経済動向
消費は回復も、投資と輸出入は鈍化 ････････････････････････････････ １◆工業生産の拡大が続く一方、不動産開発と直接投資は鈍化◆消費が回復し物価も上昇、製造業の投資は旺盛

特集
ＷＴＯ加盟後の石油化学工業の現状 ････････････････････････････････ ３◆ＷＴＯ加盟で政府保護の傘を外される石油化学工業◆石油化学工業が直面する課題(1)市場競争の激化と過剰生産能力問題への対応(2)世界石油化学企業の再編戦略への対応(3)技術開発における課題(4)石油化学製品の対外貿易収支(5)知的財産権保護の問題(6)環境配慮への意識の高まり◆中国石油化学工業の今後の方向性(1)グループ経営体制と現代的な経営マネジメントの確立(2)コストの低減と競争力の向上(3)マネジメント改革で市場開拓力を強化(4)技術革新能力の強化

最近の話題
三中全会−改革の深化、市場経済化の加速 ･･････････････････････････ 11◆改革は「経済」から「政治・法制度の体制」へ◆喫緊の課題は政府機能の見直し、法治の確立◆政治改革は民主化が軸−持続的発展に向け雇用拡大、社会保障制度の整備

２００３年１０月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：消費は回復も、投資と輸出入は鈍化◆工業生産の拡大が続く一方、不動産開発と直接投資は鈍化
10 月 17 日、国家統計局は７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率が前年同期比 9.1％増加したと発表した。ＳＡＲＳによる４〜６月期の失速から脱し、通年では目標の７％前後を上回り８％台の成長が確実とみられている。
（なお、７〜９月期の全国のＧＤＰ成長率は発表されたが、その他の経済指標は出揃っていないことから、８月までの指標をもとに経済動向を報告する。）
８月も中国経済の高成長は続いている。固定資産投資が不動産開発を中心にやや鈍化したものの、投資関連財の価格上昇もあり工業生産は拡大を続けている。
消費者物価も上昇し始め、マネーサプライの増加も続いており、今後の動向には注視が必要である。一方で、輸出入と海外直接投資は鈍化した。
中国と遼寧省の１〜８月度主要経済指標）は 1〜6 月期

前年同期比、％：（中国全国

遼寧省

工業生産

16.5（16.2）

18.3（17.7）

固定資産投資32.4（31.1）

32.4（32.6）

基本建設

30.1（29.7）

30.5（27.3）

更新改造

39.4（39.2）

31.2（35.9）

不動産開発

33.1（34.0）

25.4（42.4）

輸出総額32.5（34.0）

17.8（22.4）

外資直接投資額

18.4（34.3）

34.5（49.1）

小売総額

8.5（8.0）

11.8（11.1）◆消費が回復し物価も上昇−製造業の投資は旺盛①工業生産は再加速
８月の工業生産は前年比 17.1％増（１〜８月では同 16.5％増）となり、増加ペースが加速しているが、出荷率も高水準を維持している。株式会社制企業と外資系の企業での生産が好調であり、業種別にみると電子通信と電機の二分野が抜きん出ている。
②消費が活性化し、物価も上昇
８月の小売総額は前年比 9.9％増（１〜８月では同 8.5％増）と、回復ペースが−1−

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中 国 短 信強まっている。飲食業が急速に回復しているほか、家具、自動車、電子通信、生活用品の消費が高成長をけん引している。８月の消費者物価上昇率は前年同期比0.9％（１〜８月では同 0.6％）となっており、都市部では 0.6％、農村部では 1.4％である。
③投資はやや鈍化したが、工業部門の投資は旺盛
８月の固定資産投資は前年比 30.7％増（１〜８月では同 32.4％増）とやや鈍化した。産業別にみると、第一次産業が前年同期比 10.8％増（１〜８月、以下同じ）、第三次産業が同 24.4％増でともに前月より鈍化した。一方で製造業を含む第二次産業では、前年同期比 51.5％増と前月よりもペースを速めている。
④輸出が鈍化、外資の直接投資は減少
８月の輸出は前年同期比 27.2％増（１〜８月では同 32.5％増）、輸入は同 27.3％増（１〜８月では同 40.6％）増となり、輸出入の増勢は鈍化している。また、８月の外資の直接投資にはＳＡＲＳの影響が現れ、契約額は前年同期比 36.95％増加したものの、実行額では同 28.28％減と減少に転じた。

