第誌上法学講座

5回

前払式支払手段（2）

知っておきたい資金決済法

坂 勇一郎

Saka Yuichiro

弁護士

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員。国民生活センター紛争解決委員会特別委員。金融審議会専門委員

先が公序良俗に照らして問題のある業務を営加盟店管理等んでいないかを確認すること（1）第 三者型前払式支払手段発行者の加盟店管理②加盟店契約締結後、加盟店の業務に公序良俗に照らして問題があることが判明した場合、速第三者型前払式支払手段は、発行者の加盟店やかに当該契約を解除できるようにすることで利用することができますが、前払式支払手段③加盟店契約締結後、加盟店が利用者に対しての不適切な利用を防ぐため、資金決済法は、第販売・提供する物品・役務の内容に著しい変三者型前払式支払手段発行者に、「前払式支払更があった場合等には当該加盟店からの報告手段により購入若しくは借受けを行い、若しくを義務づけるなど、加盟店契約締結時に確認は給付を受けることができる物品又は提供を受した事項に著しい変化があった場合に当該変けることができる役務が、公の秩序又は善良の化を把握できる態勢を整備することもまた風俗を害し、又は害するおそれがあるものでな④各加盟店に対して、前払式支払手段の使用実いことを確保するために必要な措置」（ 法 10 条

績について、一定期間ごとに報告を求めるこ

1 項 3 号） を求めています。と。また、加盟店からの使用実績を管理して＊1

ここでの「公の秩序又は善良の風俗を害し、いる部署とは別の部署が、当該報告を受けた又は害するおそれがある」とは、「犯罪行為に該支払金額の正確性について検証する態勢とす当するなどの悪質性が強い場合のみならず、社ること会的妥当性を欠き、又は欠くおそれがある場合前払式支払手段の加盟店管理制度は、割賦販を広く含む」とされており＊ 2、消費者被害や消売法上の制度に比べると、簡易な制度枠組みと費者紛争を生じさせる場合を含みます。

なっています＊ 4。割賦販売法上の加盟店情報交換

前払式ガイドラインは、次のような措置を求制度＊5も、資金決済法には法定されていません。

（2）決済業者の責任めています＊ 3。
①加盟店契約を締結する際には、当該契約相手発行者が、資金決済法およびガイドラインに＊1

改正法では、前払式支払手段発行者に利用者の保護等に関する措置を求める規定（法 13 条）が置かれたが、加盟店管理に関する規制枠組みは変更されていない＊2

金融庁 事務ガイドライン 第三分冊 前払式支払手段発行者関係（本稿では以下、前払式ガイドライン）Ⅱ― 3 ― 5＊3

前払式ガイドラインⅡ― 3 ― 5 ― 1＊4

割賦販売法では、包括信用購入あっせんまたは二月払購入あっせんにおける、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（販売業者等とクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する者）は、加盟店の調査等の義務を負う（割賦販売法 35 条の 17 の 8）。①加盟店契約時の初期審査（加盟店の所在地・代表者、商材・役務内容、販売方法等の確認、ならびに、セキュリティ対策［クレジットカード番号等の適切な管理および不正利用の防止］の実施内容の確認等）、②加盟店契約締結後の途上審査（セキュリティ対策の実施状況［情報漏えい、不正使用の発生状
況等］、悪質取引の有無［消費者トラブルの発生状況等］等）、③加盟店調査の結果に基づく必要な措置（問題がある加盟店に対する是正指導または［必要な場合は］加盟店契約の解除等）について、比較的詳細に具体化されている＊5

割賦販売法 35 条の 20・35 条の 21。認定割賦販売協会の会員である包括信用購入あっせん業者および個別信用購入あっせん業者は、①加盟店が行った利用者等の保護に欠ける行為に関する情報、②利用者等の利益を保護するために必要な情報を、また、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、③加盟店が行ったクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報、④クレジットカード番号等の適切な管理等のために必要な情報を、認定割賦販売協会に報告しなければならない。認定割賦販売協会は、会員から情報提供の依頼により、保有情報を提供する義務がある

