WEB Journal『年金研究』No. 05

配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）
高山 憲之（公財）年金シニアプラン総合研究機構理事・研究主幹 一橋大学名誉教授
白石 浩介
拓殖大学政経学部教授【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究No.5 pp. 1-25

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2016 年 12 月 26 日
掲載ホームページ：http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/
論文受理日：2016 年 11 月 17 日

論文採択日：2016 年 12 月 12 日

要約１）本稿では、まず第１に、所得税における配偶者控除を夫婦控除に切りかえる場合の税負担増減効果を、『国民生活基礎調査』（2013 年実施）のマイクロデータを利用して推計した。その際、全体として増減税同額（税収中立）になるように配慮した。想定したのは2012 年の所得税制である。次いで、2017 年度税制改正大綱における配偶者控除の見直しについても同様の推計を試みた。
２）いわゆる 103 万円の壁は税制上、存在しない。
３）配偶者に年間 65 万円超 141 万円未満の給与収入がある場合、現行税制は配偶者の給与収入に対して、いわゆる「二重の控除」を認めている。この「二重の控除」は事実上、妻のパート就業に税制上の恩典を与えるものである。
４）配偶者控除だけでなく基礎控除も併せて考えると、現行税制は専業主婦（収入を伴う仕事をしていない家事専業の妻）世帯を一切、優遇していない。世帯合計の控除額は妻が正規（より厳密にいうと年間給与収入 141 万円以上）の共働き世帯と変わりがないからである。「配偶者控除は専業主婦世帯を優遇するシンボルだ」というのは誤解だ。
５）配偶者控除（配偶者特別控除を含む。以下、同様）を廃止すると、全体として 38％（2000 万世帯）の世帯で税負担が増える（負担増は平均で年間 3 万 6000 円）。特に、妻が非正規または専業主婦の場合、その約 4 分の 3 の世帯（1600 万世帯）が税負担増となる。
６）現行の配偶者控除（38 万円）を所得控除方式の夫婦控除（38 万円。夫の年収 800万円までの所得制限つき）に切りかえても、負担増減のない世帯が全体の 76％に及ぶ一方、負担増組は 9%（480 万世帯）、負担減組 15%（800 万世帯）となる。負担増組は多数派とはならない。ちなみに、世帯年収 400 万円以上 800 万円未満の中間所得層については、負担減組の方が負担増組より多い。ただし、負担減は高所得層ほど多額となる。
７）他方、年額 2 万 7500 円の夫婦税額控除に移行すると、全体の 32％（1700 万世帯）
1

が負担減、16%（850 万世帯）が負担増となる一方、残りの 52%は負担が変わらない。こ
こでも負担減となる世帯の方が負担増世帯より多く、中間所得層においても減税組が増税
組を世帯数で圧倒している。負担減は大半の共働き世帯に及ぶとともに、専業主婦世帯でも負担減組の方が負担増組より多い。特に世帯年収 300 万円以上 500 万円未満の中低所得層に位置する専業主婦世帯では負担減となるケースがほぼ 70％となっている。
８）夫婦税額控除への移行により、有配偶世帯に関するかぎり、配偶者（その大半は女性）の働き方に中立な税制が実現する。
９）2017 年度税制改正大綱はパート主婦が享受している税制上の特権を中間所得層に限って拡大・強化する性格を有し、それは、働き方に中立な税制の実現という改革理念に背馳している。

