証券コード：5988

第108回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

お土産及び懇親会について

2024年６月25日(火曜日) 午前10時

本株主総会においては、お土産はご用意してお受付開始 午前９時

開催場所
神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番１号
横浜グランゲート２階
TKPガーデンシティPREMIUM横浜駅新高島 Aホール（受付：Ｂホール）

議案

りません。また、懇親会の予定もございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/5988/

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選
任の件

株式会社パイオラックスごあいさつ株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第108回定時株主総会を６月25日（火曜日）に開催いたしますので、「招集ご通知」をお届けいたします。
また、第108期の概況と今後の取り組みについて、ご報告申しあげますのでご高覧頂ければ幸いです。
代表取締役社長

目次

第108回定時株主総会招集ご通知…………… 2

第１号議案 剰余金の処分の件……………… 6第２号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く｡)６名選任の件…

事業報告
1 企業集団の現況 …………………………… 22

株主総会参考書類

2 会社の現況 ………………………………… 32
連結計算書類…………………………………… 40

7第３号議案 監査等委員である取締役３名選
任の件…………………………… 14第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件…………………… 18

1

島津幸彦

計算書類………………………………………… 42
監査報告………………………………………… 44

株主各位

証券コード 5988
2024年６月４日(電子提供措置の開始日 2024年６月３日)

神奈川県横浜市西区花咲町六丁目145番地

株式会社パイオラックス
代表取締役社長
島津 幸彦

第108回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

また、この度の能登半島地震により被災された皆様には謹んでお悔やみ申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、2024年６月24日（月曜日)営業時間終了の時（午後５時30分）までに議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.piolax.co.jp/jp/shareholder/meeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「パイオラックス」又は「コード」に当社証券コード「5988」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
敬具
2

記
1 日
■

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

2 場
■

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番１号 横浜グランゲート２階
TKPガーデンシティPREMIUM横浜駅新高島 Aホール（受付：Ｂホール）

3 目的事項■

報告事項(受付開始：午前９時)

1．第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

4 議決権行使等につ■４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
いてのご案内以
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、株主様に対して交付する
書面には記載しておりません。
・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表
従って、株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
●

●

3

上

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・４号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２・３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

4インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、企業価値向上に資する成長投資を確保しつつ、資本効率性を勘案した、弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金59円といたしたいと存じます。
な お 、 こ の 場 合 の 配 当 総 額 は 2,090,327,874円 と な り ます。
これにより、中間配当金（１株につき創業90周年記念配当

10円 を含む69円 ）と合わせまして年間配当金は1株につき128円となります。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月26日

２．その他の剰余金に関する事項

今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な利益還元を実施するため、以下のとおり別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることといたしたいと存じます。

（１）減少する剰余金の項目及びその額（２）増加する剰余金の項目及びその額（３）効力発生日

別途積立金
繰越利益剰余金
2024年６月25日

6,000,000,000円
6,000,000,000円

6第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名にあたっては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が独立社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会からの審議、答申を受けております。
また、本議案につきまして、当社監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として、妥当であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
６

氏
し ま

づ

や ま

だ

現在の地位及び担当等

ゆ き

再任

執行役員
設計部長
e商品開発部長

新任

取締役・上席執行役員
管理部門統括・品質保証部門統括・ＩＴ
部門統括・関係会社統括
百奥来仕（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
総裁兼董事長再任

しげる

茂

取締役・上席執行役員
生産物流部門統括

再任

ゆ き

取締役
社会福祉法人とよた光の里理事長

再任

社外

独立

取締役
CSRアジア㈱代表取締役㈱UACJ社外取締役

再任

社外

独立

さとし

山田

聡

か じ

ま さ

梶

あ き

雅昭

ま す

だ

お ち

あ い

あ か

ば ね

増田
ひ ろ

落合 宏行
ま

き

属 性

代表取締役社長・社長執行役員
取締役会議長百奥来仕（中国）投資有限公司董事長

ひ こ

島津 幸彦

こ

赤 羽 真紀子

再 任 再任取締役候補者
7名

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

候補者
番

号

1

し ま

づ

島津

ゆ き

ひ こ

幸 彦 （1957年９月10日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1981年 3 月
1999年 7 月
2001年 8 月
2005年 6 月

当社入社
当社海外営業部長
パイオラックス コーポレー
ション取締役社長
当社取締役

2006年 6 月
2010年 4 月
2016年 6 月

当 社 取 締 役 営 業SBU長 兼 海
外営業部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長・社長執
行役員（現任）担当
取締役会議長重要な兼職の状況● 所有する当社の株式数■
63,523株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
16,423株● 取締役会出席状況■
18/18回百奥来仕（中国）投資有限公司董事長

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2010年４月から現在に至るまで、当社代表取締役社長を務め、「ONE PIOLAX」を合言葉に国内外における当社グループの発展をリードしてきました。2001年８月から2006年５月まで、米国において子会社社長を務め、現在も中国拠点統括子会社の董事長を兼任するな
ど、当社のグローバル化に貢献しております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

8

候補者
番

号

2

や ま

だ

山田

さとし

聡

新 任

（1964年12月29日生）

略歴、当社における地位及び担当
1987年３月
2010年４月
2014年１月

当社入社
パイオラックス コーポレー
ション設計開発担当部長
フ ァ ス ナ ーSBU開 発 グ ル ー
プグループリーダー

2018年４月
2021年６月
2022年４月

パイオラックスメキシカーナ
取締役社長
執行役員兼設計部長
執行役員兼設計部長兼e商品開発部長（現任）担当
設計部長・e商品開発部長● 所有する当社の株式数■
300株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数－株

取締役候補者とした理由及び期待される役割
2010年４月に米国子会社の設計開発担当部長、2014年１月にファスナーSBU開発グルー
プグループリーダー、2018年４月にはメキシコ子会社の取締役社長に就任し、2021年６月から現在に至るまで執行役員兼設計部長、2022年から当社の今後の成長を担うe商品開発部長を務めるなど、設計開発のものづくりから海外子会社の経営や新商品開発部門の立ち上げまで数多くの実績を有し、当社の成長に貢献してまいりました。
このような経験、培われた見識及び人脈は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、豊富なグローバル経験と新商品開発での強い実行力により、当社グループの更なる成長・発展を牽引する新しいリーダーとなることを期待し、取締役候補者といたしました。

