責任者講習実施要綱の運用について
発出年月日：平成４年６月 22 日
文書番号：沖例規暴対４
公表範囲：全文
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 14 条第１項に規定する責任者に対する同条第２項の責任者講習に関し、別添「責任者講習実施要綱」を制定したので、運用上誤りのないようにされたい。
別添責任者講習実施要綱
第１目的
この要綱は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「法」という。）第 14 条第１項に規定する責任者（以下「責任者」という。）に対する同条第２項の講習（以下「責任者講習」という。）に関し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第４号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、その適正な実施を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
第２１

責任者講習の実施回数等責任者講習は、定期講習、選任時講習及び臨時講習の別に施行規則第 18 条第２項に定める回数で責任者が受講できるように、毎年度ほぼ均等に実施するものとする。
２

責任者講習の１回の受講者数は、おおむね 30 人から 100 人までとする。

３

選任時講習を受けた責任者に対しては、当該年度に限り定期講習を行わないものとする。

第３講習時間責任者講習の種別ごとの講習時間は、次のとおりとする。

（１）

定期講習

（２）

選任時講習

（３）

臨時講習

第４

３時間
３時間
３時間

責任者講習実施基準
責任者講習の種別ごとの、講習事項、講習細目、内容等及び時間は、責任者講習実施基準（別表）のとおりとする。
第５

学級編成
責任者講習は、講習の種別ごとに、施行規則第 18 条第４項の規定に基づき、次に掲げる業種に属する事業者（法第 14 条第１項に規定する事業者をいう。以下同じ。）に係る責任者の別に学級を編成して行うよう努めなければならない。ただし、共通の講習事項に関しては、複数の業種に属する事業者に係る責任者に対し、責任者講習を併せて行うことができる。
（１）

風俗営業及び風俗関連営業（２）

飲食店営業（（１）に該当するものを除く。）

（３）銀行業その他の金融業、証券業及び保険業（４）

建設業及び不動産業（５）

卸・小売業、製造業その他の事業（６）

国、地方自治体等の行政機関

第６

講習の場所
責任者講習は、受講者の利便性を考慮し、受講者数に応じて警察署単位、ブロック（複数の警察署の管轄を統合した区域）単位に設定した会場等で行うものとする。
第７１

講習の方法
講習指導員（第 15 の２に規定する講習指導員をいう。以下同じ。）及び部外講師

は、次に掲げる形態により責任者講習を行い、当該責任者講習の受講対象者に応じた効果的かつ多角的な視点に立った教育手法により実施するものとする。
（１）

会場で対面により行う集合講習（２）

映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら行うオンライン講習（３）２⑴及び⑵を併用して行う講習

責任者講習に使用する教材は、次に掲げるもので、刑事部組織犯罪対策課（以下「組織犯罪対策課」という。）の長（以下「組織犯罪対策課長」という。）及び沖縄県暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）が協議の上、指定するものとする。
（１）

不当要求（法第 14 条第１項に規定する不当要求をいう。以下同じ。）による被害を防止するために必要な知識技能及び不当要求に応対する使用人等の応対方法に関する教本（２）

暴力団員による不当な行為の実態その他の暴力団又は暴力団員の活動状況に関する資料（３）
第８

国、地方公共団体、地域住民等による暴力団排除活動に関する資料

講習計画
組織犯罪対策課長は、毎年度、講習の種別ごとに、講習の種別ごとの受講者の見込み数、講習能力等を勘案して、施行規則第 18 条第６項の規定に基づき、次に掲げる事項を定めた講習計画を策定し、刑事部長の決裁を受けなければならない。
（１）

講習事項の実施細目に関する事項（２）

講習時間に関する事項（３）

学級編成に関する事項（４）

使用する教材その他責任者講習の方法に関する事項（５）

講習体制及び部外講師の選定に関する事項（６）

講習実施の時期及び回数に関する事項（７）

責任者講習を行う場所に関する事項（８）

その他責任者講習の実施に関し必要な事項

第９

責任者の選任の届出事業所の所在地を管轄する警察署長は、事業者から施行規則第 17 条第１項の規定により責任者の選任の届出があった場合は、責任者選任届出書を受理しなければならない。なお、当該責任者選任届出書は、組織犯罪対策課経由で沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出するものとする。
第 10

受講者名簿

組織犯罪対策課長は、第９の規定により届出のあった責任者につき、１回の講習ごとに、責任者講習受講者名簿（別記様式第１号）を作成するものとする。
第 11

責任者講習の通知

組織犯罪対策課長は、第 10 の名簿に基づき、施行規則第 19 条第１項の責任者講習通知書を作成し、これを講習予定日の 30 日前までに到達するよう、同条第２項の責任者講習受講申込書を同封し、通常の取り扱いによる郵便により受講者に送付するものとする。
第 12

受講者名簿の確定

組織犯罪対策課長は、責任者講習受講申込書の提出を受けたときは、責任者講習受講者名簿に受講申込みの有無を記載しなければならない。
第 13

委託先

責任者講習を委託するときは、暴追センターに対して行うものとする。
第 14

委託する事務の範囲

暴追センターに責任者講習の実施を委託する場合における委託する事務の範囲は、次のとおりとする。
（１）

講習指導員及び部外講師の確保（２）

責任者講習の実施（３）

責任者講習通知書の送付及び受講修了書の交付（４）

第７の２の責任者講習用教材の配布（５）

講習会場の選定及び管理（６）

その他責任者講習の実施に関する事務第 15

委託契約において明示すべき事項

責任者講習を委託するときは、責任者講習を実施するに当たって、責任者講習の委託を受けた暴追センター（以下「受託センター」という。）により、次に定める事項が遵守されるように、委託契約においてこれらの事項を明示しなければならない。
１

