定 例会議会

議録

開 催 日 時

令和４年１月２６日（水）午前１０時００分 ～ 午後１時３０分

開 催 場 所

３０１会議室、特別会議室

区分

『 全 体

【審議事項】 １会議 』

議 題・要旨県公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について（建議）総務部長から、「県公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例（昭和２９年宮城県条例第３３号。以下「条例」という。）の一部改正について、全ての行政手続を対象に、原則、書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直すよう政府方針が示され、国家公務員の服務に関する政令が一部改正されたことから、当該条例について、県公安委員会委員の服務の宣誓の際の署名、対面を不要とするため、条例の「署名」「面前」規定を削除し、宣誓書を任命権者の知事に提出するのみとする改正を行うほか、引用法令の条項ずれに伴う修正や現代かな遣いを用いる文言の整理を行う。施行期日は、令和４年４月１日とし、本年２月県議会へ上程予定である。」旨の説明がなされ、審議の上、決裁が行われた。

【報告事項】 １

令和３年宮城県警察基本目標の取組結果等について
生活安全部長から、「令和３年中の刑法犯認知件数（目標：１万１９３件以下）は、９，４０２件（前年比－７９１件）であった。罪種別認知状況では、強制わいせつが増加し、窃盗犯が減少した。強制わいせつの増加理由は、検挙した被疑者の余罪が計上されたものである。窃盗犯の手口別では、忍込み、色情ねらいが増加し、車上ねらい、万引きは減少した。また、特殊詐欺の認知件数は２８０件（前年比＋１００件）で、被害金額は約４億３，９８５万円（前年比＋約１億５，８１９万円）であり、件数・金額ともに増加した。」旨の報告があった。
交通部長から「令和３年中の交通事故死者数（目標：５０人以下）は、４２人（前年比－２人）で戦後最少であった。特徴としては、高齢者の交通事故死者数が２４人（前年比＋４人）発生し、過去５年における高齢者の交通事故死者数平均である２６．２人を下回ったものの、全死者数の大半を占めた。また、車線逸脱による交通事故死者数は１７人（前年比－２人）で全死者数の約４割を占めた
ほか、死者数１７人のうち７人が高齢者が第一当事者となったものである。引き続き、高齢者対策、車線逸脱事故対策を重点として推進していき、交通事故死者数の抑止に努めていく。」旨の報告があった。
刑事部長から、「令和３年中の刑法犯検挙状況は、検挙人員２，６０５人（前年比－２６７人）と減少したが、検挙率は４６．９パーセント（同－３．０ポイント）であり、全国平均を上回るものであった。令和３年は、強盗殺人事件やこども園における殺人未遂事件、若い女性を狙った刃物所持の連続強盗事件等を検挙している。殺人、強盗、性犯罪などの社会的反響の大きい重要犯罪では、検挙人員１４９人（同＋２６人）、検挙件数２０７件（同＋７５件）、検挙率８６．６パーセントであった。また、空き巣、忍込み等の重要窃盗検挙は、常習窃盗被疑者や不良少年グループによる余罪多数の事件検挙により、３年連続で検挙率６０パーセント台を達成することができた。今後も、県民の安全で安心な暮らしを守るために犯罪検挙の向上に、より一層努めていく。」旨の報告があった。
生活安全部長から「令和３年中の全体における特別法犯検挙状況は、検挙人員６９８人（前年比－２４０人）、検挙件数９１４件（同－１５９件）であり、そのうち生活安全部関係における検挙人員は５１６人（同－１８５人）、検挙件数６６３件（同－８７件）であった。前年と比較し増加した罪種は、著作権法違反、商標法違反、風適法違反等で、減少した罪種は、軽犯罪法違反、廃棄物処理法違反等であった。」旨の報告があった。
組織犯罪対策局長から「令和３年中の特別法犯のうち薬物事犯検挙状況は、検挙人員１３８人（前年比－２６人）、検挙件数 １ ８ ６ 件 （ 同－３７件）であった。前年と比較し、検挙人員・検挙数ともに減少した。減少し-1 -た主な要因は、共同所持事犯の減少やコロナ禍における捜査活動の抑制が挙げられるが、コロナ禍であっても地域警察官の職質検挙のほか保護や交通取締り等を端緒とした薬物事犯の検挙など着実に検挙の実績を上げている。」旨の報告があった。

