特別養護老人ホーム

岡山シルバーセンター

介護老人福祉施設運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人鷲山会が開設する特別養護老人ホーム岡山シルバーセンター（「以下「事業所」という」）は介護保険法（以下、「法」という）の理念に基づき、要介護状態にある高齢者に対して、適切な指定介護老人福祉施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、施設サービス計画（ケアプラン）に基づき、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事などの介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び生活上の世話を行うことにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を確保することを目的とする。
２ 事業所は、ご入所者の意思及び人格を尊重し、常にご入所者の立場にたって介護老人福祉施設サービスの提供に努める。
３事業所は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、居宅介護支援事業者その他保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
４ 事業所は、別途定める「身体拘束廃止に関する指針」に従い、ご利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の方法によりその行動を制限する行為を行わない。緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、可能な限り事前にご利用者又はそのご家族の同意を得て、また事後であっても同様に同意を得ることとし、必ずその様態及び時間、ご入所者の心身状況、拘束の理由等を記録する。
５

事業所は、別途定める「安全管理に関する指針」に従い、ご利用者の生命又は身体に対して安全な施設機能の維持に努力する。また事業所内での事故や災害の発生を確認した場合には、速やかに必要な措置を取るとともに、これの経過を記録する。

６

事業所は、別途定める「感染症予防マニュアル」に従い、事業所内での感染症等のまん延を防止するため必要な措置を行う。また事業所内で感染症等の発生を確認した場合には、関係機関と連携をとりながら、まん延防止と必要な治療を行い、これの経過を記録する。

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
（１） 名 称 特別養護老人ホーム 岡山シルバーセンター（２） 所在地 岡山市北区新庄上５４５－１（入所の定員）第４条 事業所の入所定員は５０人とする。
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条
職

事業所に次の職員を置き、それぞれの職務に当たる。
種員

数

職

務

管理者

１人（常勤）

事業所の統括医師

１人（非常勤）

ご利用者の診察、健康管理及び保健衛生指導

業務―７
生活相談員

２人以上（常勤・介ご利用者又はご家族からの相談に応じるとともに必要な護支援専門員と兼助言その他の援助を行う務）

介護支援専門員２人以上（常勤・生 ご利用者に対して適切な施設サービス計画を作成し自立活相談員と兼務）に向けて支援活動を行う

介護職員

２０人以上（常勤）３人以上（常勤２人、看護職員非常勤１人以上）看護職員と協力して日常生活の介護介護職員と協力して日常の健康管理

機能訓練指導員１人（常勤・看護職 機能訓練個別計画の作成、理学、作業療法上の実践並びに員と兼務）
介護者への指導、レクリエーションの計画、実践

管理栄養士

１人（常勤）

事務職員

１人（常勤）

献立作成、栄養量計算及び給食記録、栄養ケアマネジメントの実施を行う庶務並びに会計事務※ 職員の員数については短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の職員との合計数（サービスの内容）
第６条 事業所は、ご利用者に対し、介護支援専門員により作成された入所者のための施設サービス計画（ケアプラン）に基づき、次のサービスを提供する。
（１）入浴、排泄、食事の基本介護（２）離床、着替え、整容、洗濯等の日常生活上の援助（３）機能訓練（４）健康管理（５）相談及び援助（６）社会生活上の便宜
２ 事業所は、ご利用者のための施設サービス計画（ケアプラン）が作成されるまでの間は、ご利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を送られるよう配慮し、適切な各種介護サービスを提供する。
（利用料その他の費用の額）
第７条

利用料等は、次のとおりとする。ただし、ご利用者が利用料の各種負担軽減制度減免申請を行い減額認定された者は、その額とする。
（１）法定代理受領サービスとして介護福祉施設サービスを実施した場合の利用料は、介護報酬告示上の額とする。
（２）居住費（水道光熱費、室料相当額）
多床室・1,000 円/日、従来型個室・1,300 円/日
但し負担限度額認定を受けている場合にはその記載額とする。（下記表参照）（３）食費（食材料費及び調理費相当額）
1,600 円/日
但し負担限度額認定を受けている場合にはその記載額とする。（下記表参照）
居住費
多床室

従来型個室

食費

利用者負担第１段階

０円/日

３２０円/日３００円/日利用者負担第２段階

３７０円/日

４２０円/日

３９０円/日利用者負担第３段階①３７０円/日

８２０円/日

６５０円/日利用者負担第３段階②

３７０円/日８２０円/日

１，３６０円/日（４）インフルエンザワクチンの接種代金（５）その他、日常生活用品や理髪等のご利用者が支払うべき性格のもの

実費
実費

業務―７
（６）ご利用者の特別な希望に基づく居住環境を提供する場合、及びご利用者の特別な希望に基づくメニュー、食材を必要とする場合

実費（７）特別な室料

個室
1,000 円/日
個室（トイレ付き）1,500 円/日（８）文書作成料

1,000 円/1 通

２

前項利用料のうち、介護報酬告示上のものはその変更告示に伴い変更を行う。また、それ以外の利用料の変更については、事業所が「居住、滞在及び食事の提供に係る利用料に関するガイドライン」を参照に決定し、ご利用者又はそのご家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（サービス提供にあたって事業所が留意する事項）
第８条 事業所は、災害その他やむを得ない事情がある場合を除き、入所定員を超えてサービスの利用をさせない。
２

