資源問題の分析視点に関する考察
横目

山'克

二次

はじめに

資源の有限性
資源の偏在性
南北問題
南々問題
国際協力の課題

はじめに

一般に資源問題を解明する場合，2つの視点からのアプローチが重要である。それは資源の基本的特質である「有限性」と「偏在性」である。この2つの特質を正しく分析することによって，初めて資源問題の分析視点が把握されるといってよいであろう。

ところで，資源問題には様々な学問領域が関係しているが，なかでも特に経済的次元と政治的次元の問題が大きな比重を占めている。従って，この両次元からの適確な分析が最も必要とされるのであるが，経済的次元の分析は方法が概して定式化されているのに比べ，政治的次元の分析にはそれがないだけに困難が大きい。

そこで本稿は，資源問題の分析視点の把握を目的として，資源の有限性と偏在性について，特にその政治的次元に焦点をあてて若干の考察を行なおうとするものである。

なお資源の範囲は，その定義の仕方によっていろいろに異なるが，ここではいわゆる天然資源に限定しておきたい。
一一@63 一一

第10号
資源の有限性
資源問題が今日ほど世界的な広がりをもって論議されていることはかってなかった。この主たる原因は，何といっても資源に対する有限性の認識が高まってきたことである。現在の有限性論議に決定的な火つけ役を果たしたのは，ローマ・クラブから研究を委嘱されたメドウズを中心とするMITのプロジェクト・チームが1972年に発表したいわゆる人類の危機レポート『成長の限界1）』である。

このレポートの要旨は，有限な地球とか資源の制約性のために，世界がこれまでのように幾何級数的な人口増加と工業生産を続けていけば，やがて資源の枯渇や環境汚染が生じ破局がおとずれる。しかも，例え資源枯渇，汚染，食糧不足，人口過剰などの制約要因を技術によって除去したとしても，幾何級数的成長が続く限り破局を先に伸ばすだけにすぎず，環境の生命維持能力は結局限界に達する。というものである。ローマ・クラブのこの悲観的な警告に触発され，資源産出国ではOPECやその他の資源カルテルの行動にみられるように，資源ナショナリズムが一段と激しさを加えるようになり，また資源消費国である先進工業国では，国内的・国際的なレベルで資源対策が活発に論議されるようになるなどその影響は世界的なものとなったのである。

ところで，資源の制約（有限性）が経済成長に対していかなる影響を与えるかについて，古くから経済学者の間に悲観論2）と楽観論3）の対立する
1）D．：L．Meadows et a1．，

The Limits to Growth， Universe Books，1972・ （大来佐武郎監訳r成長の限界』 ダイヤモンド社 昭和47年）
2）古くはマルサス，ジェボンズの考え方がそうであり，最近ではボールディング，ダリー及びローマ・クラブのレポートなどがこの系譜に属するとおもわれる。大西良雄「資源開発の経済学」『東洋経済臨時増刊：資源総特集』」 昭和49年10月23日号。
3）古くはリカードの考え方にまで遡ることができるが，最近ではバーネット，モース及びノードハウスの議論などがこの典型といえる。大西良雄，前掲 参照。
一一 64 一一

資源問題の分析視点に関する考察見解のあることは一般に知られているところである。ブラッドレー4）の指摘によれば，「資源の絶対量の考え方はマルサスに関係があり，資源の質は減じるが量は無限という考え方はリカードにつながる。ほとんどの経済学者はリカード的見解を受け入れ，収穫逓減の傾向を埋め合わせる技術の役割を認めている5）」ということになる。実際，新古典派以来の経済学では，天然資源のストック量は経済全体にとってはまず所与であって，変数として扱われることはほとんどなかった。これは天然資源に対する絶対的意味での制約ということが，資源代替や技術進歩によって絶えず除去されてきたからに他ならない。このために，資源の制約が経済発展を決定的に左右することはありえないという楽観的な見通しがほとんど常識にさえなってしまったのである。いってみれば，悲観論と楽観論の相違は技術進歩をどの程度に考慮したかの相違だということができるが，実際マルサスやジェボソズの時代に，今日のようなめざましい技術進歩を予想することはほとんど不可能なことであったに違いない。

