有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第34期）

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

ＮＥＣモバイリング株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番８号(941551)

目

次
頁

表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
6
7
7
9
10
11
17
17
18
19
19
19
20
21
21
21
21
21
21
22
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23
24
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24
25
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31
32
32
59
62
63
64
64
64
65

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月23日【事業年度】

第34期（自【会社名】

ＮＥＣモバイリング株式会社【英訳名】

NEC Mobiling, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番８号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番８号【電話番号】

０４５（４７６）２３１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

小菅

小菅

松尾

至

平成18年３月31日）

義武

祥多

祥多

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第３０期

決算年月

第３１期

第３２期

第３３期

第３４期

平成１４年３月 平成１５年３月 平成１６年３月 平成１７年３月 平成１８年３月

売上高

(千円)

129,251,854

126,271,324

149,939,949

140,195,117

127,589,653

経常利益

(千円)

5,062,771

5,857,615

5,944,108

3,854,991

4,078,280

当期純利益

(千円)

2,649,027

3,428,774

3,295,368

2,105,075

2,117,133

持分法を適用した場合の投
(千円)
資利益

−

−

−

−

−

(千円)

2,370,780

2,370,780

2,370,780

2,370,780

2,370,780(株)

14,529,400

14,529,400

14,529,400

14,529,400

14,529,400

純資産額

(千円)

15,368,211

18,357,171

21,071,693

22,557,846

23,994,252

総資産額

(千円)

40,282,688

47,396,215

52,685,054

50,714,715

56,464,736

１株当たり純資産額(円)

1,057.73

1,263.45

1,450.28

1,552.57

1,651.43

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

20.00
(−)

35.00
(10.00)35.00(15.00)45.00(22.50)45.00(22.50)

１株当たり当期純利益(円)

209.33235.98226.81144.88145.71

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

38.2

38.7

40.0

44.5

42.5

自己資本利益率

(％)

21.8

20.3

16.7

9.6

9.1

株価収益率

(倍)

6.78

5.73

16.75

14.91

16.20

配当性向

(％)

10.97

14.83

15.43

31.06

30.88

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

3,759,071

4,156,075

3,992,152

2,550,132

4,324,104

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△1,302,278△574,691△2,323,543△1,028,870△1,941,274

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

3,142,704△432,038△579,133△613,496△658,908

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高6,988,047

10,139,172

11,218,266

12,131,137

13,879,779

1,323
[751]

1,290
[769]

1,500
[955]

1,494
[1,077]

1,169[1,058]

資本金
発行済株式総数

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(人)

-1-

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は新株引受権付社債及び転換社債を発行していな
いため、また第31期以降については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．第30期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当7.50円を含んでおり、第31期の１株当たり配当額には、同取引所市場第一部上場記念配当10.00円を含んでおります。
５．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（派遣社員等）は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
７．平成13年７月24日付をもって、500円額面株式１株を50円額面株式20株に分割しております。
なお、第30期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
８．第31期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
９．上記の金額については、第31期までは千円未満を切り捨てて表示しておりましたが、第32期より四捨五入して表示することといたしました。

-2-

２【沿革】
年月事項

昭和４７年１２月

移動無線機器及び通信機器の製造・保守サービス、機器に関する工事の設計、請負、機器及びその部品の販売等に関する業務を目的とし、商号を「日本電気移動無線サービス株式会社」として資本金2,000万円で東京都港区芝二丁目２２番１２号に設立
東京、大阪地区のポケットベルの保守サービス開始
技術部を新設し、移動通信機器の現地工事、現地調整などのシステムエンジニアリング業務及び保守サービスを開始
日本電気㈱と「販売特約店契約」を締結、移動通信機器等の販売業務を開始
東京地区の公衆自動車電話保守サービスを開始
システムセンターを新設し、移動通信機器のソフトウェア開発業務を開始
建設大臣より「一般電気通信工事業」の認可を取得
本社を神奈川県横浜市港北区に移転
日本移動通信㈱（現ＫＤＤＩ㈱）の基地局の現地調整工事の受注に伴い、第一種電気通信事業者へのシステムエンジニアリング業務を開始
保守センターを新設し、商品・製品・システムの３６５日２４時間保守サービス体制を確立
商号を「日本電気移動通信株式会社」に変更
資本金を5,000万円に増資
防災行政無線、列車無線等の自営通信用機器の製造業務を開始
資本金を１億円に増資
エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と携帯電話等の代理店契約を締結、携帯電話等の販売開始
東京都豊島区に西池袋店を開店し携帯電話等の店舗販売を開始

昭和４８年

５月

昭和４８年 ６月
昭和５４年１２月
昭和５６年 ６月
昭和５７年 ３月
昭和６２年 ５月
昭和６３年 ８月
平成 元年 ７月
平成 ２年 ４月
平成 ２年 ９月
平成 ２年１０月
平成 ４年 ４月
平成４年１１月

平成 ６年 ３月
平成 ６年１０月
平成 ９年 ６月
平成１０年 ３月
平成１１年 ６月
平成１２年 １月
平成１３年 ２月
平成１３年 ３月
平成１３年 ５月

平成１３年

７月

平成１４年 ２月
平成１４年 ３月
平成１５年 ３月
平成１５年 ６月
平成１５年 ７月
平成１６年 ４月
平成１７年 ２月
平成１８年 ３月

全国９地区に携帯電話等の店舗網を確立
品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得
資本金を４億円に増資「第二種認定点検事業者」資格を取得「特定無線設備認定点検事業者」資格を取得
環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得
資本金を６億円に増資
資本金を９億3,528万円に増資
ＮＥＣパーソナルシステム㈱（現ＮＥＣパーソナルプロダクツ㈱）より、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモの携帯電話販売事業の関東・甲信越地区における一次代理店としての運営権（営業権）を譲受けることに合意し、営業譲受契約を締結
商号を「エヌイーシーモバイリング株式会社（定款上の商号 ＮＥＣモバイリング株式会社）」に変更
東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、資本金を23億7,078万円に増資
品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１：２０００年版認証取得
東京証券取引所市場第一部に上場
ＮＥＣカスタマックス㈱（現ＮＥＣパーソナルプロダクツ㈱）より携帯電話の販売事業を譲り受け
商号を「ＮＥＣモバイリング株式会社」に更正登記
中華人民共和国に上海慕百霖通信有限公司設立
個人情報保護体制に対する認証制度であるプライバシーマークの認証取得
日本電気通信システム㈱との間でモバイルソフトウェア開発事業の営業譲渡契約を締結-3-

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び当社の親会社である日本電気㈱で構成されております。
当社は、技術開発力、サポート力、販売力を有機的に発揮して移動通信全般に係る事業活動を行っており、携帯電話に代表される移動通信端末や移動通信基地局装置のソフトウェア開発を行うモバイルソフトウェア事業、移動通信システムの開発、製造、販売、据付工事、現地調整サービスの提供、及び移動通信端末・基地局装置の保守サービス
を行うモバイルインテグレーション＆サポート事業、移動通信端末の販売や移動通信を利用したモバイルソリューシ
ョンの提供を行うモバイルセールス事業の三つに大別されます。
（モバイルソフトウェア事業）
移動通信端末に組み込まれるソフトウェアや、移動通信の基地局装置に用いられるソフトウェアの開発（システム設計、製造、評価、メンテナンス）を行っております。
（モバイルインテグレーション＆サポート事業）
移動通信事業者が所有する携帯電話基地局システムなどの移動通信システムに係るシステムエンジニアリング（システム設計、基地局選定、電波伝搬試験、据付工事、現地試験、システム最適化、システム運用、修理・保守サービスなど）を行っております。
移動通信事業者以外の官公庁の公共公益無線システム、県・市町村など自治体の防災行政無線システム、鉄道各社の列車無線システムなどの自営通信システムについて、主として日本電気㈱が受注した案件に関して同社より業務委託を受けて、装置の開発、設計、製造、工事、現地調整、保守などを行っております。
また、日本電気㈱及び同社の子会社との業務委託又は移動通信事業者等との直接契約により、移動通信端末の故障
診断、修理、部品販売など保守サービスを提供しております。このため、サービス拠点を札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡（いずれもサービスセンター）に設置しております。また金沢（北陸支店）、高松（四国支店）にサービス要員を配置し、サービスの向上に努めております。
（注）

移動通信事業者とは自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話、ＰＨＳ等の移動通信サービスを提供している事業者のことをいいます。

