第 4 章 対象事業の実施の状況

第 4 章対象事業の実施の状況

4.1 対象事業の実施状況
4.1.1

対象事業の実施概要
本事業は、平成 26 年 2 月 25 日に工事に着手、図－ 4.1.1 及び表－ 4.1.1 に示すとおり、

浚渫工事、仮設工事として仮設桟橋及び仮設橋等の設置を行い、護岸工事を行った。
また、施工にあたっては、図－ 4.1.2 に示すとおり、汚濁防止膜を設置した。
なお、図中、汚濁防止膜外の施工にあたっても、施工に併せて、汚濁防止膜を移動しながら工事を進めた（図－ 4.1.3）。

仮設桟橋 2仮設桟橋 1

浚渫工事

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ・Ⅱ工区(沖側)

浚渫工事

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

仮設橋
仮設橋

Ⅳ工区(沖・陸側)

Ⅵ

工事用道路

Ⅵ工区(連絡誘導路)

図－ 4.1.1

平成 25 年度及び平成 26 年度施工位置

表－ 4.1.1
主な工事範囲護岸工事

Ⅰ～Ⅳ工区（沖・陸側）
Ⅵ工区（連絡誘導路）
ケーソン・ブロック製作

浚渫工事

Ⅳ工区（沖・北側）
Ⅰ工区（沖側）

仮設工事

仮設桟橋1
仮設桟橋2
仮設橋
工事用道路

埋立工事

Ⅵ工区

平成25年度

2

3

4

5

工事工程

平 成 26 年 度
6 7 8 9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

平成27年度
9 10 11 1212

平成28年度も継続

平成28年度も継続

4-1

3

【凡例】
：汚濁防止膜
：汚濁防止膜（浅海域）：工事箇所

図－ 4.1.2

図－ 4.1.3

汚濁防止膜の設置位置

汚濁防止膜の展張状況（捨石工：陸上投入）

4-2

4.1.2

対象事業の実施状況(1) 汚濁防止膜の設置
汚濁防止膜の設置状況については、図- 4.1.1 に示すとおりである。

図- 4.1.1

汚濁防止膜の設置状況（平成 26 年 9 月、11 月撮影）

(2) 地盤改良工事
地盤改良工事の状況については、図- 4.1.2 に示すとおりである。

SCP(ｻﾝﾄﾞｺﾝﾊﾟｸｼｮﾝﾊﾟｲﾙ)船図- 4.1.2

砂投入状況

地盤改良工事状況

地盤改良工事の状況（平成 26 年 7 月撮影）

(3) 浚渫工事
浚渫工事の状況については、図- 4.1.3 に示すとおりである。

グラブ浚渫状況（平成 26 年 10 月撮影）

浚渫土運搬状況（平成 26 年 10 月撮影）

図- 4.1.3

浚渫工事の状況4-3

浚渫状況（平成 26 年 11 月撮影）

(4) 護岸工事（本体）
護岸工事（本体）の状況については、図- 4.1.4 に示すとおりである。

【Ⅵ工区】南側護岸全景（平成 26 年 11 月撮影）

【Ⅳ工区】捨石投入状況（平成 26 年 9 月撮影）

図- 4.1.4【Ⅵ工区】上部コンクリート打設
状況（平成 26 年 11 月撮影）

護岸工事（本体）の状況(5) 護岸工事（ケーソン製作）
護岸工事（ケーソン製作）の状況については、図- 4.1.5 に示すとおりである。

コンクリート打設状況（陸上）（平成 26 年 11 月撮影）

ケーソン吊り降ろし状況（平成 26 年 8 月撮影）

図- 4.1.5

ケーソン製作状況（海上）（平成 27 年 3 月撮影）

護岸工事（ケーソン製作）の状況(6) 仮設工事
仮設工事の状況については、図- 4.1.6 に示すとおりである。

【仮設橋】H 形鋼杭打設（平成 27 年 3 月撮影）

【仮設桟橋 1】全景
（平成 27 年 2 月撮影）

図- 4.1.6

仮設工事の状況

4-4【仮設桟橋 2】舗装ｺﾝｸﾘｰﾄ打設（平成 27 年 3 月撮影）

4.2 環境保全措置の実施状況
4.2.1

実施体制
事後調査を通じて環境保全措置が適切に講じられるよう環境監視体制を組織し、環境監視調査業者と連携を取りながら事後調査を進めた（図－ 4.2.1）。

※環境影響評価法に基づく手続き※沖縄県環境影響評価条例に基づく手続き

環境大臣
意見

送付

許認可権者
（国土交通大臣）
送付

意見

沖縄県知事
意見

送付

送付

事業者
（沖縄総合事務局、大阪航空局）
指導

報告

指示

工事施工業者

図－ 4.2.1

4.2.2

指導・
助言

報告

報告

環境調査業者
速報

・工事の実施・環境保全措置

那覇空港滑走路増設
事業環境監視委員会
結果の公表

意見

許認可権者
（沖縄県知事等）

・事後調査
・環境監視調査実施体制（工事の実施時）

実施状況
本事業における実施時期別の環境保全措置実施項目一覧は、表－ 4.2.1 に示すとおりである。
平成 26 年度に実施した環境保全措置と実施状況（工事の実施時）は、表－ 4.2.2～表－
4.2.18 に示すとおりである。

