令和 � 年度
税制改正の重要ポイント
特集

基本的考え方

物価上昇を超える賃上げを目指すとともに、生産性向上と成長のためのスタートアップ・エコシステムの強化へ

個人所得課税

子育て支援税制とスタートアップ支援のためのストックオプション
税制の拡充、煩雑な実務が予想される定額減税に注目

資産課税

大きな改正はないが、納税猶予の特例の適用期限の延長など、見逃せないポイントを押さえる

法人課税

賃上げ・子育て・教育訓練の促進や産業競争力強化のための税制、交際費等の損金不算入額の引上げに注目

消費課税

インバウンド需要やグローバル化による課税・免税制度の見直し、
実務では帳簿の記載事項等を要確認

国際課税

暗号資産取引情報や電子決済取引情報を各国間で共有するなど、国際間の合意を着実に導入

納税環境整備GビズIDとe-Taxの連携による申請手続等の利便性向上と、重加算税制度の見直しなどが入る

第4回

No.182（MAR.2024）掲載※本冊子に掲載されている情報は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は国税庁のホームページなどをご確認ください。

『Monthly Report』は、MJS税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。

毎号、税務･商事法･会計･経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特別版

MJS税経システム研究所

特集

令和 6 年度
税制改正の重要ポイント
昨年 12 月 14 日に令和 6 年度与党税制改正大綱案が発表されました。その後、12 月 22 日の閣議決定をへて通常国会で審議されています。
本特集では、今回の税制改正案の内容のうち、MJS ユーザーの皆さま（税理士・公認会計士、経理ご担当者ほか）の業務に関係が深いと思われるポイン
トを取り上げます。
実務に詳しい税経システム研究所の客員研究員が、実務への影響や留意点、今後の見通しなどを解説。本特集が、令和 6 年度税制改正の大枠をつかむために役立てば幸いです。

執筆者とテーマ紹介①基本的考え方����������������������� 2⑤消費課税�������������������������� 19

物価上昇を超える賃上げを目指すとともに、生産

インバウンド需要やグローバル化による課税・免税制

性向上と成長のためのスタートアップ・エコシステ
ムの強化へ

度の見直し、実務では帳簿の記載事項等を要確認（税務システム研究会 客員研究員、税理士中島孝一）②個人所得課税����������������������� 7
子育て支援税制とスタートアップ支援のためのス
トックオプション税制の拡充、煩雑な実務が予想される定額減税に注目（税務システム研究会 顧問、税理士植田卓）③資産課税�������������������������� 11
大きな改正はないが、納税猶予の特例の適用期限の延長など、見逃せないポイントを押さえる（税務システム研究会 客員研究員、税理士（税務システム研究会 客員研究員、税理士

長野匡司）⑥国際課税�������������������������� 22
暗号資産取引情報や電子決済取引情報を各国間で共有するなど、国際間の合意を着実に導入（税務システム研究会 客員研究員、税理士

望月文夫）⑦納税環境整備���������������������� 24
G ビズ ID と e-Tax の連携による申請手続等の利便性向上と、重加算税制度の見直しなどが入る（税務システム研究会 客員研究員、税理士

佐々木京子）武田秀和）④法人課税�������������������������� 14
賃上げ・子育て・教育訓練の促進や産業競争力強化のための税制、交際費等の損金不算入額の引上げに注目（税務システム研究会 客員研究員、税理士

中村慈美）

MONTHLY REPORT 特別版

1

①基本的考え方 ②個人所得課税①
基本的考え方

③資産課税

④法人課税

⑤消費課税

⑥国際課税

物価上昇を超える賃上げを目指すと
ともに、生産性向上と成長のためのスタートアップ・エコシステムの強化へ
税務システム研究会

客員研究員

中島

孝一

（税理士）

1

⑦納税環境整備

令和 6 年度税制改正の基本的考え方（1）個人所得課税①所得税・個人住民税の定額減税
令和 6 年分の所得税・令和 6 年度分の個人住民

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負税に限定して、納税者本人及び配偶者を含めた扶担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃養親族 1 人につき納付すべき所得税から 3 万円・上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所納付すべき個人住民税から 1 万円が控除されます。

得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促

ただし、納税者本人の合計所得金額が 1,805 万

進税制の強化などが行われます。
また、資本蓄積の推進などにより供給力を強化

円以下（給与収入の場合は 2,000 万円以下）である
場合に限られます。

するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベー
ションボックス税制を創設し、スタートアップ・
エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられます。
加 え て、グ ロ ー バ ル 化 を 踏 ま え て プ ラ ッ ト
フォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済②子育て支援税制の拡充
令和 6 年限りの措置として、子育て世帯等に対し住宅ローン控除の年末借入限度額を一般の場合
より上乗せするとともに、床面積要件が緩和されます。

や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外③スタートアップ・エコシステムにおけるストッ

形標準課税の適用対象法人の見直しなどが行われクオプション税制の拡充
スタートアップが付与したストックオプションます。
改正内容の重要なポイントは、次のとおりです。

の場合に、年間の権利行使価額の限度額が最大で3,600 万円（改正前の 3 倍）に引き上げられます。

2

改正内容の重要ポイント

令和 6 年度税制改正の大綱（令和 5 年 12 月 22 日
閣議決定）から、特に重要と思われるポイントを抜粋しました。概略を見ていきましょう。
なお、（1）個人所得課税から（6）納税環境整備の各分野は、このあと本誌 11 ページ以降で詳しく解説しています。

2

MONTHLY REPORT 特別版（2）資産課税①直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場
合の非課税の延長及び見直し
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場
合の非課税の特例は、省エネ等住宅の要件が厳しくされるとともに 3 年延長されます。

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント②個人版・法人版の事業承継に係る納税猶予制度

ついて、その事業年度において損金算入できるこの「承継計画」の提出期限の延長とになります。

個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の「個人事業承継計画」と、法人の非上⑤交際費等の損金不算入制度の延長及び見直し

場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の交際費等の損金不算入制度について、損金不算「特例承継計画」の、提出期限が 2 年延長されます。

入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準を 1 人当たり 5,000 円以下か

（3）法人課税ら 1 万円以下に引き上げることとした上、適用期①給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度

限が 3 年延長されます。

の延長及び見直し
従来の大企業向けの措置について、税額控除率の上乗せ措置の見直しが行われた上、適用期限が3 年延長されます。

⑥外形標準課税の見直し
外形標準課税の対象法人について、現行基準を維持した上で、当分の間、前事業年度に外形標準

また、従来の大企業のうち従業員数が 2,000 人

課税の対象であった法人は、当該事業年度に資本以下の法人について、一定の賃上げを行ったとき

金 1 億円以下であったとしても、資本金と資本剰は、一定の税額控除ができる中堅企業向けの措置

余金の合計額が 10 億円を超えるものは外形標準

が令和 6 年 4 月 1 日から 3 年間にわたり新設されま課税の対象とされることになります。

す。

また、資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円

中小企業向けの措置は、上乗せ措置の見直しがを超える法人等の 100％子法人等のうち、資本金行われることに加え、5 年間の繰越控除制度を設が 1 億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額がけた上で、適用期限が 3 年延長されます。

2 億円を超えるものも外形標準課税の対象とされます。

②中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
中小企業が複数回の M&A を実施する場合において、その株式等の取得価額に 90％又は 100％を（4）消費課税①プラットフォーム課税の導入乗じた金額以下の金額を中小企業事業再編投資損

国外事業者がデジタルプラットフォームを介し失準備金として積み立てたときは、その金額につて国内向けに行うデジタルサービスについて、国いて、その事業年度において損金算入できる措置

外事業者の取引高が 50 億円超のプラットフォーが加えられます。

ム事業者に対して消費税の納税義務を課す制度が導入されます。

③戦略分野国内生産促進税制の創設
産業競争力強化法（改正を前提）の認定事業適応事業者が、産業競争力基盤強化商品生産用資産②国外事業者に対する事業者免税点制度と簡易課
税制度等の見直しの取得等をしたときは、その認定の日以後 10 年

国外事業者により行われる事業者免税点制度や以内の日を含む各事業年度において、上記資産に簡易課税制度等を利用した租税回避を防止するたより生産・販売された数量等に応じた金額の税額

め、必要な制度の見直しが行われます。

控除ができることになります。
③外国人旅行者向け免税制度の見直し④イノベーションボックス税制の創設

外国人旅行者向け免税制度が不正に利用されて国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権・いる現状を踏まえ、出国時に税関において免税購

AI 関連のプログラムの著作権）から生ずる譲渡入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が所得・ライセンス所得のうち、最大 30％の金額に成立する制度へ見直しが行われます。

MONTHLY REPORT 特別版

3

制度の詳細は、外国人旅行者の利便性の向上や（5）国際課税

免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港①各対象課税年度の国際最低課税額に対する法人等での混雑防止の確保を前提として令和 7 年度税

税等の見直し制改正で結論を得ます。

令和 5 年度税制改正で法制化した所得合算ルール（IIR）について、経済協力開発機構（OECD）④仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
請求書の保存がなくても仕入税額控除が認められる特例について、自動販売機による取引に対によるガイダンスや国際的な議論の内容を踏まえた制度の明確化等の観点からの見直しが行われます。

し、事業実態に即し、住所・所在地の記載が不要になります。

②非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備
OECD において策定された暗号資産等報告枠組⑤簡易課税事業者が税抜方式を採用する場合におみに基づき、租税条約等により各国税務当局と自ける経理処理方法の見直し等
簡易課税制度等を適用する事業者が税抜経理方

動的に交換するため、国内の暗号資産取引業者等

式を適用した場合には、一定の金額を「仮払消費に対し非居住者の暗号資産に係る取引情報等を税税等の額」として計上することができるようにな

務当局に報告することを義務付ける制度が整備さ

ります。

れます。

3

令和 6 年度税制改正の重要ポイント一覧表（1）個人所得課税項目

改正のポイント

適用時期

所得税・個人住民税の定 納税者本人と同一生計配偶者又は扶養親族 1人につき所得 令 和 6 年 分 の 所 得 税 と額減税

税 3万円・個人住民税1万円の合計4万円が定額減税されます。 令 和 6 年 度 分 の 個 人 住
民税に限り、令和 6 年 6月 1 日から

子育て支援税制の拡充

子 育 て 世 帯 等 に 対 し、住 宅 ロ ー ン 控 除 の 借 入 限 度 額 が 令 和 6 年 中 の 入 居 に 限
1,000 万円又は 500 万円上乗せされます。

