特集論文

外国人家事代行スタッフの導入とその背景――日本女性の社会進出が「有償外国人労働者」を導入しなかったことから考える

長谷部 美佳（東京外国語大学世界言語社会教育センター 特任講師）

本稿では、2015年の9月に正式に決定された「外国人家事代行スタッフ」の導入についての考察を行う。その際検討するのは、日本以外の先進諸国で導入されてきた有償の家事労働者が、日本で導入されなかった要因と、その代替として捉えうるフィリピン人女性との国際結婚の増加である。そのうえで、今回の「家事代行の外国人スタッフ」導入政策が、この国際結婚の増加によってもたらされた永住フィリピン人の増加と、この女性たちを再び家事労働者化することによって成り立っている既存の家事代行業の成功と関連していることを明らかにする。この政策がもたらす懸念としては、外国人家事労働者の人種化と、外国人女性間の分断であることを指摘する。

1. はじめには、1970 年代から外国人の家事労働者が政策「外国人の家事代行解禁」という見出しが、数社（International Labour Organization 2011）によの新聞に掲載されたのは、2015 年 9 月のことであれば、世界中に最低でも 5,200 万人ほどの家事労る。2014 年 4 月に介護や家事労働の分野での外働者がいるとし、うち約 83％が女性だという。家

主導で受け入れられてきており、国際労働機関国人の活用についての報道がなされ、同年 6 月に事労働者は必ずしも外国人ばかりではないが、やは「日本再興戦略」の改訂版が出された。その中で、はり多くの国々で、外国生まれの家事労働者を雇「女性の活躍推進／若者・高齢者等の活躍推進／用している。

外国人材の活用」のために、新たに講じられるべ

家事労働者についての研究も、移民研究やフェき具体策の一つとして、「家事代行の外国人活用」

ミニズムの分野での研究の蓄積が非常に多い。家が挙げられることになっていた。2015 年 9 月に、事労働者の実情を問題化するものから、グローバ

国家戦略特区諮問会議において、家事代行サービル化による階級の再生産といった、社会構造的なスの外国人就労の指針が決められたのである。こ大きな問題、人権侵害であるという普遍的な問題、れを受けて、人材派遣大手のパソナや家事代行大家事労働者による交渉やネットワークなど個別の手のダスキン、ベアーズといったところが、その権利闘争のような小さな問題まで、幅広い視点か事業者として名乗りを挙げている。

ら論じられている。

家事労働、特に有償の家事労働の分野では、日

日本では、有償の家事労働者を移民で賄って本以外の先進国において、非常に多くの移民――きた歴史がほとんどなく、当然のことながら日本そしてその大半が女性――が働いている。シン

国内での移民の家事労働者についての研究も少な

ガポールや香港などの日本の近隣諸国においてい。しかし家事労働を含めた再生産労働の分野に
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外国人を入れてこなかったかというと、決してそイングランドとスティール（England and Stiell

うではない。さらに言えば、今回の家事代行業の1997）
は、家事労働者と雇用者の労使関係が、ジェ分野での外国人労働者の導入は、日本の家事労働ンダーと人種、国籍、移民と市民、そして言語な不足を国際結婚という形で担ってきた、特にフィど様々な差異をもとに構築されているとする。まリピン人女性の状況と大きく関わっている。

た家事労働者の人種化したイメージを問題にする

本稿では、まずこれまでの世界の家事労働者の議論もなされている。例えば、カナダにおいての先行研究を概観する。その後、日本における女性フィリピン人の家事労働者にまつわる言説が、彼の社会進出が有償の外国人労働者の導入に至らなら個人の職業上の選択肢をどのようにせばめていかった背景と、その裏側にある国際結婚の増加とるか、ということを論じている。

フィリピン人女性の位置づけを明らかにし、その2000 年代に入ると、グローバル化と再生産労働延長線上にある家事代行業の現状と今回の政策にの問題として、家事労働者をとらえる議論が現れついて述べる。そしてその結果として予想されうる。
「再生産労働の国際分業」という言葉で概念化る問題を、家事労働の人種化とフィリピン人女性したのは、イタリアやサンフランシスコのフィリの分断の 2 点に焦点を当て論じる。

