ＬＮＧバンカリングの動向
掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 201702
日本海事センター 企画研究部
研究員 森本 清二郎〈ポイント〉◇今年はゼーブルージュ港とロッテルダム港でのＬＮＧバンカリング船の投入計画が注目される◇今後は北米西岸や中東など基幹航路上でＬＮＧバンカリング拠点の整備が進むかどうかが課題◇海外事例を参考にしつつ、国内でのＬＮＧバンカリング普及策を検討することが重要
１．はじめに液化天然ガス（ＬＮＧ）は舶用重油と比べてＳＯｘ（硫黄酸化物）を１００％、ＮＯｘ（窒素酸化物）を約８０％、ＣＯ２（二酸化炭素）を約３０％削減できるとされ、環境対策に有効な燃料として注目されている。ＬＮＧ燃料船はこれまで北欧と北米の排出規制海域（ＥＣＡ）を航行する近海船を中心に導入されてきたが、外航船の分野でも２０２０年のＳＯｘ一般海域規制やＣＯ２削減対策の強化を見据えて導入を進める動きがある。
国内では１５年８月に初のＬＮＧ燃料タグボートが就航し、１６年後半には国土交通省を中心に、国際コンテナ戦
略港湾である横浜港をモデルに船舶へのＬＮＧ燃料供給（バンカリング）拠点を整備するための検討が行われた。
外航船でのＬＮＧ燃料の普及には、船舶間移送（ＳＴＳ＝シップ・ツー・シップ）方式でのバンカリング拠点の整備が必要であり、国交省の検討会でも２０年を目途に横浜港でＳＴＳ方式のバンカリングを開始する計画が策定されたが、海外での拠点整備の動向も注目される。そこで、本稿ではＬＮＧ燃料船の動向と主要国でのＬＮＧバンカリング拠点の整備動向を概観し、今後の展望について考察する。
２．ＬＮＧ燃料船の動向
世界初のＬＮＧ燃料船は００年に就航したノルウェー籍カーフェリー「グルトラ」であり、その後は北欧を中心にフェリーやプラットホーム支援船（ＰＳＶ）などで導入が進んでいる。多くはノルウェー近海での運航船だが、これは０７年に同国で導入されたＮＯｘ排出課税の減免措置としてＮＯｘ基金によるＬＮＧ燃料船への建造補助が進められたことが背景にあるとされる。
ノルウェー・ドイツ船級ＤＮＶ―ＧＬによれば、１６年３月時点でＬＮＧ燃料船は全世界で７７隻あり、発注残を含めれば１８年には１５６隻に増え（今年１月時点でＬＮＧ燃料船は９７隻あり、２０年には約２５０隻に増えるとの報道もある）、運航海域もノルウェー近海から欧州全域と北米周辺海域に広がるとされる（グラフ参照）。
船種は、これまではフェリーやオフショア船、タグボートが中心だったのが、コンテナ船やタンカーなど他の船種での導入が増えるとされる。
日本では１５年に日本郵船のＬＮＧ燃料タグボート「魁」が竣工し、翌１６年には同社とワレニウス・ラインズの合弁会社であるユナイテッド・ヨーロピアン・カーキャリアーズ（ＵＥＣＣ）向けに世界初の自動車船が竣工している。商船三井は１５年にＬＮＧ燃料対応エンジンに改造可能な２万ＴＥＵ積みコンテナ船６隻を発注し、今年１月には豪資源メジャーなどとＬＮＧ燃料ケープサイズバルカーの共同研究を進めると発表した。
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このように、少しずつではあるが、ＬＮＧ燃料船の導入に向けた動きが進められている。
【グラフ】LNG 燃料船の推移（隻）
200150

発注残100就航船502000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018

0（注）１６年３月時点。ＬＮＧ運搬船及び内航船を除く。
