v

j令
d、
七

J

号日

一昨什⁝ーム引いは一⁝一口'
f
u

陵
一
幹
回
一

局

準
基
働
労
省
働
労
生

厚

「労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局 l
こ係る事務取扱いの一部改正」及び「外科後処置の実施についての一部改正」について標記について、別添のとおり都道府県労働局長あてに通知しましたので、都道府県医師会及び貴会会員各位に対する周知について特段の御配意をお願いします。

一一一一一一一週

qu44

q
u

年

円
︐
︐

第 2
4 月
n
O
2

nb

n
u

発成
基平

社団法人日本医師会長。殿;~ 刊 rtも/基 発 0624第 4号
平成 23年 6月 24日

財団法人
労災保険情報センタ一理事長

殿~!:'jjHキ;

厚生労働省労働基準局常;::̲

局長国自「労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正J及び「外科後処置の実施についての一部改正j について標記について、別添のとおり都道府県労働局長あてに通知しましたので、貴財団にあっても各地方事務所に周知方よろしくお願いします。

¥"''''沼Mγ

基 発 o6 2 4 第 5 号
平 成 2 3年 6月 24 日
社団法人日本薬剤師会長殿

i
お1
L
i
E
m:
R
i
t
¥
司.
i~ ;
¥
'
:
;
:
1~τ1::!3!

厚生労働省労働基準局長?っ三J
三逗;「労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一 部 改 正J及 び 「 外 科 後 処 置 の 実 施 に つ い て の 一 部 改 正 」 に つ い て

標記について、別添のとおり都道府県労働局長あてに通知しましたので、都道府県薬剤師会及び貴会会員各位に対する周知について特段の御配意をお願いします。

基 発 o6 2 4第 1号
平 成 2 3年 6月 2 4日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正について

労災保険指定医療機関(以下「指定医療機関 Jという。)の事務取扱いについては、平成7年 7月 25日付け基発第 476号(最終改正平成 2
1年 1
2月 2
8日付け基発 1
2
2
8第 5号)の
別添 1 r
労災保険指定医療機関療養担当規程 j (以下「療養担当規程」という。)及び別添
2 r
指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則 j (以下「労災指定準員I
lJという。)に基づき、労災保険指定薬局(以下「指定薬局 j という。)の事務取扱いについては、昭和39年 2月 20日付け基発第 185号(最終改正平成 1
5年 3月 28日付け基発 0
3
2
8
0
0
5号)の別
添「労災保険指定薬局療養担当契約事項 j (以下「薬局担当契約事項』という。)に基づき
それぞ、れ行っているところであるが、今般、労災診療被災労働者援護事業補助事業者(以下「補助事業者」という。)の地方事務所が廃止されること等に伴い、療養担当規程、労災指定準則及び薬局担当契約事項を下記のとおり改正することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

ロ

E
可

‑
‑
z

1 改正の理由について(1)診療費請求の手続
補助事業者と労災診療費援護貸付金貸付契約を締結している指定医療機関について
は、労働者災害補償保険診療費請求書等(以下「診療費請求書等」という。)を補助事
業者を経由して都道府県労働局長に提出していたところであるが、補助事業者の地方事務所が、平成 2
3年度中に順次廃止される己とを踏まえ、診療費請求書等の提出手続きを見直すものである。
(2) 外科後処置を行う医療機関等

社会復帰促進等事業の外科後処置を行う医療機関は、外科後処置に係る委託契約を要，することとしているが、今般、外科後処置については指定医療機関においても実施できると認められることから、利用者の利便性の向上や、外科後処置を行う医療機関の事務負担の軽減を図るため、委託契約の手続を廃止し、指定医療機関の指定手続のみで足りることとするものである。
また、外科後処置については、指定薬局での薬剤の支給を認めていなかったが、院外処方の進展を踏まえ、指定薬局での薬剤の支給を可能とするものである。

2 改正の留意点(1)施行期日3年 7月 1日から施行し、改正後改正後の療養担当規程及び労災指定準則は、平成 2の薬局担当契約事項 I
ま平成 2
3年 1
0月 1日から施行する。
(2) 診療費請求の手続

3年 6月末日から 1
1月末固までの聞に都道府県単補助事業者の地方事務所は、平成 2
位で順次廃止されるが、補助事業者の地方事務所が廃止されるまでの問、当該都道府県における診療費請求の手続については、なお従前の例による。
また、改正の内容は、療養担当規程の施行目前に指定を受けた指定医療機関についても適用する。
(3) 外科後処置を行う医療機関等療養担当規程の施行目前に指定を受けた指定医療機関が、新たに外科後処置を行う場
合には、改めて診療科目、設備等を確認する必要があることから、外科後処置に係る指定医療機関の申請を行うこととする。
また、薬剤の支給については、薬局担当契約事項の施行目前に指定を受けた指定薬局についても適用するため、一定の周知期間を経て施行することとしている。

