調査レポート NO34

「インド鉄鋼業の現状と
鉄スクラップ輸出の視点」

目次

１．15 年の粗鋼生産規模 ------------------------------------------------------------- １
２．2025 年見通し---------------------------------------------------------------------- １
３．多様な生産形態が継続中 -------------------------------------------------------- １
４．五業態の特徴と鉄スクラップ輸出の視点 ---------------------------------- ２(1)国営高炉メーカー ------------------------------------------------------------- ２(2)民間高炉メーカー ------------------------------------------------------------- ３(3)大手電炉８社 ------------------------------------------------------------------- ４(4)他アーク電炉 ------------------------------------------------------------------- ５(5)誘導炉連合に変化のきざし？ ---------------------------------------------- ７1)誘導炉の特徴と展望---------------------------------------------------------- ７2)地域別特徴・東部が最大 --------------------------------------------------- ７3)15 年 11 月現地視察結果 ---------------------------------------------------- ８
５．まとめ ------------------------------------------------------------------------------- 13「備考１」2015 年のインドの鉄スクラップ輸入量と展望----------------- 14「備考２」2016 年３月の日本の鉄スクラップ輸出 -------------------------- 14「備考３」2016 年３月の中国ビレット輸出 ----------------------------------- 15(1)ビレット輸出は 228 万 t に回復 -------------------- 15(2)日本の主要輸出先ビレット入着状況 ---------------- 16

2016 年５月９日㈱鉄リサイクリング・リサーチ
代表取締役

林

誠一

鉄スクラップ遠隔地貿易の最右翼と目されるインド鉄鋼業について、インド鉄鋼省が設立した JPC（JOINT PLANT COMMITTEE 設立 1964 年）が発行する 2014－15
年「ANNUAL STATISTICS」を入手したこと、WSA(世界鉄鋼協会)の最新情報及び過去３回の現地調査等による現状分析から、日本の鉄スクラップ輸出先としての視点を取りまとめた（備考；インドは４月～翌年３月までの会計年度。2014-15 年は 14 年度）。
１．粗鋼規模－15 年は世界第３位。世界では増加国の主力
15 年の粗鋼生産（WSA 統計）は、8,958 万 t となり前年を 230 万 t（2.6％）上回った。230 万 t の増加により、アメリカを抜いて世界第 3 位に浮上した（1 位中国８億 383
万 t、2 位日本 1 億 515 万 t）。15 年の世界粗鋼生産は牽引してきた中国の 1,900 万 tに及ぶ減産により、リーマンショックで落ち込んだ 09 年以来６年ぶりに前年を下回ったが、国別ではインドが増加の主力国となっている。
16 年４月のＷＳＡ短期見通しでは、インドの鋼材内需は 16 年は前年比 5.4％増、17年も同様に 5.4％増加すると予測している。15 年の粗鋼差（歩留りや輸出分など）のま
まとすれば、16 年の粗鋼生産は 9,400 万ｔ、17 年は 9,900 万ｔに増加することになる。
このペースでいけば 18 年には日本を抜いて世界第 2 位の粗鋼生産国となるだろう。
２．2025 年見通し
12 年 10 月デリーで行われた世界鉄鋼協会の場でインド鉄鋼省は、国連人口推計に基づくと 2030 年を待たずして世界最大の人口保有国となることを前提に鉄鋼需要の増大と、生産の拡大策を示した。続いて 14 年６月には、10 年後の 2025 年に３億 t の粗鋼生産が必要との見通しを発表した。しかし過去３回の現地調査を踏まえると、確かに道路、鉄道、港湾等のインフラ整備に鉄は必要と推察されるが、土地収用の問題や多様な業態構造から、1 億 6,000 万 t 程度（年率６％程
度の伸び）に留まると推定される。それにしても現状の約倍となる。
３．多様な生産業態が継続中（JPC データ分析）
14 年度の粗鋼 8,898 万 t の炉別は、高炉－転炉法 42.2％、電炉法 57.8％（ほぼ４対６）だが、五つの業態別に区分される。高炉－転炉法は SAIL、RINL の国営 2 社 19.2％と TATA、JSW 等の 2 社に代表される民間高炉メーカー23.0％、ミニ高炉や還元鉄炉をもつ電炉メジャー７社 17.2％、その他のアーク電炉 39 社 8.6％、そして小規模誘導炉電炉 1248 社 31.8％である。このような粗鋼生産構造の多様性は世界でも類をみない。
このうち高炉や還元鉄炉などの上工程を持っている業態は高炉メーカー各社と電炉８社（SAIL ASP＋Major７社）の合計 59.5％であり、他アーク電炉 8.6％及び誘導炉電炉 31.8％計 40.4％は国内外の購入した鉄源によって生産を行っている。日本のスクラ
1

ップ販売対象はこの 40.4％となる。しかし最近では、この業態もミニ高炉や還元鉄炉を持とうとする動きがある（後述）。
過去５年間の生産の伸びは、インド全体は年平均 6.2％の伸びを示すが、業態別では
国営高炉メーカーとその他アーク電炉メーカーが伸び悩むなか、民間高炉メーカー+9.0％、電炉 Major＋10.0％、誘導炉 7.4％が著増し全体を牽引している。
図表３ 五業態の生産推移

