尾道市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「住基法」という。）又は戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）に基づき住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対し、その交付の事実を通知する制度（以下「本人通知制度」という。）を実施することにより、住民票の写し等の不正請求の抑止及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法の規定による住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し、消除された住民票の写し、消除された住民票に記載をした事項に関する証明書及び消除された戸籍の附票の写し(2) 戸籍法の規定による戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並
びに磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
２ この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第１２条第１項又は第２０条第１項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人(2) 住基法第１２条の３又は第２０条（第１項及び第２項を除く。）の規定により住民票の写し等を請求する者(3) 戸籍法第１０条第１項（同法第１２条の２において準用する場合を含む。）の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人(4) 戸籍法第１０条の２（第２項を除く。同法第１２条の２において準用する場合を含む。
）の規定により住民票の写し等を請求する者（事前登録対象者）
第３条 本人通知制度の対象となる者は、事前登録の申請の日において、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 住基法の規定により本市の住民基本台帳又は戸籍の附票に記録されている者（消除された住民票又は除かれた戸籍の附票に記録又は記載されている者を含む。
）(2) 戸籍法の規定により本市の戸籍に記録又は記載されている者（除かれた戸籍を含む。）
２ 前項の規定にかかわらず、国内に住所を有しない者、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、本人通知制度の対象としない。
（事前登録の申請）
第４条 本人通知制度の利用を希望する者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ

尾道市本人通知制度事前登録申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）により市長にその旨の登録（以下「事前登録」という。）を申請しなければならない。
２ 事前登録の申請は、法定代理人又は任意代理人（任意代理人については、申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することが困難な場合に限る。）により行うことができるものとする。
３ 事前登録の申請は、申請者が次に掲げる場合にあっては、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により行うことができるものとする。
(1) 疾病その他やむを得ない理由により直接申請することができない場合(2) 他の市区町村に居住している場合（本人確認の方法）
第５条 市長は、事前登録の申請に係る受付を行う場合において、申請者が本人であることを確認するため、当該申請者に対し、次の各号のいずれかの書類の提示を求めるものとする。
(1) 住民基本台帳カード（顔写真が貼付されたものに限る。）(2) 個人番号カード(3) 運転免許証(4) 旅券(5) その他官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの
２ 前項の規定にかかわらず、申請者がやむを得ない理由により同項各号の書類のいずれも提示できない場合にあっては、市長は、当該申請者に対し、同項各号に掲げる書類に準ずるものとして市長が適当と認める方法により、本人であることの確認を行うものとする。
（代理権確認の方法）
第６条 市長は、事前登録の申請が代理人により行われる場合にあっては、当該代理人として申請を行う者が代理権を有するか否かを確認するため、その者に対し、次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に掲げる書類の提示又は提出を求めるものとする。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本市に備付けの公簿等の記載により当該事実が確認できる場合は、これを省略することができる。
(2) 任意代理人 委任状その他その代理権を明らかにする書類
２ 代理人に係る本人確認については、前条の規定を準用するものとする。
（事前登録）
第７条 市長は、事前登録の申請が適当であると認めるときは、尾道市本人通知制度事前登録者名簿（別記様式第２号。以下「登録者名簿」という。）に登録するものとする。
２

市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者（以下「事前登録者」という。）であることが確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
３ 事前登録は、毎週金曜日までに申請があったものについて、その翌週の木曜日に行うものとする。ただし、その日が尾道市の休日を定める条例（平成元年条例第３４号）
第１条第１項各号に掲げる市の休日（以下この項において「市の休日」という。）に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日に行うものとする。
（事前登録の変更又は廃止の届出）
第８条 事前登録者は、氏名、住所その他事前登録をした内容に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、尾道市本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書（別記様式第３号）により市長に届け出なければならない。
２ 第４条第２項及び第３項、第５条並びに第６条の規定は、前項の届出について準用する。
３ 第１項の規定による届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、登録者名簿における当該事項について修正し、又は抹消するものとする。
（事前登録の抹消）
第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事前登録を抹消するものとする。
(1) 前条第１項の規定による廃止の届出があったとき。
(2) 事前登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 事前登録者が国外に転出したとき。
(4) 事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第１２条第１項の規定により住民票が職権消除されたとき。
(5) 前条第１項の規定による変更の届出を怠ったことにより、次条第１項の通知書が返戻されたとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めたとき。
（事前登録者への通知）
第１０条 市長は、事前登録者名簿に登録した日の翌日以降に登録者に係る住民票の写し等を第三者に交付したときは、尾道市住民票の写し等交付通知書（別記様式第４号）により次に掲げる事項を事前登録者に通知するものとする。ただし、当該交付が市長が特別な理由による申出又は請求によるものと認めたときは、この限りでない。
(1) 交付年月日(2) 交付証明書の種別(3) 交付通数(4) 交付請求者の区分
２ 前項の規定による通知は、住民票の写し等を交付した日から起算して３０日を経過する日以降に行うものとする。
（文書の保存）第１１条 この要綱の規定に基づき作成又は保管した文書は、事前登録を抹消した日の属する年度の翌年度から起算して３年間保存するものとする。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、本人通知制度の運営について必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成２７年９月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

