・チャレンジ プロジェクト企画委員会ປാ⛉Ꮫ◊✲ᡤ䛜タ❧௨᮶䚸 ୍㈏䛧䛶⾜䛳䛶䛝䛯ኪ໅ 䞉 ஺௦໅ົ◊✲䛾ᡂᯝ䜢䜎䛸䜑䚸 ኪ໅䝸䝇䜽䜢䛛䛛䛘䜛⌧௦♫఍䛾ே䚻䛻኱䛔䛻ά⏝䛧䛶䛔䛯䛰䛟䛯䜑䛻䚸 ኪ໅ 䞉 ஺௦໅ົ䛻㛵䛩䜛᳨ᐃ䜢ጞ䜑䜎䛧䛯䚹௒ᅇ᪂䛯䛻᳨ᐃヨ㦂䛸◊ಟ䜢⤒䛶䚸 ஺௦໅ົ䜰䝗䝞䜲䝄䞊䛾㈨᱁䜢ᚓ䜛௙⤌䜏䜢䛴䛟䜚䜎䛧䛯䚹 ᳨ᐃヨ㦂䜈䛾ᣮᡓ䜢㏻䛧䛶䚸㻌㻌㻌ኪ໅䛾䝸䝇䜽䜢ṇ䛧䛟䛧䛟▱䜛䛣䛸䛷䚸 ೺ᗣᑐ⟇䜔஦ᨾ
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䛸⤌⧊䛾ྲྀ䜚⤌䜏䛻ᙺ䛻❧䛱䜎䛩䚹
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大原記念労働科学研究所

体裁
定価

B5 判並製 112 頁
本体 1,000 円＋税

本書の構成
Ⅰ章
１
２
３
４
Ⅱ章
索引

夜勤・交代勤務 ＱＡ
夜勤・交代勤務の人間工学的な勤務編成
産業別の夜勤・交代勤務
夜勤・交代勤務の生理学・心理学
夜勤・交代勤務の知識
シフトワーク・チャレンジ 想定問題
裏引き用語集図書コード ISBN 978-4-89760-332-2 C 3047

労働の科学

74巻９号

2019年

（545） 33

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

災害復興現場で働く自治体職員のメンタル不調に関する調査・統計と災害防止対策
細川 潔
はじめに

メンタル不調に関する調査・統計

８月22日の『朝日新聞』朝刊に，「被災地災害現場で働く自治体職員に関するメンタ

職員

過労死ライン」「西日本豪雨46自治

ル不調について，国がピンポイントで調査・

体で2,768人」との記事がありました。これ

統計を行ったものは見あたりませんでした。

によると「昨年７月の西日本豪雨で被害の大インターネットで検索したところ，「働くもきかった広島，岡山，愛媛県の46自治体で，ののいのちと健康を守る宮城県センター」の同月の時間外労働が過労死ラインの月100時

ブログに，東日本大震災を原因とする公務災間超だった職員が少なくとも2,700人以上い

害認定状況が上がっていました（2013年９月

た」とのことでした。

12日のブログ https://inoken-miyagi.jimdo.com/ブロ

災害自体による被害はわかりやすいものでグ/）。これは，同センターが地方公務員災害す。しかし，災害現場で働く自治体職員の被補償基金（地公災基金）支部へ問い合わせたも害は見過ごされがちです。ここでは，災害現ののようです。これによると被災３県（岩手県，場で働く自治体職員のメンタル不調に関する

宮城県，福島県）で，406名の公務員が大震災

統計と，これを防止するための方策についての直接原因で死亡し，震災からの復興期間中述べたいと思います。

に５名が死亡したようです。同センターは，復興期間中の５名の死亡について，「原因は不明ですが，過労死（自殺） と思われる。しかし，この件については，まだ申請に至っていない人数は含まれていないのでこれからも増加すると思われます」としています。これ

ほそかわ きよし
弁護士，自治労法律相談所

以外には，東日本大震災を原因とする公務災害の情報は公開されていないようです。
東日本大震災と熊本地震に関して，全日本
自治団体労働組合（自治労） が地方公務員のメンタルヘルスの状況について，健康調査を行っています。

34 （546）

労働の科学

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2019年

災害復興現場で働く自治体職員のメンタル不調に関する調査・統計と災害防止対策

東日本大震災に関しては，２回調査が行わが増えているとした者も21.6％いました。休

れています。2012年９月に第１回目の「被日出勤日数が増えているとか睡眠時間が減っ

災自治体職員の『こころの健康』調査」につて い る と し た 者 は 前 者 が12.4 ％ で 後 者 がいて報告が行われ，2015年１月に第２回目

17.6％となっていますが，ストレスを感じての「被災自治体職員の『第２回こころとからいるとする者は62.6％もいます。また，10.3

だの健康調査』」についての報告が行われて％の職員がPTSDの疑いがあるとされ，大ういます。この報告については，自治労が発行

つ病性障害の可能性のある職員も12.0％をしている『自治労通信』で，その概要が発表

占めていました。

されています（第１回2012年９・10月号，第２災害現場で働く自治体職員等のメンタルヘ

回2015年３・４月号）。なお，この調査は，自ルスについて，一般的にも言われていること

治労が労働科学研究所（現・大原記念労働科学

ではありますが，統計上も問題があることは研究所） に業務の一部を委託して行われたも明らかでしょう。しかも，自治労の東日本大のです。

震災第２回目の調査では，東日本大震災からこの調査によると，時間外労働に関して，３年経過しているにもかかわらず，12.7％も震災前よりも増えたとしている者が，震災直の職員が重症精神障害に相当する症状に悩ま後は74.3％おり，１年後は40.9％まで減少しされているというのです。

たものの，３年後はやや増加し42％となっています。また，放射能への健康不安に関し

メンタル不調に対する対応策ては，１年後は71.8％，３年後でも54.4％となっています。ストレス状況に関しては，精では，復興作業を行う自治体職員のメンタ

神不健康度得点という指標があります。このルヘルス対策にはどのようなものが考えられ点数が高ければ高いほど健康度は低くなりまるでしょうか。

す。精神不健康度得点は，
震災直後は9.4点で，まず，前提として，地公災基金等の公（お１年後は6.3点，３年後は5.5点になっていま

おやけ） による対策が考えられます。東日本

す。重症精神障害に相当する重篤な精神的不大震災の際には，国から，「被災地域で復旧・

健康群のことをハイリスク群といいます。ハ

復興等に携わる職員が心身の疲弊から心の健

イリスク群の割合は，震災直後こそ30.1％で康を害し，重大な公務災害が発生することがしたが，１年後には14.3％に減少し，３年後ないように」という考えが示されました。こには12.7％まで減少はしていますが，10％以のような考えの下，地公災基金は，2012年

上の者がハイリスク群のままでした。

度から2015 年度まで，「メンタルヘルス総精神的不健康度やハイリスク群も，下がって合対策事業」を実施してきました。この事業

きてはいますが，３年後もなお5.5点，12.7％

においては，派遣職員を含む被災地域の地方あることは重要視されるべきでしょう。

公共団体等の職員に対して，無償で，以下の熊本地震に関しては，現在のところ１回調

ような施策が実施されてきました。ストレス査が行われています（『自治労通信』2019年冬

チェック，臨床心理士等によるカウンセリン号）。この調査は，熊本地震の約２年後に，

グ，メンタルヘルスセミナー，職員の心の健

自治労中央本部，同熊本県本部，立教大学の康回復（グループワーク），メンタルヘルスマ

香山リカ教授により実施されたものです。調ネジメントの支援，管理職員向け宿泊研修等

査によれば，震災前と比べ，業務量が増えてが行われるとともに，地方公共団体等が実施いるとする者は28.3％おり，時間外労働時間する事業への助成が行われてきました。
労働の科学

74巻９号

2019年

（547） 35

特集：予防に生かす労働災害統計のあり方

なお，2016年度以降の事業としては，被事業」においても，ストレスチェックからの災地域向けのストレスチェックは各団体で実相談窓口・訪問によるカウンセリングや専門

施されることになりましたが，財源措置等の家による講演が実施されています。自治労で関係を含め，総務省・地公災基金・地方公務（無料電話相談）も，「ほっとダイヤル」「こころの員安全衛生推進協会により各種支援が行われ（ 単組に対するカウンセラーの派遣）その相談室」

ることになりました（東日本大震災に関連する

他の講座・セミナー等が行われたようです。

メンタルヘルス対策事業（平成24年度〜27年度）実

職場事情を最も理解しているのは，同僚・施計画報告書，https://www.chikousai.go.jp/gyoumu

部下・上司ですが，これらの人々がメンタル/bousi/pdf/sougoutaisaku.pdf）。

ヘルスに精通しているということは多くない

ヒト・モノ・カネについて，個々人で行えでしょう。しかも，災害現場では，これらのることには限界があります。しかし，このよ

人々もメンタルヘルス不調に陥っているケー

うな限界により災害現場で働く職員のメンタスも多々あります。そのような状況から，メルヘルスケアに怠りがあってはなりません。

ンタルヘルスに精通した専門家によるフォロ

そこで，公による対策がまず重要になってくーが必要になってくるのです。ただ，相談しるものだと思います。

た人に一定の効果があることは明らかになっ個々人で行えること，及び，公の対策と併ているのですが，カウンセリングが特に必要せて行えるメンタルヘルス不調対策としてでないという考えの職員も多いようです。カは，セルフケア，専門家によるケア，メンタ

ウンセリング受診のハードルが高いという状

ルヘルス不調の原因を取り除くことの３点が況もあるようで（『自治労通信』2015年３・４月

考えられます。

号より），カウンセリング受診をどのように勧

セルフケアに関しては，「メンタルヘルス
総合対策事業」で行われた「職員の心の健康

めていくかということも課題になってくると思われます。

回復事業（グループワーク）」が，その一環と次に，メンタル不調を除外するためには，いえるでしょう。また，神戸市の取組みも参その原因を探ることも必要です。熊本地震に考になります。
『心身医学』
2017 No.3Vol.5「災関して，熊本県が行った「平成28年熊本地

害支援と自治体職員の心身のケア」によりま

震に関する県職員アンケート調査結果報告

すと，東日本大震災の際，神戸市から累計書」（https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19236.html）

1,815人の職員が派遣されてきたとのことでが参考になります。これには，「災害応急対す。そして，派遣の際に，職員に対して，セ応に対応していた時に気づいた点，困った点

ルフケアとして「なるべくチームで活動する」（自由記述）」
はありますか。
という問いがあり，「ほんの少しでも休息をとる」「短時間ででき「マンパワーの不足，職員の適切な配置」「情る自分に合ったリラックス法を実践する」「仲

報収集，共有，提供方法の不備」「震災業務間や家族，友人とまめに連絡をとる」といっに対するノウハウ，マニュアルの不足」「業たことが勧められたとのことです。実際に阪務態勢に対する疑問」「食料・飲料水の確保」

神・淡路大震災を経験し，職員のメンタルヘ「指揮命令系統の不備」「災害対応における機ルスケアの必要性を痛感している神戸市の実器の不備」等が回答されていました。なお，『自践は，非常に参考になるものです。

治労通信』2019年冬号「熊本地震による自専門家によるケアとしては，保健師，臨床治体等職員のメンタルヘルス健康調査」でも，心理士，カウンセラー等の専門家による相談

