サンライズ・レポート

2010 年 12 月６日（社）日本経済団体連合会

目次

１．日昇る国の実現に向けて .......................................... 1（１）世界経済における日本の地位の低下 .............................. 1（２）イノベーションによる産業競争力の強化 .......................... 1（３）豊かで活力ある社会の構築 ...................................... 1
２．「課題解決型イノベーションモデル」の構築 ......................... 3
３．経団連としての取組み ............................................ 4（１）未来都市モデルプロジェクト .................................... 4（２）資源確保プロジェクト .......................................... 6（３）人材の育成・活用プロジェクト .................................. 7
４．おわりに ........................................................ 8
経団連がすすめる具体的プロジェクト .................................. 9
１．未来都市モデルプロジェクト ...................................... 9（１）公民学連携による国際学術都市・次世代環境都市 ................. 10（２）家庭・コミュニティ型低炭素都市、予防早期医療創成都市 ......... 14（３）先進農業・教育推進都市 ....................................... 17（４）環境未来都市・環境国際戦略総合特区 ........................... 19（５）サスティナブル・スマートタウン ............................... 23（６）スマートシティ ............................................... 24（７）先進医療・地域医療連携と地方観光資源の融合による日本型ツーリ
ズム地域活性化 ................................................ 25（８）メディカル・セイフティ・タウン ............................... 26（９）交通先端都市 ................................................. 28（10）新世代里山グリーンインフラ ................................... 30（11）バイオマスタウン ............................................. 31（12）アジアにおける物流先端都市 ................................... 33（13）グローバル技能・技術教育先進都市 ............................. 35
２．資源確保プロジェクト ........................................... 37（１）次世代バイオ燃料実用化プロジェクト ............................ 37（２）レアアース・リサイクルプロジェクト ............................ 39
３．教育・人材開発プロジェクト ..................................... 40（１）理科離れ対策を中心とする企業の教育支援プロジェクト ............ 40（２）グローバル人材育成に向けた「グローバル 30」採択 13 大学との連携プロジェクト ................................................ 41（３）日本人学生海外派遣、外国人留学生受入れ推進プロジェクト ........ 42（４）企業における留学生および高度外国人材の活用促進 ............... 43（５）インターンシップモデルプロジェクト ............................ 45（６）人材バンク構想 ................................................ 46（７）工場跡地活用プロジェクト ..................................... 47

１．日昇る国の実現に向けて（１）世界経済における日本の地位の低下
グローバリゼーションの進展に対応して、欧米諸国のみならず、中国・インド・韓国をはじめとする新興国は、国を挙げて競争力強化に取り組んでいる。
その結果、1995 年から 2009 年にかけて、OECD 諸国（日本を除く）は実質 2.4％、名目 6.0％の平均成長率を達成した。これに対し、この間の日本の成長率は、実質に関しては年平均 0.7％と、辛うじて豊かさを享受できる成長を維持した
ものの、名目では年平均マイナス 0.2％であり、失われた 20 年という状況に陥っている。現状を放置すれば、日本だけが独り、世界経済の成長から取り残されることとなりかねない。

（２）イノベーションによる産業競争力の強化
日本は第二次世界大戦後、勤勉な労働者と高い技術力を背景として、高度経済成長を実現してきた。しかし、安価で潤沢な労働力を有する新興国が労働集
約的な産業で存在感を増すとともに、情報ネットワーク技術の発達により、新規に開発した技術が短期間で国を越えて伝播するようになるなか、日本経済が将来にわたって成長を続けていくためには、新たな発想とユニークな技術により、他国が真似のできないようなビジネスを次々と展開していく必要がある。
日本は、環境・エネルギー、ICT をはじめとする先端技術やものづくりといった分野において優れた「技術力」と「人材力」を既に有している。徒に悲観することなく、それらに一層の磨きをかけ、イノベーションを連続的に創出し、産業競争力を強化することにより、日本経済は必ず復活できる。

（３）豊かで活力ある社会の構築
イノベーションを創出する主体は企業である。そこで経団連では、企業自らの発意に基づき、先端技術を駆使して、業種・業態の枠を超えた連携や官民連携を図りつつ、様々な試行・実証実験を行うこととした。こうした取組みを通じて、ひとたび事業化に成功した暁には、国内はもとより海外への積極的な展
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開を図り、新たな産業システムの創出や市場の拡大を目指していく。
日本自らがフロント・ランナーとなった今日、民主導の活力ある経済社会の実現を通じ、人口減少社会にあっても国民が安心・安全で豊かな生活を享受できる国を目指し、この難局を乗り越えていかなければならない。

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２．「課題解決型イノベーションモデル」の構築
イノベーションは、基礎研究による新たな知の発見が、新技術を生み、新製品の開発・普及に結びつくという形で、必ずしも直線的に進むわけではなく、時代や地域、さらには消費者のニーズ等によって方式は異なる。日本は、現状に合致した独自のモデルを構築し、世界に先駆けて多様なイノベーションを創り出す「イノベーション立国」を目指すべきである。
このような観点から、経団連としては、「解決すべき課題」を出発点とする「課題解決型イノベーションモデル」の構築こそが日本の進むべき道であると考える。日本は、地球温暖化対策、エネルギーや資源の制約、少子高齢化、農業構造改革を含めた地域経済の活性化、立地競争力の低下（研究開発力の低下
や人材の質の劣化を含む）など多くの課題に直面している。特に、地球温暖化対策に関しては、日本は長い間、経済と環境との両立に腐心してきたが、地球環境問題が国際的な関心事となっている今日、その取組みの重要性はさらに増している。
これらの課題は、世界の多くの国が共通に抱えているものである。日本が世界に先駆けてこうした課題に挑み、その解決モデルを世界に展開できれば、自らの課題を解決すると同時に、国際社会に貢献することもできる。これに全力で取り組む過程でイノベーションを創出することが、今後の日本の成長につながっていく。それによって得られた利益を新たな課題解決の原資として活用する、「課題解決型イノベーションの創造サイクル」が回るように、官民を挙げて取り組まなければならない。
こうしたイノベーションを創出し、それを組み込んだ製品・サービスを国内外に提供していく基盤として、世界水準の優秀な人材を育成・確保することが不可欠であり、官民連携して人材の基盤を充実させる必要がある。

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３．経団連としての取組み
日本は、高度な技術と優秀な人材を有していることから、それらを軸に「課題解決型イノベーションモデル」を実践し、産業競争力の強化につなげていくことが重要である。このような観点から、経団連として、まずは、以下の３つを柱に、具体的なプロジェクトを推進していく。

（１）未来都市モデルプロジェクト
日本が今後、持続的に力強い成長を遂げるため、経済界として民主導による自立型の成長モデルを描き、実践していく必要がある。そこで経団連では、環境・エネルギー、ＩＣＴ、医療、交通などの分野で日本企業が有する最先端の優れた技術を都市に結集して実証実験を行い、革新的な製品、技術、システムを開発するとともに、教育・子育て支援、観光振興などの取組みも含めて安心
で安全な生活の実現を目指す「未来都市モデルプロジェクト」を実施することにした。
本プロジェクトの目的は、(a)社会的課題の解決、(b)誰もが住みたいと思う
都市空間の創造、(c)総合力の発揮による産業競争力の強化、(d)国内・海外への展開を通じた成長の４点である。
実施場所については、インフラ整備や事業展開のしやすさ、地域活性化への貢献などの観点から、とりあえず人口 20 万から 30 万人程度の区域を中心に、実証実験の内容や地域特性、さらには、自治体の意欲などを勘案して柔軟に判断する。
民主導のプロジェクトであることから、基本的には参加企業が自ら有する最先端のアイデア、技術、製品などを積極的に投入し、将来のビジネス展開によって投資を回収する。ただし、企業のみでは取組めない部分は、医療機関、教育機関などの実際の取組み機関と連携、協力する。さらに、規制緩和やシード
マネーなくしては、プロジェクトの実施や十分な成果の創出が困難な部分については、政府や地方自治体の支援を得る。具体的には、政府の総合特区制度や4

環境未来都市構想などと連携する。社会資本整備など公共事業、サービスについては基本的には公共の役割とする。ただし、民間企業においてよりよいサービスが提供可能なものについては、ＰＰＰ（Public-Private Partnership）、Ｐ
ＦＩ（Private Finance Initiative）等の官民連携手法も活用しつつ、民間活
力を活かしたビジネスモデルの構築を目指す。

本プロジェクトは、全国の複数の地域で、以下の８分野のなかから、それぞれ複数のメニューを組み合わせて実施する。
Ａ．低炭素・環境共生
地球環境問題に対応するため、低炭素型、循環型、自然共生型など環境負荷の少ない持続可能な都市のモデルを構築し、国内外への展開を目指す。
Ｂ．先進医療・介護
高齢化社会の医療・介護問題を解決するため、利用者のニーズに応じた質の高い医療・介護サービスを効率的に提供する体制を整備するとともに、先進的な医療システム、サービス、機器を開発、実証する。
Ｃ．次世代交通・物流システム
車、鉄道、バスなどの交通移動手段にＩＣＴやセンサー、省エネなどの最新技術を組み合わせ、誰もが安全、快適かつ効率的に移動でき、環境への負荷も少ない交通システムの実証を行う。また、わが国の物流ハブとしての国際競争力を高めるために次世代の物流システムの実証を行う。
Ｄ．先端研究開発
国内外から最先端の技術、研究者、機関を呼び込むとともに、その成果をもとに社会実験・実証を行い、世界各地に展開する拠点となる。
Ｅ．次世代電子行政・電子社会
生活利便性の向上や、業務、行政などの効率化にＩＣＴを利活用し、次世代のＩＣＴ社会を具体化するショーケースになるとともに、国内外への展開を目指す。
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Ｆ．国際観光拠点
自然、歴史、文化、商業といった地域が持つ豊かな観光資源を磨き、交通、医療などとも連携し、国内外から多くの人々を引きつける拠点を構築する。
Ｇ．先進農業
農業の競争力向上により地域活性化を図るために、生産、流通、加工から販路に至るチェーン全体に企業が参入し、先進的な農業技術や生産・加工・流通方式の活用など革新的な農業経営を実践する。
Ｈ．子育て支援・先進教育
グローバル人材育成に資する教育カリキュラムの採用、ＩＣＴなど先端技術の活用などを通じて、国際競争に通用する高度人材の育成を目指す。また、Ｉ
ＣＴなどを使って、安心して子どもを産み育てられる環境を構築する。