定スタートアップ・エコシ 設立 5 年以上 20 年未満の株式会社のうち、一定の会社が 今後公表される法令等
ステムにおけるストック

付与するストックオプションの年間権利行使価額の上限がオプション税制の拡充

3,600 万円に引き上げられます。

により確認（2）資産課税項目

改正のポイント

適用時期

直系尊属から住宅取得等

省エネ基準の要件が引き上げられるとともに、適用期限が令和 6 年 1 月 1 日から資金の贈与を受けた場合

3 年延長されます。

令和 8 年 12 月 31 日までの非課税の延長及び見直し個人版・法人版の事業承 「事業承継計画」の提出期限が、それぞれ 2 年延長されます。 令和 8 年 3 月 31 日まで
継に係る納税猶予制度の「承継計画」の提出期限の延長

4

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント③非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のた③地方公金に係る eLTAX 経由での納付
eLTAX を通じた電子納付の対象に、国民健康めの報告制度等の見直し
電子決済手段等取引業者及び特定電子決済手段

保険料と道路占有料が追加されます。

等を発行する者に対し、非居住者に係る特定電子決済手段のうち一定の取引情報等を税務当局に報④法定調書の e-Tax 等による提出義務基準の引下告することを義務付ける制度が整備されます。

げ
法定調書の e-Tax 等による提出義務基準が、法（6）納税環境整備

定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであっ① G ビズ ID と e-Tax の連携による利便性向上

た当該法定調書の提出枚数が「30 枚以上である

法人が、G ビズ ID（一定の認証レベルを有するもの」に引き下げられます。

ものに限る）を用いて e-Tax により申請等を行う
場合には、その申請等を行う際の電子署名等は不⑤更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加要になります。

算税制度の整備
隠蔽・仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合についても、重加算税の適用対象②処分通知等の電子交付の拡充
納税者の事前同意を前提に、すべての処分通知に加えられることになります。

等について e-Tax により行うことができるようになります。

（3）法人課税項目

改正のポイント

適用時期

給与等の支給額が増加し会社の規模が、大企業・中堅企業・中小企業に区分され、

令和 6 年 4 月 1 日からた場合の税額控除制度の区分に応じて賃上げ率・上乗せ率等が見直しされます。

令和 9 年 3 月 31 日まで

延長及び見直しに開始する各事業年度

中小企業事業再編投資損

複数回の M&A の場合には、繰入率が 90％・100％に引き上

産業競争力強化法の改失準備金制の見直しげられるとともに、据置期間が 5 年から 10 年に延長されま

正法施行日からす。

令和 9 年 3 月 31 日までの株式取得

戦略分野国内生産促進税

産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得し、その資産に制度の創設

より生産・販売された数量等に応じた金額が税額控除され 後 10 年以内の日を含むることになります。

事業適応計画認定日以
事業年度

イノベーションボックス

知的財産権（特許権等）から生ずる譲渡所得等のうち 30％ 令和 7 年 4 月 1 日から税制の創設について、その事業年度で損金算入されることになります。 令和 14 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度

交際費等の損金不算入制

交際費等から除外される一定の飲食費が 1 人当たり 5,000

令和 6 年 4 月 1 日以後に度の延長及び見直し円以下から 1 万円以下に引き上げられます。

支出するものから
令和 9 年 3 月 31 日まで

外形標準課税の見直し

資本金を 1 億円以下に減資した場合において、前事業年度

令和 7 年 4 月 1 日以後にが課税対象で、かつ、当該事業年度の資本金と資本剰余金開始する事業年度からの合計額が 10 億円超であれば課税対象になります。
親会社の資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円超で、か 令和 8 年 4 月 1 日以後につ、子会社の資本金と資本剰余金の合計額が 2 億円超であ開始する事業年度から

れば、子会社は課税対象になります。

MONTHLY REPORT 特別版

5

（4）消費課税項目

改正のポイント

適用時期

プラットフォーム課税の消費者向け役務提供取引高が 50 億円超のプラットフォーム

令和 7 年 4 月 1 日以後に導入

事業者を介する取引は、プラッフォーム事業者が課税事業行われる役務提供から者とみなされることになります。
国外事業者に対する事業

特定期間の給与支払額判定や基準期間を有する場合の課税

令和 6 年 10 月 1 日以後

者免税点制度の見直し

時判定の適用ができないことになります。

に開始する課税期間から国外事業者に対する簡易国内 PE を有しない場合には、簡易課税制度及び 2 割特例の令和 6 年 10 月 1 日以後

課税制度等の見直し

適用が認められないことになります。

に開始する課税期間から外国人旅行者向け免税制

制度の詳細は、令和 7 年度税制改正で結論を得ます。

未定

仕入税額控除に係る帳簿自動販売機による取引等に対し、住所・所在地の記載が不

令和 5 年 10 月 1 日以後の記載事項の見直し

要になります。

に行われる課税仕入れ

度の見直し

から
簡易課税事業者が税抜方

簡易課税制度等を適用する事業者が税抜経理方式を適用し式を採用する場合におけるた場合には、一定の金額を「仮払消費税等の額」として計 に行われる課税仕入れ

令和 5 年 10 月 1 日以後

経理処理方法の見直し等上することができるようになります。

から（5）国際課税項目
各対象課税年度の国際最改正のポイント
制度の簡素化や明確化が行われます。

低課税額に対する法人税

適用時期
令和 6 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から等の見直し
非居住者に係る暗号資産

暗号資産交換業者等から、国税当局に情報が提供される制

令和 8 年分の情報が等取引情報の自動的交換

度が導入されます。

令和 9 ～ 10 年頃から非居住者に係る金融口座

電子決済手段等取引業者等から、国税当局に情報が提供さ

令和 8 年分の情報が情報の自動的交換のためれる制度が導入されます。

令和 9 ～ 10 年頃からのための報告制度の整備の報告制度等の見直し（6）納税環境整備
項目

改正のポイント

適用時期

G ビズ ID と e-Tax の連携 G ビズ ID を利用してログインする場合には、パスワードの今後公表される法令等による利便性向上

入力及び電子署名・電子証明書の送信が不要になります。

により確認処分通知等の電子交付の納税者の同意を前提に、すべての処分通知等について電子

令和 8 年 9 月 24 日から拡充交付が可能になります。

地 方 公 金 に 係 る eLTAX

eLTAX を通じた電子納付の対象に、国民健康保険料と道路

地方自治法の一部を改経由での納付占有料が追加されます。

正する法律（仮称）の施
行日から

法定調書の e-Tax 等によ 前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が 令和 9 年 1 月 1 日からる提出義務基準の引下げ 「30 枚以上であるもの」に引き下げられます。
更正の請求に係る隠蔽・ 隠蔽・仮装された事実に基づく更正請求書を提出していた 令和 7 年 1 月 1 日以後に仮装行為に対する重加算
税制度の整備6

MONTHLY REPORT 特別版

場合が、重加算税制度の対象に加えられます。

申告期限到来分から①基本的考え方 ②個人所得課税

③資産課税

④法人課税

⑤消費課税

⑥国際課税

⑦納税環境整備

子育て支援税制とスタートアップ支援のためのストックオプション税制の拡充、煩雑な実務が予想される定額減税に注目②①
個人所得課税
基本的考え方税務システム研究会

（税理士）

こんな
改正です

植田

顧問

卓

・令和 6 年に徴収される所得税・住民税において、1 人につき所得税 3 万円、住民税 1 万円の定額減税が行われます。
・子育て世帯の住宅ローン控除・住宅リフォーム税制が充実します。
・令和 7 年度税制改正に向けて、扶養控除・生命保険料控除・ひとり親控除が見直される予定です。
・スタートアップ・エコシステムにおけるストックオプション税制が見直され、年間の権利行使の限度額が引き上げられます。

1

も同じく令和 6 年ですが、税額計算の元となる所

所得税･個人住民税の定額減税（1）定額減税とは
所得税・個人住民税の定額減税は、日本経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環とし得金額の算定時期は、所得税と住民税とで 1 年ず
れています。
なお、所得税又は住民税の額が、それぞれの控除額に満たない場合は、その満たない部分は控除されずに打ち切られます。

て、賃金上昇とともに国民所得の伸びが物価上昇

この場合、その控除しきれなかった部分についを上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭とては、市区町村が独自に算定して各自に給付され好循環の実現につなげていくことを目的として設ることになっています。

けられます。
具体的には、1 人につき所得税 3 万円、住民税 1（2）減税の具体的な適用は煩雑

万円の合計 4 万円が減税額となります。ただし、減税額の計算そのものは上記のように非常に簡その者の合計所得金額が 1,805 万円を超える場合単なのですが、具体的に適用するとなると、いさ（給与収入金額に換算すると 2,000 万円を超える場

さか煩雑です。

合）には適用されません。
所得税の定額減税は、令和 6 年分の所得税額から控除されます。

例えば納税者の配偶者については、その配偶者が所得税法上の「同一生計配偶者」に該当する場
合には、納税者において配偶者の分もまとめて控住民税の定額減税は、令和 6 年度分の住民税か除することになります。「同一生計配偶者」とは、ら控除されます。令和 6 年度分の住民税は、令和

生計を一にする配偶者でその合計所得金額が 485年分の所得金額に対して令和6年に課税されます。

万円以下の者をいいます。このことは、所得税法

したがって、控除される時期は所得税も住民税

上の扶養親族についても同じように適用されます。

MONTHLY REPORT 特別版

7したがって、「同一生計配偶者」に該当しない

る予定納税額から本人分の定額減税を控除します。

配偶者や扶養親族に該当しない親族については、

同一生計配偶者や扶養親族分の定額減税につい本人が自分で定額減税を受けることになります。

ては翌年 3 月の確定申告で控除を行います。

また納税者本人の合計所得金額が 1,805 万円を

ただし例外的に、予定納税額の減額承認申請を超えていて本人は定額減税を受けられない場合で税務署長に行えば、同一生計配偶者や扶養親族にあっても、その「同一生計配偶者」や扶養親族ついて予定納税の際に定額減税を受けることがでについては合計所得金額が 1,805 万円以下ですのきます。

