ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済全般
2023.08.11
2023年第２四半期のGDP、５四半期ぶりにプラス成長
８月11日、ロシア国家統計局（Rosstat）が2023年第２四半期のGDP増減率を発表した。それによると、ロシアにおける2023年第２四半期のGDP増減率は4.9％増となり、2022年第１四半期以来のプラスを記録した。今回プラスに転じたのは、2022年第２四半期にマイナス4.5％と大きく落ち込んだことの反動と考えられる。図表１にみられるように、2022年２月末にロシアのウクライナ侵攻が開始し、G7を中心とする西側有志連合による大規模な対ロ
シア経済制裁が発動されたことで、ロシアのGDPは2022年第２半期から2023年第１四半期まで４期連続でマイナスを続けていた。
図表１ ロシアの四半期ごとのGDP増減率（対前年同期比 ％）
15.0

11.2

10.0

5.0
5.0

5.8

4.9

3.0

1.5

0.5

0.0

-1.3

-5.0

-3.3

-4.5

-1.8
-3.5 -2.7

-7.3

-10.0
-15.0

2023.2Q

2023.1Q

2022.4Q

2022.3Q

2022.2Q

2022.1Q

2021.4Q

2021.3Q

2021.2Q

2021.1Q

2020.4Q

2020.3Q

2020.2Q

2020.1Q（出所）ロシア国家統計局HP

2023.08.18
ロシア人の60％以上がルーブルでの貯蓄を希望
８月18日付Interfaxが世論財団（FOM）実施の調査結果を引用して伝えたところによると、現在、ロシア国民の約３分の２（61％）が貯蓄をルーブルで保有することが最も有利と考えている。このような意見が最も多いのは31～
45歳の年代の人々である（64％）。他方、外貨で貯蓄するのがよいと考えている人は７人に１人（15％）で、この意

1

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

見が最も多いのは18～30歳の層（31％）である。また約４人に１人（24％）が、ルーブルで貯蓄するのと外貨で貯蓄するのと、どちらが有利か、判断に迷っていると考えている。この調査は2023年７月21日～23日に、ロシアの53地域、104の市町村で18歳以上の1,500人を対象に行われた。
2023.08.21
ロシア産業家企業家連盟、政府に2024年夏まで財務諸表の非開示を認めるよう要請
８月21日付Forbes.ruによると、2023年８月、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）の要望書は、７月初め、ミシュス
チン首相宛てに送られた。2022年、ロシア政府は制裁リスクを理由に企業に対して財務諸表の非開示を認めていたが、この開示義務は2023年７月１日をもって復活した。2023年７月４日に公布されたロシア政府決定第1102号では、企業は場合により制裁リスクにつながりかねない情報を非公開とすることはできるものの、貸借対照表および損益計算書は公表しなければならない。RSPPの考えでは、このような規則は、中規模企業にとっては適切であっても、ロシアの大企業に対してはリスクをもたらすとのことだ。例えば、これにより「各企業の現今の財務状
況やそのロシア経済への貢献度に関する情報収集が容易になり、（制裁による）制限措置導入の口実を与えやす
くなる」、と上記要望書は述べている。また、財務諸表によって「経済的な相互連関が明らかになり」、制裁が履行されていないことが判明しやすくなるという。「例えば、どんな商品群が想定以上の量、輸出されているか、どのような商品が並行輸入によってまかなわれているか」などとRSPPは警告している。RSPPがミシュスチン首相に対して要請したのは、政府決定第1102号を修正するか、そうでなければ、代替案として、財務情報の非開示が許可される企業一覧を定めることである。一方、中央銀行は財務諸表の開示再開に賛同している。ナビウリナ中央銀行
総裁は、６月21日の連邦院（上院）での発言において、「制裁リスクが存在する」ことは確かだとしながら、ロシア
国内で情報が開示されなければ「投資も起こらない」、と述べている。
※2023年７月４日付ロシア政府決定第1102号の原文（露語）はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202307050023
2023.08.22
プーチン大統領、撤退した外国企業の市場シェアをロシア企業が迅速に奪っている
８月22日付Izvestiaによると、プーチン大統領は22日に開催された戦略開発・ナショナルプロジェクト評議会の会
合において、ウクライナ侵攻後にロシアから撤退した外国企業の市場シェアをロシア企業が迅速に奪っていると述べた。同大統領は、ロシア企業は今後もこのような動きを進めるであろうと確信を示した。同大統領は、「ロシアの製造業者は西側企業が自ら手放した市場シェアを含め、新たなニッチを獲得しつつある。また、政府によるインフラや資本設備への大規模投資が民間企業の投資活動を刺激している」と指摘した。さらに、2023第３四半期には連邦予算が黒字となり、年間の財政赤字は計画通りGDPの２％程度になる見込みであると述べた。
2023.08.22
プーチン大統領、マクロ経済の安定性に対するリスクは存在しない
８月22日付Vedomostiによると、同日、プーチン大統領は、戦略的発展・ナショナルプロジェクト評議会の会合を
オンライン開催した。大統領のスピーチの要旨は以下のとおり。 ①2022年には、ロシア企業に降りかかった困難にもかかわらず、同年第３四半期以降、経済成長が記録されており、そのペースは現在かなり安定している。
2023年第２四半期におけるGDPは前年同期比4.9％増となった。製造業において、より高い成長率が見られる。
②鉱工業生産のプラス成長を維持することが必要。2030年までに投資を2020年比で実質70％以上拡大しなけ
ればならない。③現在、マクロ経済の安定性に対するリスクは存在しない。2023年第３四半期には財政黒字が予想される。通年では、財政赤字はGDPの約２％となるであろう。2023年第２四半期の財政赤字は第１四半期のほぼ８分の１に縮小し、2,640億ルーブルとなった。④インフレリスクが高まっており、物価上昇の抑制という課題が前面に出てきている。⑤ロシア企業は国内の証券市場にほとんど上場していない。この面での改善が必要であり、政府および中銀に、金融市場のボラティリティ抑制のために持てるツールをより積極的に活用するよう指示する。⑥ロシアの金融主権の確立の文脈でテーマとなっているのが「ロングマネー」の創出だ。ロシア国民の実質可2

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

処分所得は、2022年には１％減少したが、2023年上半期には4.7％増加している。
2023.08.23
2023年１～７月の鉱工業生産は前年同期比2.6％増
８月23日、ロシア国家統計局（Rosstat）が2023年７月および2023年１～７月の鉱工業生産の増減率を発表した。
それによると、2023年７月にロシアの鉱工業生産は前年同月比で4.9％増、１～７月では2.6％増を記録した。とくに製造業での伸び6.1％増と大きく、他方、鉱業は1.3％減と落ち込んだ。参考まで、８月２日にロシア国家統計局が発表した2023年１～６月の主要経済指標を図表３に掲げる。
図表２ 2022～2023年のロシアの鉱工業生産の月別推移（対前年同期比 ％）
2022年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月 1-12月

