〔大村市〕 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について【R4実施】
Ｎ
ｏ

1

2

3

4

補助
・
単独

単

交付対象事業の名称

大村～つながるプロ
ジェクト（第4弾）

単

文書管理・電子決裁システム導入事業単

セミセルフレジの導入単インフルエンザ予防
接種助成事業

所管課

企画政策課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①長期化するコロナ化でアルバイト先が減っているところに、ロシアのウク
ライナ侵攻などを背景にした原油高騰や物価高騰が大学生らに深刻な影響を与えている。物価上昇の影響を受けた大村市出身の長崎県外在住の学生を対象とし、生活応援を目的とした大村産品を送付することで、ふるさと大村との"つながり"による関係人口創出、将来的なUターン促進を図る。また、ア
ンケート調査を実施するとともに、新たに今年度入学した大学1年生のデー
タベースを取得することにより、継続的・先進的な事業展開を図る。
②委託料3,195千円
・大村～つながるプロジェクト業務委託：3,195千円
4,500～4,800円（特産品、送料、事務費込み）×700名③物価上昇の影響を受けた大村市出身の県外在住の大学生等

総務課①電子決裁機能を有する文書管理システムを導入し、公文書の取扱いに係る一連の事務を、可能な限り一元的かつ電子的に処理できるようにすることより、文書管理の効率化及びコピー用紙など消耗品経費の削減を図るとともに、決裁業務における職員間の接触機会を低減し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。
②システムの導入費用 13,387千円③市

市民課①市民課手数料徴収窓口にセミセルフレジを導入することにより、金銭収受の際の接触の機会をなくし、新型コロナウィルス感染症に感染するリスクを減少させる。
②セミセルフレジ購入費用
1台 1,045千円
監視カメラ取付工事費
１８４千円③市役所市民課窓口（単位＝円）

事業費
事業始期

R4.9.15

R4.4.1R4.10.1

事業終期

R4.12.7

R5.3.31R4.3.31

国費（実績額）

3,194,636

13,387,000

1,229,000

臨時交付金

臨時交付金
以外

県費

R4.10.1

R5.2.28

6,763,770

3,194,636

令和4年12月19日(月)から文書管理システムの全庁的な本稼 電子決裁、供覧機能を有する文書管理シス
働を開始し、これまでの紙媒体による公文書の管理から、原 テムを導入したことにより、ペーパーレス
則、同システムによる電子管理を実施した。
などの経費節減のほか、庁舎内・庁舎間での往来が減少し、職員間の接触機会を低減
0する効果があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。

13,387,000

1,229,000

0単

公文書点字化サービ
ス

障がい福祉課6,763,770

点字プリンタ１台の購入
1,430千円×1.10＝1,573千円

R4.4.1R5.3.31

1,573,000

1,573,000

0①保育園等において、新型コロナウイルス感染症対策に伴い登園自粛に協力
した日数に応じて保育料を減免することにより、感染症対策を図る。
②登園自粛した日数に応じた保育料③保育園に子どもを預ける保護者または認定こども園・小規模保育事業所・事業所内保育6

補保育対策総合支援事
業費補助金（保育・教育施設給付事業、保育料減免）

こども政策課

導入後のレジ利用状況（R5.2.7稼働開始）
・収受件数 12,114件
・収受金額 6,466,400円【コロナ前】
R１受診者数
有料12,618人 生保492人 合計13,110人【コロナ禍】
R２受診者数
有料15,922人 生保552人 合計16,474人
0 コロナワクチン接種開始Ｒ3.2..17～
R3受診者数
有料13,972人 生保470人 合計14,442人
R4受診者数
有料14,384人 生保459人 合計14,843人
R3→R4 401人増（2.77％増）①視覚に障がいがある市民に向け新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報等を提供するため、公文書の点字化を行う。
②点字プリンタの備品購入費 1,430千円×1.10③市内在住の視覚障がい者

5

R4.4.1R5.3.314,049,900

847,240

事業の効果・検証

本市出身県外在住学生を対象に、令和4年9月20日から10月
物価高騰の影響を受ける本市出身県外在21日まで受付を行った。
住学生の生活支援と関係人口の創出・将来
送付者数 700名
的なUターン促進が期待できる。
大村～つながるプロジェクトに申請してくれた学生に公式LINEに登録してもらい、大村市のイベント、就職情報など直接情報を届けることができている。
0①新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を予防し、医療体制の逼迫化を防ぐ。また、物価高騰による高齢者の接種控えを抑制する。
②高齢者のインフルエンザ予防接種の助成額の増額（2,270円→1,800円）
R4予算人数14,600人×470円=6,862,0000円③65歳以上の高齢者（一部60歳以上で障がいがある人）
国保けんこう課

事業の実績

一般財源

2,355,421

847,239

実施施設数：市内31施設、市外2施設
実績額 4,049,900円（国58.16％、県20.92％、市20.92％）
4月
6施設
125,650円
5月
17施設
435,870円
6月
11施設
411,320円
7月
14施設
347,980円
8月
22施設
1,064,710円
9月
20施設
344,940円
010月
８施設
156,720円
11月
7施設
89,280円
12月 19施設
266,860円
1月
21施設
660,060円
2月
5施設
95,170円
3月
3施設
18,160円

各種証明書手数料の収受・精算業務における職員の負担軽減が図られた。また、市民との現金の受け渡しがないため、各種感染症リスクの軽減、及びレジでの待ち時間短縮が図られた。

自己負担額を減らしたが、コロナ前の約３％しか接種者は増加しなかった。
コロナ禍より接種者は増えている。

市内在住の視覚障害者への通知文など、公文書の点字化が可能となった。
※通知文の例・新型コロナウイルスワクチン接種に関する
情報・後期高齢者医療保険料額の決定通知
・上下水道料金の案内
・固定資産税・都市計画税納税通知書兼口座振替自動払込通知書
・介護保険料のお知らせ

登園自粛に協力した日数に応じた保育料を減免することで、施設内での新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止を図ることができ
た。

