第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処
初動連絡態勢の迅速な確立及び初動措置

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡態勢の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できる
よう、即応態勢を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動態勢を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動態勢について、以下のとおり定める。
１．事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置① 市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県、県警察及び消防に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、市長を責任者とする「臼杵市緊急 事 態 連 絡 室 （ 以 下 「 市 連 絡 室 」 と い う 。）」 を 総 務 課 に 設 置 す る 。 ま た 県 が連絡本部を設置した場合にも、同様に「市連絡室」を設置する。
② 「市連絡室」は、県警察、消防、その他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、「市連絡室」を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、「市連絡室」は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における各機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保① 市 は 、「 市 連 絡 室 」 に お い て 、 各 種 の 連 絡 調 整 に 当 た る と と も に 、 現 場 の 消
防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指
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第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処
初動連絡態勢の迅速な確立及び初動措置示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
② 市は、警察官職務執行法及び災害対策基本法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等や、消防法に基づき、消防吏員が行う火災警戒区域
又は消防警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
③ 政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場
合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「市連絡室」等を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな態勢に移行するとともに、「市連絡室」等は廃止する。
その際、災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。
２．武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場
合において、市長が不測の事態に備えた即応態勢を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は「市連絡室」を設置して、即応態勢の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な態勢を構築する。

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第３編
第２章

武力攻撃事態等への対処
市対策本部の設置等

第２章 市対策本部の設置等
市は、市対策本部の設置指定があった場合、市対策本部を迅速に設置し、区域における国民保護措置を総合的に推進する必要があることから、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
１．市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部の設置は、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（総務省消防庁）及び県知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市長を本部長とする市対策本部を設置する。（※事前に緊急事態連絡室等を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする。（前述））③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、災害時における参集システムの連絡網を活用し、参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、臼杵庁舎総務課（防災対策室）に市対策本部を開設
するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資材の配置等
必要な準備を開始する。（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール
等を用いることにより、通信手段の状態を確認）
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する態勢を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない
場合は、市対策本部を予備施設に設置する。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、県と市対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市に対して市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、県知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能等は次ページのとおりとする。
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第２章

武力攻撃事態等への対処
市対策本部の設置等【市対策本部の組織構成及び分掌】
部 名
総 務 対 策部

部長（副部長）
総務部長
議会事務局長（副）

主な分掌事務
1. 国 民 保 護 対 策 本 部 に 関 す る こ と 。
2. 国 民 保 護 対 策 本 部 の 職 員 の 動 員 に 関 すること。
3. 国 、 県 と の 連 絡 調 整 等 に 関 す る こ と 。
4. 住 民 の 避 難 及 び 安 否 情 報 に 関 す る こ と 。
5. 被 災 情 報 の 収 集 及 び 提 供 に 関 す る こ と 。
6. 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 係 る 経 費 の支出及び物品の調達等に関すること。
7. 現 地 対 策 本 部 に 関 す る こ と 。
8. そ の 他 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 す
る こ と (他 部 の 所 管 に 属 す る も の を 除く。)

医 療 福 祉対策部

生涯現役部長福祉事務所長（副）1. 避 難 住 民 等 の 救 援 に 関 す る こ と (他 部 の所管に属するものを除く。)
2. 避 難 所 に 関 す る こ と 。
3. ボ ラ ン テ ィ ア に 関 す る こ と 。
4. そ の 他 保 健 福 祉 関 係 の 国 民 の 保 護 の ための措置に関すること。

生 活 環 境対策部

市民部長

施 設 復 旧
対策部

ふるさと建設部長（臼杵地域）
地域振興部長（野津地域）

1. 廃 棄 物 の 処 理 に 関 す る こ と 。
2. 被 災 地 の 防 疫 に 関 す る こ と 。
3. 商 工 労 働 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措
置に関すること。
4. 避 難 住 民 の 運 送 に 関 す る こ と 。
5. 被 災 者 に 対 す る 市 税 の 減 免 等 に 関 す る
こと。
6. そ の 他 生 活 環 境 関 係 の 国 民 の 保 護 の ための措置に関すること。
1. 土 木 建 築 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措
置に関すること。
2. 農 林 水 産 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の 措
置に関すること。
3. 上 水 道 関 係 に 係 る 国 民 の 保 護 の た め の措置に関すること。
4. そ の 他 施 設 復 旧 関 係 の 国 民 の 保 護 の ための措置に関すること。

文 教 対 策部

教育次長

1 . 公立学校の児童及び生徒の応急の教育に関すること。
2 . 公立学校の施設及び設備の応急の復旧に関す
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第３編
第２章