（モバイルセールス事業）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び地域会社８社（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）をはじめとする移動通信事業者の一次代理店として、携帯電話などの移動通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、全国でドコモショップを中心とした直営店並びに移動通信事業者、当社、二次代理店との三者契約による委託店（直営店と委託店を合わせてショップと称します。）を運営するとともに、販売店網を組織して事業活動を行っております。
また、移動通信に関する広範なニーズに対応し、業務指示及び営業情報の提供、インターネットを利用して顧客満足度を高めるサービスの提供など、新しいモバイルソリューションを開発し提供しております。

-4-

親会社である日本電気㈱及び兄弟会社からなる関連当事者との事業の系統図は、次のとおりであります。

一 般 顧 客親会社 日本電気㈱システムエンジニアリング
保守サービス

委託

移動通信端末親会社の子会社

モバイルソリューション

埼玉日本電気㈱親会社の子会社
ＮＥＣファシリティーズ㈱

資金の預入れソフトウェア開発
システムエンジニアリング

保守用部品等

自営通信システム
保守サービス
当

社

-5-

建物の賃借

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

337,821コンピュータ、
通信機器、ソフト
ウェアなどの製造及び販売並びに関連サービスの提供を含むＩＴ・ネットワークソリューション事業

議決権の被所有
割合（％）

関係内容

（親会社）

日本電気㈱

東京都港区

51.00

当社の製品の一部を販売しております。また当社のソフ
トウェアを組み込んだ商品・製品の製造・販売を行っております。
役員の兼任：３名（提出日現在４名）（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社は、当人の知識、経験及び総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、日本電気㈱より非常勤役員を招聘しております。
３．提出日現在における日本電気㈱からの非常勤役員は次のとおりであります。
取締役（非常勤）遠藤信博（執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長）
取締役（非常勤）木村裕一（モバイルターミナル企画本部長）
監査役（非常勤）川島 勇（経理部統括マネージャー兼計画室長）
監査役（非常勤）藤井繁幸（モバイルターミナル企画本部経理部長）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）
1,169 [1,058]

平均年令（才）平均勤続年数（年）

年間平均給与額（円）

38.8

12.8

6,484,036（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（派遣社員等）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．満60才定年制を採用しております。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて採用することがあります。
３．年間平均給与額は、基準外賃金及び賞与を含む税込の年間平均額であります。
４．平成18年３月31日現在、日本電気㈱グループから 84名の出向者を受け入れております。（中級管理職26
名、主任・担当58名）
５．従業員数が前期末に比べ325名減少しておりますが、これは主として平成18年４月１日付のモバイルソフト
ウェア事業の営業譲渡に伴い、当該事業の従業員が平成18年３月31日付で退職したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度の我が国経済は、企業収益が高水準で推移し、設備投資も引き続き増加傾向にあるなど、着実に回復が続きました。しかしながら公共投資は減少傾向が継続し、デフレ状況の改善も緩やかなものにとどまるなど、厳しい事業環境を脱するには至りませんでした。
移動通信市場では、当事業年度の携帯電話全体の累計加入件数は、普及率の上昇などから前期末比5.5％増の9,179
万件にとどまり、また純増数は前期比5.6％減の479万件となるなど、携帯電話の新規加入者の増加は頭打ち状態であり、携帯電話需要は高機能な新型端末への取替が中心となりました。また、第三世代移動通信サービス対応端末が前期末比59.2％増の4,833万件に達するなど、高速大容量の第三世代移動通信サービスへの転換が大きく進みました。
特に、当社の販売事業の主力であるＮＴＴドコモの端末市場では、第三世代移動通信サービス対応のＦＯＭＡ（Freedom of Mobile Multimedia Access）端末の契約数が、2,346万件（前期末比 104.0％増）となり、ＮＴＴドコモ契約者の46％を占めるなど、大きな進展を見せました。
このような事業環境のもと、当社は、ＦＯＭＡ端末の販売促進やモバイルソリューション事業の開拓などの市場の拡大と、業務プロセス改革の推進、特に需要の減少した端末ソフトウェア開発や自営通信システム事業、端末保守事
業での効率改善に注力いたしました。
しかしながら、端末ソフトウェア開発業務の減少によるモバイルソフトウェア売上の減少、及び解約率の低下に伴う販売台数の減少による販売事業の売上減少などから、当事業年度の売上高は1,275億90百万円（前期比 9.0％減）にとどまりました。利益面では、競争激化による自営通信システム関連の原価率の悪化や、新事業開拓に向けた積極的な先行投資費用の支出などもありましたが、モバイルセールス事業での効率化による利益率の改善などから、営業利益は41億89百万円（前期比 7.8％増）、経常利益は40億78百万円（前期比 5.8％増）、当期純利益については21億17百万円（前期比 0.6％増）となりました。
（モバイルソフトウェア事業）
当事業年度においては、日本電気㈱がＮＴＴドコモ向けに生産するＦＯＭＡを中心とした携帯電話端末のソフト
ウェア開発、および第三世代移動通信システム用の基地局用装置のソフトウェア開発を行うとともに、新規事業開拓に努めました。しかしながら、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)端末の開発の減少などから、当事業年度の売上高は96億89百万円（前期比 27.2％減）となりました。営業利益については、外注費の削減等の経費の圧縮、効率化の推進等により、前年度の赤字から黒字転換し1億17百万円となりました。
（モバイルインテグレーション＆サポート事業）
当事業年度においては、海外向け保守・サポートの減少などにより、売上高は248億11百万円（前期比 6.7％減）となりました。営業利益については、保守・サポート関連での効率改善などの施策実行に努めたものの、競争激化による自営通信システム関連での原価率の悪化等の影響から、19億12百万円（前期比 18.3％減）となりました。
（モバイルセールス事業）
当事業年度においては、携帯電話の新規加入者数の減少など市場の飽和傾向に加え、解約率の低下等による買い替え期間の長期化などもあり、端末需要は減少し、販売代理店間の競争も激化しました。このような状況のもと、利用可能エリアの充実や、非接触型ＩＣカード技術対応の高機能端末や音楽再生機能対応端末等の魅力的な新機種の投入により取替需要が旺盛となったＦＯＭＡ対応端末の拡販および販売チャネルの拡充に努めました。また、ショップでの生産性向上など事業効率の改善に努めました。
この結果、当事業年度の売上高は、930億90百万円（前期比 7.2％減）となりました。営業利益については、顧客にとってのモバイル価値を提案する新事業の開拓に向けての積極的な先行投資を行う一方、生産性向上など事業効率の改善に努めたことから、モバイルセールス事業全体としての営業利益は、21億60百万円（前期比10.2％増）となりました。

-7-

(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が、投資活動及び財務活動にて使用した資金を上回ったため、前期末より17億49百万円増加し、138億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、43億24百万円(前期比 69.6％増)となりました。
これは、税引前当期純利益を39億42百万円計上したこと、及び仕入債務が24億84百万円増加したこと等による資金の増加要因が、未収入金及び売上債権の増加等による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、19億41百万円(前期比 88.7％増)となりました。
これは、主に固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、6億59百万円（前期比 7.4％増）となりました。
これは、主に第33期期末配当金及び第34期中間配当金の支払いによるものであります。

-8-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業区分

金額（千円）

前期比（％）

モバイルソフトウェア事業

9,688,913

72.8

モバイルインテグレーション＆サポート事業

24,785,356

93.2

モバイルセールス事業

1,007,786

98.7

35,482,055

86.7

合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業区分

金額（千円）
モバイルインテグレーション＆サポート事業
モバイルセールス事業
合計

前期比（％）

30,103-84,581,456

101.6

84,611,559

101.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当事業年度における受注状況を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業区分
受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

モバイルソフトウェア事業

9,596,752

73.1

52,25036.2

モバイルインテグレーション＆サポート事業

24,832,209

95.9

1,012,432

102.2

モバイルセールス事業

1,025,568

98.5

67,54530.535,454,529

88.5

1,132,227

83.5

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．モバイルセールス事業の受注高及び受注残高には、携帯電話販売関連は含まれておりません。

