2018 年度 大阪女学院大学 事業計画
大阪女学院は 2016 年度に創立 140 周年を見据えた学院全体のＶＩＳＩＯＮ ＯＪ１４０を発表し、同時に策定した第Ⅱ期中期計画（2016～2019 年度）は、2018 年度で 3 年目を迎える。
大学・大学院においても第Ⅱ期中期計画と連動する形で 2018 年度の事業方針と事業計画を策定し、教育・研究及び運営の更なる充実を図る。

2018 年度 大阪女学院大学 事業方針
教育内容の充実
１． 多様な学生のニーズに対応し、教育内容の改革・改善を一層推し進める。
２． 「English + 1(プラスワン)」（英語と韓国語または中国語の併修）を開設する。
１年次に中国語併修プログラム１クラスと韓国語併修プログラム１クラスを開設し、それぞれ25人のプログラム選択者を得る。
３． 3つのポリシーを踏まえ、自己点検評価をPDCAサイクルに組み入れ、授業改善を始めとして教育の質的充実を進める。
４． キャリア教育の充実を図る。
５． 東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクール等と連携し、女性のライフスタイルに合わせた課題の解決に取り組む。新たな連携校１校との協定をめざす。
６． 将来の社会人力の養成に繋がる諸活動を支援し、活性化を促す。
７． 大学・大学院における組織的・体系的な学位プログラムの実質化に向けた教育指導と研究活動を展開する。
学生募集方針１．本学の特色を伝える積極的な広報活動を広範囲に展開する。
２．多様な文化と価値観を学ぶグローバルな学校を目指すため。留学生入学者を一定数確保する。
入学定員の一割（15人）程度を受け入れる。
2018 年度事業計画の重点課題
１．改訂を行ったカリキュラムの定着
２．WGL(Women’s Global Leadership)専攻の留学プログラム初年度の円滑な実施
通年留学を含む５名程度の留学者を送り出す。
３．安定した学生募集の維持・継続
４．ＳＤ研修の充実
５．各部署専任職員の自己点検書作成能力の育成

2018 年度 大阪女学院大学 事業計画
Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育の具体的目標
１．キリスト教教育
本学教育理念の礎として行われているキリスト教教育プログラムをその目的・目標・在り方について検討すると共に、これまでの成果を振り返り、今後における展開を進めていく。
２．人権教育各人が生命、自由、幸福追求をはじめとする人権を学び、自他の人権の実現と擁護に必要な資質
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や能力を育成するために、「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。また、その過程で学生自身が学んだ内容を e-Portfolio に掲載し、課題の明確化やふりかえりの材料とする取り組みも充実していく。
３．英語教育本学の学士課程教育に共通する成果としての英語運用能力の目標について検討を継続する。
また、入学時と各年次における英語運用能力伸長測定結果を基に、英語教育の充実を図るとともに附置研究所における主活動として、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組む。
更に、eBook 上の独自共通教材の開発と改善を継続して行うことにより、4 年間の学修期間を通して社会通用性のある能力育成のための学習環境を整える。
また、独自共通教材と e-Book の改善を計画的に実施し、CEFR の枠組みに関連性をもたせて、今後の観察と評価に役立てる。
Women's Global Leadership 専攻学生が３年生に進級し、海外留学、インターンシップに取り組む年度となる。学生が高い学習目標を設定し、良好な成果を得ることができるよう適切な指導を実施する。Foundation コースの学生も専門課程の３年生に進級する初年度となるので、これまでのプログラムの教育的効果を精査し、改善する。
クラス編成テストの改善、昨年度を初年度として継続実施を予定している集中的語彙学習、集中的リーディングの成果の分析を通して英語教育のさらなる改善に取り組む。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１. カリキュラム
2016 年度入学生より、学びを深めながら学生自身が成長していくことのできる、本学独自の新カリキュラムを実施した。2018 年度は、新カリキュラム１～2 年目に実施された授業の点検、及び、2018 年度に新規開講される授業の調整を行う。特に多様な英語力や学力をもつ学生の学びに、授業が対応できているかの確認を行っていく。
２.学習支援(1)入学前教育
大学での学びに対応できる力を育成するために、本学合格者に対して入学前に学習機会を提供する。具体的には、英語教育、日本語教育、教科外教育の３つの領域に関して、学生の状況とニーズに応じた丁寧な教育をする機会を前年度に引き続き提供する。
(2)オリエンテーション
オリエンテーションを通じて、これまでの高校生活や社会人生活からの生活習慣の切り替えや、大学生活に方向づけるために必要な情報を提供する。特に、本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方などの基礎的な情報提供を行っていく。加えて、新入生がこれからの大学生活を主体的に行動できるようになるための情報収集方法、教育施設の利用方法、そして教育機器等の操作技術の習得も行う。
(3) Self Access & Study Support Center
学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。具体的には、Writing
Center や Tutor（両方で年間の利用者数延 150 人を達成する）の活用を促進するとともに、交換留学生や正規留学生の協力を得て English Speaking Lounge を活性化（年間の利用者数延 50 人を達成する）する。また、履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。学生がSpeaking Lounge をさらに有効活用できる方法を探る。
TOEIC スコア伸長を目指して、今年度も「TOEIC プログラム」を実施する。TOEIC セミナー
等を通して、テストに必要な技術も教授する。また、TOEFL を受験する学生のために、学習グループを形成し、学習を促進する。今年度は、学内での TOEIC セミナーを企画している。
学生一人ひとりについて入学時に測定した TOEIC スコアを卒業時までに 300 点以上アップすることをめ2

