2008年度相互依存性解析について

資料６－２

２００９年５月８日
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

相互依存性解析の実施項目• 2006～7年度では、サービス提供に係る相互依存性の静的・動的解析に取り組んだ。その際、2008年度にデータ送受信に係る相互依存性解析が必要とされた。
• 2008年度は、データ送受信に係る相互依存性解析とともに、相互依存性に係る国内外の研究動向・IT障害事例調査に取り組んだ。また、第2次行動計画で実施することとなった共通脅威分析の準備も行った。
2006年度

2007年度

静的相互依存性解析

2008年度

静的相互依存性解析の総括

動的相互依存性解析

研究動向・
IT障害事例調査

データ送受信に係る相互依存性解析

共通脅威分析に係る検討

サービス提供に係る相互依存性解析

データ送受信に係る相互依存性解析

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1データ送受信に係る相互依存性解析の結果• データ送受信に係る相互依存性解析の結果は以下のとおりである。
1. 金融、航空、物流各分野に着目して、各々の分野別送受信分析図を作成し、これらの重要インフラ分野と他の分野に対するデータ送受信関係を確認した（P3参照）。
2. データ送受信に係る相互依存性解析の視点として、国民等への影響も考慮する必要があることから、以下のように分析の対象を整理した。
a.
b.

データ送受信に係る不適切な現象により、受信側の重要システムに機能不全が発生する場合や、国民等への影響が発生する場合を、データ送受信に係る相互依存性における波及として捉えた。
データ送受信関係に係る相互依存性を、通信※・送受信システムの稼動状況により、以下のように大別した（P4参照） 。
① 正常稼働時データつながり：通信※・送受信システムが正常に稼働している場合。
② 非正常稼動時データつながり：通信※・送受信システムが正常に稼働していない場合。

3. 波及の要因となるデータ送受信に係る不適切な現象を7種類（実際の分析では、更に14種類に細分）に類別した。
4. 作成した分野別送受信分析図からデータ送受信の例を選んで、不適切な現象が発生した場合の影響分析を試行し、以下の知見を得た。
a.
b.
c.
d.
e.

データ送受信に係る不適切な現象と、その影響の一般的特徴は、以下のように整理できる（P4参照）。
① 正常稼働時データつながり：波及の要因は論理世界の現象であり、影響範囲は局所的なことが多い。
② 非正常稼動時データつながり：波及の要因は物理世界の現象であり、影響範囲は広範なことが多い。
データ送受信の個々のシチュエーションでは、発生しうる影響や、その影響を受ける主体が異なる場合がある。
データ送受信に係る不適切な現象により、受信側に影響が発生するパターンの他に、受信側に影響が発生しない場合でも、国民等に影響が及ぶパターンがある。
波及が長時間に及んだ場合、短時間の場合とは異なる影響が発生する可能性がある。
個別打合せから得た知見として、種々の措置により、データ送受信に係る多くの不適切な現象が回避されている。

5. データ送受信に係る相互依存性解析の手法の一つとして、重要インフラ事業者等の関係者が、データ送受信に係る相互依存性における波及の影響を整理し、その対策を確認するための分析ワークシートを整備した（P5参照）。
※通信には、情報通信事業者が提供する回線の利用の他に、MTや紙媒体等の手交等によるデータのやりとりがある。
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2分野別送受信分析図の例• 分野間のデータ送受信関係がある分野について、それぞれのデータ送受信の詳細を整理した分野別送受信分析図を作成した。
生保
取引照会・通知、入出金照会・通知、資金移動 等

金融（銀行）分野と他分野とのデータの送受信

分野
利用者のサービス利用料金に係る決済等

損保分野

銀行分野内の重要システム
日銀ネット

全銀システム

統合ATM

ANSER

当座預金間の資金の受払国債の受渡

銀行相互間の内国為替業務

カードによる現金引出し残高照会等

顧客への連絡顧客からの照会への応答

証券
分野

CAFIS
与信・決済処理等

債権取引に係るやりとり

利用者のサービス利用料金等に係る決済依頼情報等

対外接続系
外部の金融ネットワーク及び顧客システム等と接続
ｑ

証券
分野

SWIFT
国際金融機関取引

航空分野
政サ
分野

放送分野
電力分野
ガス分野
水道分野

物流分野

国際系

勘定系

資金証券系

外国為替業務及び後方事務処理機能

預金、為替、融資等の業務処理

資金・証券業務 取引支援
後方事務支援機能

利用料金に係る口座振替情報等

各銀行内の重要システム

通信
分野
放送
分野

相場情報等

ANSER、CAFIS及び対外接続系と外部との送受信は、重要インフラ事業者を含む利用者とのやりとりである。

通信分野

電力分野

証券分野

ガス分野
水道分野

ANSER、CAFIS及び対外接続系と外部との送受信は、航空分野内のシステム 重要インフラ事業者を含む利用者とのやりとりである。

物流分野内のシステム
物流会社内の重要システム

政府・行政サービス
関係

気象情報

国土交通省
航空管制システム

気象庁

集配管理システム

積荷情報等

ｑ

NACCS
(輸出入・港湾関連情報処理システム)