-9-

(4）販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業区分

金額（千円）

前期比（％）

モバイルソフトウェア事業

9,688,913

72.8

モバイルインテグレーション＆サポート事業

24,810,468

93.3

モバイルセールス事業

93,090,272

92.8

127,589,653

91.0

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

第３３期
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本電気㈱

34,424,693

24.6

30,964,570

24.3㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び地域会社８社

35,008,813

25.0

30,352,611

23.8（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
現在、移動通信市場は、携帯電話の番号ポータビリティの導入、新規参入やＭ＆Ａなどによる携帯電話事業者間の競争の激化、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動通信事業者）の登場、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence：固定網と移動網の融合）への動きなどといった、大きな変革の時代を迎えております。加入者の飽和状況もあり、競争条件は厳しくなるものの、これらの変化の波により、多くの新しい市場や事業機会が生まれてくるものと考えます。
当社は機種変更需要を中心に今後も堅調な推移が予想される携帯電話販売や端末保守事業で着実な事業運営を図ってまいります。また、移動通信関連の深い知見やノウハウ、技術力などのリソースをさらに研鑽し、モバイルインターネット社会の発展の中で、顧客に対するさまざまなモバイル価値の提供を行う事業を開拓してまいります。
そのために顧客にとってのモバイル価値を理解し、最適なモバイル環境の活用を提案するコンサルティング能力の強化、新規事業機会の発掘や新規事業を推進支援するインキュベーション能力が最重要課題となっております。この課題に向け、当社の保有するリソース、特に全国展開している販売リソースを有効活用する仕組み作りを推進するとともに、人材の育成にも注力してまいります。
また、これらの課題に的確に対処し当社の発展をより確実なものとするため、全社的に業務プロセス改革活動を推進するとともに、全社リソースの重点事業への再配分などによる事業構造改革を通して、経営改善活動を強化してまいります。

- 10 -

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）日本電気㈱グループとの関係
平成18年３月31日現在、日本電気㈱は当社の発行済株式の51.00％を所有する親会社であり、当社と同社の関係は下記のとおりであります。
①日本電気㈱グループにおける位置付け
当社は親会社である日本電気㈱を中核とした企業グループである日本電気㈱グループに属しています。日本電気㈱グループは、国内外において「ＩＴソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「エレクトロンデバイス事業」を展開しており、この中で当社は「ネットワークソリューション事業」に属し、通信機器分野、とりわけ携帯電話に代表される移動通信分野に係る事業を担当しております。
②人的関係
・役員の兼職に係るもの
平成18年３月31日現在、当社の役員９名のうち、当社の親会社である日本電気㈱の従業員を兼ねる者は３名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであり、当人の知識、経験及び総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、当社が招聘したものであります。
取締役（非常勤） 安江 昇 （モバイルビジネスユニットモバイル企画本部長）
取締役（非常勤） 折笠裕己 （モバイルビジネスユニットモバイルターミナル事業本部営業主幹）
監査役（非常勤） 横井利明 （モバイルビジネスユニットモバイルソフトウェア事業本部モバイルソフトウェ
ア事業企画部長）（注）取締役（非常勤）であった折笠裕己は、平成18年６月23日付で取締役執行役員となっております。
取締役（非常勤）であった安江 昇及び監査役（非常勤）であった横井利明は、平成18年６月23日付で退任いたしました。
・従業員の受入に係るもの
平成18年３月31日現在、当社の従業員1,169名のうち、日本電気㈱グループからの出向者84名を当社の必要性か
ら受け入れており、「モバイルソフトウェア事業」に5名（注）、「モバイルインテグレーション＆サポート事
業」に40名、「モバイルセールス事業」に28名、「共通部門」に11名を配置しています。当該出向者は、実質的に当社の実務に専任している状況にあり、必要があれば順次当社への転籍を考えています。また、プロパー社員の成長に伴い出向受け入れの必要性も漸減しており、今後の受け入れについては必要最小限にとどめてまいります。な
お、このことが当社の安定的な事業の遂行に支障をきたすものではありません。
（注）平成18年４月１日付で日本電気㈱へ復帰しております。
③取引関係
・販売の依存
当社の「モバイルソフトウェア事業」及び「モバイルインテグレーション＆サポート事業」につきましては、その大半の業務は日本電気㈱からの業務受託により事業を遂行しております。従いまして、それらは、日本電気㈱への売上高として計上しております。
平成17年３月期の日本電気㈱への売上高は344億25百万円で売上高全体の24.6％を占めております。また、平成18年３月期の同社への売上高は309億65百万円、売上高に占める割合は24.3％であります。従いまして、日本電気㈱グループの事業方針、グループ内における当社の位置付け等の変更により当社の業績は影響を受ける可能性があります。これらの売上取引については、案件毎に見積書を提出し、それに基づき交渉を行い契約額を決定しており、一般の取引条件と同様であります。なお、「モバイルソフトウェア事業」を平成18年４月１日をもって日本電気通信システム㈱に営業譲渡したことにより、今後日本電気㈱への売上高は減少する見込みです。

- 11 -

・日本電気㈱グループとの取引関係
上記を含め、平成18年３月期における当社と日本電気㈱並びに同社の子会社との取引は下記のとおりであります。
日本電気㈱との取引
会社等
の名称

属性

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

コンピュー
タ、通信機
器、ソフトウェアなどの製
日本電
気㈱

親会社

東京都
港区

337,821

造及び販売並びに関連サービスの提供を含むＩＴ・ネ

移動通信機
器のソフト
直接
51.00%

兼任
３名

ウェア開
発・工事・
保守の受託
等

ットワークソ
リューション

取引の内容

科目

期末残高
(百万円)

30,965

売掛金

9,155

移動通信機
器のソフト
ウェア開
発・工事・
保守の受託
等

資金の預入
れ

事業

取引金額
(百万円)

1,000

関係会社
預け金

4,000

日本電気㈱の子会社との取引
会社等
の名称

属性

親会社
の子会
社

埼玉日本
電気㈱

住所

資本金
(百万円)

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

移動通信機器並びに関連機

埼玉県
児玉郡
神川町

事業の内容
又は職業

200

器の開発・設計・製造・販

なし

なし

なし

なし

売

事業上
の関係
移動通信機
器の保守用

取引の内容

保守用部品等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

4,629

買掛金

443

敷金

723

部品等の仕
入

の仕入

建物の賃借

建物の賃借

1,996

等

敷金の差入

25

建物・環境システム等の設
親会社
の子会
社

ＮＥＣ
ファシリ
ティーズ
㈱

東京都
港区

計、施工管
理、営繕業務240

および施設管理業務ならびに保険代理業、不動産管理業（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
１）移動通信機器のソフトウェア開発・工事・保守の受託については、案件毎に見積書を提出し、それに基づき交渉を行い契約額を決定しており、一般の取引条件と同様であります。
２）保守用部品等の仕入については、見積書を取得し価格交渉を行い、仕入価格を決定しております。
３）建物の賃借に関しては、市場価格に基づき決定しております。
４）資金の預入れに関しては、市場金利を勘案し利率を決定しております。
・標章等使用許諾
当社は日本電気㈱より「ＮＥＣ」標章等の使用許諾を受けております。もし、「ＮＥＣ」ブランドの使用が許諾されないような事態又は「ＮＥＣ」ブランド自体が失墜するような事態になれば、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

- 12 -

(2）「モバイルインテグレーション＆サポート事業」について
当社の「モバイルインテグレーション＆サポート事業」は、平成17年３月期に売上高の19.0％、平成18年３月期には売上高の19.4％を占めており、その事業内容は、移動通信に関するシステムの構築やインテグレーション、保守サービスの提供等であります。
①移動通信事業者の基地局装置に対する設備投資の動向、公共事業費の動向の影響
当社の「モバイルインテグレーション＆サポート事業」は、移動通信事業者が所有する携帯電話基地局システムなどの移動通信システムに係るシステムエンジニアリングを行っております。また、移動通信事業者以外の官公庁の公共公益無線システム、県・市町村など自治体の防災行政無線システム、鉄道各社の列車無線システムなどの自営通信システムについて、主として日本電気㈱が受注した案件に関して同社より業務委託を受けて、装置の開発、設計、製造、工事、現地調整、保守などを行っております。
そのため、当社の業績は移動通信事業者の基地局装置に対する設備投資の動向や、公共事業費の動向等に影響を受ける可能性があります。
②携帯電話等の公衆通信網の充実と低価格化による影響「モバイルインテグレーション＆サポート事業」において、官公庁・自治体、公共サービス機関は、従来、自営通信システムを構築しておりましたが、これらシステムのデジタル化投資の遅れや、携帯電話などの公衆通信網の充実と低価格化によりこれを活用しようとする傾向も見られ、その動向如何によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③法的規制について「モバイルインテグレーション＆サポート事業」は、移動通信事業者が所有する移動通信基地局装置の据付工事等を行っているため、「建設業法」の規制を受けます。また、その際には、環境問題にも配慮を行っております。
公共公益無線システム、防災行政無線システム、列車無線システムなどの自営通信システムについては、「電波法」の規制とともに、製造責任は当社にあるため、「製造物責任法」の対象となります。
また、移動通信端末の保守サービスについては、「電気用品安全法」の対象となります。
(3）「モバイルセールス事業」について
当社の「モバイルセールス事業」は、平成17年３月期に売上高の71.5％、平成18年３月期には売上高の73.0％を占めております。その主な事業内容は、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び地域会社８社（以下㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループと称します。）をはじめとする移動通信事業者の一次代理店として、携帯電話、ＰＨＳなどの移動通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、全国でドコモショップを中心とした直営店、並びに移動通信事業者、当社、二次代理店との三者契約による委託店を運営するとともに、販売店網を組織して事業活動を行っております。
平成18年３月31日現在におけるショップ数は、全国146店（直営店94店、委託店52店）であります。
①移動通信端末の販売について
移動通信端末の販売については、規制緩和により販売競争が激化し、また、技術の進歩に伴い新機種が次々と登場するため、商品のライフサイクルが短く、価格が下落しやすい傾向にあります。一方、移動通信事業者の販売代
理店は、端末の販売と同時に行う移動通信サービス契約の取次等により、移動通信事業者から手数料等を収受しており、仕入価格を下回る価格で端末の販売を行う場合でも手数料等を原資として収益を確保しております。