2021.635 国民生活誌上法学講座定められた前記の加盟店管理を怠り、利用者に損害が生じた場合には、前払式支払手段に関す

イ . 前払式支払手段発行者のウェブサイト等への注意喚起の表示

る契約上または契約に付随する信義則上の義務

ロ . 販売時における販売端末、店頭に陳列するに違反したとして、債務不履行ないし不法行為プリペイドカード等への注意喚起の表示による損害賠償責任を負うことがあります。

ハ . 架空請求等詐欺に悪用されている販売方法

また、発行者が、加盟店が取り扱う商品や役（例えば、悪用されている販売チャの見直し

務が公序良俗に違反するおそれがあることを認

ネルや販売券種における販売上限額の引き識しながら、または、容易に認識し得たにもか下げ、取り扱いの停止など）

かわらず、加盟店契約を継続して利用者に損害が生じた場合も、債務不履行ないし不法行為に不適切利用防止措置基づく損害賠償責任が問題となります（東京高加盟店における物品購入や役務提供を受ける

・東京高裁平成 29ために利用する形態のほか、近時、前払式支払裁平成 28 年 2 月 4 日判決＊6年 6 月 8 日判決等）。

手段の残高を譲渡することで、支払手段を移転架空請求等詐欺被害への対応する利用が行われています。個人間の売買の決サーバ型前払式支払手段を購入させて ID を序良俗を害するような不適切な取引に利用され詐取する被害の発生を受け＊ 7、サーバ型前払式ないようにすることが必要と考えられます。

支払手段発行者には、被害の防止および被害回復に向けた取り組みが求められています。
具体的には、次の体制整備が求められます（前済に、残高の譲渡を行うような場合です。
このような利用場面においても、例えば、公そこで、残高を譲渡することが可能な前払式支払手段を発行する場合には、発行者は、移転することができる未使用残高の上限の設定、未払式ガイドラインⅡ―2―5―1）。

使用残高の移転の状況を監視するための体制の①被害者からの申し出等（捜査当局、消費生活整備その他の当該前払式支払手段の不適切な利センター等からの情報提供を含む）、詐欺被用を防止するための適切な措置を取ることが求害に関する情報を速やかに受け付ける体制をめられます（内閣府令 23 条の 3 第 1 号）。

整備するとともに、こうした情報等を活用し不適切な利用を防止する措置の具体的なありて、詐取された前払式支払手段を特定し、利方は、発行者の判断に委ねられますが、監督の主用停止の措置を迅速かつ適切に講ずる態勢

な着眼点として、次の点が示されています＊ 8。

②利用停止を行った前払式支払手段について未① 1 回または 1 日当たりの譲渡可能な未使用残使用の残高がある場合には、被害者の財産的高の上限設定について、不適切な取引への利被害を迅速に回復するため、返金手続き等に用を防止する観点から、実需に応じた合理的ついて社内規則で定めることなどにより、円なものであること②一定以上の金額について繰り返し譲渡を受け滑かつ速やかに処理するための態勢③被害発生状況のモニタリングや分析を通じて、被害の防止等の観点から、架空請求等詐欺の手口に応じ、例えば、次のような措置をている者を特定するなど、不自然な取引を検知する体制の整備③不自然な取引を行っている者に対し、その利いったん用を一旦停止する等の対応や、原因取引の主迅速かつ適切に講ずる態勢＊6

ウェブ版『国民生活』
2020 年 4 月号「暮らしの判例」。同事例では、結論としては責任は否定された＊7

前払式支払手段をだまし取る詐欺に加え、だまし取った前払式支払手段の番号を伝達し、残高を買取業者に売却するなどして、マネー・ローンダリングを行う事例が存する（国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」（2020 年 11 月））。