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問題の所在2016 年 9 月初旬、安倍首相の肝いりで始まった配偶者控除廃止の働きに、当該控除の恩恵を受けてこなかった共働き世帯は従来とは違って大きな期待感を膨らませていたが、同年の 9 月下旬、代替案の夫婦控除に突如として逆風が吹いた。そして、同年 10 月初旬、配偶者控除廃止見送りへ与党は方針転換した。1 さらに、同年 12 月 8 日に与党は 2017 年
度税制改革大綱をとりまとめ、2018 年 1 月から配偶者控除が適用される配偶者の給与収入
上限を 103 万円から 150 万円に引き上げることにした。夫婦控除への切りかえにより「妻がパートの共働き世帯が大打撃を受ける」あるいは「専業主婦にはまるっきり増税」となることを与党関係者が懸念したと報道されている。また、夫婦控除への移行は「中間所得層への負担増になりかねない」 2 あるいは「実質増税となる人の方が人数的に多くなりそう」だ 3 という報道も一部にあった。過去には「夫婦控除に変わって明らかに得するのは、
バリバリキャリアウーマン的な共働き世帯だけ」だ 4 という意見さえあった。ただ、その切りかえを期待していた人たち 5 からは、見送り決定に落胆の声が上がり、期待は萎んでしまった。 6
上記の報道は事実に基づいていると言えるだろうか。特に「パート主婦＝負担増」説あるいは「中間所得層＝負担増」説や「増税組＝多数派」説は科学的根拠を有しているのだ
ろうか。そもそも、夫婦控除への移行により負担増になる世帯はどのようなタイプなのか、
そして、その世帯割合はどの程度になるのか、さらに、負担増はどのくらいの金額になるのか、専業主婦世帯で負担減となる世帯はないのか。今のところ、このような問いに対す
森信（2016）は、配偶者控除見直しに関する最新の動きに言及しつつ、2014 年 11 月 7 日に政府税制調査会が選択肢として列挙した 5 案を手っ取り早く解説した小論である。
2 朝日新聞「所得税改革、財務省の誤算」（奈良部健、久木良太の両氏による署名記事）、2016 年 10 月 5 日。
3 お金諜報部「配偶者控除の廃止見送り！？騒動のまとめ」2016 年 10 月 11 日。
http://www.y-chohobu.com/archives/1188
4 福一由紀「配偶者控除→夫婦控除って誰トク？？」2014 年 12 月 21 日。
http://fukuichi-yuki.hatenablog.com/entry/2014/12/21/173136
5 収入を伴う仕事をしている日経ウーマノミクス・プロジェクト女性会員 780 人（その 74%は正社員・公務員）を対象にした調査によると、80％の回答者が配偶者控除見直しに賛成だったという。
「日経スタイル」2016
年 10 月 22 日。
6 与党の方針転換は「智に働けば角が立つ、情に棹させば流される」という夏目漱石の名句を想起させるもので
あった。
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る具体的かつ詳細な回答はほとんど用意されていない。 7
冷静かつ賢明な政策論議を促し、国民の理解を深めるためには、客観的な科学的証拠（evidence）が不可欠である。配偶者控除見直し問題も、その例外ではない。そこで本稿では、
上記の問いに回答するために、新たに実施した推計作業の主要な結果を紹介することにする。
利用したマイクロデータは 2013 年に実施された厚生労働省『国民生活基礎調査』である。8 年
収は 2012 年分であり、税も同年の制度を想定した。推計したのは、所得税における配偶者控
除を夫婦控除に切りかえる場合の税負担増減効果である。夫婦控除には所得控除方式と税額控除方式の２つがあるので、その双方を別々に取りあつかうことにした。さらに、配偶者控除が適用される配偶者の給与収入上限を 150 万円に引き上げるケースについても推計した。
推計結果を紹介する前に、配偶者控除に関する基本的事実を整理しておこう。
まず、第 1 に、所得税の場合、配偶者控除は年額 38 万円である。ただし、配偶者の年齢が 70 歳以上になると、その金額は 48 万円に水準アップする。
第 2 に、納税者が一定所得（給与収入の場合は 103 万円）以下の配偶者を有する場合、その配偶者に課税関係は生じない一方、納税者には配偶者控除が認められている。給与収入 103 万円は給与所得控除 65 万円と基礎控除 38 万円の合計額に相当する。
第 3 に、配偶者の給与収入年額が 103 万円を多少とも超えると、納税者には配偶者控除が適用されない一方、配偶者本人にも課税関係が発生する。その結果、世帯全体の税引後手取り額が減ってしまう。このような手取りの逆転現象を避けるために、就業時間を調整して年間の給与収入を 103 万円以下にする配偶者（パート就業者）が少なくなかった。このような就業調整は「103 万円の壁」と呼ばれている。
第 4 に、手取りの逆転を解消するために創設されたのが配偶者特別控除である。この特別控除は配偶者の年間給与収入が 103 万円超 141 万円未満の場合に納税者に適用される。
配偶者特別控除が創設された結果、103 万円の壁は税制上、存在しなくなった。
第 5 に、配偶者に年間 65 万円超 141 万円未満の給与収入がある場合、配偶者の給与収入に対して、配偶者には基礎控除が、納税者には配偶者控除ないし配偶者特別控除が、二重に認められている。これを「二重の控除」という。この「二重の控除」はパート就業に対する税制上の恩典として機能している。
第 6 に、基礎控除と配偶者控除を併せて考えると、税制面で最大の恩恵を享受しているのは、配偶者（妻のケースが大半である）の給与収入が年間 65 万円以上 141 万円未満の共働き世帯である。専業主婦世帯 9 や妻が正規の共働き世帯よりも控除額が合計で最大 38
万円多くなるからにほかならない（上記「二重の控除」）。現行税制は「女性も働いて。た例外として土居（2016）は、日本家計パネル調査（JHPS）を用いて、所得税が税収中立となる 3 万円前後の夫婦税額控除へ移行した場合に増減税の境目がどの程度の世帯年収になるかを推計した結果を要点のみ報告している。推計の全体像を示すフルペーパーの早期公刊を期待したい。さらに是枝（2016）は、税収中立のもと現役世代だけが夫婦税額控除に移行する５案について夫婦の年収組みあわせ 169 通りのモデルを想定し、手取りの増減を試算した。そして、たとえば所得制限を設定しない場合、税額控除は所得税で 2 万 6000
円、住民税で 1 万 9000 円となると報告している。
8 『国民生活基礎調査』のマイクロデータに関する目的外使用については、2016 年 5 月 31 日付け厚生労働省発統 0531 第 2 号で承認を受けた（研究代表者は稲垣誠一教授）。データの目的外使用承認にご尽力下さった厚生労働省統計情報部の津久井利成氏をはじめとする関係者の皆様に心より厚くお礼申しあげたい。なお、
本稿におけるデータ集計は高山が担当した。その際、白石の協力を得た。
9 本稿では専業主婦を「収入を伴う仕事をしていない家事専業の妻」と定義している。
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だし、主婦としての役割を疎かにしない範囲内で、ほどほどにね」と言っているに等しい。
第 7 に、基礎控除と配偶者控除を一体として考えると、現行税制は専業主婦世帯を一切、優遇していない。世帯合計の控除額は、妻が正規（年間給与収入 141 万円以上）の共働き世帯と変わりがない 76 万円だからである。つまり、「配偶者控除は専業主婦世帯を優遇するシンボルだ」あるいは「配偶者控除は専業主婦化を支援するような制度だ」というのは誤解だ。 10
本稿の構成は次のとおりである。次節では、配偶者控除を夫婦控除に切りかえる場合に焦点をあて、税負担の増減効果に係る推計結果について、その主要内容を紹介する。第 3
節では、配偶者控除が適用される配偶者の給与収入上限を 150 万円へ引き上げるケースに着目し、推計の結果として得られた主要なポイントを解説する。第 4 節で残された課題を述べる。そして、推計手順等の詳細や統計表は付属資料として本稿の末尾に掲載する。
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推計結果の主要内容①：夫婦控除へ移行する場合
まず、配偶者控除（配偶者特別控除を含む。以下、同様）を廃止すると、所得税は年間で 7200 億円の増収となる。税負担が増えるのは世帯全体（約 5300 万世帯）のうちの 38％（2000 万世帯）、平均で年間 3 万 6000 円の負担増である（本稿 9 ページの総括表参照）。
特に、妻が非正規 11 または専業主婦の場合、その約 4 分の 3 の世帯（1600 万世帯） 12 が増税となる。一方、世帯年収 400 万円以上では 50％強の世帯が増税となり、年収が高いほど負担増も多くなる。ちなみに、年収 400 万円台の増税世帯では平均で年間 2 万 2000 円の負担増、年収 1000 万円以上の増税世帯では平均で年間 7 万 4000 円の負担増となる。13
裏を返せば、配偶者控除の存続は上述した世帯の税負担を同額だけ軽くしていることになる。配偶者控除は、妻が非正規または専業主婦の世帯の約 4 分の 3 を税制面で優遇しており、しかも高所得層ほど減税額は多い。
次に、所得税で 38 万円の配偶者控除を廃止し、夫婦のうち収入の多い方に同額の夫婦控除（所得控除方式）を導入するケースについて、税負担の増減を推計してみた。その際、税収中立に限りなく近くなるよう夫の年収 800 万円（所得 600 万円）までの所得制限を夫婦控除に設けることにした。この場合、所得税は全体として 200 億円の増収となることが判明した。廃止に伴う税収増 7200 億円のほとんどを夫婦控除用の減税財源に回す形である。
推計結果によると、負担増減のない世帯が 76％に及んでおり、大半の世帯は移行の影響を受けない。無配偶者・低所得層・若年層・高齢者がその大部分を構成している。夫婦控
除への切りかえで負担増となるのは世帯全体の 9％（480 万世帯）、逆に負担減となるのは15％（800 万世帯）であり、負担減となる世帯の方が多い。
「増税組＝多数派」という意見
10 財務省（2016：p.43）、小澤善哉（2016）参照。なお、配偶者控除見直し論議の中に「働く女性」対「専業主婦」という「女・女対立」の構図を持ち込むことは妥当とは言えない。松浦（2014）参照。
11 妻が週 20 時間未満の短時間就業者の場合、増税組は 8 割に近く、増税組の中では最多の世帯類型となっている。これは、いわゆる「二重の控除」の恩典が消失するからにほかならない。なお、二重の控除を含む
配偶者控除の問題点については伊田（2014）が分かりやすく解説している。
12 妻の働き方別の計数は、ここでは夫婦 1 組に関するものであり、夫婦 2 組以上を含めていない。以下、同様である。
13 他方、妻が正規の共働き世帯の場合、その 81％に相当する 320 万世帯は配偶者控除廃止の影響を受けない。配偶者控除の適用を受けていないからである。

