Ⅰ．概要【はじめに】
2016 年度の経済同友会は、創立 70 周年を迎えた記念すべき年となった。
11 月 21 日には、創立 70 周年記念式典・祝賀パーティーを開催し、小林喜光 代表
幹事が、2015 年度の就任以来、取りまとめを公約していた、持続可能な社会の構築を目指す『Japan 2.0 最適化社会に向けて』と、経済同友会の将来ビジョンである『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を発表した。さらに、これらの提言を実現するための具体的行動の枠組みとして、『みんなで描くみん
なの未来プロジェクト』を発足させた。また、30 年史以来、40 年ぶりの本会の正史として、『経済同友会七十年史』を刊行した。
この一年間の本会の活動の特徴は、まさに、創立 70 周年記念事業の成功に向けた取り組みとともに、それらの成果を次代につなぐ事業の発足にあった。
第一に、代表幹事ミッションの海外派遣である。イスラエル（５月）、中国（８月）、米国（９月）を訪問し、イノベーション・エコシステムや社会のデジタル化の進展などにつき、活発な意見交換などを行った。そして、これらの海外ミッションの成果は、『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の作成に大きく寄与することとなった。
第二に、本会の活動に一体感が生まれた。新産業革命と社会的インパクト委員会に代表されるように、多くの政策委員会が、『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の取りまとめに資するべく活動を展開した。
第三に、本会の組織や運営の改革を牽引するための取り組みに着手した。具体的には、『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』で示したあるべき姿を実現するために「経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ（秋池玲子委員長）」を発足させるとともに、30〜40 歳代の経営者の活躍を推進するため「日本の明日を考える研究会（金丸恭文委員長）」を設置したことである。
本会全体の活動としては、2017 年３月末までの間に、36 本の提言・意見・報告書が取りまとめられ、適宜、経済団体記者会を通じて、対外発表された（2015 年度の設置委員会によるものも含む）。また、国際会議への参加なども随時行われた。
会員間の情報交換や交流を主たる目的とする各種懇談会等は、それぞれのミッショ
ン、設置目的に基づいて活動計画を策定し、主体的かつ柔軟に活動を展開した。
その他、各地経済同友会との交流や共催事業の実施、官庁や政府機関等政策当局者との懇談会の開催、経済三団体共催による各種事業の実施等、年間を通じて活発な活動を行った。
個々の活動については、次項以降を参照いただきたい。

１.

創立 70 周年記念事業（１）創立 70 周年記念行事
1946 年４月 30 日に誕生した本会は、創立 70 周年の節目を迎え、2016 年 11 月 21日に帝国ホテルにおいて、記念式典と祝賀パーティーを開催した。
記念式典には、本会の会員をはじめ、各地経済同友会や同友クラブの会員、会員所
属企業の担当者など、本会と関わりの深い約 1,100 名が出席した。式典の冒頭では、記念映像『経済同友会〜70 年の歩み〜』を上映、社会の諸課題について経営者が自ら議論し、解決策を考え、提言・実践することにより、戦後日本の経済社会の発展・成長に貢献した本会の 70 年の歴史を振り返った。
続いて、小林代表幹事が、戦後 100 年にあたる 2045 年を念頭に持続可能な社会の実現を提言する『Japan 2.0 最適化社会に向けて』を発表、グローバル化、デジタル化、ソーシャル化という世界的な大変革のうねりの中で、国家の価値を評価する３つの基軸（経済の豊かさの実現、イノベーションによる未来の開拓、社会の持続可能性の確保）を設定し、国家価値の最大化に努めることの重要性を述べた。
次に、金丸恭文 経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ委員長が、新しい経済同友会の姿を描いた『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を発表、本会が、時代の変化に柔軟に対応しながら新たな価値を創造する「世界に貢献し続ける経済団体」を目指すことを提言した。
これを受けたパネルディスカッションでは、モデレーターの金丸委員長と４名のパネリスト、志賀俊之 副代表幹事、小林いずみ 副代表幹事、秋池玲子 幹事、髙島宏
平 幹事が、「次世代への継承」「経済同友会の使命」「経済同友会の変革とコミットメント」の３つのキーワードをもとに、経済同友会のあるべき姿について意見交換
し、目指す社会の実現に向けた本会の自己変革の決意を語った。
式典の最後には、横尾敬介 副代表幹事・専務理事が『みんなで描くみんなの未来
プロジェクト』を発表、本会が、より社会に開かれた経済団体として、世代や立場を越えた議論の場づくりに取り組み、企業経営者のみならず、若い世代や地方関係者、
海外の経営者やオピニオンリーダーなど、国内外のさまざまなステークホルダーと協業しながら、課題解決に挑戦し続けていくことを述べた。
記念式典後に開催した祝賀パーティーには、政治、行政、各国大使館、メディア、学術関係者など約 2,000 名が出席した。小林代表幹事の開会挨拶に続き、来賓の麻生太郎 副総理・財務大臣、榊原定征 日本経済団体連合会 会長、三村明夫 日本・東京
商工会議所 会頭が、それぞれ祝辞を述べた。その後、長谷川閑史 前代表幹事の発声で乾杯し、経済同友会の第二の創業に相応しい盛大なパーティーとなった。