しかし，最近提起されている悲観論は，マルサスやジェボソズのような伝統的な悲観論の見解とは視点が違ってきているようである。すなわち，前述したローマ・クラブやいわゆる宇宙船地球号の概念を提起したボール

ディングなど最近の悲観論の見解では，生態学的な視点を重視しているが，こうした議論はこれまでになかったことである6）。ボールディングによれば，現在の人間社会の生産活動がつづく限り，エントロピーは増大し，人類は狭い地球という宇宙船のなかで，資源枯渇と汚染によって死滅する恐れがある。従ってこれを解決するためには，人間自身の老4） P．G． Bradley，lncreasing Scarcity： The Case of Energy Resources，

American Economic Review， May， 1973．

5）大西良雄，前掲 p．152．

6）J．S．ミルは一早く「停止（定常）状態」の理論を説いていたが，これも厳密には現在問題にされているような生態学的な限界までを考慮したものではないg
一一一一 6．5 一・第 10号
廃物を唯一の資源とする宇宙船のように，産業廃棄物や排出物を再び利用する人工的な資源循環システムをつくらねぽならない。また，エネルギーについては，「エントロピーの尽し穴」を回避するために地球外部のエネルギー（例えば太陽エネルギー）を取り入れなければならないQとしている7）。

ところで，P一マ・クラブやボールディングの議論を大胆に単純化してみると次のようになるであろう。「今の'ままの傾向がつづいてし・けぽ，地球は荒廃し，人類は破局を迎える。従ってわれわれは，この破局を回避するために適切な対策を講じなければならない。」この議論が悲観論と呼ばれる所以は，議論の前段において，われわれ人類の直面している危機の重大さをドラスティックに指摘しているところにあるといえる。しかし，決してその危機を回避することが不可能だといっているのではない。

ボールディングはその解決策を，「人工的な資源循環システム」とか「地球外部のエネルギー利用」など，技術の進歩に求めている。しかし問題の本質が生態学的な観点からの破局であることから，この解決のためには経済学や技術論という狭い分野からアブV一チするだけでは不可能であり，あらゆる関連諸科学を動員する必要がある。従ってその成否は，関連諸科学を統合し，対策を立案し，それを実行していく能力の有無にかかっているのである。その意味から，現在の危機というのは技術的，物理的なものではなく，まさに政治的なものであるとみることができるであろう。

『成長の限界』については，ローマ・クラブの主宰者であるペッチェイ
もいっているように，「その結論を無価値なものにするような改革を誘発するために行ったものが，一般に破局の予言ととられてしまった8）」ので
7）K．E． Boulding，Beyond Economics， Michigan，1968．（公文俊平訳『経済学を超えて』竹内書店 昭和45年）及び大西良雄，前掲 p．153 参照。
s） M． Mesarovic and E． Pastel，Mankind at the Turning Point， the second

report to the Club of Rome， E． P． Dutton＆Co，1974．（大来・茅監訳『転機に立つ人間社会』 ダイヤモンド社昭和50年 P・219）
一 66 一一

資源問題の分析視点に関する考察ある。反響が大きかっただけにこのレポートは，人口と生産が幾何級数的に増えるだけでなく，技術進歩も幾何級数的とみていいのではないかとか，資源，食糧，環境などハードな面だけをとらえていて，人間の社会とか心理とか政治制度とかいったソフトな面の考察が欠けているのではないか，また地球全体を一つのシステムとして扱うことに対して疑問がある，などといった多くの批判を受けた9）。そこでメサロビッチとペステルは，問題により具体的なアプローチをするため，地域分割された多階層システ
ム理論を基礎とする世界モデルを設定し，このデータを細密に分析した結果をローマ・クラブ第2レポートr転機に立つ人間社会』と題して1974年に発表したのである。そしてこのレポートのエビP一グを次のように結んでいる。

。これらの危機に対する解決策は，地球的関連においてのみ得られる。

・経済学のように限定された伝統的な分析手法では解決策は与えられない。個人の価値観や行動傾向から，生態的な条件や環境条件に至るまで，人類の発展のすべての現象を同時に考慮する必要がある。