で、その配偶者や扶養親族は定額減税を受けることができます。
（3）定額減税の実施方法①給与所得者の場合

2

子育て支援税制の拡充

税制改正大綱では、子育て世帯に対する支援税

給与所得者の場合は、給与の支払者が令和 6 年制の必要性について、「子育て世帯は、安全・快

6 月以後に支給する給与又は賞与の源泉徴収税額

適な住宅の確保や、こどもを扶養する者に万が一から順に控除していきます。

のことがあった際のリスクへの備えなど、様々な定額減税は合計所得金額が 1,805 万円を超える

ニーズを抱えており、子育て支援を進めるために者には適用されませんが、超えるかどうかは年末

は、税制においてこうしたニーズを踏まえた措置にならないと確定しませんので、明らかに 1,805を講じていく必要がある。
」としています。

万を超えると見込まれる者であっても、いったん子育て支援税制の骨格は、「住宅支援税制の拡

源泉徴収税額から控除を行い、年末調整の際に調充」、「生命保険料控除の拡充」、「扶養控除の見直整を行います。

し」、「ひとり親控除の見直し」からなります。

従業員の配偶者についても注意を要します。給子育て支援税制は、令和 7 年度の税制改正大綱

与から源泉徴収する際に対象となる配偶者は「源において本格的に検討され実施される予定です。

泉控除対象配偶者」とされ、配偶者の合計所得金

ただし、住宅支援税制の拡充については、住宅

額が 95 万円以下とされていますが、このうち合価額が急激に上昇し、住宅ローン控除の借入限度

計所得金額が 48 万円を超える者は「同一生計配額が令和 6 年入居分から引き下げられることから、偶者」に該当しませんので、その場合は配偶者自令和 6 年限りの措置として先行的に実施されます。

身で定額減税を受けることになります。
令和 6 年 6 月 1 日よりも後に雇用された者については、各月の給与からの控除は行わず年末調整の際にまとめて行います。
住民税については、6 月分の特別徴収税額をゼロとし、定額減税を控除した後の年間の住民税額（1）住宅支援税制の拡充
子育て世帯に対する住宅支援は、次のいずれかに該当する「子育て特例対象個人」を対象者をとしています。
イ

を 11 等分して 7 月以後の給与から毎月徴収します。

本人の年齢が 40 歳未満で、配偶者を有する者

ロ

本人の年齢が 40 歳以上で、40 歳未満の配偶者を有する者②公的年金等の受給者の場合
公的年金等の受給者については、公的年金等の支払者が、所得税の源泉徴収税額及び住民税の特ハ

本人の年齢が 40 歳以上で、19 歳未満の扶養親族を有する者

別徴収税額から特別減税を控除します。
①住宅ローン控除の借入限度額の据え置き③事業所得者等の場合
事業所得者等については、7月及び 11月に納付す

8MONTHLY REPORT 特別版

住宅ローン控除の新築 ･ 買取再販住宅に係る借入限度額は、令和 6 年に居住を始めたものから引特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント

き下げられますが、子育て特例対象個人に対して来の 4 万円の適用限度額に対して 2 万円上乗せさは、従来の借入限度額が次のように据え置かれます。

れ、6 万円とされます。

子育て特例対象
個人

なお、一般生命保険料控除、介護医療保険料控
その他

認定住宅

5,000 万円

4,500 万円

ＺＥＨ水準
省エネ住宅

4,500 万円

3,500 万円

省エネ基準
適合住宅

4,000 万円

3,000 万円

除、個人年金保険料控除の合計適用限度額については、実際の適用控除額の平均が限度額を大きく下回っている実態を踏まえて、従来の 12 万円のままとされる予定です。
子育て支援とは関係がないと思われますが、生命保険契約のうち、一時払生命保険については、
既に資産を一定程度保有している者が利用してい②住宅ローン控除の床面積要件の緩和ると考えられ、万が一のリスクへの備えに対する子育て世帯においては、住宅取得において駅近

自助努力への支援という生命保険料控除制度の趣

等の利便性がより重視されること等から、新築住旨と合致しないことから、控除の適用対象から除

宅の床面積要件について合計所得金額が 1,000 万

外される予定です。

円以下の者に限り、40㎡に緩和されます。
（3）扶養控除の見直し③住宅リフォーム税制（税額控除）の拡充
既存住宅のリフォームに係る特例措置についこの改正は、令和 7 年度の税制改正大綱において本格的に検討される予定です。

て、子育て世代の居住環境の改善の観点から、子児童手当の所得制限が撤廃され、支給期間が高育て特例対象個人が行う次の子育て対応改修工事

校生年代まで延長されることに伴い、16 歳からが、住宅リフォーム税制の対象に加えられます。

18 歳までの扶養控除について、15 歳以下の取扱

イ

住宅内における子どもの事故を防止するた

めの工事

いとのバランスを踏まえつつ、他方、高校生年代
は教育費等の支出がかさむ時期であることに配慮ロ

対面式キッチンへの交換工事

し、従来の一般部分（国税 38 万円、地方税 33 万ハ開口部の防犯性を高める工事

円）に代えて、かつて高校実質無償化に伴って廃ニ収納設備を増設する工事止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分

ホ

開口部・界壁・床の防音性を高める工事（国税 25 万円、地方税 12 万円）が復元される予定

ヘ

一定の間取り変更工事です。

この特例は、令和 6 年 4 月 1 日から同年 12 月 31

なお、扶養控除の見直しについては、令和 6 年日までに居住の用に供した場合に適用されます。

10 月からの児童手当の支給期間の延長が満年度化

税額控除の率は、標準的な工事費相当額（250した後の、令和 8 年分以降の所得税と令和 9 年度

万円が限度）の 10％とされ、これを超えた部分に分以降の個人住民税において適用される予定です。

ついても、一定の範囲まで 5％の控除が可能とされます。
なお、その年分の合計所得金額が 2,000 万円を超える場合には適用ができません。

（4）ひとり親控除の見直し
この改正は、令和 7 年度の税制改正大綱において本格的に検討され、実施される予定です。
ひとり親控除について、とりわけ困難な境遇に（2）子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
この改正は、令和 7 年度の税制改正大綱において本格的に検討され、実施される予定です。
新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23 歳未満の扶養親族を有する場合には、従置かれているひとり親の自立支援を進める観点から、ひとり親の所得要件が従来の合計所得金額
500 万円以下から 1,000 万円以下に引き上げられる予定です。
ひとり親の子育てにかかる負担の状況を踏まMONTHLY REPORT 特別版

9え、ひとり親控除の所得税の控除額について、従場合、税制適格か非適格かによって仕訳で示すと

来の 35 万円から 38 万円に引き上げられ、個人住

次のようになります。

民税の控除額について、従来の 30 万円から 33 万イ

権利行使価額

1 万円／株円に引き上げられる予定です。

ロ

権利行使時の株式の時価3 万円／株なお、令和 8 年分以降の所得税と令和 9 年度分

ハ

株式譲渡時の株式の時価10 万円／株以降の個人住民税の適用について、扶養控除の見ニ取得及び譲渡株数

1,000 株直しと合わせて結論を得るとされています。

単位：万円

スタートアップ･エコシステムにおけるストックオプション税制の拡充

権利行使時

スタートアップ ･ エコシステムとは、スタート

株式
譲渡時

3

アップを支援するための環境をいいます。

税制適格

税制非適格

有価証券 1,000／現預金 1,000

有価証券 3,000／給 与 2,000
現預金 1,000

現預金 10,000
現預金 10,000／有価証券 1,000／有価証券 3,000
譲渡益 9,000
譲渡益 7,000

スタートアップとは、革新的なビジネスモデル
によって短期間での急成長を目指し、最後は株式

すなわち、税制適格の場合は、権利行使時にお上場による IPO（新規株式公開）などによって出ける課税が繰り延べられ、譲渡時において利益の口での利益回収を予定して設立された企業をいい

9,000 万円がすべて株式の譲渡所得として軽減税ます。スタートアップは、生産性向上を通じて日率による課税になります。

本経済の潜在成長率を高める重要な存在として認

他方、税制非適格だと、権利行使時において取識されていますが、資金や人材面で課題を抱えて得した有価証券の時価と行使価額との差額 2,000いるといわれます。

万円が給与収入として総合課税の対象になり、譲このため、Ｍ＆Ａによって既存企業を吸収し、その資金や人材などの経営資源を活用できる環境

けが軽減税率の対象になります。

すなわちエコシステムを拡充することが期待されスタートアップは一般に非上場会社であり、そており、その一環として後述するようにスタートの間に税制適格になるには、証券会社と契約し、アップを対象としたストックオプション税制の拡

従業員ごとに専用の口座を開設して保管委託する充が求められていました。

必要があったため、金銭コストや時間、手続き負ストックオプションとは、自社株式又はその親担がかかり、特に M&A を行う際は短期間での権会社株式を一定の時期に一定の額で取得できる権

利行使が必要な場合があることから、令和 6 年度

利をあらかじめ従業員（役員及び使用人を総称し改正において、発行会社自身によって管理する場ます。
）に与えておき、従業員は権利行使時に株合も税制適格に該当することとされます。

価が上昇していれば、権利を行使して株式を低額

また、スタートアップが更なる成長を念頭に優で取得し、これを市場で売却して利益を得ること秀な人材を確保しやすくするため、従来は 1,200ができる仕組みをいいます。

万円までとされていた年間の権利行使額の限度額

従業員の貢献によって会社の株価が上昇すれば、ストックオプションの権利行使によって得た利益は従業員にとってボーナスともいえますので、役員や幹部使用人のモチベーションを引き上げることを目的として利用されています。
ストックオプションに対する税法上の取扱いには、税制適格ストックオプションと税制非適格ス
トックオプションとがあります。仮に次のような

10

渡時において株式の譲渡所得として 7,000 万円だ

MONTHLY REPORT 特別版

が、次のように拡大されます。
区分

年間の権利行使価格の上限

設立 5 年未満の株式会社が付与する
ストックオプション

2,400 万円

設立 5 年以上 20 年未満の株式会社の
うち、非上場又は上場後 5 年未満の上場企業が付与するストックオプション

3,600 万円

①基本的考え方 ②個人所得課税

③資産課税

④法人課税

⑤消費課税

⑥国際課税

大きな改正はないが、納税猶予の特例の適用期限の延長など、見逃せないポイントを押さえる

③
①
資産課税
基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

武田

秀和

（税理士）

こんな
改正です

⑦納税環境整備・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の期限が 3 年延長されます。
・「個人版事業承継税制」の「個人事業承継計画」の提出期限が 2 年延長されます。
・「法人版事業承継税制」の「特例承継計画」の提出期限が 2 年延長されます。
・令和 5 年度に改正され令和 6 年から適用される、相続開始前 7 年以内の贈与財産の価額の相続財産加算及び相続時精算課税の 110 万円の基礎控除の創設が、実務に大きく影響します。