- 13 -

②移動通信事業者からの手数料等について
当社は、移動通信事業者が提供する移動通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、移動通信事業者から対価としての手数料等を収受しております。
手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、
移動通信事業者の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近２年間の移動通信事業者からの手数料等の受取額は以下のとおりであります。
平成17年３月期
項目

計上区分

受取手数料

売上高

受取報奨金

売上原価(控除)

合計

金額
（百万円）
35,693

平成18年３月期

構成比
（％）
37.4

金額
（百万円）
30,558

構成比
（％）
31.7

59,82862.6

65,97868.3

95,521

100.0

96,536100.0（注）業務代行手数料、継続手数料からなる受取手数料は売上高に計上し、受取報奨金は売上原価から控除(*)
しております。
業務代行手数料：新規契約受付、既契約者の機種変更受付、各種サービス変更受付、故障対応等の業務を移動通信事業者に代わって行うことよって得られる手数料。
継 続 手 数 料：過去に取り次いだ回線契約及びアフターサービス実施顧客の保有数、または回線の通話料に応じて一定期間継続的に支払われる手数料。
受 取 報 奨 金：携帯電話の機種別及び販売数量に応じて支払われる報奨金。
（*）移動通信端末の販売においては仕入価格を下回る価格での販売が半ば常態化しておりますが、一方、移動通信事業者は、卸価格（販売代理店の仕入価格）を下げる代わりに手数料等の一部で仕入価格を補正していると考えられます。このため、当社は、この仕入価格を補正していると考えられる受取報奨金を商品の仕入れ値引きであると判断し、売上高ではなく売上原価の控除項目として処理しております。
③移動通信事業者による手数料等の戻入について
当社は移動通信事業者との代理店契約において、当社のショップあるいは販売店において、移動通信端末利用者
が移動通信事業者と移動通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合、移動通信事業者によって当該加入契約締結時に当社に支払われた手数料等の一部を戻入することに合意しております。
④業界における競合について
移動通信業界は高機能化への流れが加速化するとともに、携帯電話の全国加入者数は平成18年３月31日時点において9,179万件となり大きな発展を遂げております。しかし、一方で普及率の高まりと共に新規利用者の増加率は低下傾向にあり、各移動通信事業者間の端末利用者獲得競争同様に当社を含めた販売会社の競争は激化するものと考えております。
移動通信市場はこのように競争の激しい分野であり、当社の業績は競合激化による利益率の低下等により影響を受ける可能性があります。
⑤出店政策について
当社は代理店契約を締結している移動通信事業者の地域販売戦略に基づき、ショップ展開しております。出店にあたっては移動通信事業者が当社を含む複数の一次代理店からの出店計画を審査し出店する一次代理店を決定しております。また、退店にあたっても移動通信事業者との協議の上、決定しております。
当社はショップ展開において出店地域における市場性、競合状況、採算性等を随時見直し、販売店網の拡大・見直しを進めていく方針でありますが、移動通信事業者の出店方針、その他の政策等により当社の想定どおりに進められない可能性があります。
⑥企業買収等による今後の事業拡大について
当社は、モバイルセールス事業拡大に向け同業他社の企業買収、同業他社からの営業譲り受け等を行う可能性があり、当該企業買収等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該企業買収等が当初期待した効果を生み出す保証はなく、出資先企業の業績等の状況によっては投下資本の回収が困難となり、当社の業績及び事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

⑦法的規制等について
移動通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「派遣法」（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）、「個人情報保護法」、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び社団法人
電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等の法的規制が実施されております。当社
は、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。
(4）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループとの関係について①販売・仕入の依存について
当社の「モバイルセールス事業」におけるショップ数は、平成18年３月31日現在、146店あり、そのうちの129店
が、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループの「ドコモショップ及びドコモミニショップ」となっております。従って、販売面においてドコモブランドの比率が高くなっております。
仕入においても、平成17年３月期における「モバイルセールス事業」のうち「携帯電話販売関連」の当期商品仕入高の96.3％、全社の仕入高の84.5％にあたる800億3百万円が、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループからの仕入となっております。また、平成18年３月期の㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループからの仕入高は、823億91百万円で、「モバイルセールス事業」のうち「携帯電話販売関連」の当期商品仕入高の97.5％、全社の仕入高の86.9％を占めております。
このため、当社の業績は、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループからの仕入条件や手数料等の動向、新商品・新サービスの動向、他の移動通信事業者との競合状況等によって、影響を受ける可能性があります。
②代理店契約について「モバイルセールス事業」における「ドコモショップ」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループと代理店契約を結んだ上で展開されております。代理店契約は、１年毎の自動更新になっておりますが、契約上は、１社を除き㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ及び当社の双方に契約解除の自由があるため、契約期間内であっても契約を解除されるリスクがあります。
また、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループは、当社の株主構成に大きな変動があり、かつ業務の誠実なる遂行の徹底が確保できないと判断した場合は契約の解除ができるため、当社の経営に重大な支障がでる可能性があります。
③ショップ展開について「ドコモショップ」は移動通信事業者のブランドを冠した販売・サービスステーションであり、新規出店に際しては原則的に㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループの戦略に基づいて遂行されます。そのため、ショップの開設場
所や規模、運営形態（開店時間帯、休業日など）等については、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループと協議の上、決定されます。また、その開設場所と運営代理店を戦略的に選択する場合が多いことから、移転・拡張を求められることがあります。
上記のように、当社のショップ展開のうち、その大半を占める「ドコモショップ」のショップ展開については、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループの戦略や方針によって左右される面が多いため、当社の業績は、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループの戦略や方針によって影響を受ける可能性があります。
④携帯電話の番号ポータビリティの導入及び新規事業者の参入について
前述の通り、当社の携帯電話販売事業は、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループへの依存度が高くなっているた
め、携帯電話の番号ポータビリティの導入や新規事業者の参入により㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモグループの市場シェアが大きく変動した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(5）為替変動リスクについて
当社は、アジア、ヨーロッパ地域における日本電気㈱の海外法人に対する日本電気㈱の携帯電話端末の保守用部品の供給業務など、ＵＳ＄を始めとする外貨建ての販売並びに仕入取引を行っており、為替相場の変動は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