鉱工業生産

8.9

6.5

3.5

▲1.8

▲1.4

▲1.4

0.5

0.7

▲2.0

▲1.6

▲0.4

▲2.1

▲0.6

鉱業

8.3

8.0

8.2

▲2.2

▲1.5

2.1

1.4

1.2

▲1.6

▲2.0

▲1.8

▲1.9

1.3

製造業

11.4

7.9

1.0

▲1.9

▲2.1

▲3.3

0.4

0.5

▲2.2

▲1.2

0.4

▲2.7

0.3

2023年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

1-7月

鉱工業生産

▲2.9

▲1.7

0.9

4.9

6.7

5.8

4.9

2.6

鉱業

▲3.5

▲3.0

▲3.5

2.8

1.7

▲2.0

▲1.5

▲1.3

製造業

▲3.0

▲1.5

5.4

7.6

11.9

11.8

9.5

6.1

（出所）https://rosstat.gov.ru/storage/mediabank/130_23-08-2023.html

図表３ 2022～2023年のロシアの月別主要経済指標の推移（％）
2022年
１月

２月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

1.9

▲2.6

▲3.2

▲4.5

▲3.0

▲1.6

▲3.5

▲3.2

▲2.5

▲4.3

▲1.3

6.5

3.5

▲1.8

▲1.4

▲1.4

0.5

0.7

▲2.0

▲1.6

▲0.4

▲2.1

▲0.6

1.1

3.0

3.2

2.1

2.1

0.8

8.8

6.7

4.2

1.6

6.1

10.2

7.7

1.0

3.5

▲5.9

▲1.8

▲5.8

▲5.2

▲4.2

▲7.2

▲6.8

▲5.7

▲4.6

▲2.6

3.6

5.9

2.2

▲9.7 ▲10.1

▲9.6

▲8.8

▲8.8

▲9.8

▲9.7

▲7.9 ▲10.5▲6.7

サービス販売高

13.0

10.1

5.7

3.1

0.8

0.2

1.4

2.5

0.6

0.7

2.0

1.2

3.2

インフレ率

8.7

9.2

16.7

17.8

17.1

15.9

15.1

14.3

13.7

12.6

12.0

11.9

13.8

５月

６月

1-6月

基礎経済活 動部 門商
品・サービス生産

8.5

5.7

鉱工業生産

8.9

農業生産

0.8

貨物輸送
商品小売販売高

３月

2023年
基礎経済活 動部 門商
品・サービス生産
鉱工業生産

１月

２月

３月

４月

▲2.5

▲1.8

1.0

5.5

8.7

8.9

3.3

▲2.9

▲1.7

0.9

4.9

6.7

5.8

2.2

農業生産

2.7

2.6

3.3

3.2

2.9

2.6

2.9

貨物輸送

▲2.2

▲0.6

▲3.6

▲3.0

▲4.6

▲1.7

▲4.7

商品小売販売高

▲6.6

▲7.8

▲5.1

7.4

9.3

10.0

1.1

サービス販売高

2.3

3.9

4.2

6.0

5.2

4.6

3.8

インフレ率

11.8

11.0

3.5

2.3

2.5

3.3

5.6

（出所）https://rosstat.gov.ru/storage/mediabank/osn-06-2023.pdf

3ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号（２）対外経済関係
2023.08.20
オルバン首相、ハンガリー企業はロシア事業を拡大する
８月20日付Izvestiaによると、ハンガリーのオルバン首相が19日、同首相の招待により同国を訪問したタタルスタ
ン共和国のルスタム・ミンニハノフ首長と会談し、ハンガリー企業は制裁下でもロシア事業を拡大していくと述べた。会談では、農業分野の協力の継続について協議が行われた。ベルタラン・ハヴァシ首相報道官は国営ハンガリー通信に対し、「制裁の下で政治的困難はあるものの、ロシアに進出しているハンガリー企業は事業拡大の機会を模索している」と語った。ハンガリーとタタルスタンは長年にわたりビジネス関係を築いており、文化、科学、高等教育、石油ガス等の分野で共同プロジェクトを実施している。
2023.08.21
アルメニア、対ロ貿易で初めて黒字を記録
８月21日付RIA Novostiがアルメニアの税関データを引用して伝えたによると、2023年上半期にアルメニアは初めてロシアへの輸出額が輸入額を上回り、２億1,000万ドルの貿易黒字を記録した。近年はすべて赤字であり、最大の赤字は2022年の５億9,600万ドル、最小の赤字は2004年の4,500万ドルだった。今回の黒字は、アルメニアの輸出の急激な増大による。2023年上半期の輸出は前年に比べて３倍増の16億8,000万ドルに達した。同時に、ロシアからの輸入も28％増えて15億ドルとなった。その結果、両国間の2023年１～６月の貿易額は過去最高の31億4,000万ドルを記録した。
2023.08.22
2023上半期の中国によるロシア産魚製品の輸入が26.5％増加
８月22日付Interfaxによると、全ロシア水産事業者協会（VARPE）は、中国税関の統計に基づき、2023年上半期に中国によるロシアからの魚製品の輸入が61万6,300t、前年同期比で26.5％増加したと発表した。ロシアの輸出量は、中国のロックダウン前の水準に完全に回復しただけでなく、コロナ禍前の2019年の実績を4.3％上回った。
金額ベースでは、2023年１～６月にロシアは中国へ15億1,000万ドル相当の水産物を輸出し、2019年同期を35.8％上回った。2022年同期と比較すると、輸出額は25.7％増加している。中国に輸出されるスケソウダラのミンチおよびすり身の平均価格は、前年上半期と比べて25％低下し、１ｔ当たり2,088.5ドルとなった。スケソウダラのフィレの１ｔ当たり価格は2,577.65ドルで、前年上半期より19％、2019年同期より９％低下した。VARPEはカニの価格状況も厳しいとしている。冷凍カニの平均価格は前年上半期に比べ45％、2019年同期に比べ38％下落
し、１ｔ当たり１万2,650ドルとなった。活カニの価格は2019年と比べると今のところは高い（29％上昇）が、2022年
比ではすでに10％低い水準となっている。2023年上半期の活ガニ１ｔ当たりの平均価格は３万4,508ドルだった。
VARPEによると、スケトウダラの製品とカニが中国向けの主な輸出品である。加えて、ニシン、サケマス、マダラの製品が上位５位を占める。中国には、その他の種類の魚や魚製品も輸出されている。
2023.08.22
ユーラシア経済連合とエジプトの自由貿易協定交渉が進展
８月22日付TASSによると、エジプト産業貿易省は、同国とユーラシア経済連合の自由貿易協定交渉が「目に見える形で進展した」と発表した。同省によると、８月15～17日にモスクワで開催された第６回交渉会合では「双方にとって有益な提案が交わされた」。同19日、ロシア外務省は、ユーラシア経済連合とエジプトの自由貿易協定案
は最終調整段階にあると発表した。この協定が締結されれば、ユーラシア経済連合の企業にとってエジプトのパートナーとの協力拡大に必要な基盤が整備される見込みである。
2023.08.22-23
BRICSビジネスフォーラムにおけるプーチン大統領のビデオ演説要旨
８月22日付Vedomostiおよび23日付RBKによると、８月22日、BRICSサミットに関連して開催されたBRICSビジ

4

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

ネスフォーラムでプーチン大統領がビデオ演説した。その要旨は次のとおり。① 30億を超える人口を擁する
BRICS諸国が世界のGDPに占める割合はほぼ26％に達した。BRICS５ヵ国全体の購買力平価はG７諸国のそれを上回っており、2023年の予測では31.5％対30％である。②脱ドル化は客観的かつ不可逆的なプロセスで、その勢いを増している。BRICS諸国間の決済に占める米ドルの比率は減少しつつあり、2022年には28.7％となった。各国通貨による決済と銀行間協力を拡大させたい。③ロシアからの農産物輸出が増加している。アフリカに届けられた農産物は、2022年に1,150万ｔ、2023年上半期にはすでに1,000万ｔとなっている。④BRICSの主たる優先事項の一つに、新しい安全な輸送ルートの構築がある。BRICS内に輸送問題にかかわる常設委員会を設立してロジスティクスの諸問題に取り組みたい。④研究およびイノベーションの分野における協力の活発化を期待する。ロシアは、デジタルトランスフォーメーションや人工知能の応用などの分野で経験やベストプラクティスを共有する用意がある。⑤ロシアは、核医学に関する作業に参加し、BRICSの加盟国拡大に貢献する用意がある。⑥2024年には、ロシアがBRICS議長国となる。ロシアはBRICSの役割と権威のさらなる強化のため、５ヵ国のパートナーと最大限建設的な方法で協力する。BRICSはまちがいなく発展し続ける。来年のBRICSサミット開催地はカザン、開催時期は10月の予定。
2023.08.23
在アルマトィ・ロシア総領事、アルマトィに移住したロシア人の半数しか帰国していない
８月23日付Vedomostiによると、エフゲニー・ボブロフ駐アルマトィ・ロシア総領事がインタビューでこう述べた。
「我々の推計によれば、2022年にアルマトィに到着した10万人以上のロシア人のうち、ほぼ半数がロシアに戻った。一部は他の国に移住した。約５万人から５万5,000人がカザフスタンに残った」と総領事は述べた。総領事によると、カザフスタンへの移住者のほとんどは、国内用パスポートで出国しており、現在、カザフスタンの入国管理機
関に一時滞在許可証や定住許可証を申請している、と述べた。移住したロシア人が領事館に求めている最も多くのサービスは、犯罪歴がないことの証明書の取得と、国際パスポートの発行である。2022年11月、カザフスタンのタマラ・ドゥイセノワ労働・社会保護大臣は、９月21日のロシアにおける部分的動員の発表後、40万人以上のロ
シア人がカザフスタンに入国した、と述べた。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.08.17
ロシア、ブラジルへの石油輸出で米国を追い抜く可能性
８月17日付ブルームバーグ通信が分析会社Kplerのデータを引用して報じたところによると、2023年８月のロシアからブラジルへの石油製品の輸出量が過去最高となり、ブラジルへの最大の輸出国である米国を追い抜く可能性がある。「８月のブラジルのロシア産石油製品の輸入は、７月と比べ25％増加し、日量23万5,000バレルに達する。これは、ブラジルへの主要供給国である米国からの輸入をはるかに上回る」と同通信は伝えている。ブルーム
バーグが引用したKplerのデータによると、ロシア産原油に対する上限価格が発効した後、ブラジルはロシア産ディーゼル燃料の輸入でトルコに次いで２位になった。
2023.08.21
2023年１～７月、中国のロシア産パイプライン・ガスの輸入額が倍増
８月21日付Neftegazによると、中国税関総署が20日に発表したデータから、ロシアは中国の石油輸入相手国としてトップの座を維持していることが明らかになった。このデータによると、2023年１～７月の中国のロシアからの石油輸入量は前年同期比25.2％増の6,060万ｔ、輸入額は5.8％減の321億ドルであった。LNG輸入量は62.7％増の446万ｔ、輸入額は21.9％増の29億8,000万ドル超であった。パイプラインによるガス輸入額は99％増の39億
4,000万ドルであった（数量は公表されていない）。ロシアは中国のパイプラインによるガス輸入相手国として２位、5

