令和３年10月改定版

共有地の代表制についての一問一答（平成29年改正）

土地改良法等の一部を改正する法律（平成29年法律第39号）による改正後の土地改良法第113条の２の規定により、共有者等は合わせて一の事業参加資格者又は権利者とみなすとともに、当該共有地等のうちから代表者一人を選任させ、当該代表者が土地改良事業に対する意思表示を行うものとされました。
本資料は、上記の共有地の代表制に関する土地改良区における適正かつ円滑な運用のため、地方農政局土地改良管理課等が都道府県の担当者と連携して土地改良区に対する指導を行う際に参考となるよう、留意すべき点や考え方を整理したものです。

令和３年10月

農林水産省農村振興局
整備部土地改良企画課

索

引

問１
問２
問３

共有地について代表制を導入する理由は何ですか。
共有地の代表制について、民法の共有物に関する規定と矛盾しないのですか。
共有地の代表者が意思表示する場合、共有者全員の同意が必要ですか。又は多数決で行われるのですか。
問４ 法第113条の２第１項ただし書きで共有者のみにより「土地改良区を設立しようとし、又はこれらの者のみが土地改良区の組合員となっている」場合を適用除外としている理由は何ですか。
問５ 共有地の代表者は必ず選任しなければならないのですか。例えば、共有者それぞれが意思を表明したいとする場合でも選任しなければならないのですか。
問６ 代表者の選任はどのようにするのですか。
問７ 所在不明のため、意向確認ができない共有者について、当該共有者を除いて共有地の代表者を選任することはできるのですか。
問８ 共有者の人数はどのように特定するのですか。
問９ 共有者の持分はどのように特定するのですか。
問10 共有地の代表者の選任通知は、誰に対して何時行うのですか。
問11 現在、既に共有地に代表者がいる場合、改正法の施行後に再度、代表者を選任する必要があるのですか。
問12 共有地の代表者は、事業に係る同意等の都度、改めて、代表者を選ぶ必要があるのですか。
問13 共有地の代表者が選任されない場合は、どのように取り扱うのですか。
問14 代表者の選任通知がない場合、土地改良事業の実施主体等が三条資格者に対してする行為は、「みなし三条資格者のうちいずれか一人に対してすることをもって足りる」とあるが、どういうことですか。
問15 代表者が共有者の意向を取りまとめるというが、共有者が遠隔地にいる場合や所在不明の場合には、どうやって行うのですか。
問16 共有者の代表者を選任する際、遠隔地で面識のない者がいる場合や話し合いに応じてくれない者がいる場合には、どうやって行うのですか。
問17 共有者の換地については、どのような取扱いとなるのですか。
問18 共有者については、どのように土地改良区の組合員名簿に記載するべきですか。
また、３条資格者の同意署名簿においてはどのように記載すべきですか。
問19 共有地に係る事業参加資格者等の名寄せはどのようにするのですか。
問20 現に共有地（代表者選任済）であり、共有関係が変更になった場合（共有者のうち１名が死亡し、相続が発生した場合等）における土地改良区の組合員資格の得喪手続は必要となりますか。
（注）以下において、土地改良法等の一部を改正する法律（平成29年法律第39号）を「改正法」といい、同法による改正後の土地改良法（昭和24年法律第195号）を単に「法」という。また、法、土地改良法施行令及び土地改良法施行規則の各規定は、土地改良法の一部を改正する法律（平成30年法律第43号）の施行日（平成31年４月１日）現在のものである。