4-5

表－ 4.2.1

環境保全措置実施項目一覧
環境保全措置の実施時期

環境影響評価項目

工事の

工作物の

工作物の

実施時

存在時

供用時

窒素酸化物
大気質

粉じん等

○

浮遊粒子状物質
硫黄酸化物
建設作業騒音

大気環境

騒音

○

道路交通騒音
航空機騒音

振動

○

建設作業振動○道路交通振動

低周波音
電波障害
水質
水環境

土壌に係る環境

水の汚れ○

土砂による水の濁り

底質

○ ※1

水象

○

地形

重要な地形

地質

重要な地質

○ ※2

陸域植物

植物

重要な種及び群落

動物

重要な種及び注目すべき生息地

生態系

地域を特徴づける生態系

海域植物
陸域動物
海域動物

○

○

○

○

○

陸域生態系
海域生態系

景観

眺望景観、囲繞景観

人と 自 然と の 触れ 合 いの 活 動 の主要な人と自然との触れ合い

場

の活動の場

歴史的・文化的環境
廃棄物等

○

○
○

建設工事に伴う副産物○○

飛行場の施設の供用に伴う廃棄物○

温室効果ガス等○○注）1.評価書において「予測の前提」として措置についても、該当するいずれかの実施時期に振り分けた。
2. ※1：土砂による水の濁りと同じ環境保全措置を実施するもの。
※2：水の汚れと同じ環境保全措置を実施するもの。

4-6

(1) 大気質、騒音、振動
大気質、騒音、振動に係る環境保全措置は、表－ 4.2.2 に示すとおりである。また、平成 26 年度における大気質、騒音、振動に係る環境保全措置の実施状況は、表－ 4.2.3 に示すとおりである。

表－ 4.2.2

大気質、騒音、振動に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

建設機械は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

○（写真①）

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

○（休日作業届の提出）

建設機械の整備不良による大気汚染物質、騒音の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。

○（写真②）

建設機械の稼働の際及び資機材運搬車両の走行の際は、アイドリン
グストップや建設機械に過剰な負荷をかけないように留意するな
ど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。

○（写真③）

資機材運搬車両の走行経路には、道路交通騒音・振動の増加を抑制するため、必要に応じ規制速度の遵守等を促す表示板を配置する。

○（写真④）

通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

○（教育・指導を実施）

裸地となる部分は、必要に応じシートによる防じん、散水等の発生源対策を行う。

○（写真⑤、写真⑥）

沿道の粉じん等の対策として、資機材運搬車両等のタイヤに付着し －（今後実施）
た泥、土等の飛散を防止するために、タイヤ洗浄施設等を設置する。
粉じん対策として路面清掃を実施する。

○（写真⑦）

資機材運搬車両のうち、粉じん等飛散の恐れがある場合には、荷台のシート掛けを行う。

○（教育・指導を実施）

4-7

表－ 4.2.3

平成 26 年度における大気質、騒音、振動に係る環境保全措置の実施状況①排出ガス対策型、低騒音型の導入状況②建設機械の整備・点検の状況③工事関係者の必要な教育・指導④規制速度の遵守等を促す表示板の配置状況⑤シートによる防じん対策⑥散水による発生源対策⑦粉じん対策として路面清掃を実施状況

4-8

(2) 低周波音、電波障害
環境保全措置は実施しない。

(3) 水象
水象に係る環境保全措置は、表－ 4.2.4 に示すとおりである。ただし、平成 26 年度において、当該環境保全措置は、まだ実施していない。

表－ 4.2.4

水象に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

海域改変区域の北側及び西側護岸の一部において反射波を低減させるため、消波ブロックを設置する。

－（消波ブロックは今後設置）

連絡誘導路周辺における通水性を確保することで、大嶺崎周辺の海
水交換を促すため、通水路を設置する。

－（通水路は今後設置）(4) 水の汚れ工事の実施時には、環境保全措置を実施しない。

4-9

(5) 土砂による水の濁り、底質土砂による水の濁り及び底質に係る環境保全措置は、表－ 4.2.5 に示すとおりである。
また、平成 26 年度における土砂による水の濁り及び底質に係る環境保全措置の実施状況は、
表－ 4.2.6 に示すとおりである。

表－ 4.2.5

土砂による水の濁り、底質に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。

○（施工計画で対応中）

海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるた
め、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