ざし、入学時の英語運用力によりプレースメントされる 3 つの水準（Advanced level Standard level
Foundation level）のクラスにより、卒業時にそれぞれ 800 点、700 点、600 点を TOEIC スコアの到達目標とする。
(4)アドバイザー制度
アカデミック・アドバイザー制度のさらに充実した運用を目指すべく、担当する全教員がアドバイザー制度とカリキュラム内容をより深く理解できる機会を設けていく。2016 年度からの試みである OJU ゼミとアドバイザー制度の連携を強めることによってスムーズな大学生生活への移行を支援するとともに、OJU ゼミとアドバイザー制度の連携などについての評価を行う。また、これまでの各学生の学習状況を示す資料に加え Portfolio などを用いて、アドバイザーが一人ひとりの学習状況を把握することで、実りある学修とキャリア構築を支援する。
(5)国際交流
学内の正規留学生数の増加により、留学生を主体とした国際交流が可能な環境となってきた。
2018 年度は、交換留学生と正規留学生の隔たりをなくし、留学生とそれ以外の学生が「学内から国際交流」のコンセプトを引き続き踏襲し、国際交流の場やイベントを企画・実行(７回以上実施する)できるよう国際交流委員会はサポートする。
「Women's Global Leadership 専攻」の学生たちが通年留学をスタートする初年度として、学生並びに保護者対応、危機管理をはじめとする様々な体制を学生の実体験をもとに改めて確認・確立するとともに、問題発生時には迅速に対応できるよう常に準備を怠らないよう努める。
同時に、新たに通年留学が可能な交換留学協定先を特に希望者の多い、台湾や韓国で開拓し協定締結を行う。
通年留学可能な交換留学先となるよう各 1 大学、計２大学以上との協定締結を行う。
2018 年度入学生から対象となる English+1 の語学留学先を台湾と韓国で開拓並びに協定締結を行う。台湾及び韓国で各１大学との協定締結を行う。
新たな国外インターンシップ先を開拓する。
(6)教員養成センター（学生対象）
教職課程の教育内容の一層の充実を図るとともに、教員免許状取得を目指す学生に対する教育支援の実質化を図る。教職課程科目については、「教育と人間」を夏期集中講義として開講し、教職課程履修の動機づけに資する機会にする。教職課程受講学生への海外研修の経験の場として設置された「教職フィールドワーク」について、「教職フィールドワーク（韓国）」は継続的に実施し、前年度新規開拓に着手した「教職フィールドワーク（米国）」（案）は引き続き実施準備を進める。
また、教職課程を履修する学生を対象とした「教職勉強会」を年 2 回開催し、教職を目指す学生の学びや交流の場とする。
「教職勉強会」には教職に就いている OG を招き、現場からの助言をいただく。模擬授業や教育実習、教員採用試験に臨む学生に対しては、センター所属教員が指導・支援を行う。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
入学生の情報リテラシー格差に対応するために、多様な情報ディバイスを活用できるクラウド学修環境下で、ICT 学修環境の充実を図る。LSC (Learning Solution Center) を基軸に、ユビキタス学修支援と教育開発を目的として、業務基幹部分の電子化及びデータベース化に取り組み
LSC・図書館・学院教育研究センター間のデータベース化を進める。IR 委員会との協働のもとで学修解析(Learning analytics)データの分析と活用に取り組む。全学実施が実現している反転授業等のアクティブラーニングによる授業及び時間外学修の再配置をさらに進め、学生一人ひとり

