平 成 29 年 度 事 業 計 画 書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公 益 財 団 法 人 目黒寄生虫館

はじめに当法人の創設者 亀谷了が目黒寄生虫館を開館したのは昭和 28 年のことである。
個人博物館として事業を開始して 4 年後、私財の投入により財団を立ち上げ、昭和 32 年に財団法人設立の認可を受けた。今年度は法人化から 60 周年の節目にあたる。その間、当法人は寄生虫学の研究並びに普及啓発活動に貢献し、もって公益に寄与することを目的として、一貫した事業活動を継続している。
昨年度から研究環境が大幅に整備され、遺伝子関連の実験の円滑化が進んだ。
研究の幅はさらなる広がりを見せており、様々な研究機関と連携しながら、活発な研究活動に取り組んでいる。また、地下の書庫では歴史的医学資料や学術資料について、良質な保存環境が保たれるよう整理・保管を続けている。
他方、目黒寄生虫館は寄生虫の専門博物館として、日本国内のみならず世界的にも認知度が上がっている。平成 28 年度から休館日が週 2 回に増えたものの、1日あたりの来館者数は増加傾向にある。来館者にとって寄生虫学の興味関心が高まるよう、普及啓発事業では展示や解説に工夫を重ね、多様な活動を行っている。
アメリカ新大統領任による混乱やイギリスが抱える社会問題など世界経済が混迷を極める昨今、著しい為替変動は法人資産の運用益に多大な影響を及ぼしかねない。そのような中でも活発かつ安定した事業活動が遂行できるよう、今年度も慎重な予算管理を徹底する。平成 29 年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
1. 日本の動物の寄生虫相解明1) 日本の野生動物（特に鳥類・哺乳類）の寄生蠕虫類の形態・分類、および寄生虫相に関する研究を継続する。
2) 日本各地で採集された養殖魚を含む魚類の寄生虫（主として単生類や住血吸虫類）の形態・分類に関する研究を行う。
3) 日本に生息する貝類の寄生虫の形態と分類を研究する。これらの結果を活用して、寄生虫の生態、分布ならびに種多様性に関する研究を行う。
4) 採集された寄生虫を形態学的に研究するだけでなく、必要に応じて寄生虫の遺伝子解析を行う。それによって、遺伝子の塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の確認を行う。

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2. 日本の野生脊椎動物の寄生虫相データの整理
日本の野生哺乳類•鳥類の寄生虫については山口左仲らのデータをもとに整理登録し、公式サイトにリストを公開している。今年度も哺乳類•鳥類・爬虫類・両生類の寄生虫データを入力•整理して公開する。当該事業は全て無償で実施し、対応する収入はない。
3.

国立科学博物館附属自然教育園生物調査
自然教育園（東京都港区）に生息する生物相調査の一環として、園内の動物（哺乳類、は虫類、両生類、魚類、甲殻類、軟体類等）を捕獲し、これら動物の寄生虫を調査する。当該事業は（独）国立科学博物館と共同で実施し、本調査に対応する収入はない。

4.

目黒区内の砂場における寄生虫卵調査
毎年、目黒区教育委員会から委託を受け、目黒区立の小中学校及び幼稚園の 5 箇所を対象に、砂場の砂や構内の糞便を採取して寄生虫卵の有無を調査している。これは区内における地域貢献を果たすものである。調査の実施は教育委員会に委ねられるが、今年度も依頼を受けた場合には夏と冬の 2 回実施し、結果を報告書にまとめて提出する。調査は有償で実施し、調査受託収入に計上する。

Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1. 学術資料の収集と貸出
研究者、大学、その他研究機関から資料の寄贈の申請があった場合、可能な範囲で受け入れ、学術資料として登録する。内外の研究者から受ける標本の借用や文献複写、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な利用と管理に努める。
事業は原則として無償で実施するが、文献複写や画像提供によって収入がある場合には、指導助言等収入に計上する。
2. 学術資料の整理
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 16,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。法人としての所蔵資料を詳らかにするためにも、標本及び図書文献のデータベースは随時更新し、資料点数の増減を常に把握する。これらの整備を続けるとともに、公式サイト上で閲覧が可能

