○糸魚川市建設工事入札参加資格審査規程
平成17年３月19日
告示第10号
改正 平成18年３月31日告示第40号
平成23年３月30日告示第63号
平成24年３月30日告示第84号
平成26年３月24日告示第36号
平成27年３月23日告示第43号
平成28年３月22日告示第49号
平成30年４月１日告示第109号
令和２年３月23日告示第75号
令和４年３月31日告示第92号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 建設業者の参加資格（第２条―第12条）
第３章 共同企業体の参加資格（第13条―第24条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）
第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定に基づき、市が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議（以下「競争入札等」という。）に参加する者に必要な資格並びにその参加資格の審査（以下「資格審査」という。）の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。
第２章 建設業者の参加資格（競争入札等に参加することができる者）
第２条 競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない者
でこの章に定める手続により資格審査を受け、競争入札等に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）が認められた者及びその者の参加資格を承継した者（以1/15

下これらの者を「参加資格者」という。）とする。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第３条第１項の規定により建設業の許可を受け、その許可後の営業期間が１年を経過しない者(2) 競争入札等に参加しようとする日の１年７月前の日直後の営業年度終了の日以降に法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）及び法第27条の29第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者(3) 経営事項審査の申請をする日の属する営業年度の開始の日の直前３年の営業年度において参加資格に係る法別表の建設工事（「とび・土工・コンクリート工事」については、その内訳として「法面処理工事」を含む。第６条第１項において同じ。）の種類別の完成工事高を有しない者(4) 法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者(5) 次のアからキまでのいずれかに該当する者
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者
イ

自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
ウ

暴力団員であると認められる者

エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

カ

法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの
キ

法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者がある

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もの
(6) 次条に規定する税について滞納がある者(7) 次のアからウまでに掲げる届出のいずれかを行っていない者（当該届出を行うことを要しない者を除く。）
ア

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

イ

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

ウ

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札等に参加させないことができる。
(1) 施行令第167条の４第２項の規定により次のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年間経過しないもの。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
ア

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若

しくは数量に関して不正の行為をした者
イ

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2) 一般競争入札による契約を締結しようとする場合において、施行令第167条の５の２の規定により市長が定める当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適正の有無等に関する必要な資格を有しない者(3) 市長から競争入札等に関し指名停止等措置を受け、その措置期間が経過しない者（資格審査の申請）
第３条 資格審査を受けようとする者は、別に定める申請書及び次に掲げる添付書類（以下この章において「申請書類」という。）を市長に提出しなければならない。

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(1) 別に定める様式による営業所（主たる営業所を除く。）一覧表(2) 経営事項審査結果通知書・総合評定値通知書の写し(3) 糸魚川市の市税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(4) 新潟県の県税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(5) 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「省令」という。）別記様式第25号の６による経営事項審査申請書別紙１（工事種類別完成工事高）、別紙２（技術職員名簿）及び別紙３（その他審査項目（社会性等））の写し並びに経営事項審査申請書に添付する省令別記様式第２号による工事経歴書の写し(6) 法人税又は所得税の納税証明書並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(7) 別に定める様式による前条第１項第５号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面(8) 前条第１項第７号に規定する届出を行い、又は当該届出を行うことを要しないことを総合評定値通知書の写しで確認することができない者にあっては、当該届出を行ったことを確認することができる書類の写し又は別に定める様式による届出を行うことを要しなくなったことを申告する書面(9) その他必要な書類（資格審査の申請期間等）
第４条 資格審査の申請は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる場合に行うものとする。
(1) 定期申請 次に掲げる場合
ア

現に効力を有する参加資格の有効期間が満了する日の翌日を有効期間の開始日とする参加資格について資格審査を申請する場合
イ

アに掲げる場合のほか、第７条第１項に規定する有効期間に係る参加資格について資格審査を申請する場合(2) 随時申請 前号に掲げる場合以外の場合
２ 定期申請は、現に効力を有する参加資格の有効期間が満了する日の属する年（以下「定期申請年」という。）の市長が別に定める期間で糸魚川市の休日を定める条例（平成17年糸魚川市条例第２号）第２条第１項に規定する糸魚川市の休日（以下「市の休日」という。）以外の日に行わなければならない。

