特集論文

スポーツと地域経済髙橋 義雄（筑波大学体育系 准教授）

1. はじめにされている。
2012年にはスポーツ基本法に基づき「スポーツわが国では、スポーツが20世紀の後半からその基本計画」が発表された。スポーツ基本計画には、大きな社会的意義により公共的な性格を持つようスポーツ界における好循環の創出に向けたトップになり、戦後は「社会体育」から展開され、「コミュスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働ニティ・スポーツ」そして「みんなのスポーツ」、の推進のために、スポーツによる地域振興をめざ

さらに1990年代には「生涯スポーツ」となった（佐して企業や大学との連携の必要性が指摘され、具伯 2006）。

体的な事例としてスポーツツーリズムによる地域

今日では、スポーツによる「地域活性化」をの活性化を目的とする連携組織として「地域ス目指す地方自治体が増えている。その一因に、ポーツコミッション」等の設立の推進を挙げてい2008（平成20）年に施行された「地方教育行政る。地域においても国のスポーツ基本計画を参酌の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法して「地域スポーツ推進計画」が作成されている。

律」がある。この法改正によりスポーツに関する昨年9月に2020年オリンピック・パラリンピッ事務の所掌が弾力化され、従来教育委員会のもとクの東京開催が決定した。2020年東京オリンピッにあったスポーツ行政が、首長部局で管理・執行

ク・パラリンピックの開催は、スポーツを取り巻できるようになった。例えば秋田県など複数の自く経済活動にインパクトを与えることが予想され治体が、スポーツ、文化、観光政策などを一元化る。スポーツ競技団体は、2020年大会でのメダルし、スポーツを教育目的だけではなく、地域振興獲得に向けて、全国のユース世代のスポーツ実践に活用しはじめている。にも影響を与える。

わが国のスポーツ法制度にも変化がある。文部2019年に開催されるラグビーワールドカップに科学省は、2010（平成22）年におおむね10年間間に合わせて建設される新国立競技場をはじめ、のスポーツ政策の柱となる「スポーツ立国戦略」

そのほかにも新設・改修されるスポーツ施設は、をまとめ、スポーツ振興が地域経済に影響するこ

建設費だけでなく、大会後の利用も経済的に注目とに触れ（文部科学省 2010: 2）、2011年には、スされる。

ポーツが人と人との交流および地域と地域との交2012年にナイキ、国際スポーツ科学・体育協流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するもの

議会、アメリカスポーツ医学会が共同で発表したであることを謳った「スポーツ基本法」が制定さ『DESIGNED TO MOVE』は、身体的活動、エれた。スポーツ基本法では、スポーツはさまざまクササイズ、スポーツ、身体的に活動的な遊びへなスポーツの機能を通じて、わが国社会に活力をの参加の効用が6つの人的資本に関係することを生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものと指摘している 。さらに日々の生活に身体活動を141）

スポーツと地域経済取り入れるために生活環境をデザインすることをケティング手法が欧州サッカー界にも模倣され、提唱している。地域の人々のスポーツを含めた身スポーツの商品を権利化するビジネスが発展する。

体活動は、それらを促進するために生活環境をデ

80年代後半から’91年に続く、そのころ日本は’ザインし、そしてハードとソフトをマネジメント

バブル景気であり、1987年に内需拡大のための「総することで活性化し、その結果として地域に経済合保養地域整備法」によってスポーツやレジャー、的な便益が生じる可能性もある。

そしてホテルを売りものにしたリゾート開発が全

本稿では、スポーツをスポーツ競技だけでなく国に展開される。このリゾート開発は、スキーや健康目的のエクササイズ、活動的な遊びも含めたゴルフに外部から来訪する人々を利用して地域の身体的活動と捉え、これらが広く地域住民に親し経済的活性化をめざすものであった。山崎（1990）

まれ、地域住民が快適に地域のスポーツ活動（すによれば、リゾート開発は、直接的なフロー効果、る、観る、支える）に参加できるための課題や、地域関連産業波及効果、知的経営資源蓄積効果、地域住民のスポーツ活動の活性化による地域経済社会資本整備効果がある。しかしバブル経済崩壊へ影響について述べる。

