第123期 中間報告書
自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

富士通株式会社

株主のみなさまへ
株主のみなさまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。本パーパスのもと、当中間期は、2021年度に策定した事業ブランド「Fujitsu Uvance」によるお客様や社会への価値創造の提供および自らの変革に注力し、社会と当社グループの持続可能性の向上を図ってまいりました。今後も、パーパスの追求を通じて既存の枠組みを超える新たな挑戦を促し、当社グループにしかできない価値創造を追求してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともご支援賜りたく、何卒お願い
代表取締役社長申しあげます。

決算ハイライト2022年度中間期の連結決算概要（単位：億円）

2022年度の業績見通し（単位：億円）

2021年度中間期

2022年度中間期

売上収益

16,63017,053

営業利益814

当期利益
フリー・キャッシュ・フロー

2021年度実績2022年度予想

売上収益

35,86837,200

1,009

営業利益

2,192

4,000

529719

当期利益

1,826

2,800

1,040

472

フリー・キャッシュ・フロー

1,890

2,800

＊本報告書においては、親会社の所有者に帰属する当期利益を「当期利益」として表示しております。

2022年度中間期の業績
当中間期の売上収益は、半導体不足に起因する部材供給遅延による減収影響がありましたが、テクノロジーソリューションの売上伸長に加え、デバイスソリューションの電子部品の売上が好調だったことにより、前年同期から423億円の増収となりました。
営業利益は、ビジネス成長および自らの変革に向けた投資の積極的な拡大や部材供給遅延による減益影響を受けましたが、テクノロジーソリューションおよびデバイスソリューションの増収による利益の増加、前年に実施したDX人材施策の効果および生産性向上による採算性の改善が計画通り進捗したことに加え、事業の譲渡による一過性の利益を計上したことにより、全体としては前年同期から194億円の増益となりました。当中間期の業績の詳細につきましては、p2「セグメント別の概況」もご参照く
ださい。

株主還元
中間配当につきましては、計画通り前期中間配当から10円1株当たりの配当金（単位：円）
期末
中間増配し、1株当たり120円といたします。
250
また、今年度は上限1,500億円の自己株式取得を実施する計
180200画です。今後の株主還元につきましても、キャピタルアロケー
150
150110
ションポリシーのもと、安定配当に加え、資本効率も意識した
100
90
80
10060
自己株式の取得を積極的に行い、総還元額を拡大していきます。
5050040

507080240220（予想）100110（予想）1001101202001202016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度＊2016年度から2018年度中間期までの配当金は、2018年10月1日に実施した株式併合の基準で換算した金額を記載しております。

1セグメント別の概況
テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」の売上収益は、ソリューション・サービスのSI／サービスおよび海外リージョンにおける増収により、部材供給遅延による減収影響を補い、全体としては増収となりました。
ソリューション・サービスでは、SI／サービスは製造業および金融業を中心に増収となりましたが、ソリューションとハードを一体で販売するビジネスで部材供給遅延の影響を受け、全体としては減収となりました。
システムプラットフォームでは、部材供給遅延影響のリカバリによる物量増の結果、増収となりました。
海外リージョンでは、Asia Pacificリージョンを中心に増収となりました。
営業利益は、成長投資の拡大や部材供給遅延および為替変動による調達コストの増加の影響を受けましたが、上記の増収効果に加え、費用効率化やDX人材施策の効果による採算性改善および事業の譲渡に伴う一過性の利益により、前年同期比で増益となりました。
売上収益内訳（単位：億円）

2022年度中間期

2021年度中間期

2022年度中間期

8,454
2,867
3,466
△659

8,156
3,010
3,703
△616566
158
51△364636
89△90△110「ユビキタスソリューション」の売上収益は、部材供給遅延の影響により減収となりました。営業利益は、国内・海外ともに為替変動による調達コストの増加が影響し、前年同期比で減益となりました。