各航空会社内の重要システム

飛行計画・変更情報
危険要因等の情報 等

政府・行政サービス関係ｑ
運航システム

貨物追跡システム
気象情報

航空機の運航予定の作成・管理貨物システム

積荷情報等

NACCS
(輸出入・港湾関連情報処理システム)

旅客・乗員情報

APIS(事前旅客情報システム)

航空貨物を管理・時間効率化

倉庫管理システム
整備システム
航空機整備を管 理・時間効率化

予約・搭乗システム
乗客の予約・搭乗の管理

凡例： 重要システム 他分野

物流分野と他分野とのデータの送受信（通信事業者が提供する）専用線等によるデータのやりとり
インターネット経由（暗号化通信）、（通信事業者が提供する）専用線等を用いるデータ通信、MTや紙等の媒体によるやりとり

航空分野と他分野とのデータの送受信

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3データ送受信に係る不適切な現象の特徴• データ送受信に係る不適切な現象は、下図のように2つ（正常稼動時・非正常稼動時データつながり）に大別できた。
• 不適切な現象によって発生する影響は、上記の2つの分類ごとに、下図のように大略共通する特性を持つが、影響の形態や、その影響を受ける主体は状況によって異なる場合が多い。

通信・送受信システムが正常に稼働している状況

論理世界

局所的な影響

正常稼動時データつながり
想定を上回るデータ量の送受信、データが届かない
送信者の意図に反するデータの送受信、等：
サイバー攻撃/ヒューマンエラー由来等
通信・送受信システムの機能停止・低下、等：
ハードウェア・ソフトウェア等のシステム不具合由来等

非正常稼動時データつながり
物理世界

広範な影響
通信・送受信システムが正常に稼働していない状況
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4分野相互依存分析のワークシートと手順• データ送受信に係る波及の影響を定量的に把握し、対策を確認する手順を整理して実際に試行した。
下記ワークシートは仮想の「星」分野から仮想の「月」分野へのデータ送受信を想定した架空の分析イメージである。
送信分野

受信分野 分析ｹｰｽ

通信ｻｰ ｼﾁｭｴ
分野 ｼｽﾃﾑ 手段 分野 ｼｽﾃﾑ
ﾋﾞｽ ｰｼｮﾝ

送 ・非意図的処理の集中

受信側
ｼ ｽﾃﾑ 症状ーイン
タ（国民（ ﾕｰｻ ﾞ） への影響

発生時（･送信側に問合せ

・人間系によるチェッ
ク。

･数営業日前が期日のた･発注データ受信サービ･特になし（一時的な場－ め、特になし（一時的な ○－ス停止（一時的）合）場合）･発注データ送信予定 ・状況によりサーバ増 ･長期の場合、物資の設発注・送付への支障
1.0 者に障害を通知。
大

７．受信シ
ステムの機能が停止・低下

6.1送信側の機能停止

送信 ト不具合等
側･正常稼動

送信システムの二重化等により対処、最悪の場合も数営業日の余裕を見た発注期日が決まっているため影響を未然に防止

6.2送信側の機能低下

送 ･システムのハード/ソフ
信 ト不具合等･正常稼動
側

送信システムの二重化等により対処、最悪の場合も数営業日の余裕を見た発注期日が決まっているため影響を未然に防止･発注データ送信予定 ・ISPに対処依頼。
1.0 者に障害を通知。
・発生時対処不能
4.5