問題点として「人手不足による苦労が増えた」

が考えられます。「メンタルヘルス総合対策「震災関係の業務が多く忙しかった」「復旧で36 （548）

労働の科学

74巻９号

2019年

災害復興現場で働く自治体職員のメンタル不調に関する調査・統計と災害防止対策

業務上の混乱が長く続いた」「意図したよう

述べた専門家のカウンセリングを含めた対応な仕事ができなかった」「先が見えない仕事が必要です。専門家は，常日頃から，先の見が多く辛かった」「働いても仕事が終わらな

えない不安を抱えた対象者を相手に，相談業

かった」「仕事に未熟さを感じた」「仕事量に務を行っています。そのノウハウを利用する

不公平があった」が挙げられていました。こことで，先行きの不透明さに対する不安を解れらのアンケート結果からすると，メンタル

消していくことが重要です。先行きに関する不調の原因は，おおむね，人員不足による業

情報も，国や地方公共団体が，できうる限り

務過多，情報不足等による混乱，先行きの不の情報を提供するということが重要になって透明さ等にあると思われます。

くるでしょう。

人員不足は，公による支援が必須です。た

おわりにだ，多くの職員が派遣されているにもかかわらず，現地の職員だけでなく，派遣された職員のメンタル不調の問題も発生しています。

阪神淡路大震災，東日本大震災，熊本地震

人員が多ければよいというわけではなく，職が実際に発生しただけでなく，従前，南海ト員の適切な配置等の方法により，すべての職

ラフ地震発生のおそれが言われています

員の業務量を減らしていくことが重要です。

（https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/

また，情報不足等による混乱については，

index.html）。

情報の適切な提供や事前のマニュアル化が必

また，ここでは取り上げませんでしたが，要だと思われます。なお，被災者の混乱防止

ここ数年，毎年，豪雨による水害が発生しての観点からも，情報は職員のみならず被災者いることは記憶に新しいところです（https://にもできうる限り共有するようにすべきでしwww.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/

ょう。マニュアル化に関しても，情報の伝達

index_1989.html）。

方法だけでなく，災害時の自治体職員・派遣

今までの経験を活かし，被災現場で働く自職員の行動等についてもマニュアル化し，さ治体職員及び（他の自治体からの）派遣職員のらには訓練も行っておくことが重要です。

メンタル不調が少しでも減少できるよう，諸一方，先行きの不透明さについては，先に処の対応が行われることが望まれます。

労働の科学

74巻９号

2019年

（549） 37

共生のための思想と実践
大原總一郎の場合㈡
兼田 麗子

大原總一郎の特徴
共生や持続可能性の側面1て存在しているとはいえないけれど，少くとも経営者がその体質を大きく左右していることは否定出来ない……」。この言葉にも表れているが，地方都市の富家に育った總一郎にさて，本題の大原總一郎が有していた共生や共存共栄，持続可能性重視の特徴に目を向はエリート的な要素があったことは否定できないだろう。

けてみることにしよう。ここでは，異なる特しかし，總一郎が物事や選択を考えるとき，徴や属性を持つ生命体が共に生きていくこと

民衆，あるいは消費者にとって，という視点

を共生，さらに進めて，いわゆるwin-winのを常に重視していたことは確かである。いわ関係で持続的に発展しながら共に生きていゆるエリート層だけ，権力に近い人たちだけ，く，ということを共存共栄と表現していくこ

あるいは，企業だけに有利な政策や考え方をとを断っておく。

善しとしていたわけではなかった。
戦後日本の大きな経済上の課題の一つに資１

本 の 自 由 化 が あ っ た。1964年 に 加 盟 し た

民衆・消費者と共に「経営者の社会的責任の自覚と実践」をOECD（経済協力開発機構） の資本の自由化規1950年代から力説し出した總一郎は，次の約を受け入れたものの，留保が多く，また，ような言葉も残している。「現代の資本主義

不況からの脱却を模索中でもあり，資本の自社会では経営者はエリートである。そしてこ由化は大きな懸案事項となっていた。1967の資本主義社会が，経営者だけの責任におい

年２月には，「資本自由化に処する道－長期経済体制への展望」というテーマで第５回関かねだ れいこ
桜美林大学ビジネスマネジメント学群
准教授
大原記念労働科学研究所 特別研究員
主な著書：
・『大原孫三郎―善意と戦略の経営者』
中公新書，2012年．
・『戦後復興と大原總一郎―国産合成
繊維ビニロンにかけて』成文堂，2012年．
・『大原孫三郎の社会文化貢献』成文堂，2009年．

38 （550）

労働の科学

74巻９号

2019年

西財界セミナーが京都で開催された。その会議で總一郎は，民衆，あるいは消費者にとって，という視点を忘れてはならない，と警告していたのであった。山本弘（住友信託銀行株式会社社長）は以下のように伝えていた。
「企

業経営者としてこの難局をいかに乗り切るかということで熱心な討議が行なわれた。議論が白熱していく中で，大原総一郎さんが静か

に立ち上られた。ご意見は『皆さんは国益，なければならない」と訴え，佐藤栄作首相に国益といわれるけれども，資本の自由化によ提出していたのであった。

って国民の利益は向上するのではないか。困るのは国民でなくて経営者であり，ここでは⑵

民衆・消費者と共に，の視点は国境を越自分たちが困るということを議論しているよ

えてうに思えてならない』という趣旨のことであエリートやリーダー，大企業などのみに有ったが，一瞬会場が静まりかえったことがい利な社会ではなく，民衆・消費者を含めた全

まなお鮮烈な印象として残っている」と 。

体で共存共栄をはかっていく途を模索しよう

また，「ほんとうに，国民全体の幸福へ奉とした總一郎の特徴は，日本という一国内の仕するような経済の発展であるためには絶えみを対象にしたものではなかった。前項で示ず技術革新がなければだめだ。これは経営のした「国民全体の幸福へ奉仕するような経済合理化によって起こることもないことはないの発展」が必要である，そのためには，「絶かもしれませんが，今日の段階では科学技術

えず技術革新がなければだめだ」という持論の発展による以外に１億の人口を支えていくを總一郎は，苦労を伴いながら実践に移してような技術革新はできない。経営革新といっ

貫いた。

2

ても，技術革新を伴わない経営革新ではなに

1951年のサンフランシスコ講和条約で日もならない……技術革新という中枢的な役割

本は，政治的独立は一応果たしたものの，食を無視してはなにもできません」という總一糧をはじめ，多くの物資を外国からの輸入に郎の言葉からも，常に，民衆・消費者を含め頼らざるをえなかったことを總一郎は危惧した全体で共存共栄をはかっていかなくてはなていた。国際収支の赤字を少しでも改善したらないと考えていたことがよくわかる。父のい，経済的独立に少しでも寄与したいという孫三郎も共存共栄のためにさまざまな実践を思いもあって總一郎率いる現在の株式会社ク行ったが，社会への直接的な発信という点で

ラレは，父，孫三郎の経営時代に嚆矢のあっは總一郎の方が顕著であったといえよう。

た合成繊維ビニロンの工業化に挑み続けた。

自らが会長を務めた国民生活審議会の「将日本にある原料（石灰石） を使って，安くて

来における望ましい生活の内容とその実現の強くて虫に喰われにくい大衆のための繊維を（経ための基本的政策に関する答申について」

日本の技術でつくる，ということは容易なこ

企生審第32号，昭和41年11月15日付） の中で總とではなかった。もう一度同じチャレンジを一郎は，「経済の発展につれて都市は膨張し，しろ，と言われたら決して繰り返したくはな

産業は集積や規模の利益をうける面もあつた

いと總一郎は回顧していたほどであった。

が，生活の面では人間疎外の現象がおきたり，そのような思いをして工業化に成功した日

生活環境の面が相対的に立ち遅れたり，史蹟，本国産初の合成繊維ビニロンのプラントが中

自然や都市の美観が汚されるという欠陥を伴華人民共和国（以降中国と表記）に輸出された。

った。今後も相当高い成長が期待されるが，1958年に中国からの要請を受けて，紆余曲

それは国民福祉の向上に奉仕し，国民生活と折を経て1964年にLT貿易（日中両国の長期総均衡がとれたものでなければならない」，「経合貿易を発展させるための覚書貿易協定） の一環

済発展は持続的な高成長にあるべきだが，つとして輸出されたのであった。当時，両国のねにそこには生活が経済の犠牲となるのでな間には国交は樹立されていなかった。英字新

くて，経済は原則的に生活に奉仕すべきもの

聞には「Red China」と表記され，日本では「中であるという生活優先の原則が確立されてい共」という呼称も使われていた時期であった。
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74巻９号

2019年

（551） 39

しかし，それでも周囲を説得して遂行した理⑶

平和・共生と経済の両立重視

由の一つは，「中国人民衆のため」であった。

上述したビニロンプラント輸出の際に總「われわれは過去の恨みを忘れようという人

一郎は，「会社に対する責任と立場を重んず達に対して，かつての罪業を滅ぼすために何るべきだと思うが，同時に私の思想にも忠実

事かをしなければならないと感ずるのが当然でありたいと思う。もし，以上に述べた私のではないだろうか。私は少なくともそうすべ

思想が貿易に不利であるならば，私はまた別きだと思う……繊維に不足を告げている中国の考えをもつであろう。私はいくばくかの利

人大衆にとって，いささかでも日々の生活の益のために私の思想を売る意思をもってはい糧となり，戦争によって物心両面に荒廃と悲ない」とも言い切っていた。

惨をもたらした過去の日本人のために，何程「私の思想にも忠実でありたい」や「いくかの償いになればということ以外にはない。

ばくかの利益のために私の思想を売る意思を

それが私共が中国大陸の人達に対すると同じ

もってはいない」という總一郎の特徴は，責任を感ずべき台湾の人達や，すべてが批判

1950年にいわゆる朝鮮戦争が勃発した際のをうけずにはすまされないまでも，多大の善言葉にも表れている。「日本では朝鮮事変を意によって日本人の幸福を助けたアメリカ人

神風だなどといってたゞ喜んでいる。日本経の感情的反感を買うことは遺憾なことではあ済の再建に一番必要なのは国の安全で，そのるが，私は私の義務を果たしたいと思う」とためには国内に不満のない政策をとることに總一郎は語っていた。

ついてもっと真剣であるべきだと思う。日本

この文言を基に，ビニロンプラントの中国の国民は戦争と平和の問題については無責任

輸出は，「戦争の贖罪意識」ということで説な感じがする。われわれはもっと思いをひそ明されることが多かったが，当然ながら，理めて世界の運命と日本の安危について考えな

由は決してそれだけではなかった。「経済援ければならないのではないか」という總一郎

助」のつもりは全くないと言い切った總一郎の言葉からは，明らかに共生，共存共栄重視

は，周囲の人物も指摘していたのだが，歴然の姿勢がうかがえる。

としたビジネスマンであり，ビジネスを決し

ちなみに朝鮮戦争については，「そこへ日て度外視してはいなかった。実際，このプラ

本経済にとつては旱天の慈雨ともいうべき朝ント輸出の支払いには滞りはなかったし，利鮮動乱景気が訪ずれた……素地を固めた日本益を得たということである。

経済は，この動乱ブームによる資本の本格的最後に，「戦争の贖罪意識」だけでは説明できない明らかな理由を示しておこう。總一蓄積と活用によって，大いに実力を養うことができた」という見方もされていた4。