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は間違っている。特に、世帯年収 400 万円以上 1000 万円未満の中間所得層は総じて負担増組よりも負担減組の方が多い。前述した「中間所得層＝負担増」も誤報ではないだろうか。
夫婦控除への切りかえで税負担が増えるのは、妻が専業主婦の場合、その 20％強（280万世帯）に過ぎない。その負担増は平均で年 4 万 8000 円であり、年収 800 万円以上の高所得世帯に集中している。一方、妻が非正規の場合、増税となるのは 11％（83 万世帯）、減税となるのは 30％（230 万世帯）であり、世帯数では減税組の方がむしろ多い。ただ、減税となるのは世帯年収が 500 万円以上 900 万円未満が相対的に多くなっている。
なお、夫婦控除の適用に夫の年収 800 万円までの所得制限を設けたので、世帯年収 1000
万円以上の高所得層では総じて負担増となる。負担増組の増税額は世帯年収 1000 万円以
上では年間 8 万 4000 円と推計された。
上記の切りかえで減税の恩典を最も多く受けるのは妻が正規の共働き世帯である。その73％（290 万世帯）が減税となり、減税額は平均で年間 2 万 3000 円と推計された。
所得控除方式の夫婦控除に配偶者控除を切りかえると、減税効果は高所得世帯ほど大きくなる。ちなみに、世帯収入 300 万円台では減税額は 1 万 4000 円、収入 700 万円台では減税額 2 万 4000 円（いずれも年平均）である。
この問題点を避けようとすれば、カナダで実施されている税額控除方式の夫婦控除に切りかえればよい。そこで、夫婦税額控除に切りかえるケースについて増減税効果を追加推計してみた。その際、夫婦のうち収入の多い方に最大 2 万 7500 円の税額控除を適用した。
また、課税最低限以下の人には税額控除は適用せず、所得税負担額が 2 万 7500 万円未満の人は税額控除を使い残すと仮定した。推計結果によると、全体として所得税では 9 億円の減税となる。この税収減は税収中立に限りなく近い。配偶者控除廃止に伴う負担増額
7200 億円がほぼそっくり夫婦税額控除への切りかえ財源に使われる。
上記の切りかえによる負担減世帯は全体の 32％（1700 万世帯）、 14 負担増世帯は 16％（850 万世帯）、負担が変わらない世帯は 52％（2700 万世帯）となる。負担減世帯は負担
増世帯の 2 倍である。特に世帯年収 300 万円以上 600 万円未満の中間所得層では減税組が増税組を世帯数で大きく圧倒しており、ここでも「増税組＝多数派」「中間所得層＝負担増」の両説は棄却されている。
所得控除方式の夫婦控除導入ケースと比べると、負担増減のない世帯の割合が低下する
一方、負担減世帯と負担増世帯が共に増える。世帯年収別にみると、200 万円以上 600 万
円未満の中低所得層で負担減となる世帯が著増している。ちなみに、中低所得世帯を中核とする約 100 万世帯が所得税課税世帯から所得税非課税世帯へと切りかわる。一方、増税組の負担増は平均で年間 3 万 3000 円にとどまっており、所得控除方式の夫婦控除導入ケースの負担増 5 万円より低い。
さらに、妻が正規の場合、負担減は 88％（340 万世帯）に及ぶ。15 負担減は平均で年間
財務省（2016：p.49）によると、所得税納税者の 6 割近く（過半数）が適用税率 5%となっている（2016年度予算ベース）。適用税率 5%の場合、配偶者控除廃止に伴う増税分は 38 万円×5%＝1 万 9000 円である一方、2 万 7500 円の税額控除が適用されるので、全体として 8500 円の負担減となる。なお、税額控除に伴う負担減は原則として、世帯収入の多寡にかかわらず 2 万 7500 円となり、変わらない。
15 後掲（21 ページ）の表 D2-2 によると、妻が正規の共働き世帯の場合、世帯年収 500 万円台では減税組が76%、増税組 21%となっている。所得階層がほぼ同じであるのにも拘わらず、減税組と増税組に分かれるの
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5