（２）Japan 2.0――提言『Japan 2.0 最適化社会に向けて』を 11 月 21 日に公表
小林代表幹事は、４月 28 日に開催された 2016 年度通常総会の代表幹事所見『Japan
2.0 へ「SAITEKI 社会」を描く』で、戦後の 70 年間を「Japan 1.0」と位置付け、2020年を境に「Japan 2.0」が始まると述べ、11 月 21 日に開催する経済同友会創立 70 周年記念式典において新たなる持続可能な社会の姿を発表すると述べた。
５月以降は、新たなる持続可能な社会の姿を描くことを念頭に、各政策委員会やス
タートアップ・ミーティング（６月５日）で検討を重ねた。７月 14 日から 15 日の夏季セミナー「Japan 2.0 SAITEKI 社会への挑戦」では、２日間にわたりエコノミクス（Ｘ軸）、テクノロジー（Ｙ軸）、サステナビリティ（Ｚ軸）について５つのセッシ
ョンを設けて議論し、最終の第６セッションでは代表幹事からの問題提起「SAITEKI
社会（仮）への挑戦：国家百年の計で考える」を受けて、総括的な議論を行った。
以上を踏まえて、９月 12 日の正副代表幹事会で提言の論点、９月 27 日の幹事会（臨時）で提言骨子（案）、10 月 17 日の正副代表幹事会と 10 月 21 日の幹事会で 提言（案）について討議し、記念式典で『Japan 2.0 最適化社会に向けて』を発表した。
『Japan 2.0 最適化社会に向けて』では、まず、冒頭で創立 70 周年を迎えて、今、
日本は再び終戦当時に匹敵する程の大きな変革期にあるとの認識を述べた。次に、時代の変曲点にあって、あらためて 成長 とは何かを問い直し、グローバル化、デジタル化、ソーシャル化という３つの世界的な大変革のうねりと、相反する統合と分散という動きの中で全体最適を図ることの重要性を指摘した。こうしたことを踏まえて、
国家百年の計で考える Japan 2.0 最適化社会の実現を図るために、国家の価値を解析・評価するための３つの基軸（Ｘ軸：経済の豊かさの実現、Ｙ軸：イノベーション
による未来の開拓、Ｚ軸：社会の持続可能性の確保）を設定し、国家価値の最大化に努めるべきことを強調した。その上で、代表幹事が考える目指すべき社会像を６つの政策分野（人口・労働、教育、社会保障、財政健全化、環境・エネルギー、外交・安全保障）ごとに整理した。ただし、今回提示した社会像は 2045 年を念頭にバックキャスティングで実現していくべきものであるが、必ずしも唯一の社会像ではなく、む
しろ、賛否も含めてさまざまな人々と意見交換することを通して、より良い社会の実
現につながっていくことへの期待を表明した。なお、記念式典において同時に発表した『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を踏まえて、本会の第二の創業ともいうべき具体的なアクションを展開していくこととなった。
『Japan 2.0 最適化社会に向けて』の発表後は、代表幹事による講演や各メディア
等のインタビュー、寄稿などを通して、積極的な対外発信に努めた。また、２月 12日に開催した１ Day Meeting では、「Japan 2.0」の全体像と今後の重点検討課題に関する代表幹事からの問題提起を踏まえた意見交換などを通して、Japan 2.0 最適化
社会の実現に本格的に取り組むことになる 2017 年度事業計画を念頭に議論を行った。