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

LNG輸入相手国として３位を占めている。
2023.08.21
ジョージア、ロシア産エネルギー資源の輸入を増大
８月21日付Gazeta.ruによると、ジョージア石油製品輸入業者連盟は、2023年１～７月にジョージアがロシア産液化ガス（LNG）の輸入を前年同期比で44.2％増加させたことを発表した。同期間のジョージアの液化ガス輸入量
は３万1,500tであった。このうち99.6％に相当する３万1,360tはロシアから供給された。また、同連盟のデータによると、2023年１～７月の石油ビチューメンの輸入量は22.2％増の６万1,100tだった。ビチューメンの輸入はロシア
からが最も多く、44.4％を占めた。２位はイラク（31.7％）、３位はトルコ（21.4％）だった。ロシアは、西側の制裁を背景に、エネルギー資源の輸出を積極的に新市場に方向転換している。例えば、８月にブラジルはロシア製石油製品の輸入量を増やし、７月比で25％増、過去最高の日量23万5,000バレルとなった。輸入量を急増させたた
め、ブラジルはロシア産ディーゼル燃料でトルコに次いで２位の買い手となった。
2023.08.23
2023年８月、ロシアは海上輸送による石油輸出削減を発表通り実行
８月23日付Kommersantによると、Kplerの８月22日時点のデータから、８月のロシアの海上輸送による石油輸出量は今年最低の日量294万バレルまで落ち込んだことが明らかになった。海上輸送による輸出量がこの水準を下回ったのは、EUとG7がウクライナ侵攻に対する制裁の一環としてロシア産石油の価格上限を発動した2022年12月（日量291万バレル）のことである。７月の海上輸送による輸出量は日量310万バレルであった。したがって、ロ
シアは８月、海上輸送を減らすことにより政府が発表した日量50万バレルの輸出削減を達成したが、パイプライン
による輸出量は若干増加した。輸出削減は油価を支えるためのサウジアラビアとの協力の一環として行われており、同国も７～８月に日量100万バレルの自主減産を行った。こうした措置により、８月、ロシアの石油会社はブレント原油価格に対するウラル原油のディスカウント幅をバレル13ドル未満に縮小することができた（2022年12月のディスカウント幅はバレル40ドルであった）。８月のウラル原油価格はバレル70ドルを上回ったが、EUとG7による価格上限はバレル60ドルに設定されている。
2023.08.23
2023年７月のロシア産ガスの対EU輸出が2022年８月以来最大に８月23日付Vedomostiによると、2023年７月、EU諸国へのロシアのパイプライン・ガスの供給量が20億㎥を超え、2022年８月以来最大となった、とガス輸出国フォーラム（GECF）が月次レビューで発表した。同時に、2022年７月の水準（約40億㎥）と比較すると、供給量は半減している。全体として、2023年上半期には前月比で減少の動きが見られたが、EUは2023年７月に全世界からのパイプライン・ガスの輸入を前月比16％増の135億㎥に増やした。2023年１～７月の合計でロシアはEUのパイプライン・ガス輸入総量の16％しか供給していない（2022年
同期は39％、2021年同期は53％）。2023年１～７月の欧州市場へのロシア産ガスの供給量は、前年同期の3.6分の１に低下し、141億㎥となった。欧州へのパイプライン・ガスの供給の増加は、LNGの輸出減少と直接の関係がある、と専門家は述べている。また、ロシア産ガス供給が７月に増加したのは、価格決定の特殊性によるもの
だ、と国家エネルギー安全保障基金は指摘する。ガスプロムのガス価格は欧州のスポット価格に連動しているが、最大６カ月の遅れがあるという。７月と８月は、欧州の買い手にとって、ガスプロムのガスを買う方がスポット市場で購入するよりも有利だ、と専門家は指摘する。投資会社フィナム・マネジメントは、2023～2024年の秋と冬の寒さが、ロシア産ガスの需要の増大につながるだろう、と考えている。専門家は、１月までに欧州でのガス価格
は1,000㎥あたり600ドルまで上昇すると予測している。
※GECFのMONTHLY GAS MARKET REPORTの最新レポートはこちらから。
https://www.gecf.org/_resources/files/mstgmr/mgmr-august-2023.pdf
2023.08.24

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

米国、ロシアからのウラン輸入量で最高記録
８月24日付RIA NovostiおよびRBKが伝える米国統計局のデータによると、米国は2023年上半期にロシアから416ｔのウランを購入した。これは前年同期（188ｔ）の2.2倍であり、2005年以来最大の量である。米国はロシア産ウランに対して６億9,650万ドルを支払っており、これは2002年以来の最高額である。これより古い月次統計はない。この１年間で、供給額は2.5倍に増加し、シェアは13％ポイント上昇して32％となった。ロシアは米国にウラン
235濃縮燃料を供給している。

（２）自動車・輸送機器
2023.08.18
仏Valeo、ロシア事業をアフトプリボルへ売却
８月18日付TASSおよびRIA Novostiによると、フランスの自動車部品メーカーValeoは、プレスリリースでロシアの製造事業（パワートレインシステムの製造）をロシア企業アフトプリボルに売却することを明らかにした。Valeoの説明によると、この決定でロシア人従業員158人の雇用を維持することができる。Valeoはまた、売却事業の買戻権を10年間保留することになる。同社の報告によれば、ロシア事業の売上はValeoグループ全体の売上の１％を超えておらず、2022年に抹消された該当する資産の額は4,300万ユーロである。Valeoはロシアではサマラ州とニ
ジェゴロド州に生産拠点を有していた。
※Valeoによるプレスリリースはこちらから。
https://www.valeo.com/en/valeo-announces-the-sale-of-its-propulsion-systems-business-in-russia-to-npkavtopribor/2023.08.18
自動車用触媒大手のJohnson Matthey、ロシアから撤退
８月18日付KommersantとVedomostiによれば、自動車用触媒で世界最大手のJohnson Matthey（英国）が、ロ
シアの資産を現地経営陣に売却した。このことは統一国家法人登記簿の記載から明らかになった。2023年６月
末、Johnson Mattheyのクラスノヤルスク工場は有限会社「カタリザートルィ・イ・テフノロギー（触媒と技術）」の所有に移った。この会社は７月に有限会社「エコテフシス」と改名している。報道によれば、同工場では生産再開の準備が進められている。企業情報データベースのSPARKによれば、カタリザートルィ・イ・テフノロギー社が設立されたのは2022年11月末のことで、定款資本株式の33.3％ずつをジョンソン・マッセイ・クラスノヤルスクのレオニード・ラキチン社長、Johnson Mattheyロシア法人アンドレイ・コッソフ営業担当取締役、同じくヴァディム・ネヴェン
チェンコ財務担当役員が所有している。ジョンソン・マッセイ・クラスノヤルスクの財務諸表によれば、工場の2022
年の売上は82.9％減少し、14億ルーブルになった。また、2021年は９億2,660万ルーブルの利益があったが、2022年には３億7,420万ルーブルの純損失を出している。
2023.08.21
BMWとAudi、ロシアにおけるオンラインサービスを制限
８月21日付Izvestiaによると、BMWとAudiはロシアのディーラーに対し、ソフトウェアへのアクセスを制限した。現
在、両社の自動車のオーナーはメンテナンス履歴やソフトウェアの更新にアクセスできなくなっている。関係者らは、独自のソフトウェアの開発や「別のルートによる情報入手」により打開策を見出そうとしている。専門家は、サービスは購入した製品の一部であり、サービスを制限することは消費者を欺く行為とみなされるとの見解を示している。しかし、制裁はメーカーには制御できない「不可抗力」の概念に該当する。ロシア国内最大のBMWディーラーであるボリスホフによると、BMWのオーナーはスペアキーを作ることもできなくなったが、「その他にも問題がある」という。例えば、同社のメンテナンス部門担当者は、ディーラーが故障診断に対応できるか否かは不明であると指摘している。Audiのオーナーにも同様の問題が生じている。ある関係者によると、メーカーは「ロシアに戻ることを望んでいる」ため、ソフトウェアに関する質問に答えることを避けている。だからこそ、ディーラーも訴訟を起こ
そうとはせず、「別のルート」を模索しているのだという。

7

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

2023.08.22
Audi、同社のITシステムからロシアのディーラーを遮断
８月22日付Vedomostiによると、VolkswagenグループのAudiは、ロシアのディーラーと自らのITシステムを遮断したことを認めた。「EUの制裁にしたがって、Volkswagen Groupはロシアの多くのITシステムをすでに遮断した」、と述べた。Audiによれば、ロシア事業売却後、2023年末までの過渡期に限りアクセス可能な５つを除くすべてのITシステムの遮断が完了したという。これより先、Mercedes-Benzはロシアのディーラーを同社のソフトウェ
ア・システムから遮断している。
2023.08.22
アルメニアからジョージア経由・ロシア向けの自動車輸出禁止
８月22日付 Sputnik Georgiaによると、Sputnik Armeniaのマルチメディア・プレスセンターで記者会見が開催され、アルメニア自動車メーカー正規代理店協会のアルチョム・ペトロシャン会長が、欧米製自動車のロシア向け（８月１日～）およびベラルーシ向け（９月26日～）輸出・再輸出の禁止により、ロシア向け輸出コストの上昇、ロシア市場
における値上がり、アルメニア市場における滞留在庫と値下がりといった影響が生じていると述べた。過去２年でアルメニアから約10万台の自動車が輸出され、そのうちほぼすべてが排気量２リットル以上の製品であった。禁止に伴い再輸出の80％程度が減少する見込みである。ペトロシャン会長は、イラン経由・ロシア向け輸出の可能性はあるが、その場合、輸出コストが高くなると指摘した。なお、アルメニアナンバー車は禁止の対象ではなく、ロ
シアへの乗り入れが可能である。
2023.08.23
中国Chery（奇瑞汽車）、年末までに工場建設地を選定する見通し
８月23日付Vedomostiによれば、これについてChery International副社長兼チェリー自動車ルス会長の孫氏が語った。孫氏によれば、現時点でロシアにおけるChery車の生産についての最終的な決定は下されていない。一
般的に言って、国内の年間販売台数が５万台以上であれば、現地組立は経済的に引き合うとのことだ。2023年
上半期、ロシアにおけるChery車の販売台数はサブブランドを除いて４万6,970台であった。欧州ビジネス協会（AEB）のデータによれば、これは前年同期の４倍以上となっている。中国車は、非友好国の大手自動車各社がロ
シアから撤退したのち、空白となった国内自動車市場のニッチを埋めている。2022年のロシアにおける中国車の販売台数は16万2,000台であった。Haval（長城汽車のSUVブランド）はトゥーラに生産拠点があり、いくつかの中
国ブランドもカリーニングラードのアフトトルで組立が行われている。だが、ロシアにおける販売台数がアフトヴァズに次いで２位のCheryは、国内で組立を行っていない。孫氏によれば、ロシアで現地生産を開始するかどうかの決定にあたっては、立地と人件費に加えて、リサイクル税を含む各種税の負担、国側との協定によってCheryが負う義務といった要因も影響をおよぼす。いくつかの情報筋によれば、Cheryは、カルーガの旧Volkswagen工場（2023年５月以降、カーディーラー・ホールディングズである「アヴィロン」が保有）での生産者の最有力候補のようだ。 Cheryによるロシア国内での自動車生産拠点立上げの試みはこれが初めてではない。以前には、ウリヤノフ
スク自動車工場（UAZ）をベースにソラーズ（Sollars）と組んだ現地化プロジェクトがあった。しかし、ウクライナ侵
攻後の2022年夏、CheryはUAZでの自動車生産を断念した。情報筋によれば、主たる理由は、2022年６月初めにUAZがEUの制裁リストに載ったことだ。一部の専門家によれば、カルーガでのChery車の組立は可能とのことだが、別の専門家たちは、それはありそうにないという。旧Volkswagen工場はChery車にとって大きすぎるからだそうだ。
2023.08.23
Scaniaの旧ロシア子会社、中国に倉庫を構えることでロシア向けスペアパーツの確保に取り組む
８月23日付Interfaxによると、スウェーデンのトラックメーカーScaniaの旧子会社である有限会社 BWG（Big
Wheels Group、旧有限会社スカニア・ルーシ）は、中国にスペアパーツ倉庫と駐車場を備えた本部を開設する計8

