特集論文

加齢と社会階層中田 知生（北星学園大学社会福祉学部助教授）

障など弱者としての高齢者を援助するための政策

1. 本論の目的に寄与してきた。
本論の目的は、高齢者の社会階層の問題についその一方、高齢者集団の内部の構造にはあまりて、いくつかのトピックに関する理論と現在の状目を向けてこなかったかもしれない。また、これ況を示すとともに、今後のこの分野、そして、こまでの社会階層・社会移動の領域においては、社の分野に付随する政策研究における高齢者に関す会的達成が職業や所得と結びついているために、る不平等の問題をどのように扱うかについて、そ人間の現役部分のみを扱ってきたが、このようなの方向を示唆することである。

いわゆる老後の部分についてはあまり扱われてこまず、社会階層についてよく知られた定義は、なかったことも事実である。

富永（1979）のそれであろう。この研究領域のな近年においては、加齢研究は、日本においてもかでは、社会移動や社会的達成などの社会全体の高齢化が進み、そして、それにつれて世代内/間流動性という側面から見た不平等の問題や、そのの不平等の問題なども持ち上がり、注目されてい社会移動に影響を与える階層文化やライフスタイる。このような問題は、ライフコースにおいて個ルが論じられてきた。

人の社会的な役割が変化する中で、人間はどのよ

一方、高齢者や加齢に関する研究では、老年うな一生を送り、そのために、どのような保障が学、もしくは社会老年学という学際的な学問分野必要か、という高齢者政策の問題にも通じる。まが存在する。特に欧米では、社会の高齢化が、国た、わが国においても、加齢研究に関して、理論家それ自体、もしくは国家政策に与えるインパク構築やまたその政策へのインプリケーションといトが大きかったため、大きなひとつの学問領域をうものについては不十分でなかったかもしれない。

形成している。しかし、そのような学問分野におい本論においては、上記の高齢者の社会階層に関す

１）ても、「データは豊富であるが、理論は少ない」

る基本的な問題について触れながら、このようなという言葉があるように理論の進展が不十分だと側面から理論化や、またその政策へ寄与する可能いう見方もあることも事実である。

性を探る。

従来の老年学においては、たとえば、高齢者は特別の存在ではないことを明らかにすることで、高齢者についてのステレオタイプを払拭することに挑戦してきた。これは、後述する年齢差別など

2. 社会的地位と加齢（1）年齢・世代と社会階層の関係に対する防護壁となったという意味では社会に対わが国において、年齢、もしくは加齢と社会階して大きな貢献があった。それと同時に、社会保層の関連を示したものは多くはない。高齢化の進

障制度研究を通じて、退職後の高齢者への所得保展が欧米に比して遅れて起こったために問題関心
11季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