ピン人家事労働者の事例を基にしながら描いた、パレーニャス（Parrenas 2001）だ。彼女が援用し2. 家事労働に関する先行研究

たのは、米国内での家事労働者が、アフリカ系の女性か日系の女性に多いことをとらえて「再生産家事労働者の国際移動は、世界的に広く見られ労働の人種間分業」と説明したグレンと、先進国内る現象であり、同時に数十年続いている現象である。

で移民女性が必要となる理由を、「グローバル都よってこれまでに非常に様々な分野、視点からの先市」の存在に求め、専門人材の集中する都市で生行研究の積み重ねが存在している。ここでは先行活を維持していくための家事労働を含めた底辺労研究を主題によって分類しながら、概観したい。

働に、外国人が吸収されるとしたサッセン（Sassen

家事労働者は、そもそも「女性の家事労働負担の1984）の議論であり、移民の家事労働者の増加は、軽減」という文脈で論じられることが多く、さらにそグローバル化による「再生産労働の国際分業」
であの労働の価値が低く見積もられることから、その従ると指摘した。

事者が有色人種であったり、移民であったりするこ

こうした世界的な家事労働者にまつわる先行研とが指摘されてきた。1980 年代後半には、移民国究がある中、日本は完全に外部化した家事労働者

家の米国やカナダで、すでに「家事労働者」が外国を導入してこなかった経緯から、日本国内での家人で厳しい状況に置かれていることを示す事例や事労働者の議論は少ない。ただし、日本に駐在す（Colen 1986）、女性の社会進出によって生まれた「家る外国人の企業家や外交官などが日本に来る場合事労働」
問題を解決するための「外国人家事労働者」に、家事労働者を伴うことあるいは彼らが日本での導入について論じられている（Arat-Koc 1989）。

家事労働者を雇うことは認められており、こうし1990 年代に入ると先行研究の数も急増するが、家事労働者の問題を、ジェンダーと人種、さらにた家事労働者についての研究は、菅沼（2008）
や三浦（2013）などにみられる。

階級の問題として論ずるものが増えていると言える。米国内での家事労働者が、アフリカ系の女性か日系の女性に多いことをとらえて「再生産労働の人種間分業」と説明したグレン（Glenn 1992）
は、その論文の最初で、有色人種の女性が女性である

3. 日本女性の家事労働からの退出と国際結婚の増加（1）
誰が社会進出をしたのかことだけでなく人種によって「二重」に従属的な地――変わらぬ「家事労働」の担い手位にとどめ置かれていることを指摘した。また、

日本で、女性の社会進出が進んだにもかかわら38

外国人家事代行スタッフの導入とその背景ず、家事労働の外部化が進まなかった理由は、いはいなかったのである。

くつか考えられる。まず一番大きな理由は、女性さらに、有配偶者がたとえ就労したしても、その社会進出はその結果として、女性の未婚化、晩のほとんどは非正規労働での雇用である。有配偶婚化という現象を引き起こしたことにあるだろう。

者の雇用者のうち、年齢が高くなるほど非正規雇

年齢別に女性の就業率を見ると、1985 年以降、就用での割合は高くなっており、35 〜 39 歳の層で業率の大きな伸びを見せるのは、25 〜 29 歳まで30％、40 〜 45 歳の層で、4 割を超す。非正規雇の層である。1985 年に 25 〜 29 歳では 50％程度

用での就労の場合、家事労働や育児、そのほかのだった就業率が、1990 年には 60％を超え、2011再生産労働への影響が出ない形での就労形態とし年には 72.8％となっている。また、
30 〜 34 歳では、て、就業者がそれを希望して就労している場合が1985 年に 49％だった就業率が、2007 年に 60％をほとんどであり、結果、家事労働の外部化は起こ超え、2011 年には 64.2％に達している。同時に、らない。また、たとえば一部の就業者が家事労働就業率がアップした年齢層の未婚率を見てみるの外部化を望んだとしても、非正規雇用の収入でと、就業率が急増した年齢の女性の未婚率も大幅は、家事労働をすべて外国人の丸投げするようなに上昇している。25 〜 29 歳までの女性の未婚率ことはできないであろう。