−2−2003 年 10 月

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２．特集：ＷＴＯ加盟後の石油化学工業の現状

ＷＴＯ加盟は中国石油化学工業の発展にとって大きなチャンスである。ＷＴＯ
ルールに基づき海外との経済貿易環境を改善することは改革の一層の深化、産業構造調整の加速、外資との連携・合弁の拡大、グローバル経営のノウハウ獲得につながるとともに、関税の引き下げにより密輸の誘因も減少することで市場秩序も改善されることになる。しかし、保護政策に慣れ親しんできた中国石油化学工業のレベルは先進国とは格差があり、多くの課題に直面している。

◆ＷＴＯ加盟で政府保護の傘を外される石油化学工業
中国政府はこれまで許認可制や割当制などの非関税障壁や高関税によって、原油や石油化学製品の輸入を制限してきた。また、外資企業が中国国内で石油製品の卸小売業務を行うことも制限し、国内石油化学工業を保護してきた。しかし、このような環境はＷＴＯ加盟によって、根本的に転換された。

①関税引き下げＷＴＯ加盟によって石油製品、石油化学製品の関税は大幅に引き下げられることになった。海外の石油化学企業はその資本力、技術、市場掌握力、製品品質などの強みを武器に、中国市場に大挙進出しており、国内石油化学企業が打撃を受けるのは不可避である。

②輸入制限の禁止
ＷＴＯ加盟によって輸入数量制限は毎年 15％縮小し、2004 年には撤廃されることになる。海外から石油製品、石油化学製品が国内市場に大量に輸入され、市場競争は激化する。

③内国民待遇外資系企業は石油製品の開発や販売、ガソリンスタンドなど自前の営業ネットワークを構築することができるようになる。ＷＴＯ加盟後３年以内に小売、５年以内に卸売分野が市場開放される。これまでの中国石油天然ガス集団公司（中国−3−2003 年 10 月

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石油：ＣＮＰＣ：ペトロチャイナ）と中国石油加工集団公司（中国石化：ＳＩＮ
ＯＰＥＣ：シノペック）による国内市場独占体制が崩れ、国内企業と外資系企業が同じ土俵上で競争することになる。
いまだ開放途上にある小売市場で既に外資系企業は 300 近いガソリンスタンドを設立するなど、流通ネットワークの開拓に着手している。外資系企業はその豊富な資金力を活かして、ガソリンスタンドを買収し小売市場に進出してくる。こうしたなか、中国石化は世界ビッグスリーのエクソン・モービル、シェル、ＢＰと交渉し、江蘇、福建、広州で 1,500 のガソリンスタンドを共同経営する予定である。中国石化としては、外資系企業に貿易権と代理販売権を譲ることで、営業戦略やマネジメントのノウハウを蓄積し総合的な競争力向上を図る考えのようである。しかし、中国石化の販売ネットワーク掌握力は弱く、一部製品の市場競争力も弱いことから、市場シェアを維持できるか、課題は多い。

◆石油化学工業が直面する課題
現在、世界の石油化学工業では生産能力の過剰が問題となっており、先進国の生産過剰分は途上国で吸収されている状況である。一方、グローバル競争の激化にともない、世界石油化学企業の間では再編・統合の動きが広がっており、「選択と集中」を進めて競争優位分野での競争力向上に取り組んでいる。こうした状況のもと、石油化学工業が取り組むべき課題は山積されている。

(1)市場競争の激化と過剰生産能力問題への対応
世界の石油化学企業は市場の重点をアジア太平洋地域に移しつつある。その中心に中国市場があり、外資系企業の製品の中国市場におけるシェアは大幅に上昇している。ＷＴＯ加盟後、市場環境が一層厳しくなるなか、中国石油化学工業の課題は多方面にわたる。