5243.7％2.9％
2021年度中間期

売上収益
営業利益率

2022年度中間期

営業利益

1,166（単位：億円）

1,102504.3％△42

2021年度中間期

売上収益
営業利益率

「デバイスソリューション」の売上収益は、世界的な半導体需要の継続に伴う電子部品の売上増加により、増収となりました。営業利益は、電子部品の増収効果および為替変動の影響により、前年同期比で大きく増益となりました。
詳細は、当社ホームページ（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/finance/）に掲載の「2022年度第2四半期連結決算概要」をご参照ください。

株式の状況（2022年9月30日現在）

2022年度中間期

営業利益（単位：億円）

2,076
528

1,752
352

25.4％

20.1％

2021年度中間期

2022年度中間期

大株主（2022年9月30日現在）

発行可能株式総数

500,000,000株発行済株式の総数

207,001,821株

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

34,21417.40

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

14,8997.58〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,999

6.61

GIC PRIVATE LIMITED - C

7,325

3.73

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（0120）232-711（通話料無料）（9:00～17:00（土日祝日は受付を行っておりません。））

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,824

1.94

富士通株式会社従業員持株会

3,740

1.90

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,576

1.82

朝日生命保険相互会社

3,518

1.79

STATE STREET BANKWEST CLIENT - TREATY 505234

3,445

1.75GOVERNMENT OF NORWAY

2,880

1.46

資本金324,625,075,685円

株主数

102,935名（前年度末比1,277名増）

株主名

株式事務のご案内

同郵送先

14,253411

デバイスソリューション

同連絡先（単位：億円）△3.9％

ユビキタスソリューション

株主名簿管理人

営業利益14,128

営業利益内訳2021年度中間期

ソリューション・サービス
システムプラットフォーム
海外リージョン
共通

売上収益
営業利益率

〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部▪株式事務お手続き用紙のご請求
上記の証券代行部テレホンセンターのほか、三菱UFJ信託銀行ホームページからご請求いただけます。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/▪株主総会資料の書面交付のご請求
ご請求先が上記連絡先、郵送先と異なります。
詳細はP4「株主総会資料の電子提供制度と当社対応のご案内」をご参照ください。

（注）持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。

2

TOPIC
サステナブルな世界を実現する「Fujitsu Uvance」
当社は、「多様な価値を信頼でつなぎ、変化に適応するしなやかさをもたらすことで、誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくること」を目指し、事業ブランド「Fujitsu Uvance」において、あるべき世界の実現に向けて解決すべき社会課題を起点に業種の垣根を越えた7つの重点分野（7 Key Focus Areas）を定め、ビジネスを推進しています。Fujitsu Uvanceを通じて、異なる強みを持つ企業をつなぎ、地球や社会をより良いものにしていくサステナビリティトランスフォーメーションに取り組んでいます。
詳細はこちらhttps://www2.fujitsu.com/jp/uvance/

1

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2022年度上半期に公表した「Fujitsu Uvance」関連の取り組みを2つご紹介します。

1 「Healthy Living」（あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポート）
スーパーコンピュータ「富岳」とシミュレーション融合型AIを活用した次世代IT創薬技術の共同研究を開始
当社と国立研究開発法人理化学研究所（注1 以下、理研） は、創薬分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、創薬プロセスにおける新領域の開拓と開発期間や費用の劇的な削減を目指し、スーパーコンピュータ「富岳」（注2） を活用した次世代IT創薬技術の共同研究を2022年5月17日より開始しました。
本共同研究では、複雑なデータから定量的特徴を教師データなしで正確に獲得する当社のAI技術「DeepTwin（ディープツイン）」と、理研のAI創薬シミュレーション技術を適用した分子動力学シミュレーションなどを組み合わせたシミュレーション融合型AIを、ハイパフォーマンスコンピューティング（以下、HPC）技術と「富岳」を活用して効果的に動作させます。これにより、分子動力学シミュレーションの高精度化と高速化を図り、ターゲットとするタンパク質の構造の変化を広範囲に予測する革新的な技術の確立を目指します。
両者は本研究をもとに、薬効の高さや副作用の少なさから期待が高まる中分子薬および高分子薬の開発において、標的タンパク質と抗体などの複合体解析や分子の大域的な構造変化を高速かつ高精度に予測できる世界トップレベルの次世代IT創薬技術を2026年度末までに開発します。本共同研究を通じて当社が強みをもつAIおよびHPCを組み合わせた技術開発を行うことで、医療分野における社会問題の解決に貢献するとともに、高度なコンピューティング技術とソフトウェア技術を誰もが容易に利用できるサービス群「Fujitsu Computing asa Service（CaaS）」の創薬分野でのユースケース創出に取り組んでいきます。
詳細はこちらhttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/05/17.html（注1） 国立研究開発法人理化学研究所：本部 埼玉県和光市、理事長 五神 真。
（注2） スーパーコンピュータ「富岳」：スーパーコンピュータ「京」の後継機として理化学研究所に設置された計算機。