○（写真①）

汚濁防止膜の展張位置は、作業船のアンカー長や操作性等を考慮して最小限の範囲で設定する。

○（写真①）

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

－（陸域の改変は今後実施）監視調査により監視基準を超える濁りがみられる場合には工事を一時中断する。

○（日々の濁り監視を実施）

濁りの発生量を低減するため、海中へ投入する基礎捨石等について
は、材料仕様により石材の洗浄を条件とし、採石場において洗浄された石材を使用する。

○（写真②）

汚濁防止膜については、作業前に損傷の有無を確認し、損傷が確認された場合は作業を一時中断し、速やかに補修する。

○（写真③）

汚濁防止膜撤去の際には、海域生物の生息・生育環境を考慮したう
えで、必要に応じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去する。

○（写真④）

埋立工区においては、恒久対策が完了するまでの間は、仮表土保全対策を実施する。

－（埋立工事は今後実施）

埋立てを終えた工区については、降雨等により裸地面から濁水が海域に流出しないよう、裸地面の周囲に盛土を施し、埋立工区で雨水等を浸透させ、防砂シートを敷設した上に、砂層の設置もしくは汚濁防止膜の敷設をした護岸にてろ過処理を行う。

－（埋立工事は今後実施）

必要に応じ、汚濁防止対策を強化する。

○（濁水発生作業時に監視
員を増員）

4-10

表－ 4.2.6(1)

平成 26 年度における土砂による水の濁り、底質に係る環境保全措置の実施状況

汚濁防止膜
汚濁防止枠

①汚濁防止膜や汚濁防止枠の設置・使用状況②石材の洗浄状況③汚濁防止膜の点検状況

4-11

表－ 4.2.6(2)平成 26 年度における土砂による水の濁り、底質に係る環境保全措置の実施状況

堆積状況（SPSS ランク 6）

浮泥除去状況

ろ過作業状況

対策後の状況（SPSS ランク 5a）④汚濁防止膜内に堆積した赤土等の除去(6) 地形
環境保全措置は実施しない。

4-12

(7) 陸域生物・生態系
陸域生物・生態系に係る環境保全措置は、表－ 4.2.7 に示すとおりである。また、平成
26 年度における陸域生物・生態系に係る環境保全措置の実施状況は、以下に示すとおりである。

表－ 4.2.7
区分
陸域植物
・生態系

陸域動物
・生態系

陸域生物・生態系に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメ
ガマ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽する。
大気質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.2 を参照）。
陸域改変区域では、樹林や草地を回復するとともに、裸地で集団的に繁殖する習性があるコアジサシの陸域改変区域での繁殖を回避するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で緑化を行う。
なお、緑化は種子吹付工法（3 種混合）により行う。
工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低い陸生貝類やオカ
ヤドカリ類については、工事による改変前に確認された場
合、可能な限り移動させる。
工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行う。
資機材運搬車両が通行する道路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ。
夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、
陸域改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。
騒音、振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.2 を参照）。
土砂による水の濁り、底質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.5 を参照）。

実施状況－（今後実施）×（写真①注）※（ 他 の 項目 を 参照）－（今後実施）○（写真②）○（教育・指導を実施）○（写真③）－（今後実施）※（他の項目を参照）※（他の項目を参照）

注）林縁部の出現後、現地調査を実施し、林内の乾燥化が認められなったため、マント群落やソデ群落となる植物の植栽は行っていない。

4-13

表－ 4.2.8(1)

平成 26 年度における陸域生物・生態系に係る環境保全措置の実施状況
オオハマボウ群落

アダン群落

キダチハマグルマ群落

シロノセンダングサ群落
平成 26 年 10 月 17 日撮影

平成 26 年 10 月 17 日撮影＜連絡誘導路の南端＞＜連絡誘導路の北端＞

アダン群落の林縁には草丈の低いシロノセンダ

オオハマボウ群落の林縁には草丈の低いキダチハマグ

ングサ等の群落が既に成立していること、当該群

ルマ等の群落が既に成立していること、当該群落の植生

落の植生帯の幅が狭いこと等から、林内が乾燥し帯の幅が狭いこと等から、林内が乾燥している状況はみている状況はみられなかった。

られなかった。

①林内の乾燥化の状況（連絡誘導路の工事に伴う大嶺崎周辺の海岸植生の状況）

陸域改変区域で確認された陸生貝類（オイランカ

陸域改変区域で確認された陸生貝類（ノミガイ）につい

ワザンショウ）については、夏季 8 個体、冬季 2ては、夏季 15 個体、冬季 35 個体、合計 50 個体を類似個体、合計 10 個体を類似環境へ移動

環境へ移動

重要種保護のため
位置情報は表示しない。

連絡誘導路の施工範囲で確認されたオカヤドカリ類については、侵入防止柵を設置するとともに、工事実施
日にトラップを 10 箇所設置し、類似環境へ移動・放逐（平成 26 年 7 月～平成 27 年 3 月で約 14,000 個体）②移動能力が低い陸生貝類やオカヤドカリ類の移動状況