2 万 5000 円である。世帯年収 200 万円以上では減税組が圧倒的に多いものの、減税額は年収 400 万円台で 1 万 8000 円、年収 1000 万円以上で 2 万 7000 円と、大差はない。
一方、妻が非正規の場合、負担減は 56％（430 万世帯）、負担増 31％（240 万世帯）であり、ここでも負担減世帯が多数を占める。世帯年収 200 万円以上 700 万円未満（430 万世帯）では負担減（年 1 万円台）となる世帯が多く、 16 世帯年収 800 万円以上（220 万世
帯）では逆に負担増（年 4～5 万円）となる世帯が多い。 17
他方、妻が専業主婦の場合、負担減 43％（570 万世帯）、負担増 35％（460 万世帯）となっており、この場合も負担減が多数派である。特に世帯年収 300 万円未満では負担増となるケースは皆無であり、一部は負担減となっている。世帯年収 300 万円以上 500 万円未
満では負担減（年 5000 円前後）がほぼ 70％に達するものの、18 年収 600 万円以上では逆に負担増組が多数（約 70％）を占める。その負担増は年収 600 万円台で年 2 万 4000 円、年
収 800 万円台で 4 万 6000 円である。19
負担増減の概要は上述のとおりであり、それによって家族のあり方が劇的に変わるとは考えにくい。ちなみに、夫婦税額控除方式を実施しているカナダで家族のあり方が大きく変化したという話があるのだろうか。
税収中立を貫くかぎり一部に負担減世帯が生じる一方、負担増となる世帯の発生も避けられない。社会を支える側に回っている余力のある世帯に、もう一肌、脱いでもらうことになる。ちなみに上記のような夫婦税額控除に移行する場合、手取りの世帯収入 20 のジニ
係数は現行の 0.3894 から 0.3891 にわずかながら低下し、所得税の所得再分配機能が若干強化される。 21
要約しよう。配偶者控除を夫婦税額控除に切りかえると、①現行制度における二重の控除が消失し、働き方に中立な税制が実現する、②税の負担減は大半の共働き世帯や中低所得層の専業主婦世帯に及ぶ、③所得税を納付していた中低所得層のうちの約 100 万世帯が所得税非課税へと移行する、④妻が非正規で就業中の高所得世帯あるいは高所得層の専業主婦世帯は総じて負担増となる、そして、⑤全体として負担減組が負担増組を世帯数で圧倒する。

は、夫婦間で年収組みあわせが異なったり、事業所得や雑所得さらには所得控除額が世帯によって違ったりするからである。上述した減税組の場合、夫の年収は 300 万円、妻のそれが 250 万円という組みあわせがその一例である。他方、増税組の場合、（夫 481 万円：妻 108 万円）という組みあわせを一例として挙げることができる。
16 世帯年収 600 万円台で減税となる共働き夫婦の年収組みあわせ例としては（夫 520 万円：妻 86 万円）がある。他方、（夫 580 万円：妻 110 万円）が増税組夫婦の一例である。
17 世帯年収 1000 万円以上で減税となる一例としては（夫 903 万円：妻 154 万円）の年収組みあわせを挙げることができる。
18 世帯年収 400 万円台で減税、増税と分かれる年収の例としては、それぞれ、夫 410 万円、夫 480 万円がある。
19 本稿では所得制限つきの夫婦税額控除へ移行するケースについては推計しなかった。それは今後に残されている。
20 手取りの世帯収入（世帯年収マイナス社会保険料マイナス所得税）は現行制度の場合、平均で年間 428 万円弱、所得税負担のそれは 18 万 4000 円と推計された。
21 夫婦税額控除の問題点としては、①高所得の夫婦にまで控除を認める必要はないのではないか、②税制が結婚に対して中立的でなくなる、③夫婦を形成せずに子育てをしている世帯への税制面での配慮がない、などが挙げられている（財務省（2016）46 ページ）。①については夫婦税額控除による減税額が少額にとどまること、所得制限つきとすることも可能であること、②については配偶者控除も同様であること、③については社会保障の方で配慮した方が政策割当の原則にかなっていること、などを指摘することができる。