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３ 随時申請は、市の休日以外の日に随時に行うことができる。
（申請書類の作成要領）
第５条 申請書類は、別に定める要領により作成しなければならない。
（資格審査）
第６条 市長は、申請書類が提出されたときは、別記建設工事入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、法別表の建設工事の種類ごとに評点を付し、土木一式工事についてはA、B、C及びDの４等級に、建築工事一式についてはA、B、C、D及びEの５等級に、舗装工事についてはA及びBの２等級に、電気工事及び管工事についてはA、B及びCの３等級に格付し、入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載するとともにその結果を公表するものとする。
２ 前項の資格審査の結果、参加資格を与えることが適当と認められないときは、その結果及び理由を申請者に通知するものとする。
３ 資格審査の結果について異議のある申請者は、市長に対して、第１項の規定による公表又は前項の規定による通知の日から60日以内に再審査を申し立てることができる。
（参加資格の有効期間）
第７条 定期申請に係る参加資格の有効期間は、定期申請年の４月１日から次の定期申請年の３月31日までとする。
２ 随時申請に係る参加資格の有効期間は、前条第１項の名簿に登載された日から次の定期申請年の３月31日（当該名簿に登載された日が定期申請年の１月１日から３月31日までの期間に属する場合にあっては、当該定期申請年の３月31日）までとする。
（参加資格の承継）
第８条 市長は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により参加資格者の営業の全部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。
ただし、当該営業を承継する者が第２条第１項第２号若しくは第４号から第７号まで若しくは同条第２項第１号に規定する者（同条第１項第２号に規定するものにあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割のあったときに経営事項審査を受けることを要しない者を除く。）である場合又は当該営業若しくは事業を承継する者が参加資格者で、

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かつ、当該営業若しくは事業に係る建設工事の種類が同一の場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、別に定める申請書及び次に掲げる添付書類を市長に提出しなければならない。
(1) 営業若しくは事業の譲渡、合併若しくは分割又は相続の事実を証する書面（営業若しくは事業の譲渡又は合併若しくは分割に係る契約書の写し、総会等議事録の写し及び当該営業又は事業を承継する者以外の相続関係者の同意書）(2) 営業若しくは事業の譲渡又は相続を受けた者の経歴書（法人の場合にあっては、営業譲渡を受け、又は合併により存続し、若しくは新設され、若しくは分割により当該事業を承継した法人の役員の経歴書）(3) 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写し(4) 登記事項証明書（法人の場合）(5) 住民票（個人の場合）(6) 営業又は事業を承継したときの貸借対照表(7) 総合評定値通知書の写し（申請者が当該事業の譲渡、合併又は分割のあったときに経営事項審査を受けることを要しない者である場合を除く。）(8) 糸魚川市の市税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(9) 新潟県の県税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(10) 法人税又は所得税の納税証明書並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(11) 別に定める様式による第２条第１項第５号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面(12) 第２条第１項第７号に規定する届出を行い、又は当該届出を行うことを要しないことを総合評定値通知書の写しで確認することができない者にあっては、当該届出を行ったことを確認することができる書類の写し又は別に定める様式による届出を行うことを要しなくなったことを申告する書面(13) その他必要な書類
３ 前項の申請があった場合においては、第６条の規定を準用する。この場合において、営業を譲り渡した者又は合併によって消滅した者が２以上で、その評点又は格付が異なるときは、参加資格を承継する者の評点又は格付は、それらのうち最も高いものとする。

