令 和 ４ 年 度 水 道 事 業 会 計
決

算

審

査

意

見

春日那珂川水道企業団監査委員

書

目

次
ページ

第１

審査の対象

……………………………………………………………………

第２審査の実施日及び場所

第３
第４

1

………………………………………………………

1

審査の手続

……………………………………………………………………

1

審査の結果

……………………………………………………………………

1

１

業務実績について

２

決算報告書について３…………………………………………………………

2………………………………………………………

3

資金状況について…………………………………………………………

6

４

経営成績について…………………………………………………………

8５建設改良事業について

６

財政状況について

７

資金不足比率について

８

むすび…………………………………………………… 10………………………………………………………… 11…………………………………………………… 12……………………………………………………………………… 13

令和４年度春日那珂川水道企業団水道事業会計決算審査意見書

第１

審査の対象

令和４年度春日那珂川水道企業団水道事業会計決算

第２

審査の実施

(1) 令和５年７月20日(木)、27日(木)、28日（金）及び８月28日(月）日及び場所(2) 春日那珂川水道企業団第３会議室

第３

審査の手続
決算審査にあたっては、提出された決算書類及び決算付属書類の内容について、次に掲げる事項に留意し、関係職員から聴取りを行うとともに慎重に照合審査を実施した。
(1) 予算の執行は、議会の議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされているか。
(2) 水道事業の経営は、常に経済性の発揮及び公共の福祉を増進するように合理的に運営されているか。
(3) 決算書類及び決算付属書類は、地方公営企業法及びその他の関係法令に準じて作成され、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか。
(4) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定で定められた資金不足額が生じていないか。

第４審査の結果
令和４年度における春日那珂川水道企業団水道事業会計の決算を審査した結果、議会の議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に予算の執行がなされており、決算書類及び決算付属書類は、いずれも地方公営企業法及びその他の関係法令に準拠して作成され、かつ計数も正確であり、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
- 1 -

１

業務実績について
本年度の業務実績は、次のとおりである。
比項

単位 令 和 ４ 年 度目較

令 和 ３ 年 度
増減

増減率(％)

年度末給水人口人

151,850

152,397

△ 547

△ 0.4

行政区域内人口人

162,258

162,815

△ 557

△ 0.3

給水区域内人口人

161,884

162,431

△ 547

△ 0.3

水 道 普 及 率

％

93.6

93.6

0.0

0.0

給 水 普 及 率

％

93.8

93.8

0.0

0.0

間

㎥

13,432,530

13,934,583△ 502,053

△ 3.6

１日最大

㎥

41,452

42,847△ 1,395△ 3.3

１人１日最大

ℓ

273

281

△ 8

△ 2.8

１日平均

㎥

36,801

38,177△ 1,376△ 3.6

１人１日平均

ℓ

242

251

△ 9

△ 3.6

年

間

㎥

12,695,590

12,859,940△ 164,350

△ 1.3

１日平均

㎥

34,78235,233

△ 451

△ 1.3

１人１日平均

ℓ

229

231

△ 2

△ 0.9

率

％

94.5

92.3

2.2

2.4

価

円

183.73183.590.14

0.1

給 水 原 価（総務省方式）円179.39176.313.08

1.7

給水工事申込件数

件

896

902

△ 6

△ 0.7

損益勘定職員数

人

44

43

1

2.3

年
配
水
量

有
収
水
量
有
供

収
給

単

本年度における給水人口は、前年度と比較して547人(0.4％)減少している。

年間配水量は、前年度と比較して 502,053 ㎥（3.6％）減少、年間有収水量は、前年度と比較して 164,350 ㎥(1.3％)減少している。
（給水収益）
供給単価＝（有収水量）（経常費用）－(長期前受金戻入）