消防対策部

消防署長

武力攻撃事態等への対処
市対策本部の設置等ること。
3. そ の 他 教 育 関 係 の 国 民 の 保 護 の た め の措置に関すること。
1. 火災その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること。
2. 消火、救助・救急に関すること。
3. 危険物等の措置に関すること。
4. 避難住民の誘導に関すること。
5. 警報伝達の協力に関すること。
6. 消防団との連携に関すること。
7. 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 消 防 に 関 す る こと。

【市対策本部の構成図】（詳細は資料編 P27「臼杵市国民保護対策体制」を参照）【市対策本部長】
市 長

市長部局
総務対策部

【市対策副本部長】
助役、教育長、消防長

医療福祉対策部
生活環境対策部【市対策本部員】
総務部長、市民部長、生涯現役部
長、ふるさと建設部長、地域振興
部長、福祉事務所長、教育次長、その他必要な者

施設復旧対策部

文教対策部
消防本部(署)【対策本部会議】

消防対策部

本部長、副本部長、本部員【現地対策本部】
現地対策本部長
現地対策本部員
その他職員(4) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。

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第３編
第２章

武力攻撃事態等への対処
市対策本部の設置等【市対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
② 広報手段
広報誌、ケーブルテレビ、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる態勢を整備する。
③ 留意事項ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時を逸することのないよう迅速に対応する。
イ 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行う。
ウ 大分県対策本部と連携した広報体制を構築する。
④ 関係する報道機関への情報提供(5) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6) 現地連絡調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置する。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等 を用いて設置する。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、連携の強化を図るために、定時又は随時に会合を開く。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救 急 活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、そ の 判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を 踏 ま
えた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現 地 調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、 そ の
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第３編
第２章

武力攻撃事態等への対処
市対策本部の設置等

活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所を、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させる。
≪参加機関≫
大分県、県警察、消防、保健所、医療機関、海上保安部、自衛隊など現地で活動している機関≪実施内容≫
・被災状況や各機関の活動状況の把握
・各機関が有する情報の共有
・現地における活動（避難誘導の実施等）の連携のための調整等
市は、既に県又は関係機関により現地連絡調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
(7) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、特に必要があると認めるときは、県対策本部長に対して、
県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、特に必要があると認めるときは、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
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第２章

武力攻撃事態等への対処
市対策本部の設置等⑥ 市長は、市対策本部の設置の有無にかかわらず、国民保護措置を実施できる。
(8) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（総務省消防庁）及び県知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系市防災行政無線等の移動系通信回線
若しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、
地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策
本部と市現地対策本部、現地連絡調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた
情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

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第３編
第３章

武力攻撃事態等への対処
関係機関相互の連携

第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市町村との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
１．国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等
により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
２．県知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 県知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県知事その他県の執行機関（以下「県知事等」という。）
に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 県知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、県知事等に対し、指定行政機関の長又は指定
地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３．自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、県知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により県知事に対する自衛隊の部隊等の派遣要請の求 めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は 市
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第３章

武力攻撃事態等への対処
関係機関相互の連携の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊西部方面総監、海上自衛隊呉 地
方総監、航空自衛隊西部航空方面隊司令官を介し、防衛省大臣に連絡する。
② 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条）により出動した部隊とも、市対策本部及び現地連絡調整所において緊密な意思疎通を図る。
４．他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長は、必要があると認めるときは、県知事等に対し応援を求める。この場
合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務又は事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかに して委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った
場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。
５．指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市 は 、 国 民 保 護 措 置 の 実 施 の た め 必 要 が あ る と き は 、 指 定 行 政 機 関 の 長 若 しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

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第３編
第３章

武力攻撃事態等への対処
関係機関相互の連携

６．市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施
することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場
合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告し、また市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７．自主防災組織等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供
等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニー
ズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ① 市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
② 市は、被災地や避難先地域に係る救援物資に関する問い合わせ窓口を必要に応じて設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。

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第３編
第３章

武力攻撃事態等への対処
関係機関相互の連携

８．住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場
合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保【 住民の協力 】

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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体および財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な伝達および通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１．警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝
達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民および関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市は、当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、ケーブルテレビ及び市のホームページに警報の内容を掲載する。

【 避難の仕組み 】

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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等【市から関係機関への警報の通知・伝達の仕組み】
国の対策本部長による警報の発令
通知
総務大臣（総務省消防庁）
通知
大分県知事（県対策本部）
市内に武力攻撃が迫り、または現