Ｎ
ｏ

7

8

9

10

11

12

補助
・
単独

補

単

補

補

交付対象事業の名称

デジタル田園都市国家構想推進交付金（公立園スマートモ
デル化事業補助金）

手洗い場の非接触型
自動水栓化による衛生確保事業補助金

教育支援体制整備事
業費補助金（幼稚園運営事業）

保育対策総合支援事
業費補助金（認定こども園運営
事業）

補保育対策総合支援事
業費補助金（公立保育所通常保育事業）

補保育対策総合支援事
業費補助金（放課後児童クラブ
育成事業）

所管課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①【目的】
・公立2園（大村市立放虎原こども園、大村市立三城保育所）へ保育支援シ
ステムを導入し、保育士業務のICT化を促進する。
【効果】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、保護者の園内立ち入りが制限されており、保育士と保護者との意思疎通が難しい状況にあるが、ICT化により、保護者との連携ツールを充実することで、コロナ禍でも安全に子どもたちの日常を保護者と共有することができる。
・通信環境、タブレット機器を充実させ、事務室に捉われず作業できる環境を整える事で、密の回避及び隙間時間の有効活用による作業効率化が図れる。
・当事業で得られた効果については検証の上、大村市内の私立園へ研修等を通じ公開していくため、市内全体の保育の質向上が図られる。
②大村市立放虎原こども園、大村市立三城保育所のICT化に資する経費。
≪内訳≫
ICT活用事業委託
2,002千円
ソフトウェア使用料
478千円
補助事業費
1,883千円
器具購入費（補助） 1,974千円③大村市立放虎原こども園、大村市立三城保育所①目的・効果現在、大村市立放虎原こども園の施設内の手洗い場水栓設備は全て接触型であるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、非接触型自動水栓へ更新し、施設内の衛生面の改善を図る。
②手動水栓を自動水栓へ変更する改修工事費。
総額3,266千円≪内訳≫
自動水栓取り付 34か所 1,805千円
加工取付
25か所 385千円
共通仮設費
136千円
現場管理費
460千円
一般管理費
480千円
特定財源 保育対策総合支援事業（保育環境改善等事業）③大村市立放虎原こども園①市内の公立幼稚園において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止する。
②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象3施設 200,000円
特定財源 教育支援体制整備事業費補助金（新型コロナウイルス感染症対策）③市内公立幼稚園（福重幼稚園、大村幼稚園、西大村幼稚園）①市内の公立認定こども園において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止する。
②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象1施設 500,000円
特定財源 保育対策総合支援事業③市内公立認定こども園（放虎原こども園）①市内の公立保育園において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止予防対策として購入した消耗品等の経費を補助し、施設内での感染を防止する。
②衛生用品や感染防止のための備品に対する支援に係る経費、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費
対象1施設 500,000円
特定財源 保育対策総合支援事業③市内公立保育園（三城保育所）①新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を図るため。
②放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料を保護者へ返還した場合等の経費を補助500円（日額利用料）×4400日（延べ日数）③放課後児童クラブ（単位＝円）

事業費
事業始期

事業終期

国費
（実績額）

臨時交付金

臨時交付金
以外

県費

事業の実績

一般財源

●公立の保育施設２園（放虎原こども園及び三城保育所）において、保育支援システムを活用するための環境（無線LAN
ネットワーク構築、タブレット端末の導入等）を整備し、保育支援システムを導入した。
●保育支援システムの活用から得られる効果の検証に向け、システム提供業者による事前検証を行い、報告書の提出を受けた。

R4.4.1R4.4.1R4.4.1R4.4.1R4.4.1R4.4.1R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.315,498,070

2,423,421

200,080

512,624510,674

6,398,000

3,706,070

1,737,421

100,080

262,624

260,674

2,372,000

1,792,000●無線LANネットワークを構築したことで、今まで職員室でしかできなかった事務
作業が各保育室でも行えるようになり、午睡中等の時間を有効活用できるようになり労働環境の改善に繋がった。
●保育支援システムの活用から得られる効果（保育業務負担軽減や保育の質の向上
等）について令和５年度にかけて検証する。

0686,000

大村市立放虎原こども園内の全ての手洗い場を非接触型自動水栓に改修し、衛生面の改善を図った。

水栓の自動化により、非接触で手洗いをすることができるようになり、接触回数が減り感染拡大を予防することができた。

公立幼稚園の新型コロナウィルス感染症対策のため、消耗品
および備品を購入した。
消毒液、清掃用品、マスク等

感染者発生時の消毒作業や感染対策のための予防を行った。

公立こども園の新型コロナウィルス感染症対策のため、消耗品および備品を購入した。
消毒液、清掃用品、マスク等

感染者発生時の消毒作業や感染対策のための予防を行った。

公立保育園の新型コロナウィルス感染症対策のため、消耗品
および備品を購入した。
消毒液、清掃用品、マスク等

感染者発生時の消毒作業や感染対策のための予防を行った。

放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料を保護者へ返還対象51クラブ

放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料を保護者に返還することで、自宅保育の協力を得ることができ、保護者が労働等により日中家庭にいない児童の生活の場所も安全に確保することができた。

0100,0000

250,0000

250,000

2,013,000

事業の効果・検証

02,013,000

0

Ｎ
ｏ

13

14

15

16

補助
・
単独

補

補

補

補

交付対象事業の名称

子ども・子育て支援
交付金（事務費等）

子ども・子育て支援
交付金（地域子育て支援拠
点事業）

子ども・子育て支援交付金（延長保育事業）

子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ
育成事業）

所管課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①利用者支援事業において、業務のICT化推進とともに、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図ることを目的とする。
②コロナ禍におけるニーズに対応するため、オンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等の環境整備に係る経費を補助。
アップル iPad MHNF3J/A、
12.9インチ iPad PRO Wi-Fi 128GB、
スペースグレイ USB-C充電ケーブル USB-C電源アダプタ※購入費 177,980円③保育コンシェルジュ①地域子育て支援センターにおいて、新型コロナウイルス感染症感染防止を目的とする。また、業務のICT化推進とともに、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図ることを目的とする。
②市内の地域子育て支援センターにおいて、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）及び事業所等の消毒や感染症拡大防止対策に必要な経費、感染症対策に必要な簡易な改修に対する経費を補助する。また、ICT機器の導入等の環境整備に係る経費及び必要なシステム基盤等の導入等に係る経費を補助する。
【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
公立2か所 611千円+民間9か所 2,600千円=3,211千円【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
公立2か所 1,290千円+民間5か所 4,550千円=5,840千円【ICT化（上限500千円）】
公立1か所 538千円+市内4か所 1,850千円=2,388千円【合計】
11,439千円③市内地域子育て支援センター11か所（公立2施設、民間9施設）①延長保育事業を実施する園において、新型コロナウイルス感染症感染防止を目的とする。
②職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）及び事業所等の消毒や感染症拡大防止対策に必要な経費、感染症対策に必要な簡易な改修に対する経費を補助する。
【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
認可保育園 8施設 1,850,000円
認定こども園 12施設 2,899,560円
地域型保育事業所 2施設 300,000円【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
認可保育園 1施設 50,000円
認定こども園 5施設 5,000,000円
地域型保育事業所 なし③【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
認可保育園 8施設
認定こども園 12施設
地域型保育事業所 2施設【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
認可保育園 1施設
認定こども園 5施設
地域型保育事業所 なし①放課後児童クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症感染防止を目的とする。また、業務のICT化を推進するとともに利用環境を整備することで、職員の業務負担を軽減することを目的とする。
②放課後児童クラブにおいて、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）及び事業所等の消毒や感染症拡大防止対策に必要な経費、感染症対策に必要な簡易な改修に対する経費を補助する。また、ICT機器の導入等の環境整備に係る経費及び必要なシステム基盤等の導入等に係る経費を補助する。
【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
放課後児童クラブ55施設 21,173,084円【ICT化（上限500千円）】
放課後児童クラブ34施設 15,854,000円【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
放課後児童クラブ42施設 37,715,000円③【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
放課後児童クラブ55施設【ICT化（上限500千円）】
放課後児童クラブ34施設【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
放課後児童クラブ42施設（単位＝円）

