資源循環型施設建設に関する意見交換会（概要版）
日時：平成２８年２月１７日（水）午後７時から午後９時４０分まで
場所：清浄園２階 学習資料室○ 意見交換会参加者

30 人（資源循環型施設建設対策連絡会 14 人、上田地域広域連合 11 人、
上田市 5 人、合計 30 人。参加者名簿は「別紙１」のとおり。）○ 報道機関6 社（朝日新聞、信濃毎日新聞、東信ジャーナル、信州民報、ＵＣＶ、
新建新聞）○ 意見交換会の内容
開会、自己紹介、意見交換会の諸注意、あいさつ、経過報告、意見交換、今後の進め方、
閉会○ あいさつ及び意見交換の発言要旨

発言者等

意

見

交

換

内

容

○あいさつ
対策連絡会幹事 ・ 会を代表して、いくつか質問する。前回の意見交換会から１年半が経過し、役員の交代もある中で、情報の共有、蓄積に苦慮した。
・ ４項１３細目にわたる質問（別紙２のとおり）をした前回は時間の関係上、半分の１、２項の項目の意見交換を行った。
・ 対策連絡会で協議した結果、行政側の回答は、形式的範囲にとどまり、周辺住民の不安や懸念に対し正面から答える姿勢が見られず、納得できるものではなかった。このため意見交換を継続する意義がないと判断し、中断することとした。
・ その後行政側から再開の申入れを受け、課題の論点整理を行い、今日の意見交換会再開に至った。
・ 論点整理の概要（連合長への質問）は次の３点① なぜ清浄園跡地に建設するのか。地元合意のない応募を前提としたことには納得できない。行政側が選定理由を明確に示す必要がある。
② 当地区には、し尿処理場、公共下水道終末処理場、家庭雑排水処
理施設、家畜屠畜場などの迷惑施設が集中し、不快な思いに長年苦- 1 -（対策連絡会幹事）

しんできた。行政の認識が不十分であった。加えて資源循環型施設の提案であり、迷惑施設の一極集中の軽減、すなわち負担の公平に対する行政の姿勢はどうか。
③ 説明会について、自治会は時期尚早として反対する中、行政は説明責任を果たすためとし、強行された。開催方法や会場の選定、行政職員の出席など異例の開催であった。これにより、地域の行政に対しての不信が募った。前回の意見交換会の弁明も納得できない。
・ 以上が、この間協議してきた主な論点である。意見交換に入る前に、改めて広域連合長の見解をいただきたい。

母袋連合長
（広域）

・ 本日は、お忙しい中、１年半ぶりの開催となる意見交換会に御出席いた
だき、また、再開にあたり対策連絡会の皆様には、多大なる御理解・御協力を賜り、心より感謝申し上げる。
・ 今晩は、副広域連合長共々、出席している。皆様方と自由に意見を交わしながら、理解を深め合い、実りのある意見交換会としたい。
・ 中島幹事のあいさつの中で「連合長の見解を」ということで３点の御指摘をいただいた。
・ 意見交換の本題に入る前に、これまでの準備会で、積み上げ、整理させていただいた内容を念頭に置きながら、お答えする。
① 前回の意見交換会では、応募を活かした計画ということで、お話ししたが、この応募については、地元同意のないものであり、結果として、地元の皆様方に感情的な対立が生まれてしまい、御迷惑をお掛けした。
このことについては、誠に申し訳なく思う。
・ 清浄園用地は、多くの優れた条件もあり、建設候補地とする提案に至った。代表的なものは、「（１）適切な施設配置ができる面積・形状を持った公共用地であること。」、「（２）土地取得費、造成費が軽減できるとともに、施設運営上不可欠な地下水の確保が容易であること。」、「（３）幹線道路が周辺に整備されており、圏域全体からの収集運搬効率が優れていること。」、「（４）隣接地に周辺環境対策及びまちづくりとしていくつかの地域振興策が実施できること、また、焼却エネルギーの有効活用について、様々な対応が可能であること。」などが挙げられる。このような条件があるということを、是非、御理解いただきたいと思
う。
- 2 -