問１

共有地について代表制を導入する理由は何ですか。

(1) 今後、相続等に伴い相当数の所有者（共有者）が存在するような共有地が更に増加することが見込まれます。
(2) 現行制度においては、共有地に関する、① 土地改良事業の同意② 土地改良区の総会の議決権又は総代の選挙権の行使③ 換地計画に係る権利者会議の議決権の行使に当たり、共有者全員の意思を確認する必要があるため、これらの者の意思確認に時間を要し、結果として、事業の円滑な実施に支障が生ずるおそれがあります。
(3) このため、事業の円滑な実施の観点から、今般、共有地について、代表者１人を選任し、代表者が共有者の意向を取りまとめ、意思を表明できる仕組み（事業に関する同意等を合わせて１票としてカウント）を導入したところです。
※１「共有者」とは、共有地において所有権その他の権利を有する者をいいます（以下この資料において同じ。）。
※２「共有地」とは、次に掲げる場合に該当する土地をいいます（以下この資料において同じ。）。
① 同一の土地について、所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利が二人以上の者の共有に属する場合② 同一の土地について、権原に基づき使用及び収益をする者が二人以上ある場合

問２

共有地の代表制について、民法の共有物に関する規定と矛盾しないのですか。

(1) 民法第251条においては、「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない」と定められており、また、民法第252条においては、「共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」と定められています。これらの規定は、共有者が共有物に係る財産権を行使するに当たり、各共有者間の利害を合理的に調整する方法を定めたものです。
(2) 一方、土地改良法第113条の２に基づく共有地の代表制については、同意の意思表示や議決権の行使は、特別の法律に基づき特定の権利者に認められる行為であることから、民法の共有物に関する規定の適用はありません。

- 1 -問３ 共有地の代表者が意思表示する場合、共有者全員の同意が必要ですか。又は多数決で行われるのですか。
(1) 共有地の代表者が意思表示を行うに当たっては、あらかじめ共有者間で意向の取りまとめ方法を定めておく必要があります。
(2) 具体的な取りまとめ方法としては、① 全ての共有者が代表者に包括委任する方法② 共有者での多数決をもって合意する方法③ 全員の同意により合意する方法などが考えられますので、代表者の選任時に共有者間で十分に協議を行うことが重要となります。
この場合、事業主体及び土地改良区等は、共有者間の合意形成の方法まで立ち入る必要はありません（法第113条の２第５項）。
(3) また、土地改良区の組合員として行う行為は、議決権や選挙権など多岐にわたることから、個別の議案毎に代表者を選任するなど、土地改良区の運営に支障が生じるような選任の方法は、法第113条の２第５項の規定に照らし、土地改良区が承諾しない限り認められません。

問４ 法第113条の２第１項ただし書きで共有者のみにより「土地改良区を設立しようとし、又はこれらの者のみが土地改良区の組合員となっている」場合を適用除外としている理由は何ですか。
(1) 共有地の代表制を導入するのは、土地改良事業の実施に当たり、事業地区内において、所有権又は賃借権等に基づき農業を営む担い手と、農業経営を行っていない共有者が混在する場合、各共有者の同意を徴集していては、担い手の経営発展のために事業を円滑に実施することができなくなるためです。
(2) 共有者のみにより土地改良区を設立しようとし、又はこれらの者のみが土地改良区の組合員となっている場合は、当該共有者以外に単独の所有権又は賃借権等により耕作する者がいないので、合わせて一の組合員とみなすことはしないものです（法第113条の２第１項だたし書き）。

- 2 -問５ 共有地の代表者は必ず選任しなければならないのですか。例えば、共有者それぞれが意思を表明したいとする場合でも選任しなければならないのですか。
(1) 今般、共有地の代表制を導入したのは、従来の事業では各共有者の同意を得なければならず、事業の円滑な実施に支障を来している事態に鑑み、事業を迅速に実施できるようにするためです。
(2) このため、共有地においては必ず代表者一人を選任していただく必要があります（代表者の通知がない場合は、問13、問14のとおり）。

問６

代表者の選任はどのようにするのですか。

(1) 共有地の代表者の選任は、共有者間の話合いによって行われ、土地改良事業の事業主体等に対し、共有者によって代表者を選任した旨を書面で通知することになります（法第113条の２第４項）。
(2) なお、共有地の代表制の円滑な実施のためには、事業概要等の説明の際に、土地改良区や事業主体である都道府県等が、各共有者に対し、代表制の趣旨・仕組み等について説明し、共有地において代表者を選任するよう促していくことが重要です。

