2014年度

決算説明会

代表取締役社長 CEO カリン・ドラガン
代表取締役副社長 CFO マイケル・クームス
2015年2月16日(2015年2月13日掲載）

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーライーストジャパン株式会社（以下当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。
これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。当社の有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
• 市場における価格競争の激化• 当社の事業を取り巻く経済動向の変化• 資本市場における大きな変動• 為替レートの変動、特に日本円と米ドルの為替レートの変動• 原材料費の高騰• 課税環境の変化• 経営陣が計画した水準・時期に、生産効率の向上や設備投資を実施する当社の能力• 効果的に市場投入かつ流通させる当社の能力• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、当社証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、当社は新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。
皆様におかれましては、当社発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

2

2015年は「コカ･コーラ」ボトル生誕100周年

Calin Dragan, Chief Executive Officer
Michael Coombs, Chief Financial Officer
May 13, 20143

2014年度 決算説明会資料
Introduction – イントロダクション• 概要と業績のポイント• 変革に向けて
2014: 成長に向けた投資の年・将来の成長に向けた基盤作り2014 - A YEAR OF INVESTMENT & POSITIONING FOR GROWTH• 第4四半期(Q4)および通期業績概要
One+ Roadmap for Growth

2015年度の見通し - Outlook for Full-Year 2015
• 通期事業計画• まとめ42014年：厳しい事業環境下において着実な成果

 夏の厳しい業績の後、Q4に改善の兆し。通期業績は修正後の計画を若干上回る
 厳しい環境下、５四半期連続で数量・金額シェアを拡大。2015年に向けた体制を強化
 コーヒー、お茶、水は新製品が成長を牽引
 迅速な変革と統合を継続。旧ボトラー4社の統合を完了
 Q4はシナジー効果やコスト削減により、製造ラインの立ち上げ遅れや価格ミックスの悪化の影響を相殺 通年業績は夏場の天候不順や消費税増税による価格およびミックス影響を受けた 仙台コカ･コーラボトリング株式会社との事業統合計画を発表
5

本質的な変革を推進
コミットメントに対し概ね順調に推移
事業構造 - Structure 統合直後から部門別組織での運営を実現。新体制に伴い発生した課題も解消しつつある

 発足後18ヶ月にて旧ボトラーの統合を完了、統合初日に存在した26法人のうち23法人が統合を完了

 製造子会社4社統合（2014年1月1日付）
 物流子会社3社、機器メンテナンス子会社4社統合（2014年7月1日付）
 旧ボトラー4社統合（2015年1月1日付）
 当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーター子会社8社統合（2015年4月1日予定）

 仙台コカ･コーラボトリング株式会社との事業統合計画を発表
 RTM（Route-to-Market）の展開は予定どおりに進捗し、成果を発揮
 営業部門のコールセンターを統合完了
6本質的な変革を推進
コミットメントに対し概ね順調に推移
インフラ - Capacity 新規製造設備５ライン、PETボトルのインラインブロー設備2ラインの導入完了
 ２工場の稼働停止を完了
 内製化率の向上は予定どおりに進捗 – 2015年の内製化率目標：95％
 普通社債140億円を発行、設備投資等に充当
ケイパビリティ

 業績に直接連動した成果主義型インセンティブ制度の導入
 人材開発投資を継続
 リーダーシップ、営業スキル、英語、ダイバーシティ、オペレーショナル・

エクセレンス 全世界250以上のコカ･コーラボトラーのネットワークとの連携
早期退職プログラムの実施
ERPシステム「CokeOne+」の構築は2015年4月のバックオフィス領域への展開に向けて予定どおりに進捗

