＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 18 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 家族の絆と未来を育む家

グループの名称：

四国健康住宅を考える会

平成24年度
採択グループ番号：02－0060－0097（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鶴居 正規

代表者所属先：愛媛プレカット 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-2、Ⅳ－2、Ⅴ-2

代表者住所：

愛媛県松山市西垣生町1740-5

電話番号：0899722992（グループ事務局）

事務局事業者名： 愛媛プレカット 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-2、Ⅳ－2、Ⅴ-2

事務局担当者名： 鶴居 正規

印

事務局郵便番号： 791-8044
事務局住所：

愛媛県松山市西垣生町1740-5

事務局電話番号： 0899722992
事務局ＦＡＸ：

0899722997

事務局担当者E-mail： tsurui.masanori@e-precut.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

家族の絆と未来を育む家

２．グループの名称(必須）

四国健康住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県・香川県・愛媛県・高知県

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）鶴居 正規

６．グループ代表者の所属先（必須）愛媛プレカット 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-2、Ⅳ－2、Ⅴ-2

８．グループ代表者所在地（必須）愛媛県松山市西垣生町1740-5

９．グループ代表者電話番号（必須）

0899722992

１０．グループ事務局事業者名（必須）愛媛プレカット 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2、Ⅳ－2、Ⅴ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）鶴居 正規

１３．グループ事務局郵便番号（必須）791-8044

１４．グループ事務局所在地（必須）愛媛県松山市西垣生町1740-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0899722992

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

0899722997

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tsurui.masanori@e-precut.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

愛媛県、高知県産杉、桧

高知県、愛媛県

合法木材証明制度

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地36 戸

本補助金を活用し、長期優良住宅を普及し、施工店1社3棟として供給予定戸数を算出。

36 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

432 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅1棟あたり、平均12㎥使用と計算し予定量を算出。

432 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
長期優良住宅の未経験構成員を優先する。経過を考慮し、着工優先順で再配分を実施。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