給水原価＝(総務省方式）- 2 -（有収水量）

２

決算報告書について

予算額に対する決算額及びその内容は、次のとおりである。
(1) 収益的収入及び支出
収

入
区

分

予

算

額

決

算

額

円
第１款

増

減

額

執行率

円

円

％

水 道 事 業 収 益 3,124,309,000 3,181,602,558

57,293,558

101.8

益 2,663,331,000 2,670,487,271

7,156,271

100.3

第１項

営

第２項

営 業 外 収 益

444,048,000

494,177,956

50,129,956

111.3

第３項

特

16,930,000

16,937,331

7,331

100.0

不 用 額

執行率

支

業

別

収

利

益

出
区

分

予

算

額

決

円

算

翌 年 度
繰 越 額

額

円

円

％

水 道 事 業 費 用 2,852,422,000 2,790,217,883 21,296,000

40,908,117

97.8

第１項

営 業 費 用 2,647,332,000 2,595,652,178 21,296,000

30,383,822

98.0

第２項

営業外費用

195,090,000

194,565,705

0524,295

99.7

第３項

予

10,000,000

00

10,000,000

0.0

第１款

ア

備

費

円

水道事業収益の決算額は、予算額と比較して 57,293,558 円の増収となっており、執行率は、101.8％である。

イ

水道事業費用の決算額は、予算額に対し 40,908,117 円の不用額が生じており、執行率は97.8％である。

- 3 -

(2)

資本的収入及び支出

収

入
区

第１款

分

資

本

的

予

収

算

額

決

算

額

増

減

額

執行率

円

円

円

％

入

388,692,000

327,227,142△ 61,464,858

84.2

第１項

企

債

318,600,000

258,600,000△ 60,000,000

81.2

第２項

工 事 負 担 金

4,448,000

3,580,472△ 867,528

80.5

第３項

出

金

65,074,000

64,474,000△ 600,000

99.1

第４項

固定資産売却代金

570,000

572,670

2,670

100.5

不 用 額

執行率

支

業

資

出
区

分

予

算

額

決

円
第１款

算

翌
繰

額
円

年
越

度
額
円

円

％

資 本 的 支 出 1,329,581,000 1,077,169,487 221,203,671

31,207,842

81.0

25,607,489

66.8

第１項

建
改

良

設
費

743,866,000

497,054,840 221,203,671

第２項

企
償

業
還

債
金

515,641,000

515,640,647

0

第３項

国庫補助金
返 還 金

0

0

0

0

0.0

第４項

投

資

65,074,000

64,474,0000

600,000

99.1

第５項

予

費

5,000,000

005,000,000

0.0

ア

備

353 100.0

資本的収入の決算額は、予算額と比較して61,464,858 円の減収となっており、執行率は84.2％である。これは主に、企業債の減額によるものである。

イ

資本的支出の決算額は、予算額に対し81.0％の執行率となっており、31,207,842 円の不用額が生じている。主なものとしては建設改良費であり、25,607,489 円の不用額が生じている。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額 749,942,345 円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 40,404,667 円、建設改良積立金取崩額
200,000,000円及び過年度分損益勘定留保資金 509,537,678円で補てんした。

- 4 -

(3)

企業債について
令和４年度の償還高は 515,640,647円の通常償還を行った。

配水管整備事業債及び恒久水源確保事業債として 258,600,000円を地方公共団体金融
機構資金として発行したので、期末未償還残高は、5,730,554,406 円となっている。

区

分

企業債

(4)

当年度償還高
（通常償還）

期首未償還残高

期末未償還残高

当年度発行高円

円

円

円

5,987,595,053

515,640,647

258,600,000

5,730,554,406

一時借入金について
本年度は、一時借入金は発生していない。

(5)

予算流用禁止科目について
議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費及び交際費で、いずれも予算額の範囲内で執行され、他の経費間との流用は行われていない。
区

分

職員給与費

予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不

用

額

執行率

円

円

円

円

％

348,191,000

346,292,084

0

1,898,916

99.5

45,00011,740033,260

26.1

交

際

費

(6)

たな卸資産の購入限度額について予算で定められたたな卸資産の購入限度額の範囲内で執行されている。

区

分

たな卸資産

予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不

用

額

執行率

円

円

円

円

％

7,412,000

5,218,565

02,193,435

70.4

- 5 -

３

資金状況について本年度の事業における現金の収入・支出（資金の変動）の状況を明らかにする
キャッシュ・フロー計算書は、次のとおりである。
比較キャッシュ・フロー計算書
区

