＜様式 1＞

平成２４年 ６月 ６日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：「元の家」（はじめのいえ）

グループの名称：「元の家」の会（グループ代表者）

代表者名：

山本 常美

代表者所属先：民家工房常栄有限会社

代表者住所：

神奈川県愛甲郡愛川町半原1523-4

電話番号：

046-241-6959

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 民家工房常栄有限会社（元の家ハウネット）
事務局担当者名： 細野 千恵美
事務局住所：

神奈川県厚木市上荻野2720-3

事務局電話番号： 046-241-6959
事務局ＦＡＸ：046-242-3493

事務局担当者E-mail： h-hounet@jyouei.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「元の家」の会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２２年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

かながわブランド県産木材・しまねの木

神奈川県・島根県

かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

４．グループ代表者名（必須）山本 常美
５．グループ代表者の所属先（必須） 民家工房常栄有限会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 民家工房常栄有限会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県厚木市上荻野2720-3
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 046-241-6959
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 046-242-3493
１０．グループ事務局担当者名（必須） 細野 千恵美
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-hounet@jyouei.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 415,000 ㎥
Ⅰ- 1
須佐チップ工業（有）
0 出雲市佐田町反辺1612-6
1,800 ㎥
Ⅰ- 2
中部林産（株）0 日野郡日野町黒坂1501
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
1,000 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 1（有）中村木材
0 松江市鹿島町武代18-1
600 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 2
愛川町森林組合
0 愛甲郡愛川町半原1953
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 662,826 ㎥
15,000 ㎥
Ⅲ- 1（株）米子木材市場
0 米子市泉706-216
大山プレカット協業組合
4,150 ㎥475 ㎥
Ⅲ- 20 西伯郡大山町荘田693
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
386 戸
0戸
Ⅳ- 1
（株）秀建
0 海老名市中央1-14-36
大山プレカット協業組合
356 戸
20 戸
Ⅳ- 2
0 西伯郡大山町荘田693
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
吉岡二級建築設計事務所
26 戸
0戸
Ⅴ- 1
0 島原市杉山町甲660-2
上越市大貫4233-59
8戸
5戸
Ⅴ- 2
（有）建築工房クラフト0
金井信之一級建築士事務所
7戸
2戸
Ⅴ- 3
0 厚木市元町12-18（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
15
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

（株）カツマタ（株）しらかばハウジング（有）相川工務店
民家工房常栄（有）（有）建築工房クラフト（株）高橋工務店（株）小川工務店（有）ストウ住建（株）東海ホーム建設（有）かわもと（有）内田工務店（有）日新ホーム
民家工房常栄（元の家ハウネット）

田川産業（株）※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 武蔵野市吉祥寺東町1-19-22 00 刈谷市半城西町2-18-1300 南島原市西有家町長野458-1
0
愛甲郡愛川町半原1523-4000 上越市大貫4233-59
00 川越市砂新田1787-1
00 柏市新逆井2-9-1700 徳島市昭和町8-87-55
00 東海市富木島町南広20-1
00 遠賀郡水巻町吉田西3-2-24 0
0 伊勢原市岡崎6682-1
0
0 前原市前原西4-6-220
構成員数： 10 愛甲郡愛川町半原1523-4
構成員数： 10 田川市大字弓削田1924

20 戸
14 戸
12 戸
11 戸
8 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
2 戸
1 戸

21 戸
14 戸
12 戸
10 戸
9 戸
7 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
0 戸
0 戸
6 戸
5 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
0 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ32
1 須佐チップ工業（有）
Ⅰ
31
2 中部林産（株）
Ⅰ
14
3 神奈川県森林組合連合会
Ⅰ
14
4 愛川町森林組合
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 4出雲市佐田町反辺1612-6
日野郡日野町黒坂1501
厚木市旭町1-8-14
愛甲郡愛川町半原1953

地域材（丸太）供給量（㎥）15,000 ㎥
1,800 ㎥
600 ㎥
250 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 （有）中村木材
32
Ⅱ ｰ 2 愛川町森林組合
14
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2松江市鹿島町武代18-1
愛甲郡愛川町半原1953

