（まちづくり委員会資料）
令 和 ３ 年 １ 月
都市

計画

局

京都市建築物耐震改修促進計画の中間点検とりまとめについて
京都市では，地震災害に強い歴史都市「京都」の実現を目指して，耐震化の目標やその方策を定める計画として，「京都市建築物耐震改修促進計画～京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る～」（以下「計画」という。）を平成２８年３月に策定し，１０年後の令和７年度末までを計画期間として，市内建築物の耐震化の促進に取り組んでいます。
この度，計画策定から５年が経過することから，耐震化の中間目標の達成状況及び施策の実施状況の点検を行い，計画に基づく今後５年間の目標達成に向けた取組をとりまとめましたので，御報告いたします。
１

目標の達成状況
計画に掲げる施策の推進により，市民，地域及び「まちの匠」と呼ばれる建築関係事業者による主体的な耐震化の取組は着実に進み，耐震化が促進されました。
その結果，計画に掲げる令和２年度末の耐震化の目標は全て達成する見込みです。
指標

達成状況

計画に掲げる目標値

令和２年度末（見込み）

令和２年度末

住宅

８４.７％

９０．０％

９０.０％

特定建築物※１

８６.８％

９０．８％

９０.０％

市有建築物

９３.９％

９６．２％

９５.０％

まちの共汗地区数※２

１１学区

１０２学区

１００学区

耐震化率

平成２７年度末※１ 特定建築物とは，学校や病院等多数の人が利用する建築物で一定の規模以上等の建築物をいう。
※２ まちの共汗地区数とは，地域でまちの耐震化に取り組む学区数をいう。

２

施策の点検結果
計画に掲げる施策全てに取り組んだ結果，住宅，特定建築物及び市有建築物の耐震化は着実に進んでいます。令和７年度までの５年間においても，計画に掲げる目標達成に向け，市民，地域及び「まちの匠」といった方々とのつながりのもと，計画に基づく取組を引き続き推進し，京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守るべく，安心・安全で災害に強い歴史都市「京都」の実現に取り組みます。
⑴

住宅ア

主な点検結果(ｱ)「まちの匠事業」を核にして，住宅の耐震化を促進してきました。また，京町家の耐震改修助成額の増額及び補助メニューの拡充等により，他施策と連携した耐震化支援を推進してきました。
1(ｲ)市民しんぶん等の媒体による普及啓発に加えて，地域の自主防災組織等との連携による市民への普及啓発（チラシの全戸配布，戸別訪問等）を実施し，住宅の耐震化の必要性と本市の支援制度を周知しました。市民が自らの問題，地域の問題という意識をもって，地域ぐるみで耐震化の普及啓発に取り組みました。
(ｳ)「まちの匠」の方々のみならず，不動産，金融機関など幅広い分野の関係団体と連携した耐震化対策に取り組みました。京都市耐震改修促進ネットワークが中心となって，耐震改修に係る人材育成，市民相談及び専門家派遣による個別相談などを実施し，耐震化を促進するための環境を整備しました。
(ｴ)分譲マンションについては，個別相談，出張説明会及びセミナー等で耐震化の普及啓発等に努めてきました。
(ｵ)

支援制度の申請窓口について，郵送による受付や窓口時間の延長等，ワンストップ総合窓口のサービスの充実を行ってきました。
イ

継続する主な取組(ｱ)

引き続き「まちの匠事業」を核にして住宅の耐震化を促進するとともに，耐震改修事業者と耐震診断士の連携強化等により，耐震診断結果に基づくより高いレベルの耐震改修への誘導を図ります。
(ｲ)

京町家の特性に即した耐震改修及び密集市街地を中心とした防火と耐震の同時改修の促進を図ります。
(ｳ)

耐震ネットワーク構成団体等の民間活力をいかした地域での相談体制強化や普及啓発に取り組みます。
(ｴ)分譲マンションについては，高経年分譲マンションの管理支援事業との連携を強化し，総合的な支援策を検討します。
(ｵ)⑵

支援制度をより使いやすくするため，申請手続の合理化や簡素化を進めます。

特定建築物
ア

主な点検結果(ｱ)