（３）経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ――提言『経済同友会 2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を 11 月 21 日に公表
経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴ（金丸恭文委員長）は、提言『経済同友会
2.0 自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を 11 月 21 日に開催された本会の創立 70 周年記念式典にて発表し、官公庁等にも送付した。
ＰＴは、2015 年度の活動に引き続き、今後の社会経済の変化を見据え、企業経営者に期待される役割を整理し、本会の使命や、本会に集まる経営者に求められること等について検討を行った。
ＰＴは概ね月１回開催し、６月以降は提言（ビジョン）取りまとめに向けた議論を行った。活動を通じて、会員構成の多様化が論点の一つとなる中で本会の若手会員と議論した。まず、羅怡文 ラオックス 取締役社長より、日本のグローバル化の問題点
等について、続いて、岩瀬大輔 ライフネット生命保険 取締役社長、南壮一郎 ビズ
リーチ 取締役社長、間下直晃 ブイキューブ 取締役社長より、本会への期待や、若手の起業家・ベンチャー企業経営者にとっての魅力ある経済団体のあり方について、意見交換を行った。
提言の取りまとめ段階では、「社会、産業構造の変化と今後の市場、企業のあり方」「本会の果たすべき役割」「会員構成の多様化に向けた組織と運営の改革」等を論点に集中討議を実施し、本会の将来ビジョンについての検討を深めた。
提言では、本会は、時代の環境変化に柔軟に対応しながら、新たな価値を創造する「世界に貢献し続ける経済団体」を目指すとし、貢献すべき重点分野に「経営力」「社会変革力」「自己変革力」の三点を提示した。また、こうした使命を果たすための本会の基本的考え方として、第一に、際立つ個性とリーダーシップを有した「個」の重視、第二に、課題解決への具体的提言と戦略的行動、第三に、弛まぬ自己研鑚を提言した。
提言では、こうした本会の目指すべき姿を「同じ志を持つ（＝同友）、『異彩』な『個』の集合体」と表した。さらに本会で活躍が期待される企業経営者に求められる資質は、第一に、国内外の変化を敏感に察知し、俊敏に対応する力、第二に、変革への強いリーダーシップ、第三に、社会にインパクトを与えることのできる高い発信力であるとした。
また、今後は、経営者や企業のみならず、国内外の諸集団とも協働して課題解決に挑戦し続ける、より広く社会に開かれた経済団体を目指すことも提言した。具体的には、企業経営者から成る組織の外側にありながら、その組織につながる開放的な「テラス」に、本会の活動に興味・関心を持つ人々を積極的に呼び込み、議論し、彼らの知見を提言やその実践に生かしていくことを提唱した。
さらに、こうしたあるべき姿を実現するための、本会会員のコミットメントとして、「持続的な経済成長に貢献する」「『異彩』を集め、本質的な政策提言を行い、世論を喚起する」「政策提言の実現、経営改革の実践に向けて、一人ひとりが行動を起こし、成果を出す」等を提示した。
（４）みんなで描くみんなの未来プロジェクト
創立 70 周年を機に、従来の経営者による政策提言および推進活動に加え、世代や立場を越えた開かれた議論の場（テラス）づくりに取り組むこととした。その第一弾として、戦後 100 年を迎える 2045 年を念頭に、持続可能な社会を実現するとの新たな使命を掲げ、『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』を始動した。
将来活躍する若年層に向けた活動として、20〜40 歳代のビジネスパーソンを対象に、11 月 21 日より日経電子版とのタイアップによる５回連載（本年度内に、①小林代表
幹事インタビュー『Japan 2.0』、②金丸副代表幹事・古田敦也氏対談『働き方、人材』、を公表）を開始した。
また、2017 年４月より、大学生・大学院生を対象に月刊誌『中央公論』130 周年との共催で論文コンクールを、専門高校生を対象に産業教育振興中央会との共催で研究
文・作文コンクールを実施する予定で準備を進めた。併せて、2017 年度以降、経営者による出張授業の拡充や公共政策を議論するプログラム（企業の社内研修への講師派
遣や勉強会）を実施する予定である。
また、既存のステークホルダーを対象に、政策市場（政治、行政、学術、NPO 等）
社会の諸集団との政策議論の強化や、海外、特に駐日大使館や在日海外経済団体など
日本に住む外国人とのネットワークの構築と強化、地方の自治体や首長、企業と本会会員および会員所属企業をつなぐ情報提供ウェブサイトの創設等に取り組むことなどを検討し、2017 年度の事業計画に盛り込んだ。
２.

代表幹事海外ミッション（１）代表幹事イスラエルミッション――イェルサレム、テルアビブにミッションを派遣し報告書を７月 22 日にホームページに公開代表幹事イスラエルミッション（小林喜光団長）では、志賀俊之 副代表幹事、大八木成男 副代表幹事を副団長、政策委員会の正副委員長等 11 名を団員とする総勢 24名で、４月 29 日から５月４日までの６日間、イェルサレムおよびテルアビブを訪問した。
本ミッションの目的は、スタートアップ・ネイション、イノベーション大国として世界的に注目を集めるイスラエルから、「SAITEKI 社会」の実現と日本の変革に向けた示唆を得ることであり、ルーベン・リヴリン大統領やシモン・ペレス前大統領を表敬訪問するとともに、イスラエル政府要人や企業経営者・研究機関関係者との意見交