4-14

表－ 4.2.8(2)平成 26 年度における陸域生物・生態系に係る環境保全措置の実施状況

注意喚起看板

侵入防止柵

平成 26 年 12 月 14 日撮影

侵入防止柵

平成 26 年 12 月 14 日撮影③侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置状況(8) 海域生物・生態系
海域生物・生態系に係る環境保全措置は、表－ 4.2.9 に示すとおりである。また、平成
26 年度における海域生物・生態系に係る環境保全措置の実施状況は、以下に示すとおりである。

表－ 4.2.9

海域生物・生態系に係る環境保全措置（工事の実施時、工作物の存在時）
環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

土砂による水の濁り、底質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.5 を参照）。

※（他の項目を参照）

・工事の実施時代償措置として、浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に・工作物の存在時 生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
代償措置として、クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。
・工作物の存在時 新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、凹凸加工消波ブロックや、自然石塊根
固被覆ブロック、自然石を設置する。
代償措置として、海域改変区域において確認された重要な種（海域動物 6 種）については、工事前の調査時から、事業者の実行可能な範囲で周辺の類似環境に移動する。

○（平成 26 年 1～11
月に移植を実施）

・工事の実施時4-15○（平成 26 年 3～6 月に移植を実施）○（自然石を用いた護岸を設置）○（工事前に対象 6 種のうち 2 種及び調査時に確認された重要な種を類似環境
へ移動）

1) サンゴ類の移植状況(ア) 目的那覇空港滑走路増設に伴い、改変区域に生息するサンゴ類を無性生殖移植法により、改変区域外へ移植・移築する。

(イ) 移植計画ア ) 移植方針
図－ 4.2.2 に示す選定基準に基づき、原則的に被度 10%以上のエリアに生息するサンゴ類を移植対象、直径 1m 以上の大型ハマサンゴ類を移築対象とし、効率的に環境保全措置を
実行する。

選定基準
①被度が高い。
②成長に時間を要する大型群体。

当該海域の主な移植対象サンゴ類①被度 10％以上のサンゴ類高被度分布域②直径 1ｍ以上の大型ハマサンゴ類（上記サンゴの内、健全なサンゴ類等を対象とする。）
注）沖縄本島内で稀にしかみられないような種が確認された場合は、優先的に移植対象とする。

図－ 4.2.2

移植対象となるサンゴ類の選定

4-16イ ) 移植元および移植先
平成 24 年度におけるサンゴ類の分布状況は、図－ 4.2.3 に示すとおりであり、大嶺崎
北側海域と瀬長島沖の南側海域に分布していた。
移植先については、図－ 4.2.4 に概略位置を示すとおり、サンゴ群集の分布特性（優占種、被度別面積、範囲）の確認やサンゴ類の詳細な生息状況および食害生物、病気等を把握したうえで選定した。また、希少サンゴ類の移植元と移植先については、図－ 4.2.5 及び図－ 4.2.6 に示すとおりである。

(移植元)
アオサンゴ
ミドリイシ属大型塊状ハマサンゴ
ユビエダハマサンゴ(移植先 St.A)
アオサンゴ(移植先 St.C)
ミドリイシ属(移植先 St.B)
大型塊状ハマサンゴ
ユビエダハマサンゴ(移植先 St.C)
ミドリイシ属

凡例（ 移植元 のサンゴ分布図－ 4.2.3

：
：
：
：
：

被度 0 1 % 未満
被度 0 1 % 以上 0 5 % 未
被度 0 5 % 以上 10 % 未
被度 10 % 以上 30 % 未
被度 30 % 以上 50 % 未

：

スポット

調査地点

移植元サンゴ類の分布状況

図－ 4.2.4

4-17

移植元と移植先の概略位置

移植先

移植元
那覇市

豊見城市

図－ 4.2.5

希少サンゴの移植元及び移植先

図－ 4.2.6

希少サンゴの移植先（詳細）4-18

ウ ) 移植目標及び実績
平成 25 年度、平成 26 年度の無性生殖移植法による移植目標及び実績は、表－ 4.2.10に示すとおりである。
なお、当初計画より早期に移植目標を達成できため、その後は工事スケジュールと調整しながら、事業者が実行可能な範囲内で引き続き移植を行った。

