特集「ニセモノ」の国内流通を防ぐために
特集

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偽造品に対する権利者団体による取り組み
堤 隆幸 Tsutsumi Takayuki 一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン 専務理事・事務局長
1990 年より同法人に勤務、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会やプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会等に参加し、ネット被害の防止対策にも取り組んでいるれることがあるほどです。

ユニオン・デ・ファブリカンとは（2）
偽造品などの排除

ユニオン・デ・ファブリカン
（以下、当団体）

当然ですが、偽造品があれば、これを市場かは、偽造品対策を行っている権利者団体です。

ら追い出します。インターネットの場合は、ほフランスのパリに本部があり、1980 年から、日とんどが削除措置になりますが、削除されたの本の状況に合わせた独自の活動を展開していまを無視して再販売するとか多量に販売しているす。権利者団体として偽造品対策の活動を専門など、悪質な場合は、警察などの取締機関に報とする日本で唯一の団体です。会員のほとんど告し、対処を依頼することになります。

は、海外の著名なブランドやメーカーで、2023

当団体は、プロバイダ責任制限法のガイドラ

年 1 月時点で、78 社が加盟しています。

インに基づき「商標権関係信頼性確認団体」「著作当団体が設置された頃、日本は、「偽造品天国」

権関係信頼性確認団体」として認定されていますと海外から呼ばれていました。デパートや役所ので、当団体会員である権利者からの削除要請の売店などでも偽造品が販売されていて、どのの内容を確認して、関係するプラットフォー店舗だったら大丈夫かと意識しながら買い物をマー等に伝達する作業を行っています。インターしなくてはならない状況だったようです。
現在、ネット上のオークションサイト、フリマアプリとインターネット上ではまだまだ注意を払う必要いった主要な CtoC サイトに対しての削除依頼があるものの、一般の店舗では悩まなくても買数は、図のように、近年では年間約 60 万 ～ 100い物ができる状況にようやくなってきました。

万件にも上ります。
また、当団体または当団体会員が関係する刑

安心して買い物をしてもらうための取り組み

事事件は、年間約150 ～ 200件となっています。

（3）
ロビーイング

当団体は、現在、「安心して買い物ができる市このような「見つけて排除する」という活動を場」を作るために次の 4 つの活動をしています。

行っていると、どうしても「制度や法令のここを（1）市場の監視変えれば状況が改善するのに」と思うことがあリアルの店舗に当団体の調査員が足を運ぶのります。そこで、当団体ではそのような要望を関はもちろん、インターネット市場も担当者が巡係各所に訴えています。例えば、インターネット回・監視を行っています。
想像以上に監視はしっがなかった時代、すなわち、販売者と購入者がかりと行われていて、措置の対象となった販売国内にいるとの前提が当たり前だった時代の法者から「1 個だけなのにどうして？」などと言わ律を、販売者が海外にいて購入者が国内にいる

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国民生活8

特集「ニセモノ」の国内流通を防ぐために特集 3 偽造品に対する権利者団体による取り組み

場合がまま発生図する現状にマッチした法律に改正してもらう働

オークションサイト、フリマアプリへの権利者からの削除依頼数の推移（件）

1,200,000
1,000,923

1,000,000

きかけなどをし930,971

800,000ます。こうした

719,883
675,261

600,000

活動を続けた結果、 よ う や く

586,942400,000

2022 年 10 月か

200,000

ら、海外に所在

238,555
129,890245,200
45,392
44,53072,29833,37560,428 36,392
52,86638,98028,521 99,955
80,904

327,303

0 70,573
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）する事業者が販売などした商標権または意匠権

一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン調べを侵害する物品が、個人使用が目的であっても識があるように思われます。そのとおりなので税関で没収されるようになりました。

すが、
「守る」
方法や手段は、販売形態や販売者（4）
販売者・消費者への啓発の所在する場所によってやむを得ず限定されてしまいます。

そのような活動をしたうえで、販売者や消費（1）
販売者が海外に所在する場合者に、「偽造品を販売しないでください」「偽造品を買わないでください」とのお願いをしてい当団体では、日本国内については「市場を浄化ます。

し、もって消費者を保護する」との考え方です

ただ、真正品との確認をしない、もしくは偽が、海外については「状況の説明をして、注意を造品でも問題にならないと考えて流通させてし呼びかける」ことしかできないと考えています。

まう販売者だけでなく、偽造品でも構わないと例えば、「偽造品を購入してしまったので、返思いながら購入してしまう消費者も少なくない金をしてほしい」、これは至極まともな主張だとため、当たり前のことを訴え続けなくてはなら思います。でも、販売者が他国で、日本の司法ないのが現状です。