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(2)生涯学修への応用
開学以来の ICT 学修環境への取り組みは、学生ひとり一人の学びを辿り、それを活用可能な環境が成立している。これらを背景に、従来の少人数教育をさらに推進し、ひとり一人に寄り添い最適化された学修システム体制を目指すと共に、入学前教育から在学中さらに卒業後も継続して生涯にわたる主体的学修が可能な環境を、生涯ストレージおよびアドレスによってめざしていく。
２． 図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育研究に対する支援がより充実したものとなる図書館サービスの向上を図る。そのために、LSC 及び学院教育研究センターなど各部署との連携を一層密なものとする。具体的には、シラバス関連資料、学院が所有する各種資料を組織的収集、提供するとともに一層の電子化を進める。またユーザー個々のニーズに対応したレファレンスサービス(参考業務)と、授業での情報検索・収集のサポート等の支援体制を強化する。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
奨学金の制度改正に伴い、学生に分かりやすく告知し、認識が高まるよう説明会を実施する。
また、多様化している学内奨学金制度を継続して整備する。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートする。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応する。
３．進路サポートグローバル化、少子高齢化、ICT 化等の経済構造の変化による職業別雇用環境の変化と、就職活動スケジュールの短期化・早期化の傾向に対応し、就職活動準備への支援プログラムを強化する。
また、新たに外国人留学生に対する支援プログラムとして大学学部・大学院・短大合同の外国人留学生を対象とした就職説明会等を今年度中に１回実施する。

Ⅴ．大学院・研究所など研究活動
１．大学院
大学院生の教育研究の質の向上をめざし、英語による本学国際共生研究所等における研究報告（２名以上による実施をめざす）などを通じ論文作成能力の向上をはかる。大学院で学ぶ学生をいかに確保するかに注力する。在学中の学生を中心に、卒業生、留学生、社会人を対象として大学院への入学のための広報活動に力を入れる。OJU が実施している交換留学制度の導入など特にアジアからの留学生の確保とグローバル化に努める。（2 名以上の入学をめざす）
２．研究所
国際共生研究所は学内外での研究の推進を目的とし、プロジェクト１「国際共生の研究」では、平和・人権研究会での研究報告を中心に研究を進め、プロジェクト２「言語教育の研究」では、定期的に研究会を開催し、教育実践や教材開発の成果の発信を目指すとともに、オリジナル教材の教育効果に関する検証研究を進め、プロジェクト３「ファシリテーション・メディエーション研究」では、開発教育や平和トレーニングなどの実践から、ファシリテーション・メディエーションの手法を学び分析し、関連のワークショップや研究会を企画・運営しつつ、関係性におけるファシリテーション・メディエーション手法の研究を深化、叢書化を検討し始める。

Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）
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教員養成センター所属教員の専門性を活かした活動を通して、地域社会への貢献を目指す。
(1)文科省認定教員免許状更新講習を夏季に 2 回(合計１２時間)実施し、大阪女学院大学の英語教育コンテンツを活かした講習を行う。
(2)教員養成センター・ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc）を適時アップデートして情報発信と情報提供を行う。
(3)教員養成センター・ニューズレターを年 1 回発行し、教員養成に関わる議論・意見交流やセンター活動報告の場にするとともに、高校や関連機関に配布し、大学の広報活動の一環とする。
(4)本学で教員免許状を取得した卒業生の近況を把握し、特に教職に就いている卒業生と教職課程履修生とが相互交流できる体制を整える。
２．地域との連携と貢献(1)生涯学習2018 年度は、生涯学習第 2 ステージ（2016 年度よりスタート）の最終年となる。生涯学習委員会
は、「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という当初の目的に立ち返り、地域や卒業生の参画を得ることを念頭に、企画・運営する。同時に、2019 年度を起点とする第 3 ステージの方向性について、検討を開始する。
① Wilmina Extension School
ビジョン・目的を大きく変えることは想定していない。2018 年度は、第 2 ステージの最終年として「コンテンツベースの英語講座」をはじめ「TOEIC 初～上級」「韓国語初~上級」など、大阪女学院ならではの講座内容の充実に努めるとともに、第 3 ステージに向けて、語学以外の講座における本事業の目的実現の可能性について、検討を開始する。
② Wilmina 公開講座
2016 年度より開始した、対話シリーズ 3「いのち」の開催は今年度を最終年とする。また、2019年度から開始予定のシリーズ 4 のテーマの検討及び決定をする。
(2)地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
ここ数年、地域社会や企業とは、地域商店街振興のためのカレンダー作りの連携、地域小学校、中学校との教育インターンシップ、また地域企業との製品開発のためのプレゼンテーションやアイデア提供と、実績を積み重ねてきた。これ等の継続の上に、今後は、地域単位の行政や近隣の大学及びキリスト教ミッションを同じくする国内外の大学や教育機関との連携を通して、知の拠点としてまた地域における社会的貢献を推進する場としての大学の在り方を模索する。
大学コンソーシアム大阪をプラットフォームとして私立大学等改革総合支援事業(タイプ 5)に申請が予定されている大学コンソーシアム大阪の取り組みに本学も参画し、私立大学等改革総合支援事業(タイプ5)を申請する。また、大学コンソーシアム大阪に本学教職員をプラットフォームの基本方針策定および地域の地方自治体との交渉等ならびに地域の産業界等との交渉を行う委員として、また同コンソーシアムが進める部会の推進委員長として派遣する。学内に設置する地域連携委員会を中心とする全学的参画により、前述の委員等派遣とともに、 地域の高等教育機関との連携および大阪市等の地域の行政機関や大阪商工会議所等の地域の産業界との連携を進めてゆく。

Ⅶ．管理・運営
１．学生募集(1)入試志願者数を安定させるために、引き続きオープンキャンパス、ＡＯ入試説明会の充実を図ることにより、さらなる出席者数増と出席者の入試出願率アップを実現する。
(2)大学教育を体感できる本学のＡＯ入試の取組みについて、遠方からの参加が容易になる方策を施すことにより、また、自宅外通学生奨学金の充実により通学圏以外からの入学者数増を図る。
(3)日本語学校への学校訪問等を組織的に行い、入学定員の一割（15 人）程度をめどに留学生の募集を進める。
(4)高校内ガイダンス、相談会、模擬授業への継続参画により、高校生と直接接し、また高校訪問継続によ5