は、1985 年に 30% を超えると、その後増え続け、つまり日本の女性の社会進出とは、家庭内での2010 年の時点では、60％が未婚である。30 〜 35

家事労働者の主たる担い手の変更を伴っていな歳までの層でさえ、1995 年に約 2 割が未婚でそのかったため、実際の家事をする――有配偶でパー後増加傾向、35 〜 40 歳までの層でも、1995 年にト労働に従事する――女性たちの間からは有償の10％を超えている（内閣府 2014）。つまり女性の就家事労働者への需要が生まれてこなかったのであ業率のアップは、女性の未婚化をもたらしたのだ。

る。需要が生まれたのは、圧倒的に数の少ない、家事労働を担うのは、基本的にすべての女性で収入の多い共働き世帯の富裕層の家庭での、家事はなく既婚女性である。未婚女性は、自分の生活労働者の主たる責任者の女性の間だけであった。

を維持するだけの家事をすることはあるだろうが、外部に頼まなくてはいけないほどの家事を抱える（2）
家事労働不足解消としての日本の国際結婚と必要はない。とすれば、社会進出の結果として、フィリピン人女性未婚女性が増えたとしたならば、「家事労働者」をしかし一方で、女性の未婚率の上昇は、違う形導入する必要性はなかったと言えよう。

での家事労働者への需要を引き起こすことになっ反対に言えば、女性の社会進出は、有配偶者のた。有償での家事労働者へのニーズは、家事の女性の就業率を引き上げたわけではない。就業率負担を軽減したい有配偶者の有職女性から起こるが大幅にアップした年齢を見てみると、2010 年が、家事労働そのものへの需要は、必ずしもこうの時点で、25 〜 29 歳でも既婚者であれば就業率した女性たちから起こるわけではない。

は 50％程度、同じく 30 〜 35 歳でも就業率はほ女性の未婚率の上昇は、当然のことながら、男ぼ 50％程度である。日本で女性の就業状況は 20

性の未婚率の増加にもつながる。もともと男性の代、あるいは 30 代前半の「未婚」
女性の就業率が未婚率は女性の未婚率と比べて高い数値で推移し高く、20 代後半から 30 代にかけての、いわゆるていたが、1985 年以前は女性の方が高かった生

子育て期の女性の就業率は圧倒的に低い（厚生労涯未婚率が、1985 年に男女が逆転し、それ以降働省 2015a）。それが 10 ポイントほど大幅に上昇

男性の生涯未婚率が急増するのである。もちろん、するのは、2010 年以降の 5 年間である 。1986

この中の多くは未婚のままであろうが、未婚男性

年の男女雇用機会均等法施行以後、特に未婚女性にとって、結婚と同時に彼らが手にできると思っの就業率は上昇したものの、有配偶者の女性の就ていた無償の家事労働が、手に入らないことを意

業率は、過去 5 年を除いて、大幅に上昇してきて味する。相対的に見て、自分の役割外と考えられ

1）39

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No.109てきた再生産労働の遂行に困難を抱える男性が多足を補うフィリピン人女性の大量導入となったといとすれば、この家事労働を遂行する担い手への言っていいだろう。

需要が高まるのは明らかだ。
ただし、当然彼らが家事労働者を有償で雇うことは難しい。よって、有償の家事労働者へのニーズは男性の未婚率の増加からももたらされなかった。その代わりに彼らが求めたのは、未婚状態により失われた無償の家事労働提供者を結婚によっ4. 日本における外国人による家事代行の現状と新たな家事代行導入の経緯（1）
家事代行業者の中での「フィリピン人女性」の位置づけて獲得することだ。ただ日本女性の未婚化と時を「はじめに」の節でも述べたが、「外国人家事ス同じくして増加した未婚の男性が、結婚をしようタッフ」
が政府の政策によって導入が決定されたとすれば日本社会の外部から女性を求めなければのは、2015 年の 9 月のことだ。しかし、それ以前ならない。結果日本の女性の社会進出と時期を同から家事代行業者による派遣で、あるいは外交官じくして起こったのは、つづく「国際結婚」の増加

