令和4年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する
新手法による建物間融通モデル創出事業
直流による建物間融通モデル創出事業
公募概要
令和５年３月２９日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

直流による建物間融通モデル創出事業

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目次
○はじめに
１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等
３. 補助対象事業の選定等
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５．応募方法について
６．直流給電設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等
７．お問い合わせ先○ご参考

直流による建物間融通モデル創出事業

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○はじめに
本公募では、
令和４年度補正予算により、以下の事業を公募いたします。
○令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業

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○はじめに
本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業交付規程（令和５年３月２９日環技業（4h融）第23032901号、
令和５年３月２９日EIC第50329001号。）
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和５年２月８日付け環地温発第2302083号）
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づ
き交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

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1.事業の目的と性格◆この補助金は、（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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2.公募する事業の対象等（共通事項）＜公募する事業＞①計画策定を行う事業（以下「直流給電計画策定事業」という。）②設備等導入を行う事業（以下「直流給電設備導入事業」という。）＜補助事業期間＞○補助事業期間①直流給電計画策定事業 単年度とします。
②直流給電設備導入事業 単年度とします。
○事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から当該年度の1月末日まで。

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2.公募する事業の対象等（共通事項）＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号
チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認してください。）
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2.公募する事業の対象等「①直流給電計画策定事業」①直流給電計画策定事業
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る直流給電設備導入計画（以下、「本計画」という。）の策定を行う事業。
なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
【イメージ図】＜事業の対象＞
策定する直流給電設備導入計画は、以下の要件を全て満たさなければならない。
ア

給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換
段数の減少により 電力変換時のエネルギーロスを低減し、二酸化炭素
排出量削減効果を有すること。

イ系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画で
あること。

ウ

直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築する計画であること（系統との連系の有無は問わない）。

エ本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させる計画であること。
オ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しない計画であること。
カ

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない計画であること。
キ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

直流給電設備導入事業を前提とした計画策定を行う事業であり、実現可能性調査（F/S)は対象外です。
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2.公募する事業の対象等「①直流給電計画策定事業」＜補助対象経費＞
ａ 人件費※１
ｂ 業務費※２※１ 人件費は、人件費＝時間単価 ×（作業）時間数で、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」を準用してください。
なお、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にしてください。
※２ 委託料の単価については、原則として国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」、「設計業務等標準積算基準」を準用し、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にしてください。
その他、詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。
＜主な補助対象外となる経費＞
ａ PC、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ｂ ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等＜補助金の交付額＞○補助対象経費の４分の３（上限1,000万円）※ 詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。

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2.公募する事業の対象等「②直流給電設備導入事業」②直流給電設備導入事業「①直流給電計画策定事業」で策定した直流給電設備導入計画、もしくは直流給電設備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省CO2と災害時のエネギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業。
【イメージ図】＜事業の対象＞
以下の要件を全て満たさなければならない。
ア

定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。

イ系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること。

ウ

直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること（系統との連系の有無は問わない）。

エ本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

オ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in
Premium)制度の認定を取得しないこと。

カ

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

直流給電設備導入計画が策定されていることが前提です。
応募時には、直流給電計画策定事業の基本要件を満たす内容の計画書を提出してください。
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2.公募する事業の対象等「②直流給電設備導入事業」＜主な補助対象設備＞
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備※１ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器
等）
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）※２及びその付帯設備（通信・制御機器、充電設備、充放電設備）※３
ｄ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）※１
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（ｆに掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２効
果を有するものに限る。）※４※１～※４については、次頁の＜主な補助対象設備についての補足事項＞を参照してください。

