西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)西原東幼稚園の認定こども園
移行に関する説明会～ 幼児教育環境の充実に向けた取組 ～令和6年3月22日(金)
西原町 企画財政課

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)

会次第

１．開会
２．主催者あいさつ
３．事務局紹介
４．説明
５．質疑
６．閉会
1

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)Ｑ：何をするの？

「町立幼稚園」を「認定こども園」に移行していく取り組みです。

2西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)Ｑ：何のために？

「保護者の保育ニーズへの対応」と「質の高い教育・保育環境の構築」を目指します。

3西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)取組の経緯【振り返り】• 待機児童の解消を図るため施設整備等を推進• 子ども・子育て支援新制度の施行により「量の確保」に加え「教育・保育の質の向上」が必要• 町立幼稚園では、子育て世代の保育ニーズの高まりによる入園児数の減少や人材・予算の不足による教育の質の低下が懸念• 要望や現状課題へ対応するため新たな取組を検討
4西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)

現状と課題（西原町の計画）【振り返り】

第２期 西原町子ども・子育て支援事業計画（ゆいまーるにしはら わらびプラン２０２０）【計画期間】

令和２年度～令和６年度【計画概要】

保育所や幼稚園など施設整備の目標（施設型給付・地域型保育事業）

子育て支援を充実させる事業の実施（地域子ども・子育て支援事業等）
5

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)

現状と課題（町立幼稚園に関して）【振り返り】【現状】「預かり保育・延長保育」「２年保育」「学校給食」「特別支援教育」「３５人学級」などに取り組み、教育・保育の充実を図ってきた【課題】
・入園児数が減少し、定員割れや空き教室が発生・欠員による業務負担増など職場環境の改善が急務
・施設老朽化への対応（修繕改修や園舎建替など）
6西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)保護者ニーズ（把握）【振り返り】「保育所」や「幼稚園」などの環境（幼児教育環境）に対して保護者が求めていることを把握するため、これまでに３つのアンケート調査を実施①「わらびプラン」策定時 [平成31年3月]② 園経営及び保育に係るアンケート [毎年度3月]③ 幼児教育環境に関するアンケート [令和3年9月]
7西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)保護者ニーズ（主なもの）【振り返り】① 長期休業期間（夏・春休み）の預かり保育の実施② 土曜保育の実施③ 開園時間の延長④ ３年保育の実施（３歳児からの受け入れ）⑤ 職員の処遇改善（人員確保）⑥ 少人数学級編成（３５人➔３０人）⑦ 保育所含め施設を増やしてほしい
8

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)取組の方向性（基本方針の必要性）【振り返り】

幼児教育環境の充実に向けた検討を進めるための視点[視点1] 町立幼稚園の現状・課題の解決[視点2] 保護者ニーズへの早期対応➔これまでの公立の幼稚園が担ってきた「教育的役割」を維持しながら、保護者からの保育ニーズへの対応（保育機能の強化）を図っていくため「認定こども園」制度の活用を具体的に検討「基本方針」が必要➔方向性を定めるため

9西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 認定こども園とは（概要）幼稚園

認定こども園

保育所

3歳～5歳

0歳～5歳

0歳～5歳

【利用条件】(1号) なし(2・3号) 保育の必要性【利用条件】(2・3号) 保育の必要性【利用条件】(1号) なし

幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持った施設
・本町では３～５歳児を対象として検討
・認定区分（保育の必要性）ごとに利用できる施設が異なる
10

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 認定こども園とは（利用時間の違い）
7:00

8:00

1515

町立幼稚園
(1号認定) +a +a
町立保育所(2号認定)

認定こども園(1・2号認定)