9

候補者
番

号

３

か じ

梶

ま さ

あ き

雅昭

再 任

（1963年３月１日生）

略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月
2005年 4 月
2010年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2019年 6 月
● 所有する当社の株式数■

2,685株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
885株● 取締役会出席状況■
18/18回

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行㈱日本政策投資銀行 ニュー
ヨーク事務所主席駐在員
同行 情報企画部長
当社入社
当社参与ERP推進部長
当社執行役員・人事部長・グローバルIT統括部長
当社上席執行役員・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件
有限公司総裁・武漢百楽仕汽
車精密配件有限公司総裁

2020年12月

2022年 6 月

2023年 6 月

当社上席執行役員・百奥来仕（中国）投資有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽
仕汽車精密配件有限公司総裁
当社取締役・上席執行役員・人事部長・百奥来仕（中国）
投資有限公司総裁・東莞百楽
仕汽車精密配件有限公司総裁
兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
当社取締役・上席執行役員・
百奥来仕（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長・
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長（現任）

担当

管理部門統括・品質保証部門統括・IT部門統括・関係会社統括

重要な兼職の状況
百奥来仕（中国）投資有限公司総裁
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2016年６月に当社執行役員に就任、人事部門、IT部門の責任者を務めました。2019年６月
から上席執行役員として世界最大の自動車市場である中国の統括責任者となり、拡販活動を推進しております。2022年６月から当社取締役を務め、管理部門、IT部門、品質保証部
門、関係会社の統括責任者として当社グループの発展に貢献しております。また、前職の㈱日本政策投資銀行では企業審査部門等を歴任し、米国勤務を経て経営幹部に就任するなど、企業経営・IT・財務に精通しております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

10

候補者
番

号

4

ま す

だ

増田

しげる

茂

再

（1963年８月12日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1987年 3 月
2004年 4 月
2006年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2014年 1 月
● 所有する当社の株式数■
23,734株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
3,234株● 取締役会出席状況■
18/18回

11

当社入社
当社生産技術室室長
当 社 燃 料 系 部 品SBU製 造 グ
ループグループリーダー
当 社 フ ァ ス ナ ーSBU製 造 グ
ループグループリーダー・真岡工場長
当社執行役員・開閉機構部品
SBU長
当社執行役員・開閉機構部品
SBU長・生産技術室長

2016年 6 月
2018年 6 月
2020年 8 月
2022年 6 月
2024年 4 月

当社上席執行役員・開閉機構
部品SBU長・生産技術室長
当社上席執行役員・ファスナ
ーSBU長・生産技術部長
当社取締役・上席執行役員・
ファスナーSBU長
当社取締役・上席執行役員・㈱ピーエムティー取締役社長
当社取締役・上席執行役員（現任）

担当
生産物流部門統括

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2011年６月から当社執行役員、開閉機構部品SBU長を務め、2018年６月から上席執行役
員、ファスナーSBU長、生産技術部長、2020年８月から当社取締役を務め、生産物流部門の統括責任者として当社グループの発展に貢献しております。金型専門子会社の㈱ピーエム
ティーでは取締役社長を務め、子会社の経営体質強化に取り組んでまいりました。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

候補者
番

号

５

お ち

あ い

落合

ひ ろ

ゆ き

宏 行 （1956年10月24日生）

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月
2008年 6 月
2008年 7 月
2012年４月

トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタ自動車㈱ 常務役員
トヨタ・モーター・ヨーロッパ Executive Vice President
トヨタ自動車㈱ 上郷工場
長/下山工場長

2013年 6 月
2013年 7 月
2018年 3 月
2022年 6 月
2022年10月㈱FTS代表取締役社長
愛知県経営者協会常任理事
中部経済同友会幹事
当社社外取締役（現任）
社会福祉法人とよた光の里理事長（現任）

重要な兼職の状況
社会福祉法人とよた光の里理事長● 所有する当社の株式数■－株● 取締役会出席状況■
18/18回社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

2008年６月にトヨタ自動車㈱の常務役員に就任後、トヨタ・モーター・ヨーロッパEVP、
上郷工場長/下山工場長、2013年６月から㈱FTS社長を歴任いたしました。
経営幹部として欧州勤務を経験したほか、愛知県経営者協会常任理事、中部経済同友会幹事
等の公職を歴任し、2022年10月には社会福祉法人とよた光の里理事長に就任するなど、自動車業界のみならず経営における豊富な経験、知見を有しております。2022年６月から現在に至るまで、当社社外取締役を務めております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の社外取締役の独立性基準を満たしていることから、引き続き当社事業のグローバル展開
や企業価値向上に貢献できることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

12

候補者
番

号

６

あ か

ば ね

ま

き

こ

赤 羽 真紀子 （1969年11月21日生）

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1993年 4 月
2001年 1 月
2003年 8 月

㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入社
スターバックスコーヒージャ
パン㈱広報室環境事業チーム
マネージャー㈱セールスフォース・ドット
コム社会貢献部長

2006年11月
2010年 4 月
2022年 6 月
2023年 6 月

日興アセットマネジメント㈱CSR室長
CSRアジア㈱代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱UACJ社外取締役（現任）

重要な兼職の状況● 所有する当社の株式数■－株● 取締役会出席状況■

18/18回(注) １.
２.
３.
４.