通知

市内小中学校に武力攻撃が発生したと認められる場合には優先して通知される

市の他の 執行機関

通知

伝達

教育委 員会

市長

監査委 員会（市対策本部）

その他の関係機関

通知

伝達

消防本部（消防署）

野津庁舎

協力

住

警

察

民

２．警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市の区域が含まれる場合
この場合においては、原則として、市庁舎および消防署・消防団において同報系防災行政無線等で、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、ケーブルテレビ
及び防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により周知を図る。
イ なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知
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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等を図る。
また、警報を周知する方法として、広報車の使用、消防団や自主防災組織
による伝達等、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自治会あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮する。
また、市は、警察の駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と密接な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で避難プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態および武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
３．緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達および避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
１．避難の指示の通知・伝達(1) 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2) 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
(3）市長は、知事から当該市が県内住民及び都道府県の避難住民の避難先地域として通知を受けたときは、避難住民を受け入れないことについて、現に武力攻撃を受けており、避難住民の受入れを物理的に行えない場合等正当な理由がある場合を除き、避難住民を受け入れる。

【市から関係機関への避難の指示の通知・伝達の仕組み】
国の対策本部長による警報の発令
避難措置の指示総務大臣（総務省消防庁）
通知
大分県知事（県対策本部）

市内小中学校

市の他の執行機関

避難の指示

通知

伝達

教育委員会

市長

監査委員会

（市対策本部）

その他の関係機
関通知

伝達

消防本部（消防署）

野津庁舎

協力

住

55

民

警

察

第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

２．避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県
警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよ
うその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合または事態の状況が変化した場合には、
ただちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】① 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
集合場所、集合時間、具体的な避難住民の運送手段や避難経路等② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他
避難住民の誘導に関する事項
職員の配置、職員間の連絡手段、関係機関との調整方法等③ 避難の実施に関し必要な事項
避難施設の名称・所在・連絡先等避難先地域の情報、携行品、服装等に関する注意事項、追加情報の伝達方法等(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項（避難実施要領の項目と留意事項）
市長は、上記法定事項、県国民保護計画に基づき、原則、次に掲げる項目を
避難実施要領において定める。
ただし、緊急の場合には、事態の状況等を踏まえて、当初は法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容で作成するなど柔軟に対応する。
① 要避難地域および避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（例：Ａ地区の「○○区」の住民、○○地区の△△事業所および「□□区」を避難の単位とする。）② 避難先
避難先の住所および施設名を可能な限り具体的に記載する。
（例：避難先:○○地区にある□□小学校体育館）③ 一時集合場所および集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所および場
所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
（例：集合場所:Ａ１地区○○区のＡ１小学校グラウンドに集合する。集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車を利用するものとし、要援護者については自動車等を使用。）
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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限
り具体的に記載する。
（例：バスの発着時間:○月○日１５：２０、１５：４０、１６：００）⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の自治会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
（例：集合に当たっては、高齢者、障がい者等要避難援護者の所在を確認して避難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。）⑥ 避難の手段および避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始
時間および避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
（例：集合後は、日豊本線ＡＡ駅より○月○日の１５：３０より□□分間隔で 運行するＢ市Ｂ１駅行きの電車で避難を行う。Ｂ市Ｂ１駅に到着後は、Ｂ市および臼杵市職員の誘導に従って、徒歩でＢ市Ｂ１高校体育館に避難する。）⑦ 市職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町職員、消防職団員の配置および担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
（例：誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児および妊産婦等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また、民生委員、自主防災組織および自治会等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。）⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
（例：避難の実施時間の後、すみやかに、残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。）⑩ 避難誘導中の食糧等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食糧・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
（例：避難誘導要員は、○月○日１８：００に避難住民に対して、食糧・水を 供給する。集合場所および避難先施設においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。）⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
（例：携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、
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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。なお、ＮＢＣ災害の場合には、マスク、手袋およびハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。）⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。
（例：緊急連絡先:臼杵市対策本部 ＴＥＬ 0972-63-1111 担当××）(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地連絡調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(4) 国の対策本部長による利用指針の調整
市長は、自衛隊の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
(5) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある
公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、臼杵消防署長、臼杵
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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

警察署長、大分海上保安部長、及び自衛隊大分地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。さらに市長は、報道関係者に対して避難実施要領の内容を提供する。
【市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達】
消防本部（消防署）
市の他の執行機関

通知

通知

通知

教育委員会

市長による

監査委員会

避難実施要領の作成
提供

通知

野津庁舎

通知

関
報道関係者

伝達
警

住

その他の関係機察民

３．避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導① 市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員ならびに消防長
および消防団長を指揮し、避難先地域において当該市の住民の受入が完了す
るまで避難住民の誘導を行う。
② 避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
③ 市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所、要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。
④ 職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
⑤ 夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所、要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど、住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
⑥ 避難住民を誘導する者の安全確保は、市長の判断に委ねられるが、事態の状況によっては、現場で避難住民の誘導を指揮する者が判断して安全確保のために必要な措置を講ずる。

