B1 2024-9

加盟店取引約款
第 1 条（約款の趣旨）
株式会社トイカード（以下「当社」といいます）が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法
律（平成 21 年法律第 59 号）第 3 条第 1 項第 1 号）である「こども商品券」及び「こども商品券カードタイプ」（以下「商品券」といいます）の取扱加盟店に加盟の申し込みをする事業者（以下「加盟店申込者」といいます）は、加盟承認後当社と取引を開始し、継続するに当たって、本約款に従って取引をしていただくものとします。当社と加盟店の関係は、本約款の定めに従い規律され、解釈されるものとします。
なお、「こども商品券カードタイプ」の内、その裏面に＜ノベルティ用＞と記載があるもの(以下「ノベルティ用商品券」といいます)は、「資金決済に関する法律」(平成 21 年法律第 59 号)第 3 条第 1 項の「前払式支払手段」に該当しないため、同法第 20 条に基づく保有者に対する前払式支払手段の払戻し、同法第 31 条に基づく発行保証金の還付の対象外となりますが、ノベルティ用商品券につきましても、本約款により規定する「商品券」に含め、本約款により規律され、解釈されるものとします。
第 2 条（加盟審査）
当社は「資金決済に関する法律」（平成 21 年法律第 59 号）及びこれに関する法令（以下単に「法令」といいます）等及び社団法人日本資金決済業協会の定める自主規制（以下「自主規制」といいます）に準拠するために、加盟店申込者から「こども商品券取扱加盟店への加盟申込書」の送付を受けた後、加盟審査を行い、加盟を承認した事業者の方とお取引を開始いたします。
加盟店申込者が、申し込み時点で第 5 条 3 項に該当する商品を取扱いの場合は加盟をお断り致します。
第 3 条（加盟店の表示、協力）
加盟店は、当社と取引を開始しこれを継続する間、当社が提供する加盟店である旨を表示するステッカー等表示物（以下「ステッカー等」といいます）を店頭・施設又は店内・施設内に掲示し、加盟店であることを表示するものとします。
当社が商品券の保有者又は購入希望者に何らかの告知を行うために、ポスターの掲示、チラシの配布を求めたときは、加盟店はこれに協力するものとします。
第 4 条（商品券の販売について）
加盟店は、加盟店の実情に応じて販売に必要な適量の商品券を在庫し、これを適切に管理し、保管するものとします。
2. 加盟店が商品券を販売するに当たっては、当社が定める「こども商品券取扱要項」（以下「取扱要項」といいます）を遵守するものとします。
第 5 条（商品券の引換について）加盟店が商品券の保有者に対しその引換に販売又は提供する商品又は役務（以下「商品」に言及するときには役務を含むものとします。
）は、次のものとします。
（1） 加盟店の店舗又は施設で加盟店が販売する商品（2） 加盟店が運営する施設の入場券・利用券（3） その他当社が承認し、加盟店が提供する商品又は役務
2. 加盟店は、加盟申込みに当たって、前項の取扱商品の内、主要なものを当社に報告するものとします。加盟後主要な取扱商品に変動があったときは、当社に報告するものとします。また、当社は必要に応じて、加盟店に対し、主要な取扱商品に関して照会することができるものとします。
3. 加盟店は、第 1 項の販売商品として、公序良俗に反する商品、禁制品、商品の性質上明らかに青少年の育成に不適切と認められる商品、その他その販売が一般の法令上許されない商品を販売しないも1

