東和銀行の愛称

少額投資非課税制度

NISA
ニーサ

NISA

つみたて
NISA

ジュニア
NISA

将来の資産形成を東和銀行の非課税口座で運用してみませんか？

ご相談・お申込みは東和銀行へ

令和元年10月1日現在

『NISA（ニーサ）』とは？
NISA（少額投資非課税制度）とは、銀行、証券会社等で非課税口座（NISA口座）を開設して、購入した投資信託や株式等の分配金・配当金や売却益が非課税となる制度です。

個人投資家の中長期的な資産形成を応援する制度です。

1 一般口座・特定口座とNISA口座の税率比較
NISAを利用することで、売却益等の課税が免除されます。NISAの細かいルールはたくさんありますが、簡単にポイントを押さえましょう。
一般口座・
特定口座

税率

20.315

＊%

NISA
口座

つみたて
NISA口座

ジュニア
NISA
口座

税率0%

※一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。
*2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。

一般の場合

元本100万円を投資して、5年後に150万円になったとしたら、税金は・・・

約10.2万円

NISAの
場合0円

2 『NISA』のいろいろな活用例

1

0－19歳

将来の教育資金づくり等に活用。

20－30代資産管理を習慣づけるために。
結婚やマイホーム購入の資金づくりにも。

30－40代NISAで積立を始めて長期投資のきっかけに。

50－60代

現役世代から退職世代への移行期には、NISAで今後のセカンドライフの準備を。

60代－

NISAで資産を「使いながら運用」。
非課税の分配金を受け取る。
生前贈与により相続対策と同時に、子どもの資産形成の手助けもできる。

NISAなら税金がかからないのね!

ご参考3 それぞれの『NISA』
NISAは少額からでも無理せず始められる資産形成のための制度です。
詳しくは3ページをご覧下さい。

詳しくは5ページをご覧下さい。

詳しくは7ページをご覧下さい。

NISA（成人）

つみたてNISA 新設

ジュニアNISA

利用できる
年
齢

20歳以上

20歳以上

0歳～19歳

年間非課税
投 資 枠

120万円

40万円

80万円

非 課 税
投資総額

600万円（120万×5年）

800万円（40万×20年）

400万円（80万×5年）

事項

投資対象

投資可能
期
間上場株式等（ETF・REIT含む）、 長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託*1
一定の公募株式投資信託など
2014年1月1日～2023年12月末まで

2018年1月～2037年12月末まで

NISAとつみたてNISAの同一年の併用不可*2

上場株式等（ETF・REIT含む）、公募株式投資信託*1
2016年4月～2023年12月末まで※2023年以降も口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続可能

非 課 税
運用期間

投資した年から最長5年間（ロールオーバー可能）*3

投資した年から最長20年間（ロールオーバー不可）

投資した年から最長5年間（ロールオーバー可能）*3

払出制限

な し

な し

18歳まで途中払出に制限（災害等やむを得ない場合は非課税での払出が可能）

口座名義人

本人

本人

子

運用口座の 管 理

本人

本

人

親権者等が代理金融機関の 変 更可

能可能不可

*1：当行の投資対象の取扱商品は公募株式投資信託になります。
*2：2018年より「つみたてNISA」が始まります。同一年において、従来の「NISA」と「つみたてNISA」を併用することはできず、年ごとに選択することとなります。
*3：「NISA」および「ジュニアNISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管（ロールオーバー）する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠（NISA口座は120万円、ジュニアNISA口座は80 万円）を超えていても、全額移管することが可能です。

2NISA（成人）2014年＜平成26年＞からスタート。日本に住む20歳以上のすべての方が利用できる制度です。

1 NISAのポイント
ポイント

非課税対象は、非課税口座内で保有する株式投資信託、上場株式等の配当所得・譲渡所得（当行の取扱商品では、株式投資信託が対象となります。）

ポイント

非課税口座は、満20歳以上の日本にお住まいの方等が開設可能

1
2ポイント

3ポイント

4ポイント

5

2016年から2023年まで、毎年、新規の投資額で１2０万円（手数料等は含まない）が上限（非課税枠）〈非課税イメージ〉

売却時の値上がり益が非課税
普通分配金が非課税

普通分配金※2015年以前は100万円

非課税期間は、それぞれ投資を始めた年から最長５年間
投資元本の総額は、最大6００万円（１２０万円（2015年分以前は１００万円）×５年間）

投資元本

価格
上昇

価格
上昇

値上がり益

値上がり益

投資元本

投資元本

（120万円まで投資可能）（120万円まで投資可能）（120万円まで投資可能）

投資開始

分配金受取時

売却時

2 制度概要のイメージ
口座開設
可能期間 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2014年 100万円
まで
2015年
2016年
2017年

