事 業 報 告（第 117 回 定時株主総会招集ご通知添付書類）

1 企業集団の現況（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）（ 1）主要な事業内容 （2017年3月31日現在）
当社グループ（当社および連結子会社）は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメント
における主要な製品およびサービスは次のとおりです。
セグメント

主要製品・サービス

テクノロジー
ソリューション

【サービス】○ソリューション／SI● システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）● コンサルティング● フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）○インフラサービス● アウトソーシングサービス（データセンター、
ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）● クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）● ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）● システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス等）● セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク設置工事等）【システムプラットフォーム】○システムプロダクト● 各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）● ストレージシステム● 各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）○ネットワークプロダクト● ネットワーク管理システム● 光伝送システム● 携帯電話基地局

ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション

2

第117期報告書● パソコン● 携帯電話● モバイルウェア（オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等）●

LSI● 電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）

事業報告（ 2）重要な子会社等の状況 （2017年3月31日現在）
各セグメントに属する重要な子会社等の状況は、以下のとおりです。
顧

開発・製造会社㈱富士通ITプロダクツ
富士通テレコムネットワークス㈱議決権比率

開発・販売・サービス提供会社㈱富士通ビー・エス・シー㈱富士通マーケティング
富士通エフ・アイ・ピー㈱ニフティ㈱㈱富士通エフサス
㈱PFU

100
100

社

開発・製造会社
富士通アイソテック㈱富士通周辺機㈱

議決権比率

開発・製造・販売会社
富士通セミコンダクター㈱新光電気工業㈱FDK㈱富士通コンポーネント㈱

議決権比率

研究・開発会社㈱富士通研究所

100
100
55.00

開発・製造・販売・サービス提供会社

議決権比率

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

100

販売会社
㈱富士通パーソナルズ

議決権比率

販売会社
富士通エレクトロニクス㈱

議決権比率
100（100）

100

100
100

100
50.06（0.03）
72.57
76.57

監査報告書

デバイスソリューション

議決権比率

Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu America, Inc.
Fujitsu Australia Limited

56.45
100
100
100
100
100
100
100（100）
100

計算書類

ユビキタスソリューション

開発・製造・販売会社
富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱富士通クライアントコンピューティング㈱富士通テン㈱議決権比率連結計算書類

議決権比率53.56（0.20）
Fujitsu Network Communications, Inc.
100

当

テクノロジーソリューション

開発・製造・販売会社
富士通フロンテック㈱

客

議決権比率

100

（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル〔44.25〕、富士通リース㈱〔20.00〕、㈱ソシオネクスト〔40.00〕等（注）会社名の後の〔です。

〕内の数字は議決権比率（単位：％）であり、（）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数（注）ニフティ株式会社は、2017年4月1日付で、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に商号変更しております。なお、本件の概要については、10頁「重要な企業再編等の状況」をご参照ください。
第117期報告書

3

（ 3）事業の経過および成果■全般的な概況

売上収益

営業利益（営業利益率）

親会社所有者帰属当期利益

4兆5,096億円

1,288億円(2.9％)

884億円

〈前期比〉

〈前期比〉

〈前期比〉

売上収益（国内／海外比）

海外

4兆5,096億円

1兆6,440億円（36.5%）

82億円(0.4％)