換、生産現場の視察などを行った。
一連の日程を通じて、各界のリーダーは、同国民の創造性、イノベーション力、そして失敗を恐れずに挑戦する姿勢や意志について、誇りを持ってアピールする一方、日本固有の強みや特質に対する理解と高い評価を示した。また、「０から１を生み出す」風土や Chutzpah（フツパー） という言葉で表現されるイスラエル人気質、いわば「目的追求のためならば何もためらわない姿勢」こそが、同国の旺盛なイノベー
ション創出を支えていることが分かった。
イノベーション・エコシステムを支える経済・社会構造、制度については、①資金
面では、研究・開発から製品化、ビジネス展開に至る一連の流れにおいて、国境を越えた連携が機能していること、②人材面では、国民の義務である兵役がセクター間の連携に重要な役割を果たしていること、また、優秀な研究者に最善の環境を提供する
ことで、海外から優れた「頭脳」を引き寄せていること、③官民の役割分担という面
では、政府は、イノベーション促進に向けた環境・エコシステムの構築やリスクマネーの提供を自らの責任と定義し、民間主導の研究開発・イノベーションをサポートしていること、④企業等への技術移転という面では、主要研究開発機関が、自ら積極的に事業創出と国際的な連携に取り組んでいること――が確認できた。
こうした現地での情報収集に加え、訪問に先立つ４月 11 日には、ナディン・ブド
ートラフテンベルグ イスラエル中央銀行 副総裁の来日の機会をとらえ、同国の経済情勢についてヒアリングを行ったほか、帰国後の７月５日には、フォローアップの一環として、現地でも面談したアヴィ・ハッソン イスラエル経済省 チーフ・サイエンティストの来日に際し、意見交換を実施した。
ミッションを通じて得られた知見や成果を報告書に取りまとめ、７月 19 日の正副代表幹事会、同 22 日の幹事会に報告した後、同日ホームページで公開した。
（２）代表幹事中国ミッション――北京にミッションを派遣し報告書を 10 月 24 日にホーム
ページに公開代表幹事中国ミッション（小林喜光団長）では、伊東信一郎 副代表幹事・中国委員長、志賀俊之 副代表幹事、佐藤義雄 副代表幹事、横尾敬介 副代表幹事・専務理
事を副団長、政策委員会委員長や中国委員会副委員長、ＩＴ・情報通信系企業所属会
員 12 名を団員とする総勢 30 名で、７月 31 日から８月３日までの４日間、中国・北京を訪問した。
本ミッションの目的は、急成長を遂げている中国のＩＴ・情報通信系業界の現状や、ICT 技術を駆使し、イノベーション創出に取り組む中国政府・企業の成長戦略を把握することであり、中国政府要人や若手・大手企業経営者との意見交換、現地有力企業
個別訪問や産業集積区視察などを行った。具体的には、在中国日本国大使館、長江商学院、京東集団、中国石油・化学工業連合会、中国日本友好協会、常振明 中国中信集団 会長をはじめとする中国大手企業家集団、華為技術、中関村発展集団と、それぞれ意見交換を行った。
一連の日程を通じて、中国では、若者が有する旺盛な創業精神を資本・金融市場の発展が後押しし、ＩＴ・情報通信技術を活用したシェアリングエコノミーや越境ＥＣ（電子商取引）といったニューエコノミー分野での起業が相次いでいることを確認した。また、中国政府はイノベーティブな動きに対しては比較的寛容な姿勢を取っており、競合同士で熾烈な競争が繰り返され、この過程で商品・サービスの質向上と利用者の教育が進み、市場の成熟が促されており、これこそが中国の強みであるとの印象を持った。さらに、経済発展の原動力としての消費が堅調であり、高品質商品・サービスへの需要は日に日に高まっている。こうした変化は高い製品開発力・技術力を有する日本企業にチャンスをもたらしている。このような背景から、日中両国は深い相
互依存関係にあり、経済協力の促進が必要不可欠であるという認識を、各面談先と共有することができた。
ミッションを通じて得た知見や成果を報告書に取りまとめ、９月９日の正副代表幹事会、同 27 日の幹事会に報告した後、10 月 24 日にホームページで公開した。
（３）代表幹事米国ミッション――ワシントン D.C.にミッションを派遣し報告書を 10 月 28
日にホームページに公開
代表幹事米国ミッション（小林喜光団長）では、小林いずみ 副代表幹事、横尾敬介 副代表幹事・専務理事を副団長、米州委員会委員長等６名を団員とする総勢 16 名
で、９月 20 日から９月 24 日までの５日間、米国ワシントン D.C.を訪問した。
本ミッションでは、世界に大きな影響を与える米国大統領選の行方や、TPP 協定など重要政策に関する新政権の方向性を探るとともに、持続可能な社会像を描く上で重要な視点である「デジタル化（新産業革命）」および「循環型経済（環境・エネルギー）」に関する知見を深めるべく、連邦議会議員、政府高官経験者、シンクタンク、企業などを訪問し、意見交換を行った。
一連の意見交換を通じて、米国社会は大きな転換期にあり、混迷を深めた大統領選
挙の背景にあるのは、エスタブリッシュ層やワシントンの政治に対する国民の強い「怒り」であることを再認識した。リーマンショックで資産を失ったり、低賃金や失業に苦しんだりしている人が多く、彼らの怒りがドナルド・トランプ候補支持、反 TPP／グローバル化の動きにつながっており、数字の上ではヒラリー候補が優勢であるが、何が起きるかは最後までわからない状況である、との感触を得た。
デジタル化については、先進技術の進展のスピードはあまりにも速く、最先端にいる技術者でさえ「30 年後の社会など想像もできない」という認識を持っている。より重要なことは、技術革新に伴う変化を恐れることなく、柔軟に対応しながら、社会をより良いものにするために技術を利活用すること、そのためにデジタル社会に生きる人々の倫理観を高める教育を行うことが重要であると認識した。
循環型経済については、デジタル技術の活用で、エネルギー利用の効率化が促進される実態、また、ここ数年で米国内の原発の廃炉が進んでいるが、それは安全面の理由ではなく、主として天然ガスの価格低下というコスト面の理由であることなどを認識できた。
ミッションを通じて得ることができた知見や成果を報告書に取りまとめ、10 月 17日の正副代表幹事会、同 21 日の幹事会に報告した後、10 月 28 日にホームページで公開した。
また、代表幹事米国ミッションの結果を踏まえ、トランプ大統領の誕生を控えた過渡期の米国に、９月 20 日から９月 24 日の日程で、代表幹事特使として多田幸雄 米
州委員会委員長を派遣した。日米二国間関係の価値を日米双方で確認し、より強固な
日米関係の構築へ資するための日本経済界のメッセージを、日米双方のステークホル
ダーへ伝達した。同時に、トランプ政権の活動状況や特徴を把握し、今後の米国外交方針や日米関係のあり様を見据えた上で、日本経済界が日米関係の強化へどのように資することができるかを探るべく、連邦議会議員や議員スタッフ、州政府関係者、政府高官、シンクタンク、企業、日本政府関係者などを訪問し、意見交換を行った。
第１回特使派遣による知見や成果を報告書に取りまとめ、１月 11 日の正副代表幹事会に報告した後、１月 13 日にホームページで公開した。幹事会には１月 20 日に報告した。
同様の目的で、２月 22 日から３月２日の日程で、インディアナ州およびワシント
ン D.C.に、再び代表幹事特使を派遣した。日米双方のステークホルダーへ日本経済界のメッセージを伝達するとともに、トランプ政権の活動状況や特徴の把握と、日本経済界が日米関係の強化へ資するための意見交換、州政府との関係強化を図った。
第２回特使派遣についても報告書に取りまとめ、３月 27 日の正副代表幹事会に報告した後、３月 28 日にホームページで公開した。幹事会には４月に報告する予定である。
３.

