特集論文

リスク対応型社会における市民の役割――地域情報力とリスクリテラシーの醸成に向けて福井 弘道（慶應義塾大学総合政策学部教授）

1. リスク社会の到来

危機をもたらすといった、時空間的な様相の変化や波及速度が急激で非線形的であるといった特徴

20世紀は一言で表現すると、工業化の時代であを有している。古くは、日本人にとって代表的なり、大量生産、大量消費そして大量廃棄の「産業リスクの対象といえば、｢地震、雷、火事、親父｣技術社会」が成熟していった時代であった。まといったものであったが、現代ではさしずめ「原た、植民地支配や２度の大戦そして、続く冷戦を子力（放射能）、環境ホルモン、遺伝子組み換え乗り越え、自由と平等を手にした時代でもあっ食品、温暖化、エイズ、テロ」などに変容しつつた。その間、わが国は世界でも有数の経済大国とあろう。これらの私たちが直面している危機は、なり、科学や産業技術の飛躍的な進展がもたらし連鎖反応しながら姿を変え、地理的・時間的な距た物質的な豊かさ、便利さや経済の恩恵を享受し離の概念を大きく越えて伝播しまた結びついたりた。しかし一方で、交通事故をはじめとして大して、変化し急速に拡大するため、新たにグロー気・水質汚染、有害化学物質、放射能汚染、感染バル・セキュリティ（薬師寺 2005）を検討するこ症、大規模な自然災害、地球環境問題など、日常とも求められている。

的なリスクから高度／巨大な科学技術に伴うリス

以上のように今日では、これまでテレビの向こク、地域・民族紛争、テロに至るまで、人の健康う側にあった現象としてとらえていた危機は、私や生命そして資産の安全を脅かし、生態系など環たちが直面する身近なリスクへと変容した。そし境に望ましくない影響を与える実に様々なリスクて豊かさや利便性を享受しながら、「ゼロリスク」が増大し、いわゆるゼロリスク神話はもはや成立を求めることは不可能であるという認識が主流にしなくなっている。

なった。リスクという言葉のもともとの語義にはさらに、輸送手段の発展やインターネットの急「危険を冒しても得たい価値がある時に、能動的速な普及など交通・情報通信手段の進展によっに引き受ける危険性」という意味があり、自発性て、経済活動は急速に国際化し、相互依存関係がのものであった。しかし今日のリスクには、いず拡大深化して、地域社会がグローバル化した。それも受動的であり非自発的なものが多くなった。

して、これらに付随する人間活動が環境へ与える

言い換えれば、リスクを冒す主体とリスクを受け負荷は、グローバルコモンズとしての地球環境のる主体が違う場合が多く、リスクを計量化して費容量を長期にわたって脅かすといった「地球温暖用便益を分析する際にしばしばそのことで混乱を化問題」などの新たなグローバルリスクも考慮し生んでいる。リスクを評価して測度を用意しようなければならなくなった。特に、最近のリスクはとする試みも近年多くなったが、そもそも不確実グローバル化の進展に伴い、局所的かつ突発的に性をもった専門家による科学的な評価は信頼でき発生した事象が短時日の間に地球的規模の影響やるのだろうか。ますます加速化される情報社会は36

リスク対応型社会における市民の役割

図表--1 リスク研究・評価・管理の枠組みとリスク・コミュニケーションの関係

Si：望ましくない出来事の性質や性格づけのシナリオの集合、
Pi：各シナリオの発生する頻度や確率の集合、Di：各シナリオから出てくる望ましくない結果の大きさとその測度の集合、で表現することができる。
狭義には、リスクは期待損失として、そのリスク事象の出現確率Piと望ましくない結果の大きさの積Pi×Diで表現される。しかし多次元的な価値観を許容する今日のような社会では、「望ましくない」といってもその程度の判定は、個人や集どう影響していくのだろう。このような中で、こ団、社会の文化や価値観に左右され得るので、それまでの「啓蒙化される素人として受動的な市れを広義のリスク三重項においては、Siの項を導民」から「能動的な新たな気風をもった地球市入することにより明示している。すなわちSiは、民」として転換が期待されている。

