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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月25日【事業年度】

第45期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 圭一【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 水口 隆則【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 水口 隆則【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店(東京都千代田区東神田二丁目４番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

5,181,784

5,739,369

6,242,357

6,515,255

7,068,350

経常利益

(千円)

635,851

819,135

951,595

1,014,504

1,250,125

当期純利益

(千円)

369,494

487,503

555,058

404,108

787,543

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

495,875

495,875

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数(株)

3,980,000

7,960,000

7,960,000

7,960,000

7,960,000

純資産額

(千円)

3,281,440

3,688,253

4,149,739

4,400,075

5,069,327

総資産額

(千円)

6,908,921

7,200,400

7,861,762

7,814,535

7,964,045

１株当たり純資産額(円)

903.10507.54562.50594.23674.40

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

22.00
(―)

17.00
(―)

22.00
(―)

23.00
(―)

43.00
(―)

(円)

128.58

67.08

75.70

54.72

106.11(円)

125.46

65.41

74.38

54.00

104.65

自己資本比率

(％)

47.5

51.2

52.8

56.3

63.6

自己資本利益率

(％)

13.7

14.0

14.2

9.5

16.6

株価収益率

(倍)

9.3

13.0

11.7

17.0

25.7

配当性向

(％)

17.1

25.3

29.1

42.0

40.5

(千円)

613,181551,536

920,778

254,180

1,211,669(千円)△185,557△240,512△246,384△253,066△113,093(千円)△213,494△318,781△329,161

156,875△843,844(千円)

1,161,023

1,153,266

1,498,499

1,656,488

1,911,220

(名)

110
(175)

117
(173)

123
(163)

127
(160)

134
(146)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

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有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。
回次

第41期

決算年月

平成21年３月

１株当たり純資産額(円)

451.55

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

11.00
(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

64.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

62.73

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２ 【沿革】
年月概要

昭和43年11月

医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町(現大阪市北区西天満)に設立

昭和46年７月

医療機器の製造業許可を取得

昭和55年２月

主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社(後に大研産業株式会社)を大阪市北区に設立

昭和55年５月

東京都中央区に東京営業所(現東京支店)開設

昭和56年４月

大阪市東区(現大阪市中央区)に大阪営業所(現大阪支店)開設

昭和59年２月

大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更

平成２年９月

医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売

平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売

平成11年10月

大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設

平成13年２月

大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更

平成13年４月

開発・製造部門を大研医工株式会社に分離

平成15年４月

経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併

平成16年３月

全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得

平成16年10月

医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得

平成19年５月

大阪市中央区に本社機能を移転

平成21年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成21年10月

タイでの海外生産委託開始

平成22年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成23年４月

神奈川県川崎市高津区に新市場開発部開設

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連、病院感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。また当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔・病院感染防止関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くでは、医療機器は欧米を中心とした輸入品に頼っているのが現状であり、こういった欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO9001:2008/ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。
当社は単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群別に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載
いたします。
(1) フィットフィックス関連（真空吸引器）
病院感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラス
チック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わっております。
（主な製品）
フィットフィックス
排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されております。吸引によりボトル部分に排液が溜まった後に、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固した後に容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
排液量が比較的少ない、病棟等で使用いたします。プラスチック製の凝固剤内蔵の密閉構造であり、本体内に内蔵されたディスポーザブルのライナー（袋）に吸引し凝固した排液を、ライナーごと焼却処分することにより、排液からの感染を防止しております。

(2) シリンジェクター関連（加圧式医薬品注入器）
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する、加圧式医薬品注入器（携帯型ディスポーザブル注入ポンプ）であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）の向上を考慮しております。

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有価証券報告書（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

(3) 電動ポンプ関連（輸液ポンプ：注射筒輸液ポンプ及び汎用輸液ポンプ）
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用する、ME機器（医用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
注射筒輸液ポンプ（「シリンジポンプ」）は、医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。
輸液ポンプ
汎用輸液ポンプ（「輸液ポンプ」）は、医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。

(4) 手洗い設備関連（殺菌水製造装置）
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される、設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水または殺菌水を供給する装置であります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。

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有価証券報告書(5) その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置された
カフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
ビデオラリンゴスコープポータブル
気道確保のために施行される喉頭展開による気管挿管を行う際に用いられる喉頭鏡で、先端部にCCDカメラを設置し、気道の入り口をハンドル手元の液晶モニタに表示いたします。

主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)134
37歳10ヶ月
８年９ヶ月(146)(注) １ 従業員数には、使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5,550(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、復興需要や政権交代後の積極的な構造改革等への取組みにより、円安傾向並びに株価の持ち直しが進み、景気回復への期待は高まる一方、欧州債務問題再燃への懸念や新興国の成長鈍化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、高齢化による需要の増加に加えて、院内感染や医療事故防止のための医療用消耗品は、ニーズが底堅く、国内外で需要拡大が続いております。しかしながら、国内外の電機メーカーを中心とした異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合は厳しさを増しており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、7,068百万円（前期比8.5％増）、営業利益は1,260百万円（前期比24.3％増）、経常利益は1,250百万円（前期比23.2％増）、当期純利益は787百万円（前期比94.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて254百万円増加し、1,911百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は1,211百万円（前期比957百万円増）となりました。これは、主として法人税等の支払いが415百万円、退職給付引当金の減少が82百万円あったものの、税引前当期
純利益を1,252百万円、減価償却費を250百万円それぞれ計上し、たな卸資産の減少が133百万円、未払金の増加が116百万円あったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は113百万円（前期比139百万円減）となりました。これは、主としてゴルフ会員権の返還による収入が12百万円あったものの、有形固定資産の取得により96百万円、無形固定資産の取得により18百万円それぞれ支出したこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は843百万円（前期比1,000百万円減）となりました。これは、主として長期借入による収入が100百万円、自己株式の処分による収入が50百万円あったものの、長期借入金を523百万円、短期借入金を300百万円返済したこと、配当金を170百万円支払ったこと等によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の製品群別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

