株式等振替制度における手数料要綱
平成１９年１１月５日
株式会社証券保管振替機構
項

目

Ⅰ．趣旨

内・

容

備

考

株式等の振替制度において株式会社証券保管振替機構（以下「機構」 ・「株券等の電子化に係る制度要綱」参照。という。
）が提供するサービスについて、その利用者（機構加入者及び発行者等）が便益に応じて経費を負担することとなるよう、振替制度における手数料を策定する。
・

具体的な手数料の策定に際しては、振替制度の安定的な運営及び現行の保管振替制度との連続性に配慮する。
Ⅱ．概要
１．機構加入者の手数料(1) 振替手数料

・・振替手数料の徴収標準は振替件数とし、具体的な料率は現行の保管振 ・具体的な手数料率は別紙１参照。

替制度と同様とする。

振替制度開始後の振替件数見込み及び機構の収支見込み等を踏まえて、必要に応じて料率の見直しを検討する。

(2) 口座管理手数料

・機構が行う機構加入者口座の管理、口座残高の管理及び加入者情報の管理に関する業務に対応する手数料として、口座管理手数料を設ける。
口座管理関係の業務は、機構加入者口座の管理、口座残高の管理及び ・・口座残高基準については、当分の間、大幅な株式分割等が行われた銘柄に係る加入者口座数（区分口座数）、口座残高及び加入者口座数（顧客口座数）特例を適用することとし、取引所におけの３つの徴収標準を設ける。

る投資単位の平準化の動向等を踏まえ、・加入者口座（顧客口座）の管理の業務に大別されることを踏まえ、機構担保専用口及び外国人株式記録口については、通常の口座とは異なる特殊な機能を有することから、当該口座の残高について加算料率を設ける。

1

振替制度開始後に当該特例の見直しを検討する。

項目(3) その他

内・容備

考預託手数料、交付手数料、保管手数料、名義書換取次手数料その他の券面の処理に係る手数料は廃止する。
・

その他の手数料については、現行の保管振替制度及び一般債等の振替制度における手数料に準じて設定する。

２．発行者の手数料(1) 振替制度利用料

・・

具体的な手数料率は別紙２参照。

発行者に対するサービス提供のための共通的なインフラ構築費用及び制度運用費用に対応する基本手数料として、振替制度利用料を設ける。
・振替制度利用料は、各発行者に共通的な費用負担を求めるための定額部分と、各発行者の株主等の数に応じた負担を求めるための定率部分を併用することとする。

(2) 新規記録手数料

・募集新株の発行等の場合の新規記録に対応する手数料として、新規記録手数料を設ける。
(3) 銘柄情報公示手数料

・

銘柄情報の公示に関する業務に対応する手数料として、銘柄情報公示手数料を設ける。
(4) 個別株主通知手数料

・少数株主権等の行使のために行われる個別株主通知に関する業務に対応する手数料として、個別株主通知手数料を設ける。
(5) 情報提供請求手数料

・発行者が行う振替口座簿の情報提供の請求に関する業務に対応する手 ・数料として、情報提供請求手数料を設ける。

2

発行者が口座管理機関に支払う手数料についても機構を通じて授受する。

項目

内①情報提供請求取次手 ・数料②情報提供手数料

容備

考機構が行う発行者から口座管理機関に対する情報提供請求の取次ぎについては、情報提供請求取次手数料の対象とする。

・

情報照会の対象者が機構加入者である場合には、機構による情報提供に対する手数料として、情報提供手数料の対象とする。
(6) 総株主通知等手数料

・

株式、投資口及び優先出資について、正当な理由による発行者の請求に基づく総株主通知等（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」という。）第 151 条第８項に基づく通知）が行われた場合には、総株主通知等手数料の対象とする。ただし、発行者が、四半期会計期間の末日ごとに総株主通知等の請求をする旨をあらかじめ機構に通知した場合の当該総株主通知等は、総株主通知等手数料の対象外とする。
・

新株予約権付社債及び新株予約権について、総新株予約権付社債権者通知等が行われた場合には、総株主通知等手数料の対象とする。

(7) 外 国 人 保 有 比 率 等 ・
期中公表手数料

外国人保有制限銘柄の外国人保有比率等の公表に係る業務に対応する手数料として、外国人保有制限銘柄について、外国人保有比率等期中公表手数料を設ける。

３．その他の手数料

・

間接口座管理機関、端末利用者、決済照合システム利用者等に係る手 ・具体的な手数料率は別紙３参照。

数料については、現行の保管振替制度及び一般債等の振替制度並びに決済照合システムにおける手数料に準じて設定する。
４．支払方法(1) 機構加入者

・機構加入者は、毎月、前月分の手数料を機構に支払うものとする。

3・

現行どおり。

項(2) 発行者

目

内容

備考

・ 発行者は、毎年６月及び 12 月に前月までの６か月分の手数料を機構に支払うものとする。

５．制度移行に係る取扱い ・振替制度への円滑な移行に配慮し、所要の措置を講じる。

・制度移行に係る取扱いは別紙４参照。

以4上別紙１

機構加入者に対する手数料項目の料率
１．振替手数料
手数料項目料率

備考

振替手数料（株式）一般振替

当月の振替件数 １件につき①500件に月間業務取扱日数を乗じた件数以下の部分②6,000件に月間業務取扱日数を乗じた件数超の部分③単元未満振替④①〜③以外90円
90円90円
180円