郎は，中国だけではなく，韓国に対しても何らかの行動を起こしたいと考えた。そこで，

⑷

公害に警鐘

調査員を派遣して検討した。ところが，韓国

日本で最初に公害ということを言い出したでは階級分裂と一部の階級のみが特権を得て人物は，總一郎とも親交があった都留重人だ

いる状況が強く，外国資本の企業が民衆のたと一橋大学名誉教授の伊東光晴氏にうかがっめになる働きをすることは難しい，韓国に対たことがあるが，経済人の中で公害についてする行動は見合わせる，という決断に至って最も早く熱心に警鐘をならした人物の一人はいた 。

總一郎であった。樋詰誠明（元官僚で株式会社

3

大丸副社長も歴任） は，「昭和39年に国民生活審議会が発足し，その初代会長になられた大40 （552）

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原さんの下で私は２年間政策部会長を勤めさニロンを造るためには他のいかなる動物も犠せて頂いたが，審議会の冒頭に公害発生者責牲にしませんね……自然と人生の調和のため任論を唱え経済の発展と福祉の向上を並行さにも貢献し得ると，私は信じているんです」

せるべきことを説かれた大原さん……」と回とも吐露していた。

顧していた 。
5

自然について總一郎は，「もっとも神聖なでは，公害発生者責任を主張し，また，『朝ものであって，人間の本当の魂の故郷は自然

日新聞』に「産業と公害」というコラムを連の中に見出されなければならないし，また，載した總一郎の公害観とはどのようなもので民族の伝統も，自然を離れては存在しない」

あったのだろうか。總一郎は，公害とは，意との見解を示しおり，上述したように，後で識されていた，意識されていなかった，ある取り戻したいと思ってもかなわぬもの，「人いは過失にかかわらず，人為的なものである

間への原料の提供者としての犠牲以外は，でと指摘していた。
そして工場公害については，

きる限りそのままの姿を保つように愛護され都市計画，都市行政の側も，その責任を免れるべきもの」なのであった。「経済が楽になることはできない，つまり，行政機関も公害って収入がふえ，国民生活が物質的に楽になの第二義的発生責任者としての責任を負う必ったとき，日本の国土にはいったい何を見出要あると主張していた。

すでしょうか。そこには，ただ荒廃した精神總一郎は，大気の汚染や騒音，振動，地盤的な砂漠だけが残って，貨幣が氾濫し，ある沈下，悪臭などのみならず，農薬や食品添加

いは消費財や耐久消費財の山がそこにあるだ

物による被害，文化財や歴史的環境の破壊，

けかもしれません」という總一郎の指摘から

交通禍，非行少年による犯罪も公害に含まれ70年弱を経過した現在，日本のみならず世る，という見解を示し，日本では，迷惑をか界には，マイクロプラスチックによる汚染，けられる人の方が肩身の狭い思いをしていパームオイル獲得のための森林伐採とオラン

る，これではよくないと語っていた。

ウータンの犠牲等々，大きな問題がわれわれの前に立ちはだかってきている。

⑸

自然・動物との共生

おわりに

公害問題の是正は，迷惑を与えず，迷惑を被らずに個々人が安全に共に生活していくために重要だと總一郎は考えたが，最後に自然

ほかにも總一郎は，首都圏と各地方都市，と動物との共生も重視し，かなり発信してい各国の都市との共生について問題意識を有したことを示しておこう。

ていたが，経済・利益至上主義，経済成長にビニロンと人工皮革の「クラリーノ」の開意識が集中する中，共生や共存共栄，持続可発に着手した理由の一つとして，「ヒツジか能性を重視しようと呼びかけた總一郎の警鐘

ら羊毛をとるのはかわいそう」，「天然の皮をやアイデアは当時は理解されなかったことも靴などに使っては牛がかわいそう」と語ったあったようである。

總一郎は，「レイヨンだって，パルプをとる

競争力，儲けること，世界の中で経済力をために森林を伐採しますね……人間の文明と保持することがますます重みを増していく

いつても，それが自然を否定した上のもので中，今になって，1968年にこの世を去ったは意味がないんぢやないでしょうか。私はき

人物の昔話をしても無駄である，と考える現つとそういう行き方は，やがて自然に対する代人も多いかもしれない。歴史理解，思想，

郷愁を覚えて後悔する日があると思う……ビ

哲学は無駄であり，不要，「実学」・実践のみ

ママ

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（553） 41

が必要，と考える人が増えているのかもしれぐのか。急がば回れ，で共生や共存共栄，持ない。しかし，戦後復興期からすでに経済成続可能性について熟慮しなければわれわれは長・利益追求至上主義に警鐘をならし，共生・安心して安全に生きてはいけないのではなか

共存共栄・持続可能性を重視していた経済人

ろうか。

であり，かつオピニオンリーダーでもあった
大原總一郎の思想と実践に少しでも目を向けることには意義があると考える。
儲けるための力以外の涵養に対しては，相対的な軽視が進んでいくことを總一郎は危惧するであろう。何のための，どのような経済成長なのか，人間はどのように生きるのか，を投げかけ続けた總一郎は，1961年に行った「思想の自由」という講演の中で，「私は日本において，もう一度哲学について，人生観について，考える時代が来なくては駄目だと思う」と語っていた。
生活のためには金銭が必要である，しかし，

注
1本文中の大原總一郎の言葉は，以下を参照．直木太一郎『どうゆうかい―神戸経済同友会十五年のあゆみ』神戸経済同友会，1961年，83－４頁，大原總一郎「ビニロン工業化の思い出―その開発成功の契機と経過」（東北大学工学部での講演録，『化学工業』1969年第20巻11月号），『大原總一郎随想全集』第４巻，福武書店，1981年，175－７頁，289－９頁，320頁，「欧米の旅から帰って―座談会」下，『朝日新聞』1950年８月27日，「Sanyo Interview No.6」『三洋
油脂ニュース』No.24，三洋油脂，1953年９月．
LT貿易とビニロンなどの詳細に関しては，拙著『戦後復興と大原總一郎―国産合成繊維ビニロンにかけて』（成文堂，2012年）他を参照．
2『社団法人関西経済同友会五十年史』編集･発行 社団法人関西経済同友会，1997年，307頁．
3藤島宇内「毛沢東を動かした倉敷㊙会議の全容―日中関係解決のカギを秘める大原総一郎の爆弾提案」『現代』講談社，1971年７月．
4『経済同友会十五年史』社団法人経済同友会，1962年，７頁．
5『社団法人関西経済同友会五十年史』同上，316頁．

どの程度の金銭が必要なのか，どのように稼ᵐᵑ［編集委員］

圓藤吟史
酒井一博

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大久保利晃 岸 玲子 河野啓子
櫻井治彦 名古屋俊士 山田誠二

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酒井一
博 櫻井治彦 名古屋俊士 山田誠二

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42 （554）

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ᾁᴾᴾᎰಅဃ෇ểࣅ࿢ኒ Ὁ ᘉ෩ኒỉ၌ध
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ᵏᵐᴾᴾᎰಅࣱἋἚἾἋểἳὅἑἽἪἽἋ
ᵏᵑᴾᴾẮủẦỤỉငಅҔ‫ܖ‬ỉᛢ᫆
図書コード ISBN 978-4-89760-312-4 C 3047

あなたは・作業環境評価法の理論を完全に理解していますか？

大原記念労働科学研究所

・有害物質濃度の分布が対数正規型であることを自分で確認

第1章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
付 録

しましたか？

序 論
測定値の取扱いの基礎
気中有害物質濃度の時間的空間的変動
作業環境濃度の測定と評価法
個人曝露濃度の測定と評価法
作業環境測定と個人曝露測定
正規分布〒 169-0073
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対数正規分布
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桜美林大学キャンパス内1F
資 料 作業環境測定基準
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FAX：03-6447-1436
作業環境評価基準
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日本産業衛生学会の勧告する許容濃度
公益財団法人体裁 A4 判
総頁 254 頁
定価 本体 2,000 円＋税

・有害物質濃度の変動の大きさがどの程度か知っていますか？

熊谷信二

・欧米の個人曝露評価法について知っていますか？

作業環境評価個人曝露評価この本を読むと︑これらの質問にＹＥＳと答えられるようになります︒

統計学の基礎から学ぶ産業保健の仕事に携わって

14
最終回

これまでを振り返って
熊谷 信二

産業保健の専門家

産業保健全体を捉える視点

私は学生時代に産業保健に出会った。
卒業後，

私は産業保健について系統的な勉強をして

関西労働衛生技術センターでは多くの工場で作いない。学生時代は，工学部だったため，産業

業環境測定を行い，産業現場の実態を知ること

保健関連の授業はほとんどなかった。社会に出ができた。大阪府立公衆衛生研究所では，現場てからも，必要になった時に最低限の知識と技調査をしながら，研究の面白さも味わった。ま術を習得して，仕事に取り組んできた。このたた大阪府民からの相談に対応するとともに，社

め産業保健全体を捉える視点を獲得できなか会問題にも対応してきた。そして産業医科大学

った。

では，学生教育を経験するとともに，社会問題

もちろん，全体の大雑把な地図は頭に入ってを発掘することもできた。こうして振り返っているが，自分の専門分野である化学物質管理にみると，ダイオキシン類汚染，クボタショック，

限っても，問題点を網羅的に把握することがで胆管がん多発という各時期の大きな出来事に，きていないし，あるべき未来像の具体的なイメ研究者としてそれなりに対応してきたと思う。

ージも浮かばない。

しかし自分は産業保健の専門家だと胸を張ってこのため自分が実際に行ったことについては言えるかとなると，何かが足りないのである。

話ができるのであるが，観点が少し変わると何を話していいかがわからなくなる。例えば，シンポジウムなどで，「化学物質管理の課題と展望を述べよ」と言われると，明確なイメージが浮かばないので，それらしいことを話して何とくまがい しんじ
1953年愛媛県生まれ．1971年京都大学 工 学 部 入 学，1975年 卒 業．1977年
京都大学大学院工学研究科修士課程修了．同年社団法人関西労働衛生技術センター，1985年大阪府立公衆衛生研究所，2010年 産 業 医 科 大 学，2018年 ３月定年退職．
博士（工学）
主な著書：
・『統計学の基礎から学ぶ作業環境評
価・個人曝露評価』労働科学研究所，
2013年．
・『産業安全保健ハンドブック』（共著）
労働科学研究所，2013年．

44 （556）

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か切り抜けてきた（と本人は思っている）。学会などで，素早くかつ的確にコメントされる方がおられるが，本当に感心するし，とても真似はできないなと思ってしまう。

効果的な改善対策の提案
第２回で改善事例を紹介したが，これは私の仕事の中ではめずらしい例であり，うまくいったことはあまりない。改善を成功させるために産業保健の仕事に携わって 14

は２つの点が重要だと思う。一つは経営者と現

うこともある。

場責任者をその気にさせることである。もう一とはいえ，私は自分が産業保健マインドを持

つは効果的で具体的な改善対策案を，自信を持っていると思っている。産業保健マインドとは，って提案できることである。
「具体的な」とい「自分が労働者の命と健康を守るための一翼をうのは，単に局所排気装置の設置を提案するだ

担うのだ」という使命感である。それは産業保けではなく，フードの形状やファンの性能など

健の専門家になるために不可欠な要素である。

も含めて，提案できるという意味である。実は

私は大学時代に，労災職業病に取り組む労働者

これらは関連している。自分の改善対策案に自の話や活動を見聞きし，僅かではあるが，自分信があれば，それが相手に伝わりコストを掛けも共に行動する中で，産業保健マインドを身にても改善してみようと思わすことができる。逆

