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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月４日【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 圭一【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06‑6231‑9901(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長 大浜 正彦【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06‑6231‑9901(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長 大浜 正彦【届出の対象とした募集(売出)有価証券
の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

707,625,000円

売出金額(引受人の買取引受けによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

388,500,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

183,150,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

普通株式

750,000(注)２

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式であります。

(注) １ 平成21年２月４日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成21年２月19日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

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２ 【募集の方法】
平成21年３月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)
は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成21年２月19日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

750,000

707,625,000

387,112,500

計(総発行株式)

750,000

707,625,000

387,112,500(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成21年２月４日開催の取締役会決議に基づ
き、平成21年３月２日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,110円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は832,500,000円となります。
６ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロッ
トメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
資本発行価格 引受価額 払込金額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 平成21年３月４日(水)未定
100
平成21年３月11日(水)(注)１ (注)１ (注)２ (注)３
至 平成21年３月９日(月) (注)４
(注) １ 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成21年２月19日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リ
スク等を総合的に勘案した上で、平成21年３月２日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成21年２月19日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成21年３月２日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成21年２月４日開催の取締役会において、平成21
年３月２日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする旨、決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、平成21年３月12日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、平成21年２月23日から平成21年２月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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有価証券届出書（新規公開時）① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 谷町支店

大阪市中央区谷町二丁目６番５号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券エスエムビー
シー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

東海東京証券株式会社

東京都中央区日本橋三丁目６番２号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

エース証券株式会社

大阪市中央区本町二丁目６番11号

髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１―400号

計

―

未定

750,000

引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成21年３月11日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 平成21年２月19日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成21年３月２日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、5,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)774,225,000

20,000,000

差引手取概算額(円)754,225,000(注) １ 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,110円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額754,225千円については、販売管理システム及び財務会計システムの設備拡充の資金101,760千円に充当し、残額については借入金の返済に充当する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成21年３月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

350,000

388,500,000

350,000

388,500,000

堺市堺区緑ヶ丘南町二丁１番21号
山 田 満
350,000株―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,110円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さ
い。

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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間
自 平成21年３月４日(水)至 平成21年３月９日(月)

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名 元引受契約
称
の内容

100

未定
(注)２

引受人の
本店及び
全国各支
店

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

未定(注)３(注) １ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２ 売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成21年３月２日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５ 株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

165,000

183,150,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
165,000株

165,000

183,150,000―(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,110円)で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。

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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 平成21年３月４日(水)至 平成21年３月９日(月)

申込株数
単位
(株)

100

申込証拠金
元引受契約
申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円)
の内容

未定
(注)１

野村證券株
式会社の本
店及び全国
各支店

―

―

(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定
であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オー
バーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４ 野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

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有価証券届出書（新規公開時）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む
当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
２ グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山田 満、山田圭一、山田雅之及び山田米子(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、165,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を平成
21年３月26日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、平成21年３月12日から平成21年３月23日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、
グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３ ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である山田 満、貸株人である山田圭一、山田雅之、山田米子並びに当社株主である大浜正彦、中澤 創、原 祐介、柳堀真司、上原康司、玉牧健二、西本昌義、松井昭夫、今井拓磨、数原幸平、小林武治、髙島 寛、武田知樹、戸井田聡史、
西田周二、西野竜司、濱田幸司、平井靖人、山崎啓二、橋本裕志、瀧本宏明、森崎義則、菅井 直、檜村賢治
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成21年９月７日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の２倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に行う東京証券取引所立会内取引での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割
当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

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第３ 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項(1) 表紙に当社の社章を記載いたします。

(2) 表紙の次に「１ 事業の概況」から「３ 事業の内容」をカラー印刷したものを記載いたします。

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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

3,310,284

3,519,576

3,798,999

4,186,180

4,608,452

経常利益

(千円)

343,582

464,047

383,926

427,399494,661

当期純利益

(千円)

192,667

304,565

163,675

236,974

317,373

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

95,00095,00095,00095,00095,000

発行済株式総数(株)

161,500

161,500

161,500

3,230,000

3,230,000

純資産額

(千円)

1,156,644

1,436,337

1,564,789

1,769,583

2,130,373

総資産額

(千円)

5,079,268

5,297,932

5,530,578

6,074,414

6,391,385

１株当たり純資産額(円)

8,660.31

10,754.49

11,716.27

662.48752.90200.00350.00200.00

14.00

17.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

1,442.58

2,280.41

1,225.51

88.72

114.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.8

27.1

28.3

29.1

33.3

自己資本利益率

(％)

18.1

23.5

10.9

14.2

16.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

13.9

15.3

16.3

15.8

14.9

(千円)

―

―

―

334,481

133,491

(千円)

―

―

―

△215,559△393,650

(千円)

―

―

―

123,314

94,337

(千円)

―

―

―

1,112,716

946,894

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(円)

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有価証券届出書（新規公開時）

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

90

87

87

99

103

(78)

(74)

(103)

(128)

(153)

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有価証券届出書（新規公開時）(注) １ 連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標の推移は記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成16年３月期および平成17年３月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成18年３月期、平成19年３月期および平成20年3月
期には新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６ 第39期の財務諸表については旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第40期の財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第36期から第38期の財務諸表につきましては監査を受けておりません。
７ 当社は平成18年12月15日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。
そのため、株式会社東京証券取引所の取引参加者代表者宛通知「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成20年４月２日付東証上会第428号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第36期、第37期及び第38期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、あずさ監
査法人の監査を受けておりません。
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

433.02537.72585.81

662.48752.90

10.00

17.50

10.00

14.00

17.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

72.13

114.02

61.28

88.72

114.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

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有価証券届出書（新規公開時）

２ 【沿革】
年月概要

昭和43年11月

医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町(現大阪市北区西天満)に設立。

昭和46年７月

医療機器の製造業許可を取得。

昭和55年２月

主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社(後に大研産業株式会社)を大阪市北区に設立。

昭和55年５月

東京都中央区に東京営業所(現東京支店)開設。

昭和56年４月

大阪市東区(現大阪市中央区)に大阪営業所(現大阪支店)開設。

昭和59年２月

大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更。

平成２年９月

医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売。

平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売。

平成11年10月

大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設。

平成13年２月

大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更。

平成13年４月

開発・製造部門を大研医工株式会社に分離。

平成15年４月

経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併。

平成16年３月

全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得。

平成16年10月

医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得。

平成19年５月

大阪市中央区に本社機能を移転。

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有価証券届出書（新規公開時）

３ 【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連、病院感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。また当社には、親会社、子会社、関連会社およびその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔・病院感染防止関連の医師・看護師・臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くでは、医療機器は欧米を中心とした輸入品に頼っているのが現状であり、こういった欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており（下記製品フィットフィックスに限り製造委託を行っております）、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO 9001:2000/ISO 13485:2003）に基づき管理運営しております。
当社は単一セグメントのため、当社製品を5つの製品群別に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。
(1) フィットフィックス関連（真空吸引器）
病院感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わっております。
（主な製品）
フィットフィックス：排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分とボトル部分から構成される
プラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されております。吸引によりボトル部分に排液が溜まった後に、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固した後に容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。
キューインポット：
排液量が比較的少ない、病棟等で使用いたします。プラスチック製の凝固剤内蔵の密閉構造であり、本体内に内蔵されたディスポーザブルのライナー（袋）に吸引し凝固した排液を、ライナーごと焼却
処分することにより、排液からの感染を防止しております。
(2) シリンジェクター関連（加圧式医薬品注入器）
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する、加圧式医薬品注入器（携帯型ディスポーザブル注入ポンプ）であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）の向上を考慮しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（主な製品）
シリンジェクター：
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター：加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたしま
す。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
ＰＣＡ装置：
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。ＰＣＡ（Patient Control Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

(3) 電動ポンプ関連（輸液ポンプ：注射筒輸液ポンプ及び汎用輸液ポンプ）
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用する、ME機器（医用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ：
注射筒輸液ポンプ（「シリンジポンプ」）は、医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります（シリンジは他社製品を使用しております）。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。
輸液ポンプ：
汎用輸液ポンプ（「輸液ポンプ」）は、医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります（輸液バッグやバイアルは他社製品を使用しております）。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。

(4) 手洗い設備関連（殺菌水製造装置）
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される、設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ：
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水または殺菌水を供給する装置であります。
ワイペル：
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。

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有価証券届出書（新規公開時）(5) その他
上述の4つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
気管支ブロッカーチューブ：
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
ビデオラリンゴスコープポータブル：
気道確保のために施行される喉頭展開による気管挿管を行う際に用いられる喉頭鏡で、先端部にCCDカメラを設置し、気道の入り口をハンドル手元の液晶モニタに表示いたします。

主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

※委託先へ製造委託を行っている製品は、フィットフィックスに限ります。

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有価証券届出書（新規公開時）

４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成20年12月31日現
在従業員数(名)(注)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)108
35歳６ヶ月
６年８ヶ月(175)
１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
３

5,680,725

臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に、当社従業員１名が平成18年２月28日より加入しております。
平成20年12月31日現在の組合員数は１名であり、特記すべき事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第40期事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安の広がりや、円高、株安、原材料高等により、企業収益が弱含みの動きとなってきました。企業
収益の牽引力が落ち、個人消費も一進一退の状況となっており、景気の踊り場にさしかかり先行きに不透明感を残す状態となっております。
医療機器業界を取り巻く事業環境は、医療費抑制策が着実に浸透する等、引き続き厳しい状況となっております。また、医療機器の安全確保義務が強化されるなど変革期を迎え、品質の担保等にかかるコスト負担増により、今後は当業界でも企業の淘汰が予想される状況であります。
さらに、汎用医療機器の製品開発競争は一段と激しくなり、海外生産へのシフトによる価格競争も激しくなっている状況の中で、高度先進医療を行うための医療機器の開発を進める等の差別化戦略を推し進めていく必要があると思われます。
このような状況の下、当社といたしましては、医療現場第一主義を掲げ、医師・看護師・臨床工学技士など医療現場スタッフとともに、新しい独創的な製品の開発に注力し、同時に医療現場のニーズに応えながら新規顧客の開拓と既存顧客の満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,608百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は528百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益は494百万円（前年同期比15.7％増）、当期純利益は317百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱による株安や急激な円高などにより、国内では製造業や不動産関連業を中心に企業収益が急速に悪化し、失業率のアップや信用収縮に伴う倒産の増加など、景気の減速がかつてないスピードで進んでまいりました。
医療機器業界を取り巻く事業環境は、国の医療費抑制政策が進められ、さらに海外製品との競争もより厳しさを増してきており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、株式公開を視野に、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への開発活動の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,936百万円、営業利益は646百万円、経常利益は624百万円、四半期純利益は395百万円となりました。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) キャッシュ・フローの状況
第40期事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度比165百万円
減少となり、当事業年度末は946百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は133百万円（前年同期比200百万円減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益491百万円及び減価償却費161百万円がキャッシュ・フローに貢献したものの、売上の増加に伴う売上債権160百万円及び、シリンジェクター関連の適正在庫量の見直しなどによるたな卸資産150百万円の増加、法人税等の支払175百万円があったことな
どによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は393百万円（前年同期比178百万円増）となりました。
これは主に、社宅用に所有していた有形固定資産（建物・土地）の売却による収入が９百万円あったものの、工場増築工事、製造装置及び金型等の有形固定資産の取得による支出が340百万円、自社所有物件から賃貸物件への本社移転等に伴う保証金の差入による支出が37百万円、
新ERPシステム導入に向けた会計・販売システム等ソフトウェアの無形固定資産取得による支出が29百万円あったことなどによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により取得した資金は94百万円（前年同期比28百万円減）となりました。
これは、短期借入金200百万円の減少及び長期借入金を1,157百万円返済し、また、配当金37百万円の支払いがありましたが、長期借入れによる収入1,400百万円及び役職員に対する株式第三者割当に伴う自己株式の処分による収入89百万円があったことによるものです。
第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べて79百万円増加し1,026百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は382百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益
622百万円及び減価償却費125百万円がキャッシュ・フローに貢献したものの、売上の増加に伴う売上債権が271百万円増加したことなどによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は113百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が70百万円、無形固定資産の取得による支出が48百万円あったことなどによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は189百万円となりました。これは、短期借入金500百万円の増加及び長期借入金による収入500百万円がありましたが、長期借入金を1,140百万円返済し、配当
金48百万円の支払いがあったことによるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
第40期事業年度及び第41期第３四半期累計期間における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