区分口座間振替

当月の振替件数45円

日本証券クリアリング機構の決済に係る振替

当月の振替件数 １件につき①500件に月間業務取扱日数を乗じた件数以下の部分②4,000件に月間業務取扱日数を乗じた件数超の部分③①〜②以外１件につき45円
45円
90円

振替手数料（新株予約権付社債及び新株予約権）

・ 保管振替制度における手数料率（件数基準）と同じ。

一般振替

当月の振替件数１件につき200円

区分口座間振替

当月の振替件数１件につき50円

当月の振替件数１件につき100円

一般振替

当月の振替件数１件につき180円

区分口座間振替

当月の振替件数１件につき45円

日本証券クリアリング機構の決済に係る振替当月の振替件数１件につき90円

日本証券クリアリング機構の決済に係る振替振替手数料（上場投資信託受益権、投資口、優先出資）

２．口座管理手数料
手数料項目

料率

備考
・機構加入者口座数比例部分、口座残高比例部分及び加入者口座数比例部分の合計額を徴収する。

口座管理手数料
１口座につき（月額）・10,000円

口座残高比例部分（株式）

月平均口座残高 １単元につき①50万単元以下②50万単元超150万単元以下③150万単元超300万単元以下④300万単元超500万単元以下⑤500万単元超700万単元以下⑥700万単元超1000万単元以下⑦1000万単元超2000万単元以下⑧2000万単元超3000万単元以下⑨3000万単元超5000万単元以下⑩5000万単元超

（月額）
0.40円
0.28円
0.24円
0.20円 ・ 当分の間、保管振替制度と同様、大幅な株式分割0.16円 等が行われた銘柄に係る手数料の料率の特例を適用0.12円 する。
0.08円
0.04円
0.02円
0.01円

口座残高比例（加算）部分（株式）

担保専用口に記録された株式
月平均口座残高 １単元につき（月額）0.02円

機構加入者口座数比例部分

機構加入者口座数とは区分口座の数をいう。

口座残高比例部分外国人株式記録口に記録された外国人保有制限銘柄の株式
月平均口座残高 １単元につき口座残高比例部分（新株予約権付社債及び新株予約権）

月平均口座残高 １振替単位につき①40万振替単位以下②40万振替単位超100万振替単位以下③100万振替単位超

口座残高比例部分（上場投資信託受益権）

月平均口座残高 １口につき①5万口以下②5万口超15万口以下③15万口超30万口以下④30万口超50万口以下⑤50万口超70万口以下⑥70万口超100万口以下⑦100万口超200万口以下⑧200万口超300万口以下⑨300万口超

口座残高比例（加算）部分（上場投資信託受益権）

担保専用口に記録された受益権
月平均口座残高 １口につき0.04円
（月額）
1.0円
0.9円
0.8円
（月額）
0.40円
0.28円
0.24円
0.20円 ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.16円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の0.12円 口数で除して得た額とする。
0.08円
0.04円
0.02円
（月額） ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.02円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の口数で除して得た額とする。

手数料項目料率

備考

口座残高比例部分（投資口・優先出資）

月平均口座残高 １口につき①50万口以下②50万口超150万口以下③150万口超300万口以下④300万口超500万口以下⑤500万口超700万口以下⑥700万口超1000万口以下⑦1000万口超2000万口以下⑧2000万口超3000万口以下⑨3000万口超5000万口以下⑩5000万口超

（月額）
0.40円
0.28円
0.24円
0.20円 ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.16円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の0.12円 口数で除して得た額とする。
0.08円
0.04円
0.02円
0.01円

口座残高比例（加算）部分（投資口・優先出資）

担保専用口に記録された投資口・優先出資
月平均口座残高 １口につき（月額） ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.02円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の口数で除して得た額とする。

加入者口座数比例部分

月平均加入者口座数 １口座につき①10万口座以下②10万口座超100万口座以下③100万口座超（月額） ・ 加入者口座数とは、機構加入者が開設する加入者4円 口座（顧客口座）の数（当該機構加入者の下位機関3円 である間接口座管理機関が開設する加入者口座の数2円 を含む。）をいう。

