四 半 期 報 告 書(第119期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第119期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店

小西 二郎

小西 二郎

(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期
第１四半期
連結累計期間回次

第118期自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成29年３月31日

会計期間
売上高

第119期
第１四半期
連結累計期間(百万円)

10,703

20,54475,438

(百万円)

△474

1,166

2,479

(百万円)

△230

815

8,166

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,829

1,080

7,421

純資産額

(百万円)

44,68054,64654,122

総資産額

(百万円)

99,505

123,707

127,052(円)△19.6469.60

696.85(円)－－－(％)

44.90

43.48

41.92

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第118期及び第119期第１四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、第118期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢の改善も続いている状況であります。一方、海外経済においては、総じて回復基調にあるものの、米国トランプ大統領の政権運営や英国のＥＵ離脱交渉などの政治活動を中心に、不透明感が払拭できない状況が続いております。
当社グループの事業環境は、国内においては東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、建設機械につきましては、排出ガス規制に伴う需要や大手企業を中心とした民間設備投資による需要は増加傾向にあります。
海外において、アジア地域では中国経済がインフラ投資の拡大により建設機械の需要が回復傾向となっております。
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結した効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は205億4千4百万円(前年同期比191.9％)と前年同期を大幅に上回りました。損益につきましては、営業利益8億6千2百万円(前年同期は営業損失3億2千9百万円)、経常利益11億6千6百万円(前年同期は経常損失4億7千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
日本における国内の需要は、建設用クレーンが東日本大震災の復旧・復興関連予算の減少傾向で若干減少しましたが、当社の需要は前年同期並みとなりました。油圧ショベル等は、排出ガス規制の駆け込み需要で増加しました。海
外向けの需要は、建設用クレーンがアジア地域のインフラ投資の回復傾向もあり増加し、新規の連結により米国市場他が加わったことで、日本の売上高は186億7千9百万円(前年同期比173.6％)となり、セグメント利益は4億4千7百万円(前年同期はセグメント損失2億5千9百万円)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の底打ち感もあり、建設機械の需要は増加し、石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えた
中国の売上高は27億8百万円(前年同期は売上高6千3百万円)となり、セグメント利益は3億7千1百万円(前年同期はセグメント損失8千3百万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は、平成29年5月より販売を開始しました。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、東日本大震災の復旧・復興関連予算の減少傾向で若干減少したものの、当社のラフターＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUMとＳＬ－８５０Ｒｆ PREMIUMの販売が好調に推移し、当社の需要は前年同期並みとなり、株式会社Ｋ
ＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えた国内の売上高は98億1千4百万円(前年同期比143.4%)となりました。海外は、アジア地域のインフラ投資の回復傾向もあり需要は増加し、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの米国向けのクローラクレーンを加えた海外の売上高は21億5千1百万円(前年同期比245.4%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は119億6千6百万円(前年同期比155.0％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、排出ガス規制の駆け込み需要で増加したことと、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えた国内の売上高は43億7千7百万円(前年同期比164.1%)となりました。海外は、中国経済の底打ち感もあり需要は増加し、株式会社ＫＡ
ＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えた海外の売上高は39億6千4百万円(前年同期は売上高1億7千7百万円)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は83億4千2百万円(前年同期比293.3％)となりました。
③ その他その他の売上高は2億3千5百万円(前年同期比172.5％)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べて33億4千5百万円減少し、1,237億7百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加11億8千5百万円、たな卸資産の増加7億8千7百万円、有形固定資産の増加8千8百万円及び、受取手形及び売掛金の減少55億8千1百万円によるものであります。
（負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の729億3千万円に比べ38億6千8百万円減少し、690億6千1百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少32億5千1百万円及び長期借入金の減少10億4千2百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の541億2千2百万円に比べ5億2千3百万円増加し、546億4千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2億5千8百万円及び為替換算調整勘定の増加2億4千1百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

―4―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式46,800,000

計46,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年８月９日)
商品取引業協会名(平成29年６月30日)

内容

普通株式

11,743,587

11,743,587

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計11,743,587

11,743,587－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─11,743─

2,935─

7,109―5―

(6) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
25,200－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,681,700

単元未満株式普通株式

116,817－

36,687－－

発行済株式総数

11,743,587－－

総株主の議決権－

116,817－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１－９－3725,200－25,2000.21－

25,200－25,2000.21

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

16,74455,681

17,93050,100

たな卸資産繰延税金資産37,4791,883

38,267
1,912

その他
貸倒引当金

837
△3,270831△3,166

流動資産合計109,355

105,876

6,952

6,904

2,056
4,087

2,077
4,092

221
695

199
828

14,013

14,101

無形固定資産投資その他の資産366

408

投資有価証券
破産更生債権等

2,319
1,534

2,327
1,521

997
△1,534993△1,521

3,316

3,320

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―

17,696

17,831

127,052

123,707(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務12,52813,06012,564
13,679短期借入金
1年内償還予定の社債

9,071
380

5,819
380

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

4,911
424

4,718
374

賞与引当金
製品保証引当金

763
1,094

374
1,063

その他

2,200

2,735

流動負債合計44,432

41,710

固定負債
社債

4,920

4,730

22,091517

21,049509

繰延税金負債
その他

697
271

752
310

固定負債合計28,497

27,351

72,93069,061

2,935

2,935

資本剰余金
利益剰余金

7,109
41,462

7,109
41,720

自己株式

△36

△36

51,471

51,729

199
1,676

220
1,918

長期借入金
退職給付に係る負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△82

△75

その他の包括利益累計額合計

1,793

2,063

非支配株主持分

858

852

純資産合計

54,12254,646

負債純資産合計

127,052

123,707―9―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
10,7039,379(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
20,544
17,675

売上総利益

1,324

2,868

販売費及び一般管理費

1,653

2,006

営業利益又は営業損失（△）

△329

862

8

10

割賦販売受取利息
受取配当金

98
8

75
10

持分法による投資利益
為替差益

－
－

4
58

貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

－－

178
31

その他

14

39

営業外収益合計

130

408

支払利息
為替差損

66
199

72
－

その他

8

32

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益

275

104

△474

1,166

－

60

特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

－

60

△474

1,227

△74

360

法人税等調整額△169

26

法人税等合計△244387

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△230

839－

24

△230815

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）―10―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△230(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
839△18△1,591

21211

10
△070

△1,599240△1,8291,080△1,829－1,086△5

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―11―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

KATO IMER S.p.A.の借入金

前連結会計年度(平成29年３月31日)
718百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
767百万円

取引先のリース債務248百万円

238百万円

合計

967百万円

1,006百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
240百万円―12―

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
341百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式556
9.50 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会(注）平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。平成28年６月29日定時株主
総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

556

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

47.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―13―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント日本

中国

その他
(注)1

計

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

10,64063

10,703－

10,703－10,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

119－119－

119

△119－

10,76063

10,823－

10,823△119

10,703△259△83△342△10△353

23△329計
セグメント損失(△)(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント損失(△)の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去23百万円が含まれております。
３. セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)1

合計調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

日本

中国

計

外部顧客への売上高

17,8352,70820,544－

20,544－

20,544セグメント間の内部売上高又は振替高

844－844－

844

△844－

18,6792,70821,388－

21,388△844

20,544447371819△1680259862

売上高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去59百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

―14―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△19円64銭69円60銭△230815－－

△230

815

11,719,193

11,718,341

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉真剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野辺研

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉充秀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第119期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。