口頭発表【分科会２】

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芽と 花の咲き に感じ る 成長「 タ イ ムワイ ナリ ー」‐ 府中地域における 新た な 観光事業‐
菅原ゼミ B 班
仲村 凜乃（ Nakamur a Ri nno） ・ 柳原 理冴（ Yanagi har a Ri sa）
・ 奥村 鈴（ Okumur a Ri n） ・ 林 涼介（ Hayashi Ryosuke）
・ 秋間 智貴（ Aki ma Tomoki ） ・ 番田 竜太（ Banda Ryut a)
・ ○古野 沙弥（ Fur uno Saya） ・ 山本 妃菜田（ Yamamot o Hi nat a)（ 京都産業大学経済学部経済学科）
キーワ ード ： 観光活性化、 20 代リ ピ ータ ー、 オ ーナ ー制
1.

問題意識
私たち は、宮津市の「 府中を よ く する 地域会議」と 連携し 、 宮津市府中地域の観光ま ち づく り デザ
イ ン に取り 組んでいる 。 フ ィ ールド ワーク 活動で住民と 対談を 行い、 府中地域を 訪れる 観光客が少な いと いう こ と が分かっ た。 本研究で は、 府中地域の観光の現状を 明ら かにし 、 観光振興における課題を 検討する 。 さ ら なる 原因を 追究する 為に、
菅原ゼミ が観光客満足度調査を 実施し たと こ ろ 、
若年層である 20 代のリ ピ ート 意欲が著し く 少な
いと いう 問題が明ら かになっ た。
表1

こ の制度が始めら れた 2000 年はオーナー希望者
173 名で 4. 4 倍の競争率だっ た。 競争率は依然とし て 今も 高い。
ま た、 神戸大学の中塚雅也氏によ る 「 オーナー制度の実態と 展開過程に関する 考察」 と いう 先行研究を 参考にする 。 オーナー制度を 運営し ている
当事者の有益度と 活動開始の動機を リ ッ カ ート 型で調査し た結果、 特に地域の PR・ フ ァ ン 作り の交流によ る 相互作用の数値が高いこ と が分かっ た。
ま たオーナー制度の実施によ っ て 自治活動など の既存の活動の活性化に加えて新たなグループ ・ 団
体も 多く 創出さ れており 、 地域活動活性化の契機と し て機能し ている こ と が分かる 。

20 代における 満足度調査

表 2 オーナー制度の便益の重要度と 有益度※菅原ゼミ のアン ケート 結果よ り 著者作成

な お、 菅原ゼミ によ る フ ィ ールド ワーク 調査では、100％京都産の生ブ ド ウにこ だわっ ている 府中の国分地区の天橋立ワイ ナリ ーが、 ワイ ン 製造後のブ ド ウの搾り かすの再利用方法を 模索中で あると わかっ た。 現在、 年間赤ブ ド ウ 2t 、 白ブ ド ウ 1ｔ （ 水分含む）の搾り かすの廃棄が行われている 。
2. 先行研究・ 参考事例
私たち の提案を よ り 具体的にする ために、 私た
ち は千葉県鴨川市の大山千枚田が行っ ている 稲作
中心のオーナー制と いう 取り 組みを 参考事例と して 取り 挙げる 。 大山千枚田が 3ha の棚田で 、 そのう ち 1ha がオーナー制と なっ て いる 。 オーナー募
集は鴨川市が窓口と なり 、2004 年度のオーナーは、
地元千葉県 84、 隣県東京都 34， 神奈川県 13、 埼
玉県 5 計 136 名（ 継続 122、新規加入 14） である 。

52※中塚（ 2004） よ り 引用3.

分析
菅原ゼミ は、 府中地域の飲食店と 旅館のご 協力のも と 、 7 月初旬から 9 月中旬にかけて、 来店客に対する 満足度調査を 実施し た。有効回答数は 74
件で ある 。

ア ン ケート の回答を 分析し たと こ ろ 、 20 代の再訪意欲の増加と いう こ と が府中地域の新たな 観光
活性化について 有効である と いう 結果が得ら れた。
な お、「 こ の土地な ら ではの土産品を 手に入れら れた」 と 感じ た人は、ど の満足度も 高い。なかで も 、
リ ピ ート 意欲の高さ や印象変化と 非常に強く 相関
し ている 。20 代のリ ピ ート 意欲を 増加さ せる には、
魅力的な土産を 提案する 必要がある 。 また、 文殊
地区、 大垣地区、 国分地区、 成相寺、 天橋立の五つの地域で、 国分地区を 訪れた人のみは「 自然景
観や雰囲気を 感じ た」 傾向にあり 、 さ ら に「 天橋立以外の見ど こ ろ を 感じ た」 傾向も 伺える 。 そこで 、 国分地区に観光客に足を 運んでも ら える 工夫
を すれば、 よ り 自然景観の良さ を 感じ ても ら う こと ができ 、 総合満足度も 高ま る と 考えら れる 。
表 3 全体的満足度と 個別満足度の相関

表 4 景観満足度と 訪問地区

※菅原ゼミ のアン ケート 結果よ り 著者作成

ま た、 私たち の提案を 原案と し て、 地域会議の
メ ン バーを はじ め府中の飲食店経営者の方々などにイ ン タ ビ ュ ーし たと こ ろ 、 私たち の原案には、人員不足、 既存のオーナー制ワイ ン と の差別化という 課題がある こ と が分かっ た。

そし て、 府中を よ く する 地域会議の皆様と オン
ラ イ ン にて 会議を 行っ た際に、 人と 繋がる 旅と い
う ア イ デア を 頂いた。 私たち の提案は、 オーナー
制のワイ ン が主と なっ ている が、 ワイ ン 農園の方と の交流に限ら ず、 地域の皆様と の関わり を 楽し
める よ う な 取り 組みも 考えたい。
4. 提案
こ れら の分析結果やイ ン タ ビ ュ ー調査から 、 私
たち は宮津市府中地域の若年層である 20 代のリ
ピ ート 意欲の少な さ 、 天橋立以外から の府中地域への観光ア プ ロ ーチの必要性と いう 問題を 解決する ために、 オーナー制ワイ ン 事業を 提案する 。
従来の、 剪定から 収穫ま でを 一貫し て 行う オー
ナー制ワイ ン に加えて、 オーナー限定の特典を 盛
り 込んだプ ラ ン の提供である 。 な お、 こ こ で重要にな る のは、 オーナーがも ら える 特典は一緒に同行する “ 人” によ っ て異なる と いう こ と である 。
私たち は、 府中を よ く する 地域会議の皆様と の会
議で「 人と の繋がり 」と いう キーワード を 頂いた。
こ れを も と に、 他のワイ ナリ ーと の差別化を 「 人と 繋がる 」 ワイ ナリ ーにする こ と によ っ て図ろ うと 考える 。
具体的な特典の内容は、 は四季折々のワイ ン ・
ぶど う ジュ ースの試飲会である 。 さ ら に、 現在廃棄さ れている ブ ド ウの搾り かすを 使用し て入浴剤
や石鹸、 キャ ン ド ルなど の手作り 体験等も 思案している 。
20 代でワイ ナリ ーのオーナーになっ た場合、 家族で 訪れる と いう よ り は、 カ ッ プ ルや学生時代の友人と 訪れる 可能性が高いと 考え る 。 そし て、 30
代、40 代になる につれて、カ ッ プ ルが家族になり 、
日常的に関わる 人が学生時代の友人から 職場の同期に移り 行く 。 ブ ド ウの木が育つ時の流れと と もに、 自身の成長、 時の流れを 実感する 仕組みと なっ て いる 。 こ れは、 オーナーが自分の成長は自分だけのも のではな く 、 たく さ んの人と の繋がり を経て 今の自分がある こ と 、 ま た天橋立ワイ ナリ ーにと っ ても 、 数多く の方に訪れて も ら える こ と で
ワイ ン の魅力を 知っ ていただき 、 知名度が上昇する と いう 相乗効果を 期待し ている 。
ま た、 小・ 中学校の校外学習において ワイ ナリ
ーを 訪問し ても ら い、 地域学習の場と し ても 活用
でき る と 考えた。 幼少期に思い出を 共有する こ とで、20 代になっ て ま た同じ メ ン バーで再来し て もら う リ ピ ート が目的である 。
ただし 、 私たち の提案には人員不足と いう 課題がある 。 こ れについては、 引き 続き 地元の方々のご 意見を 伺いつつ、 オーナー制ワイ ン について 調
査を する な ど し て 実現可能性を 深めていき たい。
参考文献（ 1） 中塚雅也： オーナー制度の実態と 展開過程に関する考察、 神戸大学農業経済、 37 巻、 pp31-41（ 2004）．
（ 2） 菅原ゼミ ： 観光客満足度調査、（ 2021）53鴨川沿い行政看板の分かりやすさに関する研究‐日本人と外国人の比較調査を基に提言‐
京都女子大学「京をつなぐプロジェクト」〇近藤 優衣(Yui Kondo)・林 可奈(Kana Hayashi)・古鞘 歩花(Honoka Kosaya)・
友次 絢音(Ayane Tomotsugi)・上田 菜月(Natsuki Ueda)・
沼澤 藍妃(Aibi Numazawa）・松下 晃子(Akiko Matsushita)・
塩川 瑶子(Yoko Shiokawa）・戸川 琴乃(Kotono Togawa）(京都女子大学現代社会学部現代社会学科・文学部国文学科・文学部史学科・家政学部生活造形学科・法学部法学科)
キーワード：行政看板、観光と市民生活の調和
1.

