平成 30 年度（2018 年度）
独立行政法人国民生活センター
事業報告書

令和元年（2019 年）６月
独立行政法人 国民生活センター

目次
１．国民の皆様へ .............................................................. 1
２．法人の基本情報 ............................................................ 1（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要............................................................................ 1（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地................................. 3（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）............................................................................ 3（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴................................... 3（５）常勤職員の数（前事業年度末からの増減を含む。）及び平均年齢並びに法人への出向者 ...................................................................... 4
３．財務諸表の要約 ............................................................ 4（１）要約した財務諸表 ...................................................... 4（２）財務諸表の科目の説明 .................................................. 6
４．財務情報 .................................................................. 7（１）財務諸表の概要 ........................................................ 7①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、利益剰余金（又は繰越欠損金）、
キャッシュフローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） ... 7②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）..................... 8③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）....................... 9④目的積立金の申請状況、取崩内容等 ....................................... 10⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）.......... 10（２）重要な施設等の整備等の状況 ........................................... 10①当事業年度に完成した施設等及び当年度継続中の施設等の新設・拡充.......... 10②当該事業年度に処分した施設等 ........................................... 11（３）予算及び決算の概要 ................................................... 11I①経年比較、計画と実績の対比 ............................................. 11（４）経費削減及び効率化に関する目標及び達成状況............................ 11①経費削減及び効率化目標 ................................................. 11②上記目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較.......... 12
５．事業の説明 ............................................................... 12（１）財源の内訳 ........................................................... 12①内訳（補助金（具体的な名称・内容等）、運営費交付金、借入金、債権発行等） 12②自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等） ............................. 12（２）財務情報及び業務実績の説明 ........................................... 12
６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況 .................................... 14II１．国民の皆様へ
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。
）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的としており、「消費者基本法」（昭和 43 年法律第 78 号）第 25 条
において、消費生活に関する情報の収集・提供や苦情処理のあっせん及び相談等の中核的な機関としての役割が明確に位置付けられています。
また、消費者庁の創設とともに施行された「消費者安全法」（平成 21 年法律第 50 号）
においては、センターについて、都道府県及び市町村に対し必要な援助を行うことや、消費者庁が行う消費者事故等の情報の集約・分析・公表に関して緊密な連携・協力を行う等の内容が規定されています。
消費者を取り巻く環境をみると、情報通信技術の発展、国際化等による消費生活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題は多様化・複雑化していることから、消費者と事業者との情報の質・量及び交渉力に関する格差を縮小し、消費者被害の防止を図るた
め、センターは、消費者庁との緊密な連携の下、国民生活に関する様々な情報の収集・提供等を行うことが必要とされています。
他方、センターを含めた独立行政法人は、厳しい財政状況の中、事業の一層の効率化を図ることで、限られた予算の中で質の高い行政サービスを提供することが求められています。
これらを踏まえ主務大臣に指示された第４期中期目標（中期目標期間：平成 30 年４月から平成 34 年３月 31 日まで）を達成するため、センターでは第４期中期計画を作成し、中期計画に基づき平成 30 年度の年度計画を定めました。
センターは、第４期中期目標期間の折り返し点となる令和２（2020）年 10 月に、設立
50 周年の節目を迎えます。今後、消費者問題・消費者政策の歴史の中で、当センターの活動を振り返る取り組みも行っていきます。
引き続き、消費者・消費者団体、事業者・事業者団体、行政関係者、研究者・専門家のみなさまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要①目的独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。
（独立行政法人国民生活センター法第３条）②業務の範囲ⅰ 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供する。
ⅱ 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する。
ⅲ 前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供する。
ⅳ 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行う。
ⅴ 国民生活に関する情報を収集する。
ⅵ 重要消費者紛争の解決を図る。
ⅶ 特定適格消費者団体が行う消費者裁判手続特例法の申立てに係る仮差押命令の担保を立てる。
ⅷ 前各号の業務に附帯する業務を行う。
（独立行政法人国民生活センター法第 10 条）③沿革
昭和 37 年６月１日 特殊法人国民生活研究所として設立
昭和 45 年 10 月１日 特殊法人国民生活センターに改組
平成 15 年 10 月１日 独立行政法人国民生活センター設立
1