家庭の家事使用人として、日本で働く外国人女性であった。

は、決していないわけではなかった。

よって日本における国際結婚の特徴は、圧倒的外交官家庭の家事使用人として働く人の数は、に日本人夫と外国人妻の組み合わせが多いことに比較的特定しやすい。なぜなら彼らは日本で在留ある。厚生労働省の調査によれば、1975 年を境にする際に、「特定活動」という資格で在留登録 を夫が日本人で妻が外国人という夫婦の数が上回るするからだ。
特定活動とは、ワーキングホリデーや、ようになって以降、日本人男性と外国人女性のカッインターン、EPA に基づく外国人介護福祉士候

プルの数は増え続けている。

補生などに許可される在留資格で、法務省の説明

2）

その中で、2015 年 6 月末現在で、外国人妻のでは、12 のパターンでの在留がある。その中に外国籍として 1 位は中国人でフィリピン人は 2 位で交官等の家事使用人も含まれるのだ。2015 年 6 月ある。しかし、中国人の数が増えたのは 1997 年末現在で、特定活動の資格で日本に在留する人の以降で、それ以前はずっとフィリピン人が多かっ

総数が 31,949 人、うちフィリピン人が 2,235 人だ。

た。実際フィリピン人の日本人の配偶者は、相当だがこれが、家事使用人として働く人の登録者数数いる。2015 年 6 月末、日本に在留するフィリピとなると、1,066 人のうち、842 人がフィリピン人

ン人は約 235,000 人であるが、そのうち、永住者で占められている（法務省 2015）。日本の外交官は約 118,132 人、日本人の配偶者が約 28,359 人で家庭の家事使用人として働く人の約 8 割がフィリある（法務省 2015）。永住者の中には日本人の配ピン人ということになる。

偶者として日本に滞在後永住権を取得した人たち

菅沼（2008）の調査で描かれているのは、こうしもいると考えれば、日本に在留するフィリピン人た外国人の雇用主とともに移動しながら、日本に全体の 6 割近くが日本人の配偶者であると考えらやってくるフィリピン人女性の姿だ。彼女の描くれる。日本人の配偶者であるフィリピン人とは、女性のうち二人は、香港で家事労働者として雇わほとんどの場合女性なのである。

れて、その家族の転勤で日本へ来日したり、あるこうした国際結婚を通して来日した女性は、特いは台湾やシンガポールに移動した末に日本にたに「家事労働」のみに従事することを目的として来どり着いたというものだ。また、教会での参与観ているのではない。しかし結婚し家族を維持する察を通して調査を行った三浦（2013）の記述にも、こととは、女性にとっては無報酬で、生殖行為か香港で雇用されたあと、その雇用主とともに来日らケア、家事までのすべての労働に就くことを期している家事労働者が現れる。

待されることを意味する。結果として、国際結婚数の把握が難しいのは、日本人の雇用主を対象の増加とは、日本で必要とされた家事労働者の不に「家事代行業者」を通して働く女性たちだ。イン40

外国人家事代行スタッフの導入とその背景

ターネット上で、フィリピン人の家事代行業者と連の経済政策を掲げ、その基本方針の中の一つに、検索すれば、数多くの家事代行業者を見つけるこ成長戦略を挙げているが、成長戦略の中で女性のとができる。少なくとも日本語でホームページが活躍を謳っていることは周知のとおりだ。2014 年

書かれているので、日本人を対象とした業者であ10 月には、「すべての女性が輝く社会づくり本部」

ろう。こうした業者の中には、フィリピン人のみが設置され、具体的な「すべての女性が輝く政策を派遣していると思われる業者も多数ある。多く

パッケージ」
も同じく 10 月に発表されている。

が家事代行だけでなく、ベビーシッターサービス

だが、外国人の家事支援者についての提言は、や、介護サービスも同時に代行しているようだ。

それほど古いものではない。首相官邸主導で実施

そしてほとんどの業者が、フィリピン人を「明るされる会議の中に、「若者・女性活躍推進フォー

く、親しみやすい」、「優しい」、「ホスピタリティラム」という有識者からの意見を求めながら、政権がある」、と評し、さらに彼女たちを「世界的に家に関わる議員が実施する会議がある。この中では事労働者として認められ、その能力の高く」、「英「家事支援の外国人」
についての記述は一切ない。

