大学改革支援・学位授与機構令和4年度大学等の質保証人材育成セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証—リスキリング・アップスキリングとその評価：ヨーロッパにおける生涯学習のトレンド」(2023年1月30日）

EUにおける生涯学習政策
Lifelong Learning Policyin the European Union
CONTENTS(1)EUにおける生涯学習政策の変遷(2)スウェーデンとアイルランドの概況• 聖心女子大学現代教養学部教育学科• 澤野由紀子• Yukiko Sawano• Professor• University of the Sacred Heart, Tokyo1

Council of Europe
EEA諸国＜共通の理念に基づく平和な欧州構築を目指す＞＝多元的民主主義、人権尊重、法の支配拡大EU
旧 EC

2012年
ノーベル平和賞受賞

人・モノ・資本の移動の自由、経済活動の促進、社会的結束を目指す共同体

トルコ2PART I.
生涯学習概念の普及生涯学習の具現化

EUにおける生涯学習政策の展開• 1993年「マーストリヒト条約」：教育分野(126条）と職業訓練分野(127条）における欧州委員会の権限規定• 1996年

欧州生涯学習年• 1997年「知のヨーロッパへむけて」• 1999年「アムステルダム条約」前文で生涯にわたる学びの推進に言及。教育分野(149条）職業訓練分野(150条）• 2000年3月

リスボン欧州理事会議長国諸決定「リスボン戦略」EUの国際的競争力向上、持続可能性、社会的結束• 2000年10月

欧州委員会「生涯学習のメモランダム」• 2001年11月

欧州委員会通達「欧州生涯学習圏：知識基盤型社会・経済において欧州の人々をエンパワーする」• 2002年6月

欧州閣僚会議決議「生涯学習について」• 2004年4月

欧州委員会・欧州閣僚会議「Education & Training 2010」（目標とベンチマーク）採択• 2007-2013 「生涯学習プログラム」(予算総額69億7000EURO)2008年 世界金融危機• 2009年5月 欧州理事会決定「教育・訓練欧州協力の戦略的枠組み(ET2020)」
雇用政策重視
SDGs対応• 2010年7月 「仕事と成長のための欧州2020戦略」「欧州2020統合ガイドライン」• 2016年6月 「欧州スキルズ・アジェンダ」→ 2021年改訂、2025年までの目標• 2017年11月 「欧州社会権の柱」

2015年

欧州難民危機筆頭に生涯学習の権利保証• 2020年9月 「2025年までに欧州教育圏を構築する」

2020年 BREXIT, COVID-19• 2021年7月 「欧州スキルズ・アジェンダ」12のアクション

2023年 欧州スキル年

2022年2月-ウクライナ戦争
3

21世紀「知識社会」への対応• 1996年「ヨーロッパ生涯学習年」• 1997年 「知のヨーロッパへ向けて」→ダイナミックなヨーロッパの教育領域の構築• 1999年5月 「アムステルダム条約」「人々のために教育への広いアクセスと教育を恒常的に更新することを通じて最高水準の知識を促進する」
4

The Lisbon strategy(2000-2010)• By 2010 ‘Europe should become
the most competitive and dynamic knowledge based
economy in the world, capable of sustainable economic
growth, with more and better jobs and greater socialcohesion.’→欧州の国際的競争力向上のための生涯学習政策の展開へ

5

知のヨーロッパ・エリアの構築• 「ヨーロッパ高等教育エリア」（1999年6月 ボローニャ宣言）• 「ヨーロッパリサーチエリア」（2000年-）• 「ヨーロッパ生涯学習エリア」（2001年11月 ）職業教育・訓練の分野における統一空間構築：
職業的コンピテンスと資格の認定のための共通枠組策定（2002年11月 コペンハーゲン宣言）
6Council of Europe
EEA諸国

欧州高等教育圏(EHEA)