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3

推計結果の主要内容②：配偶者の年収上限を引き上げる場合
与党が 2016 年 12 月 8 日に決定した2017 年度税制改正大綱では、所得税における配偶者控除 38 万円の対象となる配偶者給与収入の上限を 103 万円から 150 万円に引き上げるとともに、世帯の手取り収入が逆転しないように配偶者特別控除も見直すことになった。22
同時に、税収中立とするため、配偶者控除が適用される納税者所得に新たな制限（給与収入 1120 万円から逓減、1220 万円で消失）が設けられる。このような配偶者控除の見直し
は 2018 年 1 月から実施される。本研究では、この見直しが 2012 年 1 月から実施されたと仮定し、その増減税効果を推計した。
推計結果によると、まず、このケースでは、所得税が全体として約 260 億円だけ増収となる。この増収額は税収中立に近い金額である。税負担増となるのは世帯総数の 1.5％（80万世帯弱）にすぎない。それも世帯年収 1200 万円以上の高所得層に集中している。負担増は平均で年間 10 万円弱である。23 他方、税負担減となるのは世帯総数の 6％（316 万世
帯）であり、その中核は妻が非正規就業をしている世帯年収 500 万円以上 1200 万円未満、世帯主年齢 40～50 歳代の共働き世帯が占めている。 24 ただし、税負担減は平均で年間 1
万 5000 円であり、少額にとどまる。その金額は総じて世帯年収が高くなるほど多くなる。
ちなみに年収 500 万円台では年間 1 万 1000 円、年収 800 万円台では年間 2 万 3000 円と推計された。
要するに、2017 年度税制改正大綱は現行のパート主婦特権を中間所得層に限って拡大・強化する性格を有している。それは政府の大方針である働き方に中立な税制の実現に逆行する一方、年収 103 万円以下のパート主婦や中低所得の専業主婦世帯には減税効果が全く及ばない。妻が正規で働いている共働き世帯は税制上、差別されたままだ。そして、減税分のツケは世帯年収 1200 万円以上の高所得層に回される。
政府は他方で、厚生年金など被用者保険の適用拡大を図っており、社会保険における「130 万円の壁」を一部ではあるものの、すでに「106 万円の壁」に変更した。壁の高さを低くしたのである。今後とも、この「106 万円の壁」に直面する短時間就業者数の拡大を着実に推進していく方向である。社会保険適用における最近のこのような動きにも 2017年度税制改正大綱は逆行している。
2017 年度税制改正大綱の目的は、働きたい人が就業時間を調整することを意識せずに働くことができる環境を整備することにあり、今回の見直しはそのための第 1 弾だと位置づけられている。パート主婦の場合、1 日 5 時間、週 4 日勤務（週 20 時間）という形態が比較的多い。 25 子育てが一段落したパート主婦の中には 1 日 6 時間、週 4 日勤務（週 24 時
間）に変わる人が出てくるかもしれない。このように勤務形態を変更しても、「130 万円の2017 年度改正大綱は「150 万円の壁」を新たに設けるものだという批判が一部にあったが、そのような壁は税制上、存在しない。
23 この負担増には、2016 年 1 月以降における給与所得控除上限の引き下げ（2016 年 1 月以降：245 万円→
230 万円（年収 1200 万円超）、2017 年 1 月以降：230 万円→220 万円（年収 1000 万円超））効果が含まれていない。
24 税負担減となる世帯の中に、妻が正規就業中の世帯あるいは専業主婦世帯が部分的に含まれている。これは、妻の就業形態が 2013 年 5 月時点のものである一方、収入は 2012 年分であり、時間のズレがあるためである。たとえば、2012 年にはパート主婦だったが、2013 年には専業主婦あるいは正規就業に変わったというケースが考えられる。
25 高山（2015）参照。
22

7

壁」や「30 時間の深い河」に抵触しないだろう。ただし、夫が配偶者手当を失うおそれも大きいので、それを失う場合には勤務変更を思いとどまる妻が少なくないと予想される。
前節の末尾で述べたように、夫婦税額控除に移行すれば、働き方に中立な税制が実現する。そこで、次に、2017 年度税制改正大綱における配偶者控除（配偶者特別控除を含む。
以下、同様）の見直しが 2012 年以前に実現していたと、まず想定する。そして、その配偶者控除を 2012 年から廃止し、それを前節で紹介した夫婦税額控除に切りかえると税負担はどうなるか。それを追加推計してみた。
推計結果によると、所得税は全体として約 250 億円（0.3％）の減税となるものの、その金額は税収中立に限りなく近い。税負担が減るのは世帯全体の 31％（1600 万世帯）である一方、それが増えるのは 16％（850 万世帯）だと推計された。負担減組は負担増組のほぼ 2 倍となる。負担減は平均で年間 1 万 2000 円、負担増のそれは 3 万円である。残りの53％は税負担に増減が生じない（無配偶者・低所得者・25 歳未満の若者など）。世帯年収
階層別にみると、年収 600 万円未満では減税組が増税組を世帯数で圧倒している（26％対6％）。一方、年収 600 万円以上 1100 万円未満では逆に増税組の方が減税組よりも多い（43％対 38％）。増税組の方が多いのは、2017 年度税制改正大綱が、この所得階層だけに特別の恩典を与えていたことの裏返しである。 26 他方、年収 1100 万円以上の高所得世帯では、この移行により減税となる世帯が過半数を占めている。
妻の働き方別にみても、共働きか片働きかにかかわりなく、すべての就業形態で減税組が多数派となる。増税組が相対的に多いのは、週労働時間が 30 時間未満の非正規就業者を妻に持つ世帯と世帯年収 600 万円以上 1300 万円未満の専業主婦世帯である。
本稿では、年額 2 万 7500 円の夫婦税額控除に所得制限なしで移行するケースを推計したが、中間所得層における増税組の数を減らしたいのであれば、金額が 2 万 7500 円より高く、かつ所得制限つきの夫婦税額控除に切りかえるのも一案である。
4