後、各地のリゾート開発は景気後退とともに経営破綻する。こうした事実はリゾート開発の地域経

2. これまでのスポーツ政策と地域経済佐伯（2006）によれば、わが国のスポーツプロモーション計画の立案は、即時で現実的な必要に済への負の影響も無視できない。リゾート開発に揺れる農村地域をフィールドとして研究した松村（1993）は、スポーツによる地域への経済波及効果を手放しには喜べないことを示している。

対応する形でなされたため、開催基準を満たす施設の整備が優先され、住民のスポーツ需要調査から「声の大きなもの」を推進してきた結果、わが国のプロモーション施策は、非常に短絡的な見通

3. 国際的なメガ・スポーツイベントと地域経済しに立つ即効的なものであり有効性がきわめて限

わが国では、1958年に東京アジア競技大会、定的であった。急激な人口移動の結果、都市の過1964年の東京オリンピック、1972年に札幌冬季密化と地方の過疎化がすすみ、地域社会が注目さ

オリンピック、1985年に神戸ユニバーシアード、れた1970年代に振興された「コミュニティ・ス

1994年に広島アジア競技大会、1995年に福岡ユポーツ」でも、スポーツは楽しみを通じた地域住ニバーシアード、1998年に長野冬季オリンピック、民の交流が中心であり地域経済の活性化をめざす

そして2002年には全国10都市でサッカーのワーものではなかった。スポーツ政策は文教政策の一ルドカップなど、国際的なメガ・スポーツイベン環であり、教育委員会が管轄する体育・スポーツトが開催されてきた。

政策では地域経済の活性化という発想は生まれにくかった。
他方、スポーツへのマーケティングの導入が原田（2002: 49-50）は、1964年の東京オリンピッ
クで「大会運営費（100億円）や選手強化費（21億円）といった大会開催にかかる直接費に加え、東海道1980年代にいち早く進んだのはアメリカである。

新幹線建設費（3,800億円）、オリンピック道路建アメリカではレーガン政権が教育・福祉・レクリ設費（1,840億円）、地下鉄建設費（2,330億円）、エーションの予算を削減し、公園やレクリエーショ

上下水道、ゴミ焼却施設や隅田川浄化施設、そしンの分野でも予算削減に対応するためにスポーツて東京国際空港やホテル、旅館などの建設費が間サービスのマネジメントが活発化した。その結果接費として投入され、その総額は約1兆円というが、マーケティングによってスポーツビジネスと額」が動いたことを紹介している。また原田（2002:

して成功を収めた1984年のロサンゼルス五輪であ49-50）は、当時の神戸市長の論文を引用して、地る。その後、ロサンゼルス五輪に導入されたマー方自治体は、メガ・スポーツイベントを立ち遅れ
15季刊家計経済研究

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No.103がちな都市整備を一気に、しかも総合的に行う促んな組織が調査をしたのか、②どのような調査が進剤として利用することがあるとしている。

なされたのかの2点について常に問うことが必要でこれまでスポーツイベントの招致を正当化するあるとしている。このように近年の研究結果はメガ・ために、開催地や国内の経済効果が発表されてきスポーツイベントの開催による経済効果を肯定的にた。しかし、その報告をうのみにすることは避けもまた否定的にも述べており、経済効果が常にプる必要がある。原田（2002: 49-50）がメガ・スポーラスとは言えないことを示している。

ツイベントの経済効果について「参加者一人当たメガ・スポーツイベントが地域に有効に機能したりの消費額は推計であり、多分に期待を込めた額かを測定するためには、地域の解決すべき課題をに落ち着くことが多い」と指摘するように、経済前もって明確にし、課題に対する結果を測定する

効果は、誇大に喧伝することで、公的資金をスポー方法が妥当である。そして地域の経済効果を単純ツイベントにつぎ込むことに対する市民の理解を計算するのではなく、開催までの競技場建設や事得ようとする傾向がある。また開催後の、経済波前の準備期間において課題とされる都市機能をい及効果を測定し、事前評価と対比させて検証するかに改善するかについて検討が必要である。住民ことが少ないことも指摘されている（渡辺 2007）。