7

2014
A YEAR OF
INVESTMENT &POSITIONING FORGROWTH

Q3が通期業績に大きく影響
四半期毎の販売数量・売上高*推移（前年同期比）2014年度
販売数量 +0.4%
売上高 -1.0%

+3.4%

+2.0%

Q1

Q2

売上高+0.6%

売上高+1.5%

売上高-4.1%

Q3-2.4%

売上高-1.4%

Q4

各四半期のハイライト
Q1• 消費税増税前の駆け込み需要• 2月の大雪がIC（即時消費）チャネルに影響

Q2• 増税後の4月は販売数量が減少• 自動販売機の価格変更は計画どおり完了

Q3• 夏の天候不順で販売数量が減少し、価格およびミックスに影響• 増税による購買意欲低下• 業界全体に過剰在庫へのプレッシャーと在庫解消の値下げ圧力

Q4• 最適な価格取引条件の導入で価格へのプレッシャーを一部相殺• 売上高は増税後の自動販売機チャネルの価格政策が影響-0.2%
修正後の計画を上回る＊上記売上高は非中核ビジネスの売却等の影響を除外したものです。 *BAPC: Bottler Actual Physical Cases/ボトラー社実箱数
IC（即時消費）：詳細はAppendixの用語集を参照下さい。

92014：シェア拡大に回帰
2015年に向け体制を強化
Q4 清涼飲料
市場シェア*

対前年比
Q4
通期

好調のQ4にコーラ、コーヒー、お茶、水カテゴリーでシェア拡大

数量+0.8+0.7

IC/FC構成比(通期): IC 74% / FC 26%

金額+0.4+0.5

2014年に拡大したシェアの維持と成長

数量シェア対前年比推移

金額シェア対前年比推移*出典：インテージ OTC チャネル
IC（即時消費）、FC（将来消費）：詳細はAppendixの用語集を参照下さい。

10チャネルミックスの変化
・CVSチャネルの成長、インドア/アウトドア自販機の成長差
・自販機チャネルは増税後の値上げの影響を受ける
チャネル別販売数量増減

2014年Q4 チャネル別販売数量(%は構成比)
その他
11%
自販機
30%
料飲15%

スーパー
20%
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ(CVS)
14%販売数量(BAPC)前年比• Q4 △0.2%• 通期 +0.4%

Q4および通期
インドア自販機は前年並

ﾄﾞﾗｯｸﾞ&量販店
10%

Q4のCVSチャネルは水、お茶、コーヒー製品といった多くのカテゴリーが成長を牽引

対前年比

CVS

ドラッグ＆量販店

全国ﾁｪｰﾝ
スーパー

地域ﾁｪｰﾝ
スーパー

自販機

料飲

Q4+10%

+8%

+3%

+1%

-5%-3%

通期+7%+8%+1%+1%-3%-2%*BAPC: Bottler Actual Physical Cases/ボトラー社実箱数

11チャネルミックスの変化がカテゴリー成長に影響
・新製品によりコーヒー、お茶、水が成長
・炭酸飲料とスポーツは自販機チャネル不振の影響を受ける
カテゴリー別販売数量増減

2014年Q4カテゴリー別販売数量

通期
い・ろ・は・すスパークリング
190万ケース(%は構成比)その他
炭酸飲料 11%
27%

お茶22%

スポーツ
6%

果汁飲料
6%

コーヒー18%
水10%

販売数量(BAPC)前年比• Q4 △0.2%• 通期 +0.4%

通期
からだすこやか茶W
220万ケース
対前年比

無糖茶

水

コーヒー

炭酸飲料

スポーツ果汁飲料

Q4+6%+12%+2%-2%-10%-11%

通期+8%

+10%

+2%

前年並

-9%

-6%

*BAPC: Bottler Actual Physical Cases/ボトラー社実箱数

12

売場での競争力強化に投資
顧客との長期的な関係構築を推進
フルサービス自販機
設置台数（純増）

Q4

新規販売店数• ブランド価値向上• IC需要喚起• インドアに注力（屋外の2倍）• キャッシュレス機能• 低消費電力

前年同期
実績比
1.7倍

クーラー新規設置台数
（純増）

前年同期
実績比
2.4倍

前年同期
実績比
2.3倍

通期

Q4

前年同期
実績比
2.8倍

通期

前年同期
実績比
3.5%増
Q4

前年同期
実績比
17%増

通期13Q4：営業利益 増減分析
Q3の結果を踏まえて実施した施策の成果がQ4に• 最適な価格取引条件の導入や販売数量の増加により粗利益への影響
は修正計画から改善• 製造ラインの立ち上げ遅れ改善によるSCMシナジー効果の獲得• 業績連動型報酬制度による人件費の削減-1,805+3,617