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第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等(2) 消防機関の活動
消防本部および消防署は、消火活動および救助・救急の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援
護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動および救助・救急活動について、消防長又は消防署長の所轄の下に、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員および消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長または国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官
または自衛官による避難住民の誘導を要請する。
市長は、警察官等が当該市の避難住民を誘導しているときは、警察署長、海上保安部長又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（以下「警察署長等」という。）に対し、避難住民の誘導の実施状況に関し、必要な情報の提供を求め、また、避難住民の生命又は身体の保護のため緊急の必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察署長等に対し、避難住民の誘導に関し必要な措置を講ずるよう要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた
際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、対策本部に専門の組織を設けるとともに、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障が
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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

い者団体等および自治会・自主防災組織等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。病院、老人福祉施設、幼稚園、保育所その他自ら避難することが困難な者が入院し、その他滞在している施設の管理者は、これらの者が避難を行うときは拡声装置等による警報、避難方法等の伝達、職員による引率、保護者への連絡及び引き渡し、車椅子や担架による移動の補助、並びに車両による搬送など避難が円滑に行われるようできるだ
けの措置を講ずる。
また、施設の管理者及び市のみによっては十分な輸送手段を確保することができない場合は、市長は、県、県警察、海上保安部、及び自衛隊に協力を要請する。
なお、要援護者の避難に関して、市は、避難場所、避難所等の拠点までの運送を支援する。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市長は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基
本的考え方について (平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室および農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知)」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
① 危険動物等の逸走対策② 要避難地域等において飼養または保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、交通規制や道路の通行禁止措置等を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他の必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。
(11) 県に対する要請等
市長は、避難誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の処置があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な処置を講ずる。

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第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等(12) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により市が避難住民の運送に係る調整を行う場合には、運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、指定公共機関または指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認める時は、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地
方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる
４．武力攻撃事態の類型に応じた避難の方法等
住民の避難は、武力攻撃事態等の類型、事態の推移、避難に要する時間的余裕、さらには武力攻撃災害による被災の状況等に応じ、屋内施設への避難、市内の施設への避難、そして県内外への広域的な避難など、多様な避難形態が考えられる。
避難の誘導を行うに際しては、具体的に発生した、または発生するおそれのある武力攻撃事態等の実態に応じて、的確かつ迅速な方法により以下のとおり実施する。
(1) 武力攻撃事態等に応じた避難の態様① 武力攻撃事態等
類型別
弾道ミサイル攻撃の場合

避難方法等

・警報と同時に屋内避難・被害内容が判明後、他の安全な地域への避難の誘導

ゲリラや特殊部隊による 攻 ・要避難地域からの迅速な避難
撃の場合
・移動の安全確保がされない場合は、屋内避難
着上陸侵攻の場合

・広域的避難航空攻撃の場合

・警報と同時に屋内避難・被害内容が判明後、他の安全な地域への避難の誘導② 緊急対処事態
類型別

避難方法等

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃・風 向 き 二 次 感 染 の 防止等を考慮し、危険地
多数の人が集合する施設及び大域からの避難（退避）量輸送機関等に対する攻撃
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃
破壊の手段として交通機関を用
いた攻撃

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・ 事態に応じ、市内避難又は県内避難第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等(2) 避難の形態と避難方法① 屋内避難：自宅又は近傍の施設への避難ア

避難場所

自宅、近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設、建築物の地階等の地下施設
イ

避難方法

原則、徒歩とし、できるだけ速やかに屋内に避難
その後、事態の推移、被害内容等によっては、市内、県内及び県外避難に掲げる方法により他の安全な地域へ避難を行う。
② 市内避難：臼杵市内の避難施設への避難ア

避難場所
市内の避難施設イ

避難方法
原則、徒歩とする。ただし、徒歩による避難が困難な高齢者等の要援護者の避難に限り、借り上げ車両（バス等）及び公用車を補完的に使用する。
③ 県内避難：臼杵市内から他の市町村への避難ア

避難場所
市内施設から知事が指定する他の市町村の避難施設

イ

避難方法

・ 市内の避難施設（集合場所）までの避難は、市内避難と同様とする。
・ 市内の避難施設から知事が指定する県内の避難施設までは、借り上げ車両（バス、鉄道及び船舶等）及び公用車等（以下「借り上げ車両等」という。）とする。
④ 県外避難：県外の市町村への避難ア

避難場所
市内施設から県外の避難施設

イ

避難方法

・ 市内施設（集合場所）までは、市内避難と同様とする。
・ 市内施設から県外の避難施設へは、借り上げ車両等とする。
(3) 想定される事態と市による誘導① 突発的かつ局地的な事態の場合
ゲリラ・特殊部隊による攻撃、テロ等
ア 屋外で突発的に発生
要避難地域となった市は、自主的にあるいは当初の屋内避難（退避）の指示により建物内に避難した住民を、避難の指示等に基づき、避難所等まで誘導する。
該当する事態類型と避難上の留意点
Ａ．ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合■ ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示
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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

