令和 4 年度

第 2 種放射線取扱主任者試験
問題と解答例
法令

解答例は公益社団法人日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会が解答の一案として作成したものです。

（令和 4 年度）第 2 種法令

放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）及び関係法
令について解答せよ。ただし、問題文の『 』内の文章は、放射性同位元素等規制法又は関係法令の条文を示し、項数は算用数字、号数は（ ）つきの算用数字で表す。条文は問に応じて、漢字をひらがな、上下を左右などにおきかえ、また、一部を省略して示す。
次の各問について、5 つの選択肢のうち、適切な答えを 1 つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に記入せよ。

問 1 放射性同位元素に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について、放射性同位元
素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 1 条 放射性同位元素等の規制に関する法律第 2 条第 2 項の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物( A されているこれらのもの B 。)
で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がそのCごとに原子力規制委員会が定める数量(以下「下限数量」という。)及び濃度を超えるものとする。』
A

B

C

1 密封

を含む

区分

2 密封

に限る

区分

3 機器に装備を含む

種類

4 機器に装備

に限る

種類

5 密封

を含む

種類

〔解答〕3
〔解説〕令第 1 条（放射性同位元素）第 1 項
問 2 使用の許可に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。なお、セシウム 137 の下限数量は 10 キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。また、密封されたセシウム 137 が製造されたのは、令和 4 年 4 月 1 日とする。
A 1 個当たりの数量が、11.1 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した照射装置
1 台のみを使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
B

1 個当たりの数量が、11.1 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した表示付認
証機器 1 台のみを認証条件に従って使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

C 1 個当たりの数量が、3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した校正用線源のみ 3 個を使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
-1-

（令和 4 年度）第 2 種法令

D 1 個当たりの数量が、3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を 3 個で 1 組として装備し、通常その 1 組をもって照射する機構を有するレベル計 1 台のみを使用しようとする
者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ〔解答〕3
〔解説〕法第 3 条（使用の許可）、令第 3 条（使用の許可の申請）
A：正 法第 3 条、令第 3 条第 1 項 装備されたセシウム 137 が下限数量の 1000 倍を超えていることから許可を受けなければならない。
B：誤 法第 3 条第 1 項 表示付認証機器は、許可ではなく届出でよい。
C：誤 法第 3 条第 1 項 1 個当たりの数量が下限数量の 1000 倍を超えていないことから、許可ではなく届出。
D：正 法第 3 条第 1 項 通常、1 組又は 1 式をもって使用するものにあっては 1 組又は 1 式とするので、1 組で下限数量の 1000 倍を超えていることから許可を受けなければならない。
問 3 放射線測定器の校正検査を使用の目的として、100 メガベクレルの密封されたコバルト 60を装備した照射装置 1 台のみを使用している者が、事業所内において使用の場所を追加し、同じ使用の目的で 100 メガベクレルの密封されたコバルト 60 を装備した照射装置 1 台を新たに使用することとなった。ただし、当該照射装置の種類、型式及び性能は、同一のものとする。この場合、あらかじめ、原子力規制委員会に対してとるべき手続きに関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか。なお、コバルト 60 の下限数量は、
100 キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。
1 許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出をしなければならない。
2 許可使用に係る軽微な変更の届出をしなければならない。
3 許可使用に係る変更の許可の申請をしなければならない。
4 届出使用に係る使用の場所の一時的変更の報告をしなければならない。
5 届出使用に係る変更の届出をしなければならない。
〔解答〕5〔解説〕法第 3 条の 2（使用の届出）第 2 項
この施設では、下限数量の 1000 倍以下のコバルト 60 のみを使用していることから届出使用者である。新たに同じ数量の同一の装置を使用の場所を追加しても 1 個当たりの数量は、下限数量の 1000 倍以下であるから、許可使用者には該当しない。よって届出使用に係る変更（第 4 号使用場所の変更）の届出をしなければならない。

