平成 31（令和元）年度 事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 2 年 5 月

目次

Ⅰ. 学校法人の概要 ···················· 1
1.建学の精神／2.沿革／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員数一覧／
9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

Ⅱ. 本法人の事業 ························ 7（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保証 ·············· 7（Ⅱ） グローバル人材の育成 ···················· 26

1（Ⅲ） 地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成 ·········· 30（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究 ··· 35（Ⅴ） 研究推進・国際化推進 ··················· 38（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化 ···················· 42（Ⅶ）高等学校・中学校教育の質的転換・質保証 ············ 47
平成 31（令和元）年度の事業報告（実績数値） ············ 51

Ⅲ．令和元年度決算の財務の概要・ ・・・・・・・・・・・・・１
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）／２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）／３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）／４．
主な財務比率（平成27 年度から令和元年度）／５．財産目録（平成27 年度から令和元年度）／６．主な財務比率（他大学との比較）／７．学校法人会計と企業会計の違い

Ⅰ．学校法人の概要
２.沿革（略年譜）
１.建学の精神学校法人皇學館は、明治15年神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所であ る林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継 承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について「わが国の歴史と伝統 に根ざした道義と学問とを学び、日本人としての正しい自覚を確立して実社会での運用に努め、 文明の発展に貢献する」ことが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現さ れ、
本法人はこの令旨を建学の精神としています。
以来130年以上が経ちましたが、その精神は、現在も学校法人皇學館の中に脈々と受け継が れています。
現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、大学では「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」において、平成27年度から平成31年度までに達成すべき６つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んでおります。
【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化
この「皇學館大学将来ビジョン140・中期行動計画」では、大学の教育目標と養成する人材像
を次の通り明示しています。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①生涯学び続け、主体的に考え、行動できる人材。
②日本人としてのアイデンティティを備え、グローバル社会で活躍する人材、イノベーションを創出する人材、地域再生の核となる人材。
③異なる言語、世代、立場を超えてコミュニケーションできる人材。
高等学校・中学校におきましては、平成25年にそれぞれ創立五十周年、創立三十五周年を迎えましたが、建学の精神に基づき、本校が目指す学校像と平成28年度の重点教育目標を次のとおり
定め、清明正直、文武両道、心身ともに健やかな人間形成に力を注ぎ、教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進しております。
【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える“清明正直“な生徒の育成3）志を高く持ち、自主自立の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成
4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出

1

明治15年（1882） 4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896） 3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉戴

明治29年（1896） 9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900） 2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉戴

明治36年（1903） 8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

1月

昭和15年（1940） 4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946） 3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952） 8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962） 4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代理事長に長谷外余男、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963） 4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966） 4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970） 4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973） 4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇学館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975） 4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977） 4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978） 4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979） 4月

皇学館中学校を開校

昭和56年（1981） 4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982） 4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇学館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇学館中学校創立十周年記念式典を挙行

平成元年（1989） 4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990） 4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行

４．法人設置の教育研究機関

令和元年5月1日現在

神道学専攻
文学研究科

〃

皇学館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

国史学専攻

大学院

平成９年（1997） 4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

平成10年（1998） 4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇学館中学校創立二十周年記念行事

平成12年（2000） 4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成13年（2001） 4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校 名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

平成14年（2002） 4月

国文学専攻

教育学研究科

教育学専攻

専攻科

神道学専攻科

平成15年（2003） 4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003） 9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

平成16年（2004） 4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008） 4月
6月
平成22年（2010） 4月

修士課程

神道学専攻

神道学科

国文学科

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

博士後期課程※昼夜開講制

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成14年（2002） 7月

博士前期課程神道学コース
日本文化コース
国語・国文学コース
国語科教員コース

文学部

国史学科

歴史教育コース
文化財コース英語コミュニケーションコース
コミュニケーション学科

皇學館大学

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

心理コース
地域情報コース

教育開発センターを設置
学校教育コース

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置
学部

平成23年（2011） 4月

名張学舎を伊勢学舎に統合

平成24年（2012） 2月

事業会社（皇學館サービス株式会社 ／ 100％出資）を設立

平成24年（2012） 4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

教育学部

教育学科

幼児教育コースｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース
特別支援教育コース

平成25年（2013） 4月

学校法人皇學館

経営革新コース

研究開発推進センターを設置

現代日本社会学部

現代日本社会学科

地域創生コース
福祉展開コース

4月

ラーニング・ルーム「百船」を設置

9月

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

平成26年（2014） 3月
7月

文化発信コース

附属図書館

附属属図書館・ラーニングコモンズを設置
文部科学省「地(知)の拠点整備事業」（大学COC事業）に採択される（平成31年3月に終了）

平成26年（2014）10月

教育開発センター・地域課題学修支援室を設置

平成27年（2015） 4月

皇學館大学 将来ビジョン140中期行動計画（平成27年度～平成31年度）施行（令和2年3月終了）

教育開発センター

学習支援室
地域課題学修支援室
神道研究所

11月

文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+ 地域イノベーションを推進する 三重創生ファンタジスタの養成事業）に参加校として参加

研究開発推進センター

史料編纂所
佐川記念神道博物館

３.学校所在地

アドミッションオフィス

皇學館大学・大学院〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

皇學館高等学校

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校皇學館中学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

2

普通科

令和元年年5月1日現在

５．学校法人の組織機構

６.役員等の一覧（令和元年5月1日現在）（１）役 員出版部

理 事 長
法人本部事務局

総務部

財務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

理 事
理 事

常
勤

会計担当
管財担当

理 事
理 事
理 事

企画担当
広報担当

大学事務局

総務部

理 事

総務担当
人事担当
情報担当

理 事

非
常
勤

評議員会
附属図書館事務室

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

山口 建史
濱田 典保
鈴木 健一
上島 憲
亀田 幸弘
葛西 敬之

理 事
理 事
理 事
理 事

研究開発推進センター事務室

理 事
財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当
地域連携推進室

法人本部

非常勤

清水 潔
小串 和夫
鈴木 寬治
高山 亨

理 事
理 事

皇學館大学

名

岡野 友彦
中松 豊
新田 均
上村 桂一
秦 昌弘

理 事

理 事
企画部

氏
佐古 一洌
河野 訓
髙向 正秀

理 事

（２）理事・監事
監査室

神職養成部

理事
定数
13～19

実数
18

監事
任期
4年

定数
2～3

実数
2

神職養成担当（３）評議員
評議員
学生支援部

定数
45～55

教務担当
学生担当
・保健室
・学生相談室・障がい学生支援室
・ボランティアルーム
就職担当
教職支援担当国際交流担当入試担当
・アドミッション・オフィス

任期4年

７．諸会議等の開催（１）法人会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会
協議員会

学習支援室
教育開発センター
地域課題学修支援室
皇學館中学校
学校事務部

実数
54

学校事務室

（平成30年度）
開催回数
5回
4回
16回
1回
1回

皇學館高等学校（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会
3

開催回数
20回
14回
14回

任期
4年

監 事
監 事

氏 名
駒田 具夫
廣瀬 壽

８．専任教員数一覧（１）大10．入学生数・在籍者数等

学

学 部 等
所 属
文学部

（令和元年5月1日現在）

教 授
男

女

20

准 教 授
計

0

男

20

女
9

3

助 教

講 師
計

男

12

女
0

計
0

（令和元年5月1日現在）
助手

男
0

女
5

計
0

男
5

女
1

計
0

文学研究科

合計
1

38

教育学部

10

2

12

8

5

13

0

0

0

1

0

1

0

1

1

27

現代日本社会学部

8

0

8

5

2

7

0

0

0

0

1

1

0

0

0

16

教育開発センター

0

0

0

3

1

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

神道研究所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

史料編纂所

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

佐川記念神道博物館

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

1

1

0

館史編纂室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アドミッション・オフィス

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

研究
開発
推進
セン
ター

学部・学科等名

40

2

42

26

11

37

0

0

0

7

2

9

入学定員

入学者数 編入学定員 編入学者数

S 48

6

2

－

－

18

8

44.4

S 41

13

6

－

－

26

14

53.8

H 24

計

所 属
高等学校
中学校
合 計

男

女

男

8

4

－

－

16

12

75.0

10

1.2

27

12

－

－

60

34

56.7

31

1.1

310

362

0

1,240

1,479

119.3

37

40.0

70

84

若干名

0

280

327

116.8

8

40.9

4

国文学科

S 37

80

98

若干名

0

320

390

121.9

10

39.0

1

2

国史学科

S 37

80

84

－

－

320

379

118.4

8

47.4

0

1

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

若干名

0

320

383

119.7

11

34.8

0

0

2

840

1,000

119.0

26

38.5

－

840

1,000

119.0

26

38.5

0

0

0

0

1

400

475

118.8

16

29.7

0

0

0

1

教育学部

1

2

3

91

H 20

教育学科
現代日本社会学部

H 22

現代日本社会学科
計S 56

神道学専攻科

80

96

210

250

210

250

100

131

100

131

620

743

20

11

－
若干名

－

1

400

475

118.8

16

29.7

1

2,480

2,954

119.1

79

37.4

－

20

12

60.0

0

－

（令和元年5月1日現在）

女

高校・中学

開設年度

高等学校
中学校

入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

S 38

400

320

336

1,200

1,079

S 54

80

70

30

240

生徒数

102

合計

計

36

14

50

11

6

17

67

10
46

3
17

13
63

2
13

2
8

4
21

17
84

11．志願者数・受験者数・合格者数の推移（ 平成3 1 (令和元)年度）
学部・ 学科等名、高・ 中

９．事務職員数一覧（令和元年5月1日現在）
本務職員

兼務職員

合計

法人本部

6

0

6

大 学

87

20

107

高等学校

9

3

12

中学校
合 計

1
103

0
23

1
126

所 属

1.0

S 52

常勤講師
計

21

神道学科

文学部

（令和元年5月1日現在）
教諭等

教員一人
あたりの
学生数

在籍者数 定員充足率 専任教員数

博士後期課程※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（２）高校・中学収容定員

博士前期課程教育学研究科 修士課程
大学院

大学

合 計

開設年度

文学研究科

志願
者数

受験
者数

合格
者数

平成3 0 年度
志願
者数

受験
者数

平成2 9 年度
合格
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

博士後期課程

3

3

2

4

4

4

2

2

1

博士前期課程

8

8

8

11

11

10

9

9

8

修士課程

4

4

4

8

8

8

4

4

4

計

15

15

14

23

23

22

15

15

13

神道学科

216

216

162

199

196

171

214

211

178

国文学科

298

292

199

273

272

194

257

257

179

国史学科

299

295

193

326

325

214

306

304

223

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

264

262

196

236

236

197

208

207

173

教育学部

教育学科

925

916

434

1,054

1,043

421

1,137

1,131

472

現代日本社会学部

現代日本社会学科

387

383

204

357

348

225

258

254

189

2,389

2,364

1,388

2,445

2,420

1,422

2,380

2,364

1,414

神道学専攻科

15

14

13

18

17

17

21

21

20

高等学校

1,211

1,210

1,044

1341

1336

1125

1364

1345

1114

中学校

66

64

58

84

84

81

72

72

71

大学院
教育学研究科
大学院

文学部

大学

4

計

12．卒業（修了）生数（平成31(令和元)年度）
学部・ 学科等名、高・ 中卒業（ 修了）
文学研究科
博士後期課程0
博士前期課程5
教育学研究科
修士課程
8
計
13
神道学科
66
国文学科
103
国史学科
80
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
91
教育学科
236
現代日本社会学科
108
計
684
高等学校
346
中学校
38
計
384
神道学専攻科
11
総合計
1,092

大学院
大学院
文学部

教育学部
現代日本社会学部

大学

13．進路状況（１）大学院・大学等（平成31(令和元)年度）

学部・学科等名
文学研究科
大学院
教育学研究科

文学部

教育学部
現代日本社会学部

神社

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

企業団体
0
0
0
0
38
3
1
0
0
0
42
7

神道学科
国文学科
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学科
現代日本社会学科
計
神道学専攻科

0
4
4
8
11
63
52
60
61
75
322
0

学校
（小中高）

公務員

0
0
0
0
2
5
4
4
10
11
36
0

0
1
1
2
0
8
10
7
53
0
78
0

幼稚園
保育園

医療・福祉

0
0
0
0
0
0
0
0
54
0
54
0

0
0
0
0
1
1
0
2
7
12
23
0

0
0
0
0
0
2
4
2
35
6
49
0

0
0
0
0
5
7
2
6
8
2
30
0

（平成31(令和元)年度）

（２）高校
卒業生数

高等学校

就職未決定者 大学院等進学

国立
346

国公立合格者数
10

大学
私立

公立
5

国立

3

皇學館
136

短期大学
合計 公立 私立89 233
3
13

就職

専門学校

68

8

公立
7

その他

3

5

21

その他

0
0
3
3
9
14
7
10
8
2
50
4

6

Ⅱ. 本法人の事業

平成31（令和元）年度

事業報告書

自己評価
…第1期中期行動計画の総括をご記入下さい。

Ａ：計画どおり（100％）（大Ｂ：ほぼ計画どおり（80％） Ｃ：やや計画通を下回った （50％） Ｄ：大幅に計画を下回った（50％未満）

学）
重点事業

（Ⅰ）

Ｅ：未実施として大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
１）

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築（全学的な方針に基づいた教育課程の編成）

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

令和元年9月開催（9月6日）の理事会・評議員会において、第2期中期行動計画（令和2年度～令和6年度）が承認された。
・大項目を6項目（行動計画30、具体的施策102）で構成している。
・各行動計画に執行責任者を設定し、執行責任者のもと各計画を遂行する仕組みとした。また、いくつかの項
目で目標値を設定した。

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。

教学運営会議（企画部）

A
各種委員会の統合スリム化について、以下の通り達成した。
①平成28年度は、学生支援部関係9委員会、企画部関係1委員会を部会に整理した。
②平成29年度は、出版部関係、附属図書館関係委員会のスリム化を行った。
③平成30年度は、自己点検・評価関係規程を法人の規程から大学の規程に変更し、自己点検・評価を行う組織についても整理した。

②

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化

ペーパーレス会議において報告事項のデータ化が図れ、事前確認等により報告事項のルール化と簡素化を図った。

総務部（総務担当）

２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）①

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運
営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
IR推進室の設置検討。

平成27年4月1日施行の学校教育法の改正に合わせて教授会の審議事項の見直しと規程の変更を行い、平成30年1月からタブレットによるペーパーレス会議及び投票・集計システムの導入により、教授会の議事の明確化と運営改善を図ることができた。
また、コスト・時間・業務の削減として①紙・印刷費の削減（100%削減） ②会議時間の短縮（20%削減） ③会議準備の業務軽減（70%削減）が図れた。

A・各学部学科での教育改革推進及び、各部署での大学運営改善のため、大学ＩＲコンソーシアムの調査結果が直接閲覧できるよう説明会を実施した。（7月17日、8月9日）
・学外向けにKOGAKKAN DATA BOOKを作成し、広報資料としてオープンキャンパス等で配布を行った。
・学内向けファクトブックについては令和元年度版（学外秘）を作成し、教職員間で共有した。

IＲ室(企画部)

教育開発センター
学生支援部(教務担当)

・大学における教育の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報提供を行うため、以下の取組を行った。
①ＩＲ推進室及び関連規程を平成26年8月に整備し活動を開始した。
②大学IRコンソーシアム学生調査結果の分析を毎年行った。
③BIツールTableauを導入し、種々データ分析を行い、その結果を教学運営会議に提供した。特に、教員採用試験に合格した学生の分析結果により、平成31年度カリキュラムのスリム化に貢献した。
④平成31年度には、KOGAKKAN DATA BOOK（学外向け）、皇學館大学ファクトブック（学内向け）を作成した。

秋学期にmanaba courseで授業学修成果アンケートを１年生必修科目・伊勢志摩共生学において実施した。
（教育開発センター）
・大学内の基礎データを一定の書式で情報集積してＩＲ室に提供した。（教務担当）①大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）を調査・分析し、基礎データを提供。
②「大学ＩＲコンソーシアム学生調査（1・3年生）」を実施し、基礎データを提供。
③「卒業時アンケート」の集計・分析結果を3月14日総務委員会に報告するとともに、基礎データを提供した。
・教育開発センターと連携し、令和2年度実施に向け、「卒業後（学部卒業後5年目の卒業生対象）アンケート調査」を事業計画した。

AA

・平成26年8月にインスティテューショナル・リサーチ室（IR室）を本学運営のための計画策定、政策決定、意思決定を支援することを目的として設置した。
・大学内の基礎データを一定の書式で情報集積してＩＲ室に提供した。（教務担当）
・教育開発センターと連携し、令和2年度実施に向け、「卒業後（学部卒業後5年目の卒業生対象）アンケート調査」を事業計画した。
②

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資す
るアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケート）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

IR室(企画部)①新入生アンケートについての分析を行い（学生支援部）、令和2年1月8日(水)実施の第16回教学運営会議にて報告を行った。
②平成30年度実施の大学IRコンソーシアム調査結果について、平成29年度調査結果との比較分析および、
IRISのシステム変更により、有効な可視化の資料作成の検討を行った。
また、分析・検討した結果は学内で共有した。（令和 2年2月7日(金)実施 第18回教学運営会議及び教職員用
グループウエア掲示板）③内部質保証システム実施要綱に基づき、自己点検・評価活動を実施した。
④学内向けファクトブック作成に向けて、BIツールTableauを用いて分析結果を可視化し掲載した。
⑤アンケート項目の分析は未着手。
・改革・改善活動の成果把握を目的に、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート実施のため、以下の取組を行った。
①卒業時アンケートは設問項目見直しを行った。
②新入生アンケートを平成28年度入学生から実施を開始した。
・データ定義でデータ収集を行い、学内に点在しているデータを集約した。

7

B

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）

具体的施策
②

責任者・担当部局

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資す
るアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケート）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

実施状況（実績・評価）

自己評価

・学生支援部において次のアンケートを実施し、基礎テータの集積を行った。（教務担当）①「新入生アンケート」を新たに計画し、平成28年度入学生より実施した。
②「大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）」を11月に実施した。
③「卒業時アンケート」を2月に実施した。
教育開発センター
学生支援部(教務担当)

３）

学生指導の質的転換①

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築

学生支援部（教務担当）

・平成30年度よりmanaba courseで1年生必修科目・伊勢志摩共生学に対して授業学修成果アンケートを実施した。
・学生支援部において、①「新入生アンケート」（平成28年度入学生より実施）、②「大学IRコンソーシアム学生調査（1・3年生）」、③「卒業時アンケート」を実施し基礎テータを一定の書式で情報集積してIR室に提供した。
（教務担当）
・教育開発センターと連携し、令和2年度実施に向け、「卒業後（学部卒業後5年目の卒業生対象）アンケート調査」を事業計画した。

・「大学ＩＲコンソーシアム学生調査」の調査結果から『週あたりの準備学習・復習時間数、「全然ない」+「1時間未満」と回答した者の割合」』を課題とし、改善策として、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の導入を平成31年1月23日第11回教務委員会で検討し、規程の整備を行った。（平成31年3月14日第13回全学教授会で承認）
・ＳＡによる授業支援は、平成31年度から「皇学入門」の神道学科及び教育学科のクラスにて実施した。
・ＳＡの効果の有無については、10月30日第8回教務委員会にて授業評価アンケート結果から検証し、「事前事後の学習時間」において30分以上と回答した学生が全回答者の81.3％であったことから一定の効果ありと判断し、次年度もSAを導入することを決定した。

B

A

・「大学ＩＲコンソーシアム学生調査」の調査結果から『週あたりの準備学習・復習時間数、「全然ない」+「1時間未満」と回答した者の割合」』を課題とし、改善策として、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）を導入した。
・ＳＡによる授業支援は、平成31年度から「皇学入門」の神道学科及び教育学科のクラスにて実施し、授業評価
アンケート結果から10月30日第8回教務委員会にて検証し、一定の効果があったことを確認した。

②

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築
教育開発センター

・指導教員コースについては未達成。令和2年3月27日の成績配付に向け、コース及び指導記録の様式を設定した。
・manaba courseへの一本化は達成。
・1年次のLMS利用授業は3月末現在で121科目。
C

学生支援部（教務担当）

４）

学生の学修成果の把握①

外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセスメント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入

教育開発センター
学生支援部（教務担当）

・指導教員コース（初年次ゼミ）コースはmanaba courseを導入した平成29年度から開設し、利用促進を啓発してきた。開設当初の平成29年度に文学部国文学科・コミュニケーション学科で利用実績があったものの、以後は利用されず、学生学修行動把握には至らなかった。

・令和元年11月にGPS-A（ベネッセ）を教育学部の小学校実習経験者89名及び1年生237名が受検した。
PROG（河合塾）についてはCLL活動の進捗に合わせ、2月に学生を集められなかったことから未実施となった。
・追跡可能な初年次学力調査の定性化を図るため、入学時に英語プレースメントテスト及び日本語プレースメン
トテスト、2年次に数学プレースメントテストを実施した。
・ＴＯＥＩＣの外部テスト導入に対して、平成29年度より、次の支援を実施した。
①ＴＯＥＩＣの本学での団体受験実施およびＴＯＥＩＣ団体受験に対し受験料半額補助
平成29年度は年2回実施し、80名受験（6月に43名、12月に37名）。
平成30年度は年4回実施し、108名受験（6月に23名、8月に35名、12月に41名、2月に9名）。
平成31年度は年4回実施し、76名受験（6月に12名、9月に30名、12月に18名、2月に16名）。
②百船に英語学習アドバイザーを配置（平成29年度は週3日、平成30年度以降は週5日）。
③平成31年度新カリキュラムにおいて、ＴＯＥＩＣのスコアアップをめざしたＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵを開設した。各科目の目標数字は以下の通り。
Ⅰ（TOEIC 500～545点）、Ⅱ（TOEIC 550～595点）、
Ⅲ（TOEIC 600～645点）、Ⅳ（TOEIC 650～695点）、
Ⅴ（TOEIC 700～745点）、Ⅵ（TOEIC 750点以上）
・平成31年度末において、30名以上のTOEIC600点到達を目指したが、17名であった。

B

・平成30年3月に文学部・現代日本社会学部の新4年生においてPROG（河合塾）の試行テストを実施し、基礎データの集積を行い、コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化を行った。
・平成30年4月にGPS-A（ベネッセ）を文学部3年生を対象に実施した。
・平成31年度新カリキュラムにおいて、ＴＯＥＩＣのスコアアップをめざしたＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵを開設した。

②

学修ポートフォリオの活用

・manaba courseでの学修ポートフォリオ対象課題は3月末現在小テスト75,239件、レポート24,551件。
・令和2年3月末現在の運用数2,000コース。

教育開発センター

8

・平成28年度まで、LMSとして、manaba folioをポートフォリオ（学修記録）用に、Moodleを小テストなどの学修活動用に運用した。
・平成29年度から、ポートフォリオ、学修活動ともに利用できるmanaba courseを導入した。
・平成29年度から、学内に1セットのみであったクリッカーの不足を解消するため、responシステムを導入した。
・LMSの利用実績は、平成28年度manaba folio88コース、Moodle103コースから、manaba course導入の平成29
年度末には988コースとなり、令和元年度末には2,000コースとなった。

A

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
４）

学生の学修成果の把握

具体的施策
③

責任者・担当部局

新入生アンケート＜入学時＞、2年次アンケート＜学期末＞、3年次アン
ケート＜学期末＞、卒業生アンケート＜卒業時＞の実施・分析

実施状況（実績・評価）

自己評価

・学生支援部において次のアンケートを実施し、基礎テータの集積を行った。
①「新入生アンケート」を新たに計画し、平成28年度入学生より実施した。
②「大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）」を11月に実施した。
③「卒業時アンケート」を2月に実施した。
教育開発センター
B
学生支援部（教務担当）

５）

シラバスの改善①

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記

・学生支援部において、①「新入生アンケート」（平成28年度入学生より実施）、②「大学IRコンソーシアム学生調査（１・3年生）」、③「卒業時アンケート」を実施し基礎テータを一定の書式で情報集積してIR室に提供した。
（教務担当）
・教育開発センターと連携し、令和2年度実施に向け、「卒業後（学部卒業後5年目の卒業生対象）アンケート調査」を事業計画した。

令和2年度のシラバス作成において、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間の明記」の具体的な記入例を示すように改善し、シラバスの充実を図った。
学生支援部（教務担当）

B
平成27年度から「事前・事後学修に必要な時間又はそれに準じる具体的な学修内容の明記」、平成29年度から「事前学習・事後学習の具体的な内容およびそれに必要な時間」をシラバスに明記するように改善した。

②

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）

令和2年度もシラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発セン
ターにおいて、入力漏れのチェックを行った。
学生支援部（教務担当）

A
平成26年度から教育開発センターにおいて、シラバスの「授業の到達目標・評価基準」の入力漏れのチェックを行った。

③

担当者以外の第三者によるチェック体制
教育開発センター教員が、全授業についてシラバス点検、修正点検を実施した。

教育開発センター

６）

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立①

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委員会規程
内容整備〉

教育開発センター
学生支援部（教務担当）

・平成26年度から、シラバス点検を行う体制を構築した。平成27年度分は、授業目的、到達目標について記載
漏れがないかを点検することから開始した。平成29年度分から事前事後学習に必要な具体的時間の記入、令和元年度分からは点検結果に基づく修正の点検を作業に加えた。令和2年度分からはディプロマポリシー、科目ナンバリングコードを記載することとした。
・点検にあたっては、改善方法などを具体的に例示し、FD活動として改善方法についての授業担当者と意見交換を行った。

・平成25年度より、学生による授業評価アンケートについて、担当教員のコメントを付してフィードバックするとともに授業改善を行うなど、有効活用している。
・平成28年11月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、授業評価アンケートにおいて総合評価項目が2年連続して2.0未満の授業担当者について授業改善の勧告、是正に向けた指導を教務担当学部長・教育開発センター長が行い、当該教員から授業改善方法策を提出させた。
・改善勧告を受けた教員数は、平成30年度春学期は3名・秋学期は5名、平成31年度春学期は3名・秋学期は3名であった。改善勧告を受ける教員数は減少している。
・授業評価アンケート結果から、授業改善の勧告、是正に向けた指導により、授業改善に一定の効果があったことを平成30年10月31日第1回教育開発センター会議で確認した。

