第誌上法学講座

6回

暗号資産（1）

知っておきたい資金決済法

坂 勇一郎

Saka Yuichiro

弁護士

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員。国民生活センター紛争解決委員会特別委員。金融審議会専門委員するかたちとなります（図）。

暗号資産とは「暗号資産」は、次のいずれかのものです（法かん

暗号資産に関する取引は、暗号資産の現物取2 条 5 項）。
1 号暗号資産

暗号資産に関する取引①不特定の者に対して代金の支払いに使用でき、かつ②不特定の者と売買（法定通貨との交換）ができる、③電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値（電子的記録）で、④法定通貨および通貨建資産でないもの

引のほか、暗号資産の価格変動に応じて金銭のやり取りを行うデリバティブ取引、電子的なトークン（証票）を発行して事業資金の調達を行①不特定の者を相手に 1 号暗号資産と相互に交換できる、②電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値（電子的記録）で、③法定通貨および通貨建資産でないもの

うICO があります。ICO には、資金により行う

暗号資産は、不特定の者への代金の支払いに外のICO（物品やサービスが提供されるもの、お使用できる点が、特定の者への代金の支払いによび直接の見返りのないもの）があります。投資

使用できる前払式支払手段と異なります。
また、型以外の ICO は、暗号資産（現物）の一形態と整暗号資産は、法定通貨および通貨建資産でない理され、それぞれ、次のように規制されます＊ 2。

2 号暗号資産点が、通貨建ての前払式支払手段や資金移動（為事業収益を法定通貨や暗号資産で分配する投資型 ICO と、事業収益の分配を行わない投資型以暗号資産関連の取引規制法。

暗号資産（現物）資金決済法（＋金融商品取引法）

暗号資産自体は電子記録台帳（ブロックチェー

暗号資産デリバティブ金融商品取引法

ン等）であり、電子記録台帳の記録により、暗投資型 ICO 等金融商品取引法号資産の移転等が行われます。
一般の利用者は、投資型以外の ICO

資金決済法（＋金融商品取引法）替取引）と異なります通常、暗号資産交換業者を通じ＊1

図

暗号資産交換業のしくみて、暗号資産を保有します。暗号資産交換業者
は、利用者から暗号資産を預かり、対応する暗号資産を電子記録台帳上に保有

出典：金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第 6 回 事務局資料から。なお、2019 年の法改正で「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更された＊1

ステーブルコイン（安定した価格を実現するよう設計された通貨）の移転は、為替取引に該当し得る＊2

なお、暗号資産により出資するファンドは、集団投資スキームとして金融商品取引法（金商法）で規制される。暗号資産を投資対象とするファンドも、集団投資スキームとして金商法で規制される

2021.734 国民生活誌上法学講座

以下、今回は暗号資産（現物）取引に関する資金決済法の規律について取り上げます。

必要があります（法 63 条の 3 第 1 項 7 号・63 条の 6 第 1 項、罰則は 112 条 2 号・114 条 1 号）。

暗号資産（現物）取引に関する規制は、暗号資また、暗号資産交換業者には、不適切な暗号資産に関する業務を行う事業者に登録を求め、登産を取り扱わないために必要な措置（府令 23 条録業者を規制する枠組みとなっています。
当初、

1 項 5 号、JVCEA 自主規制
「暗号資産の取扱い支払手段としての利用を想定して制度がつくらに関する規則」）が求められます。暗号資産交換れましたが（2017 年 4 月施行の改正法）、投機業者の取扱暗号資産は、金融庁の「暗号資産交対象として利用された実態を踏まえ、金融商品換業者登録一覧」の表に記載されます。

取引法（金商法）の規律を参照しつつ法改正が行暗号資産の流出防止等われました（2020 年 5 月施行）。なお、不公正取引規制は、金商法の規律が適用されます＊ 3。