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

画である、と同社のプレスサービスが発表した。BWGは瀋陽にあるロシア・中国貿易工業団地と協力覚書を交わした。中国に駐在員事務所を開設することで、高品質のスペアパーツをタイムリーに確保するというロシアの商用車ディーラーが抱える主要な問題に対処できるようになる、とBWGのアレクサンドル・ツィピンCEOは述べた。同CEOによると、中国の商用車メーカーはスペアパーツの中央倉庫を持っていないことが多く、あちこちの生産地や保管場所から集めるため、ロシアへの供給が混乱している、という。多くの場合、スペアパーツは壊れやすく重い物品のための梱包規則を守らずに出荷されている。また、必要書類に関連する問題もある。中国にスペアパーツ
倉庫と車両の一時保管場所があれば、物流はより予測しやすく、分かりやすく、効率的になり、これらの問題を解決できる、とツィピンCEOは考えている。BWGの中国駐在員事務所が取り組むもうひとつの問題は、トラック自体の納期の短縮である。中国の貿易ゾーンの機能により、車両を迅速に輸出通関し、国境で遅延することなくロシアに輸送できるようになる。BWGは中国での事業規模を拡大し、その他多くのプロジェクトを中国で実施する計画である。2022 年、BWG は同ブランドのロシアのディーラーに売却され、社名は変更されたが、ロシアにおける
Scaniaの独占代理店としての地位と商標使用権は維持されている。
2023.08.23
ロシアの航空会社、制裁にもかかわらず12億ドル相当のスペアパーツを購入
８月23日付RTVIがReuters通信を引用して伝えたところによると、税関書類の分析を引用してこのように主張している。それによると、スペアパーツはタジキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、中国、キルギスなどの国の仲介業者を通してロシアに持ち込まれたという。航空機を飛べる状態に保つために必要な部品（例えば、圧力バ
ルブ、コクピットのディスプレイ、脚部）や、日用部品（コーヒーメーカー、客室乗務員用の受話機、トイレの便座）がロシアに供給されたという。例えば、ウラル航空は、ウクライナ侵攻後、20以上の米国製スペアパーツを輸入したと報道されている。業界通信社アヴィアポルトはReuters通信に対し、制裁開始後 、２～３ヵ月の間に新たな供給ルートが見つかり、６～９ヵ月後にはかなりの数の代替ルートが現れたため、価格を下げ納期を短縮することができた、と語った。Reutersは、12億ドルという数字は、ロシアの航空会社やその整備部門に直接納入されたものだ
けを考慮しているため、実際の数字よりも低い、と主張している。ロシアの他の企業（例えば、航空機製造メーカー）に供給された航空機部品は12億ドルの中にはカウントされていない。

（３）IT・ハイテク
2023.08.17
国産OS搭載の新しいスマートフォンR-FONの公開開始
８月17日付Izvestiaによると、SNS・メッセンジャー・プロユーザー協会のウラジーミル・ズィコフ会長が、ROSA
MobileというOSを搭載したロシア製スマートフォンR-FONの写真と動画を初めてTelegramチャンネルで公開した。ズィコフ会長によると、このスマートフォンの販売は2024年に開始される模様だという。同会長は、この新しいガジェットは８ギガバイトのRAMと128ギガバイトの内蔵メモリを搭載している、と指摘した。画面は6.7インチで、メインカメラは50メガピクセルである。また、２つのSIMカード用スロットと指紋センサーも搭載している。「OSのすべての機能とインターフェイスは、発表まで秘密だ」と同会長は投稿している。OSは企業や国家調達向けに2023年
後半にも提供される予定だ、という。
2023.08.21
カマズ、職員にApple製機器の使用を禁止
８月21日付 Gazeta.ruによると、ロシアのトラックメーカーであるカマズの社内紙ヴェスチ・カマザは、同社のセル
ゲイ・コゴギンCEOが社内で職員にApple機器の使用を禁止する命令に署名したという。これに関し、カマズは、
スマートフォン、ウオッチ、タブレット、ノートパソコン、デスクトップパソコン、その他のApple製機器が使用禁止になることを認めた。Apple製機器には会社のSIMカードを使用してはならず、カマズの情報システムは今後Apple
製端末ではサポートされない。カマズによれば、Apple製品は、情報保護の面で信頼性が不十分だ、と強調されている。

9

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

2023.08.22
ロシア下院議員、一般市民にもiPhoneの使用禁止を迫る施策に苦言
８月22日付VedomostiおよびRBKによれば、国家院（下院）情報政策委員会のアレクサンドル・ヒンシテイン委員
長は、国家機関以外の市民に対するApple製端末の使用禁止は不合理だ、一般ユーザーにとってApple製スマートフォンの完全な代替品はないからだ、と述べた。このメッセージは同委員会のテレグラム・チャンネルで公開された。「iPhoneの脆弱性はすべて理解しているが、私にとってiPhoneは便利で機能的だ。禁止されるのは、業務上の通信とデータ転送だけだ。Apple製端末による通信は、我々にはよくわからないデータ収集センターで自動的に複製されている可能性があるが、それでも公務や重要産業と関係のない市民にとってiPhoneを使う方が便利だというなら、禁止は不合理だ」とヒンシテイン議員は主張する。さらに同議員は、Androidに乗り換えても安全が保証されるわけではない、と指摘した。国産機器でも外国製部品を使用しており、どの程度安全なのか分からな
いという。産業商業省、デジタル開発省、連邦税関庁、中央選挙管理委員会、連邦航空庁の職員は、Apple製機器を業務に使用することが禁止された。ロステクの全部署でも制限が課された。報道では、ロシア鉄道やカマズの職員もiPhoneの使用を禁止されたと伝えられている。

（４）金融・保険
2023.08.21
ライファイゼンバンク、ドル建て送金の受取に50％の手数料を導入
８月21日付Vedomostiによると、同行は９月１日より、中小・零細企業向けに、他行からのドル建て送金の受取に対し、50％の禁止的手数料を導入する。上記の企業および個人に対する手数料の下限は1,000ドル（ただし送金額以下）、上限は1万ドルとなる。これについて同行は、「市場環境の変化」のためと説明している。同行は以前から、サービスに様々な制限を導入してきた。例えば、個人向けにはすでに2023年６月にドル建て送金の受取手数料が導入されていたが、その上限額は500ドルに制限されていた。同年７月１日からは、第三者銀行や非提携銀行のATMから月30万ルーブル以上をデビットカードにチャージした場合、1.5％の手数料がかかるようになった。７月３日以降、コルレス銀行による制限のため、ロシアおよびその他12ヵ国の他行へのユーロ建て送金が制限された。８月１日から同行は、個人に対し、現金通貨の預け入れと購入を一時停止した。2023年３月、オーストリアのRaiffeisen Bank International （RBI）グループは、ロシアにおけるプレゼンスの最小化および事業停止に向けた
２つのシナリオ（すなわち、子会社の売却またはグループからの資産引き上げ）を検討する意向を発表した。
2023.08.24
Uniqa、ライファイゼン生命保険の売却を発表
８月24日付VedomostiがUniqa（オーストリア）の2023年上半期報告書を引用して伝えたところによると、UniqaとRaiffeisen Bank International（RBI）は、ロシア子会社ライファイゼン生命保険（ライファイゼン・ジーズニ）を保険会社ルネッサンス・ジーズニに売却する。現在、Uniqaはライファイゼン生命保険の株式75％を保有し、残りの25％はRBIグループに属する株式会社ライファイゼンバンクが保有している。Uniqaの取締役であるヴォルフガン
グ・キンドル氏は、ウクライナ侵攻後、同社はロシアでの新規事業を実質的に停止したと指摘、ライファイゼンバン
クとともに様々な選択肢を検討してきた、と述べた。キンドル氏は、ロシア子会社の売上がグループ全体の１％に満たないため、売却の影響は小さいと指摘、「つまり、ロシアから撤退するということだ」と明言した。ライファイゼ
ン・ジーズニの売却取引には、ロシア当局の許可が必要である。