生産量

うち該当地域材

1,000 ㎥
600 ㎥

600 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
31
1 （株）米子木材市場
Ⅲ
31
2 大山プレカット協業組合
Ⅲ
43
3 河津製材所Ⅲ
42
4 （資）内島材木店
Ⅲ
32
5 （有）中村木材
Ⅲ
14
6 愛川町森林組合
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー
ー
ー
ー
ー
ー

構成員数： 6米子市泉706-216
西伯郡大山町荘田693
阿蘇郡南小国町中原2543-1
島原市新馬場町894-1
松江市鹿島町武代18-1
愛甲郡愛川町半原1953

木材供給量

うち該当地域材

62,826 ㎥
4,150 ㎥
1,500 ㎥
1,400 ㎥
1,000 ㎥280 ㎥

15,000 ㎥
475 ㎥
1,500 ㎥300 ㎥1000 ㎥
280 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
14
1 （株）秀建
Ⅳ
31
2 大山プレカット協業組合
Ⅳ
32
3 協同組合プレテクノしまね
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー
ー

構成員数： 3海老名市中央1-14-36
西伯郡大山町荘田693
簸川郡斐川町神氷931

プレカット戸数

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
42
Ⅴ
15
Ⅴ
14
Ⅴ
11
Ⅴ
36
Ⅴ
40
Ⅴ
42
Ⅴ
13

ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10

1 吉岡二級建築設計事務所
2 （有）建築工房クラフト
3 金井信之一級建築士事務所
4 小菅孝一級建築士事務所
5 （有）ストウ住建
6 （有）かわもと一級建築士事務所
7 相川工務店土の子設計室
8 （有）牧野構造計画
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 8島原市杉山町甲660-2
上越市大貫4233-59
厚木市元町12-18
飯能市白子390-7
徳島市昭和町8-87-55
遠賀郡水巻町吉田西3-2-24
雲仙市小浜町南本町103-2
東京都文京区関口2-5-14-507

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

13
23
42
14
15
11
12
36
23
40
14
40
13
13
10

1 （株）カツマタ
Ⅵ - 2 （株）しらかばハウジング
Ⅵ - 3 （有）相川工務店
Ⅵ - 4 民家工房常栄（有）
Ⅵ - 5 （有）建築工房クラフト
Ⅵ - 6 （株）高橋工務店
Ⅵ - 7 （株）小川工務店
Ⅵ - 8 （有）ストウ住建
Ⅵ - 9 （株）東海ホーム建設
Ⅵ -Ⅵ - 10 （有）かわもと
Ⅵ - 11 （有）内田工務店
Ⅵ - 12 （有）日新ホーム
Ⅵ - 13 （有）若月工務店
Ⅵ - 14 （株）小菅工務店
Ⅵ - 15 （株）横山建設

構成員数： 15武蔵野市吉祥寺東町1-19-22
刈谷市半城西町2-18-13
南島原市西有家町長野458-1
愛甲郡愛川町半原1523-4
上越市大貫4233-59
川越市砂新田1787-1
柏市新逆井2-9-17
徳島市昭和町8-87-55
東海市富木島町南広20-1
遠賀郡水巻町吉田西3-2-24
伊勢原市岡崎6682-1
前原市前原西4-6-22
立川市幸町1-28-6
西東京市富士町4-5-12
安中市板鼻249-1

Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
14

1 民家工房常栄（元の家ハウネット）
2
3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

うち長期優良住宅

386 戸
356 戸
318 戸

0 戸
20 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

26 戸
8 戸
7 戸
6 戸
5 戸
3 戸
2 戸
0 戸

0 戸
5 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

20
14
12
11
8
6
6
5
4
4
2
1
1
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

21 戸 514 戸 012 戸 010 戸 6
9 戸 5
7 戸 0
5 戸 0
5 戸 2
3 戸 0
3 戸 1
2 戸 0
1 戸 0
1 戸 0
1 戸 0
1 戸 0
戸
戸