代表幹事イニシアティブ
代表幹事イニシアティブは、横断的な政策の議論・検討や機動的な対応、対外的ネッ
トワークを活かした政策議論・研究の司令塔としての役割を担う事業から構成されている。2016 年度も、機動的な意見発信や、経済同友会の将来ビジョンに関する検討などを中心に様々な活動を行った。
本会の政策提言・具体的行動・対外発信の司令塔である改革推進プラットフォームでは、７月 26 日に『経済対策に対する意見』を発表した。本意見は、20 兆円規模の経済対策が政府で検討され始めたことを受け、財政健全化を目指す本会として機動的に意見

発信を行ったものである。具体的には、①将来世代の負担となる財政支出は最小限にする、②目先の需要増よりも、持続可能な社会の基盤構築に資する費用対効果の高い投資を行う、③中長期の持続的成長に資する施策を加速する――ことを訴え、支出項目としては、子ども・子育て・若者への投資、環境・エネルギー・街づくりへの投資（耐震化、省エネ対応の加速など）などに重点を置くべきと提案した。
代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討を行う諮問委員会では、折々の重要政策課題などについて有識者等のヒアリングを行うとともに、2016 年度より「子どもの貧困・機会格差問題部会」を本委員会の下に設置し、議論を重ねてきた。同部会は、2017
年３月に提言『子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて〜未来への投資による真の総活躍社会の実現〜』を取りまとめた。本提言では、子どもの貧困を放置することは社会的損失だけでなく、経済と企業の持続的成長にも影響を与えることから、子どもの貧困対策を「未来への投資」ととらえ、国民・国・地方自治体・企業がそれぞれの立場でこの問題に当事者として向き合うための意識改革が必要であることを訴えた。この問題を経済団体が正面から採り上げたことはなく、各方面から注目された。
経済同友会の将来ビジョンを考えるＰＴでは、11 月に提言『経済同友会 2.0

自ら考

え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を取りまとめ、11 月 21 日の創立 70 周年式典において発表した。経済同友会の使命とこれからのあるべき姿を提示した本提言では、
企業経営者から成る組織の外側にありながら、その組織につながる開放的な「テラス」に、本会の活動に興味・関心を持つ人々を積極的に呼び込み、議論し、彼らの知見を提言やその実践に生かしていく構想を示した。記念式典では、この「テラス」の考え方を具現化する事業として、『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』を発足させることも、併せて発表した。
また、同提言で提示した本会のあるべき姿を実現するため、12 月幹事会において、経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴの設置を承認した。同ＰＴは、本会の組織運営や事務局体制の改革と、『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』の全体像の設計や一部活動の実践を目的とし、2017 年２月にその活動を開始した。
創立 70 周年を迎えた本会が、時代の変化の中で自ら変革していくこと示す象徴的な事業の一つとして、本年度において新たに「日本の明日を考える研究会」を設置した。
本研究会は、若手経営者の活躍を推進するため、主として 30〜40 歳代の起業家やベンチャー企業経営者等から構成されている。本年度は、委員の自主的な企画・運営により、
自由闊達な議論を展開し、2017 年度にその成果を取りまとめる予定である。

４.

