日医発第108号 (健Ⅰ47)（健Ⅱ101）
令和２年５月８日
都道府県医師会長

殿

日本医師会長横 倉 義

武「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について、別紙のとおり、厚生労働省労働基準局長及び雇用環境・均等局長の連名より、その周知について協力依頼がありました。
今般、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏
まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができよう、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」（令和2年厚生労働省告示第201号。以下「改正告示」という。）が5月7日に告示されました。
改正告示により、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号。以下「法」という。）第13条第1項に基づく妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に、令和3年1月31日までの間、新型コロナウイル
ス感染症に関する措置が新たに規定され、5月7日から適用されます。
つきましては、本内容をご理解の上、貴会会員ならびに貴会関係郡市区医師会等への周知方につきまして、特段のご高配を賜わりますようお願い申し上げます。

基 発 0507 第 １ 号
雇 均 発 0507 第 15 号
令和２年５月７日
日本医師会会長

殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）
厚生労働省雇用環境・均等局長（公 印 省 略）「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について（通知）
今般、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」（令和２年厚生労働省告示第 201 号。以下「改正告示」という。）が本日告示されました。
改正告示により、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和 47 年法律第 113 号。以下「法」という。）第 13 条第１項に基づく妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に、令和３年１月 31 日までの間、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定され、本日から適用されます。
改正の趣旨、内容等は下記のとおりですので、これらの内容について御了知の上、貴会会員に対する周知について御協力いただけるようお願いします。

記

第１

改正の趣旨
現在、我が国において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している。新型コロナウイルスについては不明な点が多いが、現在、有効なワクチンが存在せず、妊婦につい1ては、使用できる医薬品についても制限がある。こうした中で、妊娠中の女性労働者は、職場における作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染に大きな不安を抱える場合があり、その心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響を与えるおそれがあるところである。
母と子という「２つの生命」を守るという観点、そして少子化対策としても、妊娠中の女性労働者が、安心して妊娠を継続し、子どもを産み育てられるような環境を整備することが重要である。このため、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、今般、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を規定したものであること。
第２新型コロナウイルス感染症に関する措置について

改正告示により新たに規定された「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成９年厚生労働省告示第 105 号。以下「指針」という。）の２⑷は、妊娠中の女性労働者が、保健指導又は健康診査を受けた結果、当該女性労働者の作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、母子保健法の保健指導又は健康診査を行う医師又は助産師（以下「医師等」という。）からこれに関する指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、医師等の指導に基づき、当該女性労働者が指導事項を守ることができるようにするため、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の措置を講じなければならないことを明らかにしたものであること。
また、担当の医師等による当該指導に基づく措置の内容が不明確な場合にも、担当の医師等と連絡をとり判断を求める等により、必要な措置を講じなければならないことを明らかにしたものであること。
１

措置の具体的内容「作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等」は、措置の具体的内容として例示したものであり、「等」には、例えば、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスを軽減するための通勤緩和の措置（時差通勤、勤務時間の短縮、交通手段や通勤経路の変更）が含まれること。
措置の具体的内容については、事業主が企業内の産業医等産業保健スタッフや機会均等推進責任者（令和２年６月１日以降は、法第 13 条の２に規定する男女雇用機会均等推進者。以下同じ。）の助言に基づき女性労働者と話し合って定めることが望ましいものとされていること。その場合、具体的な措置内容の判断に当たっては、個々の女性労働者の作業内容等を勘案して、事業主において決定することが望ましいものとされていること。
標準的な内容としては、次の措置が考えられること。
また、一般的に、健康診査等を行う医師等は、妊娠中の女性労働者の職場における作2

