輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013
質疑応答集

2013 年 4 月
輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会編

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013
質疑応答集について2013 年 3 月 1 日に開催した「輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013」では、多数の大学・研究機関、企業、官庁等の関係者が参加し、日頃の輸出管理業務で直面している問題点、先進事例等について活発な議論が行われました。この場を借りて、お礼を申し上げます。
以下の質疑応答は、当日会場で質問票により提出された質問等（参加申し込み書による事前質問を含む）に対するモデレータとスピーカーの回答をまとめたものです。
（一部の回答については、後日内容を補足させていただきました。また、以下の回答は、回答者の見解であり、政府関係機関等の確認をとっていないものであることにご留意願います。
）

平成 25 年 4 月
輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会委員長
新潟大学 産学地域連携推進機構 教授
松原 幸夫

お願い
本質疑応答集に関するお問合せは、輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会事務局
まで、メールにてご連絡くださいますようお願いいたします。
回答者の所属機関等への直接のお問合せについては、応じかねますのでご了承ください。
輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会事務局
E-mail: export_control_day@goo.jp

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013 質疑応答集

目 次

第一部： 海外の大学から何を学ぶべきか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第二部：

留学生受入れの際の輸出管理上の課題と対応策

第三部：

大学等の輸出管理の連携のあり方

その他

・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第一部 ： 海外の大学から何を学ぶべきか
モデレータ：
・九州大学 国際法務室 副室長（教授・NY 州弁護士） 岡田昌治
スピーカー：
・丸紅株式会社 貿易管理部 輸出貿易管理室シニアエキスパート 重田吉康
・一般財団法人安全保障貿易情報センター 輸出管理アドバイザー兼該非判定
該非判定アドバイザー 畑良三
・横浜国立大学 安全保障輸出管理マネージャー 中田修二
質問１：
海外（アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス）において、外国ユーザーリストに相当するものの有無、（米国は、Entity List が相当すると思うが）があるか。もしあればその名称、公表の有無、運用状況等についてお聞きしたい。
＜回答：中田＞
英国のエンドユース（キャッチオール）規制は、政府機関が「インフォーム通知」を発行することが基本的な執行方法のようである。このため全般的な公表はされていないが政府機関は懸念組織等の情報（一定のリスト等）を保有してチェックをしていると推察される。イランに関しては多数の組織が懸念のある組織と認識されているため、「イラン・リスト」として BIS（Department for Business, Innovation & Skills）から公表されている。
https://www.gov.uk/iran-list-wmd-end-use-control より参照可能。
米国では、政府機関が様々なリストで外国人の入国をチェックしているのは周知のとお
りである。
意見２：
「基礎科学分野の研究活動」は、大学が日常的に実施していることであるが、安全保障
輸出管理上の定義はあいまいであり、特例として適用することは難しい。
グローバル化しているなかで相手国と異なる解釈をして手続きを要求したのでは共同研
究等に支障が出る可能性があり、優秀な研究者が日本に来て研究することを敬遠することにもつながりかねない。具体的な区分等で場合分けをし、明確に適用できるように大学全体で国へ働きかけていく機会を持つことが重要と考える。
＜関連する意見：中田＞
この問題については、第一に日英独等と米国では事情が異なり、米国における「Fundamental research」は、日英独等が輸出管理法（日本では「外為法」）に採用している 1996 年 7 月に設立されたワッセナー・アレンジメントで定義されている「Basicscientific research」とは異なるものである。米国はワッセナー・アレンジメントの設立以前に既に「Fundamental research」を定義し、ワッセナー・アレンジメントの「Basicscientific research」を採用することなく、大学等における科学技術情報の提供を取り扱っていることに留意する必要がある。
第二に、日本が外為法で採用しているワッセナー・アレンジメントの「基礎科学分野の研究活動」について定義した内容は非常にあいまいで問題があることは周知のとおりである。一般論として規制法令の執行品質として以下の３つの品質基準を満足することが必須
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とされている。
①Accountability：規制の必要性、規制内容の妥当性を十分説明できうること②Transparency ：規制手続き等が明確で、個々の事案の処分や判定基準が明瞭であること③Predictability：規制当局のケース by ケースの恣意的とも受け取られるような判断によらず、許可申請者が個々の申請事案について申請前に、当該事案の許可の諾否をあらかじめ安定的に予測できること。
すなわち審査の予見安定性。
「基礎科学分野の研究活動」が輸出管理法の例外規定に該当する必要性、妥当性は誰しも理解できることであるが、ワッセナー・アレンジメントの「Basic scientific research」の定義があいまいであるため、単にこの定義を輸出管理法の条文に置いただけでは「②Transparency」や「③Predictability」が確保できないことは明らかである。
