大学コンソーシアム京都の事業データ収集と事業運営への活用について（報告）2016 年 3 月
公益財団法人 大学コンソーシアム京都
調査事業企画検討委員会

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はじめに
大学コンソーシアム京都（以下、財団）は設立以来、加盟大学・短期大学（以下、加盟校）、および会員である地元自治体・経済団体・賛助会員（以下、加盟団体）をはじめとする京都地域の諸団体との連携のもと、単位互換事業やインターンシップ事業など全国に先駆けた様々な事業を実施してきた。
一方、財団設立から 20 年以上が経過し、大学を取り巻く社会情勢は大きく変化していること、また、当初は財団の先進的な取組として実施してきた事業が加盟校でも独自の事業として開始するなど、一定、財団事業の定着化も見られるようになってきている。これらの現状を踏まえ、財団では今後、加盟校および加盟団体とのつながりをより強固にするとともに、大学連携組織である財団の独自性を追求し、より加盟校および加盟団体のニーズに沿った事業展開を図ることが求められている。
財団では、これまでも事業実施に際して、参加者アンケートをはじめ事業データの収集を実施し、それらを検証することにより事業改善を行ってきた。その結果として、財団事業は多くの参加者を得て、今日に至っている。今後は上記現状を踏まえ、事業ごとの評価・検証に加え、事業間比較を可能にするデータを新たに収集し、財団事業を多面的に検証・改善し、事業展開につなげることとしたい。
２ 第 4 ステージプラン1での指摘
上述のとおり、財団では事業の方向性やその内容について関係者のニーズを確認し、必要に応じて見直す時期に来ている。
「第 4 ステージプラン」では、財団の体制上、中長期的な事業の検討、見直しやその他の判断の基礎となる調査・研究活動を行うことができていないと指摘した上で、事業の短期的な成果検証のみならず、中長期的な財団のあり方の検討を可能とする基礎データおよび資料の収集と整備、加盟校および加盟団体への情報提供等が必要としている。
（１）収集データの再検討
財団では、これまでも財団基礎調査として予算決算、財団職員数の推移、会員数のほか、主要事業の参加者数等を経年データとして蓄積してきた。しかし、調査項目の妥当性や結果の活用方法等については総合的に検討されていない。事業の成果や効果の検証のため、データ収集項目を精査・重点化する必要性がある。
（２）アンケートの活用並びに項目の再検討
事業の効果を測るためのアンケートについては、回答数を集計したデータを組織的にストックし、分析・加工に活用できるように整備するとともに、各事業で実施するアンケート項目についても横断的に再検討する必要がある。
（３）加盟校および加盟団体への情報提供、情報共有の推進
財団は、加盟校および加盟団体の理解や協力を得るため、今後進めるべき事業を調査研究に基づき適切に説明し、その実施後の効果についても広く公開することが求められている。
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財団の第 4 ステージ（2014〜2018 年度）の中期計画として 2014 年 3 月に策定。第 4 ステージにおいて財団の果たす役割として、①京都地域における大学間連携事業の推進、②加盟校の教育の質向上の追求支援、③「大学都市」京都、地域の発展と活性化に貢献を掲げている。
上記を達成するフレームワークとして、①大学間連携による教育プログラムの充実、②大学の発展を支える教職員の育成事業の充実、③大学のまち・学生のまち京都の活性化、④国際交流プログラムの充実、⑤調査・研究機能の再構築、が示されている。
http://www.consortium.or.jp/wp-content/uploads/dai4stage_Plan.pdf

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調査事業企画検討委員会の設置
第 4 ステージプランでの指摘を受け、財団の調査研究機能の強化の一環として、2015 年度に新たな専門委員会として調査事業企画検討委員会（以下、委員会）を設置した。
委員会では、①財団事業の実績データ・資料の分析、事業の状況を把握するための指標の検討、②事業の開発や改善に向け、①のデータの活用方策を検討するほか、別途実施している③財団指定調査課題2の審査、助言等を所管することとしている。