業等の状況を詳細に知ることが難しいことから、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する妊娠中の女性労働者の心理的なストレスに関して、医師等が行う指導の標準的な内容としては、以下の①又は②の措置のいずれかを選択的に講じることを求めるものが考えられること。この場合、事業主は、①又は②のいずれかの措置を講じれば足りるものとされていること。
① 作業の制限「作業の制限」は、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスを軽減するために必要かつ充分なものを行うことを指すこと。例えば、顧客や利用者等と対面で接触する機会が多い作業から、こうした機会が少ない事務作業などに転換する等の措置が考えられること。
② 出勤の制限「出勤の制限」は、在宅勤務又は休業の措置をいうものであること。
なお、「在宅勤務」は、テレワーク等により在宅での勤務をさせることをいうが、新たに在宅での勤務が可能な作業を創設して与えることまでを事業主に求めるものではないこと。
なお、母体・胎児の健康保持の観点からは、保健指導又は健康診査を行う際等に、医師等から、現時点では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされていることや、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告もないことから、妊娠中でも過度な心配はいらないこと等を説明することなどにより、妊娠中の労働者の心理的なストレスを和らげるよう努めることも重要と考えられること。
２

医師等の指示が不明確である場合における事業主がとるべき具体的措置
指針２⑷の「医師等と連絡をとりその判断を求める等」とは、事業主がとるべき対応の例示を示したものであるが、事業主は、女性労働者を介して担当の医師等に確認をとり、その判断を求めるほか、企業内の産業保健スタッフや機会均等推進責任者に相談する等により必要な措置を講ずることとされていること。
例えば、医師等の指導内容が１の①又は②のいずれか特定の措置を求める内容である
場合等には、他の措置で代替することができるかについて、事業主から、女性労働者を介する等して担当の医師等に確認が行われる場合があり得るため、留意されたいこと。

３

休業中等の待遇

休業中等の賃金等の取扱いについては、契約ないし労使で話し合って定めておくことが望ましいものとされていること。
第３ 母性健康管理指導事項連絡カードの利用事業主が母性健康管理上必要な措置を講ずるためには、医師等の指導を受けた旨の女性労働者の申出が必要であり、指導事項の内容の的確な伝達と講ずべき措置内容の明確
3

化が重要であることから、指針３⑴において、事業主に「母性健康管理指導事項連絡カード」(以下「母健連絡カード」という。)の利用が促されており、医師等においても、母健連絡カードを積極的に活用いただきたいこと。なお、女性労働者は、「母健連絡カード」を使用しない場合においても、事業主に対して医師等の指導事項の内容、妊娠週数、出産予定日等を書面により申し出ることが望ましいものとされていること。
指針２⑷の措置に係る「母健連絡カード」の使用方法は、次のとおりであること。また、「母健連絡カード」の記入に当たっての留意事項については、別紙を参照されたいこと。
① 「母健連絡カード」は、「１ 氏名等」、「２ 指導事項」、「３ 上記２の措置が必要な期間」及び「４ その他の指導事項」については、医師等が記入し、署名又は記名押印をして女性労働者に渡すこと。
２⑷の措置に係る指導事項は「２ 指導事項」のうち「標準措置と異なる措置が必要である等の特記事項」欄に記入すること。
（記入例：「新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）の措置を講ずること」）また、通勤緩和の措置が必要な場合には、「４ その他の指導事項」の「妊娠中の通勤緩和の措置」に○を記入すること。（別紙④参照）② 女性労働者は、カードの裏面下の「指導事項を守るための措置申請書」欄に、申請日、所属及び氏名を記入して事業主に措置を申し出るものとされていること。
③ 事業主は、「母健連絡カード」を受け取った場合には、「標準措置と異なる措置が必要である等の特記事項」欄等に記入された指導事項に基づき必要な措置を講ずるものとされていること。女性労働者から申出を受けた事業主は、措置内容を決定した後、速やかに、当該女性労働者に対して、措置内容を明示する必要があること。その場合において、措置の明示は、書面によることが望ましいものとされていること。
第４ 適用期日
この通達は、令和２年５月７日から令和３年１月 31 日までの間、適用すること。