④根拠法「独立行政法人国民生活センター法（平成 14 年法律第 123 号）」⑤主務大臣
内閣総理大臣（消費者庁 消費者教育・地方協力課）⑥組織図
下図のとおり。
（平成 31 年３月 31 日現在）
審

議

総

役

務

総

務

課

企

画

課

会

計

課

管

理

室

部

適格消費者団体支援室

広

広

理

事

監

長

理

部

課

地

方

支

援

課

情

報

資

料

館

情

報

管

理

課

事

事

情
監

報

報

事

報

管

理

部

業

務

課

室

情 報 シ ス テ ム 課

相

談

情

報

部

商 品 テ ス ト 部

相

談

第

１

課

相

談

第

２

課

相

談

第

３

課

企

画

管

理

課

テ ス ト 第 １ 課

テ ス ト 第 ２ 課

教

教

育

研

修

部

資

務

格

制

課

度

室

上 席 調 査 研 究 員
紛争解決委員会

事

2

務

局

（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
相模原事務所 〒252-0029 神奈川県相模原市中央区弥栄３－１－１
東 京事務所 〒108-8602 東京都港区高輪３－13－22（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

8,901,601,997

00

8,901,601,997

資本金合計

8,901,601,997

00

8,901,601,997（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役職

氏名

任期

担当

経歴
平成３年 一橋大学法学部教授
平成 11 年 一橋大学大学院法学研究科教授平成 12 年 一橋大学大学院国全部署
際企業戦略研究科教授兼任
平成 21 年 一橋大学法科大学院長（法務専攻長）
平成 21 年 内閣府消費者委員会委員長
昭和 56 年 国民生活センター
総務部総務課、総入所
務部企画課、商品
平成 23 年 (独)国民生活セン
テスト部、紛争解
ター商品テスト部長
決委員会事務局
平成 24 年 消費者庁消費者安（紛争解決手続全課長の実施業務を除
平成 27 年 (独)国民生活センく）
ター審議役
平成２年 経済企画庁入庁
総務部会計課、総平成 22 年 消費者庁消費者安務部管理室、総務全課長
部適格消費者団
平成 24 年 内閣府大臣官房企体支援室、情報管
画調整課長
理部、教育研修部
平成 27 年 消費者庁総務課長
平成４年 経済企画庁入庁
平成 21 年 京都大学経済研究
総務部会計課、総所附属先端政策分析研究セ
務部管理室、総務
ンター准教授部適格消費者団
平成 25 年 内閣府大臣官房参体支援室、情報管事官
理部、教育研修部
平成 27 年 内閣府消費者委員会事務局参事官

恒雄

自
再
再
至

平成 25 年８月１日
平成 27 年 10 月１日
平成 30 年４月１日
令和５年３月 31 日

宗林 さおり自再再至

平成 27 年１月７日
平成 27 年 10 月１日
平成 29 年 10 月１日
令和元年９月 30 日

坂田

進

自
至

平成 29 年 10 月１日
平成 30 年７月 26 日

丸山

達也

自
至

平成 30 年７月 27 日
令和元年９月 30 日

加藤 さゆり自再至

平成 16 年 全国地域婦人団体
平成 27 年 10 月１日
広報部、相談情報連絡協議会事務局長
平成 29 年 10 月 1 日
部
平成 21 年 消費者庁参事官
令和元年９月 30 日
平成 23 年 長野県副知事

理事長 松本

理事

3

鈴木

幸弘

自 平成 28 年４月１日
再 平成 30 年６月 29 日
至 中期目標期間の最後 全部署の監査の事業年度（令和４年度）の財務諸表承認日

三代

自 平成 27 年７月１日
再 平成 27 年 10 月１日
再 平成 30 年６月 29 日
全部署の監査至 中期目標期間の最後の事業年度（令和４年度）の財務諸表承認日

監事
(非常勤)