はじめに2019 年に京都市を訪問した総観光客数は 5,352万人であり、そのうち外国人観光客数は 886 万人と過去最高を記録した（京都市 2019）。このような観光客の急増に伴って、各種の課題が生じる場合がある。例えば、日本人が容易にその意図を理解できる注意喚起標識・案内板であっても、外国人にとっては「わかりにくい」と感じられ、そのために、危険な行為やマナー違反に繋がり、快適な観光地やまちづくりの保全に支障をきたすことも考えられる。
そこで本稿では、鴨川における注意喚起標識・案内板等の行政の看板(行政機関によって設置された注意喚起標識や路面標示等のサインとし、以下では「行政看板」と呼ぶものとする)「わかりやすさ」が、観光と市民生活の調和にどのように貢献し得るかについて考察する。

板であり、図 2 はこの先は階段のみであることを案内する路面貼付型の行政看板である。
調査対象は、外国籍で京都在住または京都に留

図 2

図 1 スピード抑制

案内標識

学経験のある外国人(アメリカ・韓国・中国・台湾・イギリス・ドイツ・フランス・フィリピン )28 名と、鴨川の利用歴がある、または鴨川付近に在住の日本人 34 名の計 62 名(どちらのグループも 20 代〜50 代の男女)とした。
質問項目は、主に、表示に関する理解のしやすさ(認識可・不可）、および、設置者の意図通りの理解が行われているかの 2 点である。

2. 鴨川における注意喚起標識等の課題
現在、鴨川は京都府京都土木事務所の管轄地域に含まれている。京都土木事務所では鴨川川岸の遊歩道の整備も行っているが、遊歩道において自転車が比較的スピードを高いまま走行し、歩行者への危険が生じることを問題視してきた。このよ
うな危険性の認識を基に、スピード抑制や、自転
車利用者向けの表示を行ってきたが、これらが外国人を含む遊歩道利用者に適切な情報提供を行っているかについての検証は十分とはいえない。

3.2 調査結果
アンケート調査の結果は図 3・図 4 の通りであ
る。
認識可

認識不可

認識可

認識不可

外国人

78

22

外国人

69

31

日本人

73

27

日本人

76

24
％

％
図 3 図 1 の認識度

3. アンケート調査目的及び結果
3.1 調査概要
そこで本稿では、京都土木事務所の協力も得つ
つ、既存の行政看板における課題を絞ることを目的として、アンケート調査を実施した。調査にあたっては、鴨川沿いに設置されている行政看板の中で、特にデザイン・文章表現がシンプルであり、内容の理解が難しいと推測される図 1・図 2 を対象とした。
図 1 は自転車のスピード抑制を喚起する行政看

図 4 図 2 の認識度

図 1 の看板が注意喚起している内容については、
日本人、外国人ともに「理解できる（認識可）」とした回答が多かった。しかし、図 1 は自転車運転者に向けて歩行者への注意を促すことを目的としているが、回答者によっては「死角から歩行者が出てくる可能性がある道であること」「歩行者に対して、自転車のみに注意喚起している看板」であるといった、誤解とも捉えられる解釈が見られた(日本人 3 件、外国人 2 件）。

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図 2 の看板が注意喚起している事柄については、
日本人、外国人ともに半数以上が看板の意図を理解できるとした。しかし、図 2 も「この先にある
階段部分のみ、自転車・車椅子は通行不可」という意図であるにもかかわらず、「この道は自転車・車椅子は(全面的に）通行不可」であるとのように、設置者の意図と異なる理解をしている回答が外国人に 4 件見られた。なお、日本人には図 2 の看板についての誤解は見られなかった。
4. デザイン提案
このように、設置者の意図と異なる解釈が生じる背景には、設置者側が、表示解釈を行う主体が表示をどのように理解するかを汲み取って、デザインに反映するプロセスが十分ではないことが関与しているものと思われる。
そこで、本プロジェクトでは、ヒアリング対象者の意見を基に、2 つの行政看板を改善する場合
どのようなデザインが考えられるか検討した。
図 1 の改善案が図 5、図 2 の改善案が図 6 である。

図 5 スピード抑制

図 6 案内標識

図 5 の代替案は、自転車運転者の視点に向けた
ピクトグラムと英語表記の追加、目を引くアートに重きを置いたデザインにした。特に、アンケー
ト調査結果から、「注意喚起の対象者が誰なのかわ
かりにくい」といった意見が得られたことから、自転車運転者の視点をデザインの中心に据えることで、「自転車運転者に対する注意喚起」であることを伝えるよう努めることとした。
図 6 の代替案は、アナモルフォーシス手法を用いて、遠近法で路面標示が立体的に見えるデザインとした。アナモルフォーシス手法は、「止まれ」
といった路面標示や自動車の減速標示(イメージハンプ)に近年活用されており、注意喚起の効果が立証されている（永見ほか 2018）。アナモルフォーシス手法に、自転車と車椅子を表すピクトグラ
ムにスロープを加え、文字等の情報量を減らし、簡潔にまとめたデザインに努めた。
なお、本稿執筆時点において、京都土木事務所の協力を得ながら図 5・図 6 に関する第 2 段階の評価を行い、その結果を取りまとめているところ
である。

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5. 考察・結論
本調査により、日本人にはその意図する情報が伝わる注意喚起標識・案内板であっても、外国人には理解しづらい表記や表現があることが明らかとなった。そのため、日本人にも外国人にも理解されるグローバルな行政看板を提案する必要がある。なお、その際には、世界共通である注意喚起の色彩やピクトグラムを使用すること、そして日本語だけではなく英語表記も加えたデザインを心掛ける必要がある。
注意喚起標識・案内板の在り方を見直すことで、その設置環境の改善に繋がり、観光と市民生活の調和を期待できる。さらに、現在乱立している注意喚起標識・案内板の必要性を見極め、適切な場
所で効果を発揮できるよう整備していくことにもつながるであろう。
なお、今回の調査では外国人 28 人と日本人 34人に対して 2 つの行政看板に関する調査を行った。
今後さらに偏りのない意見集約を行うためには、更に調査対象者数の増加を図る必要がある。また、今回の対象となった表示の他にもわかりにくい行
政看板があることが考えられるため、調査対象とする表示を拡大する必要もあるだろう。
そもそも、観光と市民生活の調和のためには、行政が主体となって、管理する看板や標識の意図が正しく伝わるかを事前に調査する必要がある。
このようなプロセスを通じて、新型コロナウイル
ス感染が収束し、再び多くの観光客が京都市を訪れるようになった際、各課題が少しでも解決され、観光客と市民双方が快適に過ごすことができるようなまちづくりが実現されるよう期待する。
参考文献
1) 京都市（2019)「令和元年 京都観光総合調査」
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/conten
ts/0000271/271655/honsatu.pdf（最終閲覧日 2021 年 10月 24 日）2)永見豊 岩里泰幸 鈴木晴子 井上徹「アナモルフォーシ
スを用いた逆走対策立体路面標示のデザイン」『交通工学
論文集』4 巻 1 号 pp. B_57-63(2018)

夕日ヶ浦における観光消費額向上計画‐ひねもす観光化を目指して‐
京都府立大学公共政策学部 2 回生藤原ゼミ○松本 慧子（Matsumoto Keiko）・藤田 日花里（Fujita Hikari）・植本 大智（Uemoto
Daichi）・岡田 朋夏（Okada Tomoka）・織谷 涼右（Oritani Ryōsuke）・久保 幸穂（Kubo Sachiho）・桑原 竜一（Kuwabara Ryuichi）・中島 咲穂（Nakajima Sakiho）・
林 宏樹（Hayashi Hiroki）・吉田 一真（Yosida Kazuma）（京都府立大学公共政策学部公共政策学科）
キーワード：観光政策、夕日ヶ浦
1. はじめに
わが国の人口は 2008 年をピークに減少局面に転じ、2100 年には 5700 万人程度まで落ち込むと推計されている。人口減少は地域経済の縮小を招き、地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させるという悪循環に陥る。
そこで、政府が作成した『まち・ひと・しごと
創生総合戦略』では、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「まち」を創るという好循環の第一段階である「しごと」の創生として、地域に根付いたサービス産業の活力と生産性の向上が掲げられている。
本研究は、そのようなサービス産業の代表として観光産業に着目する。2017 年に閣議決定された『観光立国推進基本計画』では、観光産業は幅広
い経済効果をもたらす総合産業として、地方創生の切り札及び成長戦略の柱に位置づけられている。
国際観光都市である京都市を有する京都府においても、京都市域以外のエリアにおいて、「もうひとつの京都」という地域資源を活用した様々な地
域活性化策により観光入込客の増加と観光消費額の向上を図る新な観光政策を推進している。
日本海に面する北部地域では、「海の京都」として、美しい海岸線や海水浴場、豊かな水産物や果樹などの地域資源を生かした様々な政策が、京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都 DMO）を中心に京都府や地元市町、観光事業者などの連携により展開されている。
この中で、「海の京都」の構成市町の一つであり、ユネスコ世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークを含む美しい海岸線や海水浴場、天然温泉などの豊かな地域資源が存在する京丹後市は52,997 人の人口を有するが、2010 年国勢調査時の59,044 人と比べると約 10％減少している。
こうした人口減少による地域経済の縮小に対応するため、地域資源を活かした施策が実施されているものの、海水浴がメインである夏季の観光において、海水浴客の減少と客単価が低く、観光消費額が伸び悩むという問題を抱えている。
そこで本研究では、夏季の京丹後市における観56