①石油生産コスト、原油加工コストの高さ
中国の石油消費量は急速に増えており、中国はすでに原油の純輸入国となっている。国内における確認可採埋蔵量は、需要の伸びをはるかに下回っている。ここ 10 年は国内の主要油田も採掘段階の後期に入っているため、原油採掘コスト−4−2003 年 10 月

中 国 短 信は高まる一方である。原油採掘コスト高は、原油生産コスト高につながる。
1998 年の全国平均の原油生産コストは約 12 ドル／バレル（大慶油田を除くと13.5 ドル／バレル）であるが、同時期の海外の原油生産コストは 10 ドル／バレルを下回っている。一方、原油加工費も中国が 26 ドル／トンに対して、東南ア
ジアでは 12 ドル／トン、中東では最高でも 14 ドル／トンであり、10 ドル／トン以上の格差がある。過剰な労働者を抱えていることが大きな要因であり、これら高コスト体質が企業収益を圧迫している。

②製油、石油化学設備における規模の経済の欠如
中国石油加工設備の最大規模は約 10 百万トン／年、一系列は５百万トン／年以下にとどまっているが、海外で最大規模は 30 百万トン／年、一系列 12.5 百万トン／年に達している。小規模設備が多いことに加え、大規模な設備においてもその生産稼働率は先進国と比べて 20％低い。
また、多くの石油化学企業の設備は規模も小さく、技術や設備は立ち遅れたものである。市場経済の下、価格と品質水準に遅れをとったままでは、安くて高品質の輸入品に対抗することはできない。

③エチレン生産の不足
中国のエチレン生産規模は小さく、エネルギー効率等も低く、原料多様化問題にも十分に対応できていない。2000 年は約 5.2 百万トンのエチレン需要に対して、約１百万トン超の供給が不足していた。2010 年には需要が 15 百万トンに増加す
る一方、生産量は 7.5 百万トンと供給不足はさらに拡大する見込みである。
したがって、今後数年間は中国のエチレン、その下流であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンやその他誘導体市場で国内外企業の争奪戦が繰り広げられることは必至である。

④潤滑油市場の競争激化
潤滑油生産企業も数は多いものの規模は小さく、生産能力も不足している。90年代半ば以降、米日欧の外資系企業は合弁または独資で潤滑油生産を始めてきた。
ＷＴＯ加盟で状況は加速しており、中国潤滑油市場には外資が大挙進出し、競争−5−2003 年 10 月

中 国 短 信は厳しさを増している。

⑤三大合成材料の需給バランス
近年、中国の合成樹脂、合成繊維、合成ゴムの三大材料の生産能力と需要は大幅に拡大しているが、需要の伸びに供給が追いつかず、輸入が大幅に増加している。中国の三大合成材料の 53％は海外からの輸入に頼っている。産業構造の問題、設備や技術水準の低さ、規模の小ささによって、品種品揃え、品質、コストの面で輸入品との格差は大きい。

⑥化学肥料における競争の激化
たとえば窒素肥料では生産規模が小さいうえに、中国では石炭を原料した窒素肥料が主流だが、天然ガス原料と比べてエネルギー消費など効率面で格差が大きい。海外の天然ガス原料の尿素のコストは 800 元／トンに対し、中国では 1,190元／トンである。ＷＴＯ加盟によって輸入割当などの非関税障壁がなくなってい
くなか、海外の低コストの化学肥料の輸入増加は避けられない。

(2)世界石油化学企業の再編戦略への対応
ここ数年、世界の石油化学企業はＭ＆Ａや再編を繰り広げ、投資分野を厳選し、資源をコア事業に集中させている。1998 年のエクソン・モービル、ＢＰ・アモコ、1999 年のロイヤルダッチ・シェルの再編で世界の三大勢力体制が構築され、その後、アジア太平洋地域に戦略的に進出を図っている。中国市場は三大勢力にとって最重点市場であり、低コスト・高収益の企業パワーは中国石油化学工業に脅威となっている。