事業費
事業始期

R4.4.1

事業終期

R5.3.31

国費（実績額）

177,980

臨時交付金59,980

臨時交付金
以外

59,000

県費

59,000

事業の実績

一般財源

こどもセンターにおける保育コンシェルジュによる入所相談（利用者支援事業）において、オンラインを活用した相談支
援に必要なICT機器（iPad１台）を購入した。
事業費：177,980円

オンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入により、外出や対面での相談が難しい状況においても、安全に市民の相談対応を行うことができた。また、日常業務において、オンライン会議及び資料作成等に活用したことより、感染症対策の徹底しながら業務を行うことや職員の業務負担の軽減にもつながった。

【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)】
公立2カ所、民間9カ所 計2,644,358円…①【感染症対策（簡易な改修）】
公立1カ所、民間2カ所 計1,272,849円…②【ICT化】
公立2カ所、民間4カ所 計4,076,313円…③

感染症対策の物品購入及び自動水栓化工事
等の簡易的な改修を行うことで、施設内での感染拡大防止に繋がったとともに、利用者にとって安心安全な施設運用が図られ、事業継続に大きな効果が得られた。また、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入により、職員の業務負担の軽減やコロナ禍においても、保護者との意思疎通が図れた。

0①+②+③合計7,993,520円
R4.4.1R5.3.317,993,520

2,663,520

2,665,000

2,665,000

0【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
認可保育園 8施設 1,842,180円
認定こども園 11施設 2,380,413円
地域型保育事業所 2施設 300,000円
合計 4,222,593円・・・①【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
認可保育園 なし
認定こども園 3施設 1,898,150円
地域型保育事業所 なし
合計 1,898,150円・・・②
R4.4.1R5.3.316,420,743

2,140,743

2,140,000

2,140,000

R5.3.3145,580,573

15,194,573

15,193,000

15,193,000

感染症対策物品の購入及び簡易改修を実施したことにより、施設での感染防止に繋がり、安全安心な施設運用が図られた。

0 合計（①＋②）6,420,743円

職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な研修受講、かかり増し経費、備品購入
等、感染症対策に必要な簡易な改修に対する経費を補助。また、ICT機器の導入等の環境整備に係る経費及び必要なシス
テム基盤等の導入等に係る経費を補助。

R4.4.1

事業の効果・検証【内訳】【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)】
放課後児童クラブ56施設 17,863,257円【ICT化】
放課後児童クラブ24施設 7,777,097円
0 【感染症対策（簡易な改修）】
放課後児童クラブ30施設 19,940,219円

新型コロナウイルスの影響により生じるか
かり増しやICT機器導入に係る経費等について助成することで、感染症対策を徹底しつつ事業の継続的な実施を図ることができ
た。

Ｎ
ｏ

17

18

19

20

21

22

補助
・
単独

補

補

交付対象事業の名称

子ども・子育て支援
交付金（一時預かり事業）

子ども・子育て支援交付金（病児保育事業）

補保育対策総合支援事
業費補助金

単

原油高騰・物価高騰対策に伴う給食費補助

単単

肥料価格高騰支援事業

燃油価格高騰対策支
援事業

所管課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

こども政策課

農林水産振興課

農林水産振興課

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①一時預かり事業を実施する園において、新型コロナウイルス感染症感染防止を目的とする。
②職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）及び事業所等の消毒や感染症拡大防止対策に必要な経費、感染症対策に必要な簡易な改修に対する経費を補助する。
【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
認可保育園 2施設 600,000円
認定こども園 7施設 2,000,000円
地域型保育事業所 1施設 300,000円【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
認可保育園 1施設 1,000,000円
認定こども園 4施設 4,000,000円
地域型保育事業所 1施設 1,000,000円③【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
認可保育園 2施設
認定こども園 7施設
地域型保育事業所 1施設【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
認可保育園 1施設
認定こども園 4施設
地域型保育事業所 1施設①病児保育施設において、新型コロナウイルス感染症感染防止を目的とする。
②職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）及び事業所等の消毒や感染症拡大防止対策に必要な経費、感染症対策に必要な簡易な改修に対する経費を補助する。
【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
４施設×300,000円【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
４施設×1,000,000円③市内病児保育施設 ４施設①新型コロナウイルス感染症対策を実施し、適切な保育環境を確保するため②必要となる保育衛生用品等の購入及び事業を継続的に実施していくために必要な物品等の経費及びICT機器の導入等の環境整備に係る経費
認可保育園18施設 14,341,260円
認定こども園 15施設 19,512,994円
地域型保育事業所 16施設 16,331,720円
認可外保育事業所 8施設 4,345,000円③認可保育園2施設
認定こども園18施設 地域型保育事業所15施設
認可外保育事業所8施設①0～5歳児の給食費の補助を行い、コロナ禍における原油高騰・物価高騰に伴う家計の負担を軽減する。
②国の基準である給食費相当額7,500円の10％分
7,500円✕10％✕24,840人（9月～3月の見込み人数）＝18,630,000円③認可保育園 認定こども園 地域型保育事業所の計49施設に通う園児の保護者①コロナ禍において、物価高騰の影響を受けた農業者を支援し、農業者の安定経営を図る。
②農業用の肥料、資材に係る経費の助成（イ）肥料高騰に対する助成
露地栽培 23千円/10a 8,297a 19,159千円
施設園芸 53千円/10a 2,417a 12,813千円③認定農業者①コロナ禍において、原油価格の影響を受けている園芸施設の農業者の省エ
ネルギー対策を推進し、農業者の安定経営を図る。
②加温設備の省エネ資材（熱エコフィン）導入経費の助成
3台 1,155千円×補助率2/5=462千円③産地の省エネ計画に位置付けられた農業者（単位＝円）

事業費
事業始期

事業終期

国費
（実績額）

臨時交付金

臨時交付金
以外

県費

事業の実績

一般財源

【感染症対策（かかりまし経費、物品購入)（上限300千円）】
認可保育園 2施設 600,000円
認定こども園 7施設 1,792,100円
地域型保育事業所 1施設 300,000円
合計 2,692,100・・・①【感染症対策（簡易な改修）（上限1,000千円）】
認可保育園 1施設 385,000円
認定こども園 2施設 1,569,700円
地域型保育事業所 なし
合計 1,954,700円・・・②
R4.4.1R4.4.1R4.4.1R4.9.1R4.8.1R4.8.1R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.2.1

