基 発 0113第 ２ 号
令 和 ４ 年 １ 月 13日
関係団体の長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
建築物、工作物及び船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体工事
及 び改 修 工 事 に お け る 石綿 等 へ の ば く露 に よる 健 康 障 害 の 防 止 に関 し ては、厚生労働省において開催した「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の議論を踏まえ、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号）が公布され、令和３年４月１日（一部規定は令和２年10月１日、令和４年４月１日、令和５年10月１日）から施行するとされたところです。
今般、同検討会において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。）を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等についても方向性が示されたことから、石綿則及び厚生労働省の 所管 す る 法 令 の 規 定 に基 づ く 民 間 事業 者 等が 行 う 書 面 の 保 存 等に お ける情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）について、所要の改正を行うこととしました。
本改正等の内容については、別添により都道府県労働局長に示したとおりですので、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

基 発 0113第 １ 号
令 和 ４ 年 １ 月 13日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について石 綿 障 害 予 防 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省令 及 び 厚 生 労 働 省 の所 管 す る
法 令の 規 定 に 基 づ く 民 間事 業 者 等 が 行う 書 面の 保 存 等 に お け る 情報 通 信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第３号。以下「改正省令」という。）が令和４年１月13日に公布され、一部規定を除き、同日から施行されたところである。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
１趣旨
建築物等（建築物、工作物及び船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の解体工事及び改修工事における石綿等へのばく露による健康障害の防止に関しては、厚生労働省において開催した「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の議論を踏
まえ、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号）が公布され、令和３年４月 １日（一部規定は令和２年10月１日、令和４年４月１日、令和５年10月１日）から施行するとされたところである。
今般、同検討会において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。）を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等についても方向性が示されたことから、石綿則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省第44号）について、所要の改正を行った。
２

改正の要点

（ １） 船 舶 の 解 体 又 は 改修 の 作 業 を 行う 際 の事 前 調 査 を 行 う 者 の要 件 等（石綿障害予防規則等の一部を改正する省令による改正後の石綿則（以下「新石綿則」という。）第３条第４項及び第７項第９号関係）
事業者は、船舶に係る事前調査については、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととしたこと。
また、事業者は、船舶に係る事前調査等（事前調査及び新石綿則第３条第５項に規定する分析調査をいう。以下同じ。）を行ったときに記録を作成し、及び３年間保存する事項、並びに当該船舶に石綿等が使用されている場合（石綿等が使用されているものとみなす場合を含む。）に当該船舶の解体又は改修の作業を行う作業場に備え付ける当該記録の写しの事項として、当該事前調査等を行った者の氏名及び厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しが必要であることとしたこと。
（２）船舶の事前調査の結果等の報告（新石綿則第４条の２関係）
総 ト ン 数 が 20ト ン 以 上 の 船 舶 に 係 る 解 体 工 事 又 は 改 修 工 事 の 事 前
調査の結果等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこととしたこと。
（３）事前調査の結果等の報告の様式（新石綿則様式第１号関係）（２）の改正等を踏まえ所要の様式改正を行ったこと。
（４）書面の保存に代えて電磁的記録の保存ができる事項の追加（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表第１関係）
書面の保存に代えて電磁的記録の保存ができる事項として事前調査結果の記録の備え付けを追加したこと。
３

細部事項（１）船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものの具体的な要件（新石綿則第３条第４項及び第７項第９号関係）

船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものの具体的な要件は、別途告示において定めるものであること。
（２）平成18年９月１日以降に着工若しくは輸入又は定期検査等を実施した船舶に係る事前調査の結果等の報告の取扱い（新石綿則第４条の２関係）
船舶は、定期的に同一の部分について修理等の改修を行うものがあるが、船舶のうち、 石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その 他 の 物 の 使 用 が 全 面 的 に 禁 止 さ れ た 平 成 18年 ９ 月 １ 日 以 降 に 着 工
した船舶については、石綿等が使用されていないことが明らかである
ことから、平成18年 ９月１日以降に着工又は輸入した船舶に ついて、新石綿則第４条の２に基づく報告を行った部分のその後の改修工事に際しては、再度の報告は不要であること。
また、船舶は船舶安全法（昭和８年法律第11号）に基づく定期検査又は中間検査（以下「定期検査等」という。）の際に解放検査（船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第24条及び第25条に規定する解放検査をいう。以下同じ。）が要求され、その際にガスケット等の部品の交換等が行われることから、平成18年９月１日以降に解放検査を伴う定期検査等を実施した場合は、当該定期検査等に伴い解放した部分の改修工事について新石綿則第４条の２に基づいて報告を行った部分と同一部分の改修工事に際しては、２回目以降の報告は不要であること。
（３）建築物等に係る事前調査の結果等の報告事項（新石綿則様式第１号関係）
ア