＜主な補助対象外設備＞
ａ 交流給電のための設備及び自営線
ｂ 交流給電により稼働する需要家側設備
ｃ 需要家側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）＜補助金の交付額＞
補助対象経費の２分の１(上限は2億円）※詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。
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2.公募する事業の対象等「②直流給電設備導入事業」＜主な補助対象設備についての補足事項＞※１ａ及びｅで対象とする再生可能エネルギーは、以下のものとします。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス（依存率が発電量ベースで60%以上）、その他化石燃料 以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。
また、ａの再生可能エネルギー発電設備については、直流で発電するもの、もしくは交流で発電するものであって、直流給電を行う方が交流給電より給電効率が高くなるものに限ります。
※２ｃの車載型蓄電池は、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池（経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」（以下、最新のCEV補助金）の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）で、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限ります。
なお、当該車両については、最新のCEV補助金との併用はできません。
※３ｃの付帯設備のうち、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電設備、充放電設備については、以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）最新のCEV補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」（充電設備） 最新のCEV補助金の「補助対象充電設備型式一覧」※４「省エネルギー設備」とは、直流給電システムにより稼働する需要家側負荷設備とその排熱を活用す
る二次側設備の直前までを指します。
◇車載型蓄電池については、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とし、離島※１においては、蓄電容量(kWh)の３分の２に４万円を乗じて得た額（上限額１００万円）とします。
◇充放電設備については、最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とし、充電設備については、最新のCEV補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」の補助金交付上限額を上限額とします。※２※１ 「離島」とは、電気事業法において離島となる区域をいいます。
※２ 離島については、上限額はありません。
詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。
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2.公募する事業の対象等「②直流給電設備導入事業」○車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備を補助対象設備に含む場合は、その他の設備で補助金交付額の計算方法や上限額が異なりますので、注意してください。
算定方法
【１】

【２】

【２】【３】【４】
を除く

離島以外
交付額

なし

交付額

蓄電容量(kWh)の２分の１×４万円

蓄電容量(kWh)の３分の２×４万円

上限

最新のCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

１００万円

車載型蓄電池

充放電設備

充電設備

上限

補助対象経費の２分の１
最新のCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

上限
交付額

【４】

補助対象経費の２分の１（ただし、本事業で計画策定を行った事業である場合は３分の２）

上限

交付額
【３】

離島

なし

補助対象経費の２分の１
最新のCEV補助金の補助対象充電設備型式一覧表の
事業毎の補助金交付上限額

なし※ 交付額の上限は、【１】～【４】総額で２億円です。
※ 【２】については、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に、補助対象になります。
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3.補助対象事業の選定等（共通事項）○一般公募を行い選定します。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査やオンライン等による対面ヒヤリング)を行い、次頁及び次々頁に記載の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事業を選定します。
※オンラインによる対面ヒヤリングの開催日時やヒヤリング用の資料作成などは、個別に応募者に連絡します。

○応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定 、補助額を減額又は不採択とする場合もありえます。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見には対応いたしません。

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3.補助対象事業の選定等「①直流給電計画策定事業」①「直流給電計画策定事業」
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

交流給電システムと比較し、電力変換によるエネルギーロスの低減
効果について優位性が見込まれるシステムを構築する計画策定事業で
あること。

エ

災害時等、系統からの供給が停止した場合においても、自立的かつ効率的な電力供給等が可能なシステムを構築する計画策定事業であること。

オ

建物間の、電力・熱融通及びエネルギー需給制御について、従来型の自立・分散型エネルギー需給システムと比較して、省エネルギー等について優位性が見込まれる計画を策定する事業であること。
カ CO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
キ

地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業を加点する。
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3.補助対象事業の選定等「②直流給電設備導入事業」②「直流給電設備導入事業」
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

交流給電システムと比較し、電力変換によるエネルギーロスの低減
効果について優位性が見込まれること。

エ

災害時等、系統からの供給が停止した場合においても、自立的かつ効率的な電力供給等が可能なシステムであること。

オ

建物間の、電力・熱融通及びエネルギー需給制御について、従来型の自立・分散型エネルギー需給システムと比較して、省エネルギー等について優位性が見込まれること。

カ

ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。

キ

地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業を加点する。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合は、事業の中止、補助金の返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項があります
ので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

【暴力団排除に関する誓約事項】
応募にあたっては、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項を確認してください。
応募申請の提出で誓約したものとみなします。
複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も同様です。

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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費については、別表第１の第３欄を参照してください。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費。
＜補助対象外経費の代表例＞• 事業に必要な用地の確保に要する経費、 建屋の建設にかかる経費• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費• 既存施設、設備等の撤去費及び処分費• 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等• 官公庁等への申請・届出等に係る経費、本補助金への応募・申請手続きに係る経費• その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場
合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上してください。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があるので、その根拠資料を提出してください。
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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）複数の団体による共同事業について補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得するものに限ります。
ファイナンスリース契約又はシェアード・セイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者としてください。
この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア

リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。

イ

補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行ってください。

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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）事業の公表について〇応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事
業を通じて得た情報のうち、下表＜公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。

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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項＜公表を予定している情報＞
情報の属性
定量情報