望ましくない事象の評価の対象（人の健康や生態今後どのようにリスクと共存しながら持続可能系など、end point：エンドポイントと呼ばれる）な生活をしていくかは、専門家のみならず市民にが何で、どのような性質［致命性、時間的特性対して求められるようになった。いわゆる安全／（世代間にわたる影響かどうか）、空間的特性（地安心という概念は、もはや「安全か危険か」とい域か地球規模か）、倫理性など］をもっているか、った単純な二分法ではなく、リスクという概念とその社会的な外部効果（移転性、代替性、非自発の関係でとらえることの重要性が増している。本性など）は何かなどに関して、シナリオ形式で表稿では、本格的なリスク社会の到来を前提に、市現される。このシナリオSiの導入によって、安全民の役割について検討したい。と危険との間に存在する価値判断、すなわち、誰にとってどの条件で、当該のリスクを受け入れる

2. リスクとは、リスクへの対応の枠組みのか、あるいは拒否するのかといった選択の自由度を増やすことが可能となる。

さて、リスクとは何だろうか。前節で、「リス米国科学審議会（1983，1994，1996）は、このク（Risk）」と「危機（Crisis）」という言葉を使

三重項の概念を、現実の政策形成の有効な枠組みったが、危機はすでに発生した事態をいうのに対として発展させ、リスクの評価、管理とともに、して、リスクは未だ発生していない事態をいうこ

リスクの内容を人々に分かりやすく伝達し、関連とが多い。池田ほか編（2004）では、リスクの概主体が相互にリスクに関する認識と理解を共有し念を広義に構成するのは、①どのような望ましく得る「リスク・コミュニケーション（RC）」が極ない出来事が起こりうるケース／シナリオがあるめて重要であると提唱している（図表−１）。RCのか、②起こりうる見込みはどの程度か、③起こっ

主旨は、あるリスクについて、立場や認識が異なた場合の影響の大きさはどの程度か、の３つの要る人や団体の間で行う『対話のプロセス』にあ素であり、これをリスクの三重項（Risk Triplet）り、決して『説得』ではなく、その主目的としてとよんでいる。そこで、リスクRは、は、 ①リスク問題についての一般的な理解を利害関係者の間で共有する、②特定のリスクについてR={〈Si, Pi, Di〉},（i=1, 2, 3,…, n）
ここに、の情報を利害関係者の間で共有する、③相互理解を育てる、④信頼関係を構築する、⑤合意を形成
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する、といったレベルがある。

す可能性が懸念される場合、たとえその因果関係の科学的な解明が不十分であっても、予防的な措

3. 市民によるリスク・ガバナンスの確立置すなわち十分な防護策をとらなければならない」という考え方、思想である。この予防原則の考え

一般に、専門家による客観リスク評価と非専門方はしばしば、リスク論の対立概念として論じら家（laypeople）によるリスク認知の間には、しばれている。リスク論ではリスクを定量的に評価すしば隔たりが生じる。とりわけ高度科学技術がもることは可能で（科学的に不確実な部分についてたらすリスクは、科学的にも不確実性が伴い、専も係数を用いてその不確実な部分を定量的に評価

門家間でも意見が分かれることが多い。専門家のしきる）あり、多様なリスクを統一的に評価する

客観リスクといっても、リスク三重項が示すようことを可能にして、マネジメントを合理的かつ監に、リスクの性格により異なるものであり、エン視可能な形で行うことを基本にしているのに対しドポイントや評価の基準の設定などリスクシナリて、予防原則では、リスクを定量的に評価するこオの違いにより、異なる結果となり一元的に存在との不確実性（科学的な不確実性）が大きいことするものではない。

を基本に据えて、マネジメントをすべきであると専門家については、リスクを科学的に客観的にしている。これらは正反対の見解であるように見評価することが可能かどうかを巡っても議論があえるが、基本的には、双方ともリスク解析やリスる。リスクの内容を比較衡量するために、例えばクの経済的分析の重要性を認識するという共通の中西（2004）のリスク論では損失余命やQOL（生スタンスにあり、定量的評価に不確実性が大きい

活の質：Quality of Life）、生物種の絶滅などの基場合より実践的にとるべき指針、セーフティネッ

準を提案している。公共部門の政策や事業を便益

トが予防原則であると考えた方がよいであろうが費用を上回るかどうかを基準に評価する費用便（日本弁護士連合会 2004）。

益分析を、「確率的にとらえた生命」には貨幣価

さて、以上のような状況においては、専門家の値を生じる（人は、確率的に微少な死亡率の増加

考え方だけでなく、非専門家、不安を抱えた素人を、通常、お金と引き換えにする）という立場かである一般市民のリスク感覚を洗い出し、リスクら、損失余命などをさらに貨幣価値に換算するこ管理に反映させることが、社会的に要請されていとにより、リスク便益分析として利用するというると考えられる。素人からなるグループが、専門ことも試みられている。このような場合でも、リ家に質問し、その答えを聞いた後に、問題に関すスクを被る主体は、非自発的であり、環境汚染なる合意を形成し、最終的に見解をまとめて公表すどによっていや応なしに負わせられた結果である