38

Ⅰ - 2 愛媛県森林組合連合会

790-8582 松山市三番町4-4-1

0899410164

152,685 ㎥

38

Ⅰ - 3 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255

72,261 ㎥

40

Ⅰ - 4 大木坑木有限会社

828-0021 豊前市大字八屋2544-14

0979832059

50,000 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

生産量

うち該当地域材

34

Ⅱ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

38

Ⅱ - 2 八幡浜官材協同組合

795-0086 大洲市成能字大地原甲510-50893501250 52,000 ㎥ 36,000 ㎥

38

Ⅱ - 3 久万広域森林組合

791-1201 上浮穴郡久万高原町久万265-3

0892211255 32,800 ㎥ 32,800 ㎥

38

Ⅱ - 4 河野興産株式会社

791-8044 松山市西垣生町1740-6

0899734121 14,000 ㎥

8,500 ㎥38

Ⅱ - 5 有限会社成瀬製材所

791-8036 松山市高岡町451-1

0899730762 10,000 ㎥

7,000 ㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

38

Ⅲ - 1 愛媛林産商事株式会社

791-8044 松山市西垣生町1728-3

0899720303 28,500 ㎥ 14,000 ㎥

38

Ⅲ - 2 愛媛プレカット株式会社

791-8044 松山市西垣生町1740-5

0899722992 23,000 ㎥

7,000 ㎥38

Ⅲ - 3 有限会社成瀬製材所

791-8036 松山市高岡町451-1

0899730762 6,000 ㎥

4,200 ㎥38

Ⅲ - 4 株式会社青木木材産業

791-8044 松山市西垣生町1740

0899736050 3,000 ㎥

2,000 ㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

36

Ⅳ - 1 マツシマ林工株式会社

770-8001 徳島市津田海岸町3-280886625451 3,500 戸

200 戸

38

Ⅳ - 2 愛媛プレカット株式会社

791-8044 松山市西垣生町1740-5

0899722992 1,000 戸

400 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

738-0033 廿日市市串戸1-3-60829343335 1,052 戸

618 戸

38

Ⅴ - 2 愛媛プレカット株式会社

791-8044 松山市西垣生町1740-5

0899722992

69 戸

12 戸

Ⅴ - 3

戸

戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

12

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○36

Ⅵ - 1 株式会社渡辺不動産

771-0205 板野郡北島町江尻字妙陀池32-1 0886984040

48 戸

48 戸

1 戸

0 戸

39

Ⅵ - 2 株式会社益岡工務店

781-8121 高知市葛島2-7-90888832235

36 戸

40 戸

34 戸

38 戸

○

38

Ⅵ - 3 興陽商事有限会社

799-0101 四国中央市川之江町1655-3 0896585298

28 戸

22 戸

5 戸

4 戸

○

39

Ⅵ - 4 株式会社滝石建設

780-8007 高知市仲田町14-80888311283

21 戸

18 戸

13 戸

10 戸

○

37

Ⅵ - 5 マキノ不動産開発株式会社

760-0080 高松市木太町1609

0878355500

19 戸

19 戸

2 戸

0 戸

○

39

Ⅵ - 6 有限会社下元住研

785-0201 高岡郡津野町永野89-2

0889552700

17 戸

15 戸

6 戸

1 戸

○

38

Ⅵ - 7

793-0042 西条市喜多川678

0897568700

17 戸

13 戸

17 戸

13 戸

38

Ⅵ - 8 株式会社相中組

799-3111 伊予市下吾川2045-1

0899831255

15 戸

9 戸

6 戸

2 戸

○

38

Ⅵ - 9 株式会社マミーハウス

799-3111 伊予市下吾川2045-1

0899823450

10 戸

15 戸

2 戸

3 戸

○

36

Ⅵ - 10 西野建設株式会社

774-0005 阿南市向原町天羽畭103-1

0884228100

9 戸

11 戸

0 戸

0 戸

39

Ⅵ - 11 有限会社大﨑建築

785-0044 須崎市吾井郷乙2553-1

0889450800

8 戸

7 戸

3 戸

3 戸

○

38

Ⅵ - 12 ワンホーム株式会社

790-0038 松山市和泉北2-2-18

0899938641

4 戸

2 戸

4 戸

0 戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

株式会社ウィンウィンホーム

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族の絆と未来を育む家

徳島県・香川県・愛媛県・高知県(グループの名称）（結成年月）

四国健康住宅を考える会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 0 － 00平成24年6月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅『家族の絆と未来を育む家』の取組み】
四国地方はおおよそ温暖な地域であるということができるが、太平洋側など、台風の直撃を受けることがある。また、この地域は頻繁に地震が起きるというわけではないが、1946年には昭和南海地震があり、東日本大震災の影響もあって、ここに暮らす人々の地震対策への意識は高まってきている。高知県をはじめとして、この地域には森林資源が豊富にあり、愛媛県では、市町村と一体となって総合的に木材の利用を推進している。この地域特性への対応を前提として下記、取組みを行う。
○夏涼しく、冬暖かい、省エネを考えた家。
○地震対策を考え、強度と材料制度の高い、安心な家。
○健康的な住空間のため、内装仕上げ材に部分的に無垢材を使用する。
○お施主様への安心配慮の為、地盤調査の義務化。
【平成24年度の取組における課題】
現在、申請物件全棟、建築中です。全般的に長期優良住宅のお施主様に対する啓発が構成員によっては差があった。全体的に長期優良住宅への取組が課題と考える。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
平成25年度は、当グループへの取組に施工店が多く賛同頂き、施工店構成員が増加しました。長期優良住宅を積極的に標準化に取り組む施工店の加入により、構成員全体に啓発活動、勉強会、働きかけを実施し上記の課題を解決します。3か月に1回の定例会開催を実施。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

