○仙台市職員共済組合就業規則
昭 和 ５ ９ 年 ３ 月 ２ ８ 日
仙台市職員共済組合規則第４号

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条・第２条）
任免（第３条－第１０条の３）
服務（第１１条－第１６条）
その他（第１７条－第２１条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、仙台市職員共済組合(以下「組合」という。）の職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２ 職員の就業に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において職員とは、仙台市職員共済組合定款（昭和３７年仙台市職員共済組合公告第１号）第３０条で規定するもののうち地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）第１８条第１項に規定する職員、嘱託職員及び組合に臨時的に任用される職員を除いた者をいう。
第２章 任免（採用）
第３条 職員の採用は、試験又は選考によるものとする。
２ 職員の採用は、すべて条件付のものとし、その職員が採用の日から６月を良好な成績で勤務したときに正式採用になるものとする。
（休職）
第４条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、休職を命ずることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合
第５条 前条第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、３年（結核性疾病による場合は１年）を超えない範囲において必要に応じ、個々の場合について理事長が定める。
２ 理事長は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。
３ 前条第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第６条 結核性疾病に罹患した職員の処遇については、前２条の規定のほか、結核性疾病に罹患した職員の処遇に関する条例（昭和２６年仙台市条例第４２号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
第７条 休職の手続については、仙台市職員の分限に関する条例（昭和２６年仙台市条例第３９号。以下「分限条例」という。）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（解雇）
第８条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。
(1) 勤務成績が良くない場合(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
合(3) 前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２ 前項に規定する解雇の手続については、分限条例の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（懲戒）第９条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、これに対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は解雇の処分をすることができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 職員たるにふさわしくない非行のあった場合
２ 前項の規定による懲戒の手続及び効果については、仙台市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年仙台市条例第４０号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（定年）第１０条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日に退職するものとする。
２ 職員の定年は年齢６５年とする。
（退職）
第１０条の２ 前条に定めるもののほか、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1) 本人が退職を願い出て、理事長が承認したとき(2) 本人が死亡したとき(3) 休職期間を満了しても復職とならないとき
２ 職員は、前項第１号の退職を願い出るときは、３か月前までに退職願を提出しなければならない。
（短時間勤務職員の雇用）第１０条の３ 理事長は、年齢６０年に達した日以後に退職をした者を、選考により短時間勤務の職に雇用することができる。ただし、定年退職日を経過した者であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による選考は、次に掲げる項目を評価することにより行う。
(1) 勤務成績(2) 健康状況(3) 勤怠の状況
３ 第１項の規定により再雇用された者（以下「再雇用職員」という。）には、第３条及び第２１条の規定を適用しない。
４ 再雇用職員の雇用期間、期間の更新、休暇については、仙台市職員の再任用に関する条例（平成１３年仙台市条例第３号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
５ この規則で定めるもののほか、再雇用に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第３章 服務（服務の基本原則）
第１１条 職員は、組合の公共的使命を自覚し、公平誠実に職務を遂行しなければならない。
第１２条 職員は、その職務を遂行するにあたっては、法令、規則等を遵守し、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（禁止事項）
第１３条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 組合の名誉をき損し、又は利益を害すること。
(2) 職務上知り得た秘密を漏らすこと。
(3) 理事長の許可を得ないで他の業務に就くこと。
（証人等になる場合の措置）
第１４条 職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表しようとする場合は、理事長の許可を受けなければならない。
（勤務時間、休日、休暇等）
第１５条 職員の勤務時間、休日、休暇等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年仙台市条例第６号）及び仙台市職員の育児休業等に関する条例（平成４年仙台市条例第３号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
第１６条 職員の服務に関しては、この規則に定めるもののほか、職員服務規程（昭和４９年仙台市訓令第１９号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
第４章 その他（災害補償）
第１７条 職員の、災害補償に関しては、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に規定するところによる。
（賠償責任）
第１８条 職員が故意又は過失により組合に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を弁償させることがある。
２ 前項の弁償額は、その都度理事長が定める。
（給与）
第１９条 職員の給与に関しては、理事長が別に定める。
（旅費）第２０条 職員が業務により出張する場合は、必要な旅費を支給する。
２ 旅費の種類、支給方法等については、職員等の旅費に関する条例（昭和２７年仙台市条例第３２号）の適用を受ける２級以下の職員について定められているものの例による。
（退職手当）
第２１条 職員が退職した場合には、退職手当を支給する。
２ 前項の退職手当に関しては、仙台市職員退職手当条例（昭和２８年仙台市条例第３３号）の適用を受ける職員について定められているものの例（同条例第８条第５項の規定を除く。）による。
附 則
１ この規則は、昭和５９年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日に仙台市職員共済組合仙台都市センター就業規則（昭和４５年仙台市職員共済組合規則第３号。以下「都市センター就業規則」という。）の適用を受けていた者で、引き続きこの規則の適用を受ける職員となった者の退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算については、都市センター就業規則の適用を受けていた期間は、引き続きこの規則の適用を受ける職員として在職していたものとみなす。
附 則
この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成８年２月２２日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年３月２１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年３月３１日から施行する。
附 則 （令和５年１１月２８日改正）（施行期日）
第１条 この改正は、令和５年１２月１日から施行する。
（定年に関する経過措置）
第２条 令和５年１２月１日から令和１３年３月３１日までの間における第１０条第２項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和 ５年１２月１日から令和 ７年３月３１日まで ６１年
令和 ７年 ４月１日から令和 ９年３月３１日まで ６２年
令和 ９年 ４月１日から令和１１年３月３１日まで ６３年
令和１１年 ４月１日から令和１３年３月３１日まで ６４年
２ 理事長は、当分の間、職員が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかった者その他の当該前年度においてこの項の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員にあっては、情報の提供及び意思の確認を行うことができる日）において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（定年退職者等の再雇用に関する経過措置）
第３条 理事長は、令和１４年３月３１日までの間、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日までの間にある者であって、定年に達している者が定年後も引き続き雇用されることを希望するときは、選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に再雇用することができる。
(1) 施行日以後に新規則第１０条の規定により退職した者(2) ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
２ 前項の規定による再雇用は、当該職員が希望したときは、それぞれ選考により、１年を超えない範囲内で更新する。ただし、当該任期の末日は、その者が年齢６５年に達する日以降における最初の３月３１日以前でなければならない。
３ 前２項の規定による選考は、次に掲げる項目を評価することにより行う。
(1) 勤務成績(2) 健康状況(3) 勤怠の状況
４ 第１項及び第２項の規定により再雇用された者には、第１０条の３第３項から第５項の規定を準用する。
第４条 理事長は、令和１４年３月３１日までの間、前条第１項各号に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日までの間にある者であって、定年に達している者（第１０条の３の規定により当該短時間勤務の職に雇用することができる者を除く。）を、選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の規定により再雇用された者には、前条第２項及び第４項の規定を準用する。