経団連は、2010 年９月に「未来都市モデルプロジェクト中間報告」をとりまとめ、以上のようなプロジェクトの目的、枠組みなどを提示した。その後、各地の自治体、関係機関との連携、企業間の連携をとりつつ、プロジェクトの実
施内容、実施場所、必要な施策をはじめプロジェクトの具体化に向けた検討を進めている。
本プロジェクトが連携を予定している政府の総合特区制度は、2011 年の通常国会に関連法案が提出され、早ければ 2011 年春には特区の提案募集、2011 年
夏から秋頃には特区の指定が行われる見込みである。こうしたスケジュールを踏まえ、今後、技術革新や社会変革の動向を踏まえたプロジェクトの将来の発展型など見据えて詳細を詰める。最終的には 2010 年度内を目途にとりまとめを行う予定である。

（２）資源確保プロジェクト
新興国の急速な経済成長や世界的な人口増大により、社会システムの維持や生産活動に必要な資源の獲得競争が激しさを増している。主要資源の大部分を6

輸入に頼っている日本としては、世界的な資源の需給逼迫により、経済活動が深刻な影響を受けるおそれがある。
したがって、経済・社会システムの持続可能性を実現するため、産業界としては、次世代バイオ燃料の実用化やレアアースのリサイクルといった資源確保策に取り組む。

（３）人材の育成・活用プロジェクト
子どもの理科離れや理工系学部を志望する高校生の減少に加え、海外留学に無関心な大学生や海外駐在を敬遠する新入社員の増加など、近年、若者の間で内向き志向が顕著になっている。しかし、日本の国際競争力を維持・強化していくためには、既成概念にとらわれず、イノベーションを起こしていける人材
や、グローバル・ビジネスの現場で活躍する高度グローバル人材を育成する必要がある。そこで、企業と教育現場が連携することにより、科学技術立国日本の将来を担い、国際的に活躍できる人材を育成する。
とりわけ、「高度理工系人材」の育成は重要な課題であり、産業界としても、期待する人材像やカリキュラム等に関する具体論を大学・大学院に対し提示するとともに、共同研究やインターンシップの拡充等を通じ、具体的貢献を図る。
さらに、日本の経済社会のダイバーシティを推進し、多様なノウハウ・価値観、斬新な発想を取り入れるため、企業における外国人留学生および高度外国人材の活用を促進する。

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４．おわりに
日本は今、再び「日昇る国」として、新しい夜明けを迎えることができるか否かの瀬戸際に立っている。日本が復活するには、国を開くという覚悟の下、政府が掲げる「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現が欠かせない。
政治の強いリーダーシップの下、「新成長戦略」の早期かつ着実な実施、国民の安心・安全を担保する税・財政・社会保障の一体改革の実現、TPP（環太平洋経済連携協定）を含む経済連携協定締結の一層の推進が求められる。
なお、本レポートで提示したプロジェクトについては、明日を拓く情熱ある
自治体との協力・連携の下、経団連が主体的に取り組む。ただし、その推進にあたっては、政府による環境整備が必要不可欠であり、とりわけ、（１）政府研究開発投資の拡充（対 GDP 比１％以上）、（２）規制・制度改革の推進、（３）「総
合特区制度」の創設は極めて重要であることから、迅速な対応を求めたい。

経団連としては、これらのプロジェクトを自ら推進することを通じ、「政策提言集団」にとどまることなく、「行動する経済団体」として今後とも積極的な活動を展開していく。
以8上経団連がすすめる具体的プロジェクト
１．未来都市モデルプロジェクト

○

○

○

○

○
○

(5)サスティナブル・スマートタウン○(6)スマートシティ(7)先進医療・地域医療連携と地方観光資源の融合による日本型ツーリズム地域活性
化

○

○

○

(11)バイオマスタウン○(12)アジアにおける物流先端都市

○

○
○
○
○

(10)新世代里山グリーンインフラ

○

○

○

(9)交通先端都市○○○(8)メディカル・セイフティ・タウン

○○(3)先進農業・教育推進都市(4)環境未来都市・環境国際戦略総合特区

Ｈ．教 育

○

Ｇ．農 業

Ｄ．研究開発○Ｆ．観光

Ｃ．交通物流○Ｅ ． 電 子化

Ｂ．医療介護環境都市(2)家庭・コミュニティ型低炭素都市、予防
早期医療創成都市

Ａ．環 境(1)公民学連携による国際学術都市・次世代○○○(13)グローバル技能・技術教育先進都市○

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（１）公民学連携による国際学術都市・次世代環境都市【プロジェクトのコンセプト】
世界の最先端の技術や文化が展開するイノベーション・フィールド都市の実現に向けて、「環境・健康・創造・交流」をテーマとして、公民学連携による地域の課題解決や新産業の創出、交流の促進につながる研究・実証実験を行う。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
超高齢社会と低炭素社会の両立という困難な課題に直面するなかで、地域住民の健康・活力の増進、環境負荷の削減、地域の産業・雇用の振興といった都市の持続可能性を高める取組みを、地域の住民が中心となって、公・民・学等の多様な主体が連携して自律的に取組むことが不可欠となっている。
福祉・居住・雇用及びそのための基盤整備という都市の最も基本的な課題に対応するとともに、同様な課題を抱える全国、全世界各地に普及可能な先進的な都市経営モデルを示すことで、持続可能で自立した地域の発展に寄与する。
【プロジェクトの内容】(a)少子・超高齢社会を克服する安心・健康居住システムの形成、(b)次世代
環境都市の創造とフレキシブルな都市整備のマネジメント、(c)地域の資源を活かした新産業の創造・都市型農業の振興、(d)エネルギー・モビリティ・情報の低炭素インフラの実証的導入と自律的なマネジメントという４つの都市経営の目標の実現を目指す。そのため、以下の先駆的な課題解決型のプログラムを実施する。
(1) 安心・健康居住システムの形成
生涯を通じて、我が家・我が街で安心で健康な生活が営めるよう、地域の医療機関と連携しつつ、健康管理、在宅医療の普及、定着を図る。
①健康管理見える化・促進プログラム
高齢者を中心に適切な運動、食事等の健康管理プログラムが心身に与える影響についてデータの蓄積、見える化を図る。
②シームレスな在宅医療・介護プログラム
在宅医療、訪問介護と連携して、24 時間対応の介護サービスをシームレスで提供できる統合的な在宅医療・介護サービス事業者の参入を促進する。
③シニア・ソーシャル・ビジネス促進プログラム
高齢者の知見や能力を活かして、コミュニティスペースの運営、住宅リフォ
ームや資産管理の相談、食生活の指導や配食、病院等への送迎、家事の代行な
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ど、地域の住民へのサービス提供を行うシニア・ビジネスの起業を人材登録、マッチング等を通じて支援し、社会参加の拡大による高齢者の健康維持効果の増進を期待する。
(2) 次世代環境都市の柔軟な運営
地球温暖化、高齢化等の問題に対応し、次世代のための持続可能な環境都市を形成するため、低炭素技術の積極的導入を図るとともに、環境変化に対応した柔軟なまちづくりを推進する。
①低炭素技術導入加速化プログラム
住宅、建築物、都市への低炭素技術の導入を加速化するため、見える化の促
進、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)・ＢＥＭＳ(Building Energy
Management System)の普及を図りつつ、経済的なインセンティブを集中的に適用する。また、温泉、中水、ドライミスト等の環境対応型水利用の促進を図る。
②可変型土地利用プログラム
土地区画整理事業において、権利者の意向や地域特性を活かしたメリハリのある基盤整備を可能にする。また、道路構造令等の柔軟な適用により、道路緑化の推進を図る。
(3) 新産業・雇用の一体的な創出
地域の人材や知的資産等を最大限活用し、新産業の創出や都市型農業の振興、研究機能の集積を促進するとともに、退職者の経験・能力の活用等の生涯雇用の実現を図る。
①地域ベンチャー育成環境整備プログラム
大学等の知的資産を最大限活かしつつ、ベンチャー企業の育成を推進するため、ベンチャーの立ち上げ期支援のための税制等の充実を図るとともに、地域
住民のエンジェル化、メンター化を促進し、地域エンジェル・メンター組織を形成する。
②都市型農業振興プログラム
新たな職住近接の形態を提示するため、都市内の農地での生産や農業体験に
都市生活者が参画しやすくするための取組みを推進する。
③研究機能集積プログラム
大学や研究開発型企業の集積を図るため、税財政支援により、企業立地を促進するとともに、土地建物の取得の容易化を図ることにより、研究・教育機関のさらなる立地を推進する。
(4) 低炭素インフラの実証・導入
低炭素社会において、整備、導入が不可欠なエネルギー、モビリティ、情報11