5年間の非課税期間終了後、①引き続き、翌年分の非課税投資枠を利用する*1②一般口座や特定口座に移す*2③売却する。

100万円
までのいずれかを選ぶことができます。

120万円
まで120万円まで運用
成果①新たな投資枠に移行

2018年

非課税期間5年間

2019年
2020年

②課税口座に移行
③売

却

2021年
2022年
2023年

投資元本の総額は、最大600万円 です。
（120万円×5年）

非課税期間の延長

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年*1：「NISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠（NISA口座は年間120万円）を超えていても、全額移管することが可能です。
*2：特定口座などに移す場合、その時点の価額が新しい取得価額になります。その後は新しい取得価額に基づいて、損益の計算が行われます。
3

3 非課税口座の口座開設の流れについて非課税口座は１人１口座です。そのため、口座が重複しないよう、所轄税務署に他の金融機関で非課税口座が開設されていないこと等を確認します。

お客さま

⑦取引開始

①口座開設の申込※１（非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書、個人番号の記載のある書類 ※2 及び本人確認書類※3の提示）⑥非課税口座開設完了の通知

東和銀行②税務署に非課税口座の開設状況を確認（金融機関経由で申請）⑤非課税口座の開設と税務署への報告④非課税適用確認書を交付

所轄税務署
税務署

③申請内容の確認※1：新規のお客さまは非課税口座の他、証券口座の開設等が必要となります。

※2：個人番号カード、通知カード、住民票（個人番号あり）など ※3：運転免許証、各種健康保険証など

4 NISA利用時の留意事項●非課税口座は同一年中は、すべての金融機関を通じて、おひとりさま1口座しか開設できません。2015年1月以降は、1年単位で金融機関を変更することもできますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの非課税口座でしか購入できません。また、非課税口座内の残高を変更後の金融機関に移管することはできません。なお金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更できません。
●成人NISAとつみたてNISAは1年ごとの選択となり、同年に併用はできません。
●非課税口座の開設には、個人番号を確認できる書類や本人確認書類が必要です。
例 :（①個人番号カード ②通知カード・番号付住民票写しのいずれか1つ＋写真付本人確認書類 ③通知カード＋写真なしの本人確認書類2つ ④番号付住民票の写し＋写真なしの本人確認書類）●非課税口座の利用にあたっては、原則として新規の投資となります。すでに保有している株式投資信託を非課税口座へ移管はできません。
●各年の投資額が120万円（2016年以降）に満たない場合、翌年以降に未使用の非課税枠を繰越して利用することはできません。
●投資期間中の売却は自由にできますが、その年は、売却した金額分の非課税枠を再利用できません。このため、短期間での売買（乗換え）を前提とした取引には適さないといえます。
●非課税口座内の損失について、他の口座（特定口座や一般口座）の配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
●投信信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、非課税制度においては制度上のメリットを享受できるものではありません。
●非課税口座で購入した投資信託が5年間の非課税口座期間満了後に翌年の非課税口座枠に移管（ロールオーバー）する場合、値上がり時は、各年の限度額120万円にこだわらず値上がり分も含め、全額非課税口座に移管（ロールオーバー）が可能です。

4

つみたてNISA
2018年1月スタート。将来に向けてコツコツ投資をする方を応援する制度です。

1 つみたてNISAのポイント
非課税投資枠は、毎年40万円まで（20年間で最大800万円）となります。

ポイント

一定の条件*1を満たした公募株式投資信託の譲渡所得・配当所得が最長20年間非課税となります。

ポイント

定期・定額での積立投資となります。

ポイント

対象年齢20歳以上で、現行NISAと1年ごとの選択となり同年に併用はできません。

1
2
3
4

ツ毎月コツコ
来るから
つみたて出 安心だねポイント※1：低コストのインデックス投資など、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
次の条件を満たし、金融庁に届出のあった投資信託。①信託期間が無期限または20年以上である。②分配頻度が毎月でない。③手数料が低水準など。

2 つみたてNISAのイメージ
口座開設
可能期間 2018年 2019年 2020年 2021年
2018年 40万円
まで非課税期間20年間

2036年 2037年 2038年 2039年 2040年 20 · · 年
運用
成果①課税口座に移行
②売

2019年

却

2020年

20年間の非課税期間終了後、①一般口座や特定口座に移す*。
②売却する。

新たな投資枠に移行

2021年

新たな投資枠に移行し、再びつみたてNISAを利用することはできません。のいずれかを選ぶことができます。

2036年
2037年

投資元本の総額は、最大800万円 です。
（40万円×20年）

2038年におけるロールオーバーはできません。
2036年 2037年 2038年 2039年 2040年 20 · · 年*特定口座などに移す場合、その時点の価額が新しい取得価額になります。その後は新しい取得価額に基づいて、損益の計算が行われます。
5