語での子育て」ができるとする。

それが、2014 年の 3 月に行われている「女性の活こうした家事代行業者を通じて働く女性たち躍推進」がテーマであった「第 1 回経済財政諮問／の数を統計的に見積もるのは難しい。なぜなら統産業競争力合同会議」の中で、出席者の議員の発計的にはっきりその数がわかる「特定活動」という言の中に「育児・家事支援サービス」
へのニーズが資格で日本に在留する人が働くのではなく、先に高いこと、さらにここで具体的にすでに高額所得述べた、日本人男性と結婚したフィリピン人女性者のところで働いているフィリピン人のことにつたちが多く家事代行業者の派遣で働いているかいての指摘がなされ、この普及が女性の活躍に欠らだ。2013 年 10 月 2 日付の『日経ビジネス』の記

かせない、そのために「育児・家事支援」
での在留事には、家事代行業者の社長のインタビューが資格を与えた方がよいと提案されている。そして掲載されているが、その中で、その会社で派遣しこの後、「第 1 回経済諮問／産業競争力合同会議」ている女性たちは「永住権のある女性である」（広で示された、「外国人の家事支援サービス」の利用

野 2013）と述べている。そのうえで、「一都三県促進は、「第 6 回経済諮問／産業競争力合同会議」に 6 万人のフィリピン人の永住者」がいることをで提出されている「日本再興戦略」の改訂版の中指摘し、このうちの多くが、家事代行で働いていで、「女性の活躍推進 / 若者・高齢者等の活躍推る現実を述べている。また、同じ会社の社長は、

進 / 外国人材の活用」のために、新たに講じられ2015 年 6 月の毎日新聞の記事でも紹介されているるべき具体策の一つとして、挙げられることになが、そこでは 200 人強のスタッフのうち、フィリる。それが 2015 年 9 月の国家戦略特区諮問会議

ピン人女性が 100 人を超すとしている（毎日新聞における、家事代行サービスの外国人就労の指針2015）。の決定につながっていく。

日本で足りなくなった家事労働の担い手を、結驚くべきことは、こうした政策決定のプロセス婚という形で賄ってきた人たちが、今度は、有償の中で、フィリピン人女性がいわば名指しで、「家の家事労働者に転じている。フィリピン人女性の事支援者」として有望であることが指摘されてい「再家事労働者化」と捉えることもできるだろう。

ることだ。民間の家事代行業者で「再家事労働者化」したフィリピン人女性は、こうして政策の中に（2）政府の家事労働者導入の経緯とおいても、家事労働者として認識され踏襲されて「フィリピン人女性」の位置づけいる。そして、この事実をもってして、特区で働こうした家事代行業の拡大は、当然のことながく女性たちも、フィリピン人を中心に雇用されるら、今回の「家事代行スタッフ」の政策的導入と大きことになることが予想される。

く関連することになる。安倍政権が発足以来、一41

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5.「家事労働者」の人種化と「フィリピン人女性」の分断化

WINTER

No.109ば、その国（フィリピン）そのものも、家事労働者の価値によって判断される可能性がある。家事労働は、生命の維持に必要な労働であり、スキルが（1）
家事労働の人種化

まったく必要のない仕事ではないにもかかわらず、永住者のフィリピン人の女性が、たとえどのよ家事労働が持つ価値とは、決して高くない。とす

うな形であっても、日本社会で活躍の場を与えられば、その労働に専心的中心的に従事する人たちれることは、肯定的に捉えるべきであろうし、また、そのものが、社会的に価値の低い人だと思われるそれとは別ルートで家事代行業者が日本に来日す可能性が強い。

るのも、権利が守られる限り、致し方のないことだ。

これは、国際結婚の増加のきっかけとなった、

しかしそれでも、家事労働者を取り巻く不安材

フィリピン人エンターテイナー が多数日本に流料は大きい。筆者が懸念することの一つは、家事入した際に、同様のことが起きている。多くの労働者の人種化である。人種化とは、ウェブスター

フィリピン人は、本人がエンターテイナーとして辞典によれば「ある人に人種の差を意識させるよ来日していようがいまいが、エンターテイナーとうな、あるいは何かに人種的な特徴を当てはめるして認識されることが多かった。
「フィリピーナ」

