輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
家具の輸入取引の認定及び課税価格の決定の方法について

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

家具（税表分類：第 94 類）② 照会の趣旨

家具の輸入取引の認定及び課税価格の決定の方法について照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条の３第１項⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回
答
内
容

平成 26 年 1 月 27 日

回答者

横浜税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図

貨物

輸入者
Ａ社
（本邦）
年
間
計
画
売買契
約貨物
代金

出荷指示
貨物
代金 貨物

通関業者
Ｆ社
（本邦）

Ｃ社

輸出者
Ｂ社
（Ｔ国）
（保税倉庫）
出荷指示

貨物

（本邦）
年間計
画

Ｄ社

サプライヤー
Ｅ社
（Ｘ国）

（本邦）
貨物代金

２．取引の概要(1) 本邦所在の輸入者であるＡ社（以下「輸入者」という。）は、Ｔ国所在の通関業者・倉庫業者である輸出者Ｂ社（以下「輸出者」という。
）より家具（以下「輸入貨物」という。）を輸入します。輸入者は輸出者と特殊関係にありません。

(2) Ｃ社は、輸入貨物の仕入に関して本邦所在のＤ社に対し、年間の月別購入予定数量、型番及び購入希望単価が記載された「年間仕入計画」を提示します。Ｄ社は、この年間仕入計画に基づき、Ｘ国所在のＥ社（以下「サプライヤー」という。）との間で、Ｃ＆Ｆ Ｔ国港条件で輸入貨物の売買契約を結びます。輸入者、Ｃ社、Ｄ社及びサプライヤーの間に特殊関係はありません。

(3) 一方、Ｃ社は、輸入貨物の仕入に関し、輸入者に対しても「年間仕入計画」を提示します。
「年間仕入計画」に記載された各月の輸入貨物は、原則として翌月２０日にＣ社に納入されることとなっています。

(4) 「年間仕入計画」に基づきＤ社がサプライヤーより購入した貨物について、輸入者は、Ｄ社と都度、ＣＩＦ

Ｔ国港条件で売買契約を結び、Ｔ国にある輸出者の保税倉庫にて輸入貨物を購入し、この時点で貨物はＤ社から輸入者へ引き渡されます。

(5) 輸入者は、「年間仕入計画」に基づき、Ｔ国の保税倉庫に保管する貨物の本邦への輸入時期を決定します。輸入者は本邦所在の通関業者であるＦ社へメールにて出荷指示し、Ｆ社からＦ社の関連会社である輸出者へ出荷指示が転送されます。この出荷指示により、Ｔ国の保税倉庫にある貨物が本邦に向けて輸出されます。

(6) 輸入者は、輸入通関後、輸入貨物を全量Ｃ社へ販売します。輸入者からＣ社への販売価格は、輸入者がＤ社から購入した価格に、Ｔ国から本邦までの海上運賃及び保険料、Ｔ国における保税倉庫出庫費用及び輸出諸費用、本邦における輸入通関諸費用を加えて算出した額に、輸入者のマージンを上乗せした額です。なお、Ｔ国の保税倉庫に係る保管料は、輸入者のマージンに含まれています。
また、輸入者からＣ社への販売は、原則として、輸入貨物の課税物件確定の時の属する日後 90 日以内に行われます。

(7) 輸入貨物である家具は、特別な材料を使用して生産されたＣ社向けのオリジナル商品であり、その性質上、輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格について確認することは困難です。

３．関税評価に対する照会者の見解
当社が輸入する貨物は、Ｔ国の保税倉庫にて一時保管するものの、Ｔ国で輸入通関するものではないため、貨物の取扱いとしてはＸ国より直接本邦へ輸入する取引と同様と考えます。すなわち、Ｔ国港でＤ社より保税転売を受けるものの単に名義が変更になるだけであり、貨物自体の価値に変化はありません。よって、本邦に輸入する際の課税価格はＸ国で船積みされた価格にＴ国での付加価値（保税倉庫保管費用など）が上乗せされた額と考えます。
なお、Ｘ国からＴ国までの輸送に係る海上保険については、Ｔ国の保税倉庫に搬入した時点で効力が消失することから、新たにＴ国から本邦向けに付保した海上保険料のみ課税価格に含まれるものと考えます。

（別紙２）【回答内容】
本事案における輸入貨物は、輸入取引によらない輸入貨物と認められることから、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することはできません。同法第4条の3第1項に規定する国内販売価格があることから、当該価格をもとに課税価格を計算します。
具体的には、輸入貨物の輸入者によるＣ社への販売価格から、当該販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費、輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用、本邦において課された関税その他の公課を控除して得られる価格が当該輸入貨物の課税価格となります。

【理由】
１．輸入取引に係る検討関税定率法（以下「法」という。
）第4条第1項本文において、輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。
）は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
また、法基本通達4-1(1)において、「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する、との解釈が示されています。
さらに、同(2)において、貨物が輸入されるまでに当該貨物について複数の取引（売買以外の取引を含む。
）が行われている場合には、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買が「輸入取引」となるとされています。
本事案において、貨物が輸入されるまでに当該貨物について2つの取引が行われていることから、いずれの取引が「輸入取引」に該当するかについて、以下検討します。

