2022/04/22 18:00:38 / 21824565_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知：Web開示

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記表

個別注記

表

（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

上記各事項につきましては、法令および当社定款第12条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.moresco.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/04/22 18:00:38 / 21824565_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

12社
株式会社マツケン
株式会社モレスコテクノ
エチレンケミカル株式会社
MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVEMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.他８社の決算日は12月31日であります。連結計算書
類作成にあたっては、上記決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ⅰ②

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入時価のあるもの法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価のないものⅱ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
ⅲ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連（リース資産を除く）結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

ⅱ 無形固定資産（リース資産を除く)

ⅲ

リース資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３年～60年
建物及び構築物
４年～15年
機械装置及び運搬具
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 1 －

連結注記表

2022/04/22 18:00:38 / 21824565_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知：Web開示③

引当金の計上基準
ⅰ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ⅱ

④

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ⅰ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅱ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
ⅲ 消費税等の会計処理方法
税抜処理によっております。
ⅳ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続を新たに開示しております。
３．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 2 －

連結注記表

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４．重要な会計上の見積りに関する注記(1) たな卸資産の評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品原材料及び貯蔵品
売上原価

2,935百万円
2,391百万円△49百万円

たな卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。
会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ 算出方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。商品及び製品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額または再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額または再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績などを考慮して処分見込価額まで評価減を行い、売上原価に計上しております。
ⅱ 主要な仮定
たな卸資産の正味売却価額または再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績または仕入実績に基づいております。一定期間、販売実績または仕入実績がないたな卸資産の正味売却価額または再調達原価は、過去の販売実績または仕入実績等を考慮して見積りにより算定しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額または再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損②①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産8,304百万円
633百万円

会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行った資産グループの内、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。当該見積りにおける主要な仮定は売上予測であり、市場動向や直近の業績等をもとに予測しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額14,518百万円(2) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他有形固定資産

23百万円
1百万円
470百万円
0百万円

－ 3 －

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
普通株式 9,696,500株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2021年５月28日開催の第63期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
234百万円・１株当たり配当金額
25.00円・基準日
2021年２月28日・効力発生日2021年５月31日
2021年10月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
188百万円・１株当たり配当金額20.00円
・基準日
2021年８月31日・効力発生日2021年11月11日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年５月27日開催の第64期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
188百万円・１株当たり配当金額
20.00円・基準日
2022年２月28日・効力発生日2022年５月30日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
②

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による借入としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

－ 4 －

連結注記表

2022/04/22 18:00:38 / 21824565_株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照 ）は、含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*1)①

現金及び預金4,001②

受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*2)

6,844
△25

時価(*1)

差額
4,001－

6,819

6,819－

投資有価証券
その他有価証券

199

199

－

④

支払手形及び買掛金(4,308)(4,308)

－

⑤

短期借入金

(135)

(135)

－

⑥

長期借入金
(１年内返済予定を含む)

(775)

(772)

△3⑦

デリバティブ取引(*3)

(1)

(1)

－③

(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券④⑥⑦

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引

これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）以下のものは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
関係会社株式
出資金

165
3
1,915

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,914円94銭
192円76銭

－ 5 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法ⅰ

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

ⅱ

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法時価のないもの
デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
②② 無形固定資産（リース資産を除く)

③

リース資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３年～50年
建物
４年～15年
機械及び装置定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は、一括償却しております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜処理によっております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

－ 6 －

個別注記表

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２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、「【連結注記表】２．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続を新たに開示しております。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．重要な会計上の見積りに関する注記(1) たな卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品原材料及び貯蔵品
売上原価

1,651百万円
940百万円△62百万円

たな卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。
会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を②省略しております。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産4,250百万円
295百万円②

会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,056百万円
747百万円
1,671百万円
10,838百万円(3) 保証債務金融機関からの借入金
天津莫莱斯柯科技有限公司

135百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,492百万円
1,059百万円
34百万円
514百万円

－ 7 －

個別注記表

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７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株

式321,070株－株（注）自己株式の数の増加減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分：4,500株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金137百万円
退職給付引当金
94百万円
たな卸資産評価損31百万円
関係会社株式評価損
28百万円
その他
108百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額

399百万円△55百万円

繰延税金資産合計

344百万円

繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他△188百万円△6百万円△204百万円△10百万円

繰延税金負債合計△409百万円

繰延税金資産の純額△65百万円

－ 8 －

個別注記表

4,500株316,570株

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９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
会社等の名称

資本金または出資金(百万円)

事 業 の内容または 職 業

法人主
松村石油㈱
要株主

70

工業用潤滑油等 の製造・販
売

種類

（注）

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)
(所有)
直接
2.1
(被所有)
直接
11.4

関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係なし

当社製品の販売、材料仕入

取引の内容

取引金額
(百万円)

製 品 の販
売

4,186

目

期末残高
(百万円)

売 掛 金

1,106

科

取引条件および取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
製品の販売につきましては、他の販売先と同様、市場価格を参考に経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り決定しております。

(2) 子会社および関連会社等
種類

資本金または出資金(百万円)

事 業 の内容または 職 業

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

㈱マツケン

20

廃水処理装置、廃水処理剤の販売および輸出㈱モレスコ
テ ク ノ10

分析試験業務会社等の名称

子会社
エチレンケ
ミ カ ル ㈱MORESCOH M & L U B
I N D I A
PRIVATE
LIMITED

90600百万インド
ルピー

冷 熱 媒
体、自動車用 ケミ
カル 製品の製造、販売 および輸出
ホットメ
ルト 接着剤、潤滑油 の 製
造、販売
および 輸
出入

関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係

(所有)
直接
100.0

兼任
２名

当社製品の 販売 、材料仕入(所有)
直接100.0

兼任
３名

当社製品の 試験 および分析

(所有)
直接
60.9

―

当社製品の製造兼任
２名

当社潤滑油 およびホットメ
ルト 接着剤 のライ
センス 生
産 および販売(所有)
直接90.0
間接
10.0

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の管理

215

利息の支払
（注1）

3資金の管理

98

利息の支払
（注1）

3

冷熱媒体の製造委託
（注2）

科目

期末残高
(百万円)

預 り 金
（注1）

247

預 り 金
（注1）

199

609

支払手形

209

資金の貸付

300

1,671

利息の受取
（注3）

長期
貸 付 金

21

（注１）預り金は、国内における関係会社資金に対する当社での一括管理方針の下、余剰資金を短期プライムレートを適用金利として当社で預かっていることによります。
（注２）冷熱媒体の製造委託は、独立第三者間取引と同様の取引条件で行っております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,294円05銭
175円92銭－ 9 －

個別注記表