（母袋連合長）② これまでこの地域には、上田クリーンセンター、屠畜場、清浄園、家庭
雑排水処理場、上田終末処理場と、様々な施設が集中していた。
様々な迷惑施設により、周辺の皆様方には大変な御負担をお掛けしているが、多大なる御理解と御協力をいただいていることに、改めて、感謝する。
・ 清浄園、上田終末処理場周辺の環境保全に対しては、長年、公害防止連絡員の方をはじめ地元の皆様方から御意見を頂戴する中で、様々な御支援・御協力をいただいた。
・ 資源循環型施設に関する話し合いにあたっては、地元の皆様の過去からの御苦労やお気持ちを十分に尊重し、迷惑施設と懸念されていることをしっかりと認識した上で、行政としてできる限りの対応をする。
・ 今回の提案は、清浄園を廃止した上で、跡地に資源循環型施設を建設する提案である。
・ 資源循環型施設の稼働後には、現在の上田クリーンセンターは廃止する。
・ 清浄園に替わる新たな「し尿処理施設」については、これまで長年施設を受け入れていただいた地域の皆様方の御要望を尊重し、上田終末処理場以外の場所に整備することとした。このことにより各市町村がそれぞれの責任でし尿処理方針を決定し、計画を進めている。
・ 最終処分場は、資源循環型施設の建設地以外の市町村に建設することを基本とする。
・ このように資源循環型施設の整備に向けては、各市町村間で様々な協力・連携をしているところであり、「負担の公平」への配慮をしている。
・ 更に、施設建設に伴う負担を地元だけが被るといった不公平が生じな
いよう、また、施設周辺地域の環境負荷の低減や、安全でコンパクトな施設整備のために、圏域住民を挙げて、ごみの減量化・再資源化に最大限努める。
・ 行政として様々な対策を講じていくとともに、圏域住民が、より一層ごみの減量化・再資源化に取り組むよう、広く啓発する。今後も、負担の公平という認識を持った上で、それを解消すべく、将来の地域のまちづくりにも発展していくような計画を考えているので、是非とも御協議をお願いたしたい。
- 3 -（母袋連合長）③ 話し合いの「入り口」の話であり、地元の皆様方の率直なお気持ちの部分である。
・ 行政として十分な準備期間も取れず、自治会の同意をいただかない中で実施した説明会は、周知方法や多くの市職員の出席といった問題があり、自由な発言を出していただける状況ではなかったと認識している。
・ 地元の皆様のお気持ちに添えなかったことを反省し、今後の説明会等
は、自治会等関係する皆様方と日時・会場・内容などを事前に十分調整した上で開催する。
・ 本日の意見交換会では、このような考え方を前提に意見を交わしていきたいと考えている。双方の理解が深まっていく意見交換会としたいので、
忌憚（きたん）のない御意見をお願いしたい。
○意見交換対策連絡会役員 A・ 資源循環型施設を清浄園跡地へ建設したいという提案を受け、地元は大変苦慮してきた。ごみ問題は、みんなが快適な生活をする上で欠かせない問題であるが、住民と行政がそれぞれ責任と義務を果たすことで解決する問題である。どうしたら、ごみ問題の解決を探れるのか、「ごみ処理広域化計画」を中心に、率直に問題点を指摘しながら伺う。
・ ごみ減量化は、１つには循環型社会を構築すること。２つにはごみの減量化によって焼却施設の負担が減り、一層の安心安全な施設建設が可能になる。
・ 第２次計画の（平成 27 年度可燃ごみ処理量）目標値に対して、実状とその結果をどう受けとめ、検討、分析し、新しい計画に進んだのか。
・ 各市町村の減量化施策が大変重要。これまでの取組状況と今後の方針についてはどうか。

中部局長

・ 平成 27 年度の計画目標値 3 万 9,290 ﾄﾝに対して、本年１月末現在で（広域）

3 万 3,946 ﾄﾝと、前年同期と比較して 621 ﾄﾝ、率で 1.8％減少しているが、例年の傾向どおり可燃ごみが搬入されるとすれば、目標値にわずかに及ばない。
・ 地域住民の皆様、また事業者の皆様の日ごろからの取組により、減量化が進んでいるということを、心から感謝申し上げたい。
- 4 -（中部局長）・ 各市町村では、減量化に向け様々な取組を行っている。今後も引き続
き、手を緩めることなく目標達成に向けて取り組む。
・ （資料１により説明） 広域連合全体の可燃ごみの搬入量の推移について、上田地域として一番可燃ごみが多かった平成 13 年度が、5 万1,369 ﾄﾝ。その後、平成 20 年度のリーマンショックで経済が悪化した直後の平成 21 年度まで減少を続け最小値の４万 494 ﾄﾝになった。その後、一旦増えたが平成 25 年度から再び減少し、平成 26 年度は４万662 ﾄﾝとなった。平成 27 年度の減量化目標値３万 9,290 ﾄﾝの達成まで、あと 1,372 ﾄﾝの削減が必要。
・ 改訂するごみ処理広域化計画では、平成 32 年度の減量化目標値を、
北御牧地区も含め、３万 6,933 ﾄﾝとした。目標達成に向け、更なる取組を推進する。
・ 平成 25 年度の１人１日当たりのごみの量は、４市町村平均で 777 グラ
ム、うち可燃ごみ量で 560 グラムとなっている。これまでの減量化・再資源化の取組の成果により、上田地域は人口 10 万人以上 50 万人未満の都市のごみ排出量ランキングでは、240 都市中 20 位と上位である。なお、市町村別の内訳で上田市が多いが、企業から出る事業系のごみを多く含んでいることが主な理由である。今後も圏域住民の一人ひとりの御理解、御協力をいただきながら、関係市町村と協力して、減量化・再資源化に取り組んでいきたい。

花岡市長
（東御市）

・ 平成 16 年に旧北御牧村と旧東部町が合併し、北御牧地区の年間約700 ﾄﾝの可燃ごみを将来どうするか、ということが課題となった。
・ 現在、北御牧地区の約 700 ﾄﾝの可燃ごみは、望月で焼却処理しているが、もうすぐ閉鎖となる。
・ 小諸市からも共同処理を打診されたが、上田広域の一員とさせていただ
き、受け入れてもらうための検討をしてきた。
・ 東御市の方針としては、北御牧分の 700 ﾄﾝと旧東部町分の減量化目標の約 300 ﾄﾝを合わせた 1,000 ﾄﾝの減量をするため、堆肥化センターの建設を進めている。この事業は、第３次ごみ処理広域化計画に位置づけられ、また国の交付金を得て、現在業者選定を進めている。
・ 既に東御市のごみ減量化は、日本の市部でもかなり上位にあり、更に- 5 -

（花岡市長）1,000 ﾄﾝの減量をすると、１人１日当たりのごみの排出量は日本トップクラスになる。市民の本当に血のにじむような御協力のもとに、ごみの減量化が実現している。
・ また、東御市の「し尿処理」については、北御牧地区にある川西保健衛生施設組合のし尿処理施設を増改築して処理する計画で進めている。
平成 29 年度に処理できる計画である。