次世代省エネルギー、耐震等級3を確保した安心な ・長期優良住宅認定書を添付し、事務局にて確認。
家。
健康住空間の為、内装仕上げ材に部分的に無垢材・仕様書に記載。
を使用する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○共通資材の設定により、コストダウンを図る。
○材料のプレカット比率を上げ、施工現場の効率化、品質向上を図る。
【平成24年度の取組における課題】
材料の安定コストは実現できたが、構造設計にまで取り組みが浸透していなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
設計部会の開催。構造設計における設計の合理化を図る。構造基材の梁せい標準化によりコスト合理化を図る。建材会社、流通会社と連携し、共通材料での安定価格をさらに実現する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○グループ内に技術部会を設置し、設計図書どおり施工されているか、現場確認を実施する。
○地盤調査の実施。地盤調査結果に基づく基礎設計を実施。
○お施主様に建築過程を公開し、現場状況を透明化する。
○長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第三者機関の現場検査を受け施工品
質担保する。
【平成24年度の取組における課題】
基礎工事における、行程、及びコストにばらつきがあり、施工性の容易性などを含め、検討及び勉強会のが必要である。配筋量も多く現場での施工性についても課題であり討議したいとの意見あり。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
構成員の増加により、新技術部会として再設置し、各業種ごとに開催し信頼性を向上させる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に ・地盤調査データに基づいた基礎設計を実施。
・地盤調査書を添付。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組
・第三者機関の現場検査を受け施工品質担保する。 ・評価書を添付。
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族の絆と未来を育む家

徳島県・香川県・愛媛県・高知県(グループの名称）（結成年月）

四国健康住宅を考える会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 0 － 00平成24年6月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の維持管理計画、メンテナンス体制の確保】○長期維持管理計画書（３０年）を策定し、定期点検を実施。
○お客さま自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインとチェックリストを作成し、説明提供する。
○維持管理部会を設置。維持管理の実施状況を確認する。
○住宅履歴保管について、事務局チェックを実施。
【平成24年度の取組における課題】①維持管理部会において維持管理ガイドライン及びチェックリストを協議作成中です。お客様に解りやすい内容を検討中。
②住宅情報履歴の保管ルールが明確化されていない。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
第三者住宅履歴情報サービス機関への情報蓄積の義務化。情報の管理及び設計図書が管理されることにより、ストック社会への転換
及び、今後の住宅リフォーム、リノベーションへの明確な対応をする。維持管理ガイドライン及びチェックリストを整備完成させる。

b.【施工業事業者の廃業に対する対応の取組】
・住宅の性能の担保に大きく影響する部分について、工事記録書を標準化ルールとする事を協議し、グループ構成員に浸透させる。
【平成24年度の取組における課題】
・会則の見直し。廃業における場合の履歴情報の引き継ぎについて。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
第三者住宅履歴情報サービス機関への情報蓄積の義務化し、万が一、廃業、瑕疵等が発生した場合に備えて引き継ぎルールを協議する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）・長期維持管理計画書（３０年）を策定し、定期点検を実施。

住宅履歴情報の保存方法（任意）・第三者住宅履歴情報サービス機関への情報蓄積・登録証にて確認。
の義務化。

・維持管理計画書を添付。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 構成員は、長期優良住宅やその他取組の中で、技術力の向上、新入社員や見習い大工等への教育をする事に努めている。人材育
成、住宅生技術の向上・継承を取組む。
○若手職人（社員）に対し、ベテラン職人（社員）による技術継承を目的とした勉強会を実施し技術継承を図る。
○技術部会を中心に若手構成員、若手大工を対象に、ベテラン構成員による現場勉強会を実施。
○構成員の知識や技術力向上のための研修会、連絡会を実施し情報共有を図る。
【平成24年度の取組における課題】
基礎工事における配筋手法の施工課題が提起されている。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】○技術部会の開催に基礎工事等、問題提起される工事職種にも勉強会を実施し、技術力向上に努める。
○グループ内の新入社員に対し、長期優良住宅について、及び本グループの目的等の研修会の実施。
○住宅省エネルギ-施工技術講習を受講する。
b. 国の方針、国策等の対応について意識向上、啓発活動として、定例会において意見交換、勉強会を実施するように努めている。
○構成員の知識や技術力向上の為の研修会、連絡会を実施し、情報共有を図る。
【平成24年度の取組における課題】
各地域で開催されている、国策等のセミナー、説明会参画に温度差がある。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】○国策含めた、セミナーには各社1名以上は出席し最新の情報を得る。特に省エネルギ-関連には重要と考える。
○今後の住宅づくりに対し、現場の残材、廃棄物をできる限り少なくし、作業性、ゼロエミ化推進に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベ①実施記録を保管。
テラン職人（社員）による現場勉強会等を実施。
②受講終了証の写しで確認。
②住宅省エネルギ-施工技術講習を受講する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族の絆と未来を育む家