製品群

第40期事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
生産高(千円)第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

前年同期比(％)

生産高(千円)フィットフィックス関連

1,154,566

107.4

988,347

シリンジェクター関連

756,314128.3

550,324電動ポンプ関連

114,489

72.9

55,914

手洗い設備関連278,395

90.8

228,174

その他

206,485146.4

129,730

2,510,251

110.6

1,952,492

合計（注）１ 金額は、製造原価により算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
第40期事業年度及び第41期第３四半期累計期間における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

製品群

第40期事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
販売高(千円)第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

前年同期比(％)

販売高(千円)フィットフィックス関連

2,445,780

113.9

2,112,797

シリンジェクター関連

1,064,679

115.0

1,024,401

電動ポンプ関連

126,354

92.2

78,404

手洗い設備関連691,779

93.8

509,413

その他

279,859117.2

211,977

4,608,452

110.1

3,936,994

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、病院間の競争の激化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況に推移するものと思われます。このような状況の下、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。
（１）既存製品の拡充・新製品の開発
当社は「サクション（吸引）の大研（フィットフィックス・キューインポット）」、「ポンプ（注入）の大研（シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、３本目、４本目の太くて大きな柱を最先端医療分野において早期に打ち立て、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。
（２）海外販売の拡充
当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、平成20年３月期3.3％、
平成20年12月第３四半期3.7％であります。今後はアジア、ヨーロッパにとどまらず、北米、中南米にも販売網を拡充し、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
（３）優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものであります。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育に取り組みます。
（４）品質保証体制の充実
当社は、改正薬事法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるように、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。
（５）強固な企業体質の確立
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。

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４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成21年２月４日）現在において当社が判断したものであります。

① 製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っておりますが、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の販売価格引下げに伴うリスク
厚生労働省の医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格：当社製品では、シリンジェクターPCA装置、バルーンジェクターPCA装置が該当）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、当社の売上総利益率は低下傾向にあります。当社において、原価低減や販売効率の改善を進めておりますが、効果が限定される場合は、当社の業績が影響をうける可能性があります。

③ 法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では薬事法により規制を受けますが、改正薬事法が平成17年4月に施行され、医療機器のクラス分類制度の導入、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策充実に加え、「製造販売業」の新設（従来の対製造承認方式から対販売承認方式への転換）等、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。
これまで当社は薬事法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、薬事法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類

有効期限

関連する法令取消等となる事項

第一種医療機器製造販売業許
可

５年

薬事法

第75条に該当した場合の取消、又は更新漏れ医療用具製造業許可

５年

〃

〃

高度管理医療機器等販売業許
可

６年

〃

〃

医療機器修理業許可

５年

〃

〃

なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり（CEマーキング表示により証明される）、米国市場へはFDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）④ 製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生によりシリンジェクター等の主力製品について、薬事法に基づく自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。平成20年12月第３四半期までに発生した自主回収関連費用は、平成18年
３月期81,711千円、平成19年３月期24,027千円、平成20年３月期151千円であります。
⑤ 特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心としたサクション製品の売上比率が全体の50％程度となっており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、フィットフィックス関連の売上高及び売上比率は、平成20年３月期
2,445百万円(53.1％)、平成20年12月第３四半期2,112百万円(53.7％)であります。
⑥ 知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社の知的所有権への侵害防止に努めておりますが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、また事業基盤充実に向けた各専門人材の確保のために、主として即戦力となるスキル・経歴をもった人材の採用に努め、人材の育成・活用に注力しておりますが、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売している主力のフィットフィックスは、京都府綾部市の製造委託先において製造しており、シリンジェクター関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。
製造工場が台風や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等により、フィット
フィックスの生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 有利子負債依存度に係るリスク
当社は、事業拡大のための必要資金を主に金融機関からの借入金及び社債の発行等により調達しており、平成20年３月期末においては総資産6,391百万円に対して有利子負債が2,980百万円と、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後当社は、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、有利子負債比率の低減による財務体質の改善、自己資本の充実をはかる方針であります。
今後の金融情勢の変化に伴う大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）⑩ 新株予約権の行使による自己株式の充当及び株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ21及び280条ノ27の規定に従い、平成18年１月16日開催の臨時株主総会決議に基づいて、ベンチャーキャピタルに新株予約権を付与しております。また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従い、平成20年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づいて、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社役員及び従業員に新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社が現在保有している自己株式400,460株のうち185,500株を充当する予定であり、株式価値が希薄化致します。また、残りの自己株式214,960株につきましては、本書提出日現在、具体的な活用方法は定まっておりません。なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照下さい。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
第40期事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、プラスチック精密成型技術、電子回路技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、期待される新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。
当社は、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、他社にない特徴ある製品開発を志向しております。医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値に結びつく開発企画を推し進めております。開発設計段階では、生産部門と生産方法・加工費・製造原価等の有効情報を共有する「設計製造コンカレント開発体制」を採用し、より広い領域への進出を進めております。
当社の研究開発活動は、開発本部が中心となって行っております。開発本部の平成20年３月期末の在籍者数は16名であります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は292百万円であります。

現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。

①脳保護装置：救急医療分野
産学連携で進めている研究テーマであり、救急現場にて心肺停止患者の脳保護を行うことで、蘇生率のアップを目指す製品であります。
現在行われている心肺停止患者の治療方法として、冷水を循環させたブランケットを巻き付けるなどして体の外側から冷却し、脳温を34℃程度に保つ低体温療法がありますが、脳温を34℃に低下させるのに数時間が必要であります。これらの欠点を補うべく当社が研究開発している製品は、口の中（咽頭部）のすぐ横を通る動脈を冷却し冷えた血液を脳に送ることにより、脳温を急速に下げるというものであり、アイスクリームを食べると頭が痛くなるという現象を応用したものであります。本研究開発は、平成19年度より厚生労働省科学研究費の助成を受けております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）②内視鏡手術視野確保装置：内視鏡下外科手術分野
産学連携で進めている研究テーマであり、内視鏡下外科手術時に腹腔内に挿入した内視鏡テレビ
モニターの視野を手術中確保し続けることで、視野確保のために手術を中断することなく行うための装置であります。
内視鏡は手術を行う医師の目となりますが、視野が遮られたり、曇ったりすると安全に手術を行う
ことができません。手術中の腹腔内環境は、電気メスの使用で煙が発生したり、室温と腹腔内との温度差で内視鏡のレンズが曇るなどして、しばしば手術が中断されています。当社は、これらの問題点を解決すべく研究開発を行っております。また、本装置の試作品を用い行った内視鏡下胆嚢摘出手術の動物実験において、一度も手術が中断されることなく終了することができました。

③内視鏡下外科手術支援ロボット：内視鏡下外科手術分野
産学官連携で進めている研究テーマであり、内視鏡下外科手術時に、人間のカメラ助手に代わって内視鏡を意のままに動かすロボット装置であります。
執刀医は両方の手で鉗子等を持ち手術を行っており、助手が執刀医の手術をサポートしております。内視鏡下外科手術では、さらにカメラ助手が執刀医と助手の目となり内視鏡を手術中持ち続けております。長時間手術時のカメラ助手の疲労による手ぶれや、カメラ助手と執刀医との意思疎通が上手くできないなどの要因によって良い視野が得られない場合は、手術の安全性に影響を与えてしまいます。
当社は、これらの問題点を解決すべく研究開発活動を行っており、カメラ助手をロボットが務める
ことによって、上記の問題点をクリアできる小型で安価な装置の製品化を目指しております。
すでに、本ロボットを用い行った内視鏡下胆嚢摘出手術の動物実験における結果は学会発表が行われており、また、平成19年４月に行われた日本医学会総会において展示されました。

第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

研究開発活動の目的及び、現在、主に取り組んでいる研究開発活動は、第40期事業年度(自 平成19年
４月１日 至 平成20年３月31日)と同様のものとなります。
当社の研究開発活動は、開発本部が中心となって行っております。開発本部の平成20年12月第３四半期末の在籍者数は21名であります。
当第３四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は256百万円であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
第40期事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)① 資産
流動資産は前事業年度に比べて、151百万円増加し3,360百万円となりました。これは、主として現金及び預金が165百万円減少したものの、売上高の増加に伴い売掛金が174百万円増加したこと、シリンジェクター関連の適正在庫量の見直しなどによりたな卸資産が150百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前事業年度に比べて、165百万円増加し3,030百万円となりました。これは、主として工場クリーンルーム増設工事や本社移転等の要因により建物が62百万円増加したことや、次期以降に上市する新製品の製造装置への投資等の要因により建設仮勘定が41百万円増加したこと、及び機械
及び装置が16百万円増加したことなどによるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度に比べて、86百万円増加し2,666百万円となりました。これは、主として短期借入金が200百万円、設備関係支払手形が37百万円減少したものの、一年以内返済予定の長期借入金が400百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度に比べて、130百万円減少し1,594百万円となりました。これは、主として長期借入金が158百万円減少したことなどによるものです。
③ 純資産
純資産合計は前事業年度に比べて、360百万円増加し2,130百万円となりました。これは、主として
繰越利益剰余金が279百万円増加したことや、役職員への株式第三者割当による自己株式の処分76百万円を実施したことなどによるものです。
第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)① 資産
流動資産は前事業年度に比べて、389百万円増加し3,750百万円となりました。これは、主として現金及び預金が79百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が270百万円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度に比べて、32百万円増加し3,062百万円となりました。これは、税制改正による耐用年数の短縮により既存資産の減価償却費が増加したものの、販売管理システム、財務会計システムの導入に伴うソフトウェア等の取得を行ったことなどによるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度に比べて、232百万円増加し2,898百万円となりました。これは、主として短期借入金が500百万円増加、未払費用が39百万円増加したものの、一年以内返済予定の長期借入金が461百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度に比べて、155百万円減少し1,439百万円となりました。これは、主として長期借入金が179百万円減少したことなどによるものです。
③ 純資産
純資産合計は前事業年度に比べて、344百万円増加し2,475百万円となりました。これは、主として利益剰余金が346百万円増加したことなどによるものです。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(2) 経営成績の分析
第40期事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)① 売上高
売上高は前事業年度に比べて、422百万円増加し4,608百万円となりました。これは、主として主力のフィットフィックス関連およびシリンジェクター関連が着実に売上を伸ばしたことなどによるものです。
② 売上総利益
売上総利益は前事業年度に比べて、93百万円増加し2,272百万円となりました。売上高は順調に増加いたしましたが、販売価格の下落及び製造工程での生産不良等の影響により、売上総利益の増加
幅は少なくなりました。
③ 営業利益
営業利益は前事業年度に比べて、81百万円増加し528百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は前事業年度に比べて、67百万円増加し494百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は前事業年度に比べて、80百万円増加し317百万円となりました。これは、主として税
引前当期純利益が491百万円（前事業年度は394百万円）となり、自主回収関連費用が0百万円（前
事業年度は24百万円）となったことや、税効果会計適用後の法人税等負担額が174百万円（前事業
年度は157百万円）となったことなどによるものであります。

第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)① 売上高
当第３四半期累計期間の売上高は、主力のフィットフィックス関連及びシリンジェクター関連が好調に推移したこと等により、3,936百万円となりました。フィットフィックス関連ではキューイン
ポットが販促効果により好調に推移し、シリンジェクター関連では特定医療保険材料であるＰＣＡ
セットの好調が持続したことが主な要因であります。
② 売上総利益
売上原価につきましては、自主回収等のコスト増の対策として品質リスク対策を施したこと等により売上総原価率が改善し、売上総利益は1,975百万円となりました。
③ 営業利益業容拡大による人件費及び減価償却費等の固定費の増加、売上増にともなう荷造運賃の増加等があったものの、その他の販売費及び一般管理費が概ね低く抑えられたことにより、営業利益は646百万円となりました。
④ 経常利益
金利の上昇により利息費用が増加したこと等により、経常利益は624百万円となりました。
⑤ 四半期純利益
固定資産除却損2百万円があり、税引前四半期純利益は622百万円となりました。また法人税等負担額
が227百万円となり、四半期純利益は395百万円となりました。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(3) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第40期事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、生産設備、情報機器を中心に242百万円の設備投資を行いました。その主なものは、工場クリーンルーム増設工事関連62百万円、生産関係の製造装置68百万円、金型18百万円等有形固定資産の取得240百万円及び、研究開発関連ソフトウェアなどの無形固定資産の取得1百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