表－ 4.2.10

無性生殖移植法による移植目標及び実績
平成25年度

移植サンゴ

移植手法

1月

小型サンゴ

小型サンゴ片の固定による移植

平成26年度

上段：移植目標

移植場所：対象種

St.A：アオサンゴ
St.C：テーブル状・
コリンボース状
ミドリイシ属

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 下段：移植実績
33,000群体

10,126群体

10,935群体

12,964群体

2,657群体

36,682群体

37群体
大型サンゴ

大型サンゴ
の移築

St.B：塊状ハマサンゴ属
33群体

4群体

37群体

700m2
枝サンゴ群集サンゴ
群集移設法

St.B：ユビエダハマサンゴ
342.9m2小型サンゴ片の希少サンゴ類 固定による移植
および整置

582.3m 2

117.1m 2

1042.1m 2

242群体
ショウガサンゴ属、
クサビライシ属
242群体

242群体

注）1.小型サンゴの移植群体数には、台風及び時化により被災した群体数（約 3,797 群体(推定)）も含む。
2.枝サンゴ群集の移植面積には、台風により被災した面積（168 ㎡）も含む。

(ウ) 移植方法
小型サンゴのミドリイシ属及びアオサンゴ属の移植は、小型サンゴ片の固定による移植
で、図－ 4.2.7 に示す方法で移植した。
大型サンゴは、小規模サンゴを人力工法で、大規模サンゴを機械工法とし、図－ 4.2.8に示す方法で移築した。
枝サンゴ群集（ユビエダハマサンゴ）は、サンゴ群集移設法で、図－ 4.2.9 に示す方法で移設した。
なお、希少サンゴ類は、小型サンゴと同様な方法で移植した。

4-19

図－ 4.2.7

小型サンゴ（ミドリイシ属及びアオサンゴ属）の移植方法

図－ 4.2.8(1)大型サンゴの移築方法

4-20

図－ 4.2.8(2)図－ 4.2.9大型サンゴの移築方法

枝状サンゴの移植方法

4-21

(エ) 移植先・移植数量等
ア ) 小型サンゴ（ミドリイシ属）
図－ 4.2.10 に示す数量を移植し、移植後の調査は移設箇所で行った（平成 25 年度は①のエリア、平成 26 年度は②～⑤のエリア）。
イ ) 小型サンゴ（アオサンゴ属）
図－ 4.2.10 に示す数量を移植し、移植後の調査は移設箇所で行った（平成 25 年度は①のエリア、平成 26 年度は②及び③のエリア）。
（ミドリイシ属の移植数量）（アオサンゴ属の移植数量）

移植年度

移植エリア

移植群体数

移植年度

移植エリア

移植群体数

平成 25 年度①

5,076 群体

平成 25 年度①

5,050 群体②

5,403 群体②-1

1,111 群体③-1

991 群体②-2

4,925 群体④-1

1,016 群体③-2

4,094 群体③

6,090 群体④-2

1,397 群体⑤

1,529 群体

平成 26 年度

合計

平成 26 年度

合計

注）主に移植した種はアオサンゴであり、一部、ハマサ
ンゴ属等も移植した。

19,506 群体

注）主に移植した種はミドリイシであり、一部、ハナヤ
サイサンゴも移植した。

（ミドリイシ属）

図－ 4.2.10

17,176 群体（アオサンゴ属）

移植先・移植後の調査位置（小型サンゴ）

4-22ウ ) 大型サンゴ(塊状ハマサンゴ)
大型サンゴ(塊状ハマサンゴ)は 37 群体を移設した。
移植後の調査は、図－ 4.2.11 に示す移設箇所で行った。

図－ 4.2.11

移植先・移植後の調査位置（大型サンゴ）

4-23エ ) 枝サンゴ群集（ユビエダハマサンゴ）
図－ 4.2.12 に示す数量を移植し、移植後の調査は移設箇所で行った。
（枝サンゴ群集(主にユビエダハマサンゴ)の移植数量）
移植年度
平成 26 年度

移植エリア
B-1，B-2 を含む範囲
B-4，B-5 を含む範囲
合計

移植面積535.1m2
507.1m2
1042.1m2

注）1.移植面積について、端数処理の関係で移植面積値と合計値は一致していない。
2.主に移植した種はユビエダハマサンゴであり、一部、塊状ハマサンゴ属等も移植した。

B-3
B-2
B-1

図－ 4.2.12(1)注）

移植先・調査位置（枝サンゴ群集）（平成 26 年 5～6 月移設）

は平成 26 年 5～6 月に移植したサンゴ類

図－ 4.2.12(2)

移植先・移植後の調査位置（枝サンゴ群集）（平成 26 年 8 月移設）

4-24

オ ) 希少サンゴ
ショウガサンゴは St.1 に 76 群体、St.2 に 115 群体、クサビライシ属に 51 群体を移設した。移植後の調査は、図－ 4.2.13 に示す移設箇所で行った。