日本ではこのように条文に置いただけで非常に使いにくい面が問題視されているが、英独等ではこれが問題であるという議論はあまり聞かれないように思う。その背景を考えると、少なくとも英国では米国のような「みなし輸出規制」はなく、規制は「大量破壊兵器目的であるとの認識がある場合で、かつ、当該技術がＥＵ外（武器の場合は UK 外）で使用される可能性があると認識されるか、またはその旨のインフォームを政府機関より受けた場合に、技術の提供が規制される」という比較的緩やかな規制であるため、使いづらい「基礎科学分野の研究活動」にたよる必要がほとんどないためではないかと推察する。
逆に見れば、日本は英米のような高等教育機関の教育、研究活動に対する輸出管理法の例外規定がないため、他に頼るものがなく、「基礎科学分野の研究活動」をなんとか使えないのかという事情が生まれている面があるのではないかと危惧する。
第 三 に 、 米 国 で は 1982 年 か ら ア メ リ カ 国 立 科 学 財 団 （ NSF: National Science
Foundation ）、全米科学アカデミー（ NAS：National Academy of Science ）と国防省は科学技術情報の安全保障上の管理について共同研究を行い、1985 年にレーガン政権が国家安全保障政策の一環として、NSDD(National Security Decision Directives）の No.189 として科学技術情報の移転に関する国家方針を定め、その中で「Fundamental research」を、“Fundamental research' means basic and applied research in science and engineering,
the results of which ordinarily are published and shared broadly within the scientificcommunity, as distinguished from proprietary research and from industrial development,
design, production, and product utilization, the results of which ordinarily are
restricted for proprietary or national security reasons."と定義した。この方針に沿ってＩＴＡＲ（§120.11(a)(8) ）、ＥＡＲ（ §734.8 ）などの法令に具現化されており、法令間で規定内容には若干の差異が生じている。なお、「Fundamental research」の研究は米国の国内で行うものでなければならないと規定されている。
EAR は§734.8(a)で「Fundamental research」を「応用研究」も含めて規定し大学等での研究で公開を前提として行うものは公開をおこなう前の技術を研究関係者が共有することも含めて、原則として規制の対象外としている。これにより留学生や外国人研究者は「Fundamental research」に該当する研究への参加が容易であり、輸出管理（特に、みなし輸出管理（Deemed export））規制に対する特例が適用されるので中間管理の負担が軽減されている。
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逆に、公表を制限されたり特定の者の所有権支配の下に管理される研究（「Proprietary
research」）は「Fundamental research」に該当しません。連邦政府から多くの研究資金がグラントやコントラクト等を介して提供され、これらの研究成果に「機密扱い」等の公開に関する制限が付与されている場合には規制が適用される場合が多い。このような研究への留学生や外国人研究者の参加は制限されている場合が多く、参加させる場合には中間管理の負担も大きくなる。よって、米国では
・「教育」については、EAR§734.9 の規定により、大学・大学院等の教育機関で提供される履修プログラム・コースに基づく教育は”Educational information”
として規制から除外される。
・大学・大学院の「研究」で「Fundamental research」に該当する部分は、輸出管理規定の例外とされ、中間管理が軽減されている。（なお、公知の情報などその他の例外規定もあることを付記する。
）
・留学生や海外研究者の受け入れに際して、上記の例外が適用できるか否かの判断が比較的容易である。
という状況である。よって、「基礎科学分野の研究活動」の規定を問題と感じているのは日本だけであり、この問題は海外から見ると日本固有の国内事情と映るのではないかと推察する。
最後に、日本において我々のような規制を受ける側の大学等がリスト規制の各規制項目について「基礎科学分野の研究活動」の該非を判定するための区分や基準を作成しうるのかということと、それを規制当局が受け入れて法令執行の執行基準等に採用する見込みがあるかという点が課題である。個人的にはそのような基準を完備に作成すること、及び規制当局がそれを法令の執行基準として正式に採用することはかなり難しいものと思われる（米国のように、当該研究が契約等により何らかの公開の制限を受けているか否か等、外形的に容易に判定できる基準に置き換えるのであれば状況は異なるが）。そのためには少な
くとも大学等と規制当局との認識や解決アプローチの共有化がまず必要と思われる。
同時に米英のように、基本的な「教育」、「研究」についての例外規定やより軽減された「中間管理」の規制を日本において実現する必要性を強く感じる。これらは米英等では実践されており、日本の大学等は国際的に見て大きなハンディキャップを負っている。これ
らにより大学あるいは研究機関の中間管理負担が米英並みに軽減されれば、逆に「基礎科学分野の研究活動」の例外規定を頼りにしなくてもよくなる可能性も考えられる。
以上、「基礎科学分野の研究活動の例外規定」に関連する米英との比較と「個々の」該非判断における運用性について述べたが、あくまで個人的な見解である。
最後に、国際的な大規模研究開発拠点や国家レベルの研究プロジェクト等、より大きな単位で「基礎科学分野の研究活動」を想定した場合、これらを包括的に「基礎科学分野の研究活動拠点」あるいは「大規模基礎科学分野研究プロジェクト」としてそこに含まれる研究活動全体を特例措置するような大きな枠組みが今後の日本の国際的な学術発展には欠かせないと思われる。本稿はそのようなより大きな枠組みの必要性やそのための基礎科学分野の研究活動としての特例（むしろ非該当化とアカデミアの自主管理等）の妥当性を否定するものではないことを付記させていただきたい。