生産高(千円)

前期比(％)

フィットフィックス関連

2,005,062△1.0

シリンジェクター関連

1,022,960＋0.2電動ポンプ関連68,609△39.4

手洗い設備関連292,760＋2.6

その他

148,792△21.2

3,538,185△2.6

合計(注) １ 金額は、製造原価により算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

販売高(千円)

前期比(％)

フィットフィックス関連

4,292,348＋9.4

シリンジェクター関連

1,743,077＋4.9電動ポンプ関連107,839＋39.0

手洗い設備関連672,832＋6.3

その他

252,252＋14.9

7,068,350＋8.5

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、病院間の競争の激化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また、当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。
(1) 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は「サクション（吸引）の大研（フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプ（注入）の大研（シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、新たな柱を最先端医療分野において早期に打ち立て、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。

(2) 海外販売の拡充
当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、平成24年３月期2.6％、
平成25年３月期2.5％であります。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。

(3) 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものであります。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育に取り組みます。

(4) 品質保証体制の充実
当社は、改正薬事法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるように、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。

(5) 強固な企業体質の確立
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。

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４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成25年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っておりますが、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の販売価格引下げに伴うリスク
厚生労働省の医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、当社の売上総利益率は低下傾向にあります。当社において、原価低減や販売効率の改善を進めておりますが、効果が限定される場合は、当社の業績が影響をうける可能性があります。

(3) 法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では薬事法により規制を受けますが、改正薬事法が平成17年４月に施行され、医療機器のクラス分類制度の導入、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策充実に加え、「製造販売業」の新設（従来の対製造承認方式から対販売承認方式への転換）等、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。
これまで当社は薬事法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、薬事法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類

有効期限

関連する法令取消等となる事項

第一種医療機器製造販売業許可

平成27年３月

薬事法第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ

医療機器製造業許可

平成27年３月

〃

〃

〃

〃

〃

〃

高度管理医療機器等販売業許可
医療機器修理業許可

平成29年３月〜平成31年３月
平成25年12月〜平成31年３月

なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり（CEマーキ
ング表示により証明される）、米国市場へはFDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす
必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書(4) 製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回
収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心としたサクション製品の売上比率が全体の50％を超えてきており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。フィットフィックス関連の売上高及び売上比率は、平成24年３月期3,923百万円(60.2％)、平成25年３月期4,292百万円(60.7％)であります。
(6) 知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社の知的所有権への侵害防止に努めておりますが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売しているシリンジェクター関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造工場が台風や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従い、当社の業績向上に対する役員及び従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入し、当社役員及び従業員に新株予約権を付与しております。
当事業年度末時点でストック・オプション101,900株が未行使（潜在株式）となっており、これらの新株予約権の行使に伴い新株が発行された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、プラスチック精密成型技術、電子回路技術
等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、期待される新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。
当社は、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、他社にない特徴ある製品開発を志向しております。医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値に結びつく開発企
画を推し進めております。開発設計段階では、生産部門と生産方法・加工費・製造原価等の有効情報を共有する「設計製造コンカレント開発体制」を採用し、より広い領域への進出を進めております。
当社の研究開発活動は、開発部門が中心となって行っております。開発部門の平成25年３月期末の在籍者
数は20名であります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は311百万円であります。
現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 咽頭冷却装置：救急医療分野
産学連携で進めている研究テーマであり、救急現場にて心肺停止患者の脳保護を行うことで、蘇生率のアップを目指す製品であります。
現在行われている心肺停止患者の治療方法として、冷水を循環させたブランケットを巻き付けるな
どして体の外側から冷却し、脳温を34℃程度に保つ低体温療法がありますが、脳温を34℃に低下させるのに数時間が必要であります。これらの欠点を補うべく当社が研究開発している製品は、口の中（咽頭部）のすぐ横を通る動脈を冷却し冷えた血液を脳に送ることにより、脳温を急速に下げるというものであり、アイスクリームを食べると頭が痛くなるという現象を応用したものであります。なお、本研究開発は厚生労働省（平成19年度〜21年度）、消防庁（平成21年度）、経済産業省（平成23年度）等の助成を受けております。

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有価証券報告書(2) ダブルルーメン型分離肺換気用チューブ：麻酔分野
本製品は、胸部の手術を行うときに使用する分離肺換気用のチューブです。一般的に全身麻酔時には気道確保のために気管チューブを口から挿入し、人工呼吸を行います。しかし、胸部の手術では左右の肺を別々に人工呼吸する必要があることが多く、主にダブルルーメン（二腔）型分離肺換気用チューブを使用します。
当該製品は外国メーカーを中心に数種類販売されていますが、手術中に行う体位変換や手術操作により気管支に留置した気管支用カフ（風船状の部品）がずれ、再度正しい位置に戻す操作に手間がかかる事や、チューブ自体による気管支の損傷、カフからの空気漏れ、誤嚥（食べ物や異物を気管内に飲み込んでしまうこと）などの問題があります。当社ではこれらの問題が解決できるよう研究開発を行い、医療現場に寄与したいと考えております。
また当社では、ブロッカー型分離肺換気用チューブである換気用気管支閉塞カテーテルをすでに販売しており、当該製品と共に分離肺換気用チューブ市場での事業拡大を目指します。