令和４年度組織機構改編の概要について
警務部長から、「令和４年度組織機構改編の概要について、第１に県民の安全安心を脅かす犯罪捜査体制の強化として、人身安全関連事案への対処体制の強化及び特殊詐欺を含めた組織犯罪の徹底検挙に向けた体制を整備する。第２に、コロナ禍に乗じた犯罪の徹底検挙に向けた体制の強化のため、経済的不正事件や告訴・告発事件等の適正捜査に向けた体制の強化及び県民の生活環境を害する犯罪への対処能力を強化する整備を行う。第３に、サイバー空間の脅威に適切に対処するための体制整備として、サイバー犯罪に対する捜査体制の強化及び「サイバー犯罪捜査特別研修」を実施する。第４に、大規模災害への対処体制を整備するため、宮城県警察航空隊を地域課から警備課へ移管する。第５に、県民の要望に即応するための体制整備として、県民に身近な交番体制を強化するとともに、歓楽街における交通安全対策に向けた体制を整備する。第６に、組織基盤の更なる充実・強化に向けた体制整備として、定年引上げの開始を見据えた体制の整備を行うほか、年度途中の育児休業取得による欠員の随時補完を行うとともに、女性職員が働きやすい職場環境を整備するための育休支援制度を試行実施する。」旨の報告があった。
委員：サイバー犯罪関係について、高度化・巧妙化するサイバー犯罪捜
査部署の強化は大切なことであるが、県民からの相談の窓口となる一般の警察官に対するサイバー犯罪に対するスキルアップルについてはどうか。
生活安全部長：サイバーに対する技術を持った特別捜査官の採用と併せ、組織内部での能力を持った職員をサイバー捜査官として育成を行っている。警察官の底上げでは、検定制度を用いて、初級レベルについては、ほぼ全ての警察官が受検しており、今後はサイバー犯罪に特化した中級レベルに力を入れていく。今後も、サイバー犯罪捜査の先頭を切る捜査官の育成と警察官全体の底上げの両方で組織全体のレベルアップを図っていく。
２３

特殊詐欺の被害防止対策について
生活安全部長から、「令和３年中における特殊詐欺の認知状況（暫定値）について、２８０件（前年同期比＋１００件）、被害金額、約４億３，９８５万円（同＋約１億５，８１９万円）である。大幅に増加したものは、架空料金請求詐欺及び還付金詐欺である。被害防止対策として、各種媒体を活用した広報啓発活動、固定電話対策、金融機関・コンビニエンスストアにおける水際対策を行っているところである。広報啓発活動として、昨年１２月、ＮＴＴ東日本宮城事業部と安全安心な地域社会の実現に関する協定を締結し、特殊詐欺を始めとする各種犯罪の被害防止に向けた広報啓発活動や、子ども・女性・高齢者の見守り活動の実施等を協定事項とした。今後の主な取組として、携帯電話使用者に対する注意喚起ポスター等を活用した広報啓発活動や、被害を発生させない環境づくりとして、スーパー等に設置されたＡＴＭ機において、パトカー等による駐留警戒、声掛け活動を行っていく。今後とも引き続き関係機関等の協力を得ながら、更なる被害防止対策に取り組んでいく。
」旨の報告があった。

４

特殊詐欺の検挙対策について刑事部長から、「令和３年中における特殊詐欺の検挙状況（暫定値）について、実行犯の検挙件数、６７件（前年同期比－７件）、検挙人員２１人（同－１６人）である。実行犯の検挙手口の大半がキャッシュカードを狙った「預貯金詐欺」及び「キャッシュカード詐欺」の２手口である。
-2 -今後も、予兆電話に対する素早い立ち上がりと予兆電話認知エリアのＪＲ駅やコンビニエンスストア等における警戒、警らを徹底し、積極的な職務質問による受け子等被疑者の早期検挙を図っていくとともに、取り調べや証拠品の精査を行い、組織上部の被疑者への突き上げ捜査等に取り組んでいく。また、犯罪に使用された固定電話の利用制限措置、口座の凍結など犯行ツール対策も徹底する。
」旨の報告があった。

区

５

令和３年中の１１０番受理状況と「１１０番の日」広報施策の実施結果について
地域部長から、「令和３年中の１１０番受理件数は１１万４８１件（前年比＋２，２３９件）であった。主な特徴としては、交通関係の通報が最も多く、全体の約４０パーセントを占めた。通報手段は、携帯電話の利用が全体の約８割であった。また、「１１０番の日」広報施策の実施結果については、外国人を対象とした１１０番通報の研修や、保育園における１１０番教室及び不審者対応訓練等を実施するなど、各警察署において創意・工夫を凝らして、１１０番の適正な利用に関する啓発活動を図った。
」旨の報告があった。