付けたように思う。そしてそのマインドが私のに自信がなければ，それが態度に出るので，相人生を動かしてきた。

手はその気にならない。
作業環境測定は現状を把握するツールなの

予想外の社会の変化

で，測定技術さえ学べば誰でもできる（測定法を開発する必要のある場合は別として）。それにそれでは私の産業保健活動は役に立ったので対して改善対策は正確な将来予測が必要になるあろうか。世の中は，私の学生時代から随分変ので，経験が重要になってくる。もちろんさま

わってしまった。その方向は，私が予想したもざまな理論があるので，ある程度は予測できるの（あるいは期待したもの） とは大きく掛け離が，実際に経験がないと自信を持てない。したれている。当時は，労働運動全体からみれば，がって経験豊富な改善対策の専門家（局排であ

少数ではあったが，職場の中に力強い「労災職れば，メーカーの方など） についてノウハウを業病闘争」があったし，そしてそれが地域の中学ぶことが重要だと思う。技術的なことだけでで連帯して大きな流れになっていこうとしていなく，経営者や現場責任者を説得するコツも含た。少なくとも，学生の私にはそのように見えめてである。

ていた。したがって，将来は，労働運動がもっ被害者に寄り添うと強くなり，労働者の権利が強化され，安全衛生の問題も労働者のイニシアチブで解決の方向に向かうだろうと期待していた。そしてそのよ

私が産業保健の道に入ったのは，第１回で紹うな流れの中で，直接的ではないにしても，自介したように，学生時代の体験からである。職分も作業環境測定士として何らかの役割を果た

場で安全衛生活動に熱心に取り組む労働者のしたいと考えていた。

姿や，労災になった仲間のために，労災認定のところが，実際には労働運動は弱体化し，労支援に真剣に取り組む労働者の姿に感銘を受

働組合の組織率は1975年の34％から2018年のけたことがその原点である。大阪府立公衆衛生

17％まで下がっている1（労働運動の弱体化につ研究所の研究員として社会問題になった事案

いては，労働者のひとりであった私にももちろんに取り組んだのは，もちろん自治体の研究所の責任がある）。職場では労働者の権利が蝕まれ，役割ということもあるが，やはり被害の実態を過労死（図１），メンタルヘルス，ハラスメント，

明らかにすることで，被害者の救済につなげる

ブラック企業などが問題になっているし，派遣ことができるという思いがあった。ただし，そ労働者や非正規労働者が増え，労働条件がさられは作業環境調査や疫学調査の実施という形に低下している。また化学物質による健康障害

での関わりであり，被害者に寄り添うというこ

も，1,2-ジクロロプロパンによる胆管がん（第とではなかった。私が医師ではないこともひと

９回・第10回参照），オルト-トルイジンによるつの要因かもしれないが，もっと人間性に関わ膀胱がん（図２）2，架橋型アクリル酸系水溶性る問題のように思うし，私には被害者に寄り添

高分子化合物による呼吸器疾患3，高純度結晶

うための資質が欠けているのではないかと思性シリカによるじん肺4，など，最近，立て続
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世の中の動きを捉える
私は何の役割も果たせなかったのであろうか。そしてもう一度やり直すとすれば，何から始めればよいのであろうか。
一般に産業保健活動は，働く人々がいる産業現場と密接に関わりながら，今そこにある問題を見つけ出すことから始める。そして私たち専門家と呼ばれるものは，専門分野の知識や経験に基づいて，問題を解決する方策を提案する。
その提案を基に，現場で試行錯誤が行われ，うまくマッチすれば，問題が解決していく。そしてこのような取り組みを積み上げていくことで，現場の安全衛生のレベルが上がっていく。
図１ 過 労自殺の労災認定を報じる新聞 （『朝日新聞』2016年10月８日朝刊）

これが私のこれまでの考え方である。いわば，現場から見た視点であり，決して間違っていないと思う。
しかしながら，それだけでは決定的に欠落している視点がある。社会全体から見た視点である。産業保健全体を捉えることはもちろんであるが，それだけではなく，世の中全体の動きを捉え，労働者の権利の強化を目指す視点である。
そうでなければ，たとえ個別の現場の問題が解決しても（それは素晴らしい成果であるが），社
会全体が予想もしない方向に進み，労働者の権利が弱体化し，結果的に安全衛生のレベルも低下していくことになる。それは私が大学を卒業した後の40年間に実際に起こったことなのである。
繰り返すが，私に必要なことは，世の中全体の動きを捉え，労働者の権利の強化を目指す視点を獲得することである。もちろん以前からそのことには薄々気づいてはいたが，私の専門である化学物質管理への取り組みと並行して，労働者の権利の強化にも取り組むことは困難なことである。それぞれが相当の労力と時間を要するためである。さらには理系人間の私にとって，

図２

 ルト-トルイジン取扱工場での膀胱がん多オ
発を報じる新聞（『朝日新聞』2015年12月19日朝刊）

世の中全体の動きを捉えることはもっとも苦手とするところである。また残り時間の少ない高齢者の私にとって，新しいことに挑戦することは荷が重たい。申し訳ないが，若い人たちに取けに新しい職業病が発生している。これらもまた労働運動の弱体化と関連している。
46 （558）

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り組んでいただきたいと願うばかりである。

産業保健の仕事に携わって 14

定年退職後・MOCAによる膀胱がん
定年退職後，すでに１年以上が経過した。その間，いくつかの労災事案に関わった。一つは3,3ʼ-ジクロロ-4,4ʼ-ジアミノジフェニルメタン（MOCA） による膀胱がんの多発である。労働安全衛生総合研究所の調査によると，MOCAなどを用いて化成品を製造していた工場で，2017年３月までに11人の膀胱がん患者が発生している5。この事実は仕事が原因であることを強く疑わせるが，厚生労働省のホームページを見ても（2018年５月時点），この件に関する
業務上外検討会は立ちあがっていなかった。厚生労働省が11人の発生を把握した後，既に１年以上が経過した時点でも検討会が立ちあがっていないという事実は，労災申請をしていない

図３可能性を疑わせる。もしそうだとすれば「労災 OCA取扱工場での膀胱がん多発を報じるM新聞（『毎日新聞』2018年10月25日朝刊）

隠し」と考えられる。そこで労災支援団体と相談して，質問書を厚生労働省に提出し，昨年９月に交渉を行い，患者さんに労災制度を説明して申請を促すように要請した。
それを受けてだろうと思うが，10月に厚生
労働省は，同工場を含めて，MOCAを取り扱
う７事業所で17人の膀胱がんが発生していることを公表した（図３）6。またその時点では誰も労災申請していないことも明らかになった。
その後，今年２月に厚生労働省と再度交渉した
結果，17人のうち７人が労災申請したことが判明した（上記工場の患者が含まれているかは不明である）。これは私たちが交渉した成果である。今後，これらの方が労災に認定され，それが契機となって，さらに労災申請が進むことを期待している。それにしても，厚生労働省はもっと積極的に労災申請を促すべきであろう。

図４

昭和23年度労働衛生実態調査報告書

（労働省労働基準局労働衛生課）



・タイヤ製造工場の石綿被害者
もう一つの事案は，タイヤ製造工場での石綿監督署より業務上疾病として既に認定されてい（タルク中の不純物）への曝露による中皮腫患者

たが，さらに会社に対して損害賠償を請求した

ら７人の損害賠償裁判であり，私は原告の依頼のである。

に基づき，粉塵曝露状況に関する意見書を提出

私の役割は，1948年度の労働衛生実態調査した。患者らは1940年代から1990年代にかけ報告書（図４）に掲載された同工場での粉塵調て同工場に勤務した元従業員であり，労働基準

査結果を基に，当時の粉塵曝露状況を評価する
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（559） 47

ことであった。この調査は東京大学公衆衛生学教室の石川知福教授らが実施したものである。報告書には，総粉塵濃度と粒径別の粉塵濃度の測定値（個/cc） が記載されていたが，それとともに「激しい時には恰も高山で霧が流れているが如く塵挨の浮雲が現われ，それが沈降して床上にうず高く堆積しているのが見られる」「夏季開窓してある時には気流によって浮雲のみならず，床上から吹きあげ図５られたものまで相当遠方まで運ばれて工 イヤ製造工場の石綿健康被害者の損害賠償裁判を報
タじる新聞 （『毎日新聞』2019年７月20日朝刊）

場全体が真白になる」などの記述が見られ，粉塵がもうもうと舞っている様子が目に浮かぶようであった。
私の意見書では，総粉塵の個数濃度（個/cc）を質量濃度（mg/m3）に変換するとともに，粒径別の粉塵濃度を使って，吸入性粉塵の質量濃度も算出した。その結果，総粉塵濃度は43.6～
3029.4mg/m3となり，当時の労働省通達（昭和23年基発1178号）に示された「土石，獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所」
である15mg/m3の３～202倍に達し，また現在の日本産業衛生学会のタルク（第１種粉塵）の許容濃度である２mg/m の22～1514倍に達3

写真1

 川知福（右）左は桐原葆見，中央は暉峻
石義等（1920年，紡績工場での疲労調査時）していたことがわかった。吸入性粉塵濃度は0.5～13.1mg/m3となり，日本産業衛生学会の1935年には労研式塵挨計を発表しており，上タルクの許容濃度である0.5mg/m を超え，最記の粉塵調査はこの測定器を用いて行ってい高では26倍に達していたことが判明した。

る。その後，1938年に創立された国立公衆衛3

裁判は今年７月に高裁判決が出て，原告の訴

生院の労働衛生学部長になり，さらに1947年

えが全面的に認められ勝訴した（図５）。その後，に東京大学医学部に創設された公衆衛生学教室

会社側が上告を断念したため，判決が確定した。

の初代教授に就任している。さらなる活躍が期弁護団によると，石川らの報告書が当時の粉塵待されていたと思われるが，1950年に58歳で曝露状況を明らかにする上で大いに役立ったこ

亡くなっている。

とはもちろんであるが，これを解説した私の意

上記の報告書の内容は論文「タルクによる塵見書も少なからず役に立ったとのことである。

肺について（『日本衛生学雑誌』1951; ５（3）:17-

私は浅学のため知らなかったが，石川は，暉

21）」として発表されているが，掲載は石川の峻義等とともに，倉敷労働科学研究所（現・大没後であり，筆頭著者名は「故 石川知福」と原記念労働科学研究所） の創立時（1921年） のなっている。したがってこの論文は石川の最後メンバーである。1919年に東京帝国大学医学のものと思われるが，それが70年近く経過して部を卒業後，暉峻らと一緒に紡績工場の女工のから，同工場で働いていた労働者の救済のため

疲労調査を行うとともに（写真１），1921年にに役に立つとは本人も思っていなかったに違いは倉敷労働科学研究所の設立に参画し，その後，ない。現場調査の必要性と，それを論文として温熱研究やじん肺研究を行うなど，わが国の労残しておくことの重要性を学んだ次第である。

働衛生学を切り開いた先達のひとりである。

ちなみに，石川は愛媛県出身で，旧制松山中学校

48 （560）

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産業保健の仕事に携わって 14（現・松山東高等学校）を卒業しているが，それは偶然にも私の母校でもある。この尊敬すべき先輩が実施した調査を今になって活かすことができて，私としても大変うれしく思っている。
・その他
ハツリ労働者のシリカ曝露によるANCA関連
血管炎，食品香料製造労働者の呼吸器疾患，金属加工労働者の切削油による皮膚・呼吸器疾患などにも関わっている。これらはいずれも，私にとっては初めての課題であり，勉強しないといけないが，やりがいはある。
また，以前に岐阜県羽島市の石綿工場周辺住民の疫学調査（第８回参照） を行った関係で，
羽島アスベスト調査委員会（羽島市担当者，市会議員，自治会，住民の会，患者と家族の会，専門家などが石綿問題について議論する）に引き続き参加するとともに，尼崎市の石綿工場周辺住民の中皮腫患者の聞き取り調査にも参加している。