岩田

昭和 51 年 三井物産株式会社
入社
平成９年 三井物産株式会社
法務部室長
平成 15 年 三井物産株式会社
監査役室長
平成 26 年 三井物産株式会社
内部監査部特任監査人
昭和 50 年 日本経済新聞社入
社
平成 19 年 日本経済新聞社論説委員兼生活情報部編集委員
平成 24 年 日本経済新聞社生
活情報部編集委員
平成 27 年 ジャーナリスト、
実践女子大学・東京家政大学
講師（５）常勤職員の数（前事業年度末からの増減を含む。
）及び平均年齢並びに法人への出向者
常勤職員数は平成 30 年度末現在 136 人（前期比３人増加、2.2％増）であり、平均年
齢は 40.2 歳（前期末 40.9 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は１人、民間からの出向者は０人、平成 31 年３月 31 日退職者は４人です。

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表①貸借対照表資科
流動資産
現金及び預金
その他

産
目

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（資産合計）の額
1,729,345
1,707,416
21,929（単位：千円）
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科
目
金
額
流動負債
1,821,702
運営費交付金債務
1,338,655
その他
483,047

8,126,080
7,866,561
259,243276

固定負債
資産見返負債
長期リース債務（負債合計）

530,113453,354
76,7592,351,816

資本金
政府出資金

8,901,602

資本剰余金△1,446,294

利益剰余金

48,302部
金9,855,425（純資産合計）7,503,609（負債純資産合計）

9,855,425（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

4

②損益計算書（単位：千円）
金額
経常費用(A)
3,113,981
業務経費
2,563,093
人件費
1,022,585
減価償却費
338,955
その他
1,201,553
一般管理費
545,590
人件費
321,429
減価償却費
13,558
その他
210,603
財務費用
5,298
経常収益(B)
3,162,283
運営費交付金収益
2,834,296
自己収入等
122,220
その他
205,766
臨時損失(C)0
臨時利益(D)0
当期純利益48,302
当期総利益(B-A-C+D)
48,302（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。
区

分③キャッシュ・フロー計算書
区分
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入・支出
国庫納付金支払金（単位：千円）
額991,300△1,302,520
4,196,156
108,216△1,518,454△492,098

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△121,796
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△147,714
Ⅳ 資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)
721,790
Ⅴ 資金期首残高(E)985,626
Ⅵ 資金期末残高(F=E+D)
1,707,416（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

④行政サービス実施コスト計算書
区（単位：千円）
金額2,993,257分

Ⅰ 業務費用

損益計算書上の費用
3,113,981（控除）自己収入等△120,725（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
92,889
Ⅲ 損益外減損損失相当額－
Ⅳ 損益外利息費用相当額－
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
240
Ⅵ引当外賞与見積額
3,371
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△46,067
Ⅷ 機会費用－Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額－
Ⅹ 行政サービス実施コスト
3,043,691（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

5

（２）財務諸表の科目の説明①貸借対照表・現金及び預金： 現金及び預金（普通預金、通知預金及び定期預金）
・有形固定資産： 土地、建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
・無形固定資産： 有形固定資産、投資有価証券以外の長期資産で、特許権、商標権、著作権など具体的な形態を持たない無形の固定資産であり、ソフトウェア及び電話加入権が該当
・投資その他の資産： 固定資産のうち、有形及び無形固定資産以外のもので当期に支払った翌々期の保険料が該当
・運営費交付金債務： 独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高・資産見返負債： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上する負債で、資産見返運営費交付金等が該当
・長期リース債務 ： リース債務のうち貸借対照表日後１年以降に支払の期限が到来するリース債務・政府出資金： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
・資本剰余金： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書・業務費
・人件費： 独立行政法人の業務に要した経費： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
・財務費用： 利息の支払いに要する経費
・運営費交付金収益： 国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した
収益
・自己収入等： 図書雑誌出版収入、研修宿泊収入、利子収入などの収益
・臨時損益： 固定資産の除却損等が該当③キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等
による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー：
増資等による資金の収入・支出、リース債務の返済支出等が該当④行政サービス実施コスト計算書・業務費用：
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
・その他の行政サービス実施コスト：
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト・損益外減価償却相当額：
6償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外減損損失相当額：
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外除売却差額相当額：
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の除却（売却）相当額（損益計算書には計上していないが、貸借対照表では、資本剰余金に計上されている）
・引当外賞与見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（貸借対照表には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう
賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金
増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用：
政府出資の純額に国債の利回りを参考にして計算した機会費用の額が該当