問７ 所在不明のため、意向確認ができない共有者について、当該共有者を除いて共有地の代表者を選任することはできるのですか。
(1) 法第113条の２第４項により、代表者の選任及び通知は、みなし三条資格者等が行う旨規定されており、共有者全員で行うことが基本です。
(2) ただし、共有者の一部の所在が不明な場合など共有者全員で代表者の選任を行うことが困難な場合であっても、共有者の「人数」及び共有物に係る「持分」のいずれにおいても過半を満たす者によって代表者の選任が行われているときは、同じ条件を満たす代表者が他に選任されるおそれがないことから、代表者の選任通知を有効なものとして取り扱うこととします。

- 3 -

問８

共有者の人数はどのように特定するのですか。

(1) 共有者については、土地登記簿、農地台帳、固定資産課税台帳、戸籍及び住民票等の調査を行い、共有者全員（遺産分割協議未了の土地については、その法定相続人）の住所及び氏名を整理することになります。
(2) その中で、共有者本人と連絡が取れない場合は、地元在住の共有者や親戚等からの聞き取り調査を行い、その結果、連絡が取れない共有者については、戸籍の附票の最後の住所地で整理することになります。

問９

共有者の持分はどのように特定するのですか。

(1) 土地の共有者の持分については、その土地登記簿に記載されている共有者の持分となります。
(2) また、相続登記未了の土地については、遺産分割協議を了している場合は、その相続分により整理するものとし、遺産分割協議未了の場合は、戸籍や住民票等を調査し、法定相続人の法定相続分により整理することになります。

問10

共有地の代表者の選任通知は、誰に対して何時行うのですか。

代表者の選任通知は、① 事業への同意の場合は、同意徴集を行う申請人に対し、概要公告後直ちに② 換地計画に係る権利者会議の議決権の行使の場合は、換地計画を策定する事業主体に対し、土地改良事業計画の公告後③ 土地改良区の議決権・選挙権の行使の場合は、土地改良区に対し、共有関係が生じた後直ちにそれぞれ書面で行うことになります。
なお、土地改良事業の申請者、土地改良区及び土地改良事業を行う者あての共有地の代表者の選任通知及び代表者が他の共有者から取得する包括的な委任状（問３の(2)の①関係）の様式例については、次のとおりです。

- 4 -（様式例）土地改良事業の申請者あて
平成○○土地改良事業申請人

○○ ○○

年月日

殿
※１

代表者
住 所
氏 名（共有者Ａ）

被代表者
住 所
氏 名（共有者Ｂ）

※１

被代表者
住 所
氏 名（共有者Ｃ）※１

代 表 者 の 選 任 通 知

代表者

住氏

所名

（共有者Ａ）

下表の共有地（又は使用収益権を有する者が２人以上いる土地）について、平成○年○※２
月○日から、○○土地改良事業の申請に係る同意 について、土地改良法第113条の２第４項に基づき、上記の者を代表者と定めたので通知します。

共有地等一覧表
権利区分

市（郡）

町（村）

大字

字

地番

備考

※１

代表者の選任通知をすることについて、被代表者が代表者に委任をする場合は、下線部の「代表者」を「代表者兼下記の被代表者の代理人」とし、被代表者全員から代表者あての委任状（別添様式例参照）を添付して下さい。