図－ 4.2.13

移植先・移植後の調査位置（希少サンゴ）

4-25

2) 有性生殖移植法の検討状況(ア) 目的改変区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築を行う他、有性生殖移植法を補完的に検討・実施することとしている。
有性生殖移植法に係る移植試験を行うにあたり、海域改変区域周辺における稚サンゴの着床量を把握するための「加入量調査」と、中間育成場となる海域等を把握するための「中間育成調査」を実施した。

(イ) 加入量調査ア ) 着床具設置個所の選定
平成 26 年度は、サンゴ産卵期に向けて着床具設置箇所として、潮通しが良く、波高の高いリーフ際で、サンゴの卵や幼生が集まりやすいと考えられる場所を選定し、併せて稚サンゴの加入状況を調査した（図－ 4.2.14）。

図－ 4.2.14

着床具設置地点（平成 26 年度）

4-26

27cm

12cm

20cm

着床具(セラミック製)

1 着床具ケース(120 個)

図－ 4.2.15

1 箇所につき 6 ケース(720 個)設置

着床具設置状況図－ 4.2.16

着床具

着床具の設置状況イ ) 調査結果および着床具設置計画の検討
各地点における稚サンゴの出現群体数は 3.5～13 群体/㎡であり、上位 5 位になったのは、St.1,2,4,5,7 であった(図－ 4.2.17)。
このうち、当該海域の主な構成種であるミドリイシ属の稚サンゴが確認されたのは、
St.2,4,5,7 の浅所と St.1,2,7 の深所であり(図－ 4.2.18)、これらはミドリイシ属を中心としたサンゴ群集が確認された地点に概ね該当した。また、当該海域で局所的に高被度群集を形成するアオサンゴ属の稚サンゴが確認されたのは St.4,5 の深所であった。
その他、ハナヤサイサンゴ科やハマサンゴ属の稚サンゴが比較的多く出現した。
調査結果を踏まえ、着床具の設置地点としては、稚サンゴが多い St.1,2,4,5,7 が適していると考えられた。このうち、ミドリイシ属の加入が期待できる地点としては
St.2,4,5,7 の浅所及び St.1,2,7 の深所、アオサンゴの加入が期待できる地点としては
St.4,5 の深所が選出された。
なお、当該海域では浅所と深所で生息するサンゴの種類が異なるため、浅所と深所の2 箇所を基本に設置した。

4-27

図－ 4.2.17

稚サンゴ出現結果

群体数14

ｱﾅｻﾝｺﾞﾓﾄﾞｷ属
ｱｵｻﾝｺﾞ属

12

ﾄｹﾞｷｸﾒｲｼ属

ミドリイシ属ﾏﾙｷｸﾒｲｼ属

10

ﾉｳｻﾝｺﾞ属
ｺｶﾒﾉｺｷｸﾒｲｼ属

8ｶﾒﾉｺｷｸﾒｲｼ属
ｷｸﾒｲｼ属6ｻｻﾞﾅﾐｻﾝｺﾞ属
ｱｻﾞﾐｻﾝｺﾞ属

4ﾊﾏｻﾝｺﾞ属

2

ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ属

0

ﾊﾅﾔｻｲｻﾝｺﾞ科

深所 浅所 深所 浅所 深所 浅所 深所 浅所 深所 浅所 深所 浅所 深所 浅所 深所
St.1

St.2

St.3

St.4

図－ 4.2.18

St.5

St.6

St.7

St.8

稚サンゴ出現結果(水深別)ハナヤサイサンゴ

ハマサンゴ属ミドリイシ属アオサンゴ属図－ 4.2.19

確認された主な稚サンゴ

4-28

(ウ) 中間育成調査ア ) 中間育成場所の選定
平成 26 年 5 月に設置した着床具の移設先として、中間育成場に適した海域を選定した。
イ ) 調査時期及び調査位置
調査時期は平成 26 年度 5 月下旬に行い、中間育成場所の候補地は航空写真から防波堤やリーフの背後域で地理的に波浪の影響を受けにくいと想定される場所を判読し選定した（図－ 4.2.20）。

図－ 4.2.20

中間育成枠の概要および着床具移設後の状況(エ) サンプリング調査（着床状況）
稚サンゴの加入状況を把握するため、夏季(7～9 月)及び冬季(実施予定)にそれぞれサンプリング調査を実施した（表－ 4.2.11）。

表－ 4.2.11
抽出
着床具数

着床群体数

平均
着床群体数

深所

180

8

0.0

6

3

浅所

180

40

0.2

36

20

深所

180

36

0.2

31

17

浅所

180

16

0.1

15

8

深所

180

16

0.1

14

8

浅所

180

16

0.1

16

9

深所

180

21

0.1

16

9

浅所

180

22

0.1

21

12

深所

180

16

0.1

14

8

1,620

191

0.1

169

10

地点
St.1

サンプリング調査結果概要
採苗数

採苗率(%)