政策委員会の活動
政策委員会は、「生産性の革新を実現する経営」および「課題解決先進国を実現する政策」として「産業の創造と革新」「持続可能な社会づくり（地方）」「持続可能な社会づくり（若者）」「公的部門・統治機構の改革」「グローバル化の加速」の５つの領域において活動を展開した。「改革推進プラットフォーム」との連携・協力の下、企業自身が取り組むべき課題や果たすべき役割を検討し、率先して行動に移すとともに、持続的な経済成長の実現に向けた抜本的改革に関する政策の策定に取り組み、新規性に富む具体的な提案を取りまとめた。
活動の成果として、本年度末までに 36 の提言・意見書等を取りまとめ（巻末掲載の「XV.2016 年（平成 28 年）度 提言・意見・報告書等一覧」参照）、経済団体記者会を通じ対外発表した。同時に、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現に向けた取り組みを行った。
人工知能（ＡＩ）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボティクスな
どの先進技術による新産業革命が進展する中で、わが国もこの新産業革命を主導していくことが求められている。関連委員会では、2045 年を念頭に置いた社会像を視野に入れ、
2021 年から始まる「Japan 2.0」に関する議論や提言を行った。
先進技術による経営革新委員会は、７月に『先進技術による経営革新に関する中間提言』を取りまとめた。同中間提言では、さまざまな先進技術のトレンドを調査し、紹介するとともに、①経営者がデジタル技術の動向を自ら理解し、その変革がもたらす構造
変化を敏感に感じ取る必要があること、②社会・産業インフラの革新を、日本が長期的な視点で世界に先駆けて実践することができれば、世界の先進企業が日本への進出を図り、いわゆるシリコンバレーのようなエコシステムを構築し、新産業革命に向けたポジ
ティブなスパイラルを創出することが期待できること、などを訴えた。
新産業革命と社会的インパクト委員会は、11 月の「Japan 2.0」の取りまとめに資するべく、中間報告書『スケール・アウト・ネーション−オンリーワンが輝く社会』を取りまとめた（対外非公表）。同報告書で分析した「先進情報技術」「先進医療技術」「先進環境技術」がもたらす動向などは、11 月に発表された『Japan 2.0 最適化社会に向けて』に一部反映した。
これに先立ち、雇用・労働市場委員会が、８月に提言『新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応』を取りまとめた。本提言では、新産業革命が進展していく
中で、人間の労働が高度な価値判断や意思決定、創造性の発揮など、機械には代替され

にくい価値の創造にかかわるものへシフトしていくことや、従来の企業と個人との雇用関係にとらわれない新しい働き方が増えることを指摘し、個人事業主の権利保護、新しい働き方に対応する社会保障など、将来の労働市場や労働法制のあり方を提示した。同時期に、厚生労働省の懇談会が報告書『働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために』を発表したこともあり、これまでの延長線上にはない新しい働き方に関する議論を喚起した。
雇用・労働問題については、政府の働き方改革実現会議を中心に、長時間労働削減な
どの議論が盛り上がりを見せた。こうした中で、2017 年２月に『時間外労働規制等に関する意見』および『｢働き方改革｣に関する主要論点に係る意見』を相次いで発表し、同会議の検討課題である時間外労働の上限規制などについて意見を表明した。これらの意
見では、時間外労働の上限規制は、高度プロフェッショナル制度の導入が前提条件とすべきとの主張や、時間外労働の上限時間に関する具体的考え方、公務員の働き方改革も民間と同等の条件で行うべきことなどを示した。特に、「時間外労働規制等に関する意
見」は、時間外労働規制のあり方が大きな争点となったため、２月 12 日に開催された １
Day Meeting で急遽意見を取りまとめ、２日後の働き方改革実現会議の参考配布資料として提出するなど、タイムリーかつ機動的な意見表明を行った。
財政・税制改革委員会は、本会として久しぶりに税制の抜本改革の観点から、提言『未来への希望を拓く税制改革〜４つの視点からのアプローチ〜』を取りまとめた。そのポイントは、①財政健全化に資する税制、②世代内・世代間格差の是正に資する税制、③
経済活性化に資する税制、④自助努力を支援する税制――の４つを柱に、2019 年 10 月の消費税率 10％への着実な引き上げ、配偶者控除の廃止、在職老齢年金の見直し、法人
実効税率 25％への早期引き下げ、NISA の恒久化等について提言した。さらに、税制のインフラ整備等として、マイナンバー制度の定着・適用範囲の拡大や給与所得者の年末調整廃止を政府に求めた。
提言発表後は、配偶者控除の廃止や消費税率 10％超への引き上げ、年末調整廃止等について各紙で取り上げられ、税制改正についての高い関心があらためて確認された。
教育改革委員会では、本年度初めて経済同友会版「産学連携インターンシップ」を実施、会員所属企業各社が夏休みに学生を受け入れ、大学等の正課としての本格的なイン
ターンシップを行った。修了後、学生からは、学修意欲の向上や職業観の醸成に役立った等の声が相次ぐ等、低学年次に実施するインターンシップの教育的効果の高さが認められるとともに、企業からは、学生への指導経験が、若手社員の育成や社内の活性化に効果的との報告があった。
なお、真に意義のあるインターンシップを実現するためには、学生と企業とのマッチングが重要なことから、本会の特徴として、当事者への意向調査や意見交換会を開催するなど、双方の要望を丁寧に把握した上で、連携を図っている。
行政・制度改革委員会は、日本の生産性が低い要因はいわゆる岩盤規制に加えて、行政手続の煩雑さにあるとの問題意識に立って活発な活動を続けてきたが、11 月には、内閣府規制改革推進室と連携し、「事業者の規制・行政手続の簡素化に関する調査」を実施、その結果を政府の行政手続部会に報告した。さらにこの調査結果を踏まえて、経済三団体で共同提言『規制改革・行政手続の簡素化・ＩＴ化の一体的推進について』を取りまとめ、３月 29 日の規制改革推進会議において経済三団体長から安倍晋三 内閣総理大臣に手交した。
地方創生については、地方創生委員会を中心に、関連５委員会の委員所属企業スタッフによるワーキング・グループが、18 カ所の訪問調査を実施するとともに、地方分権委
員会、農業改革委員会、観光立国委員会が、これまでの議論や現地視察の成果をもとに、現場の実態を踏まえた提言や報告書を取りまとめた。
９月に、農業改革委員会が提言『持続可能な逞しい農業〜フードバリューチェーンの確立による高付加価値農業へ〜』を取りまとめた。提言では、意欲ある経営体・経営者
を中心に農業の産業化を促進することで、農業全般の引き上げを図り競争力の向上を図るとともに、付加価値向上を実現する「フードバリューチェーン」を中心とした新しいビジネスモデルを確立することが必要であると訴え、各自治体における農業分野の企業誘致推進組織の設置や、農協施設の非組合員への開放など必要な取り組みを提案した。
11 月に、地方分権委員会が提言『住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治〜住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて〜』を取りまとめた。本提言では、住民の政策策定プロセスへの直接参画や、戦略的な広域連携の活用などの地域経営改革への具体策を提案するともに、基礎自治体の強化に向けた税財源や人材と一体となった権限移譲などの取り組みを示した。
2017 年２月に、観光立国委員会が提言『観光立国実現に向けて〜需要喚起から供給構造の再構築へ〜』を取りまとめた。本提言では、観光立国を「観光の経済効果が地域全体に波及して、良質な雇用創出と賃金上昇、地域内の投資・消費が持続的に拡大することによって、交流人口や定住人口の維持・増加が実現されることであること」と定義し、働き方改革と一体となった旅行需要の平準化、供給構造の再構築に向けた事業者や施設の新陳代謝の加速、事業者・金融機関・行政の連携を基盤とする地域の自律的な戦略づくりなどを提案した。
なお、地方創生委員会では、尾﨑正直 高知県知事の要請に基づき、高知県における