CSRアジア㈱代表取締役㈱UACJ社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

2001年１月からスターバックスコーヒージャパン㈱広報室環境事業チームマネージャー、
2003年から㈱セールスフォース・ドットコム社会貢献部長、2006年11月から日興アセッ
トマネジメント㈱CSR室長を歴任し、2010年４月よりCSRアジア㈱代表取締役、2023年６月から㈱UACJ社外取締役を現在に至るまで務めております。サステナビリティの専門家として環境省、世界銀行、大学等での講演活動のほか、企業が発行するCSR報告書に対する第三者意見や指導を行い、日本ビジネス界におけるサステナビリティ及びCSRの取組みを牽引しています。2022年６月から現在に至るまで、当社社外取締役を務めております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の社外取締役の独立性基準を満たしていることから、引き続き当社のESG経営推進上の非財務価値の向上に貢献できることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

各候補者の取締役会出席状況には、書面決議を含んでおりません。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
落合宏行氏及び赤羽真紀子氏は、社外取締役候補者であります。
落合宏行氏及び赤羽真紀子氏は現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５. 当社は、落合宏行氏及び赤羽真紀子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く）。保
険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 落合宏行氏及び赤羽真紀子氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

13

第3号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が独立社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会からの審議、答申を受けております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

い

し

か

氏

名

わ

げ

現在の地位及び担当等
ん

い

ち

石川 元一

こ

み

や ま

さかえ

小宮山 榮
ひ ろ

わたり

廣渡

再 任 再任取締役候補者

て つ

鉄

属 性

取締役
監査等委員会委員長㈱佐賀鉄工所社外監査役

再任

取締役
イマニシ税理士法人社員
年金積立金管理運用独立行政法人経営委
員兼監査委員ナルミヤ・インターナショナル㈱社外監
査役
医療法人メディカルサイエンスラボ監事

再任

社外

独立

廣渡法律事務所代表
栗林商船㈱社外監査役

新任

社外

独立

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

14

候補者
番

号

1

い し

か わ

げ ん

い ち

石川

元 一 （1963年４月18日生）

1987年 4 月㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行㈱みずほコーポレート銀行海外営業推進部次長
同行 産業調査部室長
同行 関西金融法人部部長
当社入社

再

任

略歴、当社における地位及び担当
2008年11月
2010年 4 月
2012年 4 月
2014年 5 月

● 所有する当社の株式数■
1,100株● 取締役会出席状況■
18/18回● 監査等委員会出席状況■
12/12回

2014年12月
2018年 6 月
2019年 6 月
2022年 6 月

当社執行役員、パイオラック
ス コーポレーション社長㈱パイオラックス メディカ
ル デバイス常務取締役
当社執行役員・人事部長・グ
ローバル事業管理部長
当社取締役（監査等委員・常勤）・㈱佐賀鉄工所社外監査
役（現任）

担当
監査等委員会委員長

重要な兼職の状況㈱佐賀鉄工所社外監査役

取締役候補者とした理由及び期待される役割
2014年12月に当社執行役員に就任、重要拠点である米国子会社社長を務め、2018年6月に医療機器事業の子会社常務取締役、2019年6月から執行役員人事部長兼グローバル事業管理部長を務めてまいりました。2022年６月から現在に至るまで当社監査等委員である取締役（常勤）を務め、当社の業務執行の監査等を行うとともに、重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきました。前職の㈱みずほコーポレート銀行では企業審査部門等を歴任し、米国勤務を経て経営幹部に就任するなど、企業経営・国際・財務に精通しております。
このような経験、長年培ってきた知識を活かし、客観的立場から引き続き当社の業務執行の監査・監督を行うことを期待し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

15

候補者
番

号

２

こ

み

や ま

小宮山

さかえ

榮 （1965年10月３日生）

再 任

社

外

独

立

略歴、当社における地位及び担当
1988年10月
1992年10月
2000年３月
2014年４月
2015年 7 月
● 所有する当社の株式数■－株● 取締役会出席状況■
18/18回● 監査等委員会出席状況■
12/12回

英和監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）入所㈱トミー（現 ㈱タカラトミー）入社
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
イマニシ税理士法人入所（現任）
年金積立金管理運用独立行政法人監事

2017年10月
2020年 8 月
2022年 6 月
2022年10月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
ナルミヤ・インターナショナル㈱社外監査役（現任）
医療法人メディカルサイエン
スラボ監事（現任）

重要な兼職の状況
イマニシ税理士法人社員
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員
ナルミヤ・インターナショナル㈱社外監査役
医療法人メディカルサイエンスラボ監事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

2020年８月から現在に至るまで当社監査等委員である社外取締役を務め、当社の業務執行の監査等を行うとともに、重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきました。
同氏は過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として会計税務分野
において、長年培ってきた知識、経験を活かし、客観的立場から、引き続き当社の業務執行の監査・監督を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお同氏は、過去に当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身（太田昭和監
査法人）に在籍していた経歴がありますが、在籍時には当社を担当しておらず、2014年に同社を退職して相当程度の年数が経過していることから、当社の独立性判断基準と照らし合
わせ、独立性があると判断しております。

16

候補者
番

号

３

ひ ろ

わたり

て つ

廣渡 鉄

（1958年11月28日生）

新 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位及び担当
1992年 4 月

第一東京弁護士会に弁護士登録
上野隆司法律事務所入所

1999年 4 月
2000年 6 月
2006年 6 月

廣渡法律事務所代表（現任）㈱芝浦電子社外監査役
栗林商船㈱社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
廣渡法律事務所代表
栗林商船㈱社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割● 所有する当社の株式数■－株

1992年４月に第一東京弁護士会に弁護士登録と同時に上野隆司法律事務所に入所を経て、1999年４月に廣渡法律事務所を開設し、2000年６月には㈱芝浦電子社外監査役、2006年
６月から現在に至るまで栗林商船㈱の社外監査役を務めており、2022年6月から現在に至るまで当社の補欠の監査等委員である取締役として指名・報酬諮問委員会におけるオブザー
バーを務めております。
同氏は過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律関連分野において、長年培われた知識、経験を活かし、客観的立場から当社の業務執行の監査・監督を行うことを期待し、今般監査等委員である取締役改選期に併せて、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小宮山榮氏及び廣渡鉄氏は、社外取締役候補者であります。
３．小宮山榮氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって３年10ヶ月となります。
４．当社は、小宮山榮氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、廣渡鉄氏の選任が承認された場合には、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く）。保険
料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、小宮山榮氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、廣渡鉄氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

17

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が独立
社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会からの審議、答申を受けております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
い そ