Ｓｔ.2

Ｓｔ.4

Ｓｔ.5

Ｓｔ.7

全体

注）1.「着床群体数」は、抽出した着床具に着床したサンゴ群体の数量を示す。
注）2.「平均着床群体数」は、「着床群体数」/「抽出着床具数」で算出。
注）3.「採苗数」は、サンゴ群体の着床が確認された着床具の数量を示す。

4-29ア ) 着床群体数
平成 26 年夏季（7～9 月）に 9 箇所から抽出した 1,620 個の着床具には、計 191 群体のサンゴの着床が確認された。

イ ) 平均着床群体数St.2 の浅所と深所でそれぞれ 0.2 群体と最も多く、それ以外の地点では 0.1 群体であり、サンゴが着床しなかった地点は確認されなかった。

ウ ) 採苗率
採苗率は、3～20 %であり、St.2 の浅所が最も高く、St.1 の深所で最も低かった。

エ ) 着床具設置計画の検討
平成 27 年度は、平成 26 年度に実施した稚サンゴの加入状況調査より、着床具の設置地点としては、稚サンゴの加入量が多かった St.1,2,4,5,7 とした（図－ 4.2.21）。

図－ 4.2.21

着床具設置地点（平成 27 年度）

4-30

3) クビレミドロの移植状況(ア) 目的海域改変区域内に分布する重要な種クビレミドロの一部を、連絡誘導路北側の海域（大嶺崎北側）及び沖合護岸により静穏化する海域へ移植し、那覇空港周辺海域におけるクビ
レミドロの新たな生育場を創出する。

(イ) 移植計画ア ) 移植方針
大嶺崎北側の深場を移植先として選定し、リスク分散のため、深場だけでなく浅海域にも移植先を設定する（図－ 4.2.22、表－ 4.2.12）。
［深場］大嶺崎北側の深場（移植地 1：St.A～D）。
［浅場］大嶺崎南側のやや沖合の岩盤に囲まれている静穏域（移植候補地 2）や瀬長島
北側から空港ゲート前付近の護岸沿い（移植候補地 3）。ただし、移植の時期は、護岸が完成し、閉鎖性海域が形成されてからの移植を想定し、それまで陸上水槽で種苗を確保する計画とする。

重要種保護のため
位置情報は表示しない。

注）移植候補値 2,3 に移植する種苗は陸上水槽で確保する計画とする。

図－ 4.2.22

表－ 4.2.12

クビレミドロの移植スケジュール

平成26年
1-3

4-6

7-9

移植先の状況

平成27年
10-12

1-3

4-6

7-9

平成28年
10-12

1-3

4-6

7-9

平成29年
10-12

1-3

4-6

工 採取元の工事
事 （生育場付近の東側護岸）
工 沖合護岸の工事
程 （西側護岸）
深 移植地1
場 （北側深場）

St.A
St.B～D移植
計画(移植) （ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）(移植)（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）(移植)（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）(移植)（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）

移植候補地2浅 （沖合干潟）場 移植候補地3（瀬長-大嶺干潟）
陸上水槽

ｺﾝｸﾘｰﾄ水槽(移植) （ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）

改変区域より移植
陸上水槽より移植
モニタリング調査

4-31（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）

7-9

10-12

イ ) 移植目標
移植作業時には、クビレミドロの確認範囲（移植対象範囲）内から濃生部分のみを採取し移植することとし、移植目標は、確認範囲に被度を乗じた面積を対象とした。
移植対象範囲は、被度 6％以上の分布域である 5,300 m2 とし、平成 26 年度は、平成 25
年度移植実績を差し引いた 3,300 m2 が移植対象範囲となる。この結果、平成 26 年度の移植目標は、198m2 とし、全体の移植面積は 318m2 として、移植作業を実施した（図－ 4.2.23）。

ウ ) 移植結果
平成 25～26 年度にかけて移植したクビレミドロの実績面積は合計 324 ㎡となり、移植目標である 318 ㎡を満足した。移植先は、実海域 St.A～D（284 ㎡）及び陸上水槽（40 ㎡）とした。

重要種保護のため
位置情報は表示しない。

クビレミドロの移植先と移植量
移植先
移植地 1

地点
St.A

移植
面積
80m2

St.B～D

198m2
40m2

陸上水槽

移植時期
平成 26 年 2 月 24 日
～3 月 19 日
平成 26 年 5 月 8 日～6 月 8 日
平成 26 年 2 月 28 日
～3 月 3 日（平成 26 年 4 月調査）