尾道市本人通知制度事前登録申請書
尾道市長 様年月日
尾道市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱第４条の規定により、次のとおり事前登録を申請します。
フリガナ

登録者の氏名

連絡先（電話番号）（通知対象者）

年

生年月日
〒

現住所月日

‐

□尾道市で住民登録をしている住所
通知
対象※現住所が尾道市でない場合は、尾道市で住民登録をしていた住所をご記入ください。

住民票

尾道市筆頭者※住民票のみの登録の場合は記入不要です。

本 籍（戸籍・附票）

尾道市

備
考
申請者本人以外の法定代理人又は代理人が申請する場合は、次の欄に記入してください。
□代理人
代理人区分 □法定代理人（□未成年者法定代理人 □成年後見人）□申請者の現住所と同じ代理人住所
連絡先

フリガナ

代理人氏名

(電話番号)

生年月日年月日

注１

裏面に制度の説明及び注意事項を記載していますので、内容をよく読んでください。

注２

次の書類を提示又は提出してください。

（1）申請者又は代理人が、本人であることを証する書類（住基カード、個人番号カード、運転免許証、パスポート等）（2）法定代理人であるときは、その資格を証明する書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）、法定代理人以外の代理人であるときは委任状………………………………………………………………………………………………………………………………………………

※市民課使用欄
受・付来庁・□本人□代理人(者本人確認書類等)□住基カード□運転免許証□個人番号カード□その他(登録日年月日

登録番号廃止日

年月日

廃止理由

住基処理

戸籍処理□旅券)・・・・

備 考
廃止届・（）

本人通知制度について□ １ 本人通知制度とは（1） 本制度は、住民票の写しや戸籍謄・抄本（以下「住民票の写し等」といいます。）を第三者等に交付した場合、事前に登録された方（以下「登録者」といいます。）に対し、その交付の事実を通知する制度です。
登録を受け付けた日の翌日以降に第三者等に住民票の写し等を交付したときは、交付日から３０日を経過した日以降に登録者に尾道市住民票写し等交付通知書（以下「通知書」といいます。）を送付します。
※ 第三者等からの住民票の写し等の請求があった場合に、交付を拒否したり、交付の可否をお問い合わせしたりする制度ではありません。
（2） 次の請求は通知の対象になりません。
ア 登録者本人又は同一世帯員からの住民票の写しの請求
イ 登録者本人、同じ戸籍に記載されている方又はその配偶者、直系の尊属卑属からの戸籍関係証明書の請求
ウ 国又は地方公共団体からの請求
エ その他市長が特別な理由による請求であると認めた請求（3） 通知書では、次の事項をお知らせします。
ア 交付年月日
イ 交付証明書の種別と通数
ウ 請求者の区分※ 請求者の氏名や住所等の個人情報は通知しません。
※ 通知のあった交付請求について、尾道市個人情報保護条例に基づき、交付請求書の開示請求を行うことができます。ただし、開示請求を行った場合でも法人の名称や特定事務受任者(*)の氏名等以外の第三者に関する個人情報については非開示となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。(*)特定事務受任者とは弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士をいいます。
□ ２ 事前登録について（1） 登録の申請受付は、市民課又は各支所で行います。
（2） 登録を希望する方は、疾病その他やむを得ない理由により自ら手続することができない場合は、代理人より登録を申し出ることができます。
（3） 他の市区町村に居住していたり、やむを得ない理由により直接窓口に申請できない場合は、郵便又は信書便により登録を申し出ることができます。
（4） 住所異動や戸籍の届出等により登録事項に変更が生じた場合は、住所異動や戸籍の届出とは別に、本制度における変更の届出が必要となります。なお、変更の届出を行わなかったことにより通知書が返戻された場合は登録を抹消します。
（5） 登録の有効期限はなく、廃止の届出があるまで継続します。ただし、登録者が死亡又は失踪宣告を受けた場合、海外に転出した場合又は住民票が職権消除された場合は登録を抹消します。
□ ３ その他（1） 登録事務等において、住民基本台帳及び戸籍等の内容を確認する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（2） 本制度は住民票の写し等の不正請求の抑止及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする制度ですので、制度の趣旨を十分御理解いただき、制度の内容に同意のうえ、申請してください。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………