む ら

な

ほ

礒村

奈 穂 （1986年１月８日生）

2008年12月

あずさ監査法人（現 有限責
任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録㈱サイバー・バズ常勤監査役

社 外

略歴、当社における地位及び担当
2012年12月
2017年12月

2020年 4 月
2022年12月
2023年 3 月

WEspoir合同会社代表（現任）㈱サイバー・バズ社外取締役（監査等委員）（現任）
アディッシュ㈱社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
WEspoir合同会社代表㈱サイバー・バズ社外取締役（監査等委員）
アディッシュ㈱社外監査役● 所有する当社の株式数■－株

補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

2008年12月あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所後、2012年12月には公認会計士登録、2017年12月に㈱サイバー・バズ常勤監査役に就任し、2022年から同社の社外取締役（監査等委員）、2020年４月からWEspoir合同会社の代表、2023年３月から
アディッシュ㈱社外監査役を現在に至るまで務めており、企業経営の豊富な経験、知見を有しております。公認会計士として会計税務分野において、長年培われた知識、経験を活かし、客観的立場から当社の業務執行の監査・監督を行うことを期待し、今般監査等委員である取締役の改選期に併せて、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．礒村奈穂氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．礒村奈穂氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
４．礒村奈穂氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く）。保険
料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。礒村奈穂氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

上
18

【ご参考】
取締役候補者選任の基本方針
当社は「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ医療機器、生活関連などの分野において、素材の持つ「弾性」をコア・テクノロジーとして生かした開発創造型企業を目指しております。既に米国、アジアを中心としてグローバル展開に取り組んでおりますが、今後は、「CASE」に象徴される自動車産業の新たな息吹を捉え、事業分野の深化と拡大を積極的に推進するとともに、「ESG」を経営戦略に取り入れることによって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る所存であります。このような基本方針に基づき、取締役
候補者の選任基準を定めております。
取締役候補者の選任手続き
取締役候補者の指名に当たっては、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申し、取締役会は、指名・報酬諮問委員
会の答申について審議・決定し、取締役の選任に関する議案を株主総会に提出します。
社外取締役の独立性判断基準
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。
（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業
務執行者）（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者（10）過去５年間において上記(２)から(８)のいずれかに該当していた者（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと
２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと
３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと
４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの
５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの
６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年
19【ご参考】第２、３号議案承認可決後の取締役会の体制
第２、３号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終了後の取締役会体制は次のとおりとなります。
氏
再任

新任

再任

再任

再任

再任

再任

再任

新任

し ま

づ

島

名
ゆ き

代表取締役会長

男性ー代表取締役社長

男性

２年

常務取締役

男性

３年10ヶ月

取締役

独立役員

男性

２年

社外取締役

独立役員

女性

２年

社外取締役

男性

２年

取締役
常勤監査等委員

独立役員

女性

３年10ヶ月

社外取締役
監査等委員

独立役員

男性

ー

社外取締役
監査等委員

あ き

雅 昭

ま す

だ

増

田

お ち

あ い

落

合

あ か

ば ね

しげる

茂
ひ ろ

ゆ き

宏 行
ま

き

こ

赤

羽

真紀子

い し

か わ

げ ん

石
こ

19年

聡
ま さ

梶

男性

さとし

田

か じ

当社における地位（予定）

彦

だ

山

取締役
在任期間

ひ こ

津 幸

や ま

性別

独立性

川 元
み

や ま

い ち

一
さかえ

小宮山

榮

ひ ろ

て つ

わたり

廣 渡

鉄

※１．各取締役の在任期間は、役位にかかわらず、取締役就任期間の累計年数を記載しております。
２．小宮山榮氏は、過去に当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身（太田昭和監査法人）に在籍していた経歴がありますが、在籍時には当社を担当しておらず、2014年に同社を退職して相当程度の年数が経過していることから、当社の独立性判断基準と照らし合わせ、独立性があると判断しております。

20

【ご参考】第２、３号議案承認可決後の取締役のスキルマトリックス
第２、３号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終了後の取締役のスキルマトリックスは次のとおりと
なります。

21

当社にお
ける地位
（予定）

氏名

企業
経営

営業/
ﾏｰｹﾃｨﾝ
ｸﾞ

代表取締役
会長

島津 幸彦

●

●

代表取締役
社長

山田 聡

●

常務取締役

梶 雅昭

●

取締役

増田 茂

社外取締役

落合 宏行

●

社外取締役

赤羽真紀子

●

取締役
常勤監査等
委員

石川 元一

●

社外取締役
監査等委員

小宮山 榮

社外取締役
監査等委員

廣渡 鉄

技術・
開発

製造・
品質

財務・
会計

法務・
ﾘｽｸﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ

●
●
●

ｸﾞﾛｰﾊﾞ
ﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

ESG/ｻ
ｽﾃﾅﾋﾞﾘ
ﾃｨ

●

●

DX/IT

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

ｲﾉﾍﾞｰｼ
ｮﾝ/新規事業●

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進んだことに加え、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、円安や原油高騰を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移しております。世界経済につきまして

は、経済活動が活発になる中、地域紛争などの地政学的リスクの高まりやインフレ加速など、経済の先行きは不透
明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、半導体の供給が安定したことや自動車への需要の高まりなどから国内生産台数は概ね好調に推移致しました。一方で、中国自動車市場においては、日系自動車メーカーの販売低迷や急速な電動化へのシフトなど、情勢変化の大きかった1年となりました。
このような環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進し、円安による為替が補ったことにより、売上高は64,551百万円と前期比6,129百万円（10.5％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、主に原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰の影響はあったものの、増収による限界利益の増加と一層の合理化活動等の推進により、営業利益は4,756百万円と前期比807百万円（20.4％）の増益、経常利益は5,650百万円と前期比781百万円（16.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,013
百万円と前期比637百万円（18.9％）の増益となりました。
第107期