4,646,800

2,705,077

40,749,000

14,463,117

17,660,134

462,000

1,550,800

903,077

18,809,000

14,463,117

17,660,134

462,000

1,548,000

901,000

16,795,000

1,548,000

901,000

5,145,000

0 合計（①＋②）

事業の効果・検証

感染症対策物品の購入及び簡易改修を実施したことにより、施設での感染防止に繋がり、安全安心な施設運用が図られた。

4,646,800円

実施施設数 4施設
【かかりまし経費、物品購入】
300,000円×2施設
85,696円×1施設
299,981円×1施設 小計 985,677円【簡易改修】
0 1,000,000円×1施設
198,000円×1施設
213,400円×1施設
308,000円×1施設 小計 1,719,400円
合計2,705,077円

新型コロナウイルス感染症の拡大防止予防対策として消毒用品等消耗品購入した。
消耗品等の経費や、自動水栓化工事等の簡易改修を補助することで、施設内での感染を防止することができた。

事業実績の件数及び金額は下記のとおり
感染症対策物品（手指消毒設備の設置、マ【認可施設】
スク、サーマルカメラ、パーテーション（物品購入等）48施設 20,381千円 （ICT化推進分）4 等）を購入することで、施設内での感染拡施設 2,671千円 （簡易な改修費）17施設 15,305千円 大防止に繋がり、安全安心な施設運営が図【認可外】られた。また、かかり増し経費として、コ（物品購入等）7施設 2,085千円 （ICT化推進分）1施設 ロナ感染予防の従事者へマスク等物品の供
0 307千円
給や手当てを支給した。

実施施設数
保育所
こども園
0 事業所内
小規模

49施設
18施設
15施設
1施設
15施設

6,480,625円
6,949,708円
36,424円
996,360円

原油価格高騰・物価高騰に伴う食材費の値上がりによる負担を軽減することため、市
内の教育・保育施設に対し補助を行うこと
で、月額給食費の値上げを抑えることができ、保護者の負担軽減につながった。

●肥料価格高騰分(R3からの上昇額)の3/4を補助。限度額：
露地栽培 23千円/10a、施設園芸 53千円/10a。対象期
間：R4.1月～12月■露地栽培 8,122a 施設園芸 2,386a
0 ■支援額 17,657,604円、口座振替手数料2,530円■認定農業者等116人に助成

新型コロナウイルスの影響による物価高
騰の影響を受けた農業者に対し市独自の支援策として、肥料高騰分に対する支援を実施した。国県が同種の支援を行ったことから重複する部分、異なる部分の選定等手間がかかったが、農業者への安定運営を図る
上での一助となった。

●高騰した原油価格に対する省エネルギー対策として加温設
備の省エネ資材導入経費の2/5を補助。
■加温設備3台分の省エネ資材■支援額 462,000円

新型コロナウイルスの影響による燃油高
騰の影響を受けた農業者に対し市独自の支援策として、加温設備の省エネ資材に対する支援を実施したが、コロナ禍の影響による材料不足や他市での同種の支援による資材不足や農業者の新規資材への投資の回避などから支援効果は限定的となった。

0

Ｎ
ｏ

23

24

25

26

補助
・
単独

単

単

単

単

交付対象事業の名称【R5繰越】
長崎県農業資材価格
高騰対策支援事業

農業資材等価格高騰
対策所得安定化支援事業

有害鳥獣捕獲経費支
援事業

地元水産物活用支援
事業所管課

農林水産振興課

農林水産振興課

農林水産振興課

農林水産振興課

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において、原油価格・物価高騰などの影響を受けている農業者の燃油・肥料等の使用量の低減に資する機器等の導入を支援し、燃油・肥料価
格の高騰に影響を受けにくい経営への転換を推進し、農業経営の継続と安定化を図る。
②県の『農業資材価格高騰対策緊急支援事業費』の上乗せ助成
事業費31,233千円（大村市分）
県補助額 15,226千円（補助率1/2）
市上乗せ
9,131千円（補助率3/10）
県市合計 24,357千円（補助率4/5）③産地の省エネ計画に位置付けられた農業者①コロナ禍において、物価高騰の影響を受けた農業者に対し、高単価で買取りによる支援を行い、農業者の安定経営を図る。
②地元産品（果物、花き）を高単価での買取りにより支援し、さらに市内小中学校の給食への提供や成人式、卒業式等のイベントへの花きの贈呈を行う
ことで、安心安全な地元産品の推奨を図る。
（イ）地元農産物を小・中学校の給食に提供
対象：市内の各小・中学校
・いちご（提供予定時期：3月）
経費：7,100食×2粒×64円/粒＋3,100食×3粒×64円/粒＝1,504,000円
・みかん（提供予定時期：11月）
経費：93箱（10,200食分）
×5,865円/箱＝545,445円（ロ）市内幼稚園、小中学校、高校を対象に大村産カーネーション
等を贈呈
・カーネーション
＠99円×13，925本=1,378,575円
・フラワーアレンジメント
57,375円×28校 =1,606,500円③（イ）市内小中学校（ロ）幼稚園等卒園児、小中校卒業生、新成人（カーネーション）
市内小中高校等（フラワーアレンジメント）①目的・効果：大村市鳥獣被害対策連絡協議会が事業委託している大村猟友会に捕獲経費の支援を行い有害鳥獣捕獲を実施する捕獲従事者に捕獲経費（餌代、燃料代等）の支援を行う。 有害鳥獣の捕獲を推進し、市内の農作物被害を軽減させる。
②交付金を充当する経費内容：コロナ禍において高騰した捕獲経費（餌代、燃料代等）を交付。
積算根拠：33人×3,000円×6月+事務経費＝600千円③事業の対象：協議会から猟友会へ交付し、捕獲実績のある捕獲従事者①コロナ禍において、原油高騰・物価上昇の影響を受けている漁業者及び水産加工業者等を含めた団体が実施する地元水産物活用支援事業（漁獲した黒鯛を学校給食用のコロッケに加工して提供する事業）へ補助を行うことで、漁業者及び水産加工業者を支援する。また、学校給食へ地元水産物を食材として提供することで、地産地消の推進及び物価上昇の影響を受けている学校
給食費への支援を図る。
②黒鯛の漁獲から小中学校の学校給食等の食材提供までに係る経費に対する補助 12,740千円
市内漁業団体が黒鯛の漁獲作業を行う際の経費：9,000千円
市内加工業者が黒鯛をコロッケに加工し給食として市内小中学校へ提供する際の経費：3,740千円③地元水産物活用推進協議会（単位＝円）