図表--1 3世代の年齢ごとの階層帰属意識（SSM 調査より）
世代１

世代２

世代３の差異を取り出すために

年齢

調査年次

上中合計

中の上中の下

下合計

下の上

下の下

は、データを収集するの

30

1955

0.0%

41.5%

6.6%

34.9%

58.6%

44.2%

14.4%

40

1965

0.0%52.5%

10.5%

42.0%

47.5%

38.0%

9.5%にそれだけの時間も労力

50

1975

1.5%

76.5%

26.4%

50.1%

21.9%

17.5%

4.4%

60

1985

2.1%

67.2%

18.9%

48.3%

30.8%

21.7%

9.1%

20

1955

0.6%

44.0%

7.6%

36.4%

55.4%

37.0%

18.4%

30

1965

0.3%

55.0%

10.0%

45.0%

44.7%

36.1%

8.6%

階層のあいだには、いか

40

1975

1.6%

76.8%

21.6%

55.2%

21.6%

17.6%

4.0%

なる関連があるのであろ

50

1985

2.3%

71.0%

23.3%

47.7%

26.7%

23.6%

3.1%

60

1995

2.0%

72.5%

28.2%

44.3%

25.5%15.5%

10.0%

うか。特に欧米の文献を

20

1965

0.2%

66.5%

17.4%

49.1%

33.3%

27.1%

6.2%

中心に、ライフコースと

30

1975

1.6%

78.3%

23.6%

54.7%

20.0%

17.0%

3.0%

貧困が結びついている、

40

1985

1.8%

75.3%

26.4%

48.9%

22.9%

16.9%

6.0%

50

1995

0.4%

80.8%

35.1%

45.7%

18.8%

13.2%

5.6%

ただし、
世代１は1925年を、世代２は1935年を、世代３は1945年を中心とする10年間に生まれた世代であるもかかる。
さて、では加齢と社会

すなわち、個人は、高齢となるほど貧困になっていくと信じられてきた２）（Butler 1975; Walker

図表--2 3つの世代の中意識（年齢で合わせたもの）

1990）。また、経済的な問題のみならず、社会的1.0にも、年齢を経るとともに、社会的役割が減少すること、また、西洋社会においては、核家族率が0.8高く、したがって、孤立やサポートが得られない0.6
世代10.4状況が生まれるということも言及されてきた。

世代2

では、年齢によってどのように社会階層が推移す世代3るのかを実際のデータで見てみよう。図表−１は、0.2

1955年から1995年までの５回のSSM（「社会階層020

年齢304050と社会移動全国調査」）調査において、ある世代60における階層帰属意識の割合を表したものである３）。
図表--3 3つの世代の中意識（調査年次で合わせたもの）

図表−２は、1925年、1935年、1945年を中心とする10年間に生まれた３つの世代について、それ1.0ぞれの調査を行った年次における「中」意識を持0.8ち合わせる人、すなわち、図表−１の「中の上」と0.6
世代10.4世代2表したものである。これを見て明らかであるのは、世代3世代間で年齢と階層帰属意識の変化のパターンが0.20
1955「中の下」と答えた人の合計、の割合をグラフに共通していることである。それは、若い頃には中1965

1975

1985

調査年次
1995

意識の割合はそれほど高くはないが、だんだんと上昇していって、そのレヴェルを維持したまま推が希薄であったことがひとつの理由だろう。また、移していくというものである。このパターンが３

年齢を研究し論じる、ある種の困難さが包含されつの世代で共通していることからは、年齢の個人ているからではないだろうか。たとえば、横断的の社会的地位への影響というものが見て取れる。

調査を行い、年齢階層ごとの統計から表れるもの

次に、図表−３は、上記の３つの世代の中意識は、単なる年齢階層の差異だけではなく、世代、のパターンを、今度は、調査年次に合わせて表しもしくは時代的な背景も含まれている（直井たものである。これを見ると、図表−２のパター

1978; 中田 1999）。したがって、ある世代の年齢ンよりも、よりうまくシンクロナイズされること

12加齢と社会階層が生まれ、不平等が生まれていったと言われてい図表--4 退職前と退職後の階層帰属意識
現退職前
上上中の上中の下下の上下の下合計

る（Atcheley and Barusch 2004）。日本において在中の上 中の下 下の上 下の下合計

も、同様なことが起きており、特に戦後の高度成長期の所得の上昇とその後の所得の上がり具合の

3

13

10

2

1

29

10.3%

44.8%

34.5%

6.9%

3.5%

7.5%

278

59

102

151

1.3%

51.7%

39.1%

6.6%

1.3%

38.9%

317112

27

7

166

1.8%

10.2%

67.5%

16.3%

4.2%

42.8%

018

223

34

0.0%

3.0%

23.5%

64.7%

8.8%

8.8%

001

0

78

0.0%

0.0%

12.5%

0.0%

87.5%2.1%

は、退職というイベントがそれをどのように変化81091906120388させているかという点である。高齢者は、多くが2.1%

28.1%

49.0%

15.7%

5.2% 100.0%

労働市場から退出した存在である。これまでは就ばらつきがこれらのデータにおいて表れているのかもしれない。
（2）退職と社会的地位
もうひとつの高齢者の社会的地位に関する問題