は主体的に閉幕後のスポーツイベントの遺産の活大沼（2006）は北米におけるスタジアム建設と用を考え、それを将来にわたって活用するための経済効果に関する研究に基づいて、スポーツイベ計画づくりや大会前からの準備作業が必要である。

ントの経済的効果に対する限界について紹介している。例えば、新規に建設・改修されるスタジア
ムの経済効果が個人所得において不確かであるこ

4. スポーツ興行と地域経済とや、関連した地域に否定的な影響があること、 （1）プロスポーツと地域経済
さらにはプロスポーツ自体がエンターテインメン

年間に複数回、そして毎年同じ地域で開催されト産業の一領域にすぎず、域内消費者のわずかなるスポーツイベントとしてプロスポーツ興行があ

可処分所得と余暇時間を争うだけのことであり、る。大相撲は15日間の本場所が、東京の国技館で費やされたお金が域内生産であれば、同一域内の3回、大阪、愛知、福岡でそれぞれ1回、それに加娯楽産業の支出がスポーツに移動したにすぎないえて地方巡業がある。地方巡業は、親方や力士ななどの理由をあげている。

ど約270名が前日に到着し、当日夕方には次の巡そのほか、2002年サッカーワールドカップの経済業地へ移動する短期間のスポーツイベントである。

的なインパクトを分析したHorneとManzenreiter

武藤（2009）は、2001年度までは毎年60日以上（2004）は、Symanskyを引用して、2002年のワー開催されていた巡業が、2005年には13日と極端にルドカップがGDPに対してマクロ経済学的には統減少していることを指摘している。現在は地方巡計的な正の効果はなく、開催国は経済効果を生み業が開催地の勧進元への売り興行であるため、巡出すものではなく、国家のプロモーション活動とし業にあわせて域外からの観客が地元に宿泊し、地て支出もしくは投資として考えるべきであるとして元産品を購入することで地域経済に影響を与えるいる。DeSchriverとMahony（2007）は、スポー可能性が考えられる。

ツ経済学の分野で重要なテーマであるとして地域プロ野球の公式戦は、2リーグで全12球団がそ外の観戦者による支出、それによる税収、雇用のれぞれ144試合を開催し、そのほかにクライマッ創出において正の効果があることを述べた研究成

クスシリーズや日本シリーズ、オールスター戦、果を紹介しつつも、逆にスポーツイベントの経済そのほかシーズン前後のキャンプなどがある。球効果に懐疑的な研究成果についても紹介している。

団の本拠地では、約半数の主催試合が開催される。

さらにDeSchriverとMahony（2007）は、スポーただ一部の試合が球団の都合によって本拠地以外ツイベントの経済効果の結果を見る際に、①誰・どで開催されることもある。ほかにもプロサッカー

16

スポーツと地域経済

Ｊリーグは、2014年現在、国内36都道府県をホーの活性化を意識したクラブ経営が求められている。

ムタウンとするJ1に18クラブ、J2に22クラブ、J3に11クラブ（U-22選抜を除く）の計51のプロサッ
カークラブがある。また2013〜14シーズンのプ（3）トップスポーツチームの経営
プロ球団の身売りや親企業の経営不振によるロバスケットボールのbjリーグには北は青森から廃部にみられるように、トップスポーツチームを南は沖縄の21チームが参戦している。また近年は継続的に経営することは簡単ではない。スポーツ

収益悪化による経済的な負の効果とギャンブルに

チームには経営スタッフ、選手、試合や練習の会

対する政治的な理由から公営競技事業を廃止する場が必要である。活動拠点となる施設は、自前で自治体もあるが（日本経済新聞 2010e）、地方競馬、土地と建物を調達することは費用と時間がかかる

競輪、ボートレース、オートレースなど都道府県ため、地元自治体の支援を受けて、公共スポーツや市町村が開催する公営競技も地域経済との関係施設を使用する。試合の会場と日程が決まれば、がある。これらのプロスポーツ興行は、国際スポー