耐震診断義務付け対象建築物※１については，診断結果の公表や手厚い支援制度により，耐震化に向けた取組を実施しました。
(ｲ)

耐震化の意向調査や支援制度の案内を定期的に行うとともに，個別訪問や個別協議など，個々の状況に応じた取組を行ってきました。
イ

継続する主な取組(ｱ)

耐震診断義務付け沿道建築物※２については，コロナ禍の影響による報告期間延長の一部計画の改定（３の項目参照）を行ったうえで, 耐震診断義務付け大規模建築物※３と合わせ，緊急性や公益性が最も高いことを踏まえ，引き続き支援制度の積極的な活用や指導・助言等を行い，優先的かつ重点的に耐震化を促進します。
(ｲ)

耐震化の重要性の高い建築物を中心に，耐震化の動向を把握しつつ，引き続き，建築物用途や所有者の特性等に応じたきめ細やかな働きかけを行います。
※１ 耐震診断義務付け沿道建築物（※２）と耐震診断義務付け大規模建築物（※３）をいう。
※２ 災害発生時の対応に重要な役割を果たす拠点となる施設を結ぶ道路の通行の確保のため指定した道路の沿道建築物で，耐震診断及び診断結果の報告が義務付けられたものをいう。
※３ 病院やホテル，店舗等の不特定多数の者が利用する大規模（3 階以上かつ 5，000 ㎡以上）建築物等で，耐震診断及び診断結果の報告が義務付けられたものをいう。

2

⑶

市有建築物
ア

主な点検結果(ｱ)

市有建築物については，積極的な耐震化の推進により，耐震化率が９５％を超え，より一層耐震化が進みました。
(ｲ)

市有建築物の耐震化について，庁内連絡会議等で進捗状況を把握し，進行管理を行っています。
(ｳ)

京都市地域防災計画や京都市公共施設マネジメント基本方針の取組と連携を図りながら，耐震化を推進しています。
イ

継続する主な取組(ｱ)

耐震化が完了していない施設について，京都市公共施設マネジメント基本方針等の取組との連携のもと，個別の状況を考慮しつつ，耐震化を推進します。
⑷

その他，建築物の安全対策に関する取組
ア

主な点検結果(ｱ)

ブロック塀の安全対策については，除却助成制度の創設，ブロック塀等支援窓口の開設及び緊急点検専門家派遣等を実施してきました。
(ｲ)

エレベーターの安全対策等については，定期報告とそれに併せた周知チラシの配布や防災査察等の取組により意識啓発を行ってきました。
イ

継続する主な取組(ｱ)

民間ブロック塀については，通学路沿いの対応の必要性が高いものを中心に，所有者による安全対策の実施を個別に働きかけ，市街地の安全をしっかりと確保してまいります。
(ｲ)

定期報告制度による情報に基づき，エレベーター及び外壁材等の維持管理状況の点検や安全対策の更なる普及啓発を図ります。
３

耐震診断義務付け沿道建築物の診断結果報告期限の延長
市内の耐震診断義務付け沿道建築物については，京都府，京都市ともに，令和３年１２月３１日を期限として，耐震診断の結果を京都市に報告することとしています。
コロナ禍の影響により耐震診断の実施に遅れが生じているものがあるため，府市協議のうえ，耐震診断の結果の報告の期限を令和５年３月３１日に延長します。
なお，診断結果の報告期限は，建築物耐震改修促進計画において定める必要があるため，令和３年３月頃に計画の一部改定を行います。
添付資料「京都市建築物耐震改修促進計画～京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る～概要版」

3

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25

37

10

1

2

3

1

1 ,0 0 0500

25 ,0 0 0

3 ,0 0 0
1 ,5 0 0

311m

1

6
1 6 2 ,1 0 0
3 ,3 0 0

5 ,4 0 045644m

56.

.

2.

.

.

H 24

H 24
H 24

H 24
H 25

H 20
H25
H2

H 20

3

444

4

7

8 4 .7
8790

1156

95

37

32

95

37

32

100

32

100

32

56

89910

8 6 .890

56

56

9 3 .995

10115656

115637