という新たなインフラについて、実証実験の集中的実施を図るとともに、自律的なマネジメント体制を確立する。
①低炭素インフラ実証実験プログラム
再生可能エネルギー、人と環境にやさしい新たなモビリティシステム、統合
マネジメントのための情報システムといった低炭素社会に不可欠な新インフラ導入のための実証実験を集中的に実施する。このため、集中的な財政支援、
包括的な規制の合理化を実施する。
②低炭素インフラ自律的プログラム
カーシェアリングや蓄電池等の共同利用など、実証実験の実施と並行して、
新モビリティシステムやスマートグリッド等の導入に不可欠なインフラの共
同管理の仕組みを確立する。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・権利者負担による区画整理地内の基盤整備の高度化＜土地区画整理法＞
・換地処分前の開発行為における公共施設の移管・帰属手続きの明瞭化＜都市計画法、土地区画整理法＞
・みどりに対する道路構造令の建築限界の特例＜道路法、道路構造令＞
・低炭素型地区計画制度の創設＜都市計画法、地方税法＞
・蓄電池に関する届出の簡素化および熱導管の道路占用許可＜消防法＞
・地域のポテンシャルを活かした創業に携わる、海外からの高度人材の呼び込
み＜出入国管理及び難民認定法＞
・都市型農業推進のための特別用途地域の創設＜都市計画法、建築基準法＞
・バイオエタノール生産原料の廃棄物対象からの除外＜廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則＞
・地域連携支援組織への公共的施設に係る管理の一元化(2) 税制・エンジェル税制の拡充
・学校法人等への土地建物の有償貸与における固定資産税、不動産取得税等の減免
・大学発ベンチャーを投資対象に限定したエンジェル税制の対民間企業版税制の導入
・地域の大学・病院等との連携による事業化を目指す企業への税制優遇
・ベンチャー企業に対する繰越欠損金の繰越期間延長と設立後５年間の非課税・地域連携支援組織への寄付促進に向けた寄付金控除の適用対象範囲の拡大
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(3) 予算
・個人健康記録の管理費用の支援
・統合在宅健康サービス事業者への支援
・シニア・ソーシャルビジネスへの支援
・環境対応利用のための上下水道料金の割引・補助金で整備された公共施設を機能強化する場合の取扱いの緩和
・蓄電池導入の補助制度
・大学発ベンチャーの事業化促進における人材確保に対する支援・個人(インフルエンサーやエンジェル)による創業支援のモデルケースに対す
る支援
・低炭素インフラ実証導入への集中的支援
・バイオマス等未活用エネルギー事業への補助(4) その他
・地域ベンチャーに係る政府調達枠の確保
・地域連携支援組織への国の職員の派遣・研修

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（２）家庭・コミュニティ型低炭素都市、予防早期医療創成都市【プロジェクトのコンセプト】
地方都市型の低炭素社会システムを構築し、ショーケース化するとともに、実証後もまちづくりとして行う。さらに、将来、国内の他都市、さらには海外の都市へ横展開することを視野に、各国の需要に対応した、課題解決型モデルの構築を目指す。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
わが国が地球温暖化対策を進める上で、家庭や運輸部門はＣＯ2 排出量が多
くかつ増加傾向にある上、発生源が分散しているため削減が難しく、対策が必要となっている。
家庭、生活者からのＣＯ2 排出量の削減に向けた取組みから着手し、さらにコミュニティレベルの取組みへと広げるとともに、交通システムや生活者のラ
イフスタイルの変革といった領域の取組みも進める。また、世界中へのシステ
ムの広がりもにらんで、国際標準化や海外展開の検討も行う。
さらに、車載器による健康モニタリングにより、ドライバーの健康状態に起因する事故のゼロ化や、日常的なアドバイス機能によるドライバーや乗員の健康増進への貢献を図る。
【プロジェクトの内容】
a)家庭と自動車からのＣＯ2 排出量の削減、b)社会コストの抑制、c)国際展
開も視野に入れた国際標準化といった考え方の下で、国内外で普及する「地方都市型低炭素社会システム」の構築を目指す。
(1) エネルギー利用の最適化①家庭内のエネルギー利用最適化
創エネ・省エネ機器(太陽光電池、燃料電池など)・蓄エネ機器(家庭用蓄電池、エコキュート、次世代自動車)をＨＥＭＳ(Home Energy Management System)
で制御し、太陽光による電力を家庭内で最大限利用する。
具体的には、ＨＥＭＳ装備住宅を建設し、各種エネルギー機器の制御、余剰
グリーン電力の家庭用蓄電池やＰＨＶ(プラグインハイブリッド車)やＥＶ(電気自動車)への充電、住宅内電力消費量や太陽光発電量や各種機器の制御状況の見える化等を行うシステムの開発を進め、その効果を検証する。また、ＰＨ
Ｖ、ＥＶなどの次世代自動車の蓄電機能の活用についても検討する。
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②商業・公共施設等のエネルギー利用の最適化
移動先や街レベルでも太陽光電力や熱、未利用エネルギーを面的に最大限利用する。
具体的には、商用施設などに定置用蓄電設備の導入を進め、商用施設の電力需要の平準化やＥＶ普及のためのインフラを整備する。また、大規模災害時の利用を想定して、自動車の蓄電池から、コンビニや学校等の公共施設に対する電力供給の可能性を検証する。さらに、低炭素モデル地区を設け、そこで都市ガスと再生可能エネルギー(バイオガス、木質ペレット)の相互活用による熱・電気の面的利用を行う。
③生活圏全体の行動支援
無理なく、生活の質の高いエコライフを実現できるよう、エコポイント等により、生活者の行動を支援し、エネルギーの最適利用を図る。
具体的には、家庭単位・コミュニティ単位の両方でエネルギー使用の「見える化」を実施し、ＨＥＭＳなどを活用したエネルギーデータの収集やエネルギ
ー利用に関わる最適行動を促す生活者行動支援策を行う。ライフスタイルそのものを進化・変革させるための環境学習及び啓発活動を行うとともに、生活者の省エネ・低炭素行動に対して、エコポイントを発行する。
(2) 次世代型交通システムの構築
次世代車導入や公共交通の利用促進など多様な交通手段の提供により、人の移動に お ける低 炭 素化を 実 現する 。 また、 Ｉ ＴＳ(Intelligent Transport
Systems)の活用により、定時性の確保された公共交通や渋滞解消、エコドライ
ブの推進など交通システムの利便性向上を図る。
具体的には、基幹バスへのＦＣＶ/ＨＶ導入や、デマンドバスへのＰＨＶ導入を検討する。公共施設や商業施設などに充電インフラや水素ステーションを導入する。パーソナルモビリティや次世代自動車の共同利用を検討する。ＩＴＳ(プローブ情報)を活用した交通流整序や、エコルート情報の提供などによるエコドライブの促進を進める。
(3) 車載器での健康モニタリング
車載器センサを用いて、日常的に血圧・体温・心拍数等の健康情報を取得、蓄積する。これに加えて、病院での診療データ、職場での生活習慣や健診デー
タ、在宅での健康情報といった個人の生体情報を「医療・健康情報の統合システム」に蓄積する。
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こうして蓄積した情報をいつでもどこでも必要に応じて「見える化」し、日常の健康管理へフィードバックすることで個人の生活習慣の変容を促したり、医療機関が早期医療や最適な医療行為を行う際の材料として役立てる。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・住宅敷地内におけるＰＬＣ(Power Line Communications)屋外通信の規制緩
和、同高速型通信方法のガイドライン制定＜電波法＞
・実証で使用するバス等の蓄電池付次世代自動車の車庫証明の特例＜車庫法＞
・市街地における水素ステーションの水素貯蔵量の緩和＜建築基準法＞
・水素ステーションに用いる機器の耐圧安全係数の緩和＜高圧ガス保安法＞
・太陽光発電設備における一般用電気工作物の要件緩和＜電気事業法＞
・70MPa 水素スタンドに係る法整備＜高圧ガス保安法＞
・水素スタンドに係る保安検査の簡略化＜ＫＨＫ(高圧ガス保安協会)定期自主
検査指針＞
・高圧水素運送用トレーラーへの複合容器の使用上限圧力の緩和＜高圧ガス保安法＞
・燃料電池自動車の高圧水素容器へのガスのフル充填に係る法整備＜高圧ガス
保安法＞
・輸送用コンテナ等を活用したクラウドデータセンター設置に係る規制の緩和＜建築基準法、消防法＞
・低炭素まちづくりに資する活動を行うＮＰＯの設立要件の緩和＜特定非営利活動促進法＞
・低炭素まちづくりに資する活動を行うＮＰＯの設立に係る申請・認可期間の短縮＜特定非営利活動促進法＞
・ＨＥＭＳ住宅普及のための建ぺい率、容積率の緩和＜建築基準法＞