14:00

16:0018:00

19:00
15

標準教育時間

標準

標準保育時間（11時間）

短時間 時間外

短時間保育時間（8時間）

1号

標準教育時間標準

標準教育時間
標準保育時間（11時間）

短時間 時間外

標準教育時間短時間保育時間（8時間）

預かり保育 ＋延長

延長時間外

延長

延長2号

※ 3号認定（0歳～2歳）は、今回の検討に含まれていないため除く。

時間外

延長11西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 認定こども園とは（要領・指針の共通化）

幼稚園

認定こども園

保育所

幼稚園教育要領幼保連携型認定こども園

保育所保育指針

５歳児

５歳児

５歳児

４歳児

４歳児

４歳児

３歳児

３歳児

３歳児

２歳児

２歳児

１歳児

１歳児

0歳児

0歳児

教育・保育要領

どの施設でも３歳以上は同じ質の「幼児教育」が受けられる 12西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 認定こども園とは（３つの運営主体）
公立

地方公共団体が設置・運営を行う園

私立

社会福祉法人等が設置・運営を行う園

公私連携

学校法人又は社会福祉法人が地方公共団体から指定を受け、都道府県に届け出ることで設置・運営を行う園※公私連携園では、地方公共団体と法人が「提供すべき教育・保育の内容に関する事項」や「地域子ども・子育て支援事業の実施」などの運営内容に関する協定を締結し、その確実な実施が約束される13

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)「基本方針」の策定【振り返り】

令和３年度の取り組み
4月

検討開始

5月

関係職員協議

6月

骨子案作成

7月

素案作成
子ども・子育て会議

9月

保護者アンケート

10月

案作成
パブリックコメント
住民説明会

11月

西原町立幼稚園の認定こども園移行に関する基本方針

14西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)移行スケジュール（基本方針策定時）
対象園

令和３年度

坂田幼稚園

西原南幼稚園

西原幼稚園

西原東幼稚園

令和４年度

令和５年度

移行準備
引継保育

【移行】
公私連携園

法人選定

基本
方針
策
定

法人選定

移行準備引継保育

※一部加工

令和６年度

令和７年度
以降

【移行】
公私連携園

勉強・研修・移行準備

【移行】
公立園

西原東小学校の整備方針と整合を図りながら検討※ 公私連携園の数や各園の移行時期については、状況により変更となる可能性があります。

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西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)移行順の検討（西原幼稚園と西原東幼稚園）①

幼稚園から認定こども園に移行すると、職員の配置人数が増える。
➔現状においても慢性的な欠員状況があり、増員分の人材確保が懸念。

②

沖縄県の施設設置認可の基準において、保育教諭等については正規職員率６割以上が求められている。
➔坂田幼稚園と西原南幼稚園の移行に伴い正規職員を西原幼稚園に集約しても６割以上の確保ができない。

【結論①】「西原幼稚園」の移行を先行することは困難
16

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)移行順の検討（西原幼稚園と西原東幼稚園）③

坂田こども園と西原南こども園が開園していくことで、地域間の行政サービスに差が生じてしまう。
➔できる限りタイムラグが生じないよう、残る２園についても着実に移行を進めていく必要がある。

④

老朽化が激しい西原東幼稚園は園舎建替が必須だが、国予算（令和８年度まで）や法人の参画意欲に留意。
➔移行時期を逸してしまうと、園舎建替の財源確保やそもそも法人の応募がなく移行できない可能性が出る。

【結論②】「西原東幼稚園」を先行して移行していく
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西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)移行スケジュール（現時点）
対象園

令和３年度

坂田幼稚園

西原南幼稚園

西原幼稚園

西原東幼稚園

令和４年度

令和５年度

移行準備
引継保育

【移行】
公私連携園

法人選定

基本方
針策
定

法人選定

令和６年度

移行準備
引継保育

令和７年度
以降

【移行】
公私連携園

【移行】
公立園

勉強・研修・移行準備

法人選定

移行準備
引継保育

【移行】
公私連携園

※ 公私連携園の数や各園の移行時期については、状況により変更となる可能性があります。

18

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)