-2-

（令和 4 年度）第 2 種法令

問 4 次のうち、表示付認証機器届出使用者が、変更の日から 30 日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない変更事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
B 使用の目的及び方法
C 使用の場所
D 表示付認証機器の使用をする施設の位置、構造及び設備
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕法第 3 条の 3（表示付認証機器の使用をする者の届出）
A：正 法第 3 条の 3 第 1 項第 1 号、法第 3 条の３第２項
B：正 法第 3 条の３第 1 項第 2 号、法第 3 条の３第 2 項
C：誤 そのような規定はない
D：誤 そのような規定はない
問 5 次のうち、放射性同位元素を業として賃貸しようとする者(表示付特定認証機器のみを業として賃貸する者を除く。)が、原子力規制委員会への届書の正本に添えなければならない書類
として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射線障害を防止するために講ずる措置を記載した書面
B 法人にあっては、登記事項証明書
C 賃貸の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面
D 予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの最大賃貸予定数量(予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの)を記載した書面
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕4〔解説〕則第 6 条（販売及び賃貸の業の届出）
A：誤 そのような規定はない
B：誤 そのような規定はない
C：誤 そのような規定はない
D：正 則第 6 条第 2 項
問 6

使用施設等の基準に関する次の記述のうち、標識を付ける箇所として、放射性同位元素等

規制法上定められているものの組合せはどれか。

-3-

（令和 4 年度）第 2 種法令

A 放射性同位元素の使用をする室の出入口又はその付近
B 表示付認証機器の使用をする室の出入口又はその付近
C

管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の出入口又はその付近

D 事業所の境界で外部に通ずる出入口又はその付近
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ〔解答〕3
〔解説〕則第 14 条の 7（使用施設の基準）、別表第 1
A：正 則第 14 条の 7 第 1 項第 9 号 別表第 1 に定める標識を付すること
B：誤 そのような規定はない
C：正 則第 14 条の 7 第 1 項第 9 号 別表第 1 に定める標識を付すること
D：誤 そのような規定はない
問 7

許可使用者の変更の手続きと許可証に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

B 法人の代表者の氏名を変更したときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。
C 許可使用に係る変更の許可の申請により、使用の目的の変更をしようとするときは、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。
D

許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出により、密封された放射性同位元素を、
橋梁又は橋脚の非破壊検査のため一時的に事業所外で使用するため、使用の場所を変更しようとするときは、その変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕2
〔解説〕法第 10 条（使用施設等の変更）
A：正 法第 10 条第 1 項
B：誤 法第 10 条第 1 項 許可証の訂正は不要。
C：正 法第 10 条第 2 項 使用の目的は、法第 3 条第 2 項第 3 号となる。
D：誤 法第 10 条第 6 項 許可証の訂正は不要。
問 8

次の放射性同位元素の使用の目的のうち、その旨を原子力規制委員会に届け出ることにより、許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用できる場合として、放射性同位元素等-4-

（令和 4 年度）第 2 種法令

規制法上定められているものの組合せはどれか。
A ガスクロマトグラフによる空気中の有害物質等の質量の調査
B 蛍光エックス線分析装置による物質の組成の調査
C ガンマ線密度計による物質の密度の調査
D 中性子水分計による土壌中の水分の質量の調査
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて〔解答〕5〔解説〕令第 9 条（許可使用に係る使用場所の一時的変更の届出）、平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 9 号「使用の場所の一時的変更の届出に係る使用の目的を指定する告示」
A：正 令第 9 条第 1 項第 5 号、平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 9 号
B：正 令第 9 条第 1 項第 5 号、平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 9 号
C：正 令第 9 条第 1 項第 5 号、平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 9 号
D：正 令第 9 条第 1 項第 5 号、平成 3 年 11 月 15 日科学技術庁告示第 9 号
問 9 1 個当たりの数量が 7.4 ギガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備したレベル計 1 台
のみを使用している許可使用者が、許可使用に関する軽微な変更に係る変更届で変更できる
場合として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。
A 使用中のレベル計と同種、同型の装置であって、1 個当たりの数量が 3.7 ギガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備したレベル計 1 台に更新する場合
B 使用施設の管理区域を拡大する場合(ただし、工事を伴わないものとする。)
C レベル計に装備されたセシウム 137 の使用時間数を増加する場合
D 表示付認証機器であるレベル計 3 台を新たに追加して使用する場合
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕則第 9 条の 2（変更の許可を要しない軽微な変更）、平成 17 年 6 月 1 日文部科学省告示
第 81 号「変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示」
A：正 則第 9 条の２第 1 項第 2 号
B：正 則第 9 条の２第 1 項第 5 号、平成 17 年 6 月 1 日文部科学省告示第 81 号 第 1 条第 1
項第 3 号
C：誤 そのような規定はない
D：誤 そのような規定はない
問 10 次のうち、許可使用者が変更の許可を受けようとするときに、申請書の正本に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。