4「母健連絡カード」の記入上の留意点

表

①
①（別紙）

診断書に代わる正式な書類として扱われますので、医療機関等名・医師等氏名の記入及び捺印を確実に行ってください。
② 妊婦の情報として、氏名、妊娠週数、出産予②定日の記入を確実に行ってください。
③ 症状等に応じて、措置を実施すべきと判断した指導項目欄に〇を付けてください。
④ 事業主が症状等に対応した「標準措置」とは異なる措置を実施すべき場合等は、具体的な措置の内容を特記事項欄に記載してください。
③

新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、措置を実施すべきと判断した場合は、具体的な措置の内容を特記事項欄に記載してください。
例）新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）の措置を講ずること。

裏⑤ 措置が必要な期間は、指導事項連絡カードを記載する時点での医学的判断から、当面必要と思われる期間を記載してください。
⑥

通勤緩和の措置や休憩に関する措置が医学的にも必要な場合には、記入してください。
④⑤⑥

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いについて（Q＆A）
令和２年５月７日時点
Q１ 母性健康管理指導事項連絡カード（以下「母健連絡カード」という。）を用いて、事業主に新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を講じてもらうまでの流れはどのようになりますか。
A

以下の①～④までの流れで措置が講じられることとなります。
① 妊娠中の女性労働者が母子保健法の保健指導や健康診査を受ける。
② 健康診査等を行う医師又は助産師が、女性労働者の新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして措置が必要であると判断した場合、母健連絡カードに必要な指導事項を記載してもらう。
③ 妊娠中の女性労働者が母健連絡カードを事業主（人事労務担当者、管理者等）に提出して、措置を申し出る。
④ 事業主が母健連絡カードの指導事項に基づき、必要な措置を講じる（※）。
※ 事業主が講じる措置の具体的な内容については、企業内の産業医等産業保健スタッフや機会均等推進責任者（令和２年６月１日以降は男女雇用機会均等推進者）（注）の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいものです。
（注）母性健康管理措置等について、関係法令の遵守のための必要な措置等の検討・実施や事業主に対する助言等の業務を行う担当者。令和２年６月１日から男女雇用機会均等法に基づき事業主に選任の努力義務が設けられました。

Q２ 医師又は助産師から、母健連絡カードの記入例にあるように「感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）の措置を講じること」という指導があった場合、いずれかの措置をとれば事業主は母性健康管理措置を講じたことになるのですか。
Aいずれかの措置をとれば母性健康管理措置を講じたことになります。
事業主が講じる措置の具体的な内容については、企業内の産業医等産業保健スタッフや機会均等推進責任者（令和２年６月１日以降は男女雇用機会均等推進者）の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいものです。

1

Q３ 新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスへの対応として、妊娠中の女性労働者が、記入例にあるような複数の措置ではなく、「在宅勤務」、「休業」など特定の措置のみを、医師等に母健連絡カードに記載してもらうことはできますか。
A

一般的に、医師や助産師は、妊娠中の女性労働者の職場における作業等の状況を詳細に知ることが難しいことから、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する妊娠中の女性労働者の心理的なストレスに関して、医師等が行う指導は、通常、母健連絡カードの記入例にあるような、複数の措置のいずれかの措置を求めるものとなります。
事業主が講じる措置の具体的な内容については、企業内の産業医等産業保健スタッフや機会均等推進責任者（男女雇用機会均等推進者）の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいものとされています。

Q４ 母健連絡カードの記入例に「感染のおそれの低い作業への転換」とありますが、事業主は具体的にはどのような作業に転換すればよいのですか。
A

例えば、顧客や利用者等と対面で接触する機会が多い作業から、こうした機会が少ない事務作業などに転換すること等が考えられます。事業主が講じる措置の具体的な内容については、企業内の産業保健スタッフや機会均等推進責任者（男女雇用機会均等推進者）の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めていただくことが望ましいものです。

Q５ 「女性労働者の『作業等』における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレス」とあるが、「等」には何が含まれるのですか。
A

通勤や作業の環境などが含まれます。

Q６ 新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスへの対応として、記入例にある「感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）の措置」のほかに、「通勤緩和の措置」も指導内容に含まれ得るのですか。
A