構成員数： 1
愛甲郡愛川町半原1523-4

Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．
40

1 田川産業（株）
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

構成員数： 1
田川市大字弓削田1924

Ⅷ -注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

直近3年平均

2 戸
0 戸
0 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域（グループの名称）（結成年月）「元の家」の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわブランド県産木材・しまねの木

平成２２年２月（産地）（認証制度等）

神奈川県・島根県

かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制①工務店・設計事務所が主体となり役員会を組織。ブランドの方針やルールなどを策定し、連携の指揮をとる。
優良工務店の会など、他のグループとの交流を行い、情報交換をしながら、長期優良住宅の普及、品質向上に努める。

②元の家事務局は役員会の方針に従い、インターネットを利用したサービス「元の家ハウネット」を活用し、ブランドの品質管理を行う③会員は「元の家」設計・施工・維持管理マニュ
アルを共有。研修会・勉強会を通し、技術の向上、知識の共有化、連携を図る《研修会、勉強会、情報交換、活動報告会》

地域材供給の流れと認証方法

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域（グループの名称）（結成年月）「元の家」の会(名称）

平成２２年２月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわブランド県産木材・しまねの木
神奈川県・島根県（認証制度等）
かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
使用する認証地域材の選定について〈かながわブランド県産材〉
・神奈川県北西部に位置する丹沢山地では、明治期に人工的な植林が始まった。戦後復興期に一時林業が盛んになったが、木材価格の低下等により、林業を営む者は減り、丹沢の木が木材として使われることは少なくなった。そのため、人工林の劣化が進み、多様な生態系の衰退・水源確保の問題などが顕在化した。都市部では林業・県産材への注目が高まり、地域材の需要は高まりつつある。
・かながわ県産材は、過去に手入れをされていないものが多く、節のある材が多いが、かながわブランド県産木材品質認証制度により、乾燥、曲げ強度などの品質が保証されるため、信頼性は十分確保できるものと考える。しかし、まだまだ供給量が多いとは言えず、安定供給を望むには、さらなる取組が必要となる。
〈しまねの木〉
・島根県は県土の78％が森林で、内40％を杉・桧が占める木材資源が豊富な山林県。山林面積は全国3位で、木材の安定供給が望める。
・島根県（出雲の国）は、昔から神々のお集まりになる御国とされ、神社建築が多く、匠の技術に精通した職人達も健在で、知識も豊富である。古く木挽職人時代からの木取手法で芯割した平角の製材や、木の持つ特性を生かし、強度を弱めず、割れ、狂い等を生じない乾燥技術など、長期的にも狂わない良質な木材製品をつくる取組が行われている。
・「しまねの木」は、しまねの木認証センター（社団法人島根県木材協会内）が認証する。県内では認証制度を使った木材利用の助成等の取組が行われ、木材の供給量はわずかに回復傾向はあるが、全体として低迷しており、良質な木材をより広く普及させる必要がある。
「元の家」の会では、以上の異なるタイプの地域材の特徴を生かし、連携しながら取組を広げてゆく考えである。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域（グループの名称）（結成年月）「元の家」の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわブランド県産木材・しまねの木