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（３）先進農業・教育推進都市【プロジェクトのコンセプト】
地域経済の活性化を図るために、技術、ノウハウ、労働力、資金力を有する
民間企業の農業参入を促進し、生産、流通両面での高度化・効率化を支援する。
あわせて、未来都市を支える次世代の人材を育成するにふさわしい教育環境の充実を図るべく、教育施設のエコ改修、教育現場でのデジタル端末の活用、登下校時の安全・安心システムの構築などを推進する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】(1) わが国農業の生産性向上・競争力強化は喫緊の課題であるが、先進的・効率的農業への転換を図ろうにも、新たにシステムや設備を導入する際には、一定の資金力が必要となるケースが多い。農作物の生産から流通に至るチェーン全体に技術と資金を有する企業が参入し、各企業の持つ技術・ノウハウ
等の強みを組み合わせて先進農業の実現を図り、これを耕作放棄地の解消や雇用の創出につなげることで、地域の経済と農業の活性化を目指す。
(2) 学校施設はそこで学ぶ生徒のみならず、地域住民にとっても最も身近な公共施設であるが、エコ化やＩＣＴの利活用は必ずしも十分に進んでいない。
個々には開発および活用のノウハウ蓄積が進みつつある教育現場における様々なＩＣＴやエコ関連技術を、複合的に１つのモデル校に投入し、高い環
境意識と情報リテラシーを有した次世代人材の育成を支援する。
【プロジェクトの内容】(1) 先進農業①生産面での革新
露地栽培においては、ＧＰＳによる無人作業や精密散布等の先進技術を利用した高度化農業、廃棄物の再利用など環境負荷の小さな循環型農業の確立に向けた検討を行う。
施設栽培においては、肥料、農薬、農業資材など生産の効率化に資する資材の利活用を促進するとともに、ＬＥＤ等の省エネルギー照明の導入や、バイオマス燃料等の再生可能エネルギーの利用、潅水システムや水膜冷房システムにおける雨水の再利用など、環境負荷の低い農業生産システムの構築を図る。
②流通面での革新
最先端の定温貯蔵・輸送技術および包装材料等の関連資材に、ＩＣＴを活用
した最適経路や手段の探索等の効率的配送を組み合わせることで、鮮度維持な
ど農産物の付加価値向上を図る。また、生産・流通を通じた工程管理のシステ
ム化に取り組み、生産者・栽培情報や収穫・出荷情報等の集積、蓄積、解析を17行う。収集した工程管理情報はトレーサビリティの充実に活用し、食の安全・安心の実現につなげる。
(2) スクール・ニューディール構想①クリーンエネルギー・スクール
省電力照明や太陽光発電パネル等を学校の校舎、体育館等に設置し、教育施設における消費エネルギーのクリーン化を図る。
②登下校の安全・安心
電子タグを利用した児童の位置情報確認システムを構築し、登下校時の安全・安心の強化を図る。
③デジタル端末の活用
タブレットＰＣ等の情報端末機器を児童に配布し、教材の一部のデジタル化を進め、教育コンテンツの充実やＩＣＴを活用した指導事例の蓄積、校務の効率化を図る。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・農業生産法人の要件の見直し＜農地法＞
・農業委員会のあり方についての見直し＜農地法、農業経営基盤強化促進法＞
・農地利用に関する規制緩和＜農地法＞
・ラジコンヘリ適用農薬の登録迅速化＜農薬取締法＞
・学校で保管する情報の保管場所に関する運用規則の改正＜学校教育法施行規則＞
・映像コンテンツの利活用規制の緩和＜著作権法＞(2) 税制・先進農業設備投資に対する税額控除、特別償却、固定資産税の減免
・先進教育機器・省エネ機器等の設備投資に対する税額控除、特別償却、固定資産税の減免(3) 予算・大規模集約農業に対する支援措置
・校内ＬＡＮなどＩＣＴインフラ整備予算の確保
・先進的教材・教育機器導入への助成
・教育施設における太陽光発電・省エネ機器導入への助成

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（４）環境未来都市・環境国際戦略総合特区【プロジェクトのコンセプト】
世界に誇る「技術力」でグリーンイノベーションを創出するとともに、まちや暮らしを低炭素型に変革していく中で創造型の需要を喚起し、アジアの新しい成長モデルになるとともに、アジアの各都市で抱える様々な諸課題を「環境」の視点で解決する「課題解決型都市」を目指す。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
台頭するアジア諸国との価格競争に巻き込まれないため、最先端技術による高付加価値製品を持続的に生み出していく必要がある。今後、世界的に需要が見込まれる最先端の低炭素化技術・システムについて、産学連携により技術開発・実証を進めるとともに、市民の快適な実生活に根差した技術・システムとして展開する。この結果、普段の暮らしを快適なエコライフに変えるとともに、内外のエコ関連需要の増加や環境技術の高度化により地域経済の活性化を図る。
また、環境と経済発展の両立をはじめ、アジアが今後直面する各種の課題を解決する先導モデルを実証し、その技術・システム・人材などをパッケージ化
してアジア等への輸出を目指す。
【プロジェクトの内容】(a)「環境で活力を創造する」(環境関連技術を高度化するとともに、環境に着目した様々なものづくりを発展させ、地域経済の活性化を目指す)、(b) 「環境で暮らしを変える」(環境技術やノウハウを実証で発展させ、新たな需要を喚起するとともに、都市の諸問題解決に寄与するような持続可能な暮らしに変えていく)、(c)「環境で連携を深める」(産み出されたグリーン・イノベーシ
ョンを武器に、アジアの活力の取りこみとアジアの都市問題の解決に寄与する)という３つの柱の実現を目指して、以下の取組みを行う。
(1) スマートコミュニティ創造事業
最先端の環境技術を導入したスマートグリッドを構築するとともに、次世代
交通システムや高齢化社会に対応した人に優しいシステム整備、情報ネットワーク・エネルギーネットワーク(電気、ガス、熱、水素)の構築など、スマートグリッドを基盤とした次世代技術によるまちづくりを進め、高効率で環境負荷の低い次世代都市の実現を目指す。
〔取組例〕
・太陽光発電、副生水素を使った燃料電池、風力発電等新エネルギーの導入
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・ＩＴ等を駆使した様々な建築物への省エネシステムの導入
・先端エネルギー制御等を駆使した、地区全体のエネルギーマネジメントシス
テムの整備
・次世代自動車に必要な充電施設の基盤整備、次世代自動車の大量導入など(2) ゼロ・カーボン先進街区形成
公共交通の利用促進、カーシェアリング導入による自家用車の利用抑制、エコ住宅や創エネ・省エネ設備の設置誘導、エネルギーマネジメントの導入によるエネルギー利用の最適化など、様々な低炭素化技術や方策を総合的に取り入れ、ゼロ・カーボンを目指した先進の住宅街区を整備する。
(3) 水ビジネス
海外水ビジネス(上下水道分野)に官民が連携して取組む組織を設置し、現地ニーズの把握や案件作成について取組む。
下水道分野では、下水及び海水から省エネルギーかつ低コストで高品質な再生水の造水とユーザーへの供給等の管理運営を官民連携で行う。
具体的には、①海水淡水化と下水再利用の統合による低コスト・低動力の新規造水システムのデモプラントと、②ポンプや膜といった多様な水処理要素機器の実証実験を行えるテストベッドから構成される先進水システムを建設し、官民が連携して持続的な水利用に係る処理技術の開発及び管理運営ノウハウの蓄積を図る。こうして事業計画の立案から施設建設、運転維持管理、事業運
営までをワンパッケージとして提供できる体制を整備することで、海外の水ビ
ジネス市場への参入を目指す。
(4) アジアの環境マザー工場パーク
環境技術を活用し、ＣＯ2 排出を徹底的に抑えたアジアのモデルとなるような環境対応型の先進的エコ工場や環境配慮型製品を生産する低炭素型産業の集積を目指し、未来の工場モデルを国内外に提示する。
(5) アジア次世代環境自動車開発・生産拠点プロジェクト
水素エネルギーネットワーク等のインフラも活用し、自動車メーカーの研究拠点や生産拠点を誘致し、アジアにおける次世代環境自動車の研究開発・生産の一大拠点を形成する。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・電気自動車充電サービスの課金規制の緩和＜計量法、計量法施行令＞
・セグウェイ等の小型移動体の公道走行の特例〈道路交通法、道路運送車両法〉
・特定国有財産の一時使用の特例＜国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置20

法、国有財産法＞
・道路の占用許可基準の緩和＜道路法、道路法施行令＞
・水素ステーション設置に伴う市街地(用途地域)における水素貯留量の規制緩
和＜建築基準法＞(2) 税制・法人税・法人事業税に係る税率の引下げ
・法人税に係る固定資産に対する特別償却制度の適用、対象範囲の拡大、適用
期間の恒久化・法人税に係る圧縮記帳と特別償却制度の重複適用
・研究開発税制の充実
・エンジェル税制の拡充
・法人税欠損金の繰越控除の新設
・環境配慮住宅に対する不動産取得税、登録免許税、住宅ローン減税の優遇措
置・贈与税の優遇措置
・法人税に係る減価償却の割増償却
・不動産取得税の優遇措置(3) 予算・進出企業のイニシャルコストに対する助成・研究・開発に関する助成
・低炭素化に寄与する事業に進出する企業の設備投資に対する補助制度の創設
・再生可能エネルギー導入に伴う設備更新及びスマートメーター設置・変圧器
増設・蓄電池設置等に要する費用への支援
・創エネ設備の設置に係る設置費の補助拡大
・建築物への屋上緑化や壁面緑化への支援
・海外水ビジネス展開や実証事業の実施に係る研究開発費の支援、事業主体設
立にかかる初期投資に必要な資金の支援
・環境マザー工場パークに進出する企業に対する電力価格の低減
・パワーエレクトロニクス分野等に係る講座開設に対する助成・次世代環境自動車に必要な急速充電設備の設置に対する助成・水素ステーション設備の設置に対する助成・次世代環境自動車開発分野の研究者採用にかかる年間給与の一部助成
・自然エネルギーを活用した水素製造技術の研究開発にかかる助成(4) 金融21