光について、客数及び客単価を向上させるための政策について、京丹後市網野町浜詰地区（以下、「夕日ヶ浦」）で実施したフィールドワーク等の調査をふまえ、目的と現状及び課題を示した上で、具体的な政策提言を行う。
2. 研究目的
本研究の目的は、「海の京都」エリアにおいて豊富な地域資源を十分に活かせていない京丹後市
に対し、①観光入込客数の増加、②観光消費額の増加につながる政策を提言することである。
その手法としては、美しい夕日の景勝地として、日本三景天橋立と並んで「海の京都」エリアの主たる滞在促進地区に指定され、かつ温泉旅館が集積し、宿泊者数の向上を狙える夕日ヶ浦におけるモデル事業を検討し、その後京丹後市の他地域へ横展開することを想定している。
また、COVID-19 について収束はせずとも経済的制約は解消され感染対策の上で観光ができる状況を想定し、政策は屋外で人々の密集を防げるよう留意したものとしている。
海水浴という強みを活かすことで一定数の集客が見込まれる夏季を舞台として、前述の①、②を実現するため、観光客が夕日ヶ浦で消費できる場所を設けること、観光客の滞在時間を延ばし宿泊のきっかけをつくることに焦点を当てた提案を行う。
3. 現状課題『「海の京都 DMO」観光マーケティング調査デー
タ』によると、2019 年の京丹後市の観光入込客数
は 211 万人であり、2016 年の 219 万人から 8 万人減少した。そのうち宿泊客数は 2019 年では 37 万人であり、2016 年の 36 万人から大きな変化はな
かった。また、2019 年の観光消費額は約 71 億 7000万円（うち宿泊客からは約 50 億 300 万円、日帰り客からは約 21 億 6800 万円）であり、2016 年の約68 億 3400 万円（うち宿泊客からは約 45 億 5800
万円、日帰り客からは約 22 億 7600 万円）から約
3 億 3600 万円の増加となった。

本提案で対象とする夕日ヶ浦における海水浴場の 2018 年の利用者数は 37,241 人であった。夏は海水浴、冬はカニを誘客の主軸とする本地区であるが、夏は冬と比較して観光消費額が小さく、また観光客の滞在時間も短い傾向がある。観光消費額が少額となる理由としては、冬と比べ客単価の高い観光資源に乏しい、消費スポットが不足している、といったものが挙げられる。特に消費スポットについては飲食店が地区に 3 店舗しか無いな
ど、海水浴客をうまく消費に結びつけられていないと言える。また観光客の滞在時間が短い理由には、海水浴客はカニを目的とした冬の観光客よりも日帰り観光を行いやすいことや、京都縦貫自動車道の整備による京阪神地区からの日帰り観光の容易化が挙げられる。以上より、浜詰地区の夏季の観光には、観光消費額の低迷及び観光客の滞在
時間の短期化という課題があると言える。
4. 政策提案Ⅰ
まず、観光客の観光消費額を向上させる施策としてキッチンカーの出店支援による消費スポットの創出を提案する。キッチンカーのような移動販
売は、2021 年 6 月の食品衛生法の改定において営業許可に関連する規制が緩和されたことで従来よりも出店が容易になった。また、固定店舗を構えるよりも初期費用や設備投資を抑えることができ、模擬店用テントでの営業と比較しても安全性と衛生面に優れているという利点があると考える。
当施策におけるキッチンカーは、その場で購入し消費する軽食や飲料を販売する車両、及び持ち帰りが可能な土産物を販売する車両の複数台を用意する。これにより、より幅広い消費ニーズへの対応が可能になり消費額の向上に寄与する。出店者は夕日ヶ浦温泉街の旅館や地域内の飲食店、土産物販売店を想定している。営業に関しては、浜詰地区観光協会と京丹後市が主体となって出店者
や提供メニューを定期的に変更する仕組みを確立する。また、観光消費額の向上による利益が地域に還元され地域活性化の一助となるよう、地産地消の徹底及び地域の事業者との連携を行う。出店者に対しては、車両や調理器具の手配や貸出といった支援を行う。移動が容易というキッチンカーの特徴を生かし、日中は海水浴客を対象に海水浴場沿いの路上にて、日没頃から夜間にかけては遊歩道からアクセスしやすい海水浴場付近の広場にて出店することを検討する。
5. 政策提案Ⅱ
2 つ目に滞在時間の延長と宿泊機会の誘因を図る政策として既存の遊歩道の再整備と夕日ヶ浦海岸のライトアップを提案する。
具体的には、SNS 映えスポットとして既に一定の知名度を得ている「ビーチブランコゆらり」と

57

並ぶ新たなスポットとして、既存の遊歩道「夕日の路」(全長約 200m)を再整備する。夕日の路は浜詰の魅力である夕日を観覧および撮影する場を想定して整備されたが、現在では路面材の腐食や雑草による荒廃が進み、その機能を十分に発揮していない。そこで雑草の除去及び石畳の設置を行う
ことにより夕日の路を再整備し、SNS 映えスポッ
トとして活用することで前述のビーチブランコと周遊を図り、滞在時間の延長に向けた相乗効果が発揮されやすくする。
加えて、海水浴に訪れる若者や家族連れを主な対象に、浜辺と遊歩道のライトアップを行い夕日だけでなく夜の景観も観光資源化することで、宿泊機会の誘引につなげる。
そのため、ライトアップはボラード照明で遊歩
道を、投光照明や LED で海岸を照らし、実施期間
は 夏期の消費額向上という目的と夕日が見られる時間帯を加味し 8、9 月の期間毎日、日没後に限定する。
また、前述のキッチンカーによる消費スポット創出との相乗効果を狙うため、夜間のキッチンカーの駐車位置を遊歩道に隣接させるとともに、遊歩道近隣にベンチや小さなテーブルを設け、景観を楽しみながら時間を過ごすことができるイート
インエリアを作る。
なお、これら事業に係る経費は、遊歩道の再整
備は管理者である京丹後市が、ライトアップの整
備は受益者である観光協会が行うことを想定している。
6. おわりに調査から、この地域の課題は夏季観光消費額の客単価が低いことであると明らかになった。本研
究では、京丹後市浜詰地区に対して①観光入込客数の増加、②観光消費額の増加に繋がる地域活性化施策を検討した。今回提案したキッチンカーと遊歩道整備の施策によって課題の解決を図ること
で、浜詰地区を契機とした京丹後市全体の地域経済の底上げに繋がることを期待する。
参考文献

(1)

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興
社：『海の京都観光圏整備計画』(2019)(2)
一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興
社：『海の京都ＤＭＯ観光マーケティング調査データ（令和 3 年 6 月現在）』(2021)(3)
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局：『第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版）』(2020)新時代の京都市観光へ
黒宮ゼミ 観光班○中川原亮（ Nakagawahar a Ryo）・ 下司瑞貴（ Geshi Mi zuki ）・
田丸悠雅（ Tamar u Yuga）・ 津田一志（ Tsuda Kazushi ）・ 湯浅聖也（ Yuasa Sei ya）( 京都文教大学 総合社会学部 総合社会学科)
キーワ ード ： リ ピ ータ ー、 体験型観光、 分散化
1.

はじ めに
近年京都市で は、 観光分野において 国内リ ピ ー
タ ーの維持・ 増加を 目標と し た政策を 進めている 。
ま た、 特定の季節や時間帯に観光客が集中する こと を 問題と し て おり 、 観光客の分散化が課題と なっ ている ( 京都市観光協会 2020) 。京都市観光協会の調査によ る と 、 リ ピ ータ ーの観光先は中心街ではなく 京都市内周縁部( 以下周縁部と 記載) で周遊する 傾向にある 。 ま た、 リ ピ ータ ーの確保のためには「 癒し 」 の要素の強化も 課題と し ている 。
そこ で本研究で は、 京都市を 訪れる 観光客の分散化を 図る ため、 周縁部の観光における 施策の考案のための調査を 行っ た。 なお、 調査対象は京都市右京区にある 京北細野町と し た。 京北細野町を調査対象に選んだ理由は、 後述する よ う に体験型
観光を 複数実施し ている 地域である ためだ。
本研究において の「 観光客」 と は、 京都市産業観光局が定めた定義に則り 、「 観光目的だけで なく ，通勤、 通学以外のあら ゆる 目的で入洛し たすべての人」と する 。ま た、京都市観光協会が行っ た 2018
年の調査結果によ れば、 観光客は 3 度目の来訪から 滞在日数が増加し 始める こ と が分かっ ており 、同時に主要な観光地を 回り き る には 2 度は来訪しな ければ難し いと し ている こ と から 、「 リ ピ ータ ー」
は「 3 回以上同じ 地域を 訪れる 人」 と 定義し た。

図 1 令和元年度 京都市訪問意向調査（ 参考資料 2、 図表 3） から 引用

要因と し ては、 交通機関の混雑、 観光客のマ ナ
ーの低下等が挙げら れる 。 ま た、 先述し たよ うに、 リ ピ ータ ーは周縁部で周遊する こ と が多い。
そのためリ ピ ート 率の減少を 抑える ための手段とし て 、 京都市では主要な観光地から 離れた周縁部の観光を 活性化し 、 観光客の分散化を 図る こ と を推進し ている 。
実際に、 観光客は 3 回目以降の訪問の際に体験型の観光を 好む傾向にある ため( 京都市観光協会
2019) 、 観光客の分散化と 並行し て体験型観光を実施し ていく こ と も 重要と なっ ている 。 それから 、 分散化には「 時間」 によ る 分散化と 「 場所」によ る 分散化の 2 種類がある が、 本研究では場所によ る 分散化について考察する こ と と し た。
ま た周縁部では、 移動手段が限定さ れてし ま う
場所も あり 、 周縁部の観光地を 活性化さ せる ためには、 同時に十分な移動手段も 確保が必須条件といえ る だろ う 。

2.

