国 民 の 保 護 に 関 す る 業 務 計 画

平成１９年３月
令和４年６月一部改正

一般社団法人福島県ＬＰガス協会

目
第１章

総次則

１

第１節 国民保護法における当会の位置付け

１

第２節 業務計画の位置付け、目的等

１

第３節 基本方針

２第２章

平素からの備え３

第１節 活動体制の整備

３

第２節 関係機関との連携

５

第３節 利用者等への情報提供の備え

５第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

５第５節 管理する施設等に関する備え５

第６節 ＬＰガスの供給に関する備え

６

第７節 物資及び資材の備蓄等

６

第８節 訓練の実施

６

第９節 避難施設の指定に係る協力等

６

第 10 節 安否情報の取扱等の検討

６

第３章

武 力 攻 撃 事態 等へ の 対 処

７

第１節 武力攻撃事態等の認定前における対応

７

第２節 県の国民保護対策本部の設置に伴う対応

７

第３節 活動体制の確立

７第４節 安全の確保

９第５節 関係機関との連携

１０

第６節 利用者等への情報提供

１０

第７節 警報又は避難措置の指示等の伝達

１０

第８節 管理する施設等の適切な管理及び安全確保

１０

第９節 ＬＰガスの供給の確保

１１

第 10 節 避難施設の開設等への協力

１１

第 11 節 安否情報の収集への協力

１１

第４章

等

１２

第１節 応急の復旧

１２

第５章

復旧

緊 急 対 処 事 態 へ の 対 処

第１節 緊急対処事態への対処

１２
１２

第１章

総則

第１節 国民保護法における当会の位置付け
１

指定地方公共機関への指定
一般社団法人福島県ＬＰガス協会（以下「当協会」という。）は、福島県知事（以下「知事」という。
）が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第２条第２項に基づき、平成 17 年５月 27 日付け福島県告示第 467 号により指定された指定地方公共機関である。

２ 指定地方公共機関の責務
指定地方公共機関である当協会は、国民保護法第３条第３項に基づき武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、同法で定めるところにより、その業務について、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処保護措置を実施する。

第２節 業務計画の位置付け、目的等
１

業務計画の位置付け及び目的(1)

一般社団法人福島県ＬＰガス協会の国民の保護に関する業務計画（以下「業務計画」という。
）は、国民保護法第 36 条第２項及び第 182 条第２項の規定に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、当協会の業務に関し、福島県の区域において実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置について定める。
(2) 業務計画は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年
３月 25 日閣議決定。以下「基本指針」という。
）及び福島県の国民の保護に関する計画（平成 18 年３月 31 日閣議決定。以下「県計画」という。
）を基準として作成する。
２ 業務計画に定める事項
業務計画には、国民保護法第 36 条第３項及び第 182 条第２項の規定に基づき、次の事項を定める。
①

指定地方公共機関である当会が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置の内容及び実施方法に関する事項② 国民保護措置及び緊急対処保護措置を実施するための体制に関する事項③ 国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項④ その他国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
３

業務計画の見直し、変更手続き(1) 業務計画については、適時内容についての検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。
また、変更後には、速やかに知事及び関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表する。

- 1 -(2) 業務計画の変更に当たっては、当該計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保する他、広く関係者の意見を求めるよう努める。
(3) 業務計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

第３節 基 本 方 針
武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、国民保護法その他の法令、基本指針、県計画及び業務計画に基づき国民の協力を得つつ、国、福島県（以下「県」という。）、関係市町村、指定公共機関及びその他関係機関と相互に連携協力し、協会の業務に関し、国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施できるよう万全を期すものとし、次の事項に留意する。
１

県民等に対する情報提供
武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、県民等に対し、インターネット等の広報手段を活用することにより、国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する正確な情報を適時に、かつ、適切な方法により提供するよう努める。

２

関係機関との連携の確保
国、県、関係市町村、指定地方公共機関及びその他関係機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

３

国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施方法については、県及び関係市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断する。
４ 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施(1) 国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対し配慮する。
(2) 国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用されるジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書など国際人道法の的確な実施を確保する。
５

国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、県及び関係市町村等の協力を得つつ、会員等のほか、当協会の実施する国民保護措置等に従事する者の安全の確保に配慮する。
６