1,288億

1,206億変革費用
反動

2兆8,656億円+415億（63.5%）

ビジネスモデル
変革費用▲ 447億

為替影響
▲ 30億

本業

+144億

2015年度

2016年度

当期の売上収 益は 4 兆 5,096 億 円（ 前 期 比

帯電話の出荷台数の減少やスマートフォン向けが減収の主たる要因であり、為替の影響を除く

た。一方、システムインテグレーションおよびイとほぼ前期並みとなりました。

ンフラサービスにおける売上が堅調に推移した

4.8％減）となりました。為替の円高による影響

国内は、ほぼ前期並みです。スマートフォン
市場の買換えサイクルの長期化の影響による携4➡

営業利益の変動要因

国内※売上収益は外部顧客に対する売上収益です。

17億円

➡

➡

4.8％

第117期報告書のLSIの所要量の減少という減収要因がありましことに加え、法人向けパソコンおよびモバイル
ウェアが増収となりました。

額は447億円（前期比31億円増）となりました。

英 国ポンド等に対し円 高が進 行し、 前 期 比でこの内訳は、海外におけるデジタルサービスビ

約2,000億円の減収影響を受けました。また、欧ジネスへのシフトおよび効率化に向けた構造改

トワークプロダクトにおける売上が低調で、減収、国内データセ
シフトに向けた費用が294億円）

州向けのインフラサービスおよび北米向けのネッとなりました。これらの影響により、海外売上比
率は前期から3.5％低下し、36.5％となりました。
なりました。デバイスソリューションでは、LSIの所要量の減少や為替の円高影響により減益となりました。一方、ユビキタスソリューションでは、
法人向けパソコンおよびモバイルウェアの増収効果に加え、パソコンおよび携帯電話においてコストダウンおよび費用効率化が進み、損益が革費用が340億円（内、欧州拠点でのリソース

ンター再編費用が39 億円、国内外の生産拠点の再編費用が66億円です。

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は6

連結計算書類

営業利益は1,288億円（前期比82億円増）と

事業報告

海外は13.2％の減収です。米国ドル、ユーロ、億円の損失です。為替差損益を中心に前期比で65億円改善しました。また、持分法による投資
利益は69億円（前期比115億円減）となりました。

この結果、税引前利益は1,351億円（前期比33億円増）となりました。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益は改善したため増益となりました。

884億円（前期比17億円増）となりました。

■年初計画との比較

計算書類

なお、当期のビジネスモデル変革費用の計上（単位：億円）

売

上

収

益

営

業

利

益

親会社所有者帰属当期利益

年初計画

当期実績

年初計画比

46,0001,200
850

45,096
1,288
884

△903

88
34

が低迷したデバイスソリューションにおいては、

為替の減収影響が主な要因です。ソリューショ

当期の営業利益は年初計画を88億円上回りまました。英ポンドに対する円高進行を中心とする年初計画に届きませんでした。

ン／SIにおいて堅調に売上を伸ばしたほか、国した。ソリューション／ SIおよびユビキタスソ

イルウェアを中心に、ユビキタスソリューション

しました。

内および北米向けの需要が大きく伸長したモバにおいて増収となりました。一方、欧州を中心に減収となったインフラサービスおよび所要量

監査報告書

当期の売上収益は年初計画を903億円下回り

リューションにおける増収効果による増益が寄与
営業利益の増額を受け、親会社所有者帰属当期利益は、年初計画を34億円上回りました。

第117期報告書

5■セグメント別の概況

テクノロジーソリューション
当社は、「テクノロジーソリューション」に経営資源を集中することを経営方針に掲げており、同事業を当社の事業の中核としています。

SE子会社を当社に統合してSEリソースを集約したほか、IoT、AIおよびクラウドに関連するリソースを集約したデジタルサービス部門を新設し、また、サイバーセキュリティビジネスの強化およ■売上収益（億円） ■営業利益（億円）

33,02832,833

2,224

ションのグローバルなビジネスの拡大に向けて動き出しています。
こうした取 組 み のもとで、「テクノロジーソ
リューション」における当期の売上収益は 3 兆1,266億円（前期比4.8％減）となりました。
国内は3.0％の増収です。「サービス」におい

6

31,266
1,907

1,862

6.7%

5.7%

6.1%

2014年度

2015年度

2016年度び拡大に向けてセキュリティ部門を集約するな
ど、新たな成長領域であるデジタルイノベー

営業利益率（％）（当期）

2014年度 2015年度 2016年度
売上収益内訳サービス
システムプラットフォーム

27,062 27,651 26,242
5,965 5,181 5,023

営業利益内訳
サービス

1,772

1,639

1,500

452

223

407

システムプラットフォームては、システムインテグレーションは金融機関向スが前期の政府機関向け大型商談の反動を受けけの大型プロジェクト商談および官公庁・自治体

減収となり、北米においてもネットワークプロダ

向けのマイナンバー商談の開発がピークを越えクトが減収となりました。

たものの、製造業、サービス業に加え、通信営業利益は1,907億円（前期比45億円増）とキャリア向けの売上が伸長し、高水準であったなりました。海外サービスの減収影響はあるも

