国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第３号

2014年3月

事業報告

平成25年度国立特別支援教育総合研究所セミナー報告
牧野 泰美（教育研修・事業部）

要旨：平成25年度国立特別支援教育総合研究所セミナーが，平成26年１月30日（木）～31日（金）の二日間にわたり，「インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進－学校・地域の取組に視点を当てて－」をテーマに，国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催された。１日目は，文部科学省の行政説明の後，セッション１として，「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校・地域の取組」をテーマに基調講演及びシンポジウムが行われた。２日目は，午前にセッション２として，前半には，本研究所が取り組んでいる特別支援教育における ICT 活用に関わる三つの研究についての経過が，後半には，平成25年度の本研究所の事業及び調査の経過と現状が紹介された。昼食休憩時には，平成24年度まで取り組まれた研究課題のポスター発表と，病弱・身体虚弱教育，言語障害教育，重複障害教育の三分野の基本情報や最近のトピックについての展示及び説明が行われた。午後からは，セッション３として，平成25年度末に終了となる三つの研究課題の成果発表が分科会形式で行われた。本セミナーには，例年より多い，1,000人近い参加があった。
見出し語：研究所セミナー，インクルーシブ教育システム，研究分野紹介，研究成果報告

Ⅰ．はじめに実践や，現状における課題について話題提供がなされ，意見交換が行われた。

平成25年度国立特別支援教育総合研究所セミナー

２日目午前のセッション２では，前半に，本研究（以下「研究所セミナー」）が，平成26年１月30日（木）所が取り組んでいる特別支援教育における ICT 活用～31日（金）の二日間にわたり，例年より多い，1,000に関わる三つの研究（「デジタル教科書・教材の試作

人近い参加者を得て，国立オリンピック記念青少年を通じたガイドラインの検証」，「特別支援学校（視総合センターで開催された。

覚障害）における教材・教具の活用及び情報の共有

全体のテーマは「インクルーシブ教育システム構化に関する研究」，「特別支援学校（肢体不自由）の築に向けた特別支援教育の推進－学校・地域の取組AT・ICT 活用の促進に関する研究」）についての経に視点を当てて－」であった。

過報告がなされ，後半は，本研究所の事業及び調査

１日目は，文部科学省の行政説明の後，セッショに関するトピックとして，インクルーシブ教育シスン１として，「 インクルーシブ教育システム構築に向テム構築支援データベース作成の経過と現状，文部けた学校・地域の取組」をテーマに基調講演及びシ科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在ンポジウムが行われた。石隈利紀氏（筑波大学副学

籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を長／附属学校教育局教育長）による基調講演では，必要とする児童生徒に関する調査結果について」の学校心理学の立場から，心理教育的援助サービス，フォローアップ調査の経緯が紹介された。

学校・家庭・地域の連携等について具体的に論説が昼食休憩時には，平成24年度まで取り組まれた研なされ，続いてシンポジウムでは，中学校，特別支究課題のポスター発表と，病弱・身体虚弱教育，言援学校，教育委員会，保護者（親の会）のそれぞれ語障害教育，重複障害教育の三分野の基本情報や最の立場のシンポジストにより，学校・地域における近のトピックについての展示及び説明が行われた。

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午後のセッション３では，三つの研究課題の成果向けた学校や地域の取組について，「みんなが資源発表が分科会形式で行われた。各分科会のテーマは，みんなで支援」をキーワードとして，学校心理学の第１分科会が「特別支援学校及び特別支援学級の教立場から，①三段階の心理教育的援助サービス，②育課程の現状と課題」，第２分科会が「自閉症のある三層の心理教育的援助サービスのシステム，③学児童生徒の算数科・数学科の指導」，第３分科会が「高校・家庭・地域の連携，の３点について説明がなさ等学校における特別支援教育の今，これからを語る」れた。①では，教育が提供できる支援として，援助であった。のニーズの内容や程度に応じて段階的に三つの心理教育的援助サービスが行われていること，②では，以下に，各プログラムの概要を報告する。