羽田町長

・ 長和町では、平成 24 年４月から生ごみ堆肥化処理施設を稼働させ、生（長和町）

ごみの分別には慣れてきた。また、昨年７月下旬からは「依田窪病院」及び「老人保健施設いこい」の生ごみを受け入れている。12 月現在の生ご
みの収集量は、前年に比べて 13 ﾄﾝ増加している。
・ 今年度の可燃ごみの収集量は、ごみ処理広域化計画で定めた平成
27 年度の減量化目標値である 950 ﾄﾝに迫ると見込んでいる。
・ 生ごみ堆肥は約 70 ﾄﾝ生産され、希望者が多く配布量を制限している状況である。
・ 町内約 2,500 戸の別荘地の皆さんを対象に、生ごみ分別の推進を行
い、また町全体を対象に紙の分別の推進を積極的に取り組んでいる。
・ 長和町の「し尿処理」については、下水処理施設の長門水処理センターの敷地内に、青木村と共同で施設を建設する計画で、既に地元、周辺住民の御了解をいただいている。平成 30 年４月の供用開始に向けて、
現在事務手続を進めている。

北村村長
（青木村）

・ 各地区のごみ集積場に分別指導員を配置し、分別の徹底に努めている。
・ 村内の小・中学校、特別養護老人ホームから出る生ごみは、養豚農家で利用されている。
・ 紙ごみの資源化促進のため、雑がみリサイクルボックスを全戸及び事業所に配布した。
・ 今年度から生ごみ処理機購入費の補助率、上限額を増額したが大変好評であり、６月補正９月補正により、25 台分の予算を確保した。また、コン
ポスト購入費の補助の上限を１万円に引き上げた。
・ 段ボールコンポストの普及活動を村内の女性団体の皆さんを中心に進め
ている。
- 6 -

（北村村長）・ 生ごみの分解が冬の間進まないことから、来年度は、生ごみの発酵・分解の促進剤を各戸に補助することも考えている。
・ 村内のし尿処理については、長和町と共同で行うことが決まり、来週に協定を締結する。
・ 今後も引き続き、村民の皆さんと、家庭ごみ・事業所ごみの更なる減量化に積極的に取り組んでいく。

母袋市長
（上田市）

・ 上田市は、これまでも減量化・資源化について住民の皆様に投げかけ、御協力をいただき、成果が出ている。
・ １つ目に、ごみ減量化機器購入費補助金の補助率及び補助限度額を大幅に引き上げた結果、補正予算まで組みながら、例年の６倍を超える多くの市民に申込みをいただいている。即効性、実効性のある成果が期待できる。
・ ２つ目に、生ごみ減量化基材「ぱっくん」の無料配布、３つ目には、新規事業として、家庭から出た生ごみを乾燥させて、上田クリーンセンターに持ち込むと、市内ＪＡ直売所８店舗で商品と交換できるポイント制度の「やさいまる」事業を開始した。
・ ４つ目に、家庭から出る生ごみを地区内で共同処理する、「大型処理機
による生ごみ堆肥化モデル事業」に着手し、真田自治会の一部25世帯で実施することが決定した。今後、この実施状況をもとに普及拡大の可能性について検証する。
・ ５つ目に、雑がみ回収袋の配布を契機とし、スモールペーパーなど、紙類の分別、再資源化の徹底を行っている。
・ （資料１により説明）上田市について、平成24年度は３万5,592ﾄﾝ、対前
年度比プラス191ﾄﾝ。25年度は３万4,999ﾄﾝ、対前年度比マイナス593ﾄﾝ。26年度は３万4,622ﾄﾝで、対前年度比マイナス377ﾄﾝ。27年度は、４月からこの１月まで、対前年度比マイナス497ﾄﾝという状況、ここ３年間は減少傾向である。
・ これらの取組を積み重ね、今後も引き続き市民一人ひとりのライフスタイ
ルに合った様々な処理方法を提供して、ごみの減量化・再資源化を鋭意進めていく。
・ し尿処理については、場所の当たりをつけ、できれば、左岸地域でお願いしていきたいと考え、交渉をこれからも鋭意進めていく。
- 7 -対策連絡会役員 A・ ごみ処理広域化計画の17ページに、各市町村が第２次計画の期間に行った減量化の取組について記載があるが、主な取組のほとんどが計画年度の後半からである。なぜ、もっと計画年度の当初から取り組めなかったのか。減量化に対する行政の本気度が、いかがだったのか疑問である。
・ 第３次計画における平成32年度の可燃ごみの減量化目標（計画書39ページ）については、対平成26年度比4,442ﾄﾝ、10.7％の削減としている。
上田市は、平成26年度実績で全体の83.7％、平成32年度の目標値では85.6％を占める。絶対量の多い上田市の取組が大変重要であるが、この割合の増加についてどう考えているのか。
・ 各自治体の生ごみ減量化・資源化の取組（計画書33～35ページ）について、上田市は家庭での推進が中心だが、東御市と長和町は全世帯を網羅する取組としている。このことが施策の中で際立った相違点であるが、なぜ上田市では全世帯を網羅する取組ができないのか。圏域全体に占める上田市の排出量の割合が、益々増えているのは、この施策の違いから生じるのではないか。
・ 上田市が80％を超えるごみを排出しているので、焼却場を上田市内の清浄園跡に建設したいという提案である。他の地域で断られた施設が、
なぜ清浄園なのか、今までの提案とどう変わったのか、あるいは迷惑施設の集中は避けるべき等々の懸念があり、これらに対する答えの一つがごみの減量化・資源化の取組だと思う。今日の意見交換会においても、最も重要なポイントの一つであると思う。
・ 上田市は、全世帯を網羅する生ごみの資源化・減量化について、どう取り組んでいくのか。
・ 減量化機器の補助金制度の充実による効果が上がったとするが、機器の普及状況は、全世帯の何パーセントになるのか、計画の中での普及目
標はどのくらいか。
・ 多くの市民は、ごみの資源化・減量化に協力したいと思っているが、条件や環境によって協力できない場合も多くある。全ての世帯に協力いただける体制を構築することは、行政の大きな役割だと思う。