船舶に係る事項
船舶に係る事前調査の結果等の報告は、建築物及び工作物と同様、様式第１号により行うものであること。ただし、船舶については「解体工事を行う床面積の合計」及び「解体工事又は改修工事の請負金額」の報告は不要であり、船舶の構造の概要については総トン数を工事の概要と併せて記載すれば足りること。

イ

建築物等に係る共通事項➀「担当者のメールアドレス」は任意の報告項目であるので、空欄でも差し支えないこと。

②「建築物等の概要」のうち、「構造」、「耐火」、「延べ床面積」、「階数」（地上階及び地下階）は、建築物に係る工事が含まれない場合は記載を要しないこと。なお、工作物及び船舶にあっては、「その他工作物・船舶」の欄において該当する工作物

又は船舶を選択するとともに、工事の対象となる工作物又は船舶の名称や種類及び解体工事又は改修工事の別は工事の概要欄に記載すること。
③

解体工事又は改修工事の実施期間、石綿に関する作業の開始時
期及び作業に係る石綿作業主任者は、報告時点における予定を記載すれば足りること。

④

事前調査の結果及び予定する石綿の除去等に係る措置の内容は、作業対象となる 材料について記載すれば足りること。また、その他の材料には、ガスケット、パッキン等が含まれる趣旨であること。

４施行日及び経過措置
改正省令は、公布日から施行することとしたこと。ただし、２（４）の一部については、令和５年10月１日から施行することとしたこと。
なお、２（１）から（３）については、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（２（１）関係は令和５年10月１日施行、（２）及び（３）関係は令和４年４月１日施行。）の改正であるため、実際に改正規定が施行されるのは２（１）については令和５年10月１日、（２）及び（３）については令和４年４月１日であることに留意すること。
また、石綿障害予防規則の一部を改正する省令附則第２条において規定 さ れ た 建 築 物 及 び 工 作 物 の 解 体 又 は 改修 の 作 業 等 に 係 る 経過 措 置 と同様に、船舶の解体又は改修工事であって令和４年４月１日の前に開始されるものについては新石綿則第４条の２第１項の規定は適用せず、船舶 の 解 体 等 の 作 業 であ っ て 令 和 ５ 年 10月１ 日 よ り 前 に 開 始 され る も のについては、新石綿則第３条第４項、第６項及び第７項第９号の規定は適用しないものであること。

○厚生労働省令第三号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項、第百条第一項及び第百三条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び後藤茂之

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年一月十三日

厚生労働大臣石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省
令

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百三十四号）の一部を（石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第一条

次のように改正する。

第一条の表改正後欄の石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第四条の二第一項に次の一号を加える。

- 1 -四船舶（総トン数二十トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事- 2 -第一条中石綿障害予防規則様式第一号を様式第一号の二とし、附則の次に一様式を加える改正規定を次のように改める。
様式第一号を様式第一号の二とし、附則の次に次の一様式を加える。

- 3 -様式第１号（第４条の２関係）（表面）

事前調査結果等報告
元方事業者の情報
事業者の名称

事業者の代表者氏名

担当者のメールアドレス

事業者の電話番号－－

郵便番号
事業者の住所－

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

工事現場の情報都道府県 － 所掌 － 管轄

－ 基幹番号－ 枝番号－－

労働保険番号－－－

郵便番号
作業場所の住所

都道府県・市区町村名等

住所（続き）
元
方事 工事の名称
業者 工事の概要に
関 建築物等の概要
する 建築物、工作物又は船舶の新築工事の着工日
事
項
延べ床面積

西暦

年

月㎡

階数（地上階）

日構造□ 木造 □ RC造 □ S造 □ その他

階建

階数（地下階）

耐火□ 耐火 □ 準耐火 □その他階建□ 反応槽 □ 加熱炉 □ ボイラー及び圧力容器 □ 配管設備 □ 焼却設備 □ 煙突 □ 貯蔵設備 □ 発電設備 □ 変電設備 □ 配電設備

その他工作物・船舶※複数選択可□ 送電設備 □トンネルの天井板 □ プラットホームの上家 □ 遮音壁 □ 軽量盛土保護パネル □ 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板 □ 船舶