公表を予定している情報
・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及びPCS出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・匿名性を担保することが難しいと考えられる場合には、環境省又は協会との協議に応じて、上記の情報の公表方法を見直すこととします。
・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、匿名性を担保した上で事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象設備は、
暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針
2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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4. 2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出してください。
（申請手続等は別途定める交付規程に従ってください）。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度の1月末日までに支払を完了するものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。

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4. 2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり、ご注意いただきたい点は
主に以下のとおりです。
①契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認められますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
②補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③当該年度に行われた委託・請負等に対して、当該年度の１月末日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、協会に必ず事前に相談してください。
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や承認を得る必要があります。

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4. 2 補助事業の実施における留意事項（５）完了実績報告及び補助金額の確定
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内あるいは当該年度の２月９日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出してください。
協会は、事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い①交付額確定通知

補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払い請求書を、
一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下、「機構」という。）に提出し、その後、機構から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について

補
助
事
業
者

協会

②精算払請求書機構③補助金支払協会: 一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA）
機構: 一般財団法人 環境イノベーション情報機構（EIC）

補助事業の経費については、帳簿及びその他の証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
［交付規程 第８条第１項第八号］

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4. 3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
①補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
②補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令１５号）で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分をしてはなりません。
③補助事業者は、②の期間を経過するまでの間補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。
（２）二酸化炭素削減効果等の把握・情報提供等
対象事業の実施により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を協会の求めに応じて提供
してください。

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4. 3 補助事業完了後における留意事項（３）事業報告書の提出及び調査等への協力〇補助事業者は補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去1年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、「事業報告書」を環境大臣に提出しなければりません〇補助事業者は前記報告書の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければなりません。
〇補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

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4. 4 その他留意事項（１）小規模事業用電気工作物に係る届出〇電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うことになりましたので、必要な手続き等を行ってください。
※詳しくは以下のURLを参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（２）太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項〇太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとってください。

直流による建物間融通モデル創出事業28

4. 4 その他留意事項（３）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について〇補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用については、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kWあたり1万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユー
ス・リサイクル・適正処理を実施してください。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

直流による建物間融通モデル創出事業29

4. 5 事業実施のスケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性があります）

直流による建物間融通モデル創出事業30

4. 5 事業実施のスケジュール

直流による建物間融通モデル創出事業

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5. 応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に、以下の、いずれかの方法で協会に提出してください。
①電磁的方法による提出②書面による提出（電磁的方法による提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。

直流による建物間融通モデル創出事業

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5.2 公募期間
一次公募：令和5年3月30日（木）～令和5年4月27日（木） 正午必着
二次公募：令和5年5月18日（木）～令和5年6月20日（火） 正午必着

公募期間ごとに応募について審査を行います。
なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。
（ご注意）
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場
合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

直流による建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類○事業者から提出される申請書・報告書・請求書等は、代表者の押印を不要とします。
○押印に代えて書面に責任者・担当者の氏名、連絡先等を記載することにより、その書面の真正性を確保することとします。
○協会から発出する通知書・承認書等についても、公印の押印は省略します。
ア【様式1】応募申請書 ･･･ 代表者の押印は不要です。
補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
イ【別紙1】 実施計画書 ･･･ 事業の区分に応じた別紙１を使用してください。
【別添1-1】事業実施場所の地図
直流給電策定事業への応募の場合は、事業で策定する直流給電設備導入計画に基づく事業実施場所の地図を提出してください。
【別添1-2】導入予定設備の概要
設備のシステム図、配置図、仕様、台数及び自営線の配置が判る情報等を記載してください。詳細な図面や仕様書などは、【別紙３】として提出してください。
【別添1-3】CO2削減効果の算定根拠
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者用＞(平成29年2月)を参照して、
ハード対策事業計算ファイルを導入予定の設備ごとに作成ください。
直流による建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数【別添1-4】実施体制図
事業の実施体制に加え、工事・設備の発注予定先、協会への窓口についても記載してください。
【別添1-5】実施スケジュール（工程表）【別添1-6】ハザードマップ
直流給電設備導入事業を実施する場所のハザードマップを提出してください。
【別添1-7】CO2削減コストの算定根拠
ウ【別紙2】経費内訳 ･･･ 事業の区分に応じた別紙２を使用してください。
金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、【別添2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表）を作成してください。
集計結果は、経費区分ごとに別紙２に自動的に転記されます。
また、根拠資料として【別添2-2】見積書・積算書、人件費・労務費根拠等を必ず添付してください。
エ【別紙3】仕様書・図面【別添1-2】の詳細資料として、導入設備の仕様書及び導入場所・施設への配置図並びに
直流給電システムの設計図面等を提出してください。