労を通じてさまざまな社会的役割や、また他者とが分かる。ここから、加齢の効果よりも時代の効のつながりを維持していたが、退職によってそれ果のほうが個人の階層帰属意識を強く規定するとらが失われると考えられる。

いえるかもしれない。日本においては、これらの図表−４は、1999年に札幌市の男性を対象に行時代において大きく経済成長を遂げ、そのようなわれた調査データにおいて、すでに退職した人に時代背景は、階層帰属意識などの個人の階層意識対して、現在と、そして、現役で仕事を持っていに大きく反映したとも考えることができるだろう。

た時代の階層帰属意識を尋ね、それを表に示した

また、世代と階層帰属意識との関係のばらつきものである４）。

もここから見て取ることができる。たとえば、図この図表において、対角にいる、すなわち就労表−１において階層帰属意識として「下の下」を中も、退職後も自分の社会的地位が変わらないと選択した割合は、よく見ると、他の階層と異な答えた調査対象者は57.2％を占めた。そして、就り、単純に増加するのではなく、若い頃には「下労中よりも現在の方が自分の帰属する階層を高くの下」意識を持つ割合が相対的に多く、その後、答えた調査対象者は、全体の8.3％であったのに対そのような意識は減少していくが、高齢になるにして、それを低く答えた対象者は、34.6％であっつれてまた高くなることがわかる。しかし、そのた。ここから、やはり、非就労は、高齢者を社会なかで、特に、最も若い世代においては、高齢期の中で低く位置づける傾向があることがわかる。にかならずしも「下の下」という階層意識が、他特に、この図表をよく見てみると、就労中の階層の世代と同様に極端に上がっていない。もちろ

帰属意識を高く位置づける人々よりも、低く位置

ん、この世代がグラフで表れているのは、50歳まづける人のほうが、退職後、自分をより低く位置でであるために、その後はわからないが、他の世づける傾向があることがわかる。このような事実代と異なる動きを見せていることは事実である。

は、就労中に階層が低い個人は、退職後に、収ここに新しい世代では、それ以前の世代よりも豊入、資産、もしくは社会的紐帯などが原因で、個かな生活を送っていることが見てうかがえる。こ人をより低く位置づけるようなメカニズムがある

れは、世代間で不平等が広がっているということのかもしれない。

も考えられるのである。

もちろん、このような設問は、いわゆる過去のアメリカにおいては、第二次世界大戦後の20年意識を回顧的に尋ねたものであり、信頼性は決し間には、すべての個人の所得が上昇したために、て高くはないかもしれない。特に、現在との比較不平等はわずかであるが減少した。しかし、1970ということで答えさせているために、現実に、後年代以降は、所得の上昇の仕方に人口の中で差異から尋ねた就労中の社会階層というものを正確に13

季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

捉えていない可能性もある。しかし、退職後の現のSSI（Supplemental Security Income）などを在と比較しての退職前の個人をどのように位置づ含むものである。最後に、③「維持されたままでけているか、という意味で興味深いものであろう。

ある」という可能性の論拠であるO' Rand andHenaretta（1999）の「地位維持仮説（status（3）加齢と不平等

maintenance hypothesis）」は、ライフコースの続いて加齢と不平等についての問題に触れよ

初期の段階、特に教育によって後の社会的地位がう。前述のとおり、高齢期と貧困は結びついてい決定されるために、高齢者の不平等は広まらないると考えられてきた。しかし、金融広報中央委員という立場である。

会が行った2004年の「家計の金融資産に関する世５）では、実際のデータからは、加齢と不平等につ論調査」 によると高齢者世帯ほど平均の貯蓄額

いてどのような趨勢が見て取れるであろうか。小が高いことが示された。そして、その一方では、島（2001）によると、1997年の「国民生活基礎調

全国の生活保護世帯の年齢別の割合では、ますま査」から計測された高齢者の世帯所得に関してジす高齢者世帯割合が高くなっていっていることがニ係数で測定された65歳以上人口の不平等の程度指摘され、高齢者世帯の貧困が広がっていること