通勤緩和の措置（時差通勤（フレックスタイム制度の適用を含む。）、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更）も含まれ得ます。
通勤緩和の措置が必要な場合には、母健連絡カードの４の「その他の指導事項」の「通勤緩和の措置」欄に○が記載されます。

2

Q７ 医師等の指導に基づき、母性健康管理措置として休業をさせる場合の賃金の取扱いはどうなりますか。
A

母性健康管理措置として休業が必要な場合、休業中の賃金をどのようにするかについては個々の事業主に任されていますが、休業期間中に手当を支払った場合には雇用調整助成金の対象になり得ること等も踏まえ、労使で十分に話し合って決めることが望ましいものです。
企業が活用できる助成金に関しては、以下の URL に掲載されているリーフレットを御覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000627261.pdf

Q８ 女性労働者から母健連絡カードの提出により指導事項の申出があったため、必要な措置を講じようとしていたところ、後日女性労働者から申出を取り下げたいと伝達があった場合には、事業主は措置を講じる必要はないのですか。
A

女性労働者の申出があった場合に措置を講じるものとされているため、申出の取り下げがあった場合には措置を講じる必要はありません。

Q９ 医師等に対し、女性労働者から母健連絡カードの指導事項に記載のある措置をとってもらうことはやめるという意思表示があった場合、医師等は母健連絡カードの修正や回収を行う必要がありますか。
A

女性労働者が事業主への申出を行わない、あるいは取り下げるといった対応をすれば事業主が措置を講じることは必要なくなるため、医師等が母健連絡カードの修正や回収を行う必要はありません。

Q10 母健連絡カードを見せずに妊娠中の女性労働者が事業主に対して医師等から指導があった旨を申し出た場合、事業主が当該女性労働者の申出に応じる義務があるのですか。
A

妊娠中の女性労働者が医師等による指導事項があった旨申し出た場合には、母健連絡カードの提示がなくても、事業主は適切な措置をとることが必要ですが、女性労働者は母健連絡カードを使用しない場合でも、事業主に対して、医師等の指導事項の内容、妊娠週数、出産予定日等を書面により申し出ることが望ましいものです。指導の有無や内容が不明確な場合には、事業主は、女性労働者を介する等により担当の医師等に確認をとり、判断を求める等適切な対応が必要です。

3

Q11 事業主において医師等に指導の有無や指導の内容について確認をする必要がある場合には、どのように対応すればよいのですか。
A・ 女性労働者を介して担当の医師等に確認をするほか・ 女性労働者本人の確認を得た上で、産業医等産業保健スタッフが担当の医師等に確認をする
・ 産業医等産業保健スタッフがいない場合には、労働者本人の同意を得た上で、人事労務担当等が担当の医師等に確認をするといった対応が考えられます。

Q12 かかりつけの医療機関において電話やオンラインでの保健指導が実施されている場合、妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスについての保健指導も電話等で受け、その指導事項を事業主に申し出ることは可能ですか。
A

母子保健法の保健指導又は健康診査を行うかかりつけの医療機関において電話やオンラインでの保健指導が実施されている場合には、それによる指導事項を事業主に申し出ることも可能です。母健連絡カードを使用しない場合の取扱いについては、Q11 を参照してください。なお、母健連絡カードの郵送等に対応しているかどうかや電話やオンラインでの保健指導等の費用については、医療機関によって異なるため当該医療機関に確認してください。

Q13 妊娠中の女性労働者は、初診の場合でも、医師等に母健連絡カードを記載してもらえるのですか。
A

母健連絡カードは、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を記載するものであり、適切に母性健康管理を図る観点からは、定期的に健康診査等を行うかかりつけの医師等が指導が必要と判断した場合に母健連絡カードに必要な指導事項を記載することが適当です。
ただし、妊婦の健康状態の変化などにより、かかりつけの医療機関が変更となる場合には、当該医療機関における初回の健康診査等で母健連絡カードを記載することも想定されます。