(3) 肺炎起因菌を即時同定するオン・サイト検査システム：体外診断用機器分野
本製品は、「医工連携」で進めている研究テーマであり、肺炎起因菌の特定を短時間で正確に行う製品です。
肺炎は、厚生労働省の平成23年の人口動態統計によれば、長年三大疾患の一つである脳血管疾患を抜き、わが国の死亡原因の第３位となりました。そのうち65歳以上の高齢者が95％以上を占めており、高齢化が進むわが国におきましては今後更なる増加が考えられます。
このような中、肺炎治療は今後一層重要になってくると考えられますが、診断及び治療の前提となる起因菌が数多くあり、その特定に数日かかっているのが現状であります。
当社は、この課題に挑戦するため、平成24年度より肺炎起因菌の特定を短時間で正確に判明させるシステム開発に着手し、将来的には一般病院のみならずクリニック等にも広く導入される製品を世の中に提供し、肺炎患者数を減少させることにより社会に貢献していきたいと考えております。
当該研究につきましては、経済産業省が実施する「課題解決型医療機器等開発事業」として採択され、国からの受託事業として研究しております。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、267百万円増加し5,387百万円となりました。これは、主として製品が107百万円減少したものの、現金及び預金が254百万円、受取手形が25百万円、売掛金が40
百万円、繰延税金資産が40百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、118百万円減少し2,576百万円となりました。これは、主として減価償却費が有形・無形固定資産の取得を上回ったことにより有形固定資産が94百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、179百万円減少し2,274百万円となりました。これは、主として未払金が130百万円、未払法人税等が77百万円、未払消費税が32百万円増加したものの、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が124百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、340百万円減少し619百万円となりました。これは、主として長期未払金（固定負債の「その他」）が41百万円増加したものの、長期借入金が299百万円、退職給付引当金が82百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、669百万円増加し5,069百万円となりました。これは、主として
繰越利益剰余金が剰余金の配当により170百万円減少したものの、当期純利益を787百万円計上したこと、自己株式が27百万円減少したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析① 売上高
売上高は7,068百万円（前期比8.5％増）となりました。これは、主として主力のフィットフィッ
クス関連では、手術室用の吸引器であるフィットフィックス及び病棟用の吸引器であるキューイ
ンポットが好調に推移したこと、シリンジェクター関連では、特定保険医療材料であるPCAセット
が新型の投入により好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は1,260百万円（前期比24.3％増）となりました。これは、主として売上の拡大等により売上総利益が増加したこと、販管費の節減に努めたこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は1,250百万円（前期比23.2％増）となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 当期純利益
当期純利益は787百万円（前期比94.9％増）となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、121百万円の設備投資を行いました。これは、主として生産設備関連62百万円、研究開発関連32百万円等によるものです。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他

商品開発研究所
研究開発設備
443,573
3,869
26,774(大阪府和泉市)
1,197,677
和泉アセンブリー(10,490)
センター
生産設備
322,995
76,57250,124(大阪府和泉市)
本社
本社事務所
18,010――33,570(大阪市中央区)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の主な設備はありません。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
６ 上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
建物賃借
設備の内容
（所在地）
（面積㎡）
本社
本社事務所
663
(大阪市中央区)

合計

従業員数
(名)
23
(２)

2,121,587

29
(133)
17
(６)

51,580

年間賃借料（千円）
50,568３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（千円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(大阪市中央区)

販売情報
システム

総額
45,000

既支払額
―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
３月

平成26年
４月

(注)２

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,840,000

計

25,840,000(注) 平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年５月15日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は25,840,000株増加し、51,680,000株となりました。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,960,000

7,960,000

東京証券取引所(市場第一部）

１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式計

7,960,000

7,960,000

―

―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第３回新株予約権］臨時株主総会決議)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成25年３月31日)
185(注)１、４

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)
185(注)１、４――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
１単元の株式数 100株
37,000(注)１、５
１株当たり283(注)２、５
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格 283（注）５
資本組入額 142（注）５
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行
使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

同左
37,000(注)１、５
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割による調整の結果200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
× 時価 ＋
×
調整後
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 従業員の退職により、行使条件に該当しなくなった80個の新株予約権が消滅しております。
５ 平成21年９月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成22年７月15日［第５回新株予約権］取締役会決議)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成25年３月31日)
649(注)１、４

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)
473(注)１、４――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
１単元の株式数 100株
64,900(注)１
１株当たり1,200(注)２
自 平成24年８月１日
至 平成26年７月31日
発行価格
1,200
資本組入額
600
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行
使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

同左
47,300
(注)１
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
同左
関する事項
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は1,200円とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

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また、当社が時価を下回る価額で株式の交付（ただし、新株予約権および新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の交付を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数

交付株式数×１株当たり払込金額＋

時価

×
既発行株式数 ＋ 交付株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権の権利行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について株主総会で承認され、取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
４ 従業員の退職により、行使条件に該当しなくなった25個の新株予約権が消滅しております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成21年３月11日
750,000
3,980,000
400,875
495,875(注)１
平成21年10月１日
3,980,000
7,960,000−
495,875(注)２(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式）によるものであります。
発行価格1,150円 引受価格1,069円 発行価額935円 資本組入額534.50円
２ 株式分割(１：２)によるものであります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

400,875

400,875−

400,875(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
21
32
17
48
1
3,073
3,192
―
(人)
所有株式数
―
10,220
1,976
233
3,712
2
63,44379,586
1,400
(単元)
所有株式数
―
12.84
2.48
0.29
4.67
0.00
79.72
100.00―の割合(％)(注) 自己株式447,004株は、「個人その他」に4,470単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