・ゼロ・カーボン街区への進出企業等に対する利子補給制度の創設
・事業主体(海外水ビジネス会社等)の設立や活動のための融資制度の充実
・海外水ビジネスに関するリスクヘッジのための保険制度の充実
・水道事業体が海外展開を行う場合に必要な事業資金に対する支援(5) その他
・民間事業者の産業リソースを他工場や民生地区へ供給した場合に、供給側企業の削減分として認められる仕組みづくり
・民間事業者が海外で行う削減プロジェクト等による温室効果ガスの削減分を当該企業の削減として認められる仕組みづくり
・地域エネルギーマネジメントの実施による経済的不公平を緩和・解消する措
置・海外水ビジネス展開に必要な技術開発・人材育成拠点の整備
・海外水ビジネスが関係する国の省庁間の連携強化及び窓口の一元化、サポート体制の充実・海外水ビジネスの推進に向けたトップセールスの実施

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（５）サスティナブル・スマートタウン【プロジェクトのコンセプト】
自然にやさしい、住む人の暮らしに優しい街(コミュニティ)づくりに向けて、エネルギーマネジメントやＩＣＴを活用した住宅・施設で「環境とくらし」のインフラ構築を図るとともに、低環境負荷型の交通手段やＩＣＴを活用した先進教育を実施する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
都市における低炭素型社会の実現に向けて、各種ソリューション・サービスの提供により、快適な暮らしの実現を目指す。
・太陽光を最大限活用した、エコで快適なくらしを実現
・快適に走る交通手段をいつでもどこへでも提供する
・ＩＣＴ活用による先進的な教育機会の実現【プロジェクトの内容】①パーソナルモビリティ
低環境負荷の交通手段をコミュニティ全体で共有利用
・太陽光発電と組み合わせた電動アシスト自転車のシェアリング(タウン内移
動＋駅への通勤)・高齢者対応の３輪アシスト自転車の活用等②先進教育
ＩＣＴ活用による遠隔授業（双方向コミュニケーション）・ＨＤ(High Definition)映像を活用した双方向の新たな教育展開
例）海外提携学校との遠隔授業、近隣地区学校が連携した教育プログラム、
３Ｄ映像を活用した遠隔理科実験等

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（６）スマートシティ【プロジェクトのコンセプト】
電力ネットワークからの供給をベースに、建物設備・交通の先端技術を組み合わせ、快適性・安全性・利便性に優れた低炭素都市を目指す。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
・電力ネットワークからの供給をベースにした、ゼロエミッション電源、再生可能エネルギー、未利用エネルギーの最大限の活用による都市全体での低炭
素化
・省エネルギー性に優れた建物設備や次世代交通システムの導入による、快適性・安全性・利便性に優れた都市・生活環境の実現【プロジェクトの内容】（検討中・検討予定の内容を含む）①電力ネットワークを通じた低炭素電源の活用
・ゼロエミッション電源(原子力、水力など)、高効率火力発電
・再生可能エネルギー(太陽光、風力など)
・スマート利用(メーター、蓄電池など)②電力・熱のスマート利用による建物の低炭素化
・ヒートポンプ(家庭用、業務用)等の高効率機器
・熱源水ネットワーク＊＊従来型の熱供給ではなく、海水の温度差エネルギーをまち全体で利用するための熱のネットワーク③次世代交通システム
・交通手段（モビリティ）の電化
・これらのモビリティのシェアリング、太陽光発電等を利用したＥＶ急速充電器、公衆電源24

（７）先進医療・地域医療連携と地方観光資源の融合による日本型ツーリズム
地域活性化【プロジェクトのコンセプト】
先進医療設備を有する地域中核病院と地域医療機関をＩＣＴによる連携を図ることで医療の「ムリ・ムラ・ムダ」をなくし、地域住民のＱＯＬの向上を図る。あわせて、海外からの受診者の受入れ能力を高め、日本の先進医療受診と近接する地方の温泉や史跡・風光明媚な観光資源と組み合わせた日本型医療ツーリズムを確立し、外貨獲得、雇用確保による地域経済の活性化を図る。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
地域の病院では、病院によって読影医や診断機器の稼働率に偏りがあり、全体最適化がなされていない。患者の診療データが病院間で連携されておらず、無駄な検査・診断も多い。その結果、検査や入院待ち期間の長期化や病院経営の圧迫につながっている。こうして海外からを含めさらなる患者の受入れが難しいなか、わが国では海外からの受診者誘致(医療ツーリズム)がタイや韓国などと比べて大幅に遅れている。
【プロジェクトの内容】①先進医療連携・地域医療連携・画像データをはじめとする患者データの集約
・集約されたデータを専門医が診ることで、効率よく質の高い診断を提供
・地域病院、診療所、在宅医療、薬局間でのデータ共有による医療連携の強化②外国人受入体制整備
・医療機関及び宿泊施設での案内等の多言語化
・医療通訳者育成によるコミュニケーションの充実
・医療連携による先進医療の提供【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和・在宅医療における遠隔診療の規制緩和＜医師法、歯科医師法＞
・医療・介護における連携施設間の情報共有推進＜個人情報保護法＞
・処方箋の電子化＜e-文書法＞
・日本国内における外国人医師の医療行為の規制緩和＜医師法＞
・海外保険制度の適用(2) 予算・医療連携強化の仕組みづくり支援
・外国人受診者受入れ体制の整備
・医療通訳者の育成

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（８）メディカル・セイフティ・タウン
【プロジェクトのコンセプト】
医療機関の機能分化・連携を支援するＩＣＴシステムの活用により効率的な地域医療連携を実現する。ＩＣＴを活用して生活習慣病の予防や重篤化を抑止する疫病管理を行う。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
地域完結型の医療連携や予防医療の取組みを通じて、医師の偏在、患者の高齢化、医療技術の進歩等に伴う医師・看護士の業務負担の増加など、地域医療の崩壊を食い止めるとともに、高齢化に伴い医療費が著しく増大するなかで、医療費削減を目指す。
【プロジェクトの内容】①遠隔健康管理
自治体内集会所において、住民が定期的にバイタルデータ(血圧、体重、体脂肪)、歩数情報を登録し、サーバにアップロードする。そのデータをもとにテレビ電話を利用して保健師が遠隔で住民に対して健康相談、保健指導を実施する。
②地域医療連携ネットワーク
病病(家庭医と専門医の連携治療)・病診連携(地域医療連携パス)による患者情報の共有を図る。具体的には、必要なセキュリティを確保した上で、連携医療機関の診療情報を自動的に収集し、経過を含めた診療情報を共有することにより、地域が一体となった診療体制を実現する。また、オンライン診療や検査予約等の医療資源の有効活用の支援を行う。
③デマンド交通
高齢者の行動範囲を中心とした通院や買い物の足として、地域住民へ安心・
安価な交通サービスを提供する。
④郵便会社等との連携による薬剤配達⑤遠隔診療
慢性疾患患者や通院が困難な患者について、テレビ電話等を利用した在宅診療を行うことで、 医師と患者双方の負担を軽減する。
⑥救急搬送時連携
救急搬送中に病院～救急車、ドクターカー～現地間で患者情報、バイタルデータを共有、連携することにより、患者の重篤度を正確に把握し、迅速・的確に病院前救護を実施するとともに、適切な受入れ体制の構築を支援する。
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【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
情報通信機器等のＩＣＴを活用した遠隔診療を対面医療と同等とする制度的措置。具体的には、・現在の遠隔医療を規制する条項(遠隔地限定・初診は原則対面のみ等)の緩和＜医師法、歯科医師法＞
・通常の医療と同等の診療報酬点数とする
・処方せんの電子的手段による送達を可能とする各種ガイドライン整備(電子証明制度の確立等)＜医師法、歯科医師法＞

27

（９）交通先端都市【プロジェクトのコンセプト】
ショッピングセンターを Park＆Ride が可能なトランジットモール(交通結節点)として、旧市街や病院等の公共的施設を電化された交通機関で循環する、
生活と環境にやさしい街づくりを行う。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
公共交通機関の利活用の推進、自動車の効率的で環境に優しい利用、電気自動車等の次世代自動車の普及・促進に取組むことにより、モーダルシフトによる低炭素で次世代型の交通の実現を図るとともに、交通弱者対策を通じた介
護・子育てへの貢献、さらには、にぎわい・文化創造による国際観光拠点の実
現などを目指す。
【プロジェクトの内容】①e－ＢＵＳ(電気バス)・e－ＢＲＴ(電気 Bus Rapid Transit)の導入
ＣＯ2 排出の削減を図るため、電気バスを導入する。その際、道路の混雑状
況等による走行可能時間、充電の必要間隔、乗客の乗心地等電気バスの走行性
能や機能性、さらには、自転車、バイク、歩行者等への影響等、電気バス運行
上の課題について調査を行う。こうした走行実験や電池交換実験等により、電気バスの実用化、量産化を目指す。
また、バス専用レーンや優先信号の導入などにより、渋滞の緩和や定時運行の確保などを目指す。電気バスについては、将来的な海外展開を見越して、欧米で普及している連接バスを念頭に置く。
②Park＆Ride の実施
市街地での駐車場不足や渋滞を解消するとともに、環境にやさしい車利用の普及促進を図るため、郊外に大規模駐車場を設置し、e-ＢＵＳ、e-ＢＲＴへの乗り換えにより、市街地への移動を行う「Park＆Ride」を導入する。
③トランジットモールの導入
中心部へ乗り入れる車両に対する課金やゲートの設置など、中心部への車の乗り入れを抑制する手法の採用も検討する。
④バスの情報通信システムの開発
停留所や電気バス車内で、停留所名、目的地の到着時間、乗継案内、観光案
内、地図、天気予報などの情報を表示あるいは双方向通信を行うことによって、28