現状分析と 問題提起
2019 年時点で 、 京都府の観光客数は約 8, 791
万人と 全国でも 上位の数である 。 その中で も 京都
市を 訪れる 観光客が最も 多く 、 その数は約 5, 352
万人と なっ ており 、 国内観光客に限定すれば
4, 466 万人になる （ 京都市産業観光局 2019）。
一方で京都市を 訪れた観光客を 対象に行われたアン ケート の結果によ る と 、 再度京都市を 訪れたいと 回答し た人が全体の約 26％、 訪れたく な いと回答し た人は約 74％と なっ て おり 、 京都市における リ ピ ート 率は高いと は言えない( 京都市産業観光局 2019) 。
いま 説明し たよ う に、 京都市が抱える 課題と して リ ピ ータ ーの訪問頻度の減少が挙げら れる 。 以
下の図のよ う に、「 訪問頻度が増えた」 と 回答した人はわずか 4. 1%なのに対し て、「 訪問頻度が減
っ た」 と 回答し た人が 59. 4%を 占めて いる 。

3.

政策提案
今後新たなリ ピ ータ ーを 獲得する ためには前述
し たよ う に周縁部における 観光を 活性化さ せる 必要がある 。そのために周縁部の観光スポッ ト の PR
や交通渋滞の緩和、 豊富な移動手段の確保を 推進
し て いく こ と を 提案する 。
認知度が低い周縁部の観光地においては現在でも 、 SNS を 活用し た宣伝など 、 さ ま ざ ま な方法で客足の増加を 図っ ている と 思われる 。 青森県青森市で は Googl e スト リ ート ビ ュ ーを 利用し 、 現地に足を 運ぶこ と な く ねぶた祭り を 楽し むこ と がで58

き る プ ロ ジェ ク ト が実施さ れている （ 青森県庁観光企画課 2015）。 観光目的ではないが、 京都市中央区でも マータ ーポート と 呼ばれる 技術によ り 錦商店街を オン ラ イ ン 化し 、 イ ン タ ーネッ ト 上で錦商店街を 見る こ と や買い物ができ る サービ スが既に行われており （ 京都錦市場商店街振興組合2021）、 各地方公共団体がこ う し た技術を 積極的に取り 入れる こ と で、 観光分野にも 活用する こ とができ る と 考え る 。 例えば、 本研究で調査対象とし た京北細野町では、 里山風景を 楽し みな がら 4輪バギー体験ができ る アク テ ィ ビ テ ィ ツ ア ーが開催さ れている 。 他にも 、 京北細野町には常照皇寺の九重桜や滝又滝など 、 抜群の眺望を 楽し める ス
ポッ ト や周山城址、 時代行列の再現など 歴史を 楽
し める 要素など がある 。 こ れら VR 技術を 用いた
AR 観光と し て活用する こ と を 提案する 。 こ のよう に、 比較的気軽に参加でき る 擬似観光によ っ て
認知度を 上げる こ と ができ れば、 結果的にリ ピ ー
タ ーの獲得に期待が持てる のではないだろ か。
ま たこ れら と 並行し て、 各地方公共団体と 旅行会社が提携し た観光事業を 行う こ と も 効果的である と 考える 。 具体的には、 周縁部に点在する 観光
ス ポッ ト を 活用し たツ アーの企画や新たな 観光資源の発掘、 およ び活用法を 見出すと いっ た際に有効である 。
ある いは、 京都市の魅力発信を 目的と し たアプ
リ ケーショ ン ( 以下アプ リ と 記載) の開発、 及び配信を 京都市が行う こ と で、 京都市を 訪れた人たちが当アプ リ を 介し 京都市の更なる 魅力について知る き っ かけと な る だろ う 。 ア プ リ の普及方法に関し ては、 現代の代表的な情報媒体である
I nst agr amや Twi t t er 、 YouTube 等の SNS を 活用
し た宣伝や、 京都市、 ある いは京都府各地でパン
フ レ ッ ト の設置やポスタ ーの掲示を する こ と で、京都市を 訪れた人に認知し て も ら う 。 ま た、 現在京都市が推奨し たい、 も し く は認知度を 上げたいと いっ た観光地を 、 アプ リ 内の検索において上位に出てく る よ う な活用方法も 視野に入れて 検討する。
次に、 周縁部の交通の不便さ を 改善する ための施策について論じ る 。 車道や歩道の整備、 電車の普及を 進める こ と いで周縁部の交通に関する 課題の大部分は解決でき る と 考え る 。 ま た LRT( *1) を導入すれば、 周縁部における さ ら なる 交通機関の充実が狙える 。 そのため、 LRT の導入も 検討の余地がある と いえ る だろ う 。 ある いはデマン ド 型交通( *2) の導入も 効果的な施策と 言える 。 理由と して は、 デマン ド 型交通はその柔軟さ によ り 観光客の多様なニーズに対応する こ と が可能である ためだ。 ただし 、 デマン ド 型交通を 導入する 場合には、 住民や観光客の移動需要を 調査し 把握し たう
え で検討する 必要がある 点に留意し なければならな い( 国土交通省 2013) 。

4.

おわり に
現在京都市は観光産業において 多く の課題を 抱
えて おり 、 それら の解決策を 模索し ている こ と が分かっ た。 上記の政策が少し でも 実現でき れば、
減少し 続ける リ ピ ータ ーの獲得につながり 、 さ らには京都市が抱え る 課題解決への第一歩と なる のではないだろ う か。
（ 注）
*1…Li ght Rai l Tr ansi t の略。 LRT と は、 昔ながら の路面電車と は違い、 最新の技術が反映さ れた次世代型の路面電車。
*2…デマン ド 型交通と は、 予約があっ た時のみ運行する 方式のこ と 。 運行方式、 運行ダイ ヤ、 発
着地の自由度の組み合わせによ り 、 多様な運行形
態が存在する 。
参考文献
京都市産業観光局, 2019,『 令和元年（ 2019 年） 京都観光総合調査』 .
京都市産業観光局, 2020,『 令和 2 年（ 2020 年） 観光客の動向等に係る 調査』 .
京都市産業観光局, 2019,『 令和元年度 京都市訪問意向調
査 調査概要』国土交通省中部運輸局, 2013, 『 デマン ド 型交通の手引き 』
京都市観光協会, 2018,『 リ ピ ータ ー化は３ 回目が勝負？京都における 外国人観光客の「 質」 向上につながる「 おも てな し 戦略」』 , 京都市観光協会 HP. （ 2021 年 10 月
22
日
取
得
,
ht t ps: //www. kyokanko. or . j p/r epor t /col umn2018083
1/)
京都市観光協会, 2019,『 訪日リ ピ ータ ーによ る 地方周遊化
へ の 対 応 』 , 京 都 市 観 光 協 会 HP.
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京都市観光協会, 2021, 『 About KTA』 , 京都市観光協会 HP.
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2021
年
10
月
26
日 取 得 ,
ht t ps: //www. kyokanko. or . j p/about -kt a/）
北海道地図株式会社, 2020, 『 話題のマ ータ ーポート と は⁉
【 360 度カ メ ラ で高画質撮影】』（ 2021 年 10 月 28 日取得, ht t ps: //www. hcc. co. j p/hccl ab/20200604/）
宇都宮市役所, 2016,『 LRTっ てな に？路面電車路面電車？』
（
2021
年
10
月
28
日 取 得 ,
ht t ps: //www. ci t y. ut sunomi ya. t ochi gi . j p/kur ashi /kot su/l r t /1013030. ht ml ）青森県庁観光企画課, 2015, 『「 青森ねぶた祭」 が Googl e ス
ト リ ート ビ ュ ーでご覧いただける よ う になり ま し た』 ,青 森 県 庁 HP. （ 2021 年 10 月 22 日 取 得 ,ht t ps: //www. pr ef . aomor i . l g. j p/r el ease/2015/5392
7. ht m
その他参考資料有り

