資料５−６−２
実施目標の凡例
１：速やかに検討を開始し、年内に実施（試行）

今後の施策の進め方（ロードマップ）

２：速やかに検討を開始し、年度内に実施（試行）３：平成１９年度前半を目途に実施（試行）
４：中長期的課題として検討

施策

具体的な取組目標

担当部会

検査頻度の増加や抜き打ち検査の実施、中間時及び完成時における検査の充実、成績評定へ反映

設計・施工プロ
セス部会

ＩＣチップを活用した検査手法や非破壊検査等、最新技術を活用する検査手法（企業の積極的な技術開発の促進を含む）

国土交通分野イノベーション
推進本部で検討実施
目標(H18.9時点) 方針

２）現場の問題 「ワンディ・レスポンス」の実発生に対する迅 施等、問題解決のための行
速な対応
動の迅速化

（内部検討）

指名停止等の弾力的な運用
３）適切なペナル を図り、トラブルの早期発ティの検討
見・早期対応につながるような仕組み

１）人材の育成、技術力の継承

小循
環

試行等、取り組み方針

・平成１９年度発注工事の一部につ・フォローアップを実施し、効果を検○ いて、１００件程度に施行プロセスを報告討。
通じた検査を試行。

2・個別技術については随時検討（衝撃弾性波を用いたＧＲ根入長検査機器の開発等）
・個別技術について引き続き検討を○・ICチップ等については国交省イノ 行うとともに、試行及び本格導入。
ベーション施策で議論（施工企画課）−

2

・平成１９年度当初から全整備局等が作成する実施計画に基づき実施 ・フォローアップを実施し、効果を検○（平成１８年３月２２日付け事務連 討。
絡）。

−

3

− ・未検討・指名停止の発生状況を注視。該当案件が発生した場合は分析・検討を行う−

・地方整備局等における取組、問題 ・Ｈ２０組織要求に向け、事務所の意識の把握。
技術系組織の再編を検討。

−

・業務の多様化・増大に対応して、業務の効率化、アウトソーシングについて検討。

−

技術的判断能力を身につけられる仕組み・体制の充実と技術継承プログラムの構築（内部検討）

3△

全ての調達過程において外部の活用が可能なことを分類・整理（内部検討）

1− ・業務実施の実態を把握。

（内部検討）（２）発注者の体制整備

３者会議の開催、設計ＶＥの活用○

・Ｈ１９年度より、構造物が主体の工・実施状況を注視し、改善点を検討 報告事において、三者会議を原則実施。

2
コンサル委員会− ・未検討・設計ＶＥ実施による総合的なコスト縮減の実現に向けた検討実施と共コンサル委員会で議論に、各地整において実施方法を検討。
・試行事例の中間評価を実施
・品質確保部会を５月中旬に立ち上・今後の取り組み方針を検討げ、検討を進める。
（資料５−７参照）

２）発注者支援の仕組みづくり（品質確保部会）

3

× ・全国で３事例を試行中。

発注機関支援の認定技術者制度の導入（内部検討）

1△・各地整において導入（H19.4当初時点で９地整で導入済み）

設計における照査制度の見直し

コンサル委員会

2○・品質評価業務の試行を平成１９年 ・近畿・四国に次いで全国で照査を報告度上半期を目途に実施予定。
実施

品質確保部会↓設計・施工プロ
セス部会

3△ ・現行制度の下に実施中。

・発注者による施行プロセスを通じた検査の試行を踏まえ、制度を検討し、必要に応じて見直し。

−

4− ・未検討・既存の資格制度の実態を把握し、新たな資格制度の必要性について検討。

−

ＣＭ方式の活用

１）設計照査制度の導入等適切（３）受注者 な品質管理プロ
による品質 セスの確立
品質証明員制度の適宜見直確保への取しと適用拡大
組強化
２）技術者資格要件の検討

部会等検討テーマ

平成１９年度の課題

1１）施工プロセスを通じた検査への転換（１）発注者の品質確保への取組強化

実施状況

設計者の資格要件の適切な設定、又は資格制度の導入

・全国の制度の整合と利用促進を検討（土木学会等との連携）

施策

具体的な取組目標

ＣＯＲＩＮＳ・ＴＥＣＲＩＳを活用した企業実績等の共有・活用できる仕組み

担当部会（内部検討）

実施目標(H18.9時点) 方針

2

−

実施状況

部会等検討テーマ

平成１９年度の課題
試行等、取り組み方針
・地整ごとに管内地方自治体も含めＣＯＲＩＮＳ・ＴＥＣＴＲＩＳを活用し、地 たデータベースの構築を検討。
整間のデータの共有化を実施。
・合わせて、工事評定の普及も図る。