・これらの危機を，対決ではなく協力により解決することが可能である。

このように，現在の危機を分析した結果の最後には，国際的な協力という「政治的」次元での解決策を強調しているのである。すなわち，ローマ・クラブ（第2レポート）の一貫した主張1＊， ．「危機への解決策は純粋に技術的なものではなく，政治的，社会的であり，時には心理的なものでもある10）」ということなのである。

ところでこうした議論は，最近の楽観論者が「資源が不足するのは資源本来の性質によるものではなく，むしろ人間の独創性とか国際社会間の協9）大来佐武郎「監訳者はしがき」『転機に立つ人間社会』 前掲 pp．2‑3．
10） r転機に立つ人間社会』前掲 pp・153‑154．

一67一

第 10号
力の不足によるものである11）」とか，「危機の根源が物理的なものではなく，まさしく政治的なものであることを理解し，より長期的な展望にそって資源消費国と産出国との協調体制を確立することが必要である12）」と説いていることと全く同じ軌道のものだということができる。すなわち，危機の本質がまさしく政治的なものだということでは，悲観論者も楽観論者'も一致しているとみることができるのである。そして又，その解決にとって国際協力の重要性を指摘している点でも一致しているのである。従って，その意味では，資源の制約（有限性）問題に対する最近の悲観論と楽観論の見解は，決して二律背反するものではないということができるであろう。

資源の偏在性
次に資源のもう一つの基本的特質である偏在性について考察し'てみよう。各種の資源は地球上に均一に存在しているのではなく，その地理的分布は著しい偏在を示している。主要資源の埋蔵量をみると，原油，天然ガス，ボーキサイト及び銅については開発途上国のシェアが大きいが，鉄鉱石，鉛，亜鉛，ウランなどでは先進国のシェアが大きい。また生産をみると，石油，ボーキサイトでは開発途上国のシェアがかなり先進国を上回っているが，天然ガスも含めて他の資源については，埋蔵量と同様に先進国のシェアが大きい。但し銅の生産は，開発途上国と先進国のシェアが大体均衡している。

こうした資源偏在状態のために，資源問題を一国内或いは特定地域内の問題として考えていたのではとうてい解決することはできない。資源問題は，今や真に国際化されたものとなっており，その歴史的性格や最近の動向ともからんで，国際政治経済関係ないしは国際関係一般のダイナミック
11）石光 亨r人類と資源』（日経新書 昭和48年） p．25．
12）西川 潤『資源ナシ。ナリズム』（ダイヤモンド社 昭和49年） pp．106‑107．

一一 68 一

資源問題の分析視点に関する考察なコンテクストのなかでのみ総体的にとらえることができるのである13）。

それ故，資源の偏在性に関する考察とは，資源をめぐる様々な国際関係を分析・解明することだということができ，その意味からも，資源問題は世界的な視点から考察しなけれぽならないことが理解されるのである。

ところで，有限で偏在している世界資源を，われわれ人類が最も有効に利用していくためにはどのようなしくみが必要なのであろうか。資源開発の窮極的な目的は，地球上の資源を可能な限り最高度に利用することであるが，そのためには世界資源の「最大供給」と「最適配分」という基礎原理14）を達成することが絶対的な要件となる。有限で偏在している世界資源を最大供給，最適配分しようとすれば，そこには当然，資源をめ（る真の国際協力関係の存在が前提として必要となってくる。あらゆる世界資源を最：高度に利用するということは，国際的な協力によってのみ可能となるからである15》。従って，資源をめぐるこの国際‑協力のしくみ，いい換えれば資源需給の国際構造を解明していくことは，資源問題の本質的な解決にとって不可欠なことであるといえる。

ところで，「資源問題は通常の完全競争を前提とする市場・価格メカニ
ズムでは分析不可能な多くの側面や特殊性をもっている16）。」すなわち，資源問題には，石油産業に典型的に表われているように，政治的次元と経済的次元の要因が密接不可分なかたちで複雑に織り込まれている。このため国際協力のしくみを解明するに当っては，両次元からの適確なアプローチが必要とされるが，経済的次元については分析手法が比較的定式化されているのに比べて政治的次元にはそれがないだけに困難が大きい。それだけ
13）深海博明「日本の資源問題と資源学」板垣興一編『日本の資源問題』（日本経済新聞社 昭和47年） p．37・