は、0.3372であり、18歳から64歳人口の0.2953とを示している６）。このような２つの事実が共存し比して大きいことがわかる。すなわち、高齢者のていることは、高齢者と低い地位が単純に結びつほうが、若い世代よりも不平等の程度が大きいこいているということではなく、高齢者間に不平等とが示されている。このような高齢者の間での所が広がっている証拠として挙げることができるか

得の不平等は、日本のみならず、たとえば、アメもしれない。

リカにおいても、同様の結果が示されている。前

Atcheley and Baruschは、加齢と不平等の関述の累積的有利/不利仮説を実証しようとした係について、それらが年齢とともに①広がってい

Crystal and Shea（1990）は、パネルデータを用く、②縮まっていく、③維持されたままである、いた分析によって、世帯規模等をコントロールしという３つの可能性の存在を指摘している（2004:

た世帯所得のジニ係数は、44歳以降、拡大してい476）。まず、①「広がっていく」とする理論を支持

くことを示した７）。

する理論として「累積的有利/不利（cumulative

そして、最後に、前述のとおり、階層に規定さadvantage/ disadvantage）仮説」を挙げている。

れたライフスタイル、行動や資源の不平等も論じ

この理論は、その不平等の問題の理論として、近られている。たとえば、社会活動（古谷野ほか

年、注目を集めているものであるが、もとはマタ2000）や健康（中田 1999）についても、社会階イ効果とよばれるもの、たとえば、これについて層と関連があることも示されているなど、多くのMerton（1968）は、「持つものはますます富んで領域で、高齢者の不平等の存在が示されている。

いく」という新約聖書のフレーズを利用し、権威ある賞を受賞する研究者はそれによりますます有名なるという報酬システムについて言及した。このような原理により、ライフコースを通じて富む

3. 高齢者をめぐる制度と社会構造（1）制度と社会階層

ものはますます富み、貧困はますます貧困を引きここまで、さまざまなデータから、高齢者の社起こすことを示唆した理論である（ C r y s t a l

会階層の現状や不平等を見てきた。ここで、特にand Shea 1990; Dannefer 2003; 平岡編2001）。②

高齢者の社会階層を研究する上では、データではの「縮まっていく」という説を支持する根拠とし推し量ることのできないさらなる問題があると考て、高齢期に特に強化される所得再分配制度を挙える。本節では、社会保障を中心とする制度と高げることができるとする。たとえばアメリカであ齢者の社会的地位、そして、社会構造の高齢者のれば、高齢者向けの医療保障制度、低所得者向け社会的地位へ与える影響の可能性を論じる。

14

加齢と社会階層

まず、先に言及したとおり、多くの高齢者は、いる。そのなかで、何度か行われた年金支給額のすでに市場を通じて所得を得ることができない集引き上げが所得格差の拡大を防ぐ要因であったと団である。すでに退職し就業を終えた高齢者につ結論づけている。また、逆に、そのような年金受いては、特に先進国において、社会保障制度など給額の引き上げは、高齢者単独世帯そのものを作を通じて、所得を得ていることは事実である。

り出す要因にもなってきたことも付け加えている。

では、前節で扱ってきたような所得は、どのよ

確かに、現在の日本の年金制度では、退職前のうなものから構成されるのであろうか。たとえば、職業と退職後の所得との相関が非常に高いことは厚生労働省が行っている「国民生活基礎調査」を事実である。しかし、上記で示したとおり福祉国

例に挙げると、所得の内訳は、１）「稼働所得」、家という装置が高齢者の社会的地位を押し上げ、２）「公的年金・恩給」、３）「財産所得」、４）

また、高齢者間の不平等を減少させることに機能「年金以外の社会保障給付金」、５）「仕送り・個していることも、高齢者の社会階層を考える上で人年金・その他の所得」となっている。2002年の重要な事実である９）。

同調査における高齢者世帯の構成割合は、稼働所得が19.1％、公的年金などが69.8％、財産所得が（2）社会構造と社会階層5.9％、他の社会保障給付が1.7％、そして、個人年齢差別のような社会構造の問題は、研究領域