−

１）多面的で適正入札ボンドの実効性の検証な企業・技術者と本格導入等評価の実施企業評価部会2

・H18年度、東北・近畿地方整備局
において導入済み
他の発注機関の動向の把握を含○・H19年度は、全地方整備局におい め、フォローアップ調査を実施て7.2億円以上の工事に導入

多面的な企業の評価と受注機会確保の仕組み

企業評価部会3○ ・ランキングの公表

企業評価部会2○

Ｈ１９−２０資格審査においては、主 ・Ｈ２１〜２２の競争参加資格審査に向けた企業ランキング手法の検討
・優れた技術力を有する企業の競争参加資格の拡大
観点数に総合評価点数を反映

企業評価部会

3○

平成１９年度に技術力を重視した入札参加要件を設定する工事を試行

1

・平成18年12月８日、「施工体制確認型総合評価方式」を試行導入○ ・平成18年12月８日の「緊急公共工 加算方式の試行拡大
事品質確保対策」において、加算点の上限を拡大。

3

平成19年度は、全工事発注件数の６割相当以上（全工事発注金額の９○割相当以上）を目標に総合評価を実施。

総合点数の主観点数割合拡
２）企業の技術大、構成項目の見直し
力を重視した格付制度の導入、
入札参加要件の 企業の技術力を重視した格設定付制度の導入、入札参加要件の設定

評価点の算定方法の工夫による技術競争の充実、評価手法の随時の検証・見直し（１）成績や体制を重視する企業・技術者等評
価の仕組み
づくり
３）総合評価方式の充実

適用対象工事の更なる拡大

総合評価委員会（内部検討）

技術提案履行状況の確認強化と受注者が誠実に技術提案を履行する仕組み

・評価項目など評価方法の統一

入札ボンド制度の効果と課題を把握し、より良い入札ボンド制度のあり方について検討。

・除算方式と加算方式のメリット・デメリットの整理を行い、適用範囲を整理
・高度技術提案型、標準型、簡易型の適用範囲の整理

・作業部会の設置

4− ・未検討1

・平成１９年４月に価格点と技術点 ・先行案件の入札結果状況につい○ の比率が１：３のものを含めた１４件 て先行して分析。分析を踏まえ、包 ・先行案件の分析結果の報告を実施
括的実施について調整開始。

詳細設計等の業務の調達における総合評価方式の拡大

コンサル委員会

元請企業と下請企業の適正な関係等を重視した調達手法

総合評価委員会↓品質確保部会2

・元請・下請関係の調査も含めた、「施工体制確認型総合評価方式」
・フォローアップを行い、対策の拡充 ・ＣＭ方式など多様な発注方式の検○ 及び「特別重点調査」を全整備局のの検討を実施。
討予定価格２億円以上の工事で試行導入。（平成１８年１２月８日通達）

工事成績評定における下請技術力の評価と技術者表彰制度の導入・活用

設計・施工プロ
セス部会↓品質確保部会

3

・平成19年度から全地方整備局に○ おいて「下請企業の表彰制度」を開 ・フォローアップを実施
始。

設計業務の実態に即した適
１）計画・基本設 切なフィーの算定方法等、当計における技術 該段階における技術力に基的検討の重視 づいた知的生産活動の評価
方法

コンサル委員会

4

・新たな積算手法の構築に向けた−検討を開始。

詳細設計付工事発注方式や（２）発注方 ２）設計と施工の 設計・施工一括発注方式の法の最適化 役割分担の見直 あり方（設計者と施工者の役し割分担の見直し）

品質確保部会

3−

3

・平成１９年度は、舗装（新設）については引き続き全工事試行。築堤・ ・３工種以外の新たな工種の拡大△
護岸、道路改良については、新た に向けた検討に全工事について試行開始。