ＬＰガス災害発生時の行動指針に基づく対応
武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処については、自然災害及び大規模事故への対応と共通する部分が多いこと、また、政府により武力攻撃事態及び緊急対- 2 -処事態の認定に時間を要する場合は、初動対処等に関し、防災体制に基づき実施することも想定されることから、ＬＰガス災害発生時の行動指針（平成８年１月）に定める次の要綱等に基づく組織及び体制等を活用する。
(1) 福島県ＬＰガス災害対策要綱（以下「災害対策要綱」という。
）(2) 福島県ＬＰガス災害対策要綱細則（以下「災害対策要綱細則」という。）(3) 福島県ＬＰガス災害対策連絡会議規約（以下「災害対策連絡会議規約」という。）
７

県対策本部長による総合調整(1) 武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、福島県民等保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。

第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備
１

国民保護連絡会議の設置(1) 当協会の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための組織として、一般社団法人福島県ＬＰガス協会国民保護連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置する。
(2) 連絡会議の組織等に関しては、災害対策連絡会議規約に規定される福島県ＬＰガス災害対策連絡会議の組織等を準用する。

２

情報連絡体制の整備(1) 緊急参集体制及び活動体制の整備①

武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当協会における必要な体制を迅速に確立するため、関係会員等の出動基準については、災害対策要綱第８条に準じ次のように定め、周知する。
一

武力攻撃事態等が発生した場合及び発生するおそれがある場合の会員の出動基

準イ

警報の放送（地域を定めて発令された場合で、当該地域に福島県が含まれない場合を除く。）、避難の指示の放送及び武力攻撃災害緊急通報の放送があった
場合
ロ 福島県民等保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）が設置された場合
ハ その他、協会長が必要と判断した場合
二武力攻撃事態等が発生した場合及び発生するおそれがある場合の協会国民保護対策本部及び協会国民保護対策ブロックの出動基準
イ 県から、武力攻撃災害の兆候についての情報提供があった場合又は県が県計- 3 -画に定める警戒配備体制（１号配備体制）又は特別警戒本部体制（２号配備体制）を設置したとの連絡があった場合
ロ

警報の放送（地域を定めて発令された場合で、当該地域に福島県が含まれない場合を除く。）、避難の指示の放送及び武力攻撃災害緊急通報の放送があった
場合
ハ 県対策本部が設置された場合
ニ その他、協会長が必要と判断した場合②

緊急参集を行う関係会員等については、武力攻撃災害により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努める。
③

武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、会員等の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
(2) 通信体制の整備① 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を災害対策要綱第８条第３項に基づき整備する。
② 国民保護措置の実施に必要となる通信設備については、定期的に点検を実施する。
(3) 情報収集及び連絡体制の整備①

当協会及び会員が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、ＬＰガスの供給状況等の情報を迅速に収集・集約するための、当協会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等については、災害対策要綱細則第３条に定める福島県ＬＰガス災害対策ブロックごとに作成する昼間、夜間等別の連絡体制を準用する。
②

また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても当協会内部の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行者の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
３ 特殊標章等の適切な管理
知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対し「福島県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」（平成 18 年５月 16 日）に基づく使用の許可の申請を行い、適切に管理する。
４

緊急通行車両の事前届出(1) 緊急通行車両（住民の避難、緊急物資等の運送その他の国民保護措置を実施するため運転中の車両で道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 39 条第１項で定める緊急自動車を除くものをいう。
）の事前届出が必要な場合、福島県公安委員会（以下「県公安委員会」という。
）に対し「緊急通行車両等の事前届出・確認手続等要領」に基づき申請する。
(2) (1)の場合、国民保護法第 155 条第２項で準用する災害対策基本法（昭和 36 年法第223 号）第 76 条の２で定められる武力攻撃事態等において車両の運転者がとるべき措- 4 -置について、会員等のほか、協協会の実施する国民保護措置に従事する者に対し、周知するよう努める。

第２節 関係機関との連携
平素から関係省庁、地方公共団体、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。

第３節 利用者等への情報提供の備え
１

武力攻撃事態等において、ホームページ等の広報媒体を活用し、ＬＰガスの供給状況及び発注先等の情報を利用者等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備する。
２

１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第４節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報等について通知を受けた場合や市町村長から避難実施要領、退避の指示、警戒区域の設定等についての通知及び伝達等があった場合において、当協会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等については、災害対策要綱細則第３条に定める福島県ＬＰガス災害対策ブロックごとに作成する昼間、夜間等別の連絡体制を準用する。

第５節 管理する施設等に関する備え１

当協会及び会員が管理するＬＰガス供給施設及び設備について、武力攻撃災害の発生に伴い避難住民等の救援等を行う場合、ＬＰガスの供給量の増大及びＬＰガス機器の不足に備え、災害対策要綱の規定を準用することなどにより、ＬＰガスの供給体制の整備に努める。
２