※２

土地改良区を設立する場合は、下線部の「○○土地改良事業の申請に係る同意」を「土地改良区の設立認可の申請に係る同意」として下さい。

※３

共有者全員で代表者の選任を行うことができない場合には、共有者全員の住所、氏名及び持分を記載した共有者名簿を作成して添付して下さい。

- 5 -（様式例）土地改良区あて
平成○○土地改良改良区

理事長○○ ○○年月日

殿
※１

代表者
住 所
氏 名

（共有者Ａ）

被代表者
住 所
氏 名（共有者Ｂ）

※１

被代表者
住 所
氏 名（共有者Ｃ）※１

代 表 者 の 選 任 通 知

代表者

住氏

所
名（共有者Ａ）

下表の共有地（又は使用収益権を有する者が２人以上いる土地）について、平成○年○※２
月○日から、○○土地改良区及び○○土地改良事業 に関する下記事項について、土地改良法第113条の２第４項に基づき、上記の者を代表者と定めたので通知します。
１２３※２

土地改良事業に係る同意※２
土地改良区の組合員に関する一切の権限
換地計画及び交換分合計画に係る関係権利者で組織する会議の議決権の行使並びに※２議決の取消請求

共有地等一覧表
権利区分

※１

市（郡）

町（村）

大字字

地番

備考

代表者の選任通知をすることについて、被代表者が代表者に委任をする場合は、下線部の「代表者」を「代表者兼下記の被代表者の代理人」とし、被代表者全員から代表者あての委任状（別添様式例参照）を添付して下さい。

※２ 下線部については、該当しない事項の削除や適用範囲に応じた修正をして下さい。
※３

共有者全員で代表者の選任を行うことができない場合には、共有者全員の住所、氏名及び持分を記載した共有者名簿を作成して添付して下さい。

- 6 -（様式例）土地改良事業を行う者あて
平成○○県知事

○○ ○○

※１年月日

殿
※２

代表者
住 所
氏 名（共有者Ａ）

被代表者
住 所
氏 名（共有者Ｂ）

※２

被代表者
住 所
氏 名（共有者Ｃ）※２

代 表 者 の 選 任 通 知

代表者

住氏

所名

（共有者Ａ）

下表の共有地（又は使用収益権を有する者が２人以上いる土地）について、平成○年○月○日から、○○土地改良事業に関する下記事項について、土地改良法第113条の２第４項に基づき、上記の者を代表者と定めたので通知します。
１２※３

土地改良事業に係る同意
換地計画及び交換分合計画に係る関係権利者で組織する会議の議決権の行使、当該※３会議の議決の取消請求並びに交換分合計画に係る関係権利者の同意

共有地等一覧表
権利区分※１市（郡）

町（村）

大字

字

地番

備考

下線部については、土地改良事業を行う者（事業主体）を記入して下さい。

※２

代表者の選任通知をすることについて、被代表者が代表者に委任をする場合は、下線部の「代表者」を「代表者兼下記の被代表者の代理人」とし、被代表者全員から代表者あての委任状（別添様式例参照）を添付して下さい。

※３

下線部については、該当しない事項の削除や適用範囲に応じた修正をして下さい。

※４

共有者全員で代表者の選任を行うことができない場合には、共有者全員の住所、氏名及び持分を記載した共有者名簿を作成して添付して下さい。

- 7 -（代表者が他の共有者から取得する包括的な委任状の様式例）

委任状（例）

（代理人）
住 所
氏 名

（共有者Ａ）

私は、下表の共有地（又は使用収益権を有する者が２人以上いる土地）について、上記※１の者を代理人と定め、土地改良事業及び〇〇土地改良区に関する 次の権限を委任します。
１

土地改良法第113条の２第１項に掲げる規定に基づく土地改良区の設立認可の申請※２に係る同意及び土地改良事業に係る同意に関する一切の権限※２
２ 土地改良区の組合員に関する一切の権限
３ 土地改良法第113条の２第２項に掲げる規定に基づく議決権の行使、議決の取消請※２求及び交換分合計画に係る関係権利者の同意に関する一切の権限
４ 上記事項について、上記の者を代表者として選任した旨を土地改良事業の申請者及び土地改良事業を行う者（土地改良区を含む。）へ通知すること
平成年月日
（委任者）
住 所
氏 名