分

令和４年度

１ 業務活動によるキャッシュ・フロー

令和３年度
円

増減額

円

円

当年度純利益350,516,044

減価償却費

1,029,878,456

1,019,966,455

9,912,001

43,399,039

28,459,306

14,939,733

貸倒引当金の増減額△ 1,354,646

159,345△ 1,513,991

引当金の増減額△ 63,311,038△ 25,610,214 △ 37,700,824

長期前受金戻入額△ 295,977,608△ 278,432,852 △ 17,544,756

受取利息及び受取配当金△ 18,629,000△ 18,629,000

固定資産除却費

支払利息
固定資産売却損益

365,335,916 △ 14,819,872

079,452,321

89,665,710 △ 10,213,389△ 16,937,331△ 331,754 △ 16,605,577

未収金の増減額（△は増加）

9,772,967

6,213,152

3,559,815

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 4,356,225△ 10,080,448

5,724,223

その他流動資産の増減額（△は増加）△ 68,219,340

18,904,192△ 87,123,532

未払金の増減額（△は減少）△ 55,003,682

50,198,426△ 105,202,108

前受金の増減額（△は減少）

0

150,000△ 150,000

預り金の増減額（△は減少）△ 57,084,100

小△ 13,022,584 △ 44,061,516

計

932,145,857

1,232,945,650△ 300,799,793

利息及び配当金の受取額

18,629,000

18,629,000

0△ 79,452,321△ 89,665,710

10,213,389

871,322,536

1,161,908,940△ 290,586,404

円

円

円

有形固定資産の取得による支出△ 32,092,805△ 34,141,545

2,048,740

固定資産の取得による前払金の支出△ 84,872,729△ 88,497,194

3,624,465

固定資産の取得による未払金の計上 △ 326,928,683△ 501,515,847

174,587,164

16,937,331

758,002

16,179,329

572,6700572,670

3,580,472

1,426,916

2,153,556

利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入
４条支出による消費税更生振替額

負担金による収入
出資による支出△ 64,474,000△ 44,836,000 △ 19,638,000

投資活動による未払金の増減額（△は減少）△ 112,890,879△ 72,154,045△ 40,736,834

投資活動による未収金の増減額（△は増加）△ 585,888△ 4,882△ 581,006

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 600,754,511△ 738,964,595

138,210,084

- 6 -

区

分

令和４年度

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

令和３年度

増減額

円

円

円

建設改良等の財源に充てるための企業債による収入

258,600,000

210,600,000

48,000,000

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△ 515,640,647△ 524,733,723

9,093,076

64,474,000

44,836,000

19,638,000

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,566,647△ 269,297,723

76,731,076

他会計からの出資による収入資金の増加額（又は減少額）

78,001,378

153,646,622 △ 75,645,244

資金期首残高2,978,091,342

2,824,444,720

153,646,622

資金期末残高3,056,092,720

2,978,091,342

78,001,378

地方公営企業会計制度の見直しによりキャッシュ・フロー計算書の作成が義務づけられた。発生主義会計のもとでは収益・費用を認識する会計期間と現金の収入・支出を認識する時期とに差異が生じるが、キャッシュ・フロー計算書の導入により、この現金の収入・支出（資金の変動）に関する情報を得ることが可能となった。
キャッシュ・フロー計算書は、「業務活動」、「投資活動」及び「財務活動」の三つの区分について示されている。
業務活動によるキャッシュ・フローは、企業が外部からの資金調達に頼ることなく営業能力を維持するためにどの程度の資金を主たる業務活動から獲得したかを示すものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、将来の利益及び資金獲得のための設備投資にどの程度の資金を投下したか、また、投下した資金をどの程度回収したかを示すものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達され、また、どの程度の資金が資本の提供者に返済されたかを示している。
本年度の各キャッシュ・フローを見ると、業務活動によるキャッシュ・フローは、
871,322,536 円のプラスとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは、600,754,511 円のマイナスとなっている。
財務活動によるキャッシュ・フローは、192,566,647 円のマイナスとなっている。
以上の３区分から、当年度の資金期末残高は、 昨年度より78,001,378 円（2.6％）増加しており、経営状況は良好であることを確認している。