3 積立投資の魅力
積立投資を行うことで、さまざまなメリットを得られます。
少額から資産形成が可能！

購入時期を分散させることができます！

相場が悪くても、損益がプラスになることも！

例）投資信託を毎月1万円ずつ購入した場合と一括購入した場合
1ヵ月目

2ヵ月目

3ヵ月目

4ヵ月目

5ヵ月目

6ヵ月目

10,000円

買付口数が 多く なります。

8,000円
6,000円

基準価額

5,000円

4,000円
2,000円

積立投資
一括投資

投資額

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

口数

1.00口

1.25口

1.67口

2.50口

5.00口

2.00口

評価額

10,000円

18,000円

投資額

60,000円

－－－

－

－

口数

6.00口

－－

－

－

－

評価額

基準価額が 低い ときには

23,500円 25,667円 22,833円

67,083円

60,000円 48,000円 36,000円 24,000円 12,000円 30,000円

下落時も積立投資を続ける
ことで、少しの値上がりで損益からプラスになることが期待できます。
投資金額：60,000円
平均購入価格：4,472円（概算）
損益率：+11.8%投資金額：60,000円
平均購入価格：10,000円
損益率：▲50.0%※上記はイメージです。 ※上記は積立投資を活用することで、平均購入価格が安定し損益がプラスになることを示した事例です。必ずしも全ての事例に当てはまるものではありません。
*上記の数字は仮定のものであり、将来の成果を保証するものではありません。*買付にかかる手数料等は考慮しておりません。

4 つみたてNISA利用時の留意事項●非課税口座は、同一年中は、すべての金融機関を通じて、おひとりさま1口座しか開設できません。1年単位で金融機関を変更することもできますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの非課税口座でしか購入できません。また、非課税口座内の残高を変更後の金融機関に移管することはできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更できません。
●つみたてNISAと成人NISAは1年ごとの選択となり、同年に併用はできません。
●原則、定期・定額での積立方式での投資になります。
（各年の非課税枠の上限である40万円以内であれば、途中で積立金額を変更することも可能）●非課税口座の開設には、個人番号を確認できる書類や本人確認書類が必要です。
例 :（①個人番号カード ②通知カード・番号付住民票写しのいずれか1つ＋写真付本人確認書類 ③通知カード＋写真なしの本人確認書類2つ ④番号付住民票の写し＋写真なしの本人確認書類）●非課税口座の利用にあたっては、新規の投資となりますので、すでに保有している株式投資信託を非課税口座へ移管はできません。
●各年の投資額が40万円に満たない場合、翌年以降に未使用の非課税枠を繰越して利用することはできません。
●投資期間中の売却は自由にできますが、その年は、売却した金額分の非課税枠を再利用できません。
●非課税口座内の損失について、他の口座（特定口座や一般口座）の配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
●投信信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、非課税制度においては制度上のメリットを享受できるものではありません。
●対象商品は、当行でつみたてNISAとして取扱う投資信託に限ります。
●現行の成人NISAと異なりロールオーバーはできません。
●つみたてNISAにより買付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
●基準経過日（つみたてNISA口座開設から10年後及び以降5年経過した日ごと）
において、つみたてNISA口座開設者の氏名・住所の確認をさせていただきます。定められた確認期間内に確認ができない場合は、つみたてNISAの継続買付ができなくなります。

6ジュニアNISA
2016年＜平成28年＞から導入された子どものための「少額投資非課税制度」です。

1 ジュニアNISAのポイント
ポイント

1ポイント

2

ポイント

3

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産運用のための制度です。

ポイント

4

日本に住む0歳～19歳の未成年者さま（口座開設年の1月1日時点）が対象です。

ポイント

5

（親権者さま等が代理で資産運用を行うことができます）

公募株式投資信託等の配当所得、譲渡所得が非課税になります。

ポイント

6

投資上限額は、毎年80万円（5年間で最大400万円）です。
非課税期間はNISAと同じ、投資した年から5年間で投資可能期間は2016年4月から2023年までの8年間です。
20歳以降は自動的にNISA口座が開設されます。

2 ジュニアNISAのイメージ
親・祖父母等※※ジュニアNISAの資金は、親や祖父母等からの贈与に限定されるものではありません。
*1：3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月以降）*2：災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能（このときはジュニアNISA口座を廃止することになります。）