直流による建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数
オ【別紙4】〇共同事業者覚書
複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等を提出してください。
（応募申請時に未締結の場合は、案を提出してください。）〇行政機関から通知された許可書等の写し
法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出してください。
〇経理的基礎等に関する提出書類
民間団体が代表事業者として申請する場合は、直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
なお、直近の２決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じるとともに、その確証となる書類を提出してください。（該当する場合は、協会にご相談ください。）〇業務概要及び定款又は寄付行為
代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為を提出してください。
〇リース等契約関係資料等
リース契約等を行う場合に、契約書を提出してください。
（応募申請時に未締結の場合は、案を提出してください。）
直流による建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数
カ【別紙5】参考資料
上記以外に補足資料等があれば提出してください。
キ【別紙6】計画書
応募する事業により、以下の資料を提出してください。
ａ 直流給電計画策定事業への応募の場合事業で策定する直流給電設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目を目次形式で提出してください。
ｂ 直流給電設備導入事業への応募の場合
直流給電計画策定事業で策定した直流給電設備導入計画もしくは事業実施内容が直流給電設備導入計画と同等と認められる計画書を提出してください。
※計画書の作成にあたって必要な検討項目や記載例については、「6.直流給電設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等」を参照してください。

直流による建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数（２）提出部数①電磁的方法による提出の場合
・電子ファイル 1式②書面による提出の場合
・紙媒体 1部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）
・メディア媒体（CD-RもしくはDVD-R）1枚

直流による建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数（３）注意事項①電磁的方法電子による提出の場合
ア
イ
ウ
エ
オ

提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。
データを圧縮する場合は、zipを使用してください。
提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
電子ファイルのサイズやメールシステムの問題等、やむを得ない事情により、電子メールによる提出が出来ない場合は、データサーバ経由の提出も可能です。
※データサーバ経由の提出の場合は、応募申請書に記載した「連絡担当窓口」の方が、提出期限の2時間前までに提出先メールアドレス宛に、「データサーバ経由で申請書類の提出を行う」旨と「電子ファイルのダウンロードURLとパスワード」等の情報を、電子メールで連絡してください。
協会において、提出書類の電子データのダウンロード及び内容確認が完了した時点が、応募申請の受領となります。
②書面による提出の場合
ア 書類は、紙綴器（ホッチキス等）止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、インデックスを付し、「様式１」等を記載した「あい紙」を必ず挿入してください。
（書類にはインデックスを直接付さないでください。）
イ メディア電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。
直流による建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【直流（事業者名）】応募申請書」と記載してください。
書面による提出の場合は、応募書類を封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「直流による建物間融通モデル創出事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面ヒヤリング等を行う場合があります。

《提出先》①電磁的方法による提出の場合
メールアドレス： chokuryu@eta.or.jp
件名：【直流（事業者名）】応募申請書②書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第２グループ「直流事業」担当宛〒534-0024
大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル６階

直流による建物間融通モデル創出事業

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6.直流給電設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等（１）直流給電計画策定事業に応募する場合
・「直流給電計画策定事業」で策定する「直流給電設備導入事業実施計画書」を、「6.（４）直流給電設備導入計画書の記載例」に沿って作成し、完了実績報告時に提出してください。
・採択において採択条件を付与された場合は、その項目に対してどのような検討を行ったかについてと、その検討結果についても明示的に記載してください。
（２）直流給電設備導入事業に応募する場合
ア 直流給電計画策定事業を実施済の場合
直流給電計画策定事業で策定した、「直流給電設備導入事業実施計画書」を、応募申請時に提出してください。
イ 直流給電計画策定事業を未実施の場合
事業実施内容が、「直流給電計画策定事業」で策定する「直流給電設備導入計画書」と同等と認められる計画書を、「（４）直流給電設備導入計画書の記載例」に沿って作成し、応募申請時に提出してください。
・計画書の作成は、交付規定や公募要領等の「計画策定事業」に関わる内容を十分に理解した上で行ってください。
・直流給電設備導入計画書は、実施計画書の様式を使って作成するものではありません。

直流による建物間融通モデル創出事業

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6.直流給電設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等（３）書式等について・書式、様式については特に定めませんが、「（４）直流給電設備導入計画書の記載例」
記載の項目、応募申請と交付申請で記載した計画策定内容及び完了実績報告書の内容を盛り込んでください。
・提出する書類（紙版）は、A4サイズ（縦横指定無し）としてください。
（設計図やブロック図等の図面等はA3サイズで可とします）
・提出する電子ファイルは、PDF形式にしてください。
（原本のファイルの形式は問いません）