山田 満

大阪府堺市堺区

1,479

18.58

山田 圭一

大阪府堺市南区

1,469

18.46

山田 雅之

東京都世田谷区748

9.40

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

402

5.05

山田 米子

大阪府堺市堺区

384

4.83

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

220

2.77

大研医器従業員持株会

大阪府大阪市中央区道修町３丁目６−１

102

1.28

東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部

101

1.27

東京都千代田区大手町２丁目２−２

82

1.04

東京都中央区月島４丁目16‑13

57

0.71

5,048

63.43

メロンバンクエヌエートリーテ
イークライアントオムニバス（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
野村信託銀行株式会社（投信口）
ザバンクオブニューヨークメロ
ンアズエージェントビーエヌワ
イエムエイエスイーエイダッチ
ペンションオムニバス（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計―(注) １ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式447千株（5.61％）があります。
３ 前事業年度末現在主要株主であった山田雅之は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
447,000
普通株式
7,511,600
普通株式
1,400

発行済株式総数

7,960,000

総株主の議決権―

75,116――

１単元(100株)未満の株式――
75,116―(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大研医器株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府大阪市中央区道修町３丁目６−１

447,000―

447,000

5.61―

447,000―

447,000

5.61

所有者の住所

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成20年３月14日［第３回新株予約権］臨時株主総会決議）
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 23名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 付与対象者の人数は、退職により権利を喪失した者(３名)を減じております。

（平成22年７月15日［第５回新株予約権］取締役会決議）
決議年月日

平成22年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

当社従業員 85名（注）

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 付与対象者の人数は、退職により権利を喪失した者(７名)を減じております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式20

20,100

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

113,100

27,370,200

17,6004,259,200

447,004―

429,404―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への配当政策を最重要経営課題の一つと認識し、経営成績に裏づけされた成果の配分を行うことを基本方針と考えております。その結果、当期の１株当たり配当額は年間43円（配当性向40.5％）としております。また、平成25年５月15日開催の取締役会において、年１回期末に剰余金の配当を実施する方針から、平成26年３月期より年２回期末及び中間期末に剰余金の配当を実施する方針に変更することを決議いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、剰余金の配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めており、必要に応じて機動的な利益還元を実施できる体制を整えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成25年５月15日
取締役会決議配当金の総額（千円）
323,058

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1株当たり配当額（円）43EDINET提出書類
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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

2,940
948
949
2,780
※1,488
1,054
最低(円)
1,130
693
668
818
※806
(注) １ 最高・最低株価は、平成22年10月12日以前は東京証券取引所市場第二部におけるもので、平成22年10月13日以降は東京証券取引所第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成21年10月１日、１株につき２株）による権利落後の株価であります。
最高(円)

1,350

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

1,294

1,950

2,049

2,120

2,298

2,780

最低(円)

1,070

1,260

1,745

1,812

1,937

2,111

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和27年４月

代表取締役
会長

―

代表取締役
社長

山 田

満

昭和７年８月７日

研究部長

山 田 圭 一昭和33年２月15日

専務取締役

新市場
開発部長

山 田 雅 之昭和35年１月６日

取締役

営業部長

柳 堀 真 司昭和34年３月27日

昭和43年11月
平成16年３月
平成23年４月
昭和57年７月
平成元年４月
平成９年４月平成14年４月
平成15年４月
平成16年３月
平成23年４月
平成25年４月
昭和57年７月
平成元年４月
平成16年３月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成９年２月
平成15年４月
平成15年12月
平成17年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成24年４月
平成24年６月
平成５年４月
平成６年４月
平成６年５月
平成９年４月取締役―

古 賀 義 久昭和18年12月５日

平成11年４月
平成14年10月
平成22年４月

平成22年６月
平成24年４月

29/80

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
当社設立 代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現任)
営業本部長
当社入社 取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
医療機器事業部長
開発本部長
代表取締役社長就任(現任)
開発本部長兼海外関連担当
研究部長(現任)
当社入社 取締役就任
常務取締役就任
顧客インターフェイス統括
カスタマー関連・製造統括兼カス
タマーセンター長
営業本部長
商品企画部長
営業本部長
専務取締役就任(現任)
新市場開発部長(現任)
当社入社
市場開発室長
取締役就任
市場開発部長マーケティング・学術担当
商品企画部長
商品企画部副部長
商品企画部長
営業本部副本部長
取締役退任
営業部長(現任）
取締役就任(現任）東北大学医学部附属病院中央手術部助教授
近畿大学医学部麻酔科学教室主任教授
近畿大学医学部附属病院集中治療部長
近畿大学医学部附属病院救命救急センター本部長
近畿大学医学部附属病院中央手術部長
近畿大学医学部附属病院副院長
近畿大学医学部附属病院特任教授
医療法人錦秀会阪和第一泉北病院
顧問
当社取締役就任（現任）
近畿大学医学部名誉教授（現任）
医療法人錦秀会阪和第一泉北病院
特別顧問（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1,479

(注)４

1,469

(注)４

748

(注)４

43

(注)４

３

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

常勤監査役―

上 原 康 司昭和30年５月８日

昭和56年10月
昭和58年１月
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成３年４月
平成６年３月
平成13年７月

監査役―

大 工 舎 宏昭和43年７月15日
平成18年６月
平成22年10月
昭和51年４月
平成10年４月
平成18年３月

監査役―

岩 城 本 臣昭和20年５月10日

平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月

平成20年６月

計摂津信用金庫(現摂津水都信用金庫)入社
中央設備株式会社入社
当社入社
総務経理部長内部管理強化顧問
常勤監査役就任(現任)
アーサーアンダーセン(現有限責
任 あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
アットストリームコンサルティン
グ株式会社(現株式会社アットス
トリーム)取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
株式会社ミライト・ホールディングス社外監査役就任(現任)
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所
大阪弁護士会副会長
中央総合法律事務所代表社員(現任)
大同生命保険株式会社社外取締役
日本弁護士連合会常務理事
荒川化学工業株式会社社外監査役(現任)
奥村組土木興業株式会社社外監査役(現任)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

