制限付一般競争入札（物品購入等）実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、長崎県出納局物品管理室（以下「物品管理室」という。）が発注する物品の買入れ（以下「物品購入等」という。）及び印刷物の製造の請負について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号。以下「施行令」という。）第167条の5の2の規定に基づき、入札に参加する者の事務所の所在地等に関する資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定める。
（対象案件）
第2条 対象案件は、物品管理室が発注する物品購入等のうち１件の予定価格が物品の買入れにあっては160万円、印刷物の製造の請負にあっては100万円を超えるものとする。ただし、物品管理室長が必要と判断した場合は、それ以下の金額でも実施することができる。
２ 上記対象金額については、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号。）」の規定に基づき一般競争入札を実施するものを除くものとする。
（入札参加資格）
第３条 制限付一般競争入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は次のとおりとする。
(１) 平成17年長崎県告示第４７４号により、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加者に必要な資格を取得し、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(２) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(３) 公告日から入札日までの期間に、指名停止措置を受けていない者であること。
(４) 公告日から入札日までの期間に、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていない者であること。
２ 入札参加資格については、前項に定める事項のほか、次の各号に掲げるものの中から必要に応じて定めることができるものとする。
(１) 本店又は営業所等の所在地に関すること(２) 当該物品の登録内容に関すること(３) 当該物品等と同種の納入実績に関すること(４) その他必要な事項
３ 印刷物の製造の請負にかかる入札参加資格については、別に定める「制限付一般(指名)競争入札（印刷物の製造の請負）実施要領」によるものとする。
（入札の公告）第４条 入札の公告は、次に掲げる事項について、物品管理室ホームページに掲載する方法により行うものとする。

(１)制限付一般競争入札に付する事項(２)競争入札に参加する者に必要な資格(３)契約条項を示す場所(４)競争入札執行の場所及び日時(５)入札保証金に関する事項(６)入札の無効に関する事項(７)その他必要な事項（入札参加申請）
第５条 入札参加希望者は、一般競争入札参加申請書（調達様式第11号。以下「参加申請書」という。）を提出期限までに物品管理室長へ提出しなければならない。
２ 物品管理室長は、前項の参加申請書にて参加資格無しと決定をしたときは、当該参加申請書を提出した入札参加希望者へ一般競争入札参加資格要件不適格通知書（調達様式第１２号。以下「不適格通知書」という。）により通知するものとする。
（入札参加資格について疑義がある者に対する理由の説明）
第６条 前条第２項の決定について疑義がある者は、不適格通知書を受領後すみやかに、物品管理室長へ書面を提出するものとする（持参のみ受理し、郵送は受理しない）。
２ 前項の説明を求められた時は、原則として、前項の入札参加資格について説明を求める書面を受理した日の翌日から起算して３日以内（休日を除く。）に、説明を求めた者に対し、書面により回答する。
（入札説明書等の周知）第７条 物品管理室長は、入札説明書及び仕様書等（以下「入札説明書等」という。）を入札公告に示した方法により交付又は周知するものとする。
２ 入札説明書等に疑義のある者は、調達手続きに関することは物品管理室長へ、仕様に関することは調達依頼課の長へ、質問書（調達様式第６号）を提出するものとする。
３ 物品管理室長及び調達依頼課の長は、それぞれの質問者に対し、質問への回答書（調達様式第７号）により回答することとし、物品管理室長は、必要と認められる場合は、その回答内容を他の入札参加者（参加申請書提出業者）にも周知するものとする。
（同等品による申請）
第８条 入札参加希望者は、仕様書に示す仕様を満たす例示品以外の物品で入札参加を希望する場合は、同等品承認願（調達様式第４号）を提出期限までに指定する所属の長へ提出し、仕様を満たしていることの承認を得なければならない。
（応札品による申請）
第９条 入札参加希望者は、例示品がない場合で、仕様を満たす物品での入札参加を希望するときは、応札品承認願（調達様式第５号）を提出期限までに指定する所属の長へ提出し、仕様を満たしていることの承認を得なければならない。