AA

・平成25年度より、学生による授業評価アンケートについて、担当教員のコメントを付してフィードバックするとともに授業改善を行うなど、有効活用している。
・授業評価アンケート結果から、授業改善の勧告、是正に向けた指導により、授業改善に一定の効果があったことを平成30年10月31日第1回教育開発センター会議で確認した。
②

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）
・平成30年度実績に基づく優良教育実践表彰を実施した。
教育開発センター

A・平成28年度に、「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」を整備し、ICTの積極的活用、公開授業、授業評価アンケートなどを指標として優れた教員の教育実践に基づく顕彰を行うシステムを平成30年度より実施し
ている。

9

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
６）

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

具体的施策
③

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

・学生スタッフの活用については令和元年度は4回録画を実施。
・学修支援実績なし。
・教員支援18回
・内部質保証システム実施要綱に基づき、内部質保証のPDCAを回すため、「自己点検・評価票」の作成を依頼している。
・第3期大学評価（令和4年度末報告書提出/令和5年度受審予定）における評価の観点と内部質保証の重要性について9月3日に大学基準協会から講師を招聘し、全教職員を対象にFD/SD研修を開催し、教職員への意識付けを図った。105名（教員71名・職員34名）が参加した。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、内部質保証のPDCAを回すため、「自己点検・評価票」の作成を依頼し、自己点検・評価を行った。

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制

教育開発センター
企画部（教育開発センター）
・学生スタッフの活用については、授業録画のための撮影を平成28年度から実施し、令和元年度末までに計26回の録画作業を行った。
・学修支援については、相談窓口の周知や百船スタッフの活用ができず、実績なし。
・教員支援については、平成30年度から統計を取り始め、LMSの利用法を中心に平成30年度は計38回、平成
31年度はのべ69回実施した。
・内部質舗装システム実施要綱に基づき、内部質保証のPDCAを回すため、「自己点検・評価票」の作成を依頼している。
・第3期大学評価（令和4年度末報告書提出/令和5年度受審予定）における評価の観点と内部質保証の重要性について9月3日に大学基準協会から講師を招聘し、全教職員を対象にFD/SD研修を開催し、教職員への意識付けを図った。105名（教員71名・職員34名）が参加した。
（企画部）
・内部質保証システム実施要綱に基づき、内部質保証のPDCAを回すため、「自己点検・評価票」の作成を平
成30年度より実施し、自己点検・評価を行った。
・令和5年度受審予定の第3期大学評価に向けて、全教職員を対象にFD/SD研修を開催し、教職員への意識付けを図っている。

A

・全学FD、SD講演会・研修会を3回実施。第1回令和元年6月28日「SAを活用したAL」12名、第2回令和元年7月17日「大学IRコンソーシアム調査 結果の閲覧と観点」75名、第3回令和元年9月3日「第三期大学評価（認証評価）に向けた内部質保証システム」105名参加。
・研究科委員会FDは未実施。

教育開発センター

７）

教育課程の体系性整備①

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系統図又は
ナンバリングを実施する。

・FD活動を平成27年度は第1回（7/15）「大学に求められる改革」69名、第2回（10/15）「チームによる研究の指導」は研究科委員会FDとして17名で実施した。平成28年度は第1回（7/20）「COCによる教育改革」73名、第2回（3/16・三重大学との共催）「学外学習における学習成果の評価・認証」35名で実施した。平成29年度は第1回（5/11）「manaba course の説明会」10名、第2回（9/4）「IRを活用した授業改善」76名で実施した。平成30年度は第1回（4/2）「学生指導・支援における合理的配慮」74名、第2回（9/26）「アセスメント・ポリシーについて」
74名、令和元年度は第1回（6/28）「公開授業SAを活用したAL」12名、第2回（7/17）「大学IRコンソーシアム調
査結果の閲覧と観点」75名、第3回（9/3）「第三期大学評価（認証評価）に向けた内部質保証システム」105名で実施した。

C・平成31年度新カリキュラム導入に伴い、全授業科目に係る体系性・有機的連携を示した履修系統図を学科毎に作成し、年度初めに本学ＨＰで公開した。
・シラバスの到達目標に当該科目が関連するディプロマポリシーを明記するように改善した。
・令和2年度からナンバリングを導入し、シラバスに反映させた。
学生支援部（教務担当）

A

平成31年度新カリキュラム導入に伴い、履修系統図及びナンバリングを実施した。

新しい履修系統図を精査した。必要な調整について検討した（第9回（10月16日）学科会）。
神道学科
神職養成部

A
新しい履修系統図を作成した。これをもとに、各科目のｾﾒｽﾀｰ設定の妥当性を今後も検討する。

新しい履修系統図をもとに、各科目のセメスター設定の妥当性について協議し、問題点を精査した（令和元年9月25日 第7回学科会 議題2 令和2年度事業計画について）。
国文学科

A
新カリキュラムの実施に合わせ、平成３０年度、履修系統図を作成した。

10

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
①

責任者・担当部局

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系統図又は
ナンバリングを実施する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

新しい履修系統図を精査し、必要な調整を行った。
国史学科

A
平成31年度カリキュラムに合わせて、履修系統図を作成したが、特に問題はない。

新しい履修系統図を精査し、達成済み。
コミュニケーション学科

A
新しい履修系統図を精査し、ナンバリングを実施した。

新しい履修系統図を精査し、達成済み。
教育学科

A
履修系統図は特に問題はない。

新しい履修系統図を精査し、達成済み。
現代日本社会学科A
第1期中期行動計画で掲げた履修系統図の作成は行った。

②

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

・11月20日第9回教務委員会において、再策定された3つのポリシーの令和2年度カリキュラムへの反映について検証した。
・履修系統図を年度初めに本学ＨＰで公開するとともにシラバスの到達目標に当該科目が関連するディプロマ
ポリシーを明記するように改善した。

学生支援部（教務担当）

教務委員会において、再策定された3つのポリシーをカリキュラムへ反映させるため、次の取組を行った。
・平成28年度に国のガイドラインを踏まえた3つのポリシーの再策定を行った。更に、平成31年度カリキュラム改定に合わせて3つのポリシーとの整合性を確認した。
・平成31年度カリキュラムの履修系統図及びカリキュラムマトリックスを作成する過程において、3つのポリシー
が、カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査した。
・平成31年度カリキュラムにおける各科目のシラバスの到達目標に関連するディプロマ・ポリシーを明記し、実質的な反映を行った。

A

3つのポリシーと新カリキュラムに関しては、現在のところ問題は見つかっていない。必要に応じて調整を検討す
る。
神道学科
神職養成部

・平成28年度に国のガイドラインを踏まえた3つのポリシーの再策定を行った。更に、平成31年度カリキュラム改定に合わせて3つのポリシーとの整合性を確認した。
・平成31年度カリキュラムの履修系統図及びカリキュラムマトリックスを作成する過程において、3つのポリシー
が、カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査した。
・平成31年度カリキュラムにおける各科目のシラバスの到達目標に関連するディプロマ・ポリシーを明記し、実質的な反映を行った。

A

3つのポリシーと新カリキュラムに関しては、現在のところ問題は見つかっておらず、引き続き、精査・検討するこ
ととした。
国文学科

A
平成２８年度に3つのポリシーを改訂し、これに基づき、新カリキュラムを作成し、運用を開始した。

11

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
②

責任者・担当部局

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

実施状況（実績・評価）

自己評価

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を行った。

国史学科

・平成28年度に国のガイドラインを踏まえた3つのポリシーの再策定を行った。更に、平成31年度カリキュラム改定に合わせて3つのポリシーとの整合性を確認した。
・平成31年度カリキュラムの履修系統図及びカリキュラムマトリックスを作成する過程において、3つのポリシー
が、カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査した。
・平成31年度カリキュラムにおける各科目のシラバスの到達目標に関連するディプロマ・ポリシーを明記し、実質的な反映を行った。

A

３つのポリシーとの整合性を検討し、達成済み。

コミュニケーション学科

・平成28年度に国のガイドラインを踏まえた3つのポリシーの再策定を行った。更に、平成31年度カリキュラム改定に合わせて3つのポリシーとの整合性を確認した。
・平成31年度カリキュラムの履修系統図及びカリキュラムマトリックスを作成する過程において、3つのポリシー
が、カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査した。
・平成31年度カリキュラムにおける各科目のシラバスの到達目標に関連するディプロマ・ポリシーを明記し、実質的な反映を行った。

A

３つのポリシーと新カリキュラムについては、現在のところ問題が見つかっていない。引き続き、検討を行う。
教育学科

A
平成31年度カリキュラムの履修系統図及びカリキュラムマトリックスを作成する過程において、３つのポリシーが適切に反映されているか確認したが、特に問題はなかった。

３つのポリシーと新カリキュラムについては、現時点では、調整等の必要はない。

現代日本社会学科③

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

第1期中期行動計画で掲げた3つのポリシーの見直しは行った。
・平成28年度に国のガイドラインを踏まえた3つのポリシーの再策定を行った。更に、平成31年度カリキュラム改定に合わせて3つのポリシーとの整合性を確認した。
・平成31年度カリキュラムの履修系統図及びカリキュラムマトリックスを作成する過程において、3つのポリシー
が、カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査した。
・平成31年度カリキュラムにおける各科目のシラバスの到達目標に関連するディプロマ・ポリシーを明記し、実質的な反映を行った。

A

・科目間マトリックス表（科目間連携関係表）は平成30年度に完成。
・教員用手引書については、未着手。作成の必要性も含めて令和2年度に教務委員会で検討する。

学生支援部（教務担当）

教務委員会において、科目間連携による教育目標実現のため、次の取組を行った。
・平成31年度新カリキュラム編成に合わせて科目間マトリックス表（科目間連携関係表）を作成し、学生にも示した。
・教員用手引書は、一部の科目（共通科目英語担当教員用）について旧カリキュラムで作成しているが、平成
31年度新カリキュラムに対応した手引書は、科目間連携関係表の作成を優先したため、具体的な検討に至らなかった。

B

科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）に関しては、現在のところ問題は見つかっていない。必要に応じて調整を検討する。
神道学科
A
神職養成部
平成31年度新カリキュラム編成に合わせて科目間マトリックス表（科目間連携関係表）を作成し、学生にも示している。

マトリクス表に関しては、現在のところ問題は見つかっておらず、引き続き、精査・検討することとした。
国文学科

A
新カリキュラムの実施に合わせ、教務委員会の主導のもと、平成３０年度、マトリックス表を作成した。

12

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
７）

教育課程の体系性整備

具体的施策
③

責任者・担当部局

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

実施状況（実績・評価）

自己評価

科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を精査し、必要な調整を行った。
国史学科

A
平成31年度新カリキュラム編成に合わせて科目間マトリックス表（科目間連携関係表）を作成し、学生にも示している。

完成した科目間マトリックス表の検討をし、達成済み。共通科目英語担当教員用手引き書は作成したが、新カリキュラムに対応するよう改訂を加えていく（未達成）。
コミュニケーション学科

B
・平成31年度新カリキュラム編成に合わせて科目間マトリックス表（科目間関連関係表）を作成し、学生にも示している。
・教員用手引書については、共通科目英語に関しては作成したが、新カリキュラムにそのまま適用可能な部分が多いので改訂版の検討は行っていない。

科目間のマトリックス表については、現在のところ問題は見つかっていない。引き続き、検討を行う。
教育学科

A
平成31年度カリキュラム編成に合わせて科目間マトリックス表を作成して検討を行ったが、特に問題はなかった。また学生にマトリックス表を示している。

平成30年度に完成。現時点では調整の必要はない。教員用手引書については作成の必要性も含めて検討する。
現代日本社会学科

A
・第1期中期行動計画で掲げた科目間マトリックスは作成した。
・平成31年度新カリキュラム編成に合わせて科目間マトリックス表（科目間連携関係表）を作成し、学生にも示している。
・教員用手引書については、科目間連携関係表の作成を優先したため、具体的な検討に至らなかった。

８）

教育課程及び教育方法の改革①

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

・平成27年度より、GPAを全学部で退学勧告の基準に用いている。
・GPAを基準とした退学勧告運用手順に基づき、全学部生を対象に学修意欲のない学生への退学勧告・注意喚起を実施した。
学生支援部（教務担当）

A・退学勧告について平成27年度より実施し、目標到達済み。
・教務規程第17条に基づき、正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が8単位未満かつ通産ＧＰＡが1.0未満の学生に対して、段階的に退学勧告を行った。

神道学科

退学勧告に用いている。
神職課程、神務実習の受講資格の基準としてGPAを用いる内規を制定した。
（3回（8月6日）・4回（10月9日）・5回（12月8日）・6回（1月21日）神職養成委員会）
A

神職養成部
平成27年度より、教務規程に則して退学勧告に活用した。また、平成31（令和元）年度に、神職課程、神務実
習の受講資格の基準を定めた。（令和2年度より運用）引き続き、退学勧告に用いた。
国文学科

A
平成27年度より、教務規程に則して退学勧告に活用した。

引き続き、退学勧告に用いた。
国史学科

A
平成27年度より、教務規程に則して退学勧告に活用した。

13

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
①

責任者・担当部局

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

実施状況（実績・評価）

自己評価

退学勧告については、平成27年度より実施で、達成済み。
コミュニケーション学科

A
平成27年度より、教務規程に則して退学勧告に活用した。

引き続き、退学勧告に用いる。
教育学科

A
平成27年度より、教務規程に則して退学勧告に活用した。

退学勧告については達成済み。
現代日本社会学科A
平成27年度より、教務規程に則して退学勧告に活用した。

・退学勧告について平成27年度より実施し、目標到達済み。
・教務規程第17条に基づき、正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が8単位未満かつ通産ＧＰＡが1.0未満の学生に対して、段階的に退学勧告を行う。
教育開発センターA・退学勧告について平成27年度より実施し、目標到達済み。
・教務規程第17条に基づき、正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が8単位未満かつ通産ＧＰＡが1.0未満の学生に対して、段階的に退学勧告を行った。

②

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

・各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）は未達成。令和5年度カリキュラム改定に併せて、必修化の必要性も含めて、教務委員会で検討する。
・学生の主体性を引き出す産学協働講座を次のとおり導入した。
①三十三総研との産学協働授業「グローバル化と地域の経済社会」を今年度も開講するとともに、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」についても三十三総研より講師を迎えて開講した。
②三重県農業大学校による授業「作物栽培学講義」「作物栽培学実習」を今年度も開講し、地域社会に貢献できる人材を育成した。
・地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専
攻の申請者増加（目標40名）をめざしたが、対前年度3名増の20名であった。
学生支援部（教務担当）

B「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」という具体的施策は、平成31年度カリキュラムでは実現できなかったが、全学共通科目、各学科専門科目に以下の科目を開講した。
「グローバル化と地域の経済社会」（共通科目/選択/2単位・平成26年度開講）「プロジェクト研究Ⅰ」（各学科専門科目/選択/2単位・平成28年度開講）「プロジェクト研究Ⅱ」（各学科専門科目/選択/2単位・平成29年度開講）「地域再生論」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成27年度開講）「作物栽培学講義」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成26年度開講）「作物栽培学実習」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成26年度開講）

神道学科「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」という具体的施策は、現在のところ出来ていない。
地域の神社の持つ課題を、三重県神道青年会との合同でを討議する場を設けられるよう働きかけていく。
本年度おかげキャンパスプロジェクトの採択を受けている「八雲琴」の継承を通じた地域神社の活性化プロジェ
クトを神道学科・神道学会で引き継ぐ。
プロジェクト研究履修者はⅠが3名、Ⅱが1名であった。

神職養成部「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」は実現できなかったが、平成27年度から平成31年度まで、おかげキャンパスプロジェクトの採択をうけて、神道学科の学生を中心に活動し『伊勢志摩百物語』の小冊子を刊行
している。

14

Ｄ

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
②

責任者・担当部局

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載
国文学科

実施状況（実績・評価）

令和5年度のカリキュラム改定に向けて、地域の課題解決学修「プロジェクト研究Ⅰ･Ⅱ」の必修化に際しての問題点を明らかにするために事態の把握に努めた。[令和元年度履修登録者数：プロジェクト研究Ⅰ（19名）、プロ
ジェクト研究Ⅱ（31名）]
初年次ゼミでのキャリアデザイン指導で、卒業後の進路に対する意識付けを図った。また初年次ゼミ内でＪＯＢ
キャラバンを実施した。

自己評価

Ｃ

「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」という具体的施策は、平成31年度カリキュラムでは実現できなかったが、専門科目として「プロジェクト研究Ⅰ」（選択/2単位・平成28年度開講）、「プロジェクト研究Ⅱ」（選択/2単位・平成29年度開講）を開講した。

地方史研究を勧めた結果、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱで地方史研究をする学生があらわれた。
プロジェクト研究履修者はⅠが6名、Ⅱが7名であった。
国史学科

B
プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱで伊勢志摩の歴史を研究する学生があらわれた。

今年度はプロジェクト研究の履修者が2名おり、今後も周知を徹底していく。
平成31年度のプロジェクト研究Ⅰ履修者は2名、Ⅱは0名である。
コミュニケーション学科

B
プロジェクト研究履修者の卒業研究（論文形式以外）として伊勢志摩の魅力を発信する広報誌の作成を行うこととなった。

プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの周知を今後も徹底していく。履修者はⅠ・Ⅱとも0名である。
教育学科

C
毎年、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱについて、主に指導教員から学生に周知をしているが、履修者はⅠ・Ⅱとも0名であった。今後も学生に周知していく。

地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専
攻について、修学指導時に周知した。その結果、プロジェクト研究Ⅰは9名・Ⅱは8名の履修者があった。また、「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻は、目標40名に対して、申請者は2名であった。
現代日本社会学科

B
・各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）は未達成。
・三重県農業大学校による授業「作物栽培学講義」「作物栽培学実習」を今年度も開講し、地域社会に貢献できる人材を育成した。
・現代日本社会学科専門科目として「地域再生論」を開講した。

・各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）は未達成。令和5年度カリキュラム改定に併せて、必修化の必要性も含めて、教務委員会で検討する。
・学生の主体性を引き出す産学協働講座を次のとおり導入した。
①三十三総研との産学協働授業「グローバル化と地域の経済社会」を今年度も開講するとともに、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」についても三十三総研より講師を迎えて開講した。
②三重県農業大学校による授業「作物栽培学講義」「作物栽培学実習」を今年度も開講し、地域社会に貢献できる人材を育成した。
・地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専
攻の申請者増加（目標40名）をめざしたが、対前年度3名増の20名であった。
教育開発センター

C「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」という具体的施策は、平成31年度カリキュラムでは実現できなかったが、全学共通科目、各学科専門科目に以下の科目を開講した。
「グローバル化と地域の経済社会」（共通科目/選択/2単位・平成26年度開講）、「プロジェクト研究Ⅰ」（各学科
専門科目/選択/2単位・平成28年度開講）、「プロジェクト研究Ⅱ」（各学科専門科目/選択/2単位・平成29年度開講）、「地域再生論」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成27年度開講）、「作物栽培」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成26年度開講）、「作物栽培実習」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成26年度開講）

15

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
③

責任者・担当部局

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワー
クショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
Ⅰ-6）関連事項

学生支援部（教務担当）

実施状況（実績・評価）

・「大学ＩＲコンソーシアム学生調査」の調査結果から『週あたりの準備学習・復習時間数、「全然ない」+「1時間未満」と回答した者の割合」』を課題とし、改善策として、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の導入を平成31年1月23日第11回教務委員会で検討し、規程の整備を行った。（平成31年3月14日第13回全学教授会で承認）
・ＳＡによる授業支援は、平成31年度から「皇学入門」の神道学科及び教育学科のクラスにて実施した。
・ＳＡの効果の有無については、10月30日第8回教務委員会にて授業評価アンケート結果から検証し、「事前事後の学習時間」において30分以上と回答した学生が全回答者の81.3％であったことから一定の効果ありと判断し、次年度もSAを導入することを決定した。
・シラバスに、アクティブ・ラーニングの要素を含む授業を開講していることを明示している科目は、447科目で全開講科目の73.2％であった。

自己評価

A

・教育開発センターとの協働により、平成28年度から体験型授業「伊勢志摩共生学実習」を開講するととともにレスポン（スマホを利用したクリッカー）を用いた双方向授業を実現した。
・平成31年度シラバスにおいて、アクティブ・ラーニングの要素を含む授業を開講していることを明示している科
目は、447科目で全開講科目の73.2％と改善が図られた。

専門科目中10科目（ゼミを除く）への導入を確認しており、学生の学修態度の向上に繋がった。
神道学科
神職養成部

B
ﾘﾎﾟｰﾄの書き方、発表の仕方、さらに他者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを取る上で必要な能力について、従来以上の効果を上げた。目標値には届かなかったが、さらなる導入を目指す。

平成30年度、既に目標値の50％以上の開講が確認されており、目標達成済み。令和元年度の導入率は53科
目中27科目、52%である。
国文学科

A
学科内で数次にわたるFD研修を行った結果、平成30年度私立大学等改革総合支援事業に係るアクティブ・
ラーニング開講科目の調査において目標値の50％以上の開講が確認され、目標は達成した。

アクティブ・ラーニングについては国史学特講の一部で導入し、1～5セメスターの講義・演習科目を中心にさらなる導入を検討し、効果が見られた。
国史学科

B
平成29年、国史学特講BⅡで導入し、さらに平成31（令和元）年度は「史料購読Ｄ」「博物館教育論」で導入した。

体験型、双方向型、ワークショップ型のアクティブ・ラーニングは、ゼミを除き心理系で17科目中4科目、情報系
で13科目中5科目、英語系で25科目中12科目が取り入れている。
コミュニケーション学科

B
体験型、双方向型、ワークショップ型のアクティブ・ラーニングは、ゼミを除き心理系で17科目中4科目、情報系
で13科目中5科目、英語系で25科目中12科目が取り入れることとなった。

アクティブ・ラーニングを導入した初年次ゼミの効果について、学科教務委員より評定案が提示され、決定し
た。
教育学科

B
平成31年度は初年次ゼミにおいて、学科全教員でアクティブラーニングで取り組んだ。その際、学科教務委員により、評定基準が提示され議論を行い、評定を行った。しかし、本年度の評定基準をベースにもっと精査をする必要がある。

①達成済み。
③8月23日・24日に実施。
④関係教員が担当する「現代日本演習Ⅱ」において実施している。
⑤現代日本社会学科では、81科目が該当している。増加に向けた検討を行った。
⑥11月6日、20日、27日、12月4日、11日（計5回）に講習会を実施した。
現代日本社会学科A・サテライト教室を利用したアクティブラーニングを導入した。
・ＳＢＰフェアを実施し、そこへの学生の参加を促進した。SBPは入試の評価の一つに成長した。
・共通科目「伊勢志摩共生学実習」および「現代日本演習Ⅱ」の授業のなかで、稲作り、酒作り、酒類販売、祭祀体験の場を設けた。
・令和元年度に学生によるプロジェクション・マッピングのプロジェクトを立ち上げ、これが令和2年以降、「社会情報実習Ⅰ・Ⅱ」として授業化されることになった。

16

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
③

責任者・担当部局

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワー
クショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
Ⅰ-6）関連事項「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プ
ログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラ
ム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

自己評価

・アクティブ・ラーニングを考えるワークショップは未実施。
・respon利用の授業は3月末で308講座。

教育開発センター④

実施状況（実績・評価）

・アクティブ・ラーニングについて、平成28年にSPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）フォーラムへ
教育開発センター長が出席し、反転授業の先進事例の調査と実践的研修を受講し、MediaDEPO、manaba
courseの活用法をFD活動で啓発した。また、主体的学びに関して、学生の双方向型の授業参加を促進するため、平成29年度からクリッカーシステムであるresponを導入し、令和2年度末で308講座で活用されている。
・平成28年度から伊勢志摩共生学実習において、実践的課題解決をテーマとした実践的実習に取組み、4セメスターまでに履修した地域の現況と課題解決の方法を具体的に応用することができた。平成28年度のべ27名、
平成29年度のべ32名、平成30年度のべ42名、令和元年度のべ60名で、令和元年度末までにのべ計161名が
履修した。

B

・平成31年度カリキュラム改正により、現代日本社会学部に「公務員試験対策講義」を正課授業とし、コミュニ
ケーション学科に新たな国家資格である公認心理士の学部教育プログラムを導入した。
・これらのことにより、従来の『キャリア・コンパス・プログラム』に「公務員コンプリート・プログラム」と「心理系エキス
パート・プログラム」を新たに設置し、『キャリア・コンパス・NEXT』がスタートした。
教学運営会議（企画部）

B
・平成31年度カリキュラム改正により、現代日本社会学部に「公務員試験対策講義」を正課授業とし、コミュニ
ケーション学科に新たな国家資格である公認心理士の学部教育プログラムを導入し『キャリア・コンパス・NEXT』
がスタートした。
・将来構想委員会で答申された、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラ
ム」、「公務員試験（教養・二次）対策講座」、「実践的英語コミュニケーション能力養成講座」等、3種類の新たな副専攻教育課程の設置を教務委員会・教学運営会議で検討したが、見送りとなった。

・主専攻とは異なる特定の分野における授業科目を体系的に履修することができる副専攻制度を平成21年度から導入している。平成31年度副専攻申請者（平成30年度入学者）数：107名
・特に、今年度は、地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻の申請者の増加（目標40名）をめざし、修学指導時に「伊勢志摩定住自立圏共生学副専
攻」の周知に努めたが、「伊勢志摩定住自立圏共生学副専攻」の申請者は対前年度3名増の20名であった。
学生支援部（教務担当）