（1）電子記録台帳上の流出法および政省令のほか、金融庁の事務ガイド

暗号資産交換業者は、利用者から暗号資産をライン、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

預かり、電子記録台帳上に対応する暗号資産を（JVCEA）の自主規制が重要です。

保有します。
電子記録台帳上の暗号資産は、暗号資産交換

暗号資産交換業業者の保有する秘密鍵（保有者であることを証次の行為を業として行うことは、暗号資産交明する暗号データ）により管理されます。ハッ換業に該当し（法 2 条 7 項）、登録をしなければキング等により、秘密鍵が盗取され、第三者に行うことができません（法 63 条の 2）。

よって暗号資産が移転されると電子記録台帳上①暗号資産の売買・交換これを取り戻すことはできません。そこで、法②①の媒介、取次または代理は、暗号資産交換業者に、こうした暗号資産の③①および②に関する利用者の金銭の管理流出に備える体制を求めています。

④他人のための暗号資産の管理

具体的には、利用者の暗号資産に対応する秘海外で暗号資産交換業を行う者も、日本国内密鍵をできるだけ外部のインターネットに接続の利用者を対象として業務を行う場合は、登録されていないウォレット（ソフトウェアやコーが必要です。無登録で暗号資産交換業を行う業

ルドウォレット）で管理すること（法 63 条の 11者は、詐欺である可能性が高く極めて危険です。

第 2 項、府令 27 条 3 項）
、日々の移転への対応取り扱い可能な暗号資産のために必要最小限（5％以下）の暗号資産の秘

マネーロンダリングに利用される暗号資産（ホットウォレット）で管理する場合には、同種や、移転記録の維持・更新に脆 弱 性のある暗同量以上の暗号資産（履行保証暗号資産）を自己号資産を取り扱わないようにするため、取扱暗の暗号資産として保有し秘密鍵をコールドウォ号資産に関する規制が行われます。

レットで管理すること（法 63 条の 11 の 2、府ぜい じゃく

密鍵をインターネットに接続されたウォレット

暗号資産交換業者は、取り扱う暗号資産を、

令 29 条）が必要です。利用者は、利用者の暗号登録申請書に記載し、または、取扱暗号資産の資産および履行保証暗号資産に対して、優先弁変更に関する届出を、事前に金融庁に提出する＊4。
済権を持ちます（法 63 条の 19 の 2）

＊3

不正行為の禁止、風説の流布・偽計・暴行または脅迫の禁止、相場操縦行為等の禁止が定められている（金商法 185 条の 22 〜 185 条の 24）＊4

ただし、第三者に移転されてしまうと権利行使ができない

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仮に暗号資産交換業者において暗号資産の流② 200 万円を超える暗号資産の交換 ③ 10 万円出が生じた場合も、利用者は暗号資産交換業者を超える暗号資産の移転に際して、取引時確認に対し、暗号資産を引き渡すことを求める権利義務（犯収法 4 条 1 項）および確認記録・取引記を失うわけではありません。しかし、暗号資産録等の作成・保存義務（犯収法 6 条・7 条）が課交換業者において暗号資産が確保されない状態されます。また、暗号資産交換業者に対して、で破綻してしまっては、利用者は暗号資産の引暗号資産の移転に際し、その移転元・移転先にき渡しを受けられなくなってしまうことから、関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資このような制度整備が行われています。

産交換業者に通知すること（トラベルルール）が（2）利用者口座からの流出求められています＊ 5。

は たん

暗号資産の流出という場合、電子記録台帳上

なお、3000 万円相当額を超える支払い等をの流出とは異なり、暗号資産交換業者の利用者海外との間で行った場合には、暗号資産による口座からの流出ということが起こり得ます。利場合も、財務大臣への報告が求められます（外用者の暗号資産交換業者における ID・パスワー