7.1受信側の機能停止
7.2受信側の機能低下

・異常に大量発注の 所 理的あった場合は、人間系タのﾁｪｯｸあり。
つ･発注期日遅れを送信側に注意喚起

・物資発注の情報漏
えいの影響確認が必要。

･発注期日遅れを送信側に注意喚起

・物資発注の情報漏
えいの影響確認が必要。

・発生時対処不能・長期に及ぶ場合はシステムダウン相当の影響あり

0.5ながり・長期に及ぶ場合はシステムダウン相当の影響あり

非正
常稼・二重化の両方停止
動時は受信ｼｽﾃﾑ停止と同様の影響
物 時
広理 デ・二重化の両方機能低下時は受信ｼｽﾃﾑ停止と同様の影響

側・応答なしｴﾗｰ発生によ△ り、発注ﾃﾞｰﾀを再送信（一時的な場合）

・停止サーバに関する全･特になし（一時的な場◎ サービス停止（一時的な －合）場合）

受 ･システムのハード/ソフ･サービス機能
信 ト不具合等低下
側・応答なしｴﾗｰ発生によ△ り、発注ﾃﾞｰﾀを再送信（一時的な場合）･発注データ受信サービ･特になし（一時的な場○ ス処理速度低下等（一時 －合）的な場合）･送信予定者全員に1.5 障害を通知
・ISPに対処依頼② “データ送受信に係る不適切な現象”毎に、最悪の“受信システム症状”と送受信分野・国民への“影響”を検討して記入（影響の大きさにより背景色を変え（◎はﾋﾟﾝｸ等）、時間経過で影響の変わるものは赤字とする）。

・DB復元作業発生

正常稼･長期の場合、物資の動発注・送付への支障時
大論
デ局

・発注確認情報の自 ・修正された発注情報 発注確認が見過ごさ動送信（定常業務とし 処理。
れた場合は、3.1同様て）。の影響有。

･送信予定者全員に2.0 障害を通知
・ISPに対処依頼

受 ･システムのハード/ソフ
信 ト不具合等･サービス停止

範 特 分
囲 性 類

③ 送信､受信､国民の影響の和を入力(定量化の基準は、◎通常1.5点、国民の影響の場合は2倍の3点、等）。点数の高いものについては特に対策の確認に力を入れる。

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・ITベンダに対処依頼 ･長期の場合、送受・送信側に通知
信・国民への影響発
生・ITベンダに対処依頼 ･長期の場合、送受・送信側に通知
信・国民への影響発
生範ー）

定期

特徴

備考

送信分野各企業からの発注は通常定期１回のため問合せにより影響を未然に防止

生活･エラー処理ビ･数営業日前が期日のた･発注データ受信サービ･特になし（一時的な場物
ジー：当該機能停 － め、特になし（一時的な ○－ス停止（一時的）合）止場合）
資
直送 ･サイバー攻撃等（内部 ･正常稼動
・直販計画に支障発生
・物資不足の場合、生活販 ３．内容に 3.1送信者に不利 信 犯行）（ｸﾚｰﾑがないと認 ◎ ・物資不足の場合はﾕｰ － ･特になし◎に影響。
益なデータを受信 側識できない）
ｻﾞからの信用低下。
を 問題のあ目 るﾃﾞｰﾀを受 3.2送信者の意図 送 ･業務上のヒューマンエ
信
送信分野への発注確認情報送付により修正の機会有しないデータを受 信 ラー等･正常稼動
的側
信と4.1送信側の意図 受 ･サイバー攻撃等
す
４．正常(改ざんされたｻｲﾄへの ･発注ﾃﾞｰﾀ来ず
送信分野各企業からの発注は通常定期１回のため問合せにより影響を未然に防止る データに正 に反したｻｰﾋﾞｽを 信 ｱｸｾｽ等）
側物 常なサー 実施
資 ビスが施さ 4.2データが 通 ･サイバー攻撃等(送信先の粉飾等)
送信分野各企業からの発注は通常定期１回のため問合せにより影響を未然に防止･発注ﾃﾞｰﾀ来ず
発 れない 他所に着信して 信関知できない 路
注5.1データが通 ･通信/送信経路上の不 ･正常稼動
・応答なしｴﾗｰ発生によ
デ･特になし（一時的な場･特になし（一時的な場具合・機能低下等