（共有者Ｂ）

共有地等一覧表
権利区分

市（郡）

町（村）

大字字

地番

備考

※１

下線部については、当該土地に係る土地改良事業及び土地改良区に関する権限の全てについて委任する場合を記載していますが、委任する範囲に応じて、「〇〇土地改良区に関する」や「〇〇土地改良事業に関する」と記載して下さい。

※２

下線部については、該当しない事項の削除や適用範囲に応じた修正をして下さい。

※３

本委任状は、代表者の通知をすることについて、被代表者が代表者に委任をする場合に代表者の選任通知に添付して下さい。

- 8 -問11 現在、既に共有地に代表者がいる場合、改正法の施行後に再度、代表者を選任する必要があるのですか。
(1) 旧法の代表制（旧法第44条）は、土地改良区の組合員としての行為のうち議決権・選挙権の行使を除くものだけを対象としていたものであり、土地改良事業に係る同意や総会における議決権等の行使については適用対象外でした。
(2) これに対し、改正後の代表制は、土地改良事業の同意や総会における議決権等の行使も対象としています（法第113条の２第１項）。
(3) このように、代表者が行使できる権限の範囲が異なるため、既に代表者を選任している場合であっても、改正法の施行後、改めて代表者を選任し、土地改良区にその旨を通知する必要があります（代表者の通知がない場合は、問14のとおり）。

問12 共有地の代表者は、事業に係る同意等の都度、改めて、代表者を選ぶ必要があるのですか。
(1) 共有地の代表者の選任は、共有者の話合いによって行われますが、この中で、代表者の選任期間が特定の事業に関するものに限定されているのであれば、別途の事業を行う場合は改めて代表者を選任することとなります。
(2) しかし、事業を実施する度に代表者を選任するのは非効率と考えられるので、代表者の選任については、他の共有者から包括委任を受ける形で行うことが想定されます。
(3) この場合、当該共有地で実施される土地改良事業について包括委任された旨が通知されることになるので、事業を実施する都度、代表者を選任する必要はありませんが、通知する相手方（申請人、事業主体、土地改良区）が異なる場合は、代表者を選任した旨の通知は必要となります。

- 9 -

問13

共有地の代表者が選任されない場合は、どのように取り扱うのですか。

(1) 共有者が、法第113条の２第４項の規定による代表者を選任しない場合においては、次のとおり取り扱うこととなります。
① 法第３条に規定する資格を有する者による同意
申請人は、事業概要の公告後、同意徴集手続の開始までに共有地の代表者を選任した旨の通知がない場合は、共有者のいずれか１人に対し、代表者を選任し通知するよう、依頼します（様式例参照）。
なお、申請までに代表者選任通知がなされない場合、共有地に係る共有者の意思表示は行うことができず、不同意として取り扱うこととなります。
② 法第５条第７項に掲げる権利を有する者による換地計画を定めるための関係権
利者会議の議決権の行使
事業主体は、土地改良事業計画の決定後、換地計画を定めるための関係権利者会議の開催通知に当たり、共有地の代表者を選任した旨の通知がない場合は、代表者の選任に要する期間を考慮して、あらかじめ共有者のいずれか１人に対し、代表者を選任し通知するよう、依頼します。
なお、関係権利者会議の開催通知までに代表者選任通知がなされない場合、代表者の選任を依頼した者に対し、関係権利者会議の開催通知を送付することになりますが、関係権利者会議開催までに代表者が選任されなければ、共有地に係る共有者の議決権を行使することができず、欠席者として取り扱うこととなります。
③ 法第11条に規定する土地改良区の組合員
ア 総会での議決権の行使
土地改良区は、総会開催通知を行うに当たり共有地の代表者を選任した旨の通知がない場合は、代表者の選任に要する期間を考慮して、あらかじめ共有者のいずれか１人に対し、代表者を選任し通知するよう、依頼します。
なお、総会開催通知までに代表者選任通知がなされない場合、代表者の選任を依頼した者に対し、総会の開催通知を送付することになりますが、総会開催までに代表者が選任されなければ、共有地に係る共有者の議決権を行使することができず、欠席者として取り扱うこととなります。
イ 総代の選挙権の行使
土地改良区は、総代選挙を行うに当たり、選挙人名簿には、共有者全員を記載するものとし、これらの共有者が選挙当日迄に代表者を選任して土地改良区に通知した場合に限り、投票権を行使し得るものとします。
(2) なお、代表者の選任を依頼する相手方としては、共有者のうち、現に耕作している者、地元在住者、土地改良区の賦課金を現在納付している者など、共有者間の話合いにおいて中心的な役割を果たしていただける方とすることが適当です。