59シ ェ ア サイ ク ルについて‐ 経費削減が及ぼす効果‐
八塩ゼミ チ ーム B
○新木啓史（ Ar aki Hi r oshi ）・ 吉武卓（ Yoshi t ake Sugur u）
・ 谷本和伽子（ Tani mot o Wakako）・ 松本壮太（ Mat sumot o Sout a）
・ 岸上萌々（ Ki shi gami Momo）・ 植田健嗣（ Ueda Kenj i ）・ 三宅和也( Mi yake Kazuya) ・ 坂野亜由美（ Sakano Ayumi ）（ 京都産業大学経済学部経済学科）
キーワ ード ： 環境、 経済政策、 改革
1. はじ めにシェ アサイ ク ルと はサイ ク ルポート ( 自転車置き場) を 事業エ リ ア に設置し 、任意のサイ ク ルポート
で 借り た自転車を 任意のサイ ク ルポート に返却す
る こ と ができ る システ ムである 。 現在、 北米や欧州など 多く の先進国を 中心に約 2300 の都市で取り 入れら れている 。日本では 1981 年に仙台で 実証実験が行われて おり 、事業と し ては 2010 年に富山で 開始さ れた。 欧米を 中心と する 海外では、 導入
当時は無料と いう こ と も あっ て 盗難や破壊が相次
いで起こ り 、 中国に至っ ては乗り 捨て が社会問題化し ており 、 過当競争によ る か過剰生産で自転車の廃棄処分など も 問題と なっ て いる 。 こ れら の問
題点を 抱えている シェ アサイ ク ルを 日本で導入する 際には、 GPS 機能を 搭載し て 盗難を 防ぎ、 ク レ
ジ ッ ト カ ード 認証で違反者を 抑制する など の対策
を 講じ た。 さ ら に、 充電式の電動自転車を 用いる
こ と で急な道の移動も 楽に行え 、 さ ら に安価に利用でき る 便利な 移動手段と し て 用いら れている 。
し かし 、 多く の地方自治体では補助金を 利用し ても 赤字の事業になっ ている こ と が多く 、 シェ アサ
イ ク ルの存続を 考える 自治体も 出てき ている 。 そう し た現状の背景にある 問題と 今後ど のよ う な改
革を 行う べき か、 今後ど う いっ た課題が生じ る かについて考察する 。
2. 現状分析
2. 1 採算性確保が難し い
一つ目の課題と し て、シ ェ アサイ ク ルの収益の確保が困難なこ と が挙げら れる 。 現状、 シェ ア サイ
ク ル導入都市のう ち 約 6 割において収支がマ イ ナ
ス で、 赤字に陥っ ている 。 赤字の都市では、 収支に対する 利用料金収入の割合は 4 割程度に留ま り 、
地方公共団体によ る 補助金を 受けている 都市も 2割程度に留ま っ ている 。 さ ら に、 シェ アサイ ク ル
における 支出の 3～4 割が再配置費用である と 分
かる 。 下の図はポロ ク ル（ 札幌市） の例だが、 図を 見て分かる よ う に運営経費の約 26%を 再配置費用が占めている 。 その再配置費用を 削っ た分がそのま ま 利益につながる と 考えら れる 。 シェ ア サイ
ク ルの利用が増える こ と で、 ポート 間では自転車

60の過度な集中や不足によ る 偏り が生じ る 。 そのため、 シェ ア サイ ク ルを 運営する にあたっ て自転車の再配置は欠かせない。 現在、 シ ェ アサイ ク ルの
再配置は自転車を ト ラ ッ ク で回収し 、 不足し て い
る ポート に再配置する と いう 方法で行っ ている 。
それによ っ て人件費が運営経費を 圧迫し ている 。
そこ で、 よ り 効率的に自転車を 回収する 方法や再配置費用を 抑える ための改革案が必要と なっ て くる。

図１

事業経費内訳例

2. 2 利用者が少な い
二つ目の課題と し て、 利用者が少な いこ とが挙げら れる 。 その大き な理由はポート の設置数が少ないこ と である 。 現状、 ポート
が利用者の目的地付近になく て、 自転車に乗っ ても 行き たいと こ ろ に行く こ と ができな いこ と が多い。 そのため、 シェ アサイ ク
ルの値段が他の公共交通機関よ り 安いと して も 便利さ の観点で比べた時にシェ アサイ
ク ルを 利用する こ と が少なく なる 。 こ の現状が起き ている 理由は、 ポート の設置費用が高額である こ と 、 設置場所の確保に費用がかかる こ と 、 設置し たポート に毎月賃料がかかる こ と など がある 。 こ れら のこ と を考える と 利用者が確実に増え る と いう 保証がない限り 、 上記の費用が無駄になっ てしま い、 赤字が増大する だけになっ てし ま うため、 今すぐ に何か所も ポート を 増設する
こ と はでき ず、 費用を 抑え たり 、 賄っ たりする こ と ができ る 新たな改革案が必要と なる。

制にする こ と だ。 通常は利用料金の５ パーセン ト
分を ポイ ン ト と し て付与し 、 不足する ポート への乗り 継ぎに応じ て ポイ ン ト を 加算する と いう 政策だ。 例えば、 自転車が不足し ている 特定のポートを ア プ リ で 通知し 、 そのポート に自転車を 返却してく れる 利用者のみ通常ポイ ン ト に 10 ポイ ン ト
を 加算する こ と で ポート 内の偏り を 防ぐ 方法で ある。
3. 2 利用者数増加への改革案
現状分析で も 述べたよ う に、利用者が少ない原因と し てポート の数が少ないこ と が考えら れる 。 利
用者数を 増加さ せる ためにはポート の数を 増やす必要がある 。 そこ で考えた改革案は２ つある 。 １
つ目は、 ポート を 設置さ せていただく 飲食店等の広告を 自転車に付ける 代わり に、 ポート の設置費用や賃料を 安く さ せていただく と いう 改革である 。
こ の改革案のメ リ ッ ト と し ては大き く ２ つ挙げられる 。 1 つ目はシ ェ アサイ ク ル事業者側のメ リ ッ
ト で 、 ポート を 設置する のにかかる 費用と ポート
賃料を 安く 済ま せる こ と ができ 、 固定費の削減につな がる こ と だ。 ２ つ目はポート を 設置する お店側のメ リ ッ ト で、 広告を 無料で打つこ と ができ 且つポート 賃料が入る こ と である 。 ポート の設置費
用と 賃料を 削減する こ と で、 固定費が削減でき 且
つポート を 設置する お店が増える こ と で、 ポートが増え利用者の増加にも つながる と 考える 。 2 つ目の改革案は、 タ ーゲッ ト を 絞っ たポート 配置である 。 例え ば、 学生マン ショ ン への配置だ。 地方
から く る 学生にタ ーゲッ ト を 絞る こ と で、 自転車を 新し く 買わずに済み且つ社会人になっ た際の利用にも つな がる メ リ ッ ト がある 。 マン ショ ン の所
有者側も 、 一定の賃料を 得る こ と ができ 、 事業者
側も ポート が増え る と いう メ リ ッ ト が考えら れる 。
以上の 2 つが利用者数増加への改革案である 。
4. 今後の課題
こ れら を 踏ま えたう えで、シェ ア サイ ク ルに求めら れている こ と は、 いかに費用を 抑えたう えで 、
利用者を 増やすかと いう こ と である 。 し かし 、 事
業が赤字の上、 昨今の新型コ ロ ナウイ ルスの影響
で、 規制が緩和さ れ始めて外出する 人は増えたものの事業の発展を 目指そう にも 困難を 強いら れている 。 また、 現在は、 都市部やス マホ世代に向けた事業がな さ れて いる が、 今後は、 年代や幅広い
地域の普及も 視野に入れて、 さ ら なる 事業発展を目指し ていかなければなら ない。 シェ アサイ ク ル
事業には、 ま だま だ解決すべき 問題点が数多く ある よ う に考える 。

図 2 シ ェ ア サービ スの認知度

図 3 シ ェ ア リ ン グサ－ビ スの使用例

ま た、 図 3 サイ ク ルシェ ア の認知度がカ ーシェ
ア よ り 劣り 、 カ ーシェ アが 90％程度ある にも か
かわら ず、 サイ ク ルシェ アは 50％にも 満たないこ と がわかる 。 他にも 駐車場シ ェ ア な ど の新たな シ ェ ア リ ン グサービ ス が認知さ れ始めて いる
こ と を 考え る と 認知度ア ッ プ は急務で ある と いえる。
そし て、 図 3 から は認知度が主なシェ アリ ン グ
サービ ス の中で 二番目に多いにも かかわら ず、
実際に利用し たこ と のある シ ェ ア リ ン グサービ
ス と し て は駐車場シ ェ ア に劣り 、 三番手と な って いる 。 以上のこ と から サイ ク ルシ ェ ア はシ ェ
ア リ ン グサービ ス 内で の認知度はそこ そ こ で ある が、 利用と な る と 敬遠さ れて し ま っ て いる こと がわかる 。
さ ら に、 利用者を 増やす際、 宣伝効果を 増やす
で あっ た り 、 費用を 増やし た対策を 投じ た り する にも リ ス ク が大き すぎ る 。 費用はな る べく 抑
え たう え で の利用者増大の対策が、 シ ェ ア サイ
ク ル事業発展の大き な力と な る であろ う 。
3. 改革案
3. 1 再配置コ スト 削減への改革案
上記の分析から 、再配置に要する コ ス ト が人件費を 圧迫し ている こ と がわかる 。 現在、 AI を 利用したシステ ムを 構築、 導入する I CT 化の案やポート設置費用の補助など を 検討する 案が主流と な っ て
検討さ れている 。 そこ で、 こ れら の課題に対する
我々の改革案はシェ アサイ ク ルの利用を ポイ ン ト

