自己点検・評価報告書

２０１４年１０月

法政大学大学院法務研究科

１ 理念・目的及び教育目標[現状の説明]１－１ 理念・目的及び教育目標の明確な設定
本法科大学院は、「法政大学専門職大学院学則」第２５条に定められているように、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を理念・目的とし、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、及び②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。そして、この理念・目的に基づき、本法科大学院では、①各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと、及び②各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力を身に着けてもらうことを教育目標としている。
以上のように、本法科大学院の理念・目的及び教育目標は明確に設定されている。
１－２ 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
本法科大学院の理念・目的及び教育目標は、財団法人大学基準協会による２００８年３月の「法政大学法科大学院に対する認証評価結果」（以下、「２００８年３月の認証評価結果」という。）及び２０１３年３月の「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果」（以下、「２０１３年３月の認証評価結果」という。）においても認められているように、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第１条が法科大学院制度の目的として定める「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」という目的に適合している。
１－３ 理念・目的及び教育目標の学内周知
本法科大学院の理念・目的及び教育目標について、教員に対しては、「教授会」及び教育方法の改善を検討するために春学期・秋学期の各学期末に１回ずつ開催される「教育方法懇談会」
において、職員に対しては、各部局で各学期始めに１回ずつ行われる事務打合せ会合において、それぞれ書面または口頭で周知と再確認を行っている。
また、学生に対しては、「法政大学法科大学院パンフレット」（以下、「パンフレット」という。）、「履修ガイド」、「講義ガイド」における記載で周知するほか、新入学生に対するオリエンテーションにおいて口頭で説明し、本法科大学院の目指す法曹像とそのためのカリキ
ュラムの特色への理解を深めている。
１－４ 理念・目的及び教育目標の社会一般への公開
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本法科大学院の理念・目的及び教育目標は、「法政大学法科大学院のホームページ」（以下、「本法科大学院のホームページ」という。）や「パンフレット」に掲載して、社会一般にも広く公開している。
１－５ 教育目標の検証
本法科大学院の教育目標の検証は、２０１０年度までは「ＦＤ委員会」や「教務委員会」でその都度個別的に行われていた。しかし、２０１１年度からは、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」における教育目標の達成状況等の分析を踏まえながら、「自己点検・評価委員会」で全体的・総合的に行っている。
[点検･評価（長所と問題点）］
特になし[将来への取組み･まとめ］
特になし2

２ 教育の内容・方法・成果等[現状の説明］

２‐（１） 教育課程等

２－1 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

２０１４年度は、第１に、法律基本科目として、公法系１２科目（「統治の基本構造」、「基本的人権」、「行政法基礎」、「行政法」、「憲法演習Ⅰ」、「憲法演習Ⅱ」、「行政法演習
Ⅰ」、「行政法演習Ⅱ」、「公法演習Ⅰ」、「公法演習Ⅱ」、「憲法判例演習Ⅰ」、「憲法判例演習Ⅱ」）、民事法系１９科目（「財産法Ｉ」、「財産法Ⅱ」、「民事基礎演習」、「民法演習Ｉ」、「民法演習Ⅱ」、「民法演習Ⅲ」、「商法Ⅰ」、「商法Ⅱ」、「商法演習Ⅰ」、「商法演習Ⅱ」、「民事訴訟法Ⅰ」、「民事訴訟法Ⅱ」、「民事訴訟法演習Ｉ」、「民事訴訟法演習Ⅱ」、「民事法演習」、「民法判例演習Ⅰ」、「民法判例演習Ⅱ」、「民事訴訟法判例演習
Ⅰ」、「民事訴訟法判例演習Ⅱ」）、刑事法系１２科目（「刑法総論」、「刑法各論」、「刑事基礎演習」、「刑事訴訟法Ⅰ」、「刑事訴訟法Ⅱ」、「刑法演習Ⅰ」、「刑法演習Ⅱ」、「刑事訴訟法演習Ｉ」、「刑事訴訟法演習Ⅱ」、「刑事法演習」、「刑法判例演習Ⅰ」、「刑法判例演習Ⅱ」）、合計４３科目を開設している。
第２に、法律実務基礎科目として、１４科目（「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」、「ローヤリング（面接交渉）」、「クリニック（コンプライアンス）」、「クリニック（市民間紛争）」、「クリニック（生活紛争）」、「クリニック（刑事法）」、「エクスターンシップ」、「国際経済紛争処理」、「英文契約文書作成」、「法情報・法律文
書作成」、「刑事事実認定の基礎」、「要件事実演習」）を開設している。
第３に、基礎法学・隣接科目として、９科目（基礎法学科目としての「英米法」、「法哲学」、「ドイツ法」、「法と経済学」、「法制史」、「立法学」の６科目、及び隣接科目としての「行政学」、「アメリカ政治論」、「政治理論」の３科目）を開設している。
第４に、展開・先端科目として、４２科目（展開科目としての「債権回収法」、「現代家族の法と手続」、「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「労働法演習」、「刑事政策Ⅰ」、「刑事政策Ⅱ」、「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」、「民事執行・保全法」、「経済法演習」の１１科目、及び先端科目としての「税法」、「地方自治法」、「知的財産法Ⅰ」、「知的財産法Ⅱ」、「消費者法」、「環境法」、「企業結合法Ⅰ」、「企業結合法Ⅱ」、「現代人権論」、「憲法訴訟論」、「社会保障法」、「金融商品取引法Ⅰ」、「金融商品取引法Ⅱ」、「倒産法Ⅰ」、「倒産法Ⅱ」、「倒産法演習」、「医事法」、「金融取引法、」、「信託法」、「企業取引法Ⅰ」、「企業取引法Ⅱ」、「国際刑事法」、「経済刑法」、「国際経済法Ⅰ」、「国際経済法Ⅱ」、
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「国際関係法（公法系分野）Ⅰ」、「国際関係法（公法系分野）Ⅱ」、「国際関係法（私法系分野）Ⅰ」、「国際関係法（私法系分野）Ⅱ」、「国際取引法」、「法と心理学」の３１科目）を開設している。
以上のように、本法科大学院では２０１４年度も法令（平成１５年文部科学省告示第５３号
第５条）が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して過不足なく授業科目を開設するとともに、各授業科目を各学年に適切に配当している。また、各授業科目の内容は、「２０１４年度講義ガイド」の記載内容から明らかなように、それぞれの科目群に相応しいものであり、かつ、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものである。

２－２ 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設
本法科大学院は、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を理念・目的とし、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、及び②複雑化する企業活動、
企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指しているところ、これら固有の教育目標を達成するためにふさわしい授業科目として、２０１４年度も、第１に、創造的能力を持った法曹の養成に対応するため、実体法と手続法の法領域を理論的かつ実務的に総合学習することを目的とする「民事法演習」と「刑事法演習」を開設している。第２に、主として「市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成」に対応するため、「クリニック（コンプライ
アンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」を開設し、第３に、主として「複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成」に対応するため、「企業結合法Ⅰ」、「企業結合法Ⅱ」、「証券取引法」、「企業取引法Ⅰ」、「企業取引法Ⅱ」、「経済刑法」、「国際刑事法」、「国際経済紛争処理Ⅰ」、「国際経済紛争処理Ⅱ」等を開設している。
２－３ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

学生は、本法科大学院の課程を修了するためには、法律基本科目群から６２単位以上、法律実務基礎科目群から１０単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から１４単位以上、法律実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかから４単位以上、合計１０２単位以上の単位を修得しなければならないが、これを「修得すべき法律基本科目の単位数の修了要件総単位数に占める割合」という観点から分析すると、その比率はおよそ６０％であるから、これは法律基本科目に傾斜した課程編成になっているわけでない。また、法律実
務基礎科目の単位数の比率もおよそ１０％であるから適切である。さらに、基礎法学・隣接科
目の単位数の比率及び展開・先端科目の単位数の比率も、法律基本科目の単位数の比率との関係で極端に低くならないように配慮している。
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２－４ カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
２０１４年度のカリキュラム編成において、まず、各授業科目は、「２０１４年度講義ガイド」に記載の通り、必修科目、選択必修科目、選択科目に分類されている。
次に、学生による履修が系統的・段階的に行えるように、第１に、法律基本科目群について
は、授業科目ごとに履修最低年次を定め、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式
で基礎的な知識を修得させる科目を配置し、２年次及び３年次に演習の形式でさらに応用力を養成する科目を配置し、系統的・段階的な履修の徹底化を図っている。第２に、展開・先端科
目群については、原則として、基本的な法律について学修している２年次以降に自由に履修することを認めているが、２年次に履修すべき法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい「労働法演習」、「経済法Ⅱ」、「経済法演習」、「倒産法演習」、「国際経済法
Ⅱ」については、３年次でなければ履修することができないことにしている。
さらに、「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」は、法理論及び法実務についての一定の基礎知識を前提にしたものであるため、２年次秋学期以降に履修することとされている。
以上のように、２０１４年度のカリキュラム編成においても各授業科目は適切に分類され、かつ、系統的・段階的に配置されている。
２－５ 授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重
授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重を防止するため、２０１４年度も、「教授会」、「ＦＤ委員会」、「教育方法懇談会」等において、授業内容が、新旧司法試験の答案練習を中心としたものであるなど、司法試験受験対策又はその疑いのあるものにならないように留意す
ることを全教員で申し合わせている。
２－６ 各授業科目の単位数の適切な設定
２０１４年度に開設している各授業科目の単位数は、講義科目についても演習科目について
も実習科目についても、大学設置基準第２１条の定めに沿って、授業方法、教育効果及び授業
時間外に必要な学修等を考慮したうえ、「２０１４年度履修ガイド」に記載の通り、すべて適切に設定している。
２－７ １年間の授業期間の適切な設定
２０１４年度における１年間の授業期間は、大学設置基準第２２条の定めに沿って、「２０
１４年度法科大学院学年暦」に記載の通り、定期試験等の期間も含め、３５週にわたるものとして適切に設定されている。
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２－８ 授業科目の実施期間の単位
２０１４年度における各授業科目の通常授業は、大学設置基準第２３条の定めに沿って、「２
０１４年度法科大学院学年暦」及び「２０１４年度講義ガイド」に記載の通り、定期試験等の期間を除き、半期で１５週にわたる期間を単位として行われている。
２－９ 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
２０１４年度は、「２０１４年度講義ガイド」に記載の通り、第１に、２年次春学期に「民法演習Ⅰ」及び「民法演習Ⅱ」並びに「民事訴訟法演習Ⅰ」と「民事訴訟実務の基礎」を必修科目として開講し、第２に、２年次春学期に「刑法演習Ⅰ」と「刑事訴訟実務の基礎」を必修科目として開講するとともに２年次秋学期以降に「刑事訴訟法演習Ⅰ」及び「刑事訴訟法演習
Ⅱ」を開講し、第３に、３年次に「民事法演習」を必修科目として開講するとともに「刑事法演習」を選択科目として開講したうえ、各科目担当教員間で授業進行及び内容について相互に連携をとりながら、法理論教育と法実務教育の架橋を図っている。
２－10 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設
２０１４年度は、「２０１４年度講義ガイド」に記載の通り、法曹倫理に関する科目としては「法曹倫理」（３年次春学期・２単位）、民事訴訟実務に関する科目としては「民事訴訟実務の基礎」（２年次春学期・２単位）、刑事訴訟法実務に関する科目としては「刑事訴訟実務の基礎」（２年次春学期・２単位）が、それぞれ必修科目として開設されている。
２－11 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
２０１４年度は、法情報調査を扱う科目又はその内容を含む科目として、「法情報・法律文書作成」（３年次秋学期・２単位）開設している。その他、法情報調査については、第１に、入学当初のガイダンスにおいて、全員に貸与したパソコンを用いて、各種判例データベース等の検索方法について入門的な指導を行なっている。第２に、４月と５月に法情報ＯＬＤＢである｢Ｄ１－Ｌａｗ｣、「ローライブラリー｣、｢ＬＬＩ統合型法情報システム」の提供各社より講師を招き、通常検索の段階から、課題について必要情報を入手し、アレンジする段階までの利用講習会を実施している。第３に、法情報調査について学生が専門的な指導を受ける機会を提供すべく、秋学期に法情報調査科目を担当している外部講師による講習を開催する予定である。
なお、一部科目の担当教員は、授業内において予習・復習に必要なデータベースの利用を積極的に促している。たとえば、「民法演習（Ⅰ・Ⅱ）」においては、学内の「授業支援システム」