及び県知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本であるが、屋外での急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後安全措置を講じつつ適切な避難所に避難させる等の対応が必要。
■ 状況により、退避の指示、警戒区域の設定等時宜に応じた措置が不可欠。
また、政府による事態認定前にゲリラ等の攻撃を受けた場合は、災害対策基
本法等既存の法制を活用するなど、柔軟に対応。
■ 当初の避難実施要領の策定に当たっては、法定事項を箇条書きにするな
ど、避難実施要領を簡潔な内容で作成する。その後、避難所に避難させる場
合の同要領の策定は、各執行機関、県、警察署、消防署、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要。
■ また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地連絡調整所を設けて活動調整に当たる。
Ｂ． 弾道ミサイル攻撃（通常弾頭、ＢＣ弾頭）■ 発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達等による被害の局限化が重要。
■ 当初は、できるだけ近くのコンクリート造りの堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への避難の指示がなされる。
■ 市は、ミサイル着弾後、被害内容が判明した後、県知事からの避難の指示の内容に沿って避難実施要領を策定し、避難住民を誘導する。
■ 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知する。
＜弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ＞
ア）対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
対策本部長：警報の発令、避難措置の指示
イ）実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令＜その他、記者会見等による国民への情報提供＞
県知事：避難の指示
市

長：避難実施要領の策定

Ｃ．航空攻撃（通常爆弾等）
弾道ミサイル攻撃に準じる。
Ｄ．緊急対処事態（大規模テロ等）
大規模テロ等（緊急対処事態）への対処で記述

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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等

イ 集客施設等内で突発的に発生
市は、避難（退避）の指示により集客施設等から施設外へ避難した住民等
を、避難の指示等に基づき、避難所等まで誘導する。
該当する事態類型と避難上の留意点
Ａ．緊急対処事態（大規模テロ等（ＮＢＣ攻撃を伴う場合を含む））
大規模テロ等（緊急対処事態）への対処で記述② 突発的かつ広範囲な事態の場合
要避難地域となった市は、屋内に避難した住民等を、避難の指示等に基づき、避難場所等を経て、他市町村（他県）の避難所まで誘導する。
該当する事態類型と避難上の留意点
Ａ．弾道ミサイル攻撃（核弾頭）■ 攻撃当初は爆心地周辺から直ちに離れ、近くの堅牢な建物・地下施設等に避難■ 一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域への避難の指示がなされる。
■ 核爆発に伴う熱線・熱風等による直接の被害を受けないものの放射性降下物の影響を受けるおそれのある地域は、放射線の影響を受けない安全な地
域への避難の指示（風下をさけ極力風向きと垂直方向）がなされる■ 市は、ミサイル着弾後、被害内容が判明した後、県知事からの避難の指示の内容に沿って避難実施要領を策定し、避難住民を誘導
Ｂ．航空攻撃（核弾頭）
弾道ミサイル攻撃（核弾頭）に準じる。
③ 時間的余裕があり、かつ局地的な事態の場合
要避難地域となった市は、避難の指示等に基づき、避難住民を市内の避難所等まで誘導する。
該当する事態類型と避難上の留意点
Ａ．ゲリラ・特殊部隊による攻撃（施設占拠に伴う周辺住民の避難等）
警察等により周辺の安全を確保した上で、避難住民を誘導する。
④ 時間的余裕があり、かつ広範囲な事態の場合
避難地域となった市は、避難の指示等に基づき、避難住民を一時集合場所又は避難場所等を経て、他の市町村（他県）まで誘導する。

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第３編
第４章

武力攻撃事態等への対処
警報及び避難の指示等該当する事態類型と避難上の留意点
Ａ．着上陸侵攻
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針、それらに基づく県知事による指示等に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については定めない。

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第３編
第５章

第５章 救

武力攻撃事態等への対処
救 援

援

１．救援の実施(1) 救援の実施
市長は、次に掲げる事項のうち、県とあらかじめ調整した役割分担に基づき県及び関係機関と緊密な連携を図りながら、避難住民や被災住民に対する救援を行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で調整した役割分担により市が実施することとされた措置を除き県知事が実施する救援措置の補助を行う。
２．関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、救援を実施するために必要と判断したときは、県知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、救援を実施するために必要と判断したときは、県知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、県知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３．救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措