第41期第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、生産設備、情報機器を中心に94百万円の設備投資を行いました。その主なものは、生産関係の製造装置28百万円及び金型8百万円など有形固定資産の取得76百万円、及び財務会計システムや研究開発関連ソフトウエアなど無形固定資産の取得
18百万円等であります。なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成20年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

商品開発研究所
21
研究開発設備
486,097―
40,457(大阪府和泉市)(1)
1,197,677
2,254,045
和泉アセンブ
(10,490)25
リーセンター
生産設備
372,213
126,315
31,283(164)(大阪府和泉市)
本社
11
本社事務所
30,303――
72,831
103,135(大阪市中央区)(2)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウェア、及び長期差入保証金であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主な設備はありません。
４ 従業員数の( )は平均臨時従業員数を外書しております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
建物賃借
年間賃借料
設備の内容
（所在地）
（面積㎡）
（千円）
本社
本社事務所
663.3752,976（大阪市中央区）

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成20年12月31日現在）(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

投資予定金額設備の内容

販売管理システム、
本社
財務会計システム(大阪市中央区)
の増強

総額
(千円)

既支払額
(千円)

130,000

28,240

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

増資資金
及び自己
資金

19年５月

21年３月

システムの
処理能力増
強

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,920,000

計

12,920,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,230,000

非上場

１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社の標準となる株式

計

3,230,000――

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成18年１月16日［第１回新株予約権］臨時株主総会決議)

新株予約権の数(個)

最近事業年度末現在(平成20年３月31日)
2,700
(注)１

提出日の前月末現在(平成21年１月31日)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
１単元の株式数 100株
54,000(注)２
１株当たり565(注)３
自 平成19年４月１日
至 平成24年３月31日
発行価格565
資本組入額 283
本新株予約権の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところとする。
本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。

同左

同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―
―

２ 当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または合併の比率
３ 当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×１
分割または合併の比率

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有価証券届出書（新規公開時）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成20年３月14日［第２回新株予約権］臨時株主総会決議)
最近事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年１月31日)

525
(注)１

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
１単元の株式数 100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)52,500

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)１株当たり565(注)２
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格565
資本組入額 283
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人
は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
同左
関する事項
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
＝
行使価額

既発行
株式数

×

時価

＋

既発行株式数

新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
＋ 新規発行株式数

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券届出書（新規公開時）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成20年３月14日［第３回新株予約権］臨時株主総会決議)
最近事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年１月31日)

820
(注)１

760
(注)４

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
１単元の株式数 100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)82,00076,000

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)１株当たり565(注)２
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格565
資本組入額 283
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人
は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左
同左
同左

同左

同左

―

―

(注)３

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
(注)２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
＝
行使価額

既発行
株式数

×

時価

＋

既発行株式数

新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
＋ 新規発行株式数

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有価証券届出書（新規公開時）

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率(注)３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
(注)４ 新株予約権の割当てを受けた従業員の退職に伴い、新株予約権の数が平成20年10月21日付で30個、平成20
年12月26日付で30個、それぞれ減少しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成20年３月14日［第４回新株予約権］臨時株主総会決議)
最近事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年１月31日)

50
(注)１

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
１単元の株式数 100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,000

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)１株当たり565(注)２
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格565
資本組入額 283
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人
は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
同左
関する事項
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
(注)２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
＝
行使価額

既発行
株式数

×

時価

＋

既発行株式数

新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
＋ 新規発行株式数

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有価証券届出書（新規公開時）

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率(注)３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,068,500

3,230,000−

平成18年12月15日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

−

95,000(注) 平成18年12月15日株式分割(１：20)によるもの(5) 【所有者別状況】
平成20年12月31日現
在株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

―

―

―

31

31

―

―

―

―

―

―

―

32,29832,298

200

―

―

―

―

―

―

100

100

―

(注) 自己株式400,460株は、「個人その他」に4,004単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

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有価証券届出書（新規公開時）(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年12月31日現
在区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
400,400
普通株式
2,829,400
普通株式
200

発行済株式総数

3,230,000

総株主の議決権―

28,294――

１単元(100株)未満の株式――
28,294―（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年12月31日現
在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪市中央区道修町
3‑6‑1

400,400―

400,400

12.40―

400,400―

400,400

12.40

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有価証券届出書（新規公開時）(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び監査役の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年
３月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 24名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）付与対象者の人数は、退職により権利を喪失した者(２名)を減じております。

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有価証券届出書（新規公開時）

決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 １名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券届出書（新規公開時）

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

最近期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

158,400

89,496,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( ― )
保有自己株式数

400,460―

400,460―

３ 【配当政策】
当社は、株主への配当政策を最重要経営課題の一つと認識し、経営成績に裏づけされた成果の配分を行うことを基本と考えております。一方、現状の自己資本の状況から、将来の事業展開と経営体
質強化のため内部留保の確保も必要不可欠なものであります。内部留保資金につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
以上の考え方に基づき、第40期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり17円、配当金
総額48,102千円の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は14.9%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に備え、設備投資及び財務基盤安定のために充当し、より一層の収益の向上に努めたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年９月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

(注) 基準日が第40期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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決議年月日
平成20年6月13日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
48,10255/162

1株当たり配当額（円）17EDINET提出書類
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４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
会長

―

山 田

代表取締役
社長

―

山 田 圭 一

常務取締役

商品企画部
長

山 田 雅 之略歴
昭和27年４月

経営管理部
常務取締役 長兼財務経
理部担当

取締役

商品企画副
部長

取締役

営業本部長

取締役

開発本部長
兼生産本部
担当

満

昭和７年８月７日生

昭和43年11月
平成16年３月
昭和57年７月
平成元年４月
平成９年４月昭和33年２月15日生
平成14年４月
平成15年４月
平成16年３月
昭和57年７月
平成元年４月
平成16年３月
昭和35年１月６日生

平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
昭和60年４月
平成14年12月
平成15年４月
平成15年12月

大 浜 正 彦昭和37年11月21日生
平成16年３月
平成18年４月
平成20年10月

柳 堀 真 司

原

中 澤

祐 介

創

常勤監査役

―

上 原 康 司監査役―

大 工 舎 宏昭和52年４月
平成９年２月
平成15年４月
平成15年12月
昭和34年３月27日生
平成17年４月
平成18年４月
平成20年４月
昭和61年４月
平成15年４月
平成15年12月
昭和36年12月21日生
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成５年４月
平成18年４月
昭和45年10月４日生 平成18年６月
平成19年４月
平成20年10月
昭和54年４月
昭和56年10月
昭和58年１月
昭和30年５月８日生
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成３年４月
平成６年３月
昭和43年７月15日生 平成13年７月

平成18年６月

57/162日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
当社設立 代表取締役社長
代表取締役会長(現任)
当社入社 取締役
常務取締役
専務取締役
専務取締役 医療機器事業部長
専務取締役 開発本部長
代表取締役社長(現任)
当社入社 取締役
常務取締役
常務取締役顧客インターフェイ
ス統括
常務取締役カスタマー関連・製造統括兼カスタマーセンター長
常務取締役営業本部長
常務取締役商品企画部長(現任)
日本生命保険相互会社入社
当社入社
管理本部長兼経営企画室長
常務取締役 管理本部長兼経営企
画室長
常務取締役財務・経営企画統括
常務取締役経営管理部長
常務取締役経営管理部長兼財務経理部担当(現任)
株式会社志水入社
当社入社
市場開発室長取締役(現任)
市場開発部長マーケティング・学術担当兼商品企画部長
商品企画副部長(現任)
当社入社
営業本部長
取締役(現任)
国内営業担当兼西日本営業部長
営業本部西日本担当部長
営業本部長(現任)
当社入社
設計技術部長取締役(現任)
開発本部長
開発本部長兼生産本部担当(現任)
摂津信用金庫入社
中央設備株式会社入社
当社入社
総務経理部長内部管理強化顧問
常勤監査役(現任)
アーサーアンダーセン(現あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
アットストリームコンサルティ
ング株式会社(現㈱アットスト
リーム)取締役(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

1,230

(注)３

815

(注)３

415

(注)３

12

(注)３

10

(注)３

10

(注)３

10

(注)４

10

(注)４

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和51年４月

監査役―

岩 城 本 臣平成10年４月
平成18年６月
昭和20年５月10日生 平成19年４月
平成19年６月

平成20年６月

計大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所
大阪弁護士会副会長
大同生命保険㈱社外取締役(現任)日本弁護士連合会常務理事
荒川化学工業㈱社外監査役(現任)
奥村組土木工業㈱社外監査役(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

2,513

(注) １ 代表取締役社長山田圭一は代表取締役会長山田満の長男であり、常務取締役山田雅之は代表取締役会長
山田満の次男であります。
２ 監査役大工舎宏および岩城本臣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券届出書（新規公開時）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保ならびに不正および不測事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、各ステークホル
ダーの立場を尊重し、ＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）を軸に積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。
内部統制の牽引役を執行責任者と位置付け、業務の有効性・効率性、財務内容の信頼性、コンプライ
アンス、資産保全の４つの目的を達成するために、執行責任者が各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による月次監査、決算監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、執行責任者を基点とした情報の縦横の円滑な流れを重視しており、経営会議等部門横断会議での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付
け、目標管理制度に基づく四半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け管理部門を増員しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、今後、IT投資を通じた内部統制システムの強化を予定
しております。また、社外監査役は、高い職業倫理の観点より経営の監督を実施することで、今後、当社の企業倫理の確立に資するとともに、コンプライアンスやリスクマネジメントについても、経営監視機能強化を推進してまいります。
当社のコンプライアンスに関しましては、社内に内部統制委員会（兼コンプライアンス委員会）を設置し（社長が委員長を務め、他の役員が委員として参加）、企業としての行動規範となる大研医器
行動憲章、当社のすべての役員および社員が守らなければならない基本的事項である社員行動規範を制定しております。また、各部門から内部統制推進委員を選出し、推進委員が中心となり、反社会勢力との関係遮断行動憲章や行動規範の内容等を全社員に浸透させていくとともにそれを日常の業務遂行の指針として活用させるべく啓蒙活動を行っております。社員からのコンプライアンスに関する問
い合わせや相談、問題の通報等に対する窓口として、法令や社内規程全般に違反する潜在的な社内リスクに対して早期に対処できるようにするためにヘルプラインも併せて開設しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役会
取締役７名で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会には取締役の他、監査役や必要に応じて各部門の執行責任者も出席し、多角的な観点から重要な意思決定を行うことができる仕組みとなっております。
②経営会議（内部統制委員会「兼コンプライアンス委員会」を含む）
取締役会出席者で構成されており、毎月開催して各部門からの情報の共有、進捗状況の確認、リスク認識およびその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。
③監査役会
監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務および財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。
監査役と内部監査室長は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査役は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。

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有価証券届出書（新規公開時）④内部監査
内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施
しております。監査の結果改善事項等がある場合、被監査部門に対して監査結果を伝え、改善に向けた指導を行い、改善状況を継続的に確認しております。
内部監査室長と監査役は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、内部監査室長は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。
⑤会計監査
当社の会計監査を執行した公認会計士は宮林利朗氏・米林彰氏であり、あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補及び公認会計士試験合格者６名であります。
⑥社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役である大工舎宏氏および岩城本臣氏は、当社との間に資本的・人的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。なお、当社には社外取締役はおりません。
（２）リスク管理体制およびコンプライアンス体制の整備の状況
当社におけるリスク管理及びコンプライアンス体制は、まず、社内におけるチェックやコントロー
ルを十分に機能させる観点から、基本的に、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行なっております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。また、社内に役員・業務執行責任者で構成される内部統制委員会（兼コンプライアンス委員会）を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だ
けでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取組等を行っております。
なお、リスク管理に関しては、各部門において「リスク管理一覧表」を作成し、想定リスクの洗出し、発生要因及び内在の有無、発生可能性や影響度、更には具体的対応策及びリスクコントロール後の発生可能性や影響度等を定期的に検証することで、重要度に応じてリスクの未然防止及び軽減に努めております。