SCMシナジー効果（売上原価・純額）+3,547

単位：百万円

基本的なシナジー
効果+920-1,006

修正計画から改善+2,717-604

子会社
販管費
その他△10% (物流、機器DME +21% メンテナンス

製造子会社 • 経費抑制の粗利改善 • 年金費用とイ
粗利益への影響

+263
減価償却費
対前期比増

一時費用等

原 価△1,568
販管費 △237

その他+830

Q4 2014
前年比+4,893

ンセンティブ
内製化率の向削減で人件費上、新規製造減ラインの立ち上げ遅れ改善 • DMEは計画どおり。前期の反動で増加子会社)-140非中核事業売却

3,887
会計方針の変更等による影響
原 価 903
販管費 2,714

減価償却費（純額）+1,812

2014 Q4
比較可能ベース
営業利益-9052013 Q4
比較可能ベース
営業利益

14

Q4：業績概要

2014 Q4
財務報告ベース実績（単位：百万円）

販売数量(BAPC, 千ケース)
売上高

66,5762014 Q4

2014 Q4

一時発生
項目2013 Q4

比較可能ベース

比較可能
ベース

差異

%

66,576

66,699

△123

△0.2

-

前年比

122,698-

122,698

126,006△3,308△2.6

売上原価

64,809*-64,80968,898△4,089

△5.9

売上総利益

57,889-57,88957,108

781

+1.4

販管費

54,265*△263

54,002

58,114△4,112

△7.1

営業利益

3,624

+2633,887-1,006

4,893-

税引前四半期純利益

3,565+289

3,854-1,496

5,350-

四半期純利益2,538+81

2,619-865

2,099-*会計方針の変更等による影響額(減少額)：売上原価903百万円、販管費2,714百万円
2013年度の販売数量は、統合に伴い集計方法の標準化を行ったため、従来公表した数値と若干異なっておりますが、影響は軽微です。

15

2014年：営業利益 増減分析
厳しい業績のQ3を経て、修正計画比微増で着地減価償却費（純額）+1,442

SCMシナジー効果（売上原価・純額）+5,435FY 2014
前年比+234
修正計画比+174

単位：百万円-2,611+2,807

DME+7%-6,4808,046

10,240
粗利益への影響 基本的なシ• 修正後計画から ナジー効果
改善• 天候/マクロ経済/消費税要因
約30億円• 数量・価格・ミックス要因
約35億円

2013年度
比較可能ベース
営業利益

製造子会社 その他販管費 計画どおり△2%(CCEJP)の経費抑制
粗利減
早期退職プロ

Q3の不振、 グラム、年金
新規ライン 費用、業績連立ち上げ遅 動インセン
ティブで人件れの影響
費減

非中核事業
売却

-1,975-1,906-4,131+5,573（三国ワイン等）

その他子会社(物流、機器メンテナンス子会社)
新製品の製造経費増、追加配送費用等+1,118-207

減価償却費
対前期比増
原一時費用等価△3,014

会計方針の 販管費△1,117
変更等による影響
原 価 1,028
販管費 4,545• 通期業績は修正後の計画を若干上回る• 数量・価格・ミックス要因約35億円のうち、約25億円*は価格競争、約10億円は当社の積極的な販促活動によるもの• SCMシナジー効果と販管費の経費抑制*Intage OTC data