B1 2024-9のとします。
4. 加盟店は、商品券の保有者が第 1 項の商品又は役務の提供を求めたときは、一般顧客と差別することなく、その販売又は提供をおこなうものとします。
5. 加盟店は、その商品と引換に商品券の交付を受ける（以下交付を受けた商品券を「回収券」といいます）にあたって、取扱要項を遵守するものとします。
6. 加盟店は、当社が商品券の取扱、管理等について照会したときは、すみやかに回答するものとします。
7. 加盟店は、回収券について、一定期間ごとに当社が指定する場所に回収券の現物を送付し換金請求を行うものとします。
8. 加盟店は、偽造又は変造された商品券を発見したときは、すみやかに当社に報告するものとします。
第 6 条（当社の義務）
当社は、商品券について一般消費者に対してその取扱、使用方法、その他商品券に関する情報を当社のインターネットホームページ、その他の媒体により、常時提供し商品券の普及に努めるとともに、また同様な手段で加盟店に対してもその取扱等に関する情報を提供し、その追加、変更があったときは、すみやかに同様な手段で提供するものとします。
2. 当社は、加盟店から商品券に関する券種、取扱上の疑義、質問等が寄せられたときは、すみやかに回答するものとします。
第 7 条（解除、取引停止）
加盟店に次の事由が生じたとき、当社は直ちに加盟店の加盟を取消し、当社は本約款に基づく取引を一時停止（次の(1)の後段により当社が加盟店に照会・説明を求めている期間）することができるものとします。
（1）加盟店の業務の全部又は一部が法令に違反し、又は公序良俗に反するもの、青少年の育成に不適切と認められるとき又その疑いがあり当社が照会・説明を求めても合理的な期間内に誠実な回答がないとき。
（2）第 8 条第 2 項の表明に違反するとき。
（3）当社が加盟店に報告又は照会を求めた事項につき、重大な事実相違又は虚偽が認められるとき。
2. 本条により当社が加盟店との取引を取消又は停止した場合、当社は加盟店に支払うべき金銭債務以外の債務を負わず、加盟店はいかなる名目・理由を問わず損害賠償その他の名義により金銭の請求又は補償要求はできないものとします。
3. 本条により取引が終了した加盟店は直ちに店頭・店内又はその施設からステッカー等を撤去するものとします。
第 8 条（表明）
当社は、法令及び自主規制に基づき、適法に前払式支払手段に係る業務を遂行する法人であることをここに誓約し、表明します。
2. 当社及び加盟店申込者又は加盟店は、反社会的勢力又はこれらに加盟する一切の団体又は個人（その意義は平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」の記述に従うものとします）と関係を有しておらず、また今後においても関係を有しないことをここに誓約し、表明します。
第 9 条（譲渡禁止等）
当社又は加盟店は、本約款に基づく地位又は個別の取引によって生ずる金銭債権を第三者に譲渡し、質権の設定をし、又は譲渡担保その他権利の設定を行わないものとします。
第 10 条（個人情報の保護及び秘密保持）2

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加盟店は、商品券の取扱に関連して知るにいたった商品券の保有者に関する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律 57 号）第 4 章の定めるところに従って、適切に取り扱うものとし、当社は加盟店を通じて万一入手するこれら個人情報を同法及び当社の個人情報保護方針に従って適切に管理するものとします。
2. 当社又は加盟店は、本約款に基づき又は個別の取引関係に基づき相手方から開示された相手方の事業に関する秘密を第三者に漏えいしないものとします。
第 11 条（届出）加盟店は、本約款による取引継続中に、商号の変更、本店住所の変更、主要株主の変更、主要な業態、主要な取扱商品に異動が生じたとき、当社に届け出るものとします。
2. 加盟店が当社に届け出た住所に異動が生じたことを当社が過失なく知らないで、当社が加盟店の従来の住所に何らかの通知をした場合、その通知は通常到達すべき時に加盟店に到達したものと扱います。
第 12 条（加盟店の脱退）
加盟店は、当社に対し 1 ヶ月前に事前の通知を行うことにより、加盟店としての取引を終了できるものとします。
2. 加盟店が脱退するとき、第 7 条第 3 項を準用します。
第 13 条（発行の終了）
当社と加盟店の本約款に基づく取引は、当社が法令に基づき商品券の発行を停止又は終了したとき、終了するものとします。
2. 前項により取引が終了するときは、第 7 条第 3 項を準用します。
第 14 条（当社と加盟店の紛争について）万一当社と加盟店との間で、本約款の解釈、契約の履行方法その他に関して、疑義が生じ、紛争が発生したときは、双方誠意をもって協議解決するものとしますが、万一訴訟の場合は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄とすることといたします。
第 15 条（本約款の改定）
当社は、「資金決済に関する法律」(平成 21 年法律第 59 号)をはじめとする法令、当業界の自主規制の変更により、加盟店の同意なく本約款の変更ができるものとします。その場合、当社は、変更の効力発生日の１ヶ月(周知期間)前までに、本約款を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を当社のインターネットホームページ(URL:https://toycard.co.jp/news/)にて加盟店に告知し、周知期間経過後は、加盟店は変更後の約款に従うものとします。
第 16 条（取扱要項の改定）
当社は、「資金決済に関する法律」(平成 21 年法律第 59 号)をはじめとする法令、当業界の自主規制の変更により、加盟店の同意なく取扱要項の変更ができるものとし、その場合、当社は、変更の効力発生日の１ヶ月(周知期間)前までに、取扱要項を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を当社のインターネットホームページ(URL: https://toycard.co.jp/news/)にて加盟店に告知し、周知期間経過後は、加盟店は変更後の取扱要項に従うものとします。
第 17 条（附則）
この約款は、2024 年 9 月 1 日から効力を生ずるものとします。
以上3