（３）役員報酬の内容
第40期における当社の取締役に対する報酬は、７名217,000千円、監査役に対する報酬は２名13,100千円（内、社外監査役１名2,800千円）で、役員報酬の合計は230,100千円であります。なお、当該報酬には剰余金の分配は含まれておらず、役員退職慰労引当金の増加分は含まれております。

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有価証券届出書（新規公開時）（４）監査報酬の内容
第40期における当社のあずさ監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の内容は11,000千円であり、全額監査証明業務に係るものであります。

（５）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

（６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

（７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（８）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

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有価証券届出書（新規公開時）

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について(1) 当社は、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ財務諸表について、あずさ監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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有価証券届出書（新規公開時）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,112,716

946,894

876,589

862,172

３ 売掛金

584,370759,065

４ 製品

237,758

346,502

５ 原材料

218,678

271,317

６ 仕掛品

91,95881,062

７ 前払費用6,917

12,475８ 繰延税金資産

58,932

54,383９ その他

22,462

27,956

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計3,209,385

２ 受取手形※２52.8

3,360,831

52.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物

860,033

922,510(2) 機械及び装置

122,666

139,067(3) 工具器具及び備品

109,762

111,184

1,200,016

1,197,677

194,201

235,316(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

2,486,680

41.0

2,605,75640.8

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

19,125

11,593(2) 電話加入権

5,103

5,103

(3) 特許権

944

777(4) ソフトウェア仮勘定―

26,428無形固定資産合計

25,1730.4

43,903

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

36,83922,245151

151(3) 長期前払費用

6,726

6,659

(4) 繰延税金資産

230,429

234,643(5) 長期差入保証金

47,05785,002(6) 会員権49,17344,173(2) 出資金65/1620.7

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有価証券届出書（新規公開時）(7) 生命保険積立金

13,497

66/162

13,718EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
貸倒引当金
投資その他の資産合計

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(平成20年３月31日)
構成比(％)△30,700

金額(千円)

構成比(％)△25,700

353,1745.8

380,8945.9

固定資産合計

2,865,028

47.2

3,030,554

47.4

資産合計

6,074,414

100.0

6,391,385

100.0

67/162

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※２

255,602229,388

189,124

215,165

700,000

500,000

946,830

1,347,072

５ 未払金

127,567

85,058

６ 未払費用135,988

122,644

７ 未払法人税等

106,311

99,241

８ 未払消費税等

16,707

11,842

９ 預り金17,521

13,03310 設備関係支払手形

79,75742,661

11 その他

4,169

295

２ 買掛金
３ 短期借入金※３

４ 一年以内返済予定の長期借入金

流動負債合計

2,579,579

42.5

2,666,40441.7

Ⅱ 固定負債
１ 社債

100,000

100,000

1,182,658

1,024,653

３ 退職給付引当金50,41047,741

４ 役員退職慰労引当金

385,374

410,374

6,808

11,838２ 長期借入金

５ 預り保証金
固定負債合計

1,725,251

28.4

1,594,607

25.0

負債合計

4,304,830

70.9

4,261,011

66.7(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金95,00095,000２ 資本剰余金
その他資本剰余金―

12,862

資本剰余金合計―

12,862

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

23,75023,750690,000

690,000

1,217,771

1,497,748(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計

1,931,521

2,211,498△270,376△193,742

1,756,144

Ⅱ 評価・換算差額等

68/16228.9

2,125,618

33.2

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有価証券届出書（新規公開時）

その他有価証券評価
差額金

13,43869/162

4,755

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有価証券届出書（新規公開時）

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

13,438

0.2

4,755

0.1

純資産合計

1,769,583

29.1

2,130,373

33.3

負債純資産合計

6,074,414

100.0

6,391,385

100.0

評価・換算差額等合計

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有価証券届出書（新規公開時）

四半期貸借対照表(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,026,531

受取手形及び売掛金※２

1,891,566

製品

311,398

仕掛品

98,759

原材料

289,244繰延税金資産54,383

その他

79,662

貸倒引当金△1,000流動資産合計3,750,546

固定資産
有形固定資産※１

建物892,927

土地

1,197,677

その他

512,682

有形固定資産合計

2,603,286

無形固定資産86,935

投資その他の資産投資有価証券

18,421

繰延税金資産236,192

その他

144,247

貸倒引当金△26,432

投資その他の資産合計

372,428

固定資産合計

3,062,651

資産合計

6,813,197

71/162

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２519,560

短期借入金

1,000,000

一年以内返済予定の長期借入金

885,146

未払法人税等

146,103

未払費用

162,051

その他

185,739

流動負債合計

2,898,601

固定負債
社債

100,000

長期借入金

845,642

退職給付引当金

52,342

役員退職慰労引当金

429,708

その他

11,865

固定負債合計

1,439,557

負債合計

4,338,158

純資産の部
株主資本
資本金

95,000

資本剰余金

12,862

利益剰余金

2,558,439

自己株式△193,742

株主資本合計

2,472,558

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,479

評価・換算差額等合計

2,479

純資産合計

2,475,038

負債純資産合計

6,813,197

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有価証券届出書（新規公開時）② 【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

4,186,180

4,608,452

100.0

2,335,840

50.7

Ⅰ 売上高

100.0

Ⅱ 売上原価１ 製品期首棚卸高202,127

237,758

２ 当期製品製造原価

2,269,375

2,510,251

３ 当期商品仕入高

22,32921,876

４ 外注取付工事費

2,042

2,380

2,495,875

2,772,266

251,287

89,922

合計
５ 他勘定振替高※１

237,758

６ 製品期末棚卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益

2,006,829

47.9

346,5022,179,351

52.1

2,272,611

49.3

1,731,766

41.4

1,743,913

37.8

447,58410.7

528,697

11.5

4,060

0.1

38,0970.8

494,661

10.8

2,744

0.1

491,916

10.7

174,5423.8

317,373

6.9

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息598

1,293

２ 受取配当金

123

136

4,500

―

４ 求職者雇用助成金―964

５ 損害補償金―

794

３ 企業誘致奨励金

2,751

６ その他

7,973

0.2

871

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息21,122

31,609２ 社債利息680

500

３ 公開関連費用

5,000

5,000

４ その他

1,355

経常利益

28,1580.7

427,39910.2

986

Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損

※４

1,743

734

２ 固定資産売却損

※５

―

1,039

３ 事務所移転費用

1,996

819

４ 自主回収関連費用

24,027151

５ 貸倒引当金繰入

5,000

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

165,144

法人税等調整額△7,486

当期純利益

32,767

0.8

394,632

9.4―

168,298
157,657

3.7

236,974

5.7

73/162

6,244

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74/162

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有価証券届出書（新規公開時）

製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

1,743,103

75.5

1,829,208

72.9

Ⅱ 労務費

328,64514.2

411,104

16.4

236,39310.3

270,079

10.7

2,308,143

100.0

2,510,392

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

57,293

91,9582,365,436

2,602,350

91,95881,062

4,102

11,0362,269,375

2,510,251

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 製造経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
8,804千円
減価償却費
87,159千円
工場消耗品費65,084千円

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 製造経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
20,087千円
減価償却費
99,246千円
工場消耗品費63,281千円※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販管費への振替高
2,407千円
その他
1,695千円※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販管費への振替高
4,656千円
その他
6,379千円

合計

4,102千円

原価計算の方法
原価計算の方法は実際総合原価計算であります。

合計
原価計算の方法
同左

75/162

11,036千円

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有価証券届出書（新規公開時）

四半期損益計算書
第３四半期累計期間(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高3,936,994

売上原価

1,961,917

売上総利益

1,975,076

販売費及び一般管理費※１

1,328,874

営業利益

646,202

営業外収益
受取利息

816

受取配当金

140

企業誘致奨励金

10,000

その他

2,964

営業外収益合計

13,920

営業外費用
支払利息

25,567

その他

9,945

営業外費用合計

35,513

経常利益

624,609

特別利益
固定資産売却益

1,088

特別利益合計

1,088

特別損失
固定資産除却損

2,196

固定資産売却損

1,386

特別損失合計3,583

税引前四半期純利益

622,114

法人税等

227,071

四半期純利益395,042

76/162

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有価証券届出書（新規公開時）

第３四半期会計期間(単位：千円)当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高1,433,940

売上原価

709,712

売上総利益

724,227

販売費及び一般管理費※１

445,124

営業利益

279,103

営業外収益
受取利息

252

受取配当金

24

その他

797

営業外収益合計

1,074

営業外費用
支払利息

8,270

その他

4,730

営業外費用合計

13,001

経常利益

267,176

特別損失
固定資産除却損

151

特別損失合計151

税引前四半期純利益

267,025

法人税等

97,535

四半期純利益169,489

77/162

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有価証券届出書（新規公開時）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

別途積立金 繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)

95,00023,750690,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△270,376

1,545,881

1,007,507

1,721,257

剰余金の配当△26,711△26,711△26,711

当期純利益

236,974

236,974

236,974

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

210,263

210,263―

210,263

95,00023,750690,000

1,217,771

1,931,521△270,376

1,756,144

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

18,907

評価・換算差額等合計
18,907

純資産合計
1,564,789

事業年度中の変動額
剰余金の配当△26,711

当期純利益

236,974

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△5,469△5,469△5,469

事業年度中の変動額合計(千円)△5,469△5,469204,794

平成19年３月31日残高(千円)

13,43813,438

1,769,583

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有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金
平成19年３月31日残高(千円)

95,000

資本剰余金合計−−

12,862

12,862−

12,862

12,86295,00012,862

12,862

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

690,000

1,217,771

1,931,521

剰余金の配当△37,395△37,395△37,395

当期純利益

317,373

317,373

317,373

平成19年３月31日残高(千円)

23,750△270,376

1,756,144

事業年度中の変動額

自己株式の処分

76,63389,496

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)−−279,977

279,977

76,633

369,473

23,750690,000

1,497,748

2,211,498△193,742

2,125,618

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

13,43813,438

純資産合計

1,769,583

事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,395

当期純利益

317,373

自己株式の処分

89,496

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△8,683△8,683△8,683

事業年度中の変動額合計(千円)△8,683△8,683360,790平成20年３月31日残高(千円)

4,755

4,755

2,130,373

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益

394,632

491,916

２ 減価償却費

152,798

161,058

３ 貸倒引当金の増減額

4,605△5,000

４ 退職給付引当金の減少額△4,534△2,669５ 役員退職慰労引当金の増加額

24,49925,000

６ 受取利息及び受取配当金△722△1,429７ 支払利息21,122

31,609８ 社債利息680

500

９ 固定資産除却損

1,743

734

10 固定資産売却損

―

1,039

11 売上債権の増加額△82,103△160,277

12 たな卸資産の増加額△96,535△150,487

13 仕入債務の増減額

43,526△171

14 未払金の減少額△37,554△19,3108,854△14,321

16 その他

1,387△18,428

小計

432,402339,763

454

1,063

15 未払費用の増減額

17 利息及び配当金の受取額
18 利息の支払額△22,542△31,966

19 法人税等の支払額△75,832△175,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

334,481

133,491

１ 有形固定資産の取得による支出△210,614△340,149

２ 有形固定資産の売却による収入

―

9,181

３ 無形固定資産の取得による支出

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,660△29,883

４ 保証金の差入による支出―△37,997

５ その他

715

5,198

△215,559△393,650

１ 短期借入金の純増減額

90,000△200,000

２ 長期借入れによる収入

1,200,000

1,400,000

３ 長期借入金の返済による支出△839,974△1,157,763

４ 配当金の支払額△26,711△37,395

５ 社債の償還による支出△300,000――

89,496

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

６ 自己株式の処分による収入

123,314

94,337

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

242,237△165,821

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

870,479

1,112,716

1,112,716

946,894

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※１80/162

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有価証券届出書（新規公開時）

四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

622,114

減価償却費

125,124

貸倒引当金の増減額（△は減少）732

退職給付引当金の増減額（△は減少）

4,601

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

19,333

受取利息及び受取配当金

△956

支払利息

25,567

固定資産売却益△1,088

固定資産除却損

2,196

固定資産売却損

1,386

売上債権の増減額（△は増加）△271,060

たな卸資産の増減額（△は増加）△520

仕入債務の増減額（△は減少）

29,969

未払金の増減額（△は減少）△4,120

未払費用の増減額（△は減少）

40,510その他△5,463

小計

588,327

利息及び配当金の受取額831

利息の支払額△26,130

法人税等の支払額△180,560

営業活動によるキャッシュ・フロー

382,467

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△70,787

有形固定資産の売却による収入

2,045

無形固定資産の取得による支出△48,662

保証金の差入による支出

△200

その他

3,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

△113,791

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

500,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出△1,140,937

配当金の支払額△48,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

△189,039

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,636

現金及び現金同等物の期首残高

946,894

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,026,531

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重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(3) 仕掛品総平均法による原価法(1) 製品同左(2) 原材料
同左(3) 仕掛品
同左