カザフス
タン

ボローニャプロセス(Bologna Process)EU
欧州生涯学習圏構想(2001-)
欧州リサーチ圏(ERA)
トルコ

職業教育・訓練(VET)における欧州統一空間構築
コペンハーゲンプロセス(Copenhagen Process)7

2010年までに達成
Council of Europe
EEA諸国

EU

＜ボローニャプロセス＞ 1998欧州単位互換制度(ECTS)
欧州高等教育枠組

カザフス
タン

生涯学習の欧州キー・コンピテシー
生涯学習の欧州資格枠組（EQF) 2008,2017, 2023改訂中
欧州生涯学習圏 ＊明確な国別生涯学習戦略の策定＊ノンフォーマル・インフォーマルな学習成果の認定
構想(2001-)(Validation) ガイドライン＊生涯学習ガイダンス＜コペンハーゲンプロセス＞ 2002-トルコ

欧州職業教育・訓練単位互換システム（ECVET)
欧州職業教育・訓練質保証（EQAR)
EUROPASS YOUTHPASS<トリノプロセス＞2010各国のVET政策分析

2020年までの新たな目標：人々のモビリティの促進

8

雇用政策重視の生涯学習推進へ (2010～）
Integrated Guidelines for Growth and Jobs (2010)• ‘Europe 2020’ strategy for smart, sustainable and inclusive
growth:Youth on the Move 若年失業者対策• An Agenda for new skills and jobs: A European contribution
towards full employment (2010) :Flexicurityの原則→より柔軟な学習の道筋を

9

「欧州社会権」の柱の筆頭に掲げられた
生涯学習• European Pillar of Social Rights：2017年11月17日にスウェー
デン、ヨーテボリで開催された「公正な職業と成長のための社会サミット」で採択された。
• 20本の柱のうち最初の１本が「教育、訓練、生涯学習」：「十分に社会に参画し、労働市場において成功裏に変革するためのスキルを獲得・維持するために、全ての人は質の高い包摂的な教育・訓練・生涯学習を受ける権利を要する。」→COVID-19パンデミックからの欧州のリカバリーとロシアのウクライナ侵攻に伴う影響に対応するために、重要性が益々高まっている 10＜2030年までの３つの目標＞↓
成人の60%以上が毎年職業訓練に参加する。
（出典）https://www.consilium.europa.eu
11/en/infographics/social-europe/2025年を目標年とする「欧州スキルズ・アジェンダ(European Skills Agenda)」（2016年→2020年改訂）12 Actions（2021年7月）
1.

スキル協定

2.

スキル情報の強化

3.

国別の戦略的アップスキリング・アク
ションをEUが支援

4.
5.

持続可能な競争力、社会的公正とレジリエンスのための職業教育・訓練(VET)
欧州の大学のイニシアチブを広げ、科学者のアップスキリングを行う

6.

グリーン＆デジタル・トランスフォー
メーションを促進するスキル

7.

STEM卒業生を増やし、起業と分野横断的スキルを養う

8.生活のためのスキル (Skills for Life):メディア・リテラシー、市民力、ファイナンシャル・リテラ
シー、環境リテラシー、健康リテラシーなど、全ての成人への学びを支援
9. 個別学習口座（Individual Learning Account)のイニシアティブ
10.マイクロクレデンシャルズの欧州的アプローチ(European Approach to Microcredentials)
11.ユーロパスの新たなプラットフォーム(2020年7月から導入する）
12. 加盟国と個人のスキルへの投資を解禁することを可能とするフレームワークを改善する

12生涯学習の機会拡大と役割強化を促進するともにDXとGXにも貢献することが期待される「マイクロ・クレデンシャルズ」
マイクロ・クレデンシャルズとは？
小規模の学びを通して学習者が習得した学習成果の記録
透明性が高く明確な規準によって評価学習者の社会的・個人的・文化的・労働市場的ニーズに応じた特定の知識、スキル、コンピテンスを提供するようにデザインされる学びを対象とする
独立のものである場合もあれば、組み合わせてより大きなクレデンシャルズにできる場合もある。
特定分野もしくは活動分野で合意されたスタンダードに従って質保証が行われる。