子どもがトータルにどのような援助サービスを受けⅡ．行政説明（文部科学省）ているかの視点が大切であり，「 個別の援助チーム」，「コーディネーション委員会」（校内委員会等），「マ文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長のネジメント委員会」（運営委員会，企画委員会等）の大山真未氏より，「特別支援教育の現状と課題」と題

三層のシステムがあり，特別支援教育を充実させるして，特別支援教育の現状，障害者の権利に関するためには特別支援教育コーディネーターがこれらの条約への対応，平成26年度特別支援教育関係予算等システムに参加することが重要であること，③では，の３点について行政説明がなされた。

学校・家庭・地域の連携を図っていくためには，保特別支援教育の現状では，主に，平成24年12月に護者のエンパワーメントと保護者・学校のパートナ公表された，通常の学級に在籍する発達障害の可能ーシップの促進，子育てに関するコミュニティワー性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒にクの充実，「援助資源マップ」の作成・改定・活用の関する調査結果の概要をもとに説明がなされた。

３点がポイントとなることが説明された。

障害者の権利に関する条約への対応については，
２．シンポジウム

これまでの経緯，障害者基本法の改正，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別セッション１のテーマである，インクルーシブ教解消法）の概要，インクルーシブ教育システム，基育システム構築に向けた学校・地域の取組の実際に礎的環境整備と合理的配慮等についての説明がなさついて，青森県八戸市立下長中学校教諭の本道利枝れた。

子氏，北九州市立小倉南特別支援学校主幹教諭の樋平成26年度特別支援教育関係予算等については，

口陽子氏，兵庫県教育委員会事務局特別支援教育課

最近10年間の特別支援教育事業予算の変遷，平成26

指導主事の田中裕一氏，日本自閉症協会理事で神奈

年度に予定されている各事業について説明がなされ川県自閉症協会会長の内田照雄氏の４名のシンポジた。

ストから話題提供がなされた。
本道氏からは，通常の学級と特別支援学級，中学Ⅲ．セッション１（基調講演及びシンポジウム）

校と高等学校，中学校と地域の関係機関等とを「つなぐ」ことを意識した校内支援体制を構築している
こと，特別支援教育推進のための校内支援体制は，セッション１は，「 インクルーシブ教育システム構

予防的な視点での生徒指導という観点から，全職員築に向けた学校・地域の取組」をテーマとし，基調が共通理解のもと取り組んでいること，体制として講演とシンポジウムの二部構成で行われた。

は３名の特別支援教育コーディネーターがそれぞれの得意分野を担当するようにしていること，わかる授業づくりなど学習環境の整備に取り組んでいるこ

１．基調講演と等が話された。

石隈利紀氏（筑波大学副学長／附属学校教育局教樋口氏からは，北九州市で取り組まれている就学育長）より，インクルーシブ教育システムの構築に

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移行期の支援「わくわくスクール」（特別な支援を必回答がなされた。田中氏からは，交流及び共同学習要とする幼児が複数在籍する公立幼稚園への出前授において，ペアとしている高等学校と特別支援学校業）について説明がなされ，取組の成果として，幼は，距離的に近い学校同士としていること，特別支稚園や小学校における教育的ニーズの把握を協働で援学校のメリットとして，他の高校生を見ることで，行い，対応を考えることができたこと等が挙げられより客観的に子どもを見ることにつながること等のた。

回答がなされた。内田氏からは，保護者からみて，田中氏からは，兵庫県におけるインクルーシブ教今どうなのか，今後どうなってほしいと思っている育システム構築モデル事業として取り組まれているのかを確かめることができる一つのツールがあると，スクールクラスターや交流及び共同学習について説担当者（教員）が変わっても客観性が保たれるので明がなされた。今後の方向性として，①一人一人のはないかと考えているとの回答がなされた。

多様な教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実，その後，参加者との質疑応答が行われ，人的資源②すべての教職員の特別支援教育に関する専門性のをいかに継続させていくか，福祉との連携，交流及向上，③早期からの支援につなぐ相談・支援体制づび共同学習におけるわかる授業等について質問や意くり，が示された。また，交流及び共同学習での取見が出された。仕組みを作ることで職員に異動があ組を，教科指導にどう反映させていくのかが課題でっても継続可能となること，福祉施設への情報提供あることが述べられた。の重要性，交流学級の授業においては言葉による指示は短くして，授業の流れを紙に書いて提示すると内田氏からは，自閉症のある子どもを持つ保護者わかりやすい等の意見交換がなされた。の立場から，自閉症のある児童生徒への教育的対応について，アンケート調査の結果から，特別支援学

