NISE RESEARCH SNAPSHOT No. 62 2010年06月
知的障害特別支援学校の児童生徒が近年増えてきていますが，増加の実態やそれに伴う課題はどんなことですか？
【研究を行った背景】
近年，知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒数の増加や学校の狭隘化，教室不足等の問題が各学校や自治体の課題となっております。またこの話題が新聞等で記事になったり，報道番組で特集が組まれたりするな
ど全国的な関心を集めています。本研究では，全国特別支援学校知的障害教育校長会（以下，全知長）との連携のもとに，知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態を整理し，増加に伴う課題を明らかにしてその教育的対応について検討しました。

【研究結果①<増加の実態について>】140122120108100
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全知長加盟550校について，H15～20年度の学校基本調査データ， 全知長研究大会における情報交換資料の学校別データ(回収率86%)， 国立特別支援教育総合研究所によるインターネット調査(以下，NISE調査)のデータ(回収率79%)等を用いて，学校ごとの在籍者の状況， 職員の状況， 教室等の施設設備状況等を明らかにしました。
特別支援学校のうち盲， 聾， 肢体不自由， 病弱
特別支援学校在籍者数は横ばいか漸減していますが， 知的障害の在籍者は平成6年の51,657人から平成18年の71,453人とほぼ2万人増加し， 特別支援学校制度導入後， 平成21年には102,084人となりました
H21年度の全知長加盟550校の平均在籍者数は149.7人， 上位25パーセンタイルである198人以上の大規模校は110校，300人以上の学校は37校ありました(図1)。在籍者の療育手帳程度別の状況
は， 軽度判定が小学部約1,000人(在籍率5％)， 中学部約1,400人(9％)に対して高等部は約9,900人(28％)と非常に多く(図2)，小，中学部と高等部では在籍者の構成が大きく異なっているといえます。
全知長調査では， 全在籍者に占める軽度判定者の比率がH19年度の14.7%からH21年度の17.1%に増加していることも明らかになりました。 さらに， 知的障害特別支援学校におけるADHD， 高機能自閉症， アスペルガー障害等， 知的障害のある自閉症等のいわゆる発達障害に関する障害別の在籍数， 在籍割合も調査しました。 全体では知的障害のある自閉症の在籍数， 在籍率が大きく， 在籍率は小学部47.4％，中学部41.4％，高等部26.7％という結果が出ました。 全知長データによる経年比較においてもその在籍率は年々増加しており，平成21年度の高等部では， その在籍数は約9,500人にも上ります。 このことから， 知的障害特別支援学校においては， 自閉症教育を一つの軸として充実を図っていく必要があるといえます。

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図１

H21全知長加盟校：在籍者規模別の学校数

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図２୰Ꮫ㒊㧗➼㒊

H21：学部別在籍者の療育手帳種別構成比【研究結果②<増加に伴う課題について>】児童生徒数の増加に伴う困難さの第一に挙げられ
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100%
るのが普通教室の不足です。NISE調査では全体の866％の学校で認可学級における教室が不足しており，80%
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大規模校では90％以上，大規模校以外でも約60％近くで不足していることが明らかになりました(図3)。
60%
各学校では普通教室の確保のために， 認可学級を඘㊊
100
40%解体しての学習グループ編成， 美術室， 作業学習室
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187
等の特別教室の普通教室への転用， パーティション
20%等による教室の分割により対応していました。 特別教室の転用は， 日々の教育活動への影響が大きく，0%
学習グループや指導内容・ 方法などの再構成や工夫
200ேᮍ‶ᰯ200ே௨ୖᰯが求められます。 また児童生徒数の増加に伴い作業
図３ 在籍規模別の認可学級教室不足状況
用具や楽器等必要備品の数も増大し， 不足の場合には交代での使用により児童生徒の待ち時間が増えるなど活動の質と量の低下を招くことが考えられます。
特別支援学校の教職員数は他の学校種と比べて多く，在籍者数の増加に伴い教職員数も増大します。大規模校では150人近い教職員が勤務している例もありました。こうした大人数の職員に対する専門性の担保や，学校の教育方針，経営方針等の徹底には困難が予想されます。

【研究結果の効果・活用】
本研究結果は，今後の各自治体の施策や各学校の教育的対応の改善に活用されることが期待されます。この結果から，今後の課題や対応策の展望が整理されてきました。
課題としては，特に高等部における軽度知的障害のある生徒の増加の状況を考えると，彼らの卒業後を見据え，社会的及び職業的自立の促進を踏まえた教育的対応の検討が挙げられます。また，特別支援学校の設置基準や適正規模の検討も課題と考えられます。
現実的な特別支援学校の在籍者増加対策としては「新設校設立」，「分校・ 分教室の設置」 が考えられます。
分校・分教室の設置による対応は，今後も中長期的な見通しの必要な新設校建設に比べて，その対応の迅速さや経費の面から今後も増えることが予想され，分校・分教室の適切な設置の在り方に関しても，調査及び研究の必要性があると考えます。NISE調査では特別支援学校高等部の増加が著しく，その多くが中学校特別支援学級からの入学者であり，その中には通常学級からの転籍者も多く含まれる可能性が示唆されました。知的機能にはほとんど問題はないが，適応行動の困難があることで知的障害教育の対象となった児童生徒が，特別支援学校や特別支援学級といった知的障害教育のフィールドに集まっていることが考えられます。今後は，これまで以上に特別支援学校と通常学校の連携を強化し，小・中学校及び高等学校における特別支援教育の充実強化を推進していくことが重要であると考えます。

【関連情報（補足情報）】
先行研究としては，（社）日本発達障害福祉連盟による「発達障害のある子どものトータルな医療・ 福祉・ 教育サービスの構築に向けて」 についての研究報告書があります。
本研究の研究成果報告書の「増加に伴う課題について」 では， 教室不足の状況だけでなく， 作業学習での困難さ， 体育館・ プールの使用の状況， 食堂・給食の状況， スクールバスの状況， 職員会議等の状況についても詳細なデータを示して解説しています。

本リーフレットは、 研究所で行った次の研究を基に作成しています。

【研究課題名（研究期間）】
専門研究B「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態と教育的対応に関する研究」（平成21年度）【研究代表者名／問い合わせ先】
研究代表者
研究分担者

井上猪子
大崎昌士（inoue@nise.go.jp）
秀太郎，菊地 一文
博史，涌井 恵独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（National Institute of Special Needs Education; NISE）〒239-8585 神奈川県横須賀市野比5-1-1 TEL:046-839-6803 URL:http://www.nise.go.jp/