４．財務情報（１）財務諸表の概要①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、利益剰余金（又は繰越欠損金）、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は、3,113,981 千円と、前年度比 284,985 千円減（8.4％減）となっている。これは、外部委託費 265,044 千円減（50.1％減）、備品費 25,658
千円減（84.7％減）、消耗品費 25,020 千円減(34.3％減)、保守・修繕費 19,295 千円減（5.7％減）、減価償却費 11,074 千円減（3.0％減）となったことが、主な要因である。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は、3,162,283 千円と、前年度比 665,075 千円減（17.4％減）となっている。これは、運営費交付金収益 646,254 千円減（18.6％減）、資産
見返運営費交付金戻入 11,703 千円減（5.4％減）、業務収益 11,694 千円減（9.3％減）となったことが、主な要因である。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び固定資産除却に伴い臨時損失 0 千円、臨時利益 0 千円を計上した結果、平成 30 年度の当期総利益は、48,302 千円となっている（前年度総利益は、428,392 千円である）。
（資産）
平成 30 年度末現在の資産合計は、9,855,425 千円と、前年度比 310,209 千円増（3.2％増）となっている。これは、固定資産が 418,247 千円減（4.9％減）であったものの、現金及び預金が 721,790 千円増（73.2％増）となったことが、主な要因である。
7（負債）平成 30 年度末現在の負債合計は、2,351,816 千円と、前年度比 847,135 千円増（56.3％増）となっている。運営費交付金債務が 1,338,655 千円増加しており、
これは平成 30 年度予算の一部及び平成 30 年度補正予算の額を次期へ繰り越したことが、主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、991,300 千円と、前年度比 537,577 千円増（118.5％増）となっている。これは、運営費交付金収入が 961,999
千円増（29.7％増）、人件費支出が 40,749 千円増（3.2％増）、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 142,470 千円減（8.6％減）に加え、前中期計画期間終了に伴う国庫納付金の支払額が 492,098 千円発生したことが、主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△121,796 千円と、前年度比 2,342 千円減（2.0％減）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の増加によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△147,714 千円と、前年度比 2,846 千円（2.0％減）となっている。これは、リース債務の返済による支出の増加によるものである。
表：主要な財務データの経年比較
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（単位：千円）平成 30 年度

経常費用

2,921,043

4,565,418

2,999,507

3,398,966

3,113,981

経常収益

2,927,661

4,562,000

3,060,272

3,827,358

3,162,283

5,744△3,54959,330428,392

48,302

資産10,173,308

9,111,430

9,140,328

9,545,216

9,855,425

負債2,328,249

1,370,759

1,434,894

1,504,681

2,351,816

7,925

4,376

63,706492,098

48,302

業務活動によるキャッシュ･フロー

181,966△1,333,291

570,357

453,723

991,300

投資活動によるキャッシュ・フロー△72,331△28,843△9,334△119,454△121,796

財務活動によるキャッシュ・フロー△153,957△93,096△146,435△144,868△147,714

資金期末残高1,836,867

381,638

796,226

985,626

1,707,416

当期総利益（又は当期総損失（△））

利益剰余金②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（業務区分によるセグメント情報）
平成 30 年度は、48,302 千円の利益が発生している。各区分の発生要因別内訳は表２のとおり。運営費交付金収益化による事業損益のほか、リース資産の会計処理による利益
が情報・分析業務及び損失が法人共通に発生している。なお、平成 29 年度は、中期目標
8

期間の最終年度であったことから運営費交付金債務を全額収益化したことが主な要因である。

表１：事業損益の経年比較（業務区分によるセグメント情報）
区
広報事業

分

情報・分析事業
相談事業
商品テスト事業
研修事業
企画調整事業
ＡＤＲ事業
適格消費者団体
支援事業
法人共通

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（単位：千円）平成 30 年度

15
6,456
25
－
44
15
0

0
△3,428
0
5
0
0
0

△844
31,001
15,927
9,260
1,502
65
△976

13,892
286,197
19,94824,945
7,715
2,951
7,169

16,087
17,892
4,768
7,752△5,118
3,947

－

－

－

4,029

101

63
4
4,829
61,546
6,618△3,41860,765428,392（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。
（注２）平成 30 年度は企画調整事業の区分は法人共通に含まれている。
合計