Ⅳ．セッション２（研究・トピック紹介）

校では高等部への進学時に課題が多くなること，小中学校では支援シートや個別の指導計画の改善に対する保護者の期待が大きいことが報告された。

セッション２では，研究所が取り組んでいる研究話題提供の後，指定討論者の石隈氏から各シンポ活動と，事業や調査に関するトピック紹介が行われジストへのコメントや質問がなされた。本道氏には，た。

校内支援のシステムをどのように構築してきたのか，まず，本研究所の活動内容，研究方針，研究体制，樋口氏には，「わくわくスクール」において指導プロ研究課題等について，本研究所の原田公人上席総括

グラムをどう活用し，どう移行支援につなげている研究員より紹介がなされた。のか，田中氏には，兵庫県におけるインクルーシブ

次に，中期特定研究「特別支援教育における ICT

教育システム構築モデル事業の具体的な説明と特別の活用に関する研究」として実施された三つの研究支援学校にとってのメリット，内田氏には，支援計（専門研究 A「デジタル教科書・教材の試作を通じた画改善に向けて，どのようなフォームがあると保護ガイドラインの検証－アクセシブルなデジタル教科者として参加しやすいか，との質問がなされた。

書の作成を目指して－」，専門研究 B「特別支援学校

本道氏からは，校長が特別支援教育をポイントと（視覚障害）における教材・教具の活用及び情報の共して学校づくりを行うことが必要で，学校の体制づ有に関する研究－ICT の役割を重視しながら－」，専

くりに一人ずつ協力者を増やしていったこと，３人

門研究 B「特別支援学校（肢体不自由）の AT・ICT

体制のコーディネーターの中に教頭を含めることで活用の促進に関する研究－小・中学校等への支援を校外への対応がしやすいこと等の回答がなされた。

目指して－」）について，それぞれの研究代表者であ樋口氏からは，クラス全体の傾向を探って，どこかる，金森克浩総括研究員，金子健総括研究員，長沼ら手をつけたらよいか園長等と話をして決めている

俊夫総括研究員より報告がなされた。

こと，保護者の賛同が得られる場合には，客観的な金森総括研究員からは，アクセシビリティに配慮アセスメントをして小学校につないでいること等のした学習者用のデジタル教科書作成のためのガイド

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ラインの作成の経過について報告がなされた。金子

（平成24年12月文部科学省公表）」のフォローアップ

総括研究員からは，特別支援学校（視覚障害）を対調査の経緯についての報告がなされ，結果の公表は，象とした，教材・教具及び機器類の保有状況，活用平成26年３月の予定である旨の予告がなされた。

状況についての実態調査，ICT 活用を行っている特

この後，質疑応答が行われ，上記フォローアップ

別支援学校（視覚障害）への実地調査の報告がなさ調査については，結果の公表を待たないと言及できれた。長沼総括研究員からは，特別支援学校（肢体ない部分もある中，可能な範囲で意見交換が行われ不自由）を対象とした，AT（ICT を含む）の活用とた。発達障害の可能性のある子どもに関する相談へセンター的機能に関する調査，特別支援学校（肢体の対応についての質問には，伊藤主任研究員から，不自由）における AT 活用の専門性を高める組織的本研究所の研究報告や，発達障害教育情報センターな取組についての実践事例，小中学校等に在籍するのウェブサイトを参考にしてほしい旨の回答がなさ

肢 体 不 自 由 の あ る 児 童 生 徒 へ の AT を 活 用 し た 指れた。また，このフォローアップ調査では，校内支導・支援のために，特別支援学校（肢体不自由）の援体制や，通級指導教室などの整備について考察しセンター的機能が貢献できる可能性，等についてのていきたいとの補足がなされた。