第108期

前連結会計年度比（2023年３月期）（2024年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

58,42264,5516,129

10.5％増

営業利益

3,949

4,756

807

20.4％増

経常利益

4,868

5,650

781

16.1％増親会社株主に帰属する当期純利益

3,375

4,013

637

18.9％増22

セグメントの業績は、次のとおりであります。

自動車関連等

売上高

59,802百万円

ファスナー部品

CASE関連部品

ハーネス部品

燃料系部品

駆動系部品

クランプ部品

開閉機構部品

日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に実施した結果、為替による円安効
果も相まって、売上高は59,802百万円と前期比5,785百万円（10.7％）の増収となりました。一方利益面においては、主に原材料や物流費、エネルギー費用等の高騰の影響はあったものの、増収による限界利益の増加とより一層の合理化活動等の推進により営業利益は5,885百万円と前期比1,085百万円（22.6％）の増益となりました。

23

医療機器

売上高

4,749百万円

胆管メタリックステント

消化器内視鏡用ガイドワイヤ

脳神経外科用プレート

内視鏡用カニューラ

薬液混合コネクタ

拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は4,749百万円と前期比343百万円（7.8％）の増収となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に調達部品コストの上昇、在庫廃却等の影響により、営業利益は44百万円と前期比△51百万円（△53.2％）の減益となりました。

② 設備投資の状況
当社グループにおける設備投資の総額は、7,937百万円で、その内容は、建物3,719百万円、生産設備2,767百万円、金型726百万円の投資が主なものであります。

③ 資金調達の状況
当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、2022年８月30日に複数の金融機関との間で1,500百万円のコミットメントラインの設定をしております。

24

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高50,152

経常利益（単位：百万円）

55,14458,422

5,446

5,776

5,650

4,868

第105期
第106期
第107期
第108期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：百万円）■■ 純資産121,416
115,458
106,051 109,674
104,250 107,944
93,746 98,332（単位：円）■■ 総資産113.49121.71

99.15

第105期

3,375

4,013

第105期
第106期
第107期
第108期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

1株当たり純資産
2,846.39（単位：円）
3,015.93 3,122.47

117.88

第105期
第106期
第107期
第108期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）（2021年３月期）

4,224

3,962

2,646.78

第105期
第106期
第107期
第108期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第106期（2022年３月期）

第105期
第106期
第107期
第108期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第107期（2023年３月期）

第108期（当連結会計年度）（2024年３月期）

売上高

（百万円）

50,15255,14458,42264,551

経常利益

（百万円）

5,446

5,776

4,868

5,650

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

3,962

4,224

3,375

4,013

1株当たり当期純利益（円）

113.49121.71

99.15

117.88

総資産（百万円）

106,051

109,674

115,458

121,416

純資産

（百万円）

93,74698,332104,250

107,944（円）

2,646.78

2,846.39

3,015.93

3,122.47

1株当たり純資産(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
等を適用した後の数値となっております。

25

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

64,551

第105期
第106期
第107期
第108期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

総資産/純資産（単位：百万円）

2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る各数値については、当該会計基準

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率（％）

㈱パイオラックス エイチエフエス

40 百万円

100.0㈱パイオラックス メディカル デバイス

490 百万円

100.0

パイオラックス コーポレーション

1,210 万米ドル

100.0

パイオラックス リミテッド

1,000 万英ポンド

100.0

パイオラックス(タイランド)リミテッド

75,000 万タイバーツ

100.0

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

3,310 万米ドル

96.0
(96.0)

パイオラックス 株式会社

22,500 百万韓ウォン

67.9㈱パイオラックス九州

180 百万円

100.0

パイオラックス メキシカーナ

11,844 万メキシコペソ

100.0

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

1,500 万米ドル

100.0
（100.0）

百奥来仕（中国）投資有限公司

5,797 万米ドル

100.0(注) 議決権比率の（主要な事業内容
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナーの製造・販売
医療製品の製造・販売
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
工業用樹脂ファスナーの製造・販売
工業用ファスナー及び工業用プラスチッ
ク製品等の製造・販売及び請負
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
中国グループ会社の投資、資金管理、事業管理業務の統括及び主に自動車産業向けの金属製品・樹脂製品の販売）内は、間接所有割合で内数であります。

③ 重要な関連会社の状況
会社名㈱佐賀鉄工所

資本金
310 百万円

当社の議決権比率（％）

20.0

主要な事業内容
自動車及び機械工業向けを主とする六角
ボルト、特殊ボルトの製造・販売

当社は、自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、資本関係を含む包括的な業務提携契約を締結しております。

26

(4) 対処すべき課題
当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）
対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停滞から回復しつつあるものの、世界的なインフレや地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されております。当社を取り巻く環境も、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振、原材料の高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰等の要因から不透明感が継続しております。
このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤強化、将来に向けた積極投資、ESG経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、DXやIoTなど新しい技術を積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底や構造改革による収益基盤の強化にも取り組ん
でまいります。

① 競争力の強化
100年に一度と言われる自動車業界の大変革の中で、当社グループがサプライヤーとして成長、発展していくた
めには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。
品質面では、各事業部の品質保証機能を集約した品質保証部を設置し、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築しております。
価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力の強化を図ってまいります。また、今後の競争力強化の基盤となるインフラ整備にも積極的に取り組んでおります。次世代のグローバ
ルマザー工場を標榜する新真岡工場（栃木県）は2023年度に第Ⅰ期工事が完了、第Ⅱ期工事がスタートしています。その他、働き方改革の実現を目指し、本社を含めた横浜地区リニューアル計画も進めてまいります。

② 商品・事業戦略の強化
当社グループの製品の中には、自動車の電動化により受注の減少や消滅が見込まれる製品があります。このリス
クを打ち返すべく、2022年にCASEに対応する製品の受注拡大を加速させるための「e商品開発部」を設置し、CASE対応商品の開発と受注拡大に向けてスピードを上げて取り組んでいます。また、日系以外の海外自動車メー
カーへの拡販強化を掲げ、顧客の多角化にも積極的に取り組んでいます。
一方で、自動車業界における新たな潮流により、当社グループも自動車事業を拡大するだけでは利益の拡大が見
込めなくなる可能性があります。そのため、医療機器事業に続く第３の柱となる新規事業の創造へのチャレンジを開始しています。既存事業に捉われない新規事業の発掘はトライアンドエラーの繰り返しですが、中長期視点でチャレンジし続けていきます。
27