30

(注)５

―

(注)５

７

3,780

(注) １ 代表取締役社長山田圭一は代表取締役会長山田満の長男であり、専務取締役山田雅之は代表取締役会長山田満の次男であります。
２ 取締役古賀義久は、社外取締役であります。
３ 監査役大工舎宏及び岩城本臣は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。
取締役会については、取締役５名（内、社外取締役１名）及び監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含み、経営チェックの強化を進めております。また、取締役会出席者で構成されている経営会議を毎月開催し、各部門からの情報の共有、進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。
内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務内容の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく四半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け取り組んでおります。
リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行なっております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢
力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取組等を行っております。さらに、各部門において「リスク管理一覧表」を作成し、想定リスクの洗出し、発生要因及び内在の有無、発生可能性や影響度、具体的対応策及びリスクコントロール後の発生可能性や影響度等を定期的に検証することで、重要度に応じてリスクの未然防止及び軽減に努めております。
支配株主の状況については、当社代表取締役会長山田満が２親等以内の親族の保有株式を合わせますと、議決権比率が50パーセントを超えることから、支配株主に該当いたします。当社と支配株主
及びその近親者との取引は、本報告書提出日現在において無く、今後行う予定もありません。また、監査役会においては、少数株主保護の観点から、少数株主を害する可能性のある取引についての監査を行っております。

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有価証券報告書会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は内部監査室長１名で構成しており、内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施しております。監査の結果改善事項等がある場合、被監査部門に対して監査結果を伝え、改善に向けた指導を行い、改善状況を継続的に確認しております。
当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。なお社外監査役大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岩城本臣氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役と内部監査室は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査役は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行う一方で、監査役会としても年２回会計監査人より監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役古賀義久及び社外監査役岩城本臣は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること
及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。
社外取締役古賀義久氏は、医師の資格を有しており、医療全般に関する豊富な経験を持ち合わせております。社外監査役大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役岩城本臣氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。
社外取締役及び社外監査役は、監査役、内部監査室及び会計監査人と密に連携をしつつ、それぞれの専門的見地から適切なアドバイス等を行っております。
④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

228,960

228,877

83

―

―

６

11,200

11,200

―

―

―

１

8,400

8,400

―

―

―

３

賞与

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)14,800２

内容
総額には賞与部分2,400千円を含んでおります。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬については、役員報酬規程に基づき、その総額を株主総会の決議において決定することとしております。また、個別の報酬については取締役は取締役会、監査役は監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

6,137千円

保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ㈱りそな
ホールディングス

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3,500

1,442

8,575

3,267

保有目的
当社の主要取引金融機関との取引を円滑かつ継続的に進めるため
当社の主要取引金融機関との取引を円滑かつ継続的に進めるため(当事業年度)
特定投資株式
銘柄㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ㈱りそな
ホールディングス

ハ

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3,500

1,953

8,575

4,184

保有目的
当社の主要取引金融機関との取引を円滑かつ継続的に進めるため
当社の主要取引金融機関との取引を円滑かつ継続的に進めるため保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は米林彰氏・柴崎美帆氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

19,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形※１1,656,488
1,024,520

当事業年度(平成25年３月31日)※１

1,911,220
1,049,656

売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,192,602
738,206
67,994
247,028
17,812120,906
55,535△1,5901,232,811
631,060
65,422
223,438
23,414
161,535
89,205△388

流動資産合計5,119,505

5,387,376

817,235
221,156
94,9601,197,677
65,5582,396,588

786,854
159,801
71,265
1,197,677
86,9132,302,513

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※２

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38/80

※２

98,296
5,103
111

82,495
5,103−

103,51087,598

4,709
1
187
6,091
73,11386,91337,50012,952△26,537

6,137
1
187
5,831
59,214
95,76925,50013,102△19,187

194,931

186,556

2,695,030

2,576,668

7,814,535

7,964,045

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

486,624

※１

買掛金
短期借入金

296,530
450,000※３

1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形※１

その他

523,660
163,529
266,325
221,951
19,907
17,205
6,069

469,723※１

296,446
150,000※３※１

399,636
293,780
268,939
299,437
52,414
19,874
17,748

2,280

6,895

流動負債合計

2,454,083

2,274,895

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

866,227
82,544
11,605−566,591−
11,622
41,609

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

960,376

619,823

3,414,459

2,894,718

495,875

495,875

400,875
22,699400,875
46,572

423,574

447,447

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

23,75023,750690,000
2,900,084

690,000
3,517,430

利益剰余金合計

3,613,834

4,231,180

自己株式△135,606△108,256

株主資本合計

4,397,678

5,066,246

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△435

484

評価・換算差額等合計

△435

484

新株予約権

2,833

2,596

純資産合計

4,400,075

5,069,327

負債純資産合計

7,814,535

7,964,045

39/80

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高※１6,515,255

7,068,350

571,756
3,633,387
33,242
3,962

738,206
3,538,185
30,771
6,476

4,242,349
149,263

4,313,640
119,779

製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※２, ※３

営業利益※１

738,206

631,060

3,354,879

3,562,800

3,160,375
2,145,795

3,505,550
2,244,783※２, ※３

1,014,580

1,260,766

350
144
10,333
2,486
606

417
179
−
2,391
917

13,921

3,904

13,593403

10,046
4,499

13,996

14,545

1,014,504

1,250,125

−

7,350

−

7,350

営業外収益
受取利息
受取配当金
役員退職慰労引当金戻入額
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※４