今後の課題
本稿では、配偶者控除の夫婦控除への切りかえ効果等を所得税に限定して紹介したが、配偶者控除による税負担の軽減は個人住民税で 6600 億円（所得税のそれの 92％）になっている。その見直しは個人住民税でも検討する必要がある。個人住民税における配偶者控
除見直し問題は本稿の続編（パートⅡ）で取り上げる。さらに、基礎控除をはじめとする
人的控除のすべてを税額控除方式に切りかえることも今後の検討に値しよう。
なお、本稿では推計にあたり、配偶者控除を見直しても、妻の就業内容は変わらないと想定している。社会保険における 130 万円の壁や週 30 時間の深い河、 27 さらには配偶者手当の存在、 28 そして保育園不足等が女性の行く手を遮っていると考えたからである。

26

これは回り道をたどることに伴うマイナス面であり、将来、多少の混乱を招きかねない。
この点については高山（2015）をみよ。なお、白河（2016）は、このような制度の壁だけでなく、性別
役割分担の壁、働き方の壁（正社員は長時間労働があたりまえ）も障害となっていると指摘している。
28 経団連は 2016 年の春闘基本方針の中で、配偶者手当を廃止し、子育て世帯への支援を手厚くすることなどを盛りこんだ。配偶者手当は配偶者の給与収入 103 万円以下を支給要件とするところが多い。
27

8

【謝辞】 本稿の基礎となった研究に際して、日本学術振興会科学研究費補助金（課題番
号：16H03629、15H03339、15H03343）を受けた。また、本稿の作成に際して富岡亜希
子さんのご助力を得た。記して謝意を申し上げる次第である。
総括表

注）

配偶者控除見直し：所得税の純増減

正規・非正規は妻の勤め先における呼称である。また、「仕事なし」は「収入を伴う仕事をしていない家事専業の妻」を意味し、夫が被用者でないケースや妻が年金受給者のケースを含んでいる。※は該当世帯なし。増減は対現
行制度費（F1 以外）。F1 の増減は対 E1 との比較値。なお、夫婦 1 組の世帯で妻が「仕事なし」かつ夫が被用者（会社・団体の役員を含まない）の世帯数は 677 万世帯（世帯総数の 13%）である。夫婦 1 組世帯における内訳
は、すべての世帯類型を網羅していない（念のため）。

出所）

2013 年『国民生活基礎調査』を利用して筆者が推計した。

9

参考文献
伊田賢司（2014）「配偶者控除を考える」『立法と調査』358、11 月号。
小澤善哉（2016）「誤解で廃止？！配偶者控除」Yahoo! Japan ニュース、9 月 23 日。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ozawazenya/20160923-00062425/
是枝俊悟（2016）「配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる？」大和総研・税制 A to Z、9月 27 日。
財務省（2016）「説明資料・所得税①」税制調査会、9 月 15 日。
白川桃子（2016）「主婦の多様な実態ベースに報道を」毎日新聞、メディア時評、10 月22 日。
高山憲之（2015）「パネルデータからみた第 3 号被保険者の実態」『年金研究』第１号。
http://www.nensoken.or.jp/nenkinkenkyu/
土居丈朗（2016）「配偶者控除見直しで焦点となる増減税の境目」東洋経済ONLINE、9月 5 日号。http://toyokeizai.net/articles/-/134480
松浦民恵（2014）「配偶者控除は見直しを」ニッセイ基礎研究所、研究員の眼、5 月 14日。
森信茂樹（2016）「配偶者控除見直し

税負担の損得論を越えよ」日本経済新聞・経済

教室、10 月 12 日。

10【付属資料：推計手順等】（１）使用データと抽出率の補正
・ 使用データ：厚生労働省『国民生活基礎調査（2013 年）』における世帯票および所得票の集計サンプルデータを利用した。ただし、集計されている 2 万 6400 世帯（7 万 400人）のうち、単身赴任世帯と単身赴任者の送り出し世帯を除く 2 万 5000 世帯（6 万 6900
人）サンプルのみを使用した。単純計算では世帯総数の約 2000 分の 1 サンプルである。
・ 抽出率の補正：総務省『国勢調査（2010 年および 2015 年）』に基づいて、国民生活基礎調査の特徴である高齢者世帯のサンプル数が相対的に多い点を補正した。さらに調査時点である 2013 年の世帯総数 5282 万世帯（上記 2 時点の国勢調査データを線形補完したもの）に一致させるように抽出率を追加補正している。
 補正係数は、国勢調査における（世帯主の年齢）×（世帯人数）別の世帯数に合わせて設定した。子供の人数や世帯内の夫婦組数などの補正はしていない。
 サンプルごとに補正した抽出係数をもとに、税額をはじめとする推計値を加重平均
して本研究における集計表を得た。
（２）マイクロシミュレーション・モデルの構築
・ モデル構築：上記サンプルを用いて、世帯員ごとに所得税・個人住民税を推計するマイ
クロシミュレーション・モデルを新たに構築した。政策シナリオとして配偶者控除の廃止および、その代替案として夫婦控除の創設を想定し、現行制度と 5 つの税制改革案を比較する形で政策評価を試みた。ただし、個人住民税改革については本稿の続編で推計結果を報告する。
・ 推計ステップ：①給与所得控除ほかの推計：サンプルに記入された 12 タイプの所得 29 を課税対象所得と課税対象外所得に分ける。課税対象所得に給与所得控除・公的年金等控除・青色申告控除を適用して、これらを差し引き、合計所得（給与所得プラス事業所得プラス雑所得）を得る。国民生活基礎調査は 2013 年 6 月に実施されたが、所得と税負担等に関しては前年にあたる 2012 年 1～12 月分の実績額記入を回答者に求めている。そこ
で推計の前提となる諸制度は 2012 年のものとした。そのため、給与所得控除における 2013 年、2016 年、2017 年の改正（控除額上限の引き下げ）、2015 年における最高税率 45％への引き上げは、いずれも本稿では考慮していない。
②社会保険料控除の推計：調査票に社会保険料（医療・年金・介護・雇用）が記入されている場合には、そのまま社会保険料控除額として使用した。それが未記入のサンプ
ルに関しては、医療保険と年金保険の加入制度に関する記入情報を活用して社会保険料を独自推計し、これを社会保険料控除額として使用した。
③所得控除（人的控除）の推計：世帯における家族状況をもとに、基礎控除（38 万円）、
29