1１（2）改正点

相続税・贈与税の改正のポイント①適用期限が、2026 年（令和 8 年）12 月 31 日まで 3 年延長されます。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた②省エネ等住宅については断熱等性能等級 5 以
上かつ一次エネルギー消費量等級 6 以上とな場合の非課税の延長及び見直し
父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住用り、要件が厳しくなりました。非課税金額に家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」

変更はありません。

といいます。
）の対価に充てるための金銭の贈与③住宅取得等資金の贈与を受けて、相続時精算を受け、受贈者の年齢、面積等一定の要件を満た課税を選択して申告することができます。こすときは、一定額までの贈与額に対して贈与税がの特例を適用する期限も 2026 年（令和 8 年）

非課税となります。

12 月 31 日まで 3 年延長されます。
２（1）旧取扱い
2023 年（令和 5 年）12 月 31 日までに取得した場
合、次の区分及び非課税限度額となっていました。

個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の「個人事業承継計画」の提出期限の2 年延長
個人の事業承継に係る納税猶予制度とは、法人

住宅区分①

非課税限度額省 エネ等住宅（断熱等性能等
級 4 以上又は一次エネルギー

1,000 万円

消費量等級 4 以上など）②①以外の住宅500 万円版事業承継税制と対比して個人版事業承継税制ともいわれます。青色申告事業者の後継者が、贈与、相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。
）
により取得した一定の要件を満たす事業用資産（以下「特定事業用資産」といいます。
）を取得した場合、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される特例です。

MONTHLY REPORT 特別版

11

（1）旧取扱い
特例は、2028 年（令和 10 年）12 月 31 日まで相た場合の相続税の課税価格に加算する制度を見直し、次のように改正されました。

続等により取得した特定事業用資産に対して適用①相続開始前 7 年以内に贈与により取得した財されますが、2024 年（令和 6 年）3 月 31 日まで個産の価額を、相続税の課税価格に加算しま

人事業承継計画を都道府県知事に提出し、確認をす。相続開始前 3 年以内を 4 年延伸し、相続受ける必要がありました。

税の課税強化となる改正です。
②相 続開始前 3 年を超え、相続開始前 7 年以内の贈与により取得した財産の価額の合計額か（2）改正点
個人事業承継計画の提出期限が、2026 年（令和ら 100 万円を控除した残りの金額を、相続税

8 年）3 月 31 日まで 2 年延長されます。

の課税価格に加算します。少額な贈与金額

2028 年（令和 10 年）12 月 31 日までとなっていの 7 年間の追求が煩雑であるため定額控除とる特例の適用期間の変更はないことに注意します。

なったものです。
③相続開始前 3 年以内の贈与財産は従来通りの３ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶加算です。少額な贈与財産についても加算の予制度の「特例承継計画」の提出期限の 2 年延長対象であることに留意します。基礎控除以下（1）旧取扱いの金額についても加算の対象です。

特例は、2027 年（令和 9 年）12 月 31 日まで相続④ 2024 年（令和 6 年）1 月 1 日以後に贈与により等により取得した非上場株式等に対して適用され取得する財産に係る相続税について適用さますが、2024 年（令和 6 年）3 月 31 日まで特例承れます。

継計画を都道府県知事に提出し、確認を受ける必要がありました。

図表 1

暦年課税で申告した場合の相続財産加算

相続財産価額 + X-1 年から X-3 年までの贈与
財産価額及び X-4 年から X-7 年までの贈与総額から 100 万円を控除した金額を加算（2）改正点

相続財産

特例承継計画の提出期限が、個人版事業承継税制と同様 2026 年（令和 8 年）3 月 31 日まで 2 年延長されます。

課税価額

2027 年（令和 9 年）12 月 31 日までとなっている

控除 100 万円
贈与年 X-7

特例の適用期間の変更はないことに注意します。

X-6

X-5

X-4

X-3

X-2

X-1

相続開始

（税制調査会資料を基に筆者作成）

2
１

令和 5 年改正（令和 6 年から適用）の相続税法のポイント
令和 5 年度の相続税法改正の概要

３

相続時精算課税制度の改正
相続時精算課税の計算及び相続財産に加算される金額が次のように大幅に改正されました。

令和 6 年度の相続税法は特に見るべき改正はあ①相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与りませんでしたが、実務的には令和 5 年度に改正を受けた場合、基礎控除 110 万円を適用できされ令和 6 年から適用される、相続開始前 7 年以ることとなりました。暦年課税の基礎控除

内の贈与財産の価額の相続財産加算及び相続時精とは別に適用されます。特別控除 2,500 万円

算課税の 110 万円の基礎控除の創設が大きく影響を超えた年分以降の贈与は控除がないことかします。

ら、数万円の贈与でも贈与税の申告と納税が必要でした。このような少額贈与を数十年に２

相続開始前 7 年以内の贈与加算
相続開始前 3 年以内に被相続人から贈与があっ12

MONTHLY REPORT 特別版

わたって補足管理することは実際的ではない
ことから、少額免除の意味合いを含めて新設

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイントされたものです。

回る贈与税の税率で贈与することは相続税対策効②特定贈与者の相続財産には、基礎控除額を適果が抜群でした。しかし、相続開始前 7 年に延伸用した残額を加算します。暦年課税の基礎控されたことにより相続税対策としての妙味は薄れ除の取扱いとは異なり、基礎控除部分は加算た感があります。また、相続時精算課税は相続対の対象となりません。

策として活用できましたが、相続税対策にはなり③ 2024 年（令和 6 年）1 月 1 日以後に取得した財ませんでした。しかし、110 万円の基礎控除が創産に係る相続税又は贈与税に適用されます。

設されたことは贈与金額によっては十分相続税対策として活用できる選択肢となりました。相続税

図表 2

相続時精算課税を選択した場合の相続財産
加算
相続財産価額 + X-0 年から X-8 年までの贈与税の課税価額を加算

相続財産

贈与税の一体課税の本旨は、全贈与財産を相続税で課税することに尽きます。平成 15 年に創設された段階はホップとすれば、今回の改正はステップであり、いつか必ずジャンプの改正があるで相続時精算課税を選択

しょう。相続時精算課税は納税者の選択です。一旦選択すると一生暦年課税に戻ることはできない

課税価額
基礎控除

ことの納税者の十分な理解と納得が必要になりま
各年分の基礎控除 110 万円

贈与年 X-0 X-1 X-2 X-3 X-4 X-5 X-6 X-7 X-8 相続開始

（税制調査会資料を基に筆者作成）

す。
改正は 2024 年（令和 6 年）1 月 1 日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されるので、いよいよ今年からの贈与についてどの方

４式で申告するかの選択を迫られることになりま

相続時精算課税の選択
これらの改正は「資産移転時期の選択により中す。図表 3 の通り 10 年間の贈与を検討すると、毎立的な税制」といいます。平たく言うと相続税贈年の贈与金額 400 万円程度がボーダーラインであ

与税の一体課税のことです。今までは、暦年課税

ることがわかります。基本的に贈与者が長生きすについて、相続開始前 3 年を超える贈与は相続財

ればするほど暦年課税の効果が高いことがわかり産に加算しなくてもよいため、相続税の税率を下

ます。

図表 3

暦年課税・相続時精算課税の選択による加算額の相違
-10

-9

-8

-7

贈与年
受贈金額

-6

-5

単位：万円
-4

-3

相続開始前 3 年を超え 7 年以内
110

110

110

110

暦年課税

110

110

-2

-1

相 続 財 産 に
加 算 す る 金 額

相続開始前 3 年以内（ ）は受贈総額

110

110

110

110

（1,100）340（110 × 4-100）

110

110

110

670

精算課税

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受贈金額

310

310

310

310

310

310

310

310

310

310

（3,100）1140（310 × 4-100）

310

310

310

2,070

精算課税

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

2,000

受贈金額

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

（4,000）1500（400 × 4-100）

400

400

400

2,700

精算課税

290

290

290

290

290

290

290

290

290

290

2,900

受贈金額

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

（10,000）

3900（1000 × 4-100）

1,000

1,000

1,000

6,900

890

890

890

890

890

890

890

890

8,900

暦年課税

暦年課税

暦年課税
精算課税

890

890

【参考】
暦年課税又は相続時精算課税を適用して贈与をした場合、相続財産に加算される金額は次の通りです。表の条件は次の通りです。
・贈与を開始した後、10 年生存している。つまり、相続開始前 10 年の贈与と仮定した。
・贈与金額は毎年定額（110 万円、310 万円等）とした。
・相続時精算課税は 110 万円の基礎控除を適用した。

MONTHLY REPORT 特別版

13

①基本的考え方 ②個人所得課税

③資産課税

④法人課税

⑤消費課税

⑥国際課税

賃上げ・子育て・教育訓練の促進や産業競争力強化のための税制、交際費等の損金不算入額の引上げに注目

④
①
法人課税
基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

中村

慈美

（税理士）

こんな
改正です

⑦納税環境整備・大企業向け・中小企業向けの賃上げ税制が強化されるとともに、中堅企業という区分が新たに設けられます。
・中小企業事業再編投資損失準備金制度の適用期限・積立金の据置期間が延長されます。
・国際的な産業競争力の強化を目的とした、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボッ
クス税制が新設されます。
・交際費等の損金不算入制度の金額基準が引き上げられるほか、外形標準課税の対象が見直されます。

法人課税（国際課税を除く。
）に関する令和 6 年（ロ）税額控除率の上乗せ措置

度税制改正のうち、税理士の業務に特に関連が深①同 上 の 前 年 度 比 増 加 割 合 4 ％ 以 上 の 場 合

い項目について解説を行います。なお、解説する

5％加算

内容は、紙幅の関係で取り上げた項目の全てでは②同 上 の 前 年 度 比 増 加 割 合 5 ％ 以 上 の 場 合ありませんので、改正大綱等を参照されることを10％加算