- 10 -

（様式例）
共有者等の代表者の選任依頼
年
住氏

所名

月日

○○○○○○○○○○ ○○ 殿○○土地改良事業

申請人

○○○○

貴殿が権利を共有している○○市（郡）○○町（村）大字○○字○○番外○筆の土地（下表参照）について、○○土地改良事業を実施したいので、土地改良法(昭和24年法律第195号）第113条の２第１項（又は第２項）に掲げる規定の適用について、同条第４項の規定による代表者を選任し、通知願いたく、依頼します。
共有地等一覧表
権利区分

市（郡）

町（村）

大字字地番

備考

問14 代表者の選任通知がない場合、土地改良事業の実施主体等が三条資格者に対してする行為は、「みなし三条資格者のうちいずれか一人に対してすることをもって足りる」とあるが、どういうことですか。
共有地について代表者の選任通知がない場合、例えば、土地改良区が共有者のいずれか一人に対し、賦課金の徴収について通知すれば、共有者全員に対する通知義務を果たしたことになります（法第113条の２第７項）。

- 11 -

問15 代表者が共有者の意向を取りまとめるというが、共有者が遠隔地にいる場合や所在不明の場合には、どうやって行うのですか。
(1) 共有地の代表者の選任は、共有者間の話合いにより行われることを想定しているが、共有者が遠隔地にいる場合など話合いに参加することができない場合は、事業主体や土地改良区等が、地元在住の共有者と協力して個別に連絡を取った上で書面を郵送するなど、共有者の意向確認に協力することが重要です。
(2) また、一部の共有者の所在が不明な場合は、民法の不在者財産管理制度（民法第25条第1項等）を活用し、家庭裁判所から不在者の財産管理以外の行為（換地計画に係る権利者会議の議決権の行使等）の許可を受けた不在者財産管理人が、不明の共有者に代わり意向表明を行っていただくこととなります。
(3) なお、土地改良事業の実施に当たっての共有地における権利関係の調査については、共有地の代表制を導入した後も、① 従前どおり共有者の協力を得て事業主体や土地改良区等が行い、② 事業主体等は当該調査結果を踏まえ、各共有者に対して事業概要等を説明し、③ 当該事業概要等の説明の際、代表者の選任や代表者を通じた意向の表明が必要である旨、代表者への包括委任の意向等を併せて説明・確認することにより、代表者が各共有者の意向を取りまとめる負担を軽減することが重要です。

問16 共有者の代表者を選任する際、遠隔地で面識のない者がいる場合や話し合いに応じてくれない者がいる場合には、どうやって行うのですか。
(1) 共有地の代表者の選任及び通知は、法第113条の２第４項により、みなし三条資格者等が行う旨規定されており、共有者全員で行うことが基本です。
(2) 遠隔地で面識のない者であっても、その土地に関し所有権等の権利を有していることから、事業主体や土地改良区等が地元在住の共有者と協力して個別に連絡をとった上で書面を郵送するなど、共有者の意向確認に協力することが重要です。
(3)問７でお答えしたとおりですが、共有者全員で代表者の選任を行うことが困難な場合であっても、共有者の「人数」及び共有物に係る「持分」のいずれにおいても過半を満たす者によって代表者の選任が行われているときは、同じ条件を満たす代表者が他に選任されるおそれがないことから、代表者の選任通知を有効なものとして取り扱うこととします。
(4)よって、個別に連絡を試みても、相手方の都合により意思表示をしない場合には、共有者間での個別の事情を勘案しつつ、共有者の「人数」及び共有物に係る「持分」のいずれにおいても過半を満たす代表者の選任をすることを検討願います。

