No.15

災害廃棄物等処理事業費補助金マニュアル
1. 環境省における災害関係業務のフロー

No15 - 1

2. 環境省における災害復旧制度の概要
我が国は、その地理的位置、地形、地勢等から極めて自然現象による災害を受けやすく、毎年、台風、豪雨、地震等により全国各地に多くの災害が発生し、多数の尊い人命と多大の財産を失い、国民生活や社会経済に大きな影響を与えている。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）によると、災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象等により生ずる被害をいい、国は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することとされている。
こうした災害による災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設等における被災は、民生安定上また社会経済上重大な影響があり、被災状況を早期に復旧することは行政の責務である。しかし、これらに要する費用は莫大なものとなり、市町村の財政能力を超えるものとなることが多い。そのため、環境省としても、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業という形で財政上の支援を行い、災害からの早期の復旧・復興を目指し、公共の福祉を図ることとしている。
例えば、平成 25 年に発生した環境省所管の災害復旧事業に係る被害額は、災害等廃棄物処理事業で約 90 億円にのぼり、主な災害としては台風や集中豪雨、竜巻による被害であった。
これらの災害に対しては速やかな被災地の復旧・復興を図るべく、平成 25 年度補正予算をもって予算を措置し、市町村に対し、財政的な支援を行っているところである。
なお、国土交通省などで所管する公共土木施設に関しては、明治 14 年より予算補助の形で国庫補助が行われ、昭和 26 年に「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」が制定された。
環境省の災害復旧制度については、同法の直接の適用はないものの、災害復旧制度の根幹となる考え方については、同法に基づくものを数多く引用しているところである。
【用語の解説】
本資料で使用している用語の意義は下記のとおりである。
・実地調査要領・・・内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領（昭和 59 年 9 月 7 日付け蔵計第 2150 号）
・交付要綱・・・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12 日付
け環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）
・交付方針・・・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12 日付
け環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）の別紙（1）・取扱通知・・・・・災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱いについて（平成 19 年 9 月 6 日付け環廃対発第 070906004 号廃棄物・リサイクル対策部長通知）・負担法・・・・・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
・負担法取扱要綱・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱（昭和 31 年 12月 10 日付け建発河第 114 号）

No15 - 2

3. 災害等廃棄物処理事業とは
１．目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援する。
２．概要①事業主体 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）②対象事業 市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第 101号）第 3 条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
③補 助 率 1／2④補助根拠 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額について行うものとする。
（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定
・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）⑤そ の 他 本補助金の補助うら分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は 1 割程度となる。

No15 - 3

No15 - 4

No15 - 5

No15 - 6

No15 - 7

4. 廃棄物処理施設災害復旧事業とは
1．目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
2．概要①事業主体 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本環境安全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。
②対象事業 災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
③補助率

1／2

④補助根拠・予算補助
・東日本大震災は法律補助（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号））（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革
・平成 5 年度まで及び平成８年度以降は予算の流用により対応
・平成 6〜7 年度は、阪神・淡路大震災による被害等について立項立目のうえ補
正予算対応
・平成 26 年度予算から当初予算に計上⑤その他 地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の 47.5%（財政力補正により 85.5%まで））

No15 - 8

No15 - 9

5. 災害発生時の対応について
市町村は、管内において台風・地震等の災害により、災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設が被災した場合、若しくは、それらが予想される場合においては、環境省からの依頼に応じて、都道府県を通じ、被害状況を報告。
① 災害の発生が見込まれる場合（発災前）

大型の台風等、各地で災害により災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設の被災が見込まれる場
合には、台風の接近等に合わせて環境省廃棄物対策課（以下「環境本省」という。）より、地方事務所に対し、情報収集の依頼を行うことがある。その場合、地方事務所は、あらかじめ都道府県を通じて情報収集の依頼を行うことがあるため、発災後に速やかな情報収集ができるよう協力。
② 災害等の発生の報告（発災日〜発災後数日）