図表２ 炉別業態別粗鋼生産（1000ｔ、％）
30000

14年度
高炉

電炉

構成比

09年度

構成比

５年平均伸び国営

17,101

19.2

16509

25.1

0.7

民間

20,470

23.0

13323

20.2

9.0

高炉計

37,571

42.2

29,832

45.3

Major７

15,327

17.2

9513

他ｱｰｸ炉

7,694

8.6

誘導炉

28,283

電炉計
合計

1000t

25000
20000

国営高炉

4.7

15000

民間高炉

14.4

10.0

10000

6667

10.1

2.9

5000

31.8

19827

30.1

7.4

51,30457.7

36,00754.7

7.3

88,87599.9

65,839100.0

6.2

電炉Major

他ｱｰｸ炉
誘導炉

0

データ；JPC「ANNUAL STATISTICS」2014-15

４．五業態の特徴と鉄スクラップ輸出の視点（１）国営高炉メーカー
国営は SAIL と RINL の 2 企業が存在する。1947 年インド独立後、鉄鋼業は重工業発展のための基礎産業として位置づけられ、輸入代替政策により３つの国営製鉄所が先進製鉄国の援助のもとに設立された。1961 年ビライ製鉄所（BSP；Bhilai Steel Plant）
旧ソ連、62 年ルールケラー製鉄所（RSP；Rourkela Steel Plant）西ドイツ、ドｩルガブル
（DSP；Durgapur Steel Plannt）イギリスである。その後旱魃などでボカーロ（BSL；Bokaro
Steel Plant・旧ソ連援助）の稼動は 1972 年に遅れた。これらを統括するインド鉄鋼公社
SAIL（Steel Autholity oｆ India）の設立は 1973 年のことである。SAIL の 2014 年度の粗鋼 1,390 万 （シェアt
15.6％）は過去最高であり、Bhilai 480 万 t、Bokaro 383 万 t、Rourkela
279 万 t、Durgapur 206 万 t の４製鉄所が主力となっている。近年では政府の経済政策に呼応して、25 年度までの「ビジョン 2025 戦略」に取り組んでおり、全社の生産能力を 13
年比 2.9 倍の 5,000 万 t に拡大する計画を打ち出している。また RINL（Rashitrya Ispat
Nigam Ltd）は、南部アーンドラ・ブラデーシュ州にある初の臨海製鉄所ヴイシャーカパ
トナム製鉄所(VSP；初出銑 1989 年、旧ソ連援助)が前身であり、主な生産品目は棒鋼及び形鋼である。RINL は現状 300 万 t の製鋼能力を 630 万 t に拡大し、更に 2020 年には 1200
万 t とする計画を 14 年９月に発表している。生産品目や立地状況から大型バルクキャリアでの搬送可能性が高く日本Ｈ２のねらい目と目される。
70 年～80 年代に地域振興と全国に展開する小規模リローラーへの半製品供給を目的に制定された鉄鋼輸送費均衡制度（SAIL 製品の全インド輸送費均一政策）の履行や雇用吸収など利益を度外視したと思える？国策企業となっており当分民営化はないものと考える。また、25 年度 SAIL5,000 万 t の能力拡大策定は 3 億 t に対して 16.7％のシエアである。現在
2

の能力シェア 15.9％とあまり変わらないことから、政府は３億 t 設定に対して小規模企業の集約化などの業態構造改革は行わないことを前提としていると読める。

図表４

国営 SAIL、RINL の製鉄所別生産量（2014 年度）
単位1000t

粗鋼

最終

製鉄所

所在地

ASP

West Bengal

0

104

11

BSP

Chhattisgarh

4,807

0

3,322

3

1,007

BSL

Jharkhand

3,831

0

3,207

105

168

DSP

West Bengal

2,063

0

573

54

ISP

West Bengal

141

0

121

RSP

Odisha

2,792

0

2,110

SSP

Tamil Nadu

125

0

359

VISL

Karnataka

SAIL計
RINL

Andhra Pradesh

国営計

BOF

鋼材品種

EAF 鋼材生産 外販銑鉄 外販半製品棒鋼・線材 形鋼 軌条 Skelp 厚板 熱延C、板 冷延C、板 亜鉛鋼板電磁鋼板 鋼管
1,033

239

731

1,398

313

169

29

364

6

121

0

0

143

437

1,319
398

46

0

26

13,805

104

9,729

669

3,016

1,467

408

3,296

0

2,552

239

452

2,374

178

17,101104

12,281

908

3,468

3,841

586

2,290

408

111

964

137

119

69

56

62

760

62 1,717

3,254

545

230

69

56

760

62 1,717

3,254

545

230

69

56

データ；JSP「ANNUAL STATISTICS」2014－15（２）民間高炉メーカー
TATA、JSW の２社に代表される。SAIL が能力拡大に熱心だったのに対して、早くから海外の新技術を取り入れ、技術革新を先駆けている。
TATA スチール；ムンバイに本社をおき、主力製鉄所は東部ジャルカーンド州に位置する。
鉄鉱石原料立地であり、15 年には同東部のオリッサ州にも新製鉄所を稼動させた。インドにおける近代製鉄の始まりは国営 SAIL の

図表５ TATA品種別生産量

発足を約 65 年先駆ける TATA（TISO ある

単位1000ｔ、％
14年度 構成比 09年度 構成比 ５年平均伸び

いは TSL と呼ばれる）による。日本の官営

粗鋼生産

9,331

6,563

7.3

八幡製鉄所・東田第 1 号高炉の火入れ 1901

外販半製品

516

1,421

-18.3

年（明治 34 年）と時をほぼ同じくする。当鋼材生産

8,967 100.0

5,019

100.0

12.3

初は銑鉄輸出を主体とした。1947 年インド

棒鋼・線材

2,871

32.0

1,432

28.5

14.9

厚板

44

0.5

75

1.5

-10.1

独立当時の生産量は 100 万 t でありインド

熱延薄板

67

0.7

113

2.3

-9.9

全体の８割を占めた。技術開発や省力化、

熱延コイル

4,148

46.3

1,835

36.6

17.7

品質改善などの事業近代化に取り組み、

冷延コイル

1,330

14.8

1,041

20.7

5.0

2000 年には日本の技術主導を受けて冷延

亜鉛薄板
507
5.7
523
10.4
データ；JPC「ANNUAL STATISTICS」2014-15-0.6

工場が新設され自動車用鋼板生産が始まる。

中所得層をねらった普通乗用車 NANO の発売も記憶に新しい（なお NANO の販売は現状中止となったと聞く。背景に高級車を志向するインド特有の自尊心？があるようだ）。SAILと並んで自社の鉄鉱石鉱山を保有する。14 年度の粗鋼生産は 933 万 t シェア 10.5％、過去５年間の粗鋼の伸びは 7.3％（全インドは 6.2％）である。品種別は、熱延コイル 412 万t(47.0％)、棒鋼・線材 287 万ｔ（32.0％）、冷延コイル 133 万 t（14.8％）、外販半製品 51.6
3

万 t（5.8％）、亜鉛鋼板 50.7 万 t（5.7％）、熱延薄板 6.7 万 t（0.7％）、厚板 4.4 万 t（0.5％）であり、鋼板類が 7 割弱を占め、過去５年間の伸びでは熱延コイルの伸びが高い。最近の情報によれば、15 年度の粗鋼生産は 1,000 万 t 際の 996 万 t となった。16 年になって中国の安価鋼材輸出増による世界的な鋼材価格低迷の影響をうけ、英国での事業売却など欧州の事業見直しを進めているが、15 年度内世界粗鋼生産能力 3,000 万 t 体制（インド 1,300
万 t←現行 9,600 万 t、欧州 1,400 万 t、東南アジア 300 万 t）を打ち立てるなど自国のみならず海外事業にも意欲的である。25 年度３億 t に対しては、SAIL 論法で現行の製鋼能力シ
ェア 8.7％を該当させれば 2,600 万 t となり、今後 1,300 万 t 増強があり得ることになる。
JSW スチール；本社ムンバイ、主力製鉄所は南部カルナータカ州にあるビジャヤナガル製
鉄所・能力 1,000 万 t である。13 年 6 月に中堅電炉メーカーJSW イスパット・インダスト
リーズ・能力 330 万 t を吸収合併した。