これまでの周知
令和６年度町立幼稚園入園案内※令和5年9月発送

19西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)園舎建替に関する留意（西原東幼稚園）①

現在の位置で建て替えることは難しい。
➔・敷地が狭く、いびつな地形・埋設物の状況把握が困難
・仮園舎を整備する際に多額の予算が必要②

西原東小学校の整備検討が進捗していない状況。
➔西原東小学校の計画への影響を最小化するため、現在の敷地とは別の新たな用地を確保し進めていく。

【結論③】
・既存園舎にて移行し、西原幼稚園への職員集約を図る
・新園舎の整備は新たな用地で行う（隣接地で確保）
20

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)新園舎整備候補地（現時点）

新園舎整備候補地
西原東幼稚園敷地【面積】 約1,650㎡

西原東小学校敷地【面積】 約21,515㎡※ 「候補地」については、用地取得に向け調整中であり変更となる可能性があります。

21

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)今後の移行スケジュール（想定）
対象園

令和５年度

移行準備

西原幼稚園

(勉強会等)

西原東幼稚園

条件整理(既存園舎)(法人選考)

新園舎整備(新たな用地)

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

移行準備

(課題等の整理状況を踏まえ進捗)※「給食提供方法」や「送迎用駐車場の確保」等

法人決定

【移行】

移行準備

公私連携園

引継保育

※既存園舎のまま運営開始

既存園舎解体工事

新園舎建設工事着手
用地確保

用地確保

(設計・建設・外構等)

新園舎落成※施主(実施主体)は公私連携法人※ スケジュールは想定であり、各種調整の状況により変更となる可能性があります。
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西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)運営法人の選考作業（進捗中）
現在、西原東こども園（仮称）の運営を担っていただく法人（公私連携法人）の選考作業を進めています。
■西原町特定教育・保育施設等設置事業者選考委員会
第１回 令和６年１月１０日
第２回 令和６年１月３１日
令和６年２月１日

法人の公募開始➔令和６年５月頃に「法人」を決定する予定23

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 西原東小学校の校舎再整備の検討状況【主体】西原町教育委員会 教育総務課
【取組】

令和６年度
「西原東小学校建替基本計画策定業務」実施予定➔この業務の結果により今後の対応方針が決定
24

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 町ホームページ（関連ページ）■西原町立幼稚園の認定こども園移行に関する基本方針▶

■令和６年度 保育所（園）入所案内▶

■公私連携幼保連携型認定こども園

坂田こども園・西原南こども園の入園について▶

■西原東幼稚園の移行について▶
25

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)

補足資料

26

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)メモ

27西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] よくある質問 ①
町立幼稚園から認定こども園へ移行すると、何が変わるのですか？
これまでの幼稚園の機能・役割に加え、次の取組などを行う予定です。
・３歳児を受け入れます
・朝夕の開園時間を延長します（保育園のような開園時間となります）
・土曜日、春休み期間の保育を行います
・今よりも少人数のクラス編成とし、園児一人ひとりに丁寧に対応します

移行する認定こども園の運営は全て西原町のままですか？

移行する認定こども園の運営については、（仮称）西原こども園１園を除き、社会福祉法人や学校法人による運営方法(※)となります。
(※) この方法を「公私連携」と言い、西原町と法人が協力して教育・保育を提供します28西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] よくある質問 ②
運営が西原町から法人になった場合、先生は変わりますか？

運営が法人に変更となった場合、現在、配置されている先生は法人の先生に変わります。西原町としては、引継ぎ保育期間を十分に設けるなど、子どもたちへの影響を可能な限り少なくするための配慮を求めていきます。

給食費や利用料金など、費用負担に関する変更はありますか？

教育・保育の無償化により３歳児から５歳児の保育料負担はありません。
給食費や文具・教材費などの実費徴収額については、園ごとに変更となる可能性がありますが、現在の料金と大きく変わらないよう配慮を求めていきます。
29

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 施設利用に係る認定区分（簡易版）

認定区分

対象年齢

利用条件

利用できる施設等

１号認定

3歳児～5歳児

利用条件なし幼稚園
認定こども園２号認定

3歳児～5歳児保育の必要性あり

保育所
認定こども園３号認定

0歳児～2歳児保育の必要性あり

保育所・認定こども園
地域型保育事業30

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 施設利用に係る認定区分（３歳児以上フロー簡易版）「保育を必要とする事由」に該当しますか
いいえ