倉島課長

・ ここ数年の上田地域、上田市の可燃ごみの排出量は、減少傾向で推移（上田市）

しているが、上田市の平成27年度減量化目標値３万3,712ﾄﾝの達成
は、いま一歩の状況である。
- 8 -（倉島課長）・ 上田市の平成32年度の目標値３万1,600ﾄﾝは、基本的には国の循環型
社会形成推進基本計画の取組指標を参考に、平成12年度比25％減、１万541ﾄﾝ減とした。上田市の占める割合は、大きくなってしまうが、この目標値はかなり高いハードルである。
・ 生ごみの堆肥化や、堆肥の有機農業への利用など、循環型社会へ向けて取り組んできた。現在も、市内の民間施設で畜ふん等を材料に優良な堆肥が生産されている。
・ 市内の各世帯で生ごみを分別し、東御市、長和町のように堆肥化するには課題も多く、これまで実現していない。
・ 課題を分析すると、生ごみを腐敗させずに収集するシステムの構築が必要であり、夏場の収集回数を増やすなど、かなり高いハードルある。
・ 上田市全体となると大量の堆肥ができ、循環させるシステムも必要になる。年間１万ﾄﾝを超える生ごみを処理するには、数箇所に分散して施設を造る必要もあるが、建設地の選定は困難が予想される。
・ 長和町は、長門牧場内に施設を設置し、生ごみと良質な畜ふんを混合して堆肥化している。年間１万ﾄﾝを超える生ごみの堆肥化に必要な大量な
牛ふんの確保は大きな課題である。
・ 生ごみの堆肥化については、新技術等の導入により、収集や臭気等の問
題に一定の対応が可能となれば、循環型社会の構築を目指す上田市としても検討に値すると考える。今後も十分検討していくが、まずは現実的な対応として、各家庭での取り組みやすい事業に力を入れて、生ごみ堆肥化の裾野を広げていくことを中心に進めていく。
・ 小さなことを積み重ねている状況であるが、施設整備も必要になる場合もあるので、十分検討していきたい。

対策連絡会役員 A・ この問題が今日の最大の焦点だと思うが、残念ながら正面から受けとめて答えてもらっていない。
・ 圏域全体の可燃ごみで上田市の比率が増えることに対してどう思うのかを第一に聞いた。上田市の比率がどんどん増えて良いのか。全体の中で上田市が非常に多いから、上田市の取組が非常に大事である。
・ 上田市の場合、生ごみ減量化に協力したくてもできないことがある。全世帯を網羅する体制づくりを考えていく必要があり、難しいから出来ないと言っていては説明にならない。
- 9 -（対策連絡会役員 A） ・ ごみ減量化機器の普及について、平成26、27年度で約800台、800世

帯、また、「ぱっくん」は約2,000個、合わせて約2,800世帯である。このほかに自家処理をしている世帯もあるが、2,800世帯を全世帯の６万世帯で割れば、４％から５％程度である。全世帯でどうやって生ごみを活かす
基盤をつくるかが、私は決定的に大事だと思う。行政が道筋を立て、全市民が協力してもらえるのであれば、ここへ施設を造ることもやむを得ないだろうという思いになっていくと思う。
・ 一般論ではなく、どうやって東御市や長和町と同じような全世帯を対象にした生ごみの減量化・資源化をしていくのか、再度お聞きしたい。
田古島課長

・ ごみ減量化機器の補助については、旧上田市は平成４年から、旧丸子（上田市）

町は平成５年から、旧真田町は平成４年から、旧武石村は平成６年から始めている。
・ ごみ減量化基材「ぱっくん」は、１回約３か月は使用でき、2,543世帯で普及をしていると推計すると、普及率3.8％になる。
・ ごみ減量化機器と「ぱっくん」を合わせると、合併後の平成18年から平成
27年1月までの普及状況は、1万6400世帯（台）に普及し、普及率は24.7％になる。
・ 全世帯を網羅する施策は、人口規模が15万都市となると、全市民を同じ方式とするのは非常に難しい面がある。即効性、実効性のある手段の一つとして、生ごみ減量化機器の普及拡大等を図っていきたい。
・ 全世帯を網羅するため、生ごみ堆肥センターを活用することも重要であり、上田市では、平成20、21年に塩田地区で民間主導によるモデル事業を実施した。しかし、臭気の問題等、地域の皆さんからの苦情などを受けた経緯もある。一歩一歩だが、市民一人ひとりがごみの減量意識を高めていただくことにより、減量を進めていきたいと考えている。
・ 平成32年度は上田市が85.6％を占めているが、循環型社会形成基本法が制定された平成12年においては、上田市は87.8％を占めていた。
平成12年と26年度の実績を見ると量的には上田市が減っている。
・ 上田市は平成14年度をピークに大分減ってきている。平成26年度と比較すると上田市の比率が増えているが、一番転換期の平成12年度と比較すると減少しているので、御理解をいただきたい。