平成２２年２月（産地）（認証制度等）

神奈川県・島根県

かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

４．地域型住宅の特徴・具体像
わが国は地域によって気候・風土が極端に異なる。省エネ地域区分Ⅳの地域は温暖であるが湿度が高い傾向にある。中でも関東以南は、雪の影響は少ないが、台風の影響を受けてきた地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、伝統的な木造住宅は、木と土で出来ており、自然そのものであった。自然素材には調湿機能があり、構造木
文化、街並み景観等の特徴
材を守ってきた。農村部にみられる田の字プランは、シンプルな構造形式で、可変性を持っていた。
（必須）
妻入、平入が混在していても、素材や色により統一感のある街並みがあった。特に庇による効果は大きい。
しかし、自然素材で作られた建物は減り、地域性を表現する建物は少なくなった。
かながわブランド県産材にはスギとヒノキがあり、ＪＡＳ規格相当の基準をクリアしている。供給量が多いとは言えないが、森林再生・林業の活性化に取り組みが行われつつあるので、今後期待ができる(2) 地域材の特徴、地域材供 しまねの木のスギは戦後に植林された造林地が成熟しつつあり、建築資材として利用できる大きさのスギ材の安定供給が可能、ヒノキは総じて樹齢が若い状況がある。
給の現状（必須）
総じて、森林は手入れ不足の現状があり、森林の持っている働きが弱まっている。国産地域材を積極的に使用し、林業を復活させて、木材資源を循環的 ・ 持続的に利用してゆく必要がある
高い湿度環境により、内部結露が発生しにくい断熱材を利用した呼吸する家
性能表示の耐風等級２に準ずるする壁量の検討を行う強固な家(3) 上記を踏まえた地域型住 伝統に学び、新しい技術・基準（長期優良住宅）を取り入れながらつくる、自然素材の家
宅の特徴、具体像等（必須） 住む人のライフスタイルの変化に応じて成長する箱、間仕切壁の無い「元（はじめ）」のプラン
地域材を活用して地域経済を活性化させる国産無垢材の家
手仕事による自然素材・地域材を外部に使うことで地域性をアピール

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
矩形の総２階建て、間仕切り壁の無い「元」のプラン(1) 地域型住宅の規格・仕様 長期優良住宅認定取得可能な基本性能。耐風等級２を考慮。
に関する共通ルール（必須） セルロースファイバーを標準仕様とした内部結露対策

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計者が設計ﾁｪｯｸﾘｽﾄに記載し事務局が確認。（設計施工維持管理ﾏﾆｭｱﾙ添付）

地域性を表現する素材の外部への使用。左官仕上、軒裏木製庇 同上(2) 地域型住宅に用いる地域材
柱は120角で統一。材は３・４ｍを基準（通し柱は６ｍ）に使う。横の供給・加工・利用に関する共通
同上
架材間距離2.895ｍ以下、土台から小屋桁まで5.895ｍ以下
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 国産材を使用し、使用量、部位、産地を明確にする。
施工者と設計者が施工ﾁｪｯｸﾘｽﾄに記載し事務局が確認。「元の家ハウネット」にて施主へ報告。
台）における地域材使用の設計前に本部事務局へ物件報告、本部は流通関係調整をする。 （設計施工維持管理ﾏﾆｭｱﾙ添付）
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 「かながわブランド県産木材」又は「しまねの木」の産地認証されける地域材使用のルール同上た木材を、過半以上使用する。
（必須）
下地、仕上げ材にも地域材を使用。産地認証制度の無い材料は(3) 地域型住宅の積算に関す 「出荷証明書」により産地を明らかにする。
る共通ルール（任意）

個別の見積書に標準積算資料を添付し、施主へ提示。

同上
施主へ提出した内容を事務局が確認する。（設計施工維持管理ﾏﾆｭｱﾙ添付）

OEM契約により独自ブランド化した漆喰を使用。大口の年間契約 ブランド名「元漆喰」として現場に納入される。（OEM契約書添付）(4) 地域型住宅で用いる資材 により、取引価格を低くする。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）木造躯体工事仕様書に基づき施工を行う

施工者と設計者が施工ﾁｪｯｸﾘｽﾄに記載し事務局が確認。「元の家ハウネット」にて施主へ報告。
（設計施工維持管理ﾏﾆｭｱﾙ添付）

主要工程の施工写真を「元の家ハウネット」に掲載し、施工状況 インターネットサービス「元の家ハウネット」
にて確認が可能（パンフレット添付）(5) 地域型住宅の施工に関す の可視化を行う。
る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

維持管理計画に従い点検を行う

維持管理計画書を添付（設計施工維持管理ﾏﾆｭｱﾙ添付）

住宅履歴情報登録機関「元の家ハウネット」に登録する住宅履歴情報機関登録証添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域（グループの名称）（結成年月）「元の家」の会

平成２２年２月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわブランド県産木材・しまねの木（産地）（認証制度等）