年金などが3.5％と、やはり社会保障制度によるもとしての社会階層に対しても影響を与え始めてい８）のが、所得の半分以上を占めていた 。

る。特に欧米において、長いあいだ、高齢者はひでは、それらの構成比に、高齢者間でどのようとつの差別の対象ともなってきた集団と考えられな差異が生じているのであろうか。府川（1995）ており、そのような集団としての社会的地位を維によると、1990年の調査で、男女1,609人の高齢者持するための政策なども策定されている。これは、個人所得に占める公的年金の割合は、五分位階級

近年、社会的排除（social exclusion）の問題としの第１五分位で69％、第５五分位で42.7％であって知られるようになった。

た。逆に、就労所得は、第１五分位で6.9％、第５日本においては、儒教的な文化の影響が大きい五分位で40.1％であった。なお、平均収入は、そために、高齢者は敬われる対象であるという考えれぞれで76万円、524万円であった。ここからは、が広がっていた。にもかかわらず、そのような意

高齢者間においては、高齢者の所得に占める公的識が希薄化する傾向にあることから、欧米のよう年金やその他の社会保障給付が非常に多いというな高齢者差別がより顕著になることに対する警告ことがわかる。また、低所得者ほど、所得全体にが生まれている。
（Langone 1991=1992）。

占める年金をはじめとする社会保障給付の割合が戦後、日本の経済発展は目覚ましく、そのよう高く、高所得者と比較するとその割合に大きな乖な経済とともに、社会のさまざまな側面も変化し離があることも読みとれる。もちろんさまざまなてきた。そのなかで、若者を中心にして宗教観や条件が変わると引退計画なども変化するために一高齢者への意識も変化してきたことは事実であろ

概に言うことは難しいが、少なくとも高齢者の社う。もちろん、これらには、高齢者とそれ以降と会的地位や社会全体の不平等の程度は、社会保障の世代の学歴レヴェルの差異、科学技術への関制度に大きく依存しているといえるであろう。

心・理解、西洋文化の影響、若者文化の発展など

そして、高齢者の社会的地位は、長期的に見たが含まれるであろう。また、近年においては、高場合、制度の変化によっても影響を受ける。木村

齢者の増加に伴い賦課方式の年金についての世代（2003a; 2003b）は、戦後日本を社会保障制度の間の不平等・対立も問題となっている。また、そ変遷とともに４つの時期に分け、その上で、それのような敬老精神は、イエ制度に基づく家督の継ぞれの制度のなかで「一般世帯」「高齢者世帯」

承、親の家族内での介護を基礎としていたが、核の所得格差がどのようなものであったかを述べて家族化によって高齢者との交流を遮ってしまうこ15季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70とは高齢者が持つ価値の継承にも影響を与えるか

4. 結語もしれない。このような世代の無交流や断絶は、世代間の無理解、無視からはじまり、差別にまで広がる恐れがある。

本論においては、高齢者の社会階層の様相や高齢者内/間の不平等の現状を示すとともに、それこのような社会構造の問題は、エイジズムとしらについて考えるときに、より深く考えなければて知られている。高齢者に対する偏見や差別は、ならないであろう問題について述べた。高齢者を性差別、人種差別についで第三の差別とも言われ考える場合、加齢という事実のみならずそれを取ている（Palmore 1999=2002）。このような年齢差り巻く制度や社会構造なども考えることは非常に別が、高齢者の社会のなかでの相対的な地位や、重要である。

高齢者自身の主観的な地位を押し下げていることになっているかもしれない。

最後に、これも大きな社会構造の問題であるが、高齢女性の問題について本論においては触れ

これらのエイジズムという個人の認識の問題になかった。これはスペースと筆者の知識の問題に対して、社会全体に及ぶ対策が、社会的排除とい起因するものである。女性については、すでに多えるであろう。この概念は、欧州を中心に発展しくのところで述べられている。これらの問題を含た概念である。特に、イギリスなどにおいてブレめ、高齢者政策に対して有用な高齢者の社会階層ア政権の政策にも取り入れられて、研究も進んでの研究を進める必要があるだろう。

