内航船のカーボンニュートラルと労働環境改善に関する技術動向
近畿運輸局・神⼾運輸監理部主催
令和6年2⽉28⽇ 内航海運活性化セミナー
独⽴⾏政法⼈ 鉄道建設・運輸施設整備⽀援機構
共有船舶建造⽀援部 技術企画課

⽬次

 はじめに
 カーボンニュートラルの技術動向
 ⽇本国内の運輸部⾨におけるCO2排出量 国⼟交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」
 JRTTの取り組み 〜 連携型省エネ船の普及
 JRTTの取り組み 〜 バイオ燃料の活⽤

 労働環境改善の技術動向
 海上における通信環境の向上のための取組み
 JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（電⼒線通信︓PLC）
 JRTT技術調査 〜 船陸間通信環境整備に関する調査（SIMルーター・スマートフォン） JRTT内航ラボ〜 船陸間通信環境整備に関する調査（低軌道衛星）2

はじめにJRTTの技術⽀援
豊富な建造実績、技術ノウハウをもとに、計画段階から就航後に至るまでJRTTの技術スタッフによる技術支援を実施。

共有船建造における⽀援

営業段階• 基本計画や仕様の検討に積極的に関与• より高い政策目的達成への支援• 最新の技術要素を取り込んだ設計の支援

計画段階の⽀援・基本設計の確定を支援、省エネ機器の検討等を支援
・離島航路旅客船の検討段階に航路調査、造船所決定等を支援

船舶の性能を確保
地域交通を維持

建造段階の⽀援
・機構の技術者が図面審査、工事監督を実施、監督結果を報告

船舶の品質を確保

・不具合事例の原因分析、周知等による再発防止

就航後の⽀援・共有期間中、トラブル対応など継続してサポート

船舶の品質を維持

課題解決に資する技術の情報提供

政策的に重要な船舶に対する⾦利優遇• カーボンニュートラル、船員の働き方改革、デジタル化等、内航海運の課題解決に資する技術に関する最新情報を収集し、必要な情報を提供• 地球温暖化対策、労働環境改善等の政策目的に適合する船舶の共有建造に対し、金利優遇制度を構築・運用

3

はじめに内航の課題解決に向けた技術の橋渡し『内航ラボ』
⽬的
鉄道・運輸機構（JRTT）が、技術のシーズを持つ企業等と内航海運事業者との橋渡しを⾏い、技術に対する理解を促進し、さらには試⾏の機会を創出することで、内航海運分野の発展に寄与する。

対象とする技術
労働環境改善、環境負荷低減、安全性向上等の内航海運事業者が直⾯している課題の解決に資する技術
内航海運事業者（共有事業者）

技術の理解促進、試⾏の機会の調整

先進技術を有する企業等

３者間で連携直⾯する課題の情報技術に関する情報
・課題解決に向けた相談
・試⾏のサポート・課題解決に資する技術の紹介
・試⾏の機会の相談

具体的な取り組み事例 俯瞰映像モニタリングシステムの内航船での有効性検証（沖電気⼯業㈱）4⽅向のカメラ映像を合成して俯瞰映像を表⽰する技術。
内航ラボでの開発検証を経て製品化された映像（沖電気提供）情報発信 遮熱アルミシートによる温度上昇抑制の有効性検証（㈱⽯蔵商店）
太陽から放射される電磁波を反射し、輻射熱を抑制する。
部はアルミシート施⼯箇所
甲板上の通路の⼀部に施⾏（右側は⽐較のため未施⼯）

4カーボンニュートラルの技術動向

5678

JRTTの取り組み 〜 連携型省エネ船の普及
令和６年度JRTT制度改正（連携型省エネ船）※令和6年4月1日から制度適用※「連携型省エネ船」への対応として、CO2低減率の要件を16％から18％に深掘りするとともに、新たに(a)離着桟・停泊・荷役時における取組み、（ｂ）推進効率の改善の取り組み（従来の先進CO2低減対策に加えて、「低摩擦塗料」を追加）、をCO2削減効果として合算できるように変更。
※「先進二酸化炭素低減化船」を取得し易くするため、CO2低減率の計算・確認方法について、これまでの水槽試験での確認に加え、「技術データ等」（水槽試験の代替手法）としてシミュレーション・プログラム計算を追加。