災害による被害が発生した場合、被災市町村は災害廃棄物や廃棄物処理施設の状況について情報を収集し、都道府県を通じて地方事務所あてに報告。
甚大な被害が発生した場合には、内閣府（防災担当）において、関係省庁で構成される政府調査団を派遣する場合がある。環境省では、平成 18 年７月集中豪雨（鹿児島県）以来、災害廃棄物の処理を所掌する観点から政府調査団に参加しており、環境本省において対応をしている。政府調査団派遣の情報は、派遣が決まり次第、派遣先の管轄の地方事務所にも情報提供することとしている。
③ 被災状況の把握依頼（発災日〜当面の間）

地方事務所より、都道府県に対し別紙様式１（被災状況把握事務連絡）により、災害等廃棄物や廃棄物処理施設における詳細な被災状況についての把握を依頼するので、被災市町村においては都道府県を通じ被害情報の報告を、都道府県においては管下市町村の被害情報を取りまとめの上、地方環境事務所へ報告。
（注 1）市町村・都道府県からの報告は、書面でなくメールによる送付で差し支えない。
（注 2）補助金の申請が見込まれる場合、災害査定において、災害の状況や災害等廃棄物の処理

No15 - 10

災害等発生台風等の接近及び廃棄物処理施設の被災状況を写真により確認する必要があるた
め、写真による被災状況の記録を十分行うこと。
④ 被災状況の把握・報告（発災日〜当面の間）

地方事務所は、都道府県から報告のあった被災状況と地方事務所が独自で把握した情報（地元紙等の記事を含む。）を取りまとめ環境本省に報告。
なお、被災状況の報告は、発災日から 1 週間程度の間は、毎日（原則として土日祝日は除く。）、それ以降は環境本省から報告のタイミングについて指示を行っている。ただし、これに関わらず、災害発生から一定期間経過した時点で、被災状況の報告に変更がない場合や軽微な変更であれば、被災状況の内容を適宜判断し、必要に応じて報告することでも差し支えない。
大規模な災害の場合は、内閣府（防災担当）などから被災状況について随時照会があるため、災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況について随時照会する場合がある（環境本省では、一連の報告をもとに内閣府（防災担当）へ被害状況を報告している）。
（注）発災直後に特に重視をしている情報は、災害廃棄物の撤去見通し、仮置き場の設置状
況、処理の見通し、有害物質の発生状況等のほか、家屋の全壊・半壊状況、床上・床下浸水の状況等である。
⑤ 災害等廃棄物処理事業報告書の作成依頼（発災日から 2 か月程度）

災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況を踏まえ、都道府県に対し別紙様式２（災害等報告書作成依頼事務連絡）により、平成 19 年 9 月 6 日付環廃対発第 070906004号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い」に基づき、「災害等廃棄物処理事業の報告について」又は「廃棄物処理施設被害状況の報告について」の作成を依頼する。
被災市町村においては、本マニュアルの災害等報告書の作成方法に留意し、災害等報告書の作成を順次始めること。