これでいいのだ
この連載記事を書きながら，自分の人生を振り返ってきた。
上記のように，不十分な点も多々あるが，今さら反省しても遅いし，またこの歳になるとやり直しもできないので，「これでいいのだ」と思うようにしている。現在，私は66歳であるが，平均余命は18年余りなので，それほど長くはない。健康余命となるとさらに短い。その間に何をしたいかはまだ見えていな

謝辞
本連載では，私が経験してきたことを紹介させていただきましたが，これらの仕事は，企業，労働組合，自治体，自治会，NGO・NPOの皆様，労災・公害被害者の皆様，報道関係者の皆様，共同研究者の皆様など多くの方々のご協力があって，初めてできものです。これらの方々に深く感謝いたします。
文献
1労働政策研究・研修機構. 労働組合組織率，組合員数.
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/
g0701_01.html
2労働安全衛生総合研究所. 災害調査報告書A-2015-07「福井県内の化学工場で発生した膀胱がんに関する災害調査（一般公開版）」2016.
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/pdf/saigai_
houkoku_2016_01.pdf#zoom=100
3労働安全衛生総合研究所. 災害調査報告書「化学工場で発生した呼吸器疾患に関する災害調査（要約版）」2019.
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/pdf/saigai_
houkoku_2019_01.pdf#zoom=100.
4厚生労働省 岐阜労働局. Press Release「結晶性シリカ等による健康障害防止講習会を開催します（平成29年９月１日 発表）」2017.
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/var/rev ０/0118/6553/20179116124.pdf
5甲田茂樹. MOCAばく露集団に発症した膀胱がんについて．第91回日本産業衛生学会講演集 2018.
6 厚 生 労 働 省. 3,3'-ジ ク ロ-4,4'-ジ ア ミ ノ フ ェ ニ ル メ タ ン（MOCA）による健康障害の防止対策の徹底について（基安労発1019第１号, 基安化発1019第１号, 平成30年10月19日）．

訂正とお詫び本連載第13回の１頁目（『労働の科学』2019；74（8）：50）の「ポリ塩化ビフェニル濃度が一般人の100倍になっていた」は，「三塩化ビフェニル
濃度が一般人の100倍になっていた」の間違いです。訂正し，お詫びいたします。

いが，当面は，今取り組んでいる労災事案に注力するつもりである。

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（561） 49

凡夫の 安全衛生記
33「海外で感じる」
見聞きした安全衛生管理
福成 雄三
筆者が在籍した会社や会社の属する業界（以下，業界）では，安全衛生関係で海外に調査に出向いたり，交流したりしてきた。筆者が在籍した期間のことを中心に，印象に残っていることを，断片的になるが紹介したい。

聞いた。安全衛生部門の課題の捉え方や役割の違いを感じたことを覚えている。

国際組織の会議を通して業界の国際組織では安全衛生会議が原則として毎年開催され，日本も担当会社を決めて出席欧米に学ぶしていた。N社が担当した後，1993年頃だと1973年の中災防主催の安全衛生視察団に参思うが，筆者のいた会社のTO氏が担当を引き加したA事業所労務部長がベルギーの訪問先で継いだ。この頃から加盟各社（国内10数社）が見かけたイラストがKYT（危険予知訓練） の開

自社の判断で会議に参加することになり，業界

発 に つ な が っ た こ と は 広 く 知 ら れ て い る。

代表という位置づけはなくなった。1995年か

1976年には業界の欧米安全衛生調査団が30日

ら2010年の間には，筆者が担当として11回出以上かけて同業他社や国際機関を訪問してい席した。欠席したり，社内の他のメンバーが出る。災害発生率は国内業界の方が少ないが，専席したりしたこともある。会議メンバー会社が門性のある取り組み方には学ぶところがあると持ち回りでホストになり，工場見学を含めた会

いったことが報告書に書かれていた。

議が世界各国で開催された。懇親の場もあった。

1980年代には，A事業所の先輩TO氏が，約会議のメンバーは徐々に増え，多いときは40３ヵ月にわたり米国の企業や行政機関を調査訪名を超えていた。出席メンバーには医師も数名問した。同じく本社の先輩KI氏は米国に留学いた。日本からの出席は筆者の会社からだけで，してインダストリアルハイジニストの資格を取いつも日本人は一人だった。筆者は英語での議得している。いずれも労働衛生問題に的確に対論は苦手だが，毎回プレゼンテーションをし，応しようとする会社の姿勢の表れだった。

意見をペーパーにして配布して議論のベースに

1992年には，業界の労働衛生訪欧調査団（総したりした。何よりも面白かったのは，工場見勢11名，筆者も参加した） が欧州５ヵ国の同業学と出席メンバーとの情報交換だった。この会

他社の調査を行っている。ベルギーでは産業医議に出席して得た情報は，国内業界の安全衛生

がホルター血圧計（24H血圧計） を従業員の作会議でも報告するようにしてきた。

業負荷を調べるために使っており，オランダでこの会議で筆者が見聞きして，「思い込み（先はミルオペレータのハンドル操作やペダル操作

入観）と違う」と感じたことの中から参考になの負荷について調査しているなどといった話をりそうなことをいくつか紹介したい。これらのことが，その場だけの特異なことなのか，一般

ふくなり ゆうぞう
公益財団法人大原記念労働科学研究所 特別研究員（アドバイザリーボード）
日本人間工学会認定人間工学専門家，労働安全コンサルタン
ト（化学），労働衛生コンサルタント（工学）50 （562）

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的なことなのか判断が付かないこともあるし，
今では「常識」になっていることもある。
＜全般＞
・安全衛生管理に熱心な会社が多い。

・「システムとして管理する」（OHSAS18001な
どによる）という考え方が主流になっている。

・機械安全対策が徹底して実施されていて，日本との差を感じた。

・日本の災害発生率が，欧米と比べて顕著に少・資材や製品の搬入・搬出を行うトラックドラないということはない。特に「休業」に対すイバーが安全管理の対象とされ，堅固なガーる考え方の違いが，統計値の違いに表れる。

ドで囲まれた運転手待機場所が設けられるな

・Musculoskeletal disorders（筋骨格系障害）が主要な課題の一つとされていた。事故の型としてViolenceという区分があった。
・自社の安全衛生管理をアピールするためのパンフレットをつくり，事業（拡販）に結び付どの措置が講じられていた。
・工場入口にスポンジタイプの耳栓が箱ごと置
かれ，自由に利用できるようになっていた。
＜トルコ＞・日本から学んだとの説明のあった整理整頓

けようとしているグローバルな現業系サービ（５S）が高いレベルで実施されていた。

ス会社があった。当時の日本では，安全衛生・安全表彰式（パーティ）に従業員家族を招待

管理の取り組みを対外的にアピールすることしたり，従業員の子どもたちが画いた安全ポは一般的ではなかった。

スターを画集にしたりしていた。日本の家族

・身体の一部を失った災害被災者が登場して安全管理の重要性を訴える教育用ビデオを作成していた会社が複数あった。

主義的な取り組みを思い出した。
・昼食時には管理職従業員約100名が同席して，会議メンバーに熱心に質問がされるなど，安全水準向上への意気込みが感じられた。

＜オーストラリア＞
・現場写真を多用した安全衛生管理の取り組み
説明用パワーポイント資料（アップテンポな知見を活かすBGM付き）を作成していた。帰国後ファイル

これらの海外経験のほか，会社の業務としてを送ってもらいコピーして社内に配布した。

の訪問，インダストリアルハイジニスト制度な「安全に役に立つのであれば，どこで公開しどの調査，中災防海外視察団（ベトナム，出向てもらっても構わない」と言われた。

中に有休を取って参加した）などで海外の現場を見る機会があり，感じたことも多い。

＜スウェーデン＞
・「安全衛生部門に人間工学分野の専門家はほ

海外の事業所の安全衛生管理について関わっ

とんどいない」との筆者の説明に「それで安ている安全衛生関係者も多くなっているが，資全衛生管理の仕事ができるのか」と言われた。

本関係のない同業他社の事業所を訪問したり，安全衛生問題のとらえ方の違いがある。

情報交換したりする機会は少ないと思う。筆者＜ルクセンブルグ＞の場合は，たまたま機会に恵まれて，多くのこ・（当時世界最大規模の会社が） 安全管理に注力とを学ぶ（感じる）ことができ，自社の安全衛

して災害の発生率が顕著に減少していること

生管理を考えるときに「世界」を意識することをグラフで示され，「日本の安全水準は高い」になったと思っている。十分だったかは別にしと言っていられる状態ではないと感じた。

て，データや伝聞からは得られない「現場や現物」から得るものがあった。

＜アメリカ＞
・（訪問した会社では）歴代社長の顔写真とそのまた，筆者のいた会社では，安全衛生管理（機業績紹介文が会議室前に掲示され，1990年

械安全対策や職場マネジメント）に関する知見を代初頭に Safety Firstを打ち出したとして得るために，調査チームをつくって海外の同業知られるE.H.G氏については，同社の実質的他社に派遣し，社内の安全衛生管理に活かすとであり，公正で高い倫理感をもっいう取り組みも行ってきた。経営トップの判断て経営に当たったと記載されていた。会議のがあってのことだが，このような取り組みを行

プレゼンテーションでは，同氏の考え方が引っていた会社はほとんどないと思う。社内関係

き継がれていることが強調されていた。

者に大きなインパクトを与え，安全衛生水準向father＜イギリス＞

上の画期になったと思っている。
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（563） 51

労研アーカイブを読む………45
森泉慎吾，臼井伸之介，中井宏：リスクテイキング行動尺度作成の試み――信頼性・妥当性の検討．
労働科学 2010；86（３）：127-138（文献番号：100010）

リスクテイキング行動に関係する４つの因子
椎名 和仁
前回は，高橋が書いた「大学生の職業興味にている。この論文では，個人のリスク傾向を測関する研究 ―職業活動と職業群に対する興定できる質問項目の検討を目的として，リスク味」を紹介した。筆者は，この論文のベースとテイキング行動に関わる４つの因子を抽出し，なったホランド（Holland，J.L.） の六角形モデ

その因子の信頼性と妥当性を検証した。調査は，ル に触れた。さらに，このモデルの中には，次の２段階で行われた。

a）

４つのワーク・タスク（「もの」対「ひと」，「デ第一の調査は，これまでの調査結果を参考に，

b）ータ」対「アイデア」） の組み合わせがある ，①交通に関わる場面，②身体に関わる場面，③というプレディガー（Prediger, D.L.） の考えに金銭・ギャンブルに関わる場面，④その他日常も触れた。今回は，リスクテイキングに関する場面に区別した46項目の質問（回答は５件法）

因子を調査した以下の論文を紹介する。

を作成し，それを高校生，大学生，会社員を対象にアンケート調査を実施したc）。この調査か・森泉慎吾・臼井伸之介・中井宏：リスクテイ
キング行動尺度作成の試み――信頼性・妥当性 の 検 討． 労 働 科 学