世帯収入のうち失業手当・児童手当等・生活保護給付等・仕送り・祝い金等は除外した。

11

寡婦控除（27 万円）、配偶者控除（38 万円、配偶者の年齢が 70 歳以上の場合には48 万円）、配偶者特別控除、扶養控除（38 万円、16 歳以上）、特定扶養控除 63 万円（19～22 歳、学業のために世帯を離れる人は年齢不詳だが、特定扶養控除の適用対象とした）、老人扶養控除（48 万円、70 歳以上）をそれぞれ割りあて、合計額を推計した。
④所得税額の推計：合計所得から上記の所得控除と社会保険料控除を差し引くことにより課税ベースを算出し、それに累進税率を適用して所得税額を推計した。
（３）税制改革案の設定
・ 税制改革案に関して、それぞれ次のように設定した。
○2012 年時点の所得税制
現行制度○基礎控除、寡婦控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定扶養控除、老人扶養控除ほかを考慮した。

A1

配偶者控除、配偶 ○配偶者控除、配偶者特別控除の廃止者特別控除の廃止

・ 現行制度における当該控除の適用対象者が、その廃止によって従来の扶養控除の適用対象となることは排除した。

C2

収入制限 800 万円 ○配偶者控除、配偶者特別控除の廃止
つき夫婦控除（所 ○所得税に夫婦控除 38 万円を導入。夫婦のうち収入が多い方得控除）の導入に 38 万円の所得控除を適用した。その際、70 歳以上の配偶者に適用される控除額も 38 万円に統一した。
○所得制限を夫の収入 800 万円に設定した。
・ 実際に推計するさいには、夫婦控除の適用を夫の合計所得
600 万円以下に制限した。ちなみに給与収入の場合、800
万円から給与所得控除 200 万円を減じた所得は 600 万円となる。
・ 所得制限により夫婦控除の適用を外れた者が、従来の扶養控除の適用対象となることは排除した。

D2

夫婦税額控除導入○配偶者控除、配偶者特別控除の廃止○所得税に夫婦税額控除 2 万 7500 円の導入。夫婦のうち所得税が多い方に 2 万 7500 円の税額控除を適用した。
・ 所得税納付額がゼロの人には適用しない。さらに、所得税が 2 万 7500 円以下の人には使い残しが生じる。なお、
夫婦税額控除の適用に所得制限は設けなかった。

E1

配偶者給与年収上 ○配偶者控除、配偶者特別控除の見直し
限の引き上げ・配偶者控除：上限を 103 万円から 150 万円へ引き上げた。
・配偶者特別控除：上限を 141 万円未満から 201 万円以下に引き上げるとともに、9 段階の消失控除を設定した。
・納税者の給与年収にも 3 段階の制限を設定した。

12

F1

夫婦税額控除導入○E1 案から F1 案への移行（４）推計結果：ショートコメント（１）現行制度・ 現行制度に関する所得税収は 9 兆 7200 億円と推計された。調査票に記入された所得税負担の総額は 8 兆 6700 億円であった。両者には 1 兆円強の違いが生じている。この違いは、まず本研究では、①生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン減税などを推計していないため、本研究における税収推計値の方が大きくなる。次に、②調査票に所得税負担額が記入されている場合、ゼロ値以外の記入値と本研究における推計値はほとんど一致している一方、記入値にはゼロ値が散見されるので、ゼロ値記入による乖離の可能性もある。なお、上記の推計値は 2012 年の所得税収 13 兆 6000 億円を大きく下回っていた。推計値には金融所得ほかの分離課税分等が含まれない。
（２）A1：配偶者控除、配偶者特別控除を廃止する案
・ A1 案は、配偶者控除と配偶者特別控除を廃止するものであり、所得税収は 7200 億円の増収となる。
・ 財務省資料（2014 年 11 月 7 日の政府税調提出資料ほか）によると、減収額は配偶者控除 6000 億円、配偶者特別控除 300 億円。その合計額 6300 億円は、A1 案における所得税の増収額 7200 億円より 900 億円少ない（絶対値）。この差額は、推計年次の違いや税の申告漏れなどによって生じている可能性がある。
・ A1 は増税案であり、負担減となる世帯は無い。単独世帯には、もともと配偶者控除や配偶者特別控除が適用されないので、所得税の純増減はゼロである。一方、夫婦世帯では、ほぼ 3 分の 2 が負担増となる。所得税は累進税なので、負担増は収入が高いほど大きい。
（３）C2：夫婦控除における所得制限（夫の収入 800 万円以下）
・ C2 案は、夫婦控除（所得控除方式）において夫の収入 800 万円の所得制限を課すものである（より正確には、所得 600 万円を所得制限の基準としている）。所得税は全体として 200 億円の増収となるので、税収中立案に近いことが分かった。
・ 負担増は高所得層とくに世帯年収 1000 万円以上の世帯や世帯主が 75 歳以上の世帯に偏っている。さらに、負担増世帯は、妻が収入を伴う仕事をしていない専業主婦世帯ある
いは妻が週 20 時間未満の短時間就業者である共働き世帯が相対的に多い。
（４）D2：夫婦税額控除の導入案
・ D2 案は、所得税に税額控除方式の夫婦控除を導入するものであり、夫婦のうち収入が多い方に最大 2 万 7500 円の税額控除を適用する。推計結果によると、この 2 万 7500
円基準において所得税は全体として 9 億円の税収減となり、ほぼ税収中立であることが13