A・平成21年度から主専攻とは異なる特定の分野における授業科目を体系的に履修することができる副専攻制
度を導入している。
・平成31年度新カリキュラム導入に伴い、副専攻制度の見直し（6ｺｰｽから3コース）を平成30年7月4日第4回教務委員会で行った。
・新カリキュラム編成において教育課程の精選・スリム化を図り、特に共通科目の開講科目数は、従来の92科目から69科目にスリム化した。

神道学科

今年度より新しく指定実習Ⅰの実施方法を改めた。
神務実習（指定実習Ⅰ：週末実習）において、学生同士が実習内容の引継を行う機会と交換日誌をつけて、襷を引き継ぐ（襷会議・襷日誌）を導入。少人数制の実習のため、今まで以上に、学年の垣根を越えたｺﾐﾆｭｹｰｼｮ
ﾝを目指し、実行できた。（秋学期：計13回 週末実習：大神神社）
A

神職養成部
副専攻については、履修を勧奨したが、大幅な履修者増とはならなかった。また、カリキュラムのスリム化をさらに進めた。更には神務実習の内容を効果的なものに変更した。今後もより現場に近い実習を通じて、神職への適合性判断の一助とする。

副専攻について「日本語教育能力」「中国文化学」（平成25年度より導入済）、「伊勢志摩定住自立圏共生学」（平成28年度より導入済）の3コースを設定している。
１年生対象のガイダンズや初年次ゼミにおいて副専攻について周知した。
国文学科

A
副専攻については「日本語教育能力」「中国文化学」（平成25年度より導入済）、「伊勢志摩定住自立圏共生学」（平成28年度より導入済）の3コースを設置し、1年生対象のガイダンズや初年次ゼミにおいて、副専攻に関する周知を継続した。これにより、5年間の累計申請者数は「日本語教育能力」は126名、「中国文化学」は67
名、「伊勢志摩定住自立圏共生学」は59名となった。

教育課程の精選、スリム化の効果を検証し、令和5年度カリキュラムにあわせて、専門科目の、さらなるスリム化を検討し、もはや限界までスリム化したことを確認した。
国史学科

A
副専攻に応じた教材作成はしていない。カリキュラムはもはや限界までスリム化した。

17

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
８）

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
④

責任者・担当部局「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プ
ログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラ
ム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

実施状況（実績・評価）

自己評価

学部横断型科目として日本文化再発見・発信をめざす「神道英語」（平成31年度カリキュラムでは「Shinto
English）、「Japanese Culture and History」、平成31年度カリキュラムでは「Tourism English」、「Global Japan」
を開設している。心理コースおよび地域情報コースについては未着手。就業実務能力養成については学科としての取り組みはない。英語教員免許取得者を中心とした平成31年度「英語コミュニケーション学」副専攻申請者
数は28名である。
コミュニケーション学科

A
学部横断型科目として英語コミュニケーションコースでは、日本文化再発見・発信をめざす「神道英語」（平成31年度カリキュラムでは「Shinto English）、「Japanese Culture and History」、平成31年度カリキュラムでは「Tourism English」、「Global Japan」を開設しているが、心理コースおよび地域情報コースについては未着手である。就業実務能力養成については学科としての取り組みはない。英語教員免許取得者を中心とした平成31年度「英語コミュニケーション学」副専攻申請者数は28名である。

出前授業や連携事業は多くおこなっているが、就業実務能力養成プログラムについては、まだ開発していな
い。今後も検討していく。副専攻申請数は伊勢志摩定住自立圏共生学が2名、国文学3名、国史学2名、英語コ
ミュニケーション学26名、日本語能力1名、中国文化学1名である。
教育学科

B
出前講座や連携事業は数多く実施された。特に出前講座は教員と学生が一体となって取り組んでおり、教育現場から高い評価を得ている。また学生にとっては実践的な学習の場となっている。しかし、就業実務能力養成プログラムは開発できなかった。副専攻認定者は平成27年度16名、平成28年度15名、平成29年度15名、平成
30年度12名、平成31年度5名であった。

①「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻については、目標値の申請者40名に対して、実際の申請者は2名であった。
②第2セメスターに3科目開設。いずれも90名前後が受講している。学科内に公務員試験対策ＷＧを設置して、学科としてのフォローアップのあり方を検討している。
現代日本社会学科

A
・公務員を目指す学生のために「公務員コンプリートプログラム」を令和元年度から開設した。その学生をサポートするためのWGも立ち上げた。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻は目標値には届かなかった。

９）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善①

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設定と教育
効果測定

・Media DEPO利用は正課7講座、正課外5講座。

教育開発センターD・平成27年度に反転授業の事前視聴教材用として導入したMedia DEPOは、当初、30講座の開設を目標としたが、令和元年度末現在、正課7講座、正課外5講座にとどまった。
・平成30年度から、伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・Ⅱはmanaba courseで毎回予習・復習教材を掲出し、反転授業を実施。また、教育実習事前指導、事後指導に、人生と仕事ⅠにおいてMediaDEPOの利用を開始した。

皇学入門で実施した。ＳＡ選定の基準が不明確であったので、改善した。（担当教員）
祭式入門においてMediaDEPOを活用した映像資料を提供することで、効率的に復習できるようになった。
神道学科
神職養成部

B
SAの導入を実現し、学生の自覚及び学習意欲の向上が図られた。
祭式入門においてMediaDEPOを活用した映像資料を提供することで、効率的に復習できるようになった。

昨年度と同様に1科目（講読科目）の「反転授業」を実施し、その方法の改善と教育効果について検討した（令和元年9月25日 第7回学科会 議題2 令和2年度事業計画について）。
なお、1～5セメスターの講義・講読科目の38%にmanaba courseを導入した（20/53科目)。
国文学科

Ｂ
１～5セメスターの講義・講読科目の38%にmanaba coursを導入した（20/53科目)。

「反転学修」については、1～5セメスターの講義・講読科目を中心に導入し、また教育開発センターと協働でSD研修等の計画を検討した。
国史学科

B
平成29年、国史学特講BⅡで導入し、効果を上げた。

18

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
９）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善

具体的施策
①

責任者・担当部局

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設定と教育効果測定

実施状況（実績・評価）

自己評価

留学生対象の「初年次ゼミ」において反転授業を導入している。人文地理学や地誌学の授業においては、クリッカーを用いたレスポンス形式のアクティブ・ラーニングを導入している。
コミュニケーション学科

B
留学生対象の「初年次ゼミ」において反転授業を導入した他、人文地理学や地誌学の授業においてクリッカーを用いたレスポンス形式のアクティブ・ラーニングを導入している。

反転授業を実施している教員もいるが、実際的な授業手続きを提案するまでには、至っていないので、教員に面接を行うなど、令和2年度も引き続き取り組む。
教育学科

B
アクティブラーニングを導入して、授業を展開している教員も増えてきている。アクティブラーニングを実施している教員に面接を行った結果、学生の学習意欲が向上しているという感想があった。しかし、その効果を測定できるようなものは作成していない。

反転授業数を増やすためにmanaba courseの活用方法などについて教員の意識向上をはかった。
現代日本社会学科

B
反転授業導入の準備段階として、「リーダーシップ・セミナー」でmanaba courseを導入し、専任教員全員（16人）
で試行した。また、manaba courseと連携するresponを使って、アクティブラーニングを行い、学生の意見を反映させる授業を行うことができた。

10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始①

・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内自己点検委員会活動
スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた
自己点検評価活動を計画する。

・第3期大学評価（令和4年度末報告書提出/令和5年度受審予定）における評価の観点と内部質保証の重要性について9月3日に大学基準協会から講師を招聘し、全教職員を対象にFD/SD研修を開催し、教職員への意識付けを図った。105名（教員71名・職員34名）が参加した。
・スケジュールは、各部署への依頼を事業報告書提出後の5月中に行い、8月中の完成を目指していたが、研修を受けた上で、「自己点検・評価票」の作成をしていただくこととし、提出締切を令和元年10月25日とした。
・各学部・研究科・各部署で「自己点検・評価票」により行う自己点検・評価活動に対し、質保証・質向上委員会
において全学的観点から点検・評価を行う体制にした。
・令和2年7月を期限とする第2期大学評価の結果において提言された事項についての改善報告書の草稿を作成中である。
質保証・質向上委員会
（企画部）

A

・平成28年度に受審した第2期大学評価については「適合」の評価結果となった。評価結果に付された「提言事項」について、「改善報告書」を令和2年7月末の期限までに提出する。
・大学評価結果に基づき、平成30年度には自己点検・評価関係組織の改革、関係規程の改廃を行った。
・平成30年度（平成29年度末実績）から「自己点検・評価表」を作成し、各学科・部局等で自己点検・評価を行い、その結果を質保証・質向上委員会で全学的な観点からコメント、助言を付してフィードバックし、内部質保証PDCAサイクルの運用を開始した。

②

外部評価委員会の開催

企画部

・第4回外部評価委員会を令和2年3月11日に開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う対応で中止とし、書面において外部評価委員（外部）より評価・感想等をいただいた。
第3期大学評価における評価の観点を踏まえた外部評価委員会となるよう計画した。令和元年度においては、以下の2項目を中心に実施した。
①3つのポリシーの内、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに則した平成31年度新教育課程編成が行われているか、について外部評価を受けた（書面）。
［（ア）入学者選抜、（イ）カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果、（ウ）教員組織、（エ）施設・設備、（オ）社会との接続など］※（ア）及び（イ）は必須。
②自己点検・評価票による点検・評価について外部評価を受けた（書面）。

B

外部評価委員会の規程は、すでに平成22年に施行されたが、実施には至っていなかった。
平成27年度に第１回目の外部評価委員会を開催して以降、毎年１回開催している。

11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善①

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

学生支援部(教務担当)

・学校行事である参拝見学・山室山参拝について、7月3日第4回教務委員会において、昨年度の実施結果（平成30年度参加率84.0％）について検証し、学生の参加率向上案を講じた。
・学生が参拝見学に求めているものを探るためmanaba courseにて、国文学科の1年生を対象にフォローアップ
アンケート実施（11月21日）し、調査結果を学科内にて共有した。（回答率76％）
・今年の参加率は、参拝見学・山室山参拝当日11月26日の天候不良のため81.2％となった。

平成28年11月25日第9回教務委員会において、参拝見学・山室山参拝の実施（方法）の見直しを実施した。
（参加学生を全学部生から文学部：1～4年次、教育学部：2年次、現代日本社会学部：2年次に変更）

19

B

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

具体的施策
①

責任者・担当部局

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

実施状況（実績・評価）

自己評価

現代日本塾は5月23日（99名）、6月20日（63名）、7月18日（110名）に実施した。秋学期は10月24日(93名)、11
月7日(107名)、12月5日(99名)、12月19日(92名)に実施した。参拝見学は、神宮縁の地を訪れ(平成31年度は御塩殿神社)、また伊勢志摩に対する理解が深まるよう訪問先を選定した。
現代日本社会学科

A
5年間に現代日本塾を31回開催し、延べ2,728名の参加を得た。

②

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化（関連事業）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）

・インターンシップ参加者については夏休み25名、春休みに8名、参加者数33名/目標数75名となった。
・企業からのインターンシップ募集を募りやすくかつ手続きを簡易化するため、大学ホームページからの企業申込みが可能となるシステムを構築した。

学生支援部(就職担当)【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表彰制度整備

学生支援部（教職支援担当）【新規】

・グローバル人材の育成に関わる課外講座として、TOEIC対策講座を平成27年度から通常講義期間内や夏季休暇期間に開講している。
・インターンシップの派遣先の充実を図るため、平成27年度に三重県魅力向上支援補助金を活用した学内イン
ターンシップを実施、補助金が終了した現在も継続して実施している。ほかに、三重県農林水産支援センターと連携した「農業インターンシップ」等を実施している。また、平成31年度からインターンシップ実施企業の受付システムを構築し、通年での受付を開始した。
・学生にインターンシップ参加を促すため、平成29年から、インターンシップの要点をまとめた「インターンシップ
ガイドブック」を作成し、学生に配布・ガイダンスを実施している。

中高教員輩出プロジェクト（１）中高教員希望学生に対する新たな支援対策
中高の教員を目指す学生の勉強会「倉志会」の活動を本格的に稼働させた。
・大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施した。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）
・中高用教職アドバイザーを1名配置した。
・夏季特別講座（8月3日、4日 参加者80名）、春季特別講座（2月16日 参加者38名）を実施した。
特別講座については本学サポート教員の他、外部講師として現職中高教員（館友教員を含む）の協力を得て指導を行った。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－
・三重県出身生に三重県だけでなく他県受験を勧めた。
（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－・教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校での授業見学・模擬授業及び教育アシスタントの支援体制を整えた。
・公立学校教員採用試験のみならず、私立学校への受験も積極的に勧めた。

ＣＢ

平成30年11月14日に中高の教員を目指す学生の勉強会「倉志会」を立ち上げ、大学教員による特別サポート
教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施した。令和元年度は中高用教職アドバイザーを1名配置した。各教科ごとの勉強会に加え、夏季及び春季には特別講座を実施した。
・グローバル人材育成のため、企業と連携して、海外インターンシップを実施した。
①第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）に3名が参加し、8月の現地研修を無事終了した。
②平成28年度より開始した地元企業クローバー電子との協働による就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）に3名が参加し、8月に現地での就労体験を無事終了した。
・地域貢献人材育成と連動し、大学生ＴＶ局による活動を単位認定した。
学生支援部(教務担当)

B
・海外インターンシップについては、平成26年度から第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップを中国にて、平成28年度から地元企業クローバー電子と協働の就業体験型プログラム・海外インターンシップをマ
レーシアにて実施している。
・平成26年度カリキュラムから大学生ＴＶ局による活動の単位認定（社会情報実習）を実施している。

現代日本塾は5月23日（99名）、6月20日（63名）、7月18日（110名）に実施した。秋学期は10月24日(93名)、11
月7日(107名)、12月5日(99名)、12月19日(92名)に実施した。

現代日本社会学科

A
学科として、インターンシップ、大学生テレビ局、現代日本塾への学生の積極的な参加を実現できた。現代日本社会学部学生へCLL活動への参加を促し続け、参加学生増加、活発化に寄与した。5年間で545人（平成27年度：22人、平成28年度：100人、平成29年度：154人、平成30年度：150人、平成31年度：119人）が参加した。

20

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

具体的施策
②

責任者・担当部局

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化

③

自己評価

・計画通り、正課・正課外の教育プログラムを運用。
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラム周知のため、履修指導および「伊勢志摩共生学」ガイダンス
時に事業紹介パンフレットを配布するなど、本プログラム運営支援を行った。
・第1回伊勢志摩定住自立圏運営会議を令和元年9月4日に開催した。
・地域課題学修支援室運営会議を23回開催した。
②ＣＬＬ年度末報告会を、令和2年3月5日開催予定であったが、コロナウィルス感染症予防対策に伴い延期となった。
・現ＣＯＣホームページについては、大学ホームページの中で管理できるよう、補助金事業のレガシーとして必
要なページを移設し、CLL活動等更新が必要なページを作成した。

（関連事業）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表彰制度整備実施状況（実績・評価）

教育開発センター(地域課題学修支援室)

大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ

・計画通り、正課・正課外の教育プログラムを運用。
①平成26年度採択されたCOC事業を推進するため、以下の取組を行った。平成28年度の中間評価において、A評価を得ている。
・伊勢志摩定住自立圏の3市5町（伊勢市・志摩市・鳥羽市・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・明和町）と科目担当者である三十三総研と「伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議」を低規定に開催し、教育プログラムの運用を行った。平成30年度に補助期間が終了した後も「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムとして事業継承し、運営会議も継続している。
・学内担当者によるCOC実施本部会議、地域課題学修支援室運営会議を定期的に開催した。
②平成27年度より、ＣＬＬ報告会を9月の中間報告、3月の年度末報告と年2回開催した。平成31年度からは、年度末報告会のみに変更し、3月5日開催予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大予防対策のため未開催。
・現ＣＯＣホームページについては、大学ホームページの中で管理できるようにした。補助金事業のレガシーとして移設し、CLL活動等のページを作成した。

B

・学友会が主体的に検討した新たなクラブ支援費の配分方法・配分基準に基づき、学生員会の承認のもと、配分を実施した。
・学生担当の分掌とし、事務局全体で、強化指定クラブの応援・支援を行う体制を整えた。
・法人直営のクラブ合宿所を整備し、強化指定クラブ等の部員の生活面のサポートを行った。
・クラブ活動活性化のための検討委員会を発足し、ＵＮＩＶＡＳに加盟した運動部はもとより、文化部も含んだ教学的支援の枠組みづくりなどの検討を行い、その指針となる「学友会活動の質の向上を目指すための3つの方針」の成案を得た。
学生支援部（学生担当）

B
・諸施策の実施の過程において、強化指定クラブが全国規模の大会への出場を果たした。また、学長奨励賞の授与基準を見直し、より多くの部や個人等に対し、成果への顕彰を行った結果、平成31年度に至っては、運動部3団体、文化部3団体に同賞を受賞するなど、全体的な活性化を見ることができた。
・クラブ支援費の配分方法・配分基準の変更を行い、学生主体のクラブ運営の適正化を図った。また、予算執行についても、説明会を開催し、適切な執行につなげた。
・実績を挙げたクラブの活動結果や今後の活動内容等について、屋外液晶掲示板を活用して周知を図った。
・環境面、制度面が整うなか、これを活用し、学生が、充実した課外活動経験を積めるよう、日々の支援が、一層、重要となる。

12）

学生支援体制の改革・改善①

学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制
度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行い、質の向上を図る。
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学修時間を設定する。

教育開発センター

・事前学習・事後学習の時間の明記について、シラバス点検項目に追加し、完全実施した。
・平均時間の集計は未実施。【教育開発センター】
・学生の学修時間の実態や学修行動の把握のため、平成26年度より、大学ＩＲコンソーシアム学生調査を利用している。今年度は１年生と３年生を対象に11月に実施した。
・平成29年度のシラバス作成要領から、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を明記するように改善し、学生の学修時間の増加を図った。（教務担当）
A

学生支援部（教務担当）（教育開発センター）
・事前学習・事後学習の時間の明記について、シラバス点検項目に追加し、完全実施した。
・平均時間の集計は未実施。
・学生の学修時間の実態や学修行動の把握のため、平成26年度より、大学ＩＲコンソーシアム学生調査を利用している。今年度は１年生と３年生を対象に11月に実施した。

②

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブッ
ク・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営しているボランティアルームの活動内容把握と連携強化

学生支援部（学生担当）

・学生の主体性を尊重しつつ、担当教職員が随時アドバイス等を行い、ボランティアルームの運営をサポートした。
令和元年度のスタッフ数は32名、ボランティアの依頼件数は87件、ボランティアコーディネート件数は38件。特にボランティア参加人数は278人にのぼり、前年度（平成30年度）の参加人数128人から大幅に増加した。
・10月上旬にボランティア報告書を完成させ、倉陵祭での活用のほか、外部ボランティアへのボランティア依頼
時などに活用できた。季刊誌については、外部機関からも高評価を得、外部向けの季刊誌部数の増刷要望を受けて、次年度の修学指導で、季刊誌の号外の発行を計画するなど、学生の取り組み意欲がさらに高まった。

・教職員の適切な関与のもと、学生参加型の社会活動の場を提供するためのボランティアルームの運営を軌道に乗せることができた。
・災害ボランティアなどを安全にコーディネイトできる体制、仕組みの整備が必要である。

21

B

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
②

責任者・担当部局

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブッ
ク・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営しているボランティアルームの活動内容把握と連携強化

実施状況（実績・評価）

自己評価

・ＣＬＬ活動については地域課題学修支援室運営会議にて精査し活動の拠点として学生の支援を行った。CLL
活動の周知は説明会を3回（5月17日、24日、29日）学内にて開催した。（昼食、休憩場所である6号館ピロティで行っているため、説明会への参加者数はカウントできていない。）説明会の広報は、活動内容チラシを作成し1年生対象の履修指導時と教育開発センター所属教員の担当講義を中心にチラシを配布、周知に努めた。
・平成31（令和元）年度CLL活動は28活動のべ247人であった。
・CLL活動学生相談カフェは、CLL活動「SBC」が活動として継続しなかったため、SBCとボランティアルームの合同イベントは実施できなかった。
企画部（地域連携推進室）

A
・地域課題の解決に取組むCLL活動とボランティアをコーディネートするボランティアルームの活動について、情報の一元化は図れなかったが、協働で以下の取組を行った。
①平成29年度に地域連携推進室で開催していた地域活動の案内とボランティアルームが実施していた「ボランティア活動の始め方」の説明会を合同で開催した。
②CLL活動SBCとボランティアルームの合同イベント「CLL活動学生相談カフェ」を平成29年度、30年度に学生の地域活動参加のサポートを行った。
・高等教育コンソーシアムみえの取組である学生参加型社会活動に関する情報の一元化サイトが平成27年度に開設され、学内で説明会を実施した。

③

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信

企画部（地域連携推進室）①CLL活動を今年度より三重県全域に拡大。伊勢志摩定住自立圏域外の活動は名張市役所子ども家庭室と三重県農林水産部担い手支援課の2件。CＬＬ活動数は28、のべ247名の学生が取り組んだ。活動成果の報告
会は、令和2年3月5日を予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため延期した。地域貢献活動
時間証明書の発行数は2件。
②市内小学校への出前授業は、生物学ゼミが10回、国語ゼミが4回実施した。
③農業インターンシップについては、学生に案内を行ったが、今年度の参加者はなかった。
④「おかげキャンパスプロジェクト」は2件（「外国人観光者に対する伊勢志摩の観光資源の発信」と「八雲琴」の継承を通じた地域神社の活性化プロジェクト）を採択し、報告書を公式ホームページへ掲載した。
⑤「高等教育コンソーシアムみえ」との連携で、三重県が行う「大学生国際会議」に参加する学生４名のサポートを行うなど、地域貢献部会の部会長としても役割を担った。
⑥社会活動に参加した学生の様子を、学園報や公式ホームページに掲載し情報発信を行った。

A・CLL活動については、平成27年度に開始した。初年度実績は7活動のべ50名。平成31（令和元）年度は、28
活動のべ247名が活動した。COC事業の終了に伴い、平成31（令和元）年度から活動地域を三重県内全域に拡充した。毎年度末に活動報告会を開催し、地域に発信している。
・CLL活動以外の地域活動は、伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」、市内小学校への出前講座、子育て支援活動「ぴよ♪ぴよ♪」、子育てサロン・「レクぴよ」等の活動を行っている。

・公式HPに、『meets』で玉城町でのCLL活動「TMKミライデザインプロジェクト」を、アップ済。
・CLL活動については、学園報5月号では前年度の総括を、9月号には今年度の活動団体・内容紹介等を掲載済み。
・学園報12月号では、『いるトク魅力プロジェクト』『絵本読み聞かせ』『手話部の手話での歌披露』。
2月号で『伊勢市を含む8市町との広報紙共同制作』『奇術部施設でのマジック披露』『ご当地アイドルの学生の活躍』を掲載。
・大学案内では「伊勢川崎商家リノベーションプロジェクト」・「インスタミートキャラバン＠答志島」を掲載済み。
企画部（広報担当）

A

・公式HPに、『Ise‐shima meets』特設サイトを設け、動画とCOC（CLL）活動を中心に毎年、紹介。
また『伊勢志摩という教科書』特設サイトを設け、動画制作および連携している3市5町のポスターを作成し特設サイトにも掲載。各市町にも提供。
・学園報に『地域連携』のコーナーを設け、COC（CLL）活動を中心に学生の地域での活動を掲載。
・公式HPのキャンパスダイアリー・facebookでも地域連携活動を発信。

④

学生寮の充実・クラブ合宿所については、開始初年度ということもあり、様々な課題が見いだされた。特に対応が急がれるのは、インターネット接続環境、及び、食事面の充実であり、アンケートを取り、具体的な要望の把握を行った。
・学生寮アドバイザーと寮生の懇談を精華寮は6月に4回、貞明寮は5月に1回実施し、寮長・寮母と情報を共有しつつ、学生寮の現状把握につとめた。
・学生寮主催の教育講演会は、11月7日に実施した。

学生支援部（学生担当）

22

・寮長制度により、教育寮として統制の取れた学生寮の運営を行い、本学学生の見本となる学生の育成に努めた。
・精華寮については、各班寮アドバイザーのうち１名が6月に精華寮を訪問、貞明寮については、3名の寮アドバイザーが5月に貞明寮を訪問し、それぞれ寮の現状把握及び寮生との懇談・指導を行った。
・毎年実施している寮生活意識調査については、調査結果を学生寮運営部会に報告し、寮生からの意見についても回答（改善内容含む）を各寮に掲示し、寮生へ周知した。
・今年度寮主催教育講演会については、渡部精華寮寮長が、「部下の命を預かるとは」等と題し、11月に講演し、精華寮および貞明寮寮生のほか、一般学生、教職員あわせて約120名が出席した。
・夏季閉寮期間中の在寮について、今年度よりクラブ合宿所が8月12日から16日までの寮閉鎖期間も開いており、そこに食事を提供する精華寮の厨房も稼働するため、寮生についてもアルバイト希望や帰省できない等の事情により在寮を認めることとした。
・今年度より貞明寮を精華寮と同一敷地内に移転・統合し、別棟で運営することで入寮定員の適正化および寮運営の効率化を図った。（収容定員は精華寮が200名から110名に、貞明寮は75名から68名に縮小）。
・入寮申出時のマッチング、入寮後の教育指導、インターネット接続環境、食事などの生活面の改善を行いながら、中途退寮者の抑制を図る必要がある。

B

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
④

責任者・担当部局

学生寮の充実実施状況（実績・評価）

自己評価

皇學館会館閉鎖に伴う留学生の民間宿舎への移転を平成31年3月21日に滞りなく実施した。加えて、移転に関する説明会を移転前に計7回、移転後は定期的に毎月1回の生活指導を実施していた。
学生支援部（国際交流担当）