６．送信システムの機能が停止・低下

復旧時･期日が遅れそうな場合、送信側に注意を喚起）

注） ﾃﾞｰﾀつながりの特徴から洗い出した不適切な現象とその典型的発生箇所と原因。この“不適切な現象”発生時の影響を本表で検討する。

対策：受信側アクション点

数営業日の余裕を見た発注期日が決まっているため影響を未然に防止ー）

TC
P/
I
P」

（」

ト

受信分野への影響

物
資受
発
統注
合
受
受
発
注
月 注
内
管容分 理に野 シ
基ス
くテ
信消失して
（ｸﾚｰﾑがないと認 △ り、発注ﾃﾞｰﾀを再送信－－５．通信シ合）合）一路識できない）（一時的な場合）
届かないム
斉 タ ステムの機能が停送信分野でのタイムアウトエラー対処のため発注データの再送が必要となるが、通 ･通信/送信経路上の不発 の 止・低下 5.2通信タイミング
送信分野各企業からの発注は通常定期１回のため問合せにより影響を未然に防止
信 具合・機能低下等･ﾀｲﾑｱｳﾄｴﾗｰの遅延
注 送（一時的な場合）
路信･システムのハード/ソフ「ネッER星 P
シ分 ス
野 テ
ム･ビジー：当該機能停止

サービスへの影響(◎：重大､○：ある程度､△：軽微､－：なし)
送信分野への影響

ー

2.1正常データが信大量に発生
２．想定を側上回るﾃﾞｰ･サイバー攻撃等
ﾀ量が発生 2.2仕様違反の 送信データが側大量に発生「

ワークシート1枚を使用し､分野別送受信分析図から選定した分析
対象の概要を、次のように記入
1)送受信分野名
2)送受信分野各
ｼｽﾃﾑ名3)ｻｰﾋﾞｽ名4)送信データ名（ｼﾁｭｴｰｼｮﾝ）
5)通信手段典型的な発生箇所と原因

1.1データが想定 送 ･業務上のヒューマンエ
･期日遅れ
１．ﾃﾞｰﾀが した時間に間に 信 ラー等
側 ･サイバー攻撃等
合わない
想定した時間に届 1.2データが想定 送 ･業務上のヒューマンエ・2重発注発生（前かない した時間より早く 信 ラー等回発注を再送信)
側到着補足）中間者攻撃等は右表の現象4に分類される。なお、各現象の典型的な原因は、国際標準(ISO､ITU-T)等で示される標準的なｾｷｭﾘﾃｨﾘｽｸ
分析方法を一部参考とした。

①

データ送受信に係る不適切な現象

的タ
つながり

④ 受信側アクション・備考を検討して記入（時間経過の影響は赤字で備考に記入）。
5相互依存性の係る研究動向・IT障害事例調査の結果• 相互依存性に係る国内外の研究動向・IT障害事例調査の結果は以下のとおりである。
1. 相互依存性に係る研究動向調査として、以下の対象を取り上げ、文献調査、対面調査、Eメールによる情報交換、学会参加による情報収集等を実施し、相互依存性解析の観点で取りまとめた。
a.

b.
c.
d.

国内外の調査研究プロジェクト（3件）：① 相互に連関したライフラインの復旧最適化に関する研究（首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの一環）② IRRIIS (Integrated Risk Reduction of Information-based Infrastructure Systems)③ DIESIS (Design of an Interoperable European federated Simulation network for critical InfraStructures)
研究組織（1件）：TNO（オランダ応用科学研究機構）
国際会議（1件）：CRITIS(CRITICAL INFORMATION INFRASTRUCTURE SECURITY) 2008
専門書籍（1件）：CRITICAL INFRASTRUCTURE –Understanding Its Component Parts, Vulnerabilities, OperatingRisks, and Interdependencies–

2. 調査研究プロジェクト（3件）を、ITに係る相互依存性解析の観点で調査したところ、以下のように防災が中心課題であることが分かった（P7参照）。
a.
b.

調査研究プロジェクトでは、過去に大規模な影響を及ぼした災害等に着目し、その被害軽減を大きなテーマとしており、ITに係る相互依存性への関心は、現状ではそれほど高くない。
調査研究プロジェクトでは、過去の災害等の経験に基づき重要と考えられる重要インフラ分野に絞ったアプローチとなっている。

3. 相互依存性に係る研究動向調査により、今後の分析の参考となる以下の知見が得られた。
a.
b.
c.

防災に係る相互依存性を分野間のマトリックスで図表化するなど、応用可能な分析手法
事案発生時における影響の波及予測を目指すシミュレータ開発とその普及等、意欲的な働きかけの実施
相互依存性における様々な視点の整理方法、他

4. 相互依存性に係るIT障害事例調査により、国内外で7件の事例を把握した。なお、IRRIISで着目しているテレコムイタ
リアの事例のようなIT障害は、日本国内では以下のような点で条件が異なっている（P8参照）。
a.
b.
c.