（出典）ＤＮＶ―ＧＬ
３．ＬＮＧバンカリングの動向
ＬＮＧバンカリングの手法としては、冒頭のＳＴＳ方式のほか、陸上のＬＮＧタンクローリーから補給するＴＴＳ（トラック・ツー・シップ）方式、陸上のＬＮＧ基地から直接補給する方式などがある。
これまで北欧では初期投資の少ないＴＴＳ方式が主流だったが、同方式はＬＮＧ供給量に制約があるため、今後、大型の外航船への補給を行う上では、ＬＮＧ基地からの直接補給方式と比べて低コストで、かつ十分な供給量を確保できるＳＴＳ方式の拠点整備が必要となる。そこで、ＳＴＳ方式のＬＮＧバンカリングを中心に欧州、北米とアジアの動向を以下に概観する（地図参照）。
（１）欧州
欧州ガスインフラ協会（ＧＩＥ）によれば、欧州で船舶向けＬＮＧバンカリング拠点は２６カ所あり、ＳＴＳ方式に必要なＬＮＧバンカリング船はノルウェーとスウェーデンで計５隻運航されている（１５年５月時点）。
ノルウェーのハウゲスン港では「パイオニア・クヌッツェン」（容量１１００立方メートル）が０４年に就航しており、スウェーデンのストックホルム港では１３年から「シーガス」（同１８７立方メートル）が同港とフィンランド間を運航するクルーズフェリー「バイキング・グレース」への補給に従事している。
欧州ではＬＮＧ燃料船の導入とＬＮＧバンカリング施設の整備に補助金が投入されており、「シーガス」もＴＥＮ―Ｔ（トランスヨーロピアン・トランスポート・ネットワーク）プロジェクトの支援を受けている。
さらに、今年は外航船への補給に適した大型ＬＮＧバンカリング船の投入計画が注目される。
ベルギーのゼーブルージュ港では、郵船と仏エネルギー大手エンジ－、三菱商事、フラクシーズ（ベルギー）が韓進重工業（韓国）に発注し、２月１５日に竣工した「エンジー・ゼーブルージュ」（容量５１００立方メートル）が投入され、同港と周辺港で北海、バルト海を航行するＬＮＧ燃料船への補給活動をする予定。
オランダのロッテルダム港では、ロイヤル・ダッチ・シェルがＳＴＸ造船海洋（韓国）に発注したＬＮＧバンカリング船（容量６５００立方メートル）が投入予定となっている。さらに、スカンガス（ノルウェー）がオランダ造船所に発注し2た「コラリアス」（同５８００立方メートル）は、ノルウェー南のスカゲラク・カテガット海峡でバンカリングを実施予定とされる。
このほか、アムステルダム港には外航船に補給可能なポンツーン（浮体）式ＬＮＧバンカリング施設の整備計画がある。
同港では、１３年に内航船、１６年に外航船向けのＴＴＳ方式のＬＮＧバンカリングが初めて実施されたが、今後、増加が見込まれる大型外航船で迂回（うかい）コストや喫水制限などにより陸上からの供給施設を利用できないケースが想定されるため、安全かつ効率的な供給施設としてＬＮＧバンカリングポンツーン（容量１２００立方メートル）を１８年に投入し、同港のほか、ロッテルダム港やアントワープ港での補給活動に充てる予定だ。
（２）北米
米船級協会ＡＢＳの報告書（１６年３月公表）によれば、北米でＬＮＧバンカリング計画が進んでいる地域として米国メキシコ湾、東部フロリダ州、西部ワシントン州がある（カナダ西部ブリティッシュコロンビア州や五大湖周辺もあるが、本稿では割愛する）。
メキシコ湾では、オフショア支援船（ＯＳＶ）オペレーターのハーベイ・ガルフがシェルの生産プラットホーム用に３隻のＬＮＧ燃料ＯＳＶを運航しており、年内には新たに２隻が加わる予定である。