各種課題解決に向けた民間企業との連携を進めるため、「高知県と経済同友会の協働プ
ロジェクト」を立ち上げた。事務局による現地視察を踏まえ、「企業と中山間地域との交流ネットワーク」「IoT を活用した産業活性化の研究」「CLT（Cross Laminated Timber）
を核とする木材需要の拡大」「高知県内企業と本会会員所属企業との人材・ビジネスマ
ッチング」の４つの戦略プロジェクトを設定し、会員所属企業に参画を呼びかけた。本
プロジェクトの活動は、2017 年度に本格的に展開する予定である。
（震災復興の取り組み）
全国の経済同友会と連携し、震災後５年間 10 期にわたって被災地を支援する IPPOIPPO NIPPON プロジェクトについて、2016 年３月１日から開始した第 10 期活動では、
９月 30 日までの寄附募集期間に 8,459 万 3,110 円の寄附を集めた。今回が最終の支援となることから、震災により甚大な被害を受けた校舎などの施設復旧に引き続き時間を要する７つの専門高校に施設復旧時に要する実習機材の購入などの費用として、各県教育庁を通じてそれぞれ約 1,200 万円を寄贈した。これにより、2011 年 10 月に開始した第１期活動からの寄附金総額は 21 億 7,894 万 1,493 円となった。
また、2016 年４月 14 日以降に発生した熊本地震において、熊本県下の専門高校において実習機材などが損壊し、実習授業に支障をきたす被害が発生した。そのため、専門高校に実習機材を寄贈する熊本支援を実施し、11 月 30 日までの第１期分として総額4,619 万 9,636 円の寄附を集め、４校に実習機材を贈呈するとともに、第２期の寄附募集を開始した。
これまで５年間にわたり、毎年３月 11 日に「全国経済同友会 東日本震災追悼シンポジウム」（全国経済同友会 地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催、IPPO IPPONIPPON プロジェクト後援）を開催してきたが、本年度は震災復興委員会が東松島市や女川町の現地視察と女川町追悼式典への参加を行った。女川町については、本年度で４年目となる女川町人材留学プログラムに本会が協力しており、年度内に２グループ計 16
名を受け入れ、本会会員所属企業６社における研修を実施した。現地視察では、過去の参加者も交えた現状報告会を開催するとともに、須田善明 女川町長との懇談を行った。
５.

国際関係の活動
本年度を通じて、国際社会では、従来の秩序や国際的な合意を覆すような動きがあいついで起こった。英国による欧州連合（ＥＵ）離脱の決定、米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利、欧州各国における保護主義・排外主義的な主張と地域統合への異議申し立て、世界中に拡散するテロの脅威などを通じて、世界が新たな局面を迎えつつあることが、一層顕在化していった。そのような、新たな変化の潮流を背景に、多岐にわたる活動を展開した。