こと、あるいは人種差別的な目的に利用できるよという言葉の持つイメージが、日本社会でどのようにする行為やプロセス」という。家事労働者があうに認識されてきたか。ほとんどが接客業の、そる特定の人種と結び付けられるような行為や社会の結果、いつでも声をかけていい女性というイ的プロセスをさすと考えればいいだろう。家事労

メージが構築されてきたのは、事実である（長谷3）

働の人種化、というのは、すでに多くの家事労働部 2004）。まったくこのときと同じ状況が、家事者を受け入れている国々では、その問題が指摘さ労働者の導入でも起きうると考えるべきだ。こうれている。

した家事労働者の人種化は、日本社会からの承認

イングランドとスティール（England and Stiellを非常にゆがませることになり、日本社会におい1997）の研究は、家事労働者の人種化を具体的なて、他者化し、社会からの排除の方向に向かうだ個人の行為のプロセスの中に見いだし、詳細に描ろう。

いている。例えば、家事労働者をエージェントがまた社会包摂／排除という大きな社会の話だけリクルートし、必要とする家庭とのマッチングをすでなく、こうした人種化は、個人が日本社会とのる場合だ。当然このエージェントは、家事労働者相互行為を行う際に、実害を伴うことになる場合の出身国の女性たちが、いかに「家事労働」の労働もある。これもエンターテイナーが多数日本社会に優れているかを戦略的にイメージを作る。しかに流入した際に、同様のことが起きている。エンしそれが結果として、その家事労働を輩出する国

ターテイナー＝フィリピン女性（あるいは単に肌のの人たちに全般に対する、「家事労働」としての認やや暗い女性）＝性的コンタクトをとってもかまわ識を生み出す。それは結果として彼らに対して家ない、という認識が社会に生まれたことがある。

事労働以外のスキルがないかのようなステレオタ

筆者の友人の東南アジア出身の女性は、別にフィイプも同時に生み出す、と指摘している。前項でリピン人でもエンターテイナーでもなかったが、示したように、すでにこれと同様のことは、日本道で「値段交渉」をされたと明かしてくれた。こうの家事代行業者のホームページ上で起こっているしたイメージはマスメディアによって再生産され、のだ。

多くの人に共有されることになった。家事労働者

もちろんそれは、単にステレオタイプにとどまの人たちは、実際の家庭内で行われる労働の雇用らず、家事労働が持つ価値によって、家事労働者関係だけでなく、その雇用関係の外部に出た場合だけでなく、家事労働を輩出する国の家事労働者

でも、「家事労働者」として認識され続ける可能性以外の個人（ここではフィリピン人）、さらに言えがあるのだ。

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外国人家事代行スタッフの導入とその背景（2）
フィリピン人女性の中の分断
もう一つの懸念は、永住者として住むフィリピ
ン人女性と、新たに来る女性家事労働者との間の国人導入」
政策について振り返った。その問題点としては、家事労働者の人種化と、様々な女性の分断化であることを指摘した。

分断が引き起こされる可能性だ。今回政府は、外日本がこれまで有償の家事労働者を必要として国人の家事労働者が、日本人の給与並みに働けるこなかった背景には、女性の未婚率の上昇と、有ようにすることを指導している。これは、もちろ配偶者の就業率の低さがあり、家事労働者を必要ん望むべきことだ。しかし一方で、永住者としてとした未婚男性は、国際結婚によって無償の家事在留するフィリピン人の中には、多数の母子世帯労働者を獲得した。女性の社会進出にかかわらず、の世帯主を含んでいる。外国人の母子世帯の総数

誰も有償の家事労働者を必要としなかったのであは明らかになっていないが、2010 年の国勢調査でる。しかし、有償の家事労働者に対してのニーズは生活保護をもらっている外国人の母子世帯数はは決して皆無ではなく、その数少ないニーズに対7,300 世帯あり、日本に生活する外国人女性のうちし、海外から直接家事労働者を導入するのではなの 7,000 人程度は、生活保護をもらわないと生活く、日本にすでに在住していた国際結婚の女性たできない状態だ。母子世帯の年平均所得が 181 万ちが、代行業者からの派遣という形で対応してい円（厚生労働省 2015b）であることを考えると、月た。今回の家事代行外国人導入政策は、この民間20 万円が保障されている家事労働者と、働いてもの代行業者の成功と、そこで構築されたフィリピ