No15 - 11

6. 災害関係事業の補助金申請について(1) 災害廃棄物処理事業フロー

No15 - 12(2)災害廃棄物処理事業の補助金申請について① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出・受理
被災市町村は、都道府県を通じ地方事務所に災害報告書を正副 2 部提出する（提出締切等は災害発生の時期や被災状況に応じて設定される）。また、都道府県は、管轄の財務局等に対し、市町村から提出された災害報告書を提出する。
なお、提出後に差し替え等が発生しないよう、公文で提出する前に予め都道府県を通じ地方事務所等と調整し、内容について確認するなど、できるだけ事務の効率化を図ることが重要である。
② 災害査定日程の調整
市町村において災害廃棄物処理事業の終了後、あるいは終了の目途がついた場合には、地方事務所は、都道府県に対して災害査定の日程調整（地方事務所（本省）、財務局、都道府県、市町村）を依頼するので、財務局・市町村・地方事務所と調整し、災害査定の日程を決定する。
（注 1）査定日より前に災害廃棄物の処理を行う場合は、被災状況の写真（災害廃棄物の発生状況・収集状況、仮置き場での集積状況など補助対象である災害廃棄物の収集・運搬・処分の状況が十分把握できるもの）の撮影を十分に行うこと。
写真により処理前後の状況が確認できない場合は補助の対象とならないことがある
ので、写真撮影を十分行うこと。
（注 2）災害復旧制度では「年災」の考え方（「年度」ではない）が採られており、その年に発生した災害の災害査定はその年に実施することが原則である。事業完了前でも査定を行うことがあるので、年内に処理完了の目途がつかない場合には、見込みをもって査定を行うこととなる。
③ 査定の実施
実地調査要領に基づき、「災害等廃棄物処理事業報告」を査定資料とし、査定が行われる。
実地調査は、経費の必要性や員数・単価の根拠等を確認し、補助対象外経費や根拠が不明な経費などについて査定を行われる。
④ 実地調査報告書の作成（a）査定後の事業費が 1 億円未満で、査定官と立会官の意見が一致した場合査定官が調査要領の様式 1「環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書」（以下「実地調査報告書」という。）及び朱書（査定内容について環境本省で把握するため、災害等廃棄物処理事業報告の「事業費算出内訳」に査定の結果が分かるように見え消しで朱書き訂正したもの）を作成するので、「実地調査報告書」及び「朱書き」を 4 セットコピーし、原本とコピー1 セットを査定官へ、立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー1 セットを保存する。

No15 - 13（b）査定後の事業費が 1 億円以上、又は、査定官と立会官の意見が一致しない場合査定官が実地調査報告書を作成するが、調査結果欄（査定後）の金額は、保留金額である
ため上段に括弧書き外数となる。この場合、調査要領の様式 2「環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書」を合わせて作成する。保留の場合、環境本省と財務本省との協議により額を決定することとなる。
「実地調査報告書」及び「朱書き」を 4 セットコピーし、原本とコピー1 セットを査定官へ、立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー1 セットを保存する。また、「様式 2 実地調査報告書」を 1 部コピーし、原本を査定官、コピーを立会官に渡す。
※保留については、実地調査要領第 9 の規定を参照のこと⑤ 補助限度額の決定・通知の送付
環境本省は、実地調査報告書等をもとに、交付要綱の 3 の規定により、交付限度額を決定し、申請市町村（都道府県経由）あて限度額通知を発出する。なお、地方事務所に対しても限度額通知の写しを送付する。
限度額通知の発出は、基本的には、地方事務所から実地調査の報告後、速やかに行うが、予算措置の都合上、補正予算等によって当該災害に係る予算が措置される場合には、予算の成立等に合わせて発出をすることとなる。
⑥ 補助金の交付申請
市町村は、限度額通知を受領した場合、都道府県を通じて、補助金交付申請書（兼実績報告書）を環境本省あてに提出する。環境本省では、補助金交付手続きを行い、交付決定通知書（金額の確定通知書）を都道府県を通じて、市町村あてに送付する。
⑦ 補助金の支払
都道府県は、額の確定通知後、市町村からの請求に基づき、支払を行う。

(3)

災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象の範囲

1 災害廃棄物処理事業
災害により被害を受けた市町村が行う、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業である。
また、災害等廃棄物処理事業補助金は、市町村が通常の費用以外に災害廃棄物を処理するために特別に支出したとき、財政支援を行うものである。
2 災害の範囲
災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認及び事業の採択の範囲については、（参考）公共土木施設災害復旧事業査定方針の第 2「災害原因の調査」及び第 3「採択の範囲等」の第 1 項に準じて取り扱うこととする。
※別表「災害発生の事実確認」参照（注）災害の採択要件を満たしているかは、災害査定における根幹部分であり、採択要件を