＊8

前払式ガイドラインⅡ― 2 ― 6 ― 1

2021.636 国民生活誌上法学講座
体や内容等についての必要な確認

損失を被るおそれがある利用者以外の者も容易

なお、上記の措置を字義どおり取っていないに知り得る状態に置くことが求められます（府場合も、上記と同等の実効的な措置が取られて＊ 11。
令 23 条の 2 第 1 項 3 号・23 条の 3 第 2 号）

いれば、問題ないとされています。
上記は改正法で導入されましたが、今後とも、外部委託の適切管理不適切利用防止措置に関する課題の把握や、自発行者が業務の一部を第三者に委託する場主的な業務改善状況を把握するとされていま

合、発行者は、委託業務にも最終的な責任を負す。また、さらなる対応の必要性の有無についいますが、第三者において委託業務が適切に行ては、新たな規制の施行状況を踏まえながら検われるよう、発行者は適切な管理を行う必要が討していくこととされています。

あります（法 21 条の 2）。

＊9銀行の口座振替等との連携

具体的には、①委託先の選定基準や問題が生じた場合の対応等に関する社内規則等の制定とじゅんしゅ

前払式支払手段の中には、銀行の口座振替や社内への周知 ②委託先の法令遵守態勢の確認・クレジット等と連携するサービスがあります。

確保 ③委託によらない場合と同様の利用者の利用者にとって利便性がありますが、他方、例

権利の確保 ④現金受払いを委託する場合の未えば、悪意のある第三者が連携する預貯金口座使用残高の把握 ⑤委託業務の支障による利用の預貯金者になりすまし、前払式支払手段を介者への支障の未然防止措置 ⑥個人情報の取りして不正取引を行うなどのリスクがあります。

扱いを委託する場合の委託先の監督 ⑦委託先

そこで、前払式支払手段発行者に、連携先の銀管理の責任部署の明確化・モニタリングの確保

行等と協力をして、このような連携に伴うリスク等 ⑧委託先での情報漏えい等への対応体制の。内確認 ⑨委託先の利用者情報へのアクセス権限

部管理態勢の整備、セキュリティの確保、連携の等の適正確保 ⑩再委託の場合の再委託先への際の利用者への通知、不正取引の検知（モニタリ

監督確保 ⑪適切な苦情相談態勢等が求められング）、利用者からの相談対応等が求められます。

ます＊ 12。これらは、資金移動業者と同様の規に対処する管理態勢の構築を求めました＊ 10

律を整備したものです。

不正取引に対する補償
利用者本人以外の悪意の第三者が前払式支払手段を不正利用する場合や、悪意の第三者が前個人利用者情報の管理態勢・システムリスク管理等

払式支払手段を利用して連携先の預貯金口座や個人利用者情報の管理態勢やシステムリスククレジットの利用者になりすまして口座振替や管理等については、基本的に、資金移動業者とクレジット利用が行われた場合等には、被害者同様の対応が、前払式支払手段発行者に求めらに対する補償が問題となります。

れています＊ 13, 14。

そこで、発行者は、不正取引の場合の補償方

なお、前払式支払手段の発行に際して、犯罪針を、前払式支払手段の利用者へ情報提供し、収益移転防止法上の取引時確認は行われませ＊9

金融庁「令和 2 年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等」に関するパブリックコメントにおけるコメントへの金融庁の考え方「事務ガイドライン（前払式支払手段発行者関係）」
No.103（2021 年 3 月 19 日）＊10 前払式ガイドラインⅡ― 2 ― 8、Ⅱ― 2 ― 8 ― 1＊11 補償方針の内容は、消費者契約法などの関係法令に反しない内容とすることを要する（金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正に関するパブリックコメントにおけるコメントへの金融庁の考え方 No.60（2021 年 2 月 26 日））＊12 前払式ガイドラインⅡ― 3 ― 3 ― 1＊13 個人利用者情報の管理態勢につき、前払式ガイドラインⅡ― 2 ― 3。システム管理につき、前払式ガイドラインⅡ― 3 ― 1＊14 割賦販売法では、包括信用購入あっせんおよび二月払購入あっせんの発行者から加盟店に至るまで、関係する事業者に広くクレジットカード番号等の適切管理義務を課しているが、前払式支払手段や資金移動では、このような制度整備はされていない