図表６ ＪＳＷ品種別生産量

現 状 の 合 計 製 鋼 能 力 は 1,460 万 t（JPC）であり、TATA を抜いて民間粗鋼生産最大となっている。日本の JFE スチー

外販半製品

ルの援助をうけているが、15 年～16
年中に 1,800 万 t に拡大し、18 年に2,300 万 t、25 年までに 4,000 万 t に拡大する計画をもつ。SAIL と並んで5,000 万 t に拡大するとする情報もある。JFE スチールの技術援助により自単位1000ｔ、％
13年度 構成比 09年度 構成比 4年平均伸び
9,257
5,257

鋼材生産
16,433 100.0
6,918 100.0
棒鋼・線材
1,578
9.6
905 13.1
厚板
16
0.1
322
4.7
熱延薄板
96
0.6
108
1.6
熱延コイル
9,815 59.7
3,091 44.7
冷延コイル
3,035
18.5
1,498 21.7
亜鉛薄板 1,893
11.5
994 14.4
データ；STEEL SCENARIO YEARBOOK

24.1
14.9
-52.8
-2.9
33.5
19.3
17.5

動車用高級鋼板の製造に力を入れているが、無方向性電磁鋼板も年間 20 万 t の新ラインが稼動している。製鋼能力拡大は、一方で鉄鉱石採掘による環境問題を引き起こす。採掘停止となって原料入手がネックとなり輸入をせざるを得ない面も起きており、鉄鉱石採掘動
向が３億 t 達成を握る鍵のひとつとなりそうだ。
（３）大手電炉８社
国営 SAIL が保有するＡＳＰ（ALLOY Steel Plant；西ベンガル州）とミニ高炉や還元鉄
炉の上工程を保有し、銑鉄や還元鉄をアーク電炉で溶解して圧延工程を持する民間電炉一貫メーカー７社がある。ＡＳＰは年間 10

図表７ ESSAR品種別生産量万ｔ程度で生産量はあまり変わっていな
い。民間７社は鋼板類を主に製造し輸出を粗鋼生産行っている。

外販半製品

5,421 100.0
4,701 100.0
0
0.0
0
0.0
854
9.5
713
15.2
ムンバイ。主力製鉄所はグジャラート州ハ
906
10.1
234
5.0
熱延コイル
2,423
27.0
2,444
52.0
ジーラ製鉄所。鉄鋼のほかに石油・ガス、
冷延コイル
717
8.0
954
20.3
亜鉛薄板
339
3.8
356
7.6
港湾建設、海運、携帯電話事業などを手が
鋼管
182
2.0
0
0.0
ける。TATA と同様海外展開も積極的で、 データ；JPC「ANNUAL STATISTICS」2014-15

ＥＳＳＡＲスチール；1976 年設立。本社

鋼材生産
棒鋼・線材
厚板
熱延薄板

単位1000ｔ、％
14年度 構成比 09年度 構成比 ５年平均伸び
2,854
3,474
-3.9

4

2.9
3.7
31.1
-0.2
-5.6
-1.0

インドネシア、カナダ、アメリカ等で事業を行っている。2014 年度の粗鋼生産は 285 万 t（全国シェア 3.2％）だが、11 年度の 435 万 t（シェア 5.9％）から低下して来ている。生産品目は鋼板類を主に、中近東等への輸出をおこなっているが、中国の供給過剰による価格低迷が影響し苦戦が続いていることが背景にあるようだ。熱延コイルと薄板を加えた熱延鋼板類の生産量は JSW、TATA につぐインド内第 3 位（SAIL は 4 位）
。鉄源配分は製造品目と原料コストによるが、平均して銑鉄 62％、還元鉄＋スクラップ 38％。溶銑と還元鉄を主体とし、スクラップはリターン屑を使用する程度である。しかし天然ガスの供給面などから、第３の鉄源としてスクラップを求める動きがでてきた。13 年６月に訪問した折では、「Ｈ１」クラス１万 t 単位をどの程度の頻度で出せるかという打診があった。スクラップに対する条件は量の安定と品位である。品位は銑鉄や還元鉄並みの要求がある。自社岸壁を保有しており、バルクでの搬入が可能と思われる。条件が揃えば５％程度の投入（年産
300 万ｔとして年 15 万ｔ→月１万ｔ）は協議次第で可能性ある。
他ではＪＳＷイスパット 14 年度粗鋼 296 万ｔ（シェア 3.3％）、ジンダルスチール 356 万ｔ（シェア 4.0％）、Lloyds Steel 66 万 t（0.7％)、ジンダルステンレス 191 万 t（シェア 2.1％）,
ブーシャンスチール 218 万ｔ（シェア 2.5％）、
Bhushan Power＆ Steel 121 万 t（シェア 1.4％）がある。14 年度８社合計(図表３)は 1,540 万t（シェア 17.3％）であり、過去５年の伸びは10.3％と高い。企業別では特にジンダルスチ
ール及びジンダルステンレスの増加が目立つ。
鉄源のうち還元鉄はガスベースと石炭ベースとがあり、ESSAR、JSW イスパットなどの大手はガスベースだが、他は低粘結炭の有効利用を図ることを目的に開発された石炭ベースと聞図表９ アーク電炉の生産規模
単位１０００ｔ、数く。
いずれもコストや環境問題を背景としており、 2014年度
天然ガス油田を保有する ESSAR を除くと楽観的でないと推察される。今後、鉄スクラップ販売のね
らい目でもあるが、量と品位の安定が条件となろ