前期の売上を上回りました。また、インフラサーのの、国内サービスの増収効果およびシステム

ビスにおいても、アウトソーシングサービスを中

プロダクトにおける為替の円高影響による米国ド心に増収となりました。「システムプラットフォー

ル建て購入部材のコストダウン効果により増益とム」は、ネットワークプロダクトにおいて通信キャなりました。なお、当期は、主として海外拠点

リア向けの携帯電話基地局が増加して増収となでのデジタルサービス関連へのシフトおよび効りました。一方、海外は17.7％の減収です。為率化に向けビジネスモデル変革を進め、362億替の影響を受けたほか、欧州のインフラサービ

円の変革費用を計上しました。

第117期報告書

「ユビキタスソリューション」の売上収益は1兆257億円（前期比1.5 ％減）となりました。国内は1.8％の増収です。携帯電話は、スマートフォン市■売上収益（億円） ■営業利益（億円）

10,628

10,409

場の買換えサイクルの長期化の影響により出荷
87

10,2570.8%
2014年度△76△0.7%
2015年度2.8%

連結計算書類

法人向けの売上が堅調に推移し、増収となりまし
ション機器の売上が前期から伸長しました。

営業利益率（％）

287

台数が減少し減収となりました。一方、パソコンはた。また、モバイルウェアもオーディオ・ナビゲー

事業報告

ユビキタスソリューション

2016年度（当期）

海外は7.6 ％の減収です。為替影響を除けば、ほぼ前期並みです。欧州向けパソコンが減収となりましたが、モバイルウェアの売上が欧米を中心増収効果に加えて、パソコン、携帯電話ともに、
コに伸長しました。

ストダウンおよび費用効率化が進み、改善となりとな
営業利益は287億円（前期比364億円増）

ました。コストダウンは、部材調達価格の引き下げに加え、為替の円高影響によるものです。モバ

く改善し黒字となりました。パソコンの国内向け

イルウェアは増収効果により増益となりました。

計算書類

りました。パソコンおよび携帯電話の損益が大き

デバイスソリューション
「デバイスソリューション」の売上収益は5,443（前期比261億円減）となり営業利益は42億円

5,956
369
6.2%

電子部品ともに米国ドルに対する円ました。 LSI、
高進行による減収影響で約200億円減少したほか、
スマートフォン向けを中心にLSIの所要量が低2014年度迷した影響を受けました。また、国内外の電子部

6,039

営業利益率（％）

5,443

303
5.0%

0.8%

2015年度

2016年度

監査報告書億円（前期比9.9％減）となりました。

■売上収益（億円） ■営業利益（億円）

42

（当期）

品生産拠点の再編費用に40億円を計上したことによります。
（注） 各セグメントの売上収益には、セグメント間の内部売上収益を含みます。
第117期報告書

7●その他／消去又は全社について「その他／消去又は全社」の営業利益は949億円の損失（前期比65億円の悪化）となりました。 IoTの活用基盤としての次世代クラウドを中心に戦略投資を拡充したことなどによります。また、前期には、係争案件の和解による見積費用の一時的な減少影響がありました。

（ 4）企業集団の直前 3事業年度の財産および損益の状況の推移
区分

2013年度（第114期）2014年度（第115期）2015年度（第116期）

2016年度
（当 期）

売上収益

（億円）

47,62447,53247,39245,096

国内（億円）

29,60928,73228,45028,656

海外（億円）

18,014

18,79918,942

16,440

営業利益

（億円）

1,472

1,786

1,206

1,288

（%）

3.1

3.8

2.5

2.9

親会社所有者帰属当期利益 （億円）

1,132

1,400

867

884

基本的1株当たり当期利益

（円）

54.71

67.68

41.94

42.83

資産合計

（億円）

31,05932,711

32,263

31,914

親会社所有者帰属持分

（億円）

5,665

7,900

7,827

8,812

親会社所有者帰属持分比率

（%）

18.2

24.2

24.3

27.6

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

273.79381.88378.37429.80フリー・キャッシュ・フロー （億円）

475

796

887

1,048

営業利益率

（注） 第115期より、会社計算規則第120条第1項に基づき、IFRS（国際財務報告基準）に従って連結計算書類を作成しております。
（注） フリー・キャッシュ・フローは、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。

8

第117期報告書

当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセント

適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、

リック・インテリジェントソサエティ」の実現につ

豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供するながる、社会イノベーションの創出を目指してまことを企業理念としております。そのためには、いります。