神奈川県・島根県

かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地元の木を使った、良質で長く安心して住み続けられる家～「元の家」～の提供を通し森林保全や地域経済、個性的な街並み形成や伝統技術の継承に貢献「元の家」の会
役員・役員会事務局《マニュアル策定》 《ブランド管理》 地域工務店《勉強会開催》 《ハウネット運営》 設計事務所《情報統括》

お客様

研修会・勉強会
情報交換会①簡素で丈夫な家
基本性能は長期優良住宅の認定をクリア
耐風等級２の壁量確保②身近な自然素材を活用

森林保全
地域経済

認証制度のある地域材を過半以上使用
国産地域材と漆喰でつくる家③エコで快適な家
内部結露の少ない、呼吸する家

街並景観
伝統技術

④住む人と共に成長する家
間仕切壁の無い「元」のプランを提案「元の家ハウネット」に登録施工から維持管理までネットでつながる
安心な家「元の家」設計施工維持管理マニュアルにより品質管理

チェック・サポート「元の家ハウネット」 （「元の家」事務局）
インターネットを利用した住宅履歴情報サービス「元の家ハウネット」による品質管理
住宅履歴情報だけではなく、施工中の写真・使用木材情報をお客様に提供
維持管理計画の点検時期を自動的に通知します

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域（グループの名称）（結成年月）「元の家」の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわブランド県産木材・しまねの木

平成２２年２月（産地）（認証制度等）

神奈川県・島根県

かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２１年３月

民家工房常栄㈲と小菅孝一級建築士事務所が中心となり「元の家」を構想
民工房常栄㈲が中心となり構成員を集める活動を開始
平成２１年８月～「元の家」ブランド化立ち上げ準備会
工務店５社＋設計事務所２社にて不定期開催
ブランド化、連携の意義 グループのあり方について「元の家」のイメージ
一時取得者に求めやすい価格、家族の成長と共に変化するプランニング
性能・品質の設定：長期優良住宅制度の利用
夏涼しく・冬暖かい・地元の木を使った、無垢材と漆喰だけの健康住宅
国産地域材の供給方法、地域材の活用方法、地域の活性化について
パンフレット、専用ホームページ作成、商標登録の必要性
平成２１年１２月「元の家」商標登録提出
平成２１年１２月１５日 「元の家」の会規約作成検討会 以後不定期開催
平成２２年２月１５日「元の家」の会規約締結・総会
工務店６社、設計事務所４社からのスタート
事務局を民家工房常栄㈲に置く以後役員会を不定期開催
ブランドの信頼性獲得方法
顧客の獲得方法
標準プラン・仕様
平成２２年３月
ユーザー向けのホームページ開始
平成２２年４月「元の家」商標登録完了 「2009-9445」
ユーザー向けパンフレット作成
平成２２年５月
民家工房常栄㈲・㈱高橋工務店が地域材活用木造住宅振興事業へ「元の家」モデルハウスを応募→採択
かながわビジネスオーデション2011「地域工務店の広域連携で長期優良住宅ブランド「元の家」の事業化」応募→ ＫＩＰ賞受賞
役員会
地域材利用の在り方・設計・施工の基準について
平成２２年９月
長期優良住宅先導事業に応募→不採択
平成２２年１１月
役員会により「元の家」設計・施工マニュアルの作成
平成２３年１月１日「タヌキの恩返し」（童話発行）地域材で建てる家の良さを子供たちに教えるため活動
平成２３年１月
地域材活用木造住宅振興事業による「元の家」モデルハウスオープン
平成２３年１月１８日 会員勉強会開催１８名参加 「元の家」設計・施工マニュアルについて（総会）
検討課題
地域材利用の基準
設計施工のチェック体制
維持管理について
平成２３年５月２２日
優良工務店の会を対象に「元の家」勉強会２２名参加
平成２３年５月２６日
民家工房常栄㈲が住宅履歴情報「元の家ハウネットシステム」を導入
平成２３年６月
役員会により「元の家」設計・施工・維持管理マニュアルの作成
平成２３年７月「元の家ハウネット」住宅履歴情報機関 『いえかるて』 に加入
平成２３年８月２５日
福岡にて「元の家」勉強会２６名参加
平成２３年１０月１２日 「既存住宅流通活性化等事業」登録認定
平成２４年２月１８日「元の家」の会規約改定・総会
平成２４年４月
役員会
地域型住宅ブランド化事業について
地域材の利用と認証などのルールについて
平成２４年５月「元の家」設計・施工・維持管理マニュアル2012年版の作成
平成２４年５月３０日 勉強会において、ブランド化事業に関し合意

