（保 224）
令和２年１０月１日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松本吉郎（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 28）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い等について、添付資料のとおり厚生労働省より取扱いが示されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご対応等、よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 28）（令 2.9.29 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事務連
絡
令和２年９月 29 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その28）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。

記
１．新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 18）（令和２年５月 22 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月 22 日事務連絡」という。）の一部改正について
・ ５月 22 日事務連絡中「別途、書面により請求すること」を「別途、書面により請求して差し支えないこと」に改める。
２．新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 22）（令和２年６月 15 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「６月 15 日事務連絡」という。）の一部改正について
・ ６月 15 日事務連絡中「別途、書面により請求すること」を「別途、書面により請求して差し支えないこと」に改める。
３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。
以上

（別添）
問１

SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）
抗原検出（以下、ＰＣＲ検査等、という。）の算定にあたり、診療報酬明細書の摘要欄はどのように記載するか。
（答）「検査料の取扱いについて」（令和２年７月 22 日付け保医発 0722 第１号厚生労働省保険局医療課長通知）、「検査料の取扱いについて」（令和２年６月 25 日付け保医発0625 第３号厚生労働省保険局医療課長通知）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 22）」（令和２年６月 15 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）に基づき記載すること。
（参考）

療養病棟入院料等を算定する場合

１回目及び２回目

退院可能かどうかの判断

介護老人保健施設等に入所等している場合

１回目及び２回目

入院中以外において一部の医学管理料等を算定する場合

１回目及び２回目

上記以外で、ＰＣＲ検査等に係る点数を算定する
場合

１回目及び２回目
退院可能かどうかの判断

診療報酬明細書の摘要欄への記載内容
・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・本検査が必要と判断した医学的根拠（診断を目的とする場合に限る。）
・当該患者が算定する入院料・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・検査の結果・当該患者が算定する入院料・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・本検査が必要と判断した医学的根拠・当該患者が入所している施設の別・検査を実施した日時
・検査実施の理由
・本検査が必要と判断した医学的根拠・当該患者が算定する医学管理料等
・本検査が必要と判断した医学的根拠
・検査を実施した日時及びその結果※核酸検出については、他の施設へ輸送し検査を委託した場合、上記に加え、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

（参考１）
事務連絡
令和２年５月 22 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)

今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行う観点から、当該保険医療機関の入院中に実施するSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出等に係る検体検査実施料及び検体検査判断料について、臨時的な対応として下記のとおり取り扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
記

１．新型コロナウイルス核酸検出等の算定について（１）ＤＰＣ対象病院（特定機能病院であるＤＰＣ対象病院を含む。）の場合厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第 93 号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（特定機能病院ではないＤＰＣ対象病院における、同告示別表 19 の診断群分類点数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く。）に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した
場合にあっては、別途、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できるものとする。

（２）特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）の場合①基本的検体検査実施料について

特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出は基本的検体検査実施料に含まれないものとし、別に算定することができるものとする。
②基本的検体検査判断料について
特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出について実施した
微生物学的検査判断料及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出について実施した免疫学的検査判断料は基本的検体検査判断料に含まれないものとし、別に算定することができるものとする。
２．診療報酬明細書の記載方法等について
１．に基づき算定した検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書の記載方法等の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）記載方法
自己負担に相当する金額の請求方法等については、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。５月 22 日最終改正。）において、保険医療機関において診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に請求を行い、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこととされていることから「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年５月 13 日付保医発 0513 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）に基づき記載すること。
（２）請求方法
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成 20 年厚生労働省告示第 126 号）様式第二（一）（診療報酬明細書（医科入院）の様式）を用いて、別途、書面により請求すること。

３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

（別添）
問 １ 微 生 物学的 検 査判断 料は月１回 に限 り 算定す ることがで きる点数である が、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する以前に外来等で微生物学的検査判断料を算定した患者については、当該判断料は別に算定することができるのか。
（答）同月に微生物学的検査を算定した患者については、別に算定することができない。
問２

免疫学的検査判断料は月１回に限り算定することができる点数であるが、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する以前に外来等で免疫学的検査判断料を算定した患者については、当該判断料は別に算定することができるのか。
（答）同月に免疫学的検査判断料を算定した患者については、別に算定することができない。
問３

