四半期報告書（第88期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目次頁

第88期第１四半期

四半期報告書【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

１

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

１

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

２１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

２

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

２

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………………

２

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

３

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

３

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

４第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

５

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

６

２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

12

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

13

四半期レビュー報告書

巻末………………………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月５日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町２丁目４番11号【電話番号】(06)6271－9700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町２丁目４番11号【電話番号】(06)6271－9700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

川原【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

東京支店

平成25年４月１日

油江

川原

博志

章

章

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第１四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第88期
第１四半期連結累計期間

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

第87期

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高（千円）

9,070,600

8,685,262

34,655,330

経常利益

（千円）

137,957

110,065

548,565

四半期（当期）純利益（千円）

81,95465,053308,009

四半期包括利益又は包括利益（千円）

101,153

144,254443,360

純資産額

（千円）

5,497,098

6,108,699

6,003,164

総資産額

（千円）

13,589,761

15,200,248

14,709,726

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

9.04

7.17

33.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

40.5

38.7

39.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策及び金融政策への期待感から円高是正や株高が進み、輸出関連企業を中心に業績改善の動きが見られましたが、長引く欧州の債務問題や新興国の経済停滞などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては前第１四半期連結累計期間に比べ減収となりました。利益面におきましても、連結子会社の新設による営業費用の増加等もあり、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ4.2％減の8,685百万円となり、営業利益は14.8％減の128百万円、経常利益は20.2％減の110百万円、四半期純利益は20.6％減の65百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、衛生材料や復興需要を受けて除染・環境改善関連の商品の伸長がありましたが、国内家電や電子・デバイス業界の業績不振の影響を受けて電子材料の需要が低迷したため、第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、5.1％減の8,151百万円となりました。また営業利益は販売費及び一般管理費の減少等により0.6％増の123百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、欧米市場では伸び悩んだもののアジ
ア市場での販売が堅調に推移したこと等により、第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、10.5％増の533百万円となりました。また、営業利益は海外での現地法人新規設立による営業費用の増加等もあり55.2％減の11百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当グループの従業員数は、前連結会計年度より16名増加し、125名となっております。
これは主に前連結会計年度に設立したインドネシア共和国における生産拠点において、本格稼働に向け14名増員したためであります。
なお、従業員数は就業人員（グループ外から当グループへの出向者を含む。）であります。

2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

10,000,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数1,000株

10,000,000－－

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月５日）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

種類（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

10,000,000－

平成25年４月１日～
平成25年６月30日

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

697,400

820,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

3

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
932,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

9,056

9,056,000
普通株式

単元未満株式12,000

同上－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

10,000,000－－

総株主の議決権

－

9,056

－

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区
久太郎町２丁目４番11号

932,000－

932,000

9.32－

932,000－

932,000

9.32

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
堺商事株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

4第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

5

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他貸倒引当金※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他

3,913,787
8,593,004
1,126,844
140,334△5,20013,768,770

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※23,814,613
8,735,757
1,260,340
173,622△2,464
13,981,869

456,653
24,455759,252
22,649494,415△34,568
459,846

471,192△34,714436,477

940,956

1,218,379

14,709,726

15,200,248

6,904,609
651,083
106,832
61,785
138,4077,862,717※2

7,213,125
789,965
58,70934,039185,087
8,280,926

705,375
69,15569,314
843,844

680,183
59,196
71,242810,622

8,706,562

9,091,548

820,000
697,471
4,431,190△188,815
5,759,847

820,000
697,471
4,457,682△188,971
5,786,182

75,17318,365△62,832
30,70769,451
20,185
6,769
96,406

純資産合計

212,609
6,003,164

226,111
6,108,699

負債純資産合計

14,709,726

15,200,248

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分6

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

9,070,600
8,536,029
534,5718,685,262
8,163,934
521,328

384,208
150,362

393,149
128,179

146
3,994
445
4,586

132
4,212
537
4,882

1,107
9,104
4,191
2,540
49
16,992

3,307
9,783
3,960
5,229
714
22,995

経常利益

137,957

110,065

税金等調整前四半期純利益

137,957

110,065

法人税等

56,002
81,954

49,77060,295－
81,954△4,75865,053

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益7

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

81,95460,295△6,435△2,82028,45419,198△5,722
1,819
87,861
83,958

四半期包括利益

101,153

144,254（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

101,153－

130,752
13,501

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

8【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

輸出割引手形
前連結会計年度（平成25年３月31日）

輸出手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）－

5,241千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次の通りであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

受取手形

174,920千円

149,644千円

支払手形60,951千円

46,608千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

6,063千円

9

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
5,636千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年５月９日
普通株式
取締役会

36,273決議

至平成24年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月５日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月８日
普通株式
取締役会36,270

決議

至平成25年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

10（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
合計

調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額
（注）２

国内法人

在外法人

外部顧客への売上高

8,587,747

482,852

9,070,600－

9,070,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

409,632

181,273

590,905△590,905－

計8,997,379

664,126

9,661,506△590,905

9,070,600

122,624

25,222

147,846

2,516

150,362

売上高

セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額2,516千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

国内法人

在外法人

外部顧客への売上高

8,151,895

533,3678,685,262－

8,685,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

451,827

167,199

619,026△619,026－

計

8,603,722

700,567

9,304,289△619,026

8,685,262

123,398

11,294

134,692△6,513

128,179

売上高

セグメント利益（注）１２

セグメント利益の調整額△6,513千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

11

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

9円04銭

7円17銭

81,95465,053－－

81,95465,053

9,068,331

9,067,250

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の増資を行うことを次の通り決議いたしました。
１ 増資の内容(1）払込金額(2）払込予定日(3）割当先90百万バーツ
平成25年８月（予定）当社100％

２ 子会社の概要(1）名称(2）所在地(3）代表者(4）事業内容(5）設立(6）資本金（増資前）(7）資本金（増資後）(8）出資比率SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
タイ王国バンコク市
在津 昭宏（当社取締役衛生材料部長）
化学工業製品等の輸出入及び国内販売
平成24年11月７日
10百万バーツ
100百万バーツ
当社100％

３

今後の業績に与える影響
当該増資に伴う当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】
平成25年５月８日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
36,270千円
１．配当金の総額
4円00銭
２．１株当たりの金額
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成25年６月４日（注）平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

12

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月５日

堺商事株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

道幸靜

児

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平

井文

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。