為法 55 条）。

ドが盗取され、第三者が不正アクセスするような場合です。このような場合は、不正アクセスによる送金指示の有効性が問題となります。民法上は、原則無効で、準占有者への弁済（民法利用者の保護等に関する措置（法 63 条の 10）（1）暗号資産の交換等に際しての説明478条）が成立する場合は有効となります。もっ暗号資産交換業者は、暗号資産の交換等（売とも、利用規約に定めがある場合は、消費者契買・交換、その媒介・取次・代理）を行うときは、約法等に反しない限り、その定めによります。

あらかじめ、利用者に対し書面交付等の適切な方法により、次のとおり暗号資産の性質に関す利用者資産の分別管理る説明を行わなければなりません（府令 21 条）。

暗号資産交換業者による流用を防止するた
め、暗号資産交換業者は、利用者の金銭を、信託により保全しなければなりません（法 63 条の11 第 1 項）。

①暗号資産が法定通貨でないこと②価値の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあるとき、その旨およびその理由③支払いを受ける者の同意がある場合に限り支また、利用者の暗号資産については、自己の暗号資産と明確に区別し、かつ、利用者の暗号資産についてどの利用者の暗号資産かが直ちに判別できる状態で管理する必要があります（法払いに使用できること④取扱暗号資産の概要および特性⑤その他暗号資産の性質に関し参考となると認められる事項＊ 6④⑤については、次の事項を含め、JVCEA

63 条の 11 第 2 項、府令 27 条 1 項）。

犯罪収益移転防止法上の取引時確認等
暗号資産交換業者は、①利用者の口座開設が公表する暗号資産の概要説明書記載の内容を参考にすることとされています（事務ガイドラ（2））
。
インⅡ―2―2―1―2
・暗号資産の主な用途＊52019 年６月の FATF 基準の改訂（勧告 15・同 16）。なお、金融庁の 2021 年 3 月 31 日付 JVCEA への要請

＊6

例えば、発行者の存在する暗号資産については、発行者情報、暗号資産に表示される権利義務の有無・内容、販売価格の算定根拠等（金融庁 事務ガイドライン 第三分冊 暗号資産交換業者関係［本稿では、以下、事務ガイドライン］Ⅱ― 2 ― 2 ― 1 ― 2（2）⑦）

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・暗号資産の保有または移転のしくみに関する事項
・暗号資産の総発行量および発行可能な数量に上限がある場合はその上限

絡先⑧紛争解決措置等の内容⑨その他取引の内容に関し参考となると認めら・暗号資産の流通状況れる事項

・暗号資産に内在するリスク（2）暗 号資産交換業にかかる取引に際しての情報提供
暗号資産交換業者は、暗号資産交換業にかかる取引を行うときは、あらかじめ、利用者に対し、書面交付等の適切な方法により、情報提供を行わなければなりません（府令 22 条）。その・取引に関する金銭および暗号資産の預託の方法
・当該取引にかかる金銭および暗号資産の状況を確認する方法（3）その他の利用者保護措置
前記のほか、暗号資産交換業者には、次の利用者保護措置が求められます（府令 23 条）。

主なものは次のとおりです。
①暗号資産交換業者の商号・住所①利用者保護、および暗号資産交換業の適正か②暗号資産交換業者である旨・登録番号

つ確実な遂行を確保するための体制整備③取引の内容②詐欺等の犯罪行為が行われた疑いがあるとき・売買・交換の場合は自己が相手方となる取引か、媒介等を行う取引かの別に、取引の停止等を行う措置③インターネットによる取引を行う場合、他の・取引の態様・方式者との誤認防止措置

・注文受付・約定処理に関する事項（スリッページ＊ 7 に関する事項を含む）④インターネットによる取引指図を受ける場合、利用者が指図内容を容易に確認し、訂正でき④暗号資産交換業者やその他の者の破綻によるる措置

リスク⑤不適切な暗号資産を取り扱わないための措置

・暗号資産の発行者や管理者等の破綻による⑥暗号資産関係情報の適切な管理⑦財務書類の公表に関する措置

暗号資産の消失・価値減少リスク
・暗号資産に表示される権利にかかる債務者
き そん⑧暗号資産の借り入れを行う場合の措置⑨価格の表示に関する措置の破綻による当該権利の毀損リスク
・暗号資産交換業者の破綻による預託した暗⑩複数の取引方法を提供する場合の措置⑪利益相反管理態勢