(3)技術開発における課題
歴史的に石油化学工業の発展は、新理論や新技術の導入によって促進される。
世界トップ企業は技術革新に巨額の資金を投入しており、1997 年のシェルのＲ＆Ｄ費用は 6.62 億ドルを超えている。90 年以降、世界トップ企業は研究開発体制の効率アップや機構改革にも取り組んできた。
ＷＴＯ加盟で外資系企業が直接、中国市場に参入できるようになったことで、−6−2003 年 10 月

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中国企業をパートナーとして技術導入していく必要性も薄れる。中国企業が外資系企業から技術導入の道を断たれ、高いコストを払わなければ先進技術を導入できないという状況も招きかねない。中国の石油化学企業は自力で技術開発能力を高める必要に迫られている。

(4)石油化学製品の対外貿易収支
近年、中国全体の貿易収支は黒字であるものの、石油化学工業では石化製品自給率が低下していることから、貿易収支は大幅なマイナスとなっている。化学繊
維、合成樹脂等は高コストで輸出は難しく、三大合成材料の需給アンバランスが拡大しており、国内産品のシェアは 50％前後とみられる。今後、国内市場がより開放され、中国産石化製品の輸出が見込めなければ、貿易赤字はますます拡大することになる。

(5)知的財産権保護の問題
中国の石油化学工業は技術導入に依存する面が大きく、また模倣も多い。長きにわたって中国の化学産業、とりわけ医薬や化学農薬の分野では、模倣は相当広範囲に及んでいる。ある企業の新製品が、実は模倣品ということも往々にしてある。模倣は時間やコストを節約できるといえるが、中国の自主的な研究開発メカニズムを歪めるものである。
海外の石化企業は研究開発や特許の申請、保護に力を入れており、中国企業の知的財産権の認識とのギャップは大きい。知的財産権保護がＷＴＯ加盟でより要求が厳しくなるなか、外資系企業の知的財産権保護の要求が、中国企業の新技術や新製品開発にとってネックとなる可能性がある。

(6)環境配慮への意識の高まり
生態環境の保護はかつてないほど重視されており、「グリーン製品（環境にやさしい製品）」や「クリーン・エネルギー」への要求はますます高まっている。ガソリンは無鉛化ののちも含酸素化合物、アルケン、芳香族炭化水素などの成分含量抑制へと進み、ディーゼルオイルは硫黄分の抑制が求められている。三大合成材料も、リサイクルや無公害化技術を要求されている。

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廃水・廃ガス・廃棄物の「三廃」問題において、たとえばＢＰでは一方で排出権取引に取り組みながら、汚染を抑制する新技術開発に５億ドルを投入している。
中国石油化学工業も環境保護技術の開発に取り組み、高品質で環境に配慮した産業を目指さなければならない。

◆中国石油化学工業の今後の方向性(1)グループ経営体制と現代的な経営マネジメントの確立
中国石油化学工業はすでに中国石油と中国石化の２大グループに再編され、川上から川下まで、国内販売と対外貿易、生産と販売の一体化が図られている。しかし、国家戦略としてトップダウンで行われたこの再編も、グループ内部および個々の企業経営の改革、再構築にはまだ時間が必要で、採算性の向上、余剰労働力の整理、労働生産性の向上、遊休資産の問題など課題は山積している。
今後もグループ内において市場経済に適応する現代的な企業経営マネジメン
ト・システムへの改革を続けるとともに、グループ経営を強化し規模のメリットが発揮することで、国際的な競争力強化に努めなければならない。

(2)コストの低減と競争力の向上
石油・石化市場が開放されるなか、国内企業の生産コストが高いままでは価格競争に勝てない。設備稼働率を上げ、人件費や生産コストを抑え、エネルギー等の消費効率も改善を図り、技術革新を進めなければならない。
優勝劣敗の原則のもと、不振企業を淘汰することで産業全体の競争力と生産性を向上すべきである。米国では 1986〜97 年間に小規模な石油企業 78 社を閉鎖したが、平均規模は 1985 年の 3.5 百万トン／年から 97 年は 5.1 百万トン／年へ、稼働率も 78％から 97％へと上昇し、効果は顕著であった。中国石油企業も再編淘汰は不可避である。
石油に比べて天然ガスは資源も豊富であり、天然ガスの利用と開発を進めるべきである。西部開発、環境保護の面から天然ガスの開発と利用は国家的にも推進されており、天然ガス・パイプラインの敷設はインフラ整備の重点にもなっている。