10,4742014年度
比較可能ベース
営業利益

162014年度 業績概要
2014 FY
財務報告ベース実績（単位：百万円）

販売数量(BAPC, 千ケース)
売上高

284,989

2014 FY
一時発生
項目-

2014 FY

2013 FY

比較可能ベース

比較可能
ベース

差異%

%

284,989283,777

1,212+0.4

0.3
0.1

前年比

修正計画比

523,299-523,299533,602 △10,303 △1.9

売上原価

283,963*-

283,963

286,998△3,035 △1.1

-

売上総利益

239,336-

239,336

246,604△7,268 △2.9

0.0

販管費

229,979*△1,118228,861

236,364△7,503 △3.2-

営業利益

9,356

1,118

10,474

10,240

234

2.3

1.7

税引前当期純利益

6,545

4,098

10,643

9,080

1,563

17.2

0.4

当期純利益

3,434

2,541

5,975

5,693

282

5.0

1.3

営業利益率 2.0% 営業利益率 1.9%
*会計方針の変更等による影響額(減少額)：売上原価1,028百万円、販管費 4,545百万円
2013年度の販売数量は、統合に伴い集計方法の標準化を行ったため、従来公表した数値と若干異なっておりますが、影響は軽微です。

17One+Roadmap
for Growth成長のためのOne+ロードマップ
ワールドクラスボトラーを目指す目標は変わらず
2015:ロードマップの施策は継続• 成長目標の達成は当初予定から1年延期• 変革のペースは変えない• 2015～2016年は結果を出すことに注力
2015-20162012-2014

Forming& Storming
2012-2013

Forming
新しいビジネスモデルを明確化し、展開する

Norming
新しいビジネスモデルの質を高め、最適化する

成長機会と業績を残しながらスピード感をコストシナジービジネスプロセスを持って250超のの特定最適化し、ERP統合プロジェクシステムを導入
トを推進

2018-東京オリン
ピック以降
2016-2017

Accelerating

Performing
グローバル
ボトラーの水準に近づける成長やコストシナジーを加速させるため、競争優位性のある新たな手法を確立

ワールドクラスのボトラー水準に到達し、それを上回る世界で通用するワールドクラスの日本のボトラーへ

19

今後に向けての学び
実施してきた施策と今後のさらなる改善に向けて実施した施策や効果改善に向けたポイント

今後のアクションプラン

厳しい環境下においても、数量・金額シェアを拡大
RTMの展開を順調に推進

価格へのプレッシャー続く。
業界全体として「合理的」なアプローチが必要

数量と金額の適切な成長により注力。最適な価格取引条件の導入

事業
構造

子会社の迅速な統合

積極果敢な統合の一環で新しい業務プロセスを導入するも新たな課題が発生

ERP「Coke One+」
第1フェーズ稼働
優先度の高い重要施策への注力と進捗管理

イン
フラ

SCM改革のシナジー効果を獲得しつつ、さらなるコスト削減機会を特定

新規製造ラインのフル稼働の遅れ。
物流改善に向けた投資が必要

2014年の経験を2015年の新ライン導入に活かす。
物流最適化施策を継続目指すワールドクラスボトラー
像とのギャップは大きい教育と採用によりケイパビリ
ティ向上を継続。
人材、プロセス、システムの安定化と強化。

市場ケイ
パビリティ

積極的な変革を推進。
将来の成長に向けた基盤作り

20

FULL-YEAR
2015
OUTLOOK2015年度 主な目標値
営業利益（比較可能ベース）+ 48.9%, 156億円

売上高成長率+ 2.4%

営業利益率

2.9%

販売数量成長率+ 2.2%

Reasons to Believe• コスト面でのシナジー効果施策の多くを実施中• 2014年の天候不順と増税の影響、価格へのプレッシャーの継続を考慮し、実現可能な営業目標値を設定• 2014年に比べ人材、業務プロセスやシステムの整備の進捗22