報告がなされた。

Ⅴ．ポスター発表及び障害別教育分野紹介

３名の報告の後，まとめて質疑応答が行われ，会場の参加者から，デジタル教科書の普及に当たっての予算状況について質問が出され，金森総括研究員

昼食休憩時間を利用して，ポスター発表及び障害から，今回の研究は活用のためのもので，施策的な別教育分野紹介が行われた。ポスター発表では，本ものとは別であること，現在デジタル教科書が無償研究所の平成24年度終了研究課題（専門研究 A，共化されるかは決まっていないこと，著作権などの問同研究等）の成果を，ポスター等の展示により紹介題がクリアされた上で学校への配備がなされていくし，各研究の担当者による説明と意見交換が行われのではないかとの回答がなされた。

た。また，発達障害教育情報センターの活動についまた，ICT に関する専門性向上の対策，ICT を推ても説明がなされた。

進する上での工業高校などとの連携等について質問

障害別教育分野紹介は，昨年度まではセッションが出され，特別支援学校（視覚障害）と，大学の工２の中で，毎年，２～３分野の紹介が行われていた学部との連携などが行われている（金子総括研究員），が，参加者の興味やニーズ，知識や専門性に幅があ

工業高校，大学の工学部，高等専門学校等との共同り，興味・関心に応じて参加を促すという観点から，研究が行われており，連携することで共同開発でき展示コーナーを設けて紹介する形式で行われた。今る（金森総括研究員），大学など外部機関とうまく連

年度は，病弱・身体虚弱教育，言語障害教育，重複携を取り，ICT に関する専門性を上げている地域や，障害教育の三分野について，パネルや実物の展示及物づくりが上手な企業と連携を行っている地域もあび担当者の解説等による各障害に関する基本情報，る（長沼総括研究員）との回答がなされた。

最近の研究，教材などの紹介と，参加者との意見交セッション２の後半は，本研究所の事業や調査に換が行われた。

関するトピックの紹介がなされた。

Ⅵ．セッション３（研究成果報告）

まず，藤本裕人上席総括研究員より，インクルーシブ教育システム構築支援データベース作成の経過と現状について，実際にウェブサイトにアクセスし，画面を紹介しながら報告がなされた。

本研究所の専門研究のうち，平成25年度末に終了の時期を迎える研究の中から，三つの研究課題につ続いて，伊藤由美主任研究員から，「通常の学級にいて，その研究成果が分科会形式で報告された。

在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について

１．第１分科会55

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第１分科会のテーマは，「 特別支援学校及び特別支かる質問が出され，実践報告者からは，管理職や他援学級の教育課程の現状と課題－課題の整理と今後の教員の協力を得て時間を調整している旨の回答がの方向性を考える－」であった。

なされた。
後半のまとめ及び分科会全体のまとめとして原田

まず，研究代表者の原田公人上席総括研究員より上席総括研究員より，本分科会で示された特別支援本分科会の趣旨説明がなされた。
その後，特別支援学校に関する研究報告と実践報学校，特別支援学級における現状と課題について整告が行われた。研究報告として柘植雅義上席総括研理し，今後，本研究を次の学習指導要領改訂の基礎究員から，特別支援学校における教育課程編成及び資料としたい旨言及された。

実施の現状と課題について，①教育課程の類型やコ
２．第２分科会

ース制，②複数障害種に対応する特別支援学校における教育課程編成，③高等部の職業課程，④交流及第２分科会のテーマは，「 自閉症のある児童生徒のび共同学習の教育課程の位置づけ，⑤自立活動と他算数科・数学科の指導－自閉症の特性を踏まえて－」

領域及び各教科の教育課程編成上の関連，の五つのであった。
まず，本研究所の岡本邦広主任研究員，柳澤亜希

事項ごとに検討され，その重要性が認識できたこと

子主任研究員より，研究の概要説明と調査結果が報が報告された。

告された。その後，３名の話題提供者から算数科・実践報告として，青森県立八戸第一養護学校教諭数学科の指導実践について報告がなされた。の西村美貴氏からは，多様な児童生徒の実態に応じた教育課程について報告がなされた。香川県立香川

神奈川県横須賀市立船越小学校教諭の荒川正敏氏

中部養護学校教諭の北村宏美氏からは，高等部におから，自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する小ける教育課程の類型制の取組について報告がなされ学４年児童への図形に関する指導実践を通して，指た。