冷却水等の水漏れ対策については、設置ガイドライン等の整備により、浸水による電源設備への影響は起こりにくい。
電力供給は通信分野に依存していないため、通信分野の障害は電力供給に影響しない。
通信、電源の二重化が進んでおり、通信回線、電力供給の途絶は起こりにくい。

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6調査対象プロジェクトの比較• 相互依存性解析に関連する調査対象プロジェクトの比較結果は以下のとおりである。
相互依存性解析関連プロジェクト
比較項目構成背景目
的活動

相互依存性解析 （重要ｲﾝﾌﾗの情報セｷｭﾘﾃｨ対策に係る行動計画の一環）

相互に連関したライフラインの復旧最適化に関する研究（首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの一環）

IRRIIS (Integrated Risk Reduction ofInformation-based Infrastructure Systems)

DIESIS (Design of an Interoperable
European federated Simulation
network for critical InfraStructures)

1. 実施主体等

NISC

京都大学防災研究所

Fraunhofer IAIS等16機関

Fraunhofer IAIS等5機関

2. 期間

2006年4月～2009年3月

2007年6月～2011年3月

2006年2月～2009年7月

2008年2月～2010年1月

3.地域

日本

日本

欧州

欧州

4.きっかけとなる主な事案

中央省庁等に対するｻｲﾊﾞｰ攻撃

阪神・淡路大震災等

テレコムイタリアにおける障害等

欧州広域にわたる停電等

5. 動機増大する脅威への対応

再発時の被害軽減

再発時の被害軽減

再発時の被害軽減

6. 活動目的

官民連携と重要インフラのセキュリ
ティ対策強化

首都直下地震被害の大幅軽減と首都機能維持

欧州全体における重要インフラの信頼性・回復力の向上

欧州特有の重要インフラ防護に係る懸案事項の解決

7. 対象分野

重要インフラ分野（10分野※1）

重要インフラ分野（13分野※2）

情報通信分野、電力分野

欧州の関連するステークホルダー
全体（特にエネルギー、情報通信、水及び輸送分野）

8. 展望

ITの社会への円滑な浸透

30年以内に発生する首都直下地震対策

停電や自然災害等による波及被害の未然防止、被害拡大の最小化

欧州全体のインフラに係るシミュ
レーション・解析を実施するためのセンター（EISAC）実現に向けた検討

9. 活動内容

調査、報告

調査、報告

解析・モデルリング､ツール開発､実験 等

調査、ミドルウエア開発、報告 等

過去の都市災害

テレコムイタリアにおける障害等

欧州広域にわたる停電等※310.注目する過去の事例－

11.期待される主な成果

重要ｲﾝﾌﾗの情報ｾｷｭﾘﾃｨ向上のための、以下に資する基礎資料①事業継続計画②復旧優先順位③重要インフラ連携

・災害時の被害波及構造の整理
・被害波及モデルと解析法の開発

有効活用できる、以下のツールの開発①SimCIP（シミュレーション）②MIT（コミュニケーション、アドオン等）

国・分野における横断的な相互依存性に係るモデリング及びシミュレー
ション環境を実現するためのミドル
ウエアに関する仕様

12.成果の用途重要インフラ事業者等における安全基準、BCP策定及び所管省庁における政策、検査への反映

災害対応従事者、地域住民・企業への還元による地域抵抗力及び回復力の向上

関連するステークホルダー等への成果の供与関連するステークホルダー等への成果の供与

13.成果の形態

報告書

報告書

報告書、ツール 等

報告書、設計仕様 等

成果

スコープ

14.IT系
15.防災系◎◎○○◎◎※1 情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流※3 参考URL：http://www.iht.com/articles/ap/2006/11/05/europe/EU_GEN_Europe_Blackouts.php※2 電力、ガス、上水道、下水道、情報通信、道路、鉄道、港湾、航空、運輸・物流・旅客、金融、医療、行政（警察、消防含む）

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7

テレコムイタリアの事例• 相互依存性に係るIT障害による大規模な影響の事例
通信機器冷却設備（時間の流れ）5:30 a.m.

破損
漏水

冗長構成
（主電源、ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電、UPS）

通信機器

水漏れによる過熱

日本では電力供給には通信分野が提供する通信回線を用いない
通信回線

Flaminia（ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ）

機能停止

無人

主電源機能停止
切替

日本では冷却水漏れ等の浸水に対する対策がガイドライン等に基づき適切に実施されている。

機能停止

通信機器への電力供給停止

その他の分野※1※1 銀行、郵便局、印刷局、空港、GARR通信ネットワーク等

有人

冗長構成(電源)効果なし

9:20 a.m.