−8−2003 年 10 月

中 国 短 信(3)マネジメント改革で市場開拓力を強化
世界的な企業は市場シェアを獲得するために、販売・流通ネットワークの構築を重要視しており、中国企業も市場開拓・営業力の強化に努めなければならない。
中国に進出した外資系企業は、まず末端の流通拠点の確保に力を注いでいる。中国石油化学企業も営業販売管理、市場調査、新製品開発、広告・ブランド戦略、アフターサービスなどを充実させなければならない。
現在、石化製品は輸入品が半分を占めており、輸入代替戦略を追求すべきである。輸入品ユーザーとの関係を強化し、ユーザー・ニーズを良く汲み取り、新製品開発やサービスの充実につなげ、ブランド・イメージの向上を図る必要がある。
拠点配置の合理化、ロゴの統一、良質なサービスを提供する拠点網の構築を図るとともに、国際的な品質標準や環境保護標準などを取得していくことが、市場競争力の向上やシェア向上につながる。

(4)技術革新能力の強化
ＷＴＯ加盟で知的財産権の保護強化の動きが広がるなか、中国は自力で技術開発、新製品開発を進めなければならない。
そのためには、まず組織体制の整備が必要である。研究開発、生産、販売を横串にして、研究開発成果を速やかに製品化、市場に提供できる体制が目標となる。
体制改革には研究開発ベンチャー基金の設立や、優れた成果を出した研究者に高報酬で報いるなど市場原理の活用も欠かせない。上級研究員に自社株を持たせたり、ストック・オプションを導入するなど従業員の成果と企業業績を連動させ、技術開発を奨励すべきである。
次に、世界の先進技術を導入、吸収しながら自主開発能力を高めていくことが必要である。新技術を採用してのコスト低減、品質の向上は不可欠である。ＢＰ・
アモコはメチルアルコールとカルボニル基の反応による酢酸生成技術で世界の酢酸市場の 70％以上のシェアを占めているが、近ごろ新しい触媒と補助薬剤を使用した新技術により生産コストを 30％削減し、設備投資費用も 50％低減させた。
中国における合弁揚子江乙酰（アセチル）公司の 200 千トン／年の酢酸生成設備
では、この技術が採用されている。
また、外資との大規模な石油化学合弁企業の設立によって、世界トップ企業の−9−2003 年 10 月

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先進技術と管理ノウハウを身につけていく必要がある。ＢＰグループはすでに中国に 25 億ドルを投資し、石油分野では中国最大の外資系企業となっているが、中国石化と合弁して上海周辺で 900 千トン／年のエチレン・プラントを 2005 年に稼動させる予定である。このような大型の合弁プロジェクトは中国の石油化学工業の競争力向上、世界水準への引き上げにつながる。

(5)石油備蓄戦略の確立
1999〜2000 年の原油価格の上昇は中国の石油企業にも大きな影響を与え、国家的な石油備蓄戦略の必要性を認識させた。1999 年後半の中国石化の原油加工コストは、原油価格上昇の影響で数十億元上昇した。
米国や日本では石油備蓄が行われており、原油価格上昇時には備蓄石油が活用される。中国には備蓄戦略がなく、石油・天然ガス配送企業の原油在庫能力も低い。中国は原油純輸入国であり、原油輸入先の多様化を図るとともに、石油備蓄設備の建設に着手し、原油価格の乱高下からの影響を軽減すべきである。