(6）人材の確保・育成について
当社の「モバイルインテグレーション＆サポート事業」においてはデジタル無線のハードウェア、ファームウェ
アを始めとする移動通信のシステム設計技術に関する幅広い能力・スキルが求められております。また、技術の日
進月歩の進化により、新商品・新サービスが次々と登場する「モバイルセールス事業」においても新規顧客の獲得、販路拡大に向けたマーケティング等に関する幅広い能力・スキルが求められております。これらの人材の確保・育成は今後の経営基盤の確保の上で不可欠であることから、当社は新卒者を対象とした定期採用の他、業務経験者を対象とした通年採用を実施しております。また、採用後は、ＯＪＴ、社員研修等により人材の育成に努めております。
しかしながら、当社の求める人材の確保・育成や事業拡大に伴う人材の確保が計画どおりに進まない場合には、作業の効率低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）移動通信事業者との代理店契約①㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び同社の子会社である地域ドコモ８社（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）との間で、店舗運営及び移動通信サービス加入に関する業務受託並びに移動通信端末、その関連商品の売買に関し契約を締結しております。
②ボーダフォン㈱、ＫＤＤＩ㈱等との間で、移動通信サービス加入に関する業務受託並びに移動通信端末の売買に関し契約を締結しております。
(2）販売店契約
移動通信事業者の移動通信サービス加入に関する業務の再委託として、全国約５５０社の販売店との間で販売店契約を締結しております。
(3）日本電気㈱との契約①日本電気㈱の製造する移動通信端末の保守サービス及び防災行政無線システム開発等の受託業務契約を締結
しております。
②当社商号中における「ＮＥＣ」の表示の使用並びに「ＮＥＣ」標章の使用に関し、「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約を締結しております。
③日本電気㈱が有力企業と締結している契約に基づき当社が当該有力企業の特許を利用できるとともに、当社が有する特許を当該有力企業に利用させる権限を日本電気㈱に付与する、特許サブライセンス契約を締結しております。
(4) 営業譲渡契約
当社は、日本電気通信システム㈱に、当社のモバイルソフトウェア事業を平成18年４月１日をもって譲渡することとし、同社との間で平成18年３月28日付で営業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況
財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当事業年度においては、常に進化を続ける移動通信技術に対応するため、自営通信システムに関する研究開発を行うとともに、モバイルソリューション事業領域における新しいビジネスモデルの発掘に向けた研究開発を行いました。
その結果、当事業年度の研究開発費は4億87百万円となりました。
なお、各分野の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）移動通信システム
自営通信システムに使用される無線機、制御装置及び周辺機器、特に防災無線などに使用される同報無線機のデジタル化の研究開発を行いました。
(2）モバイルソリューション
携帯電話を活用した新サービスの研究開発を行うとともに、効率的な高度アプリケーション作成を可能にするＪ
ＡＶＡ関連の新しい技術に関する研究開発を行いました。

- 17 -

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）当事業年度における経営成績の分析
・売上高
当事業年度の売上高は、1,275億90百万円と前事業年度より126億5百万円（前期比 9.0％減）減少いたしました。
モバイルソフトウェア事業においては、主にＰＤＣ端末の開発が減少したことから、売上高は96億89百万円と前事業年度より36億29百万円（前期比 27.2％減）減少いたしました。
モバイルインテグレーション＆サポート事業では、海外向け保守・サポートの減少などにより、売上高は248億11百万円と前事業年度より17億94百万円（前期比 6.7％減）減少いたしました。
モバイルセールス事業においては、ＦＯＭＡへの取替需要の開拓に努めましたが、端末需要の減少から、売上高は930億90百万円と前事業年度より71億82百万円（前期比 7.2％減）減少いたしました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は売上高の減少に伴い、1,141億69百万円と前事業年度より135億7百万円減少し、売上高に対する比率は89.5％と1.6ポイント改善しております。
これは主に、モバイルソフトウェア事業の携帯電話端末のソフトウェア開発における、事業規模の縮小に対応した経費圧縮や効率改善の進展及びモバイルセールス事業の生産性向上によるものであります。
販売費及び一般管理費は、92億32百万円と前事業年度より6億円増加いたしました。これは、主としてモバイル
セールス事業において、顧客にとってのモバイル価値を提案する新事業の開拓に向けての積極的な先行投資を行ったことによるものであります。
・営業外収益、営業外費用
当事業年度においては、営業外収益を82百万円、営業外費用を1億93百万円計上いたしました。
営業外収益の主なものは、為替差益であります。
営業外費用の主なものは、固定資産評価損及び廃棄損であります。
・特別損失
当事業年度においては特別損失として、営業譲渡関連費用1億36百万円を計上いたしました。
(2）資本の源泉及び流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より17億74百万円多い、43億24百万円の資金を得ております。
前期比の収入増加要因は主に、平成17年３月期の課税所得の減少により法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より9億12百万円多い、19億41百万円の資金を使用いたしました。
前期比の支出増加要因は、資金の有効運用を目的とした投資を行ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より46百万円多い、6億59百万円の資金を使用いたしました。
前期比の支出増加要因は、配当金の支払い増加によるものであります。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、経営効率化等を目的とした情報システム投資やモバイルセールス事業における店舗の移転、改装など、9億93百万円の設備投資を行いました。その内訳は、建物及び構築物に3億41百万円、工具器具及び備品に1億18百万円、ソフトウェアに5億16百万円等となっております。
なお、当事業年度において重要な設備の廃棄、売却等はありませんでした。

２【主要な設備の状況】
当社の平成18年３月31日現在における各事業所の設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、事業区分毎の記載は困難でありますので、省略しております。
平成18年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
(横浜市港北区)

設備の内容

建物付帯設備測定器
ソフトウェア
生産設備

従業員数
(人)

建物及び構
築物

機械及び装
置

工具器具及
び備品

ソフトウェ
ア

124,698

37,672

215,527

925,474

1,303,371

564（103）

20,467

-

4,088

552

25,10714（14）

32,739

-

4,768

165

37,67237（37）

363,805-

99,171

2,495

465,471300（499）

72,566-23,192-

95,75832（53）

13,149

-

4,392

188

17,7299（15）67,582-

23,401907

91,890110（126）

28,845-

15,60265

44,51230（69）

7,139

-

3,397

-

10,53610（17）

合計

北海道地区
北海道支店
(札幌市中央区)

建物付帯設備店舗用備品

他１０店舗、
１サービスセンター、

測定器
ソフトウェア１プロジェクト事務所
東北地区
東北支店

建物付帯設備(仙台市青葉区)
他５店舗、

店舗用備品
測定器

１サービスセンター、
１プロジェクト事務所

ソフトウェア

関東・甲信越地区
東京支店(東京都港区)

建物付帯設備
店舗用備品

他５０店舗
東海地区
中部支店

建物付帯設備(名古屋市中区)
他７店舗、

店舗用備品
測定器

１サービスセンター
１プロジェクト事務所

ソフトウェア

北陸地区
北陸支店（石川県金沢市）

建物付帯設備
店舗用備品

他２店舗
関西地区
大阪事業所

建物付帯設備店舗用備品（大阪府吹田市）
他９店舗

測定器
ソフトウェア

中国地区
中国支店

建物付帯設備（広島市中区）
他６店舗、

店舗用備品
測定器

１サービスセンター、
１プロジェクト事務所

ソフトウェア

四国地区
四国支店（香川県高松市）

建物付帯設備
店舗備品

他３店舗- 19 -

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物

機械及び装
置

工具器具及
び備品

ソフトウェ
ア

合計

従業員数
(人)

九州地区
九州支店
（福岡市中央区）

建物付帯設備店舗用備品

他９店舗、
１サービスセンター、

測定器
ソフトウェア45,435-

16,860279

62,57460（104）

4,074

-

833

6,732

11,6393（21）780,499

37,672

411,231

936,857

１プロジェクト事務所
香港支店（中華人民共和国）

事務所用備品ソフトウェア合計

2,166,259 1,169（1,058）（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は全て賃借中であり、建物の金額は賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額であります。
４．土地の賃借はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書きしております。
６．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
設備の内容

賃借料又はリース料

建物

当事業年度における賃借料 ： 1,705百万円

工具器具及び備品

当事業年度におけるリース料：

312百万円

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、業績見込、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、
平成19年３月までの主要な設備の投資計画は18億円であります。内訳は次のとおりであり、自己資金で賄う予定であります。
なお、事業区分毎の記載及び完成後の増加能力の記載につきましては、困難でありますので省略しております。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（横浜市港北区）

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

経営管理システム他

50

-

本社
（横浜市港北区）

本社移転関係他

100

本社（横浜市港北区）
関東・甲信越地区他

店舗新設・移転・改装
及び店舗管理システム

本社（横浜市港北区）
本社（横浜市港北区）

資金調達方法
着手

完了

自己資金

平成18年４月

平成19年３月-

自己資金

平成18年４月

平成19年３月

1,310

-

自己資金

平成18年４月

平成19年３月

新技術対応用測定器、保守用設備他

150

-

自己資金

平成18年４月

平成19年３月

モバイルソリューショ
ン用機器、ソフトウェ
ア他

190

-

自己資金

平成18年４月

平成19年３月

1,800

-

-

-

合計

-

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための改修及び除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成18年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成18年６月23日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式14,529,400

