会規

目集

次約…………………………… 1～ 8

会計規程…………………………… 9～11

規専門委員会規程……………………12～14

山口県ソフトテニス連盟

山口県ソフトテニス連盟

規約（平成２７年２月１４日施行）（令和５年２月４日一部改正）（令和６年２月２３日一部改正）
第１章（名総則称）

第１条 本連盟は、山口県ソフトテニス連盟（以下「連盟」という。）と称し、英文名では、Ｙａｍａｇｕｃｈｉ Ｓｏｆｔ－Ｔｅｎｎｉｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（略称Ｙ．Ｓ．Ｔ．Ａ）という。
（事務所）
第２条 連盟の事務所は、原則として理事長所在地に置く。
（上部団体への加盟）
第３条 連盟は、公益財団法人日本ソフトテニス連盟及び公益財団法人山口県スポーツ協会に加盟する。
第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 連盟は、山口県のソフトテニス競技の統一組織とし、ソフトテニス競技の普及及び振興を図り、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ソフトテニス競技の普及及び発展に関すること。
⑵ 競技会、講習会、研修会等の開催に関すること。
⑶⑷⑸

指導者の育成に関すること。
県代表選手の選考及び派遣に関すること。
その他連盟の目的達成に必要な事業実施に関すること。
第３章

加盟団体

（加盟団体）
第６条 連盟の加盟団体は、次のとおりとする。
⑴ 山口県内の市町又は郡を統括するソフトテニス競技団体（以下「競技団体」という。）⑵ 山口県中学校体育連盟ソフトテニス部（以下「中体連」という。）

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⑶ 山口県高等学校体育連盟ソフトテニス部（以下「高体連」という。）⑷ 山口県学生ソフトテニス連盟（以下「学連」という。）⑸ 山口県レディースソフトテニス連盟（以下「レディース連盟」という。）⑹ 山口県教職員ソフトテニス連盟（以下「教職員連盟」という。）⑺ 山口県小学生ソフトテニス連盟（以下「小学生連盟」という。）⑻ 山口県シニアソフトテニス連盟（以下「シニア連盟」という。）
２ 前項第 1 号に規定する競技団体の単位は、原則として市町又は郡とし、自ら運営する組織及び能力を有するものでなければならない。
３ 前項の競技団体の単位の規定に適合しない市町又は郡連盟は、近隣の市町又は郡連盟において、地理的条件、相互の交流状況等を考慮して、これを包含する。
（加 盟）
第７条 連盟に加盟しようとする団体は、加盟申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（脱 退）
第８条 連盟を脱退しようとする団体は、事由を記載した脱退届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
第４章

役員、評議員等（役 員）
第９条 連盟に次の役員を置く。
⑴ 会 長
１人
⑵ 副会長
若干人
⑶ 理事
２８人以内
⑷ 監事
２人
２ 理事のうち、理事長を１人、事務局長 1 人及び副理事長を若干人置くことができる。
（役員の選任、辞任等）
第１０条 会長及び副会長は、理事会の推薦に基づき評議員会において選任する。
２ 理事は、別表１の理事選出基準のとおりとし、評議員会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 監事は、理事会の推薦に基づき評議員会の承認を得て会長が委嘱する。
４ 理事長、事務局長及び副理事長は、理事の互選による。
５ 役員が辞任するときは、会長の許可を得なければならない。
６ 役員は、職務上の義務違反その他役員たるに相応しくない行為があると認2