-5-

（令和 4 年度）第 2 種法令

A 変更の予定時期を記載した書面
B 放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面
C

工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面

D 法人にあっては、登記事項証明書
1

AとB

2 AとC

3

AとD

4 BとC

5 BとD

〔解答〕2
〔解説〕則第 9 条（許可使用に係る変更の許可の申請）
A：正 則第 9 条第 2 項第 1 号
B：誤 そのような規定はない
C：正 則第 9 条第 2 項第 3 号
D：誤 そのような規定はない
問 11 次のうち、特定設計認証を受けることができる放射性同位元素装備機器として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。なお、これらの機器はその表面から 10 センチメートル離れた位置における 1 センチメートル線量当量率が 1 マイクロシーベ
ルト毎時以下であるものとする。
A 煙感知器B エアロゾル中和器
C レーダー受信部切替放電管
D ベータ線吸収式粉じん計
1

AとC

2

AとD

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕令第 12 条（特定設計認証）
A：正 令第 12 条第 1 項第 1 号
B：誤 そのような規定はない
C：正 令第 12 条第 1 項第 2 号
D：誤 そのような規定はない
問 12

表示付認証機器又は表示付特定認証機器の販売等に関する次の文章の A

～

D

に該

当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 12 条の 6 表示付認証機器又は表示付特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、
原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該表示付認証機器又は表示付特定認証機器に、-6-

（令和 4 年度）第 2 種法令

A

番号(当該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。)、当該設計認証又は特定設計認証に係る B 、保管及び C に関する条件(以下「認証条件」という。)、これを D しようとする場合にあっては第 19 条第 5 項に規定する者にその D を委託しなければならない旨その他
原子力規制委員会規則で定める事項を記載した文書を添付しなければならない。
』
A

B

C

D

1 線源

販売又は賃貸

運搬

廃棄

2 認証

使用

運搬

廃棄

3 認証

販売又は賃貸

廃棄

運搬

4 線源

使用

廃棄

運搬

5 認証

使用

廃棄

運搬

〔解答〕2
〔解説〕法第 12 条の 6
問 13 届出使用者が、放射性同位元素等規制法上の使用施設等の基準適合義務における技術上の基準に適合するように、その位置、構造及び設備を維持しなければならない施設は次のうちどれか。
1 使用施設2 貯蔵施設3 廃棄施設
4 機器設置施設
5 廃棄物貯蔵施設〔解答〕2〔解説〕法第 3 条の２（使用の届出）第 1 項第５号、第 2 項
貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力は届け出ることが求められ、変更がある場合にはあらかじめ届出が必要である。
問 14 使用の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組
合せはどれか。
A

使用施設又は管理区域の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

B 密封された放射性同位元素の使用は、作業室において行うこと。
C 密封された放射性同位元素を移動させて使用をする場合には、使用後直ちに、漏えいがな
いことを目視により点検し、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出ること。
D

管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の-7-

（令和 4 年度）第 2 種法令者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ〔解答〕3
〔解説〕則第 15 条（使用の基準）
A：正 則第 15 条第 1 項第 11 号
B：誤 そのような規定はない
C：誤 そのような規定はない
D：正 則第 15 条第 1 項第 12 号
問 15 保管の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組
合せはどれか。
A 貯蔵施設においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに貯蔵施設から退出しないこと。
B 貯蔵箱は、周囲の温度の範囲において、破損等の生じるおそれがないこと。
C

