（保８）令和２年４月３日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松本吉郎（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その８）

保険医療機関の入院基本料に係る施設基準については、令和２年２月１７日付（保 245）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」によりご連絡しているところですが、当該通知に関連する取扱い等について、添付資料内の別添１のとおり、厚生労働省保険局医療課より示されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご対応等、よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その８）（令 2.4.3 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事
務連絡
令和２年４月３日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その８）

保険医療機関の入院基本料に係る施設基準については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。別添２参照。）が発出されたところですが、当該事務連絡に関連する取扱い等について、別添１のとおり取りまとめたので、送付いたします。

以上

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3172）
FAX:03-3508-2746

（別添１）
問保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は濃厚接触者となり出勤ができない場合における施設基準の取扱いについては、どのように考えればよいか。
（答）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）中２及び３は、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に施設基準を満たすことができなくなる場合を想定したものであり、ご質問の場合も同様の取扱いとして差し支えない。

（別添２）
事務連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 14 日

地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行う観点から、当該保険医療機関の入院基本料に係る施設基準について、臨時的な対応として下記のとおり取り扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
なお、下記の取扱いは、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関の診療報酬上の評価を適切に行う観点から行うものであって、看護要員の労働時間が適切であることが求められることは当然のことであり、例えば、非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべきであることを申し添える。
記

１．定数超過入院について（１）「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発第 0323003 号）の第１の３において、保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされているところである。今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しないものとすること。
（２）（１）の場合においては、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」（平成 30 年厚生労働省告示第 68 号）の第４項第一号に掲げるＤ

ＰＣ対象の保険医療機関が医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いによらず、当面の間、従前の通り診断群分類点数表に基づく算定を行うものとすること。
２．施設基準の取扱いについて（１）新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機
関等に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（平成 30 年３月 26 日保医発 0326 第７号)の第１の４（２）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４）（１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
３．診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。
以上
厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3172）
FAX:03-3508-2746

（別添）問１ 保険医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等を医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合等は、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
（答）
当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜会議室等病棟以外に入院の場合＞速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。
この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。
＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーシ
ョン病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞○ 入院基本料を算定する病棟の場合入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定に係らず、入院基本料を算定する。
○

特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 13対１又は 15 対１の看護配置を求めていることから、地域一般入院基本料を算定。）。
問２ 保険医療機関において新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
（答）
保険医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か判断する。
問３ 新型コロナウイルス感染症患者等を第二種感染症指定医療機関である保険医療機
関に入院させた場合、Ａ２１０の２二類感染症患者入院診療加算を算定できるか。
（答）算定できる。ただし、当該点数を算定できる入院基本料を算定している場合に限る。
問４ 新型コロナウイルス感染症患者等を個室に入院させた場合には、Ａ２２０－２二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるか。
（答）
問３と同様に、算定できる。ただし、当該点数を算定できる入院基本料を算定している場合に限る。なお、Ａ２１０の２二類感染症患者入院診療加算との併算定も、要件を満たせば可である。
問５ 新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が「帰国者・接触者相談センター」等に連絡し、その指示等により、200 床以上の病院で、帰国者・接触者外来等を受診した場
合、初診時の選定療養費の取扱いはどうなるか。
（答）
この場合、「緊急その他やむを得ない事情がある場合」に該当するため。初診時の選定療養費の徴収は認められない。