2,873
48,302

表２：平成 30 年度事業損益の発生要因別内訳（単位：千円）区分

広報事業
情報・分析事業
相談事業
商品テスト事業
研修事業
ＡＤＲ事業
適格消費者団体
支援事業
法人共通

運営費交付金収益化

リース資産の会計処理

計

16,087
16,742
4,768
7,752△5,118
3,947

－
1,149
－
－
－
－

16,087
17,892
4,768
7,752△5,118
3,947

101

－

101

2,883
△9
2,873
47,161
1,140
48,302（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。
合計③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
広報事業の総資産は、23,945 千円と、前年度比 6,202 千円増（35.0％増）となっている。これは、たな卸資産及び売掛金の増等によるものである。情報・分析事業の総資産は、507,027 千円と、前年度比 311,044 千円減（38.0％減）となっている。これは固定資産の増及び減価償却による減によるものである。商品テスト事業の総資産は、93,304 千円と、前年度比 18,705 千円減（16.7％減）となっている。これは減価償却による減によるものである。その他の業務の総資産は、5,807 千円と前年度比 1,823 千円減（23.9％減）となっている。これは、固定資産の減価償却等によるためである。法人共通の総資産は、
9,225,342 千円と、前年度比 635,580 千円増（7.4％増）となっている。これは、現金及び預金の増及び固定資産の減価償却等による減によるためである。
なお、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度を開始期間とする第 4 期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示している。そのため、従来の「企画調整事業」に係る財務情報は「法人共通」に含めて記載
しており、平成 29 年度の企画調整事業を法人共通に含めて比較した。

9

表：セグメント総資産の経年比較（業務区分によるセグメント情報）
区
分
広報事業

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（単位：千円）平成 30 年度

平成 29 年度

33,177
68,620785
355,439
3,763
3
660

37,891
692,612556
213,838
2,492
0
373

35,361
530,870
5,203
85,1763,151
0
210

17,743
818,071
4,128
112,010
2,408
794
948

23,945507,027
3,066
93,304
2,118
488

－

－

－

145

135

9,710,862
8,163,669
8,480,356
8,588,967
10,173,308
9,111,430
9,140,328
9,545,216（注 1）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。
（注 2）平成 30 年度は企画調整事業の区分は法人共通に含まれている。

9,225,342
9,855,425

情報・分析事業
相談事業
商品テスト事業
研修事業
企画調整事業
ＡＤＲ事業
適格消費者団体
支援事業
法人共通
合計

④目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の申請、承認の実績はありません。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 30 年度の行政サービス実施コストは、3,043,691 千円と、前年度比 246,199 千円
減（7.5％減）となっている。これは、業務費用が 277,778 千円減(8.5％減)、政府出資の機会費用が 0 円となり 3,418 千円減となったことが、主な要因である。
表：行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

業務費用

2,837,624

4,451,125

2,876,176

3,271,035

2,993,257

うち損益計算書上の費用

2,921,917

4,565,548

3,000,942

3,398,968

3,113,981

うち自己収入（控除）△84,293△114,424△124,766△127,933△120,725

損益外減価償却相当額

103,797

100,520

94,566

93,131

92,889

損益外減損損失相当額

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

－

－

－

－

－

損益外除売却差額相当額

400

320

0

160

240

引当外賞与見積額

1,239

3,811

5,340

1,988

3,371

引当外退職給付増加見積額

39,395△43,452585△79,843△46,067

機会費用

31,557

－

4,998

3,418

－

－

－

－

－

－

3,014,012

4,512,324

2,981,664

3,289,890

3,043,691

区分(控除)法人税等及び国庫納付金
行政サービス実施コスト（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。

（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した施設等及び当年度継続中の施設等の新設・拡充
該当なし

10

②当該事業年度に処分した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要①経年比較、計画と実績の対比
区分
収 入
運営費交付金
事業収入等
前年度からの繰越金
支 出
業務経費
一般管理費
人件費