→フォーマル、ノンフォーマル、インフォーマルな学びの全てで取得可能とする、スタック可能でポータブルな履修証明
13教育・職業訓練分野の欧州教育による2020年までの到達点

14（出典）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020DC0625&from=EN

COVID-19からの欧州の復興を目指して2025年までに「欧州教育圏」を構築する• Achieving the European Education Area by 2025
(2020年9月30日付け欧州議会コミッション、評議会、欧州経済・社会委員会並びに地域委員会通達COM(2020)625最終版）
・・・教育は個人の充足感、就労可能性とアクティブで責任ある市民性の基盤である。質の高い包摂的教育、職業訓練と生涯学習の権利は、欧州社会権の第一原則に掲げられている。EUは、持続可能性を基盤とし、変革の推進力としてのグリーン＆デジタ
ルトランジションとともに成長戦略を見直している。教育は欧州的生活様式の中枢にあり、自由、多様性、人権と社会的正義を強化するものである。
15

Council of Europe
EEA諸国

欧州教育圏
(EEA)

EEAはEU加盟各国が、より回復力があり包摂的な国の教育・訓練制度を構築するために協力できるようにする。

欧州高等教育圏(EHEA)

カザフス
タン

ボローニャプロセスEU
欧州リサーチ圏(ERA)

職業教育・訓練における欧州圏
コペンハーゲンプロセス

トルコ

16

EEAの６つの次元

17（出典）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020DC0625&from=EN

EEAとGreen & digital transitions
包摂的なグリーン＆デジタル・トランジションに向けた教育・訓練政策と投資は、ヨーロッパの未来のレジリエンスと豊かさの鍵とみなされている。
＊行動を変化させ、グリーン経済のためのスキルを向上させ、新しい教育・訓練のインフラを培い、既存の構造物を改築し（「リノベーション・ウェーブ」）、それによってこの変化を主導する環境を創出することを目指す方向にアクションを向ける。
＊グリーン・トランジションは、気候中立性と資源に効率の良い経済を目指して働くことのできる専門家を増やすための教育・訓練により多くの投資をすることを必要とする。
＊自然科学・人文科学を横断する環境の持続可能性の視点を統合することと、スキル、方法、プロセスと文化のシフトを支援することを通じて、持続可能な変革を効果的に支援する。
＊全ての段階の教育・訓練は、人々にデジタル・スキルを習得させるだけでなく、テクノロジーの変化によって変わる労働市場の中で進むべき道を見い出すために必要な起業家精神、学び方を学ぶことなど他のコンピテンスも習得させるべきである。

(出典) European Comission, COM(2020)625, Achieving the European Education Area by 2025 18

EEAとHigher Education• Ai、サイバーセキュリティー、ハイパフォーマンスコンピューティングのような最先端科学などの汎欧州的才能をプールできるように、カリキュラムやコースを共同で開発するなど、国境を超えた学習者の移動をしやすくする高等教育機関間の協力体制を整備する。
• 高等教育機関の施設・整備、コース、専門性、データなどの水準を高めるためのシームレスな超国家的協力を可能とする政策枠組みを構築する。
• 教育・研究・労働市場に才能を循環させるとともに、ポスト・コロナの欧州の回復と持続的発展のために高等教育機関が「知識の広場」、教育、研究、イノベーションならびに社会サービスの中心的役割を果たす。
• 学びの継続のために外国で取得した資格と留学期間を自動的に認定、超国家的活動の共同による質保証、マイクロ・クレデンシャルに導く短期コースの認定とポータブル化。これによりEU加盟国がボローニャ・プロセスよりも迅速かつ深い協力をすることが可能となる。
• 人材不足がきわめて深刻なAi、サイバーセキュリティー、ハイパフォーマンスコンピューティングなどの最先端テクノロジーの上級デジタル・スキルに関する専門的教育プログラムをより一層重視する。
19(出典) European Comission, COM(2020)625, Achieving the European Education Area by 2025