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質問３：
米国の輸出管理について
EAR の域外適用などから考えると、アンケートの結果が少し意外であった。資料にある 7問以外で、日本と異なるような回答はなかったか？
＜回答：岡田＞
九州大学国際法務室の事業として、「米国の大学における安全保障輸出管理の実態」をテーマに調査・研究をしている。
「輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013」では、本調査・研究の一部として行った米国の研究大学（約 60 大学）へのアンケート（全 40 問）の結果のなかから特徴的な点を捉えて紹介させていただいた。
本調査・研究では、アンケート調査に加えて現地大学等へのヒアリングを行うなど、日本の大学の輸出管理のあり方の検討にフィードバックできるよう有用な情報を多く集めている。集めた情報については米国輸出管理に精通する米国法律事務所および弁護士等の専門家の協力によって分析を行い、本調査・研究成果の報告会（平成 25 年 5 月 28 日・東京）で公表する。本報告会にもぜひご参加願いたい。
※報告会の詳しい案内は本学国際法務室のホームページ（http://qilo.kyushu-u.ac.jp/）に掲載予定。
質問４：
英国における産学連携と輸出管理の関係について
特に先端産業においては、日本よりさらに産学連携が進んでいると想像されるが、輸出管理の主体は、産・学のどちらとなるのか？
＜回答：中田＞
英国の産学連携について専門として調査・研究しておらず、断片的ではあるが、気づく範囲で回答させていただく。
まず、第一に日本の大学でも個々の部局の独立的な性質は知られているが、英国では個々の Faculty が非常に自主的な組織運営をしているので、産学間での知財権の扱い等は同じ大学でも Faculty が異なれば相違があることも見受けられる。また、資金提供の態様や研究プロジェクトの性質によっても異なる。
第二に、質問は「輸出管理の主体は産・学のどちらとなるか？」だが、その前にまず知財権について述べる。学と産で連携する場合と、さらに官が加わり産官学連携の場合に分けてみると、前者（産学連携）は上記のように Faculty や資金提供形態、プロジェクトの性質で知財権取り扱い状況は様々だが、産学官連携の場合の傾向としては、参加する官が
EPSRC（Engineering and Physical Sciences Research Council）の場合は産業側が外国企業の場合でも比較的柔軟な態様がありえるが、官がたとえば TSB（Technology Strategy
Board）の場合は知財権を学から産へ移すのは EPSRC の場合より厳格な傾向（特に大規模プ
ロジェクトの場合）がある模様である。
この背景としては、EPSRC が物理科学や工学の研究および教育を支援する英国政府の主要基金機関（いわば“文部科学省的”な組織）である一方、TSB が BIS（Department for Business,
Innovation and Skills ） を 主 要 ス ポ ン サ ー と す る 非 省 庁 型 公 共 機 関 (NDPB ：Non-departmental public body)であることにもよることも考えられる。
第三に、産業側が知財権を取得した場合、たとえば日本企業が英国での産学連携で取得した技術を日本へ持ち出す場合に英国の輸出管理当局である BIS に相談に行くと「日本へ4

の持ち出しは問題とは思わないが、大量破壊兵器等の開発等に使われないようにしてください。
」という趣旨の回答を受ける場合が多く、日本企業は英国の規制は緩やかとの印象を持つ場合が多いと聞いている。英国は EU 外への大量破壊兵器として使用される貨物、技術の持ち出しを規制する制度であるので照合する話と思う。
質問は「輸出管理の主体は産・学のどちらとなるか？」ということであるが、産学ある
いは産官学連携における知財権の産側の取得の難易の状況を述べ、産側が技術を取得した
際には英国外への持ち出しは比較的容易であるということで回答者の気づく範囲での回答
とする。
質問５：
大学は企業と異なり、各研究者がその研究活動をほぼ全責任を持って行っている。このような組織体における輸出管理は企業のそれとは大きく異なるものである。日本では、「輸出者遵守基準」により法人であれば企業でも大学でもそれに対しほぼ一律の管理を要求している。
諸外国において上記基準のようなものがあるか。基準がある場合、大学に対してどのような要求を出しているか教えてほしい。
＜回答：中田＞
質問により提起されている「輸出者等遵守基準」の在り方については、輸出管理に係るコミュニティで遍く意見交流されるのが望ましく思う。本回答もそのような意見の一つとご理解願いたい。
「輸出者等遵守基準」は
1）企業、大学で整備すべき輸出管理体制とその業務運用の骨子を規定し、
2）企業、大学（輸出等を業として行う者）に一律の管理を要求する基準である。
1）に関しては、輸出者等遵守基準は、安全保障輸出管理を行うための必要条件として責任者と外形的な体制と手続きの整備を義務付けている。すなわち遵守基準は安全保障輸出管理の業務運用体制等の「先行条件」を設定したものである。逆に、目標をどの程度、達成しているかを明らかにする「達成指標」は定義していないので、業務品質や達成度の計量指標ではない。回答者の知る範囲で諸外国でこのような性質、内容を法令として規定している例を知らない。たとえば英国の UK border Agency は、留学生を受け入れる教育機関に対するスポンサー・ライセンス制度を運用しており、その制度的枠組みの作り方は「輸出者等遵守基準」と似ている点もあるが、管理機能はより徹底しており運用規則も詳細に規定されている。
2）に関しては、諸外国には「遵守基準」的なものは見当たらないので法令そのもので日本と比較すると、ご存じのように米国では大学等には“Educational information” や”Fundamental research“などの教育・研究機関向け許可例外がある。英国は規制そのものが個々の企業や大学等の輸出者に緩やかな面があるため特に大学向けの許可例外等は見当たらないと思いますが、安全保障分野全体でみると、政府機関が懸念のある留学生の入国等の入口管理を実施している等、政府機関側の対応は見られる。