３ 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年〜50年
機械及び装置
３年〜18年
工具器具及び備品
２年〜８年
―――――

(1) 有形固定資産
同左

83/162

時価のないもの
同左(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が8,369千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,369千円減少しております。

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項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――(追加情報)
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が3,004千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,230千円減少しております。
(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（簡便法）(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

84/162(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

―――――

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有価証券届出書（新規公開時）(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金

85/162

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項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収
支改善、キャッシュ・フロー固定化のため、当該デリバティブ取引を行っております。
(4) 有効性評価の方針
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ
対象の元本は金額、契約期間とも一致しており、金利スワップ特例
処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
７ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

86/162

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左

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会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,769,583千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表は、改正後の財務諸表等規則により作成して
おります。

―――――

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで流動負債「支払手形」に含めて表示
しておりました「設備関係支払手形」については、当事業年度において負債純資産合計の1/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「設備関係支払手形」は13,215千
円であります。

(損益計算書)前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「求職者雇用助成金」(前事業年度
100千円)及び「損害補償金」(前事業年度581千円)については、当事業年度において営業外収益合計の10/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

(損益計算書)前事業年度において独立掲記しておりました「受取賃貸料」(当事業年度360千円)は、営業外収益合計の10/100以下であるため、当事業年度においては営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において投資活動によるキャッシュ・フ
ローの小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「保証金の差入による支出」(前事業年度7,325
千円)については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
924,789千円

1,054,136千円※２ 期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
24,154千円
支払手形85,659千円―――――※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおり
であります。

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2,500,000千円
700,000千円
1,800,000千円

88/162

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2,500,000千円
500,000千円
2,000,000千円

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前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
200,495千円
販売費への振替高
81,999千円
その他
49,464千円
その他
7,923千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は40％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は60％
般管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
180,604千円
広告宣伝費
105,484千円
荷造運賃費
110,815千円
荷造運賃費
124,658千円
旅費交通費
114,475千円
旅費交通費
102,128千円
従業員給与手当368,685千円
従業員給与手当372,497千円
退職給付費用7,120千円
退職給付費用4,280千円
役員報酬
195,738千円
役員報酬205,100千円
役員退職慰労引当金繰入額
24,499千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,000千円
研究開発費
266,515千円
研究開発費
292,119千円
減価償却費
39,455千円
減価償却費
27,672千円
雑費
135,848千円
雑費
145,303千円※３ 研究開発費の総額
266,515千円 ※３ 研究開発費の総額
292,119千円
上記の金額は販売費及び一般管理費に含めて表示
上記の金額は販売費及び一般管理費に含めて表示
しております。
しております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物384千円
工具器具及び備品
353千円
工具器具及び備品
970千円
ソフトウェア
300千円
ソフトウェア388千円
長期前払費用80千円
合計

1,743千円
―――――

合計

734千円

※５ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物
1,039千円

89/162

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株) (注１)

161,500

3,068,500―

3,230,000

合 計 (株)161,500

3,068,500―

3,230,000

普通株式(株) (注２)27,943530,917―558,860

合 計 (株)27,943530,917―558,860

自己株式（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加は、平成18年12月15日付をもって１株を20株に分割したことによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成18年12月15日付をもって１株を20株に分割したことによるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株）
前事業
年度末

増加

減少

当事業
年度末

当事業
年度末残高
（千円）

平成18年新株予約
普通株式
2,700
51,300―54,000―
権(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 平成18年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 目的となる株式の数の増加は、平成18年12月15日付をもって１株を20株に分割したことによるものであり
ます。
提出会社

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

26,711基準日

効力発生日

200 平成18年３月31日 平成18年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年６月15日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）37,39514

90/162基準日

効力発生日

平成19年３月31
平成19年６月18日
日

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)

3,230,000――

3,230,000

3,230,000――

3,230,000

普通株式(株) (注)558,860―

158,400

400,460

合 計 (株)558,860―

158,400

400,460

合 計 (株)
自己株式(注) 普通株式の自己株式の減少は、平成19年７月31日付での役職員に対する売却によるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる株式の数(株）

目的となる
株式の種類

内訳
平成18年新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

前事業
年度末

普通株式

当事業
年度末

減少

54,000――54,000

―

―

―

―

―

―

54,000――54,000

―

―

合計

増加

当事業
年度末残高
（千円）

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月15日
定時株主総会

普通株式37,395基準日

効力発生日

14 平成19年３月31日 平成19年６月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年６月13日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）48,10217

91/162基準日

効力発生日

平成20年３月31
平成20年６月16日
日

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日)
現金及び預金勘定
1,112,716千円−千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,112,716千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日)
現金及び預金勘定
946,894千円−千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
946,894千円(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高相
累計額
当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高相
累計額
当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

車両運搬具

20,346

12,045

8,301

車両運搬具

20,346

16,114

4,231

工具器具
及び備品

19,682

14,885

4,796

工具器具
及び備品

11,556

4,511

7,044

合計

40,02826,93013,097

合計

31,902

20,626

11,275(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,360千円
１年超
4,737千円
合計
13,097千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料8,612千円
減価償却費相当額
8,612千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

(注)

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
(注)

合計
同左

5,039千円
6,236千円
11,275千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料6,053千円
減価償却費相当額
6,053千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千
円）
当事業年度
(平成20年３月31日)

前事業年度(平成19年３月31日)
種類
取得原価
株式

貸借対照表計上額

9,253

31,839差額

取得原価

22,5869,253

貸借対照表計上額

差額

17,245

7,992(注)１ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券

種類

前事業年度
(平成19年３月31日)

（単位：千
円）
当事業年度
(平成20年３月31日)

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
計

93/162

5,000

5,000

5,000

5,000

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取り組み方針
デリバティブ取引は、変動金利の長期借入金について金利上昇のリスクをヘッジするためにのみ利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は変動金利支払の長期借入金について、支払利息を固定化する目的でスワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引にはヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善、キャッシュ・フロー固定化のため、当該デリバティ
ブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象の想定元本
は、金額、契約期間とも一致しており、金利ス
ワップ特例処理の要件に合致すると判断されるため、当該判定をもって有効性の評価にかえております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引については将来の金利変動リスクがありますが、すべて実態のある取引に対応させており売買益を目的とした投機的な取引は一切行っておりませんのでこれらのリス
クは重要なものではありません。なお、取引相手先
は高格付けを有する金融機関に限定している為、信用リスクは殆どないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
上記基本方針に基づき財務経理担当役員の個別取引の決裁を得て、財務経理担当部署が実行及び管理を行っております。

―――――

２ 取引の時価等に関する事項
全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

―――――

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(退職給付関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
50,410千円①退職給付債務
47,741千円②退職給付引当金
50,410千円②退職給付引当金
47,741千円(注)簡便法により退職給付債務を算定しておりま(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
す。
３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上する簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は8,065千円であります。

３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上する簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は6,242千円であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日

権利確定条件52,500株

第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 26名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日

権利確定条件82,000株

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

第４回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 １名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日〜平成30年２月28日

権利確定条件

5,000株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

権利確定前
期首（株）

−

−

−

付与（株）

52,50082,000

5,000

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）52,50082,000

5,000

期首（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

未行使残（株）−−−

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

権利確定後② 単価情報決議年月日
権利行使価格（円）

565

565

565

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

−

−

付与日における公正な評価単価(円)

２．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成20年３月14日決議のストック・オプションの評価単価は、未公開企業である
ため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の１株当たり株式評価額は、純資産方式等により算定しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

なお、当事業年度末における本源的価値の金額はゼロであります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
11,421千円
貸倒引当金
10,408千円
有形固定資産償却限度超過額
10,557千円
有形固定資産償却限度超過額
8,833千円
会員権評価損19,936千円
会員権評価損19,936千円
投資有価証券評価損
13,346千円
投資有価証券評価損
13,346千円
退職給付引当金
20,193千円
退職給付引当金
19,152千円
役員退職慰労引当金
156,076千円
役員退職慰労引当金
166,201千円
減損損失
8,044千円
未払費用
28,332千円
未払費用
33,234千円
26,051千円
その他
25,697千円
その他
繰延税金資産合計
292,263千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

298,508千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

9,147千円
289,361千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

繰延税金資産の純額

289,027千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
研究開発費等控除△5.5％
住民税均等割等
0.6％
△1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当社では、関連会社が存在しないため、記載を省略しております。

3,236千円

同左

99/16235.5％

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

―

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

役員

大浜 正彦

―

― 当社取締役(被所有)
直接0.42

役員

柳堀 真司

―

― 当社取締役(被所有)
直接0.35

―

―

役員

原 祐介

―

― 当社取締役(被所有)
直接0.35

―

―

役員

中澤 創

―

― 当社取締役(被所有)
直接0.35

―

―

役員

上原 康司

―

― 当社監査役(被所有)
直接0.35――

取引の内容
第三者割当の方法による自己株式の処分(注) １、２
第三者割当の方法による自己株式の処分(注) １、２
第三者割当の方法による自己株式の処分(注) １、２
第三者割当の方法による自己株式の処分(注) １、２
第三者割当の方法による自己株式の処分(注) １、２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

6,780

―

―

5,650

―

―

5,650

―

―

5,650

―

―

5,650

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 平成19年７月31日付にて、１株につき565円で第三者割当の方法による自己株式の処分を行ったものであります。
２ 株式の発行価額は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

662円48銭752円90銭

１株当たり当期純利益

88円72銭114円28銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成19年３月31日)

項目

当事業年度末(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,769,583

2,130,373

普通株式に係る純資産額(千円)1,769,583

2,130,373――

普通株式の発行済株式数(株)3,230,000

3,230,000

普通株式の自己株式数(株)558,860

400,460

2,671,140

2,829,540

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

236,974

317,373

普通株式に係る当期純利益(千円)

236,974

317,373

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,671,140

2,777,172――

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権 54,000株
これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権 54,000株
同左

自己株式取得方式によるストックオプション
普通株式139,500
株

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、総平均法による原価法から総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

簡便な会計処理
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積額を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

四半期財務諸表の作成に特有の会計処理
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

追加情報
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械装置については、従来、耐用年数を10〜12年としておりましたが、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期会計期間より７年に変更しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ11,944千円減
少しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,161,720千円※２ 四半期会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間満期手形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
受取手形
22,186千円
支払手形
89,810千円(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

従業員給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

285,798千円
3,584千円
19,333千円
732千円

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

従業員給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

94,930千円
1,251千円
6,500千円
227千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,026,531千円−千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

1,026,531千円

104/162

1,054,136千円―――――

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有価証券届出書（新規公開時）

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有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)

3,230,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)400,460

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内容

目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株)平成18年新株予約権提出会社 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式
―

合計

当第３四半期会計期間末残高(千円)

54,000―――54,000―(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月13日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
48,102

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17 平成20年３月31日 平成20年６月16日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表上計上額その他の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
影響額に重要性が認められないため、記載しておりません。

(持分法損益等)
当社では、関連会社が存在しないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

874.71円

752.90円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

四半期貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)2,475,038

前事業年度末(平成20年３月31日)
2,130,373

普通株式に係る純資産額(千円)2,475,038

2,130,373

項目

差額の主な内訳(千円)――

普通株式の発行済株式数(株)3,230,000

3,230,000

普通株式の自己株式数(株)400,460

400,460

2,829,540

2,829,540

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

139.61円―円(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり期中平均株式株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

395,042

普通株式に係る四半期純利益(千円)

395,042

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
事業年度末から重要な変動がある場合の概要

2,829,540――

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益59.90円―円(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり期中平均株式株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