徳島県・香川県・愛媛県・高知県(グループの名称）（結成年月）

四国健康住宅を考える会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 0 － 00平成24年6月
9 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「家族の絆と未来を育む家」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
①主要構造材として、品質、性能、強度が客観的かつ明確に判断できる材を使用すること。
②安定的供給、持続可能な供給が行え、かつ地域や環境に配慮した地域材を使用すること。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材としてはJAS認定による高知県・愛媛県産杉、桧、ラジアータパインLVLを使用する。
○主要構造材には、グループ指定の地域材を100％使用する。
○特に、劣化対策が必要な部分には乾式注入処理材を使用する。
【平成24年度の取組における課題】
地域材にJAS製品を指定することにより、お客様に対し安心かつ販売促進にも効果を発揮した。しかし樹種の混在により構造設計に時間がかかってしまう物件があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
主要構造部においては出来るだけ樹種の混在はしないように設計し、着工までの稼働日数を短縮する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の100％にグループ
指定の地域材を使用し、ＪＡＳ認定品とする。

合法性証明書、出荷証明書を添付する。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が地域材の在庫量、供給量を構成員に配信する事としている。事務局は施工店からの受注状況及びプレカット会社へのフィード
バックを実施し、情報共有が出来る体制を整えている。
【平成25年度の取組】平成25年度も同様に情報共有化に努め、お客様に影響がない体制を維持していく。
c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】【平成25年度の取組】内装仕上材料に積極的に四国地域材を使用し、地域活性化に努める。
d. 【地域の街なみ・景観ガイドラインとの整合性】
当協議会による地域型住宅の主な供給地域である四国四県は、南海トラフを震源とする巨大地震が予測されており、国土交通省四国地方整備局が掲げる『災害に強いまちづくりガイドライン』では、住宅の耐震化が推進されている。
【平成25年度の取組】設計チェックリストを作成し活用する事により、周辺の街並み、景観に配慮する。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・設計チェックリストを作成し活用する事により、周辺・設計チェックリストを活用する。
の街並み、景観に配慮する。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【構成員増加に伴い定例会、分科会の運営について】○構成員が四国4県に跨る当グループは、上記会議体の運営を高松地区、松山地区、高知地区の3拠点で交互に開催する事で、各地域の特性、現場運営、施工方法等を見学し、グループのスキルレベルの向上に努める事とする。
○新規のお施主様、及びご入居後のお客様も当グループの長期優良住宅への取組等をアピールできる、構造見学会、完成現場見学
会、モデル住宅内覧会などイベントを積極的に行う。構成員は積極定期にイベントの補助等助け合う。
地域材供給の流れ
Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

FM認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者がCOC認証を未取得の場合◆林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット
工場のいずれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

Ⅰ原木供給者
ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ

COC認証

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
認定工場

COC認証工場
合法性・持続可能性の証明に係る協定

会員認定

愛媛・高知県産材

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL(FSC認証製品)※場合により独自の合法性証明併用

事業者認定

全国森林組合連合会
愛媛県森林組合連合会
全日本木材市場連盟

愛媛県森林組合連合会
全日本木材市場連盟
愛媛県木材協会
全国木材検査・研究協会

愛媛・高知県産材
集成材

Ⅳプレカット工場

事業者認定

愛媛県木材協会
徳島県木材認証機構

Ⅲ建材流通事業者※合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

設計・工事監理
Ⅵ工務店

Ⅴ設計事務所

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0347-0417

グループ名称

四国健康住宅を考える会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均38

Ⅵ - 1 カジワラホーム㈱799-0113 愛媛県四国中央市妻鳥町1210-1 0896-56-7701

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

29 戸 24 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸

2 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。