＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

グループの名称：

イデア住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

益田修一

代表者所属先：株式会社益田建設

代表者住所：

埼玉県八潮市緑町5－29－32

電話番号：

048－998－5511

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 益田建設事務局担当者名： 鈴木 強
事務局住所：

埼玉県八潮市緑町5－29－32

事務局電話番号： 048－998－5566
事務局ＦＡＸ：048－998－5757

事務局担当者E-mail： t-suzuki@masuda-inc.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） イデア住宅研究会(名称）

平成21年2月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）さいたま県産木材 埼玉県
さいたま県産木材認証制度
４．グループ代表者名（必須）益田修一
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社益田建設
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社益田建設 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県八潮市緑町5－29－32
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 048－998－5566 ９．グループ事務局事業者FAX（必須） 048－998－5757
１０．グループ事務局担当者名（必須） 鈴木 強
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） t-suzuki@masuda-inc.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 122,760 ㎥
Ⅰ- 1㈱ウッディーコイケ
0 埼玉県秩父市下影森181
0㎥Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 115,330 ㎥8315 ㎥
Ⅱ- 1㈱ウッディーコイケ
0 埼玉県秩父市下影森181
0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2946,403 ㎥66 ㎥
Ⅲ- 1物林㈱0 東京都江東区新木場1－7－22
4,150 ㎥
46 ㎥
Ⅲ- 2㈱きくや銘建
0 東京都江戸川区新堀2－14－10
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11284 戸
47 戸
Ⅳ- 1㈱ウッディーコイケ
0 埼玉県秩父市下影森181
0戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3㈲大久保建築設計事務所
24 戸
4戸
Ⅴ- 10 埼玉県八潮市古新田499－1－102
埼玉県草加市吉町5－8－14
1戸0戸
Ⅴ- 2丸山建築設計舎
01戸0戸
Ⅴ- 3㈱マスイデア
0 埼玉県八潮市緑町5－29－32（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：6のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱益田建設
首都圏総合住宅供給協同組合
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
三和建設㈱
Ⅵ- 4
㈱エステートリンク㈲ライフデザインハウス
Ⅵ- 5Ⅵ- 6㈱アイ・スタイル
Ⅵ- 70Ⅵ- 80Ⅵ- 90Ⅵ- 100
Ⅵ- 110Ⅵ- 120Ⅶ．システム開発 積算システム開発
Ⅶ- 1㈱マスイデア
Ⅷ．検査機関㈱ホームリサーチ東京
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 埼玉県八潮市緑町5－29－32
00 埼玉県八潮市緑町5－29－32
00 埼玉県上尾市春日2-25-20
長崎県大村市原口町593-23000 千葉県東金市台方767-1
00 新潟県新発田市舟入町3-9-13
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 10 埼玉県八潮市緑町5－29－32
構成員数： 10 東京都中央区日本橋人形町1－7－7 笠原ビル５階

84 戸
33 戸
11 戸
4 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

40 戸
34 戸
9 戸
4 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均30 戸
28 戸
10 戸
2 戸2 戸2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸

31 戸
25 戸
7 戸2 戸2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

県番号11
事業者名Ⅰ．原木供給
Ⅰ ー 1 ㈱ウッディーコイケ
11
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

代表者名

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 1
埼玉県秩父市下影森181

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 1
埼玉県秩父市下影森181

生産量

構成員数： 2
東京都江東区新木場1－7－22
東京都江戸川区新堀2－14－10

木材供給量

構成員数： 1
埼玉県秩父市下影森181

プレカット戸数

構成員数： 3
埼玉県八潮市古新田499－1－102
埼玉県草加市吉町5－8－14
埼玉県八潮市緑町5－29－32

木造住宅設計戸数

22,760 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥
㎥
㎥
㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱ウッディーコイケ
11Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9Ⅱ ｰ 10

Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 物林㈱13
Ⅲ ー 2 ㈱きくや銘建
13
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9111111421215

Ⅵ - 1 ㈱益田建設
Ⅵ - 2 首都圏総合住宅供給協同組合
Ⅵ - 3 三和建設㈱Ⅵ - 4 ㈱エステートリンク
Ⅵ - 5 ㈲ライフデザインハウス
Ⅵ - 6 ㈱アイ・スタイル

構成員数： 6埼玉県八潮市緑町5－29－32
埼玉県八潮市緑町5－29－32
埼玉県上尾市春日2-25-2
長崎県大村市原口町593-23
千葉県東金市台方767-1
新潟県新発田市舟入町3-9-13

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．システム開発 積算システム開発
Ⅶ - 1 ㈱マスイデア
11Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．検査機関Ⅷ - 1 ㈱ホームリサーチ東京
13Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

66 ㎥
46 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

47 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
うち長期優良住宅

24 戸
1戸1戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち該当地域材

1284 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲大久保建築設計事務所
11
Ⅴ ー 2 丸山建築設計舎
11
Ⅴ ー 3 ㈱マスイデア
11Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

8315 ㎥
㎥㎥
㎥㎥
㎥㎥㎥
㎥
㎥

946,403 ㎥
4,150 ㎥
㎥㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ウッディーコイケ
11Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