3 改正の内容(1)療養担当規程の一部を次のように改正する。
アフターケアの担当の範囲」を「アフターケア及び外科後処置
ア 目次中第 1章第 3 r
療養の給付及びアフターケア」を「療養の給付、アフターの担当の範囲」に、第 4 r
ケア及び外科後処置Jに、第 4章「アフターケアに関する診療費の請求」を「アフターケア及び外科後処置に関する委託費の請求」に、第 17及び第 18中「診療費」を「委託費」に改め、新たに「第 6章 その他」及び「第 2 3 施行期日等」を加える。
イ 第 1中 r(以下「アフターケア j という。) Jを削リ、「アフターケア」の次に「及ぴ外科後処置」を、文末に「ただし、アフターケア及び外科後処置については、都道
府県労働局長からこれらの任務を含む指定を受けた医療機関に限る。 Jを加え、第 2項及び第 3項中「療養の給付及びアフターケア」を「療養の給付、アフターケア及び外科後処置J に改める。
ウ 第 3の表題 r(アフターケアの担当の範囲) Jを r(アフターケア及び外科後処置の担当の範囲) J に改め、次の 1項を加える。

2

② 指定医療機関が担当する外科後処置の範囲は、次のとおりとする。
1 診察
2 薬剤又は治療材料の支給
3 処置、手術その他の治療
4 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
5 筋電電動義手の装着訓練等
工 第 4の表題 r(療養の給付及びアフターケアの担当方針) Jを r(療養の給付、アフターケア及び外科後処置の担当方針)Jに、本文中「療養の給付及びアフターケア」
を「療養の給付、アフターケア及び外科後処置」に、第 1号中「療養及びアフターケ
アJを「療養、アフターケア及び外科後処置」に、 「傷病労働者及びアフターケア」
を「傷病労働者、アフターケア及び外科後処置」に、第 2号中「療養及びアフターケ
ア」を「療養、アフターケア及び外科後処置」に改める。
オ 第 5中日「療養の給付又はアフターケア」を「療養の給付、アフターケア又は外科後処置」に改め、 「若しくは、 Jを削リ、 「健康管理手帳によってナフターケアを受ける資格がある」の次に「か、又は外科後処置承認決定通知書によって外科後処置を受ける資格がある jを加え、『療養給付請求書又は健康管理手帳」を「療養給付請求書、健康管理手帳又は外科後処置承認決定通知書」に、 「療養の給付又はアフターケア J
を「療養の給付、アフターケア又は外科後処置」に改め、第 2項中「ただし、労災診
療被災労働者援護事業補助事業者(以下「補助事業者」という。)と契約している指定医療機関(以下「契約医療機関」という。〉においては、補助事業者を経由し、所轄労働基準監督署長に提出することとする。 Jを削る。
力 第 8及び第 9中「療養の給付又はアフターケア」を「療養の給付、アフターケア又は外科後処置Jに改める。
キ 第 10の第 2項中『健康管理手帳」の次に「若しくは外科後処置承認決定通知書」
を加え、同項の第 1号中「療養の給付若しくはアフターケア」を「療養の給付、アフ
ターケア若しくは外科後処置」に、第 2号中「療養の給付又はアフターケア」を F療養の給付、 アフターケア又は外科後処置」に改める。
ク 第 11に次の 1号を加える
r
6 外科後処置は、外科後処置実施要綱に定める範囲内で行うこと。」
ケ 第 16中「なお、契約医療機関においては、補助事業者を経由し、管轄労働局長に提出すること。 Jを削る。
コ 第 4章の表題「アフターケアに関する診療費の請求」を「アフターケア及び外科後処置に関する委託費の請求」に改める。
サ 第 17の表題及び本文中「診療費Jを「委託費Jに改め、本文中「アフターケア」の次に「及び外科後処置」を加える。
シ 第 18の表題中「診療費」を「委託費 j に改め、本文中「本規程に基づいて行った
アフターケア」の次に「及び外科後処置Jを、「毎月分の診療費用の額を j の次に「、アフターケアについては」を加え、 「アフターケア診療費請求内訳書を』を「アフタt3

ーケア委託費請求内訳書を」に改め、その次に「、外科後処置については外科後処置
委託費請求書に内訳書を Jを、第 1号及び第 2号中の「健康管理手帳」の前に「アフターケアの」を加え、第 2号の次に r3 外科後処置承認決定通知書に記載された処
4 外科後処置承認決定通知書に記載された処置内
置内容以外についての診療」、 r
容に係る政府が必要と認ぬる診療を超えた診療」を加え、第 2項中「アフターケア委
託費請求書及びアコターケア請求書Jを「アフターケア委託費請求書、アフターケア
委託費請求内訳書及び外科後処置委託費請求書等」に改める。

ス 新たに次の章を加える。
第 6章 そ の 他(施行期日等)
第 四 平成 2 3年 6F
l2 4日付け基発 0624第 1号による改正後の本規程は、
平成 2 3年 7月 1日から施行する。