用具費用、交通費・宿泊費、試合運営費用など年

ツイベントと異なり、本拠地には毎年一定数の試間のチームの支出を想定し、選手・監督・コーチ・合興行が確保される。そのため地域経済への効果チームスタッフと契約して人件費を確定する。人も考えられる。

件費は、バスケットボールやフットサルのように（2）地域のトップレベルチームトボールのように数十名が必要な競技もある。

控え選手を含めても数名の競技とアメリカンフッ
2012年のロンドンオリンピックでは26競技が行いっぽう収入は、企業協賛、チケット販売、グッわれた。これらの多くは日本にプロ興行の仕組み

ズ等販売、ファンクラブ会費、自治体の補助金ながなく、現在も競技以外で生計を立てるアマチュどがある。多様な収入ゆえ、チームの利害関係者ア選手による競技である。アマチュアの団体ボーは多く、それぞれのニーズに見合う商品のバリエールゲームで日本を代表する9競技12リーグが加盟ションは多い。

する日本トップリーグ連携機構の資料によれば、キャッシュ・フローでみれば、企業協賛のよう現在日本のトップレベルのリーグで活動するチーにシーズン開幕前に見込み額が決まる費目と、チムが全国に225チームある（2013年9月現在）。

ケットのように開幕後に売り上げが伸びる費目も地域にあるトップレベルチームは、地域の資源である。チームはシーズン開幕までの支出を負担でもあるが、運営主体は地元企業、学校、クラブなきる資金が必要であり、少額の資本金、少ないどさまざまである。企業チームは活動経費を負担支援者ではキャッシュ不足に陥る危険性が高い。

する企業の正社員、もしくは契約社員で構成され、チームの破産を防ぐためには、地元の有力企業や施設も福利厚生で用意されている。活動は、企業金融機関の融資が受けられる良好な関係を保たね社員の福利厚生であり、地域経済を活性化させるばならない。

ことは本来の目的でない。試合を地元で催すがチームを持つ企業の本来業務でないため、収入をあげることは積極的ではない。学校チームも学生の運動部活動であり、アメリカの大学スポーツにみられるような地域の経済に影響を及ぼす活動を日本の大学チームがすることは今後の課題である。

5. スポーツツーリズムと地域経済（1）スポーツの試合とツーリズム
スポーツは、身体を動かす空間を求めて移動し、宿泊するため、ツーリズムとの親和性が高い。わ他方、クラブチームの選手は、クラブから給与をが国では、観光庁が2010年5月に「スポーツ・ツー得るプロ選手を除き、地元で就業する。またクラブリズム推進連絡会議」を立ち上げ、スポーツツーは協賛金を企業から得るために、地域社会との良リズムの振興に動き出し、一般社団法人「日本ス好な関係づくりが大事である。そのため地域経済ポーツツーリズム推進機構」が2012年に設立され17

季刊家計経済研究

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No.103た。スポーツツーリズムは、地域の観光資源とス

93）によれば、2009年のスポーツ部門の市場規模

ポーツ事業を連動させ、より多くの観光客を地域は4兆660億円で前年比2.4％のマイナスとなってに誘致し、地域経済への効果を狙うものである。

いる。しかしランニング用品は好調に推移しておわが国は四季のある緯度にあり、南北に長く、高り、「ジョギング・マラソン」は参加率が前年に比低差もある地形を生かしたさまざまなアウトドアべ4.3％上昇するなど、最近の人気スポーツとなっスポーツがある。さらにスポーツイベント参加者ている。日本経済新聞（2010a）によれば、2011を開催地へ旅行させ、スポーツ活動に加えて、滞年の東京マラソンの参加申し込み者は史上最多の在地での観光活動を誘発する仕組みづくりがはじ約33万5千人に達し、フルマラソンを走れる抽選まっている。

倍率は9.2倍にもなったことが報道されている。東

例えば、北海道日本ハムファイターズが、自身京都の東京マラソンによる経済効果は、電通によの事業を「集客型サービス業」と位置づけ、ファる2008年大会の試算によれば220億円とされていンサービスの向上の研究とともに集客ノウハウをる（東京都 2008: 6）。

