財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
１．満期保有目的の債券・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整とみとめられるもので、重要性のあるものについては、償却原価法によっております。
2.その他の有価証券① 時価のあるもの・・・・・・・・・・・ 当期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１．有形固定資産① 建物附属設備・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
ただし、平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 什器備品・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
２．無形固定資産① ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
② 商標権・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
（３） 引当金の計上基準
１．賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
２．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、本会の役員報酬及び費用に関する規程に基づき各事業年度末に当期末要支給額を計上しております。
３．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務（当期末自己都合要支給額）に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
（４） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
３．会計方針の変更（１） 資産除去債務に関する会計基準
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
本会は、事務局の不動産賃借契約に基づき、事務局の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務局を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（２） 減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第３２号 平成２８年６月１７日）を当事業年度より適用し、平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額に与える影響はありません。

財務諸表に対する注記

４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科目

前期末残高

基本財産
普通預金
定期預金
公社債
株式
小計
特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産
政策分析センター事業資産
創立７０周年記念事業準備資産
小計
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

84,833,916
164,919,086
839,477,129
521,775,173
1,611,005,304

6,751,073
7,000,000
150,000,000
53,860,345
217,611,418

0
150,000,000
3,315,418
1,225
153,316,643

91,584,989
21,919,086
986,161,711
575,634,293
1,675,300,079

16,300,000
237,442,592
24,410,183
340,378,226
2,712,598
3,754,856
624,998,455
2,236,003,759

3,260,000
14,019,052
7,000,212
700,000
13,300,059
149,112,812
187,392,135
405,003,553

0
7,498,167
4,628,993
181,095,781
12,553,042
108,624,812
314,400,795
467,717,438

19,560,000
243,963,477
26,781,402
159,982,445
3,459,615
44,242,856
497,989,795
2,173,289,874

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

基本財産
基本財産維持資産小計
特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業資産
政策分析センター事業資産
創立７０周年記念事業準備資産
小計
合計

当期末残高

うち指定正味財
産からの充当額

1,675,300,079 (1,240,521,084)
1,675,300,079 (1,240,521,084)
19,560,000
243,963,477
26,781,402
159,982,445
3,459,615
44,242,856
497,989,795(0)
2,173,289,874 (1,240,521,084)

うち一般正味財
産からの充当額(434,778,995)(434,778,995)(0)(19,560,000)(243,963,477)(26,781,402)(159,982,445)(3,459,615)(44,242,856)(234,466,318)(669,245,313)

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目建物
附属設
備
什器
備品
ソフ
トウ
ェア
商標権合計

うち負債に対応する額

取 得 価 額 減価償却累計額 当 期 末 残 高
63,936,123
55,083,179
8,852,944
56,557,498
51,669,934
4,887,564
89,541,689
62,291,335
27,250,354
315,000
178,500
136,500
210,350,310
169,222,948
41,127,362(263,523,477)(263,523,477)

財務諸表に対する注記

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：円）
帳 簿 価 額 当期末時価 評 価 損 益
160,633,615
167,520,000
6,886,385
160,324,257
169,264,000
8,939,743
10,990,987
13,116,000
2,125,013
106,602,350
127,620,000
21,017,650
53,290,492
64,115,000
10,824,508
81,075,409
94,052,000
12,976,591
89,969,740
104,928,000
14,958,260
11,246,220
13,116,000
1,869,780
124,857,452
135,380,000
10,522,548
37,171,189
40,308,000
3,136,811
150,000,000
152,085,000
2,085,000
150,000,000
153,825,000
3,825,000

種 類 及 び 銘 柄
利付国債（１０年）第３０６回
利付国債（１０年）第３１３回
利付国債（３０年）第３１回利付国債（３０年）第３３回利付国債（３０年）第３５回利付国債（３０年）第２９回利付国債（３０年）第３１回利付国債（３０年）第３１回利付国債（３０年）第２７回利付国債（３０年）第２９回
第８８３回政府保証公営企業債
政府保証第７７回日本高速道路保有・債務返済機構債券

合計

1,136,161,711

1,235,329,000

99,167,289

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内容金額
経常収益への振替額
基本財産受取利息の振替
9,676,415
基本財産受取配当金の振替
12,457,713
受取寄付金の振替
1,258,344
経常外収益への振替額

合0

計

23,392,472

９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりです。
前期
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

末

当期

240,450,775円 現金預金勘定
0円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
240,450,775円 現金及び現金同等物

末208,678,136円
0円
208,678,136円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりです。
前なし。

期

末

当なし。

期

末

財務諸表に対する注記

１０．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
本会は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。
なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
（２） 金融商品の内容およびそのリスク投資有価証券は、債券、株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 資産運用管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、本会の資産運用管理規程に基づき行う。
② 信用リスクの管理
債権については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③ 市場リスクの管理
決算期および中間期には時価を把握し、理事会に報告する。
１１．その他
本会が事務局をしております｢ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト｣の預り金の平成２９年３月３１日現在の残高が下記の通りあります。
熊 本 地 震 復 興 支 援 14,825,419 円