るコンセンサス会議もその手段の一つである。こことも配慮せねばならない。さらに、リスクが特れからは、異なる価値観をもった多様な市民をは定の人々に集中したり、リスクと引き換えに得らじめ消費者や住民、行政や事業者、専門家、NPOれる便益が特定のグループに偏ったりすることは、等の利害関係者が、双方向の対話を通じて、社会倫理的に問題が残ろう。いずれにしても、基準や全体がリスクに関する情報を共有し、リスクにつ比較衡量手法について100％普遍的であるものはいて共に考え、リスクを巡る社会的な意思決定過なく、不確実性がともない、倫理制約下にあるこ程に参加し、リスク削減を実現するという「リスとがらであることに留意する必要があろう。

ク・コミュニケーション（RC）」の考え方が不可

最近、環境問題や食品問題などを巡る議論でよ欠となり、市民によるリスク・ガバナンスを通じく使われる「予防原則（precautionary principle）」て「リスク対応型社会」を構築していくことが期という言葉とリスク論との関係はどうなのだろう

待される。

か。予防原則とは、「人間の活動や開発した物質環境リスクの規制・管理をめぐって、合理的なが、人の健康や環境に対して大きな悪影響を及ぼ政策決定を阻害する要因として、「NIMBY（not38リスク対応型社会における市民の役割

in my backyard）」現象や公衆の「過度なゼロリざしたものであるからだ。最近の科学技術社会論

スク要求」などがあげられる。これまでは、一般の立場（STS研究）からは、専門家と非専門家間の漠然とした「不安」は心理的バイアスに起因すのコミュニケーションや協働が、社会的な合理性る「非合理」と退けられてきた。しかし最近の研を担保する手段であるとされている。そこで、ゼ究（中谷内 2004）によれば、人々はゼロリスク

ロリスクが困難であるリスクの予防や管理のための達成が可能である場合は、もちろんゼロリスクの社会的法的な制度や計画のあり方、リスクを巡に価値をおくが、現実的にはゼロリスクの達成がる社会的論争や紛争解決、利害関係者間の信頼性困難であり、漸次的なプロセスしかなく、繰り返の問題、リスク対応に対する価値観・倫理、手続すことで大きなコストを要することを理解していき的公正さやリスク受容の社会的衡平、リスク削る。また、たとえゼロリスクの達成が不可能であ減にはコストを要するため必要となるリスク便益ると告げられたとしても、リスク管理主体に対す分析、リスクを減らそうとすれば別のリスクが生る直接的な信頼を低下させることはないとされ、じるといった代替案等に関するリスク・トレード

いわゆる「あくまでゼロリスクに固執する」不合オフ問題、リスクに関する自己学習のための情報

理な公衆のイメージは払拭されつつあり、行政や（リスクリテラシー）などについても、広くリス企業、専門家はそのメタモデルを捨象してコミュク情報として扱われることになる。

ニケーションすることが必要である。
一方、専門家は、リスクを評価する際に絶えず科学的知識の不確実さ、あるいは不明を念頭において、いわゆる「ソクラテスの無知の知」をもう

4. 地域情報力の強化とリスクリテラシーの醸成一度問い直す必要がある。納富（2003）は、知を地域や環境のあり方を考えるためには、住民を愛し求める哲学の営みの根底にあるものは、「無はじめ企業、NGOなどがリスク問題をはじめとす知の知」ではなく、「不知」であることを指摘しる地域の問題、それらに付随する行政施策・サた。すなわち、自己の知へのかかわり方を、「無ービス等に関する情報を広く共有し、創発 １）

知の知：知らないということを知っている」では（Johnson 2001=2004）し合うための枠組み、すななく、「不知：知らないということを、（そのとおわち「地域情報力」を強化して意識的な参加により知らないと）思う」ことの意味を問い、誤ったってそれを形成していくことが求められている。

思い込みを取り除き、自己が知に関して透明にとインターネット、ブロードバンド等のIT基盤のらえられていることが重要であるとしている。専急速な発展・普及に伴ってコンピュータネットワ

門家は概して、リスクと向き合うことの姿勢におークによる情報化社会が現実のものとなりつつあいて、不知という態度をとれないことが多いのもる。情報化社会の本質は、サイバースペース（実事実である。