No15 - 14

満たしていなければ査定に入ることもできない。そのため、災害要件を満たしているのか判断し難い場合には、事前に災害等報告書を都道府県を通じ地方事務所に提出し、災害の採択要件を満たしているのか否かを確認すること。
3 対象となる廃棄物（1）災害のために発生した生活環境の保全上特に処理必要とされる廃棄物
原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物とする。
（2）災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の 2 分の 1 を対象から除外する。
（3）特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿
災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものとする。
（4）災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
4 対象から除外される事業（1）1 市町村の事業に要する経費が、以下に掲げる限度額未満のもの。
・指定市及び指定市を含む一部事務組合 ：限度額 800 千円
・市町村及び指定市を含まない一部事務組合 ：限度額 400 千円（指定市とは、地方自治法上の指定都市をいう。）（2）生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるもの。
（3）他の公共施設、河川、道路などから排出された廃棄物や土砂の処理に係るもの。
（4）災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないもの。
（5）緊急に処理しなければ著しく支障があると認めがたいもの。
（6）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する、ねずみ族、昆虫等の駆除のための薬剤散布。
（7）国土交通省所管の都市災害復旧事業として実施されるたい積土砂排除事業。
（8）海岸管理者が行う場合の漂着流木処理事業。
5 対象経費の範囲（1）労務費（「公共工事設計労務単価」の区分によること。
）（2）自動車、船舶、機械器具の借料及び燃料費（3）機械器具の修繕費（4）し尿及びごみの処分に必要な薬品費（5）処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費（6）自動車購入費（1 日当たりの借上相当額に使用日数を乗じて得た額）（7）条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお、（1）から（6）の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする。）（8）委託料

No15 - 15（9）家電リサイクル法の対象となる家電製品の処理に係る費用
6 各種経費の取扱（1）労務費
公共工事設計労務単価を限度額とする（夜間、休日等における割増や積算基準等による上乗せ部分を含む）。
（2）修繕費
定期的に実施している機械器具の修繕は対象としない。
（3）委託料
委託先が市町村の場合は、当該市町村の条例に基づき算定された手数料とし、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。
また、市町村への委託費用が民間事業者への委託費用よりも高額とならないよう十分考慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めることとする。
（4）消耗品費（特に必要と認められる場合を除き対象としない。）
通常時の廃棄物の処理においては必要としないが、災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については、使用目的等を確認の上、必要最小限度のものを対象とする。
ただし、災害等廃棄物処理事業で使用した消耗品であっても、価値が失われないものについては、補助対象外となる場合がある。
（5）収集・運搬経費① 高速道路料金は、特に必要と認める場合を除き対象としない。
② 交通誘導は、必要性を十分に確認し必要最小限度の範囲で対象とする。（公共工事設計労務単価を限度額とする。）（6）仮置場の経費① 原則として造成費及び現状復旧費は対象としない。
② 住民が多く立ち入る公園やグラウンドなどの公共の場を仮置場として定めた場合、表土のはぎ取り及び土入れは、必要最小限度の範囲で対象とする。
③ 災害廃棄物を監視するための経費など直接収集・運搬・処分にかからない経費は対象としない。
（7）薬剤散布にかかる経費① 災害廃棄物の清潔保持に直接必要なものを対象とし、単なる消臭目的のものは対象としない。
② 家屋の消毒や各世帯に配布したものは対象としない。
（8）し尿処理の経費① 家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿汲み取りは、写真等により災害に起因するものであることが確認できる場合のみ対象とする。
② 日常の生活から生じるし尿と区分できないものは対象としない。
③ 浄化槽汚泥の汲み取り等は、浄化槽の機能回復を目的とするものであり、施設復旧事

No15 - 16

業に該当することから対象としない。
（9）諸経費（雑費を含む。）は対象としない。

(4)