粗鋼生産 企業数 平均生産量

アーク計
SAIL ASP
Major７
他アーク

23,125104
15,327
7,694

47
1
7
39

492
104
2,190
197

う。
（４）他アーク電炉
ＪＰＣデータによれば、アーク電炉業は 15 年３月末時点で 47 社存在し、14 年度粗鋼生
産は 2,313 万 t となっている。これには前述の電炉８社を含むので、除く他アーク電炉は39 社、769 万 t となる。1 社平均生産量は年間 20 万 t の規模であり、７社の平均 220 万 tと比べると１/10 以下の小規模となる。多くは上工程をもたず鉄源を国内外から購入しているが、最近ではミニ高炉や還元鉄炉を持とうとする動きがある。また圧延工程を持って製品を販売するメーカーと、持たずにインゴットのみを生産するメーカーがあるが、圧延ラ5インを持し、上工程も整備する一貫型をめざす企業もある。しかし、業容は電力コストや環境規制などから二極化の方向にあり、製造品目も普通鋼条鋼でなく付加価値の高い機械
構造用棒鋼やステンレスなど、日本であてはめれば特殊鋼電炉業に特化しつつある。
Mahindra Sanyo；所在地ムンバイ。現地財閥 Mahindora51％、日本の山陽特殊鋼 29％、三井物産 20％の出資によるアーク電炉メーカー。日本の投資会社ということからインドの電炉視察先の大半となっている。13 年末時点 48ｔ電炉１基の年間能力は 24 万 t であり、生産量約 13 万 t/年（稼働率 60％）はインドにおける中堅クラスに位置し、生産品目は機械用丸棒など特殊鋼を主とする。鉄源は輸入スクラップを主とするが、ムンバイ陸揚げ後の陸送効率から、コンテナで受け入れているとのことだった。輸入スクラップ品位は製造品
目からＨＳクラスである。
ＫＲ Steel Union;東部コルカタの北に位置する。1900 年創立の老舗電炉メーカーだが、89年ムンバイにある製造所がサイクロンに見舞われ、大きな打撃となった。加えて電力コス
トや鉄源調達、環境問題等で 99 年に電炉を中止、売却に追い込まれる。14 年 11 月訪問時は残った建屋内で線材の冷間仕上げを行っていた。以前は 18ｔと 20ｔのアーク電炉による日本でいえば普通鋼電炉メーカーである。
以上アーク電炉の二極を述べたが、普通鋼条鋼は次に述べる 1248 の小規模誘導炉電炉業
図表10 地域別アーク電炉と 1630 のリローラー連合のテリトリーとなっ単位1000ｔ、数アーク計 SAIL＋Ｍｅｊｏｒ７その他電炉
東部 企業数19
3
16
保は難しいと推察される。存続は高付加価値志
粗鋼
7,658
4,278
3,380
1社当り
403
1,426
211
向しか描けそうになく、従って使用鉄源は高品
西部 企業数18414
粗鋼
13,995
10,0273,968
位化が進展していくだろう。日本スクラップの
1社当り
778
2,507
283
有力な販売先でもあるので、47 社を地域別州 北部 企業数
9
1
8
粗鋼
1,448
1,126
322
別に推定仕分けし、図表 10 に地域別を別添に
1社当り
161
1,126
40
南部 企業数101
州別を整理した（別添は希望者に配布）
。
粗鋼
24
0
24
1社当り
24
0
24
地域別にみると 39 社は東部及び西部に偏在し、全国 企業数47839
粗鋼
23,125
15,431
7,694
南部には 1 社のみとなっている。また、東部、
1社当り
492
1,929
197
西部は 1 社あたり年間粗鋼生産は 20 万 t～30 データ；JPC「ANNUAL STATISTICS」2014-15
備考；1社当り＝1社年間粗鋼生産ており、規模の小さい他アーク電炉の競争力確

万 t に対して北部は４万 t、南部 2.4 万 t と小さい。まず東部の 16 社、西部の 14 社をアプローチすることが狙い目となろう。しかし前述したように特殊鋼化が進展していることが想定され、スクラップは高品位が要求されるだろう。
（５）誘導炉連合も変化のきざし？
１）誘導炉の特徴と展望
誘導炉業は 1248 の企業が全国各地に点在し、ペンシルインゴットと呼ばれる細長いビレットを製造して、同様に点在する 1630 のリローラに販売している。リローラーは普通鋼鉄
筋棒鋼や形鋼を圧延して地域の小口建設需要に応じている。この誘導炉―リローラー連合
6

は、鉄源を製造する上工程の還元鉄製造業とも連合して、グループ経営を形成しており地産地消型の産業として発達してきた。しかし三業態の分業は当初から始まったわけでなく、リロラーがインド独立前の 1930 年代後半から先行した。当時の半製品（ビレットやブルー
ム）は高炉メーカーが供給した。この時、小規模事業者を保護する全インド輸送費均一政策が展開し、ビレットを安価で仕入れることができ発展が進んだ。80 年代に入り政府
は弱粘結炭の有効活用を図るため直接還元鉄法の開発を進めた。また、80 年央にはイギリスから誘導炉電炉が導入され、誘導炉の鉄源として使用されるようになる。誘導炉
は始めステンレス鋼生産に導入されたが、やがて普通鋼を行うようになり、設備の国産化も達成される。DRI―誘導炉―リローラー連合（多くは同族企業体）の形成は 1980
年後半と推察され、現在に至るが 25 年～30 年ほどの歴史である。
誘導炉の特徴としては、①トン当たり設備投資額が低廉
すい ③アーク電炉に比べ電力コストが低廉②建設工期が短く参入しや④操業技術が容易で参入しやすい（出稼ぎ農民が比較的就職しやすい） ⑤労賃が低廉ですむ⑥小口の顧客に柔軟に対応でき

る ⑦精錬工程がないので、製造スペックが限られるなどが挙げられる。
こうした特徴を生かして品質よりも価格の低廉性や小口需要に対する柔軟で迅速な対応が競争力となり、地域の建設用鋼材需要に呼応すると共に、地域雇用の受け皿ともなって発展した（一部弊社調査レポート No25 再掲）。
このような経緯のなかで、最近は誘導炉メーカーが還元鉄炉やミニ高炉等の上工程をもち、かつ鉄筋棒鋼や形鋼などの圧延工程も行ういわば「誘導炉一貫メーカー」が出現してきている。三者分業の「崩れ」現象であり、誘導炉メーカーの意欲的動きともとれるが、おそらくは同族運営が何らかの理由で困難となった等、やむを得ない動きとも推察される。しかし、政府の 25 年３億ｔに対して需要拡大にどのような形で対応していくのか、いろいろな発展形態が考えられるなか、この３年間の現地調査
では、はっきりとした動意は感じられなかった。その一つに、小規模企業に対する電力費補助等の特典を確保し続けたい点が大きいのではないか？また新たな工場を設置すること

図表11 誘導炉地域別状況（14年度）
2014年度
単位1000ｔ、％
事業所数 製鋼能力 生産量 生産ｼｪｱ 稼働率 生産/所

南部
271
7,619 4,830
17.1 63.4
北部
353
7,517 5,176
18.3 68.9
東部
365 11,480 10,162
35.9 88.5
西部
257 10,145 8,114
28.7 80.0
全国計 1,246 36,761 28,282 100.0 76.9
データ；JPC「ANNUAL STATISTICS」2014-15