号資産の返還を受けられないリスク⑤利用者の判断に影響を及ぼす重要な事由による損失リスク
・サイバー攻撃による暗号資産の消失・価値減少リスク
・ブロックチェーンの分岐に起因するリスク⑥手数料・報酬・費用の金額もしくは上限額または計算方法＊7⑦苦情・相談に応じる営業所の所在地および連⑫不公正な行為を防止するための措置①では、取引開始基準や取引限度額を設定すること等が求められます。

広告規制（法 63 条の 9 の 2）
暗号資産交換業者が広告を行うときには、次の事項の表示が必要です。

利用者の注文時の表示価格と約定価格が異なること

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表禁止行為の概要
禁止行為

条文

暗号資産交換契約締結等に際して、虚偽の表示、暗号資産の性質等について誤認させるような表示

法 63 条の 9 の 3 第 1 号

広告に際して、虚偽の表示、暗号資産の性質等について誤認させるような表示

法 63 条の 9 の 3 第 2 号

暗号資産交換契約締結等または広告に際して、投機目的の取引を助長するような表示

法 63 条の 9 の 3 第 3 号

裏付けとなる合理的根拠を示さない、暗号資産の性質等に関する表示

府令 20 条 1 号

広告表示事項を明瞭かつ正確に表示しない勧誘

府令 20 条 2 号

不招請の訪問・電話勧誘

府令 20 条 3 号

勧誘受諾意思を確認しない勧誘

府令 20 条 4 号

契約を締結しない意思を表示した者への勧誘

府令 20 条 5 号

適合性の原則に違反する勧誘

府令 20 条 6 号

断定的判断の提供、確実であると誤解させるおそれのある表示

府令 20 条７号

利用者の不公正取引規制違反のおそれを知りながら、取引またはその受託等

府令 20 条 8 号

相場もしくは取引高に基づく数値を変動させ、または取引高を増加させる目的で、売買・交換またはこれらの申込み・委託等

府令 20 条 9 号

相場もしくは取引高に基づく数値を変動させ、または取引高を増加させ実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、売買・交換等の受託等

府令 20 条 10 号

自己または第三者へ利益を図る目的で、重要な情報を第三者に伝達し、または利用する行為

府令 20 条 11 号

いわゆるフロントランニング（受注後、利用者の売買・交換の成立前に、自己または第三者へ利益を図る目的で、利用者と同一または有利な価格・数量による売買・交換）

府令 20 条 12 号

JVCEA の定款その他の規則に違反する行為で、利用者保護に支障を生じる、または、業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

府令 20 条 13 号（表）
。さらに、ガイドラインや自主規制で具体①暗号資産交換業者の商号化されています。暗号資産の価格変動が大きい②暗号資産交換業者である旨・登録番号

ことや投機目的で利用されている実態を踏ま③暗号資産が法定通貨ではないこと④暗号資産の性質で、利用者の判断に影響を及ぼす重要なもの（府令 18 条）
・価値変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨およびその理由・支払いを受ける者の同意がある場合に限りえ、金商法の規制を下敷きとしています。

紛争解決措置（法 63 条の 12）
暗号資産交換業者は、苦情処理措置および紛争解決措置を講じることが求められます（法 63

支払いに使用することができること

条の 12 第 1 項 1 号）
。JVCEA は、苦情処理措置禁止行為（法 63 条の 9 の 3）について、認定資金決済事業者協会として苦情暗号資産取引に関する暗号資産交換業者の行措置について、東京の三弁護士会のあっせん・為規制は、禁止行為で詳細に規定されています

仲裁手続きを利用できる体制を整えています。

2021.7

相談・問い合わせを受け付けており、紛争解決

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