導内容を精選し，実態に応じて必要な指導内容を加参加者からは，特別支援学校における教育課程編

えたり，毎時間，振り返りの時間を確保したりする成について，自立活動の教科等への関連付け，指導ことで，児童の特性に応じた指導ができるようにな

内容の関連付け等，現在の課題に関する報告があっったとの報告がなされた。

た。また，教育課程の類型を変える時の手続きにか茨城県取手市立戸頭西小学校教諭の藤田直子氏かかる質問が出され，実践報告者から，校内委員会でらは，自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する小検討している旨の回答がなされた。その後これまで

学６年児童への数量に関する指導実践を通して，授の議論のまとめとして，柘植上席総括研究員より各業及び単元指導計画の振り返りに基づき，時数の増学校の教育課程改善の取組の重要性が提言された。

減や年度途中での単元配列の変更を行うことで，対続いて，特別支援学級に関する研究報告と実践報

象児童の特性に応じた指導が可能になったとの報告がなされた。

告が行われた。研究報告として，小林倫代上席総括研究員から，特別支援学級における教育課程編成及神奈川県伊勢原市立中沢中学校教頭の深澤しのぶ

び実施の現状と課題について，①教育課程の内容・氏からは，自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍す方法に関する課題と工夫，②学級組織や運営面の課る中学２年生徒への連立方程式の指導実践を通して，題と工夫が報告された。実践報告として，福井県福実態把握の視点として得意なことを把握すること，

井市清水東小学校教諭の山本哲也氏から，特別支援つけたい力を明確にすること，教科担当者と協力す学級における教育課程に関する課題と取組の実際にることの重要性が報告された。
話題提供の後，指定討論者である横浜国立大学教ついて報告がなされた。
参加者からは，特別支援学級における教育課程編

育人間科学部教授の渡部匡隆氏から，この研究及び成の現状と課題について意見があり，また，交流及授業実践でみられた「実態把握から評価までの過程

び共同学習の実施に関して通常の学級との調整にかを系統性をもって行うこと」，「 振り返りでは，「 授業」，

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事業報告「単元指導計画」，「年間指導計画」の三つの視点で行之氏，神奈川県立田奈高等学校教諭の吉田美穂氏，うこと」が個に応じた指導につながるとの指摘がな

本研究所の渥美義賢客員研究員，笹森洋樹総括研究された。また，振り返りの実施方法と意義をどのよ

員の５名のシンポジストによる討論が行われた。シ

うに考えるか，話題提供者に意見を求め，話題提供

ンポジストは登壇とともに，本シンポジウムにおけ者からは，実施方法の工夫として，複数教員によるるメッセージ（鈴木氏「個に対応できる教育課程編参観や話し合い，教科担当者の協力，レディネステ成」，高橋氏「みな得意不得意があるスト等の活用等が挙げられた。振り返りの意義としッチ発揮！」，吉田氏「対話からはじめる支援て，次時の指導改善，単元間の関連の見直し，次年者主義は越えられるか？」，渥美「（高校の）役割が度の指導計画への反映，実態把握の視点の広がり，変わった！！」，笹森「『わかりません』と即答され児童生徒理解の深まりなどが挙げられた。

ない授業づくり」）を会場に向けフリップを見せて提キャリアスイ適格示した。

参加者からは，自閉症のこだわりを強みとして捉え，学習に活用するために教師が調整することの重シンポジウムは，前半は「柔軟な教育課程の編成要性を実践から学んだという感想が出された。また，について」，後半は「高校における今後の特別支援教参加者との質疑応答において，実態把握では複数教育の方向性について」を柱として行われた。

員による検討やチェックシート・レディネステスト

前半では，まず，鈴木氏から「高等学校における等の活用が有功であること，実態把握の視点を教師柔軟な教育課程編成の必要性」について，県教育委自身が明確に持つこと，進路を考えるに当たっては員会から見た高校の現状，文部科学省研究開発学校