（入札保証金）
第10条 「長崎県財務規則の施行について」第七の三(４)ア－(ア)aにより、入札保証金の全部を免除する。
（入札）第11条 入札は、入札公告に示す期日及び場所で、入札者の代表者本人が出席して行うものとする。ただし、委任を受けた代理人が参加しようとする時は、入札前に委任状（調達様式第９号）を提出しなければならない。
２ 入札書（調達様式第８号）に必要とする事項を記載し､入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え又は撤回をすることができないものとする。
（入札の無効）第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、次の(１)から(11)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(１) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(２) 一般競争入札参加申請書を提出していないものが入札したとき(３) 入札者が法令の規定に違反したとき(４) 入札者が連合して入札をしたとき(５) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき(６) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をしたとき(７) 入札書が所定の日時までに到達しないとき(８) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき(９) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者が入札したとき(10) 同等品承認のなされなかったもので入札をしたとき(11) 応札品承認のなされなかったもので入札をしたとき(12) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき(13) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。）等、入札者の意思表示が確認できないとき(14) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき(15) 入札書の首標金額が訂正されているとき(16) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき（開札）第13条 開札は、入札公告に示す期日及び場所において行うものとする。
２ 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとす

る。
（再度入札）
第14条 入札執行権者は、入札の結果、落札者がなかった時は予定価格等同じ条件で直ちにその場所において再度入札を行うことができるものとする｡
２ 再度入札の回数は、２回を限度とする。
３ 入札執行権者は、入札の結果、落札者がない場合は、施行令第167条の２第1項第8号の規定により、入札者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「最低入札者」という。）と随意契約の協議を行い、最低入札者に見積をする意思がある場合は、1回に限り見積書を徴し、見積額が予定価格の制限の範囲内であれば、決定するものとする。
（落札者の決定等）
第15条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、施行令第167条の10の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を落札者とすることがある。
２ 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
３ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止措置または長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取消すものとする。
（契約保証金）第16条 落札者は､契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付するものとする。ただし、財務規則第113条に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
（その他）
第17条 この要領に寄りがたい場合は、「物品管理室が発注する物品調達に係る一般競争入札参加資格審査委員会」に諮って決定することができるものとする。
附則
この要領は、平成２４年４月２日から施行する。
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
この要領は、平成２５年５月２３日から施行する。
この要領は、平成２５年６月２６日から施行する。
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
この要領は、令和３年１月１日から施行する。

（調達様式第４号）

同 等品

承認

願

購入請求課長 様
１
２
３

入札番号〇〇入札第〇〇〇号
入 札 名〇〇〇〇〇〇同等品として承認を受けたい物品
品 名メーカー名

規格・仕様等

承認欄(県記入欄)

可・否可・否可・否可・否否の理由(県記入欄)※ 申請書には、同等品の仕様が確認できる資料（カタログの写し等）を必ず添付すること。（カタログ等の資料については、該当箇所にマーカー等で印をつけ該当頁に付箋により見出しを付ける等、わかりやすいようにして下さい。）
上記について、同等品による承認をお願いします。
年月日
(申請者)

登 録 番 号
所

在地

商号又は名称代表者氏名
電 話 番 号
FAX 番 号担
当 者※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（購入請求課使用欄）
上記承認結果については、承認欄に記載のとおりとします。
年月日

様
長崎県印

（調達様式第５号）

応 札品

承認

願

購入請求課長 様
１２
３

入札番号〇〇入札第〇〇〇号
入 札 名〇〇〇〇〇〇
応札品として承認を受けたい物品
品 名メーカー名

規格・仕様等

承認欄(県記入欄)
可・否可・否可・否可・否否の理由(県記入欄)※ 申請書には、応札品の仕様が確認できる資料（カタログの写し等）を必ず添付すること。（カタログ等の資料については、該当箇所にマーカー等で印をつけ該当頁に付箋により見出しを付ける等、わかりやすいようにして下さい。）
上記について、応札品による承認をお願いします。
年月日
(申請者)