登録日

年月日

尾道市市民課 電話 0848-38-9104

廃止

変更

新規

登録
種別
番号

年

年

年

月 日

月 日

廃止理由
年 □廃止届□(月 日 )

年

年

年

月 日

年

年

年

月 日

月 日

月 日

年

年

年

年

年

月 日

月 日

月 日

年

年

月

月

月

月

月

月

月日

日

日

日

日

日

日

本

生年月日

年

住
籍

所
（通知対象）(通知対象）

尾道市本人通知制度登録者名簿
事前登録者名

月 日

月 日

年

年月 日

登録日

受付日

様式第２号（第７条関係）

□左に同じ

□左に同じ

□左に同じ

□左に同じ

□左に同じ

□左に同じ

現住所
連絡先

備考

様式第３号（第８条関係）

尾道市本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書
尾道市長 様年月日
尾道市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱第８条の規定により、次のとおり事前登録の（変更・廃止）を届け出ます。
フリガナ

登録者の氏名

連絡先（電話番号）（通知対象者）
〒

現住所

氏名

住所

本

籍

月日

‐

変更内容
□登録事
項の変
更年

生年月日

変

更 前変

更 後

筆頭者
その他
（□）

事前登録の廃止を届け出ます。

申請者本人以外の法定代理人又は代理人が申請する場合は、次の欄に記入してください。
□法定代理人（□未成年者法定代理人 □成年後見人）
□代理人
代理人区分
□申請者の現住所と同じ代理人住所
フリガナ

連絡先

代理人氏名

(電話番号)

生年月日
注

年

月日

次の書類を提示又は提出してください。

（1）申請者又は代理人が、本人であることを証する書類（住基カード、個人番号カード、運転免許証、パスポート等）（2）法定代理人であるときは、その資格を証明する書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）、法定代理人以外の代理人であるときは委任状………………………………………………………………………………………………………………………………………………

※市民課使用欄
登録番号

受付者

.

.

来 庁 者
□本人
□代理人
（本）

人

確認書類等

□住基カード □個人番号カード□旅券 □運転免許証□その他（）

住基処理

.

.

戸籍処理

.

.

様式第４号（第１０条関係）
尾市市
年
月号
日

様
尾道市長

尾道市住民票の写し等交付通知書

あなたの住民票の写し等を第三者に交付しましたので、尾道市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関する要綱第１０条の規定により通知します。

交付年月日

年
□日

住民票（除票を含む。
）の写し

通

住民票（除票を含む。
）記載事項証明書

通

戸籍（除籍を含む。
）の附票の写し

通

戸籍（除籍を含む。
）の謄本・抄本通□

戸籍（除籍を含む。
）記載事項証明書

通□本人等の代理人による請求□

個人による第三者請求□法人による第三者請求□

特定事務受任者(*1)による職務上請求(*2)

交付した住民票 □の写し等の種別 □及び通数□

請求者の区分月(*1) 特定事務受任者とは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士をいいます。
(*2) 職務上請求とは、特定事務受任者が受任している業務を遂行するために必要がある場合に、特定事務受任者の所属する団体が発行する職務上請求書を使用して行う請求をいいます。
※

尾道市個人情報保護条例に基づき、住民票の写し等の交付請求書の開示請求を行うことができます。ただし、開示請求を行った場合でも法人の名称や特定事務受任者の氏名等以外の第三者に関する個人情報については非開示となる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
※ 現住所が変わった場合は、変更届を提出してください。
※ 御不明な点はお問い合わせください。
【問い合わせ先】
尾道市市民生活部市民課
電話 ０８４８－３８－９１０４