ただし、第 5第 2項及び第 16については、施行目前に指定した指定医療機関を含め適用し、指定医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局の管内に労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方事務所が存在している間は、
なお従前の例による。
(2) 労災指定準則の一部を次のように改正する。
(ア)第 8条に次の 2項を加える。
(アフターケア)1
0 アフターケアの任務を含む場合は、アフターケア実施要領の 4に定める措置を実施することが可能であること。
(外科後処置)1
1 外科後処置の任務を含む場合は、外科後処置実施要綱の 3に定める処置を実施することが可能であること。
(イ)様式第 1号及び第 4号を別紙 1及び別紙 2に改める。
(3) 薬局担当契約事項の一部を次のように改正する。
(ア)第 1項中「第 2 1条第 1号」を「第 2 2条第 2項」に、「及び労働福祉事業 Jを「、社会復帰促進等事業」に改め、「アフターケア」の次に「及び外科後処置jを加える。
(イ)第 2項中「都道府県労働基準局長(以下「所轄労働基準局長J という。) j を「都道府県労働局長(以下「所轄労働局長」という。)に改め、 「所轄労働基準局長」を「所轄労働局長」に改める。
6日付け厚生省告示第 54号) j を r(平成 20年 3月(ウ)第 5項中 r(平成 6年 3月 1

5日付け厚生労働省告示第四号) j に改める。
(エ)第 6項中「所轄労働基準局長」を「所轄労働局長」に改める。
(オ)第 7項を次のように改める。

r(アフターケア及び外科後処置に係る薬剤費の請求等〉
7 アフターケア及び外科後処置に係る薬剤費の請求等は、次の各.号のとおりとする。

アフターケア及び外科後処置に係る薬剤費の支給に関する費用の請求及びその4

様式については、それぞれ別に通達で定めるところによること。」(力)第 11項及び第 12項中「所轄労働基準局長」を「所轄労働局長」に改める。
(キ)第 13項を次のように改める。
(施行期日等)
平成 23年 6月 2 4日付け基発 0624第 1号による改正後の本契約事項は、平成2 3年 10月 1日から実施し、施行目前に指定した指定薬局にも適用する。
ただし、施行目前に指定した指定薬局であって、外科後処置に係る薬剤の支給を行わない場合には、所轄労働局長に書面による申し出を行うことで、本契約事項を適用せずなお従前の例によることとする。
喝
一
ー

5

別添 1

労災保険指定医療機関療養担当規程(平成 7年 7月 2
5日付け基発第476号)

改正平成 1
5年 3月 28日付け基発第 0
3
2
8
0
0
5号
改正平成 21年 1
2月 2
8日付け基発 122
8第 5号
改正平成 2
3年 6月 24日付け基発 06
2
4第 1号
第1:章診療の担当

第1

任務

第2

療養の給付の担当の範囲

第3アフターケア及び外科後処置の担当の範囲

第4療養の給付、アフターケア及び外科後処置の担当方針

第5受給資格の確認等

第6

証明の記載

第7

助力

第B

診療録の記載及び整理

第9

帳簿等の保存第10

通知

第 2章 診 療 の 方 針
第11

診療の一般的方針

2
第1

転医及び対診第13

転医の取扱い

第1
4

施術の同意

第 3章 療 養 の 給 付 に 関 す る 診 療 費 の 請 求

声1
5

診療費の算定方法等

6
第1

診療費の請求手続

第 4章

アフターケア及び外科後処置に関する委託費の請求

7
第1

委託費の算定方法等

第18

委託費の請求手続第 5章 指 定 医 療 機 関 の 取 扱 い
第1
9

指定期間等

第2
0

表示

第2
1

指定の取消

第2
2

変更事項の届出第 6章 そ の 他
第2
3

施行期日等

第 1章 診 療 の 担 当(任務)
第 1 労働者災害補償保険法施行規則(以下旬IJJという。)第 11条の規定に基づき都道府県労働局長の指定を受けた病院又は診療所(以下「指定医療機関」という。)は、則第 11条
第 1項の規定により、政府が行うべき療養の給付を政府に代わって行うとともに、労働者
災害補償保険法(以下「法」という。)第 2
9条第 1項第 1号に基づく社会復帰促進等事業としてのアフターケア及び外科後処置を行うものとする。
ただし、アフターケア及び外科後処置については、都道府県労働局長からこれらの任務を含む指定を受けた指定医療機関に限る。
②

指定医療機関は、法の規定によるほか、この規程の定めるところにより、療養の給付を受けることができる者(以下「傷病労働者」という。)の負傷又は疾病についての療養の給付、アフターケア及び外科後処置を担当する。

③ 指定医療機関は、当該指定医療機関において療養の給付、アフターケア及び外科後処置に従事する医師若しくは歯科医師(以下「診療担当医J という。)又は翻剤に従事する薬剤師をして前 2項の規定を遵守させるものイとする。
(療養の給付の担当の範囲)
第 2 指定医療機関が担当する療養の給付(政府が必要と認めるものに限る。)の範囲は、次のとおりとする。

1 診察

2 薬剤l
文は治療材料の支給
3 処置、手術その他の治療

4 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護②前項の規定にかかわらず、船舶内に設置された診療所(以下「船内診療所Jという。)
において担当する療養の給付の範囲は、前項の 1から 3までとする。
(アフターケア及び外科後処置の担当の範囲)
第 3 指定医療機関が担当するアフターケアの範囲は、次のとおりとする。