- 12 -

問17

共有者の換地については、どのような取扱いとなるのですか。

(1) 共有地の代表制については、換地計画に係る権利者会議の議決にも適用され、所有権、地上権、賃借権などの権利毎に代表者を選任し、その代表者が各権利について一の議決権を行使することとなります（法第113条の２第２項）。
(2) これ以外については、従来からの法第５条第７項の同意、一時利用地の指定等及び換地処分手続（特別換地や不換地・特別減歩の同意の取得、換地計画の公告・縦覧に係る異議申出手続等）に何ら変更はありません。

問18 共有者については、どのように土地改良区の組合員名簿に記載するべきですか。また、３条資格者の同意署名簿においてはどのように記載すべきですか。
(1) 共有者は、みなし三条資格者として土地改良区の組合員となるため、共有者全員について、組合員名簿に施行規則第23条第１号に掲げる事項を記載する必要があります。
(2) 一方、① みなし三条資格者たる共有者は「合わせて一の第三条に規定する資格を有する者」（法第113条の２第１項）であることから、組合員数のカウントとしては共有者全員で一となること② 議決権・選挙権等の権利の行使や、賦課金の納付等の行為は各共有者から選任された代表者が行うこととなるため、当該代表者について、施行規則第23条第２号に掲げる事項を記載することに留意する必要があります。
(3) また、国営土地改良事業における共有者の３条資格者の同意署名簿への記載については、添付の同意署名簿を参考として下さい。。

- 13 -

○

土地改良法施行規則（昭和24年省令第75号）（組合員名簿の記載事項）
第二十三条 法第二十九条第一項の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 組合員の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二 法第百十三条の二第四項の代表者があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
三 （略）
四 （略）

【例】

組 合 員 名 簿
生年月日

住所

土地改良区総代選挙規程第２条第３項に規定する土地の所在地

番号

氏名又は名称備１

Ａ

S○年○月○日○○市○○番地○○○○市○○○番○

２

Ｂ

S△年△月△日○○市△△番地△△○○市△△△番△３Ａ
Ｂ

S○年○月○日
S△年△月△日○○市○○番地○○○○市○○番地○○○○市○△△番△

(代)Ａ

４ＡＢ
Ｃ

S○年○月○日
S△年△月△日S□年□月□日○○市○○番地○○○○市△△番地△△○○市□□番地□□○○市○△□番□(代)Ａ考（記載要領）１ 組合員名簿は選挙区ごとに調製し、大字又は字単位に区分し、アイウエオ順等により適宜記載すること。
２ 法定代理人、成年後見人又は保佐人があるときは、備考欄にその氏名、住所を記載し、「（法）」、「（後）」、「（保）」と付記すること。
３ 法第113条の２第１項の共有者等については、名寄せした共有者等ごとにその全員の氏名を同一枠内に列記して該当欄に全て記入するとともに、同条第４項の代表者の通知がある場合は、備考欄に「（代）」としてその代表者の氏名を記載すること。

- 14 -【同意署名簿（新規）】

同 意 署 名 簿（記載例）
平成年
月日付けで公告のあった ※１○○市、○○郡○○町、同郡○○村及び○○郡○○村の区域の※２
一部を受益地域とする ○○○○（○○○○）事業を、国営○○土地改良事業として施行を申請することに同意します。
【例】単独所有地の場合
権利名
所有権
所有権 以外の権利○