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に教員が用意した判例データをダウンロードするとか、自習やグループ学習に必要な判例・文献データを各自で各種データベースから検索・収集できるように指導し、かつその活用度を授業内で確認することによって、学生が法情報に親しむ習慣を身につけるべく留意している。
他方、法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目としては、「英文契約文書作成」（２・３年次春学期・２単位）及び「法情報・法律文書作成」（３年次秋学期・２単位）を開設しているほか、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」において各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においても実践的な形で様々の法文書を作成する機会が提供されている。

２－12 法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設
２０１４年度は、法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目として、「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」、「ローヤリング」
及び「エクスターンシップ」（いずれも２単位）を開設している。
なお、模擬裁判については、独立科目としては開設しておらず、「刑事訴訟実務の基礎」の中で刑事模擬裁判を実施しているにすぎない。
２－13 臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制
臨床実務教育の内容の適切性及び明確な責任体制を担保するため、「クリニック（コンプラ
イアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」では、専任教員が担任として指導に当たり、「ローヤリング」では、専任教員が担当するとともに、補助者として特任講師の弁護士が協力することとなっている。また、「エクスターンシップ」では、担当の専任教員がガイダンス、派遣
学生の選考に当たっての面接や報告書の評価、成績判定等を行っている。
２－14 リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」及び「エクスターン
シップ」を受講する学生は、法律事務所等受け入れ機関との間で守秘義務に関する誓約書を交わし、関連法令等の遵守義務及び法律相談者、受任事件における依頼人等について知り得た情報に関する守秘義務を遵守することが義務づけられている。
また、これらの科目については、「エクスターンシップ」のオリエンテーションや「クリニック」の担任を通じて、概ね適切な指導が行われている。
２－15 教育課程に関する特色ある取組み

7教育課程に関する特色ある取組として本法科大学院は、法律事務所「リエゾン」を併設し、弁護士である教員の指導の下に、現実の事件に関する法律相談、事件内容の予備的聞取り、事案整理等の実務を学ぶ授業科目である「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛
争、刑事法）」及び「ローヤリング」に活用している。
[点検・評価（長所と問題点） ２―（１） 教育課程等］
２－11 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
法情報調査を扱う科目又はその内容を含む科目の開設につき、「２０１３年３月の認証評価結果」において、問題点として、「法情報調査の基本的知識及び技能を修得することを目的とする科目又は十分に修得することが可能な科目が開設されているとは認められない」との指摘を受けた。そこで、２０１４年度は、法情報調査を扱う科目又はその内容を含む科目として、「法情報・法律文書作成」を開設した。しかし、この科目の配当学年は３年生の秋学期であるから、１年生や２年生が受講することはできないという問題点を抱えている。

[将来への取組み・まとめ ２―（１） 教育課程等］
２－11 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
法情報調査を扱う科目又はその内容を含む科目として、「法情報・法律文書作成」のほかに
１年生や２年生が受講できる科目の開設も検討する。