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JRTTの取り組み 〜 バイオ燃料の活⽤「内航船の廃⾷油回収・バイオ燃料活⽤の連絡協議会」の発⾜掲載HPアドレス（プレスリリース）︓https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/pdf/20230831_haisyokuyu.pdf

 概要 既存船における省エネ・省CO2の取り組みの⼀つとしてバイオ燃料の活⽤可能性が注⽬されています。
 家庭やレストラン、⾷堂から回収された使⽤済みてんぷら油などの廃⾷油を原料として、⾃動⾞などで利⽤できるバイオディーゼル燃料を製造する取り組みが注⽬されておりますが、内航船からの廃⾷油については、現在は廃棄されることがほとんどです。
 このため、内航海運分野において、廃⾷油回収の促進とバイオ燃料活⽤の拡⼤によるカーボンニュートラルの推進を図る
ことを⽬的に、内航総連、旅客船協会、全油連（全国油脂事業協同組合連合会）及びJRTTは、「内航船の廃⾷油回収・バイオ燃料活⽤の連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を8/31に発⾜しました（第1回連絡協議会から⽇本舶⽤⼯業会も参加）。
 連絡協議会では、オブザーバーとして国⼟交通省海事局が、また、調査協⼒者として豊⽥通商・ダイセキ環境ソリューションの参画も得て、内航船の実態調査を実施し、廃⾷油回収の事業者ガイドラインの策定等の取り組みを⾏います。




事業（2022〜2024年度までを予定）
内航分野における廃⾷油回収の事業者ガイドラインの検討（回収⽅法、回収事業者連絡先など）
船舶でのバイオ燃料活⽤の事業者マニュアルの検討（CO2排出量計算⽅法、供給事業者連絡先など）
上記の普及促進（参加団体の所属会員企業への周知など）
必要な関連情報の収集と調査の企画⽴案への協⼒
廃⾷油回収・バイオ燃料活⽤に関する参加団体の所属会員企業のSDGs取り組みの表彰
その他必要な業務の実施

廃⾷油回収・バイオ燃料活⽤の仕組み（左）と連絡協議会の事業（右）10労働環境改善の技術動向

11海上における通信環境の向上のための取組み
JRTTの調査計画
 概要（船内及び船陸間通信環境の整備に関する調査） 内航海運では、通信が途絶する場合がある等の課題があり、これを改善すべく、次の調査を実施中。
• 2022年度
︓船内通信環境整備に関する調査（電⼒線通信︓PLC）• 2022〜24年度 ︓船陸間通信環境整備に関する調査（SIMルーター・スマートフォン、低軌道衛星）
船内通信環境整備に関する調査
 現状
 新造船では、船内LANを整備する事例が増加。
 既存船では、仮に追加で船内LANを整備する場合には、⼤掛かりな配線⼯事が必要。
 追加配線が不要な通信技術である電⼒線通信（PLC）が、2021年6⽉からり鋼船での利⽤が解禁。

 現状
 携帯回線（4G）は、広く普及しているが、海上では途切れやすいことが課題。
 5Gは海上での活⽤は不向き。
 衛星通信は、海上を広くカバーしているが、通信費が⾼価・通信速度が低速なことが課題。

携帯回線（4G）

電⼒線
PLC⽤機器船陸間通信環境整備に関する調査

衛星通信

PLC⽤機器 調査内容 内航船にPLCを設置し、通信速度、接続状況、IoTデバイスからの⼤容量データ（映像データ等）の利⽤等を調査し、従来の船内LANによる通信環境と⽐較。

 調査内容 内航船に携帯回線の通信機器を設置し、⽇本周辺海域の電波状況、通信速度、接続状況等を調査し、アンテナ付きルータ等の各種通信機器との性能を⽐較。

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海上における通信環境の向上のための取組み
海上における通信環境の向上の期待 事業者・船員に対する国交省アンケートの結果