市民や観光客の利便性を向上させる。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・連接バス車両長に係る規制の緩和＜道路交通法＞
・トランジットモールに関する道路交通法上での位置付け＜道路交通法＞
・駐車場付置義務の緩和＜市町村条例＞(2) 予算・整備・運営に係る補助金29

（10）新世代里山グリーンインフラ【プロジェクトのコンセプト】
森林資源が豊富な地域を想定し、森林整備・林業振興と木質バイオマス利用による省エネ・温室効果ガス削減を図る。さらに、炭素素材事業の成立により、間伐材、林地残材の流通を即し、山に手を入れることによって人を育んできた里山の再生を図る。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
日本人が長い年月をかけて磨き上げてきた環境共生のシステムをスマート
コミュニティを形づくる先端技術でよみがえらせる。また、循環・自立・共生がシナジーを生む持続可能な街をつくることにより、人口の減少、少子高齢化、過疎化にチャレンジし、豊かな生活を実現する。
なかでも、森林資源を用いてナノカーボン素材を生成することで、化石資源代替による地球温暖化抑制を図るとともに、地域農林業の活性化につなげる。
【プロジェクトの内容】
地域の現況・特徴に合わせたコンパクトな電気エネルギー、熱エネルギー、
水資源のネットワークを構築し、適確に制御・運用を行い、資源を循環利用することにより、地域の自立と環境との共生を実現する。
特に、山間部等の林地残材や林業副産物等木質バイオマス資源が得られる地域において、木質バイオマスの有効利用、エネルギー利用、熱の利用、炭素の工業材料化等を行う。
具体的には、未利用バイオマスである間伐材や木質チップなどから、カーボ
ンナノチューブなどのナノカーボン素材を生成する。さらに、生成したナノカ
ーボン素材を樹脂に添加し、高機能樹脂ペレットとして製品(例えば、パソコ
ン、携帯電話、家電、自動車内外装材など)に適用する。
＜投入する要素技術・サービス・システム＞
・スマートグリッド構築・運用技術
・水の再生利用技術
・熱分解技術、低温熱利用技術、炭素素材精製技術
・熱供給サービス
・熱分解システム、蓄熱システム、熱供給システム

30など

（11）バイオマスタウン【プロジェクトのコンセプト】
地域の豊かな自然と森づくり、川や海などの水域の保全を目的に、間伐材や林地残材などの木質バイオマスの利活用に重点的に取組むとともに、廃食用油のＢＤＦ(Bio Diesel Fuel)化や、し尿汚泥等の肥料化のほか、漁業系廃棄物の資源化など、バイオマスの発生から利活用までのシステムを構築し、持続可能な循環型地域づくりを目指す。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
海・山・川など豊富な地域資源を活かして未利用バイオマス及び廃棄物系バ
イオマスの利活用による持続可能な循環型地域づくりを目指す。
森林に存在する林地残材及び間伐材や、漁家・事業者・家庭等から発生する廃棄物系バイオマスの有効な利活用を図り、新たな産業と雇用の創出を目指す。
地球温暖化対策のため、バイオマスの有効活用によりＣＯ2 の排出を削減し、環境負荷の少ない事業を推進して将来的にはバイオマスの高度利用を図る。
【プロジェクトの内容】(1) 未利用バイオマスの利活用
森林事業者、製造業者、行政が連携して、森林の計画的な森林整備と安定的な用材搬出を行うとともに、間伐材や林地残材等の林内未利用資源を木質バイオマスとして有効活用する。
①林地残材石炭混焼事業
林地残材を破砕・乾燥処理し、こうしてできた木質チップと石炭を混合・粉砕し、石炭火力発電設備のボイラーで混焼することで発電する。この石炭混焼発電により発生した焼却灰等の残さについても、セメント原料などに有効活用する。
②バイオマスガス化事業
林地残材及び間伐材を破砕処理し、木質チップとして製造する。こうしてできた木質チップを廃タイヤ等と混合し、最新鋭の高機能型ガス化炉でガスを発生させ、そのガスとＬＰＧを混合し、近隣の工場に供給する。このガス化事業により発生した炭化物等の残さについても、既設の石炭混焼発電施設に投入し、有効活用する。
31

(2) 廃棄物系バイオマスの利活用
家庭や事業者の廃食用油の利活用や、し尿処理汚泥等の肥料化、無加水メタン発酵システムによる漁業系廃棄物の資源化(バイオガス生産と発電)などに取組む。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・地域循環利用する木質バイオマスの廃棄物処理法の規定による許認可等の手続の緩和＜廃棄物処理法＞(2) 税制・事業関連企業の法人税の税制優遇(3) 予算・新プラントの建設等に関する補助制度の創設
・森林整備に係る補助金適用要件の緩和

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（12）アジアにおける物流先端都市【プロジェクトのコンセプト】
日本及びアジア各地に点在するサービス・パーツ(修理・交換部品)や商品の在庫を一括管理する拠点をアジアに近い地方都市に構築する。効率的で低炭素な物流インフラの整備及び輸出入に関するシステムの連携等により、次世代のアジア物流拠点とする。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
アジア経済の成長に伴い、日本メーカーのアジア各国での完成品の販売が増加しており、修理・交換等のアフターサービス体制の構築も必要となっている。
こうした課題に対応したアジア向けの物流先端拠点の構築を通じて、アジア
における物流拠点化による都市の国際化推進、雇用拡大を図るとともに、地元企業におけるアジアを対象にしたビジネスチャンスの拡大や自動搬送装置等の導入による低炭素化の実現などを目指す。
【プロジェクトの内容】
サービス・パーツや医薬品等、カスタマーサービスの観点から迅速な配送が必要な BtoB 商品を中心に、日本及び東南アジアを対象エリアとする次世代物
流拠点を整備する。さらには、ＡＳＥＡＮ向けの新型インフルエンザ対策薬品等の備蓄基地、日本の国際援助物資等の備蓄基地等の設置も検討する。
①港湾、空港、物流倉庫が一体となった自動搬送システムの整備
・港湾～物流倉庫間、物流倉庫～航空機間の搬送の自動化②現在のＦＴＺ(Free Trade Zone:自由貿易地域)の港湾、空港への拡張・優遇税制・通関の簡素化
・海運輸送によるＦＴＺ物流センターへの輸送③各種港湾申請書類のシステム化及び輸出入システムとの連携【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・保税上屋への税関職員の派出(直接配置)＜関税法＞
・貨物(ＵＬＤ(Unit Load Device)内蔵貨物)確認の簡素化＜関税法＞
・動物検疫対象貨物の取扱の緩和＜家畜伝染病予防法＞
・航空機予備部品使用に関する手続の簡略化、手数料の低減・撤廃＜関税法＞
・外国貿易航空機における内国貨物の積み込み・取り卸し手続の簡略化＜関税33

法＞
・免税軽油に関わる事務手続の簡略化＜地方税法＞(2) 予算・空港内自動搬送装置導入に係わる助成34

（13）グローバル技能・技術教育先進都市【プロジェクトのコンセプト】
日本の国際競争力に寄与する、語学、理科・科学教育をベースとした技能・技術教育先進都市を産学官連携で確立する。
技能・技術教育のベースとして、スーパーサイエンス教育、多言語対応の情報デジタル化、技術教育ツーリズムなど国際的にも魅力ある環境・都市づくりを推進する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
新興国が世界経済を牽引するなか、わが国のプレゼンス向上が急務となっている。そのためには、21 世紀の最大の国際競争力の源泉である技能・技術分野への教育投資が必要である。
とりわけ、昨今、アジアをはじめ新興国の成長のボトルネックとなっている
社会インフラ整備のため、わが国の持つ技術やノウハウをパッケージ化して、世界に展開し、わが国の成長にもつなげることが声高に叫ばれている。こうした社会インフラ事業に携わる国内及び現地の産業人材を育成を図り、わが国の社会インフラビジネスの拡大につなげる。
【プロジェクトの内容】①グローバル人財開発
・科学技術の専門英語スキルの向上
・国内外大学で交換留学
・工場での技能・技術教育②海外技術者研修制度
・社会インフラ事業のフルラインを実地研修で習得
・地場企業や高専と連携し、海外若手技術者を育成③求人・求職マッチング
・国内外企業と技術者求人・求職システムを確立
・技術者研修と連携した教育サービスの提供④スーパーサイエンス教育
・「スーパーサイエンス」教室受講の必須化
・教育のＩＴ化(電子黒板、ＩＰＴＶ活用など)⑤多言語対応の情報デジタル化
・エリアワンセグやデジタルサイネージによる多言語情報サービスの提供
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⑥技術教育ツーリズム
・豊富な地域資源を活用したイベントや技術教育ツーリズムの振興
・子供グローバルサイエンスサミット開催【プロジェクト実現に向けた課題】(1) 規制緩和
・外国人教員に関わる資格要件の緩和＜出入国管理及び難民認定法＞
・株式会社による学校設置の緩和＜学校教育法＞
・外国人研究者の在留資格要件の緩和、在留期間の延長＜出入国管理及び難民認定法＞
・公共エリアへのデジタルサイネージの設置許可＜屋外広告物法＞
・電波規制の見直し＜電波法＞
・教員免許を持っていない企業ＯＢが教職に就くことに関する規制緩和(2) 税制・株式会社立学校に対する優遇税制の適用(3) 予算・海外技術教育受入れ機関への補助などの支援
・留学生への奨学金付与
・先進的な教材・教育機器の導入支援
・中小企業が受講する場合の、受講料支払いに対する支援