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４ 前項の規定により第２条第１項第１号に規定する者が参加資格を承継した場合は、同号に規定する営業期間が１年を経過しない場合であっても定期申請又は追加申請を行うことができるものとする。
（変更の届出）第９条 参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったとき、又は営業所を新たに設置し、若しくは廃止したときは、20日以内に別に定める届出書を提出しなければならない。
(1) 商号又は名称(2) 代理人の営業所の名称、所在地又は電話番号（参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているものに限る。）(3) 法人の代表者の氏名(4) 代理人の氏名（参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているもの又は新たに委任状を提出するものに限る。）(5) 参加資格に係る建設工事の種類に係る法第３条第１項各号に掲げる区分(6) 営業所の新設又は廃止（参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているもの又は新たに委任状を提出するものに限る。）（廃業等の届出）第10条 参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は、20日以内に別に定める届出書を提出しなければならない。
(1) 参加資格者が死亡した場合 その相続人(2) 法人が合併その他の事由により解散した場合その役員であった者又はその清算人(3) 参加資格者が参加資格に係る建設工事の種類に係る法第３条第１項の許可を有しなくなった場合

当該建設業者又は当該建設業者であった個人若しくは法人の役員(4) 参加資格者がその参加資格を辞退しようとする場合 当該参加資格者

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（参加資格の取消し等）
第11条 市長は、参加資格者が前条各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。
２ 市長は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格の取消し又は評点の減点若しくは格付の降級をすることができる。
(1) この規程により提出した書類に事実と異なる事項を記載したとき。
(2) 第２条第２項第１号のいずれかに該当する事実があったとき。
(3) 第９条の規定による届出をしなかったとき。
(4) 破産、再生手続開始、整理開始又は更生手続開始の申立てがあったとき。
(5) 第２条第１項第５号アからキまでのいずれかに該当するとき。
(6) 第２条第１項第６号に該当するとき。
(7) 第２条第１項第７号に該当するとき。
(8) 次項の規定により提出すべき書類を、その定められた期間内に提出しないとき。
３ 市長は、参加資格者が前項第１号から第７号までのいずれかに該当する疑いのあるときは、その者に対し、相当な期間を定めて、必要な書類の提出を求めることができる。
４ 市長は、第２項の規定により参加資格を取り消した場合は、その旨を当該参加資格者であった者に通知する。
（工事の発注標準）
第12条 格付した等級に対応する発注の標準となる工事の等級は、別表のとおりとする。
第３章 共同企業体の参加資格（競争入札等に参加することができる共同企業体）
第13条 競争入札等に参加することができる共同企業体は、次に掲げる共同企業体で次条以下に定める手続により資格審査を受け、参加資格が認められたものとする。
(1) 特定共同企業体 建設業者が市長の指定する工事を共同連帯して請け負うことを目的として、工事ごとに結成する共同企業体をいう。
(2) 経常共同企業体 中小建設業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１号に該当する建設業者をいう。）が、継続的な協業関係を確保することによ

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りその経営力及び施工力を強化することを目的に結成する共同企業体をいう。
（共同企業体の入札参加建設工事）
第14条 共同企業体が競争入札等に参加することができる建設工事は、次のとおりとする。
(1) 特定共同企業体 市長が指定する建設工事(2) 経常共同企業体 土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、電気工事及び管工
事（共同企業体の構成員）
第15条 特定共同企業体の構成員は、第２条に定めるところにより競争入札等に参加することができる者で、別に定める要件を満たすものとする。
２ 経常共同企業体の構成員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 第６条第１項又は第８条第３項の規定により名簿に登載されている者で、第２条第１項第４号から第７号のいずれか又は同条第２項第１号に規定する者に該当しないもの(2) 他の共同企業体の構成員となっていない者（資格審査の申請）
第16条 資格審査を受けようとする共同企業体は、別に定める申請書及び次に掲げる書類（以下この章において「申請書類」という。）を市長に提出しなければならない。
この場合において、共同企業体が特定共同企業体であるときは、その提出期限は、市長が指定する日までとする。
(1) 別に定める様式による構成員一覧表(2) 次に掲げる事項を記載した協定書
ア