観光ビジネスに活用することを考えている（日本

東京都では東京マラソンと連動して、大会開催

経済新聞 2010c）。スポーツツーリズムの視点で前の週の木曜日からランナーの参加受け付けととみれば、スポーツチームのビジネスは活動拠点のもに、スポーツグッズ等の展示即売会や各種イベ地域住民だけではなく、試合に訪れる相手チームントが行われる「東京マラソンEXPO2011」を開のファンも営業の対象である。この考え方は海外催し、できるだけ長く東京に滞在して消費する仕にも拡張することができる。例えば、千葉ロッテ

掛けがなされている。

マリーンズは、中国に野球を普及し、育成した中ジョギングやマラソンの人気と東京マラソンの国選手が千葉マリンスタジアムでプレーし、その成功によって、各地に市民マラソン大会開催ブー選手の活躍を応援に来日する中国からのツアー客ムが生まれている。大阪、名古屋など大都市でのの獲得、さらには中国の放送局からのテレビ放映

マラソン以外にも、地元のフルーツを賞品にする権や中国企業のスポンサー協賛までも構想した戦マラソン大会が各地で開催されている。日本経済

略を立てている（日本経済新聞 2010d）。Jリーグ

新聞（2010b）によれば、山梨の「巨峰の丘マラソン」

でも2012年から東南アジア諸国のサッカーリーグ

や「甲州フルーツマラソン」、福島の「伊達もものと運営面や競技面に関するパートナーシップ契約

里マラソン」、千葉の「白井梨マラソン」、山形のを締結し、Jリーグ放送を東南アジアにて開始し「ひがしねさくらんぼマラソン」などマラソン大会ている。
東南アジアの人々がJリーグに関心を持ち、によって域外のランナーを誘致し、地元物産のPRテレビ視聴者が増加すれば、東南アジアマーケッと販売につなげている。

トを睨む企業にとってJリーグが魅力のあるメディ『月刊地域づくり』2013年6月号では、サイクリアコンテンツになる。そしてJリーグをきっかけングによる観光活性化をめざす事例も紹介されてに東南アジアのファンが日本に観戦旅行すればスいる。環境にやさしい（エコ・ツーリズム）でもポーツツーリズムが成立する。これまでスポーツあるが、トライアスロンやツーリングイベントはチーム経営で重視してきた地域密着戦略でローカ参加者や観戦者を集めるスポーツイベントでもあルなブランドを定着させ、それがグローバルな時る。石村（2013）は、鳥取県の大山ダウンヒルサ

代の差別化戦略として地域のグローバルな経済戦

イクリングを紹介し、料金が5千円前後と高めに略に展開できる可能性が広がっている。

もかかわらず、4 ～ 11月で700人の参加があり、満足度も高く、リピーターや口コミで参加する人（2）ジョギング・マラソン・サイクリングと地域経済『レジャー白書』（日本生産性本部 2010: 52, 9218も増えていることを報告している。

スポーツと地域経済

6. 地域経済に影響する
スポーツ環境デザイン

カ所の体育・スポーツ施設の約3分の2が小・中・高・大学などの学校施設、約4分の1が公共スポーツ施設、残りが職場と民間スポーツ施設である。

スポーツと地域経済の関係は、スポーツ施設建

わが国では学校体育施設と公共スポーツ施設が大設のような直接的な経済波及効果だけでなく、施半であり、地域でスポーツビジネスを推進するた設を利用したスポーツイベントのビジネス化にめの物理的構造、経営形態を有していないスポー

よって、域外からの多くの人々を呼び込み、域内ツ施設が多い。

で経済活動を行ってもらう仕組みを構築すること

公共スポーツ施設は、「地方自治法の一部改正」である。つまり物理的な施設・環境（ハード）と、が2003年に施行され、スポーツ施設に指定管理者スポーツプログラム（ソフト）をマネジメントす制度が導入された。民間企業が指定管理者となりるデザインが、地域の「みる」エンターテインメサービスの向上などが図られつつあるが、「する」ントの完成度を高める。今日では、地域のスポー