投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
その他

6,917
696
4,000
650

※４

5,140
−
−
−

特別損失合計12,2645,140

税引前当期純利益

1,002,240

1,252,334

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

409,408
188,723

492,029△27,238

法人税等合計598,132

464,791

当期純利益

404,108

787,543

40/80

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

2,734,730

74.9

2,744,708

77.4

Ⅱ 労務費

395,65110.9

358,85110.1

519,55614.2

441,66212.5

3,649,938

100.0

3,545,222

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

59,967

67,994

3,709,905

3,613,217

67,99465,422

8,523

9,609

3,633,387

3,538,185(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

20,78917,560

減価償却費

229,840

179,453

荷造運賃費87,65778,476

工場消耗品費41,271

39,148※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
その他
計

888

324

7,635

9,284

8,523

9,609

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

41/80

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

495,875
−

−

当期末残高

495,875

495,875

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

400,875

400,875

−

−

当期末残高

400,875

400,875

21,674

22,6991,025

23,872

1,025

23,872

22,69946,572422,549

423,574

1,025

23,872

1,025

23,872

423,574

447,447

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

42/80

495,875

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

23,750−−

当期末残高

23,75023,750

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

690,000

690,000

−

−

当期末残高

690,000

690,000

2,658,226

2,900,084△162,249
404,108△170,198
787,543

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

43/80

23,750241,858

617,345

2,900,084

3,517,430

3,371,976

3,613,834△162,249
404,108△170,198
787,543

241,858

617,345

3,613,834

4,231,180△141,604△135,606

△51
6,050

△20
27,3705,998

27,350△135,606△108,256

4,148,796

4,397,678△162,249
404,108△51
7,075△170,198
787,543△20
51,243248,882

668,568

4,397,678

5,066,246

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/80

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△382

△435

△52

920

△52

920

△435

484

△382

△435

△52

920

△52

920

△435

484

1,326

2,833

1,506

△237

1,506

△237

2,833

2,596

4,149,739

4,400,075△162,249
404,108
△51
7,075
1,454

△170,198
787,543△20
51,243682

250,336

669,251

4,400,075

5,069,327

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,002,240
302,340
459
11,332△459,375△494
13,593
4,000
696
6,917
153,232△249,294△85,211△15,208
17,959△23,647

1,252,334
250,281△8,552△82,544−△596
10,046−−5,140△65,345
133,308△16,985
116,013
2,713
41,249679,540

1,637,064

320△13,393△412,286306△9,868△415,834

254,180

1,211,669△190,295△65,500
4,303−△1,573△96,743△18,581−
12,000△9,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

△253,066△113,093

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他

350,000
700,000△738,461△161,433
△51
7,075
△253

△300,000
100,000△523,660△170,139△20
50,439△464

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,875△843,844

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の返還による収入
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

45/80

157,989

254,731

1,498,499
1,656,488

1,656,488
1,911,220※

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品
総平均法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

７年〜50年４年〜18年

工具、器具及び備品 ２年〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

46/80

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
当社は、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
これに伴う確定拠出年金制度への資産の未移換額は、当事業年度末において57百万円であり、未払金
及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

47/80

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形

40,411千円

44,743千円

支払手形

194,959千円

163,583千円

3,034千円

6,803千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

1,876,654千円

2,018,866千円

設備関係支払手形※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2,400,000千円

2,400,000千円

450,000千円

150,000千円

1,950,000千円

2,250,000千円

48/80

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

141,005千円

111,567千円

その他

8,257千円

8,211千円

計149,263千円

119,779千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

広告宣伝費

171,084千円

137,030千円

荷造運賃費

165,329千円

170,285千円

旅費交通費

127,916千円

131,408千円

従業員給与手当476,900千円

504,345千円

賞与

82,790千円

131,580千円

退職給付費用

11,291千円

13,899千円

役員報酬236,402千円

248,477千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,625千円

−千円

福利厚生費

87,734千円

118,361千円

研究開発費

328,500千円

311,366千円

減価償却費

28,335千円

26,245千円

貸倒引当金繰入額△190千円△1,202千円

販売費

49％

45％

一般管理費

51％

55％

おおよその割合※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
328,500千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
311,366千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

391千円

−千円

機械及び装置

1,479千円

4,587千円

工具、器具及び備品

1,091千円

333千円

建設仮勘定

3,955千円

−千円

−千円

220千円

6,917千円

5,140千円

長期前払費用計

49/80

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)7,960,000――

7,960,000

585,02064

25,000560,084

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買い取り請求による増加 64株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 25,000株

２ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

内訳
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数 (株）
当事業
年度期首

減少

当事業年度
末残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,833

―

―

―

―

2,833

合計
(注)

増加

当事業
年度末

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

162,249

22

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

170,198

１株当たり配当額（円）

50/80

基準日

効力発生日

23 平成24年３月31日 平成24年６月12日

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)7,960,000――

7,960,000

560,08420

113,100

447,004

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買い取り請求による増加 20株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 113,100株

２ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

内訳
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数 (株）
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度
末残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,596

―

―

―

―

2,596

合計

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

170,198

23

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月12日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

323,058

１株当たり配当額（円）

51/80

基準日

効力発生日

43 平成25年３月31日 平成25年６月11日

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,656,488千円

1,911,220千円

−千円

−千円

1,656,488千円

1,911,220千円

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

6,672

期末残高相当額

5,782

889

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込
み法により算定しております。
(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

6,672

期末残高相当額

6,672―(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込
み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
１年内