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なデータベースの更新を進める。
さらに地下書庫には、劣化が懸念される紙媒体の資料を多く所蔵している。
直筆ノートや原稿・プレート原図を主としており、大鶴正満博士の医学資料や、山口左仲博士の関連資料等 1,000 点以上がある。これらを適切な温湿度管理のもと後世に残すため、青山学院大学文学部の飯島研究室の協力を得て、資料整理とアーカイブ化を進めている。
当該事業は原則として無償で実施しているが、資料のアーカイブ化にあたっては、科学研究費補助金の研究分担金を受領している。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力
日々寄せられる様々な問い合わせに対して、専門家の観点から適切な回答を示す。
「寄生虫に関する専門機関」という認知度の高さから、電話や FAX で回答を求める事例も少なくない。寄生虫ないし寄生虫と疑わしき異物が直接持ち込まれる場合には、同定した結果に基づいて必要な助言や指導を行う。
一方、当法人の研究生 1 名の論文指導を継続する。さらに大学や研究機関で寄生虫を扱う研究者や学生に対して、求めに応じて適宜指導や助言を行う。
標本・図書文献の閲覧を認め、研究環境を提供する等、外部機関との協力基盤を強化する。
これらは原則無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般に開放する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示と解説パネルやキャプションを用いた展示手法で、来館者に向けて広く寄生虫学の普及に努める。
団体利用の割合が増えているため、新たにウェブサイトによる事前予約のフォームを新たに導入し、利用を促す。
毎年 1～2 か所ずつ常設展示を更新した結果、平成 5 年当時に作製されたパネルは概ね一新され、学術面でも新知見を提供できるようになった。今年
度もキャプションを随時更新するほか、携帯端末を用いた用語解説や多言語対応、ウェブサイトを用いた展示解説など、新たにソフト面での充実を図っ

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ていく。また、平成 28 年度から活用している館内アンケートをもとに、来館者のニーズに沿うよう、より良い館内環境をつくる。
さらに、取材の申請を受けた場合には、可能な範囲でこれを受け付ける。取材に応じることは、メディアを通じての博物館の周知にもつながる。近年では寄生虫に関して誤った知識が SNS 上を騒がせることも多い。誤解を招くことがないよう、寄生虫学が如何なるものかを紹介することも当法人の担う役割だといえる。学術的要素が大きいものを中心に申請事項を検討し、適宜対応する。
博物館は創設以来一貫して入館無料を継続している。当該事業による収益は寄付金収入が主となる。館内に募金箱を設置し、来館者には積極的な寄付を呼び掛ける。その他、取材対応の際に施設使用料を受領する場合もある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
大型連休から夏休みにかけた期間を目安に特別展示を開催する。常設展示では収まらない内容を伝え、教育普及を行っている。定期的に展示内容が更新されることで、展示空間はさらに充実する。今年度の実施期間と内容は未定であるが、来館者の興味関心を惹く内容を検討中である。テーマに沿った標本資料を陳列し、解説パネルを製作する。特別展示終了後も、1 階展示スペースの有効活用のため、小規模な企画展示などを適宜実施したい。なお、当該事業で独立した収益はなく、前項と同じく館内の寄付金収入が主となる。
2. 講演会等
展示室や生涯学習室を利用して講習会やイベントを計画する。料金は規模や準備物等より総合的に判断し、有償となる場合には博物館事業収入に計上する。来館者との接点を作ることは、感想や意見を直接聞くこととなり、次の展示解説の工夫にフィードバックにつながる。
また、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会などの依頼を受けることがある。寄生虫学の普及と発展に寄与するため、可能な範囲でこれらに対応する。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
当法人は博物館法第 2 条に定義される登録博物館で、同法施行規則に基づく館務実習の対象館である。博物館に関わる人材養成に資することは登録博物館が担う責務であることから、学芸員養成課程を受講する大学生を受け入れ、4

実習指導を行う。展示や保存管理など、実際の学術標本や図書文献を使用しながら博物館活動に対する理解を深めるプログラムを展開する。実習生には運営の実態を伝える一方、率直な感想や意見を聞くことで、博物館展示の改善に努める。年間に最大 8 名を受け入れ、実習費は博物館事業収入として計上する。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1.

刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）197 号を発行する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定する。利用者の興味を引く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねた内容とする。関連する大学や研究機関に頒布し、他の博物館から送付される年報や研究報告との資料交換を継続する。
解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）は改訂版を刊行する。平成 28 年度末に展示更新を完了して 1 階の展示内容が変わることを機に、表紙デザインから抜本的に見直す。
これら定期刊行物・ガイドブックの販売分は図書頒布収入として計上する。
2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校・病院などを対象に、寄生虫卵の液浸標本、原虫類の塗沫プレパラート標本などを有償にて頒布する。販売を停止・終了した種類も多く、頒布可能な在庫は限られている。各学会関係者の協力を得て、頒布経路の確保に努める。送料は実費を超えないものとし、販売収益は標本頒布収入として計上する。
Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
博物館におけるミュージアムショップの運営は、“展示空間の延長”と捉えられ、しばしば生涯学習活動の一端と認識されている。当該事業は寄生虫学への関心を深め、学習意欲の増進を図ることを目的とする。また、当法人において寄生虫病への注意を喚起することは、公衆衛生学的な意義も大きい。
寄生虫学を身近な存在として認識してもらうためには、様々なアイテムを用いることが有効な手段となる。また、ミュージアムグッズは博物館の認知度を高め、ひいては来館者数の増加にもつながる。
前項の刊行物や寄生虫学の関連書籍、寄生虫を図案化したＴシャツや文具類等オリジナルグッズを販売する。リピーターも満足するよう、新規アイテム5の検討も行う。これらの物販については専門業者と業務委託を提携しており、販売手数料収入を計上する。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
公益財団法人目黒寄生虫館の経営にあたり、定時理事会及び評議員会を設置開催する。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産等、安全確実な資産運用を行う。債券の早期償還の可能性もあるため、買換えが必要な場合には慎重に見極めて購入する。
情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。平成 28 年度末までに公式サイトを全面的にリニューアルしたことから、ウェブサービスのさらなる活用を目指す。定期的な情報更新はもとより、サイト上からも寄付金を受け付けるなど、効果的なサイトを構築する。
なお、法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入及び敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

中長期計画
研究事業については寄生虫学の発展という当法人の目的を見据え、職員独自の研究活動や外部研究者・研究機関との研究協力を強固なものにする。遺伝子実験の環境が順調に整備され、論文指導・研究指導を通じて若手研究者の育成も着実に進められている。当法人の研究活動には、今では大きな広がりと新たな可能性が見えている。
普及啓発事業については、新知見を遅滞なく展示内容に反映させ、細やかな更新作業を継続する。平成 5 年の再オープン以来「来館者数 5 万人」は法人運営の中で一つのメルクマールとなっていたが、平成 28 年度は休館日の増加も影響して、初めて 5 万人を割り込む見込みである。休館日の周知を徹底し、他の曜日の来館を促すことで、来館者数の増加とリピーターの獲得につなげる。外国人来館者の割合はこの数年間で確実に増加傾向にあり、アンケート結果を見ても多言語化は喫緊の課題である。国内のみならず、海外の来館者のニーズにも応えること

6で、博物館としての質的な発展に取り組んでゆく。
法人運営については、平成 28 年 12 月に実施された内閣府公益認定等委員会の立入調査の指導内容を踏まえ、次回の立入検査までに順に改善を図っていく。一部事業収入に関する細則や、公益法人会計に基づく伝票管理の徹底を含め、経営基盤がさらに盤石になるよう、経理的基礎の充実に向けて役職員の教育を行う。
収入については運用益の確保と安定した予算管理に徹する。不測の事態に対応できるよう、理事会を経て特定費用準備資金を繰入れており、減収に備えた対処も万全としたい。寄付金は来館者から理解が得られており、運営の一助となっている。さらに平成 28 年度から寄付者の館内掲示を始め、クレジットカードやウェブサイトを通じた寄付など、新たなシステムの導入も開始した。より賛同が得られるよう、館内案内やウェブサイトで呼び掛けを行う。職員自身も運用益や寄付に頼るだけではなく、科学研究費補助金をはじめとする競争資金の獲得に努める。
また、ビル管理の点では安全面から随所に目を配らなければならない。タイル
補修を行った大規模修繕から 10 年が経とうとしている。次回の修繕計画も今後の検討課題である。

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