事業費
事業始期

事業終期

国費
（実績額）

臨時交付金

臨時交付金
以外

県費

事業の実績

一般財源

事業の効果・検証※令和5年度へ繰越

R4.8.1 R5.4以降

R4.11.1

R5.1.13R4.9.14R5.3.31R5.3.31R5.3.3105,022,133

600,000

12,740,000

5,022,133

600,000

12,740,000●物価高騰により増加した経費を販売単価に転嫁できない農産物を高単価で買い取り、学校給食や成人式、卒業式のお祝いとして贈呈し地元産品を推奨■学校給食(小中学校 約10,000食分)
みかん(11月)、いちご(3月)■成人式(約850人分) カーネーション(1月)■卒業式(幼稚園・保育園、小中高校等 約4,100人分) カー
ネーション(3月)
フラワーアレンジメント28校分(3月)

新型コロナウイルスの影響による物価高
騰の影響を受けた農業者に対し市独自の支援策として、農産物の高単価買い取りにより農業者の安定経営を図り、買い取った農産物を市内の学校等で活用することにより地産地消と安心安全な地元産品の推奨が図れた。

●大村市鳥獣被害対策連絡協議会に対し、物価高騰による有害鳥獣捕獲経費の支援・支援額 600,000円
・対象 協議会から猟友会へ交付し、捕獲実績のある捕獲従事者（38人）新型コロナウイルスの影響による物価高
騰の影響を受けた捕獲従事者に対し、捕獲に係る経費（餌代、燃料代等）を支援したことで有害鳥獣捕獲事業の推進が図られ、市内の農作物被害を最小限に抑えることができた。

地域水産物活用推進協議会が実施する地元水産物活用支援事
業（漁獲した黒鯛を学校給食用のコロッケに加工して提供する事業）への補助。
【実績額】 12,740千円（内訳）
・黒鯛漁獲委託費 8,872千円
・コロッケ加工提供委託費 3,828千円
0 ・事務費 40千円
【実施期間】Ｒ4.9～Ｒ5.3【提供実績】39,043個（各小中学校給食8食分）

コロナ禍において、原油高騰・物価上昇の影響を受けている漁業者及び水産加工業者
等を含めた団体が実施する地元水産物活用支援事業へ補助を行うことで、漁業者及び水産加工業者の経営安定が図られた。また、学校給食へ地元水産物を食材として提供することで、地産地消の推進が図られ、物価上昇の影響を受けている学校給食費の抑制へと繋がった。

0

0

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ｏ

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30

31

32

33

補助
・
単独

単

単

単

単

単

単

単

交付対象事業の名称

畜産飼料高騰対策等事業

高速交通ネットワー
ク実証運行事業費補助金

原油価格・物価高騰
等緊急対策事業

市内消費喚起対策事
業費

公共交通事業者等原油価格高騰対策事業

小・中学校校舎等整
備事業

学校給食食材費高騰
対策事業

所管課

農林水産振興課

商工振興課

商工振興課

商工振興課

商工振興課

教育総務課

教育総務課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルスや国際情勢の影響を受け、飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家を支援するとともに、経営の安定ため販路拡大を図る。
②
1)飼料（配合・単体）高騰に対する補助15,429千円
2)長崎和牛を活用した加工品を開発し、販路拡大につなげるキャンペーン
に対する委託3,000千円
3)粗飼料等高騰に対する補助17,617千円
・内訳
1)畜産30経営体（肉用牛、酪農、養豚、採卵鶏、肉用鶏）200円/ｔ（１
経営体あたり上限200万円）
2)長崎和牛を活用した気軽に味わえる加工品の開発、PR媒体（画像編集、ステッカー、のぼり等）製作及びキャンペーンの実施
3)畜産30経営体 乳牛1頭15千円、肉用牛1頭11千円、豚1頭400円、鶏1羽20円（１経営体あたり上限100万円）③
1)畜産30経営体（肉用牛、酪農、養豚、採卵鶏、肉用鶏）
2)大村市畜産部会
3)畜産30経営体（肉用牛、酪農、養豚、採卵鶏、肉用鶏）①コロナ禍における原油価格・物価高騰などの影響を受けている市内中小事業者の省エネルギー対策を推進するため②省エネルギー設備等の導入に対する費用
15事業者×20万円（上限）
事務費 19千円③市内中小事業者

R4.8.10①コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受けている市内の公共交
通等事業者を支援するため②本事業の対象となる事業者に交付する給付金
バス・船舶63台×30千円＋タクシー等140台×10千円＝3,290千円※「タクシー等」は、運転代行、福祉タクシー、レンタカー（送迎車）、駐車場業（送迎車）を含む
貨物自動車運送事業等に対する支援金 25,040千円
事務費 109千円③市内の公共交通等事業者

R4.9.23

R4.8.25

R5.3.15

国費（実績額）

25,475,048

臨時交付金

25,475,048

臨時交付金
以外

県費

事業の実績

一般財源

●畜産飼料高騰対策事業補助金
・国際情勢の影響による飼料高騰に対する支援【第1弾】
配合飼料・単体飼料の年間購入量に対する支援
支援内容：200円/ｔ、上限2,000千円
実績額：3,971,908円【第2弾】
輸入粗飼料等の価格高騰に対する支援
支援内容：１頭羽数あたり、乳牛15,000円、肉牛11,000円、豚400円、
鶏20円、上限1,000千円
0
実績額：18,503,140円●長崎和牛等販路新規開拓事業補助金
・コロナ禍や国際情勢の影響による物価高騰の影響を受けた畜産農家や飲食店等を支援するための販売促進事業
事業主体：大村市畜産部会
事業費：3,000,000円

R5.3.31R5.3.17R5.3.318,491,497

12,0008,491,497

12,000113,627,109 113,627,109

0

R4.8.22 R4.10.31

R4.9.1R5.3.6R5.3.31

28,438,862

11,147,400

25,823,393

28,438,862

11,147,400

25,823,393

事業の効果・検証

新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の影響により、物価高騰や飼料価格の高止まりの影響を受けた畜産農家に対し、畜産飼料に係る経費の支援と販売促進を図る
ことで、安定した経営継続に向けた取組を推進することができた。

■乗合タクシーの実証運行を行うことで、コロナ禍における原油価格・物価高騰などの影響を受けている市内中小事業者を支援することができた。

■実績
・運行便数：2,025便
・利用者数：3,369人■ 原油価格及び物価高騰の影響を受けている中小企業者等を ■原油価格及び物価高騰の影響を受けてい支援するため、燃料、原材料等の使用削減に資する省エネル る中小企業者に対し、燃料、原材料等の使ギー設備等の導入に関する経費を補助する。
用削減に資する省エネルギー設備等の導入に関する経費の支援を行ったことで、市内・実績：12,000円（1件）
中小企業者の省エネルギー対策の推進が図られた。
0
実績については、当初予定していた補助内
容ではなかったため、想定を下回る結果となった。

■プレミアム率30％の商品券の発行
・プレミアム分は地元店専用券を発行
・発行数：6万セット
・発行額：390,000千円
・購入限度：1人3冊まで0・利用期間：11/14～2/28
・実績額：113,627,109円■市内の公共交通等事業者に対し、事業の用に供する車両の数に応じて、給付金を交付した。