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委員会での検討経過（１）収集するデータの役割と目的について
第 4 ステージプランでも財団基礎調査等、財団が保有するデータに対し、いくつかの指摘がされているが、委員会では、財団として事業に係るデータを収集する目的とその位置付けについて、改めて次のとおり確認した。
ア これまでの事業ごとの評価やそれに基づく改善に加え、財団事業を相対的に評価し、事業の新設・廃止や改善を行う際の基礎資料となるデータを集積すること。
イ 加盟校および加盟団体からの要望や助言、ニーズを把握するため、収集するデータはこれら団体にも情報提供し、財団との連携強化に資するものとすること。
（２）財団事業データの存在状況の確認
次に委員会では、財団基礎調査の対象となっており、「10 年以上の取組実績があり、例年 100 名を超える参加者のある」9 事業について現状のデータ収集状況を確認した（資料１−１、１−２）。

9 事業では、それぞれ加盟校別参加者数を年度ごとに集計・蓄積しており、総参加者数と併せ、加盟校別に参加者数の推移が確認できた。また、事業に対する満足度についても、事業ごとに参加者アンケートを行っており、次回以降の改善に向けた参考データとして活用されていることが確認された。
一方で、現在実施している参加者アンケートは、アンケートの項目、選択肢等に共通性がなく、事業間で参加者満足度の比較検証ができない（資料２）。
そこで、これまで収集しているデータに加え、事業間比較を行うためのデータ収集を実施することにより、事業評価を多面的に行うことを目指すことが確認された。
（３）収集データ項目（「共通指標」）の検討
上記を踏まえ、委員会では、財団基礎調査として従来から蓄積してきたデータのほか、事業間比較が可能となるようなデータ項目について、現在各事業で収集している項目も確認するなど、様々な項目を検討した。そのうえで、実施形態、募集人数、対象者など財団事業の多様性を考慮したうえで、全事業で収集することに意義のある項目を必要最低限、設定・収集することとし、これらを「共通指標」として、2016 年度事業から導入することを確認した。
また、財団の事業は加盟校および加盟団体との連携のもと実施されており、加盟校および加盟団体の事業に対する満足度や意見は事業運営において重要な要素である。しかし、これまで財団では中長

2「第 4 ステージプラン」により提起された調査研究事業。財団事業の改善・見直しや新規開発・高度化等に資することを目的に、指定調査課題を設定し、専門分野の研究者による調査研究を行っている。2015 年度は 3 件の調査研究が行われている。

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期計画の策定時に加盟校へのアンケートとヒアリングを実施3しているが、財団事業の満足度に係る客観的な調査を行ってこなかった。そこで、今回の「共通指標」とする項目の検討と合わせ、主要関係団体の一つである加盟校に対し、４（２）の 9 事業に関する満足度のアンケートを実施し（「６ 加盟校に対するアンケートと検証」にて後述）、参加者数等の事業実績、参加者アンケートの結果に加え、加盟校および加盟団体の財団事業に対する満足度を加えた 3 つの側面から事業の評価や事業間比較の可能となる指標項目について検討を進めてきた。
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共通指標の設定による客観的データの収集委員会で検討した結果、以下の量的・質的データの各項目を「共通指標」として設定し、収集データの共通化を図る。ただし、各事業で必要と判断する項目は、「共通指標」として収集必須のデータと別に、データを収集することは制限しない。
また、加盟校および加盟団体の財団事業に対する満足度や意見も財団の運営方針や事業推進の検討に当たっては重要な項目であり、適宜、アンケート等を実施する。
これら共通化された量的、質的データと加盟校および加盟団体のアンケート等を通じて得られた満足度や意見等をそれぞれ連関させ、分析し、今後の財団事業のあり方の検討の基礎資料として活用する。
（１）共通指標①：量的データ