災害廃棄物処理事業実地調査の手順

実際の災害査定は、提出された災害等報告書をもとに、以下のような手順で実施され、「ポイント」と記載している事項を中心に内容の確認を行う。
手順 1：査定官挨拶
手順 2：被害概要の説明
手順 3：災害発生の事実を公的データで説明（ポイント）
・観測地点と被災箇所の確認（観測地点は被災地域直近の観測地点か）。
・雨量、水位、風速等、災害要件を満たしているか。
・被災＝補助対象ではないため、異常な自然現象による被災かどうか。
手順 4：写真、地図の確認（ポイント）
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認（地図に番号で落とすことが望ましい）。
・気象データの観測地点と被災箇所を地図上で確認。
・浸水や竜巻等による被害の場合は、被災区域を地図上に落とし込み、被災箇所を特定する。
・仮置場の位置や仮置場内の写真を確認（どのように収集されているか）。
・写真のない地域は、り災証明等により被災状況を確認。
・全半壊家屋の位置を把握（地図に全半壊の家屋位置が落とし込まれていることが望ましい）。
・数量が数えられるもの（廃家電等）は、写真で数量が特定できることが望ましい。
・処理先が同一市町村内の場合は、処理先も地図上で確認する。
手順 5：ごみ処理の流れを説明（ポイント）
・ごみ処理の流れを確認する（発生場所〜仮置場〜最終処分までのフロー図等を作成する）。
・仮置場設置の理由を確認。
・仮置したごみの分別、収集区域を確認。
・仮置したごみの種類、種類別の発生量、処分先、処分方法を確認。
・最終処理の方法を確認（委託先でどのような処理を行ったかなど）。
・災害廃棄物以外の廃棄物が混入していないか。災害廃棄物の受入れ方法や仮置場の管理をどのように行ったのかを確認。

No15 - 17

手順 6：事業費算出内訳の説明（ポイント）
・計算が正しいかを確認（申請前に必ず電卓で検算を行うこと）。
・事業費算出内訳の項目 1 件ごとに内容を確認（写真、日付、ごみ処理の流れとの整合性、過大な経費など）。
・証拠書類との整合性を確認（契約書、請求書、スケールの伝票、運行記録、作業日報等）。
・各経費区分について、積算単価の根拠を確認。
・委託処理を行った場合には、委託料（単価）の妥当性を確認。
・各種単価の確認（県単価、労務単価、業者見積）。
→ 見積による場合には、原則として 3 者以上から見積額を徴収し、その最低価格をもって単価等とする。ただし、対応可能な業者が 3 者未満である場合には、この限りではない。
→ 3 者以上の見積を徴収することが可能であるにも関わらず見積徴収を 3 者未満とする場合、随意契約であるにも関わらず理由書の提出がなされない場合及び、その理由に正当性がない場合は査定の対象となる。
・廃家電台数はリサイクル券で確認。
→ 写真で発生状況や台数を特定できることが望ましい。
・生活環境保全上特に必要な事業でないものが含まれていないか確認。
→ 例えば、夏季に排出された夏用タイヤや冬季に排出された冬用タイヤなど、災害発生以前から不要品であったと判断できるもの。
・事業により収入（鉄くずの売却、保険等）があった場合には、それらを申請額から差し引いているか確認（発生が見込まれるものの、査定時に金額が特定できない場合には、補助金の精算時に控除することで差し支えない）。
手順 7：査定官・立会官による意見交換・講評
・全ての確認が終わったら、査定官は、申請市町村及び都道府県の担当者を退室させたうえ、立会官と 2 者で意見交換を行い、査定内容について協議する。協議終了後、申請市町村及び都道府県の担当者を再入室させ、査定内容についての講評を行う。なお、都道府県の担当者を必要に応じて意見交換に同席をさせ、査定内容について意見を求めることがある。
手順 8：実地調査報告書の受領・査定官が作成した環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書（様式 1）に、査定官・立会官がサインをするので、その写しを受領する。査定後の事業費が 1 億円を超える場合、または、査定官と立会官と意見が合わなかった場合は、査定結果は「保留」となり、環境本省と財務本省による本省間協議により金額が決定されることとなる。

No15 - 18