デジタル教育アクションプラン
2021-2027：
2018-2020の第一次デジタ
ル教育アクションプランを引き継ぐ<2030 Digital Compass>

2000万人のジェンダー混合のICT専門家養成。
人口の80%以上が基礎的デジタル・スキルを習得

20

欧州グリーンディール (the European Green Deal: EGD) 2019年12月～• 2030年までに温室効果ガスの排出を1990年と比べて55％以上削減する• 第３次産業革命を主導する
2030年までに建設部門に１６万のグリーンジョブを創出

https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:5
2019DC0640&from=ET21

インターネットを一度も使ったことがない人の割合(16-74歳,2021年）(%)（出典）https://digital-agenda-data.eu/

22

Leave No One BehindIndex(出典：Sustainable Development Solutions Network and Institute for European Environmental Policy (2021) EUROPE SUSTAINABLE
23
DEVELOPMENT REPORT 2021: Transforming the European Union to Achieve the Sustainable Development Goals, p.11)

PART II.

スウェーデンとアイルランドの概況
GDP per capita

Population

人口 (人,2021)

一人当たりGDP(US $,2021)

IrelandSweden(参考）Japan

Unemployment rate

失業率(2022)

5,033,000

100,172.10

4.4

10,420,000

61,028.70

7.7

125,700,000

39,312.70

2.6(データ出典）World Bank

Lifelong Learning Policy

生涯学習政策の特色*
アングロサクソン型: 新自由主義的、競争的・義務教育後の教育課程が多様
・スキル形成においてホワイトカラーとブルーカラーが二極化
北欧型：社会民主主義的、平等と効率を重視
・義務教育後の教育・訓練に多くの公的資金が投入されている。
・国の助成を受けて行われる成人学習(成人基礎教育、民衆教育など）が普及している。1960年代末に「リカレント教育」導入。

＊参照文献 Andy Green, Models of Lifelong Learning and the ‘Knowledge Society’: Education for Competitiveness and Social Cohesion,in Edit. J.Kallo & R. Rinne, Supranational Regimes and National Education Policies—Encountering Challenge, Finnish Educational
24
Research Association, Turku, 2006

GDPに占める教育費総額(%, 2019)（出典）

OECD(2022) Education At A Glance 2022

25

GDPに占める初等・中等・中等後教育（高等教育を除く）教育費 (%, 財源別, 2018)（出典）

OECD(2021) Education At A Glance 2021

26

GDPに占める高等教育教育費 (%, 財源別, 2018)（出典）

OECD(2021) Education At A Glance 202127

スウェーデンの学校体系と国家資格枠組(SeQF)
8SeQF

76
54
2

1

(出典）https://www.uhr.se/（出典）文部科学省https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1396836.htm

28

29

アイルランドの学校体系と国家資格枠組(NFQ)
10NFQ

9
8
7

6
5
4
3
2
1

（出典）Quality and Qualifications Ireland, https://www.qqi.ie/
30（出典）文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1396836.htm

アイルランドの国家資格枠組み(NFQ) 2002年版

31（出典）https://www.qqi.ie/

Proportion of students over the age of 25 in 2012

Non-University HEUniversity HESESEIE
IE32高等教育を受ける予定の15歳の生徒の割合(2009と2018)ならびに25-34歳人口のうち高等教育学位取得者の割合(2019)
Percentage of 15-year-old students who expect to attain tertiary education (2009 and 2018) and percentage of 25-34 year-olds with atertiary degree (2019)
Percentage of 25-34 year-olds with a tertiary degree (2019)%

Percentage of 15 year-old students who expect to attain tertiary education (2018)

Percentage of 15 year-old students who expect to attain tertiary education (2009)
10090807060
50403020100(出典：OECD (2020) Education At A Glance 2020）33