同左

東京証券取引所（市場第
一部）

−

計

14,529,400

同左

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年７月24日（注）１．

11,665,430

12,279,400−

935,280−

335,280

平成14年２月22日（注）２．

2,250,000

14,529,400

1,435,500

2,370,780

2,371,500

2,706,780（注）１．500円額面株式１株を50円額面株式20株に分割したことによるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格
1,800円
資本組入額638円(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

43

所有株式数（単元）−−

所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

その他の法
人

個人以外

34

86

53

5

10,475

10,696−

20,153

1,826

75,3569,491

1038,453

145,289

500

13.87

1.26

51.86

6.53

0.01

26.47

100.00−証券会社- 21 -

個人その他

計

個人

(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称日本電気株式会社

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,410

51.00

日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
信託銀行株式会社(信託口)

708

4.88

日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
銀行株式会社(信託口)

516

3.55

ＮＥＣモバイリング従業員
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１６番８号
持株会

266

1.84

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト クラ
イアント オムニバス アカ 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORO
ウント オーエムゼロツー NTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（常任代理人 株式会社み （東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

200

1.38

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（常任代理人 ゴールドマ （東京都港区六本木六丁目１０番１号 六本木ヒル
ン・サックス証券会社東京 ズ 森タワー）
支店）

165

1.14

日本証券金融株式会社

135

0.93

資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海アイラン
株式会社（証券投資信託
ド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
口）

108

0.75

シティバンク ロンドン
エス エイ スティチング
シェル ペンションファン
BRAILLELAAN 9,2289 AP RIJSWJK THE NETHERLANDS
ド（東京都品川区東品川二丁目３番１４号）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店
証券業務部）

94

0.65

三菱UFJ信託銀行株式会社
（信託口）

93

0.64

9,698

66.75

計

東京都港区芝五丁目７番１号

所有株式数
（千株）

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号−（注）１．所有株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。
２．バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社より、平成18年１月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日：平成17年12月31日）により以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 22 -

大量保有者

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）

住所

バークレイズ・グローバル・イ
東京都渋谷区広尾一丁目１番３９号
ンベスターズ信託銀行株式会社

62,4000.43

バークレイズ・グローバル・イ
東京都渋谷区広尾一丁目１番３９号
ンベスターズ株式会社

395,400

2.72

バークレイズ・グローバル・イ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ンベスターズ、エヌ・エイ
スコ市 フリーモント・ストリート４（Barclays Global Investors,
５
N.A.）

191,600

1.32

バークレイズ・バンク・ピーエ
英国 ロンドン市 チャーチル・プレイ
ルシー
ス１（Barclays Bank PLC Ltd）

8,800

0.06

バークレイズ・キャピタル・セ
キュリティーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノ（Barclays Capital Securitie ース・コロネード５
s Ltd）

48,0000.33

706,200

4.86

計

−

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,528,900

145,289−

単元未満株式

普通株式

500

−

−

発行済株式総数

14,529,400−−

総株主の議決権−

145,289−②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社の配当政策としましては、経営基盤の確立と事業拡大のための内部留保の充実とともに、株主尊重・重視を重要事項と位置付け、安定配当を旨としながら、配当性向水準も考慮に入れて決定しております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株につき45円の配当（うち中間配当22円50銭）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の移動通信への対応やモバイルソリューション領域への業容拡大にともなう新技術の研究や開発、新しいビジネスモデルの開発、品質管理、人材育成、戦略的投資などに投入する方針であります。
なお、第34期の中間配当についての取締役会決議は平成17年10月27日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

1,789

1,535

4,340

4,120

2,840

最低（円）

1,301

830

1,330

2,110

1,910

（注） 第30期における最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第31期における最高株価は、同取引所市場第一部におけるものであり、最低株価は、同取引所市場第二部におけるものであります。第32期以降における最高・最低株価は、同取引所市場第一部におけるものであります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

2,080

2,145

2,840

2,785

2,495

2,450

最低（円）

1,910

1,987

2,050

2,215

2,110

2,180

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 24 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成８年４月日本電気㈱入社
同社交換移動通信事業本部移

同動通信システム事業部長
当社取締役

年８月

平成12年４月

代表取締役社長

松尾義武

昭和20年７月２日生

同

年６月

所有株式数
（株）

日本電気㈱NECネットワーク
スモバイルワイヤレス事業本
部副事業本部長
当社取締役退任

平成14年４月

日本電気㈱NECネットワーク
ス執行役員

同
年６月
平成15年４月

当社取締役
日本電気㈱執行役員

2,600

平成16年４月 当社常務取締役
同
年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成17年６月

当社執行役員社長（現任）

昭和56年４月
平成12年５月

日本電気㈱入社
同社ＮＥＣネットワークスモ
バイルワイヤレス事業本部モ
バイルワイヤレス基盤開発本

平成15年４月
取締役

遠藤

信博

部第三開発部長
同社モバイルネットワーク事業本部モバイルワイヤレス事
業部長

昭和28年11月８日生
平成17年７月

同社モバイルネットワーク事
業本部副事業本部長

平成18年４月

同社執行役員兼モバイルネッ
トワーク事業本部長（現任）-

平成18年６月 当社取締役（現任）［他の会社の代表状況］
Telecom MODUS Limited代表取締役社長
昭和58年４月 日本電気㈱入社
平成14年７月 同社ＮＥＣネットワークスモ
バイルワイヤレス事業本部モ
バイルワイヤレス事業企画部
平成15年４月
取締役

木村

裕一

計画部長
同社モバイルネットワーク事業本部モバイルネットワーク
事業企画部長

昭和34年３月６日生

平成17年10月 同社モバイルターミナル事業
本部モバイルターミナル事業- 25 -

平成18年４月

企画部長
同社モバイルターミナル企画

平成18年６月

本部長（現任）
当社取締役（現任）

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和45年４月 日本電気㈱入社
平成８年７月

同社モバイルコミュニケーシ
ョン事業部長

同年８月 当社取締役
平成９年４月 日本電気㈱第三パーソナルC&
C事業本部海外モバイルコミ
ュニケーション事業部長

取締役

販売事業本部長

同年８月 当社取締役辞任
平成13年７月 日本電気㈱NECネットワーク
樋山孝

昭和22年11月17日生

スモバイルターミナル事業本部エグゼクティブエキスパー

4,200

ト
平成14年６月 当社取締役支配人
平成15年４月 当社取締役支配人兼販売事業本部長
平成17年６月 当社取締役執行役員兼販売事
業本部長
平成18年６月 当社取締役執行役員常務兼
販売事業本部長（現任）
昭和45年４月 日本電気㈱入社

取締役

川村

廣樹

昭和22年11月10日生

平成13年７月 同社NECネットワークス経理部長
平成14年６月 当社監査役
平成15年６月 当社取締役支配人

2,600

平成17年６月 当社取締役執行役員（現任）
昭和46年４月 日本電気㈱入社
平成11年４月 同社第三パーソナルC&C事業
本部海外モバイルコミュニケーション事業部長
平成12年４月 同社NECネットワークスモバ
イルターミナル事業本部海外
同

モバイルターミナル事業部長
年８月 同社NECネットワークスモバ
イルターミナル事業本部エグ
ゼクティブエキスパート

取締役

折笠

裕己

昭和23年11月１日生

平成13年２月 同社NECネットワークスモバ
イルターミナル事業本部モバ
イルターミナル販売推進本部長
平成15年４月 同社モバイルターミナル事業
本部モバイルターミナル営業本部長
平成16年６月 当社取締役
平成17年７月 日本電気㈱モバイルビジネス
ユニットモバイルターミナル
事業本部営業主幹平成18年６月 当社取締役執行役員（現任）- 26 -