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有価証券届出書（新規公開時）

当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

169,489

普通株式に係る四半期純利益(千円)

169,489

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
事業年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

109/1622,829,540――

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有価証券届出書（新規公開時）⑤ 【附属明細表】(平成20年３月31日現在)【有価証券明細表】
当社の有価証券の残高が総資産の100分の１以下の為、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,150,018

114,975

25,934

1,239,059

316,549

44,615922,510

機械及び装置213,967

45,617―

259,585

120,517

29,216

139,067

工具器具及び備品

653,265

80,144

5,154

728,254

617,070

78,368111,184

1,200,016

―

2,338

1,197,677――

1,197,677

194,201

186,848

145,734

235,316――

235,316

3,411,469

427,585

179,161

3,659,893

1,054,136

152,201

2,605,756

ソフトウェア―――82,45070,856

8,690

11,593

電話加入権

―

―

―

5,103

―

―

5,103

特許権

―

―

―

1,333

555

166

777

ソフトウェア仮勘定―――

26,428――26,428無形固定資産計―――

115,31471,411

8,857

43,903

12,187

3,553

1,185

14,555

7,896

3,539

6,659

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工場クリーンルーム増設工事関連
機械及び装置生産関係の製造装置
工具器具及び備品 生産関係の製造装置
工具器具及び備品 金型

62,466千円
45,617千円
22,631千円
18,585千円

２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

平成18年
100,000
100,000
0.50
なし
１月24日
(注) １ 当該社債の発行に伴い新株予約権が発行されており、その内容は次のとおりであります。

第５回無担保社債

平成22年
６月30日

発行すべき株式の内容

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格

１株当たり565円

発行価額の総額

30,510千円

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額―

新株予約権の付与割合

100％

新株予約権の行使期間

平成19年４月１日から平成24年３月31日まで新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
―

―

100,000

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

700,000

500,000

1.15―

946,830

1,347,072

0.99

―

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

1,182,658

1,024,653

1.38

平成20.５.31〜
平成23.２.28

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

―

その他有利子負債
預り保証金

3,388

8,418

0.48

―

合計

2,832,876

2,880,143――

１年以内に返済予定の長期借入金１年以内に返済予定のリース債
務(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

702,470

322,183

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有価証券届出書（新規公開時）【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

31,700

1,000

5,000

1,000

26,700

役員退職慰労引当金

385,374

25,000――410,374(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,000千円であります。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成20年３月31日現在)① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

747

預金
当座預金

580,642

普通預金

505

定期預金

365,000
計946,147

合計

946,894ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱八神製作所

79,340㈱田中三誠堂77,381㈱ムトウ

62,382

宮野医療器㈱58,305㈱シバタインテック

47,194

その他

537,566
計

862,172

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成20年４月満期388,797〃５月 〃172,438〃６月 〃296,439

〃

７月 〃

4,496
計

862,172

114/162EDINET提出書類
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115/162EDINET提出書類
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ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

村中医療器㈱71,761㈱八神製作所

46,118㈱メディセオメディカル

45,076

小西医療器㈱45,076㈱ムトウ

39,164

その他

511,868
計

759,065

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
584,370

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,833,951

4,659,256

759,065

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

86.0

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

116/16250.8

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ｄ 製品
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

96,669シリンジェクター関連

130,657

電動ポンプ関連

22,010

手洗い設備関連

38,314

その他

58,851
計346,502ｅ 原材料
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

36,447シリンジェクター関連

78,590電動ポンプ関連

83,446

手洗い設備関連

40,719

その他

32,114
計

271,317

ｆ 仕掛品
区分

金額(千円)

フィットフィックス関連

126

シリンジェクター関連

51,199電動ポンプ関連

19,604

手洗い設備関連

591

その他

9,540
計

81,062

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有価証券届出書（新規公開時）② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱フクヨー

23,781㈱カナエ

16,395

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱14,529㈱布引コアコーポレーション

14,452

淀川ヒューテック㈱10,935

その他

149,294
計229,388

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成20年４月満期

77,481〃

５月 〃68,142〃６月 〃83,764
計229,388

ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

福田工業㈱73,803

三菱レイヨン・エンジニアリング㈱22,779長瀬産業㈱10,337

大興化成㈱

7,446

PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO,LTD

7,075

その他

93,722
計

215,165

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該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―――

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所―――

名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ

公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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第三部 【特別情報】
第１ 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。

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１ 【貸借対照表】
第36期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第37期
(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

第38期(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２683,617814,540

870,479

２ 受取手形

726,682772,651

824,054

３ 売掛金

503,404

547,044554,408

４ 製品

179,924

204,001

202,127

５ 原材料

161,854

133,196

192,439

６ 仕掛品

27,12031,54957,293

７ 前払費用

11,559

9,734

7,460

８ 繰延税金資産

7,919

50,95652,016

771

2,620

1,611

貸倒引当金

△1,000△1,000△1,000流動資産合計2,301,855

９ その他

45.3

2,565,295

48.4

2,760,890

49.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物

986,113

943,959

896,691(2) 機械及び装置

76,471

82,052

81,538(3) 工具器具及び備品

132,346

125,881

141,044

1,207,066

1,207,066

1,200,016

13,654

10,89754,099(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計※２2,415,653

47.6

2,369,857

44.7

2,373,38942.9

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

44,88433,52825,012(2) 電話加入権

5,103

5,103

5,103

―

1,277

1,111

(3) 特許権
無形固定資産合計

49,9871.0

39,9090.8

31,2260.6

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

23,577

26,66846,031

151

151

151

(3) 長期前払費用

2,582

4,162

8,255

(4) 繰延税金資産

199,269

210,634

226,135(5) 長期差入保証金

42,57440,794

46,239(6) 会員権55,97355,97349,173(7) 生命保険積立金

14,55914,591

14,784(8) 破産更生債権等

―

334

394

貸倒引当金

△31,900△32,234△26,094

投資その他の資産
合計

306,787

6.0

321,075

6.1

365,071

6.6

2,772,428

54.6

2,730,842

51.6

2,769,687

50.1(2) 出資金

固定資産合計Ⅲ 繰延資産
社債発行費

4,985

1,795

123/162―EDINET提出書類
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繰延資産合計

4,985

0.1

124/162

1,795

0.0

―

―

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第36期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)
5,079,268

資産合計

第37期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)
5,297,932

100.0

第38期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)
5,530,578

100.0

100.0

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形

145,687

174,348

248,877

124,713

132,935

165,537

1,280,000

910,000

610,000

368,100

430,880

692,584―

800,000

300,000

６ 未払金

47,537

91,871

186,157

７ 未払費用56,80158,809127,413

８ 未払法人税等

43,484

202,52117,000

９ 未払消費税等

24,33913,6445,051

10 預り金11,068

10,465

11,31911 その他

548

336

2,298

２ 買掛金

※２

３ 短期借入金
４ 一年以内返済予定
の
※２
長期借入金
５ 一年以内償還予定の社債

流動負債合計

2,102,281

41.4

2,825,812

53.3

2,366,24042.8

Ⅱ 固定負債
１ 社債

1,100,000

300,000

100,000

２ 長期借入金

337,500

331,610

1,076,878

３ 退職給付引当金56,78053,11754,944

４ 役員退職慰労引当
金321,541

345,374

360,874

4,521

5,681

6,851

５ 預り保証金
固定負債合計

1,820,342

35.8

1,035,783

19.6

1,599,548

28.9

負債合計

3,922,624

77.2

3,861,595

72.9

3,965,788

71.7

95,0001.9

95,0001.8

95,0001.7(資本の部)Ⅰ 資本金※３

Ⅱ 利益剰余金
１ 利益準備金

23,75023,75023,750690,000

690,000

690,000

612,723

890,577

1,007,507

２ 任意積立金
別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計

1,326,473

26.1

1,604,327

30.3

1,721,257

31.1

※５

5,547

0.1

7,386

0.1

18,9070.4※４△270,376△5.3△270,376△5.1△270,376

△4.9

資本合計

1,156,644

22.8

1,436,337

27.1

1,564,789

28.3

負債及び資本合計

5,079,268

100.0

5,297,932

100.0

5,530,578

100.0

Ⅲ その他有価証券
評価差額金
Ⅳ 自己株式125/162EDINET提出書類
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２ 【損益計算書】
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

3,310,284

百分比(％)

金額(千円)

100.0

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

3,519,576

百分比(％)

金額(千円)

100.0

3,798,999

100.0

1,702,511

44.8

Ⅱ 売上原価１ 製品期首棚卸高306,435

179,924

204,001

3,432

―

―

1,497,933

1,690,777

1,880,864

４ 当期商品仕入高

28,3805,031

19,824５ 外注取付工事費

6,582

4,735

3,461

1,842,764

1,880,468

2,108,151

130,498

100,386

203,512２ 合併による製品受入高

３ 当期製品製造原価

合計
６ 他勘定振替高※１

179,924

７ 製品期末棚卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
※2,3
費
営業利益

1,532,342

46.3

1,777,942

204,001

1,576,079

44.8

202,12753.7

1,943,496

55.2

2,096,487

55.2

1,399,888

42.3

1,459,316

41.4

1,693,235

44.6

378,05311.4

484,18013.8

403,252

10.6

7,464

0.2

26,7900.7

383,926

10.1

2,000

0.1

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

590

374

488

２ 受取配当金

14

19

25

10,490

4,500

4,500

2,670

―

―

―

3,000

―

―

1,341

―

―

―

1,080

３ 企業誘致奨励金
４ 損害賠償保険料収入
５ 研究開発助成金収入
６ 製品破損補償金収入
７ 受取賃貸料

3,529

８ その他

17,2952,327

0.5

11,5620.3

1,370

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息22,801

15,502

16,693２ 社債利息

6,492

4,847

2,621

３ 社債保証料

8,055

7,687

4,026

４ 社債発行費償却

5,932

3,190

1,795

５ 貸倒引当金繰入

―

―

300

8,485

６ その他
経常利益

51,766

1.5

343,582

10.4

466

31,6950.9

464,047

13.2

1,354

Ⅵ 特別利益役員退職慰労引
当金
戻入益

―

―

―

―

2,000

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※４11,895135

1,306

２ 減損損失※５――20,741

126/162EDINET提出書類
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３ 事務所移転費用――

127/1625,619

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第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

４ 自主回収関連費用
５ クレーム解決金

金額(千円)

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

※６

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

38,000

法人税等調整額

101,019

百分比(％)

金額(千円)―

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―
11,895

0.4

331,686

10.0―

81,711135

0.0

463,91113.2

215,000△55,653

百分比(％)

金額(千円)

19,440128,819

3.4

257,107

6.8

93,431

2.5

163,675

4.3

117,834

139,019

4.2

当期純利益

192,667

5.8

前期繰越利益397,659

586,012

843,832

合併による未処分
利
益受入額

22,396――

当期未処分利益

612,723

890,577

1,007,507

128/162

159,3464.5

304,565

8.7△24,402

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３ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

第36期
(平成16年６月25日)

第37期(平成17年６月24日)

第38期(平成18年６月23日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

612,723

890,577

1,007,507

Ⅱ 利益処分額
配当金26,711

Ⅲ 次期繰越利益

26,711
586,012(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

129/162

46,744

46,744
843,832

26,711

26,711
980,796

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重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(3) 仕掛品総平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年〜50年
機械及び装置
３年〜18年
工具器具及び備品 ２年〜８年(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法
社債発行費
支出時より商法施行規則で規定する最長期間(３年)で均等償却(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。(簡便法)(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役
員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 製品同左(2) 原材料
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの
同左(1) 製品同左(2) 原材料
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

社債発行費
同左

社債発行費
同左

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

130/162

同左

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項目
７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善、キャッシュ・フ
ロー固定化のため、当該デリ
バティブ取引を行っております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象の元本は金額、契約期間とも一致しており、金利ス
ワップ特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
消費税及び地方消費税の会計処
理
税抜方法によっております。

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左(4) 有効性評価の方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処
理
同左

消費税及び地方消費税の会計処
理
同左

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会計方針の変更
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――――

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基
準）当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が20,741千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（損益計算書）１． 前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「製品破損補償金収入」については、当事業年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度における営業
外収益の「その他」に含まれている「製品破損補償金収入」は82千円であります。
――――――――――――