空間と区別されたコンピュータのネットワークがさてRCの対象となるリスク情報は、必ずしも専生み出す仮想空間、デジタルワールド）における門家による科学的なリスク評価の結果だけをリス意思決定が、リアルワールド（実際の実物世界、ク情報とするものではない。主観的な価値を含む経済・生活・産業・環境）に先導的な役割を果たことがリスク評価に不可避である以上、非専門すことにある。従って、実物世界のメタファーと家、市民の主観的にみえるリスク評価情報は重要して、いかに情報が欠落することなくサイバースである。それは、市民のリスク評価情報は、完全ペースを構築しそれをどのように利用するかは重に主観的なものではなく、長年の経験や生活空間要である。サイバースペースを、デジタル化されに蓄積された知恵や土着の技術環境などを背景にた地理空間情報に基づいて構築することによっ形成されているものであり、どのように生活環境て、実空間から仮想空間への正確な写像が可能にを認識しているかといった、間主観的な認識に根なり、様々な自然現象や社会経済活動などを仮想39

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空間上に可視化できる。また同時に、この仮想空といった姿勢ではないだろうかと考える。リスクの間を共有している人間に、協働作業の場を提供

問題を考える時に、どのような環境倫理観が根底し、計画などを試行錯誤するといった実験（シミにあるかをあらためて意識することは重要である。

ュレーション）が可能になる。このような空間情そして筆者は、リスク感覚を研ぎ澄ますために報の基盤を、多解像度や多次元で高度に活用するは、科学の不確実性を大前提として、「ある枠組ことによって、再構築されるサイバースペースのみ（価値基準・規範）の中で考えたサブシステムことを、「デジタルアース」と呼んでいる。地域における定量／定性的な最適解は、別の枠組みで情報力の強化のためには、このデジタルアースの考えると最適にはならないことを認識し、枠組みような空間情報基盤とそれを利用する仕組みが不の設定こそが重要であり、そのために絶えず物事可欠であろう（福井 2001）。

をズームをきかせながらとらえ、俯瞰するといっ一方で情報化と科学技術の進展は、すさまじいた全体のパースペクティブを意識的に持たねばな勢いで物事のデジタル化を進め、様々な情報のセらない」という「適正規模」を求める姿勢が必要ンシングを可能にし、現象のプロセスモデルを構であると思う。リスクリテラシーとは、科学に対築することにより、ミクロな人体の内部構造かして絶えず不知の姿勢をとり、科学が不確実であら、マクロな地球規模の気候変動までを、シミュるとの認識を前提に、全体像をみる努力を怠らなレーションすることを可能にしている。その結果、いこと（大きな不確実性を伴う予測の結果を一人現実世界の認識は大きく変容し、これまで無限に歩きさせない）、またローカルとグローバルな視大きいとか、無限に小さいものとして捨象してい点を同時に扱い、多様な社会システム・外部の環た事柄がそうではなくなりつつある。

境への対応に当たっては、歴史的な文脈（将来世一般に、われわれが依拠している地球は様々な代のリスクをも考慮する）を意識しながら、臨機部分システムが絡まった複雑系であるが、自然と応変に柔軟な変更も可能な姿勢をとる（市民が評人類、生物の３つのサブシステムからなるトータ価への関与や参加の権利をもつ）ことではないか

ルシステムとして考えたとき、人類と生物は自然と考える。リスクリテラシーの向上のための、教システムを外界として共有し、それを物質・エネ育や啓蒙は重要な課題である。

ルギー資源の供給と廃棄の場としている。したがさらに、ネットワークを活用して、従来の対面って環境とは、人類と生物が持続的に共生するた的なコミュニケーションや縦覧、閲覧制度等の社

めの、「自然システムを規定する時空の状態変数」

会参加に加えて、インターネットによる情報提と定義することが可能で、それらは46億年という供・交換、議論、電子会議なども実施されつつあ長い時間の中で、少しずつ変化してきた。

る。最近のブログやソーシャルネットワーキング

地球規模の環境問題や都市問題は、人間活動のシステム（SNS）などの新しいコミュニケーショ基盤である水･大気・土壌といった自然システム

ンツールの進展は、従来のマスメディアと並列的の容量は無限であるとか、人間の活動の大きさやに新しい市民権を得た個人メディアの出現をイメ

拡大速度がほとんど取るに足らないと考えることージさせる［例えば国際社会経済研究所（2003）］。

がもはやできないという事実を提示している。外

手軽に誰もが、瞬時にグローバルに自ら感じたこ部の自然を無限ととらえ、その微妙な循環的バラとを情報として発信できる個人メディアは、デジンスに従順であった技術の時代は、人間と人間とタルアースに並ぶ新しい情報圏であるといえるの関係を律する規範だけで十分であったが、今日［例えばGillmor（2004=2005）］。特に、電子政府、の宇宙船地球号の時代においては、新たに人間と

