サイバーセキュリティ協議会構成員名簿（令和３年１０月４日時点）
1

国の関係行政機関の長等【77】内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
（解析担当）
2 内閣官房長官

8 国家公安委員会委員長
9 個人情報保護委員会委員長
10 カジノ管理委員会委員長
11 金融庁長官
デジタル大臣（サイバーセキュリティ戦略本部に関する3
12 消費者庁長官事務を担当する国務大臣）
13 復興庁統括官
4 内閣法制局長官
14 総務大臣
5 人事院総裁
15 法務大臣
6 宮内庁長官
16 外務大臣
7 公正取引委員会委員長
17 財務大臣
1 （独）情報処理推進機構
19 （独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
2 （独）奄美群島振興開発基金
20 （独）国立女性教育会館
3 （国研）医薬基盤・健康・栄養研究所
21 （独）国立青少年教育振興機構
4 （国研）宇宙航空研究開発機構
22 国家公務員共済組合連合会
5 （国研）海上・港湾・航空技術研究所
23 （国研）産業技術総合研究所
6 （国研）科学技術振興機構
24 （独）自動車事故対策機構
7 （独）環境再生保全機構
25 （独）住宅金融支援機構
8 （独）勤労者退職金共済機構
26 （独）酒類総合研究所
9 （独）経済産業研究所
27 （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構
10 （国研）建築研究所
28 （国研）森林研究・整備機構
11 （独）工業所有権情報・研修館
29 （独）造幣局
12 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
30 （独）中小企業基盤整備機構
13 （独）国際観光振興機構
31 （独）駐留軍等労働者労務管理機構
14 （独）国際協力機構
32 （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
15 （独）国際交流基金
33 （独）統計センター
16 （国研）国際農林水産業研究センター
34 （独）都市再生機構
17 （独）国民生活センター
35 （国研）土木研究所
18 （独）国立印刷局
36 （国研）日本医療研究開発機構
1 地方公共団体情報システム機構
2 地方税共同機構

18 文部科学大臣
19 厚生労働大臣
20 農林水産大臣
21 経済産業大臣
22 国土交通大臣
23 環境大臣
24 防衛大臣
25 東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会担当大臣
26 日本銀行

1234
512
3

11 （一社）日本ケーブルテレビ連盟
12 放送セプター事務局
13 スカパーJSAT（株）

1① 国の関係行政機関の長等【26】② 独立行政法人等【51】（※３）

23①②地方公共団体等【３】重要社会基盤事業者等【53】（※４）

情報通信【13】

金融【10】4③航空【１】④空港【９】

⑤⑥
⑦

鉄道【１】
電力【１】
ガス【１】

⑧

医療【８】

⑨

水道【１】

⑩物流【４】⑪⑫⑬

化学【１】クレジット【１】
石油【２】

1
12
3
1
1
1
1
2
3
1
1
2
1
1
1

（一社）ICT-ISAC（株）インターネットイニシアティブ
ソフトバンク（株）
西日本電信電話（株）
日本電信電話（株）
銀行等セプター事務局
証券セプター事務局（日本証券業協会）
生命保険セプター事務局

6 東日本電信電話（株）
7 楽天モバイル（株）
8 KDDI（株）9 NTTコミュニケーションズ（株）
10 （株）NTTドコモ
5 （一社）金融ISAC
6 第一生命保険（株）
7 第一フロンティア生命保険（株）
8 ネオファースト生命保険（株）
損害保険セプター事務局（（一社）日本損害保険協会）
9 auカブコム証券（株）
定期航空協会（航空セプター事務局）
空港・空港ビル協議会（空港セプター事務局）
4 東京国際空港ターミナル（株）
関西エアポート（株）
5 那覇空港ビルディング（株）
中部国際空港（株）
6 成田国際空港（株）（一社）日本鉄道電気技術協会
電力ISAC（一社）日本ガス協会（公社）日本医師会（医療セプター事務局）
4 （国研）国立循環器病研究センター（国研）国立がん研究センター
5 （国研）国立成育医療研究センター（国研）国立国際医療研究センター
6 （国研）国立精神・神経医療研究センター
水道セプター事務局（（公社）日本水道協会）（一社）日本物流団体連合会
3 （株）DOHO
山九（株）
4 （株）PALTAC
石油化学工業協会（一社）日本クレジット協会
石油連盟
2 ENEOS（株）37 （独）日本学術振興会
38 （独）日本芸術文化振興会
39 （独）日本高速道路保有・債務返済機構
40 （独）日本スポーツ振興センター
41 日本年金機構
42 （国研）農業・食品産業技術総合研究機構
43 （独）農林水産消費安全技術センター
44 （独）福祉医療機構
45 （国研）物質・材料研究機構
46 （国研）防災科学技術研究所
47 （独）水資源機構（独）郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支
48
援機構
49 （国研）量子科学技術研究開発機構
50 （独）労働政策研究・研修機構
51 【非公表】
3 宮城県サイバーセキュリティ協議会