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（損益計算書）１． 前事業年度まで区分掲記しておりました「製品破損補償金収入」（当事業年度318千円）
は、当事業年度より金額が僅少となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。

表示方法の変更
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――――

132/162

２． 前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」については、当事業年度より営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度における営業
外収益の「その他」に含まれている「受取賃貸料」は990千円であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

注記事項(貸借対照表関係)
第36期
第37期
第38期
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額額560,717千円
694,711千円
801,197千円※２ 担保に供している資産及びこ ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとれに対応する債務は次のとおりであります。
おりであります。
イ) 担保資産イ) 担保資産土地
724,073千円
定期預金
15,000千円
15,000千円 ロ) 担保付債務
定期預金
買掛金
3,280千円
合計
739,073千円
ロ) 担保付債務
一年以内返済予定の長期借入金
買掛金
合計――――――――――――

31,500千円
32,316千円
63,816千円※３ 会社が発行する株式の総数及 ※３ 会社が発行する株式の総数及 ※３ 会社が発行する株式の総数及び発行済株式の総数
び発行済株式の総数
び発行済株式の総数
会社が発行する株式の総数
会社が発行する株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 504,000株
普通株式 504,000株
普通株式 504,000株
発行済株式の総数
発行済株式の総数
発行済株式の総数
普通株式 161,500株
普通株式 161,500株
普通株式 161,500株※４ 会社が保有する自己株式の数 ※４ 会社が保有する自己株式の数 ※４ 会社が保有する自己株式の数
普通株式 27,943株
普通株式 27,943株
普通株式 27,943株※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産が5,547千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産が7,386千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産が18,907千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座
貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座
貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座
貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 2,550,000千円
ントの総額
借入実行残高1,280,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 2,550,000千円
ントの総額
借入実行残高910,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 2,600,000千円
ントの総額
借入実行残高610,000千円

差引額

差引額

差引額

1,270,000千円

1,640,000千円

133/162

1,990,000千円

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有価証券届出書（新規公開時）(損益計算書関係)
第36期
第37期
第38期
(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 他勘定振替高の内訳は次のと ※１ 他勘定振替高の内訳は次のと ※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
販売費への振替高128,771千円 販売費への振替高
92,509千円 販売費への振替高
161,570千円
その他
1,726千円 その他
7,877千円 その他
41,942千円※２ 販売費に属する費用のおおよ
その割合は52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
113,054千円
荷造運賃費75,254千円
旅費交通費
109,929千円
従業員給与手当394,615千円
賞与
74,149千円
福利厚生費
70,468千円
退職給付費用
2,316千円
役員報酬
165,924千円
役員退職慰労引当金
15,750千円
繰入額
試験研究費
70,865千円
減価償却費
72,739千円
雑費
92,819千円※２ 販売費に属する費用のおおよ
その割合は46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
120,879千円
荷造運賃費
82,000千円
旅費交通費
112,654千円
従業員給与手当374,589千円
賞与
66,901千円
福利厚生費
71,149千円
退職給付費用
2,553千円
役員報酬193,712千円
役員退職慰労引当金
23,833千円
繰入額
試験研究費
90,474千円
減価償却費
68,656千円
貸倒引当金繰入334千円
雑費
117,468千円※２ 販売費に属する費用のおおよ
その割合は44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
188,243千円
荷造運賃費
91,330千円
旅費交通費
127,466千円
従業員給与手当331,585千円
退職給付費用4,480千円
役員報酬
196,783千円
役員退職慰労引当金
23,166千円
繰入額
研究開発費
302,285千円
減価償却費
44,039千円
貸倒引当金繰入324千円
雑費
122,919千円※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額

226,308千円
上記の金額は販売費及び一般管理費に含めて表示しております。

259,865千円
上記の金額は販売費及び一般管理費に含めて表示しております。

302,285千円
上記の金額は販売費及び一般管理費に含めて表示しております。

※４ 固定資産除却損の内訳は次の ※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
通りであります。
建物
6,810千円 工具器具及び備品
135千円
工具器具及び備品
4,437千円 合計
135千円
ソフトウエア648千円※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物
1,256千円
工具器具及び備品
49千円

合計

11,895千円

134/162

合計

1,306千円

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――――

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

遊休
資産

種類

場所

減損
損失

建物

大阪府
貝塚市

13,691千円

土地

大阪府
貝塚市

7,050千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、全社資産を基本単位として資産のグルーピン
グをしております。また、遊休資産については、当該単独資産で資産のグルーピングをしております。
その結果、遊休資産グループのうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損
失を認識しました。
なお、遊休資産については正味売却価額を回収可能価額として測定し、正味売却価額は近隣の売却事例に基づき算定しております。
――――――――――――――――――――――――

135/162※６ クレーム解決金
新製品の販売に際し生じたク
レーム解決のため、取引先へ支払った損失補填金であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(リース取引関係)
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

第37期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車両運搬具

22,2608,715

13,545

車両運搬具

29,886

12,121

17,764

車両運搬具

20,346

7,975

12,370

工具器具
及び備品

15,132

3,278

11,853

工具器具及び備品

15,132

6,305

8,827

工具器具
及び備品

19,682

10,3429,339

合計

37,392

11,99325,398

合計

45,01818,426

26,591

合計

40,02818,31821,710(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注)(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
額

同左

(注)

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内8,694千円 １年内

8,420千円 １年内

8,612千円

１年超

16,704千円 １年超

18,170千円 １年超

13,097千円

26,591千円

21,710千円

合計
25,398千円 合計(注)未経過リース料期末残高相当 (注) 同左
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

合計(注) 同左(3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
支払リース料8,694千円 支払リース料
9,177千円 支払リース料
8,106千円
減価償却費相当額

8,694千円 減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

9,177千円 減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

136/162

8,106千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
第36期(平成16年３月31日)
種類

第37期(平成17年３月31日)

第38期(平成18年３月31日)

貸借対照
貸借対照
貸借対照
取得原価
差額 取得原価
差額 取得原価
差額
表計上額
表計上額
表計上額
(千円)
(千円) (千円)(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
①株式

9,253

18,577

9,323

9,253

21,66812,414

9,253

41,031

31,777

②債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,253

18,577

9,323

9,253

21,66812,414

9,253

41,031

31,777

①株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

②債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,253

18,577

9,323

9,253

21,66812,414

9,253

41,031

31,777

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注) １ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

――――――――――――

売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 時価評価されていない有価証券

種類

第36期
(平成16年３月31日)

第37期(平成17年３月31日)

第38期(平成18年３月31日)

貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式
合計

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

137/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引
は金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取り組み方針
デリバティブ取引は、変動金利の長期借入金について金利上昇のリスクをヘッジするためにのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は変動金利支払の長期借入金について、支払利息を固定化する目的でスワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引にはヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善、キャッシュ・フ
ロー固定化のため、当該デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッ
ジ対象の想定元本は、金額、契約期間とも一致しており、金利スワップ特例処理の要件に合致すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判断にかえております。

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
同左

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取り組み方針
同左(2) 取引に対する取り組み方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(3) 取引の利用目的
同左① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性の評価の方法
同左④ ヘッジ有効性の評価の方法
同左

138/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引については将来の金利変動リ
スクがありますが、すべて実態のある取引に対応させており売買益を目的とした投機的な取引は一切行っておりませんのでこれらのリスクは重要なものではありません。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定している為、信用リスクは殆どないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
上記基本方針に基づき財務経理担当役員の個別取引の決裁を得て、財務経理担当部署が実行及び管理を行っております。

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 取引に係るリスクの内容
同左

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

２ 取引の時価等に関する事項
同左

２ 取引の時価等に関する事項
同左

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有価証券届出書（新規公開時）(退職給付関係)
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概
要
同左

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概
要同左

２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務56,780千円①退職給付債務53,117千円①退職給付債務
54,944千円②退職給付引当金
56,780千円②退職給付引当金
53,117千円②退職給付引当金
54,944千円(注)簡便法により退職給付債務を(注)簡便法により退職給付債務を(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
算定しております。
算定しております。
３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は2,922千円であります。

３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は3,060千円であります。

140/162

３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は5,074千円であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
第36期
第37期
第38期
(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生の原因別の内訳の主な発生の原因別の内訳の主な発生の原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
9,428千円 貸倒引当金
9,163千円 貸倒引当金
10,488千円
有形固定資産償却限
棚卸資産強制評価減
16,674千円 有形固定資産償却限6,417千円
15,305千円
度超過額
未払事業税
22,391千円 度超過額
会員権評価損20,625千円 有形固定資産償却限
会員権評価損19,936千円
11,433千円
投資有価証券評価損
13,353千円 度超過額
投資有価証券評価損
13,346千円
退職給付引当金
22,995千円 会員権評価損
20,625千円 退職給付引当金
21,989千円
役員退職慰労引当金 130,224千円 投資有価証券評価損13,353千円 役員退職慰労引当金 146,154千円
7,919千円 退職給付引当金
21,208千円 減損損失
8,252千円
その他
36,164千円
繰延税金資産合計
210,964千円 役員退職慰労引当金 139,876千円 未払費用
11,890千円 その他
19,383千円
その他
繰延税金資産合計

266,618千円 繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価
3,776千円
差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価
5,027千円
差額金

繰延税金資産の純額

207,188千円 繰延税金資産の純額

261,590千円 繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載しておりません。

291,021千円

12,870千円

278,151千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.5(調整)
交際費等永久に損金1.8算入されない項目
研究開発費等控除△7.3
住民税均等割り等
0.3
△0.9
その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.5(調整)
交際費等永久に損金3.6算入されない項目
研究開発費等控除△7.6
住民税均等割り等
0.6
△0.8
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)
該当事項はありません。

141/162

34.4

36.3

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者との取引】
第36期(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

山田 満

―

―

当社
代表取締役
会長

(被所有)
直接46.1

―

―

当社社債、
銀行借入
に対する
3,085,600
期末債務
保証
(注)１

山田雅之

―

―

当社
常務取締役

(被所有)
直接15.5

―

―

社宅の賃
貸(注)２

役 員
・ 主
要 株
主

期末残高
(千円)

科目

3,900

―

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社の社債、銀行借入に対して代表取締役会長山田満より債務保証を受けており、被保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等を勘案して決定しております。
３ 上記金額のうち取引金額に消費税等は含まれておりません。

第37期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

役 員
・ 主
要 株
主

氏名

山田 満

住所

―

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

―

当社
代表取締役
会長

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接46.1

―

事業上
の関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

当社社債、
銀行借入
に対する
1,300,328
期末債務
保証
(注)１

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社の社債、銀行借入に対して代表取締役会長山田満より債務保証を受けており、被保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 上記金額のうち取引金額に消費税等は含まれておりません。

第38期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

役 員
・ 主
要 株
主

氏名

山田 満

住所

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

―

当社
代表取締役
会長

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接46.1

―

事業上
の関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

当社社債、
銀行借入
に対する
期末債務
保証
(注)１

―

期末残高
(千円)

科目

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社の社債、銀行借入に対して代表取締役会長山田満より債務保証を受けており、被保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。なお、当該債務保証は平成18年2月20日解消

142/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

し、関連当事者取引の残高はなくなっております。
２ 上記金額のうち取引金額に消費税等は含まれておりません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)項目

第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

8,660円31銭

10,754円49銭

11,716円27銭

1,442円58銭

2,280円41銭

1,225円51銭

１株当たり当期純利
益
なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

同左

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第36期
項目(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

192,667

304,565

163,675

192,667

304,565

163,675―――

133,557

133,557

133,557

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

144/162―2,700株これらの詳細について
は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
移動前 移動前所有者
移動後
移動後
所有者の
所有者の の提出会社と 所有者の氏名 所有者の
の関係等
又は名称
氏名又は名称
住所
住所

平成19
年７月
31日

大研医器㈱
代表取締役
社長
山田圭一

平成19
年７月
31日

大研医器㈱
代表取締役
社長
山田圭一

平成19
年７月
31日

大研医器㈱
代表取締役
社長
山田圭一

平成19
年７月
31日

大研医器㈱
代表取締役
社長
山田圭一

平成19
年７月
31日

大研医器㈱
代表取締役
社長
山田圭一

平成19
年７月
31日

大研医器㈱
代表取締役
社長
山田圭一

大阪市
中央区
道修町
３丁目
６番１
号
大阪市
中央区
道修町
３丁目
６番１
号
大阪市
中央区
道修町
３丁目
６番１
号
大阪市
中央区
道修町
３丁目
６番１
号
大阪市
中央区
道修町
３丁目
６番１
号
大阪市
中央区
道修町
３丁目
６番１
号