お勧めします。

③同 上 の 前 年 度 比 増 加 割 合 7 ％ 以 上 の 場 合
15％加算

1

（ハ）税額控除率の更なる上乗せ措置

構造的な賃上げの実現①教 育訓練費の額の前年度比増加割合が 10％以上、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合（1）給与等の支給額が増加した場合の税額控除

5％加算②プラチナくるみん又はプラチナえるぼしの認制度の延長及び見直し
次の見直しを行った上、イ及びハの措置につい定を受けている場合

5％加算ては適用期限が 3 年延長されます。
ロイ

大企業向け措置（資本金が 1 億円超かつ従中堅企業向け措置（従業員数 2,000 人以下であるもので、令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3

業者数 2,000 人超）

月 31 日までに開始する各事業年度が対象）（イ）原則（継続雇用者給与等支給額の前年度比（イ）原則（継続雇用者給与等支給額の前年度比増加割合 3％以上）の税額控除率を 10％（現
行：15％）に引下げ。

増加割合 3％以上）の税額控除率が 10％（ロ）税額控除率の上乗せ措置
同上の前年度比増加割合 4％以上の場合

14

MONTHLY REPORT 特集版

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント

15％加算て、次の措置を講じた上、その適用期限が 3 年延長されます。

（ハ）税額控除率の更なる上乗せ措置①教 育訓練費の額の前年度比増加割合が 10％以上、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合

5％加算②プラチナくるみん又はえるぼし 3 段階目の認定を受けている場合

5％加算

イ

積立率の拡大産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の改正法の施行の日から令和 9 年 3 月 31 日までの間に産業競争力強化法の特別事業再編計画（仮称）の認定を受けた認定特別事業再編事業者（仮称）であるものが、その認定

ハ

中小企業向けの措置（イ）税額控除率の更なる上乗せ措置に係る特別事業再編計画に従って他の法人の株式等の取得（購入による取得に限る。
）をし、かつ、①教育訓練費の額の前年度比増加割合が 5％以

これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給引き続き有している場合（その株式等の取得価額

与等支給額の 0.05％以上である場合  10％加が 100 億円を超える金額又は 1 億円に満たない金

算額である場合及び一定の表明保証保険契約を締結②くるみん若しくはえるぼし 2 段階目以上の認定を受けた場合

5％を加算（ロ）繰越控除制度
控除限度超過額の 5 年間の繰越しが認められます（繰越税額控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が前年度支給額を超える場合している場合を除く。
）において、その株式等の取得価額に次の株式等の区分に応じそれぞれ次の割合を乗じた金額以下の金額を積み立てたときは、その積立額をその事業年度において損金算入できる措置が加えられます。
①その認定に係る特別事業再編計画に従って最に限定）。

初に取得をした株式等

90％②上記①に掲げるもの以外の株式等

100％（改正のポイント）
大企業については、より高い賃上げへのインセ
ンティブが強化され、常時使用従業員が 2,000 人

ロ

据置期間の延長

据置期間が 10 年間（改正前 5 年）に延長されます。

以下の法人については、新たに中堅企業としての枠組みを設け、高い賃上げを行いやすい環境づく
りがされます。
中小企業については、従前の賃上げ要件と控除率を維持しつつ、赤字企業についても本制度の活用ができるよう、繰越控除制度を設けることとされています。
また、人材投資や働きやすい環境づくりへのイ
ンセンティブを付与することとして、教育訓練費

ハその他①その事業承継等を対象とする一定の表明保証保険契約を締結している場合には、本制度が不適用とされます。
②その事業承継等を対象とする一定の表明保証保険契約を締結した場合で、その事由に該当する場合には、全額が取崩し（益金算入）されます。

の増加に応じて控除率を上乗せする措置を講じるとともに、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進を後押しする観点からの控除率の更なる上乗せ措置が講じられます。

（改正のポイント）
中小企業の雇用の確保や成長分野への労働力の移動を確保する観点から、成長意欲の高い中小企業等が複数の中小企業を子会社化して、グループ（2）中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡一体となって成長することを後押しするため、積充立率を拡大し、据置期間の延長する措置が講じら
中小企業事業再編投資損失準備金制度についれます。

MONTHLY REPORT 特集版

15

2

生産性向上・供給力強化に向けた
国内投資の促進

なお、控除額は、供用日以後 8 年目 75％、9 年
目 50％、10 年目 25％と段階的に引き下げられます。

（1）戦略分野国内生産促進税制の創設
イ

制度の概要

ロ

適用除外

産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書

所得の金額が前期の所得の金額を超える一定のを提出する法人で同法の改正法の施行の日から令事業年度で、かつ、次のいずれにも該当しない事

和 9 年 3 月 31 日までの間にされた産業競争力強化

業年度においては、繰越税額控除制度を除き本制

法の事業適応計画の認定に係る同法の認定事業適度を適用しないこととされます。

応事業者（その事業適応計画にその計画に従って①継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のため

与等支給額に対する増加割合が１％以上であの措置として同法の産業競争力基盤強化商品（仮ること。

称）の生産及び販売を行う旨の記載があるものに限る。
）であるものが、その事業適応計画に記載②国 内設備投資額が当期償却費総額の 40％を超えること。

された産業競争力基盤強化商品の生産をするための設備の新設又は増設をする場合において、そ（改正のポイント）の新設又は増設に係る機械その他の減価償却資

民間としては採算ラインに乗りにくいが、国と産（産業競争力基盤強化商品生産用資産）の取得

して戦略的に長期投資が不可欠な分野への投資を等をして、国内にある事業の用に供したときは、選定し、生産・販売量に比例した税額控除を認め

その認定の日以後 10 年以内（対象期間）の日を含る措置が講じられます。なお、この制度においてむ各事業年度において、その産業競争力基盤強化

も一定の賃上げ・設備投資を行っていることを要

商品生産用資産により生産された次の産業競争力

件としている点に注目する必要があります。

基盤強化商品のうちその事業年度の対象期間において販売されたものの数量等に応じた金額とその産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得価額を青色申告書を提出する法人が、令和 7 年 4 月 1基礎とした金額（既に本制度の税額控除の対象と日から令和 14 年 3 月 31 日までの間に開始する各なった金額を除く。
）とのうちいずれか少ない金

事業年度において居住者若しくは内国法人（関連額の税額控除ができることとされます。ただし、者であるものを除く。
）に対する特定特許権等の控除税額は、デジタルトランスフォーメーション

譲渡又は他の者（関連者であるものを除く。
）に対投資促進税制及びカーボンニュートラルに向けたする特定特許権等の貸付け（特許権譲渡等取引）

投資促進税制の税額控除制度による控除税額とを行った場合には、次の金額のうちいずれか少なの合計で当期の法人税額の 40％（半導体生産用資い金額の 30％に相当する金額は、その事業年度

産：20％）を上限とし、控除限度超過額は４年間において損金算入できることとされます。

（半導体生産用資産：3 年間）の繰越しができるこ①その事業年度において行った特許権譲渡等取ととされます。

引ごとに、次のイの金額に次のロの金額のう①半導体

ちに次のハの金額の占める割合を乗じた金額

1 枚（直径 200 ミリメートル換算）当たり 16,000 円等、半導体の区分に応じた金額②電動車

1 台当たり 40 万円（軽自動車：20 万

円）
③鉄鋼

16

（2）イノベーションボックス税制の創設

1 トン当たり 2 万円を合計した金額
イ

その特許権譲渡等取引に係る所得の金額ロ当期及び前期以前（令和 7 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に限る。
）において④基礎化学品

1 トン当たり 5 万円

生じた研究開発費の額のうち、その特許⑤航空機燃料

1 リットル当たり 30 円

権譲渡等取引に係る特定特許権等に直接MONTHLY REPORT 特集版

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント

ハ関連する研究開発に係る金額の合計額

当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資上記ロの金額に含まれる適格研究開発費

本剰余金の合計額が 10 億円を超えるものは、外の額の合計額形標準課税の対象とされます。

②当期の所得の金額

なお、施行日以後最初に開始する事業年度については、上記にかかわらず、公布日を含む事業年（改正のポイント）度の前事業年度（公布日の前日に資本金が 1 億円

国際社会の中で我が国の研究開発拠点としての以下となっていた場合には、公布日以後最初に終

立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を了する事業年度）に外形標準課税の対象であった

後押しする観点から、国内で行う研究開発の成果法人であって、当該施行日以後最初に開始する事として生まれた知的財産から生じる所得に対して業年度に資本金 1 億円以下で、資本金と資本剰余の優遇措置が講じられます。なお、特定特許権等金の合計額が 10 億円を超えるものは、外形標準の譲渡と貸付けでは対象者が異なる点に留意が必

課税の対象とされます。

要です。

この改正は、令和 7 年 4 月 1 日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用されます。

3

地域・中小企業の活性化

ロ

100％子法人等への対応

資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超え（1）交際費等の損金不算入制度の延長及び見直る法人（非課税又は所得割のみで課税される法人

し

等を除く。
）又は相互会社・外国相互会社（特定法
次の措置を講じた上、その適用期限が 3 年延長されます。

人）の 100％子法人等のうち、当該事業年度末日の資本金が 1 億円以下で、資本金と資本剰余金の①損金不算入となる交際費等の範囲から除外さ合計額（公布日以後に、当該 100％子法人等がそれる一定の飲食費に係る金額基準を 1 人当たの 100％親法人等に対して資本剰余金から配当をり 1 万円以下（現行：5,000 円以下）に引き上行った場合においては、当該配当に相当する額をげる。なお、令和 6 年 4 月 1 日以後に支出す加算した金額）が 2 億円を超えるものは、外形標

る飲食費について適用する。

準課税の対象とされます。

②接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法

なお、新たに外形標準課税の対象となる法人に人に係る損金算入の特例の適用期限を 3 年延

ついて、外形標準課税の対象となったことによ長する。

り、従来の課税方式で計算した税額を超過する額のうち、次に定める額を、当該事業年度に係る法（改正のポイント）
地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済人事業税額から控除する緩和措置を講じられます。
①令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの活動の活性化や「安いニッポン」の指摘に象徴さ間に開始する事業年度