区分
収入
運営費交付金
事業収入等
前年度からの繰越金
支出
業務経費
一般管理費
人件費

平成 26 年度
予算
決算
2,830,441
2,716,540
113,901－
2,830,441
1,454,433
195,318
1,180,690

平成 27 年度
予算
決算

（単位：千円）
平成 28 年度
予算
3,244,085
3,124,147
119,938－
3,244,085
1,759,217
271,241
1,213,627

決算
3,270,516
3,124,147
124,766
21,6032,850,711
1,499,029
192,585
1,209,098

2,884,850
2,716,540
84,29384,017
2,821,205
1,466,353
188,676
1,166,175

3,013,351
2,850,843
162,508－
3,013,351
1,503,415
233,017
1,276,919

4,465,551
2,850,843
114,424
1,500,285
4,403,105
2,941,895
214,861
1,246,349

平成 29 年度
予算
決算
3,354,337
3,363,500
3,234,157
3,234,157
120,180
129,343－－3,354,337
3,398,493
1,705,635
1,818,591
226,508
281,444
1,422,194
1,298,458

予算
4,314,151
4,196,156
117,995－
4,314,151
3,720,128
594,023－

平成 30 年度
決算
差額理由
4,318,376
4,196,156
122,220 図書雑誌出版収入等増－
2,933,118
2,390,005 PIO-NET 刷新等
543,114 PCB 処分費用の翌年度繰越
－（注１）平成 28 年度の運営費交付金は、平成 28 年度補正予算（第２号）により措置された未来への投資を実現する経済対策の一環として、安全・安心の確保を図るための経費（情報セキュリティ対策等）が含まれていることから、前年度と比較して増額となっている。
（注２）平成 30 年度の運営費交付金は、平成 30 年度補正予算により措置された消費生活相談体制の強化等を図るための PIO-NET 刷新等に係る経費が含まれていることから、前年度と比較して増額となっている。
（注３）平成 30 年度より支出の人件費は業務経費と一般管理費に配賦している。

（４）経費削減及び効率化に関する目標及び達成状況①経費削減及び効率化目標
当法人は、第４期中期目標及び中期計画において、①一般管理費（人件費を除く。）については、前年度比３％以上、②業務経費については、前年度比１％以上、③一般管理費と業務経費の合計額の場合には、前年度比 1.21％以上の経費の削減を図り、④総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すために、更なる業務の効率化や、職員の重点配置を行う業務の検討等により、人員配置の適正化を図り、また、同様の主旨で、非常勤職員等についても、真に必要な業務の精査を行うこととしており、
平成 30 年度においても、中期目標及び中期計画に沿った取組みを行うこととした。
上記①について、平成 30 年度の決算額は、相模原事務所・東京事務所の保守修繕について、真に緊急性の高いもののみ実施するなど、経費の抑制に努めた。平成 29 年度予算額に対応する決算額は 223,065 千円（△1.5％）となった。
上記②について、システム関係経費の抑制等、業務運営の効率化を図り、平成 29 年度
予算額に対応する平成 30 年度の決算額は 1,407,262 千円（△19.7％）となった。
上記③について、平成 30 年度の決算額は 1,630,327 千円となり、平成 29 年度の予算額 1,979,159 千円に対し、348,832 千円減(△17.6％)となった。

11

②上記目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較（単位：千円、％）基準額（平成 29 年度予算）区分

金額

平成 30 年度決算額

比率

金額

比率

一般管理費

226,508

100.0

223,06598.5

業務経費
一般管理費＋
業務経費

1,752,651

100.0

1,407,262

80.3

1,979,159

100.0

1,630,327

82.4

５．事業の説明（１）財源の内訳①内訳（補助金（具体的な名称・内容等）、運営費交付金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 3,162,283 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 2,834,296 千円、自己収入等 122,220 千円、資産見返運営費交付金戻入等 205,766 千円である。これを事業別に区分すると、広報事業 202,254 千円、情報・分析事業 1,168,196 千円、相談事業 390,959 千円、商品テスト事業 418,396 千円、研修事業 283,154 千円、ADR 事業 145,391
千円、適格消費者団体支援事業 5,430 千円、法人共通 548,503 千円である。
表：財源の事業別内訳の明細
区分