17.8
14.7
27.8
31.6
22.7

は土地収用が大きなネックとなっており、その解決が先行する事情がありそうだ。
２）東部が最大・地域別特徴
1246 事業所の地域別分布を JPC データにより分析すると事業所数最大は東部 365、次いで北部 353、南部 271、西部 257 である。しかし生産量（14 年度）は東部 1,016 万 t の次は
西部 811 万 t、北部 518 万 t、南部 483 万 t だった。発表されている製鋼能力に対する稼働率は平均 76.9％だが、地域別は東部 88.5％、西部 80.0%、北部 68.9％、南部 63.4％であり、東部と西部が平均を上回る。
7

前年度との比較では、事業所数全体は前年

図表12 誘導炉地域別状況（14年度-13年度）
前年比増減
単位1000ｔ、％の 1269 事業所から 1246 事業所に減少するな
か、地域別では北部が増加した。しかし北部は生産が 130 万 t 減少したため稼働率は 36.8
ポイント低下している。一方、南部と西部は生産増が寄与して稼働率が向上した。この結事業所数 製鋼能力

南部
北部
東部
西部
全国計

-20
15
-17
-1
-23

生産量

1,063
-1,309-1,5372,482
699

事業所数 製鋼能力

生産量

稼働率 生産/所

3,767
6,485
11,6995,632
27,583

45.2
105.6
98.8
55.3
75.6

12.9
19.2
30.6
21.8
21.7

3位
南
南
北
西

４位
西
西
南
南

2013年度果、事業所数の地域別順位は前年と変わりは南部
ないが、生産量は西部と北部で入れ替わった。
北部
これを日本のスクラップ輸出の視点で考える 東部
西部と、事業所数では東部と北部だが、生産量か 全国計

稼働率 生産/所

-713
1,378
-365
-33
267

18.2
-36.8
-10.2
24.6
1.4

4.9
-4.5
-2.8
9.7
1.0

単位1000ｔ、％
291
338
382
258
1,269

8,332
6,139
11,845
10,17836,494

ら分析すれば、東部と西部に存在する誘導炉

図表13 地域別順位
1位
2位
メーカーが狙い目となる。
事業所数 14年度 東
北
州別では東部は西ベンガル州とオリッサ
13年度 東
北
粗鋼生産
14年度
東
西
州が主力だが、オリッサ州が増加している。
13年度 東北西部はムンバイが所在するマハーラーシュトラ州が 197 万 t から 329 万 t に 67％のインド最大の伸びとなっている。事業所数で多い
北部はパンジャーブ州が誘導炉電炉の集積地だが、生産量は伸び悩んだ。中国の輸入増や他州の出稼ぎ労働者を確保できなかったことが背景にあるようである。南部では中心地チ
ェンナイのあるタミールナドウ州が 115 事業所存在し南部の主力であり、生産量も前年比５％増と堅実だった（別添に州別データ有り）。

３）15 年 11 月現地視察結果
15 年 11 月に３回目となる現地調査を行ったが、今回は南部テェンナイ地区の誘導炉メーカー２社と西部ムンバイ近郊の鋳物メーカーを視察した。

KAMACHI SPONGE & POWER Corporation；①企業の特徴：製造業の建屋や事務所ビル、人口増加に応じたアパート、マンション等の建築用鉄筋棒鋼を製造。上工程の還元鉄生産
炉と下工程の鉄筋棒鋼圧延ラインを自社で所有する一貫メーカーである。また、石炭火力による発電事業を行い、政府に８割を売電し２割を自家使用する。売電売り上げ比率
は６割を占めており、経営を安定させていると感じた。４基の誘導炉による月間24,000ｔ、年間28万8,000ｔの規模は全インド1269事業所の誘導炉平均生産量の２万1,700ｔを遥かにこえる大規模に属する。上下工程を持することにより、需要に対してフレシキブ
ルな対応が可能となっており、発電設備を持つ優位性から、近い将来アーク電炉へ設備拡張を計画しており用地買収も終わっているとのことだった。
②原料使用の現状と日本のスクラップ使用の可能性について；原料配合の平均比率は自社の還元鉄50-60％、鉄スクラップ35-45%、残さ活用5%である。残渣は生産段階で発生するスラグである。スクラップは生産段階で発生する歩留まり落ちと、国内市中スクラップおよび輸入スクラップの３種類に分けられる。配合は生産品目により異なる。特に8国内外の鉄スクラップを使用するにあたってはサルファとリンおよびCu成分について管理し、成分調整を還元鉄の配合で行っている。成分管理については日本の電炉メーカ
ーと同様だが、還元鉄でコントロールしている点は日本と異なる。使用しているスクラップについては、ヤード視察の結果、形状や付着混合物から判断すると日本の“Ｈ２”も使用可能との確信を得た。
誘導炉上部原料投入作業

連続鋳造設備

ヤードにあった輸入スクラップ

ＭＳ METAL＆STEEL；チェンナイ北東約 50km KAMACHI と同地区工業団地内に存在する誘導炉－圧延（形鋼）メーカー。属しているＭＴＣグループはインポーターも手がける。設備は 12 ﾄﾝ t 誘導炉４基。粗鋼生産は月間 7,500ｔ、年間９万ｔ。インドの誘導炉では中規模に属する。なお、同工業団地内には同業 20 社が存在するとのことだった。上工程を持たな
いため鉄源は外部より購入する一般的な誘導炉メーカーだが、形鋼を生産する圧延ライン
9をもっている。配合比率は還元鉄 10％に対し、スクラップ 90％であり、スクラップを主原料としている。スクラップはダライ粉、シュレッダー、CRC（新断）、HMS（ヘビーくず）
だが、使用スクラップの比率は生産する鋼材によるとの説明だった。ただ、同工場のＨＭ
Ｓ使用比率はあまり高くないと見られる。投入口の小さい誘導炉で新断は 40cm 程度の大きさにプレスされており、サイズ対応が重要との認識を新たにした。なお、輸入元はアメリカ、マレーシア、イギリス等だが、新断・ダライ粉は国内工場からの発生品で賄い、輸入していない。ＨＭＳは国産及びホンジュラスからの輸入品が置いてあったが、品質は日本の“Ｈ２”の方が良いと見られ、ここでも”Ｈ２”が通用することが確認出来た。更に、
同社はスクラップの輸入業務でチェンナイ・エリアをはじめインド各地への販売網を有し、大口で買ったものを小分け販売するノウハウも持つため、インド側の販売窓口として活用することも期待できる。
連続鋳造機（１ストランド）