参考文献 対照的！認知度、 B2C カ ーシェ ア 89％、 ラ イ ド
シ ェ ア 15％ MaaS の肝「 シ ェ ア リ ン グ」 で調査 | 自動運
転ラ ボ ( j i dount en-l ab. com)
（ ＃８ ５ ５ シ ェ ア サイ ク ル国内大手２ 社の決算を みる
ド コ モバイ ク シ ェ アと オープ ン スト リ ート - dor at t ar a!
Season4 ( hat enabl og. com) )61

正直者が得を する 新たな交通方策―モ チベーシ ョ ン 3. 0 に着目し て ―福知山公立大学 2 年杉岡ゼミ〇伊藤大貴( I t o hi r oki ) ・ 伊藤沙也伽( I t o sayaka) ・ 上口貴子( Kami guchi t akako) ・中山優輝( Nakayama yuki ) ・ 堀雄翔( Hor i yut o) ・ 道林英鉄( Mi chi bayasi ei t et su)（ 福知山公立大学 地域経営学部 地域経営学科）
キーワード ： 交通安全、 交通事故防止、 歩行者保護
1. はじ めに本稿は、 京都府における 交通事故の現状と 課
題を 整理し 、 ド ラ イ バーに対する 歩行者保護の徹底方策を 実現する ための政策を 検討する こ とを 目的と する 。 警察庁の調べによ る と 、 2019
年の車の取締り 件数が最も 多い案件は「 一時停止違反」 であり 、 続いて 多かっ たのが「 最高速度違反」 であっ たと さ れて いる 。 ま た JAF は、
2020 年の「 全国の信号機のな い横断歩道で の車の一時停止状況」 で 全国平均は 21. 4％であり 、 そのう ち 京都府は平均を 下回る 19. 9％であっ た。 同時に京都府の 2018 年の最高速度違反の検挙件数は、 47 都道府県のう ち 5 番目に多いこ と が警察庁のデータ で 明ら かになっ て い
る 。 こ う し た状況を 踏ま え れば、 京都府における 交通事故の現状と 課題を 整理し 、 ド ラ イ バー
に対する 歩行者保護の徹底方策を 検討する こ とは重要な 意義を 持つと 言え る だろ う 。

3． 先行事例と こ ろ で、 exci t e ニュ ース によ れば、 ス ウ
ェ ーデン では、 こ の問題について 「 ス ピ ード 違反の罰金を 宝く じ と し て還元する 」 と いう 取り
組みを 実施し 、 功を 奏し て いる と いう 。 具体的には、 ある 地域に設置さ れたスピ ード カ メ ラ に
法定速度を 守っ て いる と 判定さ れた車は、 自動
的に宝く じ に参加し たこ と になり 、 罰金の一部がその宝く じ の賞金と し て 還元さ れる と いう 仕組みである 。 24, 000 台の車を 対象に 3 日間行
っ た実験では、 現場の平均速度が 22％も 下がっ たと のこ と であっ た。 ま た、 ス ウェ ーデン ではカ メ ラ の前に標識があり 、 安全にス ピ ード を落と せる ため十分な距離を 取ら せる こ と で 、 急
ブ レ ーキを 避けて いる と いう 。 すなわち 、 交通
取り 締ま り な ど の非日常的かつ罰則的なア プ ローチではなく 、 交通ルールを 自主的に遵守するための積極的なイ ン セ ン テ ィ ブ を （ 動機） 日常
的に組み込んでいる 点が大変示唆深い。

2． 先行研究
交通安全に寄与する 交通取締り 計画に関する先行研究と し て は、 例え ば石村・ 森本（ 2016）
が挙げら れる 。 そこ で は、 ド ラ イ バーの違反行
為を 抑制さ せる 取り 組みの一つで ある 交通取り
締ま り に着目し 、 交通事故と の関係について 考
察し ている 。 石村・ 森本（ 2016） は結論と し て「 交通取り 締ま り の実施はド ラ イ バーに安全運
転行動を 促すも のの、 多く のド ラ イ バーは違反行為を 軽視する 傾向にあり 、 取締り に対する 懐疑的な意識や運が悪いと 感じ る のは、 違反行動と 交通事故の関連性に対する 認識不足である 」と し ている 。 すな わち 、 わが国においては交通
ルールを 遵守する ための積極的な イ ン セン テ ィ
ブ は（ 動機） は不存在で ある 。 かつて ダニエ
ル・ ピ ン ク （ 2015） はモ チベーシ ョ ン には３ 段
階あり 、 1. 0 が生理的動機づけ（ 生死） 、 2. 0が外発的動機づけ（ ア メ と ムチ） 、 3. 0 が内発的動機づけ（ 自主性） と 整理し たが、 現状の交通取り 締ま り は、 2. 0 にま で し かア プ ロ ーチで
き て いな いと いう こ と で ある 。

4． 政策提言
以上を 踏ま え、 最後に政策提言を 行う 。 それは「 正直者が得を する 交通政策」 の導入で ある 。 具体的には、 京都府の交通事故が多い地域
において 、 交通ルールを 守っ て走行し た人を 警
察官がラ ン ダムに選抜し 、 京都府の 26 市町村の 1 万円相当のふる さ と 納税の特産品を 贈呈す
る と いう 仕組みを 都道府県と 市町村が連携し 構築する と いう アイ ディ アで ある 。 なお、 こ のア
イ ディ ア を 日常的に実装する ためには、 ま ずは試行が必要で ある 。 例えば警察官ら が取締り を強化し て いる 春と 秋の交通安全運動期間に試験導入し 、 検証を 重ねる 必要がある 。 な お、 話題
性によ る 混雑を 避ける ためにも 実際に行われる交差点や行われる 期日の一般公開は行わな い。
実施パタ ーン は 2 案考えら れる 。 1 案目は、 交
差点前で 一時停止し た車に警察官がラ ン ダムに声を かけ、 特産品を 進呈する パタ ーン である 。
こ の場合、 取締り の光景を 写真付き で 新聞等で報道し て も ら う こ と で 、 徐々に安全走行の意識が広がっ ていく メ リ ッ ト がある 一方で 、 現場にやや負担を かけて し ま う と いう 課題がある 。 262

3. 0』 講談社新書

案目は、 オービ ス を 対象地域に設置し ておき 、
ラ ン ダムに選抜し た交通規制を 守っ た車に対して 後日家に特産品を 送る パタ ーン で ある 。 こ の場合、 非接触で 実装で き 、 感染症対策にも 配慮
で き る メ リ ッ ト がある 一方で 、 AI な ど 活用して シ ステ ムを 構築し な ければなら な いと いう 課
題がある 。
5． ま と め
最後に本政策提言の意義を ２ 点改めて整理して おき たい。 1 つは、 本案で は交通ルールを 順
守し ている ド ラ イ バーを たたえ、 交通ルールを守る 積極的な 動機を 作る 形で 、 ド ラ イ バーの自主性を 促す交通事故を 抑制し ていく と いう 新しいア プ ロ ーチを 採用で き たと いう こ と である 。
ダニ エ ル・ ピ ン ク の整理で 言えばモ チベーシ ョ
ン 3. 0 への懸け橋である 。 言う ま で も なく 、 今
ま で のド ラ イ バーに罰を 与え る 交通取り 締ま り
方法を 漫然と 続ける だけで はド ラ イ バーが交通ルールを 守ろ う と いう 意欲がわかな いであろう 。 2 つ目は、 京都府内各地域の特産品を 景品にする こ と で 、 交通政策と 地域づく り を 架橋でき たと いう こ と で ある 。 ま た、 都道府県によ る
政策と 基礎自治体によ る 協働政策と 見る こ と もでき よう 。
最後に、 交通事故は事故を 起こ し た本人のみ
な ら ず、 巻き 込ま れた側の未来も 奪っ てし ま う
恐れがある 。 そう し た悲し いニュ ース を こ れ以
上増やさ ないためにも 、 ぜひ一人一人の自主性を 引き 出し 、 結果と し て 交通事故が減少する ア
プ ロ ーチの実現を 期待し たい。
参考文献（ 1） 石村 映美 ・ 森本 章倫（ 2016） 「 交通安全に寄与する 交通取締り 計画に関する 研究」 公益社団法人 日本都市計画学会都市計画論文集 51( 3) 、 p. 655-660（ 2） exci t e ニュ ースホームページ 「 ス ウェ ーデン でス
ピ ード 違反を 減ら すため逆転の発想…法定速度を 守った車は自動的に「 宝く じ 」 に参加」
ht t ps: //www. exci t e. co. j p/news/ar t i cl e/Labaq_ 51897
199/ （ 2021 年 10 月 21 日閲覧）（ 3） 警察庁ホームページ 「 交通死亡事故の発生状況及
び道路交通法違反取締り 状況等について 」
ht t ps: //www. npa. go. j p/publ i cat i ons/st at i st i cs/kout suu/t oukei hyo. ht ml （ 2021 年 10 月 21 日閲覧）（ 4） 警察庁ホームページ 「 平成 30 年の犯罪」
ht t ps: //www. npa. go. j p/t oukei /soubunkan/h30/h30han
zai t oukei . ht m（ 2021 年 10 月 21 日閲覧）（ 5） 警察庁ホームページ 「 運転免許統計（ 平成 30 年版） 」
ht t ps: //www. npa. go. j p/publ i cat i ons/st at i st i cs/kout suu/menkyo/h30/h30_ sub2. pdf （ 2021 年 10 月 21 日
閲覧）（ 6） JAF ホームページ 「 信号機のない横断歩道」
j af . or . j p/common/saf et y-dr i ve/l i br ar y/sur veyr epor t /2020-cr osswal k （ 2021 年 10 月 21 日閲覧）（ 7） ダニエル・ ピ ン ク （ 2015） 『 モ チベーシ ョ ン