施行規則及び第２から第７までの規定に従うこと。

２

受託センターは、次に掲げる要件に該当する者のうちから講習指導員を選任しなければならないこと。
（１）

暴力追放運動推進センターに関する規則（平成３年国家公安委員会規則第７号）第４条第１号及び第２号に該当する者であること。
（２）

不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するための活動に従事した経験の期間が通算して３年以上であり、かつ、責任者講習における講習の指導について十分な知識及び技能を有すると認められる者であること。
３

受託センターは、部外講師に行わせる場合のほか、責任者講習における受講者の指導には、講習指導員以外の者を従事させてはならないこと。

４

受託センターは、講習指導員が次のいずれかに該当することとなったときは、当該講習指導員を解任しなければならないこと。

（１）２の要件を欠くに至ったとき。

（２）

職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。

（３）

講習指導員たるにふさわしくない非行のあったとき。

５

受託センターは、公安委員会の策定した講習計画に基づいて責任者講習を実施しなければならないこと。

６

受託センターは、講習計画に基づき、責任者講習実施計画書（別記様式第２号）を作成し、公安委員会に提出しなければならないこと。

７

受託センターは、責任者講習実施計画書に記載した事項の変更（軽微なものを除く。）をする場合には、変更した事項を公安委員会に届け出なければならないこと。

８

受託センターは、その月の責任者講習実施結果につき、責任者講習実施結果報告書（別記様式第３号）により、翌月 10 日までに、公安委員会に報告しなければならないこと。

９

受託センターは、次の各号に掲げる簿冊を備え付け、責任者講習事務の実施状況を明らかにしておかなければならないこと。
（１）

責任者講習実施計画書（２）

責任者講習受講者名簿の写し（３）

責任者講習業務日誌（別記様式第４号）（４）

責任者講習実施結果報告書の写し（５）

その他責任者講習の実施に関する関係書類

第 16

受講者名簿の送付

組織犯罪対策課長は、公安委員会が責任者講習を委託した場合には、第 12 の規定により確定した責任者講習受講者名簿の写しを受託センターに送付するものとする。
附則（平成 30 年３月 30 日沖例規務第４号）

附則（令和元年 12 月 10 日沖例規務第６号）

附則（令和５年６月 27 日沖例規組対第１号）

別表責任者講習実施基準
１

定期講習の実施基準
講習事項

１向講習細目暴力団の現状と動 （１） 最近の暴力団の特徴（２） 暴力団の排除対策及び取締りの現状

内容等
ア 暴力団の寡占化、資金獲得活動、対立抗争、暴力団の銃器・薬物、暴力団の国際化等
イ 警察が進める重点施策

時間45分

２ 法その他不当要求 （１）による被害を防止する （２）
ために必要な法令
る法律

法
法別表に掲げる罪に係

ア 具体例を交えた暴力的要求行為の解説
イ 代表的な暴力的不法行為等に当る罪
ア 応対責任者として必要とされる資質及び心構え
イ 組織的応対の在り方
ウ 応対場所の施設、装備面の留意事項
エ 不当要求の実例
オ 具体的応対要領
カ 応対要領の教育方法
キ 被害の原因、調査等の方法
ク 証拠の収集方法
ケ 効果的通報体制
コ 不当要求情報管理機
関から提供された情報の整備、管理及び活用
サ 不当要求情報の収集
方法
シ 同業種の事業所間相互の効果的連絡方法
ス 警察が行う暴力団排除運動に対する協力方策

45分

内容等

時
間

ア 暴力団の組織原理、人的要素、暴力団における資金の流れ等
イ 暴力団犯罪の現状指定暴力団等の指定、暴力的要求行為の規制、対立抗争時の事務所の使用制限、暴力追放運動推進センターの概要
ア 応対責任者として必要とされる資質及び基本的な心構えイ 不当要求の代表者実例
ウ 具体的応対要領で基本的なもの
エ 警察の組織機構、警察への連絡方法
オ 不当要求情報管理機関の役割
カ 登録機関の事務の概要

45分

３ 責任者が講習細目 （１） 不当要求に応対する使に掲げる業務を適正に 用人等の対応体制の整備に関す実施するために必要な る業務
知識及び技能（２） 使用人等に対する指導教育の実施に関する業務（３） 不当要求による被害が発生した場合の被害の状況、原因等の調査及び警察への連絡等に関する業務（４） 不当要求情報管理機関との連絡に関する業務（５） その他不当要求による事業者又は使用人等の被害を防止するために必要な業務

２

選任時講習の実施基準
講習事項

講習細目

１ 暴力団の現状と 暴力団の現状
動向

２ 法その他不当要 法
求による被害を防止するために必要な法
令
３ 責任者が講習細 （１） 不当要求に応対する
目に掲げる業務を適 使用人等の対応体制の整備に正に実施するために 関する業務
必要な知識及び技能 （２） 使用人等に対する指導教育の実施に関する業務（３） 不当要求による被害が発生した場合の被害の状
況、原因等の調査及び警察への連絡等に関する業務（４） 不当要求情報管理機
関との連絡に関する業務
３90分

臨時講習の実施基準

45分

90分

不当要求による被害を受けた事業者について、具体的応対要領、被害の原因、調査等の方法、証拠の収集方法等について行うこと。