10 Japan Digital Design （株）

7 日本空港ビルデング（株）
8 福岡国際空港（株）
9 北海道エアポート（株）

7 （国研）国立長寿医療研究センター
8 社会保険診療報酬支払基金

サイバーセキュリティ協議会構成員名簿（令和３年１０月４日時点）

4

サイバー関連事業者等【79】5教育研究機関等【14】6その他【39】

計

1 トレンドマイクロ（株）
2 （一財）日本サイバー犯罪対策センター3 （株）ラック
4 ＮＴＴセキュリティ・ジャパン（株）
5 日本電気（株）
6 ネットワンシステムズ（株）
7 富士ソフト（株）
8 富士通（株）
9 三井物産セキュアディレクション（株）
10 （株）FFRIセキュリティ
11 NRIセキュアテクノロジーズ（株）
12 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（株）
13 TIS（株）
14 アクシスインターナショナル（株）
15 アクモス（株）
16 （株）アズジェント
17 アスピレイション（株）
18 （株）アルファ・ウェーブ
19 （株）イズム
20 インフォシールド（同）
21 （株）インフォメーション・ディベロプメント
22 ヴイエムウェア（株）
23 ウイングアーク１ｓｔ（株）
24 （株）大塚商会
25 グーグル・クラウド・ジャパン（同）
26 （株）クロイツ
27 （株）ケイテック
1 （国研）情報通信研究機構
2 （国研）海洋研究開発機構
3 （独）国立高等専門学校機構
4 （国研）日本原子力研究開発機構
5 （国研）理化学研究所
1 （一社）医療ISAC
2 オリンパス（株）
3 外国人技能実習機構4 （一財）関西情報センター
5 （株）国土開発センター
6 （株）システムエンタープライズ
7 情報システム監査（株）
8 （一社）スマートシティ・インスティテュート
9 全国社会保険労務士会連合会
10 地方シンクタンク協議会
11 千代田化工建設（株）
12 （株）デンソー
13 （公財）中曽根康弘世界平和研究所

28 （株）神戸デジタル・ラボ
29 （株）サイバーセキュリティクラウド
30 サイファーマ（株）
31 サイボウズ（株）
32 シスコシステムズ（同）33 （一社）情報処理安全確保支援士会
34 情報セキュリティ（株）
35 （株）セキサ
36 （株）セキュアベース
37 （株）ソリトンシステムズ
38 大日本印刷（株）
39 （株）デジタルハーツ
40 東京海上日動リスクコンサルティング（株）
41 （株）東芝
42 トラストウェーブジャパン（株）
43 日本システムウエア（株）
44 （特非）日本セキュリティ監査協会
45 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（株）
46 （特非）日本ネットワークセキュリティ協会
47 日本プルーフポイント（株）
48 日本ユニシス（株）
49 （株）パイプドビッツ
50 （株）バルクホールディングス
51 （株）ファイブドライブ
52 富士フイルムビジネスイノベーション（株）
53 フューチャー（株）
54 フューチャーアーキテクト（株）
大学共同利用機関法人
6
情報・システム研究機構 国立情報学研究所
7 （公社）私立大学情報教育協会
8 滋慶学園グループ
9 （学）順正学園
14 （一財）日本エネルギー経済研究所
15 （一社）日本航空宇宙工業会
16 （公財）日本国際問題研究所
17 （一社）日本士業協会
18 （株）日本製鋼所
19 （一財）日本品質保証機構
20 （一社）日本防衛装備工業会
21 （株）日立製作所
22 富士電機（株）
23 古野電気（株）
24 （一財）防衛技術協会
25 （公財）防衛基盤整備協会
26 （株）保険屋本舗.福崎

55 ブリッジシップ（株）
56 （株）ブロードバンドセキュリティ
57 （株）プロット
58 （株）ベルウクリエイティブ
59 マクニカネットワークス（株）
60 丸紅情報システムズ（株）
61 三菱電機インフォメーションシステムズ（株）
62 三菱電機インフォメーションネットワーク（株）
63 ALSOK（綜合警備保障（株））
64 （株）Blue Planet-works
65 ｅＧＩＳ（株）
66 F5ネットワークスジャパン（同）67 FCAサイバーセキュリティチーム
68 ITbook（株）
69 i-3c（株）
70 MS&ADインターリスク総研（株）
71 NECネッツエスアイ（株）（EOSC）
72 （株）ＲＳコネクト
73 SCSK（株）
74 （株）SHIFT SECURITY
75 Ｓｋｙ（株）
76 Strategic Cyber Holdings LLC(CYBERGYM TOKYO)
77 （株）YONA
78 （株）ZenmuTech
79 【非公表】
10 （大）東京海洋大学
11 （学）獨協学園獨協大学
12 （学）福岡大学
13 （公財）NIRA総合研究開発機構
14 【非公表】
27 （株）三井E＆Sホールディングス
28 三菱化工機（株）
29 三菱電機（株）
30 （株）メニコン
31 森・濱田松本法律事務所
32 （株）ユーデンテクノ
33 （株）リコー
34 （株）Bloom
35 BOLDLY（株）
36 （一社）IT資産管理評価認定協会
37 （株）LIXIL
38 （株）SUBARU
39 【非公表】265※１ 構成員名及び区分等については、サイバーセキュリティ協議会加入申込書等に基づき、第一類、第二類、一般の構成員の順で五十音順等に基づき記載している。
タスクフォース構成員について、第一類は、第二類はを参照。
※２ 協議会の事務局として内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び政令指定法人JPCERTコーディネーションセンターが務める。
※３ 独立行政法人及び指定法人の総数は１②以外の欄に記載されている12者を含め、計63者である。
※４ 「重要社会基盤事業者等」欄において、複数の事業分野にまたがる重要社会基盤事業者等については、主たる事業分野で分類している。