1 診察

2 保健指導3 保健のための処置

4 検査
5 保健のための薬剤の支給②指定医療機関が担当する外科後処置の範囲は、次のとおりとする。
1 診察

2 薬剤又は治療材料の支給
3 処置、手術その他の治療

4 病院又は診療所への入続及びその療養に伴う世話その他の看護
5 筋電電動義手の装着訓練等2

(療養の給付、アフターケア及び外科後処置の担当方針)
第 4 指定医療機関及び診療担当医は、次に掲げる方針により療養の給付、アフターケア及び外科後処置を行うものとする。

1 診療は、一般に医師又は歯科医師として療養、アフターケア及び外科後処置の必要があると認められる負傷又は疾病に対して行い、的確な診断をもととし、傷病労働者、アフターケア及び外科後処置の対象者(以下「傷病労働者等」という。)の労働能力の保全又は回復上最も妥当適切に行うこと。

2 診療に当たっては、懇切丁寧を旨とし、療養、アフターケア及び外科後処置上必要な
事項 l
ま理解し易いように指導すること。

3 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、傷病労働者等の心身の状態を観察し、心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をすること。
]
J
;
確認等)
(受給資格(

第 5 指定医療機関 I
土、傷病労働者等から療養の給付、アフターケア又は外科後処置を受けることを求められたときは、その者の提出する「療養補償給付たる療養の給付請求書」又は「療養給付たる療養の給付請求書J (以下「療養給付請求書Jという。)によって療養の給付を受け7.)資格があるか、健康管理手帳によってアフターケアを受ける資格があるか、又は外科後処置承認決定通知書によって外科後処置を受ける資格があることを確認した後診察すること。
ま外科後処置
ただし、緊急やむを得ない事由によって療養給付請求書、健康管理手帳又 I
承認決定通知書を提出することができない者であって、療養の給付、アフターケア又は外科後処置を受ける資格があることが明らかな者については、この限りでない。この場合においては、その事由がやんだのち、遅滞なく、療養給付請求書、健康管理手帳又は外科後処置忍認決定通知書を提出させること。
②傷病労働者から提出された前項の療養給付請求書は、当該療養給付請求書に当該医療機関の名称、を記入の上、遅滞なく、傷病労働者の所属する事業場(傷病労働者が船員法
第 1条 I=規定する船員の場合にあっては当該船員が所属する船員を使用して行う事業。以

下同じ。)の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)
に対し、当該医療機関(船内診療所にあっては当該船舶に係る事業。)の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」という。)を経由し、提出しなければならない。
③ 前 2項の規定にかかわらず、船内診療所において行われた療養の給付に係る療養給付請求書については、本邦に寄港後、遅滞なく、傷病労働者から船内診療所あて提出させた後、管轄労働局長を経由し、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(証明の記載)第 6 指定医療機関は、傷病労働者等から「療養補償給付たる療養の費用請求書」、「療養給付たる療養の費用請求書」に証明の記載を求められたときは、無償でこれを行うこと。

C
助力)
第 7 指定医療機関は、傷病労働者の病状が、看護又は移送の給付が行われる必要があると認めた場合、速やかに当該傷病労働者又はその関係者にその手続を取らせるよう必要な助力をすること。

3

(診療録の記載及び整理)
第 8 指定医療機関は、傷病労働者等に関する診療録を調製し、療養の給付、アフターケア又は外科後処置に関し、必要な事項を記載しこれを他の診療録と区別して整備すること。
②前項の診療録には、前項の事項のほか、次の事項を記載しなければならない。

1 診療に関して証明又は診断書の交付を行ったときは、当該証明又は診断書等の概要と交付年月日

2 初診時に既往の身体障害が認められたときはその概要(帳簿等の保存)
第 9 指定医療機関は、療養の給付、アフターケア文は外科後処置に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から 3年間保存すること。ただし、診療録については、その完結の日から 5年間とする。
(通知)

0 指定医療機関は、傷病労働者等が次の各号のーに該当する場合に I
土、遅滞なく、意見を第1付して、その旨を所轄労働基準監督署長に通知すること。

1 傷病労働者の所属する事業場の保険関係について、疑わじい事情が認められるとき
2 負傷文は疾病の原因文は発生状況について、傷病労働者又はその関係者より聴取した事項と療養給付請求書に記載されている事実との聞に、重大な相違が認められるとき

3 負傷又は疾病が業務上文は通勤によるものと認めることに疑いのあるとき

4 負傷又は疾病の原因が事業主文は労働者の故意文は重大な過失によるものと認められるとき②

指定医療機関は、傷病労働者等文はその関係者が次の各号のーに該当する場合には、その診療文は証明を拒否するとともに、速やかにその旨を所轄労働基準監督署長文 l
ま健康管

理手帳及び外科後処置承認決定通知書を交付した都道府県労働局長に通知すること。

1 療養の給付、アフターケア若しくは外科後処置を請求した者又はその関係者が詐欺その他不正な行為により、診療を受け若しくは受けようとし又は診療を受けさせ若しくは受けさせようとしたとき