本人の持つ可能性や力を最大限に伸ばす発想が大事の指定を受けて「自立活動」の設定による教科学習であること，ICT 機器は興味・関心を持たせるだけを行った高校の実践とその後の県の取組，今後の教でなく機器の活用方法を事前に学習しておくことで育課程編成の在り方等について話題提供がなされた。

より効果があること，新しいことを定着させるため

続いて，笹森総括研究員から，国立教育政策研究所には，新しい行動の目的や意図，結果がどうなるか

教育課程調査官の濱野清氏から寄せられた資料「改などの説明を加えると共に周囲の環境も整えること定学習指導要領のポイント」について説明があり，が効果的であることなどが話された。

柔軟な教育課程編成に関わる規定や観点別評価につ最後に，まとめとして，岡本主任研究員より，自いて話題提供がなされた。これらを受け，シンポジ

閉症と学習上の特徴を単に結びつけるのではなく，ストにより，進学率の変化に伴う高校の役割の変化個々に習得状況などの実態把握をする必要があるこやそのような状況における高校教育の重要性，高校と，自閉症のある子どもへの必要な指導として，実の多様化や中堅校の生徒の多様性，学び直しの方法

態把握から評価までの指導過程を踏むこと，指導過の重要性，観点別評価の在り方，高校側の意識の現程では，授業，単元，年間指導計画のそれぞれにつ実（適格者主義）を踏まえて支援教育を考えざるをいて振り返りを行うことの重要性が述べられた。

得ないこと等について討論が行われた。
後半では，髙橋氏より，高等学校長の立場から，校内での特別支援教育体制の構築や実践で大事なこ３．第３分科会と，キャリア教育の４領域の力に対応した「キャリ第３分科会のテーマは，「 高等学校における特別支アスイッチ」の考え方等について話題提供がなされ援教育の今，これからを語る」であった。
本研究所の笹森洋樹総括研究員からの「高等学校た。続けて，吉田氏から「田奈高校の実践から，高における発達障害等の特別な支援を必要とする生徒校における支援を考える」として，少人数展開等にへの指導・支援に関する研究－授業を中心とした指より生徒との対話を増やす取組，教員同士の対話を導・支援の在り方－」の報告の後，福島県教育庁特通した教員集団の協働，「どうしたの？」という言葉

別支援教育課指導主事の鈴木龍也氏，東京都立目黒からはじめる生徒の見守り等について話題提供がな

高等学校校長で全国高等学校長会常務理事の髙橋基された。これらを受け，シンポジストにより，生徒

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事業報告の状態の把握・理解の仕方，情報の教員間での共有，キャリア教育，就労支援・進路指導等について討論が行われた。
シンポジウムの後，参加者からは，自立活動を設定している高校はほとんどない，インクルーシブ教育システム構築により高校教育はどうなるのか，中学と高校の連携の難しさ，私立学校の存在を意識においた研究の重要性，探求的な力をつけることに重点を置いた学習の重要性，落ち着いた環境でないと力が発揮できない生徒に対応した学習ができる場の必要性，学び直しの効果の再検討，評価の在り方，等の観点から問題提起がなされた。
最後にまとめとして，司会の梅田真理総括研究員
より，高等学校で特別支援教育をどう考えるかは大きな課題であり，このシンポジウムをきっかけに議論の広がりを期待する旨が述べられた。

Ⅶ．おわりに今年度の研究所セミナーには，例年より多い，1,000人近い参加があり，インクルーシブ教育システムへの関心の高さが感じられた。
全大会（開会式，行政説明，セッション１及びセッション２）の会場である，国立オリンピック記念青少年総合センターのカルチャー棟大ホールの定員を超えて申し込みがあった場合には，ここ数年，小ホールへの映像配信を行うことで対応しているが，今年度は，その小ホールも参加者が一杯になるほどの盛況であった。
インクルーシブ教育システム構築に向けての取組は，今後，より具体的な実践報告をもとにした議論が展開されていくと考えられる。その議論の場の一つとして，また，本研究所の研究成果の普及や関係者との情報共有等の側面も含めて，研究所セミナーの役割は大きいと考えている。次年度に向け，研究所セミナーの一層の充実・発展に努めたい。
参考文献
国立特別支援教育総合研究所（2014）．平成25年度国立特別支援教育総合研究所セミナー要項．

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