(1) Ｄ社とサプライヤーとの間の取引
Ｄ社とサプライヤーとの間の契約関係を示す書類は照会者から提示されていませんが、サプライヤーがＤ社宛に発行したインボイスにおいて、「BUYER: Ｄ社」と記載されていることから、両者間にサプライヤーを売主、Ｄ社を買主とする売買があるものと考えられます。
しかしながら、同インボイスにおいて、貨物の仕向地はＴ国港と記載されており、本取引により貨物は本邦に到着していません。
したがって、当該取引は「輸入取引」に該当するとは認められません。

(2) 輸入者とＤ社との間の取引

輸入者とＤ社は、サプライヤーがＤ社宛に発行したインボイスに記載されている契約番号、型番及び数量と同じ貨物に係る売買契約書を作成しています。当該貨物について、輸入者は、Ｄ社からＴ国の保税倉庫において引渡しを受けるとともに、Ｄ社に対し当該貨物の代金を支払うことを約していることから、両者間にＤ社を売主、輸入者を買主とする売買があるものと認められます。
しかしながら、同契約書において、貨物の単価欄に「ＣＩＦ Ｔ国港」と記載されている以外に貿易条件を示す記載はなく、また、本取引により貨物は本邦に到着していません。
したがって、当該取引は「輸入取引」に該当するとは認められません。

上記のことから、いずれの取引も「輸入取引」に該当せず、Ｔ国の保税倉庫において貨物を購入し保管している輸入者が、Ｃ社への納入期限に間に合うようにＦ社に対して自ら船積み指示を出し、貨物を本邦に到着させていることから、当該貨物は、輸入取引によらない輸入貨物であると認められます。

２．課税価格の決定方法について
法基本通達 4～4 の 4-1 において、「法第 4 条から第 4 条の 4 までの規定は、輸入貨物の課税価格の計算方法を規定したものであり、これら規定の適用の順序は、これらの規定が規定されている順による」こととされています。
また、法基本通達 4-1 の 2(1)において、法第 4 条第 1 項の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物として、輸入取引によらない輸入貨物が掲げられています。
上記１．のとおり、本事案における輸入貨物は、輸入取引によらない輸入貨物であることから、
法第 4 条第 1 項の規定により課税価格を計算することができません。したがって、法第 4 条の 2から第 4 条の 4 までの規定により、課税価格を決定することとなります。

(1) 法第4条の2の適用について
法第4条の2において、法第4条第1項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格（法第4条第1項の規定により課税価格とされたものに限る。
）とすることが規定されています。
また、法基本通達 4 の 2-1(1)において、「同種の貨物」とは、形状、品質及び社会的評価を含むすべての点で輸入貨物と同一である貨物をいうものと解釈されています。
さらに、法基本通達 4 の 2-1(2)において、「類似の貨物」とは、輸入貨物とすべての点で同一ではないが、同様の形状及び材質の貨物であって、当該輸入貨物と同一の機能を有し、かつ、当該輸入貨物との商業上の交換が可能である貨物をいう、との解釈が示されています。
輸入貨物である家具は、Ｃ社向けにデザインされ、特別な材料を使用したオリジナル商品であり、その性質上、輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格について確認することは困難であると

輸入者は説明しています。したがって、法第 4 条の 2 の規定により課税価格を計算することができません。

(2) 法第 4 条の 3 第 1 項の適用について
法第 4 条の 3 第 1 項において、法第 4 条第 1 項及び法第 4 条の 2 の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合、当該輸入貨物の国内販売価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該国内販売価格から、当該輸入貨物と同類の貨物で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費、当該国内において販売された輸入貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用及び本邦において課された関税その他の公課の額を控除して得られる価格とすることが規定されています。
また、法第 4 条の 3 第 1 項第 1 号において、国内販売価格とは、輸入申告の時における性質及び形状により、当該輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に国内における売手と特殊関係にない買手に対し国内において販売された価格であり、法施行令第 1 条の 11 第1 項において、課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する日における国内販売価格がないときは、課税物件確定の時の属する日後 90 日以内の最も早い日における国内販売価格とすることが規定されています。さらに、法施行令第 1 条の 11 第 2 項において、国内における最初の取引段階における販売に係る単価に基づいて計算した場合に得られる価格とすることが規定されています。
本事案における輸入貨物は、輸入申告の時から性質及び形状に変更を加えられることなく、課税物件確定の時の属する日後 90 日以内に、輸入者と特殊関係にないＣ社に販売されると輸入者は説明しています。したがって、本事案における輸入貨物の国内販売価格があることから、当該国内販売価格をもとに課税価格を計算します。
具体的には、輸入貨物の輸入者によるＣ社への販売価格から、当該販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費、輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用、本邦において課された関税その他の公課を控除して得られる価格が当該輸入貨物の課税価格となります。