63

外国人避難対応
京都先端科学大学 経済経営学部 阿部ゼミ 自然災害チーム〇岡本 滉平（Kohei Okamoto)・上講 洸（Takeshi Kamikou)・
松田 一真(Kazuma Matsuda)・山内 聖太 (Shota Yamauchi)（京都先端科学大学経済経営学部経営学科）
キーワード：訪日外国人旅行者、避難誘導
1. はじめに
地震災害大国日本においては、東日本大震災後も日本各地で地震が発生しており、今年に入ってから(10 月 30 日現在)も、震度 4 以上の地震が
44 回 発生するなど、いつ大規模地震が発生してもおかしくない状況である。ここ京都においても、今後想定されている南海トラフ巨大地震が発生すれば、大きな被害を受ける可能性がある。観
光都市である京都においては、地震が発生したときに、世界各国から訪れる多くの訪日外国人旅行者への対応についても重要な課題になるだろう。
日本人の私たちですら土地勘のない観光地などで地震が発生した場合、どのように行動すれば良いのか理解していない。そうなると、訪日外国人旅行者にとって異国の地での地震は、さらに不安や恐怖になる存在になると予測することができる。
観光白書(2021)によると、訪日外国人旅行者については、７年連続で過去最高を更新し、2019 年には 3188 万人となっていたが、現在新型コロナウイルスの流行により訪日外国人が大幅に減少してしまっている。しかし、そんな今こそ、アフターコロナを見据え、もう一度訪日外国人旅行者が戻ってくるために、より「安全安心な京都」をアピールするためにも災害発生時の訪日外国人旅行者への対応について検討する意義は高いと考える。
そこで、本稿では、訪日外国人旅行者が日本で地震に被災した場合、どのような対策があるのかを分析した上で、政策提案を行っていきたい。
2. 訪日外国人旅行者の声
実際に東日本大震災を経験した訪日外国人旅行者を対象とした観光庁の調査(2013)や熊本地震直後に実施された調査結果(2016)によると、訪日外国人旅行者の多くは、地震発生時に十分な対応する知識を持っておらず、「今何が起きているのか」、「自分は何をしなければならないのか」といった情報を必要としていた。さらに、「言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかった」など
災害時の情報収集方法への不安の声が多く挙げられた。
3. 観光庁の対策
東日本大震災後の政府の取り組みとしては、観光庁は 2014 年 10 月に、自治体向けの「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を作成した。その後、この手引きを元に観光・宿泊施設向けの「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応 マニュアル策定ガイドライン」 が策定された。このガイドラインに基づいて、それぞれの自治体の駅・空港、競技場、旅館・ホテル等などにおいて取り組みが進められた。また、2014 年
からは観光庁が監修する Safety tips というアプリにて災害情報提供を行なっている。このアプリの特徴は、災害の状況や災害時に自分がしなければならない行動など訪日外国人旅行者にとってニーズの高い情報を多言語（５カ国語）で入手することができる。コンテンツは避難フローチャー
ト、大使館や JNTO（日本政府観光局）ウェブサ
イトへのリンク、コミュニケーションカードなどがプッシュ型で通知される仕組となっている。
4. 京都市の対策
京都市では、東日本大震災で浮き彫りとなった
課題を精査し、大地震が発生した際の対策に生かすべく平成 23 年「京都市防災総点検委員会」を設置し、委員会において、今後京都市が行うべき事項として約 130 項目からなる最終報告をとりまとめた。京都市ではこれを受け全国に先駆け、観光地対策協議会、事務所対策協議会、ターミナル
周辺協議会が連動し、進めてきた取り組みが「京都モデルの帰宅困難者対策」である。この対策では、観光客に特化した全国初の帰宅困難者対策を推進するための「京都市帰宅清水・祇園地域及び嵯峨・嵐山地域困難者観光地対策協議会」を設置した。この協議会では大地震が起こった際の観光客対応として清水・祇園や嵯峨・嵐山をモデルとした「帰宅困難観光客避難誘導計画」を制定し、この計画に基づき京都市が地域商店街などの事業者や寺院・神社、旅館等の観光関連団体の関係者と協定を結び、観光客への初期対応の中心を担ってもらうこととしている。平成 30 年度 3 月には、「京都市災害時帰宅困難者ガイドマップ」も作成しているガイドマップでは、災害時の行動について３STEP に分け説明するとともに、各観光地の近くに存在する緊急避難広場が地図上に掲載されている。 災害時の情報提供については、上記で紹介したガイドマップだけでなく、京都市帰宅支援サイトも存在している。このサイトは観光64

客向けに市内のほぼ全域で無料公開している公衆無線 LAN 「KYOTO Wi-Fi」 を利用し、同サイトへ誘導する機能を備えている。
5. 現状のアプリの問題点
上記で見てきた以外にも、他言語に対応した
様々な防災アプリやサイトが存在しているが、それらについては、以下のような問題点が指摘されている。
秦(2020)によれば、観光目的で来日している外国人に、国や自治体が開発している災害情報提供
アプリ等をインストールすることには無理があるとの指摘がある。 相引等(2016)によれば、訪日中のお役立ち情報として観光・イベント情報を合わせて受け取れるサービスで、平時から利用されているものの方が、災害時においても訪日外国人
旅行者が身を守る助けになり、訪日外国人旅行者に周知浸透させていくために、官民が一体となった普及活動が必要であると指摘する。菊澤(2020)によると、アンケート結果を分析して、外国人は主にテレビ等で情報を得ていることがわかるが、テレビでは、多くの人に「共通」の情報が公開されることに対し、「個別」の情報は得にくいので、そのために、避難所の情報や最寄り駅の運行状況などのローカルな情報が得られにくいと指摘しており、そういう点でも地域ごとの情報の提供という重要性は高いだろう。
以上の先行研究により、①災害だけに特化したサイトではなく、観光や交通情報などで災害がないときから利用しやすいもの②地域の情報を得ることができ多くの人に利用してもらえることが必要と考える。
6. 政策提案（1）観光情報と防災情報が一体化したサイト
現状、京都市では、京都市帰宅支援サイトなどの防災情報や外国人向けの Kyoto City Official
Travel Guide などといった観光サイトが別々に存在しているが、それらを一体化し、災害時に切り替えられるような仕組みを取り入れると緊急事
態に災害サイトやアプリをもう一度入れなおす手
間が省けるのではないだろうか。そこで参考になるのが 沖縄県の VISIT OKINAWA JAPAN というサイトである。運営会社である一般財団法人沖縄観光コンペティションビューローに電話にてヒアリング調査をしたところ、普段は観光情報サイトであるが、災害時はサイト内に必要とされる情報を発信しているサイトの URL を貼るということを行っているとのことであった。具体的には、避難所の情報、今するべき行動、飛行機の日程、交通情報などを発信している。避難所に行った時や観光時にコミュニケーションに困らないようにと、コ
ミュニケーションシートというのもサイト内で活用できるようになっている。このサイトを参考に、京都においても観光サイトの中に災害情報を提供し、災害時には切り替わることのできるサイ
ト構成にするべきだと考える。
（2）広報啓発のための QR コード
観光情報と防災情報が一体化したとしても日頃から多くの人に認知され、利用してもらわなければ意味がない。そのため QR コードの導入を提案する。QR コードを、ホテルのフロントやお店の入り口、駅構内など、比較的目につきやすい場所に設置する。ホテルやお店で、アナウンスでお知らせをすることでさらに多くの人に認知してもらえるだろう。日頃から観光サイトを利用してもらえることで、災害時にサイトに切り替わったときスムーズに利用することに繋がることを期待する。また、京都市で災害が発生した時の現場の誘
導は京都市の職員に加えて、地元商店街、寺社な
どのあらかじめ市と締結している人々が観光客な
どの避難誘導の対応に当たるが、対応する人全員が英語を話せるわけでは無い。そこで、QR コー
ドが書いてある紙などを、商店街などいたるところに配布しておくことで、誘導する側も、そのサイトのコミュニケーションカードなどの活用しな
がら避難誘導できるだろう。日頃のコミュニケー
ションや情報の理解にも活用してもらうため、のようなサイトでは、言語だけでなくピクトグラム
や絵を用いてわかりやすくするなどの工夫も必要である。
7. 参考文献(1)国土交通省：観光庁、訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き（2014）.
http://www.mlit.go.jp/common/001058528.pdf(2)国土交通省：観光庁、自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン（2014）.http://www.mlit.go.jp/common/001058526.
pdf(3)京都市：京都市防災対策総点検、最終報告
kyoto.lg.jp(4)京都市消防局：京都市帰宅困難者事業所対策協議会の開催 kyoto.lg.jp(5)京都市災害時帰宅困難者ガイドマップ
saigai_kitakukonnan_map01.pdf、kyoto.lg.jp(6)秦康範：「訪日外国人への災害情報提供の現状と課題」
国際交通安全学会誌 45 巻 1 号、p.28-35、(2020) .
(7)相引梨沙・宜澤信明・山口健太郎・下村徹・氷川珠恵・
瀧陽一郎・山添真喜子・栗山章「訪日外国人旅行者に向けた災害情報提供のあり方」安全工学 55 巻 3 号、
p182-188 (2016) .
(8)菊澤育代：「災害時に外国人が抱える課題:情報発信のあり方を考察する」都市政策研究、21 号、p 25-38(2020) .
（9）沖縄県：「VISIT OKINAWA JAPAN」
https://www.visitokinawa.jp/（10）京都市：「京都市帰宅支援サイト」
https://www.bousai.city.kyoto.lg.jp/kitakushie
n/top（11）京都市：京都観光オフィシャルサイト「Kyoto
City Official Travel Guide」
https://www.kyoto.travel/en/65ユニバーサルツーリズムにおける観光地図の課題- 視覚障害者の視点から 村田和代・池田麻衣子ゼミナール○田中 美羽（Tanaka Miu）・林 陸（Hayashi Daichi）・中江 奈々美（Nakae
Nanami）・桑原 颯希（Kuwabara Satsuki）・小林 姫奈（Kobayashi Hina）・井上 大和（Inoue Yamato）・石橋 莉帆（Ishibashi Riho）・上田 健人（Ueda Kento）・
勝本 壮祐（Katsumoto Sosuke）・庄司 拓矢（Shoji Takuya）・菅 紗佳（Suga
Sayaka）・田原 佑充子（Tahara Yumiko）・中村 達希（Nakamura Tatsuki）・
船木 穂々美（Funaki Hohomi）・松尾 駿（Matsuo Shun）（龍谷大学政策学部政策学科）
キーワード：ユニバーサルツーリズム、視覚障害者、観光地図
1.はじめに近年、ユニバーサルツーリズム（以下 UT）の考え方が広まりつつある。観光庁の定義によると UT とは、「すべての人が楽しめるよう創られた旅行であり、高齢や障害の有無にかかわらず、だれもが気兼ねなくできる旅行」を指すものである(観光庁 online:manyual.html）。
日本では、平成 26 年に障害者制度の充実を目指す障害者権利条約への締結、そして 2021 年に東京オリンピック・パラリンピックでインクルーシブな大会が実施された影響で、「すべての人が楽しめるよう創られた旅行」である UT への需要が増加してきている。
人間は、90％近くの情報を視覚から得ていると言われている（伊藤、2015）。しかし視覚障
害者は、視覚から情報を得ることが難しいた
め、情報弱者となりがちである。また、メディ
ア誘導型観光研究（鈴木、2009 他）によると、
地図は、観光行動決定のための重要な情報を与える主要なメディアである（Ikeda & Higgins,2018）。しかしながら、視覚情報中心であるた
め、視覚障害者は、地図の情報に効果的にアクセスできない状態にある。
本稿では、UT の取り組みの一つとして、リス
クの高い視覚障害者に安全な歩行ルートを提供
でき、且つ容易にアクセスできる地図とは何かについて検討する。