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質問６：
英国の輸出管理について
イギリスの場合、WMD（大量破壊兵器）目的の EU 外へ持ち出しの 2 条件が成立しなければ規制はないが、後で EU 外へ持ち出すリスクは残る。これまでに問題になった例はないのか。このようなリスクはないのか。
＜回答：中田＞
ご質問は、輸出管理デーで説明したプレゼン資料（本回答文末の図１）に関係するものと思う。英国の安全保障制度の概要を説明し、輸出管理に関するリスクについて簡単に考察する。
１．英国の輸出管理
英国の輸出管理制度と法令は英国の国内法（National UK law）と EU 法（European Union
law）に基づいており、日英の類似点と相違点（図１の左側に記載）の概略は以下のとおりである。
a)リスト規制
日英ともにリスト規制制度があり、類似しており大差はない状況である。英国では通常のリスト規制品はＥＵ（27 ヵ国）
外への輸出の場合に許可が必要である。
軍事品（UK MilitaryList）と EU Dual-Use List の機微品目（Council Regulation(EC)No428/2009 の Annex Ⅳ）
はすべての仕向先の輸出に許可が必要である。産業界も大学等もリスト規制は同様に適用される。
b)キャッチオール規制（End-Use 規制）
米・英・独等で輸出の相手先を重視するキャッチオール規制が導入され、日本でも 2002
年 4 月に従来の補完的輸出規制に替えてキャッチオール規制が導入された。英日ともにキャッチオール規制が制度として存在しているが、具体的な執行内容は英国と日本ではかなりの相違がある。これらについては、「２．英国の End-Use 規制」で記する。
c)みなし輸出（Deemed Export）
米国の「みなし輸出規制」は欧州にはない。
「みなし輸出規制」は米国独自の規制制度で、米国内で外国人（Foreign National）に規制に該当する技術やソース・プログラム・コー
ドを提供すると、その外国人の居住国（permanent residency）への輸出とみなして、規制を適用する制度である。
「みなし輸出規制」を採用、実施している国は米国と日本である。韓国は可能性があるかと思うが回答者は不案内で不明である。米国と非常に密な関係にあるカナダでも「みなし輸出規制」は採用していない。
米国では、「みなし輸出規制」により留学生や海外研究者への教育や研究への参加が制限されると思われるかもしれないが、米国では大学の履修コース等の教育は“Educational
information”として許可例外であり、研究も“Fundamental Research”に該当すれば「みなし輸出規制」は例外適用となり外国人研究者も参加できる。このように米国の大学は大幅な規制緩和がされている。
日本だけが、大学への例外適用等もなく「みなし輸出規制」が非居住者に全面的に適用されている状態で、日本の大学は国際的にみて非常に不利な状況にある。

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２．英国の End-Use（キャッチ・オール）規制
日英ともにエンドユース規制制度を実施しており、この制度は客観要件とインフォーム
要件が柱になっている。客観要件では、用途または需要者に関する懸念の確認を行う。一方、インフォーム要件は、政府機関が輸出者へ許可申請をすべき旨の通知（インフォーム
通知）を行う。
英国のエンドユース規制は「軍事関連のエンドユース規制（Military End-Use Control）」と「大量破壊兵器関連のエンドユース規制（WMD End-Use Control）」の２通りである。
英国は政府機関が「インフォーム」を行うことをエンドユース規制の基本としている模様
で日本と異なる。すなわち、英国では政府機関が懸念がある取引に対してインフォームすることが通常である。
また、輸出者が当該輸出について懸念があることを知っているまたはその可能性を疑う
場合には政府機関にその旨を通知または相談することが法令で義務づけられている。政府機関はこのような通知または相談を受けた場合、当該取引について許可申請が必要かどうかを判断し、必要な場合には「インフォーム通知」を発行する。
以上より、英国では輸出者は懸念や疑念がある場合には政府機関に連絡しなければならないが、そうでない場合は政府機関からインフォーム通知を受けなければ（かつリスト規制にも該当しなければ）、日本のように個々の企業や大学が取引審査を行う必要はなく輸出を進めてよい。
このように、英国政府は、懸念のある取引相手（いわば「干草の山の中の一本の針（懸念のある相手先とその取引）」）を特定する責任、能力は政府機関にあり、政府機関が懸念のある相手先と取引を行おうとする企業や大学に輸出許可が必要なことを通知することをエンドユース規制の基本的な考え方としているようである。英国政府は公表はしていないが（イランについては一部を公表している）、懸念のある組織等に関する情報を保持してチェックしていることが推測される。
英国政府のホームページには以下の説明が掲載されている。WMD(大量破壊兵器)エンドユ
ース・コントロールは理論的にはエンドユーザが EU 外の国で WMD に関係する非常に広範囲な場合に適用され得るが、実際にはその適用は控えめである。
｛WMD (Weapons of Mass Destruction) End-Use Control can in theory be applied in avery wide range of cases where an end user is involved in WMD in a country outside
the European Union (EU). In practice, it is applied sparingly.｝
少し旧いデータだが、英国政府は 2006 年の１年間に１７３件のインフォーム通知を発行した。一方、日本は 2002 年 4 月のキャッチオール制度開始から 2008 年 6 月までの約４年間の合計で１１２件である。日英で事情が異なる面もあると思うが英国では政府が主体的に責任を果たして「インフォーム」を執行している結果と考えられる。
個々の取引を行うのは各企業や各大学であるから、取引に当たって個々に注意すべきであることは否定できないが、個々の組織（企業や大学）の海外の相手先に対する安全保障
上の信用調査能力には限界がある。本来、企業や大学は信用調査機関ではない。よって、エンドユース規制を実効的とするためには本来、政府機関が機能して、国としてその役割を果たす必要がある。
しかし、日本のエンドユース（キャッチオール）制度は海外組織に関する専門的な安全保障上の信用調査能力を備えていない個々の企業や大学が海外の取引相手先に関する「取7

