2022年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年8月12日
上場取引所
東URL https://www.kyotohotel.co.jp(氏名) 福永 法弘(氏名) 西川 治彦(TEL)075(211)5111
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社京都ホテル
コ ー ド 番 号
9723
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日～2021年6月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

753
344

118.9
△87.6

△596
△1,065－－△350△1,111－－△352△1,112－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

銭円△29.20△100.28銭－－（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年3月期第1四半期
16,5162021年3月期
17,084(参考) 自己資本
2022年3月期第1四半期
352 百万円％

352
704
2021年3月期

2.1
4.1
704 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2021年3月期
－－
－
0.00
0.00
2022年3月期－2022年3月期(予想)－－－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の配当につきましては、引き続き未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

３．2022年3月期の業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
2022年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年3月期1Ｑ

12,065,400株

2021年3月期

12,065,400株②

期末自己株式数

2022年3月期1Ｑ

201株

2021年3月期201株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Ｑ

12,065,199株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年3月期1Ｑ

11,091,199株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）重要事象等について ………………………………………………………………………………… 3（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7-1-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発出の中、経済活動の停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしました。一方ワクチンの開発・普及を背景に徐々に持ち直しへの期待感があるものの、再度の感染拡大の動きも見られ、予断を許さない状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による国内移動の規制及び飲食を伴う営業の自粛（時短）要請等により、かつてない厳しい状況が続いております。
当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した取り組みをし、お客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。このように営業状況が制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、これまで以上に経費削減の徹底を実施いたしました。また、長年にわたり当社の主力営業拠点のひとつであった「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の営業を2021年6月に終了し、売却を決断いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高753百万円(前年同期比409百万円増)、営業損失596百万円(前年同期は営業損失1,065百万円)、経常損失350百万円(前年同期は経常損失1,111百万円)、四半期純損失352百万円(前年同期は四半期純損失1,112百万円)となりました。
ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
緊急事態宣言等により、前年同期と同様に人の往来が制限される中での営業となりました。また、前年同期において休業していた競合他ホテルが、当期はほとんど休業せず、営業継続により競争が激化し、価格帯を下げざるを得ない状況となっております。その中でも前年よりは徐々に移動が増えた事もあり、売上は増加しております。
この結果、宿泊部門の売上高は177百万円(前年同期比95百万円増)となりました。
（宴会部門）
新型コロナウイルス感染拡大による外出、多人数での会食等の自粛要請で、婚礼宴会における少人数による簡素化や企業の宴会需要の減少等が顕著となり、大変厳しい状況が続いております。そのような状況の中、アクリル板の効率的な配置、広い宴会場、十分な間隔を取った席数レイアウト等、安全、安心の対策に取り組むことで、ホテル主催のイベント開催、WEB会議、小規模宴会等の需要が僅かながら前年に比べて増加いたしました。
この結果、宴会部門の売上高は195百万円(前年同期比148百万円増)となりました。
（レストラン部門）
新型コロナウイルスの感染拡大により、酒類の提供や営業時間の制限がある状況で、引き続き通常営業が出来ない環境が続いております。その中でも、アクリル板の設置、室内の換気、席数を減らすなどの対策を講じることによりランチタイムを中心に回帰傾向が出始めております。
この結果、レストラン部門の売上高は264百万円(前年同期比149百万円増)となりました。
（その他部門）
テナントの家賃収入等がコロナ禍で若干減少傾向にありますが、一方でマンションコンシェルジュは堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は115百万円(前年同期比15百万円増)となりました。

-2-

株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第1四半期決算短信
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

宿泊部門

177,486

23.6

117.0

宴会部門

195,545

25.9

319.3

レストラン部門

264,986

35.2

128.8

その他部門

115,545

15.3

15.5

753,563

100.0

118.9

合計

（２）財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ568百万円減少し、16,516百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、16,164百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ352百万円減少し、352百万円となり、自己資本比率は2.1％となりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を凍結することにいたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。

（３）重要事象等について
当第1四半期累計期間において当社は、営業損失596百万円、四半期純損失352百万円を計上しました。前年同期に比して業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、本日までに固定資産を譲渡し、また、第三者割当による優先株式の発行等を取締役会において決議しました。第三者割当による優先株式の発行等の詳細につきましては、2021年8月6日公表の「第三者割当による優先株式の発行、臨時株主総会招集のための基準日設定、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ではこれらの対応策を実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

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株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,954,931
214,949
53,28046,708
170,902
26,925△55
2,467,643

1,746,199
141,82250,977
34,815
128,945△88
2,102,672

8,842,435
23,500130,098
278,096
5,071,341
88,342
14,433,815

8,681,177
22,679125,079
260,474
5,071,341
79,713
14,240,464

12,27456,8444,429
154
73,702

11,12449,4564,429
141
65,151

10,30036,43052,01011,030109,771
14,617,288
17,084,932

10,30032,591
51,98013,530108,402
14,414,019
16,516,691

株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第1四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

71,9113,000,000
448,000
117,693421,730
49,24013,029198,964
43,293
41,87662,01063,0134,530,764

48,7233,000,000
448,000
117,835
402,962
75,311
4,498
187,917
132,564
34,85633,094
4,485,764

2,000,000
8,512,000
188,183
309,531
10,903
829,233
11,849,850
16,380,615

2,000,000
8,512,000
158,623
257,584
7,484
743,173
11,678,864
16,164,628

1,568,916

1,568,916

750,22180,265
830,486

750,22180,265
830,486△1,694,934△1,694,934△152
704,316704,316
17,084,932△2,047,188△2,047,188△152
352,062352,062
16,516,691

株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
受取手数料
基地局設置手数料
受取保険金
協賛金収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
344,319
50,271
294,047
1,359,562△1,065,514(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
753,563
151,277
602,286
1,199,071△596,784

106
666
735
549
1,750
1,448
5,257

286,663
697
852
278
1,894
290,386

47,561
2,644
653
50,859△1,111,117

41,3292,394
781
44,506△350,904

7878△1,111,195
1,350
△316
1,033
△1,112,229△350,904
1,350
1,350
△352,254-6-株式会社京都ホテル(9723) 2022年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第1四半期累計期間(自2021年4月1日

至 2021年6月30日)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラニッ
コーホテルマネジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当該ポ
イントについては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイントは当社が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料収入について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は8,187千円減少し、売上原価は1,576千円減少し、販売費及び一般管理費は6,610千円減少しました。営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失、また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（セグメント情報等）
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

-7-