権が及ばないところにいる場合だったら、返金「領収書が付いていた」「通関証明がある」「このをしてもらえる可能性はかなり低くなります。

程度のことで大ごとにならない」などの確認・認

これに対し、「ユニオン・デ・ファブリカンは識不足で販売する人や、「ホンモノもニセモノも何もしないのか」「取締機関は何をしている」と同じ」と考える人がいます。しかし、「領収書も偽の言葉をいただくことがありますが、これはあ造される」「税関は、偽造品を通してしまうことまり意味のあるものとは考えられません。日本もある」「ニセモノは品質が悪い」ということは、の警察は、大概の場合、外国にいる他国民を捕ちょっと立ち止まって考えれば理解をしていたまえることはできませんし、そもそも国と国とだけるものと思います。の話すらできない場合もあります。
海外で買い物をする場合、購入する商品は消費者保護についての当団体の考え方

ちゃんとしたものか、だまされていないか、おつ

一般に「消費者は、守られるべきもの」との認あわないかなど、多くのことに気を配らなくてりの計算は合っているのか、買い物中にスリに

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特集「ニセモノ」の国内流通を防ぐために特集 3 偽造品に対する権利者団体による取り組みはならないと思います。なぜなら、「地元の警察勝るものはありません。何かがおかしい、と感は当てにならない」「外国人をカモにしてもうけじたら慎重になっていただければと思います。

ようとする悪い販売者がいる」「スリがたくさん（4）フリマアプリについている」と考えるからだと思います。インターネッ

近年は消費者についての線引きがあやふやな

ト上では、そのような「自分の身は自分で守らな時代です。例えば、フリマアプリの利用者の場くてはならない」
状況に、知らないうちに簡単に合、購入時は「消費者」の範囲に入るかもしれま踏み込んでしまいます。あの国の人がしているせんが、販売時になったら消費者ではなくなりことは理不尽だと言っても、私たちは止める手ます。
「一般の利用者なのに、警告もなく出品を段を常に持っているわけではありません。

削除されたり、アカウントの利用を制限される（2）鑑定依頼についてのか」とのクレームを当団体は頻繁に受けま偽造品かどうか鑑定してほしいとの問い合わす。
「偽造品を販売しようとした時点で、あなたせもよく受けます。当団体ならびに当団体会員

は法律に触れる行為をしているし、消費者ではである権利者は、基本として、警察・税関などない」との説明をしますが、納得しない人も多の取締機関からの依頼しか受けません。消費者

く、「そもそも偽造品を売りつけたほうが悪いのの依頼を受ける人的余力がないということもあだから、私に何かする前に、そっちをどうにかりますが、何よりも、「消費者が偽造品と書かれしろ」と言われます。この理屈を認めたら、偽造た鑑定書を持つこと」イコール「返金」にはなら品製造者以外は、偽造品の販売をしたい放題とないという理由からそうした対応をしています。

なってしまいます。購入した時点では消費者です

海外に販売者がいる場合は説明をするまでもが、販売する時点では違います。真正品との確認ができない物品は販売してはいけません。

なく、鑑定書があって理屈が通っているから返金とはなりません。販売者が国内にいても、あ消費者にお願いしたいことる意味同じです。
「偽造品だと認めて返金したら、今まで販売したもの全部が偽造品だと認め偽造品のない安心して買い物のできる市場は、ることになる」「下手に認めると権利者から訴え取締機関や権利者だけが奮闘しても作ることがられる」と考えて構えられたら、鑑定書 1 枚をできません。販売者や消費者の協力を得て作る持っているだけの消費者では対抗できず、かことができ、維持できるものだと思います。日本えって大ごとになる可能性があります。こうしは、これに関して、もう少しのところにいます。

たことから、当団体ならびに当団体会員である海外からの旅行客が、日本は偽造品がないか権利者は、警察などの取締機関を通した依頼のらと言って、たくさんの物品、例えば、粉ミルみを受け付けることにしています。

クや紙おむつを赤ちゃんたちのために日本で購（3）SNS から誘導する手口について入していきます。海外に比べれば日本の市場はSNS で販売広告を出し、なりすましサイトにとても健全です。これをより健全にして、維持誘導するという手口が横行しています。クレジッ

していく、そのためには一人一人の消費者の協トカードの情報をフィッシングされる、偽造品力が欠かせません。偽造品を販売してはいけなを売りつけられるという被害の発生が後を絶ちいのはもちろんですが、その存在を認め、増加ません。

させることにつながる「偽造品の購入」
についても、くれぐれもしないように注意してほしいも言うまでもないことですが、被害にあわないのです。

ように注意して、最初から回避できればこれに2023.2
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