はい1号認定2号認定（教育時間）（保育時間）

幼稚園

認定こども園

保育所「保育を必要とする事由」
1

就労(勤務・自営業）

2

妊娠・出産

3

病気療養中

4

障がいのある方

5

看護・介護をしている方

6

就学

7

求職活動中8その他
31

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 認定こども園とは（４つの施設類型）【幼保連携型】〈性質〉幼稚園と保育所の両方の機能を持つ認可施設〈主体〉国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人【幼稚園型】〈性質〉幼稚園の認可を持つ施設が、保育所として機能を備えたもの〈主体〉国、地方公共団体、学校法人【保育所型】〈性質〉保育所の認可を持つ施設が、幼稚園として機能を備えたもの〈主体〉制限なし【地方裁量型】〈性質〉認可外施設等が幼稚園や保育所の機能を備えたもの〈主体〉制限なし
32

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 認定こども園とは（効果と懸念）
期
待さ
れる
効
果

① 教育・保育施設の選択肢が増やすことができる② 「保育の必要性」がなくなっても同じ園を継続して利用できる③ 教育・保育の両方の質を高めることができる④ 少人数学級編成により個別丁寧な教育・保育の提供ができる（4・5歳児：35人→30人、3歳児：15人を想定）⑤ サービスが拡充され、保護者満足度の向上が期待できる⑥ 異なる年齢の子どもと交流する機会が持てる⑦ 公定価格の中で保育者の処遇改善等も含めた運営費が確保されている⑧ 自治体の財政負担の軽減・効率化を図ることができる

懸
念される事
項

① 子ども（認定区分の違い）によって利用時間が異なることがある② 必要人員数が増えるため、人材確保に苦慮することがある③ 保育者が教育・保育の両方の視点を十分に理解する必要がある④ 幼稚園から移行した園において、幼小連携が弱まった事例がある⑤ 保護者の実費負担に、新たな徴収又は増額が生じることがある⑥ 移行により、作成書類等の変更があり、対応に時間がかかることがある⑦ 同一施設であっても、認定区分によって利用申込先が異なるため、入園事務が煩雑になることがある

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西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 公私連携法人との「協定締結事項」① 協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地② 公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項③ 市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項④ 協定の有効期間⑤ 協定に違反した場合の措置⑥ その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項

34西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 幼保連携型認定こども園に求められる事業
事業は専任化された主幹保育教諭が行うのが一般的
号

条文

地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する等によ
１号 り、当該子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業

事業（例）・親子のつどい事業
・園庭解放事業

地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につ ・相談事業
２号 き、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業
保護者の疾病その他の理由により、家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、認定こども園又はその居宅にお３号いて保護を行う事業

・一時預かり事業
・病児保育事業※地域子ども・子育て支援事業の２事業又はそれに準じた事業

地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該 ・コーディネート事業
４号 援助を行うことを希望する民間の団体又は個人との連絡及び調整を行う事業
地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体又は個人に対する必５号
要な情報の提供及び助言を行う事業

・情報提供事業・子育てボランティア育成事業
35

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 基本方針 第4章（３）移行に関するその他の方針① ３年保育➔連続性のある環境整備と３歳児の選択肢を増やす② 延長保育や土曜日・長期休業期間の預かり保育➔原則実施（保育の必要性によって利用が異なる）③ 少人数学級編成及び特別支援教育➔４・５歳児は３０対１、３歳児は１５対１➔特別支援教育もこれまで通り実践④ 給食の提供➔衛生・栄養管理を徹底して実施（供給方法は調整）36

西原町説明会資料 令和6年3月22日(金)[参考] 基本方針 第4章（３）移行に関するその他の方針⑤ 校区（園区）の取り扱い➔基本的に園が所在する校区（園区）の子どもを優先（認定区分ごとの利用人数は町との協議のうえ決定）⑥ 専任園長の配置➔専任園長の配置は必須とし、園運営に注力（小学校や保護者を含めた連携体制を維持）⑦ 幼保連携型認定こども園教育・保育要領の実践➔幼児教育の根幹である要領の実践➔どの園においても「質の高い教育・保育」を提供
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