2010；86（3）
：

d）
e）
らは，
「ギャンブル志向性」，「状況的敢行性」，
f）g）「確信的敢行性」，「安全性配慮」という４つの因子が抽出され，特に「ギャンブル志向性」
は，男性の方が女性よりリスクテイキング行動しや

127-138．

すく，若年者の方が高年者よもリスクを敢行しリスクテイキング行動とは，リスクの知覚のやすく，年齢差がないという傾向が見られた（表有無とは無関係にリスクを敢行することであ１参照）。これら４つの因子を総じてRPQ（Riskる。これまでの調査を見ると，女性より男性のPropensity Questionnaire）と名づけた。

方が敢行しやすい，高齢者より若年者の方が敢第二の調査は，RPQの信頼性と妥当性を見る

行しやすい，喫煙者やギャンブルをする者の方ために，代表的な３つのリスクテイキング行動が敢行しやすい，という傾向があると考えられに関する質問紙（①大学生におけるリスクテイキ
ング行動の質問紙：RTBS-U，②日常的な３場面の質問紙：芳賀質問紙，③安全運転態度の質問紙：

しいな かずひと
博士（知識科学）住友電設株式会社 情報通信システム事
業部
主な論文：
・
「工学系大学生の安全意識調査と今後の取り組み」（共著）『工学教育』67巻2号，2019年．
・「ヒヤリ・ハットを生かした危険感受性測定シートによる安全教育の効果
測定:電気通信工事における安全知識の創造・共有・活用」（単著）『電設技術』64巻2号，2018年．

52 （564）

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SAS592） を用いてアンケート方式で調査を行いh），それぞれ因子とRPQの因子と比較検証を行った（表２参照）。
表３に示すRPQと他の因子との比較では，「ギャンブル志向性」は，他の因子と異なり女性より男性の方がリスキーという性差があった。
「状
況的敢行性」は，交通，運転以外にSAS592の項目においても高い関連があり，この因子の評価値が高い人は，状況によってはリスクよりも

表１

表２
No.

RPQの性別ごとの各因子の評価値の統計値

代表的な３つのリスクテイキング行動に関する質問紙

代表的な質問紙

本調査における
データ分析の仕方特徴

大学生におけるリスクテイキング行動に関する12項目の質問である。
左記の２領域にお
大学生におけるリスクテ①個人のリスク行動（自分自身で悪影響を及ぼす可能性のある行動） ける平均値及び全1 イキング行動の質問紙②社会的リスク行動（対人関係や社会との関係の中で間接的に自分 項目の平均値を算（RTBS-U）
自身に対して悪影響を及ぼす可能性）出した。
本調査では，「⒈全くない」～「⒋よくする」の４件法で回答を求めた。
日常的な３場面の質問紙
2（芳賀質問紙）①日常，②交通，③運転の３場面におけるリスクテイキングを扱
左記の３場面におった20項目の質問。
ける平均値及び全提示した行動に伴う危険の程度を「全く危険ではない：０」から「非項目の平均値を算
常に危険がある：100」の範囲で回答を行う。本調査では，「⒈全く出した。
当てはまらない」～「⒌非常に当てはまる」の５件法で回答を求めた。

安全運転態度の質問紙
３（SAS592）①感情，②自己顕示欲，③攻撃性，④非協調性の４領域において測 左記の４領域にお定する32項目の質問。
ける平均値及び全
本調査では，「⒈全く当てはまらない」～「⒍よくに当てはまる」項目の平均値を算の６件法で回答を求めた。
出した。

出典：本論文を参考に筆者が加筆利益を重視する傾向があることが考えられた。

ング行動の背後要因となるRPQ（４つの因子）

さらに，「確信的敢行性」は，「大事な約束を破を得ることができたが，個人の性格特性が全般る」「会議など重要度の高い決められた時間に的なリスク傾向と対応するかは明らかにされな遅刻する」といった，リスクの種類としては社かった。今後の調査で，RPQからリスクテイキ

会的な設問では，個人との関連性は低かったが，ング行動につながる要因が見つかれば，リスク

感情高揚性，自己顕示性，他者への攻撃性が高教育の観点が変わることが期待されるところでい傾向にあった。これらから，「状況的敢行性」

ある。

や「確信的敢行性」の高い人ほど，事故や怪我

最後に筆者は，日常的な場面で危険を回避すといった損失が受けやすいことが考えられた。

る危険感受性のタイプを付け加えたい。危険感

また，「安全性配慮」は，リスク行動回避行動

受性が「どの程度に敏感か」を示すのに対し，に関する因子であったが，他の因子との関係性

危険敢行性は「どの程度危険を受け入れようとが見当たらなかった。

するか」であり，この２つの指標の組合せから，以上の調査結果から，日常でのリスクテイキ「安全な」および「不安全な」と見なされる行

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74巻９号

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（565） 53

表３

RPQと他の質問紙の因子との比較結果

危険感受性

複雑な状況には対応しきれない傾向に敏感ある。意図的危険敢行行動は，危険感

D）無意図的危険敢行行動鈍感

図１

危険感受性と危険敢行性の次元
出典：蓮花（1996），p.33.

り，危険を敏感に感じ取っていても敢えて，その危険を避けようとせず危険

行

避
B）限定的
安全確保行動受性，危険敢行性とも高いタイプであ
敢

回

危険敢行性

C）意図的
危険敢行行動A）安全確保行動

事態に入り込んでいく。無意識的危険
敢行行動は，危険感受性が低く，危険敢行性が高いタイプで危険に対し鈍感であるのに加え，危険を避けようとしないタイプである。危険な体験への欲求が強いほど，不安全行動をとる確率が高くなり，リスク志向の傾向が高いほどリスクを低く見積もる傾向にあるという。これらから，まずは自分自身

動は，
大きく４つのタイプに分類されるという。
安全確保行動は，危険感受性が高く危険敢行の行動特性を把握することが危険を回避する重要なポイントになることがいえよう。

性が低いタイプであり，危険を敏感に感じ，その危険をできるだけ回避する傾向が強い。限定
的安全確保行動は，危険感受性と危険敢行性が低いタイプであり，危険に鈍感だが基本的に危険を回避する傾向があるため，結果として安全が確保される確率が高いが，特殊な危険事態や

54 （566）

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注
a）ホランドによると我々の職業興味は，①現実的（Realistic），②研究的（Investigative），③芸術的（Artistic），④社会的（Social），⑤企業的（Enterprising），⑥慣習的（Conventional），の６領域に分類され，人間のパーソナリティ（性格）と環境の特徴との相互作用により，個人の行動が決定されるという。

b）例えば，「もの」に関する職業は，大工，農業従事者，技術者などがあり，「ひとに関する職業は，先生，販売員，看護師などが挙げられる。「データ」に関する職業は，購買担当者，会計士，税理士や航空管制官などがあり，「アイデア」関する職業は，科学者，音楽家などが挙げられる。
c）
アンケートの回答者は374名（男性259名，女性112名，不明３名）で平均年齢は26.74歳であった。
d）「ギャンブル志向性」：ギャンブルが好きだ，大金をギャン
ブルにつぎ込む人の気持ちが分かるといった，ギャンブルに関する高い因子負荷量のこと。
e）「状況的敢行性」：歩行時，信号のないところでも道路を横断する，歩行時，赤信号でも車が来なければ渡るといった，
その時々の状況によって行動を変えることが高い因子負荷量のこと。
f）「確信的敢行性」：大事な約束を破る，会議など重要度の高い決められた時間に遅刻をするといった，重要度が高いことを承知でその行動をすることが因子負荷量のこと。
g）「安全性配慮」：家を留守にする際には，火の元・戸締りなど安全確認を十分にする，ほんの少しの間でも，留守になる場合は家の鍵をかけるといった，防犯や安全衛生に関する配慮に関連することが高い因子負荷量のこと。
h）アンケートは19歳から24歳の大学生（男性15名，女性15名，平均年齢21歳）と19歳から50歳の会社員（男性30名，
平均年齢32歳）を対象にした。
参考文献
1蓮花一己，交通危険学:運転者教育と無事故運転のために．
啓正社，1996.
2沢田英一ほか,質問紙を用いた建設作業員の不安全行動の分析（2002年度大会（北陸）学術講演梗概集）．日本建築学会第2002巻:723-724,2002.

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労働の科学

74巻９号

2019年

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ブックス

急務となっている
プレゼンティーイズム研究の背景と方法論

プレゼンティーイズム
その意義と研究のすすめ

武藤 孝司 著

相澤 好治

本書はプレゼンティーイズム
presenteeismに関する内外の文献を網羅的に狩猟して，その歴史，
定義，測定法，疾患毎の測定法と影響，対応策，研究のすすめ，について包括的にまとめ上げた力作であり，本研究を目指す学徒にとって貴重な文献レビューとなるだ
けでなく，産業保健従事者にとって一読の価値ある書である。本邦では欧米に比べて量的・質的にも本テーマの研究成果が少ないが，治療と職業生活の両立支援が進められ，健康経営に対する認識が進
む中，取り組むべき課題であり，研究推進に対する著者の熱意を感じさせる。
著 者 が 序 文， 第 １ 章「 歴 史 」，
第２章「定義」で繰り返し述べているように，プレゼンティーイズ
ムの概念は欧米で発し，研究された概念である。その定義は「健康問題に関連した労働生産性損失」「体調不良で出勤している状態」「病気を持ちながら出勤している状態」「出勤している労働者の生産性低下」等，研究者によりさま
ざまである。著者はその中から「健康問題を持ちながら出勤している状態」をプレゼンティーイズムの定義として採用している。その「健康問題」とは体調不良，病気，ス
トレス反応のいずれかを有する状態であり，上述したいずれの定義
より広い対象を含む概念といえよう。
「健康問題」
は病気だけでなく，体調不良も包含し，「労働生産性低下」はプレゼンティーイズムの56 （568）

労働の科学

74巻９号

職場への影響であるから，著者が採用した定義は課題を広くとらえる意味で適切であると思われる。
プレゼンティーイズムにおける労働生産性評価についても多くの測定方法が用いられ，それらについての解説は，これから研究を開始する者にとって大いに参考になる。また健康問題を持ちながら出勤する理由についての文献もよく整理されている。すなわち，同僚に負担をかけたくない，
職業意識，
断れない性格，低収入，生活態度など個人の要因と，従業員数不足，休みにくい休業制度，低いリーダ
ーシップ，雇用の不安定性など職場の要因などに分類されている。
健康問題を持ちながら出勤する本人に対する健康影響と職場への影響についての文献も解説されているが，疾患別の検討は本書の圧巻といえる。片頭痛，うつ病，ア
レルギー性鼻炎，気管支喘息，高血圧，胃食道逆流症，過敏性腸症
候群，睡眠時無呼吸症候群，関節リウマチ・関節炎，糖尿病，肥満，メタボリックシンドローム，
腰痛，がん，子宮内膜症，皮膚疾患，体調不良など17の健康問題における研究指標と労働生産性影響評
価，さらに事業所側の対応について紹介されている。特にがんについては各種のがんについて詳しく記載されている。
著者の予防医学者としての熱意と，この本の目的とするところを感じさせるのは，「プレゼンティー
イズム研究の課題」と「プレゼンテ