ア 参加者数事業規模を端的に把握できるデータであり、また、参加者数の推移を蓄積することにより、事業へのニーズを把握する。
イ 参加者目標数（充足率）
財団の事業は事業規模に大きな違いがあり、参加者数のみで事業間の評価はできない。そこで参加者目標数（充足率）を指標化し、参加者数と経年で比較することにより、その事業の規模やニーズを確認できる。ただし、会場規模などに影響を受けることを考慮しつつ使用する必要がある。
ウ

参加者アンケート回収数（回収率）
得られた参加者満足度データ等が参加者のどれくらいの割合を占める意見なのか把握し、同データの裏付けのための指標とする。
エ 事業費
事業収入および支出に係るデータをその他共通指標と連関させることで、経費面から事業のあり方、経費負担額の妥当性等を検討する指標とする。ただし、複数の事業を一括して予算を編成している事業（例：FD 関連事業等）があり、これら事業については、比較や検証を行う場合、注意する必要がある。
（２）共通指標②：質的データ（「参加者アンケートの共通項目」の導入）
参加者アンケートを通じ、「質的データ」を収集する。なお、データの収集に当たっては、以下の項目を「参加者アンケートの共通項目」（資料３）として必須とし、収集データの共通化を図る。ただし、「参加者アンケートの共通項目」に加え、各事業独自に項目を設定し、アンケー
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ヒアリング実施時：2007 年 9 月〜10 月（第 2 ステージプラン総括時）、2013 年 12 月（第 4 ステージプラン作成時）
アンケート実施時：2012 年 12 月〜2013 年 3 月（第 3 ステージプラン総括時）

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トを実施することは妨げない。
ア

属性（所属・職種等）
以下の「イ 参加者満足度」等と連関させることで、事業のニーズ、要望等の傾向をより精緻に把握することができる。

イ 満足度
これまで事業ごとに実施していた参加者アンケートでは満足度の基準や標記が異なっていたが、これを共通化し、事業間比較ができるように改善する。
ウ

上記イの満足度の理由
満足度の理由を把握することで、主催者が想定した効果と実際に参加者が得た効果とのかい離を確認することができる。また、次回以降の企画検討の参考とする。

エ 改善要望・提案
上記ウの満足度の理由とあわせ、満足度の高低に関わらず、参加者からの改善要望や提案は、次回以降の事業の質を上げるうえで重要である。また、各事業への意見の傾向を集約し、事業間比較を行うことで、共通の課題を抽出することができる。
オ 事業の知人・同僚等への参加推奨度
参加者の事業への参加推奨度を計ることができる。満足度と参加推奨度は必ずしも相関関係にないため、満足度とは異なる側面から事業の検証が可能である。
（３）加盟校および加盟団体の財団事業に対する満足度、意見等
加盟校および加盟団体の事業に対する意見、要望や助言は、財団の運営方針や事業推進の検討に当たっては欠かすことのできないものと言える。適宜、これらの意見、要望や助言を得るとともに上記の各データと連関させ、事業の充実、改善に活かすようにする。