引審査」をまず行わなければならない制度である。英国からみれば、日本の制度の方が個々の大学等の労多く、十分に調査、判断できない等によるリスクが高いと見えるのではないかと推察する。
３．英国のリスクが大きいか？
安全保障分野は広範で課題も多く、輸出管理だけで安全を保障できるものではない。安
全保障分野全般に対する米英と日本の状況は大きく異なる。
文末に掲げた図２は安全保障の各課題分野について、米英日を概略的に比較したものである。左列に示すように安全保障には複数の分野・課題があり、「輸出管理」はその中の一つにすぎない。英米は「輸出管理以外の安全保障分野」について複数の政府機関が相互連携し包括的、系統的に法整備とシステム化を進めているが、日本はそのような対応と整備が非常に乏しい状況である。
安全保障は輸出管理だけでは不十分であり、国として安全保障分野全体をカバーする必要がある。米英はこれがある程度進捗しているので輸出管理として個々の企業や大学に負わせる負担をある程度、調整、軽減することができる。
たとえば、留学生を考えた場合、英国外務省の Non-Proliferation Department は、留学生が６ヵ月以上英国に在留する予定で専門的に機微な分野の学習を希望する場合には、大学が留学生へ内諾書を発行した時点で ATAS（Academic Technology Approval Scheme）という審査を行う。これは査証を発給する UKBA（UK Border Agency）と連携しており、安全保
障上の懸念を判断し査証の発給の可否が決められる。よって、英国の大学は査証が発給されて在籍している留学生については政府機関が安全保障上のクリアランス済みであると考える。また、UKBA は留学生の就学期間中、在留資格やその適正な更新状況をモニタリングしている。
日米以外のほとんどの国では「みなし輸出規制」はない。英国でも国内で留学生に技術の提供を規制することは基本的にはないが、「WMD 目的の技術を、そのような使用が予期されるまたはその疑念があり、EU 外へ持ち出される場合」には国内での技術提供でも政府の許可が必要としている。
これではリスクが残るのではないかとの質問であるが、英国としては、政府の責任で審査し入国査証を発給された留学生（安全保障上で問題ある留学生には査証は発給されず入国できない筈）であり、法規制は他の欧州諸国と同等で、・リスト規制は国際的にみて同等に実施しており、・政府主導でエンドユースに関する責任と機能を「インフォーム」等で果たしており、・政府機関が安全保障分野全般について網羅的、系統的なシステムを構築してチェックを実行していること、・また米国でも教育や留学生が参加できる Fundamental research では「みなし輸出」
規制は適用されず技術の提供・交流は制限されていないのであるから、国際的に比較して英国が特段にリスクが高いとは考えられないと思う。
逆に英国からみると日本は、「輸出管理以外の安全保障分野」について政府機関がほとんどチェック・システムをもたず、「輸出管理」ではキャッチオール（エンドユース）チェックが政府機関主導ではなく、本来その機能や能力に乏しい個々の企業や大学が行っており、かつ入国後６ヵ月すれば留学生が「居住者」となりどのような技術でもチェックなしに提供できる日本の制度の方がはるかにリスクが高いと映っているのかもしれない。
8【付記】（1）英国での輸出管理の法令違反については綿密に調査していないので現時点で回答者には不明であるが、英国検察局（ Crown Prosecution Service）の Central Fraud Division
が輸出管理関係の違反に関する公訴等の所管であり、詳細に調査するのであればそのあたりをみる必要があるものと思われる。
（2）米英独等では複数の政府機関がより広義の安全保障の役割を果たす面があるが、その結果として個々の企業や大学にそのための過大な負担や情報を要求するなど、負担が増大する面も見受けられること（政府機関が担当するので大学等は楽になるのではと想像し易いが必ずしもそうではないこと）、を付記する。
図１：