められたときは、理事会構成者の定数の３分の２以上の決議により、役員を解任することができる。
（役員の職務）
第１１条 会長は、連盟を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、会務を執行する。
４ 事務局長は、理事長を補佐し、会計を担当する。
５ 副理事長は、理事長を補佐し、会務を分担して執行する。
６ 理事は、会務について審議し、必要により会務を分担する。
７ 監事は、会計及び会務の執行状況を監査する。
（役員の任期）第１２条 連盟の役員の任期は、２年とし再任を妨げない。
２ 補充役員の任期は、前任役員の残任期間とする。
（評議員）
第１３条 連盟に評議員を置く。
２ 評議員は、第６条第１項の規定に基づく加盟団体を代表する者（加盟団体の理事長又はそれに準ずる者）各１人とする。ただし、役員と兼務できない。
３ 評議員の任期は、前条の規定を準用する。
４ 評議員の変更は、会長に届けなければいけない。
（名誉会長、顧問及び参与）
第１４条 連盟は、必要により名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会において推薦し会長がこれを委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応ずるとともに、連盟の目的、事業に対して側面的な支援を行うものとする。
第５章

評議員会及び理事会（会 議）第１５条 連盟の会議は、評議員会及び理事会とする。
（評議員会）
第１６条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、定例会と臨時会とし会長がこれを招集する。
３ 定例会は、毎年２月に招集する。
４ 臨時会は、会長が必要と認める場合又は評議員定数の４分の１以上の者から付議すべき事項を示して招集の請求があった場合に招集する。

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５ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
６ 評議員会は、評議員の定数の２分の１以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数でこれを決定する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 評議員会に出席できない評議員は、評議員会に対し、書面、電子メール又はファクシミリによって、議決事項についての表決をすることができる。この場合においては、書面、電子メール又はファクシミリによって表決した評
議員は、評議員会の定足数の算定については評議員会に出席したものとみなす。
なお、評議員会に出席できない評議員については代理人の出席を認めるが、代理人は表決ができないものとし、評議員会の定足数の算定に含まないものとする。
８ 会長が必要と認めるときは、評議員会の表決に代えて、全評議員に対し議決事項についての賛否の意見を求めることができる。この場合において、その議決事項について賛成した評議員の数が評議員の現在数の半数を超えるときは、当該議決事項が可決されたものとする。
（評議員会の議決事項）
第１７条 評議員会は、次に掲げる事項を議決しなければならない。
⑴ 会長及び副会長の選任⑵ 理事及び監事の承認⑶ 各年度の事業計画及び予算の承認⑷ 各年度の事業報告及び決算の認定⑸ 本規約の改正⑹ その他重要事項の承認（理事会）
第１８条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって組織し、次に掲げる事項を審議し、評議員会での議決事項に従い執行する。
⑴ 評議員会に付議すべき事項⑵ 連盟の会務執行に関する事項⑶ 専門委員会の設置に関する事項⑷ 規程等の制定、改正及び改廃に関する事項⑸ 役員等の派遣に関する事項⑹ その他会長が付議した事項
２ 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
３ 理事会の議長は、会長があたる。

4４ 理事会は、構成者の定数の２分の１以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数でこれを決定する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 理事会は、必要により他の役員等の出席を求めることができる。
６ 会長は、第４項の規定にかかわらず、軽微な事項及び緊急事項については、書面によって賛否を求め、理事会にかえることができる。
（議事録）
第１９条 会長は、理事長に連盟の会議の議事録（以下「議事録」という。）を作成させ、これを永年保存しなければならない。
２ 議事録に署名する者は２人とし、議長が会議において指名する。
３ 何人も、議事録の閲覧を会長に請求することができる。
第６章

専門委員会

（専門委員会）
第２０条 連盟の事業を遂行するため、専門委員会（以下「委員会」という。
）を置くことができる。
２ 委員会の種類及び運営に関する事項は、会長が別に規程で定める。
第７章

会

計（事業年度及び会計年度）
第２１条 連盟の事業年度及び会計年度（以下「事業年度等」という。）は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（会計の処理）第２２条 連盟の会計は、予算に基づいて、理事長の責任においてこれを執行する。なお、事務局長は、理事長の指示するところにより、過誤のないようこれを処理する。
（会計の区分等）
第２３条 連盟の会計は、一般会計と特別会計とする。
２ 特別会計は、必要により理事会の承認を経てこれを設置する。
３ 連盟は、必要により基金を設けることができる。
（事業計画及び予算）第２４条 会長は、毎事業年度等の事業計画及び予算を作成し、理事会の承認を経て、年度開始前に評議員会の議決を経なければならない。また、補正予算を作成したときも同様とする。
（事業報告及び決算）
第２５条