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３．最近の話題：三中全会−改革の深化、市場経済化の加速◆改革は「経済」から「政治・法制度の体制」へ
10 月 14 日に閉幕した中国共産党第 16 期中央委員会第三回全体会議では「社会主義市場経済体制整備に関する若干の決定」が採択され、市場経済に向け幅広い分野での改革推進がうたわれた。今回の「三中全会」では社会主義市場経済体制の完成に向けて、①基本的な経済制度の整備、②都市と農村の二重構造の解消、③各地域の均衡のとれた発展、④現代的な市場の整備、⑤行政管理体制の改革、⑥雇用・所得・社会保障制度の整備、⑦経済社会の持続的な発展が掲げられた。
1978 年に改革開放がスタートしてから 25 年、その間、数多くの重要な改革が行われたが、重点は経済改革に置かれてきた。農村改革から始まり、都市改革へ、
市場経済体制確立へと進むなかで、特に重要な「三中全会」が二つあった。一つは、1978 年の第 11 期「三中全会」で、改革開放が基本政策となり中国の新たな発展のスタートとなった。いま一つ、1993 年の第 14 期「三中全会」では社会主義市場経済の具体策を決定し、経済改革の基本方向が定まった。
経済改革が進展した今、社会主義市場経済体制を完成させるには、政治と法制度の改革は避けて通れないことが明らかになりつつある。今回の「三中全会」では、改革は単に経済だけでなく、多方面の改革へと深化しつつある。

◆喫緊の課題は政府機能の見直し、法治の確立
社会主義市場経済確立の最大のネックは、政府機能の転換の遅れと政府の過剰関与にあるといえる。いまの中国の市場経済体制は政府の主導や関与が過剰にあり、資源配分に市場原理を活用すべき分野が多く残されている。その代表的なものが、国有経済改革である。政府は国有企業に対して陰に陽に介入し、非国有企業の市場参入や資源獲得、市場開拓などの障害となってきた。国有企業の保護やマクロ・コントロールの名のもとに許認可制度を盾に取ることで、政府機能の改革は停滞を余儀なくされてきた。1998 年以来、国務院は政府機構の改革に取り組んだが、組織の組み換えにとどまっており、機能の転換までには及んでいない。
また、地方保護主義、法はあれども守られず執行も不徹底、部門の利益が法より優先されるといった政治・法制度の不健全さも、市場経済秩序確立のネックと−11−

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中 国 短 信なっている。市場経済確立のためには法治国家にふさわしい政治・法制度の改革が必要であり、政府機能の見直しとともに、公的機関が法律に従って行動、サービスを行うことが必要である。
中国における市場経済体制確立にとっての課題は、法治と競争条件の平等にあるといえる。法治による市場経済とは、政府の経済コントロールを法に従ったものとすることである。世界各国の市場経済はその国の事情に応じて様々であり、米国、日本、韓国の市場経済においても政府が関与することはあるが、それはあくまでも法に従ったものである。
市場経済体制の確立の行方は、今回の三中全会で報告されたマクロ・コントロール体制、行政管理体制、経済関連法制度の改革スピードに左右されるといっても過言ではない。

◆政治改革は民主化が軸−持続的発展に向け雇用拡大、社会保障制度の整備
政治分野では党内民主化、科学的な政策決定の面で新たな基軸が打ち出されている。今後数年間、政治改革は民主化に焦点が置かれる。過去 20 数年間の改革により、人民の利益関心や政治的意見表明も多様化し、文化教育水準も向上した。
新しい中国政治文明を建設する環境は整いつつあり、人民大衆の政治的関心を汲み取り、社会主義民主主義を確立する絶好の機会ともいえる。
また、公有制を主としながらも、私営企業など非公有制経済の発展を図ることがうたわれている。国有企業改革については、国の株式所有比率に応じた管理監督体制をとるとしている。財産権については、国有資産の管理体制を整え公有財産権の維持に努めるとともに、私有財産の範囲の明確化、保護、流動性についても現代的な制度を整え、非公有経済の発展を促そうとしている。
経済社会の持続的な発展において、特に強調されているのは雇用の拡大である。
労働者の職業選択の自由や市場を通じた労働需給調整、政府の雇用促進策を通じて、創業・就業環境を改善し、企業の雇用意欲を高めようとしている。さらに、経済発展水準に相応しい社会保障体系の整備も急ぐこととし、労働者の年金保険と失業保険の制度整備とともに、都市労働者の医療保険制度の改革、都市住民の最低生活保障制度の整備に言及している。

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