Ostiense（ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ）

電源設備

浸水による電源設備の機能停止

機能
停止

冗長構成

バックアップ電源
通信サービスの停止

日本では通信回線の二重化対策が施されている。

機能停止
機能
停止

通信サービスの停止

日本では電力分野は、情報通信分野への依存性がない。

冗長構成（通信）
効果なし

通信回線による制御の不能

機能停止

電力供給の停止

電力供給の停止復旧
遅延
9:30 a.m.
通信サービスの停止

日本では電源の二重化引き込み等がなされている。

［出典元］ IRRIISホームページ（http://www.irriis.org/） より作成

凡例：

テレコムイタリア（情報通信分野）

日本では情報通信分野のサービスの停止等による、電力供給への影響はない。

ACEA（電力分野）

相互依存性（interdependency）

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相互依存性（dependency）

8

3年間の相互依存性解析の結果• 2006～8年度の3年間にわたる相互依存性解析の結果は以下のとおりである。

1. 重要インフラ分野の相互依存性解析の共通理解のために波及等の視点を整理し、サービス提供に係る相互依存性解析及びデータ送受信に係る相互依存性解析を実施した。
2. サービス提供に係る相互依存性解析では、以下のような分野間の相互依存性があることが分かった。
a.

「情報通信分野（通信）は他の7分野と」、 「電力分野は他の10分野と」、「水道分野は他の8分野と」サービス提供に係る相互依存性がある。

b.

波及が長時間に及んだ場合、短時間の場合とは異なる影響が発生する可能性がある。

3. データ送受信に係る相互依存性解析では、金融、航空、物流の各分野について作成した分野別送受信分析図からデータ送受信の例を選んで、不適切な現象が発生した場合の影響分析を試行し、以下のようなデータ送受信に係る相互依存性の特徴があることが分かった。なお、影響分析の試行に当たっては、データ送受信に係る相互依存性解析の手法の一つとして整備した分析ワークシートを使用した。
a.

データ送受信に係る不適切な現象と、その影響の一般的特徴は、以下のように整理できる。
① 正常稼働時データつながり：波及の要因は論理世界の現象であり、影響範囲は局所的なことが多い。
② 非正常稼動時データつながり：波及の要因は物理世界の現象であり、影響範囲は広範なことが多い。

b.

データ送受信の個々のシチュエーションでは、現象が同じでも発生しうる影響や、その影響を受ける主体が異なる場合がある。

c.

データ送受信に係る不適切な現象により、受信側に影響が発生するパターンの他に、受信側に影響が発生しない場合でも、国民等に影響が及ぶパターンがある。

d.

波及が長時間に及んだ場合、短時間の場合とは異なる影響が発生する可能性がある。

e.

個別打合せから得た知見として、種々の措置により、データ送受信に係る多くの不適切な現象が回避されている。

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9

今後の課題：共通脅威分析への展開• 相互依存性解析を含む、重要インフラ分野共通に起こりうる脅威の分析（共通脅威分析）への対象範囲の拡大が必要。

第一次行動計画

第二次行動計画

ＮＩＳＣが2006年度より相互依存性に係る調査・分析を実施（その他の脅威は個々の分野が独自に調査・分析）

ＮＩＳＣが2009年度より共通脅威全般に係る調査・分析を実施

調
査

報提供
要望・情共有・活用

有識者委員
成果・以下に資する基礎資料①事業継続計画②復旧優先順位③重要インフラ連携対処・安全基準等の指針

相互依存脅威の調査・対策検討
要望・情報提供（分野委員）

策検討

NISC/有識者委員
+

ＢＣＰ
策定

研究機関
成果

・以下に資する基礎資料①事業継続計画②復旧優先順位③重要インフラ連携対処・安全基準等の指針

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分野Ｃ

NISC/・対分野Ｂ

共通要素

提供の報

威・情脅

ＢＣＰ
策定

望

共通環境

重要インフラ分野Ａ

分野Ｃ

ＢＣＰ
策定

脅威の調査・対策検討

分野Ｂ

ＢＣＰ
策定

分野ＡＢＣＰ
策定

拡大する
共通脅威

要

重要インフラ[要点]
・重要インフラ各分野からＮＥＥＤＳを吸い上げ
・専門の研究機関との協業で実効性ＵＰ・判断材料として国内外関連研究・事例を調査
・情報保護のための守秘契約の徹底
・重要インフラ事業者との問題共有、利害一致

ＢＣＰ
策定

共有・活用

10