密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあっては使用施設において行うこと。

D 貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕4〔解説〕則第 17 条（保管の基準）
A：誤 そのような規定はない
B：誤 そのような規定はない
C：誤 そのような規定はない
D：正 則第 17 条第 1 項第 8 号
問 16 A 型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 弁が誤って操作されないような措置が講じられていること。
B 表面における 1 センチメートル線量当量率の最大値が 5 マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
C みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるよ
うに、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。
D

放射性同位元素の使用等に必要な書類その他の物品(放射性輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。) 以外のものが収納され、又は包装されていないこと。

1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ
-8-

4

D のみ

5

ABCD すべて

（令和 4 年度）第 2 種法令〔解答〕1〔解説〕則第 18 条の４（L 型輸送物に係る技術上の基準）、則第 18 条の 5（A 型輸送物に係る技術上の基準）
A：正 則第 18 条の５第 1 項第 1 号
B：誤 Ｌ型輸送物に係る技術上の基準である（則第 18 条の 4 第 1 項第 7 号）
C：正 則第 18 条の 5 第 1 項第 3 号
D：正 則第 18 条の５第 1 項第 1 号
問 17 外部被ばくによる実効線量及び等価線量の算定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。ただし、中性子線による被ばくについては、この
限りではない。
A 実効線量は、1 センチメートル線量当量とすること。
B 皮膚の等価線量は、70 マイクロメートル線量当量とすること。
C 眼の水晶体の等価線量は、1 センチメートル線量当量、3 ミリメートル線量当量又は 70
マイクロメートル線量当量のうち、適切なものとすること。
D 妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、70 マイクロメートル線量当量とすること。
1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて〔解答〕1〔解説〕平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」第 20 条（実効線量及び等価線量の算定）
A：正 平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号 第 20 条第 1 項第 1 号
B：正 平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号 第 20 条第２項第 1 号
C：正 平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号 第 20 条第２項第 2 号
D：誤 そのような規定はない
問 18

放射線業務従事者の受けた外部被ばくによる実効線量を算定する場合に含まれる被ばくとして、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。
A 1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線による被ばくB 1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線による被ばく
C 自然放射線による被ばくD 診療を受けるための被ばく
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕1
〔解説〕平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号「放射線を放出する同位元素の数量等を定-9-（令和 4 年度）第 2 種法令

める件」第 26 条（実効線量への換算）
A：正 平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号 第 26 条第 1 項
B：正 平成 12 年 10 月 23 日科学技術庁告示第 5 号 第 26 条第 1 項
C：誤 そのような規定はない
D：誤 そのような規定はない
問 19 放射線業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

放射線業務従事者が初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断のうち、眼の検査又は検診は、医師が必要と認める場合に限り行うこととした。

B 健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とした。
C 健康診断の結果は、年度ごとに、まとめて記録した。
D 健康診断の結果を 3 年間保存したので、その写しを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡した。
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ〔解答〕2
〔解説〕則第 22 条（健康診断）
Ａ：正 則第 22 条第 1 項第 6 号ハ
Ｂ：正 則第 22 条第 1 項第 4 号
Ｃ：誤 則第 22 条第 2 項第 1 号 健康診断の結果はその都度記録する。
D：誤 則第 22 条第 2 項第 3 号 当該記録は 5 年以上保存しなければならない。
問 20 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置に関する次の文章の A～

Cに該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せ

は、下記の選択肢のうちどれか。
『第 23 条 許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第 24 条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。
（1）放射線業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ、 A への立入時間の短縮、立入りの禁止、 B 業
務への配置転換等の措置を講じ、必要な C を行うこと。』
A

B

C

1 管理区域

放射線に被ばくするおそれの少ない

健康診断

2 管理区域

放射線を取り扱わない

保健指導

3 放射線施設

放射線を取り扱わない

健康診断
-10-

（令和 4 年度）第 2 種法令

4 放射線施設

放射線に被ばくするおそれの少ない

健康診断

5 管理区域

放射線に被ばくするおそれの少ない

保健指導

〔解答〕5
〔解説〕則第 23 条(放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置)第 1 項第 1 号
問 21 次のうち、届出賃貸業者が、備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として、
放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称
B 保管を委託した放射性同位元素の種類及び数量
C 貯蔵施設における放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所
D 放射性同位元素の保管の委託の年月日、期間及び委託先の氏名又は名称
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ〔解答〕4
〔解説〕則第 24 条（放射線障害の防止に関する記帳）
Ａ：誤 そのような規定はない。
Ｂ：正 則第 24 条第 1 項第 2 号ニ
Ｃ：誤 そのような規定はない。
Ｄ：正 則第 24 条第 1 項第 2 号ホ
問 22