A
法人による皇學館会館閉鎖の決定(平成30年度第6回常勤理事会：平成30年7月20日)を受けて、平成30年度
中に同会館に居住する留学生に対する説明会・ヒアリングを7回実施した。その後、不動産会社と各種折衝の末、本学留学生専用の民間宿舎を手配し、平成31年3月に留学生の移転を完了した。

⑤

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

学生支援部(教務担当）（学生担当）

・平成31年度新カリキュラムにおいて、共通科目「初年次ゼミ」の授業運営の見直しを実施するとともに専門科
目に新たにゼミ形式の科目を開設した。
①文学部コミュニケーション学科専門科目 「基礎演習」（必修：2年秋）②教育学部教育学科専門科目 「教育研究基礎演習Ⅰ」（必修：1年秋）
・欠席状況調査の結果をはじめ、各種情報の共有を指導教員と図り、学生指導体制の充実を行った。
・クラス担任制については、下半期に学生委員会において協議したものの、そのありかたについて、結論を見ることはできなかった。
B
・平成31年度新カリキュラムにおいて、共通科目「初年次ゼミ」の授業運営の見直しを実施するとともに専門科
目に新たにゼミ形式の科目を開設した。
①文学部コミュニケーション学科専門科目 「基礎演習」（必修：2年秋）②教育学部教育学科専門科目 「教育研究基礎演習Ⅰ」（必修：1年秋）
・4年間での退学率を下げるための方策として、共通科目「初年次ゼミ」及び各学科専門科目「基礎演習」の指導教員による充実した学生指導体制の整備を図った。
令和2年度以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当教員等のあり方を検討し（第13回(3月3日)学科会）、Gメール等を活用し、より学生が相談しやすい環境を整えることとなっ
た。

神道学科
神職養成部

B
新カリキュラムに合わせて、初年次ｾﾞﾐの内容をより効果的なものとした。また2年次における演習授業導入に向けての具体的案を検討したが、成案を得るには至らなかった。

令和2年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任および初年次ゼミ担当教員の役割について再検討し、2年次生の指導を充実させることを確認した（令和２年3月3日 第13回学科会)。
国文学科

A
1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当教員等のあり方について検討し、特に2年次生の指導を充実することで各学年を通してシームレスな指導を行う必要があることを確認した。

令和2年以降の入学生に関しては、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当教員等のあり方の再構築を検討し、現状を維持することとなった。
国史学科

A
ST比で苦しいところは個々の教員の努力で乗り切った。初年次ゼミも、個々の教員の負担を均等にするべく配慮した。

平成31年度カリキュラムにおいて全学年に専任教員が担当する必修科目を設置することとし、さらに学科会等で教員間での情報共有をさらに進めている。
コミュニケーション学科

A
新カリキュラムにおいて全学年に専任教員が担当する必修科目を設置すると共に、毎月一回の学科会で教員間での情報共有を行う体制が完成した。

2年次秋学期よりゼミ指導を取り入れ、切れ目のない指導を行っている。
教育学科

A
以前より、1年生・2年生と教員の繋がりが薄いこと、また2年生に対する学生指導が不十分であることが課題とされてきた。平成31年度カリキュラム改正時に、2年次秋学期よりゼミを導入した。その結果、学生と教員の繋がりの強さ、また学生の学習意欲の向上と専門的な知識の習得が認められた。

23

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

現代日本社会学科

・1年次(初年次ｾﾞﾐ、ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･ｾﾐﾅｰ)から4年次の演習に至る指導体制を確立し、切れ目のない指導を行っている。
・篠田学術振興資金の支援を受けた研究「授業・地域活動・クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」を進めた。
・研究の成果を学生指導に活かすために、令和2年度にはセルフマネジメント力を測る独自アンケートを試作する。

A

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

・1年次から4年次の演習に至る指導体制を確立し、切れ目のない指導を続けてきた。
・初年次ゼミ、リーダーシップセミナー（1年）、現代日本演習Ⅰ～Ⅲ（2～4年）により、学生に寄り添った細やかな指導を行うことができた。
13）

学生募集・入試・広報改革①②

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載
TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を受けている者。
国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。

令和2年度一般前期入試における英語資格取得者への優遇措置として、出願時点で「実用英語技能検定準1級以上」「TOEIC®750点以上」「TOEFL-iBT57点以上」「GTEC CBT1000点以上」「TEAP300点以上」「IELTS4.0以上」のいずれかの要件を満たしている者は、外国語（英語）の科目を満点と換算し、合否判定を行うこととし、学生募集要項に掲載し学生募集を行った。令和2年度は出願者2名（うち合格者2名、入学者1名）であった。
学生支援部（入試担当）

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の実施）

平成29年度一般前期入試より、英語資格取得者への優遇措置を実施しており、該当者は平成30年度入試で志願者2名（うち合格者2名、入学者1名）、令和2年度入試で志願者2名（うち合格者2名、入学者1名）であった。
英語成績上位者対象に特別奨学生選抜制度（在学4年間の学費の半額支給：全学部・学科で2名程度）を設置
し、平成28年度入試1名（うち入学者0名）、平成29年度入試2名（うち入学者1名）、平成30年度入試2名（うち入学者1名）、平成31年度入試2名（うち入学者1名）、令和2年度入試1名（うち入学者0名）を選抜した。

財務部担当者に聞き取り、現時点では社会人入試に限らず、入学時25歳以上の学生の合計人数10名以上の場合、取組要件に該当していれば補助金対象となっている。１要件を満たすごとに30万円の申請が可能。本学では現在2要件を満たしており、60万円（支給額は圧縮）が認められている。今後、学費減免等の経済的支援を行うことでさらに30万円の申請が可能。
学部では、特別入試として、令和2年度社会人入試において志願者5名（うち合格者1名、入学者1名）であった。大学院入試では、令和2年度博士前期課程入試（社会人選考）において、神道学専攻5名（うち合格者2名、入学者2名）、国史学専攻1名（うち合格者1名、入学者1名）であった。
学生支援部（入試担当）

Ｃ
平成26年入試より特別入試として社会人入試を実施しており、募集要項の請求者には志望学科の過去問題を無料配付し入試相談にも個別に対応するなど受験促進を図った。過去5カ年の入試結果は、平成28年度入試
で志願者2名（うち合格者2名、入学者1名）、令和2年度入試で志願者5名（うち合格者1名、入学者1名）であった。大学院においては、平成28年度1名（うち合格者1名、入学者1名）、平成30年度2名（うち合格者1名、入学者1名）、平成31年度1名（うち合格者1名、入学者1名）、令和2年度6名（うち合格者3名、入学者3名）であった。志願者の多くは、学部においては神道学科を、大学院においては神道学専攻を希望している。

24

A

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
③

責任者・担当部局

時期を3つに分けた募集戦略の立案
・平成29年度までの募集戦略
・平成30～34年度の募集戦略
・平成35年度以降の募集戦略
1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規模まで微減してゆく。
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要
・ネット出願対応
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できる体制の構築）・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向けた情報の発信強化）
・オープンキャンパスの魅力向上
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し
・県外生の獲得（神道、国史、教育）

アドミッション・オフィス
学生支援部（入試担当）

実施状況（実績・評価）

・アドミッション・ポリシーに基づく入学者の選抜を適正に実施するとともに、そのための方策の策定等を行い、入学者選抜方法の改善、高大接続改革の推進及び入学希望者に対する総合的な広報活動等を行う教職協働によるアドミッション・オフィスを平成31年4月1日に設置した。併せて、教員オフィサー3名と事務職員オフィサー
3名を任命した。
①県内中心ではあるが、高校より依頼があれば積極的に校内ガイダンス・説明会に参加し、「教育学・教員養成」・「文学」・「社会学」・「心理学」・「神道学」等の説明を行った。（3月31日現在、校内ガイダンス50回、会場相談会28回、計83回）新型コロナウィルスによる2月・3月の相談会・ガイダンス等が中止であったため、昨年度（校内ガイダンス71回、会場ガイダンス30回、計101回）を下回る結果となった。
地域連携活動、「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムＣＬＬ活動についてもオープンキャンパス等で担
当教員・学生の協力により本学の取り組み活動内容を紹介できた。
定期的に高校訪問し情報提供するとともに、志願状況の聞き取りを行った。（3月31日現在述べ255校）
以上のことから、志願者2,714名（前年比113.6％）、入学者710名を確保することができた。（前年比95.4％）②北勢エリアの進路状況に詳しい担当者を、北勢地域の高校訪問担当者にあて、定期的な高校訪問を実施
し、本学の進路実績等の情報を送っている。（3月31日現在述べ80校）③オープンキャンパスについては、予定通り6月・7月（2日間）・8月・10月の実施を終え、来場者数の前年度増（参加者全体 2,741名：昨年比107.5％、生徒 1,823名：昨年比108.8％）を達成できた。
中心的な学生スタッフを昨年11名から16名に増員し、定期的なミーティングを行った。（3月31日現在12回）
学生企画では、「学生生活体験談」等を企画・実施した。今年度の新たな企画としては、保護者講座において、就職実績と進路支援の説明を行い、生徒保護者約170名が参加した。
④要請のあった出前授業には可能な限り教員を派遣している。（令和元年度は、3月31日現在6回11名） オー
プンキャンパスでの模擬講義等では多くの来場者が参加した。
また、6月～8月にアドミッション・オフィス室長による高校訪問を実施し、アドミッション・オフィス特別選考を説明するとともに、志願者動向およびSSH・SGH活動状況等について情報交換を行った。（3月31日現在述べ7校）⑤皇學館高校（併設校）3年生担任団への入試説明会（6月10日）、3年生対象入試説明会（6月12日）、AO入
試プレセミナー（7月24日）、2年生対象入試説明会（2月17日）を実施した。
併設高校からの模擬講義依頼には積極的に本学教員を派遣、分野説明にも入試担当職員を派遣し学園内のつながりを強化することで併設校からの志願者は、146名（合格者97名、入学者92名）であった。
⑥IR室から分析データの提供を受けて、アドミッション・オフィス会議において、入学者の学業成績、休退学、進路実績等の分析を行い入試種別ごとに比較した結果、指定校で入学した学生のGPA、休退学率、就職率等が他の入試で入学した学生と比較して遜色なく、むしろ成績がよいことを確認し、現在の指定対象校および基準については概ね妥当であることを報告した。
⑦昨年に引き続き、入試アドバイザー2名による県外高校訪問を実施。（東海・関西等） 県外高校訪問⇒今年度実績：訪問校数 344校、延べ訪問回数 427回。
館友教員懇談会を全国6会場で6月～7月に開催した。学外参加者108名。昨年（121名）と比較し、89.3％の参加であった。
県外（愛知・静岡等）進路ガイダンスに参加し、受験生との接触の機会を図った。（3月31日現在7回）
その他、接触者（オープンキャンパス参加者含む）へ向けた学科リーフレット・ＤＭの発送を行い情報提供行っ
た。

自己評価

B

年度により多少の増減はあるものの、北勢・中勢エリアを中心に志願者を増やしており、入試広報および学生募
集については、一定の効果があったことが窺える。県内はもとより志願者実績のある県外高校への積極的な訪問等による志願者数の増加をはかり、また併設校との高大接続の緊密化をはかり、内部進学者の目標数（100名）は概ね達成した。但し、南勢地域、伊賀・名張地域における志願者減少への対策が今後の課題の一つといえる。オープンキャンバスについては、内容の魅力化と学生スタッフの育成および積極的参加に努め、実施後に、アドミッション・オフィス会議等で振り返りを行い、反省点を次回の改善につなげることで参加者増とアンケー
ト結果の満足度増につなげた。
指定校についても、その基準の見直しを毎年はかり、年々本学とのマッチングの高い学生の入学がはかられ、
教職関係および就職実績にも反映してきた。インターネット出願については、平成28年度入試から導入したがこれについても志願者増に貢献したと思われる。
④

高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応（平成３１年度～）⑥参照＊平成３１年～３４年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされている（高大接続システム改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）

令和3年度入試における「高等学校基礎学力テスト」の活用は行わないが、引き続き情報収集にあたり、動きがあれば、速やかに「令和3年度大学入学者選抜実施要項検討会議」に反映させていく。
アドミッション・オフィスA
学生支援部（入試担当）「高等学校基礎学力テスト」については、現段階では大学入試への活用が謳われておらず全国的に入試利用されていないため本学においても同様の取り扱いとしている。

・9月7日に開催の倉山会実践報告会で中松ゼミの取組の報告を受け、会員から学力観について意見聴取した。理系科目の学力伸長が求められているとの意見を得た。
・10月19日に倉山会津北支部・津中支部・津南支部の津市域合同情報交換会で、会員から学力観と学びの態度について意見聴取した。
教育開発センター

A・平成28年度から併設高等学校との高大接続に関する意見交換会を年1回実施した。平成29年度に教育開発センター長が併設高等学校・中学校教員に対し、アクティブラーニングの手法についてWSのファシリテーターを務めた。
・平成30年度からは卒業生の教員職域同窓会である倉山会からの意見聴取を年1回を目標に実施した。

25

重点事業
（Ⅰ）

大学教育の質的転換・質の向上と保証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
⑤

⑥

責任者・担当部局

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（平成３２年度～）への対応⑥参照。
＊平成３２年～３５年は現行学習指導要領下で実施。「思考力・判断力・表現力」を構成する諸能力に関する判定機能を強化するとともに、記述式の問題を導入する、とされている（高大接続システム改革会議「最終報告」
Ｈ.28.3.31）。

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。学力の判定は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を活用し、教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・ＡＯ入試での「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用。改革の成果を検証し継続的に改善アドミッション・オフィス
学生支援部（入試担当）

アドミッション・オフィス

実施状況（実績・評価）

自己評価

教学運営会議にて、「令和3年度入学者選抜実施要項検討ワーキンググループ」を立ち上げ、令和2年3月末までに「令和3年度入学者選抜実施要項検討会議」を4回開催し、「令和3年度入学試験実施要項」原案を4月1日
入試委員会および教授会に上程した。（会議開催日：10月30日、12月18日、3月4日、3月18日）入試委員会および教授会にて審議了承された「令和3年度入学試験実施要項」については、4月中旬に本学ホームページにて公表を行うこととしている。
「令和3年度入学試験実施要項」の作成については、英語の外部検定試験利用、記述式の導入等で政府の方針が二転三転したこともあり決定までに時間を要したが、なるべく受験生にとって分かりやすい入試となることを目指した。平成29年度までの取組はなかったが、令和3年度から実施される新入試に対応するため、平成29年
度教学運営会議で指名された「令和3年度入学者選抜実施要項検討ワーキンググループ」において令和2年3月まで検討を重ね令和3年度入学者選抜実施要項案を作成し入試委員会に上程した。令和3年度入試を実施するなかで今後検討すべき課題があれば、令和4年度入試以降で再検討を加える。

A

能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜を導入することをめざして、昨年度、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業(主体性等分野)の実証事業に参加したことに続き、令和2年度AO入試・推薦入試の一部で、Japan e-portfolioを提出書類の一部に活用している。AO入試アスリート選考（強化指定クラブ）で1名、スポーツ健康科学コース選考で１名がJapan e-portfolio入力データによる資格確認書類を提出した。また、アドミッション・オフィス特別選考を設けて、高校における主体的活動を評価する入試を実施した（平成31年度入試より）。
A

学生支援部（入試担当）
主体性評価導入のため平成30年度入試からJapan e-portfolioを2年間利用してみた結果、新入試検討ワーキ
ング・グループ会議において、Japan e-portfolioを利用する受験生が現時点で非常に少ないことと利用する大学も増えていないことを鑑み、本学において令和3年度入試で利用しないことが決定された。令和3年度入試については、総合型選抜入試において主体性評価を重視した入試を行う予定であり、その際は面談や独自様式の調査書等を参考とすることとする。

（Ⅱ）

グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開①

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラ
ムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダンス機能の充実
等支援策、留学奨学金制度など）

学生支援部（国際交流担当）

夏期研修に計18名(英国・ケント大学11名、カナダ・ヨーク大学7名)、セメスター留学に計3名(カナダ・ヨーク大学
2名、NZ・ワイカト大学1名)、また春期研修に計16名(NZ・ワイカト大学7名、マレーシア・アジアパシフィック大学8名、英国・ケント大学1名)を派遣した。その他、新型コロナウィルスの影響により、ワイカト大学研修応募者9名が参加を取り止め、また中国・復旦大学研修を中止した(応募者3名)。英語研修の全派遣者に対し、渡航前に英語学習アドバイザーによる個別カウンセリングを実施し、目標設定を行わせた。帰国後においてもフォローアッ
プ学習の一環として、同アドバイザーの利用を義務付けた。また、有機的かつ相乗的な学習効果が得られるよう
TOEICのIPテスト(教務担当)やプレ英検事業(図書館)等とも連携を行った。
また、各研修・留学派遣者の派遣前後の状況について検証を行った。セメスター留学派遣者対象とする外部資金を獲得すべく、令和2年度文科省海外留学支援制度(協定派遣)助成金に申請したが、不採用であった。その他、一部の民間団体よりグローバル人材育成のための資金提供を令和2年度より受けることを内定した。さらに
現行の海外研修の見直しを行い、イニシエーション型として位置付けていた英国・ケント大学夏期研修についてニーズが減少したことを理由に令和2年度より廃止し、また同様の理由でイニシエーション型国内短期研修(3～4日間)の導入も行わないこととした。

B

海外派遣学生(語学研修・留学)は、平成26年度の22名から平成30年度は43名、令和元年度は37名(その他、新型コロナウィルスの影響による参加取り止め者12名有)に増加した。プログラム数も平成26年度の4から令和元
年度は12に増やした。平成28年度より英語村英会話サロンを実施、平成29年度より英語学習アドバイザーを百船グローバルラウンジに配置し、留学・研修参加前後の学習支援態勢を強化した。また、平成27年度より本学のグローバル人材育成プログラム参加者に対し、原資(教学振興会・萼の会・櫻井奨学金等)を確保した上で、学生の資格取得状況に応じて各研修参加費の1～3割相当額を奨学金として支給している。

・日本語教育担当教員からの韓国での日本語教育実習についての提案を検討したが、未実施となった。

教育開発センター②

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）

Ｃ

新たな取り組みはない。

学生支援部（国際交流担当）

26

・平成27年度から台湾での日本語教育実習を計画したが、日本語教育能力検定試験の受験者が伸びず、実
習対象者を獲得することができなかったため、未実施となった。
・平成29年度から日本語教育担当教員から以前の勤務校である韓国の大学での日本語教育実習及び本学での日本語教育プログラム実施が提案され、国際交流担当にも検討を求めたが、体制が整わないため、未実施となった。

E
正課の受講やビザ取得に求められる双方学生の語学力の問題(特に英語圏)、また本学で提供可能な外国語による授業も数科目のみであり、ニーズ等に乏しく着手していない。ただし、中国の協定校との間で日本語力を有する留学生受入による片方向のダブル・ディグリー制度については平成20年度より運用を開始し、現在に至っている。

重点事業（Ⅱ）

グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養
成

行動計画
１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

具体的施策
③

責任者・担当部局

外国語のみによる授業科目の開設

実施状況（実績・評価）

自己評価「神道英語」において実施済み。
神務実習において、社頭奉仕での参拝者対応など「簡単な英会話」の実践ができるような機会もある。
神道学科
神職養成部

A
平成28年度より「神道英語」を開講し、外国語のみによる授業を開始した。

外国語のみによる授業科目の開設については、実施の予定なし。
国文学科

Ｅ
外国語のみによる授業科目の開設については、実施の予定はないが、平成27年度から平成30年度まで、社会言語学において日・英・中の併記の教科書を活用した。

実施していない。
国史学科

E「史学概論」において、コミュニケーション学科の教員をゲストスピーカーとして招いた。

「神道英語」、「Japanese Culture & History」を開設し、対応済み。
平成31年度カリキュラムでは 「Shinto English」、「Japanese Culture and History」、「Tourism English」、「Global Japan」 を英語のみの科目として設定している。
コミュニケーション学科

A
新カリキュラムにおいて「Shinto English」、「Japanese Culture and History」、「Tourism English」、「Global
Japan」を英語のみの科目として設定した。

実施していない。
教育学科

Ｅ
教員や保育者養成の授業が大半であるため、引き続き実施する予定はない。

現代日本社会学科

外国語のみによる授業は実施していないが、平成31年度カリキュラム改正に伴い、以下の取組を行った。
・「伊勢志摩発信英語」（1セメスター）、「海外インターンシップ英語」（2セメスター）を開設した。更に「日本文化発信英語」（3セメスター）を来年度開講する予定。
正課外活動として、以下の取組みを行った。
・IOCが企画した学生オリンピック・レポーターに応募した学生を支援するプログラムを作り、応募学生が合格した。
・中国人留学生が伊勢での生活を紹介するケーブルテレビ番組を制作した。
・ポーランドのワルシャワ大学から修士課程学生を招き、日本研究者への切っ掛けをつくるプロジェクトを立ち上げた。

B

外国語のみによる授業科目を行わなかったが、上記の取組を行った。

④

短期海外研修およびセメスター留学派遣者計37名に対し、英語学習アドバイザーが現地滞在期間中にWEBでのカウンセリングを実施し、外国語学習に関する支援を実施した。また、セメスター留学派遣者については英語教員が9月中旬に現地(カナダ・ヨーク大学およびNZ・ワイカト大学)をそれぞれ訪問し、派遣者に対して直接指導を行った。さらに、国際交流担当職員がTV電話を用い、定期的に連絡調整を行い、派遣者の状況を確認した。特に新型コロナウィルス感染拡大による春期研修におけるスケジュールの変更等について、各参加者に対し安全配慮のための支援を行った。

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援

学生支援部（国際交流担当）

27

本学のグローバル人材育成プログラム(留学・短期研修・海外インターンシップ)参加者には本学が指定する海外旅行保険および現地でのサポート保険に加入することを義務付け、また渡航前研修で災害・緊急時における対応手順の確認および徹底を図っており、有事の際には効果的な支援が行われている。さらに、渡航中には危機管理に関する最新の現地情報が随時提供されている。学修および生活面では平成29年度より英語学習アド
バイザーが現地滞在中の支援をオンラインを用いて実施しており、英語および中国語教員・国際交流担当職員
も定期的にカウンセリングを行う等のサポートを行っている。
「皇學館大学国際交流ガイドブック」(現「皇學館大学留学・海外研修ガイドブック」)は最終的に学生の英語に対するアレルギーを緩和し、また海外研修・留学参加者の増加を目的に製作されることとなり、誌面の再考を行ったために当初に計画していた危機管理マニュアルの盛り込みは行わなかった。

A

重点事業
（Ⅱ）

グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養
成

行動計画
１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

学生の留学促進①

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得、海外の語学学校におけるTOEIC等国際的英語試験のスコアアップを目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要自己評価・平成31年度授業（時間割）から、2学期制を導入し、セメスター留学に参加しやすい環境を整備した。
・三学期制又は四学期制の導入については、令和5年度のカリキュラム改訂時に検討する。
学生支援部（教務担当）（国際交流担当）２）

実施状況（実績・評価）

・国際化の推進のため国際交流担当と連携し、セメスター留学実施に向け、次の項目を実施した。
（セメスター留学：平成29年度１名、平成30年度0名、平成31年度3名）①セメスター留学関係規程（奨学金含む）の整備②セメスター留学説明会の実施③奨学生の選考④平成31年度授業（時間割）は、2学期制を導入し、セメスター留学に参加しやすい環境を整備

B・平成31年度新カリキュラム策定にあたり、必修化は行われなかったため、今年度の実績はない。
・第2期中期行動計画において、コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースにCA（キャビンアテンダント）・GS（グランドスタッフ）の副専攻を設定し、当該履修学生に対する必修化を盛り込んだ。
教学運営会議(企画部)

Ｅ・平成27年度より、平成31年度カリキュラム改定に合わせてコミュニケーション学科英語コミュニケーションコース
に必修化を求めた。
・併せて、平成28年度には、在学中の海外留学の必修化を検討するワーキングを立ち上げ、検討した。
・結果的には、平成31年度カリキュラムに海外留学の必修化を盛り込むことはできなかった。

英語コミュニケーションコースのフィールドワークを語学研修とすることについて、期間、時期、積立金を上回る場合の対処方法、自由参加とするかどうかについて引き続き検討中である。
コミュニケーョン学科

Ｄ
フィールドワークに語学研修を取り入れることについては成案を得ることができなかった。

学生支援部（教務担当）（学生担当）②

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。
学生支援部（学生担当）（国際交流担当）

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化は、現行未着手。この事案は、令和5年度の新カリキュラム検討と併せて実施する。
E
コミュニケーション学科にて、英語コミュニケーションコースの日本人学生に対する在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）について、現在実施しているフィールドワークに語学研修を取り入れることも視野に検討したが実施には至らず、海外留学の必修化は未着手。

平成30年度第5回グローバル化推進委員会(3月28日)の検討を踏まえ、平成31年度第2回教学運営会議(4月9日)の承認を経て、短期海外研修派遣者(計37名)およびセメスター留学派遣者(計3名)に対し、経済的支援(奨学金支給)を実施した。また、令和2年度の経済的支援内容については11月に決定し、年度末に学生に対する周知を行った。
B
平成27年度より本学のグローバル人材育成プログラム(留学・短期研修・海外インターンシップ)参加者すべてに対し、奨学金を支給している。年度によって原資や予算が異なるため、毎年グローバル化推進委員会および教学運営会議において協議し、配分額等を決定しており、規程化については行っていない。

③

海外でのインターンシップを実施する。

グローバル人材育成のため、企業と連携し、海外インターンシップンを実施した。
①第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）に3名が参加し、8月の現地研修を無事終了した。
②平成28年度より開始した地元企業クローバー電子との協働による就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）に3名が参加し、8月に現地での就労体験を無事終了した。
学生支援部（教務担当）