（５）食品・農業
2023.08.18
仏Pernod Ricard、ロシア代表部を閉鎖へ
８月18日付KommersasntおよびVedomostiによると、Chivas Regal、Jameson、Ballantine's、Araratといったブランドを有するアルコール飲料コンツェルンPernod Ricard（仏）はロシア代表部を閉鎖する準備をしている。201910

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

年から現地組織の社長であったロラン・ピーエは他地域に転出しており、ロシア事業の閉鎖を取りしきることになったのは、アルメニアにあるPernod Ricard傘下のエレバンブランデー工場長のイグナーチー・アラケリャンである。
アラケリャンによれば、同社は現在営業活動中止のための作業をしている以外他の予定はなく、これまでに従業員の多くがPernod Ricardのロシア組織から去っており、残った者も８月末にはいなくなる見込みである。Pernod
Ricardの重要ブランドの商品は並行輸入の形でロシアに残ることになる。Pernod Ricardのアルコール飲料の2022年のロシアへの輸出実績は695万リットルであった。2023年５月に同社は、国際ブランド品のアルコール飲料のロシアへの輸出をすべて中止すると発表した。年初から５月までロシアには460万リットルの製品が輸出された。エレバンブランデー工場で生産されているAraratについていえば、ロシア市場は出荷量の約70～90％を占めている。これだけの量が消費される市場は他にはない。そこでAraratの製造工場を、2019年からPernod Ricardの製品のディストリビューターをしているLuding Groupに売却することが検討されている。
2023.08.18
仏Danoneのロシア法人、エイチ・アンド・エヌと改名
８月18日付Forbes.ruによると、多くのメディアが、Danoneのパートナー各社に送られた書簡をもとにこのニュースを報じた。書簡によれば、改名は９月18日以降に行われる。これ以外の会社情報に変更はない。プーチン大統
領は2023年７月16日、Danoneとビール醸造会社バルチカの定款資本の外国側持分を暫定的に連邦国家資産管理局の管理に移管する大統領令に署名した。７月末にDanoneは、ロシアの事業資産を貸借対照表から抹消したと発表した。減損処理された資産額は約２億ユーロとなっている。
2023.08.21
ドミノ・ピザのマスターフランチャイジーが破産手続きを開始
８月21日付Kommersantによると、ロシアにおいてDomino`s Pizzaブランドを運営するDP Eurasiaが事業売却を断念したことを発表した。同社は破産手続きを開始しているため、ロシアにおける同社のプレゼンスの縮小は必至である。同社のプレスリリースによると、「ロシア法人DP Russiaの破産申し立ては法令の要件に従い行われている」。同社の対外債務は推定５億2,000万ルーブルとされる。同社は2022年３月にロシアにおけるロイヤリティの支払いおよび投資を停止した。同年12月、同社はロシア事業の売却を含む様々な選択肢を検討していると発表し
ていた。

（６）医療
2023.08.18
ロシア保健省、196の医薬品が近くロシア国内に存在しなくなることを各病院に警告
８月18日付The Moscow Timesほかによると、７月末、ロシア各地の国立病院が保健省から受け取った文書には、近いうちにロシア市場から姿を消す医薬品196品目が列挙されていた。その後、保健省は「修正」のためとして同文書を撤回したが、修正版はまだあらわれていない。この医薬品一覧の前書きでは、「患者に医薬品を処方するにあたって、例えば別の治療方法を用いる際」、この情報を参照することが医師たちに向けて勧告されている。一覧に掲載された医薬品の多くは、すでに登録証明を喪失してロシア市場から姿を消しているものが多いとはいえ、
今もさまざまな疾患の治療に使われて死活的に重要な医薬品も含まれている。専門家たちによれば、ロシア国内に同等品が存在しないものもあるという。例えば、この一覧には、最新のものとして広く使われている抗生物質（「シベクトロ」、「インバンズ」、「キュビシン」）、腫瘍性疾患治療薬（大半がイスラエル企業Tevaの製品）、ステロイ
ド薬「メドロール」、嚢胞性線維症治療薬「プルモザイム」、麻疹ワクチンM-M-R IIが含まれている。さらに、ロシア人に人気のある医薬品、例えば、咳止め薬ACZ、子供用解熱剤「パナドール」、鎮痛剤「ノースパ」、喘息患者用吸入薬「サルブタモール」、のどの痛みに用いるトローチ剤「ラゾルバン」などの名前もある。これらの医薬品サプ
ライヤーの多くは、ウクライナ侵攻とルーブルの暴落を理由に自らロシア市場からの撤退を決断したものだ。これ
ほど多くの重要な医薬品が出回らなくなれば、国外からの違法な輸入や市場における大量の偽造品の出現といった危険が生じるおそれがある。

11

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

2023.08.22
武田薬品ヤロスラヴリ工場に最初の買収希望者が現れる
８月22日付Vedomostiによると、ロシアの製薬大手Rファルムが武田薬品工業のヤロスラヴリ工場の買収交渉を進めていることが、両社に近い２人の情報筋から明らかになった。それによれば、現在、資産価値についての検討が行われているとう。Rファルム側は、取引完了までコメントできないとしている。武田薬品のロシアオフィスもコメントを拒否している。ある取材先によれば、武田薬品側は制裁による制限のこともあって会社の売却を望んではいるものの、ロシアからの完全撤退は考えていないとのことだ。Rファルムは2001年に実業家のアレクセイ・レピク
氏によって設立された。同氏は2022年秋に自らの出資分を経営陣に譲渡した（残りの10％は日本の「三井物産」
が保有）。専門家たちによれば、R-Pharmはヤロスラヴリにすでに２つの工場を持っており、たしかに武田薬品の工場の最も明白な買手候補の一つであるという。また、武田薬品の売却の話は、ウクライナ侵攻開始前、つまり３年前からあったとのことだ。武田薬品がこの工場を手離す決定を下したのは、ここで生産される医薬品が主として国家調達システムを通じて販売されるものであるのに、その市場ニッチは、工場立上げ時点までに国内企業によって固められてしまったのだ、と専門家たちは説明している。とはいえ、武田薬品側の関係者によれば、当該工場の買収希望者はRファルムだけではないという。同人によれば、もう一つの希望者はヴィクトル・ハリトニン氏のファルム・スタンダルトであるとのこと。Infolineアナリティカの試算によれば、武田の工場の資産価値は、現時点で約100億ルーブルほどと考えられるという。Infolineアナリティカによれば、事業売却にあたって国際企業に適用される要求事項を考慮するなら、実際の取引額はおよそ50億ルーブルになるはずだとのことだ。
2023.08.22
需要の高いC型肝炎治療薬の一つがロシアに輸入されなくなる
８月22日付Kommersantによれば、その薬とは、米国のMSDが製造するゼパティエである。Kommersantは、ロ
シア保健省が連邦医療機関宛に送付した、ゼパティエなど一連の医薬品のロシア国内における販売と生産が停止されることについて警告するレターとリストを入手している。保健省はのちにこのリストを撤回している。しかしながら、ロスズドラヴナドゾル（ロシア保健監督局）が認めたところによれば、ゼパティエの製造元であるMSDから同局に対して供給停止の通告があり、あわせて2024年に予定されている供給分には影響がないことが確認されたとのことであった（MSDには実際の輸入停止の１年前までに通告を行う義務がある）。ゼパティエは、成人のC型
肝炎の治療に使用される最も需要の高い医薬品の一つである。C型肝炎治療薬の国家調達の約20％をこの薬が占めており（2022年の買付額は10億6,000万ルーブル）、また、現在、ロシア国内にはゼパティエの同等品が存在しない。ロシア産業商業省は、この医薬品はロシアでは2030年まで特許で保護されているが、すでに多くのロシア企業がジェネリック医薬品を開発中としている。専門家によれば、ゼパティエが入ってこなくなったとしても患者にとって致命的とはならない。いくつかの代替治療スキームがあるからだ。2022年３月、Pfizer、Bayer、Gilead、
Novartis、Sanofi、AbbVieなど、複数の製薬メーカーがロシアでの投資または臨床試験を停止し、MSDもロシア
における事業ポートフォリオを縮小した。例えば、同社は水痘、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎のワクチンやHIV治療薬ラルテグラビルの供給を取り止めている。MSD側は、今後はロシアに代替となる製品や治療法が存在しない
死活的に重要な医薬品やワクチンの供給のみに注力するとしている。

（７）その他
2023.08.18
ハイパーマーケットのOBI、ロシアでDomus名での営業開始の可能性
８月18日付Vedomostiによると、家庭用品のハイパーマーケットであるOBI（本社ドイツ）は、商品・サービス国際
分類（ICGS）の45分類すべてに関するDomusブランドの登録を申請した。現在、申請書の審査が行われている。
ドイツの本社OBI GmbHとの契約条件によると、新オーナーはロシアでのハイパーマーケットの名称を変更しなけ
ればならない。同社のパートナーの一人が確認したように、契約締結後６ヵ月以内にハイパーマーケットの名称を変更する必要がある。契約は2022年夏に締結されたが、名称変更作業は遅れている。OBIチェーンは2003年か12

