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ネクストウェア株式会社(E05151)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年８月14日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

ネクストウェア株式会社【英訳名】

Nextware Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−0304【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号【電話番号】(06)6281−9866【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成31年４月１日

豊田

渡邉

渡邉

崇克

博和

博和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

令和元年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第30期
第１四半期
連結累計期間平成31年４月１日 自令和元年６月30日 至

第29期
平成30年４月１日
平成31年３月31日

売上高

(千円)

577,373

635,9222,990,168

経常利益又は経常損失(△)(千円)△46,654△132,169

27,396

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△61,709△139,090

5,499

四半期包括利益又は包括利益(千円)△61,741△139,069

5,475

純資産額

(千円)

833,038

848,628

987,698

総資産額

(千円)

1,444,284

1,496,517

1,601,197(円)△4.96△10.950.44(円)

―――

(％)

57.7

56.7

61.7

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、通商問題の動向が世界に与える影響や、本年10月に予定される消費税引上げの影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、自社製品を次世代モデル（サブスクリプション化：定額制）へ移行中の連結子会社ネクストキャディックスにおいて一時的に売上の減少が見られましたが、連結子会社システムシンクや当社の受注が堅調であること、また株式会社OSK日本歌劇団を連結子会社としたことから増収を確保しました。一方で、旺盛な需要に対応するため社員採用に投資したことや、教育費など先行する費用が増加することとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は635百万円（前年同四半期比10.1%増）、営業損失は130百万円（前年同四半期は44百万円の損失）、経常損失は132百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

ソリューション事業
当社は、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」によって、コンシューマの表情認識を利用した新たなサービスの開発や、機密性の高いプライベートサーバーへの顔認証アクセスなど、IoTセキュリティソリューションの開発・導入を加速しました。また、気象レーダーシステムにおきましては、モーリシャス共和国での安定稼働を迎え、今後さらに海外への導入を進めるとともに、気象庁から発表された５段階警戒レベルの対応も完了しました。さらにAIによりパソコン操作を自動化するRPA製品（Robotic Process Automation）の販売におきましても引き続き堅調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は559百万円となり、セグメント損失は105百万円となりました。
注）「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。
②

エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、大阪松竹座において松竹株式会社との共催公演「春のおどり」を開演し、多くのファンに伝統ある歌劇舞台を楽しんでいただきました。また、DAIHATSU心斎橋角座におきましては、訪日外国人向け公演「REVUE JAPAN」や洋舞公演「DANCING STAR」、「レベンディス」など定期公演を開演、さらに大丸心斎橋劇場ではミュージカル「Salieri & Mozart」を開演することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は76百万円、セグメント損失は25百万円となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,496百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が186百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が275百万円、流動資産その他が32百万円減少したことによります。
負債合計は647百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が85百万円、流動負債その他が30百万円、未払法人税等が21百万円それぞれ減少した一方で、前受金が98百万円、長期借入金が62百万円、一年以内返済予定の長期借入金が21百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は848百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が139百万円減少したことによります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「１

事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を金融機関からの借入により調達しており、主力金融機機関とは良好な関係にあり事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,480,000

計

30,480,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(令和元年８月14日)(令和元年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
13,015,222
13,015,222
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）
13,015,222

13,015,222――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和元年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

13,015,222―

1,310,965―

352,925

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
308,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,703,300

単元未満株式

普通株式

127,033

─

3,222―

─

発行済株式総数

13,015,222――

総株主の議決権―

127,033―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

大阪市中央区北久宝寺町
４−３−11

308,700―

308,700

2.37―

308,700―

308,700

2.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ネクストウェア株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

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当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

416,055
545,684
2,483
41,812626
104,023

602,596
270,611
1,886
49,879601
71,2501,110,686

996,826

46,27153,804

106,779
140,500

103,945
150,499

247,280
196,958

254,444
191,442※

490,5111,601,197

499,691
1,496,517

153,243
103,02132,005
26,63057,022
194,032

67,758
94,69053,617
4,983
155,848
170
163,970

565,955

541,038

30,704
8,660
8,179

93,216
8,411
5,222

47,543
613,499

106,850
647,888

1,310,965
378,355△596,978△104,625

1,310,965
378,355△736,069△104,625

987,716

848,626△182△18987,698
1,601,197

2848,628
1,496,517

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
577,373409,296(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
635,922523,513

168,077
212,934△44,857

112,409
243,387△130,978

52
100
65236
141
84217462

911
1,103

1,164
489

2,014
△46,654△46,654

1,653△132,169△132,169

14,368
686

1,624
5,297

15,054△61,709△61,709

6,921△139,090△139,090

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△61,709(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)△139,090△3221△32△61,741

21△139,069△61,741△139,069

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成31年３月31日)
投資その他の資産

1,550千円

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)
1,525千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

7,060千円

12,342千円− 千円

2,834千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至令和元年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至令和元年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン
事業
メント事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

559,32176,601

635,922―635,922

―

6,600

6,600

△6,600―計

559,321

83,201

642,522△6,600635,922△105,360△25,618△130,978―△130,978

セグメント損失(△)(注) セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

4円96銭

10円95銭61,709139,090――

61,709139,090

12,450,822

12,706,503

１株当たり四半期純損失(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
ネクストウェア株式会社
取締役会

御中監査法人グラヴィタス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

良稔

印

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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