電子自治体政策を推進する行政では、計画策定や自然との関係を律する規範（環境倫理）が求めら意思決定、施策実施、モニタリングなど各プロセれている。それは、筆者は、人間は地球の居候とスにおいてこれらの情報通信技術（ICT）を活用してのいわば自然の中の人間として「足るを知る」

し、行政と市民、その他の利害関係者による双方

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リスク対応型社会における市民の役割

図表--2 リスク・コミュニケーション支援システムの基本コンセプト

向のコミュニケーション機会を拡大することが重と並行して、経済産業省資源エネルギー庁からの要であろう。また、市民による電子的な直接参加研究資金を受けて、2000年11月から５カ年にわたを支援することで間接民主主義を補完することがり、プロジェクト・チームにより、RC支援システ重要な課題となりつつある。ここでも、「空間とムのプロトタイプ構築とそれを活用したRC手法に時間をキーにして情報を統合化し、視覚的に表現ついて実証的な研究に取り組んでいる。

することによって、物事の全体像を把握し、コミュニケーションを活性化させる」といった空間情報の社会基盤としての機能が注目されている。

（2）RC支援の目的とプロトタイプの構築
RC支援の目的は、RCに必要かつ有効なリスクに関する自己学習支援や、双方の対話・相互学習

5. RC研究事例紹介（1）RC支援システム研究を通じた自己認識・相互理解支援、行政と専門家・NGO・一般市民等の役割とコラボレーション支援、市民によるリスク情報の作成・発信支援、情報通信技術やコミュニケーション、リスクに効率的・効果的な情報交換支援、RCのための初関する総合的な研究をベースにして、2000年から期知識の獲得支援、当該リスクがおかれている問

湘南藤沢キャンパスを中心として、電子社会にお題状況の把握支援、利害関係人間の合意形成支けるRC手法ならびにインターネットや知識処理等援、社会的紛争解決支援、リスク評価・管理へのの情報通信技術を用いたRC支援システムに関する市民参加支援など、多様である。

研究開発に取り組んでいる。このRC支援システ

それらの目的を支援するために、システムのプ

ムは、分散的なネットワーク環境の下で市民や行ロトタイプの機能としては、リスクの自己学習支政、事業者、NGOなどの多様な利害関係者によっ援機能（一般リスクと特定リスク）、情報検索機て相互運用されるシステムを目指しており、イン能、問い合わせに対する自動回答機能（回答権限ターネット上における公正・中立なRCの場の構築のある利害関係者に振り分ける機能も含む）、電を目標とするものである。このような大学の研究子会議室での意見を自動で集約する機能や議論の41

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図表--3 リスク・コミュニケーション支援システムの利用イメージ

図表-- 4 リスク・コミュニケーション支援システムのサービス・機能・コンテンツの構成の例

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リスク対応型社会における市民の役割進行を支援するファシリテーター機能、インター運用されることを考慮し、特に高レベル放射性廃ネット対応型次世代地理情報システムをベースと棄物処分をテーマとする実証実験の際には、企画する効果的な時空間リスク・ハザード情報表示機から運営、評価のプロセスにおいても、実証実験

能、評価シミュレーション機能等の研究開発に取の被験者とは別に、広く一般市民はじめ実験が対り組んでいる。

象とするリスクに関わる利害関係者に対し情報をRC手法は、対象リスクの性質や当該リスクが公開しつつ、一般市民や利害関係者が実験の在りおかれている社会的な状況によって、適用可能ま方に意見を述べるなど参加機会を確保することにたは有効な手法が異なるため、対象リスクごとに今後留意していきたい。

RC手法およびITによる支援サービスのあり方を検討し、手法研究とプロトタイプシステムの開発の進展に応じて、段階的に実証実験を行い、RC手法の有効性ならびにシステムの機能・性能評価を行うこととする。従って、プロトタイプシステ
ムの機能・性能評価の結果については、適宜システムの設計にフィードバックすることとなる。