４基の誘導炉

輸入シュレッダー（イギリス）

輸入ＨＭＳ（ホンジュラス）

SEACO；ムンバイ地区鋳物生産誘導炉メーカー。ムンバイ南東150KMに位置するプネーに所在する。西部ムンバイ市はインドの商業都市として貿易や産業活動が盛んな都市だが、土地バブルが起き、製造業の郊外移転が展開されている。SEACO は1986年創業の自動車向けの部品を製造する鋳物メーカーであり、2006年より現工場で月１万トンを生産するイ
10

ンドを代表する企業であって1ヶ所生産量はインド最大とのことだった。誘導炉６基を有し時間当たり溶解量は28ｔ。アルミ鋳造も行なっている。顧客はTATAやMahindra、日系企業
ではクボタなど。上工程は持たず原料は外部より調達しているが、生産品目が鋳物製品であることから日本の鋳物メーカーと同様に品質基準が厳しい。最近、付近に50エーカーの土地を確保したが、さらに120エーカーに拡大の予定と聞いた。
原料配合は銑鉄10%前後で残りは鉄スクラップとなっており、スクラップは所内発生くずが20%、鋼ダライ粉・銑ダライ粉が20-25％、ＣＲＣスクラップ(新断プレス)・ＨＭＳスク
ラップが45%程度。鋼ダライは溶け落ちがよく年２万t程使用している。炉の原料投入口は12インチ角なので，新断プレスもこれにあわせたサイコロ状の小さなものである。仕入れ先はムンバイ・プネーなど近郊エリアで発生するものが全てである。
炉前スクラップ置き場

サイコロ新断プレス

原料は溶融炉の奥の建屋内に1週間分の在庫保管であり、不足しないように都度外部購入
先と連絡をとって補充するシステムをとっている。求めるスクラップの成分表のうち、日本の機械部品を扱う鋳物メーカーと同様にＭｎ（マンガン）値やＣｕ（銅）値の上限が厳しく、現状の“Ｈ２”の使用は難しい。しかしＨ２について理解を得られたことは収穫だった。また、Ｈ２より品質の高い新断については、持参したサンプルを提示し、日本国内の発生源である自動車用鋼材がハイテン化しており、Ｍｎ値が高く希釈配合して使いこな
している事情を説明するなど相互理解が進んだ。日本としては品位確保について更なる商品開発を進めていく必要があることを認識できた。
「備考」インドの鋳物生産
米国「Modern Castinng」2014 年 12 月号によれば、2013 年の世界の銑鉄鋳物生産量
は 7,288 万 t であり、前年の 7,116 万 t に比べ 2.4％（172 万 t）増加した。国別第 1 位は中
国 3,215 万 t（全体の 44.1％）、2 位アメリカ 833 万 t（同 11.4％）、3 位インド 770 万 t（同10.6％）、4 位ドイツ 392 万 t（同 5.4％）、５位に日本 382 万 t（同 5.2％）等である。
インド 770 万 t のうち、ねずみ鋳鉄は世界 2 位だが、球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）は11

５位である。ダクタイル鋳鉄は自動車や造船関連のエンジンや高級品に用いられる。
インドでは農機具や鉄道部品、道路用材（マンホールなど）など多種多様な小物部材が多いねずみ鋳鉄が主体となっている。
鉄源は国内外部依存がほとんどであり、インドのスクラップ輸入量の４割を受け持っているという情報があるがデータはない。この他さらに強靭性を増した可鍛鋳鉄
が 6.0 万 t、鋳鋼がﾞ 110 万 t ある。統計上

世界の銑鉄鋳物生産量（2013年）
単位1000t、％
ねずみ鋳鉄 球状黒鉛鋳鉄 銑鉄鋳物計 シェア
1 中国
20,55011,60032,15044.1
2 アメリカ
4,083
4,251
8,334
11.4
3 インド
6,700
1,000
7,700
10.6
4 ドイツ
2,381
1,542
3,923
5.4
5 日本
2,136
1,684
3,820
5.2
6 ロシア
2,800
0
2,800
3.8
7 ブラジル
1,825
746
2,571
3.5
8 韓国
1,086
705
1,791
2.5
9 フランス
635
703
1,338
1.8
10 トルコ
600
500
1,100
1.5
世界計
47,822
25,05872,880 100.0
データ；米国「Moden Casting」14年12月（素形材年鑑15.11）

インドの銑鉄鋳物生産推移（単位1000t）

鋳鋼は粗鋼に入るが、他は粗鋼生産の外側にあり、日本では鋳物生産量は機械統計で扱われている。

9000
8000
7000

インドの鋳物生産につき過去 10 年間の6000

動きをみると、08 年と 12 年に落ち込んだ5000が趨勢的には増加の方向にあり、全体では4000

年間 9.2％増で推移した。うち球状黒鉛鋳

3000

鉄が 10.7％増の高い伸びを示している。

2000

そこで球状黒鉛鋳鉄と自動車生産との

ねずみ鋳鉄

1000
0

関係を分析すると、四輪生産台数は 14 年
386 万台、うち乗用車 238 万台、トラック

球状黒鉛鋳鉄2003 4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

データ；米国「Moden Casting」14年12月（素形材年鑑15.11）

144 万台、バス 4.4 万台であり、乗用車とトラックが主で生産構成は概ね６対４である。トラックの割合が高く、かつ過去
10 年の年平均伸び率は 13％増だった。ダ
クタイル鋳鉄の増加率が高いのはトラッ
ク生産台数増を反映していると推察されるが、03 年を 100 とした生産量の推移は、
乗用車およびトラック生産台数が 12 年をピークに低迷していることを反映して、ダ
クタイル生産量も 11 年を回復しきれていない。しかし 15 年は、自動車生産が堅調に推移したことからほぼ横ばいで経緯したものと推察される。