①新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の一つとして、各教室において換気を行っているが、暑さ・寒さが厳しい時期においても、換気を行いながら安全安心な教育環境を整備するため、エアコンを設置する。
②計4教室へのエアコン設置に係る経費
R4.11.24
4,886,200円+5,654,000円＝10,540,200円③中央小学校特別支援教室、中央小学校通級指導教室、西大村中学校技術室、郡中学校技術室①コロナ禍における食材の価格高騰による食材費の増額分に交付金を活用し、保護者の負担を軽減する。
②市学校給食会に支払う委託料のうち、学校給食物資代金に係る経費（小学校）18,249,782円、（中学校）7,036,270円
合計25,286,052円③市立小中学校の児童・生徒の保護者

事業終期■コロナ禍における原油価格・物価高騰などの影響を受けている市内中小事業者を支援するため、令和4年9月23日の西
九州新幹線の開業に合わせ、長崎空港・新大村駅・大村ICの3拠点を効率的に結ぶ乗合タクシーの実証運行を行った。

①コロナ禍における原油価格・物価高騰などの影響を受けている市内中小事業者の省エネルギー対策を推進するため②省エネルギー設備等の導入に対する費用
40事業者×20万円（上限）※県800事業者×6％（事業所数の県内における本市割合（経済センサ
ス））
R4.11.18
事務費 19千円③市内中小事業者【プレミアム商品券事業】①コロナ禍における物価高騰に伴う消費者の負担を軽減するとともに、消費者の購買意欲を喚起し、市内事業者を支援するため、市内の加盟店舗で利用できるプレミアム率3割の商品券（6,500円分の商品券を5千円で販売）発行する。
②人件費（臨時雇用）、車両リース料等 5,558千円
事業主体への補助金 114,442千円
商品券プレミアム分、印刷費等事務費③大村市民（世帯数：約45,000世帯）（単位＝円）

事業費
事業始期■新型コロナウイルスの感染拡大に加え、物価高騰で深刻な影響を受けている市内事業所で使用できるプレミアム商品券の発行により、冷え込んだ市内経済の活性化を促進した。
・換金額382,814千円（換金率99.75％）■給付金を交付することで、市内の公共交
通等事業者を支援することができた。

■実績
・実績額（給付額）：28,330,000円
0 ・給付件数：63件

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の一つとして、
暑さ・寒さが厳しい時期においても換気ができるよう、エアコンのない4教室にエアコンを設置した。
・実績額 11,148千円

エアコンのない教室にエアコンを設置したことで、暑さ・寒さが厳しい時期においても換気ができるようになり、安全安心な教
育環境を整備することができた。

市学校給食会に支払う委託料のうち、給食食材の価格高騰に伴う学校給食物資代金の増額分に地方創生臨時交付金を充当した。
0 ・小学校：17,676,660円
・中学校：8,146,733円

価格高騰に伴う学校給食食材費の増額分に地方創生臨時交付金を充当することによ
り、学校給食費の額を据え置いて、児童・生徒の保護者の負担を軽減した。

0

Ｎ
ｏ

34

35

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37

38

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40

41

補助
・
単独

交付対象事業の名称

単

教育ICT環境整備事
業（小学校）

単

教育ICT環境整備事
業（中学校）

補

学校保健特別対策事
業費補助金

補

学校保健特別対策事
業費補助金

単

単

補

単

おおむらデジタルラ
イブラリー事業

選挙執行時感染防止事業

子ども・子育て支援
交付金

地域防災事業所管課

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

学校教育課①コロナ禍におけるオンライン授業等に対応するため、児童数に対して不足するタブレット端末の整備や、回線状況の改善を行う。
②タブレット端末の整備費用（リース料含む）、ローカルブレイクアウトにかかる費用
R4年度児童数―R3年度児童数×端末整備費用単価③市内小学校

学校教育課①コロナ禍におけるオンライン授業等に対応するため、児童数に対して不足するタブレット端末の整備や、回線状況の改善を行う。
②タブレット端末の整備費用（リース料含む）、ローカルブレイクアウトにかかる費用
R4年度生徒数―R3年度生徒数×端末整備費用単価③市内中学校学校教育課①学校の教育活動の着実な継続を目的として、新型コロナウイルス感染症対策及び児童の学びの保障のために必要な経費を支援する。
②新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の購入等、児童の学びの保障のために必要な物品の購入等
R3年5月1日時点の学校別児童数に基づき、各小学校へ配当③市内小学校学校教育課①学校の教育活動の着実な継続を目的として、新型コロナウイルス感染症対策及び生徒の学びの保障のために必要な経費を支援する。
②新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の購入等、生徒の学びの保障のために必要な物品の購入等
R3年5月1日時点の学校別生徒数に基づき、各中学校へ配当③市内中学校図書館

選挙管理委員会

こども家庭課

安全対策課①コロナ禍における感染防止対策の一つとして、ミライｏｎ図書館で運用している図書館システムを活用した電子書籍サービスを整備する。
②電子書籍コンテンツ使用許諾料、図書館システム改修経費に係る負担金
市の電子書籍コンテンツ使用許諾料（577コンテンツ）2,694千円、長崎県が行う図書館システム改修に係る負担金2,056千円③負担金：長崎県へ支出①選挙開票時に投票用紙を1枚ずつ従事者が手作業で確認し仕分けを行っている作業について、読取分類機の増設により機械化し、従事者の接触機会を減少させる（開票従事者は全員が市職員のため開票作業時に新型コロナウィ
ルスに感染した場合、本来職員として行っている行政サービスに支障を及ぼす可能性がある）。
また、機器導入により開票作業が効率化され、開票終了時刻が早まり、従事者、開票管理者、開票立会人、報道機関、警察及び参観人等の来場者全体の接触時間が短縮される。
②開票所における接触による感染リスクを抑えるため、読取分類機の増設ユニットを増設する。
読取分類機増設ユニット3台 1,010,000円×3台×1.10＝3,333,000円③開票所1ヶ所①児童養護施設等3施設（大村子供の家、光と緑の園、こころホーム）に対し、コロナ禍において、事業を継続して実施するために必要な感染防止用の物品購入等の経費を補助する。
②消毒液等の衛生用品や空気清浄機等の感染防止用の物品購入経費
3施設分合計 893,552円③児童養護施設等3施設①避難所における感染症対策のための備品の購入や、過去に購入した避難所
における隔離用パーテーションやテント、各種消耗品等を保管するための倉庫の設置②コロナ感染防止対策用備品保管倉庫
2,796,200円（２か所）③市内避難所等（単位＝円）