2015年度 事業計画概要
経済環境••

景気回復は事業環境にはプラスになる反面、労務費等に上昇の懸念
為替（円安）の原材料費への影響は、原油価格等の低下で一部は相殺

清涼飲料市場•••

市場はわずかな成長チャネルミックス変遷の継続
小売価格へのプレッシャーの継続

CCEJの施策••••

価格およびミックスの適正化
売上と粗利益の確保に注力
SCMシナジーの獲得継続
2016年以降に向け、インフラ、ケイパビリ
ティ、事業構造の安定化
23主要ファンクションにおける施策
コマーシャル •（営業）
••
サプライ
チェーン
（製造・物流）

••
•

間接部門

••
•

対象を絞りつつ自販機設置を拡大、コンビニエンスストアチャネルの成長
OBPPCと最適な価格取引条件の徹底で適切な売上成長の実現
RTMの導入を完了
内製化率向上/物流最適化で53億円のシナジー創出
2014年導入の5ラインの安定稼働、新規4ラインの導入
完了
物流最適化に向けた基盤策定
人材開発、業務プロセス標準化、システムの安定化、能力主義の文化
ERPシステム「CokeOne+」フェーズ１稼働とフェーズ２構築開始
コカ･コーラウエスト社と間接購買分野で協業

24マーケティング・新製品導入プラン「コカ･コーラ ライフ」や「日本の烏龍茶 つむぎ」等大型新製品の投入
Q1

Q1「コカ･コーラ」ボトル生誕100周年

ジョージア

新製品投入

アルミ缶への切り替え「世界は誰かの仕事でできている」キャンペーン

Q1

アクエリアス
風邪予防キャンペーン

い・ろ・は・すコカ･コーラ ライフ

新製品「ジョージア三ッ星プレッソ」

トクホ

ペコらくボトル

新型カップ自販機
さらなる美味しさを追求した新型
カップ自販機日本の烏龍茶 つむぎ

25

2015年度 業績予想
営業利益率を1％改善、One+ロードマップの計画どおり2015 FYin million yen
業績予想（財務報告ベース）（単位：百万円）

販売数量*

2015 FY
一時発生項目予想

2015 FY

2014 FY

比較可能ベース
業績予想

比較可能
ベース実績

前年比差異%(BAPC, 千ケース)

287,763-287,763281,586

6,177

2.2

売上高

535,700-

535,700

523,29912,401

2.4

売上総利益

256,100-

256,100

239,336

16,7647.0

営業利益15,600-15,60010,474

5,12648.9

税引前純利益13,2002,500

15,70010,643

5,057

47.5

当期純利益

8,100

1,500

9,600

5,975

3,62560.7

営業利益率
2.9%

営業利益率
2.0%

*販売数量はERPシステム「CokeOne+」の本年4月からの稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、2014年の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、2013年の販売数量を同様の方法で換算した場合は280,380ケースとなります。

262015年度

営業利益

構成要因
前年比+5,126-1,908+6,010
粗利益への影響• 販売数量増、価格/ミックス成長• 前年の反動（夏の天候不順、増税）（単位：百万円）

10,4742014年度
比較可能ベース
営業利益+1,744

DME･大型新製品の投入
・自販機設
置拡大・キーアカ
ウント+502
その他販管費SCMシナジー効果• 内製化• 物流最適化• 新ライン• 梱包軽量化+1,188-2,411• インフレによる経費増を調達効率化
で抑制• CokeOne+移行のためIT関連費用増• 人件費増(労務費増、業績連動型報酬の前年反動、戦略的採用増）

その他
子会社

減価償却費
• 原 価 △705
• 販管費+1,893

15,6002015年度
比較可能ベース
営業利益27

2015年度 収益モデル作成の補足材料
 各四半期の収益状況• 年間の営業利益の大半はQ3に発生

 2014年は会計方針等の変更を実施（減価償却方法の変更と残存価額の備忘価額への償却）• 2014年Q1に実施した、有形固定資産の残存価額の備忘価額への償却による影響額は約46億円