解体工事を行う床面積の合計㎡

億

解体工事又は改修工事の請負金額
事前調査の終了年月日

西暦解体工事又は改修工事の実施期間

年

月万円

西暦年

石綿に関する作業の開始時期

月日 ～ 西暦

西暦年

年月頃日

事前調査を実施した者
氏名

講習実施機関の名称

分析調査を実施した者
氏名

講習実施機関の名称作業に係る石綿作業主任者
氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

労働保険番号都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ－－ 枝番号－－－－－－－－－

郵便番号
事業者の住所－－ 基幹番号

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

事前調査を実施した者の氏名

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

請 労働保険番号負事 □なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ業
郵便番号者に事業者の住所
都道府県・市区町村名等関す
住所（続き）
る事
事前調査を実施した者の氏名
項

都道府県 － 所掌 － 管轄－－－ 基幹番号

－ 枝番号

－－－

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

労働保険番号都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ
郵便番号
事業者の住所－－－ 基幹番号

－ 枝番号

－－－

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

事前調査を実施した者の氏名

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名

月日

様式第１号（第４条の２関係）（裏面）

事前調査結果等報告
石綿使用の有無

作業の種類

石綿使用なしと判断した根拠

作業対象の材料の種類※石綿使用が無の場合のみ記載①目視 ②設計図書（④を除く。） ③分析④材料製造者による証明 ⑤製造年月日

切断等の有無作業時の措置無□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

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□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

石膏ボード

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

ロックウール吸音天井板

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

その他の材料□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□年
労働基準監督署長 殿月日

みなし無□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

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□

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□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

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①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

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□

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□

①負圧隔離 ②隔離（負圧なし）③湿潤化 ④呼吸用保護具の使用

有吹付け材
事
前
保温材
調
査
煙突断熱材の結屋根用折版断熱材
果及 耐火被覆材（吹付け材を除く、けい酸び カルシウム板第２種を含む）
予
定 仕上塗材する スレート波板
石
綿 スレートボードの除 屋根用化粧スレート
去等 けい酸カルシウム板第１種に係 押出成形セメント板る
措 パルプセメント板
置の ビニル床タイル
内
容 窯業系サイディング

有除去

封じ込め 囲い込み

事業者職氏名備考
１ 「労働保険番号」の欄は、一括有期事業の場合は当該事業に係る労働保険番号、一括有期事業ではない場合は、各事業者の継続事業に係る労働保険番号を記載すること。
２ 「請負事業者に関する事項」の欄は、当該作業を請け負わせている事業者がいる場合に、全ての請負事業者について記入すること。
３ 「請負事業者に関する事項」の「事前調査を実施した者」及び「分析調査を実施した者」の欄は、元請事業者に関する事項と同一となる場合は、同様に記載すること。
４ 「解体工事を行う床面積の合計」の欄は、建築物の解体工事に該当する場合に記入すること。なお、建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱及び床を同時に撤去する工事をいうこと。
５ 「解体工事又は改修工事の請負金額」の欄は、建築物の改修工事又は工作物の解体工事若しくは改修工事に該当する場合に記入すること。
６ 「講習実施機関の名称」の欄は、事前調査を実施した者が一般社団法人日本アスベスト調査診断協会登録者である場合には、その旨を記入すること。
７ 「作業に係る石綿作業主任者の氏名」の欄は、石綿使用建築物等解体等作業がある場合に必ず記入すること。なお、報告時点で未選任の場合は、選任予定者を記入すること。
８ 裏面の記載は、請負事業者がいる場合は、請負事業者に請け負わせる作業に係るものも含めて、作業対象の材料に該当するもの全てについてまとめて記入すること。
９ 「石綿使用の有無」の欄は、石綿を含有しているものとみなす場合は、「みなし」に記入すること。
10 「石綿使用なしと判断した根拠」の欄は、①から⑤までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。
11 「切断等の有無」の欄は、材料の切断、破砕、穿(せん)孔、研磨等を行う作業の有無について記入すること。
12 「作業時の措置」の欄は、報告の時点で予定している措置を記入すること。また、①から④までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。

第二条の表改正後欄の石綿障害予防規則第三条第四項及び第七項第九号中「建築物」を「建築物及び船舶」に改める。

- 4 -（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通技術の利用に関する省令の一部改正）
第二条

信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 5 -

改

正

後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障 害予防規則 第三条第五項の規定による記録の保存（平成十七年厚生 第三条第六項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け号）（略）（略）
表二～表四 （略）改

正前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 第三条第五項の規定による記録の保存（平成十七年厚生 （新設）
労働省令第二十一号）（略）（略）
表二～表四 （略）

- 6 -

第三条

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を次の表のように改正する。

- 7 -

改

正

後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 （略）（平成十七年厚生 第三条第八項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け号）（略）（略）
表二～表四 （略）

改正前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 （略）（平成十七年厚生 第三条第六項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け号）（略）（略）
表二～表四 （略）

- 8 -

附則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和五年十月一日から施行する。

- 9 -