14）大畑弥七「資源問題と国際経済協力」『日本の資源問題』P．209，231参照。
ls） Peason Report，Partners in Development， Report of the Commission on

International Development， Prager Publishers，1969．（大来佐武郎監訳『開発と援助の構想』日本経済新聞社 昭和44年 p．6）
ユ6）深海博明，前掲pp．41‑42。

一一一 69 一

第10・号にこの点の分析が重要なポイントになってくるのであるが，それには国際協力のしくみの中で働く様々な「力関係の力学1η」を適確に分析することが必要不可欠なことであるとおもわれる。

ところで資源輸出国の大半が開発途上国であり，資源輸入国が先進国であるところがら，われわれはまず，資源問題を南北問題の中においてとらえることが肝要だとおもわれる。なぜなら，南北問題は資源の偏在から生じた最も大きな「力関係の力学」を検証させてくれる場だということができるからである。

南北問題

資源はこの地球上に偏在しているのであるが，その賦存状態は，特に開発途上国に多くて先進国に少ないというわけではない。ところが，国際的な資源市場においては，開発途上国が一方的に供給サイドに立ち，先進国が需要サイドに立っている。この原因は，先進国が自国埋蔵資源による供給能力を越えて重化学工業化を推進してきたことにある。このため開発途
上国は，先進国による植民地支配を脱した後も，依然として先進国に対する資源の供給地域として位置づけられてきたのである。しかも実際開発途
上国の資源開発を進め，その資源を実質的に支配していたのは先進国起源の巨大な国際資源企業であった。この国際資源企業の行動は，開発途上国の利益など全く顧りみず，「資本の論理」に従った資源開発を進めるものであったために，やがてこれに反発して開発途上国内部から資源ナショナリズムが拾頭したのである。

資源ナショナリズムのねらいは，自国資源に対する主権の回復であり，実際にはそれを志向する諸々の行動を通じて，国際市場への介入の足場を固め，先進国に対して・一段と強力なバーゲニング・パワーを形成しようとすることである。こうした行動の高まりは，各地でみられる資源産業の国
17）辻村江太郎「資源政策の基本的理念と経済学」r東洋経済・資源総特集』・前掲，pp。92‑93参照。
一 70 一一一

資源問題の分析視点に関する考察

有化とか，OPEC， CIPEC （銅輸出国政府間会議）などの生産国カルテルの結成の他に，国連など国際機関の場における「天然資源に対する恒久主権」の決議などによくみることができる。
国連における資源ナショナリズム行動の推移をみてみると18），開発途上国が天然資源の問題を初めて議題として持ち出したのは1951年のag 6・回総会であった。しかし翌年の第7回総会には，早くも「天然資源に対する恒久主権」問題について決議を行っている。その後再三この問題に関して討議を積み重ね，1966年の第21回総回では，「天然資源に対する恒久主権」概念を一層明確にした決議を採択している。すなわち，この決議によって，天然資源は有限で枯渇する、ものであるということを初めて指摘するとともに，資源開発に対する国際資本の活動規制や，資源粉争に対しては開発途上国の国内法によって処理することなどを規定したのである。この頃から開発途上国の資源ナショナリズムは，鮮明かつ強烈なものとなり，その後の国連総会や様々な国際会議においてナショナリスティックな宣言が次々と打ち出されるようになってきた。そしてこの勢いは，1974年4月の国連資源特別総会で採択された「新国際経済秩序樹立に関する宣言」と，同年末の第29回総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」において頂点に達したのである。

これを契機として開発途上国の資源ナショナリズムは，もはや単に天然資源の恒久主権を主張するだけではなく，先進国に有利な現行の世界経済システムを改革し，新しい国際経済秩序を形成するべく行動しはじめたのである。このことは資源ナショナリズムが明らかにエコノミック・ナショナリズムの段階へと発展してきたことを示すものといえる。今では，この国際経済秩序再編の問題は，南北間における最：大でかつ根本的な課題となっているのである。
18）この点に関しては，柳田 侃「資源ナショナリズムのゆくえ」（雑誌『エコノミスト』昭和49年1，月8日号），及び桜井・石田編『資源・一次産品関係資料集』（アジア経済研究所昭和51年3月）に詳しい。