 設備投資見通し• 生産ライン/工場、Coke One+ ERP、自販機やクーラー等の販売機、車両等に投資

単位：10億円

設備投資*減価償却費

2014 実績

2015 計画

2014 実績

2015 計画

売上原価計上

23.6

29.6

7.2

7.9

販管費計上

25.8

35.5

16.7

14.8

TOTAL

49.4

65.1

23.9

22.7

*設備投資額には建設仮勘定を含む。

28

2015年のマイルストーン
事業構造 -Structure

 仙台コカ･コーラボトリング株式会社の事業統合（2015年4月1日予定）
 当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーター子会社の統合
 RTM (Route-to-Market)の導入完了
 間接購買分野でのコカ･コーラウエスト社との協業
インフラ -Capacity 新規製造設備4ラインの導入完了と製造･物流の更なる内製化
 セールスセンター統合の加速
 販売機器の保守・修理拠点の統合
ケイパビリティ ERPシステム「CokeOne+」フェーズ１稼働とフェーズ２構築開始
 人材開発

リーダーシップ、営業スキル、英語、ダイバーシティ
ギャップを埋めるべく積極的な採用

29

APPENDIXコカ･コーラシステム
コカ･コーラビジネスを成長させる強固なパートナーシップ
日本のコカ･コーラシステムは、原液/飲料ベース（コーヒー豆、茶葉、果汁等）の供給と製品の企画開発や広告等のマーケティング活動を行う日本コカ･コーラ株式会社(CCJC)と、製品の製造・販売を行うボトラー社や関連会社などで構成されています。
CCJCは、フランチャイズオーナーとして、ボトラー各社に原液/飲料ベースを供給するほか、日本市場のトレンドの把握および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策定を行い、その実行をリードしています。
CCEJをはじめとするボトラー各社は、フランチャイジーとして、製品製造をはじめとして物流・輸送、販売活動を行っています。生産の効率化や徹底した消費者志向、市場への迅速な対応や顧客サービスの強化、厳格な品質管理など、コカ･コーラシステムの全体最適を図ることによって、コカ･コーラビジネスのさらなる成長を目指して協働しています。
その他コカ･コーラシステム関連企業の概要
株式会社コカ･コーラ東京研究開発センター (CCTR&D)

日本のニーズに即した製品開発・技術サポート。
ザ コカ･コーラカンパニー(TCCC)の100%子会社。

コカ･コーラビジネスサービス株式会社 (CCBSC)

原材料・資材等の共同調達、ビジネスコンサルティング、情報システムの開発・保守運用。
TCCCおよび全ボトラー社の出資により設立。

コカ･コーラカスタマー
マーケティング株式会社 (CCCMC)

全国規模の大手流通チェーンおよびフードサービスチェーンに対する商談窓口。CCJCおよび全ボトラー社の出資により設立。

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション (FVC)

自動販売機事業における広域法人への営業およびコカ･コーラ製品以外の商品の取扱。
CCJCおよび全ボトラー社の出資により設立。

31

用語集
CDE

Cold Drink Equipmentの略。自販機、クーラー、ディスペンサーなどの販売機器全般を指す。

クーラー

小売店や飲食店の店内・レジ前などに設置するブランドロゴの入った冷蔵・保温機器。商品を適温（コールド、ホット）で提供し主にIC需要を喚起する。

DME

Direct Marketing Expensesの略。販売手数料の一部ならびに広告宣伝費及び販促費に計上される販促に関わる費用。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。ICとは逆に家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、自販機、コンビニ等）を指す。

OBPPC

Occasion（機会）、Brand（製品ブランド）、Package（パッケージ種類）、Price（価格）、Channel（販売チャネル）の頭文字をとったもので、消費の各機会に適した商品を提供するセグメンテーション戦略。

オペレーショナル
エクセレンスOperational Excellence:全世界共通のツールと考え方を使って持続的な業務改善を行い、経営上の重点課題に注力し、人材と生産性の高い企業文化を育成し、高い企業価値の実現につなげる、コカ・コーラシステム共通の仕組み。

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

32

THANK YOU
2014年度
決算説明会

2015年2月16日