2019年

武藤 孝司 著
星和書店，2019年6月，A5判上製，148頁，定価2,600円＋税ィーイズム研究のすすめ」の章で
ある。
そこには，
著者が現在研究施
設に所属していればフィールド調査をしたかったことを窺わせるプ
レゼンティーイズム研究の背景と方法論が詳細に紹介されている。
がんなどの致死性疾患にり患しても，治療を続けながら仕事を続けられるようになり，多くの生活習慣病を持つ労働者が仕事をしな
がら治療する現今，労働生産性や将来の健康への影響について検証することは重要であり，著者の前向きな研究への動機付けを紙面から感じながら，健康経営に向けて
包括的な知識を得られる著書といえよう。
あいざわ よしはる
北里大学 名誉教授

ブックス

ウェブ調査の科学調査計画から分析まで

信頼あるウェブ調査のための必読書

大隅昇･鳰真紀子･井田潤治･小野裕亮 訳

岸田 孝弥

最近多くの研究領域でウェブ調査をもとにした研究結果が学会等で発表されている。しかし回答者の属性が明らかにされていないものも少なからずあり，研究成果をそのまま鵜呑みにして信用してもよいのか不安になる。今年の８月31日，９月１日に日本大学経済学部で開催された第35回産業・組織心理学会では，口頭発表39件，ポスター発表13件の合計52件の発表のうち22件がウェブ調査にもとづくものであった。そのうち半数位が業者に依頼したもので，形だけは，性，年齢等がそろっているものの，回答者が調査目的に合った人たちか疑わしい例も少なくなかった。本書を通じて，ウェ
ブ調査を正しく用いる研究者が増えることを期待してやまない。
次に本書の内容を紹介したい。
「１．はじめに」では，まず「総調査誤差にもとづく接近法」について論じている。
「２．ウェブ調査における標本抽出とカバレッジの諸問題」表２．
１で，ウェブ調査の種類と確率抽出利用の有無と題して，非確率標本にもとづく調査が３種類，確率標本にもとづく調査が５種類，分
かりやすい説明文とともに紹介されている。気になったのが，インターネット・アクセス率の差違の問
題で，「 デジタル・ディバイド」について，吟味し，議論されている。
「３．ウェブ調査における無回答」は，従来の調査方式に比べて，低い回答率と高い中断率となるウ

ェブ調査について見通しの暗い実態を浮き彫りにして興味深い。ウ
ェブ調査を調査の素人でも自前で実施できることおよび電子メールによる調査依頼の容易さ・手軽さの問題が影響していると述べている。無回答の問題に処する比較的効果のある方法の一つは，標本構成員とのやりとりにオンライン以外の手段を用いることかもしれないという考えが述べられていたが，まさにウェブ調査の問題点を示唆していた。
「４．ウェブ調査における測定と設計―概論」は，ウェブ調査の測定特性として，第１に「視覚的特性」，第２に「コンピュータ化」，
第３に「双方向性を用いた設計が可能」，第４は「ウェブ調査は分散型であり，設計者は最終段階での調査票の画面表示を制御できな
いこと」，第５は「ウェブ調査は自記式であるということ」と５つの特性をあげていて興味深い。
「５．視覚媒体としてのウェブ」
では，ウェブ調査票における視覚的特性の解釈，画像の効果，視認性の概念について論じている。
「６．双方向的特性と測定誤差」
では，応答的かつ機械的な機能として，プログレスインジケータ，
自動集計，視覚的アナログ尺度，双方向的なグリッド，オンラインによる説明という５つの機能について論じており，得るところが多い。
「７．ウェブと他のデータ収集
方式における測定誤差」は，ウェ
ブ調査で得られた回答が，他のデR.Tourangeau，F.G.Conrad，M.P.
Couper 著
大隅昇･鳰真紀子･井田潤治･小野裕亮 訳
朝 倉 書 店，2019年 ７ 月，A５ 判 並 製，372頁，定価8,000円＋税

ータ収集方法で得られた回答とどのように異なるかについての知見を再検証していて参考になる。
「８．要約と結論」は，普通の書籍ならここまででおしまいだが，本書では重要な頁がこの後にある。
それが付録である。特に「用語集」
は有用な資料で役に立つ。
その他，補章として，日本におけるインターネットによる世論調査，統計調
査の現況と国内文献・海外文献が紹介されており，本分野について
知りたい人々には，強力な支援ツールとなる。本書はウェブ調査に関心のある人々の必読書である。
きしだ こうや
大原記念労働科学研究所 主管研究員
高崎経済大学 名誉教授

労働の科学

74巻９号

2019年

（569） 57

最近，人の命にかかわる危険極まりない衝撃的な出来事が多くなってきた。それらの要因には，周囲との出会いに距離を置きたがる生活慣習が関係していないであろうか。社会生活の中で，一般市民が物心両面に豊かさを持ちえていないからか。
筆者にも，社会の一構成員として絆をもち続
けたい願望は，自他を尊重し合う当然な思いである。これは，主権者の自助，共助から公正な公助の援用へとつなげゆく当然な社会慣習の一つでもある。
改めてこれらを意識させたきっかけは，平成30年の区切りが新元号への移行を迎える頃合

筆者自身は思春期からしばしの往来で，長距離列車やブルー・トレインの旅を頻繁に体験してきた。時代を懐かしむには，貴重な青春期の思い出がいくつも記憶に残っている。
頻繁な旅で体験した懐かしさを，時代を経て味わえなくなれば，体験の記憶としては寂しい限りだ。深夜に，車窓からの足早に移りゆく数々の情景が醸し出す趣は，何を感じさせ，何に思い出に重ねてきたか。
鉄路に揺られながらの多くは，独り旅であっただけに四人掛けの座席が，一般的な庶民の居場所でもあった。居眠りするにも，若輩にはそれなりの緊張がある。新聞に目を通すにも，長いにあった。その日2019年２月27日（水） の記事が目にとまった時である。
それは，当日の『毎日新聞』夕刊・特集ワイドに「車内販売JR各社が続々廃止」の見出しにあった。これらの業務は，乗客間の心温まる触れ合いを演出する機会ともなりうる。
なぜ廃止なのか，と若年時の思い出と懐かしさに，寂しさと疑問を膨らませた。その理由を文面から探り出そうと目を走らせた。今は，列車の長旅が空の旅に置き換わっている。
それは，物と事の関わりに，効率を重んじる人間の性ゆえか。便利さは人間の性を劣化させる，と思わ

新聞記事
肝付 邦憲

れるのだが，効率の意義を問い直す問題提起となってはいないか。
物質文明が進展する各段階で，展開される情緒ある慣習の質さえも，時の流れとともに変化がみられる。時代の進展にともなう味わい方が変わってきているのも，当然の事象なのであろ

旅には読了に時間はかからない。

うか。が，無駄であろうとも心温まる習いは，語るに親しげな人のいない孤独な時間帯こ味わいの一つとして残して置きたいではないか。

そ，自分自身に問いかけるには，絶好なひと時

鉄道愛好家の方々が，この情報に接してどのでもあった。掛け値なしの真剣な時の流れでもように感じておいでか。時代の質的変化を読みあったのだ。

取りたい，という事情もあろうか。文明の発展

そのように，いま思い出される幾多のコマ数

で，旅の快適さが質的に変化する軌跡を味わうが，陰影とともに記憶の片隅に残っている。自のも，楽しみの一つになっているのか。筆者の己中心的に考えやすかった若年時の感傷を，白若年時の体験とも重ねてみて，習いの軌跡を味

黒の映像として脳裏に仕舞いこんだまま，現在

わいたくもある。新たな記憶の掘り起しに，何に至っている。

か新たな発見が見られるのかも知れない。

上記の特集記事に目を通しながら，古くかすれた映像のいくつかを，叙情の数コマとして蘇らせていた。

きもつき くにのり
労働科学研究所 客員研究員

58 （570）

労働の科学

都市部を通過するときの夜景は，やたらと明
74巻９号

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るい。通過していく，ビルの各階には照明の明階級群を生み出している。これらの問題は法制るさが賑やかな時もあった。そこでは，人が活化される以前から，社会的弱者を生むことはわ

動しているのであろう，いくつもの光が輝いてかっていた。この種の雇用法は，憲法の理念にいる。それら明暗の中で，人の存在し合う息づもそぐわないではないか。

かいが，温かみを醸し出しているように感じと確かに，東京・秋葉原の2008年の凄惨な通れる。それらの場面から遠く離れていても，対り魔事件は，社会問題としての根深さを投げか比する吾一人の孤独感は癒され，薄れていくよ

けた。この衝撃はいまだに，問題の根深さをわうでもあった。

れわれに投げかけ続けている。
同一労働同一賃金の原則は，日本国憲法の示

自転につれす崇高な理念を持ち出すまでもない。この必然

時 は 流 れ， 新 元 号 が 発 表 さ れ た ２ 日 後 の2019年４月３日（水） の夕刊紙から目が離せなくなっていた。

性に反して，人件費削減と企業の利益誘導を，
非正規雇用の犠牲にまかせている。
これは人権の軽視であって傍観するわけにはいかない。基本的人権は生まれながらの，不可侵の生存権の一つである。
それを「アンダークラス」という横文字の創出で，社会の暗部と人権への視線をぼやけさせてはならない。何とも暗澹たる気持ちにさせられるのは，筆者一人だけではなかろう。
と，同意を求めてみても，これとて権利意識のぶつかり合いであって，道理が通る状況にはなさそうだ。その状況を安易にカタカナに置き換えるとは，いまだに西欧文化に劣等感を持ち続けている証なのか。

人たるに絶える間もなき
次代につなぐ

再登場に有縁ゆえ

いのちならなむ

偶然か，2019年５月20日（月）の『毎日新聞』の夕刊，特集ワイド欄に釘付けになった。以前も取り上げさせてもらった広島市在住の詩人・
アーサー・ビナード氏の紙芝居活動についてで

特集ワイドの欄に「『新たな下層階級』出現」

あった。

の記事が掲載されていたからである。副題然と人間や動植物などすべてのいのちを「原爆のして，「アンダークラス」という新たな横文字図」
を主題に置いた紙芝居である。その原図は，階級の出現が日本社会を揺るがす，と。最下級

画家・丸木夫妻による連作。その作成の表現にの人たちの出現，というのだ。

は，僕ら日本人が原発列島の被害当事者である

ここで思いつくのは，同一労働同一賃金の原則である。自己研鑽と社会貢献で自己実現につ

事実を如実に示している。
それ故に，生身の人間が演じてこそ「原爆のながるはずの現場が，そうでない現状を実像と図の本質＝じりじりしている。

が伝わってくる。下手な解説より，原発列島のその労働現場の有意義であるはずのあり方が無視されている。働き方の質と量が同じでも，われわれが，じりじりあとからころされる」

あとから

ころされる

当事者としての自覚が不可欠だ。

職種や経歴の違いで差別される現場での研鑽は，心構えとてひずみやすかろう。
現に，非正規雇用者群の増加が，新たな下層
労働の科学

74巻９号

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（571） 59

インフォメーション

2019年度

第７回

ニュース

労働科学研究所セミナー

主催：公益財団法人 大原記念労働科学研究所

セミナーの申し込み方法
お申し込みは，当所ホームページのWebフォームまたはFAX申込用紙からお願いします。
■お申し込み：Webフォーム：ホ ームページ（http://www.isl.or.jp）＞＞提供サービス＞＞セミナー・イ
ベント＞＞受講申し込み
FAX：03-6447-1436 FAX申込用紙はホームページからダウンロードできます。
■お問い合わせ：大原記念労働科学研究所セミナー係 TEL：03-6447-1435（ダイヤルイン）