③ ESG経営の推進
当社は、気候変動への対応や人権尊重など、サステナビリティに関する課題への対応が重要な経営課題の１つであると考え、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を設置して対応を進めております。「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」をパーパスに掲げ、利益を追求するだけでなく、当社のステークホルダーの方々と協力し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指してまいります。
〈環境

Environment〉

環境対応については、ISO14001:2015の認証を取得し、全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築いております。また、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明し、TCFDに基づく情報を開示し、2023年度は医療機器事業について分析対象に追加するなど情報を毎年更新し、開示しております。今後も気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を拡充してまいります。TCFDの開示と併せ、2050年カーボンニュートラルへのロードマップの対象範囲を、これまでの国内グループから海外グループも含めたグローバルに拡大し、開示しております。今後もCO₂排出量削減や資源の有効活用など、脱炭素社会と循環型社会を目指した積極的な活動を展開してまいります。
〈社会Social〉

当社グループは、従業員の個性や多様性を尊重し、安全で働きやすく一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。「ダイバーシティの推進」に向けた取り組みの一つとして、2023年度は女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階）認定の維持と共に、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみん」を当社として初めて取得いたしました。また、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に国内グループ統一で認定されております。当社は、引き続き誰もが働きやすく活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。また、事業活動において、安全かつ高品質な製品を提供することで社会への貢献を目指してまいります。
〈ガバナンスGovernance〉

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。2016年の監査等委員会設置会社への移行後、取締役への株式報酬制度の導入（2017年）、取締役の３分の１を独立社外取締役体制化（2018年）、指名・報酬諮問委員会の設置（2019年）、女性取締役就任（2020年）とガバナンス体制の強化を進めてまいりました。2023年には役員報酬制度を見直し、中期経営計画期間における業績との連動要素を追加するなど、ガバナンス強化に努めてまいりました。今後も、当社グループは株主、顧客、従業員、取引先など様々なステークホルダーとの関係において、透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方を発展させてまいります。

28

④ 医療機器事業の展開
子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイス（PMD）は、当社が自動車部品の開発・製造で培ってきた弾性技術をベースに、独自技術を付加した医療機器事業を展開しています。IVR（血管内治療）からスタートし、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。

⑤ 資本政策の見直し
当社グループでは、株主価値や企業価値を高めるためには収益性および資本効率性を向上させることが重要だと考え、2022年度に資本政策を大幅に見直しました。EVAスプレッドのプラス化やPBR１倍達成を目指し、①株主還元策の強化と資本効率の更なる追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュマネジメントの徹底に取り組んでまいります。また、当社ROEの当初目標達成に向け、2023年３月期から2026年３月期までの４年間において、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機動的な自社株の購入と消却を掲げております。
【ご参考】
当社は、2023年に創業90周年を迎えたことを機に、未来につながるグループ経営の基礎となる当社グループの企
業理念を策定しました。新しい企業理念のパーパスには、当社が永年培ってきたパイオニアとしての技術と精神でさ
まざまな人をつなぎ、社会の発展に貢献し、より豊かで安全快適な未来を実現するという思いを込めています。今後は新しい企業理念に沿った経営戦略を推進し、企業価値の向上を目指すことで、お客様・株主・社員など、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。

29

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

コイルばね、薄板ばね、ワイヤーフォーム、金属及び合成樹脂ファスナー、ユニット機構部品、医療用具・医療用
機械器具などの製造・販売(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
当社の主要な事業所
名称

所在地

本店

神奈川県横浜市

横浜テクニカルセンター

神奈川県横浜市

真岡工場

栃木県真岡市富士工場

静岡県富士市

湘南センター

神奈川県足柄上郡大井町

西日本センター

福岡県京都郡苅田町

主要な子会社の事業所（国内）名称所在地㈱パイオラックス エイチエフエス

群馬県安中市㈱パイオラックス メディカル デバイス

神奈川県横浜市㈱ピーエムティー栃木県真岡市㈱ピーエヌエス栃木県那須塩原市㈱パイオラックス九州
福岡県飯塚市（注）当社は、2024年４月に㈱ピーエムティーを吸収合併しております。

主要な子会社の事業所（海外）名称

所在地

パイオラックス コーポレーション

米国ジョージア州キャントン

パイオラックス リミテッド

英国ランカシャー州アルサム

パイオラックス株式会社

韓国仁川広域市

パイオラックス（タイランド）リミテッド

タイ国ラヨン県

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

中国広東省東莞市

パイオラックス インディア プライベート リミテッド

インド国アンドラ・プラデシュ州スリシティー市

パイオラックス メキシカーナ

メキシコ国ヌエボレオン州アポダカ市

ピーティー パイオラックス インドネシア

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

中国湖北省武漢市

百奥来仕（中国）投資有限公司

中国上海市
30

主要な関連会社
名称

所在地㈱佐賀鉄工所

佐賀県佐賀市(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

自動車関連等

前連結会計年度末比増減

2,656 （538）名

59名増 （ 50名減 ）

医療機器

198 （32）名

２名減（ １名増 ）

全社（共通）

29 （11）名

２名増

（－）

合

計

2,883 （581）名

59名増 （ 49名減 ）(注) １. 使用人数は就業員数であり、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）は（載しております。

）内に年間の平均人員を外数で記

２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

② 当社の使用人の状況
使用人数
584（246）名前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

２名減（17名増）

41.1歳

16.3年

(注) 使用人数は就業員数であり、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）は（ております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

31）内に年間の平均人員を外数で記載し2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

137,370,000株② 発行済株式の総数

38,054,100株（自己株式2,624,814株を含む。）③ 株主数

17,294名④ 大株主（上位10名）
株主の氏名または名称

所有株式数（千株）

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（%）
17.06

株式会社佐賀鉄工所

6,045

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,022

14.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,766

7.80

1,100

3.10

881

2.48

777

2.19

660

1.86

649

1.83

600

1.69

503

1.42

加藤 一彦

ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ
ＬＡＴＦＯＲＭ ２

ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ

ＵＣＩＴＳ

Ｐ

パイオラックス取引先持株会
合同会社はつき

SＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＡＮＹ ５０５００１

ＢＡＮＫ

ＡＮＤ

ＴＲＵＳＴ

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

株式会社みずほ銀行

ＣＯＭＰ(注) １. 当社は自己株式を2,624,814株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、信託が保有する役員向け当社株式
112,179株及び従業員向け当社株式65,390株は、自己株式には含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