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堀内部長

・ 全世帯を網羅できる有効な手段について、この場で回答ができない状況（進行係）であるので、今後も検討・協議をさせてもらうということでよろしいか。

対策連絡会役員 A・ 明確な答えは無理だろうと思う。しかし、困難だからできないでは、この話は前に進まないだろうと思う。この困難を克服していくことが、非常に大事だと思う。
・ 生ごみ減量化機器は、平均して何年使えるのか。10年も前のものが100％稼働しているとは思わない。
・ 第３次計画の減量化目標値は、平成26年度が基準年度になっている。
平成12年度から上田市が減らしてきた努力はわかるが、第３次の目標
は、平成26年度実績から出発している。前の数字を持ってきても、それは説得力のある話ではない。
・ ごみ処理広域化計画40ページに、下水道・し尿・浄化槽の汚泥の混合焼却処理について、施設規模の算定に加えないとあるが、混合焼却はしないと理解して良いか。混合焼却をしないのであれば、項目として載せる必要があるのか。
・ 計画書46ページに、焼却炉数の３炉構成のメリットについて、「定期的な点検、維持補修計画が容易であること」、「トラブルや緊急事態に対するリ
スクが軽減されること」、「メンテナンス期間がとりやすく、延命化が図られること」が挙げられている。年間処理量から１日の平均処理量を割り出せ
ば101.2ﾄﾝになり、施設性能から３炉構成でかなりの日数が２炉で賄えるのではないかと想定される。２炉構成では、安定燃焼を確保するために必要な燃やすごみを集めなければならず、減量化とは矛盾する現象が生まれる。検討をお願いしたい。
・ 統合リサイクルプラザの設置場所については、焼却場と別の場所に設置
して、地元の求めている負担の公平に応えていただきたい。(計画書P48)
・ ダイオキシン類は、焼却処理過程で発生し、分解が容易でないことから、焼却場設置においては大きな不安材料の一つである。計画書22ページの表では、現状の施設は基準値をクリアしているが、最低の東部クリーンセンター２号炉と最高の丸子クリーンセンター２号炉とでは約190倍の開きがある。東部クリーンセンターの200年分のダイオキシンが丸子クリーンセンターでは１年で排出されることになる。
・ プラスチックの混焼率について、計画書23ページの表では、最低の東部- 11 -

（対策連絡会役員 A）に対して、丸子クリーンセンターは2.3倍であり、ダイオキシン類の発生に連動しているかのように見える。このことからプラスチック類の混焼率をいかに低くするかが課題であるが、どう受けとめているのか。また、プラスチ
ック類の混焼率を低下させる施策が必要であるが、第３次計画では全く触れられていない。ダイオキシン類の発生源となるプラスチック類の混焼を低下させる取組について考えを聞きたい。

中部局長

・ 統合リサイクルプラザについては、現在のごみ処理計画の中で、統合クリ（広域）ーンセンターと併設することを基本としている。理由としては、同じ敷地内にある方が住民サービスにつながること、また整備費、管理運営費などが削減できることが挙げられる。
・ 他の場所に造ることになれば、そこでも協議が必要であり、また事業費もかなり膨らむことが想定される。すぐに結論が出る話ではないので、併設
か単独かについては、今後地元の皆さまと具体的な協議をさせていただ
きたいと考えている。

田古島所長
（広域）

・ 廃プラスチックについては、可燃ごみとしては受け入れていない。廃プラ
スチック、プラマークつきプラスチックについては、不燃ごみまたは容器包
装リサイクル法のプラスチック製包装容器に分類され、リサイクルを含め適正に処理される。
・ 現在、上田クリーンセンターでは、不適切なごみの搬入をなくすため、持込みごみの内容物検査を毎月実施している。検査の結果、可燃ごみ以外のごみが混入している場合は、搬入者に持ち帰ってもらい、口頭や文書により注意するなど、適切なごみの搬入をお願いしている。
・ プラスチックは高カロリーで、燃えると炉内が非常に高温となり、炉を著しく傷めることから、施設の延命化のためにも必要な措置である。通常、上田
クリーンセンターでは850℃から950℃の安定燃焼としているが、プラスチ
ックの燃焼は、1,000℃を超えてしまう。
・ 新たに計画する統合クリーンセンターにおいても、プラスチック類の受け入れはしないことになっている。
・ 事業者・住民の皆さまには周知・徹底し、機会あるごとにお知らせしてい
きたい。また、昨年11月に、啓発用のチラシを搬入者に配布し、注意を呼びかけている。
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橋詰室長

・ 下水道・し尿・浄化槽汚泥の混合焼却処理については、平成14年当（広域）時、上小地域の下水道担当職員と廃棄物担当職員が集まり、検討した経過があった。その経過により、ごみ焼却場の施設規模には加えないことを第２次計画に明示し、今回の第３次計画でも混合焼却はしないこととしている。統合クリーンセンターにおいても、下水道・し尿・浄化槽汚泥の投入はしない方針である。
・ 焼却炉数については、御指摘のとおり３炉構成のメリットがある一方、計画書46ページには、２炉構成のメリットとして、「ダイオキシン類等の有害物
質の発生抑制につながる」、「燃焼効率、発電効率が上がる」、「建設費、ランニングコストが低くなる」ことなどを挙げている。また、建設実績も、一般的に２炉構成のほうが多くなっている。建設費、維持管理費について検討したが、近年の建設費・資材・労務費の高騰により、２炉と３炉の経済比較ができず、現時点では判断できない状況である。
・ 焼却炉数の方針は、基本は２炉構成であるが、実際に施設整備計画を策定する時点で、総合的な比較検討を行っていく。焼却炉数について
は、地域の環境面で大きな影響があるので、施設整備計画を策定する
際には、地域の皆さんと十分な協議をさせていただきたい。
・ （資料２により説明）統合クリーンセンターのダイオキシン類の法定排出基
準は、１ﾅﾉｸﾞﾗﾑTEQ/ m3Nであり、目標値を0.00001ﾅﾉｸﾞﾗﾑTEQ/m3Nとしている。１グラムの100兆分の１（法定排出基準の10万分の1）である。最新施設の実績を参考に継続的な排出抑制に努め、目標値は達成できると見込んでいる。
・ 大気中のダイオキシン類濃度と比較すると、小数点以下のゼロが4つで、ほぼ同じレベルである。
・ ダイオキシン類の排出抑制として、ごみの集約化、24時間連続運転、ごみピット内でよく攪拌して均一なごみ質にすること、完全燃焼（焼却温度を850℃以上にする、燃焼ガスを２秒以上焼却炉内に滞留させる、一酸化炭素濃度を100ppm以下にする）させることが挙げられる。また、ダイオキ
シン類再合成抑制のため、850℃程度の排ガスを一気に200℃以下まで下げるなど、常に適切な運転管理をしていきたい。
・ 目標値、法規制値とは別に、公害防止協定により自主規制値を定めている施設が多くなっており、これを超えた場合には、運転停止の措置をとっている。今回計画する統合クリーンセンターも、地域の皆様と協議し、自主規制値を設けていきたいと考えている。
- 13 -