目的イ

名称ウ

事務所の所在地エ

成立及び解散の時期

オ

構成員の住所及び商号又は名称

カ

代表者の名称及び権限

キ

構成員の出資割合、利益配当の割合及び欠損金負担の割合

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ク

工事途中における構成員の脱退に関する事項

ケ

その他必要な事項(3) 構成員の経営事項審査結果通知書・総合評定値通知書の写し
２ 経常共同企業体の申請書類は、随時に提出することができる。
（資格審査）
第17条 市長は、特定共同企業体の資格審査に係る申請書類が提出されたときは、別記建設工事入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、名簿に登載するとともに、その結果を申請者に通知するものとする。
２ 特定共同企業体の資格審査については、第６条第２項及び第３項の規定を準用する。
３ 経常共同企業体の資格審査については、第６条の規定を準用する。
（参加資格の有効期間）
第18条 特定共同企業体の参加資格の有効期間は、前条第１項の名簿に登載された日から別に定める日までとする。
２ 経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第７条第２項の規定を準用する。
（構成員の減少による参加資格の再審査）
第19条 共同企業体の構成員の数が減少した場合（構成員の数が１となる場合を除く。）
は、残存する構成員（以下「残存構成員」という。）は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を市長に提出して、参加資格の再審査を受けなければならない。
(1) 協定書（残存構成員で作成したもの）(2) 構成員の脱退の理由を記載した書面（構成員の数の減少が脱退による場合）(3) 残存構成員の脱退についての同意書（構成員の数の減少が脱退による場合）
２ 参加資格の再審査については、第17条の規定を準用する。
３ 再審査に係る特定共同企業体の参加資格の有効期間は、前項において準用する第17条第１項の名簿に登載された日から別に定める日までとする。
４ 再審査に係る経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第７条第２項の規定を準用する。この場合において同項中「前条第１項」とあるのは「第19条第２項において準用する第17条第３項」と読み替えるものとする。

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（変更の届出）第20条 共同企業体は、次に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に別に定める届出書を市長に提出しなければならない。
(1) 名称(2) 事務所の所在地又は電話番号(3) 構成員。ただし、当該構成員の営業の同一性を失わない変更の場合に限るものとする。
(4) 協定書の内容（前３号に掲げる事項を除く。）（参加資格の取消等）
第21条 市長は、共同企業体の構成員の数が１となった場合は、当該参加資格を取り消すものとする。
２ 市長は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消し又は評点の減点若しくは格付の降級をすることができる。
(1) この規程により提出した書類に事実と異なる事項を記載したとき。
(2) 第19条の規定による申請をしなかったとき。
(3) 前条の届出をしなかったとき。
（工事の発注標準）
第22条 格付をした共同企業体の等級に対応する発注の標準となる工事の等級については、第12条の規定を準用する。
（書類の提出先）第23条 この規程により提出する書類は、財政課長に提出するものとする。
（その他）
第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成17年３月19日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日までに、合併前の糸魚川市建設工事入札参加資格審査規程（平成11年糸魚川市告示第９号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この11/15

規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
改正文（平成18年３月31日告示第40号）抄
平成18年４月１日から実施する。
前文（平成23年３月30日告示第63号）抄

平成23年４月１日から施行する。
前文（平成24年３月30日告示第84号）抄平成24年４月１日から施行する。
前文（平成26年３月24日告示第36号）抄平成26年４月１日から施行する。
前文（平成27年３月23日告示第43号）抄平成27年４月１日から施行する。
前文（平成28年３月22日告示第49号）抄平成28年４月１日から施行する。
前文（平成30年４月１日告示第109号）抄告示の日から施行する。
前文（令和２年３月23日告示第75号）抄

令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月31日告示第92号）

この告示は、告示の日から施行する。
別表（第12条関係）工事

土木一式工事 建築一式工事

電気工事

管工事

舗装工事の級
A

1億円以上

B

2,500万円以上 2,500万円以上 1,000万円以上 1,000万円以上 2,000万円未満
1億円未満

C

1億円以上

1億円未満

2,000万円以上 2,000万円以上 2,000万円以上

2,000万円未満 2,000万円未満

1,000万円以上 1,000万円以上 1,000万円未満 1,000万円未満
2,500万円未満 2,500万円未満

D

1,000万円未満 1,000万円未満
備考12/15１

発注することのできる最高金額は、次に掲げる金額とする。

(1)