A
平成26年度から第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップを中国にて、平成28年度から地元企業ク
ローバー電子と協働の就業体験型プログラム・海外インターンシップをマレーシアにて継続して実施している。
海外インターンシップの参加目標人数を10名と設定し、平成29年度にマレーシア研修へ9名の学生を派遣したが、受入れ先との協議上、それぞれの研修において3名程度にて実施することとなった。

教務担当に同じ。
学生支援部（国際交流担当）

A
教務担当に同じ。

28

重点事業
（Ⅱ）

グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養
成

行動計画
２）

学生の留学促進

具体的施策③

責任者・担当部局

海外でのインターンシップを実施する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

秋学期（第2セメスター）で「海外インターンシップ英語」を開講した。履修者数は119人。海外インターンシップ
や異文化交流に必要な教養と自国文化の特徴の理解をはかった。
現代日本社会学科【新規】

A
平成31年度カリキュラムで新たに設定したため、総括は上段に同じ。

３）

英語教育プログラムの抜本的見直し①

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカ
リキュラム整備。

教育開発センター
学生支援部（教務担当）

・英語教育プログラム検討会議の答申を受けて、次の項目を平成29年度より実施した。
①ＴＯＥＩＣの本学での団体受験実施およびＴＯＥＩＣ団体受験に対し受験料半額補助
平成29年度は年2回実施し、80名受験（6月に43名、12月に37名）。
平成30年度は年4回実施し、108名受験（6月に23名、8月に35名、12月に41名、2月に9名）。
平成31年度は年4回実施し、76名受験（6月に12名、9月に30名、12月に18名、2月に16名）。
②百船に英語学習アドバイザーを配置（平成29年度は週3日、平成30年度以降は週5日）。
③平成31年度新カリキュラムにおいて、ＴＯＥＩＣのスコアアップをめざしたＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵを開設した。各科目の目標数字は以下の通り。
Ⅰ（TOEIC 500～545点）、Ⅱ（TOEIC 550～595点）、
Ⅲ（TOEIC 600～645点）、Ⅳ（TOEIC 650～695点）、
Ⅴ（TOEIC 700～745点）、Ⅵ（TOEIC 750点以上）

B

課外講座で実施していた「TOEIC」講座を、平成31年度新カリキュラムにおいて、ＴＯＥＩＣのスコアアップをめざしたＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵとして正課内で開設した。各科目の目標数字は以下の通り。
Ⅰ（TOEIC 500～545点）、Ⅱ（TOEIC 550～595点）、
Ⅲ（TOEIC 600～645点）、Ⅳ（TOEIC 650～695点）、
Ⅴ（TOEIC 700～745点）、Ⅵ（TOEIC 750点以上）

コミュニケーション学科の英語コミュニケーションコース、文・教育学部の中高英語教員免許取得希望者にプログラム参加や英語資格試験受験を勧めており、今年度は、文・教育学部の30名が本学主催の海外短期研修に参加し、3名がセメスター留学した。また、53名が英語検定2級に合格している。
コミュニケーョン学科

B
施策への取り組みとして、新カリキュラムの「Study Abroad Ⅰ～Ⅸ」において18単位を上限として海外留学を認定する単位を設定した。

②

英語自習環境整備

学生支援部（教務担当）

・ＴＯＥＩＣ演習履修者、英語力の成績優秀者や英語学習アドバイザーへの相談者、セメスター・短期留学への参加者等の学習意欲の高い学生に対し、スマホ対応した英語自習環境「Net Academy NEXT」の利用を可能とした。
・また、パソコン対応の「NetAcademy2」を利用できる英語自習環境を引き続いて整備した。
・上記のNet Academy を授業や英語学習アドバイザーと連動させるとともに、ＴＯＥＩＣ団体受験料半額補助を実施した。（平成31年度実績：受験料補助63名、うちTOEIC600点に到達した学生は5名）

B

平成27年度から、パソコン対応の英語自主学習教材「NetAcademy2」を導入していたが、学生や教員より、スマホ対応の英語自主学習教材導入の要望が多く出てきたため、平成30年度より、スマホ対応の英語自主学習用
教材「NetAcademy ＮＥＸＴ」を整備した。（平成31年度153名、平成31年度169名利用）③

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直し
平成31年度新カリキュラムにおいて、英語の卒業要件単位数の変更（選択必修から選択へ）を行った。
英語の卒業要件単位数変更後の1年生の英語科目の履修は7割以上であった。
今後、教務委員会にて、英語の卒業要件単位数の変更に伴う学生動向（履修・修得）について、成績確定後検証する。
学生支援部（教務担当）

A・平成31年度新カリキュラムにおいて、学生個々の英語能力をさらに向上させるため、コミュニケーション学科、教育学科等すべての学科の英語卒業要件単位数変更（選択必修から選択へ）を実施した。

29

重点事業
（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

行動計画
１）

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充

具体的施策
①

責任者・担当部局

補助金等の支援の拡充

研究開発推進センター

実施状況（実績・評価）

3件（玉城町1件、南伊勢町1件、企業1件）の受託研究を実施した①玉城町
・下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究②南伊勢町
・地域連携日本酒プロジェクト③日本特殊陶業（株）
・体重減少（減量）および減量達成後の体重再増加（リバウンド）予防を含めた企業従業員のための健康づくり
支援・健康教育プログラムの開発※参考（昨年度実績）：9件の受託研究を実施した

自己評価

A

地域連携推進室との連携による、自治体・企業からの受託研究については、5年間で（平成27年度3件、平成28
年度4件、平成29年度7件、平成30年度9件、平成31年度3件）26件の研究を実施し、目標数値（継続を含め3件以上）は達成できた。

企画部（地域連携推進室）

・採択した2件のおかげキャンパスプロジェクトでは、地域からの人的支援は得られたが、経済的支援は得られなかった。
・自治体等からの委託事業（受託事業）については、昨年度からの以下の2件（①②）と新規受託は2件（③④）。
新規受託事業2件以上の目標は達成できた。
①伊勢市総合型地域スポーツクラブ合同体験教室②環境学習の連携実施に係る負担金③東京オリンピック競技大会に係る事前合宿を通じた交流及び知名度向上業務④高等教育機関と連携したダイバーシティに関する講座等企画・運営業務委託に係る業務・その他、「親子ふれあい本の読み聞かせ活動」支援、ＥＰＡに基づく「ベトナム人看護師候補者への日本語教育支援」に対して寄付を頂いた。

A

地域連携、社会貢献活動を推進するため以下の取組を行い、地域の課題解決や自治体等から受託研究・受託事業、CLL活動の依頼が増加した。
①平成26年度に地域連携推進室を設置し、地域連携推進委員会を立ち上げた。
②平成26年度には、文部科学省COC事業に採択された。

②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地
元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。

企画部（地域連携推進室）①伊勢市との包括連携協定に基づく定期連絡会議を実施した（令和2年2月20日）。
②第三銀行との包括連携協定に基づく連絡協議会を実施した（令和元年12月2日）。
③上記①②以外の連携自治体、企業との連絡協議会「伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議」を実施した（令和元年9月4日）。第2回を令和2年3月5日に予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため中止とした。
④外部評価委員会による点検・評価を令和2年3月11日に開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため中止とした。書面において外部評価委員（外部）より評価・感想等をいただいた。
B

・上記①②については、年1回実施し、教育課程編成の意見等を頂いた。
・上記③については、COC事業で、連携する自治体等との協議・協働の場として平成30年度までは年4回～6回実施し、教育プログラムを推進するための意見交換を行った。今後も継続して年2回開催予定である。
・上記④については、平成30年度までは事業報告全体を、平成30年度以降は「自己点検・評価票」による本学の内部質保証の取組等について評価・感想を頂いている。

２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進①

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラ
ムによる地域人材育成

・9月4日に伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議を開催し、連携自治体・企業との意見交換を行った。
・COC事業成果発表（報告書作成）については準備を進めている。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラム周知のため、履修指導および「伊勢志摩共生学」ガイダンス時に事業紹介パンフレットを配布するなど、本プログラム運営支援を行った。
・専用ホームページでの情報発信を引き続き行うと共に、次年度より大学公式ホームページ内で公開するための移行準備を進めた。
ＣＬＬ年度末報告会を、令和2年3月5日開催予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため延期となった。
教育開発センター（地域課題学修支援室）
企画部（地域連携推進室）
学生支援部（教務担当）

30

・平成26年度に採択されたCOC事業については、平成28年度の中間評価でA評価（計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。）を頂くなど、順調に事業を推進できた。
・平成30年度に補助期間が終了した後も「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムとして事業継承し、今後も地域課題解決のための教育プログラムを継続して行う予定であり、そのための運営支援を継続して行う。
・平成31年度はCOC+事業として補助金の配分も得ることができた。
・具体的には、「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラム周知のため、履修指導および「伊勢志摩共生学」
ガイダンス時に事業紹介パンフレットを配布するなど、本プログラム運営支援を行った。
・また、専用ホームページでの情報発信を引き続き行うと共に、次年度より大学公式ホームページ内に移行した。
・毎年実施しているＣＬＬ年度末報告会は、平成31年度については、コロナウィルス感染症予防対策のため未開催となった。

A

重点事業
（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

行動計画
２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進

具体的施策
②

責任者・担当部局

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組
織的推進

実施状況（実績・評価）

自己評価

ベトナム人看護師候補者への日本語教育支援を実施。令和元年度末までに3名が受講した。令和2年2月実施の第109回看護師国家試験において看護師1名合格、准看護師3名合格。令和2年度から候補者3名のうち1名
は看護師就労、1名は准看護師就労の見込み。継続候補者の受講は1名で、令和2年8月に新たに2名の候補者が来日予定。

教育開発センターA
平成25年度から、伊勢赤十字病院、三重県、本学の三者協定により、EPAに基づくベトナム人看護師候補者の日本語教育支援を開始した。当初は候補者2名。平成26年度に伊勢田中病院、三重県、本学の三者協定により3名のベトナム人看護師候補者を受け入れた。平成27年度の看護師国家試験において3名が合格した。加えて、平成28年度2名、令和元年度2名を受け入れ、令和元年度末までに看護師国家試験に合計5名合格。伊勢
田中病院からは教育開発センターに対し、寄付があった。

教育学科
企画部
（地域連携推進室）【地域連携推進室】
・伊勢市及び伊勢市教育委員会との連携で、市内小学校等において教育学科生による理科・国語の出前講座（理科4校7回講師学生のべ93名、国語2校4回講師学生のべ50名）実施。伊勢市環境フェアでは教育学科家
庭科ゼミが出展し、学生22名が参加。伊勢市外の理科出前講座も実施した（2園2回講師学生のべ25名、小学校3校3回講師学生のべ42名、高等学校2校9回講師学生のべ125名）。
・教育学科による子育て支援事業「ぴよぴよ」を23回実施し、児童参加者数はのべ740名で学生参加者数はのべ217名。学外で行う「出張ぴよぴよ」は6回実施し、参加者数はのべ112名で、学生参加者数はのべ70名であった。
・総合型スポーツクラブ事業を50回実施し、指導を受けた児童数のべ974名、指導した学生は444名。
・伊勢市社会福祉協議会との連携で、レクリエーション部による「子育てサロン・レクぴよ」は9回実施し、参加者はのべ138名、参加学生数は53名。
・津市との共催による親子料理教室を11回実施し、参加者数はのべ64名で参加学生数はのべ50名。
・「親子ふれあい読み聞かせ」活動は、18回開催し、のべ43名の学生が参加し取り組んだ。令和2年1月25日には絵本作家を招聘し講演会を開催した。

A・平成27年度当初より、地域における教育支援に積極的に取り組んできた。
・以下の活動において、①②③は平成27年度当初から、④⑤は平成30年度から活動している。
・また、①の理科の出前講座については、平成30年度より、併設校の皇學館高等学校を始め県内の高等学校においても実施している。②の「ぴよぴよ」については平成29年度より市内においても活動を開始している。
①伊勢市及び伊勢市教育委員会との連携による出前講座（理科・国語）・環境フェアへの出展、総合型ス
ポーツクラブ合同体験教室。
②教育学科による子育て支援事業「ぴよぴよ」③伊勢市社会福祉協議会との連携で、レクリエーション部による「子育てサロン・レクぴよ」④津市との共催による親子料理教室⑤教育学部生による「親子ふれあい読み聞かせ活動」

３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化①

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作
成、実施

履修者は浄明正直コース3名。
受講科目のスリム化を検討した（第8回（10/16）学科会）。
神道学科
神職養成部

プログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
平成27年度・浄明正直コース・受講者0名・修了者0名
平成28年度・浄明正直コース・受講者2名・修了者0名
平成29年度・浄明正直コース・受講者3名・修了者1名
平成30年度・浄明正直コース・受講者3名・修了者2名
平成31年度・浄明正直コース・受講者3名・修了者2名

B

次年度の履修証明プログラムの内容について学科会で再検討し、「平安時代の文学コース」を改め、次年度より「方言研究ビギナーズコース」を開講することを決定した(令和元年10月16日 第8回学科会)。
外部からの意見聴取の方法、策定スケジュール等については企画部と相談しながらすすめていきたい。
国文学科

Ｃ

平成28年度は「平安時代の文学コース」「方言を研究するにはコース」を、平成29年度以降は「平安時代の文学コース」を開講したが、いずれも受講者はいなかった。

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について、平成29年4月度学科会で検討した。
国史学科

31

平成27年度・温故知新コース・受講者0名・修了者0名
平成28年度・温故知新コース・受講者0名・修了者0名
平成29年度・温故知新コース・受講者0名・修了者0名
平成30年度・日本史探求コース・受講者1名・修了者1名
平成31年度・日本史探求コース・受講者2名・修了者1名

C

重点事業
（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
①

責任者・担当部局

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作
成、実施

実施状況（実績・評価）

自己評価

履修証明プログラムは日常生活に役立つ心理学を学ぶことを目的とする「心理学コース」とさまざまな文化とコ
ミュニケーションについて学ぶことを目的とする「文化と地域コミュニケーションコース」を作成している。今年度年間の受講者、修了者はいなかった。
コミュニケーション学科

履修証明プログラムは、日常生活に役立つ心理学を学ぶことを目的とした「心理学コース」と、さまざまなコミュ
ニケーションについて学ぶ「異文化とコミュニケーションコース」を開設していたが、受講者がいない状態が続いたので、平成31年度には日常生活に役立つ心理学を学ぶことを目的とする「心理学コース」とさまざまな文化とコミュニケーションについて学ぶことを目的とする「文化と地域コミュニケーションコース」に改編した。しかし5年間の受講者、修了者はいなかった。

Ｃ

具体的に検討を行っていない。
教育学科

C
履修プログラムは教育学概論、教育哲学、教育史、教育・学校心理学、教育社会学、教職論、特別支援教育の基礎の7科目を開講している。しかし、毎年履修者は0名であった。

具体的検討は行っていない。大学の方針に合わせて対応する。
現代日本社会学科

C
・修了要件の緩和に伴い、履修科目の見直しを行った。
・「地域と福祉コース」は、平成30年度、平成31年度に各1名の受講が、「現日スペシャルコース・人間輝業プロ
グラム」は平成29年度に1名の受講があった。

学生支援部（教務担当）

・平成31年度のカリキュラム改定に合わせた履修証明プログラムを平成30年11月21日第9回教務委員会で審議し、平成30年12月5日第10回全学教授会で承認された。現在、社会人を対象とした履修証明プログラムに6名が受講。（「明浄正直コース」3名、「日本史探究コース」2名、「地域と福祉コース」１名）
・履修証明制度の総時間数の下限（120時間から60時間）変更への対応については、令和元年10月30日第8回
教務委員会で取りまとめた。
・皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会（第三銀行、12月2日開催）等を活用し、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取した。

B・毎年、定期的に開催している外部との会議を活用し、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取し、次年度の履修証明プログラムを策定した。
・平成31年度新カリキュラム及び履修証明制度の総時間数60時間化へ対応するため、履修証明プログラムの再構築を令和元年10月30日第8回教務委員会で取りまとめた。

②

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）
神道学科

浄明正直コース3名。
平成31年度神職養成講習（夏季）で、直階17名 権正階9名 正階4名 計30名が修了した。
平成31年度神職養成講習（春季）で、直階15名 権正階11名 計26名が修了した。
A

神職養成部
定年後も社会貢献を希望する方が増加するなか、地域の神社を担う神職の育成に果たしている役割は大きいものがあり、今後も履修証明プログラム・神職養成講習を実施する。

「平安時代の文学コース」を開講した（履修者0名）。
なお、次年度に向けて、プログラムの内容を改訂し、「平安時代の文学コース」を改め、次年度より「方言研究ビ
ギナーズコース」を開講することを決定した(令和元年10月16日 第8回学科会)。
国文学科

Ｃ
平成２８年度は「平安時代の文学コース」「方言を研究するにはコース」を、平成２９年度以降は「平安時代の文学コース」を開講したが、いずれも受講者はいなかった。

履修証明プログラムとして「日本史探求コース」を開設した。履修者もあり、今後も継続していく。

国史学科

32

平成27年度・温故知新コース・受講者0名・修了者0名
平成28年度・温故知新コース・受講者0名・修了者0名
平成29年度・温故知新コース・受講者0名・修了者0名
平成30年度・日本史探求コース・受講者1名・修了者1名
平成31年度・日本史探求コース・受講者2名・修了者1名

B

重点事業
（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
②

責任者・担当部局

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）

実施状況（実績・評価）

自己評価

履修証明プログラムは大学の方針に従って作成しているが、履修者はいない。
コミュニケーション学科

履修証明プログラムは、日常生活に役立つ心理学を学ぶことを目的とした「心理学コース」と、さまざまなコミュ
ニケーションについて学ぶ「異文化とコミュニケーションコース」を開設していたが、受講者がいない状態が続いたので、平成31年度には日常生活に役立つ心理学を学ぶことを目的とする「心理学コース」とさまざまな文化とコミュニケーションについて学ぶことを目的とする「文化と地域コミュニケーションコース」に改編した。しかし5年間の受講者、修了者はいなかった。

Ｃ

教育学概論、教育哲学、教育史、教育・学校心理学、教育社会学、教職論、特別支援教育の基礎のプログラムを開講しているが、履修者は0名である。
教育学科

C
教育学概論、教育哲学、教育史、教育・学校心理学、教育社会学、教職論、特別支援教育の基礎の5年間の履修者は0名であった。

「人源輝業プログラム」は受講生がなかったが、「地域と福祉コース」には1名の受講生があった。
現代日本社会学科

Ｃ
当初は履修証明プグラムの参加者は多かったが、次第に科目履修生に変わっていった。理由として、履修要件が「120時間以上」とされていたことが考えられる。

履修証明プログラムの魅力化を検討する際に併せて実施する。
学生支援部（教務担当）

B
毎年、定期的に開催している外部との会議を活用し、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取し、次年度の履修証明プログラムを策定した。

③

高齢者向けの生涯学習事業企画部（地域連携推進室）

・伊勢市生涯学習事業との連携で、高齢者向け公開講座「平成31年度月例文化講座」を8回/年実施した。参加者数はのべ1,145名。
・令和元年度は御代替わりの年であることから、テーマを「即位礼と大嘗祭の歴史と文学」とし、講師は学部横断（神道3、国文2、国史1、現代日本社会1、研究開発推進センター1）で担当した。
・令和2年度は文学部コミュニケーション学科が担当。実施計画の策定を進めた。
A・月例文化講座は、本学が再興された昭和37年度より、継続して行っている。平成30年度には通算400回を迎えた。
・毎年度最終回で実施している受講者アンケートにおいて、本学の教育研究を広く地域に還元する機会として、地域の方から評価を頂いている。

今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、神道学科に2名の依頼があり、4月と7月に対応し
た。
神道学科
B
神職養成部
地域連携推進委員会からの要請により、月例文化講座を担当し、教育研究を広く地域に還元する機会とした。

今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、国文学科に2名の依頼があり、10月と11月に対応し
た。
国文学科

Ｂ
地域連携推進委員会からの要請により、月例文化講座を担当し、教育研究を広く地域に還元する機会とした。
平成27年度は年間テーマを「文学を旅する」と題して、学科教員7名が担当した。また、平成30年度、学科横断
で講師を担当したが、国文学科にに1名の依頼があり、10月に対応した。

今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、国史学科に1名の依頼があり、6月に対応した。
国史学科

B
地域連携推進委員会からの要請により、月例文化講座を担当し、教育研究を広く地域に還元する機会とした。
平成29年度は年間テーマを「日本史の岐路」と題して、学科教員7名が担当した。

33

重点事業
（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
③

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

高齢者向けの生涯学習事業今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、本学科への依頼はなかった。

コミュニケーション学科

B
地域連携推進委員会からの要請により、月例文化講座を担当し、教育研究を広く地域に還元する機会とした。
平成30年度、学科横断で講師を担当したが、コミュニケーション学科に1名の依頼があり、6月に対応した。
また、令和2年度は本学科で担当する予定である。

今年度の月例文化講座が、学科横断で講師を担当したが、本学科への依頼はなかった。

教育学科

B
地域連携推進委員会からの要請により、月例文化講座を担当し、教育研究を広く地域に還元する機会とした。
平成30年度、学科横断で講師を担当したが、教育学科に3名の依頼があり、7月、8月、11月に対応した。

今年度の月例文化講座は、学科横断で講師を担当したが、現代日本社会学科に1名の依頼があり、9月に対応した。

現代日本社会学科

B
地域連携推進委員会からの要請により、月例文化講座を担当し、教育研究を広く地域に還元する機会とした。
平成30年度、学科横断で講師を担当したが、現代日本社会学科に2名の依頼があり、5月と12月に対応した。

教務担当としては未着手であるが、高齢者向けの生涯学習事業としては、地域連携推進委員会担当の月例文化講座を実施した。
学生支援部（教務担当）

B
毎年、定期的に開催している外部との会議を活用し、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取し、次年度の履修証明プログラムも含めて検討したが、月例文化講座に留まった。

④

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

「図書館ホームページ」を通じて、開館情報、利用案内、企画展示等の情報を学外に向けて発信した。
また、図書館は、授業開始30分前の9時から平日は20時まで、土曜日は17時まで開館しており、学外入館者も同時間帯での閲覧サービス利用が可能である。また、館友（卒業生）には、図書の貸出を実施しており、生涯学習となる場を卒業後も提供している。
図書館

A
平成27年度以降、5年間で1,100名を超える学外入館者に閲覧サービスを、300名を超える館友（卒業生）に図書貸し出しサービスを、生涯学習の場として提供することができた。また、開館時間の延長を随時実施してきたが、本学の立地と利用者の安全、公共交通機関の運行状況を検討し、平成29年度の授業開始時間変更以
降、授業開始前の9：00から平日は20：00まで、土曜日は17：00までの開館を継続している。

平成29年度達成済み
財務部(管財担当)A
企画部（広報担当）

４）

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事
業の強化、具体的取組の推進①

・平成27年度に管財と打合せ、準備。
・平成28年度、「利用可能施設」「利用申込方法・利用方法」「利用料金」等案内をHPに掲載済み。
・平成29年度、一部修正。
・平成30年度、食堂、図書館の利用についてHPに追加掲載。
・三重県知事と直接意見交換を行う機会は、中期行動計画の策定以来設定することはできなかった。「高等教育コンソーシアムみえ」等の会合時に意見交換を行うに留まっている。今年度は第1回高等教育コンソーシアム
みえの総会に知事が出席されず（副知事が代理出席）、第2回総会については新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面での開催となり、実現できていない。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」は令和2年2月20日に実施した。

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

企画部（地域連携推進室）

B
・平成27年度以降、三重県知事とは、「高等教育コンソーシアムみえ」や三重県主催の「大学生国際会議」等の諸行事を通して意見交換する機会は得られたが、直接意見交換を行う機会は、設けられなかった。
・伊勢市長とは、毎年1回の「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」を開催し、直接意見交換する機会を設けることができている。

34

重点事業
（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成

行動計画
４）

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事
業の強化、具体的取組の推進

具体的施策
②

責任者・担当部局

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進

研究開発推進センター

実施状況（実績・評価）
1.三重県総合博物館との連絡推進会議を2回開催済み（7月11日・11月6日）。
2.キャンパスメンバーズを継続：計画通り。
3.中松ゼミによる三重県総合博物館での昆虫ワークショップは8月14日実施済み（参加者数234名：ワークショッ
プ70名・展示164名）、駒田ゼミによる三重県総合博物館での食に関するワークショップは1月26日実施済み（参加者数35組70名）。
4.当館所蔵小田文雄氏鏡鑑類の共同研究については、三重県総合博物館の人事異動があって計画より遅れが生じているが、引き続きＸ線調査を依頼中。当館においてもその分析結果をもとに本学神道博物館共同研究員1名が資料調査を継続中である。
5.今年度秋学期に、博物館資料論・古文書学の授業にて三重県総合博物館での学外講義、古文書学にて資料整理補助、博物館実習Ⅰにて展示監視等の業務に学生が参加した。

自己評価

Ａ

・2つのワークショップ（中松ゼミ過去3年間実施、駒田ゼミは過去2年間実施）の成功は、本学の外部へのアピー
ルと学生の成長面の観点からも重要であり、本学のブランディング力アップにもつながり、三重県総合博物館との連携事業を推進する目標は達成できた。
・過去5年間において、三重県総合博物館での学外講義、資料整理補助、展示監視・誘導業務への本学学生が毎年参加することによって、次世代育成の目標は達成できた。

５）

社会人学生の入学促進①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題
点を洗い出し改善する。

財務部担当者に聞き取り、現時点では社会人入試に限らず、入学時25歳以上の学生の合計人数10名以上の場合、取組要件に該当していれば補助金対象となっている。１要件を満たすごとに30万円の申請が可能。本学では現在2要件を満たしており、60万円（支給額は圧縮）が認められている。今後、学費減免等の経済的支援を行うことでさらに30万円の申請が可能。
令和2年度社会人入試において、志願者5名（うち合格者1名、入学者1名）であった。
アドミッション・オフィスC
学生支援部（入試担当）（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