対策連絡会役員 A・ 混焼率の問題を言っているのに、上田クリーンセンターは、プラスチック
類は燃やしていないと一蹴してしまうのか。計画書23ページにあるとおり各施設でゼロではない。どう下げる努力をするのか聞いているのに、正面から答えていない。もっと正面から受けていただきたいと思う。
・ 計画書52ページでは、生ごみ堆肥化等の取組方針について、「可燃ごみの40％を占める生ごみの減量化をすることは、焼却施設の負荷を軽減することになり、施設の延命化のほかに、循環型社会の構築を図る上で有効な施策と考える。圏域住民全ての協力を得る中で積極的に推進する必要がある。」と位置づけている。
・ 地域や対策連絡会での議論や確認をしていないので軽々しい発言はできないが、上田市が減量化に前向きに取り組み、築いていく方向が見えれば、本当に大きな課題解決の一つの重要な要素になったと思う。私の思いが十分に受け止められる内容ではなかった。

対策連絡会

・ 他の皆さんの御意見・御質問等をお聞きしたいので、意見交換項目３―（進行係）

３構成市町村のごみ減量施策について、御意見・御質問はあるか。

対策連絡会役員 B・ 平成29年稼働の堆肥化施設は、東御市長の言われるとおり、胸をはれる成果が期待でき、国内有数の減量化・堆肥化実現都市となるだろう。
・ また、長和町では、既に堆肥化施設を１箇所稼働しているが、平成32年の目標達成に向けて、もう１箇所必要と考えているか。

羽田町長

・ 今のところ長和町は、１箇所で十分と考えている。

（長和町）

対策連絡会役員 B・ 堆肥化は長和町長のおっしゃるように、街を挙げてやらなければ難しいと思う。
・ 難しいとは言っても、上田市の事業所が排出する可燃ごみに変動がなかったとしても、家庭ごみの排出量が、例えば、東御市、長和町と同水準となれば、平成32年の減量目標を達成できることになる。これについては事務方で検証してもらいたい。
・ そのためには、例えば菅平、真田、殿城、川西、塩田、丸子、武石などで1,000ﾄﾝぐらいずつ処理できる堆肥化をやらなければだめだということが- 14 -

（対策連絡会役員 B）

実感として湧いてこよう。
・ 建設場所がない、畜ふんがないという話もあったが、東御市や長和町の堆肥化施設で上田市の生ごみを多少なりとも受け入れていただくことはで
きないか。

羽田町長

・ 長和町の施設は長門牧場にあり、収集車は立科町を通っている。先般、（長和町）

立科町から生ごみの受け入れを依頼され、現在検討を進めている。上田市の生ごみの受け入れは、今の施設では難しい。
・ 先程は、もう一基造ったらどうかというお話があったが、軽々しく言えない
けれど、もう一基造れば、上田市の全部は受け入れられなくても、武石とか丸子の一部というのは受け入れられるのかもしれない。

花岡市長

・ 東御市で堆肥化センターを造るにあたっては、市役所内で随分議論した（東御市）が、経費の点では焼却した方が数段安くできる。収集運搬やＣＯ2の排出などでは良い面もある。
・ 堆肥化施設の幾つかの候補地のうち、東部クリーンセンター敷地内以外は、地元同意をもらうことは難しかったと思う。公共用地であり、私の出身地であったため、地元の皆さんには、焼却するか堆肥化するかの違いということで、受け入れてもらった。

花岡副連合長 ・ ３万人規模の市の中で、東御市はごみの排出量が少ない。16万人の上（広域）田市民のごみ排出量も、同規模の都市と比べて飛躍的に少ないと感じている。これだけの工業地帯があり、市民生活を豊かにしている中でどうしてもごみが排出されている。各市町村とも上田市にかける御迷惑を少しでも減らそうと努力している。上田市のごみを減らす努力に関しては、
我々は敬意を表す。
・ 上田市では、市内を網羅した堆肥化施設ではなく、一人ひとりがどう減量化していくのか考えることが非常に大切である。我々も恩恵を被っているものとして、一概に論じることは難しいと考えている。
・ 長野県の１人１日当たりのごみ排出量の目標値は800グラムである。沖
縄県に次ぐ全国で２番から、１番を目標にしている。上田地域は、長野県内でもトップを走っているところで、更に減量化の努力を住民にお願いしている。本当に心苦しいがそういう努力を御理解いただきたい。
- 15 -

(花岡副連合長) ・ 減量化により現在の200ﾄﾝ/日から、広域全体で144ﾄﾝ/日と小さくて能力の高い焼却施設としていることを御理解いただきたい。

対策連絡会役員 B・ 飯田市、佐久市は、上田市よりも更に、ごみ減量化を実現している報告がある。その水準に近づけていくことを考えていただきたい。
・ これは広域の皆さんに共通するが、事業所から出るごみは聖域なのか。
これまで全く議論されていないが、どうしていけば良いのか。
・ 事業所から排出されるごみの全てを産廃として捉え、民間業者に処分をお願いしても良いと思う。

橋詰室長

・ 事業所から出る可燃ごみについては、一般廃棄物ということで、各市町（広域）村で処分する義務がある。事業所から出る燃やせないごみは、産業廃棄物という位置づけで、事業者が処分している。
・ 事業系ごみは、許可業者が搬入することが多く、各クリーンセンターにおいては、抜き打ちで内容物検査を実施し、違反ごみがないようにチェックをしている。上田市の１人１日当たりの事業系ごみ量が多いというのは、事業活動が活発であることの証しでもある。