- 7 -

４

経営成績について
本年度の経営成績は、次のとおりである。
損 益 計 算 書科目収

令 和 ４ 年 度 令 和 ３ 年 度
円
円
2,428,617,232
2,455,981,956

益（消費税抜き）比 較 増 減 額 増 減 率円％△ 27,364,724
△ 1.1

営

業

1

給 水 収 益2,332,506,118

2,360,899,975△ 28,393,857

△ 1.2

2

その他営業収益

96,111,114

95,081,981

1,029,133

1.1

営

業

2,491,389,307

2,452,743,605

38,645,702

1.6

1

原水及び浄水費426,644,989

424,133,989

2,511,000

0.62

配水及び給水費

98,417,544

103,342,740△ 4,925,196

△ 4.8

3

業

務

費

42,736,250

42,907,754△ 171,504

△ 0.4

4

総

係

費

395,135,614

379,204,667

15,930,947

4.2

5

議

会

費

3,801,883

3,362,456

439,427

13.1

6

監

査

費

672,735

663,643

9,092

1.4

7

受

水

費

450,702,797

450,702,595

202

0.0

8

減 価 償 却 費

1,029,878,456

1,019,966,455

9,912,001

1.0

9

資 産 減 耗 費

43,399,039

28,459,306

14,939,733

52.5

営

業

△ 62,772,075

3,238,351

営 業 外 収 益

478,429,977

454,740,669

23,689,308

5.2

1

加 入 負 担 金

156,760,000

149,060,000

7,700,000

5.22

他会計補助金4,377,000

4,904,000△ 527,000△ 10.73

長期前受金戻入

295,977,608

278,432,852

17,544,756

6.3

4

その他営業外収益

21,315,369

22,343,817△ 1,028,448△ 4.6

営 業 外 費 用

82,079,189

92,974,858△ 10,895,669△ 11.71補

金1,877,000

2,664,000△ 787,000△ 29.52

支 払 利 息79,452,321

89,665,710△ 10,213,389△ 11.43

雑支749,868

645,148

104,720

16.2

経

常

利

333,578,713

365,004,162△ 31,425,449

△ 8.6

特

別

16,937,331

575,355

16,361,976

2,843.8

1

固定資産売却益

16,937,331

575,355

16,361,976

2,843.8

2

その他特別利益

0

0

0

―

特
1

別

0

243,601△ 243,601―

固定資産売却損

0243,601△ 243,601―2

過年度損益修正損

0

0

0

―

3

その他特別損失

0

0

0

―

当 年 度 純 利 益

350,516,044

365,335,916△ 14,819,872△ 4.1

前年度繰越利益剰余金

2,855,287,327

2,689,951,411

165,335,916

6.1

その他未処分利益
剰 余 金 変 動 額

200,000,000

0200,000,000

当年度未処分利益剰余金

3,405,803,371

3,055,287,327

350,516,044

費

用

利

助

利

損

益

出
益
益

失

- 8 -

△ 66,010,426 △ 2,038.4―
11.5

本年度の営業収益は 2,428,617,232 円で、営業費用は 2,491,389,307 円となり、営業利益は △62,772,075 円となった。営業外収益は、 478,429,977 円で、営業外費用は、
82,079,189 円となり、経常利益は 333,578,713 円となった。また、特別利益は、
16,937,331 円で、当年度純利益は、350,516,044 円となり、当年度未処分利益剰余金は、
3,405,803,371 円となった。
(1) 営業収益について
営業収益は 2,428,617,232円で、前年度と比較して 27,364,724 円(1.1％)減少している。
これは、給水収益が 2,332,506,118 円で、前年度と比較して 28,393,857 円(1.2％)
減少し、その他営業収益が96,111,114 円で、前年度と比較して 1,029,133 円(1.1％)
増加したことによるものである。
(2) 営業外収益について
営業外収益は 478,429,977 円で、前年度と比較して23,689,308 円(5.2％)増加している。
これは、長期前受金戻入が 17,544,756 円（6.3％）増加したことが主な要因によるものである。
(3) 営業費用について
営業費用は 2,491,389,307 円で、前年度と比較して 38,645,702 円(1.6％)増加している。増減した主なものは、次のとおりである。
ア

増加した主なもの(ｱ) 総係費
総係費は、395,135,614 円で、前年度と比較して 15,930,947 円(4.2％)増加している。
これは、退職者増に伴う退職給付費等の増加によるものである。
(ｲ) 資産減耗費
資産減耗費は、43,399,039 円で、前年度と比較して 14,939,733 円(52.5％)増加している。
これは、固定資産除却費の増加によるものである。

イ

減少した主なもの(ｱ) 配水及び給水費
配水及び給水費は、98,417,544 円で、前年度と比較して 4,925,196 円(4.8％)
減少している。
これは、料金課委託料（量水器取替業務）の減少によるものである。

(4)

営業外費用について
営業外費用は 82,079,189 円で、前年度と比較して 10,895,669 円(11.7％)減少している。
これは、主に支払利息が減少したためである。

- 9 -

(5)