り、引き続き行い本学の魅力を広め、オープンキャンパス参加者数、出願者数増加を図る。
(5)高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する信頼醸成を進める。
(6)大阪女学院高校生へのオープンキャンパス実施など情報提供を密に行い、相互連携を深め、「安心チャレンジ入試」の周知を図る。
(7)英語の学修に加えて、韓国語または中国語を本格的に併修できる「English + 1(プラスワン)」の周知を図り、志願者数増を図る。
２．広報(1)学生募集広報①本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努める。
②受験生応援サイト(OJnavi)のメニュー構成を整理し、高校生のスマホ利用に対応できるインターフェイスの構築によりタイムリーな入試情報を提供し、PV 数、資料請求数の増加を図る。また、公式ホームペー
ジとの関連を精査し、内容充実を図る。
③公式 Facebook、Twitter、LINE、Instagram 等のＳＮＳの内容充実に努め、タイムリーな情報を提供し、読者数の増加を図る。
④本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」的機能の充実を図る。
⑤大学専門分野における英語での学び、カリキュラムの周知を大学案内、ＨＰ、受験生応援サイト等により進める。
(2)広報
大学・短期大学全体の、また大阪女学院全体の知名度とイメージアップのための広報活動を行う。具体的には、ＨＰの更新とメンテナンス、話題性のある学院内ニュースのプレスリリース、大学・短期大学と中高との広報の連携、広報誌・広報媒体の企画と制作、IR 委員会との連携による広報等を行う。
３．総務（施設設備管理など）
施設の老朽化が長年の課題であったが、2016 年度は屋上防水シート及び外壁の劣化改修工事を行い、2017 年度は校舎内廊下及び階段のカーペットの貼り換え、給水管取り換え工事、トイレの一部改修を行った。2018 年度も引き続き、学舎内の教育環境の整備を進める。
４．財務
2016 年度、2017 年度と続けて募集定員を満たすまでに学生数が回復しつつある中、第Ⅱ期中期計画に従い、財務運営及び施設・設備改修計画を執行する。また、学院全体における大学・短期大学部門の財政を独立的に捉え、適正な人件費比率に改革するための取組みを継続し、将来計画に向けた諸積立も継続する。
５．卒業生進路調査
就業状況調査を継続して行うと共に、企業等人事担当者の本学卒業生に対する評価を継続的に調査し、支援プログラム編成の資料とする。

Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
FD は、「英語」共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の標準化を軸としたチーム・ティーチング体制の構築を、重要な取り組みとして継続する。これに加え、それぞれの教員の授業の工夫を相互に紹介し、学びとなる取り組みを行う。また、新規の FD として新任教員対象のオリエンテーションを実施する。
SD は法人事務局と連携して、職位や経験年数に応じた研修を充実させるとともに、特に今年度は自己評価書を作成する能力及びＩＲ関連データを取り扱える能力を養う取り組みを行う。 また、グローバル化の進展に対応する教育活動等の適切かつ効果的な運営を図るために、必要な知識及び技能の習得に資するＳＤとして職員を海外における研修に派遣する。
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合同の FD/SD としては、継続的に ICT スキルの向上及び学生支援に必要な研修を行う。
２．自己点検・評価
自己点検評価委員会を中心として、組織の活動を明確化し、自己点検評価を行う。全学生の iPad 所持を活用し、授業評価やアンケートのデータ化と同様に、可能な限りの評価項目のデータ収集を行い、評価内容を客観化し、教職員にフィードバックできる体制の整備作業を継続する。また、規程の見直し等、必要な条件を整備し、教員評価を実施する。
３．委員会の機能と役割の再整理
現状、各種委員会は相互に連携を図り、それぞれの役割を果たしているが、所掌事務の明確化を図るため規定化を進める。
４．教学ＩＲ、質保証への取組み
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の時系列において、一貫性のある教学ＩＲとしてのデータ収集と分析を行い、卒業時の学生像を明確にする中で、カリキュラム等の整備及び多様な入学試験の整備を行い、教育の質保証へ繋げる。
５．退学率低減への取組
教学ＩＲの一環として、退学率を減少するための取組みを継続する。
新しいシステムを導入することで、現在手動で行っている長期欠席者抽出をシステムから自動的に行う仕組みを模索する。
同時に入学前および入学試験からの経緯を追いかけ、退学や除籍の心配がある学生を予め把握できる仕組みを模索する。
６．競争的資金、科研費の獲得
一般経常費補助金だけでなく、大学等改革総合支援事業等の特別補助金を積極的に獲得・活用できるよう、業務内容の整理・確認と各部署の連携を進める。また、科研費等の獲得に向けて教員への呼びかけを強化する。
７．事務局体制
法人事務局の主導で、組織活性化と将来展望に立った人事計画と人事異動が継続的に取り組まれている中、大学・短期大学事務局も新たな指導体制でスタートする。これに伴い、事務局機能の整備、業務体制や各業務の見直し、事務局スタッフの育成の観点から、従前のＭＢＯを用いた評価制度を活用してこれらに取り組む。

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