分かった。
・ 減税のメリットは少額ながら中低所得世帯に及んでいる。妻の働きかた別では、「仕事なし」と非正規の中低所得者層に減税メリットが及ぶ。適用税率が 5％の世帯においては、所得控除方式の場合、改革前後の控除額がいずれも 38 万円と同額なので税負担は変わらないが、2 万 7500 円の税額控除方式の場合には減税することができるからである。
（５）E1：2017 年度税制改正案
・ 改正案の内容
 配偶者の給与年収制限：現行の 103 万円/141 万円から 150 万円/201 万円に拡張
 配偶者控除 103 万円→150 万円（47 万円アップ）
 配偶者特別控除 141 万円未満→201 万円以下（60 万円アップ）：配偶者特別控除の引き上げ幅の方が大きいが、これを給与所得控除後の合計所得に換算す
ると 38 万円（正確には 37 万 7000 円）だけアップしており、平行移動である。
 納税者の給与年収制限：年収 1120 万円（給与所得控除後の合計所得 894 万円）までは全額適用（38 万円）。年収 1170 万円（合計所得 941 万 5000 円）までは 26 万円適用、年収 1220 万円（合計所得 989 万円）までは 13 万円適用とする。
 配偶者特別控除の階段設定：配偶者の年収 150 万円超（給与所得控除後 85 万円超）
年収 201 万円以下（同 122 万 7000 円）には、階段状（9 段階）の消失控除を設定する。
・ 推計結果 推計の際、E1 案が 2012 年 1 月から実施されていたと仮定した。
 所得税収9 兆 7500 億円（257 億円の増収。ほぼ税収中立だと言える）

 減税世帯数：315 万世帯（全体の 6.0％）、増税世帯数：77 万世帯（1.5％）
 新聞報道では、約 300 万世帯が減税、約 100 万世帯が増税になる見通し。減税
世帯数はほぼ一致している。
 増税世帯数が過小推計となった原因については、①本研究では 2012 年に 2017年度改正案が実施された場合を推計していること、②税制条件の相違（高所得層の給与所得控除縮減を折りこんでいない等）、③国民生活基礎調査における高所得世帯数の相対的少なさ（サンプル補正しても歪みが残る）、等が考えられる。
（６）F1：E1 案からD2 案への移行
・ E1 案、D2 案については上述の（４）（５）のとおりである。移行は 2012 年 1 月に行われたと仮定した（ただし、ここでは E1 案の実施は 2012 年 1 月直前と想定している）。

14

附属表

負担増減効果のまとめ：マイクロシミュレーションによる推計結果（所得税）

注：課税世帯数は納税者数とは必ずしも一致しない。ちなみに納税者数は 2016 年度予算ベースでは 4940 万人であった。
F1 案以外の増減は現行制度との比較値を表す。F1 案の増減は E1 案との比較値である。所得税では C2 案、D2 案、
E1 案、F1 案がほぼ税収中立となった。

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注 1：年齢区分は世帯主の年齢によっている。収入は、世帯における課税対象の年収合計を表す。世帯内における夫婦組
数を「ゼロ組」「1 組」「2 組以上」に区分し、このうち夫婦組数が「1 組」である世帯において、妻の「勤め先における呼称」別と「1 週間の就業時間」別に集計した。また、「仕事なし」は、収入を伴う仕事をしていない家事専業の妻を意味し、夫が被用者でないケースや妻が年金受給者のケースなどを含んでいる。なお、世帯構成は世帯総数に対する割合を表す。夫婦 1 組世帯では、自営業を営む妻などのケースを含んでいない。
注 2：現行制度と比較しながら、世帯における税負担の変化を「減少(－)」「増減なし(0)」「増加(+)」に区分し、それぞれの世帯割合を算出した。さらに、「減少(－)」「増加(+)」については、それぞれ実額（万円）を算出した。

16

注：世帯構成は世帯総数に対する割合を表す。それ以外は表 A1-1 と同様である。

17

注：表 A1-1 と同様である。

18

注：表 A1-2 と同様である。

19

注：表 A1-1 と同様である。

20

注：表 A1-2 と同様である。

21

注：表 A1-1 と同様である。

22

注：表 A1-2 と同様である。

23

注：増減は E1 案からの変化分を表す。この点以外は表 A1-1 と同様である。

24

注：表 F1-1 と同様である。

25