【共通指標の利用イメージ】4

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加盟校に対するアンケートと検証

2015 年 11 月に、「大学コンソーシアム京都 事業に関するアンケート」（以下、加盟校アンケート）を実施し、財団事業に対する満足度や意見を得た（資料４）。このアンケート結果と既存データを基に分析すると以下の結果が見える（資料５）。
（１）9 事業に対する加盟校の満足度
加盟校アンケートでは、加盟校に 9 事業について 5 段階で満足度を評価してもらった。数値は「満「どちらでもない」を 3、「不満」を 1、「無回答」はブランクに置き換えると、9 事業の足」を 5、平均は 3.7 であった。内訳をみるとインターンシップ、FD フォーラムの満足度は高く、一方で京都学生祭典、政策研究交流大会、高大連携教育フォーラム、京カレッジは全平均を下回った。
（２）参加者（受講者）の満足度「４ 委員会での検討経過 （２）財団事業のデータの存在状況の確認」および資料２で述べたとおり、従来、参加者へのアンケートは事業ごとに実施しており、その質問項目に満足度の項目を設けていない事業や年度があるため、9 事業のうち、6 事業で満足度を確認した。これによると、参加者（受講者）の満足度はいずれも高いことがわかった。
（３）加盟校満足度と加盟校参加者の参加率の相関（１）（２）を比較すると、加盟校の満足度と参加者（受講者）の満足度にかい離があることがわかった。そこで、9 事業のうち、主に加盟校の学生・教職員が参加する 7 事業において、これまで財団が蓄積してきたデータの一つである、加盟校別参加者数と加盟校アンケートの相関を確認した。その結果、加盟校の在学生数に占める参加者（受講者）の割合（参加率＝参加者数÷在学生数）と加盟校の満足度には関係があり、各加盟校は自校の学生あるいは教職員の事業への参加割合が高いほど、加盟校の事業に対する満足度が高くなる傾向が明らかになった。
（４）加盟校アンケートから見えてくるものとその意義
今回、試行的に実施した加盟校アンケートと従来から収集している加盟校の参加者数との分析により、これまで感覚的には捉えていた「自校の学生あるいは教職員の事業への参加割合が高いほど加盟校の事業に対する満足度が高くなる」ことがデータ上でも裏付けられることとなった。また、事業によっては参加者数の多さが加盟校の満足度に直結していないなど、新たに課題が見える結果となった。これらは、財団が事業を通じて収集するデータと加盟校および加盟団体の満足度や意見等を連関させて分析することに意義があることを示している。
従来から収集しているデータに加え、次年度以降収集を開始する共通指標の量的、質的データと加盟校および加盟団体の満足度や意見等についてもアンケート等を通じて得たうえで、それぞれを連関させ、分析すると、さらに深い検証が行うことが可能となるとともに、財団事業の一層の充実、改善に資するものとなることが期待できる。
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2016 年度以降の取組（１）「共通指標」の設定による客観的データの収集の開始

2016 年 4 月以降に実施する全事業（除く、委託事業や共同事業）において、「共通指標」に基づく①量的データ、および、②質的データとして参加者アンケートでの共通項目の導入により、客観的データの収集、蓄積を開始する。

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（２）加盟校および加盟団体との情報の共有

2016 年 4 月以降に収集するデータは年度ごとに集約し、2017 年度以降、加盟校および加盟団体とも共有し（資料６）、それを基に加盟校および加盟団体の要望や助言を得て、事業改善の材料とする。
（３）財団ホームページでの情報公開「共通指標」で集約したデータの概要は、各事業の概要とともに財団ホームページで公開し、一般にも広報する（資料７）。
（４）中期計画の評価および策定への活用
次期中長期計画の策定（2018 年度を予定）に際しては、現行の中期計画（第 4 ステージプラン）に基づく事業運営の評価および次期計画策定時の基礎資料とする。
以上【次年度以降の実施スケジュールのイメージ】2015年度・共通指標における「量的データ」の検討・確定

・「質的データ」（参加者アンケート共通項目）の検討・確定

2016年度

2017年度

事業実施

アンケート
回収

事業実施

アンケート
回収

共通指標
収集

共通指標
収集

関係団体・HPへの公開（7月）
関係団体との意見交換等

財団内での検証

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事業改善や改廃など

財団内での検証2015 年度

調査事業企画検討委員会

委員一覧・敬称略
委員長 野間 圭介（龍谷大学ＲＥＣセンター長
大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部長）
今井薫 （京都産業大学 法務研究科教授）

関根 千佳（同志社大学 政策学部教授）古角智子（大谷大学 総務部事務部長）

木田成也（立命館大学 総合企画部長）

上田誠 （京都市総合企画局総合政策室大学政策部長）

事務局 大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部