３．その他手数料
手数料項目
口座開設金
抹消手数料

料率
新たに機構加入者となる場合の１つ目の口座 １口座につき新たに機構加入者となる場合の１つ目を超える口座及び既に機構加入者であるものが開設する区分口座 １口座につき抹消請求又は買入消却請求 １件につき振替先口座の照会

口座照会手数料

備考

１件につき100万円
30万円 ・保管振替制度における手数料率と同じ。

200円
100円

照会結果及び被照会状況のダウンロード
１件につき100円

取次ぎ請求 １件につきただし、振替新株予約権の行使請求にあってはその目的である振替株式１単元につき60円を、振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使請求にあっては各社債の金額１円につき0.00006円を、それぞれ加算する。

300円 〔各種取次の内容〕
・口座通知取次・単元未満株式買取請求取次・単元未満株式売渡請求取次・取得請求権付株式の取得請求権行使請求取次・新株予約権付社債のプットオプション行使請求取次・配当金振込指定取次・機構名義失念株式に係る特別口座開設請求取次
・新株予約権付社債の新株予約権行使請求取次・新株予約権の行使請求取次

新株予約権付社債券又は上場投資信託受益証券

500円

各種取次等手数料

各種取次に係る手数料

新株予約権付社債及び上場投資信託受益証券に係る個別移行手数料
各種証明書交付手数料

1枚につき１通につきただし、１通の枚数が10枚を超えるものについては、10枚を超えた枚数１枚につき10円を加算する。
（ファイルで交付するものについては、超過枚数は生じない。）※現在、Targetを通じた交付を検討中であるため、Targetを通じた交付手数料、郵送等による場合の費用の徴収等については、別途定めることとする。

500円 〔各種証明書の内容〕
・振替口座簿記録事項証明書
・社債権者集会における議決権行使等のための証明書
・元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書
・元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイル
・元利金決済予定額情報確認書
・保管振替制度における参加者口座簿の写し・保管振替制度における元利金支払内容証明書

別紙２

発行者に対する手数料項目の料率
料率

手数料項目

備考

振替制度利用料（株式等）
定額部分

１銘柄につき（月額）47,000円

定率部分

１株主等につき①20,000人以下の部分②20,000人超、100,000人以下の部分③100,000人超の部分

（月額）
4.0円
2.8円
1.2円
・

振替単位とは、新株予約権付社債については発行済みの単位額面の数量、新株予約権については個数のことをいう。

振替制度利用料（新株予約権付社債等）
定額部分

１銘柄につき（月額）10,000円

定率部分

１振替単位につき①10,000単位以下の部分②10,000単位超、50,000単位以下の部分③50,000単位超の部分

（月額）
0.8円
0.5円
0.3円

１銘柄につき（月額）22,000円

振替制度利用料（上場投資信託受益権）
定額部分

定率部分

新規記録手数料

銘柄情報公示手数料

１受益者につき①20,000人以下の部分②20,000人超、100,000人以下の部分③100,000人超の部分
同一新規記録日／同一新規記録事由の新規記録①20,000件以下の部分②20,000件超、100,000件以下の部分③100,000件超の部分
１件につき（月額）
2.0円
1.4円
0.6円
１件につき200円 ・ 新株予約権行使に対して自己株式の交付を行う
140円 場合についても課金対象とする。
60円
200円

手数料項目個別株主通知手数料料率
１件につき①同一銘柄の個別株主通知が月間で40件以下の部分②同一銘柄の個別株主通知が月間で40件を超える部分

情報提供請求手数料
株主等照会コードを指定した場合（ファイル伝送の場合）
1件につき株主等照会コードを指定した場合(加入者情報Web端末の場合)
1件につき情報提供請求取次手数料
氏名／住所の全部を指定した場合
１件につき氏名／住所の一部を指定した場合
1件につき情報提供手数料

１件につき請求対象期間が1日を超えるごとに1日につき10枚を超える枚数 1枚につき備考
1,000円 ・ 株式、投資口及び優先出資を課金対象とする。
500円
・ 情報提供請求手数料には、請求取次先機関の定める情報提供料相当額を別途加算する。
・ 株式、投資口及び優先出資を課金対象とする。
300円
1,000円
1,500円
3,000円
500円
10円
10円
・

総株主通知等手数料
（株式等）
定額部分

１回につき定率部分

１株主等につき①20,000人以下の部分②20,000人超、100,000人以下の部分③100,000人超の部分

400,000円
30円
21円
9円
・すべての総新株予約権付社債権者通知及び総新株予約権者通知を課金対象とする。

総株主通知等手数料（新株予約権付社債等）
定額部分

１回につき定率部分

１株主等につき①1,000人以下の部分②1,000人超、5,000人以下の部分③5,000人超の部分

外国人保有比率等
期中公表手数料※※※※

正当な理由により発行者が請求する場合の総株主通知等（振替法第１５１条第８項に基づく総株主通知等）を課金対象とする。ただし、発行者が、四半期会計期間の末日ごとに総株主通知等の請求をする旨をあらかじめ機構に通知した場合の当該総株主通知等は、課金対象外とする。