対策連絡会役員 B

・ 事業系ごみは、産廃業者に渡しているということか。

山浦係長

・ 事業所から出るごみは、一般廃棄物と産業廃棄物とに分かれる。例え（広域）

ば、材木業で出る木材、建設業で出るコンクリートのガラなどは産業廃棄物に区分される。それ以外が一般廃棄物で弁当ごみなどがあり、受託業者が各クリーンセンターに搬入する。

対策連絡会役員 B

・ 配布された資料１の表にある上田市の１人１日当たりのごみ量の810ｸﾞﾗ
ﾑについて、可燃ごみ595ｸﾞﾗﾑと資源ごみ215ｸﾞﾗﾑを足して810ｸﾞﾗﾑというところの内訳・分析が全く見えてこない。
・ 可燃ごみの３分の１が事業系ごみだ、という認識で良いか。
・ 事業系可燃ごみの分析をしていないのはなぜか。次の機会があれば説明して欲しい。

- 16 -

山浦係長（広域）・ ３分の１が事業系ということで良い。産廃は民間に出しており、一般廃棄物は、クリーンセンターに持ち込んでいる。
・ 事業系ごみの分析については、承る。

対策連絡会
(進行係)

・ 意見交換項目３―２、統合リサイクルプラザを併設しない件について、御意見をお願いする。
［発言する者なし］
・ この件は、協議していくという回答である。
・ 意見交換項目３―４、廃プラスチック類を可燃ごみとして受け入れないた
めの検証方法と結果ということについて、御意見・御質問をお願いする。
［発言する者なし］

堀内部長
(進行係)

対策連絡会
(進行係)

・ これについては、高遠理事長が混焼率を下げる努力が必要ということで、検討させていただくということで良いか。
・ 意見交換項目３―５、ダイオキシン類濃度を法排出基準値の10万分の１で目標数値としている。24時間、365日、操業が続く限り安定して持続できる目標数値を達成できる根拠を具体的に示されたい、ということについて、御意見・御質問をお願いする。
［発言する者なし］

堀内部長

・ 意見交換項目３―１、「負担の公平から再々度の見直しができないか。」(進行係)との問い対し、「応募のあった土地を含めた一体的利用として施設建設する。」との回答である。応募は地権者のみの意思であり、地域とは無関係である。これに固執することは、新提案と矛盾するが、見解を問う、という質問である。

母袋連合長
（広域）

・ 清浄園用地を選定した理由は、冒頭に４つ程挙げた。これにあわせて、清浄園の老朽化の状況がある。今後の処理量や施設能力の４割程度しか処理していない状況の中で、何十億もかけて改修することは、住民負担を考えるとできない。総合的な検討をした結果、清浄園を廃止して、この跡地に資源循環型施設を計画する提案をさせていただいた。
- 17 -

(母袋連合長)・ 応募地については、自治会の同意、地元の皆さんの同意を得たものではないことは承知している。今後は、応募地をどうするかを視野に入れながら、地元の皆さんと合意形成が重要になってくると認識している。
・ 住民の皆さまに資源循環型施設の計画、方針などを丁寧に説明することによって、御理解をいただき、地元の中のわだかまりを解消していきたい。
まさに日常生活に欠かすことのできない施設であるので、話し合いのテー
ブルに着いていただきたい。
・ 上田市のごみ減量化目標値について、御意見をいただいた。私自身は、堆肥化だけが全てではないと思う。２、３年かけて積み上げて検討してきた結果が、一律にできる話ではないという結論になった。
・ 大型処理機を１自治会、何十世帯など、細分化して配置していく中で、ごみ減量化を図り、堆肥化について実効性のあるものにしていきたい。真田地区を第一のモデル地区とした。５箇所ぐらい想定しているが、これからも地域に手を挙げていただく努力をしていかなければいけない。

対策連絡会幹事

・ 今日の回答について、思うところがある。今後、対策連絡会でよく検討した上で、また改めてとしたい。

堀内部長

・ 意見交換項目４―１、地域振興にかえてという項目で、新提案にあたっ(進行係)て行政は、地域住民の気持ちを力でねじ伏せる行為があった。関係者と真摯な話し合いを重ねて信頼を構築する努力が必要である、という質問
である。

母袋連合長
（広域）

・ 私どもは、当初の案を説明する責任があるという思いで皆さんに、我々主導で投げかけたが、はやる気持ちもあり、早く説明をしたいという思いが強過ぎたと、今となれば反省もしている。
・ 信頼関係は重要な視点であることは間違いないので、今後は、様々な展開の中で、皆さんと御協議や投げかけなどさせていただきたい。

対策連絡会幹事・ 地域振興にかえての部分は、各団体、組織の中で、大変関心の高い部分である。ここに至るまで、色々と検討してきているが、行政に提示してもらうのが良いか、どうかということもある。もう少し時間をかけて、お互いにやり取りしながら、進めていければと思う。
- 18 -

堀内部長
（進行係）

対策連絡会

・ 一とおり項目については終わったが、行政側から何かあるか。
［発言する者なし］
・ 中島幹事から御発言をお願いする。

(進行係)

対策連絡会幹事・ 長時間、私どもの質問に対してお答えをいただいた。
・ 最重要課題だと考えていたごみの減量化について、各市町村長からもお考えを伺った。
・ 山梨県身延町の峡南清掃組合を見学する機会があった。その際、色々な難しい問題について質問したところ、所長から、「要はやる気の問題だよ。」と一喝された。上田地域も色々な問題・事情があることはわかるが、この問題について正面から切り込む姿勢、気持ちは持っていただきたかったと思う。
・ 今日の回答は、持ち帰り、対策連絡会でよく検討、協議をさせていただ
き、後日御返事をしたいと思う。本当に今日は御苦労様でした。