事業参加資格者
住所○○市○○番地○○【例】共有地の場合
権利名
所有権
所有権 以外の権利
○

氏

名

●●

●●

氏名

◆◆▲▲■■

◆◆
▲▲
■■

署名
（記名を含む）

●●

備考

備考●●

事業参加資格者
住所○○市◇◇番地◇◇○○市△△番地△△○○市□□番地□□注） １

署名（記名を含む）◆◆◆◆共有地（○○市○○町○番外○筆）
代表者 ◆◆ ◆◆本様式は、Ａ４版横書きを基本とし、※１は、施行地域すべての市町村名を記載し、町村は郡名（前記と同様であれば同郡とする）も記載、※２は、「農業用用排水」「区画整理」などの事業種名を記載し、あらかじめ次の点に注意して準備するものとする。
(1)～(3) （略）(4) 事業参加資格者が共有地の代表者である場合は、「備考」欄に共有地である旨（共有関係が確認できる共有者数等）及び代表者を記入し、代表者選任通知を添付すること。
なお、共有地の代表者が選任されていない場合は、「備考」欄に共有地である旨（共有関係が確認できる共有者数等）及び代表者未選任である旨を記入すること。
(5) （略）２ （略）- 15 -

問19

共有地に係る事業参加資格者等の名寄せはどのようにするのですか。

共有地の代表者は、それぞれ一人の事業参加資格者としてカウントします。
この場合、次に掲げる事項に留意する必要があります。
① 事業施行地域内に、共有関係が同一の二以上の共有地がある場合には、名寄せ（※） を行い一人の３条資格者として計数する。
② 事業施行地域内の他の土地に係る３条資格者が共有地の代表となっている場
合、名寄せは行わず、それぞれ一人の３条資格者として計数する。
③ 事業施行地域内の共有関係の異なる二以上の共有地について、同一の者が代表者となっている場合、名寄せは行わず、それぞれ一人の３条資格者として計数する。
④ 所有権以外の使用収益権を有する者についても、①から③までの例によるものとする。
※「名寄せ」とは、事業参加資格者等ごとに複数の受益農地等の権利をまとめること。

（参考）例

土地（所有・共有者）

名寄せ（代表者）

３条資格者数

Ａ・Ｂ（代表者Ａ）

１人

甲地（Ａ・Ｂ）①
乙地（Ａ・Ｂ）
丙地（Ｃ）

Ｃ

②

２人
丁地（Ｃ・Ｄ）

Ｃ・Ｄ（代表者Ｃ）

戊地（Ｅ・Ｆ）

Ｅ・Ｆ（代表者Ｅ）③

２人
己地（Ｅ・Ｆ・Ｇ）※

Ｅ・Ｆ・Ｇ（代表者Ｅ）①の共有関係が同一の甲地及び乙地において、異なる代表者を選任することはできません。

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問20 現に共有地（代表者選任済）であり、共有関係が変更になった場合（共有者のうち１名が死亡し、相続が発生した場合等）における土地改良区の組合員資格の得喪手続は必要となりますか。
(1) 設問の場合、以下のとおり資格得喪が生じます。
① 資格を失う者：共有者のうち死亡した者② 資格を取得する者：死亡した者の相続人(2) このため、相続人は、土地改良区に対して上記内容による資格得喪通知を書面で提出する必要があります（法第43条第１項、則第33条第１項）。
(3) なお、既に選任されている代表者について、その選任をした者が、共有者の「人数」又は共有物に係る「持分」の過半を満たさなくなった場合には、改めて代表者を選任する必要があります。ただし、法第113条の２第６項の代表者の解任通知がない限り、土地改良区は、既に選任されている代表者の選任通知を引き続き有効なものとして取り扱うこととなります。
(4) また、共有関係に変更がない中で、代表者の変更（選・解任）が行われた場合の組合員資格の取扱い（例：共有者の間の取り決めにより、年度ごとに輪番制で代表者を選任することとしている場合）については、あくまで法第113条の２第６項の解任及び同条第４項の選任であり、組合員資格の得喪には当たりません。

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