月額 20 万円に満たない定住外国人女性（そして彼ン人女性のイメージに大きく影響されている。

女たちは往々にして日本人の子どもを育てる日本

すでに諸外国の先行研究の中でも指摘があるよ

人の子の母親である）が存在することになる。また、

うに、明るくホスピタリティにあふれたフィリピ

家事代行スタッフとして働くフィリピン人の永住ン人というイメージの流布は、すでにある一定程者と、新たに来る家事代行スタッフの間でも、政度広がっており、新たに家事労働者が導入されれ府の介入などの仕方によって分断が生じるだろう。

ば、今後着実に、家事労働者の人種化――つまりもちろん、フィリピン人女性同士の分断のみな家事労働者のフィリピン人化――を招くことにならず、雇われるフィリピン人女性と雇用主となるるだろう。また、新たな家事労働者の導入は、様々日本人女性の差は、当然のことながら大きく、すなすでに日本に在住していながら、生活困窮してでに家事労働者を多数導入している各国での研究いるフィリピン人女性と、新たに導入された彼女が指摘する「特権的な金持ちの女性が、家事労働たちの間に大きな分断を引き起こす可能性もある。

を買ってますます特権的になっていく」ということ

家事労働者の受け入れは、一度始まればなし崩になるだろうし、家事労働者を雇える日本人女性

し的に、特区以外の地域でも同様に認められていと雇えない日本人女性の差も大きくなっていくだ

くことも十分可能性としてはある。ただしその前ろう。なおかつ「女性の活躍促進」という名目の外に、検討しなければならないことが多数ある。た国人の家事労働者の導入が、様々な女性の分断をとえ家事労働に専門的に従事するにしても、彼引き起こすことにもなりかねないのである。

らが「家事労働者」としてではなく一人の人間として認識されるような仕組みをつくることが必要で6. おわりにあろう。また、本当に「家事労働者」
をいわゆるスキルのある労働者（つまり家事労働者の現在のイ

本稿では、日本で有償の家事労働者が導入されメージをまったく覆すことが必要になる）として扱なかった背景と、その裏側にあるフィリピン人女い、普及させるということであれば、家事労働者性との国際結婚の増加、またその国際結婚によるの人種化を避け、なおかつ日本人の子どもを育て永住フィリピン人女性の増加を基盤とした家事代ている、すでに定住している困窮した外国人女性行業の拡大と、さらにそれに伴った「家事代行外を採用することなども検討できるだろう。
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いくつもの問題点を未然に防ぐように、受け入れ社会の方で意識を変えていかなければ、家事労働者は、第二のエンターテイナーになりかねない。
家事労働者の受け入れが止められないとするならば、受け入れ社会の体制と意識の整備が必要であろう。
注1）
この5年程度の有配偶者の就業率の急増は、家事代行サービス市場の拡大を後押ししている可能性がある。2011
年度に811億円、2012年度に980億円だった（見込み）
家事代行サービスの市場は、経済産業省が将来6,000億円に拡大するという推計を出している（経済産業省
2014）。
2）日本に入国する外国人は、出入国管理および難民認定法が定めている、在留資格を認めてもらわなければならない。現在、27種類の在留資格があり、法務省によれば、「外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（活動資格）と、その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（居住資格）」がある。
3）「エンターテイナー」とは、興行という在留資格で日本に多数来日したフィリピン人女性を指す。1980年代後半から、特にフィリピン人女性に対し、興行ビザの発給条件が緩和されたために、入国が相次いだ。最盛期の2004年には8万人を超すフィリピン人女性が興行ビザでエンターテイナーとして日本で滞在していた。
文献
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首相官邸すべての女性が輝く社会づくり本部，2014，「すべての女性が輝く政策パッケージ」．
首相官邸日本経済再生本部，2014，「日本再興戦略改訂版」．
首相官邸若者・女性活躍推進フォーラム，2013，「若者・女性活躍推進フォーラム提言」．
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WINTER

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はせべ・みか 東京外国語大学世界言語社会教育センター 特任講師。主な論文に「外国人家事労働者受け入れをめぐる問題点――政策・社会統合とジェンダーの視点からの分析」（『クァドランテ』17，2015）。社会学、移民とジェンダー論、多文化社会論専攻。