京都大学大学院工学研究科合成・生物化学専攻及び材料化学専攻質量分析室における測定、分析等受託規程
令和３年１０月１４日
工学研究科長裁定制定（趣旨）
第１条 この規程は、京都大学大学院工学研究科合成・生物化学専攻及び材料化学専攻が共同で設置する質量分析室（以下「MS 室」という。
）が管理及び運用する設備を利用した測定、分析等の受託について必要な事項を定めるものとする。
（設備）
第２条 この規程において対象となる設備は、別表設備名称欄に掲げる設備（以下「設備」という。
）とする。
（管理責任者）
第３条 MS 室に、設備の適正な管理及び運用を行うため、管理責任者を置き、合成・生物化学専攻又は材料化学専攻に所属する専任の教職員のうちから、MS 運用委員会での協議により選任する。
（測定、分析等の委託）
第４条 設備を利用した測定、分析等を MS 室に委託しようとする者は、測定・分析等委託申請書を管理責任者に提出し、事前に承認を受けなければならない。
２ 前項の申請ができる者は、次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。
(1) 京都大学（以下「本学」という。
）の教職員又は学生(2) 国、地方公共団体、国立大学法人若しくは大学共同利用機関法人、独立行政法人又は教育・研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者(3) 企業等において研究活動に従事する者
３

管理責任者は、第１項の申請があったときは、MS 室の業務に支障がないと認める場合に限り、これを承認することができる。
４ 管理責任者は、第１項により申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
５ 前項の承認を受けた者（以下「委託者」という。）は、分析試料を、管理責任者の指示に従い提出するものとする。
６ 委託者は、委託内容を変更し、又は委託を取り止める場合には、管理責任者に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、分析試料を提出した後は、委託内容の変更又は委託の取止めを申し出ることができない。
７ 管理責任者は、測定、分析等が完了したときは、その結果を委託者に交付するとともに、分析試料に残余がある場合は、委託者の希望に応じてこれを返還する。
（委託料）
第５条 委託者は、本学の指定する方法により、別表に定める委託料を納付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理責任者が特別の理由があると認めるときは、委託料の全部又は一部を免除することができる。
３ 一旦納付された委託料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、委託料の全部又は一部を返還する。
(1) 前条第６項の委託内容の変更又は委託の取止めを承認した場合(2) MS 室の都合により承認を取り消し、又は委託を受けて実施する測定、分析等を中止した

場合（委託者の遵守事項）
第６条 委託者は、測定、分析等の委託に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 測定・分析等委託申請書に虚偽の記載をしないこと。
(2) 測定・分析等委託申請書に、分析試料の取扱い、保管及び廃棄に要する全ての法令遵守事項並びに安全上の注意事項を記載すること。
(3) 分析試料は、管理責任者が指定する量を密閉容器に入れて提出すること。
(4) 委託の事実及び交付された委託による測定、分析等の結果を教育・研究以外の目的で使用しないこと。
(5) 交付された委託による測定、分析等の結果を改変しないこと。
(6) その他管理責任者が指示する事項（測定、分析等の中止等）
第７条 管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、測定、分析等の委託の承認を取り消し、又は委託を受けて実施する測定、分析等を中止することができる。
(1) 委託者が、この規程に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。
(2) 委託者が、測定・分析等委託申請書に虚偽の記載をしたとき。
(3) 委託者が、委託料を本学が指定する期日までに納付しないとき。
(4) 本学の管理上の事由により、測定、分析等に支障があると管理責任者が認めるとき。
２ 前項第１号から第３号までの事由により測定、分析等の委託の承認を取り消し、又は委託を受けて実施する測定、分析等を中止したことにより委託者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（成果の公開）
第８条 第４条第２項第２号又は第３号に該当する委託者は、委託による測定、分析等の結果を公開するときは、管理責任者の指定する様式によりその旨を速やかに管理責任者に申請しなければならない。
２ 管理責任者は、前項により申請があったときは、その承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（発明等の帰属）第９条 第４条第２項第２号又は第３号に該当する委託者は、委託による測定、分析等の結果を用いたことによって京都大学発明規程（平成１６年達示第９６号）第２条第１号に定める発明等が生じた場合は、管理責任者に届け出るものとする。
２ 管理責任者は、発明等が生じた場合の当該発明等の知的財産権の取扱いについては、委託者と別途協議し、書面にて定めるものとする。
３ 前項の規定は、委託による測定、分析等の過程において作成された研究成果有体物の取扱いについて準用する。
（成果の利用）第１０条 第４条第２項第２号又は第３号に該当する委託者は、委託による測定、分析等の結果を公開する際は、その都度、本学の設備サポート拠点である「“桂結”－最先端研究機器の進化するネットワーク拠点」（以下「桂結」という。
）によるものであることを明示するものとする。
２ 第４条第２項第２号又は第３号に該当する委託者は、委託による測定、分析等により得られた成果が、製品化等につながった場合は、管理責任者に報告するものとする。
（秘密保持）

