四 半 期 報 告 書(第23期第２四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月10日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年12月１日

長沢

一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年２月29日)

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第２四半期
連結累計期間自2018年９月１日
至2019年２月28日

回次
会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間自2019年９月１日
至2020年２月29日

第22期
自2018年９月１日
至2019年８月31日

売上高

(千円)

1,001,152

902,131

1,943,617

経常利益

(千円)

27,696

4,204

40,542

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

18,122△30,896

22,552

四半期包括利益又は包括利益(千円)

16,232△30,107

4,617

純資産額

(千円)

1,351,410

1,317,912

1,348,019

総資産額

(千円)

2,537,735

2,711,722

3,087,321

(円)

1.78

△3.07

2.23

(円)

－

－

－

(％)

53.3

48.6

43.6

(千円)

7,698

40,136

107,960(千円)

38,688△118,600△13,087(千円)△398,071△353,872

110,905(千円)

1,749,668

1,871,726

2,302,339

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第22期
第２四半期
連結会計期間自2018年12月１日
至2019年２月28日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

△0.15

第23期
第２四半期
連結会計期間自2019年12月１日
至2020年２月29日△2.59(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社（注１）で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、ISP (注２)、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスや、LINE（注３）
向けにお悩み鑑定を提供しております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信及びソーシャ
ルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当社が、主に女性をターゲットとしたWebサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては特に、VRやMR（注４,５）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発並びに連結子会社と連携し、医療ツーリズム、越境
eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。
(注) １．当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、魅仕坊（上海）互聯網科技有限公司を解散し、清算手続きを開始することを決議しております。清算は現地法令に従い必要な手続きの完了次第結了となる予定です。
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
４．VR：Virtual Reality 仮想現実
５．MR：Mixed Reality 複合現実

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込み、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による実体経済への影響が重なり、景気後退への懸念が広がりました。また、海外においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題が依然として継続しており、世界経済の先行き不透明感が増しております。
このような情勢の中、当社グループは、新規事業による新たな収益基盤の構築及びこれを支える既存事業の収益改善に尽力してまいりました。地道な運営体制、方法の見直しにより一部既存事業については収益を維持し又は増加しましたが、主にゲームコンテンツ事業の売上収益の減少並びに新規事業への先行投資の増加が、当第２四半期
連結累計期間の業績を押し下げることとなりました。
また、当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、医療ツーリズム及び越境eコマース事業に関する経営資源の集中及び当社グループ経営の効率化の観点から、中華圏における事業推進拠点を香港に集約するため、魅仕坊（上海）互聯網科技有限公司を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。これにより特別損失23百万円を、当第２四半期連結累計期間に計上しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高902百万円(前年同期比9.9％減)、
営業利益8百万円(前年同期比63.0％減)、経常利益4百万円(前年同期比84.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する占いコンテンツサービス（以下「占いコンテンツサービス」といいます。）と、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした One to One サービス（以下「One to One サービス」といいます。）の２つに分けております。占いコン
テンツサービスでは、モバイルコンテンツを中心に細かな分析と運用施策を徹底することで一定の利益を確保しましたが、Web（ブラウザ）コンテンツにおける会員数減少が影響し、前年同期比で売上減少、収益については横ばいとなりました。また、One to One サービスについては、売上収益は大きくないものの堅調に推移し、占いコ
ンテンツ事業を下支えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は790百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は268百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム配信及び運営を行っておりますが、ブルークエストに関しては、収益性の観点から事業規模を縮小しており、収益のほとんどは、ルイスファクトリーによるものとなっております。当第２四半期連結累計
期間においては、株式会社SQ（代表取締役松本恒彦）との協業のもと、新規自社タイトル「コスプリ！！」を制作し、リリースいたしましたが、全くの売上不振となり、これに伴う追加開発の発生及びセカンダリー運営タ
イトルの運営期間の長期化による収益性低下により、大幅な営業損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は49百万円(前年同期比60.7％減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。

― 4 ―

③

メディア事業
メディア事業においては、AIを生かしたサイトの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新規メディアリリースに伴う減価償却等により黒字には至りませんでしたが、既存メディアの安定運営により、引き続き前年同期比で売上増加、営業損失を大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は62百万円（前年同期比104.3％増）、
営業損失は10百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

④

その他
当第２四半期連結累計期間における新規事業は、医療ツーリズム事業、越境eコマース事業及びMR事業の推進を継続してまいりました。中国を推進基盤とする医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業においては、新型コロ
ナウイルスの世界的流行により進捗に一部影響が生じましたが、今後益々医療、衛生及び健康への関心が高まると予測し、積極的な顧客及び提携先の開拓に努めました。また、MR事業においても、技術改善とアライアンス提携に注力し、当社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術利用拡大を図っております。しかしながら、いずれの事業も先行投資が続いており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は1百万円(前年同期比70.0％減)、営業
損失は52百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
なお、当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、医療ツーリズム及び越境eコマース事業に関する経営資源の集中及び当社グループ経営の効率化の観点から、中華圏における事業推進拠点を香港に集約するため、魅仕坊（上海）互聯網科技有限公司を解散し、清算手続きを開始することを決議しております。清算は現地法令に従い必要な手続きの完了次第結了となる予定です。当該清算による特別損失については、当第２四半期連結累計期間に計上しており、下半期以降への影響は軽微であると考えております。
なお、当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、医療ツーリズム及び越境eコマース事業に関する経営資源の集中及び当社グループ経営の効率化の観点から、中華圏における事業推進拠点を香港に集約するため、魅仕坊（上海）互聯網科技有限公司を解散し、清算手続きを開始することを決議しております。清算は現地法令に従い必要な手続きの完了次第結了となる予定です。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
（資産の状況）当第２四半期連結累計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して375百万円減少し、2,711百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少430百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産2,242百万円、有形固定資産26百万円、無形固定資産236百万円及び投資その他の資産
206百万円となっております。
（負債の状況）当第２四半期連結累計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し、1,393百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済353百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債885百万円、固定負債508百万円となっております。
（純資産の状況）
当第２四半期連結累計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少し、1,317百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少30百万円によるものです。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して430百万円減少し、
1,871百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の収入(前年同期は7百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却41百万円、関係会社整理損23百万円及び仕入債務の減少31百万円
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出105百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、353百万円の支出(前年同期は398百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出353百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年４月10日)(2020年２月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年12月１日～
2020年２月29日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,300,000―