直流による建物間融通モデル創出事業

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6.直流給電設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等（４）直流給電設備導入計画書の記載例○計画策定の目的・概要
・直流給電設備導入計画を策定する、背景、目的、その事業の概要○計画策定の対象とする建築物、場所の現状 ・・・ 対象建築物、場所の現状把握
・対象建築物、場所の状況（建築状況、階数、延べ床面積、用途、地域特性、防災協定・登録等）
・電力需給に関する現状（発電、受電、給電システム、需要側設備、電力消費量等）○導入する直流給電システム等の内容 ・・・ 基本設計
・再エネ設備・蓄電池、直流給電設備、需要側設備の仕様・数量等
・建築物間の直流電力融通システム（自営線、配電線他）の仕様等
・交流給電システムを併設する場合、交流・直流の供給範囲・対象設備の設定、交・直の変換等
・自立運転・レジリエンス強化に関する内容（ブラックアウト時に避難施設とする範囲、給電範囲等）〇策定する計画による優位性の評価 ・・・ 優位性評価（１）給電システムの直流化による優位性
・交流給電システムの直流化により期待できる電力変換によるエネルギーロスの低減効果の優位性（２）建物間融通による優位性
・従来型の自立・分散型エネルギー需給システムと比較して見込まれる省エネルギーの優位性（３）系統のブラックアウト時における自立運転による優位性
・直流給電システム特有（特定負荷、システム構成、運用、実現方策等）の、BCP効果・避難施設としての活用・
地域貢献効果等の優位性（４）その他の優位性

直流による建物間融通モデル創出事業

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6.直流給電設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等（４）直流給電設備導入計画書の記載例○直流化等による効果の算定 ・・・ 効果算定（削減率の精査を含む）（１）平時の低炭素化の効果（エネルギーのロス／発電／省エネの効果 ⇒ＣＯ２削減効果）
・給電方法を交流から直流にしたことによるエネルギーロスの削減効果
・再エネ発電設備の導入・運用による購入電力量の削減効果
・蓄電池の活用によるピークカット効果
・需要側設備の直流化（更新）、EMSの導入による省エネ効果（２）費用対効果
・年間のCO2削減の費用対効果（円/t-CO2）・法定耐用年数を乗じた本事業全体の費用対効果（円/t-CO2）○導入費用・ランニングコストの算定、資金計画の検討 ・・・ コスト算定・資金計画
・初期費用 ― 実施設計費、設備費、工事費等※利益排除なしと利益排除ありの両方を示す。
・ランニングコスト － 発電量・購入電力量⇒ 電力料金の削減見込み、設備の点検等の維持管理費用の増減
・初期費用・ランニングコストに基づく資金回収年数の検討
・設備導入に関する事業手法・資金計画等の検討
・設備導入の事業手法（自社調達・設置、リース、ESCO／エネルギーサービス等）
・資金調達方法○直流給電設備導入事業を実施することの等の導入によるメリットや課題の検討・整理
・直流給電設備等の導入によるメリット等の整理※設備導入事業を実施するのあたっての課題については、対応方策を検討し、記載してください。
○直流給電設備導入事業の実施方法・実施体制・スケジュール等
・導入スケジュール・実施体制
・施工業者の検討・選定方法
直流による建物間融通モデル創出事業

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7. お問い合わせ先【お問い合わせ先】
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように事業名・事業者名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名】（直流）公募について問い合わせ＜問い合わせ先＞問合せメールアドレス： chokuryu@eta.or.jp
一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第２グループ
直流事業 担当宛【お問い合わせ期間】
お問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※回答には１週間程度要することもあります。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねます。

直流による建物間融通モデル創出事業

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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入
金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金
消費税の確定消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可
申告義務がない等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等につ
消費税等相当額を補助対象経費
簡易課税方式
いては税務上の特例の対象とはなりませんので、に含めて応募申請可で報告している
ご注意ください。
消費税法別表第３に掲げる法人である【消費税、地方消費税の取り扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から
特定収入割合除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してが５％を超えるください。
「交付規程 第４条 第２項」
消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
直流による建物間融通モデル創出事業

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

凡例：

はい

いいえ

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〈ご参考〉補助事業の流れ【ご注意】➢ 採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行います。
➢ 補助事業は、交付決定日後に開始してください。
（採択通知後ではありません）➢ 交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象になりませんので注意してください。