出展︓国⼟交通省HP「洋上通信の利⽤に関するアンケート」調査結果の公表

事業者

船員

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JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（PLC）
概要
 船内LAN（通信⽤ケーブル及びwifi）が構築済の内航船に、PLC機器を追加で設置し、実船にて電⼒線による試験通信を⾏う。
 電⼒線による通信（PLC）によるデータ通信の速度等を測定するとともに、これらPLCによる測定結果と既存の船内LANによる通信の速度等の結果を⽐較し、電⼒線による通信の能⼒の程度を明らかにする。

船舶
センサーなどのICTデバイス

船内通信（PLC）

データ収集

陸上

情報プラットフォーム等
可視化

データ転送
データ表⽰

改善・指⽰
Web会議システム等

電⼒線
タブレットなど

Web会議システム等

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JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（PLC）
PLCを活⽤した船内の情報通信網の構築（イメージ）
本調査のため、電⼒線を活⽤した船内通信網を別途構築【使⽤船舶】
総トン数︓499トン
船

船員室

操舵室種︓⼀般貨物船
タブレット※既設の船内LANあり

スマートフォン

PC・モニタースマートフォン

PC

貨物艙など

機関室

監視カメラ

各種センサ

各種センサ

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JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（PLC）
PLCの通信能⼒に係る評価（既存の船内LAN等との⽐較）【システム構成及び速度計測イメージ】ブリッジ

PLCによる
通信

陸
速度計測
サーバー
上基 インターネット（4G/下り）︓
地 12Mbps程度（実測値）
ブリッジ
局

電⼒線

ボートデッキ

①

電⼒線

サロン

②

電⼒線

③
サロン

ボートデッキ

機関監視室

機関監視室

通信⽤ケーブル
既存船内LAN
による通信
速度計測
サーバー

①

 PLCは、陸上基地局との間のインターネット（4Gの場合、12Mbps程度（実測値）よりも速い。
 ただし、 PLCは、右表のとおり、船内LAN（通信⽤ケーブル）と⽐較して、明らかに遅いことに留意。

PLCは、船内通信技術として、充分な通信能⼒を有している。

②③（単位︓Mbps）

速度計測サーバーから以下の位置までの速度比較

PLC

船内LAN

ボートデッキ16.9（①）

888（①）

サロン
機関監視室

25.2（②）26.3（③）842（②）
178（③）

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JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（PLC）
三相交流回路における「相」の違いによる速度計測の結果
 PLCにおいては、基本的には、同じ「相」の間で接続することが望ましいが、異なる「相」の間で接続したとしても、数値データなどの容量が⼩さいデータ群を送受信するIoTデバイスであれば、充分に活⽤できるレベ
ルの送受信能⼒を有している。
 同じ「相」の間での通信は、速度のバラツキが少なく、安定した速度が出ている。
 異なる「相」の間での通信は、約半分の速度になっている。（ただし、この場合において通信エラーは⽣じなかった。）

速度計測の結果（単位︓Mbps)
測定箇所
ブリッジ左舷船⻑室
⼀等機関⼠室
サロン
機関監視室
船⾸ストア

【イメージ】 船内の結線図（簡略版）

相STSTRSST

速度10.0
10.6
5.25
9.42

RT4.51STRS
ST
RT

12.1
5.76
7.55
2.20

ST

RT

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JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（PLC）
PLCの活⽤に向けた要検討事項
AC100V

既設の通信⽤ｹｰﾌﾞﾙ

新設の通信⽤ｹｰﾌﾞﾙ

事前に検討しておきたい項⽬
ブリッジ

⼯事がしやすけれ
ば、通信⽤ケーブ
ルを敷設

PLC

ルーター

【なぜPLCを活⽤するのか︖】
通信⽤ケーブルが敷設しにくい場所への対処
⽔密や防⽕措置への配慮が必要な場所での⼯事回避【送受信データの量は、どの程度か︖】
⼤容量データの送受信を必要とするシステム等は接続しない