2 療養の給付、アフターケア又は外科後処置を請求した者が、正当な事由がないにもかかわらず、診療担当医の診療に関する指示に従わないとき

3 不正又は不当な証明を強要したとき
第 2章 診 療 の 方 針(診療の一般方針)
第11 診療担当医の診療は、第 4及び第 1
2から第 14までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。

1 診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術、理学療法、その他の治療は、一般に療養上必要があると認められる場合に、必要の程度において行うこと。

2 医学上一般に医療効果の不明文は認められない特殊な療法又は新しい療法は、これを行わないこと。
¥

4

3 健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの以外の医薬品は、原則として施用し又は処方しないこと。ただし、傷病労働者の病状によりその必要が認められ、かっ、
ごは、この限りでないこと。
この効果が明らかに期待できると認められる場合 I

4 収容の指示は、療養上必要があると認められた場合のみ行い、収容を必要とした療養上の理由がなくなったときは、直ちに退院の指示を行うこと。

5 アフターケアは、アフターケア実施要領に定める範囲内で行うこと。

6 外科後処置は、外科後処置実施要綱に定める範囲内で行うこと。
(転医及び対診)

2 診療担当医は、傷病労働者等の負傷文は疾病が自己の専門外にわたるものであるとき文
第1はその診療について疑義があるときは、他の指定医療機関に転医させ、又は他の診療担当医の対診を求める等診療について適切な措置を講ずること。
(転医の取扱い)
第13 診療担当医は、傷病労働者が他の医療機関に転医を希望する場合には、当該傷病労働者の診療について、次に掲げる事項を記載した文書を当該傷病労働者又はその関係者に交付
し、転医後の医師又は歯科医師に提出するよう指示すること。

1 傷病労働者の氏名、年齢及び性別2 傷病の部位及び傷病名

3 初診時における負傷又は疾病の状態(初診時において既往の身体障害が認められたものについては、その概要も記載すること。)及び傷病の経過の概要(手術又は検査の主要所見と病状の概要)②診療担当医は、他の医療機関から転医してきた傷病労働者等について、その病状から必要がある場合には、転医前の医療機関に対して当該傷病労働者にかかわる転医前の診療の経過伝聞する文書を求めるものとする。
(施術の同意)第14 診療担当医は、傷病労働者の負傷又は疾病が自己の診療行為を必要とする症状であるにかかわらず、みだりに施術業者の施術を受けることに同意を与えてはならない。
第 3章療養の給付に関する診療費の請求(診療費の算定方法等)

5 指定医療機関が、療養の給付に関し政府に請求することを得る診療費の額は、別に定め
第1るところにより算定するものとする。
②

政府は、指定医療機関から療養の給付に関する費用の請求書が提出されたときは、iJJlに定めるところにより審査を行いこれを支払うものとする。

(診療費の請求手続)
第 1
6 指定医療機関は、第 15の規定により算定した毎月分の診療費用の額を労働者災害補償
保険診療費請求書に診療費請求内訳書を添付して、管轄労働局長に提出すること。
ただし、指定医療機闘が行った次に掲げる各号のーに該当する診療については、それに要した費用の全部又は一部を支払わない。

5

1 労働者の業務外の負傷文は疾病についての診療
2 労災保険法第 1
2条の 2の 2の規定により療養の給付の制限を行う旨所轄労働基準監督署長から通知があった後における診療

3 政府が必要と認めるものを超えた診療②前項本文の規定にかかわらず、船内診療所にあっては、行った診療について、本邦に寄港後、遅滞なく、労働者災害補償保険診療費請求書を管轄労働局長に提出することとする。

③ 第 1項の労働者災害補償保険診療費請求書及び診療費請求内訳書は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとする。
第 4章

アフターケア及び外科後処置に関する委託費の請求(委託費の算定方法)
第17 指定医療機関が、アフターケア及び外科後処置に関し政府に議求することを得る委託費の額は、見1に定めるところにより算定するものとする。
②

政府は、指定医療機関からアフターケア及び外科後処置に関する費用の請求書が提出されたときは、Jl1lに定めるところにより審査を行いこれを支払うものとする。

(委託費の請求手続)

8 指定医療機関は、本規程に基づいて行ったアフターケア及び外科後処置に要した費用を第1請求しようとするときは、第 17の規定により算定した毎月分の診療費用の額を、アフター
ケアについては労働者災害補償保険アフターケア委託費請求書にアフターケア委託費請求
内訳書を、外科後処置については外科後処置委託費請求書に内訳書を添付して管轄労働局長に提出すること。
ただし、指定医療機関が行った次に掲げる各号のーに該当する診療については、それに要した費用の全部文は一部を支払わない。

1 アフターケアの健康管理手帳に記載された疾病以外の負傷又は疾病についての診療 2
アフターケアの健康管理手帳に記載された疾病に係る政府が必要と認める診療を超えた
診療

3 外科後処置承認決定通知書に記載された処置内容以外についての診療
4 外科後処置承認決定通知書に記載された処置内容に係る政府が必要と認める診療を超えた診療②前項の労働者災害補償保険アフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書及び外科後処置委託費請求書等は、厚生労働省労働基準局長が定めた様式によるものとする。
第 5章指定医療機関の取扱い(指定期間等)第19 則第 1
1条の規定による指定医療機関の指定は、指定日から起算して 3年を経過したときはその効力を失うものとする。ただし、指定の効力を失う目前 6月より岡目前 3月まで