６

令和３年中の交通事故発生状況について
交通部長から、「令和３年中の交通事故発生状況及び交通死亡事故の主な特徴は、前記、令和３年宮城県警察基本目標の取組結果等について述べたところであるが、令和３年は、横断歩行者の安全対策、車線逸脱事故の抑止を重点的に取り組んだ結果、車線逸脱事故を初めとする四輪者、歩行者の交通死亡事故は減少したが、高齢者の交通死亡事故は増加した。高齢者の車線逸脱事故のうち、正面衝突が約７割を占めており、速度超過が原因ではなく、漠然とした運転が多いということである。本年も、高齢歩行者及び高齢運転者による車線逸脱事故の抑止を重点として取り組むこととし、その主な対策として、市街地
では、通学路の安全対策、交通ルールとマナー向上に向けた対策と併せた生活道路の市街地の安全対策を推進し、子どもや高齢者を始めとした歩行者事故の抑止に努める。非市街地では車線逸脱事故の抑止に向け、引き続き速度違反等の交通指導取締りの強化及び高齢運転者に対する広報啓発、交通安全教育等を強化していく。」旨の報告があった。

７

令和３年度東北管区広域緊急援助隊合同訓練の実施について
警備部長から、「大規模災害警備活動における広域緊急援助隊幹部の指揮能力及び部隊員の技能向上並びに各部隊相互の連携強化を図ることを目的に実施される令和３年度東北管区広域緊急援助隊合同訓練については、平成８年から東北管区警察局との共催により東北６県警察の持ち回りで実施されており、宮城県での開催は通算５回目となる。訓練の内容は、宮城県内で発達した低気圧の影響による大雨となっていたところ、大地震が発生し、土砂崩れや建物等の被害が多数発生した場合を想定し、想定した様な災害の際の救助能力の向上を図るものとなっている。訓練の実施については、令和４年２月３日から２月４日までの２日間に例年より規模を縮小し１５０人の訓練参加者を予定しているが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大のため、東北管区警察局においてその実施について検討を進めているところである。」旨の報告があった。

分『 個【決裁事項】 １

２

別審議等会議 』

被害者支援審議会の任命案について犯罪被害者支援室長から、宮城県犯罪被害者支援審議会委員の任命について説明があり、審議の上、決裁が行われた。
訴訟事件の発生及び代理人の指定について-3 -

監察課管理官から、運転免許取消処分取消請求に係る訴訟事件の発生及び代理人の指定について説明がなされ、審議の上、決裁が行われた。
３

警備業の認定の取消し及び警備員指導教育責任者資格者証等の返納命令に伴う聴聞の実施について
生活安全企画課管理官から、警備業の認定の取消し及び警備員指導教育責任者資格者証等の返納命令に伴う聴聞の実施について説明がなされ、審議の上、決裁が行われた。

４

地域交通安全活動推進委員の辞職承認及び新規委嘱について
交通事故総合分析室長から、仙台北地区の地域交通安全活動推進委員の辞職承認及び新規委嘱について説明がなされ、審議の上、決裁が行われた。

５

道路交通法の規定に基づく意見の聴取等
交通聴聞官から、運転免許取消処分に係る意見の聴取等の結果、１５件の報告と説明がなされ、審議の上、量定が行われた。、【報告事項】 １

令和３年中における被疑者取調べ監督の実施状況について
公安委員会補佐室長から、令和３年中における被疑者取調べ監督の実施状況について報告があった。

２

生活安全部関係許可等状況及び行政処分実施状況（令和３年１２月末現在）
生活安全企画課管理官から、令和３年１２月末現在における生活安全部関係許可等状況及び行政処分実施状況について報告があった。

３「飲酒運転根絶活動推進委員」の活動概況について（令和３年中）
交通事故総合分析室長から、令和３年中における「飲酒運転根絶活動推進委員」の活動概況として、飲酒運転事故の発生状況、活動概況、活動事例及び今後の取組について報告があった。

４

交通規制の意思決定について（令和４年１月分）
交通規制課次長から、令和４年１月中における、交通規制の意思決定状況について報告があった。

５

小型無人機等の飛行に関する通報書の受理について警備課管理官から、小型無人機等の飛行に関する通報書の受理について報告があった。

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