当協会及び会員が管理するＬＰガス供給施設及び設備が、武力攻撃災害により被害を受けた場合に応急の復旧を行うため、災害対策要綱に定める体制等及び災害対策要綱細則第８条に定める資機材を活用することなどにより、武力攻撃事態等における応急復旧体制を整備するよう努める。
３

生活関連等施設
当会及び会員は、所管省庁や県が行う生活関連等施設情報収集に協力するとともに、「生活関連等施設の安全確保の留意点」〔平成 17 年８月 29 日付け閣副安危第 364 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官通知。以下「安全確保の留意点」という。〕に基づき、当協会及び会員が管理する資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置を定めるとともに消防本部、県警察等との連絡網を整備- 5 -するなどにより、生活関連等施設の安全確保を図る。

第６節 ＬＰガスの供給に関する備え
１

県及び市町村が、避難住民等の救援等を実施するに当たってのＬＰガスの供給体制を整備する場合、緊急時の連絡先、ＬＰガスの供給能力及び供給施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。
２

武力攻撃事態等において、ＬＰガスを安定的かつ適切に供給するため、国、県及び市町村と連携しつつ、当該供給に関わる実施体制の整備や他の関係機関等との協力体制の構築に努める。

第７節 物資及び資材の備蓄等
１

国民保護措置のための備蓄は、災害対策基本法第 49 条に規定される防災に必要な物資及び資材の備蓄と相互に兼ねるものとし、災害対策要綱細則第８条及び第９条に定める資機材等を備蓄し、又は調達体制を整備するよう努める。

２ 武力攻撃事態等が長期にわたる場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資等を調達することができるよう、当該物資等の供給に関する協定をあらかじめ地方公共団体や他の事業者等と締結するなど、必要な体制の整備に努める。

第８節 訓練の実施
１

国民保護措置を的確に行えるよう、平素より、当協会内部における訓練の実施に努めるとともに、国、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。
なお、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。
２ 国民保護措置についての訓練を実施する場合、災害対策基本法第 48 条第１項に規定される防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮する。

第９節 避難施設の指定に係る協力等
当協会が管理する施設等が、知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努める。

第 10 節 安否情報の取扱等の検討
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）で規定される個人情報の取扱いを踏まえた上で、国民保護法第 94 条第３項に基づく知事及び市町村長が行う安否情報の収集についての協力、報道機関への情報提供のあり方など、あらかじ- 6 -め当協会が保有する個人情報の取扱いの方針を検討するよう努めるとともに、利用者や会員等の安否情報を収集するに当たって必要となる、当協会内部における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 武力攻撃事態等の認定前における対応
政府により武力攻撃事態等の認定が行われる以前において、県及び市町村等から、武力攻撃に伴って発生する火災や鉄道、電気・通信施設等ライフラインの破壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見など（以下「武力攻撃災害の兆候」という。）についての情報提供があった場合又は県が県計画に定める警戒配備体制（１号配備体制）又は特別警戒本部体制（２号配備体制）を設置したとの連絡があった場合、速やかに、協会内部に情報伝達するとともに、必要に応じ、災害対策要綱第８条第１項に規定される出動基準に基づく体制を構築する。
また、会員等が武力攻撃災害の兆候について把握した場合は、速やかに、消防本部、県警察又は市町村等及び県に通報する。

第２節 県の国民保護対策本部の設置に伴う対応
１

県対策本部が設置された場合、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
２

県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、第２章第４節に定める警報の内容の通知等の情報伝達に準じて、当会内部等に迅速にその旨を周知する。

第３節 活動体制の確立
１

一般社団法人福島県ＬＰガス協会国民保護対策本部の設置等(1) 県から県対策本部の設置についての通知があった場合には、必要に応じて、一般社団法人福島県ＬＰガス協会国民保護対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置する。
(2) 対策本部は、当協の国民保護措置の実施等に関し、災害対策要綱第７条に規定される福島県ＬＰガス災害対策本部に準じた総括業務を実施する。
(3) 対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡する。
(4)

業務計画に定めるもののほか、対策本部の組織及び運営に関する事項については、災害対策要綱第４条及び第７条に規定する福島県ＬＰガス災害対策本部についての規定を準用する。
２