特別利益について特別利益は 16,937,331 円で、前年度と比較して、16,361,976円（2,843.8％）増加している。今年度は旧平田台ポンプ場跡地売却に伴う固定資産売却益があったためである。

５

建設改良事業について
水源・浄水場施設整備事業については、56,140,742 円を投じ、埋金浄水場他２ケ所
流量計更新工事、埋金浄水場水質自動監視装置更新工事等を行った。また、恒久水源確保に係る補償工事として、下代久事川取水に伴う補償工事（第１、２地区）等を行った。
配水施設整備事業については、271,945,758 円を投じ、春日市春日及び春日原北町並
びに那珂川市西隈、別所、王塚台及び片縄北において 2,081.3ｍの配水管等の布設工事及び布設替工事を行った。
庁舎及び関連設備整備事業については、16,436,328円を投じ、庁舎屋上防水改修工事等を行った。

- 10 -

６

財政状況について
本年度の財政状況は、次のとおりである。
貸 借 対 照科

表目

令 和 ４ 年 度 令 和 ３ 年 度
円
円
2,567,724,637
2,568,297,307
土地
2,605,874,578
2,658,802,898
建物
15,541,401,068 15,854,890,512
構
築物
478,686,963
509,404,959
その他構築物2,095,465,579
2,278,105,749
機械及び装置
車両及び運搬具
3,219,723
4,947,323
工具､器具及び備品
38,104,839
38,026,559
117,720,319
70,632,459
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
23,448,197,706 23,983,107,766
1,256,853,358
1,328,373,547
水
利
権
2,717
75,820
施 設 利 用 権
そ の 他 無 形 固 定 資 産
21,973,584
28,020,224
無形固定資産合計
1,278,829,659
1,356,469,591
2,598,341,000
2,533,867,000
出資金
投資その他の資産合計
2,598,341,000
2,533,867,000
27,325,368,365 27,873,444,357
固 定 資 産 合 計
3,056,092,720
2,978,091,342
現 金 預 金484,808,088
492,640,521
未収
金
1,599,475,000
1,599,475,000
有 価 証 券
7,013,284
6,773,015
貯
蔵
品
76,265,478
8,046,138前
払金
その他流動資産3,220,000
3,220,000
5,226,874,570
5,088,246,016
流 動 資 産 合 計
資産合計 32,552,242,935 32,961,690,373
5,230,525,359
5,471,954,406
企業
債
退職給付引当金
339,584,532
316,755,144
5,570,109,891
5,788,709,550
固定負債合計500,029,047
515,640,647
企
業
債
408,056,759
575,951,320
未
払金
1,230,000
1,230,000
前
受金
退職給付引当金
1,174,893
78,948,319
25,273,000
25,220,000
賞 与 引 当 金
法定福利費引当金
5,295,000
5,075,000
238,762,685
295,846,785
預り
金
1,179,821,384
1,497,912,071
流動負債合計13,818,018,835 13,848,303,792
長 期 前 受 金
長期前受金収益化累計額

繰延収益合計
負
債
合
計
資
本
金
資 本 金 合 計
受贈財産評価額

資本剰余金合計
減 債 積 立 金
建設改良積立金
前年度繰越利益剰余金

当年度純利益その他未処分利益剰余金変動額

利益剰余金合計
剰 余 金 合 計資
本
合計負 債 資 本 合 計△ 7,845,811,821 △ 7,588,349,642

5,972,207,014
12,722,138,289
16,312,375,530
16,312,375,530
111,925,745
111,925,745
002,855,287,327
350,516,044
200,000,000
3,405,803,371
3,517,729,116
19,830,104,646
32,552,242,935