１）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教育研究①

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

企画部（地域連携推進室）

平成26年入試より特別入試として社会人入試を実施しており、募集要項の請求者には志望学科の過去問題を無料配付し入試相談にも個別に対応するなど受験促進を図った。過去5カ年の入試結果は、平成28年度入試
で志願者2名（うち合格者2名、入学者1名）、令和2年度入試で志願者5名（うち合格者1名、入学者1名）であった。大学院においては、平成28年度1名（うち合格者1名、入学者1名）、平成30年度2名（うち合格者1名、入学者1名）、平成31年度1名（うち合格者1名、入学者1名）、令和2年度6名（うち合格者3名、入学者3名）であった。志願者の多くは、学部においては神道学科を、大学院においては神道学専攻を希望している。

・平成26年度、地域との窓口として地域連携推進室を設置し、平成31（令和元）年度は専任職員1名、事務補
助員1名を配置している。
・地域連携推進室が窓口となる案件の内、教育案件は地域連携推進委員会が、研究案件は研究開発推進センタープロジェクト研究部門が対応している。
・伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクト研究の支援等を推進。目標10件に対し、5件。
【地域課題を目的とした事業】①下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究業務②体重減少（減量）および減量達成後の体重再増加（リバウンド）予防を含めた企業従業員のための健康づく
り支援・健康教育プログラムの開発③南伊勢町地域連携日本酒プロジェクトの調査研究④日本列島のリアス海岸における中期更新世海成段丘の高分解能地形面編年⑤高分解能年代測定による紀伊半島南東部における後期更新世以降の沿岸地形発達史【受託事業】
・伊勢市 3件①伊勢市総合型地域スポーツクラブ合同体験教室②環境学習の連携実施に係る負担金③東京オリンピック競技大会に係る事前合宿を通じた交流及び知名度向上業務
・高等教育コンソーシアムみえ 1件④高等教育機関と連携したダイバーシティに関する講座等企画・運営業務委託に係る業務【活動支援寄付】
・みえ県民共済 1件⑤「親子ふれあい読み聞かせ活動」支援
・田中病院 1件
⑥ＥＰＡに基づく「ベトナム人看護師候補者への日本語教育支援」
・三重大学ＣＯＣ+事業との連携で委員を担い、会議に出席をした（13回）。

・平成26年度に地域からの相談窓口である地域連携推進室を設置し、専任の職員を配置した。また、同年度採択のCOC事業を契機として、伊勢志摩定住自立圏を形成する3市5町（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、多気郡明和町）との連携が強まり、受託事業、受託研究の件数が増加した。
・地域に貢献する活動に取り組むことで、地元産業界からの受託研究や活動支援も頂いている。

35

B

重点事業
（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
１）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教育研究

具体的施策
①

責任者・担当部局

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

研究開発推進センター

実施状況（実績・評価）①神道博物館教養講座（5月25日大阪市立大学名誉教授 毛利正守氏、6月22日元皇學館高校教諭 伊藤千鶴氏、10月19日多田實道教授、11月23日田浦雅徳教授の4回）を予定通り実施した（参加者数延べ199名）。
②神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室を7月28日、8月5日に実施した（参加者数17組60名）。
③心游舎ワークショップを8月9日開催した（参加学生数31名）。
④プロジェクト研究推進・支援を含む研究全般にわたる推進・支援のため、専任職員を配置した。

自己評価

A

地域の生涯教育の一環として、神道博物館教養講座・夏休み親子教室・心游舎ワークショップ、神道研究所講演会・公開学術シンポジウム、史料編纂所古文書講座・公開講座の開催など地域貢献の目標は達成できた。

計画に加えて、1名の増員を要望し、特命教員2名を配置した。
教育開発センター

A・平成27年度から地（知）の拠点整備事業の一環として、特命教員3名を新規採用し、配置換えにより准教授1名を配置した。平成30年度に特命教員1名を現代日本社会学部へ配置換えし、令和元年度末で、特命教員1名が任期満了により離任した。

②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

3つのポリシーに基づいた教育・研究・社会貢献に関する意見聴取を目的とした、連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」については12月2日（月）に実施した。
企画部（地域連携推進室）

Ｂ
平成25年度より第三銀行と年1回の連絡協議会を開催し、本学の3つのポリシーに基づいた教育・研究・社会貢献に関する意見聴取を実施している。

地域連携推進室と連携し、「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」（12月2日実施）において、産業界からの意見聴取を行った（大学院を含む）。
学生支援部（教務担当）

A
地域連携推進室と連携し、定期的に開催している会議を活用し、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取した。

③

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目を開講した。
①三十三総研との産学協働授業「グローバル化と地域の経済社会」（受講者107名）を今年度も開講するとともに、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ」（受講者71名）・「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅳ」（受講者74名）についても三十三総研より講師を迎えて開講した。
②三重県農業大学校による授業「作物栽培学講義」（受講者31名）「作物栽培学実習」（受講者9名）を開講し、地域社会に貢献できる人材を育成した。
学生支援部（教務担当）

A
百五銀行及び三十三総研等の全国的・広域的な企業より実務家教員を迎え、半年又は一年を通じた体系的な授業科目を開講した。
「グローバル化と地域の経済社会」（共通科目/選択/2単位・平成26年度開講）「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ」（共通科目/選択/2単位・平成27年度開講）「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅳ」（共通科目/選択/2単位・平成27年度開講）「作物栽培学講義」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成26年度開講）「作物栽培学実習」（現代日本社会学科/選択/2単位・平成26年度開講）④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入
先企業・団体の開拓「長期インターンシップ（2週間以上）」の受入申し出企業は5社。参加学生は1名であった。
学生支援部（就職担当）

Ｄ
2週間以上のインターンシップ受入れを目標としていたが、企業の多くが1DAYなど短期にシフトされ、三重県内の企業規模での受入れ先確保はさらに厳しい状況であった。

２）

他の国内大学等との連携①

・「高等教育コンソーシアムみえ」を構成する三重県内14高等教育機関で「単位互換制度の協定」を締結（平成29年6月29日）した。
平成31年度より、「高等教育コンソーシアムみえ」の単位互換制度を活用し、中学校教諭二種免許状（理科）取得に向け三重大学へ単位互換履修生（2名）の派遣を始めた。
・平成26年度より、京都・宗教系大学院連合に加盟し、単位互換を行っている。
今年度は、本学より京都・宗教系大学院連合科目の履修希望者なし。

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。

学生支援部（教務担当）

B・平成26年度より、京都・宗教系大学院連合に加盟し、単位互換制度を実施した。
平成27年度に京都・宗教系大学院連合の単位互換制度を2名が利用した。
・「高等教育コンソーシアムみえ」を構成する三重県内14高等教育機関で「単位互換制度の協定」を締結（平成29年6月29日）した。
・放送大学との連携協定については、未着手です。

36

重点事業
（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
２）

他の国内大学等との連携

具体的施策
②

責任者・担当部局

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を検討する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について、11月25日開催の県内四年制私立大学5大学教務・学生事務担当者連絡会議で情報交換した。
学生支援部（教務担当）

B
毎年開催しているの県内四年制私立大学5大学教務・学生事務担当者連絡会議で交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について、情報交換しているが成案には至っていな
い。

③

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プログラム
や教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科
目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。

教学運営会議（企画部）

・COC+における取組みとして、三重県内の全高等教育機関（四年制大学、短期大学、高等専門学校）と県内
企業、自治体が協力してこれらの地域イノベーションに貢献する人材、三重創生ファンタジスタ（ベーシック・アドバンス）養成の体制を整えた。
三重創生ファンタジスタベーシック資格を申請、発行したのは6名（国史3、教育1、現日2）。
・高野山大学の「宗教間対話実習」の開講にあたり、教員の協力や教室の提供等を円滑に行うため、高野山大学と包括連携協定を締結した（令和2年1月20日）。今後は、教育面のみならず、研究面においても様々な連携が期待されるB・三重大学のCOC+事業の協力校として参加し、三重県内の全高等教育機関（四年制大学、短期大学、高等専門学校）と県内企業、自治体が協力してこれらの地域イノベーションに貢献する人材、三重創生ファンタジス
タ（ベーシック・アドバンス）養成の体制を整えた。
・平成31（令和元）年度には、国内大学との連携協定2校目となる高野山大学と包括連携協定を締結した。

本年度は本学及び國學院大學からそれぞれ1名の相互派遣を実施し、授業見学3名を受け入れた。
神道学科
神職養成部

A
國學院大學から神道文化学部の教員だけでなく、経済学部の教員が本学の授業見学に来たことなどは、授業の質向上や情報交換に大きな成果があった。今後も國學院大學、高野山大学との連携を強める。

具体的な計画はない。
国文学科

Ｅ
具体的な計画はない。

取り組んでいない。
国史学科

E
退職教員所蔵の史料を学習院大学へ移管するにあたり、両大学関係教員、有志学生にて史料確認・発送作業
を行った。

④

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

企画部（地域連携推進室）

・高等教育コンソーシアムみえFD/SD部会に委員1名を派遣し、企画段階から参画した。FD/SD研修を令和2年2月27日に開催予定で本学から2名の職員が参加予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大防止に伴い中止となった。
・私学連携みえで合同開催するFD・SDについては、事務局長が会議に出席し、企画段階から関わっている。
・他の高等教育機関が主催し、学外者の参加が可能なFD・SD交流事業の情報をサイボーズの掲示板を通して、教職員に周知し活性化を図った。結果、4機関からのＦＤ研修の募集に対し、2機関に各１名の教員（計2名）の参加申し込みをした。

Ｂ

・平成28年度は私学連携協議会みえの ＦＤ・ＳＤ活動事業として参画し、平成29年度からは高等教育コンソー
シアムみえのＦＤ/ＳＤ活動事業として参画している。

11月25日開催の「三重県私立大学教務・学生事務合同連絡会議」（県内四年制私立大学5校）において情報交換を行ったが、具体的なFD又はSDの実施には至らなかった。
学生支援部（教務担当）

C
毎年開催している「三重県私立大学教務・学生事務合同連絡会議」（県内四年制私立大学5校）において情報交換を行ったが、具体的なFD又はSDの実施には至らなかった。

37

重点事業
（Ⅳ）

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
２）

他の国内大学等との連携

具体的施策
④

責任者・担当部局

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

実施状況（実績・評価）

自己評価

・相互参加は未実施。
・令和元年度内に高等教育コンソーシアムの企画で1回開催予定であったが、コロナウィルス感染症予防対策のため中止となった。
教育開発センターC・平成28年度に三重大学と共催で合同FDを実施した。平成30年度に高等教育コンソーシアムみえが主催するFDが1回開催された。

⑤

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。
県内大学間の共同利用を検討する。

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用の具体的な計画はない。
教学運営会議（企画部）

Ｅ
平成28年3月に高等教育コンソーシアムみえが発足し、三重県内の高等教育機関の連携が強化されたが、学内施設・設備の共同利用の具体的な計画の立案には至っていない。

実施していない。
教育学科

Ｅ
実施しなかった。

⑥

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体とならない共同研究等は除く）を検討する。

國學院大學との共同研究については、特に実施しなかった。次年度は新たな共同研究を実施予定している。

研究開発推進センター

B
國學院大學との共同研究については、平成28年度に研究課題「初年次における神道に関する学習内容の検討」が決定し、平成29年度より共同研究会が開始され、平成30年度ではＦＡ研修会調査が年間2回実施された。次年度からは、新たな研究課題「地域神社と地域社会の変容に関する研究（仮称）」を進める予定。

研究開発推進センターが進めている國學院大学との共同研究以外の新規の具体的な計画はない。
教学運営会議（企画部）

Ｅ
研究開発推進センターが進めている國學院大学との共同研究以外の新規の具体的な計画は立案されなかった。

（Ⅴ）

研究推進・国際化推進

１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研究の促進①

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

38

2件のCOC事業に関するプロジェクト研究として、2つのテーマ①日本列島のリアス海岸における中期更新世海成段丘の高分解能地形面編年、②下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究の研究を実施した。
研究開発推進センター

A
地域課題の解決を目的とした、COC事業に関するプロジェクト研究については、5年間で（平成27年度0件、平成28年度5件、平成29年度6件、平成30年度6件、平成31年度2件）19件の研究を実施し、目的であった地域課
題解決型の研究を推進することができた。

重点事業
（Ⅴ）

研究推進・国際化推進

行動計画
１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研究の促
進

具体的施策
①

責任者・担当部局

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

教育開発センター
企画部（地域連携推進室）

実施状況（実績・評価）【教育開発センター】
・地域課題の解決を目的とした研究は未集計。
・高等教育コンソーシアムみえは、COC+終了後の組織・体制の構築に注力しており、新規取組の提案は困難となった。
【地域連携推進室】
・伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクト研究の支援等を推進。目標10件に対し、5件。
【地域課題を目的とした事業】①下外城田地区明るい未来づくりに関する調査研究業務②体重減少（減量）および減量達成後の体重再増加（リバウンド）予防を含めた企業従業員のための健康づく
り支援・健康教育プログラムの開発③南伊勢町地域連携日本酒プロジェクトの調査研究④日本列島のリアス海岸における中期更新世海成段丘の高分解能地形面編年⑤高分解能年代測定による紀伊半島南東部における後期更新世以降の沿岸地形発達史【受託事業】
・伊勢市 3件①伊勢市総合型地域スポーツクラブ合同体験教室②環境学習の連携実施に係る負担金③東京オリンピック競技大会に係る事前合宿を通じた交流及び知名度向上業務
・高等教育コンソーシアムみえ 1件④高等教育機関と連携したダイバーシティに関する講座等企画・運営業務委託に係る業務【活動支援寄付】
・みえ県民共済 1件⑤「親子ふれあい読み聞かせ活動」支援
・田中病院 1件
⑥ＥＰＡに基づく「ベトナム人看護師候補者への日本語教育支援」

自己評価

A

・三重大学ＣＯＣ+事業との連携で委員を担い、会議に出席をした（13回）。

【教育開発センター】
・地域課題の解決を目的とした研究は25件。
・高等教育コンソーシアムみえは、COC+終了後の組織・体制の構築に注力しており、新規取組の提案は困難
となった。
【企画部】
・COC事業に採択されたことを契機に、地域課題の解決を目的とした研究の推進に取り組んだ。
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、
4）地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専
門領域を超えて学際的に対応。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課
題に沿った取組み。（研究開発推進センターと連携）
・COC事業補助期間終了後も事業継承する上で、伊勢志摩定住自立圏を形成する3市5町のうち、包括連携協定を締結していない志摩市、度会町、大紀町との協定締結を検討したが、実現には至っていない。

②

三重県内の博物館等との共同研究の推進
次年度実施計画している、三重県生涯学習センターとの連携事業開催に向けて10月25日に打合せを行った。
研究開発推進センター

D
三重県総合博物館（ミエム）以外の県内博物館との共同研究については、過去5年間本学の学芸員が相手先を模索したが実施に至らなかった。次年度は三重県生涯学習センターとの連携事業の開催を予定している。

③

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

・神道に関する資料2点を古書肆より購入した。
・神宮、神道に関する文献資料のうち、神道研究所所蔵資料（「旧皇大神宮社家 柳家寄贈図書」「西川氏寄贈本」「鈴木鈴子・鈴木日出年氏寄贈本」「原田敏明先生旧蔵毎文社文庫」（和本のみ）、その他神道研究所蒐
集資料）の調書作成・丁数カウント作業が完了し、神道関係資料のデジタル化に向けての準備を整えた。
・神道博物館に寄贈予定の「伊勢御師橋村家関係資料」のうち、和本類のクリーニング・古文書類の調書作成を開始し、仮目録作成に向けての準備を進めた。
・デジタルアーカイブ構築のため、賀陽宮邦憲王殿下関係資料（附属図書館所蔵）の撮影を行った。
・デジタルアーカイブの撮影準備作業として、「小原家文庫」（神道博物館所蔵）の確認調査を行った。

研究開発推進センター

39

・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
文献資料の収集の収集は、随時行っているが、特に平成28年に山形県の大瀧直之助氏のお申し出により、鈴木重胤関係資料（1534点）を受け入れ、『羽前大瀧家伝来鈴木重胤先生関係資料仮目録』を作成し、平成30
年3月に正式に本学へ寄贈された。寄贈された同資料のうち、自筆稿本『日本書紀伝』147冊、同『延喜式祝詞講義』23冊、同『中臣寿詞講義』3冊の写真撮影を終了した（写真枚数12,073枚）。
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
国際情報発信センター機能の整備は、神道研究所が所蔵する岡田米夫氏寄贈図書資料・柳家寄贈図書・原田敏明先生旧蔵毎文社文庫について、閲覧についての規則がなかったため、平成27年に皇學館大学研究開発推進センター神道研究所特殊文庫利用規則を制定し、閲覧に供するため整備を行った。また目録のWEB公開を目指し、当時の執筆者の承諾を得て、平成28年に『柳家寄贈図書分類目録』を神道研究所ホームページ
において公開した。デジアルアーカイブ構築の構想のもとに、平成30年度に国文学研究資料館と覚書を締結
し、柳家寄贈図書・原田敏明先生旧蔵毎文社文庫・西川順土氏寄贈本・鈴木鈴子鈴木日出年氏寄贈本を再調査のうえ調書を作成し、神道資料のデジタルアーカイブでの公開のための基礎作業を行った。

A

重点事業
（Ⅴ）

研究推進・国際化推進

行動計画
１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研究の促
進

具体的施策
④

責任者・担当部局

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

実施状況（実績・評価）

自己評価

・共同研究を行う企業が決まらず、開始までに至らなかった。
・企業からの受託研究については、継続で1件「体重減少（減量）及び減量達成後の体重再増加（リバウンド）予防を含めた企業従業員のための健康づくり支援・健康教育プログラムの開発」を実施した。
研究開発推進センター

B
・地元の1企業と共同研究を行うために、平成28年度に4回、平成29年度に1回、平成30年度に1回、協議を実施したが研究テーマが決まらず、結果企業との共同研究は実現しなかった。
・受託研究については、平成29年度から平成31年度（令和元年度）までの3年間に毎年各年度１企業からの依頼を受け研究を実施した。

実績はない。
神道学科
神職養成部

E
平成28年度より神道学科・神職養成部で検討することとなっていたが、具体的な検討には至らなかった。

２）

研究成果の集約発信体制の構築①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター
紀要として一本化を推進する。

『研究開発推進センター紀要』第6号は令和2年3月発行済み。
研究開発推進センター

A
各研究機関の紀要を研究開発センター紀要として、平成27年度から一本化（『皇學館大学研究開発推進セン
ター紀要』第2号）することにより、研究成果の集約発信の構築を実現できた。

『皇學館大學紀要』第58輯は令和2年3月発行済み。
研究開発推進センター

A
平成27年度の『皇學館大學紀要』第54輯、『皇學館大学研究開発推進センター紀要』第2号より、全ての論文に対し、英文サマリー掲載することができた。

取り組みの予定はない。
神道学科
神職養成部

E
取り組みの予定はない。

取り組みの予定はない。
国文学科

Ｅ
取り組みの予定はない。

『皇學館史学』で全ての論文に対して、英文サマリーを必掲とすることを、継続している。
国史学科

B
平成30年度発行の『皇學館史学34号』より、全ての論文に対して、英文サマリーを必掲とした。

単独の定期刊行物はなく、学科としての取り組みはない。
コミュニケーション学科

Ｅ
単独の定期刊行物はなく、学科としての取り組みはない。

40

重点事業
（Ⅴ）

研究推進・国際化推進

行動計画
３）

研究成果の英語による発信

具体的施策
①

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする
各論文に英文のサマリーを記述し、皇學館大学教育学部学術研究論集を発刊した。
教育学科

A
平成30年度より、各論文に英文のサマリーを記述し、皇學館大学教育学部学術研究論集を発刊している。今後も継続する。

本学の学術リポジトリに英語論文を4本掲載した。

現代日本社会学科

A・『日本学論叢』に英文サマリーを付することは、平成29年度に達成。
・大学の英文ホームページに論文掲載のコーナーが開設され、そこに教員の英語論文が掲載されるようになった。
・本学の学術リポジトリに教員の英語論文が掲載されるようになった。

４）競争的研究資金の獲得支援体制構築①

諸規定の整備研究活動における不正行為防止等に関する規程及び外部研究資金の不正使用防止に関する規程は修正完了した。
研究開発推進センター

A
・研究活動の不正行為防止及び研究費の不正使用防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう随時関係規程の修正をした。
・研究費関係の諸規程を随時見直し修正をした。

②

情報提供等、事務局の支援強化

研究開発推進センター

・科研費研究計画調書書き方説明会を9月25日に実施した。
・コンプライアンス教育・研究倫理教育教材について、日本学術振興会が作成したeラーニング教材である、｢eL
CoRE｣の受講を、全教員および研究費の運営・管理の携わる職員に受講を依頼した。（受講率85.7％）
・外部講師による研究倫理研修会を11月13日教授会終了後に実施済み。
・定期的にサイボウズ掲示板にて研究助成の公募を掲示した。（助成件数：2件）
・研究に関する質問（外部研究資金への申請手続き、経費の支出、出張手続き等）に対して、随時相談を受け付ける支援体制をとった。（相談数55件前後）

A

・外部研究資金の獲得支援として、科研費研究調書書き方説明会の毎年の実施、公募による研究助成の情報提供、研究費執行に関する相談対応などの支援体制はある程度構築できた。
・研究倫理教育については、eラーニング教材の受講、外部講師による研修会（４年に１回実施）を実施し、教職員の研究倫理の意識向上に繋げた。

５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進する。

協定留学(1年間)の導入について、英国・ケント大学Center for English & World Languagesとの間で8月下旬に交渉を行ったが、条件面や組織面等の問題で折り合うことができず、進展していない。
学生支援部（国際交流担当）（教務担当）

D
平成27年度にNZ・ワイカト大学、同29年度にマレーシア・アジアパシフィック大学との間で交換留学(単位互換)にかかる協定を交わしたが、具体的な覚書等の締結には至っていない。

②

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

中国社会科学院日本研究所とは平成17年度、英国・ケント大学とは平成23年度に協定締結し、定期的に短期の研究者交流や共同研究を実施した（今年度の中国社会科学院日本研究所との共同研究については、次年度に延期となった）。
詳細についてはⅤ-5）-④に明記している。
研究開発推進センター

A
平成17年度に中国社会科学院日本研究所、平成23年度に英国・ケント大学、平成27年度にNZ・ワイカト大学、
中国・復旦大学、平成29年度に台湾・南台科技大学、マレーシア・アジアパシフィック大学、平成30年度にオーストラリア・西シドニー大学との間で教職員の人事交流に関する協定を締結した。
中国社会科学院日本研究所、ケント大学それぞれの共同研究の実績としてV－5）－④に明記している。

研究開発推進センターに同じ。
学生支援部（国際交流担当）

A
研究開発推進センターに同じ。

41

重点事業
（Ⅴ）

研究推進・国際化推進

行動計画
５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究具体的施策③

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

海外の大学への研究員の派遣
未実施（今後、全学的な協力体制を整備する必要有り）。
研究開発推進センター

D
派遣研究員制度を活用していただくために、教授会等で全教員へ案内したが、全学的な協力体制が整備できず、海外大学への研究員の派遣は実現しなかった。

学科教員が研究上知己を得たヘブライ大学との交流を深め、来年度の現代日本塾でヘブライ大学の教授に講演してもらうことになった。
現代日本社会学科【新規】

C
令和元年度からの文化発信コースの設定によって、質の高い教育交流の道が開けた。具体的にはワルシャワ
大学やヘブライ大学などとの交流を検討。

④

海外からの研究員との共同研究の実施

研究開発推進センター

・中国社会科学院日本研究所との共同研究については、6月に打合せを終え、年明け2月末にシンポジウム（日中人文フォーラム）を行う予定だったが、諸準備が整わなかったため次年度に延期となった。
・ケント大学との共同研究については、6月8～12日にケント大学にてワークショップ・調査を行った。当日の内容
は、「過去の宗教的な出来事やパフォーマンスはどのように現在社会問題や政治に関係があるのか」をテーマに行われ、本学から3名、ケント大学から6名が参加した。

A・中国社会科学院日本研究所との共同研究については、今年度以外の過去4年間は計画通り実施し、研究成果も報告済み。
・ケント大学との共同研究については、事業計画どおり実施し、研究成果も報告済み。
⑤

MOOC及びJMOOC等の活用促進

平成29年度、平成30年度に作成した行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した番組をMediaDEPOで活用することを計画したが、MediaDEPOへのファイル変換ができず未実施となった。
教育開発センター

C
COC事業を推進する上で、MOOC及びJMOOCを活用することを計画し、教員を研究会に派遣する等の取組を行ったが、補助事業には認められなかった。代案として、伊勢志摩定住自立圏内の行政チャンネルを活用して情報発信し、平成29年度に2本、平成30年度に1本制作し、発信した。

⑥

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外の大学での研修を含む。）を実施する。

・若手を中心とした職員を対象として、アルクNetAcademy2の継続利用、又、定例の講習会を開催される前にテキスト購入費の補助や英語村への参加を促進した結果、受講者のモチベーションを維持する取り組みとすることができた（受講者アンケートにて確認）。
・受講者数は、継続者４名、新規受講者４名、合計８名。

人事担当

（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化

１）

戦略的教員人事計画①

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定
教学運営会議（企画部）

・平成29年度より研修を本稼働して3年が経過。
・受講者数は例年10名程度であり、双方向での演習形式で行う講座としては適切な人数であった。
・毎年度実施しているレベル診断テストでは全体的にリスニングは中級クラスである。今後は語彙力を高めることが課題される。
・例年、若手を中心とした職員による受講者を確保する流れが確立された。また、最終年度にはアルク
NetAcademy2→英語村→各自がテキスト勉強→全体講座と年間を通じて継続性を持った学習ができるようシス
テムを構築した。
・他大学等との合同実施や海外大学での研修実施までは至らなかった。