直流による建物間融通モデル創出事業

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〈ご参考〉補助事業の流れ
公募
応募申請

申
請
者

審査結果通知
交付申請

交付決定日後補助事業の開始(工事の契約、機器の発注等)

交付決定通知

環
境
技
術
普
及
促
進
協
会

審査

審査

完了実績報告

補
助
事
業
者

審査
補助金額の確定通知
補助金の請求直流による建物間融通モデル創出事業※

補助金の支払機
構※機構：
一般財団法人環境イノベーション
情報機構（EIC）

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〈ご参考〉応募書類のファイリング方法（1）直流による建物間融通モデル創出事業

49

〈ご参考〉応募書類のファイリング方法（2）アイ【様式第1】
応募申請書

【別紙1】
実施計画書

ウ

複数の団体が共同で申請する場合、役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書
・契約等

行
政
機
関
許か
可ら
書通
等知
のさ
写れ
した

経
理
的
基
礎
等
に
関
す
る
提
出
書
類

業
務
概
要
及
び
定
款
又
は
寄
付
行
為

リ
ー
ス
等
契
約
関
係
資
料
等

実
施
体
制
図

削
減
効
果
の
算
定
根
拠

実
施
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

ハ
ザ
ー
ド
マ
ッ
プ

複数年計画の場合、各年度及び全年度分も作成してください
CO2

【別紙4】
共同事業者覚書

導
入
予
定
設
備
の
概
要

【別紙2】
経費内訳
CO2

オ

事
業
実
施
場
所
の
地
図

エ

削
減
コ
ス
ト
算の
定
根
拠

カ

キ

【別紙5】
参考資料

【別紙6】
直流給電設備
導入計画書［検討項目］
直流給電計画策定事業に応募の場合
直流給電設備
導入計画書
直流給電設備導入事業に応募の場合

（経
補費
助区
金分
所集
要計
額表
算
出
表
）

【別紙3】
仕様書
経
費
内
訳
根
拠
資
料

提出書類
チェックリスト・・・・・・・ ✔
・・・・・・・ ✔
・・・・・・・ ✔
・・・・・・・ ✔

図面【提出部数】■書面 ： 1部
ア～キの印刷版+ 提出書類チェックリスト■メディア媒体： 1枚（ CD-RまたはDVD-R）
ア～キの電子データ
応募申請

事業者名

直流による建物間融通モデル創出事業

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〈ご参考〉公募スケジュール
令和5年（2023年）

3月

4月

5月

6月

7月

●ステップ１（協 会）公募案内（事業者）応募申請書等提出

8月

令和6年（2024年）

9月

10月

11月

12月

2月

3月

●ステップ５（協会）完了実績報告書審査
補助金額の確定通知●ステップ３（事業者）交付申請書提出（協 会）交付申請書審査
交付決定通知●ステップ２（協会）応募申請書審査審査委員会開催
審査結果通知1月●ステップ４（事業者）事業開始（事業実施期間）
完了実績報告書提出（協会） 必要に応じて現地調査

公募説明会は実施いたしません●ステップ６（事業者）請求書提出（機構） 補助金の支払い
公募【 3月下旬】
公募開始

約1ヶ月【4月下旬 】
公募締切

約2ヶ月

【7月上旬】
採択/不採択通知発送【9月上旬】
交付決定
通知発送

約2ヶ月

【1月末】
事業完了

約1.5ヶ月約5ヶ月

補助事業は、交付決定日後に開始してください。
【6月上～中旬】
審査委員会【3月末日】
補助金支払完了【2月9日】若しくは【事業完了後30日以内】
完了実績報告書締切

スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性があります
直流による建物間融通モデル創出事業

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〈ご参考〉電気事業法において離島となる区域
電気事業法施行規則（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407M50000400077#2365）
別表第一抜粋
北海道

礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

飛島、佐渡島、粟島

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日
における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡
富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）
岐阜県のうち飛騨市（平成十六年一月三十一日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和三十一年九月二十九日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
兵庫県のうち赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）
香川県のうち小豆郡、香川郡
愛媛県のうち今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡

大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島

舳倉島

島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島、見島

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

小呂島、対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山
島、壱岐島、若宮島、原島、長島、大島、上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島、馬毛島

沖縄県

粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島※応募にあたっては、最新の情報を確認してください。

直流による建物間融通モデル創出事業

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更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

3月29日 初版

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