32

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

33

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長・社長執行役員

島

津 幸

彦

取締役会議長百奥来仕（中国）投資有限公司董事長

代表取締役専務・専務執行役員

永

峯 道

男

社長補佐

取締役・上席執行役員

鈴

木

徹

営業部門統括・設計部門統括・購買部門統括

取締役・上席執行役員

増

田

茂

取締役・上席執行役員

梶

雅

昭

取締役

落

合 宏

行

取締役

赤

羽 真紀子

取締役（監査等委員・常勤）

石

川 元

一

取締役（監査等委員）

浅

野 謙

一

取締役（監査等委員）

小宮山

榮

生産物流部門統括㈱ピーエムティー取締役社長
管理部門統括・品質保証部門統括・IT部門統括・関係会社統括
百奥来仕（中国）投資有限公司総裁
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
社会福祉法人とよた光の里理事長
CSRアジア㈱代表取締役㈱UACJ社外取締役
監査等委員会委員長㈱佐賀鉄工所社外監査役
上野・浅野法律事務所代表
内外テック㈱社外監査役
保証協会債権回収㈱取締役
イマニシ税理士法人社員
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員
ナルミヤ・インターナショナル㈱社外監査役
医療法人メディカルサイエンスラボ監事

(注) １. 取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、取締役（監査等委員）浅野謙一氏及び小宮山榮氏は、社外取締役であります。

２. 取締役（常勤監査等委員）石川元一氏、取締役(監査等委員)浅野謙一氏及び小宮山榮氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

・取締役（常勤監査等委員）石川元一氏は、米国子会社社長や医療機器事業の子会社常務取締役を歴任し、また、金融機関在籍時には、経営幹部に就任するなど、企業経営・国際・財務に精通しております。
・取締役（監査等委員）浅野謙一氏は、弁護士の資格を有しております。
・取締役（監査等委員）小宮山榮氏は、公認会計士の資格を有しております。

３. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有な
らびに内部監査部門との十分な連携を可能とすべく、石川元一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 社外取締役落合宏行氏、赤羽真紀子氏、浅野謙一氏、小宮山榮氏につきましては、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．取締役増田茂氏は、2024年４月１日付で㈱ピーエムティーが㈱パイオラックスを存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、同社の取締役社長を退任いたしました。
６．取締役（監査等委員）小宮山榮氏の兼職先であるナルミヤ・インターナショナル㈱は、2024年５月24日開催の第８回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行予定に伴い、同氏は同社の社外取締役（監査等委員）への就任を予定しております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、社外取締役（監査等委員）浅野謙一氏及び小宮山榮氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く）。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑤ 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し2023年５月12日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを34

確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針の内容は次のとおりです。
（役員報酬の基本思想）
優秀な人材を確保・維持できる水準であること。
企業価値増大への取組みを促進すること。
株主と利害を共通すること。
・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設定しています。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成し毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。
・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。
・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。
・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体制としています。
・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。
ａ．基本報酬に関する方針
・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額を業績指標とした年初計画（年初開示）及び前年業績の各比較、ならびに単体の営業利益金額を業績指標とした年初計画（中計開示）及び前年業績の各比較による４指標により算定します。目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の35

皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、業績連動型の株式報酬を支給します。
・就任後から退任までの間に株式ポイントを毎年度付与し、退任後に累計ポイントを株式に変換して支給します。株式報酬は固定部分と変動部分で構成され、予め役位別に定められた固定部分（５割）及び業績連動指標（ROE及び当期純利益）の達成率（業績連動支給率）に応じて連動付与される変動部分（５割）となります。達成率は目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
・毎年5月末に権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。
・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「60：20：20」となっています。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

203

141

16

46

７

(22)

(22)

(－)

(－)

(２)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

37

37

(15)

(15)

－
(－)

－
(－)

(２)

合計
（うち社外取締役）

241

179

16

46

10

(37)

(37)

(－)

(－)

(４)

３

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません｡

２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益、連結営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比較、ならびに単体の営業利
益、単体営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比較であり、当該指標を選択した理由は企業業績と役員報酬の連動性を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に乗じて定めております。本年度の連結営業利益額は4,756百万円、連結営
業利益率は7.4％、単体営業利益額は1,215百万円、単体営業利益率は4.2％となります。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
また、当事業年度における交付状況は「２．（1）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記

36

載しております。

４. 取締役の金銭報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。第100回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。

また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月27日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬を支給するための株式の取得資金として、信託に拠出する上限金額を３年間で160百万円以内（継続する場

合には事業年度数に80百万円を乗じた金額を上限とする。）と決議いただいております。第107回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
５. 報酬等の額には、支給予定の役員賞与金が含まれております。

６. 当社は、2005年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
７．取締役の報酬等の総額以外に、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役含む）へ創業90周年記念賞与を支給しており、その総額は１百万円です。

⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役落合宏行氏は、社会福祉法人とよた光の里理事長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役赤羽真紀子氏は、CSRアジア㈱代表取締役及び㈱UACJ社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）浅野謙一氏は、上野・浅野法律事務所代表及び内外テック㈱社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）小宮山榮氏は、イマニシ税理士法人社員及び年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員、ナルミヤ・インターナショナル㈱社外監査役（５月24日以降、社外取締役（監査等委員））、医療法人メディカルサイエンスラボ監事であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はあり
ません。

37

ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。

社外取締役
落

合

宏

行

他社の業務執行者として長年の経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。

社外取締役
赤

他社の業務執行者及びサステナビリティの第一人者として長年の経験を

羽真紀子

有し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに、また、監査等委員会12

社外取締役（監査等委員）
浅

野

謙

一

回の全てに出席いたしました。弁護士として、培ってきた知識、経験を有し、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに、また、監査等委員会12