889

―

１年超

―

―

合計

889

―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料

1,334

889

減価償却費相当額

1,334

889

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティ
ファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリ
スクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化する
ことによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

1,656,488

1,656,488―（２）受取手形及び売掛金

2,217,122

2,217,122

―

4,709

4,709

―

資産計

3,878,320

3,878,320―（４）支払手形及び買掛金

783,155

783,155―（５）短期借入金

450,000

450,000―

1,389,887

1,391,368

1,481

2,623,042

2,624,5241,481（３）投資有価証券
その他有価証券（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

1,911,220

1,911,220―（２）受取手形及び売掛金

2,282,468

2,282,468

―

6,137

6,137

―

資産計

4,199,826

4,199,826―（４）支払手形及び買掛金

766,169

766,169―（５）短期借入金

150,000

150,000―（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

966,227

969,269

3,042

1,882,396

1,885,439

3,042（３）投資有価証券
その他有価証券

負債計(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照
ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金1,656,488

受取手形及び売掛金

2,217,122

投資有価証券
満期保有目的の債券―

その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,873,611

当事業年度（平成25年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金1,911,220

受取手形及び売掛金

2,282,468

投資有価証券
満期保有目的の債券―

その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

4,193,688(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

450,000

―

―

―

―

―

長期借入金

523,660

366,236

285,023

164,968

50,000―973,660

366,236

285,023

164,968

50,000

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

―

―

―

―

―

長期借入金

399,636

318,423

198,168

50,000――549,636

318,423

198,168

50,000

―

―

科目

合計

当事業年度（平成25年３月31日）
科目

合計(注4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度（平成24年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

4,709

5,385

△676

(注) １ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成25年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

4,184

3,395

788

1,953

1,989

△36

合計
6,137
5,385
752
(注) １ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
区分

株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
4,303

売却損の合計額(千円)―

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２ 退職給付債務に関する事項
当事業年度における退職一時年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおり
であります。
確定拠出年金制度への資産移換額は77百万円であり、３年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点での未移換額57百万円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３ 退職給付費用に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
退職給付費用(千円)(注)１ 13,696(注)２ 16,728(注)１ 当社は、従業員の退職給付に備えるため、前事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、前事業年度末において発生していると認められている額を計上する簡便法を採用しております。
２ 当事業年度の退職給付費用は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度

当事業年度

売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

246千円

98千円

1,260千円

468千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前事業年度（平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名

株式の種類及び付与数（注）普通株式 105,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 26名

株式の種類及び付与数（注）普通株式 164,000株

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第５回新株予約権
決議年月日

平成22年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名

株式の種類及び付与数

普通株式 100,000株

当社従業員 91名

付与日

平成22年８月１日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成24年８月１日〜平成26年７月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

前事業年度末（株）――

99,500

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

14,500

権利確定（株）―――

未確定残（株）――85,00050,000105,000―

権利確定（株）―――

権利行使（株）―25,000

―

失効（株）

―

―

―

50,00080,000

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前事業年度末（株）

未行使残（株）（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報決議年月日
権利行使価格（円）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

283

283

1,200

行使時平均株価（円）―889―
付与日における――
40
公正な評価単価(円)（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の権利行使価格で記載しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名

株式の種類及び付与数（注）普通株式 105,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 26名

株式の種類及び付与数（注）普通株式 164,000株

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第５回新株予約権
決議年月日

平成22年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名

株式の種類及び付与数

普通株式 100,000株

当社従業員 91名

付与日

平成22年８月１日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成24年８月１日〜平成26年７月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

前事業年度末（株）――

85,000

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）――85,000

未確定残（株）―――50,00080,000―

権利確定（株）――85,000

権利行使（株）

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前事業年度末（株）

50,00043,00020,100

失効（株）

―

―

―

未行使残（株）―37,00064,900（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報決議年月日
権利行使価格（円）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

283

283

1,200

行使時平均株価（円）
1,316
1,376
1,401
付与日における――
40
公正な評価単価(円)（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数で記載しております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

9,656千円

6,805千円

会員権評価損18,832千円

18,832千円

投資有価証券評価損

13,108千円

13,108千円

退職給付引当金
確定拠出年金制度への移行に伴う
未払金
未払費用

29,415千円――

22,145千円

79,312千円

79,175千円

棚卸資産評価損

24,812千円

37,888千円

その他

24,400千円

48,312千円

小計

199,538千円

226,268千円

評価性引当額△5,518千円△5,518千円

繰延税金資産の合計

194,020千円

220,750千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成25年３月31日)

40.7%

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

―

研究開発費等控除
役員退職慰労金の打ち切り支給による損
金不算入額
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他

△3.1%

―

18.3%

―

1.1%

―

1.9%

―

0.0%

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.7%

―

(調整)

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるために注記を省略しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

フィットフィックス関連

シリンジェクター関連

3,923,451

1,661,638

電動ポンプ
関連
77,583

手洗い設備
関連
633,132

その他
219,450

合計
6,515,255

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

フィットフィックス関連

シリンジェクター関連

4,292,348

1,743,077

電動ポンプ
関連
107,839

手洗い設備
関連
672,832

その他
252,252

合計
7,068,350

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

594.23円

674.40円

１株当たり当期純利益金額

54.72円

106.11円

潜在株式調整後54.00円
104.65円
１株当たり当期純利益金額（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

404,108

787,543

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

404,108

787,543

普通株式の期中平均株式数(株)7,385,495

7,422,244

普通株式増加数(株)97,497

102,977(うち新株予約権)(株)(97,497)(102,977)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第５回新株予約権850個。新
株予約権の概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

―

当事業年度
(平成25年３月31日)

4,400,075

5,069,327

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,833

2,596

(うち新株予約権(千円))(2,833)(2,596)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,397,242