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２．資源確保プロジェクト（１）次世代バイオ燃料実用化プロジェクト【プロジェクトのコンセプト】
わが国が中長期的な視点になって、エネルギー安全保障を確立するうえで次世代バイオ燃料の実用化が重要な鍵を握る。そこで、産学官連携により、原料栽培から燃料油生産までの一貫生産システム技術を確立する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
わが国がエネルギー安全保障や地球温暖化等の課題に直面するなかで、使用時にカーボンニュートラルで、食料との競合も少ない、セルロース系のバイオエタノールや、微細藻類を利用したバイオ燃料への期待が高まっている。しかし、これら次世代バイオ燃料の実用化にあたっては、解決すべき技術課題が数多く残されている。
そこで、次世代バイオ燃料製造技術を世界に先駆けて確立し、商業的な生産・供給を可能としていくため、関係する企業及び大学が連携して技術開発を進めていくとともに、社会的に普及していくためのシステムづくりを検討する。
１．セルロース系バイオエタノール【プロジェクトの内容】(1)自動車等の液体燃料としてセルロース系バイオエタノールを活用できるよう、①バイオマスの生産、②収穫・運搬・貯蔵、③前処理、④発酵といった工程ごとに、複数の企業が役割を分担し、共同研究を行う。その際、大学や公的研究機関の協力も得る。
(2)プロジェクトの実施にあたっては、2009 年 2 月に民間企業が連携して設立したバイオエタノール革新技術研究組合を中核に、広範な関係企業との連携体制を構築する。
併せて、技術開発を進めるうえでの資金面、税制面の支援、普及に向けた規制改革、インセンティブ、海外展開に向けた支援を政府に対し働きかける。2020年度頃の商業生産開始を目指す。
【プロジェクト実現に向けた課題】
・製造方法確立に向けた、産学官共同による継続的な技術開発装置のスケール
アップおよび実証。
・バイオ燃料の導入に対するインセンティブの創設。

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２．微細藻類を利用したバイオ燃料【プロジェクトの内容】(1)微細藻類を利用して得られるジェット燃料、灯軽油留分等の液体燃料は、陸生植物を原料にした場合に比べて単位面積あたり１桁程度高い生産量を持ち、食料との競合も少ない。
効率的開発のため、最適な微細藻類の選択、油脂含有率の向上、微細藻類の培養・乾燥、微細藻類からの油分の抽出、抽出した油分の燃料化（改質）等の各工程における問題点を解決し、一貫した最適な生産システムを構築する必要がある。
現在、各地で小規模な実証実験が進められているが、現状のままでは、実用化にかなりの期間を要する。
(2)そこで、関係する多くの民間企業が参加し、各工程の各要素技術の開発に関して複数の大学や公的研究機関と連携するため、「微細藻類燃料技術研究組合（仮称）」を設立し、研究開発を加速する。2020 年度頃の商業生産開始を目指す。
なお、生産システムが確立された後は、海外での事業化も併せて検討する。
【プロジェクト実現に向けた課題】
・製造方法の確立に向けた産学官共同による基盤的な要素技術開発および一貫生産システム構築・実証。
・バイオ燃料の導入に向けたインセンティブの創設。

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（２）レアアース・リサイクルプロジェクト【プロジェクトのコンセプト】
世界初のレアアースの革新的リサイクル技術を開発するとともに、回収のための社会システムの確立を検討する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
レアアース鉱石の 97%が中国で生産されているが、一国に過度に依存することは、資源の安定確保上問題が多い。
他方、日本の都市においては、廃棄された様々な使用済み家電、電機・電子
製品、自動車の部品等にレアアースが含まれている。
こうした「都市鉱山」から、低コスト・低環境負荷でレアアースを取り出し、国内循環させる仕組みづくりを日本が世界に先駆けて構築する。
【プロジェクトの内容】
レアアースのリサイクルを実現するためには、ユーザーからの使用済み製品の回収、物理的選別、レアアースの再生、新たな製品への使用といった仕組み
全体の経済性を確保しなければならない。
そこで、産学官が連携し、以下のプロジェクトを推進する。
第一フェーズ：精錬・合金・磁石メーカー等の異業種の複数企業による連合体を作り、レアアース含有の廃家電、自動車等からの、低コスト・低環境負荷型のレアアースの分離・回収技術を共同で開発し、量産型生産設備の開発を進める。
第二フェーズ：レアアース原料生産型リサイクル工場の建設の基本仕様を検討し、運転・実証研究を行う。
以上と並行して、関係業界が集まり、レアアース含有部品の国内での回収・循環スキームを検討し、政府に実現を働きかける。
当面、リサイクルにより、国内のレアアース需要の 10-20%の生産を目指す。

【プロジェクト実現に向けた課題】
・低コスト・低環境負荷型のレアアースの分離・回収技術の確立。
・レアアースの回収・循環スキームの確立と、政府によるリサイクルへのインセンティブの付与。

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３．教育・人材開発プロジェクト（１）理科離れ対策を中心とする企業の教育支援プロジェクト【プロジェクトのコンセプト】
企業が初等中等教育に直接関わり、科学技術立国日本の将来を担う「理科好き」の子供たちが育つ環境を提供する。併せて、子供たちに働くことの意義や職業観を伝える。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
資源、エネルギーに乏しい日本が将来にわたり国際競争力を維持するためには、日本のイノベーションや技術力を支える人材の育成が急務である。
近年、若者の理科離れ、理工系学部離れが進んでいる。そこで、小中学生、及び高校生を対象に、企業が理科離れ対策を中心とした教育支援活動を積極的に推進することにより、将来、日本の産業を支える人づくりに貢献する。併せて、若者が学校教育から社会に円滑に進むことができるよう、児童・生徒の職
業意識や職業観を育む。
【プロジェクトの内容】(1)経団連の会員企業が既に実施している小中学校、高校への理科支援員・特別講師の派遣、企業施設（工場・研究所等）における科学技術体験型授業の実施や、キャリア教育などの教育支援活動の実態を調査する。
具体的には、10 月に教育問題委員会で実施した「教育支援アンケート」
結果より、理科離れ対策やキャリア教育を中心とした企業の教育支援プロ
グラムの優良事例を整理し、フォローアップ調査を実施する。
(2)教育問題員会「教育と企業の連携推進ワーキング・グループ」において、
データブック（冊子）の作成やデータベース（ウェブサイト上）の構築をはじめ、優良事例の教育関係者への普及策について検討し、（財）経済広報センターの協力を得て具体化する。産業競争力懇談会（COCN)研究会等の活動（理科離れ対策支援）とも連携する。
(3)教育支援 NPO、地方自治体、教育委員会など、学校と企業との間のコーデ
ィネート機能に関して専門的なノウハウを有する組織間の連携・情報交換のため、企業関係者も交えたフォーラム、セミナー等を定期的に開催する。
(4)優良事例を経団連ホームページや機関誌の「月刊経済トレンド」等を通じて紹介する。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1)教育関係者（小中学校の校長、教師）や、地方自治体、教育委員会の理解、協力を得る必要がある。
(2)教育支援活動に関わっている各種 NPO、地方自治体、経済団体等の情報が拡散している他、コーディネート機能を果たす機関・人材が不足しているため、全国的に普及が進まない状況があり、それらを改善するための情報提供、人材確保等の取り組みが求められる。
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（２）グローバル人材育成に向けた「グローバル 30」採択 13 大学1との連携
プロジェクト【プロジェクトのコンセプト】
企業活動のグローバル化を担い、国際的に活躍できる人材を育成するため、国際化拠点整備大学（「グローバル 30」採択 13 大学）と経済界との連携・協力を強化する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
少子高齢化やグローバル競争の激化など、内外の環境が大きく変化する中で、日本の国際競争力を維持・強化していくためには、既成概念に捉われずにイノベーションを起こせる人材や、企業活動のグローバル化に対応できる人材の育成が不可欠である。
また、企業が求める素質・能力を必ずしも身に付けていない若者が増えているとの指摘を踏まえ、経済界が大学への教育支援を拡充することで、産業界の求める人材像と大学教育で育成される人材像を近づける。
【プロジェクトの内容】(1)「グローバル 30」採択 13 大学と協力して、企業の経営トップによる講演、企業におけるインターンシップ、企業実務家による講義等をカリキュラム
化し、単位として認定するといったかたちの「グローバル人材育成プログ
ラム」（仮称）を検討する。実施にあたっては、既に、大学での寄附講座を実施している（財）経済広報センターの協力を得る。
(2)「グローバル 30」採択 13 大学、文部科学省との共催で「G30 産学連携フ
ォーラム」を定期的に開催し、政府、留学生を含む学生、産業界、大学関係者の四者間でグローバル人材育成に向けた課題を精査する。
(3)10 月に実施した教育問題委員会アンケート結果から、大学と企業の連携（インターンシップ、出前講座等）における優良事例を抽出し、経団連ホームページ、機関誌の「月刊経済トレンド」等で紹介する。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1)大学への講師派遣、インターン受入れなどにおける企業側の積極的な協力が不可欠となる。
(2)大学関連の政府予算が削減された中で、大学側の資源（人材・資金等）の有効活用が求められる。