アクセスポイント

①
②
③

ハブ
PLC
機関監視室

PLC
拠点間はPLCで、その先は通信⽤ケーブルで、接続 アクセスポイント

敷設⼯事の難易度が⾼い場所への対処
PLC

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JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（PLC）
各機器の設置例

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JRTT技術調査 〜 船内通信環境整備に関する調査（PLC）
まとめ
掲載HPアドレス（技術調査）︓https://www.jrtt.go.jp/ship/technology/report.html

 概要
 船内LANが敷設されていない既存船舶で船内通信を構築するには費⽤や規則など多くの課題がある。
 2021年6⽉、規制緩和により船舶での電⼒線通信（PLC）の利⽤が解禁され、船内での実⽤性の確認が出来れば⼤掛かりな⼯事は不要になるため、内航貨物船でのPLCの活⽤⽅法の調査を実施。
 調査内容と結果
 内航貨物船にPLCを設置し、従来のLANケーブルと⽐較した①通信速度、②接続状況等を調査。
①通信速度︓PLCは、LANケーブルより劣るが無線LANと同等な速度があることを確認。
②接続状況︓PLCも、スピーカー⾳声、カメラ画像等の⼤容量通信も不具合なく安定してることを確認。
※PLC︓:Power Line Communication。電⼒線に通信信号をのせて通信を⾏う技術。陸上では、2000年頃に家庭向けに製品化。

PLCを活⽤した船内通信環境システムの構成（上）と船内通信の利⽤イメージ（下）20

JRTT技術調査 〜 船陸間通信環境整備に関する調査（SIMルータ・スマートフォン）概要
 22年度では、調査海域を関東・東北・北海道の太平洋沖を対象に、外部アンテナ付きルータ、マルチSIMルータ、スマートフォンを設置し、陸上からの通信状況（電波受信の場所と速度）を調査。
 23年度では、調査海域を拡⼤し、⾼知・和歌⼭沖（太平洋側）、若狭湾・富⼭東北沖（⽇本海側）等を調査。また、通信範囲・速度を、航⾏区域（沿海区域）・通信会社が開⽰する電波範囲とともに地図上に表⽰するとともに、海運事業者が⾃社で通信状況のデータを取得・共有化できる⼿法を調査（市販アプリの活⽤等）。
【携帯回線（4G）】＜課題＞
・海上では途切れやすい
・3G、5Gの活⽤は不向き

調査対象エリアの拡⼤など
22年度の調査海域
23年度の調査予定海域
⾼知・和歌⼭沖（太平洋側）
若狭湾・東北沖（⽇本海側）① NEC製 4GシングルSIM搭載ルータ EA01A
ルータ（NEC独⾃設計のアンテナ内蔵）③ PePlink製 デュアルSIM搭載ルータ
マルチSIMルータ② NEC製 4GシングルSIM搭載ルータ
外部アンテナ付きルータ④ スマートフォン Asusu Zenphone 5