一般社団法人福島県ＬＰガス協会国民保護対策現場本部の設置(1) 当協会長は、協会対策本部が設置された場合において、市町村の国民保護対策本部- 7 -の設置状況等を勘案しつつ、必要に応じ、武力攻撃災害による被害発生地区又は避難住民等の救援を実施する地区に一般社団法人福島県ＬＰガス協会国民保護対策現場本部（以下「現場本部」という。
）を設置する。
(2) 現場本部は、当協会の国民保護措置の実施等に関し、災害対策要綱第７条に規定される福島県ＬＰガス災害対策現場本部に準じた現地対応業務を実施する。
(3)

現場本部を設置したときは、その旨を管轄する区域に所在する市町村に連絡する。

(4) 業務計画に定めるもののほか、現場本部の組織及び運営等に関する事項については、災害対策要綱第５条に規定する福島県ＬＰガス災害対策現場本部についての規定を準用する。
３

一般社団法人福島県ＬＰガス協会国民保護対策ブロックの設置(1) 当協会長は、広域的な応援体制の必要があると認められる場合は、現場本部等への迅速な応援体制を構築するため、協会対策本部の下部組織として、県北、県中、県南、会津、いわき及び相双地区のうち必要な地区に一般社団法人福島県ＬＰガス協会国民保護対策ブロック（以下「国民保護対策ブロック」という。
）を設置する。
(2) 業務計画に定めるもののほか、国民保護対策ブロックの組織及び運営等に関する事項については、災害対策要綱第６条に規定する福島県ＬＰガス災害対策ブロックの組織等についての規定及び同要綱第９条から第１１条の応援体制についての規定を準用する。

４

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、第２章第１節に定めるところにより、関係会員の緊急参集を行う。
５

情報連絡体制の確保(1) 通信体制の確保① 県から県対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。
② 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるとともに、直ちに、県等に支障の状況を連絡する。
③ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、他の連絡手段により対応を行うとともに、速やかに応急の復旧を行う。
(2) 情報収集及び報告①

当会対策本部は、当協会及び会員が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況及びＬＰガスの供給状況及び発注先等の武力攻撃災害の発生等に伴う情報について、迅速に収集・集約し、自主的な判断により、必要に応じて県に報告する。
②

協会対策本部は、県対策本部より武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施に当- 8 -たって必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、当協会内部において、当該情報の共有を図る。
６

現地調整所への職員等の派遣等
市町村又は県から、国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する現地調整所への職員等の派遣を求められた場合、安全の確保を十分に図った上で職員等を派遣し、関係機関が行う国民保護措置の活動調整等に従事させる。
なお、協会対策本部は、現地調整所に派遣した職員等と緊密に連絡を取り、当該情報を会員等に伝達するとともに、現地調整所において関係機関と調整した国民保護措置を行うよう努める。

第４節 安全の確保
１

武力攻撃等に関する情報の収集及び提供等
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃や武力攻撃災害の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等についての支援を受けるものとし、これらを活用し、会員等のほか、当協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
２

特殊標章等の交付等
国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 158 条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可及び「福島県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」基づき適切に使用するものとする。
また、会員等のほか、当会の実施する国民保護措置に従事する者に特殊標章等の交付等を行う場合には、適切な情報提供を行い当該者の安全の確保に十分配慮する。
３ 緊急通行車両の届出等(1) 県公安委員会が、国民保護法第 155 条第１項の規定に基づき緊急通行車両（道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車及び緊急通行車両をいう。）以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限する場合で、住民の避難、緊急物資等の運送その他国民保護措置を実施するため必要な場合、知事又は県公安委員会に対し、緊急通行車両の申出を行う。
(2)(1)の申出により、緊急通行車両の確認を受けた場合、交付を受けた標章を車両の前面の見やすい箇所に掲示し、証明書を車両に備え付ける。
(3) 国民保護法第 155 条第２項で準用する災害対策基本法第 76 条の２で定められる武力攻撃事態等において車両の運転者がとるべき措置について、会員等のほか、当協会の実施する国民保護措置に従事する者に対し、周知するよう努める。

- 9 -第５節 関係機関との連携
県対策本部及び市町村対策本部、国、指定地方公共機関などの関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。

第６節 利用者等への情報提供
１

武力攻撃事態等においては、ＬＰガスの供給状況及び発注先等の情報をホームページ等の広報媒体を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
２１の場合、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦及び外国人その他特に配慮を要する者に対する情報の提供に配慮する。

第７節 警報又は避難措置の指示等の伝達
知事より警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報の通知等、市町村長から退避の指示、警戒区域の設定等に関する連絡を受けた場合、第２章第４節に定めるところにより、当協会内部における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、同章第５節の情報提供方法に準じて利用者等への伝達に努める。