れる飲食費に係るデフレマインドを払拭する観点

分の 2 の割合を乗じた額から、飲食費に係る金額基準を倍額とする措置が講じられます。

当該超過する額に 3②令 和 9 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度

当該超過する額に3 分の 1 の割合を乗じた額（2）外形標準課税の見直し
イ

減資（項目振替）への対応

この改正は、令和 8 年 4 月 1 日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用されます。

外形標準課税の対象法人について、現行基準を維持しつつ、当分の間、当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、（改正のポイント）
外形標準課税の対象法人は、減資等を要因としMONTHLY REPORT 特集版

17

て制度導入当時に比べ、約 3 分の 2 まで減少しています。減資の中には損失処理等に充てるためではなく、資本金を資本剰余金に振り替える項目振替の事例があります。また、組織再編等の際に子会社の資本金を 1 億円以下に設定する事例もあります。
このため、減資対応として、現行基準は維持しつつ、外形標準課税の対象法人である大法人に対する補充的な基準が追加されます。また、親会社の信用力等を背景として事業活動を行う子会社等に対して、資本金が 1 億円以下であっても、一定規模の法人の 100％子法人等については新たに外形標準課税の対象とされます。
なお、いずれの改正も施行日が 1 年又は 2 年後であることから、公布日とのズレによる駆け込み等の減資も想定されますが、一定のものについては対応措置が講じられます。
（3）その他
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、①中小企業枠の創設（控除率の引上げ）
及び ②需要開拓商品生産設備を除外とするなどの措置が講じられます。

18

MONTHLY REPORT 特集版

①基本的考え方 ②個人所得課税

③資産課税

④法人課税

⑤消費課税

⑥国際課税

インバウンド需要やグローバル化による課税・免税制度の見直し、
実務では帳簿の記載事項等を要確認

⑤
①
消費課税
基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

長野

匡司

（税理士）

こんな
改正です

⑦納税環境整備・国外事業者に係る消費税の課税の適正化のため、プラットフォーム課税の導入、事業者免税点制度・簡易課税制度の見直しが行われます。
・制度が不正に利用されている外国人旅行者向け免税制度の見直しが検討されています（令和 7 年度税制改正で結論）。
・帳簿の記載事項と経理処理方法が実務に即した処理に見直されます。
・免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（80％控除・50％控除）が見直されます。
・高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例（3 年縛り）が見直されます。
・免税物品と知りながら行った課税仕入れについて仕入税額控除が制限されます。

1

国外事業者に係る消費税の課税の適正化（1）プラットフォーム課税の導入①改正の趣旨定プラットフォーム事業者が行ったものとみなさ
れます。
③適用時期
上記②の改正は、令和 7 年 4 月 1 日以後に行わデジタルサービス市場の拡大によりプラット

れる電気通信利用役務の提供について適用し、特フォームを介して多くの国外事業者が国内市場に定プラットフォーム事業者の指定制度に係る事前参入している中で、国外事業者の納めるべき消費の指定及び届出については、所要の経過措置が講税の捕捉や調査・徴収が課題となっています。こじられます。

うした課題に対処するため、国外事業者が提供するデジタルサービスを対象にプラットフォーム課（2）事業者免税点制度の特例と簡易課税制度等税を導入します。

の見直し①改正の趣旨②改正案
国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う電気通信利用役務の提供（事業者向け電気

国外事業者により行われる事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した租税回避を防止するため、必要な制度の見直しが行われます。

通信利用役務の提供に該当するものを除きます。
）のうち、国税庁長官の指定を受けた「特定プラッ②改正案

トフォーム事業者」（取引高 50 億円超の事業者）

イ

を介してその対価を収受するものについては、特特定期間における課税売上高による納税義
務の免除の特例について、国外事業者は、特MONTHLY REPORT 特集版

19定期間における消費税の納税義務の判定から特例の対象となる一定の取引は、事業者の実務に「給与支払額」が除外されます。

即して、帳簿の記載事項が見直されます。

ロ

新設法人に対する納税義務の免除の特例について、外国法人は、基準期間を有する場合②改正案であっても、国内における事業の開始時の資一定の事項が記載された帳簿のみの保存により本金等により消費税の納税義務を判定します。

仕入税額控除が認められる次のイ及びロの課税仕ハ

特定新規設立法人に対する納税義務の免除の特例について、特定新規設立法人の範囲に、国外分を含む収入金額が 50 億円超であ入れについては、帳簿への住所等の記載が不要とされます。
イる事業者が直接又は間接に支配する法人を設

自動販売機及び自動サービス機による課税

立した場合のその法人が加えられます。
ニ

その課税期間の初日において所得税法又は仕入れロ使用の際に証票が回収される課税仕入れ（3 万円未満のものに限ります。
）

法人税法上の恒久的施設を有しない国外事業者については、「簡易課税制度」及び「適格③適用時期請求書発行事業者となる小規模事業者に係るこの改正の趣旨を踏まえ、令和 5 年 10 月 1 日以

税額控除に関する経過措置」（以下「2 割特例」

後に行われる上記②の課税仕入れに係る帳簿へのといいます。
）の適用を認めないこととされ住所等の記載については、運用上、記載がなくとます。

も改めて求めないものとされます。

③適用時期
上記②の改正は、令和 6 年 10 月 1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

（2）簡易課税事業者が税抜経理方式を採用する
場合における経理処理方法の見直し等①改正の趣旨簡易課税制度を適用する事業者は、課税売上げ2

外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し

外国人旅行者向け免税制度については、制度が不正に利用されている現状を踏まえ、出国時に税に係る税額にみなし仕入率を乗じて計算した金額の仕入税額控除が認められるため、仕入税額控除を適用するに当たって適格請求書等の有無が要件とされていません（2 割特例を適用する事業者も
同様です。
）。

関において免税購入物品の持ち出しが確認された

こうしたことを踏まえ、税抜経理方式を適用し場合に免税販売が成立する制度へ見直されます。

ている簡易課税制度又は 2 割特例を適用する事業制度の詳細については、令和 7 年度税制改正に者が課税仕入れを行った場合の事務負担を軽減す

おいて結論を得るとのことです。

る観点から、次の②の処理も認められることとなりました（消費税経理通達関係 Q&A 問 1-2）。

320

帳簿の記載事項と経理処理方法の見直し②改正内容
簡易課税制度又は 2 割特例を適用する事業者（1）仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し

が、令和 5 年 10 月 1 日以後に国内において行う課①改正の趣旨税仕入れについて、税抜経理方式を適用した場合

一定の取引については、帳簿に「課税仕入れのには、継続適用を条件として次の算式により算出

相手方の住所等」と「特例対象である旨」の記載

した金額を「仮払消費税等の額」として計上するをすることで、請求書の保存がなくても仕入税額ことができます（「消費税法等の施行に伴う法人控除を可能とする特例が設けられています。この税の取扱いについて」1 の 2・令和 5 年改正附則経MONTHLY REPORT 特集版

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント

過的取扱い（2）、「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」1 の 2・令和 5 年改正附則経過的取扱い（2））。

4

その他の改正事項（1）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の見直し< 算式 >
イ．軽減対象課税資産
仮払消費税等の額 =①改正案
軽減対象課税資産の
8
×
課税仕入れ
108

ロ．標準対象課税資産
仮払消費税等の額 =一の免税事業者等からの課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で 10 億円を超える場
合には、その超えた部分の課税仕入れについて、

標準対象課税資産の
10
×
課税仕入れ
110

この改正により、事業者が、適格請求書発行事
業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。
）
から行った課税仕入れにつき税抜経理方式を適用

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（80％
控除・50％控除）の適用が認められなくなります。
②適用時期
上記①の改正は、令和 6 年 10 月 1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

する場合には、消費税等相当額の全額を「仮払消費税等の額」として、所得税又は法人税の規定を（2）高額特定資産を取得した場合等の納税義務適用することもできます（図表参照）。

の免除の特例（3 年縛り）の見直し

図表

 税事業者等から仕入れた場合の税抜経理に免よる仮払消費税等の額課税仕入れの日
令和 5 年 10 月 1 日から
令和 8 年 9 月 30 日まで

簡易課税・2 割特例を適用する場合の仮払消費税等の額
次のいずれかを選択
ａ . 消費税等相当額の 80％
ｂ . 計上しない（全額本体価格）
ｃ . 消費税等相当額の全額

令和 8 年 10 月1日から 次のいずれかを選択
令和 11年 9 月30日まで ａ . 消費税等相当額の 50％
ｂ . 計上しない（全額本体価格）
ｃ . 消費税等相当額の全額（注）簡易課税又は 2 割特例を適用する場合には、いずれの方法を選択しても、消費税の納付税額に影響しません。
（筆者作成）①改正案
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制
度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、その課税期間において取得した金又は白金の地金等の額の合計額が 200 万円以上である場合が加えられます。
②適用時期
上記①の改正は、令和 6 年 4 月 1 日以後に国内において事業者が行う金又は白金の地金等の課税
仕入れ等について適用されます。
（3）免税物品と知りながら行った課税仕入れの仕入税額控除の制限
①改正案

③適用時期

外国人旅行者向け消費税免税制度により免税購

上記②の改正は、令和 5 年 10 月 1 日以後に国内入された物品と知りながら行った課税仕入れにつにおいて事業者が行う課税仕入れに係る消費税にいては、仕入税額控除の適用が認められなくなりついて適用されます（「消費税法等の施行に伴うます。

法人税の取扱いについて」令和 5 年改正附則経過的取扱い（1）、「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」令和 5 年改正附則経過的取扱
い（1）
）
。

②適用時期
上記①の改正は、令和 6 年 4 月 1 日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用されます。

MONTHLY REPORT 特集版

21

①基本的考え方 ②個人所得課税

⑥
①
国際課税
基本的考え方

③資産課税

④法人課税

⑤消費課税

⑥国際課税

暗号資産取引情報や電子決済取引情報を各国間で共有するなど、国際間の合意を着実に導入
税務システム研究会

客員研究員

望月

文夫

（税理士）

マンスリーレポート
こんな改正です⑦納税環境整備2024.3

税制改正特集（国際課税関係）

・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等が一部見直されます。

・非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度が整備されます。
国際課税関係・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等が見直されます。
国際間の合意を着実に導⼊。暗号資産取引情報や電⼦決済取引情報を各国間で情報共有へ
・外国子会社合算税制が一部見直されます。
・過大支払利子税制における超過利子額の繰越期間が一部見直されます。
税経システム研究所客員研究員 税理⼠
・子会社株式簿価減額特例が一部見直されます。