２．に基づき作成する診療報酬明細書において、検体検査実施料及び検体検査判断料（※）以外の算定項目（入院基本料や検体採取料等）はどのように記載するのか。

（答）検体検査実施料及び検体検査判断料以外の算定項目については、通常の手続きに則り診療報酬明細書を作成し、これとは別途、２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみを記載すること。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のう
ち免疫学的検査判断料をいう。

以上

（参考２）
事務連絡
令 和 ２ 年 ６ 月 15 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について次のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
記
１．新型コロナウイルス核酸検出等の算定について（１）療養病棟入院基本料等を算定する場合
次に掲げる入院料を算定する患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、別途、
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できることとする。
なお、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 療養病棟入院基本料
イ 障害者施設等入院基本料（注５に規定する特定入院基本料又は注６に規定する点数を算定する場合に限る。）
ウ 有床診療所療養病床入院基本料
エ 救命救急入院料
オ 特定集中治療室管理料
カ ハイケアユニット入院医療管理料
キ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

クケ
コ
サ
シス
セソ
タ
チツ
テトナニ
ヌ
ネ
ノハ

小児特定集中治療室管理料
新生児特定集中治療室管理料
総合周産期特定集中治療室管理料
新生児治療回復室入院医療管理料
特殊疾患入院医療管理料
小児入院医療管理料
回復期リハビリテーション病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料
特殊疾患病棟入院料
緩和ケア病棟入院料
精神科救急入院料
精神科急性期治療病棟入院料
精神科救急・合併症入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料
精神療養病棟入院料
認知症治療病棟入院料
特定一般病棟入院料
地域移行機能強化病棟入院料
短期滞在手術等基本料（２）介護老人保健施設等に入所等している場合介護老人保健施設又は介護医療院に入所（これらにおいて短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている場合を含む。）する患者に対し、保険医療機関がSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検
出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できることとする。
なお、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（３）入院中以外において一部の医学管理等を算定する場合
入院中以外において、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料又は在宅がん医療総合診
療 料 を 算 定 す る 患 者 に 対 し 、 SARS-CoV-2 （ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ） 核 酸 検 出 及 び
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、別途、
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定することができることとする。

なお、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
２．診療報酬明細書の記載方法等について
１．に基づき算定した検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書の記載方法等の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）記載方法
自己負担に相当する金額の請求方法等については、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。６月２日最終改正。）において、保険医療機関において診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に請求を行い、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこととされていることから「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年５月 13 日付
保医発 0513 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）に基づき記載すること。
（２）請求方法
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成 20 年厚生労働省告示第 126 号）を用いて、別途、書面により請求すること。
３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

（別添）
問１

１．（１）を算定するに当たって、２．に基づき作成する診療報酬明細書において、検体検査実施料及び検体検査判断料（※）以外の算定項目（入院料等）はどのように記載するのか。
（答）検体検査実施料及び検体検査判断料以外の算定項目については、通常の手続きに則り診療報酬明細書を作成し、これとは別途、２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみを記載すること。
また、次に掲げる事項について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 検査を実施した日時
イ 検査実施の理由
ウ 本検査が必要と判断した医学的根拠（診断を目的とする場合に限る。）
エ 検査の結果（退院可能かどうかの判断を目的とする場合に限る。）
オ 当該患者が算定する入院料
なお、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料をいう。
問２

１．（２）を算定するに当たって、２．に基づき作成する診療報酬明細書はどのように記載するのか。

（答）２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみ（※）を記載すること。
また、次に掲げる事項について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 検査を実施した日時
イ 検査実施の理由
ウ 本検査が必要と判断した医学的根拠
エ 当該患者が入所している施設の別
なお、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料をいう。

問３

１．（３）を算定するに当たって、２．に基づき作成する診療報酬明細書において、検体検査実施料及び検体検査判断料（※）以外の算定項目（医学管理料等）はどのように記載するのか。
（答）検体検査実施料及び検体検査判断料以外の算定項目については、通常の手続きに則り診療報酬明細書を作成し、これとは別途、２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみを記載すること。
また、次に掲げる事項について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 検査を実施した日時
イ 検査実施の理由
ウ 本検査が必要と判断した医学的根拠
エ 当該患者が算定する医学管理料等
なお、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料をいう。
以上