スポーツの振興を目的として建設された学校や公ツ関連資源を新しく組み合わせるなど、地域のス共スポーツ施設は、スポーツを「観る」ことに対ポーツ環境をデザインしなおすことで、新たなスする配慮がなされていない。例えば、試合空間かポーツツーリズムなど地域にイノベーションを発ら離れた観客席、館内での飲食や土足が禁止され生させる取り組みもはじまっている。こうした取る施設、テレビ放送のための設備がない施設、光り組みを実践するのが、スポーツによる地域活性や音の演出ができない施設などがあげられる。

化をめざす地域のスポーツコミッションである。

「観る」スポーツにとって快適なデザインを導入することがスポーツによる地域活性化を考えれば（1）地域スポーツコミッション必要である。日本政策投資銀行は『「スポーツをスポーツイベントによる地域活性化をめざし、核とした街づくりを担う「スマート・べニュー」』

各地でスポーツコミッションが設立されている。

を発表し、スポーツ施設を地域活性化の拠点にすさいたまスポーツコミッションが、フランスのるための方策と投資にむけた試算を示している。

ASO社と契約し、2013年にツール・ド・フラン

また近年ではスポーツ側から施設を改善するためスをさいたま市に誘致したのは代表的な事例であの指針も提示されている。例えば、日本サッカーる。このような新たな動きは、学校、競技団体、協会は、『スタジアム標準』やクラブライセンス制広告代理店、大手資本主導で主催され、地元の競度を導入し、Jリーグレベルのスタジアムについ技団体や観光団体がそれに協賛・協力するというて細かく規定している。またこれに見習う形でア

従来のイベント開催システムとは異なる仕組みでリーナスポーツ協議会が『アリーナ標準』を2013ある。
スポーツイベントを地域が主体的にプロモー年に発表し、多種目が利用してきた体育館・アリートするためには、地元のスポーツクラブ組織、地ナの施設について必要な施設基準を示している。

方競技団体、地元観光団体、自治体が主体となった新たなスポーツビジネスネットワークを形成するスポーツコミッションが必要になっている。

（3）スポーツ環境デザインと自治体
スポーツチームを活用した地域経済の活性化
は、スポーツチームのビジネスがしやすい環境を（2）スポーツ施設整備・運営の課題と将来用意できるかがポイントである。スポーツビジネ

スポーツで地域活性化をするための法整備がなスの視点で整備されたスタジアムやアリーナ、チーされ、スポーツビジネスの拡大を図るスポーツ組

ムの練習施設は、チームの費用削減に貢献する地織が生まれる一方で、現在の課題はスポーツ施設元の自治体の支援が望ましい。アメリカでは、プである。文部科学省の2008（平成20）年の「体育・ロスポーツチームがビジネスのしやすい環境を求スポーツ施設現況調査」によれば、全国22万2,533めてより良い条件を提示する都市へのフランチャ19

季刊家計経済研究

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イズ移転が行われる。自治体はプロスポーツチーイベントに連動した事業を創造することで達成でムのための公共施設を建設・改修し、利用料減免きるため、両者による事前の情報交換とイベントをすることでプロスポーツチームの移転を食い止価値を共有する場があると効果的である。

める。

このような場の事例として、2008年に埼玉県

わが国のスポーツチームは、プロ野球や一部内に本社や事業所などの拠点を置くスポンサーのJリーグチームを除いて大企業の後ろ盾がなく、企業を中心に、「アルディージャビジネスクラブ

数多くの中小企業の協賛金に依存する資金的に脆（ABC）」を立ち上げたJリーグの大宮アルディー弱な組織が多い。そのため自治体の協力が欠かせジャがある（Jリーグ 2010）。
「アルディージャビない。自治体の支援でみられるのは、チームへのジネスクラブ（ABC）」では、企業情報の交換会出資、補助金といった直接的な資金援助のほかに、や会員間の事業の連携などを行い、会員同士のビ施設使用料の減免措置、チームを施設の指定管

ジネスマッチングにつなげている。また川崎フロ理者や都市公園法に基づく管理許可制度による管ンターレでは、2004年に「川崎フロンターレ連携・理者に指定して施設から収入を得る方法などがあ魅力作り事業実行委員会」を行政の外郭団体的なる。