健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

グローバルでのビジネス拡大に向けては、当社グループのグローバルな区分であるリージョンと事業部門とのマトリクス体制をさらに進化させ社会や経済の至るところでICTの活用が広がり、ます。日本を含めたグローバルな連携を一層進

従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスがめ、グローバルデリバリー体制拡充によるオフ

生まれるなど、市場構造の変革が進んでおりま

ショアの徹底活用で成長を加速いたします。

す。消費者の行動が変化し、またグローバルなこれらの実現に向けて、次世代技術の研究開競争が加速する中で、企業において新しいテク

発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引ノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保にき続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねる

ネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々ことにより解決し、快適で安心できるネットワー

な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献するこク社会づくりに貢献できるグローバルな企業としとが、ICTの新たな役割として期待されています。

て、お客様や社会から信頼されるよう一層の自計算書類

活かす動きが高まっています。また、防災、エ

連結計算書類

情報機器やネットワークの高度化を背景に、このような環境下において、当社グループは、

事業報告（ 5）対処すべき課題

己革新を図ってまいります。

テクノロジーソリューションを中核とした真の当社グループは、企業価値の維持・向上の観点からもコンプライアンスを含む内部統制体制

えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTをの構築および運用を経営の最重要事項の一つと通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジ

認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、ネスおよび社会におけるイノベーションを通じて

従来からその徹底を図ってまいりました。

ICTの活用領域を拡大するとともに、グローバル
でのビジネス拡大を進めてまいります。

監査報告書

サービスカンパニーになることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支

しかしながら、当社は、2016 年 7 月に東京電力株式会社（注）向けの電力保安通信用機器

ビジネス分野については、IoT時代に向けた新の受注調整に関し独占禁止法違反が認定され、しいデジタルテクノロジーを活かしたビジネスの排除措置命令および課徴金納付命令を受けたこ

イノベーション創出に取り組んでまいります。同と（以下、東京電力事案といいます。）に続き、第117期報告書

92017 年 2 月には中部電力株式会社向けハイブ
リッド光通信装置および伝送路用装置の取引についても独占禁止法違反の認定を受けました。
当社の中部電力株式会社担当の営業担当者は東京電力事案の発覚前からすでに他社との受注調整を取りやめていましたが、当社は、東京電①

当社は、ニフティ株式会社の発行済株式の33.4%を公開買付および株式売渡請求により取得し、2016年7月22日をもって、同社を当社の完全子会社といたしました。
なお、2017年4月1日付で、同社をクラウド力事案の発覚後、取締役会の決議のもと直ちにを中心とするエンタープライズ向け事業を

社内調査を実施し、中部電力株式会社との取引行う富士通クラウドテクノロジーズ株式会社

でも同様の受注調整があることを発見しました。

（同日付で同社から商号変更）とISPを中心

これを受けて、当社は取締役会の承認を得て直とするコンシューマ向け事業を行うニフティ

ちに課徴金減免申請を行いましたが、独占禁止

株式会社（新ニフティ）に再編し、当社の法違反の認定にこれまで時間を要しました。

保有する新ニフティの全株式を、同日付で直ちに課徴金減免申請を行ったことにより課徴金の全額免除を受けるとともに、排除措置命令の発令も免除されることになりましたが、改め株式会社ノジマに譲渡しています。
② 当社は、2016年11月1日を効力発生日として、株式会社富士通システムズ・イースト、てこのような事態を招いたことを深く反省し、皆株式会社富士通システムズ・ウエストおよびさまに多大なご心配をおかけしていることをお詫株式会社富士通ミッションクリティカルシス

び申しあげます。

テムズを当社に吸収合併いたしました。

当社グループは、東京電力事案が発覚した
後、コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化を対処すべき課題と位置づけ、再発防止に努めてまいりましたが、この取り組みを今後も継続してまいります。
（注） 現 東京電力ホールディングス株式会社

10（ 6）重要な企業再編等の状況

第117期報告書

当期においては、1,285億円（前期比17.6％（ 9）企業集団の主要な借入先の状況（2017年3月31日現在）（単位：百万円）

減）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、国内外の

会

社

名

事業報告

（ 7）設備投資の状況

借入金残高

データセンターの拡充を中心に、626億円を投資しました。
ユビキタスソリューションでは、パソコン、携計・開発設備等に、126億円を投資しました。
デバイスソリューションでは、LSIの製造設備のほか、新光電気工業株式会社を中心とした電子部品の製造設備等に、合計で438億円を投資しました。
上記セグメント以外では、IT基盤の整備等を中