Q14
A

母性健康管理措置の対象者は、非正規雇用の労働者も含まれますか。

非正規雇用の労働者も対象となります。なお、派遣労働者については、派遣元事業主及び派遣先事業主のいずれについても母性健康管理の措置義務があります。

4

Q15

母性健康管理措置により休業した労働者を事業主は解雇してもよいのですか。

A

母性健康管理措置を求め、又は措置を受けたこと等を理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことは、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いとして男女雇用機会均等法第９条第３項により禁止されています。また、妊娠中・出産後１年以内の解雇は、同条第４項により、妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを事業主が証明しない限り無効となります。

Q16 職場における妊娠・出産等に関するハラスメントについては事業主にハラスメントの防止措置義務が課されていますが、母性健康管理措置を受けたことへのハラスメントも含まれるのですか。
A

母性健康管理措置を求めようとし、若しくは求め、又はこれを受けたことに関するハラスメントも、妊娠・出産等に関するハラスメントとして防止措置義
務の対象となります。

Q17 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限は１月 31日までとされていますが、延長の可能性はないのですか。
（答）A 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて令和３年１月 31 日までとしています。この措置を延長するか否かについては、その時点での新型コロナウイルス感染症に関する状況等を踏まえて改めて労働政策審議会で議論を行い、その結果を踏まえて判断を行うことになります。
Q18 事業主が母性健康管理措置を講じようとしない場合、妊娠中の女性労働者はどうしたらよいのですか。
A

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に相談してください。
事業主が母性健康管理措置を講じていない場合には、都道府県労働局による助言指導等の対象となります。また、これに関する労使紛争については、都道府県労働局における紛争解決援助や調停も利用可能です。

5

Press Release
令和２年５月７日【照会先】
雇用環境・均等局
雇用機会均等課 渡辺、丸茂（代表電話）03(5253)1111

報道関係者 各位

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）（※）を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。
この措置は本日（令和２年５月７日）から令和３年１月31日まで適用されます。
具体的な内容については、別紙のリーフレットを御覧ください。
※ 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針【改正のポイント】
１ 改正の内容
妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の必要な措置を講じるものとする。
２

適用の期間
令和２年５月７日（木）～令和３年１月31日（日）まで【公表資料】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（リーフレット）［職場における妊娠中の女性労働者等への配慮についてＨＰ］
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html［自見厚生労働大臣政務官からのビデオメッセージ］（厚生労働省動画チャンネル（YouTube））
https://www.youtube.com/watch?v=HveUzt76woo

働く妊婦・事業主のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置について
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。

▶▶母性健康管理措置とは● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるよ
うにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

▶▶新型コロナウイルス感染症に関する措置について● 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウ
イルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
● 本措置の対象期間は、令和２年５月７日～令和３年１月31日（※）です。
（※）新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて設定

指導の例：感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）

主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）を書いてもらい、事業主に提出しましょう。

事業主は母健連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。
母性健康管理措置には、他にも、以下のような措置があります。
●妊娠中の通勤緩和●妊娠中の休憩に関する措置●妊娠中又は出産後の症状等に関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）

このほか、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、主治医等からの指導がなくても請求できます（労働基準法）。

働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpa
ge_11067.html

厚生労働省

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）新型コロナウイルス感染症に関する
母健連絡カードの活用方法❶

妊娠中の女性労働者

保健指導・健康診査を受ける❸
母健連絡カードを提出し、措置を申し出る❶

産業医
産業保健スタッフ等

❸
❷

❹

相談

助言

人事労務担当者
管理者等

主治医等（健康診査等を行う医師、助産師）❹❷

指導事項に基づき、必要な措置を講じる

母健連絡カードに指導事項を記載する

表

企業

（事業主）

措置の具体的な内容は、産業医等の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいものです。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が必要な場合には、主治医等がカード裏面の「特記事項」の欄に指導内容を記入します。
（記入例）
新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）の措置を講じること。

▶▶ 母健連絡カードは、厚生労働省ホームページ
や「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。また、ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。