事業費
事業始期

R4.4.1R4.4.1R4.4.1R4.4.1R4.4.1

事業終期

R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31

国費（実績額）

22,883,416

11,939,246

21,269,466

9,941,150

4,749,768

臨時交付金

臨時交付金
以外

県費

事業の実績

一般財源

22,883,416

オンライン授業等を行うにあたり不足するタブレット端末を購入・リースし、各学校へ配備した。
タブレット購入費用
1,599,510円
0 MDMライセンス発行手数料
165,550円
タブレットリース料
21,118,356円
合計
22,883,416円

学習用タブレット端末の整備を行い、コロナ禍におけるオンライン授業等に対応することができた。

11,939,246

オンライン授業等を行うにあたり不足するタブレット端末を購入・リースし、各学校へ配備した。
タブレット購入費用
2,075,040円
0 MDMライセンス発行手数料
203,390円
タブレットリース料
9,660,816円
合計
11,939,246円

学習用タブレット端末の整備を行い、コロナ禍におけるオンライン授業等に対応することができた。

10,634,733

感染症対策のためのマスク等を購入し、各学校への配備を実施した。
・実績額 21,269,466円
0 ・国補助 10,634,733円（1/2）

学校での集団感染のリスクを避け、児童生
徒が安心して学ぶことができる環境を整備することができた。

4,970,575

感染症対策のためのマスク等を購入し、各学校への配備を実施した。
・実績額 9,941,150円
0 ・国補助 4,970,575円（1/2）

学校での集団感染のリスクを避け、児童生
徒が安心して学ぶことができる環境を整備することができた。

10,634,733

4,970,575

・電子書籍サービス開始時期
図書館に来館することなく、いつでも、ど
令和5年2月25日
こでも安全・安心に電子書籍を閲覧できる
・電子書籍コンテンツ
サービスの提供することにより、来館者の594コンテンツ整備（2,693,868円）
新型コロナウイルス感染症に感染するリス
0 ・図書館システム
クを防止できた。
長崎県と連携し、電子書籍サービス整備に係る図書館シス
テム改修を行い、市から県に対し、2,055,900円の負担金を支出した。

4,749,768

令和5年4月23日執行の大村市議会議員選挙における開票所の新型コロナウイルス感染症対策として、読取分類機増設ユニット3台を購入し開票所への設置を行った。
（設置個所）
大村市議会議員選挙（投票者数37,276人）
・開票所1か所
R4.9.30

R4.8.10

R4.11.22

R5.1.6R5.3.31R5.2.133,333,000

893,552

4,119,280

事業の効果・検証

3,333,000

299,552

4,119,280

増設ユニットの機器導入により、接触機会の軽減や接触時間の短縮につながり、開票所を介した新型コロナウイルスの感染を防止し、適正な選挙執行を行うことができた。

0297,000

297,000（実績）
衛生用品や感染防止用の物品を支給したこ
児童養護施設等3施設 計893,552円とで、感染防止・感染拡大防止に繋がった（内訳）とともに、利用者にとって安心安全な施設
国補助：297,000円（1/3）
運用が図られ、事業継続に大きな効果が得
県補助：297,000円（1/3）
られた。
0 市負担：299,552円（1/3）（物品）
パルスオキシメータ、ACサーキュレーター、小型顔認証型
AIサーマルカメラ、抗原検査キット、空気清浄機、消毒液、マスク
避難所における感染症対策のための備品の購入や、過去に購入した避難所における隔離用パーテーションやテント、各種消耗品等を保管するための倉庫の設置を行った。
〇コロナ感染防止対策用備品保管倉庫
2,796,200円（２か所）〇災害トイレ用テント及びマンホール直結組立式トイレ便器
0 の購入
・一般用 各10個
・車椅子対応用 各２個
総額 1,323,080円〇コロナ感染防止対策用備品保管倉庫
避難所における感染症対策のための備品等を倉庫に保管することができた。
〇災害トイレ用テント及びマンホール直結
組立式トイレ便器の購入
災害トイレ用テント及びマンホール直結組
立式トイレ便器を避難所に保管して、有事の際使用することが可能になった。

Ｎ
ｏ

補助
・
単独

交付対象事業の名称

所管課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）（単位＝円）

事業費
事業始期

事業終期

国費
（実績額）

臨時交付金

臨時交付金
以外

①コロナ禍において、孤独・孤立で不安を抱える女性が、社会とのつながりを回復することができるよう、居場所の提供や人材育成などの取組を行う②相談員の雇用や女性用品の購入に係る経費
委託料7,000千円（うち人件費（相談員臨時雇用）3,589千円、需用費(女性用品等)3,051千円、その他360千円）
地域女性活躍推進交付金（事業費×3/4）③NPO等の民間団体（知見を活用）
42

43

44

45

46

47

48

49

補

地域女性活躍推進交付金単

中心市街地複合ビル
維持管理事業（感染防止対策）単電子自治体推進事業

単

中小企業振興資金融
資事業

単

令和４年度大村市障害福祉サービス事業
所等物価高騰対策事
業支援金

単

単

単

人事・給与管理事業

大村市入院施設物価高騰対策事業

介護サービス事業所等物価高騰対策事業

男女いきいき推
進課

企画政策課

広報戦略課

商工振興課

障がい福祉課

人事課

国保けんこう課

長寿介護課

R4.4.1①新型コロナ感染症感染防止のため、公共空間での感染機会を削減する。
②新型コロナ感染症感染防止対策として、サーマルカメラ等の購入を実施する。また、トイレ手洗い場について、手動から自動水洗への取替工事を実施する。
R4.11.25
サーマルカメラ購入181千円、自動水洗取替工事2,297千円③大村市①新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への転換としてリモート会議を推進する。
②会議室にリモート会議用のモニター及び移動用スタンドを購入する。
【液晶ディスプレイ購入費】
177,086円×1.10×1台＝194,794円
119,756円×1.10×2台＝263,463円
R4.12.14【移動式ディスプレイスタンド購入費】
32,550円×1.10×5台＝179,025円③リモート会議：本庁舎会議室3室①新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した又は悪化することが見込まれる市内の中小企業者に対し、より条件の良い融資枠を設け、利子補給（2年間）及び保証料補給（全額、10年間）を行う。
②利子補給金11,938千円、保証料補給金5,842千円
・利子補給
令和3年中の融資残高見込額に利率1.4％を乗じ、12ヶ月で除して、1か月当たりの利子補給額を算出し、その12か月分の合計（11,937,680円）
・保証料補給コロナ枠融資の1月から12月までの月平均融資残高に保証料率を乗じて保証料補給額を算出する。5,841,594円）③中小企業振興資金融資（コロナ枠）の実行者①コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービ
ス事業所等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援する②光熱水費、食材費、消耗品費及びその他市長が必要と認める経費
18,804千円 （216事業所想定）③障害福祉サービス事業所等①新型コロナウイルス感染症対策として採用試験受験者の接触回避又は受験者分散のため、自宅で受験できる録画面接システム及び各地区のテストセン
ター等で学力試験を受験できるサービスを利用する。
②録画面接システム利用経費、テストセンター等での採用試験受験経費③採用試験受験者①コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援する②光熱水費、食材費、消耗品費及びその他市長が必要と認める経費
通信運搬費2千円、支援金6，080千円（14事業所想定）③医療機関等①コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受けている介護サービス
事業所等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援する②光熱水費、食材費、消耗品費及びその他市長が必要と認める経費
手数料21千円、通信運搬費31千円、支援金22,050千円（211事業所分）③介護サービス事業所等