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２－16 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
２０１４年度における課程修了要件は、在学期間３年、修了要件総単位数１０２単位（法学
既修者は、在学期間２年、修了要件総単位数７２単位）であり、法令の基準を遵守している。
２－17 履修科目登録の適切な上限設定
２０１４年度における１年間の履修上限単位数は、再履修科目を含めて、１年次及び２年次
は３６単位、３年次は４４ 単位であり、法令上の基準に則り適切に設定されている。
２－18 他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性
他の大学院において修得した単位等の認定は、法令上の基準に則って、「法政大学専門職大
学院学則」第２８ 条に３０単位を上限とするものと定めている。将来、他の大学院と単位交換
取得の相互協定を締結する可能性があることから、学則上は当該制度を設けているが、２０１
４年も他の大学院と単位交換取得についての相互協定を結んでおらず、当該制度を利用した単位認定の運用は行われていない。したがって、具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法等）についての細目も定めるに至っていない。
２－19 入学前に大学院で修得した単位の認定方法
入学前に大学院において修得した単位等の認定は、他の大学院において修得した単位等の認定と同様に、法令上の基準に則って、「法政大学専門職大学院学則」第３０条に３０単位を上限とするものと定めている。しかし、２０１４年度も具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法等）についての細目は定めていない。なお、学生に対しては、申し出があれば検討する用意がある旨は周知させているが、本法科大学院が提供する一貫した教育課程を修了することにより、本法科大学院固有の理念に則した基本的素養を獲得してもらうことを企図しており、やはり推奨してはいない。
２－20 在学期間の短縮の適切性
２０１４年度も在学期間の短縮は、法令上の基準に則って、「既修者」につき１年間の短縮を認めている。本法科大学院では、４－1 で述べるように、「既修者」入試において、憲法、
民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の論文式試験と行政法、商法の短答式試験を課したうえ、
この試験において、１年次に必修科目として履修しなければならない法律基本科目のすべての分野につき十分な学力があり、本法科大学院で行われる２年次以降の科目を履修するのに十分な水準に達しているものと判断することができる程度の成績を修めた者を「既修者」として認
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定し、かつ本法科大学院への入学を認め、この者につき在学期間の１年間の短縮を認めているので、その基準及び方法は適切である。
２－21 法学既修者の課程修了の要件
２０１４年度も「既修者」の課程修了の要件については、「法政大学専門職大学院学則」第３２ 条により１年間在学し３０単位を修得したものとみなしており、法令の基準に従って適切に設定している。
２－22 法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施「未修者」、「既修者」それぞれの新入生に対し、入学前の段階で別々に、法科大学院の授業方法や入学初年度の授業科目の履修等についての「プレガイダンス」を実施している。「プレガイダンス」の趣旨は、入学前に本法科大学院の授業や学生生活についての具体的なイメージを与え、４月までの期間に学習すべきことを指導することにより入学後直ちに高いレベルの授業を開始できるようにすることである。特に演習科目の多い「既修者」に対しては、双方向型の授業に耐えうる自学の覚悟と事前の準備の必要を説く機会ととらえている。なお、上記「プレガイダンス」においては、並行して、在学生に対しても履修ガイダンスを行っている。２年次進級予定の「未修者」については、内容が重なる上記「既修者」向け「プレガイダンス」への参加をもって代用し、３年次進級予定者については、別個に履修ガイダンスを実施している。
そのほか、履修指導の体制については、秋学期授業の前にも、秋学期開講科目の履修指導の目的で、「ガイダンス・ウィーク」を設定し、秋学期科目担当教員が必要に応じて「講義ガイド」の説明の補足や事前準備の内容等についての指示を行っている。また、日常的な様々な疑問や相談については、個別に「教務委員長」及び事務窓口において対応し、場合によっては質問の機会を昼休み等に設けて履修指導を行なっている。
２－23 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援
２０１４年度も本法科大学院の専任教員には毎週オフィスアワーを設けることを義務づけ、
その時間と場所を時間割に明示して、教員による学習方法、内容等について相談を行う体制を整備しており、学生も活発にこれを利用して、授業内容の修得に役立てている。担当教員によっては、電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。
２－24 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
２０１４年度も「ティーチング・アシスタント」（以下「Ｔ・Ａ」という。）及び「特任講10師」制度を設け、専任教員又は兼担教員若しくは兼任教員とは別に学生の質問、レポートの添
削、授業内容の確認等を行う体制を整えている。
２－25 正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重
２０１４年度も正課外の学習支援は、法科大学院制度の理念を踏まえ、専任教員によるもの
であれ、「特任講師」等によるものであれ、過度に司法試験受験対策に偏重した内容とならないように注意深く行われている。
２－26 授業計画等の明示
授業計画等の明示する目的で、２０１４年度も年度の開始前にシラバスが「講義ガイド」としてすべての学生に配布されているが、これには、すべての科目について、「授業の到達目標
およびテーマ」、「授業の概要と方法」、「授業計画」として各回の「テーマ」、「内容」、「準備学習等」が具体的に示されているほか、「テキスト・参考文献等」及び「成績評価基準」も示されている。これによって学生はあらかじめ具体的な授業計画を知り、必修科目の場合であれば必要な準備を行なうことができ、また選択科目の場合には科目選択の具体的な目安とすることができる。
２－27 シラバスに従った適切な授業の実施
２０１４年度も各科目の授業は原則として２－26で述べた「講義ガイド」に従って適切に実施されているが、例外的に「講義ガイド」の内容に変更が生じた場合に随時の掲示によって変更箇所が示されることもあるし、あるいは授業前に事前に配布される教材等においてより各回の授業計画の詳細な内容と参考文献等が示されることもある。
２－28 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
２０１４年度も演習科目においては、すべての科目について、毎回の授業で学習すべき内容につき、事前の配布資料や掲示により学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に少人数のクラス授業形式で双方向的もしくは多方向的な授業が行なわれている。また、講義科目においても、少人数教育の利点を生かして、授業中の質疑応答や学生による報告を通り入れて行われており、「講義ガイド」や事前配布資料等によりその方針を明示して学生に準備を促し
たうえで、双方向的もしくは多方向的な性格をもたせている。
２－29 授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重
２０１４年度も「ＦＤ委員会」や「教育方法懇談会」等において、過度に司法試験受験対策
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的な授業を行わないよう、教員間で教育方針や教授方針について確認し、問題が生じないよう配慮している。
２－30 少人数教育の実施状況
２０１３年度秋学期及び２０１４年度春学期に開講されている科目のうち、まず、法律基本
科目については、必修の演習科目についても、その他の科目においても、各科目の受講生はすべて２０名未満である。次に、法律実務基礎科目については、必修科目においても、その他の科目においても、各科目の受講生はすべて３０名未満である。さらに、基礎法学・隣接科目については、各科目の受講生はすべて１５名未満である。最後に、展開・先端科目については、最大でも受講生が５０名を超える科目は一つも存在しない。
以上のように、本法科大学院では、いずれの授業科目についても少人数による教育を徹底して実施している。
２－31 各法律基本科目における学生数の適切な設定
２０１４年度も法律基本科目については、１年次開講の科目においても２年次開講の科目においても３年次開講の各科目においても、また、講義科目においても演習科目においても、さらに、必修科目においても選択必修科目においても選択科目においても、各科目を受講する学生数は、すべて法令上の基準である５０名の半数（２５名）以下に設定している。。
２－32 個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定
法律実務基礎科目のうち、とくに個別的指導が必要と考えられる「クリニック」、「ローヤリング」、「エクスターンシップ」については、「教授会」における申し合わせにより、２０
１２年度以降、法律基本科目と同様に、各科目を受講する学生は原則として２５名以下に設定している。
２－33 成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示
２０１４年度も学修の成果に対する評価基準と評価の方法は、あらかじめ科目ごとに「講義ガイド」に明示している。単位の認定については絶対的な基準により、単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、おおむね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割とすることが「履修ガイド」に明記されている。
課程修了認定については、「法政大学専門職大学院学則」に定める所定の単位を修得することによる。課程修了認定の基準は、「未修者」は１０２単位以上、「既修者」は７２単位以上を修得することが課程修了認定の基準となっており、「履修ガイド」に明記されている。
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２－34 成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
２０１４年度も単位認定のための採点評価をする最低条件として、授業への３分の２以上の出席が必須とされており、この点はとくに全教員への文書配布により周知徹底され、全担当教員がこの要件を遵守している。また、法律基本科目群の必修科目に関わる単位の認定は、すべて定期試験の結果に基づき客観的に、かつ、２－33 で述べた単位認定の際の成績評価基準（単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、おおむね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割とすること）に従って厳格に実施されている。
他方、定期試験の結果以外の方法による成績評価を行う科目を含めてすべて、単位認定については第一に絶対的な基準に従って厳正に行うべきことが「教育方法懇談会」等で確認されており、その結果として、とくに少人数の科目における成績評価の分布ついては上記比率に該当しない場合があることも了承されている。
なお、上記のような厳格な成績判定を行なう前提として、定期試験において実施された試験については、学生の氏名を伏し、匿名の状態で答案を採点し、匿名採点の評価を事務に提出後、他の評価要素を勘案して最終的な成績評価を行なう方式を採用している。
２－35 再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
２０１４年度も再試験は、法律基本科目群及び実務基礎科目群に属する必修科目のうち、定期試験を受験したにもかかわらずＤ評価（単位認定不可）を受けた者に対して行われ、このことは「履修ガイド」に明記されている。
再試験による単位認定についても、定期試験と同じ採点基準と採点方式が採用されており、客観的かつ厳格に行われている。
２－36 追試験等の措置とその客観的な基準に基づく追試験等の実施
２０１４年度も学生がやむをえない事情により定期試験を受験できなかった場合は追試験が行われる。追試験は定期試験を欠席した学生の出願によって行なわれるが、出願の資格は急病、事故、災害等であり、出願にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。
以上のことは「履修ガイド」にあらかじめ明示されており、客観的で公正な基準に基づいて実施されている。
２－37 進級を制限する措置

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１年次から２年次への進級については、２０１１年度以前から取得単位数を要件とした制限を設けていたが、２年次から３年次への進級については、２０１１年度まで制限を設けていなかった。しかし、２０１２年度からは、これらを変更し、まず、１年次から２年次へ進級する
ためには、法律基本科目群における１年次配当の必修科目につき、最低２６単位を履修すること、及びＧＰＡ値が１.６以上であることを必要とし、次に、２年次から３年次へ進級するためも、法律基本科目群における２年次配当の必修科目につき、ＧＰＡ値が１.６以上であることが必要とした。
なお、当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が１.６未満であることを理由として進級できなかった場合、ＧＰＡ対象科目の成績評価は原則として無効とされ、例外としてＡ以上の評
価は有効とされる。したがって、当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が１.６未満であることを理由として進級できなかった学生は、原則としてＢ以下の評価の科目を再履修しなければならない（ただし、模擬裁判を内容に含む「刑事訴訟実務の基礎」については、実習教育の性格を兼ねるため、学生の負担を考慮して、再履修は任意としている）。
２－38 進級制限の代替措置の適切性
２０１２年度から、２－37で述べたように、１年次から２年次への進級についても、２年次から３年次への進級についても、それぞれ進級を制限する措置を設けている。したがって、進級制限の代替措置は不要となっている。
２－39 ＦＤ体制の整備とその実施
本法科大学院では、開設当初から「ＦＤ委員会」を設置している。２０１４年度の「ＦＤ委員会」は、３名以上の専任教員によって構成され、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討することになっている。
２－40 ＦＤ活動の有効性
ＦＤ活動の有効性については、教員全体で、これを検討・評価して検証を行ってゆく必要があることから、本法科大学院では、毎年２回（春学期・秋学期に各１回）、全教員（非常勤講師を含む）が参加可能な「教育方法懇談会」を実施し、各科目の教育内容・方法や教材等について活発な意見交換を行っている。
２－41 学生による授業評価の組織的な実施
本法科大学院では、「ＦＤ推進センター」主催の学生による「授業改善アンケート」を毎年２回（春学期・秋学期に各１回）実施しているほか、大学評価室による「卒業生・修了生アン
14

ケート」（学位授与式時に実施）にも参加している。
２－42 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
学生による授業評価の結果を教育の改善につなげるため、「授業改善アンケート」の結果は、「ＦＤ推進センター」から、①本法科大学院全体の集計結果、及び②各教員の個別の集計結果という２つの形で、兼任教員を含むすべての教員に文書で告知されている。
また、各教員に関する「授業改善アンケート」の集計結果については、執行部が検討し、執行部による総合的な分析・評価を踏まえて、「教育方法懇談会」及び「教授会」において報告することにしている。
さらに、２０１４年度から、各科目・各教員に関する個別的な「授業改善アンケート」の結果につき、教員相互間で閲覧し、情報共有を図るほか、学生に対してもすべて開示することとし、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを強化している。
２－43 教育方法に関する特色ある取組み
教育方法に関する特色ある取組みとして、まず、法律基本科目における演習科目をすべて１
クラス２５名以内の４クラス編成で開講し、また、１年次のクラスも２０名以内にするなど、徹底した少人数教育を実施している。また、自学自習の支援のための取組みとして、各授業で使用した教材や配布レジュメを本法科大学院の「図書室」において一元的に保管し、受講生以外の学生も含めて、自由に閲覧できるようにしている。
[点検・評価（長所と問題点）２―（２） 教育方法等]
２－40 ＦＤ活動の有効性「教育方法懇談会」等による本法科大学院のＦＤ活動の成果は必ずしも十分なものでない。

[将来への取組み・まとめ

２―（２） 教育方法等]

２－40 ＦＤ活動の有効性
ＦＤ活動の有効性を向上させるためには、本法科大学院の教員が一丸となって、各種の共通認識の形成、課題の解決や問題の改善に向けた検討、それらに基づく取組みを行うことが必要
である。