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

らロシアで営業している。同社のウェブサイトによると、2022年の初めには27のハイパーマーケットがチェーンに入っていたが、現在は25となっている。2021年度の同社の総売上高は549億ルーブルだったが、2022年には303億ルーブルに減少した。
2023.08.18
2023年第１四半期、米国によるロシア産肥料の輸入が127％増加
８月18日付Kommersantがロスコングレスの調査結果を引用して伝えたところによれば、2023年第１四半期、ロ
シアから米国への肥料輸入額が５億9,600万ドルに達した。 これは前年同期（２億6,200万ドル）に比べて127.4％の増加である。ロスコングレスのデータによれば、米国はインド、ブラジルに次ぐロシア産肥料の３大輸出先国のひとつである。この３ヵ国はいずれも買付け量を増やしている。最も増加が著しいのはインドで、輸出額は７億800万ドルとなった。2021年第１四半期におけるインド向け出荷額は7,800万ドルにすぎなかった。一方、欧州市場におけるロシアのシェアは近年著しく低下しており、アルジェリア、エジプト、トリニダード・トバゴ、米国のサプライヤ
ーがこれにとって替わりつつある。「ロシアの主導的地位が維持されると予想されるのは、中南米諸国とインドの市場である。インドは、世界の肥料消費量の15％、南アジア地域の80％を占める」、とロスコングレスの調査では述べられている。 ロシアの肥料メーカーは、2023年１～７月に生産量を３％増加させたが、これはひとつには国内市場における需要増もあった。化学品メーカーは、９月１日より輸出関税の引き上げに直面する。ここでとりわけ影響を受けるのはリン酸肥料と複合肥料の生産者で、これにより国内市場における競争は激化すると考えられる。
肥料の国際価格は、2023年上半期、ガス価格の低落を背景に下落している。
2023.08.19
パリーとタヴリンがZarina、Befree、Selaを共同経営
８月19日付RBKによると、スウェーデンのEastnine社は８月、同社が保有するロシアのアパレル大手Melon
Fashion Group（MFG）の株式をウラジミル・パリー氏のゲム・インベストに売却することを発表した。さらに、連邦
反独占局は、イワン・タヴリン氏のKismet Capital GroupがMFGの株式の約75％を取得することを承認した。両社はMFGを共同経営することを決定したという。第１段階ではゲム・インベストが外国株主および少数株主からMFGの株式を買収し、合計89.9％を取得する。Eastnine、East Capital、デヴィッド・ケラーマン氏（MFGの取締役会長）は出資をすべて引き揚げ、経営陣と少数株主の持株比率は10.1％まで低下する。第２段階ではゲム・イン
ベストとKismet Capital Groupが合弁企業を設立し、持株比率と出資比率を50：50とする。両社は取引金額を公表していない。この取引では、撤退する外国株主に対する買い戻しオプションは設定されていない。MFGが展開するすべてのブランドが取引の対象とされている。両社は取引に必要な当局の承認をすべて取得済みである。
2023.08.21
EUのロシア産肥料輸入が2022年に５倍増
８月21日付Forbes.ruおよびGazeta.ruによると、2022年にEUによるロシアからの肥料輸入は５倍増加した。ロシアの肥料輸出は西側の制裁対象に含まれていないからだ。ロシア産肥料は地元企業で生産されたものより安価である。例えば、ドイツでは、最近、国内生産の肥料の原価は場合によっては150％も上昇した。その原因は、同国が安価なロシア産ガスを拒絶していることにある。ガス価格は40％上昇し、ガス代はアンモニアの製造原価全体の５分の４を占めているからだ。このような状況のもと、ドイツの肥料メーカー数社は不採算に陥って操業を停止している。例えば、2023年２月、化学大手のBASF社がルートヴィヒスハーフェンにあるアンモニア工場の閉鎖を発表した。ドイツの報道によれば、近くSKW Stickstoffwerke Piesteritz GmbHも工場を閉鎖する可能性があるという。
2023.08.22
ユニクロがロシアにおけるビジネスを停止
８月22日付Vedomostiによれば、ユニクロ（Uniqlo）がロシア国内にある自社全店舗の賃貸借契約を解約した。こ13

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号の情報については、ユニクロの店舗があったショッピングセンターのオーナーたちも認めている。ユニクロの店舗
スペースには、Lime、Gloria Jeans、Just Clothesといったブランドが出店を始めている。CORE.XPの小売部門によれば、ユニクロは全賃貸借契約の破棄にあたって違約金を支払い、従業員全員には基本給の11ヵ月分を支払って解雇した。日本人マネージャーは他国に異動となったという。同社は、給与、スタッフ、事務所をロシアに残したまま１年間にわたって待機状態にあった。現在、ユニクロの現地法人はいっさいの活動を停止しているが、ユニクロはこれを清算する予定はなく、いずれは事業を再開したい考えである、と同社パートナーの１人は言う。ただし、同人によれば、これはなかなか困難であるという。店舗のあったスペースは他のプレイヤーに引き渡されているし、ユニクロ自体もショッピングセンターのオーナーたちの信頼を失っているため、優遇条件で賃貸物件を手にすることはもはやできないからだ。とはいえ、ユニクロの商品（それも最新シーズンのコレクション）は、ロシアの一部のマーケットプレイスで販売されている。それらの商品は、おそらくは並行輸入で国内に持ち込まれたものだ
ろう、と専門家たちは推測している。また、専門家たちは、ユニクロのニッチを埋めることは、他の大手チェーン、すなわちSela、Gloria Jeans、Just Clothesなどが試みてはいるものの、ロシアのみならず世界の他の国々においても、技術や価格の面で今のところ成功した例はないとも考えている。ユニクロのロシア法人である有限会社「ユニクロ・ルス」は、ファーストリテイリング（75％）と三菱商事（25％）が保有していた。店舗を閉鎖した2022年、同社の売上高は269億ルーブルから120億ルーブルへと半分以下になり、2021年には利益が41億ルーブルであったが、2022年には107億ルーブルの損失を計上した。
2023.08.22
ロシア産木質燃料ペレットの輸出の90％が韓国へ
８月22日付Vedomostiによると、EUがロシア産燃料ペレットに対して制裁を発動した後、その輸出の約90％が韓国に向けられたことが、業界メディアのWhatWoodのデータから明らかになった。2023年上半期のロシア産燃料
ペレットの韓国向け輸出量は40万5,000ｔを上回った。比較のために示せば、2022年上半期には韓国向けはロシ
アのペレット輸出総量の14％にすぎなかった。また2023年上半期の輸出総量の残り10％はトルコ向けであった。
WhatWoodの記事では、2023年上半期のロシアのペレット輸出量は前年同期に比べ61％減少し、45万ｔであった。６月の輸出量は前年同月の２分の１、2023年５月と比べても12.5％減の８万3,200ｔであった。これによりロシアのペレット生産も影響を受けた。ロシア国家統計局のデータによれば、2023年上半期の生産量は64万6,000ｔと昨年から半減した。これらは2022年に強化された対ロ制裁が原因である。それまでは生産物の約９割が欧州（デンマーク、ベルギー、バルト三国、スカンジナビア諸国）と韓国に輸出されていた。ロスレスインフォルグ（森林資源
情報管理局）によれば、制裁導入以前にロシアの木材産業は毎年260万～280万ｔの燃料ペレットを生産していた。
これが2023年には約140万～160万ｔ（2022年の生産量の68～77％）になると同局は予想している。アジアで最大の燃料ペレットの需要国は韓国と日本である。2022年のロシアによるペレットの韓国への輸出量はほぼ４倍の56万ｔにまで伸びた。日本への2022年の輸出量は10万ｔであったが、それ以前の同指標はこの「数分の１」であった。日本はロシアからのペレットの輸入を公式には禁止していないが、2023年に入ってから日本企業がロシアからの輸入を忌避し始めたことから日本市場へ大きなロットを輸出することは不可能になっている。こうした事情から、韓国がロシアの生産者間で最も人気のある市場になったのだが、同国ではペレットが過剰になっている。ロシア
木材業者・木材輸出業者連盟は、年間3,000万ｔのペレットを消費している中国市場に参入する必要があると考えている。しかし、中国は2020年からペレットの輸入を禁止しており、当面事態が変化する可能性は低いと多くの識者は見ている。中国市場進出のためには、ロシア側が中国政府に、双方に利益をもたらすような提案をしなければならない。
2023.08.23-24
HeidelbergCementのロシア資産が裁判所命令で差し押さえられた
８月23日付Interfaxおよび８月24日付Kommersantによれば、サンクトペテルブルクおよびレニングラード州商事
裁判所は、HeidelbergCement（ドイツHeidelberg Materialsの子会社）のロシア資産を差押えた。これは、外国持株会社であるHeidelbergCementの傘下にあるロシア企業４社の株式および持分を国家に没収することを求める