451,459―

348,454― 7 ―(5) 【大株主の状況】

2020年２月29日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

株式会社エヌカルテット

東京都港区4,859,000

48.21

長沢

一男

東京都港区

1,969,200

19.54

長沢

敦子

東京都港区

188,000

1.87

長沢

匡哲

東京都中央区

85,0000.84

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１－１４－１

69,0000.68

高橋

神奈川県藤沢市

65,0000.64

東京都世田谷区

36,7000.36

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４36,5000.36

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

33,5000.33

白上

福岡県福岡市

33,1000.33

7,375,000

73.16

林

芳郎
靖

健児
計

－

（注）当社は自己株式として1,221,077株（保有割合10.81％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,221,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,077,900

単元未満株式

普通株式

100,779

―

1,100

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

100,779② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計―
2020年２月29日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６1,221,000―

1,221,000

10.81

―

1,221,000―

1,221,000

10.81

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日)

2,302,339
302,337
5,574
11,617348
59,757△2,0702,679,905

1,871,726
284,227
5,619
17,282395
63,952△587
2,242,616

22,164

26,812

25,209152,947
178,156

18,906217,366
236,273

102,621
133,912△29,439
207,094
407,416
3,087,321

105,921
129,537△29,439
206,019
469,105
2,711,722

90,203
718,081
51,40912,555
3,231－
73,906
949,387

59,168645,658
50,953
15,875
16,327
19,43577,924885,343

789,915
789,915
1,739,302

508,466
508,466
1,393,809

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日)

451,459
429,168
985,001△514,204
1,351,424

451,459
429,168
954,105△514,204
1,320,528△6,564△6,564
3,159
1,348,019
3,087,321△3,761△3,761
1,145
1,317,912
2,711,722

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
1,001,152
533,022468,130※
445,327
22,803(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
902,131468,524
433,606※
425,178
8,428

15
4,213
5,000
349
9,578

83
－
－
152
236

3,692
992
4,685
27,696

4,366
94
4,460
4,204

12,746
12,746－－－－23,17023,17040,442△18,965

8,634
13,68622,32018,122
－

8,822
5,255
14,078△33,044△2,14818,122△30,896― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
18,122(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)△33,044△2,565676△1,88916,232

－
2,937
2,937
△30,107

16,232－△28,093△2,013― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

40,442
23,377
6,302－△12,746
△136
△15
3,692
39,252400△5,650△6,150△9,218△48,532△1,34529,671
15△3,543△18,445
7,698△18,965
41,0406,302
23,170－△1,483△83
4,366
18,138△5,755△31,011△78△9,417
20,465
2,222
48,90983△4,686△4,17040,136△1,606△24,350
66,972△2,280△46
38,688△11,696△105,745－△3,3592,200△118,600△338,054△60,010△6△398,071
127△351,556
2,101,224
1,749,668△353,872－－△353,872
1,723△430,613
2,302,339
1,871,726

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額関係会社整理損新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
給与手当93,781千円

貸倒引当金繰入額650

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
90,251千円△1,016(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定

1,749,668千円

1,871,726千円

現金及び現金同等物

1,749,668

1,871,726(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至

2019年２月28日)

2019年９月１日

至

2020年２月29日)

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年９月１日

至

2019年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテン ゲームコンテ
ツ事業
ンツ事業

メディア
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

841,095

126,071

27,983995,150

－

－

2,465

2,465

841,095

126,071

30,448997,615

262,668

6,552△16,142

253,078

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

6,002 1,001,152
－

2,465

6,002 1,003,617△52,884－ 1,001,152△2,465－△2,465 1,001,152

200,193 △177,390

22,803(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業の他、医療ツーリズム事業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△177,390千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△177,390千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテン ゲームコンテ
ツ事業
ンツ事業

メディア
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

790,373

49,55560,403

900,332

1,798

902,131－

902,131

－

－

1,825

1,825

－

1,825

△1,825－790,373

49,55562,228902,157

1,798

903,956△1,825902,131

268,679△16,372△10,358

241,948△52,214

189,734 △181,305

8,428(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業の他、医療ツーリズム事業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△181,305千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用181,305千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日(自 2019年９月１日
至 2019年２月28日)
至 2020年２月29日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額

1円78銭△3円07銭18,122△30,896－－

18,122△30,896

10,186,360

10,078,923

－

－

－

－

－
(－)

－
(－)

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち、新株予約権)

新株予約権
2017年11月20日
取締役会決議希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
ストックオプション
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前新株予約権 300個―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(普通株式 60,000株)
これらの新株予約権の全部について、2018年11月８日付で失効しております。
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)（多額な資金の借入）
当社は、以下のとおり借入れを行っております。
（１）使途
設備投資資金等（２）借入先の名称
株式会社三井住友銀行ほか４金融機関（３）借入金額
1,200百万円（４）借入条件
市場金利等を参考にして決定されております。
（５）実施時期
2020年３月31日及び2020年４月１日（６）借入期間
３年（７）担保提供資産又は保証の内容
無― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

喬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋 藤

慶 典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月10日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第23期第２四半期（自2019年12月１日

至

2020年２月29日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