12

５．まとめ・業態別にみたスクラップ輸出の視点
以上を業態別にまとめる。
国営高炉
民営高炉

ﾒｰｶｰ数

粗鋼生産

２

17,101

２＋

20,470鉄 源

日本くずの対応高炉銑鉄、 ﾘﾀｰﾝ

生産品目、沿海部から南東部

屑

RINL がＨ２適合か？（調査必要）

高炉銑鉄、還元

輸入ｽｸﾗｯﾌﾟ使用の必要ない。

鉄、ﾘﾀｰﾝ屑
電炉 Major

７

15,327

自社高炉銑鉄、還ｽｸﾗｯﾌﾟは第 3 の鉄源として注目

元鉄、ﾘﾀｰﾝ屑中。銑鉄、還元鉄並みの品位と安定的な量が必要条件（ex 新断、HS で毎月 1 万 t 供給など）。

他アーク電炉39

7,694

国内外より購入

生産品目の高付加価値化が進展（＊）

する。ｽｸﾗｯﾌﾟも高品位が求められる（改良Ｈ２の対象）。

誘導炉

1,246

28,282

国内外より購入

Ｈ２適合（投入口に合わせ改良（＊）

すればなおベスト）。小規模なのでインポータ利用＆コンテナ搬送など工夫必要。

鋳物メーカー（770 万 t） 国 内 外 よ り 購 入（＊）価格と品質

品質基準厳しい。よく打ち合わ
せ適合品種を探る必要ある。

が条件。
備考；＊印は自社でミニ高炉や還元鉄炉をもつ動きがある。改良Ｈ２とは、例えば短尺化等が挙げられる。鋳物生産量は米国データによる 2013 年値。

インド独立の父と言われるガンジー（1869～1948 年）が、1930 年出身地西部グジャラー
ト州アーメダバードから海岸部ダンディーまでの 390km を 24 日かけて弟子 78 人とともに塩専売制に抗議して行動を起こした「塩の行進」、英国の機械化による大量な衣類入着に抗議して、自分の衣類は自分で作ると実践して広めた「糸つむぎ」、そしてインド独立後、ネルーがとった「輸入代替政策」と重工業化の促進、いずれも自給自足をベースとするインドの国民性として今も生きていると考える。売れればお終いというビジネススタイルでな
く、売ることで相手の成長支援に繋がる姿勢をもつことが対インドビジネスの要であり、競争力となるだろう。外部鉄源に対しては、米英国に加えて中国、韓国など供給サイドのプレィヤーが増加しこの市場を目指してくるだろう。今後より一層、価格と品質が条件となると推察される。だが、日本はスクラップ加工処理に関して 100 年を超える歴史と技術の蓄積を持っており、他国にひけをとらない。ニーズを知ること、そしてそれにどう支援できるか、Win Win の関係を築き、実施する時がきている。
13

「備考１」

2015 年のインドのスクラップ輸入量と展望2015 年にインドが世界から輸入した鉄スクラップは 671 万 t であり、前年を 100 万 t 上回った。2010 年からの推移をみると 12 年に 817 万 t のピークのあと 500 万 t 台で伸び悩んでいたが、15 年は再び増加の気配をみせた。15 年を月次でみると 50 万 t/月～60 万 t/月で推移しているが、12 月は 83 万 t/ｔと飛びぬけている。年間 671 万 t は韓国 602 万 t を超えるアジア最大マーケットである。ただ輸入スクラップの使用者に鋳物メーカーも存在している。従って輸入量の挙動はアーク電炉、誘導炉電炉および鋳物メーカーの３者の生産動向に関わると推察されるが、2025 年３億 t を実現するには（鋳物も同様に増加するとみて）現状 670 万 t の輸入量は単純計算で 3.3 倍の 2,200 万 t、硬めの予測 1 億 6,000 万ｔでは約倍の 1,340 万ｔが必要となる。
15 年の最大供給ソースは近郊のアラブ首長国連邦であり 95.7 万 t（全体の 14.3％）、次いで宗主国だった英国 92.2 万 t（13.7％）、米国 89.9 万 t（13.4％）、南アフリカ共和国 85.4
万 t（12.7％）等であり上位４カ国で 54％を占める。日本は未だ 5.4 万 t(0.8％)と小さい
が前年比８倍近い増加だった。

「備考２」2016 年３月の日本のスクラップ輸出
16 年３月の日本の鉄クラップ輸出量は 78.9 万ｔとなった。1 月 61.8 万ｔ、２月 74.3 万ｔと月を追って増加した。1-3 月計は 215 万ｔ(前年同期 193 万ｔ、11.6％増)の状態にある。
この速度でいけば､16 年計は前年の 785 万ｔを超えて 12 年の 858 万ｔに近づくと予想される。向け先は、韓国、中国向け減を東南アジア等遠隔地が補う形が継続している。３月は図に示すように韓中 42 万ｔに対してその他は 37 万ｔだった。
なかでもベトナム向けは 22.5
万ｔとなり、韓国に次ぐ第２のマーケットとなっている。次に述べるように中国のビレッ
ト輸出に対して 33％のセーフガードが発令（３月 22 日）されており、鉄源として日本ソースのニーズが高まっていることが背景にあると推察される。しかしながら棒鋼については
14

セーフガードがないため、中国が棒鋼の輸出攻勢をかける可能性もある。このままベトナ
ムのスクラップマーケットが拡大して行くかは不透明であり、むしろ天井がみえてくる覚悟が必要である。ベトナム以外の遠隔地マーケットにバングラディシュがあげられるが、ここも中国ビレットが入ってきており予断を許さない。インドが浮上するが、いずれにしても長期的視点にたった遠隔地（大型船）に対応できるハード面の対策や日本くずの品位面での競争力確保が急がれる。

単位1000ｔ、％
16.1-3 15.1-3 前年同期比
822
653
25.9
韓国
397
465
-14.6
中国
259
446
-42.0
台湾
1
0.6
5.1
香港
504
294
71.5
べトナム
12
3.4
246.5
タイ
4
18.5
-77.5
マレーシア
0
0
フィリピン
49
29.8
64.3
インドネシア
0
0
カンボジア
47
8.3
468.3
インド
2
5
-63.3
パキスタン
53
1
5229.1
バングラデシュ
2,150
1,926
11.6
合計

「備考３」2016 年３月の中国ビレット輸出(1)ビレット輸出は 228 万 t に回復
16 年３月のビレット輸出量は推定 228 万 t となった。16 年に入り、1 月 249 万 t に対して、２月は 174 万 t に低下し、3 月が注目されたが、再び 200 万 t 台に回復した。もっとも２月の減少は暦日数が少ないことに加え、春節があったこと等の季節的要因が大きいと推察される。それでも前年同月比でみると２月は 18.8％増であり、３月は 70.0％増であって増勢傾向に歯止めがかかっていない。平均単価は鉄鉱石価格が持ち直したことから 265 ド