当社

大研医器従
業員持株会
理事長
戸井田聡史

大阪市
中央区
道修町
３丁目
６番１
号

移動後所有者の提出会社との関係等

当社従業員持株会(大株主上位10
名)

移動株数
(株)

85,000価格(単価)(円)

移動理由

48,025,000
(565)

従業員
の福利
厚生充
実によ
る

当社

大浜正彦

奈良県
奈良市

特別利害関係者
等(大株主上位10名、当社取締役)

12,0006,780,000
(565)

当社

柳堀真司

東京都
江戸川
区

特別利害関係者
等(大株主上位10名、当社取締役)

10,0005,650,000
(565)

当社

原 祐介

大阪府
吹田市

特別利害関係者
等(大株主上位10名、当社取締役)

10,0005,650,000
(565)

当社

中澤 創

大阪府
岸和田
市

特別利害関係者
等(大株主上位10名、当社取締役)

10,0005,650,000
(565)

当社

上原康司

和歌山
県橋本
市

特別利害関係者
等(大株主上位10名、当社監査役)

10,0005,650,000
(565)

取締役
の当社
株式取
得の促
進によ
る
取締役
の当社
株式取
得の促
進によ
る
取締役
の当社
株式取
得の促
進によ
る
取締役
の当社
株式取
得の促
進によ
る
監査役
の当社
株式取
得の促
進によ
る

(注) １ 当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める「有価証券上場規程施行規則」(以下「同施行規則」という。)第253条の規定において、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日(平成18年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式
または新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２ 同施行規則第254条の規定において、当社は上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状
況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。当社は、上場会社となった後においても、上場日から５145/162EDINET提出書類
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年間は、同施行規則第254条の規定の適用を受けます。
３ 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員等(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４ 移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

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第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

発行(処分)
年月日

平成19年7月31日

平成20年3月14日

平成20年3月14日

平成20年3月14日

種類

普通株式

発行(処分)数

158,400株(自己株式)

普通株式 52,500株

普通株式 82,000株(注)６

普通株式 5,000株

発行(処分)価格

565円 (注)４565円 (注)５565円 (注)５565円 (注)５

資本組入額

283円

283円

283円

283円

発行(処分)価額の総額

89,496,000円

29,662,500円

46,330,000円

2,825,000円

資本組入額の総額

44,827,200円

14,857,500円

23,206,000円

1,415,000円

発行(処分)方法

第三者割当の方法による自己株式の処分

平成20年3月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

平成20年3月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

平成20年3月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に
関する確約

(注)２

(注)３

(注)３

(注)３

新株予約権の付与
新株予約権の付与
新株予約権の付与(ストックオプション) (ストックオプション) (ストックオプション)(注) １ 第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成20年３月31日であります。
２ 施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当を受けた日から上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っており

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３ 施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４ 株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５ 株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６ 新株予約権の割当てを受けた従業員の退職に伴い、新株予約権の数が平成20年10月21日付で30個、平成20年12月26日付で30個、平成21年２月１日付で20個、それぞれ減少しております。
７ 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおり
であります。
項目
行使時の払込金
額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

565円

565円

565円

平成22年４月１日から
平成30年２月28日まで
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員
いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

平成22年４月１日から
平成30年２月28日まで
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員
いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職
その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

平成22年４月１日から
平成30年２月28日まで
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員
いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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２ 【取得者の概況】
株 式
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

価格
(単価)
(円)

大研医器従業員持株会

大阪市中央区道修町３丁目６−１

当社の従業員持株会

85,00048,025,000 特別利害関係者等(565) （大株主上位10名）

大浜 正彦

奈良県奈良市

会社役員

12,0006,780,000 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

柳堀 真司

東京都江戸川区

会社役員

10,0005,650,000 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

原 祐介

大阪府吹田市

会社役員

10,0005,650,000 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

中澤 創

大阪府岸和田市

会社役員

10,0005,650,000 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

10,0005,650,000 （大株主上位10名）(565) （ 当 社 の 常 勤 監 査取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等

特別利害関係者等

特別利害関係者等

特別利害関係者等

特別利害関係者等

上原 康司

和歌山県橋本市

会社役員

役）

西本 昌義

大阪市住之江区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

玉牧 健二

大阪府堺市南区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

山崎 啓二

神奈川県横浜市港南区

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

髙島 寛

神奈川県横浜市都筑区

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

西田 周二

神奈川県横浜市都筑区

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

檜村 賢治

愛知県名古屋市名東区

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

濱田 幸司

大阪府吹田市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

菅井 直

奈良県大和郡山市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

松井 昭夫

大阪府和泉市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員(565)

150/162EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係小林 武治

大阪府和泉市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

数原 幸平

大阪府和泉市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

武田 知樹

大阪府堺市北区

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

西野 竜司

大阪府泉佐野市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

平井 靖人

兵庫県西宮市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員(565)

戸井田 聡史奈良県生駒市

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

今井 拓磨

大阪府堺市西区

会社員

1,000

565,000 当社の従業員
(565)

橋本 裕志

大阪府豊中市

会社員

700

395,500 当社の従業員
(565)

瀧本 宏明

大阪府岸和田市

会社員

500

282,500 当社の従業員
(565)

森崎 義則

大阪府堺市中区

会社員

200

113,000 当社の従業員(565)

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有価証券届出書（新規公開時）

第２回新株予約権の付与（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等

大浜 正彦

奈良県奈良市

会社役員

15,0008,475,000 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

柳堀 真司

東京都江戸川区

会社役員

12,5007,062,500 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

原 祐介

大阪府吹田市

会社役員

12,5007,062,500 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

中澤 創

大阪府岸和田市

会社役員

12,5007,062,500 （大株主上位10名）(565) （当社の取締役）

特別利害関係者等

特別利害関係者等

特別利害関係者等

152/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

第３回新株予約権の付与（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

西本 昌義

大阪市住之江区

会社員

4,500

2,542,500 当社の従業員
(565)

玉牧 健二

大阪府堺市南区

会社員

4,500

2,542,500 当社の従業員
(565)

松井 昭夫

大阪府和泉市

会社員

4,500

2,542,500 当社の従業員
(565)

丹波 弘美

大阪府東大阪市

会社員

4,500

2,542,500 当社の従業員
(565)

山崎 啓二

神奈川県横浜市港南区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

髙島 寛

神奈川県横浜市都筑区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

濱田 幸司

大阪府吹田市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

岩木 透

大阪市住之江区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

中島 英雄

宮城県仙台市太白区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

西田 周二

神奈川県横浜市都筑区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

吉村 隆也

東京都東久留米市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

西野 竜司

大阪府泉佐野市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

森崎 義則

大阪府堺市中区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

和田 武史

大阪府泉大津市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

瀧本 宏明

大阪府岸和田市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

小林 武治

大阪府和泉市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

数原 幸平

大阪府和泉市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

橋本 裕志

大阪府豊中市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

今井 拓磨

大阪府堺市西区

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

平井 靖人

兵庫県西宮市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員(565)

153/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

稲生 裕樹

大阪府岸和田市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員(565)

戸井田 聡史奈良県生駒市

会社員

3,000

1,695,000 当社の従業員
(565)

辻 秀和

大阪府堺市中区

会社員

2,000

1,130,000 当社の従業員
(565)

8,000

4,520,000 当社の従業員(565)

その他 ３名 （注）（注） 上記付与者は、平成20年３月14日開催の臨時株主総会において、決議した新株予約権の付与（ストックオプション）に基づく付与者を記載しておりますが、退職により権利を失効した付与対象者については、その他に記載しております。

154/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

第４回新株予約権の付与（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等

上原 康司

和歌山県橋本市

会社役員

5,000

2,825,000 （大株主上位10名）(565) （ 当 社 の 常 勤 監 査役）

155/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

156/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

山田 満※①,②

大阪府堺市堺区

1,230,860

36.04

山田 圭一

※①,②

大阪府堺市南区

815,120

23.86

山田 雅之

※①,④

東京都世田谷区

415,120

12.15

大阪市中央区道修町３丁目６−１

400,460

11.72

大阪府堺市堺区

205,040

6.00

大阪市中央区道修町３丁目６−１

85,0002.49

27,000(15,000)

0.79(0.44)

27,000(27,000)
27,000(27,000)

0.79(0.79)
0.79(0.79)

22,500(12,500)
22,500(12,500)

0.66(0.36)
0.66(0.36)

22,500(12,500)
15,000(5,000)0.66(0.36)
0.44(0.14)

7,500(4,500)7,500(4,500)5,500(4,500)0.22(0.13)
0.22(0.13)
0.16(0.13)

大研医器株式会社
山田 米子

※⑥

※①,③

大研医器従業員持株会
大浜 正彦

※①

※①,④

奈良県奈良市

がんばれ関西ファンド一号投資事業有限責任組合

大阪市中央区久太郎町４丁目１−３

がんばれ日本企業ファンド一号
投資事業有限責任組合

東京都港区北青山２丁目５−１

中澤 創

※①,④

大阪府岸和田市

原 祐介

※①,④

大阪府吹田市

柳堀 真司

※①,④

東京都江戸川区

上原 康司

※①,⑤

和歌山県橋本市

玉牧 健二※⑦

大阪府堺市南区

西本 昌義※⑦

大阪市住之江区

松井 昭夫※⑦

大阪府和泉市

吉山 敏雄※⑧

大阪府和泉市

丹波 弘美※⑦

大阪府東大阪市

今井 拓磨※⑦

大阪府堺市西区

数原 幸平※⑦

大阪府和泉市小林 武治※⑦

大阪府和泉市髙島 寛※⑦

神奈川県横浜市都筑区

5,000

戸井田 聡史※⑦奈良県生駒市西田 周二※⑦

神奈川県横浜市都筑区

西野 竜司

※⑦

大阪府泉佐野市

157/162

4,500(4,500)4,000(3,000)4,000(3,000)4,000(3,000)4,000(3,000)4,000(3,000)4,000(3,000)4,000(3,000)0.14
0.13(0.13)
0.12(0.09)
0.12(0.09)
0.12(0.09)
0.12(0.09)
0.12(0.09)
0.12(0.09)
0.12(0.09)EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

濱田 幸司

※⑦

4,000
(3,000)大阪府吹田市

158/1620.12(0.09)EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)
4,000
(3,000)4,000(3,000)3,700(3,000)3,500(3,000)3,200(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)2,000(2,000)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.11(0.09)
0.11(0.09)
0.11(0.09)
0.10(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.08)
0.06(0.06)平井 靖人※⑦

兵庫県西宮市山崎 啓二※⑦

神奈川県横浜市港南区

橋本 裕志

※⑦

大阪府豊中市瀧本 宏明※⑦

大阪府岸和田市

森崎 義則※⑦

大阪府堺市中区

稲生 裕樹※⑦

大阪府岸和田市

岩木 透※⑦

大阪市住之江区

中島 英雄※⑦

宮城県仙台市太白区

吉村 隆也

※⑦

東京都東久留米市

和田 武史

※⑦

大阪府泉大津市

辻 秀和※⑦

大阪府堺市中区

菅井 直※⑦

奈良県大和郡山市

1,000

0.03

武田 知樹

※⑨

大阪府堺市北区

1,000

0.03

檜村 賢治

※⑦

愛知県名古屋市名東区

1,000

0.03

計

―

3,415,500(185,500)(注) １ 「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
① 特別利害関係者等(大株主上位10名)② 特別利害関係者等(当社代表取締役会長、代表取締役社長)③ 特別利害関係者等(当社代表取締役会長の配偶者)④ 特別利害関係者等(当社取締役)⑤ 特別利害関係者等(当社監査役)⑥ 当社自己株式⑦ 当社従業員⑧ 当社元取締役⑨ 当社元従業員
２ ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

159/162100.00(5.43)EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書

平成21年２月３日
大研医器株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第39期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

160/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書

平成21年２月３日
大研医器株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第40期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

161/162EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月３日
大研医器株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大研医器株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半
期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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