外国人保有制限銘柄

120,000円

1銘柄につき「株式等」には、株式、投資口及び優先出資を含む。
「株主等」には、株主、投資口の投資主及び優先出資の出資者を含む。
「新株予約権付社債等」には、新株予約権付社債及び新株予約権を含む。
「新株予約権付社債者等」には、新株予約権付社債権者及び新株予約権者を含む。

10円
7円3円（月額）
20,000円 ・株式を課金対象とする。

別紙３

その他の手数料項目の料率
１．間接口座管理機関に対する手数料項目
手数料項目
間接口座管理機関定額負担金

料率
間接口座管理機関としての業務に係る承認

備考
１件につき300,000円

・承認の対象となる顧客口所在コードごとに課金対象とする。

２．株主名簿管理人、資金決済会社、払込取扱銀行、発行代理人、支払代理人に対する手数料項目
手数料項目
システム接続準備手数料

システム接続手数料

料率

備考
・・

新たに株式等振替システムに接続を行う者

50,000円

株式等振替システムに接続している者

・（月額） ・10,000円 ・機構加入者は課金対象外とする。
同一の者に対して重複課金は行わない。

機構加入者は課金対象外とする。
同一の者に対して重複課金は行わない。
払込取扱銀行のみとして接続している場合は課金対象外とする。

３．端末利用者に対する手数料項目
手数料項目
統合Web端末接続料

加入者情報Web端末接続料

料率
１業務担当ユーザＩＤ数につき①業務担当ユーザＩＤ数が5以下の部分②業務担当ユーザＩＤ数が5超10以下の部分③業務担当ユーザＩＤ数が10超の部分
１業務担当ユーザＩＤ数につき①業務担当ユーザＩＤ数が5以下の部分②業務担当ユーザＩＤ数が5超10以下の部分③業務担当ユーザＩＤ数が10超の部分

備考（月額）
10,000円
5,000円
1,000円（月額）10,000円
5,000円
1,000円

４．加入者等に対する手数料項目
手数料項目

料率

備考

振替口座簿記録事項証明書
交付手数料

１通につき１通の枚数が10枚を超えるものについては、10枚を超えた枚数 １枚につき500円

振替受入簿謄本又は抄本交付手数料

１通につき１通の枚数が10枚を超えるものについては、10枚を超えた枚数 １枚につき500円

10円

10円

５．決済照合手数料（株式等の振替制度への移行に伴う追加機能に係るもの）
手数料項目

料率

備考

新規記録情報データを機構に送信する利用者／約定照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等が国債等以外の場合 １件につき13円

新規記録情報承認データを機構に送信する利用者／約定照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等が国債等以外の場合 １件につき13円

登録決済情報により決済指図データを機構が作成する場合／決済照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合 １件につき16円

登録決済情報により決済指図データを機構が作成しない場
合／決済照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等が国債等以外の場合 １件につき27円

約定照合手数料

決済照合手数料※※

株式等の振替制度への移行時に新たに決済照合システムの利用者となる場合には、別に基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金を課金する。
上記は決済照合システム手数料率表中の別表Ａを選択した場合の料率であり、別表Ｂを選択した場合には、それぞれの額に３を乗じた金額を課金する。

別紙４

振替制度への移行に係る手数料上の取扱い
振替制度への移行においては、保管振替制度の参加者が振替制度の口座管理機関となるための口座開設手続など、法制度上、関係者において新たな手続が求められることから、原則として、制度移行時に参加者及び発行者が行う法律上不可欠な手続については、振替制度における手数料基準にかかわらず、次のような取扱いとする。
１．機構加入者関係
手数料項目

制度移行時における取扱い

備考

口座開設金

施行日前日における保管振替制度の参加者が、施行日から機構加入者となるために開設する区分口座（施行日前日に開設されている区分口座と同一のものと機構が認めるものに限る。）については課金対象外とする。

振替手数料

施行日の業務開始時に同一口座管理機関内で行われる振替については、保管振替制度の参加者口座から振替制度の振替口座への転記手続の一部であるとみなし、課金対象外とする。

施行日前日に預託されている投資証券及び優先出資証券について施行日に行われる振替口座への新規記録時、新株予約権付社債の集中移行時についても、転記手続に準じた取扱いとなるため、課金対象外とする。

制度移行時における取扱い

備考

・

２．発行者関係
手数料項目
新規記録手数料

施行日前日において一般株主名簿に記載されている株主に係る特別口座への新規記録については課金対象外とする。

・施行日前日に機構取扱いとなっている投資口及び優先出資に係る新規記録についても課金対象外とする。