15

２－44 教育効果を測定する仕組みの整備と有効性
本法科大学院では､「複雑化する社会に応える、創造的能力を持つ法曹」を養成することを固有の教育目標に掲げ、「各法分野の担当教員から成る部会」においてこの目標達成に求められる科目の到達目標についての認識を共有し、かつその目標に照らした教育効果の達成状況を測定・評価することとしている。そして、「ＦＤ委員会」が主催し全教員が参加することになる「教育方法懇談会」において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組
みになっている。
科目の到達目標の策定については、各専攻分野を担当する研究者教員ならびに実務家教員がそれぞれの豊富な研究教育経験・実務経験を踏まえて情報・意見を交換し合い、本法科大学院の理念のもとでの「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を達成するには、担当科目の具体的内容がどうあるべきか、どの範囲を授業で取り上げ、あるいは自習により補うか、隣接科目間の調整が必要か、等を協議したうえで、その協議内容にしたがって各担当教員が決定する。その結果は、各科目のシラバス記載の授業計画のみならず、独自に作成する授業教材において、より詳細な項目指定、判例・文献の適示と位置づけ、予習・自習すべき範囲の指定、という形で具体化されている。科目の到達目標策定に際しては、「法科大学院コア・
カリキュラムの調査研究斑」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本
的素養の規準ととらえつつ、本法科大学院の理念、本法科大学院内外での教員の実務・教育経
験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。
各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは部会単位で情報提供を行い、現状についての評価、問題点の把握、改善へ向けての協議が行われる。現状評価の根拠としては、
授業内での質疑応答、授業内の小テスト・中間試験・レポート等の結果、学生へのアンケート、等であるが、双方向・多方向型の授業では日常的に学生の理解度の把握が容易であり、本法科
大学院のとる少人数教育の利点が発揮される機会となっている。協議内容は、春学期末・秋学期末の２回開催される「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされることとなる。また、随時、修了生からのヒアリングがなされ、「教育方法懇談会」等において参考に供されている。」。
２－45 司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況
２０１４年度も、まず、司法試験受験者数、合格者その他の進路状況については「法科大学院協会連携検証プロジェクト」によりデータベース化して保管され、組織的・継続的に把握・分析されている。
次に、２０１３年度司法試験の結果について、「教授会執行部」で徹底的に分析した結果、
16

２０１２年司法試験の結果と同様に、第１に、在学中の成績（とくに法律基本科目に関する累
積ＧＰＡ値）と司法試験の結果（合否）との間に有意な相関関係はあるが、第２に、新卒者の合格率や短答式試験の合格率がまだ低すぎるとか、短答式試験試験には合格したけれども論文
試試験に合格しなかった者の割合がまだ高すぎるとかの問題点もあることが判明した。そこで、これらの分析結果は、「法教授会」、「教務委員会」及び「教育方法懇談会」において報告されたが、この報告により、２０１４年の各科目の授業においても、本法科大学院の理念・目的
及び教育目標を達成するため、「各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと」、そして「各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力」の一部として「多種多様な法律問題につき、多角的な観点から分析したうえ論理的に結論を導き出す能力と導き出した結論とその理由を的確に表現する能力」を身に着けてもらうことが、もっと必要であることが改めて確認されている。
２－46 修了生の法曹以外も含めた進路の把握
２０１４年度も修了生の進路の状況等につき全員の把握はできていないものの、修了生名簿を作成し進路状況の把握に努めているほか、「本法科大学院のホームページ」を利用してすべての修了生に対する「進路アンケート」を実施し、「法科大学院協会就職動向調査プロジェク
ト」にも参加して進路把握に努めている。
２－47 修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表
２０１４年度も「パンフレット」や「本法科大学院のホームページ」に司法試験の合格状況について記載するとともに、各所で法曹として活躍している修了生のコメントを掲載すること
で、社会における修了生の活動状況等が公表している。他方、法曹以外の進路状況については正確な把握に努めているところであり、活動状況等の公表には至っていない。
２－48 教育成果に関する特色ある取組み
教育成果に関する特色ある取組みとして２０１４年度も「教務委員会」、「教授会懇談会」、「教育方法懇談会」等において、各教員からの具体的な情報に基づき、個別の学生について、在学中の成績・学習状況等と司法試験の結果（合否）との相関関係を検討し、本法科大学院の教育課程・成績評価のあり方に問題がないか、自己評価を行っている。

[点検・評価（長所と問題点）２―（３） 成果等］

特になし。

17

[将来への取組み・まとめ ２―（３） 成果等］

特になし。

18

３ 教員組織［現状の説明］
３－１ 専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員12名、学生15人につき専任教員
１名）
２０１４年度における専任教員数は、本法科大学院（収容定員２２０名）の法令上の必要専
任教員数１５名に対し、１８名（うち２名はみなし専任教員）であるので、基準を満たしている。
３－２ １専攻に限った専任教員としての取り扱い
２０１４年度における専任教員は、全員が本法科大学院に限って専任教員とされるものであって、１専攻に限った専任教員としての取り扱いに関する法令上の基準を満たしている。
３－３ 法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
２０１４年度における専任教員は、その全員が教授であり、法令上の基準を満たしている。
３－４ 専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備３－３で述べたように、本法科大学院の専任教員はすべて教授であるところ、研究者教員は、その全員が法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有し、かつ、２
０１３年３月の認証評価結果において専門分野（民事訴訟法）に関する「高度な指導能力を有しているとは認められない」と指摘された１名を除き、その全員が各専門分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を最近５年間において公刊している。また、実務家教員は、各専門分野において「５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」のはもちろん、すべての者が、３－５で述べるように、それ以上の基準を満たしている。
３－５ 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数との関係では、専任教員数のおおむ
ね２割以上は「専攻分野におけるおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」であることを要するところ、２０１４年度の本法科大学院における１８名（２０１３年３月の認証評価結果において専門分野（民事訴訟法）に関する「高度な指導能力を有19しているとは認められない」と指摘された１名を除くと実質的には１７名）の専任教員のうち、ほぼ４割（実質的には４割を超える割合）の７名が「５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」実務家教員であり、この基準を満たしている。
なお、本法科大学院では、専任の実務家教員については、その担当する専門分野に関する高度な指導能力の具備を十分に担保するため、法令の基準より重く、各専門分野につき、「１０年以上の実務の経験を有すること、かつ、司法研修所教官、最高裁調査官あるいは内閣法制局長官のような高度の法律実務経験や研究業績を有すること」を要求している。
３－６ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
２０１４年度の本法科大学院は、入学定員は１００名以内（６０名）であるので、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置との関係では、法律基本科目の各科目に１名ずつの専
任教員を適切に配置すれば十分である。そこで、憲法分野に２名（研究者）、民法分野に３名（研究者２名、実務家１名）、刑法分野に２名（研究者１名、実務家１名）、民事訴訟法分野に２名（実務家２名）、刑事訴訟法分野に２名（研究者１名、実務家１名）、商法分野に２名（研究者）、行政法分野に１名（研究者）の専任教員を配置している。なお、この配置には２０１３年３月の認証評価結果において専門分野（民事訴訟法）に関する「高度な指導能力を有しているとは認められない」と指摘された１名の専任教員（研究者）は含まれていない。
３－７ 法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置
２０１４年度の本法科大学院では、法律基本科目に１４名、基礎法学・隣接科目に１名、展開・先端科目に８名の専任教員を配置しているが、これは本法科大学院の規模からすれば、概ね適切である。
３－８ 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
２０１４年度の本法科大学院では、法律実務基礎科目のうち、主要な科目（「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」）には、原則として、専任の実務家教員あるいは「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」と認められる非常勤の実務家教員を配置している。
３－９ 専任教員の年齢構成
２０１４年度における本法科大学院の専任教員（１８名）の年齢構成は、４０歳代の者が２名、５０歳代の者が７名、６０歳代の者が９名となっており、６０歳以上の者が半数を占めているが、６５歳以上の者は４名であって、その数は全体の５０％を超えておらず、教育研究の水準の維持・向上及び教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはない。
20

。
３－10 教員の男女構成比率の配慮
本法科大学院では、専任教員は男女を問わず適任者を採用することを最優先とし、専任教員の男女構成比率への配慮は特に行っていない。なお、２０１４年度の専任教員のうち、女性教員は１名である。
３－11 専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮
まず、本法科大学院では、専任教員の後継者の養成については、とくに研究者教員の養成を念頭に置いて、学生に対し、修了後における「法学研究科」博士後期課程への進学を進路の選
択肢の一つとして示すことにしている。なお、「法学研究科」においては、２００７年度から、法科大学院修了生の博士後期課程の受験資格については修士論文を免除する措置を講じ、法科大学院修了者への対応を図っている。
次に、専任教員の欠員の補充等については、研究者教員及び実務家教員の区別なく、３－12で述べる「法務研究科専任教員採用基準内規」、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科専任講師資格内規」、「教員資格についてのガイドライン」、「法務研究科人事委員
会構成・運営細則」に基づき、つねに法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置を念頭に置いて、適正かつ迅速に行うようにしている。
３－12 教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程
本法科大学院では、専任教員の新規採用については、「法務研究科専任教員採用基準内規」、専任教員の新規採用及び昇格の基準については、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科専任講師資格内規」、「教員資格についてのガイドライン」を定めている。また、専任教員の候補者の選定を行う人事委員会については、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」
を定めている。さらに、兼担教員および兼任講師の採用については、「兼任教員・兼任講師採用規程」を定めている。
３－13 教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用
本法科大学院では、３－12 で述べた内規・ガイドライン・細則・規程に基づき、専任教員の新規採用については、「教授会」がその必要を認めるときに「人事委員会」を設置し、同委員会の適格審査結果に基づいて候補者を選定し、兼担教員及び非常勤講師の採用については、適宜の「教務委員会」における適格審査に基づいて候補者を選定した後、それぞれにつき「教授会」で決議（３分の２以上の賛成多数で可決）するという手順で適切に行っている。なお、専任教員の昇格を行った例はまだない。
21