一71一

第 10号
このように，開発途上国は一方では国有化措置や生産国カルテルの結成などバー・ドな手段に訴えながら，他方では国連などの場を利用して「天然資源に対する恒久主権」や「新国際経済秩序」の概念を着実に定着させることによって，資源需給の国際構造を自分たちに有利に変革しようと行動している。先進国もこうした開発途上国の行動に対し，既存の自由貿易制度を擁護するために政治的な結束をはかってきた。しかし南北間の「力関係」は，多数決原理が支配する国連などの場においては余りにも明白であった。現時点で国連加盟国中に占める開発途上国の割合は79％であるのに対し，先進国は僅か13％でしかない（残りは共産圏）。しかし問題は，資源需給の国際構造が南北間のコンセンサスではなく，多数決原理だけで実際に変革されうるものかどうかである。資源をめぐる国際構造が最大供給・最適配分という基礎原理の達成に向けて改革されるためには，その前提として真の国際協力関係が存在していなければならず，そのためには単なる多数決原理ではなく，それを超越したより高次元の政治的解決が必要であるようにおもわれるのである。

南々問題

南北問題を資源の偏在から生じた「力関係」の拮抗の場として考察したが，同様の原因から生じる「力関係」の拮抗は，南側内部及び北側内部においてもみることができる。とくにこの問題は1973年末の石油危機の洗礼を受けて以来顕著になっているが，南側内部における経済格差の存在とその拡大傾向は， 「南の中の南北問題」或いは「南々問題」と呼ばれて早くから国連などで議論されていたことである。

もともとわれわれが，「南」とか開発途上国とか呼んで一括議論している国々の数は，国連加盟国の中だけでも115か国あり，その人口は世界の半分強を占めている。しかもこれらの国々は，その大きさから発展段階，資源賦存状況，政治制度，宗教その他あらゆる社会的・文化的要素において一一 72 一資源問題の分析視点に関する考察

実に多様性に富んでおり19），国連総会や各種の国際会議の場で共同歩調をとっていること自体が不思議にさえおもわれるのである。

国連において，南k問題を討議し，対策を決議したことがこれまでに2回あった20）。1回目は1971年の総会で，このときは「第2次国連開発の10年」に当り，特に開発が遅れている25か国（後に28か国となる）を最貧開発途上国（：L：LDC）とみなし，これらの国，々に特恵的条件による各種の援助や貿易面での優遇措置の供与を決議したのである。2回目は石油危機直後に行なわれた1974年4月の国連資源特別総会においてである。こめときは，石油価格の大幅な値上げとその後の世界不況による経済危機の影響を最も深刻に受けた開発途上国（MSAC）として42か国を指定し，これらの国々に対する特別救済基金の設置と緊急援助計画の実施を決議したのである。しかし，こうした救済措置はあくまでも非常の措置であり，南々問題の解決のためには，こういう措置を必要とするような経済格差そのものを解消しなければならないのである。

ところが石油危機を契機として，開発途上国内部では産油国と非産油国との経済格差が極端に拡大しており，しかもこの格差はこれからも加速度的に拡大していくことが明らかとなっている。また，こうしたOPECの石油価格引き上げの成功にならって，CIPEC， IBA （国際ボーキサイト生産国機構），AIOEC（鉄鉱石輸出国連合）などの資源生産国カルテルも，資源を経済開発の起爆剤として利用するために急速に結束を強化している。

しかし，こうした資源産出国に比べて，「南」の中の無資源国は開発からますます取り残された存在となっている。開発途上国内部におけるこのような経済格差の拡大は，次第に内部の分化傾向を促進しており，やがては「北」に対するバーゲニソグ・パワーを弱めるだけでなく，現在の「南」
19） P． T． Bauer and B． S． Yamey，