運営費交付金収益

自己収入等

資産見返運営費
交付金戻入等

156,343
44,955956
999,120－
169,077
相談事業
389,904－
1,055
商品テスト事業397,778－
20,619
研修事業
246,424
36,007723
ＡＤＲ事業
144,930－461
適格消費者団体支援事業
5,420
－
10
法人共通
494,378
41,25812,866
合計
205,766
2,834,296
122,220（注）計数は、それぞれ四捨五入しているので、合計とは一致しない場合がある。
広報事業

情報・分析事業

計202,254
1,168,196
390,959
418,396
283,154
145,3915,430
548,503
3,162,283②自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人では、事業による自己収入を以下のとおり得ている。
・広報事業：図書雑誌出版収入 44,955 千円
・研修事業：研修・宿泊収入のうち研修受講料・消費生活相談員資格試験受験料
等 34,267 千円、図書雑誌出版収入 241 千円、科学研究費補助金(間接経費相当額）1,500 千円
・法人共通：研修・宿泊収入のうち宿泊施設利用料 34,586 千円他（２）財務情報及び業務実績の説明
各事業に要する財源とコストを対比されるなど、財務データ及び業務実績報告書を活用した事業内容の説明①広報事業
広報事業は、消費生活に役立つ実用的な情報を提供することを目的に、小冊子「くらしの豆知識」の発行、広報活動、ウェブ版「国民生活」の作成、ホームページの運営を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 156,343 千円、自己収入 44,955
千円、資産見返運営費交付金戻入 956 千円となっている。平成 30 年度における経常費
用は、人件費 98,403 千円、その他業務費用 86,808 千円、減価償却費 956 千円となっている。事業損益は、16,087 千円である。
12

②情報・分析事業
情報・分析事業は、全国消費生活情報ネットワークシステムの運営・管理及びこのシステムを通じて収集された情報の分析・提供を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 999,120 千円、資産見返運営費
交付金戻入等 169,077 千円となっている。平成 30 年度における経常費用は、人件費219,033 千円、その他業務費用等 610,881 千円、減価償却費 315,131 千円となっている。
事業損益は、17,892 千円であり、リース資産の会計処理に伴う利益 1,149 千円を含ん
でいる。
③相談事業
相談事業は、消費者及び訪日外国人からの消費生活に関する相談の受付・処理、各地の消費生活センターの相談処理の支援、消費者判例情報評価委員会の運営及び相談
処理を通じた情報提供を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 389,904 千円、資産見返運営費
交付金戻入 1,055 千円となっている。平成 30 年度における経常費用は、人件費 159,475
千円、その他業務費用 225,660 千円、減価償却費 1,055 千円となっている。事業損益
は、4,768 千円である。

④商品テスト事業
商品テスト事業は、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼすような商品について、消費者被害の救済や拡大防止、再発防止のため、テストの実施及び危害情報に関する情報提供を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 397,778 千円、資産見返運営費
交付金戻入 20,619 千円となっている。平成 30 年度における経常費用は、人件費 267,235
千円、その他業務費用 122,791 千円、減価償却費 20,619 千円となっている。事業損益
は 7,752 千円である。

⑤研修事業
研修事業は、自治体の消費者行政担当職員や消費生活相談員及び企業の消費者窓口
担当者等を対象とした研修、消費生活相談員資格試験事業及び消費者行政等関連調査を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 246,424 千円、自己収入 36,007
千円、資産見返運営費交付金戻入 723 千円となっている。平成 30 年度における経常費
用は、人件費 170,366 千円、その他業務費用 117,183 千円、減価償却費 723 千円となっている。事業損益は、△5,118 千円である。

⑥ＡＤＲ事業
ＡＤＲ事業は、重要消費者紛争の裁判外紛争解決手続を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 144,930 千円、資産見返運営費
交付金戻入 461 千円となっている。平成 30 年度における経常費用は、人件費 63,998
千円、その他業務費用 76,985 千円、減価償却費 461 千円となっている。事業損益は、
3,947 千円である。