３－14 専任教員の授業担当時間の適切性
２０１４年度の本法科大学院における専任教員の授業担当時間は、みなし専任教員以外の専任教員のうち最大の者でも年間３０単位相当未満、みなし専任教員が年間６単位相当であるから、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲（多くとも年間３０単位相当。みなし専任教員
は１５単位相当を上限とする。）を超えておらず、適切である。
３－15 教員の研究活動に必要な機会の保障
法政大学においては、教員の研究専念制度として、大学からの研究費補助と授業・校務の免除を受けて、１年間は教員が研究に専念できる「国内研究員」制度及び「在外研究員」制度が存在しており、本法科大学院についても、相当の割り当てがある。また、大学からの研究費補助はないが、本学の専任教員には、一般に、勤続年数に応じて最大４年間（在外・国内研究員
としての期間を含む）の国内外での研究専念期間が認められている。
３－16 専任教員への個人研究費の適切な配分
本大学の専任教員への個人研究費としては、各教員に一律２２万円ずつ支給の「特別個人研究費」があり、本法科大学院の専任教員にもこれが支給されている。また、本大学には、学外からの研究資金の獲得を前提として専任教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「大型研究費獲得助成金」、「科研費採択案件インセンティブ経費」、「科研費不採択案件（Ａ評価）助成金」のような研究助成金制度があり、本法科大学院の専任教員もその適用を受けている。なお、学内の「研究開発センター」という部局が学術助成金、学内助成金の申請・交付業務に関すること等を専門に取り扱い、各種助成金を教員が積極的に活用できるよう体制を整えている。
３－17 教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備
本法科大学院では、教育研究に資する人的な補助体制として、教室内でのグループ討論への参加、学生の資料検索やレポート作成支援、教員の授業自体を支援する「Ｔ・Ａ」、「特任講師」及び「臨時職員」に加えて、２０１０年度より、本法科大学院出身の若手弁護士が授業のフォローを行うために、課外で学生に個別的にアドバイス、サポート等を行う「修了生アドバ
イザー」制度を導入したが、利用がほとんどないため、２０１２年度限りで廃止した。
３－18 専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

22

まず、本法科大学院では、専任教員の研究活動を活性化し、その研究能力に関する資質の向上を図るとともにその活性度を評価できるようにするため、研究活動を発表する場としての『法政大学法科大学院紀要』を年1回発行するほか、「講義ガイド」や「本法科大学院のホームペー
ジ」、「パンフレット」において、各専任教員の履歴と最新の研究テーマ・研究業績等を随時公表している。
次に、専任教員の教育活動を活性化し、かつ、その活性度を評価できるようにするためには、本法科大学院の理念・目的及び教育目標に照らし、各教員が主体的・自発的に各自の教育活動を自己点検・評価することが不可欠であるところ、これに資するように本法科大学院では、Ｆ
Ｄ活動の一環として、前期と後期に各一回、①学生による「授業改善アンケート」、②「教育方法懇談会」、③専任教員による「授業相互参観」の三つを積極的に実施しているほか、各教員の作成した授業レジュメ等について、すべて科目ごとにファイルを作成して教員控室に備え置き、他の教員の閲覧に供している。
３－19 教員組織に関する特色ある取組み
特になし。
［点検･評価（長所と問題点）］

３－４ 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

民事訴訟法分野を担当する１名の研究者教員につき、２０１３年３月の認証評価結果において、勧告として、専門分野に関する高度な指導能力を有しているとは認められないとの指摘を受けたので、民事訴訟法分野の科目を担当できる専任教員（研究者）を新規に採用すべく、鋭意取り組んだが成功しなかった。
３－６ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
民事訴訟法分野の科目を担当できる専任教員（研究者）を新規に採用できなかったので、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、２０１３年３月の認証評価
結果において民事訴訟法分野に配置されていると判断された１名の専任教員（実務家）が担当することにし、かつ、演習科目である「民事訴訟法演習１」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、専任教員のコマ負担公平の観点から、民事訴訟分野に関する豊富な実務経験と研究業績も有す
る他の１名の専任教員（実務家）が交代して担当することにしたものの、２０１３年３月の認証評価結果において「民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しているとは認められない」

23

との指摘された専任教員（研究者）に代わる兼担又は兼任教授は、諸般の事情により、手配できなかった。

［将来への取組み･まとめ］

３－４ 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

民事訴訟法分野の科目を担当できる専任教員（研究者）を新規に採用すべく、引き続き、鋭意取り組む。
３－６ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
２０１４年度中に民事訴訟法分野の科目を担当できる専任教員（研究者）を新規に採用できなかった場合、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、２０１３
年３月の認証評価結果において民事訴訟法分野に配置されていると判断された１名の専任教員（実務家）が引き続き授業を担当することにし、かつ、演習科目である「民事訴訟法演習１」
及び「民事訴訟法Ⅱ」については、民事訴訟分野に関する豊富な実務経験と研究業績も有する
他の１名の専任教員（実務家）のほかに、研究者教員であれ実務家教員であれ、また、兼担教授であれ兼任教授であれ、さらに 1 名の教員を新たに手配する。

24

４ 学生の受け入れ［現状の説明］
４－１ 学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表
本法科大学院は、１－１で述べた理念・目的及び教育方法を踏まえた学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）、選抜方法及び選抜手続を具体的に設定したうえ、「法政大学大学院
法務研究科（法科大学院）入試要項」（以下、「入試要項」という。）、「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」等で公表して内容の周知徹底に努めている。
また、法学未修者（以下、「未修者」という。）と法学既修者（以下、「既修者」という。）を区別し、それぞれにつき、入学者の選抜方法及び選抜手続を設定したうえ、「入試要項」、「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」等で公表している。
なお、本法科大学院で２０１３年度に実施した２０１４年度入試（以下、「２０１４年度入試」という。
）においては、「未修者」入試（定員１０名）と「既修者」入試（定員５０名）につき、それぞれ、入学者の選抜方法及び選抜手続を概ね以下の通りに設定した。
まず、「未修者」入試については、年に３回実施し、いずれの回においても、「出願時提出書類」及び「小論文試験」ないし「面接試験」について所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
次に、「既修者」入試については、Ａ方式（６科目受験型）（以下、「Ａ方式」という。
）とＢ
方式（３科目受験型）（以下、「Ｂ方式」という。
）を同一日程で年に３回実施し、いずれの回においても、Ａ方式では「出願時提出」及び「論文式試験」について、Ｂ方式では「出願時提出書類」及び「論文試験試験」ないし「法学検定試験委員会実施の法学既修者試験成績証明書」
について、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
なお、２０１４年度入試では、上記の入試のほかに、「既修者」入試を「特別入試」として追加で２回実施した。
４－２ 学生の適確かつ客観的な受け入れ
本法科大学院では、事前に設定・公表している入学者の選抜方法及び選抜手続を厳格に遵守しながら、「未修者」についても「既修者」についても、入学志願者の適性・能力を適確かつ
客観的に評価したうえ、学生を受け入れている。
４－３ 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
まず、本法科大学院では、法科大学院の入学資格を有するすべての学生に対し、入学者選抜を受ける機会を等しく保障するため、各年度の学生募集の内容につき、「入試要項」
、
「パンフ
25

レット」
、
「本法科大学院のホームページ」を通じて広く社会に公表している。
次に、本法科大学院では、「未修者」入試においても、「既修者」入試においても、すべての入学志願者について、氏名、年齢、性別、出身大学、出身学部、出身地、職業、経験、配偶者の有無を隠したデータを作成したうえ、入学者を選抜している。これは、入学者選抜の公平性を害する可能性のある要因を事前にすべて排除することによって、本法科大学院への入学を志願し、かつ、受験したすべての学生に対し、公正な入学者選抜を受ける機会を等しく保障するためである。
４－４ 入学者選抜における競争性の確保
本法科大学院では、「未修者」入試においてであれ、「既修者」入試においてであれ、入学者選抜における競争性を確保するためには、２倍以上の競争倍率の確保が必要と考えているところ、２０１４年度入試における受験者数と合格者数は、２回実施した「未修者」入試では通算で受験者２３名、合格者１１名（第１回目は受験者１５名、合格者７名、第２回目は受験者８名、合格者４名、第３回目は受験者０名、合格者０名）、３回実施した「既修者」入試では通算で受験者７２名、合格者３５名（第１回目は受験者２８名、合格者１２名、第２回目は受験者
３２名、合格者１６名、第３回目は受験者２名、合格者１名、追加の「特別入試」第１回目は受験者７名、合格者３名、第２回目は受験者３名、合格者３名）であったので、２倍以上の競争倍率は、「未修者」入試においても「既修者」入試においても確保できた。
４－５ 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施
本法科大学院では、入学者選抜試験に関する業務は、４－１０で述べる「入試委員会」の権限かつ責任として計画され、かつ、実施されるが、その結果は、「教授会」で報告されることになっている。なお、「未修者」入試についても、「既修者」入試についても、「入試委員会」を構成する専任教員と事務職員との密接な連携及び他の専任教員の全面的な協力に基づき、入学者選抜試験に関する業務は常に適切かつ安定的に実施されている。
４－６ 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
本法科大学院では、４－１で述べたように、「未修者」入試と「既修者」入試を区別して、別々に行っているが、これらは、入学者の選抜方法（基準）も選抜基準も全く異なるに相互に独立した入学者選抜方法である。なお、入学志願者本人が自らの判断により自己の学力が十分でないと判断するときは、法学部出身者でも「未修者」入試を受験することができる。また、入学志願者本人の判断により、自己の学力が独習等により十分であると判断するときは、法学部出身者でない者も「既修者」入試を受験することができる。さらに、同一人物が「未修者」
入試と「既修者」入試の両方を受験することも認められている。ただし、２０１６年度入試に26