42,333

株式会社日本政策投資銀行

30,000

株式会社三井住友銀行

26,012

株式会社三菱東京UFJ銀行

25,134

株式会社横浜銀行

24,000

計算書類

心に、93億円の設備投資を行いました。

連結計算書類

帯電話およびモバイルウェアの製造および設

三菱UFJ信託銀行株式会社（ 8）資金調達の状況
当期において、募集株式の発行、社債発行などによる資金調達を実施していません。

監査報告書
第117期報告書

11

2 会社の現況（ 1）株式の状況 （2017年3月31日現在）①発行可能株式総数…………… 5,000,000,000株 ＜所有者別持株比率の状況＞②発行済株式総数……………… 2,070,018,213株③資本金……………………… 324,625,075,685円

個人・その他
19.87％

金融機関・証券会社
25.80％④当期中の株式の発行 ……… 当期中の株式の発行はありません。
⑤株主数……… 148,436名（前期末比12,843名減）

その他法人
4.94％

外国法人等
49.38％

⑥大株主
株

主

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
富士電機株式会社
富士通株式会社従業員持株会

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

株式会社みずほ銀行

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
朝日生命保険相互会社

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

当社への出資状況
持株数
持株比率

88,929 千株
84,41459,49858,01644,29336,96336,79835,42335,18034,3304.34 ％
4.12
2.90
2.83
2.16
1.80
1.79
1.73
1.72
1.67

（注） 持株比率は自己株式（19,541千株）を除いて計算しております。
、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
サービス信託銀行株式会社（信託口5）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注） 株式会社みずほ銀行の持株数のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス
信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

⑦株式に関する重要な事項
当社は、2017年2月7日に、当社株式の海外市場における売出しを決定し、これに応じて富士電機
株式会社が当社株式の売却を決定いたしました。当社は、上記売出しに伴う当社既存株主への影響を軽減する目的で、2017年2月8日に、2017年2月9日から2017年3月8日までの間に当社普通株式3,900万株を、総額250億円を上限として取得する旨を決定し、当該期間において、当社普通株式1,826万株を取得価額の総額118億円で取得しました。
12

第117期報告書

2017年3月31日現在、当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等はな

く、当期に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

事業報告（ 2）新株予約権等の状況（ 3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等（2017年3月31日現在）②責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役（注）および監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査

監査報告書

ります。
（注） 常勤監査役 加藤 和彦氏は、当社のCFOをはじめ当社の財務・経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、株式会社富士通ゼネラルの監査役を兼任しております。
監査役 三谷 紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験があるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 初川 浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注） 取締役 谷口 典彦氏および取締役 塚野 英博氏は、2017年4月1日付で、執行役員副社長の役位にあります。
（注） 社外役員の重要な兼職の状況は、15頁の「⑤社外役員の兼任の状況、主な活動状況等」に記載しております。

計算書類

役
位
氏
名
担
当
社外役員 独立役員
取締役会議長、指名委員会委員、報酬委員会委員
会
長
山本 正已
社
長
田中 達也
リスク・コンプライアンス委員会委員長
執行役員専務谷口 典彦
事業推進全般執行役員専務塚野 英博
CFO、株主・投資家との建設的な対話
執行役員専務 ダンカン テイト グローバルビジネス
古河 建純
指名委員会委員長、報酬委員会委員長
—
須田美矢子
○
○
—
横田
淳
指名委員会委員、報酬委員会委員
○
○
—
向井 千秋
指名委員会委員、報酬委員会委員
○
○
—
阿部
敦
○
○
—
加藤 和彦
—
近藤 芳樹
—
山室
惠
○
○
—
三谷
紘
○
○
—
初川 浩司
○
○
—
（注） 当社の独立性基準（詳細については「第117回定時株主総会のご案内」 5頁をご参照ください。）に基づき、独立性を判断してお連結計算書類

地
位
代表取締役
代表取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
（注） 非業務執行取締役は、社外取締役および取締役