6. 終わりに──
統合的なリスク、セキュリティへの取り組みへの市民の参加を目指して
スマトラ沖地震の際の津波やハリケーン「カトリーナ」などにみるように、最近の自然災害は予想を超えた大規模な被害をもたらしているし、隠（3）高レベル放射性廃棄物（HLRW）の事例研究れた時限爆弾のアスベスト被害（広瀬 1985）も深刻である。広瀬が20年も前に指摘した、「日本の経済産業省資源エネルギー庁からの委託研究で環境行政をながめると、国民の支持を得るというは、原子力発電から生じる高レベル放射性廃棄物には程遠く、中味の貧困さと、そのおよび腰にの処分を事例として、その他エネルギー一般、原は、しばしばはがゆさを感じる。未来を先取り子力発電、核燃料サイクルを巡るRCにおける同支し、環境悪化の原因を未然にたたくという熱意が援システムの有効性に関する研究を推進している。

ない。日本の環境行政は、住民からの強い批判に同支援システムは、従来の国や電力事業者によさらされ、鍛えられる必要がある。
」という指摘る原子力広報やパブリックアクセプタンスを支援の意味をもう一度かみしめる必要がある。本稿ですることを目的とするものではなく、市民等の利取り上げた、リスク論や予防原則の考え方を実社

用者のガバナンスによって公正・中立に運用され会に向けた政策につなげることはまさに焦眉の急る場を通じて、リスクについて異なる意見や価値であり、第二、第三のアスベスト被害を未然に防観をもつ市民や住民、行政、事業者などの多様なぐ努力をしなければならないだろう。因果関係が利害関係者による双方向のRCを促進することを目解明されてないということは、決して「無害」で的としている。

あることを意味するものではないのだ。

また、ITを活用したRC手法は、対象リスクをさて21世紀の始まりにあたり、国土や地球がど巡り実施されるRC全体の一部であるとの認識に立のような状況にあるのか、その現状と国土や地球って、リアルな場で対面的に行われるRCとの相乗が抱えている、地震や洪水等の自然災害などのリ的・相補的な関係やマスコミの役割などを検討しスクや人間活動によって生起されるリスク、良好つつ、本プロトタイプを用いたRC手法の有効性をな自然資源、緑、土、エネルギー賦存量等を徹底評価する予定である。

調査・把握し、市民に適切に伝えるため、情報公本プロトタイプの研究開発および実証実験の実開を積極的に進めることが必要である。都市拡大

施に当たっては、本プロトタイプが実運用の際にへの対応から都市社会の整序への潮流の変化かは、公正中立なコミュニケーションの場として、ら、開発から修復への転換のために、必要なモニ多様な利害関係者や市民のガバナンスにより相互タリングを実施せねばならない。そのために、従43季刊家計経済研究 2005 AUTUMN No.68

来の効率、公正の哲学からの調査を改め、安全･安心の哲学から官民の共同参加による調査の実施を促したい。安心という価値を掲げて国土や地球に関する知識の再編を検討する必要がある。持続可能な地球の実態（どこまで資源は再生可能か、どこまで環境は吸収できるのかなど）を正しくとらえること、これを新たに「地球検地」と呼びたい。
今日、われわれが共存している多様なリスクに対して、市民を含む利害関係者が適切なリスクの水準を選択できるためには、その参加を保証する社会的な基盤／制度の整備（リスク情報の開示とアクセス、RC手続き等）が重要である。そして専門家、科学者、市民そして、マスメディアと市民メディアのそれぞれが、正しい認識の下で、社会の構成員としての役割を果たすことが求められる。その際、現実のリスクテーカー（利害関係者）の意思決定への参加は不可欠であると考えられるが、今後デジタルアース上で、地球検地で得られた情報をベースに、利害関係者が一堂に、リアルとサイバースペースで会して、客観的なリスク情報やダイナミックな将来予測に基づいて、コラボレーションしながらコミュニケーションし、例えば「足るを知る」といった倫理観のもとに合意していくことが可能かといった、社会実験が積極的に展開されていくことを大いに期待したい。
注
1）創発とは、個別の意思決定から自己組織化される集団の協働による創造力のことで、ローカルなエージェン
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ふくい・ひろみち 慶應義塾大学総合政策学部教授・グローバルセキュリティ研究所副所長。主な著書に『総合政策学の最先端Ⅰ』（慶應義塾大学出版会，2003，共著、『グローバル・セキュリティ入門』（慶應義塾大学出版会，2005，共著）。地球環境学・国土学・都市解析・空間情報科学、デジタルアースの構築とその利用を専攻。
（hfukui@sfc.keio.ac.jp）