社外取締役（監査等委員）
小

宮

山

榮

回の全てに出席いたしました。公認会計士として、培ってきた知識、経験を有し、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。

(注) 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

38

(4) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

55

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55(注) １. 当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または会計監査人の監査を受けております。

２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
４．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度に支出した金額が２百万円あります。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について毎期検証します。会計監査人が会社法や公認会計士法
等の法規に違反または抵触した場合のほか、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質などにおいて適正でないと判断した場合には、会計監査人を解任または不再任とします。

⑤ 責任限定契約の概要
該当事項はありません。

⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

39

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

第108期（ご参考）第107期

67,062

66,90635,652

36,973175277

電子記録債権

2,213

1,640

売掛金

13,267

13,271

有価証券

1,620

1,864

商品及び製品

5,980

5,554

仕掛品

2,238

2,186

原材料及び貯蔵品

3,148

3,047

科目

2024年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

未収還付法人税等

34

322

その他

2,769

1,806

貸倒引当金

△38

△38

54,35348,55130,16525,514

建物及び構築物

12,1447,816

機械装置及び運搬具

7,868

6,796

工具器具備品

2,514

2,431

土地

5,885

5,830

448

415

固定資産
有形固定資産

リース資産
建設仮勘定

1,304

2,224

無形固定資産

1,565

1,607

その他

1,565

1,607

投資その他の資産

22,623

21,429

投資有価証券

21,311

20,064

繰延税金資産

404

354

その他

910

1,019

貸倒引当金

△4

△8

121,416

115,458

資産合計

科目

2023年３月31日現在

負債の部
流動負債

買掛金

リース債務

未払法人税等
賞与引当金

資産除去債務

その他
固定負債

リース債務

繰延税金負債

役員株式給付引当金
株式給付引当金

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

第108期

2024年３月31日現在（ご参考）第107期
2023年３月31日現在

9,442

8,281

200

115

3,151
689
938
12

2,756
282
936
18

4,449
4,029

4,171
2,927

2,298

2,276

91

159
17

323
100

1,037

162
113
－

269
100
5

13,472

11,20894,932

95,225

2,960
2,634

94,068

2,960
2,572

94,362△4,732△4,670

1,791

1,009

11,365
△0

7,445
△0

9,469

6,375

1,646

1,579

104

59

純資産合計

107,944

104,250

負債純資産合計

121,416

115,45840

連結損益計算書（ご参考）第107期

売上高64,55158,422

売上原価

48,28843,730

売上総利益

16,263

14,691

販売費及び一般管理費

11,506

10,742

営業利益

4,756

3,949

営業外収益

1,706

1,324

受取利息

629

277

受取配当金

82

59

持分法による投資利益

557

688

その他

435

298

営業外費用

812

404

支払利息

13

19

その他

798

385

経常利益

5,650

4,868

特別損失

67

111

67

111

税金等調整前当期純利益

5,582

4,756

法人税、住民税及び事業税

1,503

946

△7

338

4,087

3,471

非支配株主に帰属する当期純利益74

96

親会社株主に帰属する当期純利益

4,013

3,375

科目

減損損失

法人税等調整額
当期純利益

41（単位：百万円）

第108期

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第108期

2024年３月31日現在

25,991
6,887
－
1,745
6,086
1,620
1,410
1,360
963
186
3,413
－
2,341
△25
39,394
14,183
5,936
156
2,259
10
323
4,928
568
257
－
130
127
24,953
2,255
16,244
0
5,765
0
－
－
26
660
△0
65,386（ご参考）第107期
2023年３月31日現在

29,755
11,272
8
1,339
6,154
1,864
1,404
1,275
1,039
192
2,940
259
2,029
△25
35,251
9,829
1,686
64
1,425
5
336
4,914
1,394
243
5
97
139
25,1782,334
16,244
0
5,765
0
280
8
58
646
△160
65,007

科目
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他
固定負債
繰延税金負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第108期

2024年３月31日現在（ご参考）第107期
2023年３月31日現在

9,274
1,458
1,079
527
459
4,617
7
635
12
475
1,661
342
159
17
84
921
134
10,935

8,831
1,575
806
498
20
4,591
8
625
18
685
449
226
113
－
84
－
24
9,280

53,560
2,960
2,633
2,571
61
52,400512
51,888700852
49,285
1,051△4,434890
890△054,45065,38655,109
2,960
2,571
2,571
－
53,950512
53,437700
852
49,2852,600△4,373617
617△055,72665,00742

損益計算書（単位：百万円）

第108期（ご参考）第107期

売上高29,131

25,913

売上原価

23,543

21,255

売上総利益

5,588

4,657

販売費及び一般管理費

4,373

4,317

営業利益

1,215

340

営業外収益

3,080

2,685

2,802

2,560

その他

278

124

営業外費用

451

301

支払利息

16

14

その他

434

286

経常利益

3,844

2,724

特別損失

195

34

減損損失

67

34

関係会社債権放棄損

127

－

3,649

2,689

法人税、住民税及び事業税

756

194

法人税等調整額

△15

53

当期純利益

2,909

2,441

科目

受取利息及び配当金

税引前当期純利益

43

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月19日

株式会社パイオラックス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

板 谷 秀 穂公認会計士

大 石 晃一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社パイオラックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

44

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月19日

株式会社パイオラックス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

板 谷 秀 穂公認会計士

大 石 晃一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社パイオラックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

監査等委員会の監査報告
監 査

報 告 書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部
統制所管部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計
監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受けるとともに意見交換を行いました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日
株式会社パイオラックス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

石浅

監査等委員会

川 元 一㊞野 謙 一㊞

小宮山

榮㊞(注) 監査等委員浅野謙一及び小宮山榮は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

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上

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
会場

TKP ガーデンシティPREMIUM 横浜駅新高島 Aホール（受付：Ｂホール）

交通

みなとみらい線 「新高島駅」４臨港パーク口 徒歩１分
JR、東急東横線、京急本線 「横浜駅」東口 徒歩７分

神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番１号 横浜グランゲート２階

横浜ベイクォーター

西口

横浜駅

東口

みな
とみ
らい

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奈
川
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号
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