18歳以降*1は、払出しが可能となります。

資金拠出

子・孫等
投資信託
上場株式等
運用管理者
（親権者等）

子・孫等の将来に向けた長期投資
親権者等が未成年者のために代理して運用を行います。

途中払出し不可 *2

ジュニアNISA口座（払出す場合は過去の利益に対して課税）。

自動的にNISA口座が払出し制限

0歳

NISA口座

18歳20歳 開設されます。

3 ジュニアNISAの口座開設の流れについてジュニアNISA口座は１人１口座です。そのため、口座が重複しないよう、所轄税務署に他の金融機関でジュニア非課税口座が開設されていないこと等を確認します。
お客さま

⑦取引開始

①未成年者口座開設の申込（未成年者非課税適用確認書の交付申請書、未成年者口座開設届出書、運用管理者届出書等の提出）⑥未成年者非課税
口座開設完了の通知

東和銀行②税務署に未成年者非課税口座の開設状況を確認（金融機関経由で申請）⑤未成年者非課税口座の開設と税務署への報告④未成年者非課税適用確認書を交付

所轄税務署
税務署

③申請内容の確認〈ジュニアNISA口座開設に必要なもの〉●「証券総合取引申込書」 ●「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」 ●「未成年者口座等に係る同意書兼 運用管理者届出書 兼 資金の帰属に関する確認書」 ●個人番号を確認できる書類一種類（個人番号カード、通知カード+運転免許証や健康保険証などの本人確認書類もしくは個人番号が記載された住民票の写し+健康保険証などの本人確認書類） ●お届出印 ●代理人の代理権確
認書類（未成年者と両親が同一住所の場合、その3名及び続柄が記載されている住民票、それ以外の場合、戸籍謄本） ●代理人の本人確認書類（親権者自身の運転免許証や健康保険証など）※払出し制限付き普通預金口座等の開設が必要となります。

7

4 2022年1月1日までに20歳になる場合の例
払出し制限あり

払出し制限なし

ジュニアNISA制度終了

口座開設 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
可能期間
14歳
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳
21歳
22歳
23歳
24歳
25歳
2016年80万円
まで終了後2021年の非課税枠に移行可能*1
非課税枠に移行しなかった投資資産は課税ジュニアNISA口座で保有可能

2017年
2018年

NISA口座に移行可能*2
非課税投資枠に移行しなかった
投資講座は特定口座、一般口座で保有可能

2019年
売却代金等*

2020年
2021年

ジュニアNISA口座で再度投資することも可能*

2022年

NISA口座は自動に開設
18歳以降は払出し可能

2023年

購入可能期間終了

払出し制限付き普通預金口座

原則、18歳未満は払出し不可
払出す場合は、過去の利益に対して課税18歳から払出し可能（3月31日時点で18歳になっている年の1月1日以降）*1：移行日の時価が移管先非課税枠（ジュニアNISA口座枠は年間80万円）を超えていても、全額移管することが可能。
*2：移行日の時価が移管先非課税枠（NISA口座枠は年間120万円）超えていても、全額移管することが可能。

5 20歳になる前にジュニアNISAが終了する場合の例
ジュニアNISA制度終了 一般口座・特定口座へ移し替え
払出し制限あり

口座開設 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
可能期間
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳 10歳 11歳
2016年
2017年

80万円

払出し制限なし

・・・
・・・

2034年 2035年
18歳 19歳

終了後2021年の非課税枠に移行可能*3
非課税枠に移行しなかった投資資産は課税ジュニアNISA口座で保有可能

2018年

ジュニアNISA制度終了後に非課税期間の5年が終了した場合、非課税で20歳まで継続管理勘定にて保有可能*4

2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

（2024年以降 ）購入可能期間終了
断続管理勘定（ロールオーバー専用）
払出し制限付き普通預金口座

原則、18歳未満は払出し不可
払出す場合は、過去の利益に対して課税

売却代金等は払出し制限付き普通預金口座へ18歳から払出し可能（3月31日時点で18歳になっている年の1月1日以降）*3：移行日の時価が移管先非課税枠（ジュニアNISA口座枠は年間80万円）を超えていても、全額移管することが可能。
を超えていても、全額移管することが可能。継続管理勘定では新規投資*4：移行日の時価が移管先非課税枠（ジュニアNISA口座枠は年間80万円）は不可ですが、売却は可能。