・将来構想及び平成31年度新カリキュラムの実施に伴う教員人事については、教学運営会議（第2、3、4、5、7、8、9、11、12回）において、各学部・学科・センターの教員人事が承認された。
・平成29年度に策定された将来構想に基づき、新たな教育分野への展開として、平成31年度カリキュラム改定に伴い、コミュニケーション学科に「心理コース」を設置、現代日本社会学科のコースを改変し、達成している。
・大学間連携等学外諸機関との連携等については、高野山大学と包括連携協定を締結（令和2年1月20日）、
海外ではワルシャワ大学と包括連携協定締結について第19回教学言運営会議（令和2年2月25日）で承認され締結が決定した。

B

Ｃ

・将来構想及び平成31年度新カリキュラム改定に伴い、新たな教育分野への展開に伴う下記の教員人事について、以下の年次計画を策定した。
①コミュニケーション学科において、心理学分野修士課程修了者の国家試験「公認心理師」受験資格への学部段階でのカリキュラムを成立させるため、退職教員の後任として心理学系の教員を採用。
②現代日本社会学科において、地域連携・地域貢献担当、文化発信担当教員を採用。

宗教学の分野での教員１名の配置換が決定した。
神道学科
神職養成部

A
平成28年度に新任2名、平成30年度に新任2名の人事が決定した。

42

重点事業
（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化

行動計画
１）

戦略的教員人事計画

具体的施策①

責任者・担当部局

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

実施状況（実績・評価）

自己評価

専門分野と年齢構成を勘案して、引き続き、今後の教員の採用人事を検討する。
なお、令和2年度中古文学担当教員の採用を決定した。
国文学科

A
専門分野と年齢構成を勘案して、平成27年度9月に近代文学の専任教員を、平成31年度には図書館司書課
程科目担当として特命准教授を採用した。また、令和2年度中古文学担当教員の採用が決定した。

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討し、令和2年度に近世担当助教１名の若手教員（助教）の採用を実現した。
国史学科

A
専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討し、平成31（令和元）年度に近現代担当助教１
名と、令和2年度に近世担当助教１名の若手教員（助教）の採用を実現した。

将来構想検討委員会で決定した将来構想に従って心理学担当の補充人事を行った。
コミュニケーション学科

A
将来構想検討委員会の方針に従い、英語コミュニケーションコース1名、心理コース1名の補充を行った。最終的に、英語コミュニケーションコース4名、心理コース4名、地域情報コース2名となり、学科教員は10名となり、各コースの教員配置は充足した。

各教科と年齢構成を考慮し、新任教員の採用を検討している。
教育学科

B
各教科と年齢構成を考慮して、新任教員を採用している。平成27年度は幼児教育（50代）、音楽（30代）、平成
28年度は幼児教育（30代）、平成29年度は特別支援教育2名（50代）、平成30年度は保健体育（50代）、幼児教育（50代）、平成31年度は身体運動学（30代）を採用した。

・8月26日の教員研修会において教育研究、人材育成の方針等について検討した。
・令和2年3月17日の教員研修において、履修モデルを作成して学生指導を行うこととした。
現代日本社会学科A
教員研修などにおける検討の結果、令和元年度から「政治経済分野」を「経営革新コース」に、「地域社会分
野」を「地域再生コース」に、「社会福祉分野」を「福祉展開コース」に、「伝統文化分野」を「文化発信コース」にそれぞれ改変した。

②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施

平成30年度に達成し、今年度の取組はない。
学生支援部（教務担当）

A
平成29年度のカリキュラム編成にあたり、一部教員の継続（特例）はあるものの、新任教員で改善を図った結果、退職年齢を超える教員数は、平成28年度の3名から、平成29年度は1名、平成30・31年度は「該当者なし」と改善された。

③

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教育研究教員組織の適切性、教育プログラムのＰＤＣＡを回すための自己点検・評価票による自己点検・評価を行った。
・教員評価実施要項に基づき教員評価の自己点検・評価活動を行っている。
・第2期中期行動計画に、専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るとともに、中・長期計画的人事を行うための組織のあり方についても検討を行うことを盛り込んだ。
【令和2年5月1日現在】＊[ ]内は学生数におけるS/T比1）文学部（全体）：37名 [40名]
・神道学科：8名 [41名]
・国文学科：10名 [39名]
・国史学科：8名 [47名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：11名 [35名]
2）教育学部 26名 [39名]
3）現代日本社会学部 16名 [30名 ]・平成27年度に内部質保証システム実施要綱を策定し、PDCAサイクルを回している。
・平成29年度より、教員評価実施要項に基づき教員評価の自己点検・評価活動を行っている。
・第2期中期行動計画（令和2年～令和6年）策定に伴い、教学運営会議主導のもと、専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るとともに、中・長期計画的人事を行うための組織のあり方について検討を行った。

43

B

重点事業
（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化

行動計画
２）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分

具体的施策①

責任者・担当部局

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促
進・再配置

実施状況（実績・評価）

自己評価

・内部質保証システム実施要綱に基づき、各部局で教育研究等環境の適切性の自己点検・評価活動を行った。
・平成31（令和元）年度末教員の退職・令和2年度採用に関係する教員研究室の再配置について、教学運営会
議で諮った。
教学運営会議（企画部）

Ｂ
・平成30年度より、内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡをスタートさせた。
・平成27年度より、教学運営会議主導のもと、教員の退職・採用に関係する教員研究室の再配置を行っている。

財務部（管財担当）

・経営資源の最適化を踏まえた施設設備整備計画（空調機械室改修による空きスペース活用等）を策定し、予算化した。
・キャンパス内の遊休地を恒常的な駐車場として整備した。また駐車困難な場所へのグレーチング敷設等により、駐車可能場所の追加整備を行った。
・施設整備の適切性について、内部質保証システムに基づく「自己点検・評価票」の中で検証を行った。

A

資産効率の向上、資産の有効活用の推進のため、第1期中期行動計画で進めてきたキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の策定を継続して実施することで、特に皇學館会館廃止及び学生寮集約、クラブ合宿所設置など経営資源の最適化による様々な資産効率の向上が図れた。
３）

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）①

大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価

質保証・質向上委員会（企画部）
教員評価委員会
各学科

・内部質保証システム実施要綱に基づき、PDCAを回すための自己点検・評価活動を各部局に依頼した。その中で教育研究等環境の適切性について、自己点検・評価を行った。
・教員評価委員会を開催（令和元年5月18日・29日）し、平成30年度教員評価を行い、インセンティブ個人研究費に反映させた。
Ｂ・平成29年度より全学教員評価委員会を設置し、教員評価を行う制度を整えた。
・平成30年度より、内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡをスタートさせた。

４）

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補
助金」

①

文学部

・文学部（旧館エリア）の具体的な整備として、施設の魅力化・長寿命化を目的に、バリアフリー化推進のための
2・5号館用エレベータ設置及び5号館のトイレ改修及び照明LED化を行った。
・2・5号館用エレベータ設置は、バリアフリー推進事業補助金を得て実施した。
財務部（管財担当）

A
文学部（旧館エリア）の具体的な整備として、2号館トイレ改修（平成30年度）、5号館トイレ改修及び照明LED化やバリアフリー化推進のための2・5号館用エレベータ設置（令和元年度）を一部補助金を得て実施することがで
き、施設設備の魅力化・長寿命化が図れた。

②

学内無線LAN設備
・基幹ネットワーク（6号館方面光ケーブル敷設及びコアスイッチ）更改：8月16日工事完了
・図書館書庫無線LAN整備：9月20日工事完了
上記のとおり整備に関しては完了しているため、今後は通常業務内で管理することとする。
総務部（情報担当）

A
教育に関係する棟について、計画通り、平成25年度から平成27年度まで三期に別けてＩＣＴ活用推進事業（補助事業）を利用し無線LANを整備した。平成28年度以降は無線LANアクセスポイントの設置が困難であった場
所、電波の弱い場所について順次整備し、ほぼ全学をカバーでき、学生サービスの向上、教育の質の向上が
図れた。

５）

財政基盤の強化①

入学定員620名の安定的確保
令和2年度入学者は、文学部351名（神道学科86名、国文学科88名、国史学科88名、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科91名）、教育学部224名、現代日本社会学部135名、合計710名（入学定員の1.15倍）であった。（昨年度比：
95.4％）すべての学部・学科で入学定員を満たすことができ、神道学科においては定員60名に対し1.43倍の入学者であったが、文学部全体では定員の1.17倍であった。
アドミッション・オフィス

B
入学者は、平成28年度706名（定員の1.14倍）、平成29年度750名（定員の1.21倍）、平成30年度758名（定員の1.22倍）、平成31年度744名（定員の1.2倍）、令和2年度710名（定員の1.15倍）であり、安定的に入学者を確
保できた。

44

重点事業
（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化

行動計画
５）

財政基盤の強化

具体的施策②

責任者・担当部局

4年間での退学者数減少策（4％以下）※（Ⅰ）－12）－⑤「学生指導体制の充実」と関連。

実施状況（実績・評価）

自己評価

昼食会（毎週木曜日開催）において学生の情報共有に努めた。
神道学科
A
神職養成部
昼食会（毎週木曜日開催）を継続し学生の情報共有に努めた。学科と養成部との情報の共有を計るために、養成部と学科主任・養成委員長の打ち合わせを、隔週で行った。

学生指導の充実を図ると共に、学科全体で情報を共有し、今後、manaba courseaを利用したポートフォリオの活用についても検討することを確認した。
国文学科

A
学生指導の充実を図ると共に、学科全体で情報を共有し、平成26年度入学生は退学者を3.7％まで抑制し、目標を達成した。

指導教員による、丁寧な指導を継続した。
国史学科

A
指導教員による、丁寧な指導を継続した。

目標未達成が続いているので、学科会で情報を共有化し、令和2年度からポートフォリオを導入することにした。

コミュニケーション学科

D
退学者減少策として、令和2年度より学生の状況把握に資するためのポートフォリオを導入することとした。平成
27年度入学者の最終退学率（4年後に卒業できなかった割合）は、9.4％、平成28年度の入学生は7.6％、平成
29年度の入学生（現4年生）は10.4％、平成30年度入学生（現3年生）は2.0％、平成31年度入学生（現2年生）
は1％であった。

1年次春学期に初年次ゼミ、秋学期に教育研究基礎演習、また2年生秋学期よりゼミ指導を開始し、教師になるための資質養成を図った。

教育学科

A
平成27年度より平成30年度までは、1年次初年次ゼミより2年次教育基礎演習までの授業はセメスターごとに切れ目があり、積み上げになっていない状態であった。平成31年度より1年次春学期に初年次ゼミ、秋学期に教育研究基礎演習、また2年生秋学期よりゼミ指導を開始し、セメスターごとに教師になるための知識やスキルが向上するようにプログラムを計画した。来年度も継続する。

退学の申し出があったのは、7名であった。日頃から学生の動静に注意を払い、早い段階から、相談、指導を行った。

現代日本社会学科

B
・現日の場合は、学科の教育方針の徹底によって、早期に進路を見つけて退学する学生もいる。
・このような事情を考えると消極的な退学者は抑えられていると考えられる。
・令和2年度以降は、独自の調査方法を開発して、それを退学者の更なる減少に活用する。
・平成27度～平成31年度の退学者数は、49名であった。

4年間での退学・除籍率は、平成23年度入学生の8.0％から、平成24年度入学生の5.2％、平成25年度入学生の5.5％、平成26年度入学生の5.8％と改善したが、平成27年度入学生は7.3％と悪化した。7月3日第4回教務委員会において、平成27年度入学生の退学・除籍率が悪化したことについて検証し、改善案を講じた。
学生支援部（教務担当）

B

平成31年度新カリキュラムにおいて、共通科目「初年次ゼミ」の授業運営の見直しを実施するとともに専門科目に新たにゼミ形式の科目を開設し、学生指導体制（指導教員制の充実を図った。

45

重点事業
（Ⅵ）

組織・運営基盤の強化

行動計画
５）

財政基盤の強化

具体的施策③

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実
学長裁量経費の募集を行ったが、令和元年度も応募はなかった。
学長
A
財務部（会計担当）
平成26年度からの学長裁量経費による重点投資により、教育の質的転換等の所期の目的は十分に果すことができた。

④

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成

・平成30年度については、決算の結果、①基本金組入前当年度収支差額の黒字は達成したが、②事業活動収入の10％留保は達成できなかった。この要因は皇學館会館及び学生寮運営体制変更に伴う施設整備など、将来を見据えた大規模な先行投資によるもので、これにより今後の経費削減が見込まれる。
・第2期中期行動計画（令和2年度～令和6年度）が、令和元年9月開催の理事会・評議員会で決定され、この中で新たな財務目標値が設定された。
財務部（会計担当）

B
・基本金組入前当年度収支差額の黒字は5年間達成した。
・事業活動収入の10％留保は、平成25年～平成30年度の平均留保額が目標の5億円をほぼ達成した。
・次期中期行動計画では、新たな目標値を設定することで、内部留保額と投資額のバランスを踏まえた財務計
画立案を目指す。

⑤

第Ⅳ期経費削減計画（平成29年度～平成31年度）の推進＊第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）は達成済。

・第Ⅳ期経費削減計画は、平成30年度目標達成（5.7％）。
・第2期中期行動計画（第Ⅴ期経費削減計画）として、令和4年度まで経常経費（固定費分）を予算ベースで毎
年度、前年度比1％以上の削減を目指すことになった。
財務部（会計担当）

A
・第Ⅳ期経費削減計画での5％削減の目標は、平成30年度に達成した（5.7％）。
・次期中期行動計画（第Ⅴ期経費削減計画）として、令和4年度まで経常経費（固定費分）を予算ベースで毎年度、前年度比1％以上の削減を目指す。

⑥

人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事計画遂行・人件費率は57.5％であった。
・高等学校及び中学校において、雇用の調整を図るために期限付の常勤講師を採用することで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行った。
・職員に関しては専任（パーマネント）採用を最小限に止め、人材派遣、アウトソーシングの活用などを行った。
総務部（人事担当）

B
・5年間を通じ人件費率55％は概ね達成。
・高等学校及び中学校の教育職員については、公立学校シニア教員の採用や期限付常勤講師の採用をし、職員についても専任（パーマネント）採用を最小限に止め、人材派遣、アウトソーシングの活用などを行ない組
織変更に対し柔軟に対応できるよう備えることができた。

６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化①

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事
項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）

・「令和元年度SD実施方針及び実施計画」により、教職員に対して必要な知識及び技能を習得させ、その能力と資質を向上させるため学外・学内研修に参加させた。（学外研修60件65名参加、学内研修6回実施）（総務部）
・業務の効率化のために、稟議･報告手続きの簡素化（電子決裁の導入検討等）について検討を行ったが結論には至らなかった。（総務部）
・各部署において、業務の効率化・業務改善をはかるSD研修については未実施。
各事務部局長B・研究開発推進センター及び情報担当職員でQCの手法を用いて業務の課題改善の研修を行った（平成28年度）。
・平成29年度からは、新人事評価制度における目標管理の活用により、職員個々の業務目標や計画を明確化し、業務の改善意欲への向上を図った。
・また、毎年私立大学連盟主催の研修に職員を参加させるなど、外部の研修も活用し、職員の能力開発にも力を入れている。

46

（高等学校・中学校）
重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識
改革

具体的施策
①

責任者・担当部局

教科会の実施と指導技術の共有化

高校・中学

実施状況（実績・評価）【高校】
・毎週定例で教科会を開催し、学力の三要素の効果的な指導方法と評価方法を中心に教科指導に係る課題とその改善策を協議して実践に繋げた。
・各教科とも隔月で互見授業を実施し、事後に反省会を開いて指導法の改善を図った。
・高大接続システム改革を踏まえた近年の入試問題の新たな傾向の分析と対策の研究を行った（5月17日）。
・大学入学共通テストの試行調査の傾向及び結果の分析と対策の研究を行った（10月2日）。
・新規採用教員4名に対し 、教科指導については原則として週1回の指導教員による授業参観と指導、教員としての心得や服務、分掌業務など一般事項に関しては各学期に1度の合同研修を初任者研修として実施した（合同初任者研修会を平成２９年度から定期考査期間中に実施）。
【中学】
・グローバル教育、ICT活用、アクティブ・ラーニングをテーマに、横浜国立大学付属中など先進校事例を視察・報告し、授業実践に活かしながら成果と課題を分析・共有した。

自己評価

Ａ

中高ともに、新たな学力観に基ずく主体的、対話的で深い学びを実現するための指導方法の改善とICTの活用は、計画の目標レベルに達した（ほぼすべての教員がPCとプロジェクターを活用した授業を実施している）。
今後は、新学習指導要領の実施に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える必要がある。

②

・校長と学監または教頭が、全教員に人事評価制度に係る目標設定面談を実施し、目標、現状と課題及び目
標達成に向けた施策を確認するとともに、授業アンケート結果等に課題のある教員には、課題の分析と改善方策を指導した。
・年度末に校長と学監または教頭が、全教員に人事評価制度に係るフィードバック面接を実施し、成果と課題の共有を図った。

教員面談の実施

高校・中学

Ａ
目標とする体制（４月に校長による学校教育目標の提示から始まり、目標シート作成、期首面談、目標実現に向けた取組、フィードバック面談による評価と助言、そして改善という１年間の流れ）が整備できた。また、年度末の研修会で授業アンケートに関して総括を行い、全教員で共有している。

③

教員に対する情報の提供及び改革への主体的な取り組みを促す研修会
の実施

高校・中学

・管理職と関係部長が、高大接続改革の進捗に関する資料を各教科に提供し、情報共有した。
・校長と進路指導部長が、本校を取り巻く環境の変化に関する講話を全教員を対象に実施した（4月12日、10月2日）。
・全教員にベネッセ主催のeポートフォリオ活用webセミナーの案内を行った。
・授業アンケート結果を分析して授業改善に繋げるため、全職員を対象にワークショップ型研修会を実施した（2月21日）。

Ｂ

従来は講義形式が中心であった教員研修会に、ワークショップ等教員参加型研修会が定着した。学校を取り巻く環境が大きく変化していく中で、今後も直面する課題の分析と対策を検討するため、情報の収集・提供を強化
するとともに研修内容の充実を図る必要がある。

④

分掌単位での総括会の実施

中高ともに、各分掌及び学年が総括会を実施して年間目標の達成状況を自己評価し、現状と課題の分析及び今後取るべき施策に関する共通理解を図った（中・2月28日、高・3月9日）。
高校・中学

Ｂ
今期の事業において、中高ともに各分掌及び学年が、マネージメントサイクルを回しながら、業務改善を行っていく仕組みが整備された。今後、各分掌間の連携を強化する取り組みを進める必要がある。

⑤

ICTの活用拡大

高校・中学

【高校】
ほぼ全ての授業で ICTの活用が図られているが、従来の板書をスライドに落としたレベルの利用が見られることから、今後、ICTの特性を生かしたALの展開法など、能動的な学修を支援するための効率的・効果的な活用法の開発を促進する。
【中学】
生徒と講師が1対1で対話する学研エデュケーショナル及びレアジョブのバーチャル英会話教室を実施した（各学年約30時間）。

今期の事業において、中高ともに全授業のうち、ICTを活用した授業が占める割合を８０％以上にするという目
標は達成した（ほぼすべての教員がPCとプロジェクターを活用した授業を実施している）。今後、1人1台PC時代が到来する中で、個別最適化された学びを実現していくためのシステムの整備を進める必要がある。

47

Ｂ

重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
２）

わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った〝清明正直〟な生徒の育成

具体的施策
①

責任者・担当部局

伝統文化理解高校・中学

実施状況（実績・評価）【高校】
・総合的な学習の時間に「建学の精神と令旨」「神宮の成り立ち」「神宮の祭り」などについて学び、皇高祭でポスター発表を行った。
【中学】
・総合的な学習の時間に「内宮・外宮フィールドワーク」を実施した。
・俳人の宇多喜代子先生による俳句講座を実施した（8月27日）。
【高校・中学】
・月次祭の意義と目的を学び、神宮参拝を行った。
・家庭に感謝する日に教育勅語の謹書を行った（10月30日）。

自己評価

Ｂ

日本人の心や我が国の伝統・文化について、生徒が主体的、対話的に学ぶ取り組みが定着しつつある。建学の精神に基づき、今後も、総合的な学習の時間等を活用して、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培う取り組みを進める。
②

国際交流

高校・中学

【高校】
・２年生12名がローズヒルセカンダリーカレッジを２週間訪問し、語学研修及び交流を実施した（7月22日～8月4日）。
・新型コロナウイルス感染防止のため、3月に予定していた海外短期語学研修（ニュージーランド）は中止した。
・「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」を活用するよう全校生徒に告知した。
・三重県及び鳥羽市の要請を受けて、鳥羽港に寄港した大型クルーズ船の通訳ボランティアに参加した（①8月24日 ②12月8日 ③1月19日）。
【中学】
・11月に海外修学旅行（シンガポール・マレーシア）を実施した（11月13日～17日）。
・新型コロナウイルス感染防止のため、3月に予定していた海外短期語学研修（カナダ・バンクーバー市）は中止した。
・三重県国際交流財団の「「多文化共生」の強みを生かす国際理解事業・国際理解プログラム」を実施した（10月23日）。
・総合的な学習の時間に、伝統文化理解と国際交流を連携させた企画を実施した。
・中学3年生全員が、名古屋大学留学生を招いて英語による伊勢神宮のガイドツアーを実施した（2月27日）。

Ａ

高校のオーストラリア語学研修については、年々活動内容が全校生徒に浸透し、応募人数も増加した。参加者
は帰国後、あらゆることに積極的に取り組み、他の生徒にも良い影響を与えた。
中学校では上記語学研修のほか、オーストラリアの姉妹校およびタイ交流校とのスカイプ交流やシンガポール・マレーシア修学旅行、英語による伊勢ガイドツアーなど、生徒たちがさまざまな場面において英語実践と異文化交流を図り、計画期間の当初に比べると、国際交流の取組が質、量ともに充実した。
本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中学校ではカナダ、高校ではニュージーランドへの短期語学研修を中止した。

３）

志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成①

学校関係者評価の実施

・学校関係者評価委員会からの提言を受け、中高一貫教育の高校部分を明確化するため、特に英数国３教科について中・高の教員が連携し、中学校の指導実践を高校で発展させる取組みを強化している。
また、高校の全教員に対し、教科を越えて中学校の授業参観を行って中学生が培っている能力を把握し、それを高校でさらに伸張するための方策を検討するよう指示している。
・同様に、大学との連携強化により、高校生が大学図書館のリファレンス機能を利用している。
高校・中学

Ｂ
学校関係者評価委員会は原則として年2回の開催とし、委員会からの提言を学校改革に反映できるようになった。今後、学校関係者評価委員に学校の現状と課題をより的確に把握いただけるよう、必要な情報の提供に努
めるとともに、学校関係者評価を全員で共有し、学校改革を進める取り組みを強化する。

②

保護者会、後援会、同窓会との連携

高校・中学

【高校】
・学年通信を第1学年10号、第2学年9号、第3学年8号発行し、学校及び各学年の情報を保護者に発信した。
・5月に開催した保護者総会には152人が出席し、同日実施した授業参観には81人の参加があった。
・保護者会役員会を３回開催し、保護者会運営に関する協議とともに保護者会と学校との情報交換を行った。
・同窓会役員会を3回実施し、総会の打合せや学校との連携等について協議した。
【中学】
・学年通信を第1学年7号、第2学年9号、第3学年9号発行し、学校及び各学年の情報を保護者に発信した。
・5月に開催した保護者総会には34人が出席し、同日実施した授業参観には75人の参加があった。
・保護者会役員会を6回開催し、保護者会運営に関する協議とともに保護者会と学校との情報交換を行った。
【高校・中学】
・保護者会・後援会合同の研修旅行を実施した（10月26日）。

平成29年度から同窓会の協力をいただいてキャリアガイダンス講座を開催して継続した結果、生徒の進路に対する意識の向上が見られた。また、特に本年度は新型コロナウイルス感染が拡大する中で、海外語学研修を実施するか否かについて保護者会役員の意見を伺うなど、保護者会、講演会、同窓会との連携が深まっている。

48

Ｂ

重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出

具体的施策
①

責任者・担当部局

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上

実施状況（実績・評価）

自己評価

【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週3時間、特進コース及び６年制で週５時間増加したカリキュラムを継続して実施した。
・朝テスト（学習）及び放課後課外授業（1・2・3年）を実施した。
・夏季休業中に5タームにわたって夏季課外授業を実施した。
・学年別に進路ガイダンス講座を実施するとともに、大学等（11校）の協力を得て学部学科ガイダンス及び入試説明会を実施した。

高校・中学

【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施した。
・英語の４技能を養うため、英語は標準時数より年間合計1・2年生は 105時間、3年生は70時間増時間して授業を確保し、うち1・2年生は週2時間、3年生は週1時間ネイティブ教員によるオールイングリッシュの授業を行った。
・学研エデュケーショナル及びレアジョブのバーチャル英会話教室を授業で活用した。
・夏季休業中に5日間の課外授業を実施した。
・思考力・判断力・表現力を養うため、各教科でアクティブ・ラーニングを実践した。
・朝礼時に、10分間読書及び表現力養成を目的に読んだ本のレビュープレゼンテーションを行った。また、例年、皇中祭ではクラス対抗のブックレビューバトルを実施した。
・昨年度に引き続き、本年度も10月からFM三重で本校生徒出演の新番組を立ち上げ、ブックレビュープレゼン
テーション優秀者が週毎に出演し、ラジオを通して自分の意見を県内や全国に発信 した。

Ｃ

中高ともに標準授業時数より多い授業時間の確保や朝テスト、各種課外授業など、学習量の増加を図ったが、学びに対する受動的な姿勢の改善には至らなかった。今後、生徒の主体的な学びを支援し、進路希望の実現を図りながら、満足度と大学進学実績の向上を目指す。

②

学年別進路指導の明確化

総合的な学習の時間にベネッセコーポレーションの「進路サポートtype2」を補助教材として取り入れ、高校３年次の進路決定及びキャリアプランの設計に向けた系統的なキャリア教育を実施した。