うち該当地域材

15,330 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥4戸
0戸
0戸戸戸戸
戸
戸戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

8433
11432戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均40 戸 3034 戸 289 戸 104戸23戸21戸2戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1
埼玉県八潮市緑町5－29－32

構成員数： 1
東京都中央区日本橋人形町1－7－7 笠原ビル５階

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸

31 戸
25 戸
7戸
2戸
2戸
1戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県（グループの名称）（結成年月）

イデア住宅研究会

平成21年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県（グループの名称）（結成年月）

イデア住宅研究会

平成21年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
主に首都圏で使用する木材として、地域の業者の連携が可能なさいたま県産材を選定し主要構造材の内土台・大引・柱などに杉または桧を採用する。さいたま県産木材認証制度に従って、認証木材は認証団体により生産・加工・流通の各過程を経るものとする。また、さいたま県産木材認証工務店の2社の工務店がこの認証木材の普及および技術的支援を他の会員工務店に行うものとする。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県（グループの名称）（結成年月）

イデア住宅研究会

平成21年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
首都圏は蒸厚地域が多い一方冬期は近年気温が零下となる地域も多い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、新興の住宅地が多いため、一定の街並み景観に統一するのは困難であり、多様なデザイン性の住宅が求め文化、街並み景観等の特徴られる。
（必須）
首都圏直下型地震が起きることが懸念されており住宅の安全性が最重要の課題となっている。
埼玉県西部の山林地帯で生産される杉・桧は豊富に算出される。供給量は多く安定した品質となっている。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

多様な住宅デザインに対応するため、外観上の制約は設けない。夏季の日射輻射熱を緩和する(3) 上記を踏まえた地域型住 アルミコーティングの透湿防水シートを採用するとともに、断熱性能は次世代省エネルギー基準Ⅳ
宅の特徴、具体像等（必須） 地域四等級を上回る仕様とする。全棟に精算法による構造計算を実施し安全に住める住宅を供給する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
アルミコーティングの透湿防水シート、断熱仕様、精算法構造計(1) 地域型住宅の規格・仕様 算に関する共通ルール（必須）

地域産木材の使用(2) 地域型住宅に用いる地域材
さいたま県産木材認証団体を経由し工務店に納入されるものとの供給・加工・利用に関する共通する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 材積の50％以上を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお大引については全量地域材を使用とする。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕上表・構造計算書・出荷証明書
さいたま県産木材販売伝票の写
さいたま県産木材販売伝票の写

さいたま県産木材販売伝票の写

さいたま県産木材販売伝票の写規格（サイズ）、等級、材種、産地、数量を明記した詳細見積もり 見積書の写を作成する。専用の積算システムを使用。

(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

施工品質を維持するために、指定の検査機関で独自の４回検査報告書の写検査を全棟で実施する。
家歴書を整備するため、部材明細、構造計算書、設計図面、(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
確認申請書の写もしくはそれに代わるものを発行しデータを保家歴書データ

管。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）

全棟で精算法による構造計算の実施。居室内の空気環境を維持するため構造計算書、仕上表に、ホルムアルデヒドの分解機能のある石膏ボードの使用。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県（グループの名称）（結成年月）

イデア住宅研究会

平成21年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県（グループの名称）（結成年月）

イデア住宅研究会

平成21年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
イデア住宅研究会は地域の中核となる工務店を中心として、住宅購入者が安心して住宅を購入できるシステム作りと会員の工務店に良質の住宅を建て、経営を安定させることを目的に設立された非営利の団体である。
本会加盟の会員によって従来からの取り組みである「安心で安全な住宅の供給」の延長線上に環境問題もふくめ地域産の木材を使用した地域型住宅を作り上げた。
住宅の商品設計、使用資材については会員工務店・材料メーカー・製材業者・設計事務所などの合意を持って行われる。共通ルールも合わせてイデア住宅研究会総会において会員の議決を持って決定された。
イデア住宅研究会は、非営利の団体であり、広く地域の工務店へ参加を呼びかけている。会員各工務店は展示住宅などを通じて地域型住宅の普及を行う。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県（グループの名称）（結成年月）

イデア住宅研究会

平成21年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

認証事業体による認証木材の流通◎○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 見積書は材種・数量等を明示する詳細見積を施主に提示須）◎家歴書の中に認証木材使用を明記◎

家歴書の作成保管◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 家歴書のバックアップ保管須）◎

施工物件における、現場見学会の実施(3) 地域型住宅の普及を促進
ホームページでの周知の促進するための具体的取組（必須）◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 住宅仕様・断熱技術の開発
入に関する具体的取組（任積算と連動したcadシステムの開発意）◎◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅直近の長期優良住宅仕様供給実績から30棟を本仕様とした。

30 戸30 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

165 ㎥

165 ㎥

直近の長期優良住宅仕様供給実績から㎡を本仕様とした。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 地域型住宅の早期の普及を図るため、グループの先着順で配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・神奈川県（グループの名称）（結成年月）

イデア住宅研究会

平成21年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。