理事長は、事業年度等終了後、速やかに毎事業年度等の事業報告及5び決算を作成し、会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の事業報告及び決算を監事に提出し監査を受け、理事会の承認を経て、評議員会の認定に付さなければならない。
（経費の支弁）第２６条 連盟の経費は、次に掲げる収入により支弁する。
⑴ 加盟団体会費⑵ 県連会員登録料
⑶ 参加料
⑷ 補助金
⑸ 寄付金
⑹ その他収入（会費等）
第２７条 前条第１号の加盟団体会費の額は、別表２に定める。
２ 加盟団体会費は、毎年６月末日までに納入しなければならない。
３ 前条第２号の県連会員登録料の額は、別表３に定める。
４ 県連会員登録料は、日連会員登録料と合わせて日連会員登録システムにより納入するものとする。
５ 前条第３号の参加料は、毎年度評議員会で決定する大会実施要領に基づく。
（支 出）
第２８条 連盟の経費の支出は、議決された予算に基づき理事長が執行する。
２ 支出する予算がない場合は、会長の承認を経て、予備費又は費目流用で支出することができる。
（規程への委任）第２９条 前各条に定めるもののほか、会計に関し必要な事項は、会長が別に規程で定める。
第８章補則（規程等への委任）
第３０条 連盟に必要な運営事項等については、会長が別に定める。
附 則
この規約は、平成２７年２月１４日から施行する。但し、第２１条に定める会計年度については、平成２６年１月１日より適用する。
附 則（平成３１年２月２日一部改正）
この規約は、平成３１年２月２日から施行する。
附則（令和５年２月４日一部改正）

6この規約は、令和５年２月４日から施行する。
附 則（令和６年２月２３日一部改正）
この規約は、令和６年２月２３日から施行する。但し、第２６条並びに第２７条の加盟団体会費及び県連会員登録料の規定については、令和６年４月１日より適用する。

7別表１（第１０条関係）
理事選出基準区分

人

数

競技団体からの推薦（下関地区）

１人

競技団体からの推薦（萩、長門、美祢地区）

１人

競技団体からの推薦（防府、山口、宇部、山陽小野田地区）

１人

競技団体からの推薦（周南、下松、光地区）

１人

競技団体からの推薦（岩国、柳井、周防大島、熊毛地区）

１人

小学生連盟からの推薦

１人

中体連からの推薦

１人

高体連からの推薦

１人

レディース連盟からの推薦（日連担当を含む）

２人

シニア連盟からの推薦

１人

理事会からの推薦（理事長、事務局長、副理事長、学識経験者、専門委員会委員長ほか）

16 人以内

別表２（第２７条関係）
加盟団体会費
年間会費（円）
20,000

加盟

団体

岩国市、柳井市、周防大島町、熊毛郡
光市、下松市、周南市、防府市、山口市
宇部市、山陽小野田市、美祢市、萩市
長門市、下関市
中体連、高体連、小学生連盟
レディース連盟、シニア連盟
教職員連盟

10,000学連

別表３（第２７条関係）
県連会員登録料
年間登録料（円）

会

1,000

員区分

一般、指導者

8山口県ソフトテニス連盟

会計規程（平成２７年２月１４日施行）

第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、山口県ソフトテニス連盟（以下「連盟」という）規約第２９条の規定に基づき、連盟の会計、基金及び旅費に関して必要な事項について定める。
第２章