第１１条 MS 室の教職員及び委託者は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、委託等により知り得た一切の情報を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
(1) 既に公知となっている情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報(4) 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報(5) 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報(6) 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報（事務）第１２条 委託による測定、分析等に関する事務は、桂地区（工学研究科）事務部において処理する。
（疑義等の解決）
第１３条 この規程に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合は、その都度管理責任者及び委託者が協議の上、解決に努めるものとする。
（規程の変更）第１４条

工学研究科長は、以下の場合に委託者の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする。
(1) 規程の変更が、委託者の一般の利益に適合するとき。
(2) 規程の変更が、契約の目的に反せず、かつ、設備管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 前項による規程の変更にあたり、規程を変更する旨及び変更後の規程の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までに「桂結」ホームページへの掲示又は電子メールによる通知その他の適切な方法により、委託者に周知するものとする。
（その他）
第１５条 この規程に定めるもののほか、委託による測定、分析等に関し必要な事項は、管理責任者が定める。
附 則
この規程は、令和３年１０月１４日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１０月１３日から施行する。

別表（第２条、第４条、第５条関係）
委託料単価
設備名称

利用単位

第４条第２項 第４条第２項

第４条第２項

第１号に第２号に第３号に掲げる者

掲げる者

掲げる者

米国 Thermo Fisher Scientific
社製

超高分解能フーリエ変換

分析試料型 質 量 分 析 シ ス テム Exactive １検体あたり2,900 円

5,000 円

37,000 円

Plus
上記表中の委託料単価は、利用単位あたりに係る金額（消費税相当額を含む。）であり、これに利用単位数を乗じた金額を委託料とする。

様式（第４条関係）
測定・分析等委託申請書○年○月○日京都大学大学院工学研究科 MS 室

管理責任者 殿京都大学大学院工学研究科 MS 室が実施する測定、分析等について、下記のとおり委託を申請します。なお、申請が承認された場合には、京都大学大学院工学研究科合成・生物化学専攻及び材料化学専攻質量分析室における測定、分析等受託規程を遵守します。
所 属 機 関名

称又は組織等

住

所

申請

者

職

電 話 番 号
委 託 内 容名

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
Exactive

委託数

Plus

特記事項

分 析 試 料残余の分析試料の返還

委託料請求先住所・機関(部署)＊申請者と異なる名・職名・氏名

場 合 の み 記 載

電話番号

分析試料

検体

□希望する

□希望しないﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

□大学運営費予 算 区 分□寄附金

＊学内者のみ記載

ＰＪコード【（□ミッション実現加速化経費 □特殊要因経費 □その他）□預り科研費等□その他□受託研究等□機関経理補助金□間接経費】【】

法令遵守事項及び安全上の注意事項

委託申請にあたっての注意事項
１．本申請書は、京都大学大学院工学研究科 MS 室へ提出してください。
２．申請内容に変更が生じた場合は、速やかに同 MS 室へ連絡してください。
３．委託料の請求にあたっては、同一機関又は組織等から複数の申請があり、委託料請求先が同一の場合には、一括して委託料請求先宛てに請求する場合がありますので、ご了承ください。