おいては、同一日程で実施されるＡ方式入試とＢ方式の併願は認めていない。
４－７ 公平な入学者選抜
本法科大学院では、自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切、なされていない。その意味で、入学者選抜における公平性は厳格に遵守されている。なお、２０１４年度入試における合格者の主な出身大学は、「パンフレット」や「本法科大学院のホームページ」で公表しているように、「早稲田大学」、「慶応義塾大学」
、
「明治
大学」
、
「中央大学」、「法政大学」、「千葉大学」である。
４－８ 適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等
本法科大学院では、「未修者」入試においても「既修者」入試においても、「適性試験」の結果を十分に考慮した選抜を実施し、かつ、それぞれの入試における合格者の「適性試験」の平均点を「パンフレット」や「本法科大学院のホームページ」等で公表している。なお、本法科大学院では、２０１４年度入試から、適性試験の結果が下位１５％未満の者の出願を認めないようにしている。
４－９ 法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
本法科大学院の「既修者」は、「未修者」の１年次における必修科目の履修のすべてが免除されるところ、その必修科目は、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の６つの法律分野に関わるものである。そこで、本法科大学院では、「既修者」の認定を適正に行うため、まず、「既修者」入試で出題する科目は、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の６科目としている。次に、一方で、憲法、民法、刑法、の３科目については、Ａ方式でもＢ方式でも「論文式」の出題とし、他方で、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法の３科目については、Ａ方式では「短答式」の出題とし、Ｂ方式では「法学検定試験委員会実施の法学既修者
試験成績証明書」の求め、さらに各科目の配点を定めたうえ、これらをすべて「既修者」の認定基準・方法に関する情報として、あらかじめ、「入試要項」、「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」を通し、入学志願者にはもちろん広く社会一般にも公表している。
なお、２０１４年度入試では、憲法、民法、刑法以外の科目（民事訴訟法、刑事訴訟法、商法）につき、「最低基準点に満たない得点の科目については、６単位を上限として認定免除科目の除外とし、入学後に科目を履修させることができるとする制度」を適用し、受験生が各科目の合格最低点に到達していない場合でも、入学後における当該科目の履修を条件とし、「既修者」としての入学を許可している。

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４－10 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
本法科大学院では、学生の受け入れのあり方について恒常的に検証を加えているのは、「入試委員会」である。
「入試委員会」は、「研究科長」、「副研究科長」のほか、公法、民事法、刑事法の各法分野をを代表する専任教員５名以上で構成され、委員長には、入試担当の「副研究科長」が就任しているが、その委員長によって、年に６回以上は招集され、在籍する学生の学
習意欲・学習態度・学習成果（学力）と、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等との関連性や相関性も調査しながら、学生の受け入れのあり方につき、継続的に検討を加え、かつ、
その検討結果に基づき、改善に努めている。
４－11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
本法科大学院では、多様な知識又は経験を有する者を入学させるための配慮として、「未修者」入試においても、「既修者」入試においても、「社会人経験等証明書類」（社会人については、これまでの職業経験（職種や就業期間）を示す書面、医師・弁理士・会計士等については、その資格保有を示す証明書、外国語能力試験にて相応の結果を得た者については、その結果を示す証明書等）の内容に基づき、社会人としての一定の職業経験、医師等の専門家としての資格、優れた外国語能力を有する者については、所定の点数化と配点（加点）を実施している。
４－12 法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
４－11 で述べたように、本法科大学院では、多様な知識又は経験を有する者を入学させるための配慮を怠っていないところ、２０１４年度入試の結果によれば、法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合は、志願者との関係では２３．１％、合格者との関係では３０．２％であったが、これらの割合は、「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会にも公表している。
４－13 入学試験における身体障がい者等への適正な配慮
本法科大学院では、「未修者」入試においても、「既修者」入試においても、身体障がい者等が受験する際には「特別受験」としての実施体制を整えることになっている。たとえば、２００９年度の「既修者」入試においては、視覚障がい者（１級）からの「特別受験」の申請に基づき、まず、事前に数回にわたり電子メールによる打ち合わせを行った後、法科大学院棟等の施設（教室、自習室、「図書室」等）を見学してもらうとともに、面談のうえ、入試時及び就学時の支援体制等について、実情の説明、要望事項の確認等を行った。次に、入試当日に向け
28

ては、第１に、文字読み上げソフトをインストールしたノートパソコン２台を大学で用意し、第２に、全ての試験問題をテキスト化し、第３に、当該障がい者が解答をノートパソコンで入力できるように準備した。さらに、入試当日は、当該障がい者に対し、第１に、１.５倍の受験時間を与え、第２に、専用の受験室と監督者を用意した。また、２０１２年度の「既修者」入試においても、筋ジストロフィー症の車椅子障がい者から、「特別受験」の申請があったので、当該障がい者の希望や状況を踏まえて「特別受験」の実施体制を整え、これを実施した。
４－14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
２０１４年度入試の結果によれば、「未修者」は定員１０名につき入学者５名、「既修者」
は定員５０名につき入学者１３名、合計は定員６０名につき入学者１８名であった。よって４２名の入学定員割れ（入学定員に対する７０．０％の入学者数不足）が生じている。これは、入学定員に対する入学数比率につき、過度の不足（３０％程度あるいはそれ以上）があることを意味する。
また、２０１４年度の在籍学生数は７９名であるから、学生収容定員（１６０名）に対す
る在籍学生数の割合は４９．３％となるが、これは、学生収容定員に対する在籍学生数比率につき、過度の不足（３０％程度あるいはそれ以上）があることを意味する。
４－15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
本法科大学院では、設立以来、合格水準を下げて合格者の数の確保を優先させることはしないという方針が堅持されている。しかし、ここ数年の間に、本法科大学院の学生収容定員に対する在籍学生数比率は急減した。これは、全国の入学志願者総数が、法科大学院制度の発足当時に比べて激減したことによるところが大きいが、この志願者総数の激減は、とどまることを知らずに続いている。
こうした状況において本法科大学院では、学生収容定員に対する在籍学生数につき、少なく
とも５０％以上の大幅な不足が生じることがないようにするため、２０１４年度から、「未修者」の定員を２０名から１０名に削減し、「既修者」の定員を６０名から５０名に削減した。
また、２０１４年度入試では、「未修者」入試については、実施回数を１回増やして３回とし、「既修者」入試については、第１に、方式を１種類から２種類（Ａ方式とＢ方式）に変更し、第２に、実施回数を１回増やして３回とし、第３に、急きょ、Ａ方式とＢ方式の「既修者」入試を「特別入試」として追加で２回実施した。ただし、２０１３年度入試と同様に、２倍以上の競争倍率の確保を最優先とし、補欠繰上合格者も追加合格者も出していない。
４－16 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

29

本法科大学院では、休学・退学を希望する学生には、その理由について十分な説明を求め、本人の希望があれば、学生生活委員が事情聴取及び相談に応じたうえで、「教授会」において
氏名・理由等の説明を行い、やむを得ない場合に限り、休学・退学を承認している。
４－17 学生の受け入れを達成するための特色ある取組み「未修者」としての入学を志願する者の中には社会人も多く見受けられるところ、社会人である入学志願者が入学試験当日に仕事を休むことができず、やむなく受験できないケースが少なからず発生することを踏まえた措置として、「未修者」入試は年２回、いずれも日曜日に実施している。
［点検･評価（長所と問題点）］
４－14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
２０１４年度入試の結果、入学定員に対する入学数比率及び学生収容定員に対する在籍学生
数比率につき、いずれも５０％以上の不足が生じたことは極めて大きな問題である。

［将来への取組み･まとめ］
４－14 入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
入学定員に対する入学数比率及び学生収容定員に対する在籍学生数比率につき、いずれも少なくとも５０％以上の不足が生じるのを防止するため、２０１５年度の入学定員の削減及び２
０１５年度入試の時期・方法等の改善について、引き続き、「入試委員会」及び「教授会」で検
討する。