望⽉⽂夫【こんな改正です】
・各対象課税年度の国際最低課税額に対する法⼈税等が⼀部⾒直されます
・⾮居住者に係る暗号資産等取引情報の⾃動的交換のための報告制度が整備されます
令和 6 年度の国際課税関係の改正事項は、国際ます。もっとも、グローバル・ミニマム課税の・⾮居住者に係る⾦融⼝座情報の⾃動的交換のための報告制度等が⾒直されます
的な合意事項を踏まえたもの（上の 3 項目）、及び対象になるのは、連結売上高 7 億 5,000 万ユーロ
・外国⼦会社合算税制が⼀部⾒直されます
従来の制度を一部改正するもの（下の 3 項目）、に （160 円換算で 1,200 億円）超の大企業のみです。
・過⼤⽀払利⼦税制が⼀部⾒直されます
区分されます。本稿では、主に上の 3 項目につい令和 5 年度税制改正で、日本にも「所得合算・⼦会社株式簿価減額特例が⼀部⾒直されますて解説していきます。
ルール（IIR）」が導入されました。一方、日本企

1

X 国におい令和 6 年度の国際課税関係の改正事項は、イ業の子会社等が所在する下の図表の国際的な合意事項を踏まえたもの（上のて、その子会社等に対して最低15％の課税を行３項⽬）、及びロ 従来の制度を⼀部改正するもの（下の３項⽬）、に区分されます。本稿で各対象会計年度の国際最低課税額

は、主にイについて解説していきます。
に対する法人税等の見直し

う制度を有している場合、日本の所得合算ルール

が適用できません。別の言い方をすれば、X 国で国際的に法人税率を15％以上とするため、約最低税率以上の課税が為されている場合、日本で１ 各対象課税年度の国際最低課税額に対する法⼈税等の⾒直し140 の国と地域で議論されてきた「デジタル課税」
課税する必要はありません。そこで、令和
国際的に法⼈税率を 15 パーセント以上とするため、
約 140 の国と地域で議論されてきた 6 年度の一部であるグローバル・ミニマム課税が、日本「デジタル課税」の⼀部が、⽇本でも本年 4 ⽉税制改正で、この場合に所得合算ルールを適用し
1 ⽇開始事業年度より適⽤されます。もっでも令和6 年デジタル課税の対象になるのは、
4 月 1 日開始事業年度より適用されないことが明確化されます。
とも、
連結売上⾼７億5000 万ユーロ（160 円換算で 1,200億円）超の⼤企業のみです。

図表

所得合算ルールの概要図【図 1：所得合算ルールの概要図】

令和 5 年度改正にて創設※ 令和 6 年度改正では、OECD によるガイダンス
や国際的な議論等を踏まえた制度の明確化等の観点からの見直し

出典：財務省資料（出典：財務省資料）（1）⼦会社等所在地国で最低課税が⾏われる場合の措置の導⼊
令和 5 年度税制改正で、⽇本にも「所得合算ルール（IIR）」が導⼊されました。⼀⽅、⽇22

X 国において、その⼦会社等に対して最低 15 パーセ
MONTHLY本企業の⼦会社等が所在する上の図の
REPORT 特集版
ントの課税を⾏う制度を有している場合、⽇本の所得合算ルールが適⽤できません。別の⾔

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント

2

非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備

3

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し

令和 5 年（2023 年）11 月、日本を含む 48 の国と令和 6 年度税制改正においては、上記 2 で説明

地域において、非居住者に係る暗号資産等の取した CRS に関して国税当局に報告すべき金融機

引情報について、従来の共通報告基準（CRS）の関等の範囲に、電子決済手段等取引業者及び特定枠内で国際的に自動的に交換するための法整備

電子決済手段等を発行する者が加えられます。

を行うことが明らかになりました。これは、同ここでいう「電子決済」とは、資金決済に関す

年７月に経済協力開発機構（OECD）において、る法律 2 条 5 項 1 ～ 3 号に規定するものですが、例

暗号資産等報告枠組み（CARF：Crypto － Asset

えば、クレジットカード、交通系、スマホ決済、Reporting Framework）制度の創設について合意

流通系などがあり、日本でも近年定着してきていされたのを受けたものです。

ます。

暗号資産については、数年前から課税上の問題

本改正も国際的な合意に基づいており、電子決が指摘されるとともに、多くの納税者が関心を持

済手段等取引業者及び特定電子決済手段等を発行

ち、国際的に多額の取引が行われています。そこする者は、非居住者に係る電子決済取引のうち、で、暗号資産取引情報について国際的に税務当局

特定の電子決済取引に係る特定電子決済手段等の間で情報共有することで、課税漏れのないようにうち、その合計額の 90 日間移動平均値が 100 万円

すべく今回の合意が形成されました。

を超える場合に、所轄税務署長に取引情報を報告

CRS については、非居住者の金融口座情報をすることになります。

その居住地国の税務当局に自動的に提供する制

なお、「90 日間移動平均値が 100 万円を超える度であり、日本は平成 30 年（2018 年）に参加しま場合」の詳細は現時点では不明ですが、いわゆるした。令和 4 年 12 月 31 日現在、95 の国と地域か富裕層がターゲットになると考えられます。

ら、日本居住者が各国に有する金融口座情報（約本改正も上記 2 と同じように、令和 8 年 1 月 1 日

257 万件）が国税当局に送られてきています。こより実施される予定です。また、本改正は日本だの情報は、税務調査で活用されているのはご案内

けでなく、各国とも同じような対応を行うことにのとおりです。

なることから、こちらも数年後に日本居住者が外

令和 6 年度税制改正において、非居住者に係る国において一定額を超える電子決済取引を行った

暗号資産等の取引情報について、暗号資産交換業

場合、国税当局はその情報を入手することになる者等から、国税当局に情報を提供する制度が導入と思われます。

されることになります。これだけ見ると、日本の非居住者の暗号資産取引情報がその居住地国に送付されるだけで、居住者には関係ないと思われます。しかし、今回の改正は国際的な合意に基づく

4

その他の改正事項

ものであり、日本居住者が外国で暗号資産取引を

下の 3 項目（外国子会社合算税制、過大支払利行う場合、その国でも同様の税制改正が行われる

子税制及び子会社株式簿価減額特例）についてことから、その情報が国税当局に送られることには、技術的なものとなっており、今回は見出しのなります。

みとさせていただきました。

今回の改正は、令和 8 年 1 月 1 日より実施されます。国によって税制改正の時期が異なります
が、令和 9 ～ 10 年頃には、従来の金融口座情報と同じように各国からの情報が国税当局にもたらされることになると考えられます。

MONTHLY REPORT 特集版

23

①基本的考え方 ②個人所得課税

③資産課税

④法人課税

⑤消費課税

⑥国際課税

G ビズ ID と e-Tax の連携による申請手続等の利便性向上と、重加算税制
度の見直しなどが入る⑦①
納税環境整備基本的考え方税務システム研究会

客員研究員

佐々木

京子

（税理士）

こんな
改正です

⑦納税環境整備

・G ビズ ID と e-Tax の連携により申請手続等の利便性が向上します。
・税務当局から納税者に交付されるすべての処分通知等について、電子交付が可能になります。
・eLTax による電子納付ができるものの対象に地方公金（国民健康保険料など）が追加されます。
・法定調書の e-Tax による提出義務の基準が、「30 枚以上」に引き下げられます。
・隠蔽又は仮装された事実に基づき更正の請求を行った場合も、重加算税の対象になります。

1
１【G ビズ ID を使う場合の入力の違い】

Gビズ IDとの連携による
e-Taxの利便性向上
G ビズ ID による e-Tax の利用

G ビズ ID 利用者の利便性の向上に資する観点

ログイン方法e-Tax の ID・
パスワード

電子署名・
電子証明書

原則

要

要

ＧビズＩＤ

要⇒不要

要⇒不要

から、所要の法令改正等を前提に、法人が、G
ビズ ID（一定の認証レベルを有するものに限る）

２

G ビズ ID とはを用いて、e-Tax にログインをする場合には、

G ビズ ID とは、法人及び個人事業主向け共通

e-Tax の「ID（識別符号）
・パスワード（暗証符号）」

認証システムをいいます。G ビズ ID を取得するの入力が不要になります。また、申請等の際のと、一つの ID・パスワードで、複数の行政サービ「電子署名・電子証明書」の送信も不要となりま

ス にログインできます。アカウントは 最初に 1す（図表 1）。

つ 取得するだけで有効期限、年度更新の必要は

図表１

G ビズ ID を⽤いて法⼈が e-Tax で⾏う申請等のイメージ

図表 1

G ビズ ID を用いて法人が e-Tax で行う申請等のイメージ

出典：財務省資料

出典：財務省資料

24

MONTHLY REPORT 特集版

P73

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイントありません（令和 3 年 8 月現在）。
図表 2 のように、G ビズ ID には、gBizID プラ
イム、gBizID メンバー、gBizID エントリーとい③クラウドの認定等に係る通知④国税還付金振込通知書⑤消費税適格請求書発行事業者の登録に係る通う 3 種類のアカウントがあり、サービスにより必要なアカウントが異なります。

知⑥更正の請求に係る減額更正等の通知⑦住宅ローン控除証明書

図表 2

G ビズ ID の種別⑧納税証明書gBizID プライム

gBizID エントリー✓会社代表、個人事業主向け✓事業しているなら誰でも✓ 2 つの申請方法を提供
・書類郵送申請（書類審査 / 発行 約 1 週間）
・オンライン申請※（即時発行）※個人事業主のみが対象でマイナ
ンバーカード要。

✓書類郵送は不要（即時発行）✓行政サービス 制限あり （※）

３

全ての処分通知の電子化

電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）に✓行政サービス 無制限 （※）

より行うことができる処分通知等について、次の↓措置が講じられます。

gBizID メンバー

この改正は令和 8 年 9 月 24 日から適用されます✓ gBizID プライム取得組織の従業員向け✓書類審査 不要（※）詳しくは G ビズ ID ホームページ✓行政サービス 制限あり （※）