6

の聞に指定医療機関から別段の申し出がないときはその指定はその都度更新されるものとする。
また、医業の廃止、休止又は指定の辞退により指定医療機関としての資格の存続ができなくなったときは、指定医療機関の指定及び指定取消事務準則のlJJl
紙様式第 7号 f
労災保険指定医療機関休止・辞退屈』により、指定を受けた都道府県労働局長に届け出るものと
する。
(表示)
第2
0 指定医療機関は、貝JI
様式第 1号又は第 2号による標札を見やすい場所に掲げること。
(指定の取消)第21 指定医療機関が、次の各号のーに該当する場合においては、都道府県労働局長は、その指定を取り消すことができる。

1 診療費用の請求に闘し、不正行為があったとき
2 関係法令及び本規程に違反したとき② 前 項I
乙より指定の取消しを受けた医療機関の開設者が当該決定に不服のあるときは、決定の通知を受けた日から 6
0 日以内に指定取消しを行った都道府県労働局長に再調査を申し出ることカtできる。
〔変更事項の届出)
第22 指定医療機関の開設者 I
主、次の各号のーに掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨及ぴその年月日を指定を行った都道府県労働局長に届け出なければならない。

1 指定医療機関の開設者又は管理者に異動があ司ったとき
2 名称又は所在地に変更があったとき

3 診療科目又は病床数に変更があったとき
4 健康保険診療報酬の算定に関する届出事項等に変更があったとき

5 指定申請の際に提出した医療機関施設等概要書に記載した重要事項その他都道府県労働局長が必要と認めた事項に変更があったとき
第 6章 そ の 他(施行期日等)
第23 平成 2
3年 6月 24日付け基発 062
4第 1号による改正後の本規程は平成 2
3年 7月 1日から施行する。
ただし、第 5第 v頁及び第 16については、施行日前に指定した指定医療機関を含め適用し、指定医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局の管内に労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方事務所が存在している聞は、なお従前の例による。

7

別添 2 (様式第 1号及び第 4号以外省略)
指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則(平成 7年 7月 2
5日付け基発第476号)

改正平成 1
5年 3月 28日付け基発第 0
3
2
8
0
0
5号
改正平成 21年 1
2月 2
8日付け基発 1
2
2
8第 5号

J

改正平成 2
3年 6月 24日付け基発 062
4第 1号
第 1条 指 定 手 続
第 2条 指 定 手 続
第 3条 指 定 手 続
第 4条 指 定 取 消 手 続
第 5条 指 定 取 消 手 続
第 6条

指定又は指定取消に関する公告

第 7条 関 係 書 類 の 整 備 保 存
第 8条 指 定 選 考 基 準
第 9条 選 考 基 準 の 特 例}ljl
紙様式第 1号「労災保険指定医療機関指定申請書J

様式第 2号「病院(診療所)施設等概要書j
様式第 3号「指定医療機関台帳」
様式第 4号「労災保険指定医療機関指定通知書」
様式第 5号「労災保険指定医療機関非指定通知書」
様式第 6号「労災保険指定医療機関指定取消通知書」
様式第 7号「労災保険指定医療機関休止・辞退届」(指定手続)
第 1条

労働者災害補償保険法施行規則(以下「則」という。)第 11条の規定に基づく医療機

関の指定は、医療機関の開設者から申請があったもののうち指定することが適当と認めた
病院又は診療所について行う。
②前項の指定は、当該医療機関(船舶内に設置された診療所(以下「船内診療所」という。)にあっては当該船舶に係る事業)の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「管轄労働局長」という。)がこれを行う。
第 2条

前条の規定により指定を受けることを希望する医療機関の開設者は、様式第 1号「労災保険指定医療機関指定申請書」に、次の各号に掲げる書類を添付し、管轄労働局長に提出するものとする。

1 病院にあっては開設許可証、診療所にあっては開設許可証若しくは眉書、国の開設する病院若しくは診療所にあっては承認書若しくは通知書のそれぞれの写又はそれぞれの番
号及び年月日を記載した文書

8

2 様式第 2号「病院(診療所)施設等概要書J
3 労災保険指定病院等登録(変更)報告書
4 知事届出事項に係る届出書(届出番号が記載されているもの)の写

5 その他労災診療費の算定に際して必要な事項
第 3条前条の申請書を受理した管轄労働局長は、第 8条及び第 9条に定める指定選考基準により、指定の適否を調査決定するとともに、速やかにその結果を様式第 4号「労災保険指定医療機関指定通知書J 又は様式第 5号「労災保険指定医療機関非指定通知書」により申請者に通知するものとする。
(指定取消手続)第 4条管轄労働局長は、労災保険指定医療機関療養担当規程(以下「担当規程Jという。)第21の規定により指定医療機関の指定を取り消そうとするとき、又I
ま様式第 7号「労災保険指定医療機関休止・辞退居 J を受理したときは、様式第 6号「労災保険指定医療機関指定取消通知書」によ'り、当該医療機関の開設者に通知を行うものとする。
第 5条 指定医療機関の休止又は、辞退を希望する指定医療機関の開設者は、様式第 7号「労災保険指定医療機関休止・辞退眉」を管轄労働局長に提出するものとする。
(指定又は指定取消に関する公告)
第 6条管轄労働局長は、指定医療機関を指定したとき、指定医療機関の指定を取消したとき