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５ 学生生活への支援【現状の説明】
５－１ 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
２０１４年度も本大学においては、学生の健康管理のため、毎年４月上旬に健康診断を実施している。また、学内に診療所を設置しており、学生は、風邪その他軽度の体調不良について
は、日曜祝祭日を除き毎日９時から１８時までの間（土曜日は１２時まで）において、いつでも受診・治療が可能である。さらに、学生が直面するさまざまな問題について、個人的に相談ができるように、本大学として学内に心理カウンセラーを配置した「学生相談室」を設置し、日曜祝祭日を除く毎日相談を受け付けており、本法科大学院の学生も利用することができる。
以上の全学的な支援体制に加えて、本法科大学院による独自の制度として、教員による「学生生活委員制度」を設けており、学生生活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて「教授会」において検討する体制を整えている。
５－２ 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
各種ハラスメント対策については、本大学において全学的に規程や相談体制が整備されており、これと連携しながら、２０１４年度も本法科大学院としては、独自に「ハラスメント相談委員」及び「学生生活委員」を設置し、学生の相談に随時応じる体制を整備している。また、「ハラスメント相談室」の案内についてのプリントの配付等を通じて、学生に対しても相談体
制等に関する周知を図っている。
５－３ 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備
奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金のほか、①本法科大学院独自の奨学金（「入学時特別奨学金」と「成績優秀者奨学金」の２種類）と、②法政大学全体で運営する奨学金（「法政大学大学院奨学金」と「法政大学創立１００周年記念特別奨学金」の２種類）を設けている。
まず、①本法科大学院独自の奨学金であるが、２０１０年度までは、「入学時特別奨学金」
は、入学時の成績優秀者に対し、５名まで、授業料相当額（１０８万円）を給付するものであり、「成績優秀者奨学金」は、在学中の成績優秀者に対し、５名まで、年額１０８万円を給付し、加えて１０名まで、年額５０万円を給付するものであったが、それぞれ、２０１１年度から、大幅に拡大・充実し、「入学時特別奨学金」は、入学時の成績優秀者に対し、１０名まで、授業料相当額（１０８万円）を給付し、加えて１０名まで、授業料の半額相当額（５４万円）を給付するものとなり、「成績優秀者奨学金」は、在学中の成績優秀者に対し、１０名まで、
年額１０８万円を給付し、加えて２０名まで、年額５０万円を給付するものとなっている。
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次に、②法政大学全体で運営する奨学金であるが、「法政大学大学院奨学金」と「法政大学
創立１００周年記念特別奨学金」は、前者が給付年額２０万円、後者が給付年額３０万円となっている。
なお、本法科大学院独自の奨学金及び法政大学全体で運営する奨学金は、いずれも給付であり、返還不要である。
５－４ 身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
本法科大学院の教職員と学生が専用使用する独立棟（以下、「法科大学院棟」という。）内の点字シール・点字ブロックの設置、ノートパソコンの貸与、専用駐車場の確保、エレベータ
ー及び階段へのスロープの設置等、身体障がい者等の受け入れ体制を整備している。また、４－13 においても述べたとおり、入学試験においても、身体障がい者等が受験する際の実施体制も整備している。
５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備
２０１４年度も本法科大学院においては、「学生生活委員」、「教務委員長」による学生の進路選択に関わる個別相談体制を整備しているほか、新司法試験に合格した本法科大学院修了生による「修了生アドバイザー」制度や実務家教員を含む専任教員がオフィスアワーを設けており、この時間を利用して適宜学生の相談に応じることとしている。
法科大学院修了生に研究者としての道を切り開くため、「法学研究科」と連携して、法学研究科博士秋学期課程の２００７年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。
修了生の進路に関して、法律事務所等との連携を深め、「リエゾン」、「法政法曹会」を中心に就職の機会を広げる方策（ＯＢ懇談会等）の検討をする一方、ＫＤＤＩ(株)による企業法
務部出張説明会を２００９年度より毎年６月に実施している。また、本法科大学院へ直接に求人情報を提供してくる企業も漸次、増加している。
５－６ 学生生活の支援に関する特色ある取組み
学生生活の支援に関する特色ある取り組みは以下の通りである。
第１に、棟内に専用の「院生研究室」（自習室）を用意しており、学生全員に専用の鍵のかかるキャレルデスク（座席指定）、ノートパソコン及びロッカーを貸与し、授業時間以外でも開館時間内は自分のペースで学修することができるよう配慮している。また、飲食や息抜きのためのスペースとして、「院生研究室」（自習室）とは別に、「リフレッシュルーム」及び「学生談話室」が設けられている。
第２に、本法科大学院の全学生は、学内ネットワークシステムへのユーザーＩＤ及びメール
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アドレスを付与されており、いつでも利用することが可能であるほか、「ＴＫＣ法律情報サー
ビス」「第一法規法情報総合データベース」「ＬＬＩ統合型法律情報システム」等についても、各システムへのログインＩＤを付与され、個別的にアクセスできるようになっている。
第３に、法科大学院棟内の「図書室」は、夏期休暇及び冬期休暇中の一定期日を除き、日曜祝祭日を含む毎日９時から２２ 時まで開室しており、専門の職員が常駐して、学生から随時必
要な図書の購入申請を受け付けるなど、学生の相談・支援にあたっている。また、学生は、閉架書庫を含め本大学本館図書館にも自由に入室し利用することが可能である。
第４に、学生の勉学を支援するために、本大学から大学院学生全体に対して年間約90 万円の研究補助費が給付されている。
第５に、法科大学院棟は、年間３６０日、８時３０分から２３時まで開館しており、学生が時間に縛られることなく学習に専念できるよう配慮されている。また、学生が自由にグループ学修できるように、空き教室を開放している。
第６に、法科大学院棟内への入館には磁気カードを使用するだけでなく、入口には守衛が常駐して、棟内に部外者が侵入しないようセキュリティには万全を期している。
第７に、喫煙については、法科大学院棟内全館禁煙とする反面、屋外に専用の喫煙コーナーを設置している。
なお、本法科大学院修了後も、新司法試験までの間は、キャレルデスクのある「院生研究室」（自習室）の未使用部分を利用し、専用のエリアを確保し、希望者に自習席を貸与するとともに図書室や教室等を利用できる体制を整え、学生が安んじて学習できるよう配慮している。
【点検・評価（長所と問題点）】

特になし【将来への取組み・まとめ】

特になし

33

６ 施設・設備、図書館【現状の説明】
６－１ 講義室、演習室その他の施設・設備の整備
法科大学院棟内に、講義室３室（６０名教室×２、１５０名教室×１）、演習室７室（３０名教室×７、うちロの字型教室×４）、法廷教室、多目的教室（円卓室）及び「図書室」を設置するほか、「クリニック」授業に対応するため、隣接する一口坂ＴＳビル内に「法律事務所
リエゾン」、法科大学院棟内に「法律相談室」も設置し、必要な施設を至便な場所に整備している。
６－２ 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
法科大学院棟４階に「院生研究室」（自習室）を設け、そこに固定方式の自習席を２０１４
年度の収容定員１６０名に対し２５０席用意し、学生全員に大型ロッカーも提供しているほか、「リフレッシュルーム」や「学生談話室」等を設け、学生が本法科大学院における学習に集中し、快適に過ごせる学習環境を整備している。
「院生研究室」（自習室）の利用時間は毎日８時３０ 分から２３時までであり、「図書室」の利用時間（毎日９時から２２ 時まで）を超える時間の利用が可能である。また、法科大学院
棟は磁気カードを使用した入館チェック及び守衛の常駐により、セキュリティ対策が万全である。
６－３ 各専任教員に対する個別研究室の用意
各専任教員には、約２０㎡の研究室が１人１部屋提供され、大半の教員研究室は本学法学部資料室と近接した本大学８０年館（以下、「８０年館」という。）に設置されており、適切な配慮がなされている。８０年館は、法科大学院棟と至近の距離にあり、学生が教員研究室を訪れる際にも場所的不便を感じることはない。また、専任教員は、法科大学院棟内のほか、各自の研究室や自宅をはじめ、海外からも電子データベースへのアクセスが可能になっており、どこでも研究を進められる環境が整備されている。
６－４ 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
法科大学院棟内の教室及び「院生研究室」（自習室）は、高速学内ＬＡＮ及びインターネッ
ト回線でインテリジェント化してあり、学生は、無償貸与されるノートパソコンを用いて授業時・自習時に判例・法令データベースへのアクセスが可能である。また、インターネットを介した授業支援システムが全学的に整備され、ＡＶ設備が全教室に常設されている。
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情報システム関連施設については、一般に、毎年度開始前に専門業者による定期点検整備を実施しているほか、とくにＡＶ機器のトラブルについては、複数の教務事務職員が精通しており、授業時の教員からの対応要請に、ほぼその場で解決することができている。
情報システム利用者支援に関しては、「総合情報センター」及びその下部組織である「市ヶ谷情報センター」が本大学市ヶ谷キャンパスのボアソナードタワー内に設置されており、これらは法科大学院棟に近接していることから、特別不便を感じることはない。
６－５ 身体障がい者等のための施設・設備の整備
法科大学院棟は、身体障がい者対応のエレベーター、階段教室のスロープ設置、電動式車いす対応の簡易リフト、連結机方式教室における可動式の車いす対応学生席（情報コンセント及び電源コンセントを配備）、聴覚障がい者向けの自動合成音声によるフロアアナウンス機能等を備えている。また、法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障がい者向けの点字ブロックが配置されるとともに、点字シールによるフロア・教室・化粧室等の表示、階段・廊下に設置された手摺りなども整備されており、視覚障がい者等への配慮もなされている。
なお、これまでのところ身体障がい者受け入れの実績はないが、上記のことから、身体障がい者を受け入れた場合であっても、そのための施設・設備の整備は適切になされている。
６－６ 施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮としては、まず、全学のインフラ整備及び維持を担当する「総合情報センター」が３、４年を目安として、本大学の全キャンパスの情報ネットワークシステムを更新している。次に、衛生設備及び電気設備
維持は、「総合管理センター」が日曜祝祭日及び夜間も対応できる体制を整えており、清掃体
制にも配慮がなされている。さらに、法科大学院棟のカード入館管理システム、無人時の人感
知センサー等の各種機械警備システムに加えて、警備員が常駐管理しており、地震・火事等緊急時にも「防災センター」と連動し、臨機応変に対応できる体制が確立されている。
６－７ 図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
法科大学院棟地下１階の「図書室」については、「図書委員会」が図書収集や運営方法等について審議し、「法務研究科教授会」へ必要な提案を行うこととなっている。「図書室」の蔵
書は、教科書、参考書類、逐次刊行物等、体系的に整備されている。また、本法科大学院の学生は、法科大学院棟から至近の距離にある本大学市ヶ谷図書館の利用も可能である。
電子媒体等の整備に関しては、常設の情報検索用パソコンのほかに、「図書室」内の閲覧席に情報コンセントがあり、学内ＬＡＮを通して情報検索ができる点で利便性も高い。
６－８ 図書館の開館時間の確保
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「図書室」は、年末年始を除き、土日祝祭日を問わず、年間３６０日開館されている。また、図書館の開館時間は、毎日９時から22 時までとなっており、十分な利用時間が確保されている。
６－９ 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
本法科大学院においては、「法科大学院研究紀要」を刊行し、研究資料の相互交換に努めている。
６－10 施設・設備の整備に関する特色ある取組み
本学法科大学院のカリキュラム上の特色である「クリニック」授業に対応するため、法科大学院内に「リエゾン」ならびに「法律相談室」を設置し、受任事件の処理等、法律事務所としての機能を果たしうる施設を備えている。このため、学生は学習のために移動を強いられることが無く、より勉学に集中できる設備となっている点が施設・設備の整備に関する特色ある取組みである。
【点検・評価（長所と問題点）】