な旅行計画を支援する重要な役割を担っていると考えられる。
2 ｰ 2. 情報バリアフリーの観点からの調査
京都市のこれらの UT の取り組みは視覚障害者のための情報発信の配慮がされているか否かを調査するため「京都ユニバーサルコンシェルジ
ュ」と「京都ユニバーサル観光ナビ」のホームページを調査した。
「京都ユニバーサルコンシェルジュ」とは、京都市が公式に任命する UT のプロで、それぞれの得意分野を持ったコンシェルジュが、旅の相談に無償で応じている。この取り組みによって視覚に障害がある方にも京都観光を楽しんでもらおうという狙いが見受けられる。
しかしながら、京都コンシェルジュへの相談
は電話のみの受付で、健常者の我々がインターネット等から得られる情報に比べて情報量が圧倒的に少ない。また、その際に起こる情報を得られるまでの間の時間差は彼らが旅行をする上での弊害となりうるものである。
次に「京都ユニバーサル観光ナビ」である。
これに掲載されている地図を視覚障害者の視点で分析を行った。ユニバーサル観光ナビは身体障害者に特化した地図を掲載しており、視覚障害者が排除されているのではないかという懸念がある。
我々が行った分析で注目した点は以下の四つである。
一つ目は、道路の道幅についてである。正確な道幅の広さや歩道の有無、歩道の幅の記載などは、視覚障害者にとって安全かどうかの判断材料になり、行動の選択肢の幅に関わると考えられる。
二つ目は、信号についてである。視覚障害者
は信号の判別が難しいうえに、電気自動車などの増加により、エンジンの音が聞こえないなど

2.現状
2 ｰ 1. 京都市の UT への取り組み
日本の各観光地では、他の地域との差別化を図るため、積極的に様々な UT への取り組みが行われており、京都市もその一つである。その取り組みの中でも特に、「京都ユニバーサル観光ナビ」と「京都ユニバーサルコンシェルジュ」
は、障害者や高齢者に必要な情報を与え、快適66

といった弊害が発生していることから、音声信
号の有無の記載が必要である。
三つ目は、歩行を妨げる障害についてである。視覚障害者にとって突然現れる溝を避けた
り、段差などの障害物の中を避けて歩いたりす
ることは容易ではない。よって、それらの情報を視覚障害者に提示する必要がある。
四つ目は、点字ブロックについてである。点字ブロックは視覚障害者の移動に重要である。
そのため、路上の点字ブロックの有無についての記載があることは視覚障害者の行動決定に影響し得る。
以上の四点は視覚障害者の観光にとって非常に重要なものであるが、分析の結果「京都ユニバーサル観光ナビ」の地図ではこれらのことはほぼ示されていないことが分かった。

があり、更に視覚障害者が道路を横断しようとするときに、歩行者用信号機の色の判別を行いにくいことが分かった。
4.政策提案文献調査とヒアリング調査の結果、「京都ユニバーサルコンシェルジュ」と「京都ユニバー
サル観光ナビ」のホームページの調査を元に、我々は音声ブラウザを用いた視覚障害者向けの観光地図を作成することを提案する。音声が視覚障害者にとって情報を得る際に重要な手段であるため、音声ブラウザを用いた観光地図は視覚障害者の観光に有効であると考える。
観光地図に記載する内容は道順に加えて、道幅が広いこと、点字ブロックがあること、音声信号があることなど、視覚障害者が安全に観光できる道順を条件として記載する。また、音声
ブラウザが正確に読み上げられるようにするために観光地図には図の記載はせず、文字のみで情報提供を行う。
このように地図による旅行者の行動決定の影響を利用することで、視覚障害者が安全に目的地まで到達できる地図の作成を提案する。

3.地図の役割
3 ｰ 1.メディア誘発型観光研究からの地図の役割
メディア誘発型観光研究とは、観光に関係するメディア情報の観光行動への影響を調査する研究分野である（鈴木、 2009）。鈴木によると、観光者用地図の情報は、観光者の観光行動決定の要因となる。例えば、観光地図の多く
は、地図上に目的地までのルートを示すこと
で、観光客の歩むルートに影響を及ぼす。また、地図に観光場所を記載することで、観光者の目的地選定や行動選択の基準となり得る。しかしながら、地図は視覚情報中心であり、UT の取り組みの一つとして、地図の情報にアクセスできない視覚障害者への対応が求められている。
3 ｰ 2 視覚障害者のための地図とは？
視覚障害者の見えない壁を取り除き、安全な観光を提供する地図に必要な情報とは何かを明らかにするため、視覚障害者へのヒアリング調
査と、視覚障害者歩行支援の文献の調査をそれぞれ行った。ヒアリング調査では、視覚障害者の情報収集の手段と移動を支援する情報は何か、ということについてメールとズームを使用し調査した。また、視覚障害者歩行支援の文献調査では、移動の支援に有益な情報を調査した。
ヒアリング調査から情報収集について、点字
識字率はわずか 10％と、点字での情報伝達では視覚障害者にとって有効な手段でないことが分かった。視覚障害者は、音声で情報を得るのが通常であり、音声で視覚障害者の歩行支援情報を提供することが必要であることが明らかになった。
移動の際の困難な点としては、文献調査とヒ
アリング調査での結果から、困難回避のために必要な溝や段差、看板などの歩行を妨げる障害

5.まとめ
UT が注目されている今日において、視覚障害者に対応した観光の支援が必要とされる。京都
市の UT への取り組みに加え、文献調査とヒアリ
ングを基にした視覚障害者に寄り添った地図を作成することで、UT への貢献へと繋がるだろう。
6.参考文献1)伊藤亜紗(2015)『目の見えない人は世界をどう見ているのか 』光文社新書
2)鈴木晃志郎（2009)『メディア誘発型観光の研究動向と課題』
3)Higgins Christina and Ikeda Maiko(2021)『The
materialization of language in tourism networks』
4)観光庁(2021)「ユニバーサルツーリズムについて」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/man
yuaru.html (最終閲覧日 2021 年 10 月 29 日)

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