i
第1
1条第 2
又は休止若しくは辞退によって指定医療機関でなくなったときは、速やかに員J項に規定する事項のほか、次の事項を公告するものとする。

1 指定をした場合においては、その旨及び指定年月日並びに指定期間
2 指定の取消し又は休止若しくは辞退 l
ご与って指定医療機関でなくなった場合においてi
ま、その旨及び取消年月日(関係書類の整備保存)
第 7条指定医療機関の指定に当たって提出された関係書類等は、様式第 3号「指定医療機関
台帳Jに添付するとともに、常時整備するものとする。
②担当規程第 22の規定により指定医療機関の開設者から提出された変更事項の届書、実地調査書その他の関係書類は、前項の台帳に順次添付し、保存するものとする。

③

医療機関の指定又は指定取消に関する帳簿及び書類は、完結の日から 2年間保存するものとする。

(指定選考基準)
第 B条指定医療機関の指定に当たっては、次の各号に掲げる要件について選考するものとす
る。
(一般的要件)

1 労災保険診療に関係の深い診療科(以下「関係診療科」という。)の一文はニ以上を標携しているものであること。
(物的要件)

2 関係診療科に相応した医療施設及び医療器具等を具備しているものであること。
3 原則として患者の収容施設を異備しているものであること o
4 何時でも急患に応じる態努にあるものであること。

9

(人的要件)

5 関係診療科について、臨床経験 5年以上の責任医師が存するものであること。

6 労災保険に関する一応の知識を有し、その診療について積極的な協力が期待できるもの
であること。
(過去の実績)7 過去の受診患者数等からみて相当の利用が認められるものであること。ただし、船内診療所についてはこの限りでない。

8 当該医療機関又は当該医療機関に従事する医師等に医事に関し過去 5年聞において不正又は不祥事件等を起こした事例がないものであること。
(診療録等の整備状況に関する要件)

9 診療録、レントゲンフィルム、入院日誌その他診療に関する帳簿書類の記録及び保管等が適切に行われているものであること。
(アフターケア)1
0 アフターケアの任務を含む場合は、アフターケア実施要領の 4に定める措置を実施することが可能であること。
(外科後処置)1
1 外科後処置の任務を含む場合は、外科後処置実施要綱の 3に定める処置を実施することが可能であること。
(指定選考基準の特例)
第 9条都道府県労働局長は、管内の事業場又は労働者の住居分布状況、船舶文は船舶内での業務等の特殊性、交通事情、市街地、郡部辺地等を背景とするその他の特殊事情等により、特に指定する必要があると認めたときは、当該医療機関が前条の各号に掲げる要件の一部に該当しない場合であっても指定を行うことができるものとする。

10

様式第 1号

労災保険指定医療機関指定申請書
寸ーー

F

1

名称
」ー
(郵便番号

所在地
病院(診療所)

」一

管理者
診療科

上記の病院(診療所)を労働者災害補償保険法施行規則第 11条 第 1項の規定による病院(診療所)として指定されたく、関係書類を添えて申請します。
なお、指定されたときは「労災保険指定医療機関療養担当規程」及び「労災診療費算定基準」等の諸条項を遵守し、￨ 労働者災害補償保険法第 13条 第 1項、第 22条の規定による療養の給付及び同法第 29条 第 刊

Z頁の規定による社会復帰促進等事業としてのアフターケア及び外科後処置に従事することを承諾いたします。

年 月 日
(郵便番号

生旦
開設者

主宣

印

0 0労 働 局 長 殿※ 法 第 29条第 1項の規定による社会復帰促進等事業としてのアフターケア、外科後処置の担当を希望しない場合は、上記[ ]摘の当該箇所を削除すること。

￨

様式第4号

労災保険指定医療機関指定通知書

名称病院(診療所)

(郵便番号

所在地

年

指定年月日

指定期間

年

月

診療費の算定方法

日から

日

月

年

月

日まで

別に定める基準によること

上記の病院(診療所)を申請に基づき、労働者災害補償保険法施行規則第 11条第 1項の規定による病院(診療所)とし七指定し、￨ 労働者災害補償保険法第 13条第 1項、第 22条の規定による療養の給付及び同法第 29条 第 11I頁の規定による社会復帰促進等事業としてのアフターケア及び外科後処置を担当するものとしたことを通知します。

年 月 日

開設者殿

0 0労 働 局 長 印※ 法 第 29条第 H頁の規定による社会復帰促進等事業としてのアフターケア、外科後処置の担当を希望しない場合は、上記[ ]欄の当該箇所を削除すること。