R5.3.31R5.3.317,000,000

2,538,140

1,750,000

2,538,140

5,250,000

県費

事業の実績

一般財源

●活動費
・給料・報酬 5,835,900円
・運営費
40,000円
・需用費
676,108円
・役務費
437,992円
・租税公課
10,000円●活動実績
・専門の相談員を配置し女性が気軽に立ち寄る事ができる居0 場所（306日開所）
・ピアサポート場（143回）の提供
・女性相談のブースを設けて、事業による生理用品と、協力団体から提供された食料品の配布。布ナプキンや月経カップの使い方ワークショップを同時開催（12回開催）
・行政や連携機関が一堂に会しての相談会（２回開催）

・誰にも相談することができず孤立している人に居場所を提供し、必要に応じて相談機関や、関係団体（支援ネットワーク）の支援につなげることができた。
・利用者は居場所として活用することで、「自分ひとりで困難や孤独を抱える必要はない。」と気づくことができ、更に利用者が自分の経験や知恵を、他の困っている人のために役立てることにより、安心感や自己肯定感を持つことにつながる。

感染防止対策として、中心市街地複合ビルにサーマルカメラ
を３台（入口１台、裏口２台）を設置した。また、トイレの手洗い場を手動から自動水栓へ取替工事を行った。

サーマルカメラ及びトイレの自動水栓を取り入れたことにより、感染拡大防止に繋がり、安心安全な施設管理が図られた。

0

Web会議を行うための環境整備として、液晶ディスプレイ等 画面が見えづらい、音が聞こえにくいとの関連機器を導入した。
いった不具合を軽減し、Web会議活用の促進につながった。
R5.3.31533,610533,6100■新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した又は悪化することが見込まれる市内の中小企業者に対し、より条件の良い融資枠を設け、利子補給（2年間）及び保証料補給（全額、10年間）を行った。

R4.4.1R4.10.1

R4.4.1R4.10.1

R4.10.1

事業の効果・検証

R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31R5.3.31

13,582,207

16,312,430

2,147,860

6,082,968

22,200,988

13,582,207

16,312,430

2,147,860

6,082,968

22,200,988

0

0

■実績
・利子補給金・保証料補給金■新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した又は悪化することが見込まれる市内の中小企業者が、より条件の良い融資枠を利用することができ、融資に伴う利子や保証料の補助を行うことで、負担を軽減することができた。

7,740,613円
5,841,594円

障害福祉サービス事業所等に支援金を交付。
・実績額：16,300千円
・61法人、177事業所

コロナ禍で事業所の利用控えや、物価高騰の影響により負担が増加した障害福祉サー
ビス事業所等に対し、事業継続のための支援が図られた。

・事業期間 R4.4.1～R5.3.31
・人数 録画面接システム 104人
テストセンター等 359人
0 ・実績額 2,147,860円

録画面接システム、テストセンター等を活用して採用試験を実施したことにより、受験者の接触回避及び受験者分散を図ることができた。

病院35万円（公益社団法人地域医療振興会は、別途3万円×
病床数×0.5）、診療所（有床）10万円を給付した。。
・通信運搬費 1,428円
0 ・振込手数料 1,540円
・支援金（14事業所） 6,080,000円

原油価格及び物価が高騰の影響を受けている医療機関の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供の支援を行うことができた。

介護サービス事業所等に支援金を交付した。
・実績額：22,150千円
・手数料・通信運搬費 50,988円
0 ・91法人、212事業所

コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受け負担が増加している介護サービ
ス事業所等
に対し、事業継続のための支援が図られ
た。

Ｎ
ｏ

50

51

52

53

補助
・
単独

交付対象事業の名称

単

市水道加入者への水道基本料金の減免（水道事業会計への補助金）

単

飲料水供給組合加入者への支援

単【R5繰越】
市内消費喚起対策事
業費

補【R5繰越】
妊娠出産子育て支援
交付金

合計

所管課

財政課

企画政策課

商工振興課

こども家庭課

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受けている市民及び事業所を支援するため、市水道加入者に対して一定期間基本料金を免除する。
②水道基本料金の免除（4ヵ月）③市水道加入者及び加入事業所（官公庁除く）①コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受けている市民を支援するため、市水道に加入せず、個々の飲料水供給組合に加入している者に対して、一定期間分の市水道基本料金相当を支援する。
②水道基本料金相当（4ヵ月）の支援金の支給③飲料水供給組合加入者

R4.11.4

R4.11.4【商品券（おこめ券）事業】①コロナ禍における物価高騰に伴う消費者の負担を軽減するため、消市内の加盟店舗で利用できる商品券（おこめ券）を配布する。
R5.3②人件費（臨時雇用）、車両リース料、郵送料等 32,250千円
商品券（おこめ券）購入費 147,750千円③大村市民（世帯数：約45,000世帯（98,500人））①コロナ禍において、物価高騰の影響を受ける中、全ての妊婦・子育て世帯
が安心して、出産・子育てができるよう支援を実施する。
②相談支援、応援ギフトの配布、クーポンシステム構築委託料等
126,722千円（クーポン配布117,000千円、その他事務費9,722千円）※その他財源（都道府県交付金20,105千円）③市内の妊婦及び子育て世帯（単位＝円）

事業費
事業始期

事業終期

R5.3.31R5.2.10

国費
（実績額）

臨時交付金

臨時交付金
以外

県費

187,434,687 187,434,687

945,976

945,976

事業の実績

一般財源

市民生活や事業者支援を目的として、水道事業者が行う水道
基本料金の減免事業に対して補助を実施した。（官公庁等除0 く。）
減免件数：178,724件
減免対象期間：R4.12～R5.3

コロナ禍において原油・物価高騰の影響を受けた市民及び市内事業者の支援を行うことができた。

大村市水道給水区域外の飲料水供給施設等の管理団体（いわゆる、飲料水供給組合）に対し、加入世帯等数に応じた水道
基本料金相当額を補助。
0 【補助対象】飲料水供給施設等の管理団体5団体【補助金額】946円(大村市水道基本料金)×4か月×世帯等
数

コロナ禍における原油価格や電気・ガス料
金を含む物価高騰の影響が市民生活に及ぶ
中、市民の生活や市内事業者の事業に直結する支援を行うことができた。

※令和5年度へ繰越
R5.4以降0※令和5年度へ繰越R5.2.27 R5.4以降

0

755,884,305 657,176,337

67,899,729

30,808,239

事業の効果・検証0