公益財団法人 川崎市シルバー人材センター

定款

目

次
第１章

総 則（第１条－第４条）

第２章

財産及び会計（第５条－第１２条）

第３章

評議員（第１３条－第１６条）

第４章

評議員会（第１７条－第２８条）

第５章

役 員（第２９条－第３７条）

第６章

理事会（第３８条－第４８条）

第７章

事務局（第４９条）

第８章

会 員（第５０条）

第９章

定款の変更、合併及び解散等（第５１条－第５５条）

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（第５６条－第５８条）

第１１章

雑 則（第５９条）

附 則
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人川崎市シルバー人材センター（以下「センター」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所及び従たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
（目的）
第３条 センターは、健康で働く意欲を持つ定年退職者等の高年齢者（以下「高齢者」という。
）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。以下同じ。
）に係る就業機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供すること等により、高齢者の生きがいの充実、福祉の増進並びに社会参加の推進を図り、もって高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するとともに、あわせて市民サービスの向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。

(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、都道府県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。
(3) 高齢者に対し、就業等に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業等を通じて、高齢者の生きがいの充実、福祉の増進及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(5) 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
(6) 川崎市が設置する葬祭場の管理運営(7) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 センターの財産は、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、センターの目的である事業を行うために不可欠な財産とし、理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてセンターは、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理）第７条 センターの財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事長が理事会の決議を経て定める。
（事業年度）
第８条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 理事長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については報告し、第３号から第６号の書類については承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条 センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ センターが重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（定数）
第１３条 センターに評議員５名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1）センター又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とセンター及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員会の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度

のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。その額は毎年度総額５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第４章

評議員会

（設置及び構成）第１７条 センターに評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(3) 役員の報酬等並びに費用の額の決定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の計算書類及び財産目録の承認(6) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(7) 残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 理事又は監事の選任については、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案された議案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第５章

役 員

（種類及び定数）
第２９条 センターに次の役員を置く。
(1) 理事

５名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条第１項において準用する同法第９１条第１項第１号の代表理事とする。
（選任等）
第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事又は監事は、一般社団・財団法人法第６５条第１項及び第２項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第６条第１項に規定する者はなることができない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は毎事業年度において４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) センターの業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了までとする。
４ 役員は、第２９条第１項で定めた役員の定数が足りなくなった場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）第３４条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３５条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員並びに評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするセンターとの取引(3) センターがその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３７条 センターは、役員の一般社団・財団法人法第１９８条第１項において準用する
同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第６章

理事会

（設置及び構成）第３８条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(6) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程を除く。
）
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備(6) 第３７条の責任の免除（種類及び開催）
第４０条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は事業年度毎に３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
(4) 第３２条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）

第４３条 理事会は、総理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４６条 役員が全役員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

事務局

（事務局）
第４９条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第８章

会 員

（会 員）
第５０条 センターに、会員を置く。
２ 会員に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て定める。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第５１条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５４条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができる。
３ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）
をしようとするときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第５２条 センターは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（解散）第５３条 センターは、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５４条 センターが公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併によりセンターが消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５５条 センターが、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第５６条 センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第５７条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告の方法）第５８条 センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
第１１章

雑 則

（委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

青木 一

仲川新二

工藤正興

平野忠雄

太田陽一

清水惠子

河合康夫

君嶋武胤

村山恵子

４

センターの最初の代表理事は青木一(理事長)、仲川新二(常務理事)とする。

５

センターの最初の評議員は次に掲げる者とする。
冨田順人

田島耕作

大田垣耕造

寺尾 巖

青木恵美子

眞野繁太郎

守谷輝夫

伊藤次男

附

尾澤良二

則

この定款の変更は、評議員会の議決のあった日(平成２５年３月２６日)から施行する。

附

則

この定款の変更は、神奈川県知事の変更認定の日から施行する。
附則

この定款の変更は、評議員会の議決のあった日(平成２９年３月２８日)から施行する。
附則

この定款の変更は、評議員会の議決のあった日(令和元年６月１２日)から施行する。