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

日本電気㈱入社

平成12年４月

同社NECネットワークスモバ
イルワイヤレス事業本部ワイ

同

年９月

所有株式数
（株）

ヤレスシステム本部長代理
同社NECネットワークスモバ
イルワイヤレス事業本部モバ
イル・ワイヤレスシステム本

常勤監査役

川﨑

齊

昭和22年３月15日生
平成14年12月

部長代理
同社NECネットワークス海外-事業本部海外モバイルワイヤ
レスシステム事業部統括マネ

常勤監査役

監査役

監査役

土田

川島

藤井

秀次郎

勇

繁幸

昭和22年12月４日生

昭和34年２月20日生

平成15年４月

ージャー
同社モバイル企画本部統括マ

平成16年６月

ネージャー
当社監査役（現任）昭和45年４月

日本電気㈱入社

平成11年４月

同社無線事業本部リスク管理
統括マネージャー

平成12年４月

同社NECネットワークスＣＳ
品質推進部長

同年10月 同社NECネットワークス企業
品質推進部長平成15年４月

同社モバイル企画本部エグゼ
クティブエキスパート

平成16年６月

当社監査役（現任）昭和56年４月
平成14年８月

日本電気㈱入社
同社経理部計画室長

平成15年９月

ＮＥＣ三菱電機ビジュアルシ
ステムズ㈱出向

平成16年８月

日本電気㈱経理部統括マネージャー（現任）

同

同社経理部計画室長兼務（現任）年９月

平成18年６月

当社監査役（現任）昭和57年４月
平成15年12月

日本電気㈱入社
同社経理部計画室長

平成16年９月

同社モバイル企画本部経理部長

平成18年４月

同社モバイルターミナル企画
本部経理部長（現任）同

当社監査役（現任）昭和34年11月12日生

年６月

計

800

-

-

10,200（注）１．取締役遠藤信博及び木村裕一の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役川﨑齊、土田秀次郎、川島勇及び藤井繁幸の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社の執行役員は次のとおりです。
執行役員社長松 尾 義 武執行役員
田 中 良 博執行役員常務
樋 山
孝
執行役員
長 谷 川
孝
執行役員
川 村 廣 樹執行役員
田 中 哲 男
執行役員
折 笠 裕 己- 27 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実こそ、企業価値を高めるための重要な経営課題と認識しております。
コーポレート・ガバナンスの充実のためには、株主の権利の保護、企業の社会的責任の自覚、経営の監督が不可欠であると考えております。まず、株主の権利の保護につきましては、株主総会の早期開催、招集通知や議決権行使のＩＴ化、招集通知の早期送付等を実施することで株主が総会に参加しやすい環境の整備を行っていくことが必要であると考えております。次に、企業の社会的責任につきましては、コンプライアンス体制の整備、上場会社としての充実した適時情報開示体制の整備等を行うことで企業の透明性を高める必要があると考えております。そして、経営の監視については、取締役会、監査役及び監査役会がそれぞれの役割に応じた監督・監視機能を発揮させることで業務執行の効率化、適法性及び会計処理の信頼性が担保されるものと考えております。当社としましては、以上の各施策を実施していくことでコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりたいと考えております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（提出日現在）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は毎月開催される取締役会において事業内容を熟知する取締役により意思決定を行っており、また、社外取締役により客観的な立場から経営に関する重要なアドバイスを受けております。経営の監視につきましては、当社は監査役制度をとっており、監査役は全員社外監査役となっております。監査役は、社内の監査を定期的に行うとともに取締役会において、適宜、適法性の観点から意見の表明を行っております。また、適宜、
顧問弁護士より適法性の観点から経営、業務全般に対し必要なアドバイスを受けております。なお、平成17年６月より執行役員制度を導入しており、これにより取締役会の経営監督機能をより強化しております。また、
平成18年５月に取締役会において、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、コンプライア
ンス、情報管理、リスク管理、業務効率、監査役監査体制等の各視点から現行の内部統制システムをより充実させ、上場会社に求められるコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。
b.コーポレートガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなります。

株主総会
選任・解任

取締役会
（取締役）

選任・解任

監督・報告
意見

代表取締役社長
報告・指示

顧問弁護士

内部監査部門連携

選任・解任

監査役 監(査役会 )[経営監督]

監査

指示・報告

会計監査人

執行役員

内部監査

取締役会が選任・解任

指示・報告
監査

事業部門

[業務執行]

c.当社のリスク管理体制について
当社のリスク管理体制につきましては、品質及び環境についてはＣＳ推進部が、企業倫理、法遵守及び個人情報保護につきましてはコンプライアンス推進室がそれぞれ主管となり、リスク分析、規程整備及び推進活動を行っております。品質・環境につきましては、品質方針及び環境方針を策定し、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ
１４００１に基づいた体制整備を行い、ＣＳ推進部による教育及び内部監査を行っております。また、定期的に外部機関であるＢＶＱＩによる維持監査を受けております。
企業倫理、法遵守につきましてはコンプライアンス体制として、平成15年10月１日付で「コンプライアンス- 28 -

委員会」を設置しております。同委員会は企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため、コンプライアンスに関する会社の基本方針の立案と審議を行い、基本方針に基づき全社へ推進しております。また、
平成16年３月１日付で内部通報制度として「ＮＥＣモバイリングヘルプライン」を開設し、社内、社外に受付窓口を設置し、リスク情報の早期把握に努めております。個人情報保護につきましては、コンプライアンス推進室が体制整備および全社への教育を行い、定期的にＣＳ推進部による内部監査を実施しております。
更に、当社では、会社の不祥事等を未然に防止するため、社長直轄の監査部を設置し、業務および会計活動全般に関し、手続きの妥当性、法令・社内規程の遵守状況等につき定期的な内部監査を実施しております。
当社のコンプライアンス体制は次のとおりとなっております。

（任命）

（報告）

代表取締役社長【コンプライアンス監査】【コンプライアンス委員会】

コンプライアンス担当役員

統括：監査部

委員長 ： 代表取締役社長【コンプライアンス推進室】 （事務局）

監査委員：関連スタッフ

委 員 ： 執行役員

コンプライアンス推進室長

部門（兼務）

事務局 ： コンプライアンス推進室（兼務）各スタッフ部門長 他＊コンプライアンスに関する会社の基本方針の立案、審議

内部ヘルプライン

（指示）
（監査）

＊全社のコンプライアンス体制の統括と推進（社内通報制度）

スタッフ部門販売事業本部

各事業統括部

CP 推進責任者

CP 推進責任者

CP 推進責任者

部門長

本部長（統括）・各ブロック長

各統括部長

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾘｰﾀﾞｰ

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾘｰﾀﾞｰ

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾘｰﾀﾞｰ

従業員
外部ヘルプライン
受付業務委託会社

d.内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査部門として、監査部が設置されており人員は６名となっております。会計、業務、及びコンプライ
アンスの監査を実施しております。
監査役による監査につきましては、全監査役の取締役会出席をはじめとし、２名の常勤監査役がその他重要な会議への出席、各部門へのヒアリング、及び決裁書類の調査等を通じて監査を実施しております。なお、監査役と監査部は業務報告等で定期的に情報交換を行うことで連携しております。
会計監査については、新日本監査法人が実施しており、監査業務を実施した公認会計士の氏名、所属、当社に対する継続監査年数は下記のとおりであります。会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補４名であります。なお、監査法人と監査役は監査の年間予定、監査方針、監査実施状況及び監査結果等につき定期的に打合せを行い連携をとっております。
所属する監査法人名

継続監査年数（注）指定社員 業務執行社員

業務を執行した公認会計士の氏名
原田 恒敏

新日本監査法人−

指定社員 業務執行社員

浜田 正継

新日本監査法人−

指定社員 業務執行社員

榊

新日本監査法人−

正壽（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

- 29 -

e.役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおり
であります。
・役員報酬
取締役に支払った報酬
57百万円（うち社外取締役に支払った報酬2百万円）
26百万円
監査役に支払った報酬
計
83百万円
・監査報酬
当社が新日本監査法人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払う監
査報酬の額は24百万円であります。また、その他の報酬は2百万円であります。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役２名は、親会社である日本電気㈱の従業員を兼務しております。また、社外監査役４名のうち、非常勤監査役２名は日本電気㈱の従業員を兼務しており、常勤監査役２名は日本電気㈱出身であります。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当事業年度における取締役会の開催は16回であり、役員の出席率も高く、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行いました。社内のコンプライアンス体制の整備として、平成17年６月に、全部門にコンプライアンスリーダーを設置し、コンプライアンスの浸透と部門内のリスク管理を図りました。教育面では、管理職を対象に外部講師を招いてコンプライアンス教育を、また、全社員を対象にコンプライアンスに関するテキストを配布するとともに、内容理解度のテストを実施しました。

- 30 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第33期事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第33期事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び第34期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、上海モバイリング社（上海慕百霖通信有限公司）を子会社として有しておりますが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当該子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.4%

売上高基準

0.5%

利益基準

-2.0%

利益剰余金基準-0.3%- 31 -

【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第３３期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第３４期
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