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域（グループの名称）（結成年月）「元の家」の会

平成２２年２月

(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわブランド県産木材・しまねの木
神奈川県・島根県（認証制度等）
かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ「元の家」設計・施工・維持管理マニュアルの作成と改訂
個々の住宅においてその内容が正しく実行されているかを確認(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 構成員の知識や技術向上のための研修会・勉強会を開催
須）
建設コストの透明化、施工状況の可視化

構造見学会などの実施「住まいの診断チェックリスト」をお客様へ進呈
維持管理計画書を作成(2) 地域型住宅の適切な維持
住宅履歴情報機関「元の家ハウネット」へ登録
管理のための具体的取組（必 「元の家ハウネット」から施工者へ点検時期を自動的に連絡
須）
維持管理計画に基づく点検の実施
グループ工務店の共同メンテナンス対応
お客様向け「元の家」ホームページ・パンフレットの作成
こども向け童話の出版(3) 地域型住宅の普及を促進「元の家」お客様総合窓口の設置（事務局）
するための具体的取組（必須）

お客様向けの森林・製材所などの見学会の実施○○○○◎◎◎○○○◎◎○
○◎○
○◎○
○◎
○◎○
○○○○○○◎○○○○○○◎○◎○○○○○(4) 地域の住宅生産技術の継 漆喰を標準仕様とすることによる左官技術の継承と需要拡大
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 合理化システムと合理化工法による住宅生産の研究
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

お客様と共に森づくり活動へ参加

○◎

○○○◎○

◎○○○○○○

製材所から出る端材をペレットに加工、ペレットストーブの普及に取り組む(7) 災害時の応急仮設住宅の グループ工務店による協同メンテナンス体制を生かした対応
供給に関する具体的取組（任木造応急仮設住宅の研究
意）

◎○○○○
○◎○
○○○◎○

(8) 地域型住宅の生産に関す 大工育成塾の大工見習い受け入れる人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと115 戸
30 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を前年度実績の５割増しと設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1100 ㎥

地域型住宅には戸当たり１２㎥の認定地域材を使用することとしているこ

360 ㎥ とから左記地域材使用予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工グループ工務店に最低各一戸を配分し、残りは前年度の長期優良住宅供給割合に応じて配分す
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーる。実績の少ない工務店に優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）「元の家」(はじめのいえ)

関東以南の省エネ地域区分Ⅳの地域（グループの名称）（結成年月）「元の家」の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） かながわブランド県産木材・しまねの木

平成２２年２月（産地）（認証制度等）

神奈川県・島根県

かながわブランド県産木材品質認証制度・しまねの木認証センター

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

会員
潜
在
顧
客

お
客
様

地域型住宅の普及を促進するための具体的取組み→インターネットホームペー
ジ作成、イベントの開催→お客様窓口（事務局）「元の家」のチェック体制・会員の役割分担表（「元の家」設計・施工・維持管理マニュアルより）

地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組み→各役割の会員がチェック
シートをチェック。事務局へ報告し、事務局が元の家ハウネットに掲載する

地域型住宅の住宅生産技術の継承に関する具体的取組み→漆喰の標準仕様
地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組み→住宅履歴情報「元の家ハウネット」へ登録
地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組み→「元の家ハウネット」により施工状況を確認
災害時の応急仮設住宅の供給に対する具体的取組み→共同メンテナンス体制を生かした対応・会員のための研修会
勉強会の開催・合理化システムの研究会
・森林づくり活動への参加
・資源循環への取組
・大工育成塾の受け入れ
事務局がバックアップ

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。