ご利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、医薬品などの管理を適正に行う。
３ 職員に対し伝染病等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。また、深夜勤務に就く者は年２回以上の健康診断を受診させる。
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感染症の発生、蔓延しないよう、必要な措置を講ずる。
ご利用者に対して生活・療養上必要な事項について理解しやすいように説明指導を行い、重要事項は事業所内に掲示する。
６ 診療にあたっては、療養上妥当適切に行う。看護、医学的管理の下における介護については、適切な技術により行い、１週間に２回以上入浴又は清拭を行う。
（サービス利用にあたってご利用者が留意するべき事項）
第９条 ご利用者及びそのご家族は、サービスの提供を受ける際に、次の事項について留意するものとする。
（１）サービスの利用にあたっては、医師の診断や日常生活上の留意事項等、サービス提供に必要となる生活状況や健康状態を事業所に申し出、必要とする心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（２）利用契約書並びに重要事項説明書に記載されている事項について、これを遵守するよう務めなければならない。
（緊急時における対応方法）
第１０条 事業所は、サービスを実施中に、ご利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、そのご家族及び事業所の管理者に報告しなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１１条 事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）事故が発生した場合の対応・報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備（３）事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修の定期的実施
２ 事業所は、ご利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、ご利用者のご家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、ご利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠

業務―７償を速やかに行うものとする。
４

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（非常災害対策）
第１２条

事業所は非常災害対策に備えて、消防法に規定する消防計画に基づき、防火管理者を設けて平素から対策の徹底に図る。
（１）火元責任者の設置と日常の防災自主チェックの実施（２）非常災害発生時の連絡網の改訂整備（３）非常災害用設備の保守管理（点検は契約業者実施）（４）年間３回以上の非常災害訓練を実施する。
（身体的拘束等の禁止及び緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合の手続）
第１３条 事業所は、サービスの提供に当たっては、当該ご利用者又は他のご利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他ご利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という）を行わないものとし、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、ご利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条 事業所は、ご利用者の人権の擁護及び虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（３）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービスの提供に当たり、当該施設従事者又は養護者（ご利用者のご家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われるご利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（成年後見制度の活用支援）
第１５条 事業所は、ご利用者と適正な契約手続きを行うため、必要に応じ、成年後見制度の利用方法や関係機関の紹介など、成年後見制度を活用できるように支援を行うものとする。
（苦情解決体制の整備）
第１６条 事業所は、サービスの提供に係るご利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、サービスの提供に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとする。
３ 事業所は、提供したサービスに係るご利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（サービスの利用契約）
第１７条 事業所は、サービスの提供の開始にあたり、ご利用者及びご家族等に対してサービス利用契約書及び重要事項説明書の内容に関する説明を行った上で、ご利用者又はそのご家族等の同意を得て利用契約を締結するものとする。ただし、緊急を要すると管理者が認める場合にあっては、利業務―７用契約の締結はサービスの開始後でも差し支えないものとする。
（秘密保持等）第１８条 事業所は、職員に対して、事業所の職員である期間及び退職後も正当な理由なく業務上知り得たご利用者及びそのご家族等の秘密を漏らすことのないよう指導教育を行う。
（サービス計画の作成等）
第１９条 事業所は、ご利用者の心身機能の状態に応じたサービス計画を作成し、ご利用者及びそのご家族等に説明する。
２ 事業所は、サービス計画に記載されたサービスを実施し、継続的なサービスの管理、評価を行うものとする。
（個人情報の保護）
第２０条 事業所は、別途定める「個人情報に関する基本方針」及び「個人情報に関する基本規程」に基づき、ご利用者及びそのご家族等に関する個人情報について、これを適切に取り扱うものとする。
（その他施設の運営に関する重要事項）
第２１条 事業所は、従業者等の質的向上を図り、ご利用者に対するサービス向上を図るための研修の機会を随時設けるものとし、その業務体制を整備する。
２ 事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するものとする。
３

事業所は、サービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

４

この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（附則）

この規程は平成１２年４月 1 日から施行する。

この規程は平成１３年 ６月 1 日から施行する。
この規程は平成１４年１２月 1 日から施行する。
この規程は平成１７年 ４月１日から施行する。
この規程は平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は平成１８年 ４月１日から施行する。
この規定は平成２２年１０月１日から施行する。
この規定は平成２４年 ４月１日から施行する。
この規定は平成２５年 ４月１日から施行する。
この規定は平成２６年 ４月１日から施行する。
この規定は平成２７年 ４月１日から施行する。
この規定は平成２７年 ８月１日から施行する。
この規定は平成２８年 ４月１日から施行する。
この規定は平成２９年１２月１日から施行する。
この規定は令和
この規定は令和
この規定は令和１年１０月１日から施行する。
３年 ８月１日から施行する。
６年 ８月１日から施行する。