60 （572）

労働の科学

74巻９号

2019年

勞働科學のページ
THE JOURNAL OF SCIENCE OF LABOUR『勞働科學』95巻１号掲載論文抄録
製造業男性労働者におけるAUDIT を使用した
有害なアルコール使用リスク評価とメタボリック症候群の関係
彌冨美奈子，原俊哉，杠岳文，堤明純

男性製造業労働者（2978名）に対してAUDITで評価した有害なアルコール使用リスクとメタボリック症候群との関連性について検討した。AUDIT得点により低リスク群（０−７点），中リスク群（８−14点），高リスク群（＞
15点）に分類し，下位尺度のアルコール消費領域を３群，アルコール依存症状・有害なアルコール使用領域を２群に分けて検討した。低リスク群を基準としたメタボリック症候群の調整後オッズ比は，中リスク群，高リスク群では1.50（1.05−2.92），1.75（1.03−2.18）であった。アルコール消費領域では，中リスク群，高リスク群の調
整後オッズ比は1.06（0.73−1.55），1.61（1.10−2.43），アルコール依存症状・アルコール有害使用領域では，
高リスク群のオッズ比は1.46（1.05−2.03）であった。（表２）男性労働者においてAUDITとその下位尺度で測定される有害飲酒指標とメタボリック症候群に関連がみられた。（表２）

（自抄）


参加型職場環境改善の評価指標に関する文献レビュー
湯淺晶子，吉川悦子，吉川徹
参加型職場環境改善の評価における課題と生産性・職場活力向上に資する指標について文献検討した。３つのデー
タベース（医中誌，PubMed，CHINAL）から1999～2016年に発表された原著論文のうち，参加型職場環境改
善の介入研究において何らかの評価結果が記載されている文献を分析対象とし，コーディングシートに従って文献に記載されている内容を整理した。その結果，32編の論文が抽出された。評価指標は，「身体的な健康アウトカム」「心理社会的な健康アウトカム」「職場風土・職場文化に関する指標」「生産性に関するアウトカム」「労働災害・災害休業・
職業性疾患の発生件数」「その他」に分類され，すべての研究が複数の評価指標を設定していた。この中で12編は介入により有意な改善がみられた。参加型職場環境改善に対する評価指標の選択には，改善する動機や目的を主効果として測定しており，それぞれの取り組み背景や主目的により設定する評価指標そのものが異なっていた。有意な改善が見られていない報告もあり，職場環境改善の目的に応じた適切な評価指標の設定と体系的な評価方法を用いることが重要である。（表１）

（自抄）

最

新

刊

B5判 年6回刊 95巻1号 定価（本体1,389円＋税） 年間購読料9,000円（税込，送料不要）

労働の科学

74巻９号

2019年

（573） 61ʴ᧓߻‫ܖ‬ἓỹἕἁἯỶὅἚ
国際労働事務局‫׎‬ᨥі΁ʙѦ‫( ޅ‬ILO) ዻᨼ‫׎‬ᨥʴ᧓߻‫( ˟ܖ‬IEA) ңщ
ᴾᴾ‫ݱ‬ஙԧܑᴾᚪ

第２版【カラー版】

国際人間工学会

第２版

人間工学

151-0051〒 169-0073
新宿区百人町3-23-1
渋谷区千駄ヶ谷
1-1-12
桜美林大学キャンパス内1F
桜美林大学内 3F
TEL：03-6447-1435
FAX：03-6447-1436
HP：http://www.isl.or.jp/

公益財団法人

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広範囲の現場状況について応用できる実際的で低コストの人間工学改善策を以下の９つの領域に分けて︑１３２のチェッ
クポイントで解説︒

小木和孝 訳

安全、健康、
作業条件改善のための実際的で実施しやすい対策

体裁 Ａ４判 並製
総頁 ３３８頁
定価 本体２︑
５００円＋税

国際労働事務局（ILO）編集
国際人間工学会（IEA）協力࣭᝻஬̬ሥ⎛ӕ⎽ৢ⍷⍤࣭৖⎵⎔߻φ࣭ೞ఺⎡‫ܤ‬μ࣭␖␟⏖⏠⏭␟⏞␎␚⎡ᚨᚘ
࣭ༀ ଢ
⍤ૢͳ
࣭ನϋ
࣭ஊܹཋឋ ␞ஊܹᙲ‫ݣ׆‬ሊ࣭ᅦМҽဃ଀ᚨ࣭˺ಅኵጢCHECKPOINTS

安全、健康、作業条件改善のための実際的で実施しやすい対策
各チェックポイントは︑挿し絵付きで︑﹁なぜ﹂﹁リスク／症状﹂﹁どのように﹂﹁追加のヒント﹂﹁記憶ポイント﹂で構成︒﹁このマニュアル利用のための提案﹂の節を設けて使い方をわかりやすく説明
し︑巻末に﹁現地に合ったトレーニング
教材の具体例﹂を豊富に掲載︒

ERGONOMIC

チェックポイント〒 169-0073
新宿区百人町 3-23-1
桜美林大学キャンパス内1F
TEL：03-6447-1435
FAX：03-6447-1436
HP：http://www.isl.or.jp/

４
1,200

働く人たちが現場ですぐに応用できる
対策志向トレーニングの実践マニュアル

これでできる
参加型職場環境改善

ᴾμ頁カラー
これでできる
参加型職場環境改善ᇹ ᵏ ᇘẅӋь‫ݣ׹‬ሊਦӼἚἾὊἝὅἂ ίᵮᵟᵭᵲὸᇹ ᵐ ᇘẅᵮᵟᵭᵲ ỉܱᨥႎễࣖဇᇹ ᵑ ᇘẅỴἁἉἹὅἓỹἕἁἼἋἚᇹ ᵒ ᇘẅܱᨥႎễ˯ἅἋἚỉᚐൿሊᇹ ᵓ ᇘẅἂἽὊἩὁὊἁᇹ ᵔ ᇘẅᵮᵟᵭᵲ ἧỳἉἼἘὊἑὊỉࢫлᇹ ᵕ ᇘẅᵮᵟᵭᵲ ὁὊἁἉἹἕἩἕἩỉ˖ဒểᢃփཎК˄᥵ẅӋь‫׹‬Ꮀ‫ئ‬࿢‫ؾ‬ોծỉẺỜỉỴἁἉἹὅἓỹἕἁἼἋἚ̊
〒 169-0073
151-0051
新宿区百人町3-23-1
渋谷区千駄ヶ谷
1-1-12
桜美林大学キャンパス内 1F
桜美林大学内 3F
TEL：03-6447-1435（事業部）
FAX：03-6447-1436
HP：http://www.isl.or.jp/

公益財団法人

大原記念労働科学研究所

トン・タット・カイ
川上 剛
小木和孝
［訳］
吉川悦子
小木和孝
仲尾豊樹
辻裏佳子
吉川 徹

公益財団法人大原記念労働科学研究所［著］⇮∙⊦⇥⇩⇮⊦⇑⇊⅙߷ɥ‒б⅙‫ݱ‬ஙԧܑ［訳］ Ӵ߷न‫ ܇‬Ὁ ‫ݱ‬ஙԧܑ Ὁ ː‫ރ‬ᝅ೔ Ὁ ᡁᘻ̀‫ ܇‬Ὁ Ӵ߷ᴾ࣋
体裁
定価

Ｂ５判並製 130 頁
本体 1,200 円＋税

図書コード ISBN 978-4-89760-331-5 C 3047

次号（10月号：７４巻10号）予定
特集

美術がつなぐ人と社会――美術の可能性

巻頭言＜俯瞰＞ 実践美術教育と社会……………………………………………………………… 金子善明
美術という社会貢献とそのあり方………………………………………………………………… 大原あかね
地域に根差した美術館におけるワークショップの可能性……………………………………… 降旗千賀子
被災者と被災地を支えるアートセラピー…………………………………………………………… 塚本純久
「未来のおそうじ」
を共通テーマに――ビルメンテナンスこども絵画コンクールとその活用… 尾崎貴之
商店街での日常に溶け込む美術……………………………………………………………………… 菅沼 緑
閉山のまちの生活古道具をモチーフに――古道具がもつ芸術性と文化………………………… 本城義雄
テレジンの幼い画家たちが遺したもの――生きる喜びや命の大切さと美術教育……………… 野村路子
新連載：労研饅頭の社会史・１ 労研饅頭の誕生………………………………………………… 猪原千恵
凡夫の安全衛生記・３４ ｢空気が読める｣ KYを振り返る………………………………………… 福成雄三
労研アーカイブを読む・４６ 戦後の日本の産業の復興をサポートした産業労働のエネルギー代謝率の測定について………………………………………………………………………………………… 岸田孝弥
労研アーカイブを読む・４７ 熟練者の経験知…………………………………………………… 椎名和仁
歌舞伎で生きる人たち その七 尾上菊五郎……………………………………………………… 湯淺晶子
書評：
『精神科医の話しの聴き方…10のセオリー』………………………………………………… 白田千佳子
口絵［見る活動］ ディーセント・ワークを目指す職場・１０… ………………… 株式会社マイチケット［ 編集雑記 ］［ 定価・年ぎめ購読料について ］○労働災害統計は「取る」ことばかりが注目されますが，それだけが目的でないことはいうまでもありません。労働災害は長期的には減少していますが，小売・飲食業や保健衛生業などの第三次産業は増加傾向にあります。2018 年から５ヵ年計画で立てられた第 13 次労働災害防止計画でも重点業種別の対策が提唱されていますが，経済情勢，
産業構造の変化，就業形態，自然・気象条件，産業技術革新等，労働をとりまく諸環境の要因が労働災害発生動向に及ぼす影響については，残念ながら科学的根拠に基づく解析がほとんど行われていません。
また，アルバイト学生などが職場で怪我をした
場合でも，知識がなく労災として扱われなかった
り，もっと悪質な場合には，雇用主は労災と分かっていても，健康保険を使うように進めたりすることもあります。このように顕在化されていない
労災にも目を向ける必要があります。
労働災害統計は，わが国の働く場における災害の実態を表すものでなければならず，同時に低減のための対策にどう生かすかが大事です。 （M）○長期好評連載の「ニッポン仕事唄考」が７月号で，「産業保健の仕事に携わって」が今月号で完結しました。２回連載しました「共生のための思想と実践 ―大原總一郎の場合」に続いて，10 月号
からは３回連載の予定で「労研饅頭の社会史」が始まります。ご期待ください。
（H）〇『労働の科学』誌のご購読ありがとうございます。
2019年10月から消費税率が引き上げられますが，本誌の定価につきましては，増税分を労研で負担し定価を維持することとしました。
年ぎめ購読料につきましては，1997年4月より22年半にわたり12,000円に据え置いてきましたが，制作費
その他関連諸経費の増加もあり，やむをえず13,000円に改訂させていただきます。事情ご賢察のうえ，より一層のご支援，ご協力をお願い申し上げます。

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労 働 の 科 学 Ⓒ
第 74 巻 第 9 号 （ 9 月号）

定

価

1,200円

本体1,091円（乱丁，落丁はお取替え致します。）

二〇一九年九月一日発行︵毎月一回一日 発 行 ︶発行所／大原記念労働科学研究所

編集人／原 知之 ︵〒169 0‒073︶東京都新宿区百人町三 二‒三 一‒ 桜美林大学キャンパス内一階
発行人／坂本恒夫

定価一︑二〇〇円

本体一︑
〇九一円

︵年ぎめ一三︑〇〇〇円︶

4910097270995
01091

09727-9

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