The Economics of Under‑Developed Countries，

James Nisbet＆Co・，1957・pp・3‑7及び杉谷 滋『開発経済学再考』（東洋経済新＝報社 昭和53年）p・46．参照。

20）杉谷 滋，前掲 pp・46‑49参照。

一73一

第10号
グループそ㊧ものを崩壊させる危険さえ内包しているのである。

他方，「北」の先進国内部においても，石油危機は，石油資源を所有している国（アメリカ）とそうでない国では，その経済的安全性に致命的な差違のあることをはっきりと認識させたのである。その結果，その後の国連総会やUNCTADなど南北問題を討議する国際会議において，北側諸国の足並の乱れる事態がしぼしぼ起きるようになってきた。

このようなわけで，資源をめぐる国際関係の分析には，南北関係という一つの図式だけではなく，「南」「北」それぞれの内部に挙げる種々の「力関係の力学」についても正しい検証が必要とされている。

さらにまた，資源需給の二次的な構造を解明するためには，資源の保有・輸出国と消費国との間に介在して資源を供給している巨大な国際資源企業の役割とその「力関係の力学」についても明らかにしなければならない。世界の主要資源には，歴史的な経緯から，こうした国際資源企業による寡占的支配体制ががっちりと確立しているからである。

このようにあらゆるレベルにおける「力関係」の複雑な拮抗を総合的に分析することによってのみ，初めて資源需給の国際構造やそこでの国際協力の実態を解明することができるのである。

国際協力の課題
われわれは資源の有限性論議から，資源問題にはきわめて政治的次元の要因が大きく，その解決は国際協力によって行なおなけれぽならないことを知った。また・そ㊧偏在性という特質からみて・資源問題はとうてい一国単位あるいは地域単位で考えることはできず，世界的な視点から考察しなければならないことを知った。このため，この問題には政治的要因を重視しかつ世界的な視点からアプローチしない限り，とうてい問題の本質を把握することも，真の解決策を見つけ出すことも不可能であるということが理解されるのである。

そこで，資源問題を世界的な視点に立って考察してみるとき，世界が一一 74 一一

資源問題の分析視点に関する考察「対決ではなく協力により」解決をはかろうとするならば，そこには何らかの意味において世界共同体概念の存在を前提にしない限り，およそ根本的な解決策を見つけ出すということは不可能であるとおもわれる。われわ
れが，資源需給をめぐる真の国際協力とか，最大供給・最適配分という基礎原理を追求しようとすることは，意識的・無意識的を問わず，既にそこで何らかの世界共同体概念の存在を仮定しているということができるのである。

ところでいわゆる「世界共同体」概念は，ティソバーゲン21）やピァソン22）によって提唱されて以来いろいろと批判も多いのであるが，しかしやはり資源問題を世界的な視点から考察していく限り・窮極的にはこの概念を肯定的にとらえることが必要であるようにおもわれる。但しこの場合の世界共同体は，先進国寄りのものでも開発途上国寄りのものでもなく，世界の連帯性を基礎とした公正な立場に立つものでなければならないことはいうまでもない。

こうした世界共同体概念のなかで，有限でかつ偏在している世界資源を人類が最も有効に利用するためには，すなわち最大供給・最適配分という基礎原理を追求するためには，どのような国際協力が必要なのであろうか。この国際協力の課題を探ることが，資源問題の本質的な解決にとって最も重要なことであるといえよう。

ところで現在，世界には2つの異なる国際協力の論理があって，お互いに激しく争っている。1つは，IMFとガットに象徴されるような先進国の論理であり，自由貿易制度を基礎とした現在の世界経済システムの存続を前提とするものである。これに対しもう1つは，これまでの先進国を中心とした「自由主義的発展によって生じた格差増大と低開発性悪化という21）

Preparation of Guidelines and Proposals for the Second United Nations

Development Decadeby Committee for Development Planning，1970・（外務省監修『70年忌の開発戦略一ティンパーゲン報告一』国際日本協会 昭和45年）
参照。

22）Peason Report（r開発と援助の構想』），前掲参照。
一一

@75 一

第 10号状態から脱出すべく，異なった世界秩序の原理を求める23）」開発途上国の論理である。すなわち，先進国が自由原理に基づく既存の世界秩序を守ろうとしているのに対し，開発途上国は公正原理に基づく新しい世界秩序の形成を追求しているのである24）。