組織として結成し、地元川崎市の青年会議所に所仮設施設が必要な公共スポーツ施設での興行は属する経営者が委員長を務めている。これらの事コストが嵩むため、チームは使用料の安い不便な例から、スポーツ組織を核に地元事業者が地域の施設で試合を開催するようなこともある。施設使活性化をめざして集まる組織が重要であることが用料の減免は、低コストで試合を開催したいチー言えよう。また人材が集まる地域の大学や専門学ムにとって魅力的な提案であり、多くの試合を地校をスポーツイベントに巻き込むことも効果的で元で開催してほしい自治体の思惑とも一致する。

ある。若者は、スポーツ組織にとって魅力的な顧スポーツ興行は、チケット販売などスケジュール客であるだけでなく、地域経済にとっても大事なを立てるために、数カ月前から施設の使用を優先顧客である。いっぽうでスポーツイベントは青年的に確定することも必要である。そのほか、複数やシニアといった大人も参加できる。地域の経済のプロスポーツチームやトップレベルのチームが活性化に結びつくスポーツイベントを見つけ、作本拠地を構える自治体では、特定のスポーツ競技り出し、例年の固定化された行事だけを消化する種目に肩入れすることも難しく、こうした場合、のではなく、年齢層や社会組織など重層的な地域チーム側が異種目交流のためのコンソーシアムを社会に対する常に高いマーケティングの意識が求作って行政との窓口にするなどの知恵が必要であめられる。

る。

最後に、オリンピックを英語で書くとOlympic
Gamesとなる。GamesはGameの複数形である

7. まとめ地域のスポーツイベントは、これまで休日や祝が、阿部生雄は『近代スポーツマンシップの誕生と成長』（阿部 2009）のなかでGameの語源が古代サクソン語の「Gamen」であり、ga＝（co,日の非日常の興行として開催されてきた。地域経

together）とmenとの合成語で、人が寄り集まっ済の活性化が目的であれば、スポーツイベントがて、一緒に何か行うことによって得られる楽しみ「酒の肴」や「井戸端での話題」のように日常化ごとであるとしている。この語源からすれば、喜し、それに伴う経済活動と日常的に接続する仕掛びや楽しい人の集まりの状態がGameであり、閉けづくりが大切である。そのためにはスポーツ組

会式でオリンピック旗が降ろされるまでGamesは織と地域経済の担い手である地域の事業者の関係続くように、人が寄り集まる楽しい時間と空間のが密になりネットワークをつくることが必要であ創造が必要である。2020年の東京オリンピック・る。地域経済の活性化は地域の事業者がスポーツ

パラリンピック大会の期間中は試合以外にも楽し20

スポーツと地域経済

みや喜びが24時間満ち溢れ、世界の人々が東京以外の各地を旅することで、結果的に地域経済にも影響が生じるのではないだろうか。
付記
本論考は、木田悟・髙橋義雄・藤口光紀編『スポーツで地域を拓く』（東京大学出版会，2013）に掲載された小生の第9章「経済が活きる スポーツイベントと地域経済の活性化」および、『月刊レジャー産業資料』2014年1月号（総合ユニコム）に掲載された「地域におけるスポーツビジネ
ス推進の課題と展望」を大幅に加筆修正したものです。
注1）『DESIGNED TO MOVE』で指摘される資本は、Physical Capital（ 健 康 的 な か ら だ や 健 康 行 動 ）、Emotional Capital（心理・メンタルヘルス）、Individual
Capital（ライフスキル、社会的スキル、価値観など性格・人格）、Social Capital（社会的ネットワーク）、IntellectualCapital（知的・教育的習得）、Financial Capital（仕事の能力）とされ、それぞれ具体的に例示がされている。このレポートは科学的な知見を踏まえる点で他の主観的な経験によるレポートとは異なっている（NIKE 2012およびBailey et al. 2013）。
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たかはし・よしお 筑波大学体育系 准教授。主な論文に、“Moving with the Bat and Ball: The Migrationof Japanese Baseball Labour, 1912-2009”（John Horneとの共著，Joseph Maguire and Mark Falcous eds.,

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