4

・発注者によるプロセスを通じた検査の試行において出来高部分払方 ・試行工事のフォローアップを実式の活用を拡大。平成１９年度は１ 施。
００件程度実施。

中循環４）下請企業（専門工事業者）を重視した調達

３）積算手法の見直し（３）契約・支払い方法の最適化

ユニットプライス型積算方式の適用拡大（内部検討）

受注状況（ダンピング等）に応じた支払方法の検討と出来高部分払方式の活用拡大
等

品質確保部会↓設計・施工プロ
セス部会１）支払制度・瑕 出来高部分払方式の活用拡疵担保の見直し 大、検査・検収のあり方

品質確保部会↓設計・施工プロ
セス部会

瑕疵担保期間の延長等、瑕
疵担保のあり方２）総価契約単総価契約単価合意方式の拡
価合意方式の活大用品質確保部会↓設計・施工プロ
セス部会−

実態に即した積算手法を構築する
ため、当面は業務コスト調査等により、業務における価格構造の把握に努め、積算手法の見直しに向けたデータを蓄積する。

−

・平成１９年度中から詳細設計付工・詳細設計付工事発注方式の実施 事発注方式の試行に向けて、適用 ・ＣＭ方式など多様な発注方式の検にあたっての問題点を整理。
すべき工種、設計者と施工者の役 討
割分担について検討開始。

○−

・報告・運用後のフォローアップを早急に・平成１８年度より対象工事で本格行い、現状把握のち今後の対策を運用。（平成１８年４月３日付け）
検討。

44− ・未検討

1○・粗雑工事等の実態を把握。

・前後工事の積算方法については、 ・平成１９年度の発注予定からの対実施要領を作成
象工事を把握。

−

施策

具体的な取組目標

３者会議の積極的な開催

担当部会

実施目標
(H18.9時点) 方針

実施状況
平成１９年度の課題

部会等検討テーマ

試行等、取り組み方針
・Ｈ１９年度より、構造物が主体の工 ・実施要領に基づき、各整備局で実事において、三者会議を原則実施。 施し、フォローアップを行う。

−− ・試行実施の是非について検討中。

三者会議の運用状況を踏まえ、取組内容を整理。

−

4× ・未検討

・品質確保部会を５月中旬に立ち上 ・異なる発注機関の成績評定の活げ、検討を進める。
用方策の検討。

品質確保部会

4× ・未検討

・品質確保部会を５月中旬に立ち上 ・設計ミスや施工不良（粗雑工事）
げ、検討を進める。
情報の活用方策の検討。

（内部検討）

4

・現行の「国土交通省ＣＡＬＳ／ＥＣ ・現行アクションプログラム以降の− アクションプログラム２００５」に沿っ ロードマップについて、平成１９年度て実施。に議論。

−

4− ・未検討・全地整の技術情報管理官・人材育成担当課長と検討中。
・各地整において、方策を試行中。

−

4× ・未検討

・ＰＭ試行事例の効果等について調 ・ＰＭに関するこれまでの取組を整査。
理4（１）の各施策が有機的に実施されることにより実現が図られるものと理解−

1・3月15日に新技術活用促進に係る ・NETISに電子掲示板を設置。引き
有識者会議「新技術活用システム 続き、Web2.0の概念の導入につい検討会議」を開催し、有用な新技術 て検討を進める。
− （推奨技術等）の選定を行った。（当 ・運用マニュアルを作成、新技術活該技術の申請者の了承を経て、4月 用システムの円滑な実施に努め中に選定結果について公表予定。） る。

−

2

○3

品質確保部会（内部検討）

１）設計思想等の伝達・共有
重要な構造物における設計者による施工監理
設計ミスや施工不良等に関する情報を蓄積し、以後の計画や工事等の発注時の条件設定、検査等の技術的判断を要する場合に活用する
２）各段階におけ 仕組み
る経験・知識の維持管理段階における不具
環流合（瑕疵を含む）やメンテナン（１）情報のス実績等の経験や知見を蓄共有化・活積することにより、以後の施用設更新や同種施設の計画、設計等に反映する仕組み
大循
環

ＣＡＬＳ／ＥＣを活用して、発注者内部での情報共有とリアルタイム化
各担当職員が抱える技術的課題や問題認識、それらに
３）大循環を支え対する知識や経験についてる仕組みの共有化（ナレッジマネジメント）する仕組み
ＰＭ方式の活用（ＬＣＣを考慮した複数年契約）（２）建設生産システム全体に 建設生産システム全体のＰ係るＰＤＣＡサイクルの構築 ＤＣＡサイクルを構築（４）技術開発の促進

公共工事等における新技術活用システムの活用推進

品質確保部会