高校・中学

③

強化指定クラブの強化

高校では、1年生で進路の考え方や自己理解からスタートし、2年生で社会と学問のかかわり、就きたい仕事か
ら学問を考えるなど、キャリアプランの設計に向けた系統的なキャリア教育プログラムを整備した。中学では、職業調べや学問分野研究など発達段階に応じた学習を実践するとともに補助教材を取り入れ、高校3年時まで見据えた系統的なキャリア教育を実施した。
今後はこのプログラムの実効性を高めるために、社会やその動向に関する基礎知識を養う取り組みが必要である。

Ｂ・昨年度のインターハイ後、強化クラブを整理し、次年度より特別奨学生の募集は、陸上競技部、バドミントン
部、野球部、吹奏楽部に絞ることとした。
・強化クラブの実績：陸上競技部（インターハイ八種競技4位入賞、第74回国民体育大会走り幅跳び8位入賞）、
バドミントン部（女子団体・男女個人インターハイ出場）、野球部（選手権県大会ベスト8）、吹奏楽部（中部日本
吹奏楽C本大会大編成の部金賞、三重県吹奏楽C優勝、東海吹奏楽C銀賞）
高校・中学

Ｂ

学校規模からすると、強化予算が広く薄く配分されており投資の効果が明確には認められない状況であったた
め、強化指定クラブを上記４クラブに整理し、集中的に強化する体制を整えた。今後の活躍に結び付けたい。

④

受験特別強化コースの設定と充実

高校・中学

【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週５時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラムを実施している。
・各学年ごとにテーマを定めた課外授業を実施しており、夏季には１年はホテル清海に宿泊、2年はかぐらばリ
ゾート千の杜に宿泊し、学習合宿を実施した。
・受験特別強化の取組として平成30年度から進学コース、特進コース、6年制を問わず、学習意欲のい生徒を集め講演会や課外授業を行った。第56期生・57期生であることからチャレンジャーズ56および57と命名し、意欲を喚起するとともに学習体制を整えた。
【中学】
・S講座で少人数による高度できめ細かな指導を実施している。
・夏季に5日間の課外授業を実施した。
・「思考力・判断力・表現力」を測定する新形式の外部模試を実施する。
・新型コロナウイルス感染防止のため、PBLによる協働学習を通して思考力・判断力・表現力を養成するためのハイレベル課外授業を中止した。

標準授業時数より多い授業時間の確保や各種課外授業、学習合宿など、学習量によって差別化を図ったが、学びに対する受動的な姿勢の改善には至らなかった。今後、生徒の主体的な学びを支援し、進路希望の実現を図りながら、満足度と大学進学実績の向上を目指す。

49

Ｂ

重点事業
（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

行動計画
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

実施状況（実績・評価）

自己評価

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

高校・中学・次年度より中学校の入学定員を35人とした。
・本校ＨＰに、6年制コースの優位性をＰＲするプレゼンテーションムービーを掲載した。
・新型コロナウイルス感染防止のため、「皇學館 みえこども學びプロジェクト」は中止となった。
・6月23日に中学校オープンスクール①＆授業公開デーを開催し、48組の参加を得た。
・8月31日・9月1日にオープンスクールⅠを開催し、高校1,420人、中学校47組の参加を得た。中学校オープン
スクール③を10月27日に実施し50名の参加者を得た。
・中学校、塾（約146校）への訪問、塾との懇談を実施した。
・小学校を訪問し、入学生の状況や学校生活の様子など情報提供することを通して、小学校との良好な関係が形成されつつある。
・私学展・オープンスクール・資料請求における6年生児童数の推移は、令和元年度95人、平成30年度95人、
平成29年度122人、平成28年度80人、平成27年度73人である。
・ホームページの更新に注力している。アクセス数は月平均13,450件、アクセスしたユーザー数は月平均で高校約7,812件、中学校で約2,100件である。

計画期間中に、地域の中学校卒業者数は235人（6クラス相当）減少したが、本校の取組にかかる広報活動の強化や県内各中学校、塾との連携の強化によって、入学者数はほぼ安定的に確保できた。中学校は、従来70人であった募集定員を令和2年度からを35人としたが、受験者数は前年を上回っており、今後の志願者の動向を見極めたい。

50Ｂ平成 31（令和元）年度の事業報告（実績数値）●入試関係

１．オープンキャンパスの実施
【成果】
来場者数
⇒
平成 31 年度
（前年度参考）平成 30 年度

生徒 1,823 名
生徒 1,676 名

付添者 918 名
付添者 939 名

計 2,741 名
計 2,615 名

前年比、生徒 108.8％、付添者 97.8%、全体 104.8％と来場者が増加しました。
3 年生参加延べ数では、1,097 名（前年度 1,080 名）で前年比 101.6％と増加しました。
２．館友教員懇談会の実施【成果】全国 7 会場（静岡、名古屋、岐阜、三重、兵庫、大阪、福岡）で 6 月～7 月に開催予定であったが、台風襲来のため静岡会場を中止としたため、全国 6 会場での実施となった。学外参加者 108 名。昨年（30 年度：学外参加者 121 名）と比較し、89.3％の参加であった。
県外受験生のさらなる確保のため館友教員と活発な情報交換を行い、親睦を図りました。
若手教員の参加も多く次年度以降に繋がる会となりました。
３．令和 2 年度入試の実施【募集定員】文学部
教育学部
現代日本社会学部【成果】【学部別

志願者数、入学者数の推移】

学部／年度

文

学

部

教 育 学 部
現代日本社会学部

合計

神道学科(60 名)
国文学科(80 名)
コミュニケーション学科(80名)
教育学科(200名)
現代日本社会学科(120名)

令和２年度

国史学科(80 名)

上段：志願者数・下段：入学者数

平成 31 年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度

志願者数

1,343

1,104

1,042

985

９５９

1,0６１

入学者数

351

363

377

381

3４８

3９３

志願者数

971

902

1,037

1,137

９９５

1,2６４

入学者数

224

250

260

252

2４４

2５９

志願者数

400

383

366

258

2５5

2９５

入学者数

135

131

121

117

1１４

1３２

志願者数

2,714

2,389

2,445

2,380

2,２０９

2,６２０

入学者数

710

744

7５8

750

7０６

7８４

51

145

250
324

151
136

236

2,330

2,008

1,721

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

職場説明会（全）採用試験の概要（4）公立専門教養講座（4）履歴書作成と面接について（4）
実技対策講座①（4）
実技対策講座②（4）
就職の心構え（3・2）採用試験の概要他（3）内定者報告会（3・2・1）

20
43
36
29

33
51
28
44

104
35
28
36

20
20
34
28
18

17
35
33
28
38

6
6
28
41
58

248

307

342

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

2,195
1,545
483

2,136
1,444
623

2,083
1,209
802

4,223

4,203

4,094

教採対策講座（基礎知識）（1）
教採対策講座（論作文基礎）
（1）

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

小学校
中学校・高等学校・特支学校
幼稚園・保育園

36
4
24

41
7
12

39
5
17

計

64

60

61

学校種

三重県教員採用合格者数

学校種

新卒＋過年度卒業生

令和元年度

（

平成 30 年度

平成 29 年度

90（27）
16（2）

63（21）
11（2）80（25）
16（4）計

106（29）74（23）

96（29）

59（41）

44（32）

小学校合格者数

計②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数
講座名（対象学年）

）は新卒

小学校
中学校・高等学校・特支学校
三重大学

180

（2）

１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）

※参考

207

教採対策講座（採用試験の概要）●教職関係

75（52）②教員採用試験合格者数（私立）学校種小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園等
計

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

計

1
9
31

1
9
39

1
7
26

③面談指導件数

41

49

34

指導種類
個人面談・個人面接
集団面接・集団討論
論作文指導

２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
講座名（対象学年）
三重県教採説明会（4）ＯＢによる模擬集団討論（4）
人権教育対策講座（4）
教育時事対策講座（4）三重県教育現場講演会（3・2）
２次実技対策（4）
講師登録説明会（4）
大学推薦説明会（4）大原学園特別対策講座（3）
自己ＰＲ等対策講座（3）
面接対策講座（3）ボランティア説明会（全）採対策講座（教育時事等）（3）
教採合格者報告会（3・2・1）
教員志望向け自己分析講座
（3）

計
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

101
100
56
81
98
284
59
22
126
109
129
101
116
76
91

111
74
105
103
145
190
80
32
129
143
140
117
64
108

129
73
82
106
132
176
93
33
155
103
118
82

３．教員免許状更新講習①受講者からの評価
講習内容・方法についての総合評価で「よい」、「だいたいよい」の数値
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

94.3%
93.5%
94.9%

96.0%
94.7%
95.4%

94.5%
96.5%
95.6%

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）

277
276
275

319
317
318

302
301
297

計

828

954

900

必修領域（6 時間講習）
選択領域（6 時間講習）
選択必修領域（18 時間講習）
②受講者数

58

52

免許状及び諸資格●就職関係

高等学校教諭専修免許状

１．就職実績
①就職率の推移
就職率（対卒業者）
内定率（対就職希望者）
内定者数／卒業者数
三重県内就職者数

令和元年度 平成 30 年度
84.6％
84.8%
97.8％
98.0%
580/684
622/735385
351

平成 29 年度 平成 28 年度
80.1%
85.8%
98.0%
98.4%
547/683
599/698
339
401

大学院

専攻科

②業種別就職者数

令和元年度 平成 30 年度 平成 29 年度
神社
43
47
29
企業・団体
318
360
309
医療・福祉
27
15
18
公務員
36
47
35
教員（小中高）101
108
122
教員（幼）・保育士
55
45
34※1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む※平成 28 年度から平成 30 年度は、医療については企業・団体に含む
業種

平成 28 年度
46
300
21
38
158
36

中学校教諭
一種免許状

公務員
公務員

教養コース（全）
夏期集中コース（全）数的処理の基礎対策講座（SPI を兼ねる）

令和元年度
109
33
59

平成 30 年度
121
57
75

平成 29 年度
128
53―

平成 28 年度
119
58
―

大

3．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
国家試験名
社会福祉士
精神保健福祉士

令和元年度
43

平成 30 年度
44

平成 29 年度
3
3

平成 28 年度
52

平成 30 年度
2663

平成 29 年度
2346

平成 28 年度

平成 30 年度
3121

平成 29 年度
4092

平成 28 年度
3385

4．就職ガイダンス・講座出席実績

令和元年度
就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3 年）
2536

2656

5．個別面談実績
個別面談・相談（2.3.4 年）

令和元年度
3140

学

特別支援学校
一種免許状※申請要件を満たした人数

免許状及び諸資格取得者数53

平成 29 年度

教

0

1

0

国

語

0

2

0

地理歴史
保健体育
国
語

1
4
0

0
2
2

2
2
0

社
会
保健体育

1
4

0
2

2
2

5

0

2

1

0

1

9
2
75
18
44
7
35
42
0
2

12
0
75
4
49
25
33
56
0
0

13
3
80
13
56
10
36
46
0
1

国
語
社
会
英
語
保健体育
知的障害者

73
45
34
42

75
54
33
56

73
60
35
45

肢体不自由者

14

22

18

182
9
76
74
18
33
36
75
16
13
6
17
36
0

180
16
68
66
23
40
46
79
16
11
4
22
15
2

207
23
63
61
15
43
41
64
10
13
3
10
10
0

97
12

118
12

87
10

宗
教
国
語
書
道
地理歴史
公
民
英
語
保健体育
福
祉
宗
教

病弱者
小学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保 育 士
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）
図書館司書
学校図書館司書教諭
博物館学芸員
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
社会調査士※
スポーツリーダー
健康運動指導士認定試験受験資格
社会福祉主事任用資格
認定心理士

平成 30 年度

宗

小学校教諭
専修免許状
幼稚園教諭
専修免許状
神職階位證 （正階）

高等学校教諭
一種免許状

２．試験対策講座受講実績
講座名（対象学年）

中学校教諭
専修免許状

令和元年度

Ⅲ．令和元年度決算の財務の概要
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
令和元年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。
資金収支計算書については、資金収入合計及び資金支出合計は、76 億 2 千万円で、令和2 年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、24 億 1 千 3 百万円となりました。
次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、38 億 4 千 2 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、8 千 8 百万円となりました。入学検定料 8 千万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、9 千 6 百万円となりました。教学振興会、皇學館サービス（株）及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、6 億 2 千 4 百万円となりました。国庫補助金が 2 億 4 千 2 百万円、地方公共団体補助金が 3 億 8 千 2 百万円であります。
５）付随事業・収益事業収入は、1 千 9 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教員免許講習会の補助活動及び受託事業が主な収入であります。
６）受取利息・配当金収入は、1 千 1 百万円となりました。第３号基本金引当特定資産他の有価証券等での配当金が主な収入であります。
７）雑収入は、2 億 6 千 6 百万円となりました。各退職金財団からの交付金、施設設備利用料収入が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 3 千 8 百万円となりました。令和 2 年度入学者は大学院 12 人、
神道学専攻科 18 人、大学学部 711 人、高等学校 379 人、中学校 32 人となり合計 1,152
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、3 億 1 千 7 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、27 億 2 千 5 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、10 億 1 千 3 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬
委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、3 億 8 千 6 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学
校・中学校の管理運営経費等が主な支出であります。
1４）借入金等利息・借入金等返済支出は、平成 12 年度に校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済が平成 30 年度で終了し、令和元年度は支出なしとなりました。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 1 億 5 千 5 百万円となりました。クラブ合宿所改修、総合体育館サブアリーナ吊天井改修、2・5 号館用エレベータ棟設置工事及び 5 号館トイレ改修、第 2 体育館空調設備設置等が主な支出であります。
６）設備関係支出は、教育研究用及び管理用機器備品並びに図書等の取得で 2 億 9 千 6
百万円となりました。主な内容は、大学心理学教室備品及び雅楽装束購入、大学・高等
学校・中学校教職員用パソコン・プリンタ等更新、学内基幹ネットワーク更改、大学情報教室プリンタ IC 制御装置購入、高等学校無線 LAN 機器及び DC サーバー更改等であります。
７）資産運用支出は、7 億 5 千 6 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

（３）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを３つの活動
区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）ごとに把握するものです。
この中で、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況をみる教育活動資金収支差
額は 7 億 9 千 8 百万円となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 3 億 2 千 4 百万円の増となりました。

２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
次に学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「事業活動収支計算書」について、経年比較により報告いたします。この「事業活動収支計算書」は、学園の経営状況を表すもので、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の均衡状態も明らかにするものです。さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」、また臨時的なものとして「特別収支」が設定されており、企業会計における損益計算書にあたるものです。

（１）教育活動収支及び教育活動外収支（経常的）、特別収支（臨時的）教育活動収入は 48 億 4 千 9 百万円、教育活動支出は 47 億 5 千 6 百万円となり、収支差
額は 9 千 4 百万円の収入超過となりました。また、教育活動外収支差額は 1 千 1 百万円となり、それらを合わせた経常収支差額は 1 億 5 百万円となりました。また特別収支差額は1 億円となりました。教育活動収入が収入全体の 97.5％となり、また、教育活動収支差額が収入超過の 45.8％となっています。
2

（２）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。令和元年度は、総額 49億 7 千 2 百万円となりました。

《事業活動収入》（３）事業活動支出
事業活動支出は、47 億 6 千 7 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等
学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《事業活動支出》3

《うち人件費支出》（４）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
令和元年度の基本金組入前当年度収支差額は、2 億 5 百万円の収入超過となりました。

（５）当年度収支差額
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いて計算します。基本金組入額は、1 億 4 千 7 百万円となり、基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、5 千 8 百万円となりました。また、翌年度繰越支出超過額は 35 億 6 千 7 百万円となりました。

《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》

4

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の令和 2 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、119 億 5 千 8 百万円となりました。建物・構築物及び教育研究用及び管理用機器備品・図書等の取得に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いたもので、平成 30 年度に比し 1 億 1 千万円減少しました。
２）特定資産は、48 億 5 千 7 百万円となり、平成 30 年度に比し 2 億 8 千 9 百万円増加しました。
３）その他の固定資産は、3 千 4 百万円となりました。平成 30 年度に比しほぼ同額でした。
４）流動資産は、30 億 1 千 7 百万円となりました。支払資金としての現金預金等の内容となり、平成 30 年度に比し 2 億 7 千 1 百万円増加しました。
５）資産の部合計は、198 億 6 千 7 百万円となりました。有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、平成 30 年度に比し 4 億 5 千万円
増加しました。

《資産の部》（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、23 億 1 千 9 百万円となりました。平成 30
年度に比し 2 億 4 千 4 百万円増加しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。

5

（３）純資産の部
純資産の部は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。
基本金は、固定資産の取得を含め 211 億 1 千 4 百万円となりました。これにより純資産の部合計は、175 億 4 千 7 百万円となり、平成 30 年度に比し、2 億 5 百万円増加しました。
これは、前述の基本金組入前当年度収支差額が 2 億 5 百万円収入超過になったことによります。

《負債の部》

４．主な財務比率（平成 27 年度から令和元年度）
比率名
事業活動収支差額比率

算 式
基本金組入前当年度収支差額

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

8.9%

8.1%

3.5%

4.1%

4.1%

93.3%

96.9%

101.7%

103.0%

98.8%

学生生徒等納付金
経常収入

76.9%

76.6%

77.1%

76.8%

79.0%

人件費
経常収入

52.9%

56.0%

56.7%

55.4%

57.5%

教育研究経費
経常収入

29.4%

27.6%

30.8%

31.8%

31.7%

管理経費
経常収入

9.7%

9.5%

9.6%

9.1%

8.7%

経常収支差額
経常収入

7.8%

6.9%

2.9%

3.7%

2.2%

流動比率

流動資産
流動負債

244.0%

253.7%

238.3%

262.6%

272.0%

負債比率

総負債
純資産※１

15.3%

14.2%

13.7%

12.0%

13.2%

純資産構成比率

純資産※１
総負債+純資産

86.7%

87.6%

87.9%

89.3%

88.3%

基本金比率

基本金
基本金要組入額

98.9%

99.1%

99.4%

99.7%

99.1%

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計

7.5%

6.6%

2.7%

3.5%

1.9%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

17.7%

17.1%

14.5%

11.4%

16.5%

基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
経常収支差額比率

教育活動資金収支差額比率※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額

6５．財産目録（平成 27 年度から令和元年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

19,068,738,281

19,353,956,066

19,475,935,115

19,416,989,995

19,867,025,243

内 (1)基本財産

12,786,049,639

12,467,874,018

12,114,037,332

12,067,504,290

11,956,850,355(2)運用財産

6,282,688,642

6,886,082,048

7,361,897,783

7,349,485,705

7,910,174,888

0

0

0

0

0

2.負債総額2,533,572,479

2,404,578,979

2,347,613,254

2,074,974,660

2,319,551,365

3.正味財産16,535,165,802

16,949,377,087

17,128,321,861

17,342,015,335

17,547,473,878

19,068,738,281

19,353,956,066

19,475,935,115

19,416,989,995

19,867,025,243(1)基本財産

12,786,049,639

12,467,874,018

12,114,037,332

12,067,504,290

11,956,850,355(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

8,804,661,194

8,538,239,997

8,270,470,393

8,171,841,351

7,985,137,288(ハ)図書

1,907,809,182

1,936,514,772

1,960,858,771

1,981,577,917

2,005,618,760(ニ)校具教具及備品

917,630,340

876,443,572

797,852,940

744,064,257

840,965,907①教育研究用機器備品

770,409,046

733,753,694

646,183,447

623,595,418

724,930,784②管理用機器備品

121,739,914

111,820,733

104,398,845

75,401,424

75,741,467③車両

25,481,380

30,869,145

47,270,648

45,067,415

40,293,656(ホ)その他

604,660,813

565,387,567

533,567,118

618,732,655

573,840,290

604,660,813

565,387,567

533,567,118

618,732,655

573,840,290

0

0

0

0

0

6,282,688,642

6,886,082,048

7,361,897,783

7,349,485,705

7,910,174,888(イ)現金預金2,507,563,910

2,599,182,829

2,440,316,603

2,425,447,187

2,666,998,377①預金

2,504,952,658

2,596,761,139

2,437,403,347

2,423,201,549

2,663,524,069②現金

2,611,252

2,421,690

2,913,256

2,245,638

3,474,308(ロ)積立金3,593,861,216

4,105,667,373

4,718,260,508

4,705,595,784

5,031,875,897(3)収益事業用財産

（一）資産

①構築物
②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当特定資産

124,040,000

132,040,000

140,040,000

148,040,000

156,040,000②退職給与引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

928,674,000

1,228,674,000

1,628,674,000

1,628,674,000

1,828,674,000④学生寮施設維持引当特定資産

117,532,636

122,815,871

128,426,591

2,502,135

7,452,398

0

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

128,053,235

129,373,118

130,521,657

137,850,265

174,426,005⑦奨学金引当特定資産

19,178,211

17,286,427

16,549,919

13,680,495

12,892,943⑧篠田学術振興基金引当特定資産

70,581,973

71,492,932

73,176,804

72,210,988

56,093,513

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定資産

500,000,000

700,000,000

900,000,000

1,000,000,000

1,100,000,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

322,435,424

320,619,288

317,505,800

319,272,164

312,931,301⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000(ニ)不動産1,444,652

1,397,666

1,350,680

1,303,694

1,256,708①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,383,492

1,336,506

1,289,520

1,242,534

1,195,548⑤百三十周年記念事業等引当特定資産⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）(ホ)貯蔵品1,414,077

6,526,109

3,527,272

4,513,368

1,944,494(ヘ)未収入金

140,832,340

136,478,743

161,088,144

179,600,070

174,343,928(ト)その他

27,976,447

27,233,328

27,758,576

23,429,602

24,159,484①長期貸付金1,788,265

2,015,000

2,600,000

3,515,000

3,572,000②短期貸付金1,648,961

623,125

400,000

640,000

943,000③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

0

0

0

0

0

⑤借地権

0

0

0

0

0

⑥敷金

5,620,000

5,620,000

5,620,00000⑦差入保証金4,960,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

⑨立替金

18

0

156,373

299,399

669,281

⑩前払金

0

0

7,000

0

0

(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,533,572,479

2,404,578,979

2,347,613,254

2,074,974,660

2,319,551,365

1,394,455,872

1,274,037,228

1,200,664,142

1,029,394,778

1,210,328,750

87,500,000

43,750,000

0

0

0

①長期借入金87,500,000

43,750,000

0

0

0

②長期学校債

0

0

0

0

0

(ロ)未払金160,664,127

107,906,388

62,179,704

31,327,560

143,792,416(ハ)退職給与引当金

1,146,291,745

1,122,380,840

1,138,484,438

998,067,218

1,066,536,334

1,139,116,607

1,130,541,751

1,146,949,112

1,045,579,882

1,109,222,615(イ)短期借入金

43,750,000

43,750,000

43,750,000

00(ロ)前受金

720,386,234

737,651,484

762,087,318

712,802,678

737,838,781(ハ)未払金156,494,665

128,485,485

115,603,543

99,596,394

113,642,082(ニ)預り金218,485,708

220,654,782

225,508,251

233,180,810

257,741,752（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（3,042平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（0平方メートル）

0

0

0

0

0

(二)負債
(1)固定負債(イ)長期借入金(2)流動負債(三)借用財産

76.主な財務比率（他大学との比較）
H30年度 ※2

学校法人 皇學館
比率名

算式

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

事業
活動
収 人件費比率支計
算
書 教育研究経費比率
関
係
比
率

資活
金動
収区
支分

教育活動資金収支差額比率

H30年度

R元年度

8.9%

8.1%

3.5%

4.1%

4.1%

4.6%

4.9%

比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率が3.9% △ マイナスになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】
一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本
金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値が良い】

101.7%

103.0%

98.8%

105.3%

106.5%

107.6% ▼学生生徒等納付金
経常収入

76.9%

76.6%

77.1%

76.8%

79.0%

51.5%

74.7%

46.4% ～ 【どちらともいえない】

人件費
経常収入

52.9%

56.0%

56.7%

55.4%

57.5%

49.5%

53.8%

49.7% ▼ 【低い値が良い】

教育研究経費
経常収入

29.4%

27.6%

30.8%

31.8%

31.7%

39.6%

33.3%

39.0% △ くなることは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

管理経費
経常収入

9.7%

9.5%

9.6%

9.1%

8.7%

6.9%

8.8%

7.3% ▼ 【低い値が良い】

経常収支差額
経常収入

7.8%

6.9%

2.9%

3.7%

2.2%

3.7%

3.9%

3.8% △ 【高い値が良い】

教育活動収支差額
教育活動収入計

7.5%

6.6%

2.7%

3.5%

1.9%

2.3%

2.4%

2.5% △ 【高い値が良い】

流動資産
流動負債

244.0%

253.7%

238.3%

262.6%

272.0%

239.5%

248.3%

314.7% △ 一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

総負債
純資産※１

15.3%

14.2%

13.7%

12.0%

13.2%

16.9%

13.9%

14.3% ▼ 【低い値が良い】

純資産※１
総負債+純資産

86.7%

87.6%

87.9%

89.3%

88.3%

85.6%

87.8%

87.5% △ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

基本金
基本金要組入額

98.9%

99.1%

99.4%

99.7%

99.1%

97.1%

97.3%

97.5% △ 【高い値が良い】

17.7%

17.1%

14.5%

11.4%

16.5%

12.5%

14.1%

12.5% △ ることが望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合も教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

経常的な収支バランスを表す比率として新設

本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設

１年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。

他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。

【高い値が良い】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスでああり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】※２ 出典「令和元年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団▼ 低い値が良い

経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※３ △ 高い値が良い

比率の意味【評価】

96.9%

流動比率

基本金比率

H29年度

評価
※3

93.3%

経常収支差額比率

貸借対 負債比率照表関係 純資産構成比率
比
率

H28年度

大学法人
（3～5千人）

事業活動支出事業活動収入
－基本金組入額

管理経費比率

教育活動収支差額比率

H27年度

大学法人

大学法人
（医歯系除）～どちらともいえない8

7.学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

企業会計
損益重視

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

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