会計（収 入）第２条 金銭を受け取ったときは収入調書を作成し、これに当該金銭を添えて事務局長に払い込むものとする。この場合、収入の根拠を明らかにしなければならない。
２ 事務局長は収入調書と金銭を照合し、金銭出納帳及び科目別仕訳台帳に記入する。
（支 出）
第３条 金銭を支出するときは、請求書等で支払額を明らかにし、事務局長に支払いを依頼する。この場合、事務局長は、支払調書を作成する。
２ 事務局長は、支払調書に基づいて支払いを行い、同時に金銭出納帳及び科目別仕訳台帳に記入する。
３ 前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、支払い依頼者が立替払いをしたときは、支払伝票の支払い先をその立替払者とし、その領収書を添付して事務局長に支払いを依頼するものとする。
（金銭の保管）第４条 金銭は預金及び現金で事務局長がこれを保管する。その場合、手許現金は必要限度に止めるように配慮する。
２ 預金は原則として事務局長名義をもって独立した口座を設け、連盟以外の金銭はこれに含まないものとする。
（帳票の管理）第５条 事務局長は、常に帳票を整理し収支を明確にしておかなければならない。また、監事から請求があった場合はいつでもその監査に応じなければならない。
（特別会計）
第６条

連盟が特別会計を設けた場合、この規程の定めに準ずる。

9第３章

基金

（基金の目的）第７条 連盟は、その事業推進に必要な健全にして安定した財政基盤を確立する目的をもって基金を設ける。
（積立て）
第８条 基金として積み立てる額は、一般会計歳出予算に定める額とする。
（管 理）
第９条 事務局長は、基金に属する現金を理事長名義でもって、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。また、当該現金を必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第１０条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
（処 分）第１１条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、予算の定めるところによりその全部又は一部を処分することができる。
⑴ 経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。
⑵ 連盟が主催、主管する全国大会等の引き受けのため生じる経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費をうめるための財源に充てるとき。
第４章

旅費（旅費の支給対象者）
第１２条 連盟規約第９条に規定する役員及び評議員が出張したときは、旅費を支給する。
２

理事長の依頼に応じ、業務の遂行を補助するため出張したときは、その者に対し旅費を支給する。
（支給基準）
第１３条 旅費の支給基準は次のとおりとする。
⑴ 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により計算する。ただし、天災その他やむを得ない事由のためこれにより難い場合には、現によった経路及び方法により計算する。
⑵ 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とし、実費を支給する。ただし、宿泊料は１万円以内とし、車賃の額は 1 キロメートルにつき３０円とするが、行動の必要によりやむを得ずタクシーを使用したとき10

はその実費を支給する。
（条 件）
第１４条 この規程による支給の条件は次のとおりとする。
⑴ 連盟以外の団体から旅費の支給があるときは支給しない。ただし、その旅費がこの規程の支給額に達しないときは、その不足額を支給する。
⑵ 大会の役員は連盟（理事長）が招請した場合のみ支給するものとする。ただし、当人がその大会に出場する場合は支給しない。
⑶ 講習会等の講師及び指導員として派遣したときは、その会の費用として講師、指導員費が支弁されているときはそれによるものとし、重複して支給しない。
⑷ 宿泊料の支給は、距離的、時間的に往復が困難な場合とする。ただし、往復交通費が宿泊費所定額を超える場合は宿泊費の方を支給する。
⑸ 出張に付随して必要となる会費、参加料等でやむを得ないものは、該当する予算により支給する。
（手 続）
第１５条 この規程により旅費の支給を受けようとする者は、所定の旅費請求書を提出し、旅費の支給を受けたときこれに受領印を捺印するものとする。
（その他の事項）
第１６条 この規程に定めのない事項で必要が生じたときの取り扱いは、理事会でこれを決定する。ただし、緊急のときは理事長の判断でこれを行い、後日の理事会でその承認を得なければならない。
附 則
この規程は、平成２７年２月１４日から施行する。但し、連盟規約第２１条に定める会計年度については、平成２６年１月１日より適用する。