￨

別添

労災保険指定薬局療養担当契約事項(昭和 39年 2月 20日 付 け 基 発 第 185号)
改 定 昭 和 52年 10月21日付け基発第 585号
改 定 昭 和6
1年 9月24日付け基発第 554号
改 定 平 成 7年 3月31日 付 け 基 発 第 169号
改 定 平 成7
年 7月25日 付 け 基 発 第 477号
改 定 平 成2
3年 6月 24日付け基発 0624
第1号
(療養の給付等の担当)

1

労災保険指定薬局(以下「指定薬局 J という。)は，労働者災害補償保険法第 1
3条第2
項第 2
号，第

22条第 2項及び第 2
9条第 1
項第 1
号に基づく療養(補償)給付、社会復帰促進等事業に係るアフター
ケア及び外科後処置のうち，薬剤の支給を行うこと。
(療養の給付請求書等の処理)

2

指定薬局は，傷病労働者から療養の給付を受けることを求められたときは，その者の提出する「療養(補償)給付たる療養の給付請求書 J (告示様式第 5号)又は「療養給付たる療養の給付請求
書 J (告示様式第 16号の 3)(以下 F
療養の給付請求書 J という。)によって療養の給付を受ける資格があることを確かめること。
ただし，緊急やむを得ない事由 l
ニよって療養の給付請求書を提出することができない者については，この限りでないこと。この場合においては，その事由がやんだ後，遅滞なく提出されること。
傷病労働者が，傷病補償年金又は傷病年金受給者である場合には，年金証書の確認についても同様の取扱いとすること。
傷病労働者から提出された療養の給付請求書は，その者の所属する事業場の所在地を管轄する
労働基準監督署長，傷病補償年金文は傷病年金受給者である場合には，その者の年金証書に記載されている給付決定を行った労働基準監督署長(以下「所轄監督署長」という。)に対し，指定薬局の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄労働局長」という。)を経由し，提出するこ
と
。
また，

r
労働者災害補償保険薬剤費請求書」及び「薬剤費請求内訳書 J(指薬機様式 1
号
，2
号)(
以

下「薬剤費請求書等」という。)については，所轄労働局長に提出すること。
(療養給付等の担当方針)

3

指定薬局は，傷病労働者の診療を担当し医師が交付した処方隻に基づいて調剤をすること。
(所轄監督署長への通知)

4

指定薬局は，傷病労働者が詐欺その他不正行為により薬剤の支給を受け又は受けようとしたときは，遅滞なくその旨を所轄監督署長に通知すること。
(薬剤費の算定)5

指定薬局が行う薬剤の支給に関する費用の額は，健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成 2
0年3月5日付け厚生労働省告示第四号)の別表第 3調剤報酬算定表により算定した額とすること。

l(薬剤費の請求)

6

指定薬局は，薬剤の支給に関する費用について，薬剤費請求書等により，毎月分につき，その翌月10日までに所轄労働局長に請求すること。
ただし，次に掲げる各号のーに該当する場合には政府はそれに要した費用の全部又は一部を支払わないこと。
(
1) 業務災害又は運動災害以外の負傷又は疾病に対して薬剤の支給を行った場合(
2) 関係法令又は本契約事項に違反して薬剤の支給を行った場合(アフターケア及び外科後処置に係る薬剤費の請求等)

7

アフターケア及び外科後処置に係る薬剤費の支給に関する費用の語求及びその様式について
は，それぞれ別に通達で定めることころによること。
(処方隻の保存)8

指定薬局は.傷病労働者に対する療養の給付に関する処方護に，療養の給付請求書に記載されている労働保険番号又は年金証書番号及び事業場の名称を記載しその完結の日から 3年間保存すること。
(指定期間)

9

指定期間は，指定の日から原則として 3年とする。ただし，指定期間満了の目前 6月より同日前 3
月までの聞に指定薬局から別段の申し出がないときは，その指定はその都度更新されるものとす
る。
(標札の啓示)10 指定薬局は，労働者災害補償保険法施行規則に定める様式第 3号による標札を見やすい場所に掲げること。
(指定の取消)1
1 指定薬局が，次の各号の ーに該当する場合には，所轄労働局長はその指定を取り消すことがで
4

きる。
(
1
) 薬剤の支給 l
二要した費用の請求については，不正行為があったとき(
2) 関係法令又は本契約事項に違反したとき(
3) その他指定薬局として存続させることが不適当と認められる行為のあったとき(変更の届出)1
2 指定薬局の開設者は，次の各号のーに掲げる事由が生じたときは，速やかにその旨及びその年月日を所轄労働局長に届け出ること。
J(
1) 薬剤を廃止，休止若しくは薬局を再開したとき(
2) 管理薬剤師に異動があったとき

斗(3) 開設者の氏名又は住所が変更されたとき(
4)

薬局の名称が変更されたとき(
5) 支払いを受ける金融機関文は口座を変更したとき(施行期日等)

1
3 平成 23年 6
月24日付け基発 062
4第 1号による改正後の本契約事項は，平成 2
3年 1
0月 1日から実施
し、施行目前に指定した指定薬局にも適用する。
ただし、施行目前に指定した指定薬局であって、外科後処置に係る薬剤の支給を行わない場合には、所轄労働局長に書面による申し出を行うことで、本契約事項を適用せずなお従前の例によることとする。

2