 航海船橋甲板（操舵室内）
ルータ×３種（①、②、③）

 船尾楼甲板（娯楽室内）
スマートフォン×１式（④）

21

JRTT技術調査 〜 船陸間通信環境整備に関する調査（SIMルータ・スマートフォン）
22年度の調査結果（気仙沼沖）
気仙沼市沖合① ルータ（内臓アンテナ）

気仙沼

１0マイル（18.5Km）② 外部アンテナ付きルータ

気仙沼

22

JRTT技術調査 〜 船陸間通信環境整備に関する調査（SIMルータ・スマートフォン）
22年度の調査結果（気仙沼沖）
気仙沼市沖合③ マルチSIMルータ

気仙沼

１0マイル（18.5Km）④ スマートフォン気仙沼

各種のルータ（①、②、③）は、陸上から離れた場所でも、⽐較的接続が維持されているが、④スマートフォンは、連続的に途絶する海域がある。

23

JRTT技術調査 〜 船陸間通信環境整備に関する調査（SIMルータ・スマートフォン）
23年度の調査結果（⽇本海側・太平洋側）

⽇本海側

太平洋側
沖縄周辺

ー︓スマートフォン
ー︓マルチSIMルーター︓使⽤携帯回線の通信会社が開⽰する通信範囲

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JRTT技術調査 〜 船陸間通信環境整備に関する調査（SIMルータ・スマートフォン）
まとめ（22年度調査） ※23年度調査の結果は4⽉以降にJRTTのHP掲載予定
掲載HPアドレス（技術調査）︓https://www.jrtt.go.jp/ship/technology/report.html

 概要
 船陸間通信インフラとして利⽤されている静⽌衛星通信は、現状は⾮常に⾼価かつ低速度であるため、容易に利⽤可能な携帯回線を最⼤限利⽤しつつ、内航船における通信環境の改善を図る調査を実施。
 調査内容と結果
 携帯回線利⽤の4つの通信機器について陸上からの通信距離・通信速度の⽐較を調査。
① アンテナ内臓シングルSIMルーターでは、10Mbsの通信速度がでたが、⼀部海域で通信がつながらい・通信がつながっても速度が1Mbps以下となる結果となった。

② 外部アンテナ付きシングルSIMルーターでは、①よりも通信速度・距離が確保できたが、⼀部海域で通信がつながっても速度が1Mbps以下となる結果となった。
③ デュアルSIMルーターでは、①②よりも通信速度・距離が確保できた。また、調査海域では通信が途切れる・通信がつながっても速度が1Mbps以下となることは発⽣しなかった。
④ スマートフォンでは、①②③より、通信速度・距離は低下し、通信が途切れることも確認された。

繋がらない

遅い

早い

通信速度
アンテナ内臓シングルSIMルーター

外部アンテナ付きシングルSIMルーター

デュアルSIMルーター

各通信機器による陸上からの通信距離・通信速度の⽐較

スマートフォン

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JRTT内航ラボ・船陸間通信環境整備に関する調査（低軌道衛星）概要
 24年度からの技術調査での開始を予定していたが、23年7⽉から⼀部海域での低軌道衛星通信サービスが提供開始となることを踏まえ、通信会社が実施する通信状況の実船調査に協⼒（調査結果はJRTTのHPで公表）。
 通信状況とあわせて、携帯通信と低軌道衛星通信の利⽤の最適な使い分け、キャッシュレス決済などの船陸間通信の活⽤の調査予定。
【衛星通信】

内航ラボ化＜静⽌衛星通信の課題＞
・通信費が⾼価
・通信速度が低速

 低軌道衛星通信の通信会社が実施する実船調査に協⼒• Starlinkは23年7⽉から12海⾥以内のサービスを開始• OneWebは年度末にサービス開始予定

R5年度JRTT内航船⽀援セミナー・KDDI株式会社講演資料（抜粋）26

JRTT内航ラボ・船陸間通信環境整備に関する調査（低軌道衛星）
調査結果
 携帯回線が届かない海域でも、低軌道衛星を活⽤することにより⼗分な船陸間通信環境が確保。
 詳細な調査結果は、4⽉以降にJRTTのHPで公開予定。

通信速度計測結果（速報）〜九州・四国沖〜
GPS機能 LTE ルータ

Starlinkアンテナ[Flat-Hight Performance]

Starlink
ー︓調査に使⽤した携帯回線の通信会社が開⽰する通信範囲

27

ご清聴ありがとうございました
技術調査に関するご相談

技術⽀援に関するご相談

共有船の建造に関するご相談

共有船舶建造⽀援部 技術企画課
TEL 045(222)9124 / FAX 045(222)9150

共有船舶建造⽀援部 技術⽀援課
TEL 045(222)9123 / FAX 045(222)9150

共有船舶建造⽀援部 建造促進課
TEL 045(222)9138 / FAX 045(222)9150

鉄道・運輸機構ホームページ（船舶建造）
URL:https://www.jrtt.go.jp/ship/

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