⑦適格消費者団体支援事業
適格消費者団体支援事業は、特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てる等適格消費者団体の支援業務を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 5,420 千円、資産見返運営費交
付金戻入 10 千円となっている。平成 30 年度における経常費用は、人件費 4,232 千円、
13

その他業務費用 1,088 千円、減価償却費 10 千円となっている。事業損益は、101 千円
である。

⑧法人共通（管理業務）
管理業務は、センターにおける総務、経理及び事業調整に関する業務を行っている。
平成 30 年度における経常収益は、運営費交付金収益 494,378 千円、自己収入 41,258
千円、資産見返運営費交付金戻入 12,866 千円となっている。平成 30 年度における経常費用は、人件費 320,048 千円、その他事務所の管理等費用 211,984 千円、減価償却
費 13,558 千円となっている。事業損益は、2,873 千円であり、リース資産の会計処理に伴う損失９千円を含んでいる。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
別紙参照

14

（別 紙）

決 算 報 告 書
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年3 月 31 日）（単位：円）
広報事業経費区分

情 報・分 析 事 業 経 費

予 算 額

決 算 額

差

額

備考

運営費交付金入

157,618,000

157,618,000

0

事業収入等

41,814,000

44,954,544△3,140,544

収入合計

199,432,000

202,572,544

199,432,000
199,432,000

予 算 額

決 算 額

差

相談事業経費
額

備考

予 算 額

決 算 額

差

額

備考

【収 入】

2,298,115,000

2,298,115,000

0389,904,000

389,904,000

0

0

0

0

0

0

0

△3,140,544

2,298,115,000

2,298,115,000

0389,904,000

389,904,0000

187,020,350

12,411,650

2,298,115,000

989,959,516

1,308,155,484

389,904,000

385,135,655

4,768,345

187,020,350

12,411,650

2,298,115,000

989,959,516

1,308,155,484

389,904,000

385,135,655

4,768,345

※１

【支 出】
業務経費

支出合計

商品テスト事業経費
区

分
予 算 額

決 算 額

差

※２

研修事業経費
額

備考

予 算 額

決 算 額

差

紛争解決委員会事業経費
額

備考

予 算 額

決 算 額

差

額

備考

【収 入】

401,354,000

401,354,000

0

246,837,000

246,837,000

0

事業収入等

0

0

0

34,136,000

36,007,312△1,871,312

収入合計

401,354,000

401,354,000

0280,973,000

282,844,312△1,871,312

401,354,000

393,602,083

7,751,917

280,973,000

287,984,032△7,011,032

401,354,000

393,602,083

7,751,917

280,973,000

287,984,032△7,011,032

運営費交付金収入※３

144,930,000

144,930,000

0

0

0

0

144,930,000

144,930,000

0144,930,000

140,983,486

3,946,514

144,930,000

140,983,486

3,946,514

【支 出】

業務経費

支出合計

15

※４

適格消費者団 体支援事業経費
区

法人共通

合

計

分
予 算 額

決 算 額

差

額

備考

予 算 額

決 算 額

差

額

備考

予 算 額

決 算 額

差

額

備考

【収 入】

5,420,000

5,420,000

0551,978,000

551,978,000

04,196,156,000

4,196,156,000

0

事業収入等

0

0

0

42,045,000

41,258,456

786,544

117,995,000

122,220,312△4,225,312

収入合計

5,420,000

5,420,000

0594,023,000

593,236,456

786,5444,314,151,000

4,318,376,312△4,225,312

5,420,000

5,319,496

100,5040003,720,128,000

2,390,004,618

1,330,123,382

0

0

0

594,023,000

543,113,814

50,909,186

594,023,000

543,113,814

50,909,186

5,420,000

5,319,496

100,504

594,023,000

543,113,814

50,909,186

4,314,151,000

2,933,118,432

1,381,032,568

運営費交付金収入

【支 出】

業務経費
一般管理費

支出合計
※予算と決算額の差額が生じた理由

１ 図書雑誌出版収入が計画を上回ったため
２ 平成30 年度予算の一部及び平成30年度補正予算として交付された予算を翌年度に繰り越したため
３ 資格試験収入が計画を上回ったため
４ 退職手当の支出をしたため

16※２