5,066,731

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,399,916

7,512,996

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(重要な後発事象)
株式分割及び定款の一部変更
平成25年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割及び定款の一部変更の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図る
ことを目的とし実施するものであります。
（２）株式分割の概要①分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

7,960,000株

今回の分割により増加する株式数

7,960,000株

株式分割後の当社発行済株式総数

15,920,000株（注）（注）上記株式数は平成25年６月25日現在の発行済株式総数を基準として計算しております。
③分割の日程電子公告掲載日
基準日

平成25年６月３日（月曜日）
平成25年６月30日（日曜日）（注）

効 力 発 生 日

平成25年７月１日（月曜日）（注）実質上の基準日は平成25年６月28日（金曜日）となります。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各
数値はそれぞれ次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

297.11円

337.20円

１株当たり当期純利益金額

27.36円

53.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

27.00円52.33円67/80

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,291,494

3,426

―

1,294,920

508,066

33,807

786,854667,249

20,114

18,977668,386

508,584

79,153

159,801

工具、器具及び備品

1,051,263

77,26655,047

1,073,481

1,002,215

100,627

71,265

土地

1,197,677――

1,197,677――

1,197,677

65,55893,31571,95986,913――86,913

4,273,242

194,121145,984

4,321,379

2,018,866

213,587

2,302,513

ソフトウエア

238,483

20,782

1,752

257,513

175,017

36,58282,495

電話加入権

5,103

―

―

5,103

―

―

5,103

特許権

1,333

―

1,333

―

―

111

―

ソフトウエア仮勘定―

14,416

14,416――――

無形固定資産計

244,919

35,19817,502

262,616

175,017

36,69387,598

8,746

2,235

2,200

8,781

2,950

2,275

5,831

機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置生産関係の製造装置
工具、器具及び備品生産関係の製造装置
ソフトウエア
会計システム20,114千円
39,106千円
11,100千円

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

450,000

150,000

0.33―

１年以内に返済予定の長期借入金

523,660

399,6360.70―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

866,227

566,5910.66

平成26年４月30日〜
平成28年12月30日

―

―

―

―

8,505

8,522

0.20

―

1,848,392

1,124,749――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
長期預り保証金
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

318,423

198,168

50,000―【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

28,128

388

―

8,940

19,576

退職給付引当金

82,544―

2,270

80,274―(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及びゴルフ会員権の返還による戻し入れであります。
２ 退職給付引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、確定拠出年金制度への移行に伴う未払金への振替額等であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

388

預金
当座預金

1,353,358

普通預金

56,920

定期預金

500,000

別段預金

552
計

1,910,831

合計

1,911,220

ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱八神製作所

135,732㈱イノメディックス

94,782

宮野医療器㈱92,613㈱カワニシ

73,074

協和医科器械㈱70,711

その他

582,743
計

1,049,656

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成25年４月満期

478,001〃

５月 〃197,482〃６月 〃372,975

〃

７月 〃

1,197
計

1,049,656

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有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

小西医療器㈱92,561㈱ＭＭコーポレーション

91,866

村中医療器㈱87,106㈱ムトウ

63,890㈱イノメディックス

62,302

その他

835,083
計1,232,811

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,192,602

7,413,027

7,372,818

1,232,811

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.67

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

71/80

59.71

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有価証券報告書

ｄ 製品
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

305,657

シリンジェクター関連

190,823

電動ポンプ関連

26,933

手洗い設備関連75,875

その他

31,769計

631,060

ｅ 仕掛品
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連―

シリンジェクター関連

60,792電動ポンプ関連

2,365

手洗い設備関連

1,081

その他

1,182
計

65,422ｆ 原材料
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

8,207

シリンジェクター関連

110,909

電動ポンプ関連

71,412

手洗い設備関連

18,990その他

13,918
計

223,438

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

福田工業㈱167,507

センコーメディカルロジスティクス㈱50,521㈱フクヨー

21,483

山下電気㈱16,532

信栄工業㈱14,950

その他

198,727
計

469,723

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成25年４月満期

149,912〃５月 〃

156,966〃

６月 〃

162,844
計

469,723ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

Yano Electronics (Thailand)Ltd80,967福田工業㈱70,026

三洋化成工業㈱29,470三菱レイヨン㈱15,516

Pacific Hospital Supply Co.,Ltd

9,780

その他

90,685
計296,446

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

ｃ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

100,000㈱三井住友銀行

50,000計

150,000

ｄ １年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

173,316㈱三井住友銀行

88,920㈱みずほ銀行

84,000㈱日本政策投資銀行

33,400日本生命保険相互会社

20,000計

399,636e 長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

323,381㈱みずほ銀行

106,400㈱日本政策投資銀行

66,600日本生命保険相互会社

45,000㈱三井住友銀行

25,210
計

566,591

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,646,120

3,391,800

5,330,669

7,068,350

税引前
四半期(当期)純利益金額(千円)

252,940

575,137

1,011,039

1,252,334

四半期(当期)純利益金額(千円)

158,974

361,927

629,910787,543

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

21.48

48.90

85.04

106.11（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

21.48

27.42

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第３四半期
36.12

第４四半期
21.11

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――
無料

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiken‑iki.co.jp（株主優待制度）
１．対象株主株主に対する特典
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主
２．優待内容ＱＵＯカード（1,000円分）１枚(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
平成24年６月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第44期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
平成24年６月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
平成24年８月１日近畿財務局長に提出。
第45期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)
平成24年11月１日近畿財務局長に提出。
第45期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
平成25年２月１日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月27日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
平成25年５月30日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月25日
大研医器株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

崎

美

彰

㊞

帆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大研医器株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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