両者の最大の相違点は，自由原理が経済的次元に重点をおいているのに対し，公正原理は政治的次元に重点をおいていることである。公正原理をかかげる開発途上国は，今やその目的を達成するための方法として，資源などそれ自体から発する「商品パワー」を行使して値上げをはかるというよりも，むしろ商品を「公正な」水準にまで引き上げるために自分達の政治力を用いて強制的に実施していく，という考え方をもつまでに自分達の団体行動によるパワーを評価するようになってきたといわれる25）。しかしこうした政治偏重の行動は，どうしても効率性26）に背く結果をもたらしてくる。現在開発途上国が要求している一次産品総合計画も債務救済計画も明らかに効率性の原則に反するものである27）。これらの計画を実施するには，多数決原理を大義名分とした一方的な団体行動によって強行できるものではなく，少数派（先進国）を含めた世界的なコンセンサスがつくられない限りとうてい不可能である。すなわち，開発途上国と先進国との問に連帯性28）に基づく合意が形成されて初めて実施が可能となるのである。しかもこの連帯性こそは，世界共同体の概念を基礎にして生まれてくるものでなければならないことはいうまでもない。以上のことからわかるよう
23）西川 潤，前掲 P・159。

24）西川 潤，前掲 pp．148‑170参照。
25）J．N．・ミグワッティ「南北関係」大来・内田編『新しい繁栄を求めて』（目本経済新聞社 昭和52年） p．196．

26）ティンパーゲンによれぽ，効率性とは「明瞭に規定された目標に到達するための最善の方法を決定するための努力」を意味する。」．Tinbergen， Shaping theWorld Economy， Twe ntieth Century Fund，1962（大来佐武郎訳『世界経済の形成』 竹内書店 昭和48年p・191・）及び大畑弥七 pp．230‑232．参照。

27）・ミグワッティ，前掲 P．204．

28）ティンバーゲン，前掲 pp．102‑104， p．191及び大畑弥七，前掲 pp．230‑232
参照。

一76一

資源問題の分析視点に関する考察に，国際協力を成功させるためには，ティソバーゲソも指摘しているように効率性と連帯性が重要な鍵になるとおもわれる。

先進国の自由原理と開発途上国の公正原理は，その原理の重点をそれぞれ経済と政治の次元におき，両者がそれぞれ異なる世界秩序を目標としているため，現状のままで両原理の完全なる統合をみることは不可能である。従って，現在の資源開発や資源配分をめぐる両者の拮抗から出てくるものは，資源の性質と当事者間の「力関係」によって決まる場当り的な妥'協以外の何ものでもない。先進国と開発途上国との真の国際協力関係の確

立は，両者が世界共同体という共通の概念をもち，自由原理的世界秩序でもなく公正原理的世界秩序でもない，全く新しい唯一の世界秩序29）の形成を意図したときに初めて可能となる。そこでは世界資源の開発が，最大供給・最適配分という基礎原理によって管理され，そのための国際協力が効率性と連帯性の原則によって推進されていくのである。

（1978．4，10）

29）この全く新しい世界秩序の形成について最近一つの方向を提示したものとしては，ティンバーゲンを中心にまとめられたいわゆるローマ・クラブの第3レポートがある。coordinated by J． Tinbergen，（RIO）

Reshaping the Internati'onal Ordera report to the Club of Rome， B． V． Uitgeversmaatschappij Agon

Elsevier，1977・（茅・大西監訳『国際秩序の再編成』 ダイヤモンド社 昭和52年）このレポートでは普遍的な人間の価値観を根底におき，各国内及び各国間における機会の平等化を志向した「公正な社会経済秩序」形成を構想している。
この公正な社会経済秩序は，人間的社会主義（humanistic socialism）として描くことができるとしている。そしてここに「人類の共通資産」概念を導入し，この原則に基づいたすべての世界資源一物質的・非物質的を問わず一を国際的に有効に利用・管理していくために，各国に属する「機能的主権」の複雑な利害関係を調整できるような新種の国際機関の創出が必要であるとしている。そしてこの国際機関の強化を通じて，窮極的には「地方分権化された地球的主権」というものの確立を目指している。
一一 77 一