株式会社中国銀行

外貨普通預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店（以下「当店」という。
）のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（貸越）
この預金は貸越はできません。
３．
（預金の受入れ）この預金口座に受入れできるものは次のとおりです。
⑴

外国為替による振込金。

⑵

この口座に入金するためのものとして当行が売却した外貨。この場合、預入日の当行所定の為替相場により換算します。

４．
（預金の払戻し）⑴

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または署名して、この通帳とともに提出してください。なお、場合により、本人確認書類の提示を求めることがあり、本人確認書類の提示がないときは、預金の払戻しをお断りすることがあります。
⑵

円貨による払戻しは、払戻日の当行所定の為替相場により換算のうえ支払います。

５．
（利息）
この預金の利息は毎日の最終残高について、付利単位を１補助通貨単位（※）として、毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。ただし利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
※通貨単位の１／100 を補助通貨単位とします。
６．
（手数料）
この預金の預入れ、または払戻しについては、当行所定の取扱手数料をいただきます。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この通帳や届出の印章を失ったとき、または、届出の印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に故意または過失のある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑵

この通帳または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶

預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
８．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに補助人・保佐人・成年後見人・成年後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人・任意後見監督人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届け出てください。
⑶

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出てください。

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前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。

⑸

前４項の届出の前に生じた損害については、当行に故意または過失のある場合を除き、当行は責任を負いません。

９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印章または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．
（譲渡、質入れ等の禁止）⑴

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

11．
（取引等の制限）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

⑶

日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届け出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑷

第１項および第３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内

容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑸

第１項から第４項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
12．
（解約等）
⑴

この預金口座を解約する場合には、当行所定の依頼書に届出の印章または署名により記名押印または署名して、この通帳とともに当店に申し出てください。解約の際、場合により、本人確認書類の提示を求めることがあり、本人確認書類の提示がないときは、預金の解約をお断りすることがあります。
⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 10 条第１項に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者や第８条の成年後見人等の所在が明らかでなくなったと
き⑤

法令で定める本人確認等における確認事項または第 11 条第 1 項もしくは第 3 項にもとづき預金者が回答または届

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け出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合⑥

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑶

この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が当行との取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷

前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．
（準拠法）⑴

この預金取引については、外国為替および外国貿易法または同法に基づく命令規則等も適用されます。

⑵

この預金に関し紛争が生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

15．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出の印章または署名により記名押印または署名して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。

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第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
⑷

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．
（規定の変更等）
当行は、この規定を、預金者の利益に適合する場合、並びに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、預金者の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。
17．
（取扱内容の変更）
当行は、外国当局の規制または政策変更その他の相当な事由があると認められる場合には、取扱内容の変更、預金取引の停止をすることができるものとします。
以上（2022 年 4 月 1 日現在）

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