堀内部長

・ 次第の６番の今後の進め方について、中島幹事から、連絡会で協議をし（進行係）

たいとあった。御協議をいただき、是非とも地元の皆さんとの意見交換会をさせていただきたいと考える。
・ 本日出席いただけなかった諏訪部自治会、下沖振興組合の皆様とも、
是非、意見交換や懇談の場をお願いし、設けさせていただきたい。
・ 行政側も要望に出来る限りお応えできるよう協議をする。
・ 今回の意見交換の状況については、要点を整理した会議録を作成し、後日御確認をいただけるよう調整する。
・ 今回説明が至らなかった部分は、後日説明させていただきたい。詳細については、連絡会の皆様と調整をさせていただきたい。
・ 以上をもち、閉会とする。長時間にわたり、大変お疲れ様でした。
午後 ９時４０分 閉会- 19 -

別紙１
資源循環型施設建設に関する意見交換会 参加者名簿

H28.2.17

１

資源循環型施設建設対策連絡会

（敬称略）

役職

氏名

1 秋和自治会長（資源循環型施設建設対策連絡会幹事）

中島邦夫

2 秋和自治会長代理

酒井幸男

3 秋和自治会会計小林孝俊

4 上塩尻自治会長【進行係】

清水博夫

5 上塩尻副自治会長

清水

久之助

6 上塩尻自治会総務金子正仁

7 下塩尻自治会長代理

宮下武行

8 下塩尻自治会会計梅原康治

9 上田市桝網土地改良区理事長

高遠

和秋

10 上田市桝網土地改良区理事

小林正和

11 上田市坂城町欠口土地改良区会計

足立則男

12 南部耕作者組合長

中島貞介

13 南部耕作者組合副組合長

吉本一行

14 南部耕作者組合会計佐藤公治- 20 -

２

上田地域広域連合
役職３

氏名

1 連合長（上田市長）

母袋創一

2 副連合長（東御市長）

花岡利夫

3 副連合長（青木村長）

北村政夫

4 副連合長（長和町長）

羽田

健一郎

5 事務局長

中部通男

6 事務局ごみ処理広域化推進室長（丸子クリーンセンター所長）

橋詰

邦昭

7 上田クリーンセンター所長

田古島

8 東部クリーンセンター所長

塚田篤

9 清浄園所長

金児

正文

10 事務局ごみ処理広域化推進室担当係長【記録係】

山浦勝明

11 事務局ごみ処理広域化推進室主査

上野

善武

博志

上田市
役職

氏名

1 副市長

井上

晴樹

2 生活環境部長【進行係】

堀内英昭

3 資源循環型施設建設推進参事

峰村

万寿夫

4 生活環境部資源循環型施設建設関連事業課長

倉島弘一

5 生活環境部資源循環型施設建設関連事業課担当係長

佐藤安則- 21 -

別紙２
資源循環型施設建設に対する意見交換項目について
平成 26 年 8 月 28 日
資源循環型施設建設対策連絡会※１

何故、「清浄園」跡地に建設するのか。

※1）神の倉、東塩田を断念したが、その根拠が明確に説明されていない。
※2）回答書は、敷地面積の縮小と灰溶融炉の除外を説明しているが、施設の改善・縮小の提案とは、理解できない。
※3）「ゴミ焼却施設」建設場所の選定では、多くの場合市街地を避けるが、当地区を選んだ理由はなにか。
※4）広域連合の施設建設候補地選定委員会では、「優良農地を避け、水害を受けやすい地域」として除外した。
これを覆しての提案には、納得できる理由なければ行政の一貫性、信頼性を大きく損ねる。再度の説明を求める。

※5）市民生活にとって不可欠な施設（し尿処理場、公共下水道処理施設、ゴミ焼却施設など）は、住民に迷惑を与える施設として不快を与える。又、「負担の公平」の観点からも特にゴミ焼却施設は一極集中を避け分散すべきではないか。

※２

住民への説明と、意思の尊重について※1）

行政が主催した上田会場と行政と自治会が共催した下塩尻会場以外は、行政が一方的に開催したもので、参加者の状況（住民の参加者はきわめて少なく、行政職員等が多数を占めた。）からも説明会とは認識していない。
回答では、説明会を 9 回開催したとしており、行政と地域とで認識に大きな乖
離がある。

※2）

対策連絡会は、住民が持つ多様な考えを尊重して本件に対応している。当然- 22 -

時間もかかるが、根気よく話し合いを重ねて合意形成を目指している。資源循環型施設の建設を地域の合意なしに進めることは地元としては認められない。

３

施設建設について

1）「負担の公平」から再々度の見直しの問いには、応募のあった土地を含めた一体的利用として建設するとの回答である。
応募は、地権者のみの意志であり、地域とは無関係である。ここに固執することは、新提案と矛盾するが見解を問う。

2）統合リサイクルプラザを併設しない具体案を明確に示されたい。
※3）ゴミ処理広域化計画の減量化目標の達成が困難な状況とあるが、どのように打開し、更なる減量化目標の見直しと、これを担保する各市町村の具体的施策を示されたい。
4）廃プラスチック類を可燃ごみとして受入れていないと回答しているが、その検証方法と結果を示されたい。
5）ダイオキシン類濃度（排出数値）を法排出基準値の 1/100,000 で目標数値にしている。24 時間、365 日、操業が続く限り安定して持続できる目標数値を達成できる根拠を具体的に示されたい。

４

地域振興にかえて
1）新提案に当たって行政は、地域住民の気持ちを「力でねじ伏せる」行為があった。関係者と真摯な話し合いを重ねて信頼を構築する努力が必要である。

※印は、第 1 回目で意見交換がなされた項目です。
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