ハーベイは１５年２月に第１船「ハーベイ・エナジー」向けのＴＴＳ方式のＬＮＧバンカリングを全米で初めて実施し、１６年１月にはフォーション港で陸上からの直接補給が可能なＬＮＧバンカリング施設を開設している。さらに、同社はＳＴＳ方式で補給可能なＬＮＧバンカリングバージ（容量４０００立方メートル）の建造計画を進めているとの報道もある。
ジャクソンビル港とタコマ港では、米船社ＴＯＴＥが運航するＬＮＧ燃料船へのＬＮＧバンカリング事業が進められている。ＴＯＴＥは米国造船所ＮＡＳＳＣＯで建造したＬＮＧ燃料コンテナ船（３１００ＴＥＵ型）２隻をジャクソンビル
港とサンフアン港（プエルトリコ）を結ぶ航路で運航し、ジャクソンビル港では同２隻に対してＴＴＳ方式のＬＮＧバンカリングが実施されている。
ＴＯＴＥはまた、ＮＡＳＳＣＯに改造発注したＬＮＧ燃料ＲＯＲＯ船２隻をタコマ港とアンカレジ港（アラスカ州）を結ぶ航路で運航予定だ。ジャクソンビル港とタコマ港ではＬＮＧバンカリング施設の整備計画があり、またＬＮＧバンカリングバージ「クリーン・ジャクソンビル」（容量２０００立方メートル）の建造も進められている。
同バージは竣工後、年内にタコマ港でＬＮＧバンカリングを行った後、ジャクソンビル港に移され、同港でＬＮＧ燃料コンテナ船への補給活動を行う予定とされる。
ＴＯＴＥのＬＮＧ燃料コンテナ船の建造には米運輸省海事局（ＭＡＲＡＤ）の融資保証が認められ、ＬＮＧ燃料ＲＯＲＯ船への改造には補助金が一部支給されているようである。
（３）アジアアジアでは、日本を除けばシンガポール、中国と韓国でＬＮＧバンカリングに関する動きが見られる。
世界最大の燃料油補給地であるシンガポールは、ＬＮＧバンカリングのハブを目指した取り組みを進めており、１６年にはパビリオンガスとフューエルＬＮＧ（シェルとケッペル・オフショア＆マリンの合弁会社）の２社に対してＬＮＧ燃料サプライヤーのライセンスを付与し、年内にはＳＴＳ方式を見据えたＬＮＧバンカリングの実証実験を開始する予定である。
同国ではＬＮＧ燃料船の普及策も講じており、１５年にＬＮＧ燃料船の建造補助をするために８４０万米ドル規模の基金を設立。１６年には外航ＬＮＧ燃料船の入港に対するインセンティブ（港費２５％割引）制度を導入している。
3中国では、内航船を中心にＬＮＧ燃料船の導入が進められている。日本舶用工業会などの報告書（１６年３月公表）によれば、中国では内航ＬＮＧ燃料船の普及に向けた施策が講じられており、１５年末時点で就航済みまたは建造中の内航ＬＮＧ燃料船は約１００隻に上る。
また、ＬＮＧバンカリング拠点としては南京の施設が多く利用されているようである。中国の施策の背景には、大気汚染防止に向けた排ガス規制強化が目的にあると考えられる。今後、渤海湾、長江デルタと珠江デルタの主要沿海部で「中国版ＥＣＡ」が段階的に実施・強化されるのに伴い、寧波・舟山港など主要港でＬＮＧバンカリング
拠点整備計画が進展するかどうかが注目される。
韓国では、釜山港と蔚山港で中長期的にＬＮＧバンカリング施設を整備する計画が公表されている。統営港でも韓国ガス公社が１９年までにＬＮＧバンカリング施設を整備する計画があるとされる。
１６年１１月に韓国政府が公表した計画によれば、同国政府は自国登録など特定要件を満たすＬＮＧ燃料船に対して港湾施設使用料の減免や登録・保有に関わる税制優遇などのインセンティブを付与し、さらに船舶ファンドである「船舶新造支援プログラム」を活用してＬＮＧ燃料船の建造導入を促す予定とされる。
これら政府の支援計画は、低迷する韓国造船の振興策としての側面があるとの指摘もある。
【地図】主要国の外航バンカー消費量と主要 LNG バンカリング拠点（注）主要 LNG バンカリング拠点は計画段階のものも含む。