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第３編
第５章

武力攻撃事態等への対処
救 援

置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、県知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、県知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに救援に関する措置を実施する。
(3) 救援の内容
市長は、県の指示を受け、又は県を補助する場合、次の点に留意して救援を実施する。
① 収容施設の供与
ア 避難所に関し留意すべき事項
ア）避難所・二次避難所の開設、運営
市は、当該区域内が避難先地域となった場合、県との調整に基づき、避難先地域内に避難所を開設する。
（県があらかじめ指定する大規模な施設を避難所とする場合は県が開設）
イ）避難所・二次避難所の管理
市は、市の施設を避難所とする場合は、避難所の安全基準に基づき、施設及び施設内の設備等を適切に保全する。
（ 県 の 施 設 を 避 難 所 と す る 場 合 は 「 県 」、 民 間 施 設 を 避 難 所 と す る 場 合 は「当該施設の管理者」が、それぞれ管理を行う。）
イ 長期避難住宅等の設置、運営に関し留意すべき事項
市は、避難が長期に及ぶ場合や復帰後も本来の住居が使用できない場合などにおいて、県が設置する長期避難住宅等に関し、入居者の募集、選定及び入居者管理を行う。
② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
緊急時における食品・飲料水及び生活必需品等の給与等については、市における備蓄品を活用するものとする。
③ 医療の提供及び助産
市は、県と協力して、避難所周辺の医療機関の状況を把握し、避難住民に対して、利用可能な医療機関、診療科目等に関する情報を提供する。
④ 被災者の捜索及び救出
市は、武力攻撃災害により、現に生命若しくは、身体が危険な状態にあるもの又は、生死不明の状態にある者を捜索し又は救出する警察、消防等が行なう活動と十分な連携を図る。
⑤ 埋葬及び火葬
市 は 、 身 元 不 明 死 体 を 適 正 に 保 管 し 、 適 正 期 間 経 過 後 に 火 葬 す る と と も に、
遺留品、遺骨の保管を行う。
市は、必要に応じて、県に対し、広域的な火葬の応援・協力を要請する。
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第３編
第５章

武力攻撃事態等への対処
救 援⑥ 電話その他の通信設備の提供
市は、避難所において、県が電気通信事業者である指定公共機関の協力を得て 手 配 した 通 信 機 器等 の 設 置 場所 の 確 保 を行 い 、 機 器を 被 災 者 の 利 用 に 供 し 、管理する。
⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
市は、県が行う武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理に関して、県が定める選定基準により応急修理対象者の募集、選定を行う。
⑧ 学用品の給与
市は、被災により教科書、文房具、通学用品等の学用品を失った児童・生徒について、供与すべき必要量を把握し県に報告するとともに、報告に基づき一括して調達した学用品を配付する。
⑨ 死体の捜索及び処理
市は、県警察等関係機関と連携して、死体収容所の開設、死体の搬送、収容及び処理等を行う。
市は、死体の処理の時期や場所、死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存及び検案等の措置）等について、県、県警察等と必要な調整を行う。
⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
市は、復帰先での生活確保を支援するため、武力攻撃災害のため住居又はその周辺に土石、竹木等が堆積し、日常生活に著しい支障を及ぼしており、住民自らの資力では除去することができない場合、県と協力してこれらを除去する。

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第３編
第６章

武力攻撃事態等への対処
安否情報の収集・提供

第６章 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実
施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

住

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る）⑥ ①〜⑤のほか、個人を識別するための
情 報（ 前 各 号 の い ず れかに掲げる情報が不明である場合において 、当 該 情 報 に 代 え て
個人を識別することができるものに限る）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況
⑨ ⑦及び⑧のほか連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所
及び状況⑪ 死体の所在

民

照会

照会

照会

回答

回答

回答

臼杵市長

大分県知事

総 務 大 臣 (消 防 長 )・安否情報の収・安否情報の収・安 否 情 報 の 整 理

集、整理・安 否 情 報 の 回 答・県 知 事 へ の 報 告

報告
メール
ＦＡＸ

集、整理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報

報告

・安 否 情 報 の 回 答

メール
ＦＡＸ

告

収集

収集に協 力

メール

メール

ＦＡＸ

ＦＡＸ

避難施設 ・関係機関 等

県警察等

・避難誘導の際の安否情・県警察等関係機関からの安否情報の収集

報の収集
・避難所における避難住
民名簿等作成１．安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
安否情報の収集を行う場合は、避難住民及び負傷した住民については様式第

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第３編
第６章

武力攻撃事態等への対処
安否情報の収集・提供

１号により、死亡した住民については様式第２号により行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、
当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２．県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メール
等で県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができな
い場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３．安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられ
る安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
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第３編
第６章

武力攻撃事態等への対処
安否情報の収集・提供(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留
意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

【様式第４号】
安 否 情 報 照 会 書
年
総務大臣（都道府県知事）（市町村長）

月

日

殿

申請者
住所
氏名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。

照会に係る者を特定するために必要な事項

照会をする理由
備
考
氏
名
フリガナ
出生の年月日
男女の別住所
国籍（日本国籍を有しない者に限る）
その他個人を識別するための情報
申請者の確認
備
考

※
※

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第３編
第６章

武力攻撃事態等への対処
安否情報の収集・提供【様式第５号】
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答し年月ます。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
住所照会に係る者
氏
名
フリガナ
出生の年月日男女の別
国 籍 （日 本国 籍 を有 しな い
その他個人を識別す
場合）るための情報居所
負傷又は疾病の状況
連 絡 先そ の他 安 否の 確認 に必要と認められる情報
４．日本赤十字社に対する協力