14

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

ロシア連邦検事次長からの訴えにもとづくものである。一件の資料によれば、同裁判所は有限責任会社「ハイデルベルクセメント・ルス」の持分の100％、公開型株式会社スレート・セメント工場「ツェスラ」、株式会社「スィリエヴァヤ・コムパニヤ（原料会社）」、公開型株式会社「グロヴォ・ベトン」の株式を差し押さえるとともに、これらの企業の株主名簿に変更を加えることを禁止した。これらの株式および持分の差押えは、検察庁の請求にもとづく保全処分として行われた。請求に含まれているのは、「ハイデルベルグセメント・ルス」の持分の100％、株式会社「スィリエヴァヤ・コムパニヤ」の普通株式27万7,369株、株式会社スレート・セメント工場「ツェスラ」の５万5,539株を連邦所有、ならびに公開型株式会社「グロヴォ・ベトン」の株式の100％をトゥーラ州所有に移管することである。保
全処分申し立ての理由は、HeidelbergCement Central Europe East Holdingが「外国国家に登記された企業であり、支配下にある企業の資産を持ち出してこれを第三者に売却する行為におよぶ可能性があり、そうなれば、生産サイクルが止まり、生産能力が低下して市場に人為的な品不足が発生する」からだとされている。裁判所は
この申し立てを認め、「司法文書の執行が困難となること」を防ぎ「重大な損害の発生を予防する」こととした。上記の訴えは８月８日に受理されたもので、本件の審理は８月25日に予定されている。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.08.17
ロシア政府、制裁で失われたロシア企業の経営権回復を検討
８月17日付TASSによると、ロシア政府は11月30日までに、非友好的行為によって失われたロシア企業の経営権を回復するためのメカニズムを構築する。ミハイル・ミシュスチン首相が、この指示の実行責任者に任命された。
サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）の結果を踏まえたロシア大統領の指示リストには、「外国の管轄圏で登録された持株会社にロシア人が所有する株式を、当該持株会社の傘下にあるロシア企業の株式と交換することを含め、外国法人を通じて経営が行われ、外国によるロシア連邦、ロシア市民、組織に対する非友好的行為によって事実上経営権が失われた場合、ロシア政府はロシア人が国内企業の経営権を回復することを可能にするメカニズムを実施すること」と指示されている。ロシア政府は、この問題の討議を行うため、主要経済団体に討議への参加を要請する意向である。
※SPIEFの結果を踏まえたロシア大統領による政府への指示はこちらから。
http://kremlin.ru/catalog/keywords/128/events/72060
2023.08.18
ロシア外務省、モルドバの多数の公人の入国を禁止へ
８月18日付KommersantおよびTASSによると、ロシア外務省は、モルドバがロシア外交団を削減する決定を出したことに関連して、モルドバのリリアン・ダリイ大使を召喚し、「駐モルドバ・ロシア外交機関の職員数を何の根拠もなく大幅に削減するというモルドバ当局の決定に抗議」を表明、またロシアは非対称的な措置としてモルドバの多数の公人の入国を禁止する、と通知した。ロシア外務省はそれらの公人のリストを明らかにしていない。ロシア外務省は、「この非友好的な措置は、モルドバ側の行為によってすでに深刻な危機に陥っているロシア・モルドバ関係のさらなる破壊につながると強調された」と表明している。７月26日、モルドバ当局はロシア大使館職員45人の追放を発表し、その結果、モルドバにおけるロシア外交団の職員は70人から25人に削減される。ロシア外務省によると、モルドバはロシア大使館の外交・事務・技術・サービス職員の数を、在ロシア・モルドバ外交団の人数と同じ数にしたという。
2023.08.18
ロシア政府、英国人54人を制裁対象に指定
８月18日付Forbes.ruによると、今回、ロシア政府による制裁の対象となったのは、ルーシー・フレーザー文化・マ

15

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

スコミ・スポーツ大臣、アナベル・ゴルディ国防次官、カリム・カーン国際刑事裁判所検事（プーチン大統領に逮捕
状 を 発 効 した た めロ シ ア で刑 事 告 発 ） な ど 。 ま た 、民間 軍 事 情 報 会 社 Prevail Partners の 経 営 陣 、 BBC、
Guardian、Daily Telegraphの記者、広報研究所、国際広報協会、広報・コミュニケーション協会の職員等も制裁リストに加えられた。ロシア外務省は、この措置を「英国当局の敵対的な反ロシア政策の積極的な実施」に対抗して行うものだ、と声明し、この「禁止リスト」を今後も拡大していく、と付け加えた。2023年に入ってから、ロシアの「入国禁止リスト」に英国人が含まれるのはこれで３度目である。2023年１月にロシア政府は、ジェームズ・クレバ
リー外務大臣とパトリック・サンダース参謀総長を含む36人、３月17日には、英国軍人、判事などさらに23人が追加された。
2023.08.18
裁判所命令によりサハロフセンターが解散
８月18日付Forbes.ruによると、ロシア司法省の告訴を受け、裁判所が外国エージェントと認定されていたサハロ
フセンターを解散させた。このニュースはモスクワ地裁のTelegramチャンネルが伝えた。司法省は告訴状で、サハロフセンターの活動を調査したところ、「体系的で乱暴かつ解消不能の法律違反」が明らかになったと断定している。同省が「活動地域違反」としたのは、同センターが「アンドレイ・サハロフ－時代を画した人」と名付けた移動展覧会をセンターの支部のない地域で開催したことである。司法省はまた、同センターが、外国エージェントのものとの表示なしに映像資料をそのサイトに掲載したことで行政責任が問われていることも指摘した。このほか、司法省はサハロフセンターの設立文書におけるいくつかの違反についても述べている。「サハロフ・アカデミー会員の遺産保存社会委員会」（サハロフセンター）はサハロフの二番目の妻であるエレーナ・ボンネルの主導によって設立され、1990年代から活動している。同センターは2014年に外国エージェントNPO名簿に記載されていた。
2023.08.22
シルアノフ財務相、凍結資産の交換準備開始を発表
８月22日付RBKによると、シルアノフ財務大臣は、同日開催された戦略開発・ナショナルプロジェクト評議会の会
合において、政府と中銀が一部の外国の資産とロシアの資産を交換するため凍結を解除するという命令案を策定したことを発表した。同大臣はプーチン大統領に対し、「現在、ロシア国民350万人以上の資産１兆5,000億ルーブル相当が凍結されている。ロシア国民の資産とS型口座に蓄積されている外国投資家の資産の交換を開始することを想定している。第１段階では、個人投資家の約1,000億ルーブル相当の口座の凍結を解除する予定である」と報告した。同大臣は、計画している凍結解除の詳細や外国側との交換のメカニズムについては明らかにしていない。
2023.08.23
中銀関係者が凍結資産の交換に関する計画の詳細を伝える
８月23日付VedomostiおよびRBKは、ロシア中央銀行の関係者の話として、現在、財務省および中央銀行が取り組んでいる凍結資産の交換のメカニズムが、まずは個人投資家の証券の凍結解除を盛り込んだものとなる旨を伝えた。「これに該当する外国人投資家は、S型口座にある資金を用いて、ロシアの投資家から、相応の『ブロックされた』外国の有価証券を買い取ることができるようになる」、と中央銀行は説明している。中央銀行側が強調しているように、ロシア人投資家にとっても外国人投資家にとっても、資産のブロック解除に参加するかしないかは任意である。最初の段階では、ブロックが解除される資産の範囲は制限される。「資産解除の詳細な手順と関連するオペレーションは、今後、大統領令としかるべき法規文書において示される」という。当該の大統領令は、財務省と中央銀行によってすでに起草されている。全体とすれば、ブロックされた個人投資家の資産とは、「基本的には個人投資家が行った有価証券に対する投資であって、その主な部分が外国の証券管理登録機関に開設されているロシアのインフラ機構の口座でブロックされているものだ」、と中央銀行は説明している。外国資産のブロックを解除し、これを交換の対象とする旨の大統領令の策定については、８月22日にアントン・シルアノフ財務相が発表している。シルアノフ大臣によれば、第１段階として、当局はおよそ1,000億ルーブル相当の口座におけるブ

16

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

ロックを解除する予定とのことである。
2023.08.23
ロシア財務省と中央銀行が外国人に対する配当支払い条件を緩和
８月23日付Vedomostiによると、ロシア財務省の発表によれば、「今後、外国人に対する配当（利益）の支払いは制限なく行うことができる。ただし、その金額はロシアに対して行った投資の金額の範囲内とする」とのこと。配当支払いを行うことができるのは、外国人債権者が、2023年４月１日以降、生産量の拡大や新技術の開発などのためにロシア経済に対して投資を行った場合である。財務省があらためて指摘したように、これより前、配当金の支払い額は前年度の純利益総額の50％を超えてはならず、また、設定されたKPIが満たされていることが条件となっていた。外国投資監督政府委員会の小委員会が財務省および中央銀行の決定を受け入れたことも確認されている。前日の８月22日には、アントン・シルアノフ財務相が、戦略的発展・ナショナルプロジェクト評議会の会合において、この８月、ロシア経済に対して現時点で投資を行っている外国人に対しては制限のない配当支払いを認める旨の決定が下されたことを伝えている。シルアノフ大臣によれば、「我々が申し上げているのは、今年およびそれ以降に行われるすべての投資額は、のちに配当という形でこれを引き出すことができ、それはロシア経済に対して行った投資の大きさに応じてである、ということだ」、とのこと。
※2023年８月23日付ロシア財務省のプレスリリースの原文はこちらから。
https://minfin.gov.ru/ru/press-center/?id_4=38640prinyato_reshenie_smyagchit_usloviya_vyplaty_dividendov_inostrantsam※2023年８月９日付外国投資監督政府委員会小委員会議事録抜粋第182/5号の原文はこちらから。
https://minfin.gov.ru/ru/document?id_4=303665vypiska_iz_protokola_zasedaniya_podkomissii_pravitelstvennoi_komissii_po_kontrolyu_za_osushchestvl
eniem_inostrannykh_investitsii_v_rossiiskoi_federatsii_ot_9_avgusta_2023_goda__1825※2023年８月23日付ロシア財務省のプレスリリースおよび2023年８月９日付外国投資監督政府委員会小委員会
議事録抜粋第182/5号の日本語仮訳は近日中に以下に掲載予定。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.08.24
Telegramに初の罰金
８月24日付Vedomostiによると、下級裁判所は、ロシア連邦行政犯罪法典第５部第13.11条（個人情報の確認義
務の不履行）に従って、同社を有罪とし、５万ルーブルの罰金を科した。Telegramの代表者は法廷には出廷しなかった。Telegramが、このような違反に対する罰金を科されるのはこれが初めてである。これまで裁判所は、デー
タ の ロー カ ラ イ ズ を 拒 否し た と し て 、 Spotify 、 Apple、 WhatsApp、 Match Group （ Tinder を 所 有 ） 、 Airbnb 、
Google、Twitch、Pinterestなどに罰金を科した。2015年制定の個人情報法によると、企業はロシア国籍の人物のデータをロシア国内にあるデータベースに保存する義務がある。これに違反した場合、サービスがブロックされる可能性がある。例えば、2016年にソーシャルネットワークのLinkedInは、要求を拒否したとして、個人情報法違反者登録簿に記載された。2019年、プーチン大統領は、この違反に罰金を科す法律に署名した。