特になし【将来への取組み・まとめ】

特になし

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７ 事務組織［現状の説明］
７－１ 事務組織の整備と適切な職員配置
本大学の大学院事務部専門職大学院課の中に、本法科大学院の事務に専従する法科大学院担当が置かれ、常勤事務職員として、監督職１名、一般職３名、嘱託２名、臨時職員（週３日勤務）２名の計８名が配置されており、事務組織の充実が図られている。また、こうした事務職
員は、法科大学院棟１階の研究科長室に隣接する事務室に勤務している。学生の用件の対応をほとんど１階で行うことができること、事務室等が利便性・有機性を配慮して設置されていること、事務室と研究科長室とが隣接しており、事務局と法務研究科長との連絡が緊密である。
７－２ 事務組織と教学組織との有機的な連携
７－１においても述べたとおり、法科大学院棟では、事務室と研究科長室とが隣接していることから、事務局と法務研究科長との連絡が緊密であることに加え、「法務研究科教授会」「教務委員会」「ＦＤ委員会」等の開催の前週に「法務研究科教授会執行部」等と事務局との打合せを行うこと、及び事務局が「法務研究科教授会」に常に出席してバックアップ体制をとっていることから、事務組織と教学組織とが有機的に連携している。
７－３ 事務組織の適切な企画・立案機能
本法科大学院の中・長期的充実を支えるために、１０年単位の人員採用計画の基礎資料、教員研究室の確保を含めた施設利用計画等を毎年度初めに「法務研究科教授会執行部」へ提供し、人事政策の基礎とするとともに、設備・施設の管理・維持を行うための適切な予算編成・執行を事務が担当している。また、修了生支援、在学生学習環境改善のための施設改修計画、同窓会組織の立上げ、修了生アドバイザー制度の立案、他の法科大学院への訪問報告等、教学支援のために十分な企画・立案機能を有している。
７－４ 職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
本大学として、専任事務職員に対する役職別・就業年数別等の定期的な人事研修を実施し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。また、それとは別に、毎年８月初旬に、嘱託・臨時職員も含む職員全員に参加を義務づけている専門職大学院課の業務研修を実施している。これらのことから、職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組みが適切になされているものと認められる。

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７－５ 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
本法科大学院においては、学生間や教学上の問題等について、担当の教員・事務職員間で速やかに連絡・連携することを義務づけている。また、２００８年度より、監督職業務を除き、全員が事務の全業務を経験担当し、人事異動があっても当該業務の経験者が１名は残って、業務遂行に支障・停滞を起こすことのないよう、複数担当者制及び２年単位の担当業務換え制度を導入・実践している。
［点検･評価（長所と問題点）］

特になし［将来への取組み･まとめ］

特になし

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８ 管理運営［現状の説明］
８－１ 管理運営に関する規程等の整備
本大学全体の各種の規程が法科大学院に適用されるほか、「法政大学専門職大学院学則」に基づき、「法政大学大学院法務研究科教授会規程」「人事関連規程」「各種奨学金給付規程」その他の各種規程が整備されている。
８－２ 教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重
本法科大学院の専任教員によって構成される「教授会」の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③授業、試験及び単位修得、進級・修了等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項、⑤学生の賞罰に関する事項、⑥本大学学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、及び⑦本法科大学院に関する学則・規程の改廃であり、「教授会」による意思決定が行われている。また、教員人事は、最終的に学校法人法政大学理事会の決定を必要とするが、「教授会」の決定を尊重して行われる慣行が確立しており、適切である。
８－３ 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性
本法科大学院の専任教員組織の長である法務研究科長は、「法政大学大学院法務研究科教授会規程」に基づき、専任教員の互選により選任されている。
８－４ 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担
本大学法学部とは、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。
また、本大学法学部法律学科、政治学科及び国際政治学科並びに本大学大学院法学研究科及び公共政策研究科の教員が、本法科大学院の基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の授業を担当する一方で、本法科大学院の教員が本大学法学部の授業を担当している。さらに、本法科大学院修了生に研究者としての道を切り拓くため、本大学大学院法学研究科博士秋学期課程の入学者選抜試験において法務博士取得者に対する特別措置を講じている。以上のように、本法科大学院は、これと関係する本大学法学部、同大学院法学研究科等との緊密な連携・役割分担を図っている。
８－５ 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
本法科大学院の教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人法政大学において負担39

することとされており、設備や人的支援のために要する経費が適正に支出されている。
８－６ 管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み
本法科大学院を含む専門職大学院全体の管理・運営と相互の連携を議論・決定するための独立した機関・会議体として、本大学の専門職大学院の各専攻長等により構成される「専門職大学院運営委員会」が設置されている。また、本法科大学院内部には、「法務研究科教授会執行部」（法務研
究科長、同副研究科長及び執行部補佐）のほか、「入試委員会」「教務委員会」「ＦＤ委員会」等の各種専門委員会を設置している。

［点検･評価（長所と問題点）］

特になし。

［将来への取組み･まとめ］

特になし。

40

９ 点検・評価等［現状の説明］
９－１ 自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施
本法科大学院では、２０１０年度までは「ＦＤ委員会」が中核となって自己点検・評価を行ってきた。しかし、２０１１年度からは自己点検・評価のための組織体制として、「ＦＤ委員会」とは別に、自己点検・評価に特化した組織として、「自己点検・評価委員会」が新たに設置された。
「自己点検・評価委員会」は、①理念・目的及び教育目標、②教育の内容・方法・成果、③
教員組織、④学生の受け入れ、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨自己点検・評価、及び⑩情報公開・説明責任のすべてについて、責任を持って自己点検・評価を実施するとともに、各年度の自己点検・評価報告書を作成することになっている。
９－２ 自己点検・評価の結果の公表
２００６年度から２００９年度までを対象として「ＦＤ委員会」が行った自己点検・評価の結果は、「教授会」の承認を経たうえで「本法科大学院のホームページ」を通じて社会一般に公表している。また、２０１０年度以降を対象とした自己点検・評価は、２０１１年度以降に「自己点検・評価委員会」により実施され、この結果についても、「教授会」の承認を経たう
えで、２０１１年度以降において、順次、「本法科大学院のホームページ」を通じて社会一般に公表している。
９－３ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
本法科大学院では、自己点検・評価や認証評価の結果を改善･向上に結び付けるため、第１段階として、「ＦＤ委員会」及び「教務委員会」または「入試委員会」において、自己点検・評
価や認証評価の結果を念頭に置きつつ改善すべき問題点を明らかにしたうえ、その改善策を具体的に検討することになっている。そして、第２段階として、「教授会」において、「ＦＤ委員会」等で明らかにされた問題点とその改善策について審議し、そのまま承認するか、修正のうえ承認するか、あるいは「ＦＤ委員会」等での再検討を促すことになっている。
９－４ 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘事項への対応
まず、自己点検・評価の結果の改善・向上への反映として、２０１０年度にカリキュラムの抜本的な見直しを行い、その結果を２０１１年度からのカリキュラム改正に結び付けた。
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次に、認証評価機関等からの指摘事項への対応に関しては、本法科大学院は、２００７年度の大学基準協会による法科大学院認証評価では、「法科大学院基準への適合」との評価結果は受けたものの、問題点として１７項目、勧告として１項目の指摘を受けたので、これらの問題点及び勧告を謙虚に受け止め、「ＦＤ委員会」、「教務委員会」、「入試委員会」等の各種委員会
および「教授会執行部」そして「教授会」において検討を重ね、改善を図ったうえ、２０１０
年７月、大学基準協会に対して、「改善報告書」を提出したところ、２０１１年３月の「改善報告書検討結果」において、「今回提出された改善報告書からは、本法科大学院が、これらの問題点および勧告を真筆に受け止め、検討を重ね、改善を図ってきたことが確認できた。したがって、「次回認証評価申請時に報告を求める事項」は特にないと判断した。」との通知を受けた。また、２０１３年３月の大学基準協会による第２回目の法科大学院認証評価結果においても、「法科大学院基準への適合」との認定を受けたものの、勧告として２項目、問題点として４項目の指摘を受けたので、これらの勧告及び問題点を謙虚に受け止め、「ＦＤ委員会」等の各種委員会及び「教授会執行部」ないし「教授会」において検討を重ね、改善を図ったうえ、
大学基準協会に対し、２０１５年度に「改善報告書」を提出する予定である。
９－５ 自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み
特になし。

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１０ 情報公開・説明責任［現状の説明］
10－１ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開
本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況、すなわち、①設置主体（概要と沿革）、②設備・施設・関連機関、③教員（一覧・担当科目・教育研究業績）、④募集人員、⑤入学者選抜（基準・方法・手続）、⑥入学試験実施状況と新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧学費 ⑨奨学金等の学生支援制度については、各年度の「パンフレット」に記載して学内外で配布するほか、「本法科大学院のホームページ」を通じて、受験生、在校生、入学予定者のみならず、社会一般に対しても随時最新の情報を公開している。
10－２ 学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備
本大学では、法人文書の積極的な公開により、大学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として、２００９年１２月１日に「学校法人法政大学情報公開規程」が制定された。これに伴い、本法科大学院に関する法人文書も、同規程別表で定められた公開情報の一部として、本大学のホームページで公開されることになった。その結果、①法科大学院の理念・目的・教育目標、②設備・施設、③教員の担当科目や教育研究業績、④募集人員、⑤入学者選抜の基準・方法・手続、⑥入学試験実施状況や新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧学費、⑨奨学金等の学生支援制度などについて、各種委員会や「教授会」
等で決定したうえで、「本法科大学院ホームページ」や「パンフレット」等で随時公表することとなっている。
なお、２００７年度から、教員による採点が終了した定期試験の答案については、事前の申込みがあれば、試験終了後の一定期間内にコピーを交付するという方法により、学生からの開示要求にすべて応じることとしている。
10－３ 情報公開の説明責任としての適切性
本法科大学院において現在実施している情報公開は、社会に対する説明責任を適切に果たす
べく、１０－１、１０－２で述べたように、本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況を知る
うえで必要な項目のほぼ全てを対象とし、かつ、各種委員会や「教授会執行部」または「教授会」における確認または議論・決定を経たうえ、適正かつ迅速に行われている。また、各種公開情報の更新、とくに入学者選抜、教育課程、教育方法に関する情報の更新も、「本法科大学院のホームページ」や学内外の進学相談会等において、随時、適正かつ迅速に行われている。

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10－４ 組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み
特になし。
［点検･評価（長所と問題点）］

特になし。

［将来への取組み･まとめ］

特になし。

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