第８節 管理する施設等の適切な管理及び安全確保
１

施設の安全確保
県、市町村及び消防機関等から、当協会及び会員が管理する施設の安全確保についての要請等があった場合、当該管理施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。
２

利用者等の安全確保
当協会及び会員が管理する管理施設等について、利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害発生時の対応に準じて、利用者等の適切な誘導に努める。
３

生活関連等施設(1) 武力攻撃事態等においては、県、県警察及び消防本部等の関係機関との連絡体制を確保するとともに、必要に応じ「安全確保の留意点」に基づき、施設の巡回の実施、警備員の増強など安全確保措置を行う。
(2) 知事から、安全確保のための必要な措置を講ずることの要請があった場合、可能な範囲で(1)の安全確保措置を行う。
(3) (1)及び(2)の場合、県警察、消防本部及びその他の行政機関による支援が必要と判断した場合は、当該支援について要請する。
(4) 安全確保措置の実施に当たっては、県、県警察及び消防本部等から提供される情報を利用するとともに、県公安委員会から立入制限区域を指定したとの通知があった場
合は、県警察と連携を図ることなどにより、生活関連等施設の管理者及びその他当該- 10 -

施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。
(5) 生活関連等施設が国民保護法施行令第 27 条第１項第 10 号で規定される同施行令第28 条の危険物質等の取扱所に該当する場合において、知事から危険物質等の占有者、所有者、管理者その他の危険物質を取り扱う者（以下「危険物質等の取扱者」という。）に対し、危険物質等の取扱所の使用の一時停止又は制限等の措置を講ずべきことが命ぜられた場合、速やかに対応するよう努める。

第９節 ＬＰガスの供給
ＬＰガスの供給１(1) 知事又は市町村長が救援に関する措置等を実施する場合、会員等に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、必要に応じてＬＰガスの供給を要請されることなどに備え、必要な体制を整える。
(2) 知事又は市町村長からＬＰガス供給の要請等があった場合、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該供給に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、現場でＬＰガスを供給する責任者は、武力攻撃災害の状況等により、安全確保のため必要な措置を講ずる。
２

業務に係るＬＰガスの安定的供給の維持(1) 業務に係るＬＰガスの供給について、供給に必要な施設の状況を確認するなど、安定的供給を維持するために必要な措置を講ずる。
(2) ＬＰガスの供給に障害が生じた場合には、必要に応じ、国、県及び市町村等の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、国及び県など関係機関の協力を得つつ、他の関係機関と連携し、代替手段の確保に努める。

第 10 節 避難施設の開設等への協力
自ら管理する施設であって、あらかじめ知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、県又は市町村が開設・運営する避難施設の開設等のために必要な協力を行なうよう努める。

第 11 節 安否情報の収集への協力
１

安否情報集への協力
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努める。

２ 収集する情報
知事等が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象とな- 11 -

る避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。

第４章

復旧等

第１節 応急の復旧
１

武力攻撃災害が発生した場合、当協会及び会員が管理する管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。

３ 応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は市町村等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４

当会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。

第５章

緊 急 対 処 事 態 へ の 対 処

第１節 緊急対処事態への対処
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、一般社団法人福島県ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、特殊標章等の交付及び管理を除き原則として、第２章から第４章に定める武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
なお、この場合、用語については、次表のとおり読み替える。
表 緊急対処事態における用語の読替え
武力攻撃事態等（第２章～第４章）

緊 急 対 処 事 態

武力攻撃事態等

緊急対処事態

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

国民の保護のための措置（国民保護措置）

緊急対処保護措置- 12 -

県（市町村）国民保護対策本部（長）

県（市町村）緊急対処事態対策本部（長）国武力攻撃事態対策本部（長）

国緊急対処事態対策本部（長）武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針

緊急対処事態対処方針（対処基本方針）
武力攻撃災害緊急通報

緊急対処事態における災害における緊急通報

武力攻撃原子力災害

緊急対処事態における攻撃による原子力災害(一社)福島県 LP ｶﾞｽ協会国民保護対策本部(一社)福島県 LP ｶﾞｽ協会緊急対処事態対策本部(一社)福島県 LP ｶﾞｽ協会国民保護対策現場本部(一社)福島県 LP ｶﾞｽ協会緊急対処事態対策現場本部(一社)福島県 LP ｶﾞｽ協会国民保護対策ﾌﾞﾛｯｸ(一社)福島県 LP ｶﾞｽ協会緊急対処事態対策ﾌﾞﾛｯｸ- 13 -