B級建設業者に発注することのできる最高金額は、同等級の金額までとする。

(2)

土木一式工事及び建築一式工事のC級建設業者に発注することのできる最高金額は、5,000万円までとする。
(3)

土木一式工事及び建築一式工事のD級建設業者に発注することのできる最高金額は、直近上位等級の金額までとする。
(4)

電気工事及び管工事のC級建設業者に発注することのできる最高金額は、同等級の金額までとする。
２

建設業者に発注することのできる最低金額は、最下位等級までとする。ただし、土木一式工事及び建築一式工事において、A級建設業者に発注することのできる最低金額は、1,000万円以上とする。
３

会社更生等再建途上にある建設業者については、格付された等級を上限とする。

別記（第６条関係）
建設工事入札参加資格審査事項
競争入札等に参加する者の資格参加事項は、次のとおりとする。
１ 客観的事項 法第27条の23第３項の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目
２ 主観的事項(1)

工事施工成績

定期申請年の３月31日の属する年度の前年度及び前々年度において評価した工事（以下「評定対象工事」という。）の点数の合計を評定対象工事の件数で除して得た数並びに評定対象工事の件数(2)

新分野への進出状況

定期申請年の前年の12月31日以前２年間における日本

標準産業分類の建設業以外の分類に属する事業への500万円以上の支出の有無（県内建設業者に限る。）(3)
ア

社会貢献活動の状況

次に掲げる事項に該当の有無

障害者の雇用状況 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第１項に規定する法定雇用障害者数を超える数の障害者の雇用イ

男女共同参画の推進状況

新潟県が行う男女共同参画の推進に積極的な企業等としてのハッピー・パートナー企業の登録及び次に掲げる事項

13/15

（ア） 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第１項又は第４項に基づく一般事業主行動計画の策定（イ） 法第７条第２号イ、ロ又はハに該当 する女性の雇用（ウ） 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第８条第１項又は第７項に基づく一般事業主行動計画の策定（エ） 新潟県子育て有給休暇制度創設奨励金交付要綱別表又は新潟県妊娠・出産関連有給休暇制度創設奨励金交付要綱別表の要件を満たす有給休暇制
度の整備
ウ

消防団協力事業所の認定状況 糸魚川市の消防団協力事業所表示制度に基づく消防団協力事業所の認定

エ

就業体験又は職場実習に関する機会の提供の状況

定期申請年の前年の12月31日以前２年間における糸魚川市内の営業所での就業体験又は専門の実践的な技術及び技能の習慣を目指す職場実習の機会の提供
オ

健康づくりの取組の推進状況 資格審査の申請日現在において、新潟県が定
めるにいがた健康経営推進企業登録事業実施要領に基づくにいがた健康経営推進企業の登録カ

個人番号カードの取得又は交付申請の状況 別に定める従業者（以下カにおいて「従業者」という。）の数に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カードの交付を受けている従業者及び交付の申請をした従業者で交付を受けていないものの数を合計した数の割合が10分の７以上であること。

キ

協力雇用主の登録状況

新潟保護観察所が行う協力雇用主制度に基づく協力雇用主の登録(4)

若年者の雇用状況 次のアからウまでのいずれにも該当する雇用状況の有無

ア

定期申請年の前年の12月31日以前４年間において、若年者（採用の日において30歳未満の者をいう。）を雇用期間の定めのない常勤職員として新たに採用していること。

イ

当該者を資格審査の申請の日まで継続して雇用していること。

14/15

ウ

採用の日及び資格審査の申請の日において、当該者の勤務地が糸魚川市内の営業所であること。

(5)

Made in新潟新技術普及・活動制度の登録及び活用の状況 定期申請年の前年の12月31日以前２年間におけるMade in新潟新技術普及・活用制度の新登録及び活用評価の有無

15/15