被度

対象
範囲
移植
面積

6～10％
1～5％

平成 26 年 3 月
（実績）
2,000
0

面積（ｍ2）
平成 26 年 5～6 月
（計画）
3,300
0

残り

移植目標

0
10,9005,300
10,900

合計

2,000

3,300

10,90016,200

6～10％
1～5％

120
0

198
0

―
―

318
0

合計

120 注

198 注

―

318

注）120 ㎡＝2,000 ㎡×6％、198 ㎡＝3,300 ㎡×6％

図－ 4.2.23

平成 26 年 5～6 月移植に係る移植面積の考え方と移植目標

4-32

(ウ) 移植方法
クビレミドロの移植方法は、図－ 4.2.24 に示すとおりである。

図－ 4.2.24

クビレミドロの移植方法

4) 凹凸加工消波ブロックや、自然石塊根固被覆ブロック、自然石の設置状況
平成 26 年度は、連絡誘導路の護岸の一部に自然石を設置している（表－ 4.2.13）。
凹凸加工消波ブロックや自然石塊根固被覆ブロックは、今後、設置予定である。

表－ 4.2.13

平成 26 年度における海域生物・生態系に係る環境保全措置の実施状況

自然石の設置状況（連絡誘導路南側護岸）

4-33

5) 重要な種の移動状況（海域動物）
工事前の調査により、環境保全措置対象種 6 種（ヤジリスカシガイ、ヤコウガイ、ベニ
シボリミノムシ、オオシイノミクチキレ、サンゴナデシコ、シャゴウガイ）のうちヤコウ
ガイとベニシボリミノムシの 2 種が確認された。
また、調査では、表－ 4.2.14 に示すとおり、重要な種が 13 種（前述の 2 種を含む）確認されたことから、これらの種については、図－ 4.2.25 に示すとおり、類似環境へ移動した。

表－ 4.2.14

重要な種の調査結果（海域動物）
調査期日：冬季：平成25年12月23日～平成26年2月26日

NO.

種名

1 ｿﾒﾜｹｸﾞﾘ
2 ﾘｭｳｷｭｳｻﾙﾎﾞｳ
3 ﾎｿｽﾞﾝｸﾞﾘｱｹﾞﾏｷ
4 ｶﾜﾗｶﾞｲ
5 ｵｻｶﾞﾆﾔﾄﾞﾘｶﾞｲ
6 ｵｲﾉｶｶﾞﾐ
7 ｶﾐﾌﾞｽﾏ
8 ｷﾝﾗﾝｶﾉｺ
9 ｸｻｲﾛｶﾉｺ
10 ﾔｺｳｶﾞｲ
11 ﾍﾞﾆｼﾎﾞﾘﾐﾉﾑｼ
12 ﾋﾒｵﾘｲﾚﾑｼﾛ
13 ｵｷﾅﾜﾊﾅﾑｼﾛ
出現種数

St.1

St.2

St.3

St.4

調査地点
St.5 St.6

St.7
3

1
6
1
3

6

St.8

St.9 St.10

1
6
3

1
1

3

8

24
2
1
1
1
0

1

5

17
0

1

注）環境保全措置対象種を■で示す。

4-34

3

4

4

1

8
4
2

個体数
合計
3
2
18
1
6
1
12
24
2
1
1
26
4
-

重要種保護のため
位置情報は表示しない。

注）環境保全措置対象種を赤字で示す。

図－ 4.2.25

重要な種の確認・移動位置（海域動物）

4-35

(9) 景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境
景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境に係る環境保全措置及び実施状況は、表－ 4.2.15 及び表－ 4.2.16 に示すとおりである。

表－ 4.2.15

景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境に係る環境保全措置（工事の実施時）
環境保全措置の方法及び実施の内容
資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。
資機材運搬車両の走行に伴うアクセス阻害を低減させるため、資機材の運搬は可能な限り海上輸送とし、陸上搬入ルートには交通誘導員を配置し交通整理を行う。
大気質、騒音、振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.2 を参照）。
土砂による水の濁り、底質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.5 を参照）。
海域生物（サンゴ類）の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.9 を参照）。
表－ 4.2.16

実施状況○（教育・指導を実施）○（写真①）※（他の項目を参照）※（他の項目を参照）※（他の項目を参照）

平成 26 年度における人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境保全措置の実施状況①交通誘導員の配置

4-36

(10) 廃棄物等
廃棄物等に係る環境保全措置及び実施状況は、表－ 4.2.17 に示すとおりである。

表－ 4.2.17

廃棄物等に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

木くずについては、産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で処理を行い、再資源化に努めることとする。

○（建設系廃棄物マニフェストの提出）

アスファルト・コンクリート塊、鋼材等については、「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で破砕処理等を行い、再資源化に努めることとする。

○（建設系廃棄物マニフェストの提出）(11) 温室効果ガス等
温室効果ガス等に係る環境保全措置及び実施状況は、表－ 4.2.18 に示すとおりである。

表－ 4.2.18

温室効果ガス等に係る環境保全措置（工事の実施時）

環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

大気質、騒音、振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（表－ 4.2.2 を参照）。

※（他の項目を参照）

夜間照明による電力消費を抑えるため、夜間工事を極力控える。

－ （今後実施）

4-37