（出典）外航バンカー消費量（世界シェア）は IEA の 2013 年統計値に基づく。
４．今後の展望
外航船社にとってＬＮＧ燃料船は環境対策として有効な選択肢の一つだが、導入に当たっては、今後予想される世界的なＬＮＧの供給過剰を背景に燃料コスト面での優位性がどの程度見込めるか、特に船舶への供給段階でのコストをいかに抑えられるか、またそれにより通常より約２割増とされるＬＮＧ燃料船の新造コストをしのぐ経済性を確保できるか、そしてＬＮＧバンカリング拠点の整備が進展するかどうかが重要な判断要素になると考えられる。
北欧の主要港では今年以降、大型ＬＮＧバンカリング船の投入が進む予定であり、世界最大の燃料油補給地4であるシンガポールでもＬＮＧバンカリング拠点の整備に向けた実証実験が進められる予定。こうした動きは外航ＬＮＧ燃料船の普及には好材料といえるが、今後は北米西岸や中東など基幹航路上の重要拠点で進展が得られるかどうかが課題となるだろう。
特に、アジア―北米航路の重要拠点であるロサンゼルス港やロングビーチ港ではＬＮＧ燃料への関心があるものの、いまだ具体的な計画がなく、今後の検討動向が注目される。
国交省は１６年１０月にシンガポール海事港湾庁、ノルウェー海事庁、ジャクソンビル港湾局、そして蔚山港、アントワープ港、ゼーブルージュ港、ロッテルダム港の各港湾当局とＬＮＧバンカリング拠点のネットワーク形成に向けた協力に合意しており、今後もこうした地道な取り組みがＬＮＧバンカリング拠点の整備拡充に有効といえる。
一方、船社サイドでは、サプライヤーからの供給を確保するなどいかにリスク軽減を図りつつ、ＬＮＧ燃料船の導入に踏み出すかが注目される。
シェルはカタールガス、デンマークのマースクグループと中東でのＬＮＧ燃料の普及に向けた協力合意を結び、ジブラルタルではＬＮＧバンカリングの選択肢を含む形で発電用ＬＮＧの供給契約を交わすなど、石油メジャーも約２億５０００万トン規模とされる外航バンカー市場でのシェア確保を目指した取り組みを進めている。
こうしたサプライヤーの動きに合わせてＬＮＧ燃料船の導入を進める動きもあり、例えばクルーズ最大手の米カーニバルコーポレーションはＬＮＧ燃料クルーズ船を新造発注し、竣工を見据えてシェルからのＬＮＧ供給契約を結んでいる。
コンテナ船や自動車船、フェリー、クルーズ船など比較的取り組みやすい船種、あるいはＥＣＡでの航行が主体となる船舶で、こうした取り組みが進むかどうかが注目される。サプライヤーとの提携深化は、今後さらなる次世代燃料への転換を図る上でも有利となるだろう。
さらに、国内での普及を図る上では、海外の事例も参考になると考えられる。冒頭の国内検討会では、ＬＮＧバンカリング拠点の形成による日本の港湾競争力の確保という視点だけでなく、ＬＮＧ取引の活性化により流動性の高いＬＮＧ市場を実現し、日本経済の競争力を強化するという、経済産業省の「ＬＮＧ市場戦略」に沿った視点が盛り込まれている。
今後は、そうした幅広い視点でサプライヤーの新規事業をいかに進めるかが課題といえる。海外ではＬＮＧバンカリング施設整備を内航船やトラックなど運輸全体、あるいは他の産業セクターも対象とした事業として位置付けるケースが多い。そうした事例も参考にしつつ、幅広い需要を想定したＬＮＧ燃料供給事業の実現可能性や国の支援などの在り方を検討していくことも重要ではないかと考えられる。

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