8

ジュニアNISA
6 ジュニアNISAに関するご留意事項●ジュニアNISA口座は口座開設者が18歳*1になるまで、原則としてジュニアNISA口座（払出し制限付き普通預金口座）から払出しすることは出来ません。払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。*2*1：3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月以降）*2：災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能（この時もジュニアNISA口座を廃止することになります。）●ジュニアNISA口座は、全金融機関を通じて、１人１口座のみの開設となります。
●ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。
（口座廃止後の再開設は他の金融機関でも可能です。）●ジュニアNISA口座において投資できる金融商品は、当行で取扱う公募株式投資信託が対象商品になります。
●収益（売却益・配当等）が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。
（損益通算や損失の繰越控除はできません。）●ジュニアNISA口座は非課税投資枠（年間80万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。また、
ジュニアNISA口座内の預かり分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。
●投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
●ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者（未成年者）ご本人さまのご資産のみとなります。口座開設者（未成年者）
ご本人さまのご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。
●ジュニアNISA口座の運用管理者は、当行では口座開設者（未成年者）の法定代理人（親権者）1名とします。

MEMO

9

投資信託について
1 投資信託の特徴
少額から複数の銘柄や資産に運用のプロはじめられます。

分散投資します。

が銘柄を厳選して運用します。

主に１万円から購入可能資産を分けて投資しリスクを低減

専門家が投資家に代わって運用

投資信託は、投資対象や運用方法などによって、さまざまな種類の商品があります。
～投資対象では、債券、株式、不動産、それらを組み合わたものなど、バラエティに富んでいます。～

2 投資信託のリスク
ローリスク・ローリターン

ミドルリスク・ミドルリターン

収益の振れ幅＋－0

リターン（収益）＋

ハイリスク・ハイリターン

－
低い

リスク

高い・リスクとは、価格変動の大きさ（リターン（収益）のブレの大きさ）を意味します。
・リスクが高い場合は、高いリターンが期待できる一方で大きな損失を被る可能性があります。
・リスクが低い場合は、その反対に損失を被る可能性は低いが、期待できるリターンも小さくなります。

さまざまな商品を取りそろえておりますので、お客さまのリスクやリターンに対する考え方や投資の経験・目的・期間等、お客さまのニーズに応じて商品の選択や組み合わせができます。

主なリスク

金利変動リスク … 金利が変動する可能性のこと。債券に投資する投資信託は、金利が変動すると基本的に基準価額も変動します。
為替変動リスク … 為替が変動する可能性のこと。外国株式・債券等に投資する投資信託は、為替が変動すると基本的に基準価額も変動します。
価格変動リスク … 投資信託が組み入れている株式等の価格が変動する可能性のこと。
信 用 リ ス ク … 投資信託が組み入れている債券等の利息や元本が支払われない可能性のこと。

3 リスクを低減させる投資手法
資産の分散

長期保有

時間の分散

動きの異なる資産に分散して投資することにより、価格変動のブレを抑えることが期待できます。

短期間では一時的要因で大きく変動することもありますが、長期間ではブレが小さくなる傾向があります。

一度に全額投資せずに､何回かに分けた投資や毎月一定額の投資などにより､ブレを小さくすることが期待できます。

10

投資信託について
4 投資信託に関する留意事項●投資信託は、預金ではなく、また預金保険の対象ではありません。
●東和銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、金融機関の預金・定期積金と異なり、元本および利息の保証はありません。
●投資信託は、投資信託委託会社が設定・運用を行っているもので、東和銀行では申込みの取扱いを行なっています。
●投資信託は、株式、債券、不動産投資信託（リート）など有価証券に投資しますので、ファンドに組入れられた株式、債券、不動産投資信託（リート）などの値動き、為替相場の変動（外国証券に投資している場合）、発行者の信用状況の変化等により、基準価額は変動します。従って、ご購入時の価額を下回ることがあります。これに伴うリスクは、ご購入されたお客様が負うことになります。
●投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入されたお客様に帰属します。
●投資信託には、購入時に直接ご負担いただくお申込手数料（お申込総金額に応じ、申込金額（申込口数×申込価額）に対して最大3.3％〈税込〉）や、換金時に直接ご負担いただく換金手数料（最大1万口につき110円〈税込〉）、信託財産留保額（基準価額に対して最大0.5％）が必要となるものがあります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年2.572％程度〈税込〉）や監査費用、売買委託手数料、保管費用等のその他費用が信託財産の中から支払われます。なお、当該費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
●一部の投資信託には、中途換金できないものや換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●投資信託をご購入すること、あるいはご購入しないことが東和銀行との融資取引等他の取引に影響を与えることはありません。
●お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」（目論見書補完書面を含む）
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現東和銀行がお手伝す。
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上、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

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