2 「Trusted Society」（安心・安全でレジリエントな社会づくり）
人の歩き方の映像から人物を高精度に照合できる新技術を開発
当社は、顔などの情報が写っていない映像からでも人の歩き方（以下、歩容）をもとに人物を高精度に照合できる歩容照合技術を開発しました。
本技術を用いて、例えば迷子や高齢者の捜索の際に、過去に保護者や家族がスマートフォンなどで撮影した対象者の歩容が分かる映像をもとに、駅や空港、商業施設、公共機関など様々な場所に設置された3カメラ映像から歩容の類似度が高い人物をAIが高精度に特定するなど、従来は人手で行っていた映像の解析作業を大幅に効率化するために様々な場面での実証に取り組み、実用化を進めています。
詳細はこちらhttps://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/07/22.html

株主総会資料の電子提供制度と当社対応のご案内
会社法改正により、2023年3月開催の株主総会から全ての上場会社で株主総会資料の電子提供制度（インターネットを用いて株主総会資料を提供する制度）が導入されます。

電子提供 ＋ 通知書面

電子提供制度

富士通

通知書面

株主さま

（ウェブサイトのURLなど）

掲載

ウェブ
サイト上でご確認

閲覧

会社ホームページ等（株主総会資料）

当社の対応は、上記の制度を踏まえ、以下のとおりといたします。
2023年6月開催予定の株主総会
株主さまへの十分な制度周知の後、ご提供方法の変更を行うため、従来どおり、全ての株主さまに「招集ご通知」「報告書」の書面をご送付する予定です。本制度に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、お送りする書面は同一となります。
＊法令に従い、従来書面で掲載していた一部の項目をウェブサイトでのご提供に変更する場合があります。
＊「報告書」：事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告書をまとめた冊子。

全ての株主さま

郵送

議決権行使書＋

招集ご通知＋

報告書

WEB掲載項目2024年6月開催予定の株主総会以降「招集ご通知」のみのご送付に変更し、「報告書」はウェブサイトでのご提供とする予定です。インターネットのご利用が困難である等の事情があり「報告書」の書面交付をご希望の株主さまは、株主総会の議決権行使基準日（2024年3月31日）までに「書面交付請求」のお手続きを完了いただくことで、書面でのお受け取りが可能です。
書面交付請求をされない株主さま

郵送

書面交付請求をされた株主さま

郵送

議決権行使書

議決権行使書＋

招集ご通知＋

招集ご通知＋

報告書

WEB掲載項目

報告書

WEB掲載項目

書面交付請求をされない株主さま

書面交付請求をされる株主さま

書面交付請求をされない場合は、自動的に電子提供に切り替わりますので、お手続き等は不要です。
2024年6月開催予定の株主総会以降は、電子提供制度の趣旨や環境面への配慮等を踏まえ、上記の対応とさせていただきます。株主総会
資料の電子化にご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

株主さまの口座がある証券会社等または三菱UFJ信託銀行へお申し出ください。

株主総会資料の電子提供制度に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
電子提供制度専用ダイヤル

株主総会資料の掲載先
当社ホームページ（株主総会）

https://pr.fujitsu.com/jp/ir/sr/

0120-696-505

受付時間：土・日・祝日等を除く 平日9:00～17:00
よくあるご質問

QRコードはこちら＊変更する場合があります。

富士通株式会社

証券代行部

https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html
書面交付請求書のお申込みは上記URLからも可能です。

＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

〒211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
https://www.fujitsu.com/jp/
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