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山口県ソフトテニス連盟

専門委員会規程（平成２７年２月１４日施行）（令和６年２月２３日一部改正）（総 則）
第１条 この規程は、山口県ソフトテニス連盟規約（以下「規約」という。）
第２０条第２項の規定に基づき、専門委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項について定める。
（委員会の種類、構成）
第２条 連盟に次の委員会を置く。
⑴ 総務委員会⑵ 競技委員会⑶ 等級制委員会⑷ 強化委員会⑸ 広報委員会⑹ 国際委員会⑺ 競技者育成プログラム委員会⑻ 指導者育成委員会⑼ 指導基本規程違反救済申立処理委員会
２ 委員会は、次の委員により構成する。ただし、必要に応じ別に事務局長及び副事務局長を置くことができる。
⑴ 委員長
1人⑵ 副委員長
２人以内⑶ 委員若干人（委員会の職務）第３条 委員会の職務は、別表のとおりとする。
（委員の選任、任期等）
第４条 委員長は、理事会において推薦し理事長が指名する。
２ 副委員長及び委員は、理事長の承認を経て、委員長が指名する。
３ 委員の任期は、２年とし再任を妨げない。
４ 補充委員の任期は、前任委員の残任期間とする。
５ 委員長が辞任するときは理事長の許可を、又、副委員長及び委員が辞任するときは委員長の許可を得なければならない。
（招 集）
第５条

委員会は、委員長が招集する。

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２ 委員会は、委員会を構成する者の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会長、副会長及び理事長は、委員会に出席して助言することができる。
４ 委員会は、必要により他の役員等の出席を求めることができる。
（委員会の権限）第６条 委員会は、理事長に従属し、その目的とする業務を遂行する。よって、委員会の権限は、理事会の承認する範囲内においてその専門的権限を委譲されるものとする。
２ 委員会の議事は、審議を尽くし、全会一致をもって決定することを原則とする。全会一致とならない議事は、委員長が審議の大勢をふまえ、会長、副会長または理事長と協議して適切な結論を示すものとする。これにより示された結論は、委員会の決定事項とする。
（等級制委員会に関する会計）第７条 等級制委員会に関する会計は、連盟規約第２３条に定める特別会計とする。
２ 等級制委員会に関する会計の処理は、連盟規約第７章の例による。ただし、連盟規約第２２条第１項に規定する「会計の処理を事務局長」は「会計の処理を等級制委員長」に読み替える。
３ 等級制委員会に関する会計の各会計年度の決算剰余金は、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額を一般会計に繰り入れるものとする。ただし、特別な事情があるときはこの限りでない。
（強化委員会に関する会計）第８条 強化委員会に関する会計は、前条第１項及び第２項の例による。
（その他の事項）
第９条 その他必要な事項は、委員会においてこれを決定する。ただし、権限外のことに関しては、理事会の承認を受けなければならない。
附 則
この規程は、平成２７年２月１４日から施行する。但し、連盟規約第２１条に定める会計年度については、平成２６年１月１日より適用する。
附 則（令和６年２月２３日一部改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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別表（第３条関係）
委員会名

職務の内容

総務・規約、規程等に関すること・表彰に関すること・大会（主催、後援等）に関すること・加盟団体に関すること。
・ランキングに関すること・県外大会の申し込みに関すること

競技・大会実施要領に関すること・大会のプログラム、競技運営に関すること・県代表選手選考に関すること等級制

・審判員資格、技術等級及び名誉指導員資格に関すること・検定会、講習会及び研修会の開催に関すること
・会員登録に関すること

強化

・国民スポーツ大会選手の育成、選考及び強化計画に関すること
・国民スポーツ大会出場チームの編成に関すること

広報・広報に関すること

国際・国際交流に関すること

競技者育成プログ
ラム

・競技者育成プログラムに関すること

指導者育成

・指導員資格の取得に関すること

指導基本規程違反
救済申立処理・倫理に関すること
・指導基本規程普及及び救済申立処理に関すること

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