6,259,954,150
13,546,575,771
16,247,901,530
16,247,901,530
111,925,745
111,925,745
002,689,951,411
365,335,916
0
3,055,287,327
3,167,213,072
19,415,114,602
32,961,690,373- 11 -比 較 増 減 額 増 減 率円％△ 572,670
0.0△ 52,928,320△ 2.0△ 313,489,444△ 2.0△ 30,717,996△ 6.0△ 182,640,170△ 8.0△ 1,727,600 △ 34.9
78,2800.2
47,087,860
66.7△ 534,910,060△ 2.2△ 71,520,189△ 5.4△ 73,103 △ 96.4
△ 6,046,640 △ 21.6
△ 77,639,932△ 5.7
64,474,000
2.5
64,474,000
2.5△ 548,075,992△ 2.0
78,001,378
2.6△ 7,832,433
△ 1.6
0
0.0
240,269
3.5
68,219,340
847.9
0
0.0
138,628,554
2.7△ 409,447,438△ 1.2△ 241,429,047△ 4.4
22,829,388
7.2△ 218,599,659△ 3.8△ 15,611,600△ 3.0△ 167,894,561 △ 29.2
0
0.0
△ 77,773,426 △ 98.5
53,0000.2
220,000
4.3△ 57,084,100 △ 19.3
△ 318,090,687 △ 21.2
△ 30,284,957△ 0.2△ 257,462,179
3.4△ 287,747,136△ 4.6△ 824,437,482△ 6.1
64,474,000
0.4
64,474,000
0.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
165,335,916
6.1△ 14,819,872△ 4.1
200,000,000
0.0
350,516,044
11.5
350,516,044
11.1
414,990,044
2.1△ 409,447,438△ 1.2

本年度末の資産合計は 32,552,242,935 円で、前年度と比較して 409,447,438 円(1.2％)
減少している。これに対し、負債及び資本においては、負債合計 12,722,138,289 円で前年度と比較して 824,437,482 円(6.1％)の減少、資本合計では 19,830,104,646 円で前年度と比較して 414,990,044 円(2.1％)の増加となっている。
(1) 固定資産について
固定資産は 27,325,368,365 円(資産合計の83.9％)であり、前年度と比較して
548,075,992 円 (2.0％)減少している。
これは、主として有形固定資産の減少によるものである。
(2) 流動資産について
流動資産は 5,226,874,570 円(資産合計の16.1％)であり、前年度と比較して
138,628,554円(2.7％)増加している。
これは、主として現金預金の増加によるものである。
(3) 固定負債について
固定負債は 5,570,109,891 円(負債資本合計の17.1％)であり、前年度と比較して218,599,659円 (3.8％)減少している。
これは、企業債借入額減少に伴い、償還元金が減少したことによるものである。
(4) 流動負債について
流動負債は1,179,821,384 円(負債資本合計の3.6％)であり、前年度と比較して

318,090,687 円(21.2％)減少している。
これは、主として未払金の減少によるものである。
(5) 資本金について
資本金は 16,312,375,530 円(負債資本合計の50.1％)であり、前年度と比較して64,474,000円 (0.4％)増加している。
(6) 剰余金について剰余金は 3,517,729,116 円 (負債資本合計の10.8％)であり、前年度と比較して
350,516,044円（11.1％)増加している。
これは、主として前年度繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
７

資金不足比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号）第22条第１項に基づく
資金不足比率（資金の不足額／事業の規模）は０％になっている。
その算定は、資金不足比率は流動負債から流動資産を差し引いた額を営業収益で除したものであり、流動負債 1,179,821,384 円から流動資産 5,226,874,570 円を差し引いた額がマイナスとなっており、資金不足は生じていない。

- 12 -

８

むすび
収益的収支においては、水道料金収入が前年度と比較して約2.8千万円減少している。
給水人口について、直近の５年間では、ほぼ横ばい傾向で推移しているが、節水意識の浸透や節水機器の普及等により給水収益の減少が懸念されることから、健全な運営を継続する
ためにも、水道利用者の動向分析などを行い、収納率の向上及び増収対策に積極的に取り組まれたい。
資本的収支においては、企業債、工事負担金、出資金等で収入が約３億３千万円で、前年度より約7.1千万円増収となっている。主な要因は、企業債借入金の増加によるものである。
配水施設整備費は、約３億４千万円であり、2,081.3ｍの布設工事及び布設替工事の施工を確認した。今後も、計画的な更新に努め、引き続き、災害に強い水道の構築に努められたい。
水道事業は、今後、人口減少に伴う料金収入の減少及び施設の老朽化が進むと予測されており、当企業団も、令和４年度決算では、人口及び料金収入は減少し、管路経年化率は増加
するなど、取り巻く環境は厳しさを増している。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を有効活用し、事務事業の効率化や効果的な施設更新を進め、春日市、那珂川市15万人の快適な市民生活を支える水道として、水道事業ビジョンの基本理念である「安全・安心を未来へつなぐ春日那珂川の水道」の構築に向けて、さらなる企業努力を行われたい。

- 13 -

参

考

資

料

目

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費用節別構成表 ………………………………………………………………………… 1

比較貸借対照表 ………………………………………………………………………… 2