政府の外交政策との関連では、８月にケニア・ナイロビで開催された第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）に向け、実践活動を展開した。アフリカ委員会は、かねてより、
今後のアフリカの開発・成長を支える上で、民間セクターの役割が極めて大きく、日本も官民が密接に連携し、企業のアフリカ進出を加速すべきと主張し、政府への提言を行ってきた。今回の TICAD VI に際しては、６月 15 日に「TICAD プロセスの進化により、アフリカのパートナーとしての日本の存在感の可視化を〜アフリカの持続可能な成長に向けた多様なニーズに応えるための 10 の提言〜」を発表、従来、政府関係者中心であった TICAD を、官民が共同参画する場へと進化させることを呼びかけた。TICAD VI
開催にあたっては、安倍晋三 内閣総理大臣に同行する企業関係者のミッションに、本会幹部も加わり、アフリカ各国首脳・国際機関関係者に対し、日本の企業・経済界の声を伝える役割を担った。
国際社会全体として、グローバル化、地域統合、自由貿易の意義を疑問視し、反発を示す風潮が高まる中、米州委員会は、そうした動きの一つの震源地と言える米国に焦点を当てて活動を行った。大統領選挙の推移、トランプ大統領誕生の背景について、国内外の有識者と集中的な意見交換を行い、それをもとに、新政権の下での日米関係の課題や経済界としての行動について検討した。
また、経済連携委員会は、日本が関与する経済連携協定の発効・交渉促進に向け、機動的な対応を展開した。まず、政権が最優先課題と位置付ける TPP（Trans‑PacificPartnership：環太平洋経済連携）協定については、2016 年２月に参加国による署名が行われたことを踏まえ、日本が率先して同協定の承認に取り組むべきとの立場に立ち、他経済団体とも連携の上、国会議員・政府関係者に対する働きかけを行い、関連法案の成立を後押しした。その後、トランプ大統領が TPP からの離脱を発表したことを受け、米国や他の協定参加国関係者と対話を重ね、日本の今後のスタンス、戦略について議論・検討を行った。
日・EU 経済連携協定については、2016 年中と期待されていた大枠合意の先行きが不透明になった状況を憂慮し、日本とＥＵの相互利益のため、そして、国際的な自由貿易・多国間経済連携推進に向けた機運を維持するため、早期合意に至るよう、政府に対して最大限の努力を求める意見を発出した。
また、アジア・中東委員会が中心となり、10 月 10 日から 13 日、札幌市において、第42 回日本・ASEAN 経営者会議を開催した。同会議は、「日本の地方と ASEAN とのつながり、関係の強化」というテーマを設定し、食・観光・人材活用など、多岐にわたる先進事例を取り上げ、よりローカルなレベルで、双方向的な交流促進を図ることの意義・方策について意見交換を行った。会議では、欧米を中心に、保護主義的な動きが顕在化す

る中、着実に地域連携と関係深化を進めていくことが、日本と ASEAN の重要な使命であることが再認識された。
11 月の大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受け、米国の過渡期に、あらためて
日米関係の価値を両国で確認し、より強固な関係構築を目指すためのメッセージを米国の連邦議会議員や議員スタッフ、州政府関係者、政府高官、シンクタンク、企業関係者などに伝えるため、12 月に多田幸雄 米州委員会委員長を代表幹事特使として派遣した。
さらに、２月にはインディアナ州およびワシントン D.C.に、再び代表幹事特使を派遣し、トランプ政権の動向や、州政府との関係強化の可能性を探った。
このように、国際関係の構造や既存の枠組みが不連続的な変化に直面しており、先行きに対する不透明感が高まっている。こうした状況に対する危機感を背景に、企業経営者としての問題意識・関心に基づいて、各国の有識者との活発な交流と機動的な活動が
行われた。
６.

広報および政策広報の活動
本会では、政府、政党幹部、省庁幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との対話の場を設け、重要政策課題に対する本会の提言・意見の政策決定プロセスへの反映や政策議論を喚起させるために懇談会を開催し、対外的な発信を行った。また、本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会見（原則月二回）、各委
員会・ＰＴの提言・意見発表記者会見を適宜開催したほか、政策等に関する代表幹事コ
メントをタイムリーに発表した。代表幹事定例記者会見の内容は、会見当日に本会ホームページに発言要旨を掲載、YouTube やニコニコ動画の本会公式チャンネルにて動画を公開し、同時にニュースメール、公式 SNS（Twitter、Facebook、Google+）にアップし、
タイムリーな情報発信を行った。
また、創立 70 周年を機に、公式ウェブサイトのリニューアルを実施した。全体のデザインおよびコンテンツの構成を見直すと同時に、スマートフォンやタブレット等モバ
イル端末にも対応させ、閲覧者の利便性向上を図った。さらに、創立 70 周年記念式典で発表した『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』の特設ページ開設、同プロジェ
クトの一環として、日経電子版とのタイアップによる連載を開始した。

７.

組織の活性化・基盤強化に向けた取り組み
会員委員会では、経済同友会の 志 を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業
経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。本年度は、

年度末の会員総数1,450名の数値目標を掲げ、正副代表幹事、各委員会委員長・副委員
長、ならびに幹事を中心に新入会員の紹介協力を求めた結果、入会者136名（復帰４名含む）を迎えることができ、年度末の会員総数は、目標を超え1,458名となった。
なお、新入会員に対しては、委員会や懇談会への早期参画を促すため、「新入会員オ
リエンテーション」を毎月開催し、積極的な活動を呼びかけた。
また、会員所属法人の秘書・経営企画・渉外等の担当者を対象とした懇談会を８月に開催し、各企業担当者に本会の活動意義に対する理解を深めてもらうことで、企業からの継続的な会員参加を促した。
本年度の会合開催総数は1,076回で、延べ参加者数は26,575名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。