合併等に関する次の文章のA～に該当する語句について、放射性同位元素等規C

制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第 26 条の 2
4

届出使用者である法人の合併の場合(届出使用者である法人とAでない法人とが合併する

場合において、届出使用者である法人が B 。) 又は分割の場合 (当該届出に係るすべての放射性同位元素及び放射性汚染物並びに C を一体として承継させる場合に限る。)において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びにCを一体として承継した法人は、届出使用者の地位を承継すること

ができる。
』
A

B

C

1 許可使用者存続するときに限る

使用施設

2 許可使用者存続するときを除く

貯蔵施設

3 届出使用者存続するときに限る

使用施設

4 許可使用者存続するときに限る

貯蔵施設
-11-

（令和 4 年度）第 2 種法令

5 届出使用者存続するときを除く

貯蔵施設

〔解答〕5
〔解説〕法第 26 条の 2（合併等）第 4 項
問 23 密封された放射性同位元素のみを使用する法人である許可使用者が、その許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止し、廃止の届出をした後、廃止の日に保存していた記録のうち、原子力規制委員会が指定する機関に引き渡さなければならない記録として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。ただし、この届出に係る法人が、引き続き許可届出使用者又は許可廃棄業者として当該記録を保存しないものとする。
A 放射線業務従事者の受けた放射線の量の測定結果の記録
B 放射線業務従事者の健康診断の結果の記録
C 放射線業務従事者に実施した教育訓練の記録
D 放射線業務従事者が使用した放射性同位元素の記録
1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

4

CD のみ

5 BCD のみ〔解答〕2
〔解説〕則第 20 条（測定）、則第 22 条（健康診断）、則第 26 条（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置）
Ａ：正 則第 20 条第 4 項第 7 号
Ｂ：正 則第 22 条第 2 項第 3 号
Ｃ：誤 そのような規定はない
Ｄ：誤 そのような規定はない
問 24 所持の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た使用施設の遮蔽能力の範囲内で所持することができる。

B

表示付認証機器届出使用者は、表示付認証機器について認証条件に従った使用又は保管をする場合に所持することができる。

C 届出販売業者の従業者は、その職務上放射性同位元素を所持することができる。
D

届出賃貸業者から放射性同位元素の運搬を委託された者は、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。

1

ABC のみ

2

AB のみ

3

AD のみ

〔解答〕5
〔解説〕法第 30 条（所持の制限）
-12-

4

CD のみ

5 BCD のみ（令和 4 年度）第 2 種法令

A：誤 そのような規定はない
B：正 法第 30 条第 1 項第 5 号
C：正 法第 30 条第 1 項第 12 号
D：正 法第 30 条第 1 項第 11 号
問 25 事故等の報告に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 許可使用者は、放射性同位元素の取扱いにおいて計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者で 5 ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者で 0.5 ミリシーベルトを超えたときのみ、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
B

許可使用者は、貯蔵施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

C 届出使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
D

届出販売業者から運搬を委託された者は、放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じた
ときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

5 CとD

〔解答〕3
〔解説〕則第 28 条の 3（事故の報告）
A：誤 則第 28 条の 3 第 1 項第 7 号 「当該被ばくに係る実効線量を超えたときのみ」ではな
く「当該被ばくに係る実効線量を超え、又は超えるおそれがあるとき」である。
B：正 則第 28 条の 3 第 1 項第 6 号
C：正 則第 28 条の 3 第 1 項第 8 号
D：誤 則第 28 条の 3 第 1 項第 1 号 届出販売業から運搬を委託された者は該当しない
問 26 次のうち、所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときに、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない者として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。
A 届出使用者
B 許可使用者から運搬を委託された者
C 届出販売業者
D 表示付認証機器使用者-13-