古河 建純氏です。
第117期報告書

13③取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

員

12人
（4人）
6人
（3人）

報酬等の種類
株式取得型報酬
賞与
基本報酬342百万円
34百万円
86百万円
―
―
53百万円
―
―
116百万円
―
―
40百万円

その他

―
―
―
―

報酬等の
総額
461百万円
53百万円
116百万円
40百万円（注） 上記には、当事業年度に退任した取締役および監査役を含んでおります。
（注） 取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、年額6億円以内、監査役の報酬額は、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、年額1億5千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

④役員報酬額等の決定方針
当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しています。
上記の取締役および監査役の報酬等は、同委員会の答申を受けて取締役会で決定した以下の「役員報酬支給方針」に基づき、決定されています。
役員報酬支給方針

グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や
株主価値との連動をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、職責および役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞
すべての取締役および監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。
＜株式取得型報酬＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、長期インセンティブとして、役職に応じて自社株式取得のための報酬を支給する。
・自社株式は役員持株会を通じて取得する。なお、取得株式については在任期間中は保有するもの
とする。
＜賞与＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益および連結営業利益を指標とし、当期の・業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。

【ご参考】役員報酬項目と支給対象について
対
取締役
業務執行取締役
監査役

14

象

基本報酬
業務執行分
経営監督分
○
―
○
○
○
―

株式取得型報酬

賞与

―
○
―

―
○
―

（注） 上記の役員報酬支給方針は、第117回定時株主総会後、改定が予定されています。改定の詳細は、「第117回定時株主総会のご案内」 17頁をご参照ください。
第117期報告書

区分

氏

名

重要な兼職の状況

主な活動状況

・ 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
当期開催の取締役会に100％出席し、国際マクロ特別顧問
経済学および金融政策についての深い見識に基づ
須田美矢子
・ 明治安田生命保険相互会社社外取締役
き、グローバルな観点から発言を行っております。
・ 宇部興産株式会社社外監査役
淳・ 一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー

当期開催の取締役会に100％出席し、主に国際政
治・経済についての深い見識に基づき、グローバ
ルな観点から発言を行っております。

向井千秋

・ 東京理科大学特任副学長
当期開催の取締役会に92.3％（13回中12回）出・ 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS） 席し、広範な科学技術についての深い見識に基づき、グローバルな観点から発言を行っております。
科学技術小委員会議長

阿部敦・ 株式会社産業創成アドバイザリー
当期開催の取締役会に100％出席し、投資関連業
代表取締役
務についての深い見識に基づき、投資家視点やグ・ オン・セミコンダクター・コーポレーション
ローバルな観点から発言を行っております。
取締役

惠・ 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
弁護士・特別顧問
・ 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員である取締役）
・ 八千代工業株式会社社外監査役

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、主に弁護士としての専門的見地か

ら発言を行っております。

社外監査役

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ

紘

・ 弁護士

初川

・ 公認会計士・ 武田薬品工業株式会社社外取締役
浩司（監査等委員である取締役）
・ 農林中央金庫監事

100 ％出席し、法律のみならず、経済、社会など、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。
当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100％出席し、公認会計士としてのグローバル企

業における豊富な監査経験に基づく、財務会計に関する専門的見地から発言を行っております。

（注） 取締役 阿部 敦氏は、株式会社産業創成アドバイザリーの代表取締役です。当社と同社には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注） 監査役 山室 惠氏は、株式会社アドバンテストの監査等委員である取締役です。当社は、同社の株式を退職給付の信託財産として保有しております。この株式の議決権は当社に指図権があり、当該議決権の割合は11.40％となります。また、同社は当社の取引先です。
（注） 明治安田生命保険相互会社、宇部興産株式会社、学校法人東京理科大学、八千代工業株式会社、武田薬品工業株式会社および
農林中央金庫は、当社の取引先です。
（注） 当社は、当期において、取締役会を13回（内 臨時取締役会1回）開催し、また、監査役会を9回（内 臨時監査役会1回）開催しております。
（注） 社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は、2百万円（社外監査役1名）です。

