（別紙）「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第16項及び第17項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和４年５月20日付け国住政第29号・国住生第79号・国住指第131号）
新旧対照表（傍線を付した部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得
特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住 等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18
条の 21 第 16 項及び第 17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定 条の 21 第 16 項及び第 17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明についてめる書類に係る証明について
令和４年度税制改正において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下令和４年度税制改正において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「措法」という。
）、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「措令」「措法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「措令」という。
）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「措規」という。
）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「措規」という。
）の一部が改正され、措法第 41 条第 10 項第３号に規定する特定エネルギ という。）の一部が改正され、措法第 41 条第 10 項第３号に規定する特定エネルギ
ー消費性能向上住宅（以下「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という。
）及び同項第４号に ー消費性能向上住宅（以下「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という。
）及び同項第４号に規定するエネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。
）に 規定するエネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。
）については、同項に規定する認定住宅等の新築取得等を行った場合の住宅ローン税 ついては、同項に規定する認定住宅等の新築取得等を行った場合の住宅ローン税額控除の特例（以下「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」という。
）の対 額控除の特例（以下「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」という。
）の対象とされたところです。加えて、ＺＥＨ水準省エネ住宅については、措法第 41 条 象とされたところです。加えて、ＺＥＨ水準省エネ住宅については、措法第 41 条の 19 の４第１項に規定する認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控 の 19 の４第１項に規定する認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（以下「特別税額控除」という。
）の対象とされたところです。
除（以下「特別税額控除」という。
）の対象とされたところです。
これらの特例の適用を受けるためには、ＺＥＨ水準省エネ住宅にあっては、エこれらの特例の適用を受けるためには、ＺＥＨ水準省エネ住宅にあっては、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大 ネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき国土交通大 臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を、省エネ基準適合住宅にあっては、エネル 臣が財務大臣と協議して定める書類を、省エネ基準適合住宅にあっては、エネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大 ギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき国土交通大臣が財務大 臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を、それぞれ添付して確定申告を行うこととされており 臣と協議して定める書類を、それぞれ添付して確定申告を行うこととされております（措規第 18 条の 21 第８項、第 16 項及び第 17 項並びに第 19 条の 11 の４第 ます（措規第 18 条の 21 第８項、第 16 項及び第 17 項並びに第 19 条の 11 の４第３項）。これらの書類については、令和４年国土交通省告示第 455 号において、建 ３項）。これらの書類については、令和４年国土交通省告示第 455 号において、建設住宅性能評価書のほか、同告示別表の書式により証明する書類（以下「住宅省 設住宅性能評価書のほか、同告示別表の書式により証明する書類（以下「住宅省エネルギー性能証明書」という。
）を証明書類として定めております。
エネルギー性能証明書」という。）を証明書類として定めております。
また、住宅ローン税額控除においては、措法第 41 条第 27 項に規定する特定居また、住宅ローン税額控除においては、措法第 41 条第 25 項に規定する特定居1

住用家屋（以下「特定居住用家屋」という。
）の新築又は特定居住用家屋で建築後 住用家屋（以下「特定居住用家屋」という。
）の新築又は特定居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得をして、当該特定居住用家屋を令和６年１月１ 使用されたことのないものの取得をして、当該特定居住用家屋を令和６年１月１日以後に居住の用に供した場合には、住宅ローン税額控除の適用対象から除外す 日以後に居住の用に供した場合には、住宅ローン税額控除の適用対象から除外することとされており、同日以後に居住の用に供した家屋につき住宅ローン税額控 ることとされており、同日以後に居住の用に供した家屋につき住宅ローン税額控除の適用を受けるためには、当該家屋が特定居住用家屋に該当するもの以外のも 除の適用を受けるためには、当該家屋が特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類として住宅省エネルギー性能証明書等を添付し のであることを明らかにする書類として住宅省エネルギー性能証明書等を添付して確定申告を行うこととされています（措規第 18 条の 21 第８項第１号チ、同項 て確定申告を行うこととされています（措規第 18 条の 21 第８項第１号チ、同項第２号ト及び令和４年国土交通省告示第 422 号）。さらに、措法第 36 条の２に規 第２号ト及び令和４年国土交通省告示第 422 号）。さらに、措法第 36 条の２に規定する特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例において、 定する特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例において、買換資産が令和６年１月１日以後に当該個人の居住の用に供した又は供する見込 買換資産が令和６年１月１日以後に当該個人の居住の用に供した又は供する見込みである建築後使用されたことのない家屋で特定居住用家屋に該当するものであ みである建築後使用されたことのない家屋で特定居住用家屋に該当するものである場合には、当該特例の適用対象から除外することとされており（措令第 24 条の る場合には、当該特例の適用対象から除外することとされており（措令第 24 条の２第３項第１号イ）、同日以後に居住の用に供した家屋又は供する見込みである家 ２第３項第１号イ）、同日以後に居住の用に供した家屋又は供する見込みである家
屋につき当該特例の適用を受けるためには、当該家屋が特定居住用家屋に該当す 屋につき当該特例の適用を受けるためには、当該家屋が特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類として住宅省エネルギー性能証 るもの以外のものであることを明らかにする書類として住宅省エネルギー性能証
明書等を添付して確定申告を行うこととされています（措規第 18 条の４第６項）。明書等を添付して確定申告を行うこととされています（措規第 18 条の４第６項）。
こうした制度改正を踏まえ、本通知を定めることとしたので、住宅省エネルギ
こうした制度改正を踏まえ、本通知を定めることとしたので、住宅省エネルギ
ー性能証明書による証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願います。
ー性能証明書による証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願います。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済みであるので、念のため申なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済みであるので、念のため申し添えます。
し添えます。
記