裏■ 男女雇用機会均等法により、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたことを理由とする解雇等不利益取扱いは禁止されています。
■ また、職場におけるいわゆるマタニティハラスメントには、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたこと等を理由とするものも含まれ、事業主にはこれを防止するための措置を講じることが義務付けられています。
■ 母性健康管理措置を講じてもらえない等の御相談は、以下へお願いします。
厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

母性健康管理指導事項連絡カード
令和年月日

事 業 主 殿
医療機関等名
医師等氏名印

下記の１の者は、健康診査及び保健指導の結果、下記２～４の措置を講ずることが必要であると認めます。

記
１．氏 名 等
氏名

妊娠週数

週

分娩予定日

年月日

２．指導事項（該当する指導項目に○を付けてください。）
症状等
つわり
お指導項目

症状が著しい場合
そ

妊娠悪阻

標準措置
勤務時間の短縮
休業（入院加療）

Hb9g/dl 以上 11g/dl 未満

負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮

Hb9g/dl 未満

休業（自宅療養）

妊娠貧血

子宮内胎児発育遅延

軽 症

負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮

重 症

休業（自宅療養又は入院加療）

切迫流産（妊娠２２週未満）

休業（自宅療養又は入院加療）

切迫早産（妊娠２２週以後）休業（自宅療養又は入院加療）

妊ふ娠

浮し軽 症

ゅ腫重 症
軽 症

たん

妊 娠 蛋 白 尿

重 症
高血圧が見
妊娠高血圧られる場合

症候群

軽 症
重 症

たん（妊娠中毒症） 高 血 圧 に 蛋
白尿を伴う
場合
妊娠前から持っている病気（妊軽 症

負担の大きい作業、長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業の制限又は勤務時間の短縮
休業（入院加療）
負担の大きい作業、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限又は勤務時間の短縮休業（入院加療）
負担の大きい作業、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限又は勤務時間の短縮休業（入院加療）
負担の大きい作業、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限又は勤務時間の短縮

重 症

休業（入院加療）

軽 症

負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮

重 症

休業（自宅療養又は入院加療）

娠により症状の悪化が見られる場合）

症状等
りゅう
静脈瘤症状が著しい場合
じ痔
妊娠中に腰痛症
かかりやす
い病気

指導項目

長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業の制限又は横になっての休憩症状が著しい場合

長時間の立作業、腰に負担のかかる作業、同一姿勢を強制される作業の制限
負担の大きい作業、長時間作業場所を離れることのできない作業、寒い場所での作業の制限

症状が著しい場合

軽 症

ぼうこうえん膀胱炎

重 症

多胎妊娠（休業（入院加療）
必要に応じ、負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮
多胎で特殊な例又は三胎以上の場合、特に慎重な管理が必要
負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮胎）

軽 症

産後の回復不全標 準 措 置重 症

休業（自宅療養）標準措置と異なる措置が必要である等の特記事項があれば記入してください。

３．上記２の措置が必要な期間（当面の予定期間に○を付けてください。）
１週間（ 月 日 ～ 月 日）

４．その他の指導事項（措置が必要である場合は○を付けてください。）
妊娠中の通勤緩和の措置

２週間（月日 ～月日）

妊娠中の休憩に関する措置

４週間（月日 ～月日）

その他（）

［記入上の注意］（１） 「４．その他の指導事項」の「妊娠中の通勤緩和の措置」欄には、交通機関の混雑状況及び妊娠経過の状況にかんがみ、措置が必要な場合、○印をご記入下さい。
（２） 「４．その他の指導事項」の「妊娠中の休憩に関する措置」欄には、作業の状況及び妊娠経過の状況にかんがみ、休憩に関する措置が必要な場合、○印をご記入下さい。

指導事項を守るための措置申請書
上記のとおり、医師等の指導事項に基づく措置を申請します。
令和年月日
所 属氏 名印

事 業 主 殿
この様式の「母性健康管理指導事項連絡カード」の欄には医師等が、また、「指導事項を守るための措置申請書」の欄には女性労働者が記入してください。