登 録 番 号
所

在地

商号又は名称代表者氏名
電 話 番 号
FAX 番 号
担当 者※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（購入請求課使用欄）
上記承認結果については、承認欄に記載のとおりとします。
年月日

様
長崎県印

（調達様式第６号）
年

質問書

購入請求課長 様 ・・・下記留意事項 1 の①の場合
物品管理室長 様 ・・・下記留意事項 1 の②の場合(申請者)

登 録 番 号所
在地
商号又は名称
代表者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
担 当 者 名

下記案件につきまして質問しますので、回答をお願いします。

１ 入札番号○○入札第○○号

２ 入 札 名○○○○○○

３ 質問内容【留意事項】
１．質問書提出場所①仕様書に関すること②執行・手続きに関すること

→→

購入請求課
物品管理室

月日

（調達様式第７号）
年月日

様

長崎県

質問への回答書

貴殿より質問のありました○○入札第○○号（入札名）につきまして、下記のとおり回答します。

記

〔質問〕

[回答]

（注）購入請求課の回答欄は、質問者名及び特定される品名等の記載をしないで作成して下さい。

（調達様式第８号）

入札書
年 月 日

長崎県知事 中村 法道

様

所

在地

商 号 又 は名 称
代

表者㊞
㊞

（代理人による入札の場合は代理人氏名）

下記のとおり入札いたします。
億千百拾万千百拾円（消費税及び地方消費税は含まない）※入札番号：○○入札第○○号
品

名

規格

数量

入札説明書で示された例示品のとおり（メーカー名：）○○○○○式同等品承認を受けた製品（メーカー名：）※同等品可の物品については、例示品か同等品のいずれかに○を記載すること。
※メーカー名も記載すること。

１． 納 入 場 所○○○○○○

２． 納 入 期 限○○年○○月○○日

備考 １

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 100/105 に相当する金額を記載すること。
２

金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできないこと。

金額

（調達様式第９号）

委

任状
平成

長崎 県 知事

中村

法道年月日

様

委任 者

所

在地

商号又は名称代表者㊞

今般 下 記の 者 を代 理 人と して 定 め、 次 の権 限 を委 任い た しま す 。

氏名（委 任 事項 ）１ 入札番号○○ 入 札第 ○ ○号

２入 札 名○○ ○ ○○ ○の 入札 及 び見 積 に関 す る一 切の 権 限（注 ） 代表 者 の印 影 は、 必ず 長 崎県 へ 届出 済 の印 影と 同 一で あ るこ と 。
代理 人 の印 影 は、 必ず 入 札（ 見 積） 書 の印 影と 同 一で あ るこ と 。

㊞

（調達様式第 11 号）

一般競争入札参加申請書
年
長崎県知事 中村

法道

月日

様

登 録 番 号
所

在商

地号

代表者職氏名
担当者職氏名電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号－－－－

一般競争入札に参加したいので下記のとおり申請します。
記
１ 入札案件(1) 入 札 番 号〇入札第〇〇号(2) 調達物品名〇〇〇〇２ 指名停止の有無(1) 本入札案件の入札公告日から本申請書の提出日までの間において、国、地方公共団体、特殊法人等から指名停止期間中で ある ・ ない （※いずれかを○で囲むこと）(2) 指名停止期間中で「ある」場合、その機関名及び期間・機関名
・期 間

年月日 ～年月日※指名停止の通知文書の写しを添付すること。
(3) 本申請書提出後、 年 月 日までの間に、国、地方公共団体、特殊法人等から指名停止を受けた場合は、直ちに別添「指名停止に関する報告書」により報告します。

注 特殊法人等とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けない法人を除く。
）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
）、地方公営企業（地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第２条第１項に規定する地方公営企業をいう。）又は長崎県の出資団体をいう。