第117期報告書

監査報告書

三谷

計算書類

山室

連結計算書類

社外取締役

横田

事業報告

⑤社外役員の兼任の状況、主な活動状況等（2017年3月31日現在）

15

⑥社外役員のコンプライアンスに関する対応
対処すべき課題において記載のとおり、社外取締役および社外監査役の各氏が、当社の社外役員として在任中の2016年7月、当社における、東京電力株式会社（注）向けの電力保安通信用機器の受注調整に関し独占禁止法違反が認定され、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、続く2017年2月には、中部電力株式会社向けハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引についても独占禁止法違反の認定を受けました。
各社外役員は、コンプライアンス体制を含む内部統制体制の整備に関する基本方針を定め、その運用状況について日ごろから取締役会において報告を受けておりました。
公正取引委員会の立入検査前に営業担当者が既に違反行為をやめていたこともあり、東京電力株式会社（注）向けの取引における違反行為について取締役会が自ら発見するには至りません
でしたが、同違反行為の発覚後、各社外役員は、取締役会の一員として、社内特別調査委員会の立ち上げを主導しました。当該委員会による調査により、中部電力株式会社向けの取引における受注調整が判明したため、各社外役員は、取締役会での議論を通じ、課徴金減免申請を行うことを決定しました。その結果、当社は、当該行為に関し、課徴金の全額免除を受けるとともに、排除措置命令の発令も免れることとなりました。
さらに、社外役員の主導のもと、代表取締役会長、代表取締役社長を含む関係役員の処分についても、取締役会の決議により決定しました。その後においても、各社外役員は、代表取締役社長主導のもとに行われている再発防止活動を継続的に監督しています。
（注） 現 東京電力ホールディングス株式会社⑦その他会社役員に関する重要な事項⑴指名委員会・報酬委員会
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である
指名委員会、報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」（注）に定めた「コーポレートガ
バナンス体制の枠組み」と「役員の指名手続きと選定方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナン
ス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
なお、2017年3月31日時点における両委員会の委員は共に以下のとおりです。

16

委員長 古河

建純氏

委員

淳氏、山本

第117期報告書

横田正已氏、向井千秋氏

事業報告

なお、2016年7月の上記委員の選任後から当期末までに、指名委員会を5回、報酬委員会を3回開催し、指名委員会においては代表取締役の選定、取締役の選任等、報酬委員会においては役員報酬、賞与等について検討し、それぞれ取締役会に答申しております。
（注） 「コーポレートガバナンス基本方針」 の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/
governance/governancereport-b-jp.pdf）に掲載しております。

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。

計算書類（ 4）会社の支配に関する基本方針

連結計算書類⑵独立役員会議
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しています。独立役員会議では、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。
当期においては、独立役員会議を6 回開催し、経営方針や人材育成、当社および当社グ
ループの業容などについて、情報共有と意見交換を行い、各独立役員の知見に基づき、取締役会に助言を行いました。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

（ 5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関するよび業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己監査報告書

基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化お株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。

第117期報告書

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（ 6）会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

555百万円
1,378百万円（注） 当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、⑴の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注） 当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注） 監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
⑤会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が2015年12月22日付で発表した処分の内容の概要⑴処分対象
新日本有限責任監査法人⑵処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月（2016年1月1日から同年3月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）⑶処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。
18

第117期報告書

当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議してお事業報告（7）業務の適正を確保するための体制ります。なお、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の全文および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.

fujitsu.com/jp/ir/report/2016/n117.pdf）に掲載しております。

「内部統制体制の整備に関する基本方針」では、以下をはじめとする富士通グループにおける体制を整備することとしています。

・リスクマネジメント体制
リスク・コンプライアンス委員会を設置して、同委員会が富士通グループとしての全般的な損失リ
スクをコントロールする体制を整備することに加えて、製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリス
ク管理体制、受託開発プロジェクトの管理体制、セキュリティ体制および財務上のリスク等を管理する体制を整備することとしています。

第117期報告書

監査報告書

・コンプライアンス体制
リスク・コンプライアンス委員会が中心となって、「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守と、
富士通グループの事業活動に関わる法規制等の遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を推進することとしています。
また、併せて財務報告の適正性を確保するための体制、情報開示体制、内部監査体制も整備することとしています。

計算書類

・ 業務執行の決定と執行体制
業務執行のトップである代表取締役社長の業務執行権限を執行役員が分担し、経営会議を設置して代表取締役社長の意思決定を補佐することで、経営の効率性を高めることとしています。
また、代表取締役社長が内部統制体制の構築と運用に責任を持つことを明確にし、取締役会は
適宜その運用をチェックすることで監督責任を果たすこととしています。

連結計算書類「内部統制体制の整備に関する基本方針」の概要

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