国外への“持ち出し管理”（国内での“みなし輸出規制”はない）

英国の教育・研究に関する安全保障輸出管理*8(2),(3),(4)•••

規制機関は、ＢＩＳ(The Department for Business, Innovation and Skills)注１ のＥＣＯ（ Export Control Organisation)
主な根拠法は、•
英国議会立法のExport Control Act 2002注２ 及び Export Control Order 2008 (i.e., SI 2008/3231 )注３•
European Union (EU)法による EU Dual-Use Regulation ( i.e., Council Regulation (EC) No.428/2009 )英国の輸出規制は、ＵＫまたはＥＵ諸国外への“持ち出し規制”である。日米と異なり、ＵＫ内での外国人等への単なる技術の提供は規制していない。

英国内での大学での留学生に対する技術注４の提供に関する規制注５

日本との類似点①教育内容が“公知の技術”であれば規制対象外。

・リスト規制とキャッチオール規制で規制②政府から、当該技術がＷＭＤ目的であるとインフォームされた場合、または教員がＷ
ＭＤ目的であるとの認識がある場合で、かつ、当該技術がＥＵ外で使用される可能性があると認識される、またはその旨のインフォームを受けた場合は、技術の提供は規制される。

日本との相違点

ＷＭＤ目的
の技術か？

・ｷｬｯﾁｵｰﾙ規制はＷＭＤ目的でのＥＵ
外への持ち出し利用の懸念、疑念の有無による。
（国内での外国人への“みなし輸出規制“はない。）
・外国ユーザーリストはない。
・居住者、非居住者の区別はない。
・ＥＵ内での取引は大幅に緩和されて
いる。

教
員

ＥＵ諸国以外へ
の持ち出し

留
学
生

英国内
Face-to-face teaching。
講義ノートや講義資料を渡したり、
電子メール等で送付すること。
英国内での技術提供は規制されていない

注１： ビジネス・イノベーション・職業技能省
注２： 2004年5月1日施行。
注３： 2009年4月6日施行。
注４： ソフトウェアを含む
注５： Export Control Order 2008の第10条

図２：

授業、研究指導
等での技術の提供

２つの条件が“＆”で成立すれば規制される

公知でない規制対
象技術を講義ノート
等として電子メールで送る。
軍用：ＵＫ外を規制
Ｄｕａｌ-Ｕｓｅ：ＥＵ外を規制

安全保障上の課題と日米英の比較
米国

安全保障分野・課題

破壊活動、国の利益・公安を害する行為
スパイ（Espionage)
.

軍事
産業

留学生の懸念分野の 入口管理でのチェック履修に関する政府機
関のチェック
在学中の履修分野の変更等のチェック
在留資格・在留期間の 資格喪失
違反
不法就労
懸念・非合法活動者
リクルート
大学等を足場・階段として利用
協力者、支援者

輸出管理

英国

日本

(後掲の参考３，４を参照)
留学生は領事館管理及び国務省・その 内務省（Home Office）が出入
他の政府機関による査証発給審査で 国管理、セキュリティ、治安等 査証発給基準及び入管法によチェック（VISAS MANTIS)に所管し、査証の発給はその るチェック
部局の1つである英国国境局（UK Border Agency, UKBA）
なし
が担当

テロ（テロリズム）・領事館官吏がTAL(Technology
Alert List)でチェック・懸念があれば国務省に照会

・外務省・大量破壊兵器の拡散防止局が、機微な履修分野について
ATASでチェックなし〔参考：
大学の入口管理基準*11〕（未調査で不明）
なし
在留中の留学生、海外研究者の状態をデータベース管理し、政府、大学、本 UKBAは留学生の違反が過多
留学生の受入、終了及び受入人が参照（SEVIS Ⅱ）
な大学の留学生受入ライセン
れ状況の法務大臣への届出スの取消しが 可能（未調査で不明）

内務省がテロ・イデオロギーの拡散と学生、市民へのリクなし
ルート防止のガイドラインを作成し教育機関等に提供

・商務省、国務省、財務省等が規制。 ・ビジネス・イノベーション・職 ・経産省、財務省所管の外為・大学等での教育プログラムは非該当。 業技能省が規制
法で規制・Fundamental Researchに該当すれば ・ＵＫまたはＥＵ諸国外への・留学生が居住者である間に、技術の提供、外国人の参加等の規制 “持ち出し規制”である。
教育指導において規制技術
・技術の提供、貨物の輸 が容易（実質的に非該当）になる。
・日米と異なり、ＵＫ内での外を提供する場合には許可が出のリスト規制
国人等への単なる技術の提 必要・キャッチオール供（みなし輸出）は規制して （外為法は留学生の受入を規いない。
制するものではない。）
・米英に比べて教育や機器の使用についての規制が重い