市は、日本赤十字社大分県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当 該 安 否 情 報 の 提 供 に 当 た っ て も 、 ３ （ ２ ）（ ３ ） と 同 様 に 、 個 人 の 情 報 の 保 護 に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
１．武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 県知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、県知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２．武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 県知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防署職員、警察官または海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を県知事に通知す
る。

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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

第２ 応急措置等
市長は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
１．退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、 当
該武力攻撃災害から住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
また、退避の指示をする場合において、集団で退避させるため、あるいは安全地域を明確にするためなどの理由により必要があると認められるときは、退避先を指示する。
この場合において、必要により現地連絡調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
市長は、ゲリラ特殊部隊による攻撃の場合には、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、住民に危険が及ぶことを防止す
るため、被害発生現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民の退避の指示をする。
【退避の指示（例）】「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
（＊）特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合などには、住民に危険が及ぶことを防止するため、県知事による避難の指示を待ついとまがない場合もある
ことから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
① 屋内への退避の指示
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも屋 内 に 留 ま る 方 が よ り 危 険 性 が 少 な い と 考 え ら れ る と き に は 、「 屋 内 へ の 退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
ア ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき
イ 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき
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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処【屋内退避の指示（一例）】「 ○ ○ 町 ×丁 目 、 △ △ 町 ○ 丁 目 」 地 区 の 住 民 に つ い て は 、 外 で の 移 動 に 危 険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。

【屋外退避の指示（例）】○○駅構内にいる者は、△△△の危険があるため、構内放送や職員の誘導に従い、落ち着いて駅外に退避すること。

(2) 退避の指示に伴う措置等①

市長は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、県知事に通知を行う。

②

市長は、退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に広報車立看板等退避している住民が十分に了知できる方法でその旨を公表するとともに、速やかにその旨を知事に通知を行う。

③

市長は、県知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。この場
合、知事からの通知を受けた場合を除き、知事に退避の指示をした旨の通知を行う。

④

市長は、警察官、海上保安官、又は自衛官から退避の指示を受けた場合は、速やかにその旨を公表するとともに、知事に通知を行う。

(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じな
いよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、県警察、消防、医療機関、保健所、海上保安部及び自衛隊等と現地連絡調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、消防及び自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

２．警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地連絡調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、
現地連絡調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知
見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏
まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地連絡調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、県知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について関係機関に周知するなど情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３．応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生しようとしている場合において武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるとき
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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処は、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）③ 市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認 められる設備 又 は物 件の占 有 者、所 有者 又 は管理 者 に対 し、災 害
拡 大 防 止 のために必 要 な限 度 において、当 該 設 備 又 は物 件 の除 去、保 安 その他 必要な措置を講ずべきことを指示する。
４．消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、
武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職
員、消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、臼杵市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合
又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、
緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊
急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収
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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった
場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊等と共に現地連絡調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない
範囲に限定して活動する。
⑤ 市長は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

第３ 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。
また、県警察、消防等の関係機関と協力し、生活関連等施設の管理者による、主体的な安全確保のための取組みを促進する。
１．生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ警察署、消防本部及び消防署、その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２．危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
＜危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置＞【対象】① 臼杵市内の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所
若 し く は 取 扱 所 （ 移 送 取 扱 所 を 除 く 。） 又 は 臼 杵 市 内 の 区 域 の み に 設 置 さ れ る
移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）

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第３編
第７章

【措

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物及び劇物については、国民保護法第１０
３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①から③の「措置」を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
県内には原子力事業所はないが、国の対策本部長を通じ県知事からの指示に備え、市地域防災計画に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。
このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１．武力攻撃原子力災害への対処(1) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する公示等① 市長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止する
ため、応急対策の実施に係る公示を発出し、県知事からその通知を受けた場
合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
② 市長は、県知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、消防本部及び消防署に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(2) 住民の避難誘導① 市長は、県知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 市長は、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避の指示をし、その旨を県知事に通知する。
(3) 安定ヨウ素剤の配布
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。
(4) 職員の安全の確保
市は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
２．ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避の指示をし、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、
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第３編
第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処

原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、県警察、消防、
海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地連絡調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地連絡調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用するなど安全の確保を図るための措置を講じるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、県警察、臼杵保健所等の関係機関と連携して、消毒等の措置を行う。
消防機関は、患者の移送を行うものとし、措置に当たる要員の安全確保のためのワクチン接種を行うなど所要の防護措置を講ずる。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の特殊性】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
(5) 市長の権限
市長は、県知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を
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第７章