「行政サービス一覧」をご参照ください。

出典：https://gbiz-id.go.jp/top/
デジタル庁 G ビズ ID ホームページ（図表 3）。
（1）全処分通知の電子化
税務当局から納税者に対して電子交付される処分通知等が見直され、納税者の事前の同意を前提

2
１⑨電子申請等証明書

処分通知等の電子交付の拡充に、法令上、全ての処分通知等について、e-Tax
により行うことができるようになります。事前の改正の背景
行政手続のデジタル完結の推進について、処分同意を行う場合のメールアドレスの登録が必須となります。

通知等のデジタル化率は依然として低水準で推移しており、これが行政手続のデジタル完結の課題となっているとされていました。

（2）事前同意の方法
e-Tax により処分通知等を受ける旨の同意につ処分通知等の文書発出をより円滑にオンライ

いて、処分通知等に係る申請等に併せて行う方式

ンで行うことが可能となるよう検討を進めるべを廃止し、あらかじめメールアドレスを登録し、きであるとして、令和 5 年度税制改正大綱では、

電子交付の対象となる処分通知等について、事前「e-Tax の利便性の向上及び税務手続のデジタルの同意を行う方式は、e-Tax 上で一括して行う方化の推進を図る観点から、国税庁の次世代基幹シ式へ改正されます。

ステムの導入時期に合わせ、処分通知等の更なる電子化に取り組む」とされていました。
２

改正前の制度税務当局から納税者に対して電子交付をすることができる処分通知等は以下の 9 つの手続きとされていました。また、個々の処分通知ごとに電子【改正前後の違い】
改正前

改正後

通知範囲

9 手続に限定

全ての処分通知

メールアドレスの
登録

任意

必須

事前の同意

手続ごとに個々に同意

e-Tax 上で一括同意交付によることの同意をとる方法がとられていました。

４

地方税関係通知のデジタル化①所得税の予定納税額通知書

地方税においてもさらなるデジタル化に向け、②加算税の賦課決定通知書

地方団体から納税者へ送付する「地方税関係通MONTHLY REPORT 特集版

25

図表 3図表３
処分通知等の電子交付（イメージ）

出典：財務省資料出典：財務省資料
P74
図表４知」のうち固定資産税・自動車税種別割等の納税通知書等について、納税者からの求めに応じて行

この改正は「地方自治法の一部を改正する法律（仮称）」の施行の日から適用されます。

われる電子的に送付する仕組みの導入に向けた取組みが進められます。
導入は eLTAX 及びマイナポータルの更改・改修スケジュール等を考慮しつつ取組みが進められます（図表 4）。

3

図表３

地方公金に係る
eLTAX 経由での納付

eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子納付の対象に地方税以外の以下の地方公金が追加され、地方自治法の改正に法定調書の e-Tax 等による提出義務基準の引下げ

4１

e-Tax による提出義務
支払調書等の電子情報処理組織 (e-Tax) を使用する方法等による提出義務制度については、提出義務の対象となるかどうかの判定基準は、法定調書の種類ごとに、その年の前々年に提出すべきであった当該法定調書の枚数により判定します。
出典：総務省資料
P55
提出の方法は
e-Tax によるほか、CD・DVD
などの光ディスク等によることとされています。

併せて、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講じられます（図表 5）。
・国民健康保険料
・道路占用料

法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきで
出典：財務省資料 P74

等

図表４

図表 4

（1）令和 2 年 12 月 31 日以前の提出あった当該法定調書の提出枚数が 1,000 枚以上で納税通知書等のデジタル化（イメージ）

出典：財務省資料

出典：総務省資料

26

MONTHLY REPORT 特集版

P55

特集 | 令和 6 年度税制改正の重要ポイント
図表５

図表 5

eLTAX を通じた電⼦納付

eLTAX を通じた電子納付

出典：総務省資料
P56
出典：財務省資料【eLTAX を通じた電子納付の対象税目】
令和元年 10 月～

法人住民税・事業税、個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）、事業所税

令和 3 年 10 月～

個人住民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割）

令和 5 年 4 月～

固定資産税、都市計画税、自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）等
【現 ⾏】
【改正後】

改正

地方税以外の地方公金（国民健康保険料、道路占用料等）

図表 6

法定調書の e-Tax 等による提出義務基準引下げあるものについて、e-Tax 等による提出が必要と

き支払調書等について適用となります。

されていました。

5（2）令和 3 年 1 月 1 日以後の提出改正により基準の引下げがあり、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定１

調書の提出枚数が 100 枚以上であるものとされました。

隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場
合の重加算税制度の整備
改正の背景

申告後に税額の減額を求めることができる「更正の請求書」において、隠蔽・仮装が行われてい出典：⾃由⺠主党税制調査会資料

例えば、令和元年中に提出した「給与所得のるにも関わらず、重加算税等が課されない新たな源泉徴収票」の枚数が 100 枚以上であった場合に事例が把握されており、納税者の税に対する公平

は、令和 3 年 1 月に提出する「給与所得の源泉徴感を損なうことがないよう、課税・徴収関係の整収票」は e-Tax 等により提出することとなります。

備・適正化する必要があります。

図表５

eLTAX を通じた電⼦納付「納税申告書の提出（税額を確定させるための２

e-Tax 等による提出義務基準の引下げ
改正後は「100 枚以上」から「30 枚以上」に引き下げられます（図表 6）。

図表 6

るための手続）」といった、税務当局に対する手続の性質により、仮装・隠蔽行為が行われた場合

この改正は、令和 9 年 1 月 1 日以後に提出すべ
図表 6手続）」か「更正請求書の提出（税額を減額させ

出典：総務省資料

P56のペナルティの水準が異なるのは、納税義務違反

法定調書の e-Tax 等による提出義務基準引下げ

法定調書の e-Tax 等による提出義務基準引下げ
【現

⾏】

【改正後】

出典：自由民主党税制調査会資料

出典：⾃由⺠主党税制調査会資料

MONTHLY REPORT 特集版

27

の発生の防止という重加算税の趣旨に照らして適合が加えられることとなります。

切ではなく、更正の請求に係る仮装・隠蔽行為を未然に抑止する必要が生じていました。

（2）除算期間の取扱い①除算期間とは２

偽りその他不正の行為により国税を免れた場合

改正前の制度（1）重加算税の賦課等を除き、一定の期間を延滞税の計算期間に含め重加算税は、納税者が国税の課税標準等又は税ない「除算期間」があります。申告期限後 1 年以額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部

上経過後に更正等があった場合でも、1 年経過しを隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装した日から更正等があった日までの期間は延滞税のたところに基づき「納税申告書」を提出していた計算期間から控除されるというものです。

とき、過少申告加算税等に代えて、当該基礎となるべき税額に 35％（又は 40％）を乗じて計算した②除算期間の不適用

金額を課されるものです（通則法 68 ①）。

偽りその他不正の行為により国税を免れた場合
等には、この除算期間が不適用となる措置につい（2）納税申告書の範囲
納税申告書とは、次に掲げるいずれかの事項等を記載した申告書をいい、還付を受けるための申て、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正の請求書を提出していた一定の場合が対象となることを明確化する運用上の対応が行われます。

告書を含むものとされています（通則法 2 ⑥）。
①課税標準②課税標準から控除する金額③所得税の純損失又は雑損失、法人税の欠損金
額等ほか

４

適用時期
上記の改正は、令和 7 年 1 月 1 日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用され、例えば以下の申告分から適用開始の予定となります。

④納付すべき税額⑤還付金の額に相当する税額⑥⑤の税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額（3）過少申告加算税等の賦課「更正の請求書（通則法 23 ③）」は納税申告書に該当しないため、納税者が事実を隠蔽し、又は仮装したところに基づき「更正の請求書」を提出した場合であったとしても、重加算税は賦課されず、過少申告加算税又は無申告加算税が賦課されていました。
過少申告加算税…… 10％又は 15％
無申告加算税……… 15％、20％又は 30％
３

改正の内容

（1）更正の請求書の取扱い
過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課される重加算税の適用対象に、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正の請求書を提出していた場

28

MONTHLY REPORT 特集版（1）確定申告分の所得税……令和 6 年分から
（申告期限：令和 7 年 3 月 15 日）（2）法人税……令和 6 年 10 月決算期分から（申告期限：令和 7 年 1 月 4 日）

［ 執筆者一覧 ］

中 島

孝 一

（なかじま

こういち）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、中島税理士事務所所長。著書に、『令和 6 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい）など多数あり。

田

卓

（うえだ

植

たかし）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 顧問
税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授。著書に、『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）など多数あり。

武 田

秀 和

（たけだ

ひでかず）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、武田秀和税理士事務所所長。著書に、『相続税の重要テーマ解説』、『贈与税の重要テーマ解説』（いずれも税務研究会出版局）、『小規模宅地等の特例』（税務経理協会）など多数あり。

中 村

慈 美

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員

（なかむら

よしみ）

税理士、中村慈美税理士事務所所長、文京学院大学大学院経営学研究科特任教授。著書に、『税制改正早わかり 令
和 6 年度』（共著、大蔵財務協会）、『コンパクト倒産・再生再編六法 2024』（共編、民事法研究会）など多数あり。

長 野

匡 司

（ながの

まさじ）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、長野匡司税理士事務所所長。著書に、『法人税申告の実務全書 令和 5 年度版』（共著、日本実業出版社）、『改
訂版 資産をめぐる複数税目の実務』（共著、新日本法規出版）』など多数あり。

望 月

文 夫

（もちづき

ふみお）

佐々木

京子

（ささき

きょうこ）

MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、青山学院大学大学院特任教授。著書に、『日米移転価格税制の制度と適用−無形資産取引を中心に−』『令和 5 年版 タックス・ヘイブン税制の実務と申告』（いずれも、大蔵財務協会）など多数あり。
MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員
税理士、『令和 6 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（共著、日本法令）、『消費税 複数税率の申告実務−区
分経理からインボイスまで−』（ぎょうせい）など多数あり。

※執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/［ 初出 ］

特集

令和 6 年度税制改正の重要ポイント……

2024 年 3 月（No.182）※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は、国税庁のホームページなどをご確認ください。

特別版
特集

令和 6 年度税制改正の重要ポイント｜全 7 本（No.182 より抜粋）

2024 年４月 30 日発行
編

集：MJS税経システム研究所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル 6 階TEL：03（6626）
9060
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編集

MJS税経システム研究所