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表

主な決済サービスと法制度の区分
決済サービスの特徴等

前払い決済サービス
前払式支払手段

資金決済法 3 条 1 項

デビットカード、振替等

銀行法 2 条 2 項 2 号

資金移動

資金決済法 2 条 2 項、2 条の 2（収納代行）−

カード等の交付・ 2 月超後払い付与あり
2 月以内後払い

包括信用購入あっせん割賦販売法 2 条 3 項

二月払購入あっせん

割賦販売法 35 条の 16 第 2 項

カード等の交付・ 2 月超後払い付与なし
2 月以内後払い

個別信用購入あっせん

割賦販売法 2 条 4 項

取引時確認義務なし・払戻し不可
銀行による送金サービス

※1

即時払い

後払い

定義条文等

銀行以外の送金サービス
銀行以外による※2（代理受領）
事前チャージ不可（立替払い型後払い決済） −※ 3

※ 1 電子決済等代行業者（銀行法 2 条 17 項 1 号）（登録制）が介在する場合がある※ 2 第 2 種資金移動業・第 3 種資金移動業では、送金に結び付いた事前チャージが認められる。前払式支払手段と異なり、事前チャージ型の資金移動は、取引時確認義務があり、払戻しが可能※ 3 国民生活センター「（特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題」（2020 年 1 月 23 日）

ん。もっとも、国家公安委員会は、前払式支払はされません。したがって、無償ポイントが将来手段を「引き続き利用実態等を注視すべき新た使用できるための裏付けとなる資金は、制度上な技術を活用した商品・サービス」として位置保全されているわけではありませんので、ポイづけています＊ 15。

ント発行者が倒産等した場合、ポイントは無価値になります。もっとも、発行者では、会計上、決済手段の判別

ポイント発行額に利用が見込まれる割合を乗じ

主な決済手段としては、前払式支払手段、資た額が、債務として計上されますので、ポイント金移動、および包括信用購入あっせん等があり発行者が債務超過でない限り、帳簿上は、ポインますが、規制の細分化や、規制の対象となってト発行額のうち利用が見込まれる額相当の財産いない決済手段もあり、個別事案では、いずれが発行者に保有されていることにはなります。の決済手段に該当するのかの判別が必要です。

このほか無償のポイントは、景品表示法の総現時点における決済手段の区分を一覧にする付景品規制の対象かどうかが問題です。対象とと、表のとおりです。

なる場合、景品類の価額は、景品類の提供にかかる取引の価額の 20％以内で、正常な商慣習ポイントについてに照らして適当と認められる限度を超えない必

有償のポイントは前払式支払手段として規制要があります（景品表示法 4 条）＊ 16。この点、されますので、発行保証金による保全措置が取発行者だけで使え正常な商慣習に照らして値引られます。もっとも、使用期間が 6 カ月以内のきと認められるもの＊ 17 や、発行者と加盟店で場合は、適用除外のため、保全措置は取られて共通に使えるカード（同一のレートで使えるもいません。の）で、正常な商慣習に照らして適当なもの＊ 18

無償のポイントは、資金決済法等による規制は、前記の規制は適用されません。

＊15 国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」（2020 年 11 月）＊16 公正取引委員会「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）
「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和 37 年公正取引委員会告示第 3 号）、同「景＊17 公正取引委員会
品類等の指定の告示の運用基準について」（昭和 52 年事務局長通達第 7 号）
＊18 公正取引委員会「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）および同運用基準（昭和 52 年事務局通達第 6 号）

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