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第二部 ： 留学生受入れの際の輸出管理上の課題と対応策
モデレータ：
・群馬大学 共同研究イノベーションセンター 教授 伊藤正実
スピーカー：
・独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 企画調査室長 太田隆文
・東京工業大学 国際室 国際連携プランナー 角田重雄
・早稲田大学 産学官研究推進センター 安全保障輸出管理アドバイザー
山之内雄二
・東北大学 コンプライアンス推進部 安全保障輸出管理室 室長 船田正幸
・大阪大学 研究推進部研究推進課 輸出管理担当 特任教授 石田英之
質問７：
留学生受入れの可否判断を大学側のみの責任で行うことには無理があるのではないか。
負担が大き過ぎないか。政府（外務省・文科省・経産省等）と連携した VISA 発給システムの構築等は必要ではないか。
＜回答：伊藤＞
国立大学協会の平成 22 年 6 月 3 日付の提言書にあるとおり、留学生受入れの可否判断を大学側の責任で行うことは負担が大きすぎる。政府（外務省、経済産業省、法務省、文部科学省）と大学が相互に必要な情報提供を行いながら、受け入れ判断を行う仕組みを構築
していくことが効果的である（第一部 Q&A 参照）。
質問８：
阪大の入口管理の簡便化は評価できるが、発表しても管理の対象とならないような研究
内容は“価値がない”と評価されるのではないか。価値ある研究は管理される研究と思われるがいかがか。また、管理される研究は誰が判断するのか。
＜回答：石田＞
輸出管理の対象となる研究は、その研究の価値や創造性等で評価するのではなく、あくまでも輸出管理上の懸念（Concern）で評価するものである。サイエンスの面から価値がな
いと思われる研究であっても、リスト規制に該当する貨物の設計又は製造に係る技術に関する研究発表は、輸出管理上規制の対象になる。サイエンスの面から価値ある研究(大発明、例えば iPS 細胞)であっても、基礎研究分野の研究活動に属する研究や輸出管理上の懸念の低い研究は、規制の対象にはならない。大阪大学の留学生等の受入れ管理は、受入れた際研究室で行う研究の輸出管理上の懸念度（リスク度）に基づき濃淡管理を行っているものである。
基本的には、大学で行う研究は大学及び当事者が管理する責任がある。鳥インフルエン
ザウイルスの研究で問題となった“Dual Use Research of Concern”のような生物科学分野の研究では、論文投稿した際にレフリー（査読者）が輸出管理上（Dual Use 上の懸念）のチェックをしている場合もある。

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質問９：
留学生の中間管理の発表でのスーパーコンピュータの使用の課題について。
＜回答：山之内＞
・スパコンのマニュアルは、スパコンの使用に必要な技術に該当する。（メーカーによっては外為令に該当しない場合もある）
・スパコンを使用するために設計したプログラム（OS)はプログラムとして該当するが、実験データ等を解析するためにスパコンを単に使用する場合はプログラムを提供したことにならない。これにより実験データ解析程度の使用であれば、非居住者がスパコンを使用しても外為令には該当しない。但し、マニュアルの提供がない場合である。
「ＣＩＳＴＥＣ発行「輸出管理品目ガイダンス＜コンピュータ＞第 12 版」Ｑ＆Ａ参照」
質問 10： 意見
スーパーコンピュータは欠かせない研究ツールであるが、非居住者の研究者に利用許可を与えるための基準が明確でない。大学全体で協議し、一定の枠組みのなかでは統一的な基準を利用できるように方向付けすることが重要と考える。

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第三部 ： 大学等の輸出管理の連携のあり方
モデレータ：
・新潟大学 産学地域連携推進機構 教授 松原幸夫
スピーカー：
・日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社 事業企画本部 本部長付 兼 輸出管理センタ長 兼 原子力業務管理センタ長 小野薫・関東化学株式会社 貿易管理室 主任 海野政文
・静岡大学 安全保障輸出等管理室 学術研究員 河合孝尚
・九州大学 国際法務室 学術研究員

佐藤弘基

・山形大学 大学院理工学研究科 教授 足立和成
質問 11：
今までは各大学における管理体制構築についての研修が主だが、今後は輸出管理を実際に担当する教職員向けのもっと実務的な内容の研修も企画いただけるとありがたい。
＜回答：河合＞
静岡大学・河合の資料中にもあるとおり、役割別（教員・学生・事務職員）や分野別（理系・文系）によって教育内容を変えると効果的である。まだ私立や公立の大学では管理体制が構築されていないところも見受けられるので、基礎的な研修と応用的な研修を分けて行う必要があると思う。
質問 12：
外国人留学生や研究者自身に対して、誰がどの時点で輸出管理の制度等を教育すべきか。
＜回答：河合＞
教育を行う講師としては、安全保障に精通している学内の輸出管理担当者が行うのが理想的かと思う。もし余裕があればＣＩＳＴＥＣ等から外部講師を雇用してもよいと思う。
留学生も出身国によって様々な外国人がいると思うが、基本言語は英語として、役割別教育として「外国人研究者」と「外国人留学生」に分けて教育した方が良いと思う。
「外国人研究者」については、大学ではほとんど雇用形態をとるので、”大学での輸出管理の方針や考え方”、”規程の解説”、”国際的安全保障貿易管理の状況”等を中心に説明す
るとよいと思う。タイミングとしては雇用される日程にもよるが、もし集合教育ができるならば雇用してから１ヶ月以内に外国人研究者を１箇所に集め説明会方式で、雇用された日がバラバラな場合は、雇用されてから１ヶ月以内に個別教育で対応されるとよいと思う。
ここで１ヶ月以内というのは、遅くなればなるほど研究活動や学内活動が忙しくなってしまうので、来日してからなるべく早い時期に輸出管理教育を行うほうがよい。
一時的に来日するような外国人研究者については、教育というよりも、「輸出する際の注意事項」や「関連する部分の規程の説明」をすればよい。
「外国人留学生」については、輸出管理教育はもちろんだが、国際情勢や国内の現状等
を含めながら幅広い意味での安全保障貿易管理について教育されるとよいと思う。留学生に関しては大学との雇用関係がないために来日して６ヵ月未満は「非居住者」扱いになる。
よって高性能な研究機器の使用や、リスト規制に関する研究活動は制限されることになる。
杓子定規に「法律で決まっていることだから。」と説明しただけでは、非居住者である外12