（令和 4 年度）第 2 種法令

1

ABC のみ2

ABD のみ3

ACD のみ4 BCD のみ

5 ABCD すべて〔解答〕5〔解説〕法第 18 条（運搬に関する確認等）、法第 32 条（警察官等への届出）
A：正 法第 32 条第 1 項
B：正 法第 32 条第 1 項 「許可届出使用者等」には法第 18 条第 1 項に記載の通り、許可使
用者から運搬を委託された者を含む。
C：正 法第 32 条第 1 項 「許可届出使用者等」には法第 18 条第 1 項に記載の通り、届出販売業者を含む。
D：正 法第 32 条第 1 項
問 27 危険時の措置に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A

放射線障害を防止するために、放射線施設の内部及び付近にいる者に避難するよう警告した。

B 放射性同位元素による汚染が生じたので、速やかに、その広がりの防止及び除去を行った。
C 緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくするため、保護具を用意し、緊急作業に従事する者にこれを用いさせた。
D 放射線障害を受けたおそれのある者がいたので、速やかに救出し、避難させた。
1

ABC のみ2

ABD のみ 3 ACD のみ

4 BCD のみ

5 ABCD すべて〔解答〕5〔解説〕則第 29 条（危険時の措置）
A：正 則第 29 条第 1 項第 2 号
B：正 則第 29 条第 1 項第 4 号
C：正 則第 29 条第 2 項
D：正 則第 29 条第 1 項第 3 号
問 28 次のうち、第 2 種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者として選任することができる者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者
B 密封されていない放射性同位元素のみを業として販売する届出販売業者
C 密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者
D 20 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを賃貸する届出賃貸業者
1

AとB

2 AとC

3 BとC

4 BとD

-14-

5 CとD

（令和 4 年度）第 2 種法令〔解答〕4〔解説〕法第 34 条（放射線取扱主任者）
A：誤 法第 34 条第 1 項第 1 号 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者は、特定許可使用者に該当するので、第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。
B：正 法第 34 条第 1 項第 3 号
C：誤 法第 34 条第 1 項第 1 号 密封されていない放射性同位元素を使用する許可使用者は、
第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者を選任する必要がある。
D：正 法第 34 条第 1 項第 3 号
問 29 放射線取扱主任者に放射線取扱主任者定期講習を受けさせなければならない者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。
A 表示付認証機器のみを業として賃貸している届出賃貸業者
B

1 個当たりの数量が 3 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用している許可使用者

C 表示付認証機器及び密封された放射性同位元素を業として販売している届出販売業者
D 表示付認証機器届出使用者
1

ACD のみ2 AB のみ

3 BC のみ

4

D のみ

5

ABCD すべて〔解答〕3〔解説〕則第 32 条（放射線取扱主任者定期講習）
A：誤 則第 32 条第 1 項第 2 号 表示付認証機器のみを業として賃貸する者は該当しない。
B：正 則第 32 条第 1 項第 1 号
C：正 則第 32 条第 1 項第 2 号
D：誤 そのような規定はない
問 30 密封された放射性同位元素のみを研究のために使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を行うことはできないが、放射性同位元素の使用を継続することとした。この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。
A 出張の期間が 40 日であったので、放射線取扱主任者免状を有していない医師を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 20 日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
B 出張の期間が 30 日であったので、第 1 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から 10 日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
-15-

（令和 4 年度）第 2 種法令

C 出張の期間が 5 日であったので、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。
D 出張の期間が 10 日であったので、第 2 種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。
1

ACD のみ2 AB のみ

3

AC のみ

4 BD のみ

5 BCD のみ〔解答〕4〔解説〕法第 34 条（放射線取扱主任者）、法第 37 条（放射線取扱主任者の代理者）、則第 33 条（放射線取扱主任者の代理者の選任等）
A：誤 法第 34 条第 1 項

密封された放射性同位元素のみを研究のために使用している場合

は、放射線取扱主任者を有していない医師を代理者として選任することはできない。医師を選任できるのは診療のために用いる時に限られる。
B：正 法第 37 条第 3 項
C：誤 法第 37 条第 1 項 職務を行うことができない期間中は放射線取扱主任者の代理者を選任しなければならない。
D：正 法第 37 条第 1 項、則第 33 条第 3 項-16-