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃災害への対処行使する。
国民保護法第１０８条第１項に基づく措置法 108 条
第1項

1号

対象物件等

措

置

汚染又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件
汚染又は汚染された疑いがある生活の用に供する水

占有者に対し、以下を命じる。
・移動の制限 ・移動の禁止 ・廃棄管理者に対し、以下を命じる。
・使用の制限又は禁止 ・給水の制限
又は禁止
汚染又は汚染された疑いがある死 ・移動の制限
体・移動の禁止汚染又は汚染された疑いがある飲 ・廃棄
食物、衣類、寝具その他の物件
汚染又は汚染された疑いがある建 ・立入りの制限 ・立入りの禁止
物
・封鎖
汚染又は汚染された疑いがある場 ・交通の制限
所
・交通の遮断

2号

3号
4号
5号
6号

① 市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、
当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
国民保護法施行令第３１条に基づく通知事項
１．
２．
３．

４．
５．

当該措置を講ずる旨
当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号
及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
当該措置を講ずる時期
当該措置の内容② 知事の要請を受けた市長は、上記汚染の拡大を防止するための措置を実施するため必要があると認められるときは、その職員に、他人の土地、建物その他 の 工 作 物 又 は 船 舶 若 し く は 航 空 機 (以 下 「 土 地 等 」 と い う 。 )に 立 ち 入 ら せる。
また、他人の土地等に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人から請求があるときは、これを提示する。
(6) 要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地連絡調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
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第８章

武力攻撃事態等への対処
被災情報の収集及び報告

第８章 被災情報の収集及び報告
市は、被災情報を収集するとともに、県知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１ .被災情報の収集① 市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 市は、情報収集に当たっては県警察、消防との連絡を密にする。
２. 被災情報の報告① 市は、被災情報の収集に当たっては、県に対し火災・災害等即報要領（昭和59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
② 市は、第一報を県に報告した後も、被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。
３. 情報の提供
市は、市民に対する情報提供に当たっては、事態の推移、国民保護措置の実
施状況等について、広報担当者により正確かつ積極的に情報提供に努める。
また、提供する情報の内容について、相互に通知し、情報交換に努める。

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第９章

武力攻撃事態等への対処
保健衛生の確保その他の措置

第９章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１．保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と協力し、巡回健康相談等を行うため、保健師班を編成して避難所等に派遣する。
（＊）災害の状況により県（対策本部）に報告できない場合は、総務省消防庁に報告する。
この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県と協力し、感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と協力し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策
市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水
確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対する情報提供を実施する。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と協力し実施する。
２． 廃棄物の処理(1)

廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したとき
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第９章

武力攻撃事態等への対処
保健衛生の確保その他の措置

は、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市との応援等にかかる要請を行う。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１０章 国民生活の安定に関する措置

第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、生活基盤等を確保することから、国民生
活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１．生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役
務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２．避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期 並 び に 市 税 (延 滞 金 を 含 む )の 徴 収 猶 予 及 び 減 免 の 措 置 を 災 害 の 状 況 に 応 じ て実施する。
(3) 避難住民等の雇用対策
厚生労働省は、必要に応じて避難住民等な対するきめ細かな職業紹介等の雇用対策を講ずるとともに、被災した地域における雇用の維持を図るために必要な措置を講じる。市は、これらの措置と相まって地域の実情に応じて必要な措置を講じるよう努める。
(4) 市有財産等の無償貸付
市は、国民の保護のための措置を実施するため必要があると認める場合において、その所有に属する財産又は物品を貸付、又は使用させるときは、別に法律で定めるところにより、その貸付又は、使用の対価を無償とし、又は時価より低く定めることができる。
(5) 生活再建資金等の無償貸付
市は、武力攻撃災害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が、自力で生活の再建をするに当たり必要となる資金については、自然災害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討するとともに、その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し、当該総合窓口を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１０章 国民生活の安定に関する措置

３．生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
市は、水道事業者と連携して、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定め的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１１章 特殊標識等の交付及び管理第１１章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証
明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
１.

特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標
章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車 両 、 船 舶 、 航 空 機 等 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 場 所 等 」」 と い う 。） を 識 別 す る
ために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

２.

特殊標章等
① 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
② 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
③ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

【特殊標章の図】※ オレンジ色地に青色の正三角形
・ 三角形の一つの角が垂直に上を向いていること。
・ 三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していないこと。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１１章 特殊標識等の交付及び管理【身分証明書のひな型】

３.

特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガ
イドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
①

市長

・ 市の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者②

消防長

・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
③

水防管理者

・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力する者
91第３編 武力攻撃事態等への対処
第１１章 特殊標識等の交付及び管理

４.

特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章
等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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