熊本市上下水道局広告事業実施要綱
制定 平成２９年３月３１日上下水道事業管理者決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、熊本市上下水道局（以下「局」という。
）の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより市民サービス向上のための新たな財源を確保するとともに、地域経済の活性化に資することを目的として実施する広告事業（以下単に「広告事業」という。
）に関して、必要な事項を定めるものとする。
（通則）
第２条 広告事業の実施に関しては、行政財産の目的外使用に係るものにあっては、熊本市上下水道局行政財産使用規程（昭和４２年水道局規程第２号）の規定によるほか、この要綱によるものとする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 次に掲げる局有資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア 局が発行する広報誌及び印刷物
イ 局のホームページ
ウ その他広告媒体として活用できる局の資産で熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）が個別に定めるもの(2) 広告掲載 広告媒体に広告を掲載又は掲出することをいう。
(3) 広告仕様 広告掲載に係る広告物の内容、デザイン、形状、材質等をいう。
(4) 広告掲載者 広告媒体に広告を掲載又は掲出する者をいう。
(5) 広告取扱業者 広告代理店を営む者、広告看板等の製作業者及びこれらに類する者で、事前に局の資格審査により熊本市上下水道局広告事業広告取扱業者名簿に登録された者をいう。
２ 前項第５号の広告取扱業者に関することについては、別に定める。
（広告掲載者の決定）
第４条 広告掲載者の決定は、入札又は随意契約等の方法により行うものとする。この場合において、広告媒体が行政財産であるときは、行政財産の目的外使用の許可を併せて行うものとする。
（広告掲載者）
第５条 第３条第１号に規定する広告媒体に掲載が可能な広告掲載者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
(1) 第３条第１号ア又はイの広告媒体 広告取扱業者(2) 第３条第１号ウの広告媒体 広告取扱業者及び次のいずれかに該当する者
ア 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者
イ 熊本市物品売買（修理）契約参加資格者に関する要綱に規定する熊本市物品関係競争入札（見積）参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局物品売買（修理）契約参加資格者に関する要綱に規定する熊本市上下水道局物品関係競争入札（見積）参加資格者名簿に登録されている者
ウ 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び氏名基準に関する規則に規定する名簿に登録されている者
エ 熊本市小規模修繕契約希望者登録要綱に規定する熊本市小規模修繕契約希望者登録名簿に登録されている者
オ 熊本市広告事業広告取扱業者名簿に登録されている者
カ アからオまでに該当する者のほか、次に掲げる要件を満たしている者(ｱ) 地方自治法施行令（昭和２２年法律第１６号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(ｲ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(ｳ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号

及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しな
いこと。
(ｴ) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等にかかる指名停止等の措置要綱」（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下これらを「指名停止要綱」という。
）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(ｵ) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。
(ｶ) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
２ 前項の規定は、国、地方公共団体、公共団体又は公共的団体については、適用しない。
（物品等の寄付により行う広告）
第６条 物品等の寄付により広告を行う場合の取扱いについては、別に定める。
（広告の承認等）
第７条 広告掲載者が広告掲載をしようとするときは、広告仕様等を記載した申請書類に見本を添えて管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 管理者は、前項の承認を行うに際しては、広告仕様の変更を指示し、又は必要な条件を付すことができる。
（熊本市上下水道局広告事業審査会の設置）
第８条 広告取扱業者の資格、広告を掲載した物品等の寄付その他広告事業の実施に関し必要な事項を審査するため、熊本市上下水道局広告事業審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
２ 前項の審査会の設置に関し必要な事項は、別に定める。
（広告掲載の基準）
第９条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 政治性のあるもの(4) 宗教性のあるもの(5) 社会問題についての主義主張(6) 個人又は法人の名刺広告(7) 美観風致を害するおそれがあるもの(8) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(9) 人権侵害につながるおそれがあるもの(10) その他、広告媒体に掲載する広告として不適当であると管理者が認めるもの
２ 広告掲載の基準に関する細目は、別に定める。
（広告料金）
第１０条 広告料金は、類似した広告掲載に係る市場価格、公益性等を勘案し、広告媒体ごとに管理者が定める。
２ 前項の規定にかかわらず、広告掲載者を入札により決定する場合は、最高額をもって落札した価額を広告料金とする。
３ 前２項の広告料金は、行政財産の目的外使用の許可に係る使用料を徴収する場合においても、別に徴収するものとする。
４ 広告料金は前納とする。ただし、管理者が特に認める場合は、分納又は後納とすることができる。
（期間の計算等）
第１１条 広告に係る使用許可又は契約の期間に、１箇月未満の端数があるときは、その端数に係る広告料金については日割計算による。
２ 前項の日割計算については、３０日をもって１箇月とする。
（広告料金の還付）
第１２条 既納の広告料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その一部又は全部を還付することができる。
(1) 第１５条第３号の規定により広告掲載者の決定が取り消されたとき。
(2) 広告掲載者が広告掲載者の決定の取消しを願い出て、相当の理由があると認められたとき。
(3) その他管理者が特に認めるとき。
２ 前項ただし書の規定により既納の広告料金の一部を還付するときは、広告掲載できない日額に相当する料金を日割計算することにより行う。

（権利譲渡等の禁止）
第１３条 広告掲載者は、広告掲載者としての権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（広告掲載者の義務）
第１４条 広告掲載者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 広告の内容等に瑕疵、虚偽、誤記等がないこと。
(2) 広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと。
(3) 広告に関連する著作権その他の財産権について、その権利処理が完了していること。
(4) 広告の内容等が承認又は当該承認に係る指示若しくは条件に適合したものであること。
２ 広告掲載者は、前項各号に掲げる事項に対し、第三者からの苦情、被害救済、損害賠償の請求等の問題が生じたときは、自らの責任でこれらを解決しなければならない。
（広告掲載者の決定の取消し）第１５条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載者の決定を取り消すことができる。
(1) 広告掲載者が不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）をはじめとする広告関係法令及び各業種において定めた広告に関する自主基準並びに局の広告事業関連の要綱、基準等に違反したとき。
(2) 広告掲載者が熊本市上下水道局広告事業広告取扱業者名簿の登録取消しを受けたとき。
(3) 局の業務上の都合により広告掲載に支障が生じたとき。
(4) その他管理者が特に必要があると認めるとき。
（広告承認の取消し）第１６条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告の承認を取り消すことができる。
(1) 広告掲載者が、第７条第２項の規定による指示又は条件に従わないとき。
(2) 広告掲載の承認等を行った後の事情変更等により広告の内容等が第９条の基準に抵触したとき。
(3) その他管理者が特に必要があると認めるとき。
（広告物の撤去等）
第１７条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自ら広告物の撤去、削除又は塗りつぶし等を行うことができる。
(1) 広告掲載者が、広告掲載の期間満了後においても広告物を撤去せず、又は削除しないとき。
(2) 前２条の規定により広告掲載者の決定の取消し又は広告承認の取消しをなされた広告掲載者が、広告物を撤去せず、又は削除しないとき。
２ 前項の広告物の撤去、削除又は塗りつぶし等に要する費用は、広告掲載者の負担とする。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。
（雑則）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、広告事業の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。