記

１． （略）

１． （略）

２．ＺＥＨ水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅であるかの判断基準
２．ＺＥＨ水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅であるかの判断基準（略）（略）（１）居住用家屋の新築等に係る家屋（１）居住用家屋の新築等に係る家屋（略）（略）① 関連支援制度に係る書類の確認① 関連支援制度に係る書類の確認（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５の適合証明書（当（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書
該証明書に係る申請書を含む。以下同じ。
））や省エネルギー性能の高い住（当該証明書に係る申請書を含む。以下同じ。
））や省エネルギー性能の高宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）の提い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）
出があった場合には、当該家屋が１．
（１）①又は１．
（２）①の基準に適の提出があった場合には、当該家屋が１．
（１）①又は１．
（２）①の基準合していることを確認する。に適合していることを確認する。
② （略）
② （略）

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（２）既存住宅（略）① （略）② 関連支援制度に係る書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５の適合証明書）や省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）を取得している既存住宅にあっては、当該家屋が１．
（１）②又は１．
（２）②の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認する。
③・④ （略）
３． （略）（２）既存住宅（略）① （略）② 関連支援制度に係る書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）や省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）を取得している既存住宅にあっては、当該家屋が１．
（１）②又は１．
（２）②の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認する。
③・④ （略）
３． （略）

４．建築士等の証明手続について
４．建築士等の証明手続について（１）証明に必要な書類（１）証明に必要な書類（略）（略）①居住用家屋の新築等に係る家屋①居住用家屋の新築等に係る家屋(Ⅰ)～(Ⅲ) （略）(Ⅰ)～(Ⅲ) （略）(Ⅳ)（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５の適合証明書）(Ⅳ)（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明
又は省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類があ書）又は省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類る場合は、当該書類がある場合は、当該書類(Ⅴ) （略）(Ⅴ) （略）②既存住宅②既存住宅(Ⅰ)・(Ⅱ) （略）(Ⅰ)・(Ⅱ) （略）(Ⅲ)建設住宅性能評価書、（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラッ(Ⅲ)建設住宅性能評価書、（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５の適合証明書）又は省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係るト３５Ｓの適合証明書）又は省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係補助事業関係書類がある場合は、当該書類る補助事業関係書類がある場合は、当該書類(Ⅳ)～(Ⅵ) （略）(Ⅳ)～(Ⅵ) （略）（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）

５．他の関連制度を併用する場合の取扱い（１） （略）

５．他の関連制度を併用する場合の取扱い（１） （略）（２）指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関は、申請に係る家屋に関し、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等に係る証明のほか、関連支援
3（２）指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関は、申請に係る家屋に関し、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等に係る証明のほか、関連支援

制度（フラット３５や省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業等）に係る証明、設計住宅性能評価書に係る証明、BELS 評価書に係る証明等を行う場合が考えられるが、こうした場合であって、かつ、それぞれの証明主体が同一である場合には、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等に係る証明に際しては、関連支援制度等に係る証明に際し申請者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするとともに、関連支援制度等に係る証明に際し実施する現場調査の機会を活用する等、申請者に過度な負担が生ずることのないよう配慮することが望ましい。
（３） （略）制度（フラット３５Ｓや省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業等）に係る証明、設計住宅性能評価書に係る証明、BELS 評価書に係る証明等を行う場合が考えられるが、こうした場合であって、かつ、それぞれの証明主体が同一である場合には、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等に係る証明に際しては、関連支援制度等に係る証明に際し申請者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするとともに、関連支援制度等に係る証明に際し実施する現場調査の機会を活用する等、申請者に過度な負担が生ずることのないよう配慮することが望ましい。
（３） （略）

６．証明手数料（略）

６．証明手数料（略）

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