1

政府の「留学生 30 万人計画」の下で国際化の拠点として採択され、留学生の受入れや拡大や海外大学との連携強化などの大学の国際化を総合的に推進している大学

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（３）日本人学生海外派遣、外国人留学生受入れ推進プロジェクト【プロジェクトのコンセプト】
将来、日本の企業活動をリードする人材を育成・支援する観点から、日本人学生の海外派遣、および外国人留学生の受入れ推進に向けた新たな奨学金「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」（仮称）を設置する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
日本の国際競争力を維持するため、グローバル化に対応して国際社会で活躍する人材の育成が求められる一方で、米国への留学生が急減するなど、現状では学生の内向き志向が顕著となっている。
また内外の大学の間でも、国籍を問わず、グローバルな指向を持つ学生獲得の競争が激化しており、その中で日本の大学が優秀な外国人留学生を受け入れることが出来るようにするため、政府の「グローバル 30」採択 13 大学と協力して、戦略的な留学生受入れ体制を確立する。
【プロジェクトの内容】(1)「グローバル 30」採択 13 大学と協力して、日本のグローバルな事業活動をリードする学生（経営・経済学、法律等の専攻）を対象とした奨学金「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」（仮称）を設ける。対象は、海外の大学に留学を希望する日本人、および日本の大学に在籍する外国人とする。奨学生の選考に当たっては、語学力や専門能力だけでなく、異文化への適応力、チャレンジ精神などを重視する。
(2)経団連が協力して運営している（財）国際文化交流教育財団2の活動と連携するかたちで具体化する。
【プロジェクト実現に向けた課題】(1)会員企業から新たな奨学金の設置に必要な資金面での協力を得る必要がある。
(2)この奨学金制度の下で学んだ学生を、会員企業が積極的に採用・育成することが求められる。

2「国際文化教育交流財団」では、現在、生命保険協会の協力を得て、日本の大学に留学するアジア諸国からの留学生を対象とした「SEIHO ｽｶﾗｰｼｯﾌﾟ」を実施している。

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（４）企業における留学生および高度外国人材の活用促進【プロジェクトのコンセプト】
日本の産業競争力強化の鍵を握る産業人材の育成確保について、特に、わが国の経済社会のダイバーシティを推進し、多様なノウハウ・価値観、斬新な発想を取り入れるため、企業における留学生及び高度外国人材の活用を促進する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
企業は厳しい国際競争を勝ち抜くために、能力本位で採用・登用を行い、国籍を問わず「競争力人材」を育成、確保する必要に迫られている。わが国のグローバル企業ではすでに、外国人材の採用・登用を積極的に進めているが、これを一層促進すべく、各社の優良事業を参考に、留学生及び高度外国人材の活用を促進するために取るべき方策につき、会員企業が各々の事業内容や求める人材に応じて取捨選択の上導入することを勧奨する。
【プロジェクトの内容】(1)日本経団連「競争力人材の育成と確保に向けて」 (2009 年 4 月 14 日)で収集した事例（別紙１）など経団連会員企業等が留学生及び高度外国人材の活用のために取組んでいる活動を参考にする。
(2)これら優良事例の普及・拡充に向けて、以下の諸点等、各社が事業内容や求める人材に応じて導入することを勧める。
・外国語での採用活動の実施等外国人材の多様性に応じた採用の柔軟化
・コミュニケーション円滑化のための社内環境等就労環境の整備
・住居関連の支援等生活環境の整備
・日本人社員向け研修等社内の意識改革
・外国人材のニーズに適合した柔軟な人事制度の構築

等【プロジェクト実現に向けた課題】
・出入国管理法等、外国人材の育成・確保に係る各種規制・制度の見直し

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（別紙１）提言「競争力人材の育成と確保に向けて」 (2009 年 4 月 14 日)参考

インターンシップ
の受け入れ
採用活動







日本語・企業文化
等の理解







就労環境の整備
外
国
人
材






生活環境の整備

日本人社員
の意識改革








人事制度




政府、各種機関の実施するインターンシップ・プ
ログラムに協力し、留学生、外国人を受け入れ
英語で採用情報を積極的に発信
英語でも筆記試験が受験可能（日本語のハンデ等も考慮し）筆記試験の前に応募者全員を面接
外国籍社員に日本語研修、ビジネスマナー研修を実施
就業後、社員食堂で日本語教室を開設。日本人職員もボランティアとして参加
社内インフラ（イントラネット、就業規則、各種
広報・資料）の多言語化
外国籍社員向けのコミュニティ・サイトを外国語で開設
外国籍社員間でのネットワーク形成を支援
外国籍社員の良好な就労環境を整えるためのガイ
ドラインを作成（日本語を理解しない社員が 1 人でも参加する会議は英語を使用などのルールを決める）
相談窓口を開設
サポート人材の任命
母国に帰国するための長期休暇の付与
宗教上必要となる礼拝場所の提供、社員食堂で宗教上の食事制限に対応
ごみの出し方など日本社会で生活するために必要な知識を研修社宅を提供
企業が保証人・契約者となり住宅を賃貸
旅券・査証・外国人登録などの手続費用を負担
外国籍社員の部下を持つ管理職員向けに研修・意見交換会を実施
日本人社員向けに外国語や外国の文化・習慣・宗教などの知識を研修
長期雇用を前提としない柔軟な人事制度（長期雇用への変更や出身国の現地法人への転籍も可能）を整備。複数の人事制度から最適なものを選択可
年功序列的な賃金では雇用できない高度外国人材に対し、特別な給与制度を用意
評価制度の透明化44

（５）インターンシップモデルプロジェクト【プロジェクトのコンセプト】
観光を日本の成長産業とすべく、その礎となる人材の育成に産学一体となって取り組む。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
観光系学部・学科を設置している大学は近年急増しているものの、卒業生の観光関係分野への就職は低位にとどまっており、人材を供給する側と受け入れる側でミスマッチが生じている。そこで、産学一体となってインターンシップと一体型の講座の開設を通じて両者の問題意識を共有するとともに、学生の観
光業界への関心を高め、仕事への理解を促進することを目指す。
【プロジェクトの内容】
複数の企業が、共同で観光学部に開設した講座でインターンシップを（単位認定有）必須化し、受講生を参加各企業がインターンとして受け入れるモデルを構築する。また、インターンシップの前段階で企業が社員を派遣して行う講
義は、観光業界の実務等に関する実践的な知識やノウハウを習得することを目的とした内容とし、インターンシップと併せて、観光人材を育成するものとする。
【プロジェクト実現に向けた課題】
・企業・大学間における、本プロジェクト実施の意義・目的の共有
・インターンシップの内容の擦り合わせ（就業体験型か実務研修型か）・企業に過度な負担をかけずに企業・大学・学生いずれもメリットがある実効あるモデルの確立

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（６）人材バンク構想【プロジェクトのコンセプト】
原則として、60 歳以上の労働者等を対象に多様な就業機会を提供することで、成長分野への人材供給及び中堅・中小企業の人材不足の解消を図る。あわせて、退職予定の国家公務員の再就職支援と民間企業等の組織の活性化を進める。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
労働力人口が減少する中で、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには、人材の有効活用を図ることが必要である。労働者・求職者の就労ニーズは多様化しており、需給のマッチング機能を一層高めることによって、労働市場全体で雇用機会を維持・創出する取組みが求められている。
【プロジェクトの内容】(1)①原則として、60 歳以上の経済団体会員企業・団体の在職者及び離職（予定）者、②部長・審議官相当職以上の国家公務員の在職者を主な対象として、就職支援を行う。
(2)求人・求職情報は、データベース化して、人材像や労働条件等のマッチングを図る。その際、企業の在職者の場合は所属企業を通じて、国家公務員の場
合は個人で、求職情報を登録する。また、求人情報は、経済団体や中小企業団体の会員企業等が登録する。
(3)全国展開を目指すが、当面は首都圏等に限定して事業を行うことも考えられる。事務所を置く際には、常勤コーディネーターを必ず配置して、①求人企業・求職者の開拓、②職業相談、キャリア・コンサルティング、③斡旋、④雇用契約締結の際の助言等を行う。
マッチングの強化を図るため、常勤コーディネーターについては、最低限、
全国で 100 名程度配置する必要があり、人材バンクを活用する企業等からの出向者とすることが考えられる。
【プロジェクト実現に向けた課題】○初期費用及び年間の運営費用の確保、予算化○常勤コーディネーター（企業等からの出向者）の確保○安定的な求人開拓○対象者の段階的な拡大（特定分野に精通したノンキャリアの国家公務員など）
上記の課題を勘案すると、本プロジェクトについては、国が中心となって、類似の事業を行っている既存の機関等を活用しながら、民間が協力する形で実施することが望ましい。

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（７）工場跡地活用プロジェクト【プロジェクトのコンセプト】
将来日本が再び高コスト国となっても国際競争力を維持していくために、これまでも本社機能の中で、生活コストの安い工場所在地へ移した方がいいものは順次移してきた。今回新たに、全世界の教育機能を移すこととした。
工場跡地を実習、研修、技術の体感、里山体験等の人材育成の場として社内外で活用する。
【プロジェクト提案の背景・趣旨】
・研修生等の人口増による消費の増加
・子供達に理科・自然に親しむ場の提供【プロジェクトの内容】①人材の育成・教育プログラム・教材の開発
・職能教育、次世代リーダーの教育、サービス教育②技術展示、里山の再現
子供達に技術の体験、自然の観察、植物を育てる体験の場をつくる【プロジェクト実現に向けた課題】
・工場移転に適用される特別償却の対象拡大
・法人税の引き下げ47