15

ル/ｔとなり、１月の 258 ドル/ｔから上向いた。もっともこの単価には約 23％含むとみられる本物の合金鋼棒鋼（３月の平均は 364 ドル/ｔ）を含むため、単純な比例計算で修正す
ると 237 ドル/ｔと推測される(検証できるデータないため推測にとどめる)。
この結果、16 年 1-3 月累計は 650 万 t であり、前年同期の 474 万 t を 37％を上回る。か
つ単価も 417 ドルから 262 ドルに 37％低下した。同時期の鉄鉱石輸入単価は 61.6 ドル/ｔ
から 48.7 ドル/ｔへ 20.8％低下している。仮に 1-3 月で 16 年計を考えると 2,600 万 t とな
り 15 年の 2,609 万 t とほぼ同量となる。鉄鉱石価格は３月７日 63.7 ﾄﾞル/ｔをピークに 50
ドル/ｔ～60 ドルの間で横ばいで推移していたが、４月 22 日 70 ﾄﾞﾙ際まで上昇し、その後下げに転じるなど安定しない。いずれにしても実需を伴っておらず、そのうち（夏前には）もとの下降トレンドに戻るのではないかと推察する。２年連続のビレット大量流通は、世界の鉄スクラップ市況を冷やし、流通にも大きな影響を与え続けることになるだろう。

単位1000ｔ､ﾄﾞﾙ/ｔ
推定ﾋﾞﾚｯﾄ ﾋﾞﾚｯﾄ単価 鉄鉱石価格

15.1-3
16.1-3

4,738
6,504

416.7
262.3

61.6
48.7

前年同期比

37.3

-37.0

-20.8

(2)日本の主要輸出先ビレット入着状況
1)韓国；３月 27 万 t に回復
16 年 1 月は 16 万 t に低下したが、２月 20 万 t、
３月 27 万 t と月を追って増加し、過去最高だった 15 年８、９月の 34 万 t に近づいている。1-3
月累計は 63 万 t となり、前年の 40 万 t を 58.3％
上回る水準である。この状態で推移すれば、16 年の韓国のスクラップ輸入量は、前年の 576 万 t か
16

ら更に減少し 500 万 t 前後となることが予想される。
2)台湾；16 年 1-3 月は前年比+54％
中国の内需減により中国向け輸出が低迷し、台湾経済は減速している。３月のビレット輸入
量は推定 5.6 万 t と、前月の３万 t を上回った
ものの 1 月の 10 万 t には及んでいない。但し 1-3
月累計 18.4 万 t は前年同期の 12 万 t と比べると 54.0％増であり、韓国と同様に高率な増加となった。鉄スクラップ輸入量は 15 年中位いから減少し、15 年末以降月間 20 万 t 程度で推移しているが、内需減でありながら中国ビレットの入荷が増加しており、ますます鉄スクラップ輸入減を免れそうにない。
3)ベトナム；セーフガード発令でスクラップに商機
３月 22 日よりビレットに関し輸入関税 33％のセーフガードが発令されたが、３月のビレッ
ト入着量は推定 9.1 万 t であり前月の 7.1 万 t
を上回ったものの 1 月の 21.5 万 t には半分以下となっている。但し 1-3 月累計でみると 37.7 万t となり、前年同期の 17.2 万 t に比べ 1.2 倍の高率となる。過去の推移をみると 15 年７月より
ビレット入着が顕在化し、代わってスクラップ
輸入が減少する逆相関が明確に現れている。3
月のスクラップ輸入量は前月の 19 万 t から 33.7 万 t に 1.8 倍増となった。うち日本くず分を日本の輸出量 22.5 万ｔとすれば 67％を占める。しかし輸入が回復したとしても、上限があることは含んでおかなければいけない。前述したように棒鋼については、セーフガー
ドは発令されていないからである。
4)バングラディシュ；マーケットはすでに飽和状態のはず？
バングラディシュ向け中国ビレット輸出は 14 年
10 月の 1 万ｔから始まった。入着している合金棒鋼
は、ほとんどが合金添加ビレットと推察される。14
年計は 9.3 万ｔ、15 年は５月に 37.1 万ｔの入着があり年計は推定 120.3 万ｔとなった。そして 16 年
1-3 月は 22.1 万ｔであり前年同期の 22.5 万ｔとほぼ同量が入着している。16 年計は前年の 120 万ｔにおよびそうにないが、100 万ｔ前後とはなりそうだ。
一方、ＷＳＡ統計によるバングラディシュの鉄スク
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ラップ輸入量は、10 年～13 年間年間 30 万ｔ前後で推移しているが 14 年は 46 万ｔに増加している。しかし 15 年のビレット輸入推定 120 万ｔにより、大幅に輸入量は減少したと推察されるが、日本からのスクラップ輸出は 15 年後半から 16 年にかけて大型船主体に継続している。棒鋼市場が大きく拡大し、ビレットも要ればスクラップも必要という状況なのか検証する必要がある。
5)インド；ビレット入着増の可能性少ない
中国ビレットの入着は 14 年推定 28.6 万 t、15 年
29.3 万 t、16.1-3 月 7.3 万ｔ（前年同期 5.1 万ｔ）である。現状月間２万ｔ前後であり鉄スクラップ輸
入量（月平均 50 万ｔ）に影響を与えるほどの量となっていない。何故少ないか？３つあげてみた。①
鋳物、特殊鋼電炉ではスペックがあわない。②購入
者は 1600 件もあるリローラーと考えるが、そもそも誘導炉業とのファミリー連合であり付け入れる隙がない。③圧延工場までの搬送費こみの価格と誘導炉業からのビレット持ち込み価格比較の結果、コスト的に折り合わない。等々である。
従って当分入荷は少ないと考える。推察通りなら、我々にとっては誘導炉業に対してスク
ラップ営業を着々と展開する商機である。
中国の推定ビレット輸出(ﾊﾟｷｽﾀﾝ向け著増中）
単位1000ｔ、％2014
2015 16.1-3 15.1-3 前年同期比韓国
1,349 2,289
630
400
57.5
台湾
753
730
184
120
53.3
ベトナム
309 1,486
377
172
119.2
インドネシア
1,311 2,402
727
539
34.9
ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｼｭ
93 1,203
221
225
-1.8
インド
286
293
73
51
43.1
パキスタン
197
347
143
32
346.9
合計（含む他） 13,781 26,088
6,500 4,740
37.1
備考；ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの14年、15年。ﾊﾟｷｽﾀﾝの15年はトピックスNO33を修正

以 上

調査レポート NO ３４「インド鉄鋼業の現状と鉄スクラップ輸出の視点」
発行

2016 年５月９日（月）住所〒300-1622 茨城県北相馬郡利根町布川 253-271

発行者㈱鉄リサイクリング・リサーチ

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代表取締役

林

誠一

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