（２）その他制裁関連
2023.08.16
スイス、EUの第11弾対ロ制裁を支持
８月16日付TASSによれば、これはスイス政府・連邦議会が発表したものである。８月16日の会議で、連邦議会は「EU制裁の第11弾パッケージの各種措置を採用」、すなわち87の企業に対し、デュアルユース商品、および「ロシアの軍事的・技術的強化を促す可能性がある商品」の取扱うことを禁止する、と決定した。これらの企業の中には、「この種の製品をロシアに供給した第三国の企業」が含まれる。さらに、輸出禁止の対象となる企業のリストが拡大された。また、輸出禁止品のリストも拡大され、それには電子部品も含まれる。今後は、特定の商品に関する知17

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号

的財産権のロシア国内での販売も禁止される。ロシア領を通過するトランジット輸送の禁止は、航空産業または宇宙産業で使用される可能性のある機器およびその部品にも拡大された。その他、ロシア国民またはロシアで登記された法人への有価証券の販売は、それが発行された通貨の種類に関わらず禁止の対象となる。スイス当局
は、「制裁迂回リスク」に関する国際的な議論を「注視」しており、EUやその他のパートナーとも緊密に協力していると言明した。
2023.08.18
カナダ政府がモスクワの裁判所等の関係者を制裁対象に
８月18日付RBKによると、カナダは、モスクワ市裁判所、同市バスマンヌィ地区裁判所、同市ハモヴニチェスキー
地区裁判所の他、捜査委員会、裁判所、法務省および連邦刑執行局の職員15名を制裁の対象に追加した。具体的には、捜査委員会のエドゥアルド・カブルネエフ第１副委員長、セルゲイ・ゴリャイノフ副委員長、エレーナ・レオ
ネンコ副委員長、デニス・コレスニコフ捜査総局長およびスヴェトラーナ・ペトレンコ報道官、法務省のエフゲニー・
ザバルチュク第１次官、モスクワ市ハモヴニチェスキー地区裁判所のコンスタンチン・ポヒリコ裁判官およびエカテリーナ・パホモヴァ裁判官、モスクワ市裁判所のヴィタリー・ベリツキー裁判官、スヴェトラーナ・アレクサンドロヴァ
裁判官およびエカテリーナ・ドロヒナ裁判官、最高検察庁のボリス・ロクチオノフ検事、連邦刑執行局のアレクサン
ドル・マトヴェエンコ副長官およびアレクセイ・ギリチェフ副長官である。これは、政治活動家ウラジミル・カラムルザ
氏（外国エージェントに認定）とアレクセイ・ナヴァリヌィ氏の刑事訴追に伴う措置とされている。
※カナダ政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_developmentenjeux_developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-sanctions.aspx?lang=eng
2023.08.18
ロシアの投資家がクリアストリームを訴え２億ルーブルを請求
８月18日付TASSによると、法律事務所NSPはTelegramチャンネルにおいて、17日、同社を代表とするロシアの投資家らが資産を凍結した国際証券決済機関クリアストリームを提訴したと発表した。請求額は約２億ルーブルに上る。この訴訟はロシア連邦商事手続き法典第248.1条に基づき、ロシアの投資家らが被った制裁の影響に対し、モスクワ市商事裁判所に提起されたものである。投資家らは、凍結された資産の補償や受け取れない送金（債券の償還、利回り、配当金等）の回収を求めている。クリアストリームはユーロクリアと並ぶ２大国際証券決済機関の１つで、ロシア国家証券保管振替機関（NSD）が制裁の対象に指定される前からNSDの口座を凍結したため、ロシアの投資家らはクリアストリームに保管されている資産を処分する権利を失った。クリアストリームが凍結したロシアの資産はユーロクリアが凍結した資産に比べるとはるかに少なく、１億3,400万ユーロに過ぎない。しかし、NSPによると、一部の原告については凍結された資産がすべてクリアストリームに保管されていたという。
2023.08.18
米国政府、トルコに対し対ロ制裁違反に関わる懸念を再度警告
８月18日付Forbes.ruによると、米国政府は、トルコ政府とトルコの民間部門に対し、ロシアによる制裁迂回の支援に伴う「非常に現実的なリスク」について警告しようとした、と西側の外交官関係者がThe Wall Street Journalに紙に語った。それによると、米国当局はこの問題についてトルコ当局と対話を続けており、トルコ企業に制裁を課さなければならなくなるようなシナリオを避けたいと切に願っていると指摘した、という。米国当局は、トルコが対ロシア制裁違反の拠点になりつつあること、例えば、ロシア産石油の供給のために「影の船団」が組織されたり、武器や西側製電子機器を搭載した制裁対象のロシアの貨物船が寄港していることに危機感を強めている。米国
や他の多くの国による対ロシア制裁の効果が薄れてきている兆候があり、米国とその同盟国は、制裁の遵守を厳格化しようとやっきになっている、とWSJは書いている。英Financial Timesは、米国とEUがトルコに対して制裁を遵守するよう圧力を強めている、と2022年９月の時点ですでに報道していた。当時、トルコの銀行は、米国の制裁

18

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号を恐れてロシアの決済システム「ミール」のカードの取扱を停止した。トルコ当局は、すべての国際制裁を遵守させるべく監視している、と主張している。
2023.08.21
スウェーデン政府、ロシアの近隣諸国への輸出急増の原因調査へ
８月21日付Vedomostiによると、スウェーデン統計局のデータから、2023年１～５月、同国の旧ソ連諸国向け輸出が急増したことが明らかになった。最大の伸びを示したのはキルギスおよびトルクメニスタン向けで前年同期比200％増、次いでカザフスタン（140％増）、アルメニア（69％増）、ウズベキスタン（46％増）、アゼルバイジャン（43％増）となっている。一方、これらの国々の公式データは異なる様相を呈している。例えば、キルギス国家統計委員会のデータによると、2023年上半期の同国のスウェーデンからの輸入額は前年同期をわずか20万ドル上
回る600万ドルとされている。また、在スウェーデン・カザフスタン大使館のデータによると、2022年１～11月の両国の貿易額は前年同期比約40％増の２億8,200万ドル、カザフスタンのスウェーデンからの輸入額は22.3％増の
１億8,900万ドルとされている。 スウェーデン外務省広報部によると、同国政府は商工会議所に対し、中央アジア
およびコーカサス諸国向けの輸出が急増した原因を調査するよう指示した。同国のヨハン・フォーセル貿易大臣
は、輸出の増加は「制裁が完全に遵守されていないために生じた可能性がある」と述べた。調査後、政府は「違反があればこれを阻止する」施策を検討する予定である。
2023.08.22
ロシア産業家企業家連盟付属仲裁センター、OFACの制裁の影響なし
８月22日付TASSによると、ロシア産業家企業家連盟付属仲裁センターのヴィクトル・ブラジェエフ所長が、同連盟
は米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁の対象に指定されたが、同センターの活動や仲裁手続きに影響はないと述べた。同所長は、「米国財務省が産業家企業家連盟に科した制裁は当センターには適用されず、国際紛争を含む仲裁手続きにも影響しない」と指摘した。
2023.08.23
カナダ政府、ロシアの29の組織と４人の個人を制裁対象に指定
８月23日付RBKおよびVedomostiによると、カナダのジャスティン・トルドー首相が、ウクライナのフォーラム「クリミア・プラットフォーム」におけるオンラインスピーチでこのことを発表し、その後、制裁対象者リストがカナダ政府のウェブサイトで公開された。制裁リストに掲載されたのは、ロシアの軍隊、産業、金融、原子力部門に関係する人々である。例えば、セヴェルスタリ、インテルロス・インヴェスト、インテルロス、ロスアトム・オーバーシーズ子会
社、アトムフロート、クルチャトフ研究所、NPOイジェフスク無人飛行システム、ウラルシブ銀行、ロスバンク、ゼニ
トバンク、全ロシア地域開発銀行などである。また、非営利団体「ロシアはチャンスの国」のアレクセイ・コミッサー
ロフ事務局長、学者で設計家のウラジーミル・レーピン氏、企業家のニコライ・コレソフ氏、西部軍管区の軍人セル
ゲイ・ムチカエフ氏も制裁対象となった。
※カナダ政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_developmentenjeux_developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-sanctions.aspx?lang=eng【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」

19

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月29日 第111号✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

20