いる。Walker and Walkerは、これを以下のように定義する。
「社会において、個人が社会的統合から、完全にもしくは部分的に、社会的に、経済的に、政治的に、または文化的なシステムから締め出される過程」（1997: 8）。現在、高齢者に関する社会的排除の研究は、困窮地域における貧困、生活の質、近隣意識、犯罪などを中心に進んでいる10）（Scharf et al. 2001; Scharf et al. 2002）。
日本においては、このような社会的排除などの問題として顕在化された問題が存在するわけではないが、高齢者の貧困問題やまた社会への統合の問題として、貧困地域などに適応されるものかもしれない。
そして、このような高齢者に関する社会構造の問題をどのように解決可能かという問題が残っている。現在、世代間交流事業なども行われているが、これはひとつの解決へ向けた方策であろう。
また、たとえば、Riley and Riley（2000）は、世代とその世代に付随した役割、すなわち、若い世代＝教育、成人＝仕事、高齢者＝余暇という組み合わせ、をすべて取り払うべきであると主張する。
確かに、それは確実な解決法であり、それを実践する制度も他国には存在する11）。しかし、現在の日本において、すぐにそれを実行していくのは非常に困難であるかもしれない。
16

注1）
この言説は、Robert Butlerの言葉である。詳細については、Estes et al.（2003: 1）を参照のこと。
2）もちろん、高齢者が貧困と結びついているのは、単なるステレオタイプであるという説（Palmore 1999）、また、 1970年 代 まではそうであった（ O'Rand andHenretta 1999）などという説などもある。
3）なお、1985年では男性票のみを、1995年はＡ票のみを集計した。SSM調査のデータの使用について、2005年社会階層と社会移動調査研究会の許可を得た。
4）この調査の詳細については、中田（1999）を参照のこと。
5）
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/kinyu.htmlを参照のこと。
6）生活保護の動向編集委員会編集「生活保護の動向」平
成17年版より。ただし、この事実は、単純に、ライフコースと貧困が結びついているわけでも、それがかつてからそうではなかったことも示唆している。
7）ただし、小島（2001）は、世帯所得でこのような分析を行っているが、実際には、世帯形態によっても差異があり、特に（女性の）単独世帯に低所得が起こる傾向があることも示されている（白波瀬 2005）。また、
府川（2003）は、高齢者内での世帯所得をジニ係数で測定した不平等は、単純に上がっていくのではなく、世帯構造のタイプによって異なることを示している。
8）「国民生活基礎調査」については、http://www.mhlw.
go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa02/を参照のこと。
9）ここで、退職し社会保障による給付を受けることについても2つの解釈がある。ひとつは、それが労働運動から得 られたものと考 える立 場 である（ たとえば、

加齢と社会階層

Phillipson 1998）。すなわち、年金で生活できるような地位は、政府や資本家から、そのような特権を奪い取った、 というものである。 そしてその一 方 では、
Townsend（1981）の「構造的従属」、すなわち、年金などの手当てと引き換えに、労働市場からの退出を強制されたというものである。これらは、社会が高齢者をどのように捉えているかについて、多角的な視点を提供するであろう。
10）
イギリスにおける高齢者の社会的排除研究は、ある種の社会全体を対象に行った社会的排除研究と区別して論じられるべきかもしれない。たとえば、すべての国民を対象に研究を行っている研究では、お金持ちのほうが社会から孤立しているという結論が出された（Hills et al. 2002）。これは、困窮地域における高齢者が、社会に統合されていないという前提、もしくは問題意識から始まったと思われるScharfほか（2002）のような高齢者の社会的排除の研究とは根本的に異なるものであろう。
11）
これに含まれる方策については、たとえば、Phillipson（2003）を参照のこと。
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季刊家計経済研究 2006 SPRING No.70

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なかた・ともお 北星学園大学社会福祉学部助教授。
主な論文に「Longitudinal Analysis of the Relationshipbetween Social Stratification and Process of Worsening
Health」（『北星論集』43，2006）。社会学、社会老年学専攻。
（tnakata@hokusei.ac.jp）