国人留学生は納得しない可能性の方が高いと思う。どのような理由で規制されていて、何故提供することができないのか、その背景とは何なのかを納得させることが重要だと思う。
質問 13：
輸出管理に関する英文のテキストはあるのか。
＜回答：河合＞
静岡大学では特に英語のテキストは作成していないが、ＣＩＳＴＥＣが「Overview ofJapan’s Export Controls」という書籍を販売しているのでこれを活用するのも良いかと思う。
（この書籍内容はインターネットでＰＤＦで公開されている。
URL:http://www.cistec.or.jp/english/export/Overview.pdf）
質問 14：
関東化学の該非判定 DB（データベース）から入手したある薬品の該非判定書を他社の同成分の薬品に用いることは問題となるか。法的には問題ないと思うが、著作権の問題があるのか。
＜回答：海野＞
同成分の薬品であっても、基本的には当該メーカーの該非判定書を入手することをお奨めする。
第一に、自己管理チェックリストにより「購入品の場合は判定書を入手し再確認する」
ことが要求されている。ただし、自己管理チェックリストは、CP 登録した法人を対象としているため、必ずしも遵守しなくてもよい。
第二に、税関がメーカーの該非判定を要求することがあるため、入手しておいた方がよい。
第三に、該当貨物等の場合、経済産業省が許可申請書類としてメーカーの該非判定書を要求するため、入手しておいた方がよい。
質問 15：
大学と地場企業との間で何らかの輸出管理上の連携はあるか。また、大学経由で地方地
場企業の周知・啓蒙活動を行うことは現実的か。
＜回答：松原＞新潟大学では、学内で輸出管理セミナーを開催する際に県内の大学、官庁、地元企業に参加を呼びかけ、地元企業にも参加していただいた例はある。
地方大学が中心になって輸出管理セミナーを開催し、地元企業に参加を呼びかける形は非常に効率的であると思われる。

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その他
質問 16：
原子力関連技術は外為令別表の２の項（貨物等省令第１５条）の対象技術として、「必要な技術」ではなく、「係る技術」が規制される技術がある。管理のポイントをご教示願いたい。
＜回答：小野＞
例えば外為令別表の２の項（１）（貨物等省令第１５条第１項第１号）では輸出令別表第１の２の項（２）（貨物等省令第１条第２号）該当の原子炉若しくはその部分品若しくは附属装置等の設計、製造又は使用に係る技術が規制される。先ずは対象貨物について運用通達の用語の解釈の規定内容に照らし、正しい該非判定をすることが肝要である。原子炉格
納容器・建屋、部分品の部分品、附属装置の部分品は非該当である。該当の貨物の場合その技術は広範囲な「係る技術」が規制されるので慎重に判定する必要がある。
また、NSG ガイドライン Part1 のトリガーリストに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術を提供する場合は、提供先の国・地域と我が国とで原子力協力協定が締結されていることを原則として、経済産業大臣への役務取引許可申請前に政府間の外交手続き（口上書の取り交わし）が必要となり時間を要するので注意が必要である。
さらに米国原産技術で 10CFR Part810 で輸出規制を受けた技術を米国籍・市民権を有する人以外の人に再提供する場合等には、技術の提供元の米国メーカー等との契約に従い提供元の米国メーカー等への連絡と提供元の米国メーカー等による米国政府（エネルギー省）への報告又は許可の取得が必要になる場合があるので注意する必要がある。手続先はエネルギー省になる。
民生品の輸出を規制する EAR の場合の手続先である商務省ではない。
質問 17：
北朝鮮向けの貨物の輸出は禁止されているが、技術の提供はどうなのか？
＜回答：小野＞
北朝鮮向け貨物輸出規制については国連安保理決議第 1718 号（2006）及び第 1874 号(2009)が発せられ、我が国ではこれを受け「国際連合安全保障理事会決議第 1718 号に基づ
き北朝鮮向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について」等で対応している。また我が国の独自制裁として「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」を制定し、北朝鮮を仕向地とする全ての品目の輸出禁止が図られている。
一方技術提供（役務取引の内の純粋な Technology の部分）に関しては、貨物と同様に国連安保理決議第 1718 号（2006）及び第 1874 号(2009)で一部規制されているが、我が国では外為法第 25 条第 6 項に基づき「外国為替令第１８条第３項の経済産業大臣が指定する役
務取引等」で対応しているものの、貨物のように全てを禁止するものではない。その他はリスト規制及びキャッチオール規制で対応している。
対北朝鮮制裁に関する経済産業省ＨＰ
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/kitachosen.htm

以上14