9,131,065

9,879,679

3,833

14,02018,306,706

20,404,056

４．商品

3,410,865

3,653,300

５．製品

66,17015,501

６．半製品

211,249

138,111７．原材料

728,004

617,206

８．仕掛品

1,086,561

381,479

９．前渡金

36

39

10．前払費用

226,671

228,391

11．繰延税金資産612,276

971,469

7,096,540

8,198,971

3,000,072

4,000,100

14．その他

476,960

462,889

15．貸倒引当金△93,000△91,000

流動資産合計44,264,008

２．受取手形
３．売掛金※１

12．未収入金
13．関係会社預け金

※４

87.3

48,874,21186.6

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置

1,098,726△540,156

1,179,973

187,200△71,996△93,610(4）工具器具及び備品

1,478,534

減価償却累計額△998,209

630,996239,333△89,830

115,204

137,355

減価償却累計額

149,503

141,565△103,893

43,74537,672

1,498,262△1,087,031

480,325-(5）建設仮勘定
有形固定資産合計△548,977

558,570

1,197,844- 32 -

411,231
14,6752.4

1,244,077

2.2

第３３期
（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第３４期
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）営業権643,842

369,192(2）商標権

11,373

9,292(3）ソフトウェア

852,746

936,857(4）その他

73,6877,878

無形固定資産合計

1,581,648

3.1

1,323,219

2.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

9,530

968,707(2）関係会社出資金

163,607

163,607369355(4）破産・更生債権

44,85242,880(5）長期前払費用

9,482

14,891(6）繰延税金資産

1,366,932

1,316,287(7）敷金及び保証金

2,117,806

2,310,840

637

245,662△42,000△40,000(3）従業員長期貸付金(8）その他(9）貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,671,215

7.2

5,023,229

8.9

固定資産合計6,450,707

12.7

7,590,525

13.4

資産合計

50,714,715

100.0

56,464,736

100.0- 33 -

第３３期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第３４期
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

619,105

402,002

２．買掛金

12,730,898

15,358,954

３．未払金

485,491

661,495

４．未払費用9,554,201

9,881,605

589,793

1,407,827

６．前受金

2,348

9,577

７．預り金

823,748

983,524

1,000-

５．未払法人税等

８．ポイントサービス引当金
流動負債合計24,806,584

48.9

28,704,984

50.8

Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金

3,183,429

3,540,965

２．預り保証金

166,856

224,535

固定負債合計3,350,285

6.6

3,765,500

6.7

負債合計

28,156,869

55.5

32,470,484

57.5

2,370,780

4.7

2,370,780

4.2

2,706,780

4.8（資本の部）Ⅰ 資本金※２

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

2,706,780

資本剰余金合計

2,706,780
2,706,780

5.3

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

21,42021,420(1）別途積立金

14,960,000

16,460,000

３．当期未処分利益

2,498,135

2,461,445

２．任意積立金

利益剰余金合計

17,479,555

34.5

18,942,865

33.5

731

0.0

△26,173

△0.0

資本合計

22,557,846

44.5

23,994,252

42.5

負債資本合計50,714,715

100.0

56,464,736

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額
金- 34 -

②【損益計算書】
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ 売上高

注記
番号

第３４期
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）※1,2

１．モバイルソフトウェア
事業

13,317,757

9,688,913

２．モバイルインテグレー
ション＆サポート事業

26,605,628

24,810,468

３．モバイルセールス事業

100,271,732

140,195,117

100.0

93,090,272

127,589,653

100.0

114,168,525

89.5

Ⅱ 売上原価１．モバイルソフトウェア
事業

13,311,041

9,360,094

２．モバイルインテグレー
ション＆サポート事業

21,273,207

19,697,313

３．モバイルセールス事業

93,091,975

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※3,4

営業利益

127,676,223

91.1

85,111,118

12,518,894

8.9

13,421,128

10.5

8,632,305

6.1

9,231,960

7.2

3,886,589

2.8

4,189,168

3.3

81,672

0.1

192,560

0.2

4,078,280

3.2

-

-

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

※２

6,312

8,815

２．受取配当金

107

14,667

３．受取手数料

7,347

7,231

４．為替差益2,367

45,085

５．雑収入

2,052

18,1850.0

5,874

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

2,544

2,566

２．固定資産売却損

5,147

-

３．固定資産廃棄損

41,00788,657４．固定資産評価損-94,237

５．雑支出

1,085

経常利益

49,7830.1

3,854,991

2.7

6,000

0.0

7,100

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益

6,000

-

Ⅶ 特別損失１．営業譲渡関連費用
２．退職給付会計基準変更
時差異-

136,391

185,699-- 35 -

第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
３．投資有価証券評価損

注記
番号

金額（千円）
50,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

1,669,306

法人税等調整額△149,089

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

235,6990.1

3,625,292

2.6

金額（千円）-

136,3910.1

3,941,889

3.1

1,824,756

1.4

2,117,133

1.7

2,114,884
1,520,217

1.1

当期純利益

2,105,075

1.5

前期繰越利益719,971

671,224

中間配当額

326,911

326,9122,498,135

2,461,445

当期未処分利益

百分比（％）- 36 -△290,128売上原価明細書
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第３４期
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

１．モバイルソフトウェア事
業売上原価
期首材料たな卸高--

当期材料仕入高

127,331

16,284

計

127,331

16,284--期末材料たな卸高
材料費

127,3311.0

16,2840.2

労務費

2,149,738

16.3

1,923,844

22.1

経費
外注費

8,349,269

5,265,557

賃借料

1,442,648

698,739

業務委託費

517,704

350,238

通信費

94,12562,966

消耗品費

68,57476,474

その他

411,138

316,493

計

10,883,458

82.7

6,770,467

77.7

当期総製造費用

13,160,527

100.0

8,710,595

100.0

期首半製品及び仕掛品
たな卸高計
期末半製品及び仕掛品
たな卸高
他勘定振替高モバイルソフトウェ
ア事業売上原価※２862,630

701,766

14,023,157

9,412,361

701,766

30,85910,35021,40813,311,041

9,360,094- 37 -

第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第３４期
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．モバイルインテグレーシ
ョン＆サポート事業売上原価
期首材料たな卸高

522,385

743,924

当期材料仕入高

10,554,461

9,550,177

計

11,076,846

10,294,101

743,924

624,311期末材料たな卸高
材料費10,332,922

46.6

9,669,790

45.6

労務費

2,835,407

12.8

3,035,375

14.3

経費
外注費

6,412,595

5,511,743

賃借料

749,922701,817

業務委託費

687,564

835,892

旅費交通費

227,006

238,150

その他

917,957

1,228,318

計8,995,044

40.6

8,515,920

40.1

当期総製造費用

22,163,373

100.0

21,221,085

100.0

期首半製品及び仕掛品
たな卸高1,156,440

572,10923,319,813

21,793,194

572,109447,067

1,495,370

1,668,751

21,252,334

19,677,376-

30,103

21,252,334

19,707,479

-

1,030

21,252,334

19,706,449

商品低価法評価損洗替
差額

-

6

原材料低価法評価損洗替差額

20,873△9,142

モバイルインテグレ
ーション＆サポート
事業売上原価21,273,207

19,697,313

計
期末半製品及び仕掛品
たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価
当期商品仕入高計
期末商品たな卸高
差引※３- 38 -

第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

３．モバイルセールス事業売
上原価(1）携帯電話販売関連
期首商品たな卸高3,599,124

3,181,226

当期商品仕入高

83,098,390

84,461,691

受取報奨金△59,827,774△65,978,481

小計

26,869,740

21,664,436期末商品たな卸高3,181,226

3,607,460

167,416

185,886

差引23,521,098

17,871,090

支払手数料

58,537,248

56,248,648

機器売上原価82,058,346

89.2

74,119,738

88.4

店舗運営費用

9,975,377

10.8

9,736,415

11.6

売上原価

92,033,723

100.0

83,856,153

100.0

3,485,042

34.9

3,592,456

36.9

他勘定振替高※４（店舗運営費用内訳）
人件費
経費
業務委託費

4,268,374

4,330,418

賃借料

1,621,417

1,614,558

運送費

499,906

419,335

販売施策費

488,440

529,996

その他

1,583,916

2,007,696

支援費△1,971,718△2,758,044

計

6,490,335

65.1

6,143,959

63.1

9,975,377

100.0

9,736,415

100.0

店舗運営費用合計- 39 -

第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）(2）携帯電話販売関連以外
期首材料たな卸高501

12,550

当期材料仕入高

822,152

664,166

計

822,653

676,716期末材料たな卸高

12,55012,180

材料費

810,103

73.4

664,53656.7

労務費

59,792

5.4

112,236

9.6

経費
業務委託費

134,786

231,488

租税公課

3,670

6,185

旅費交通費

3,852

3,644

消耗品費

30,587

22,630

賃借料

9,873

7,854

販売手数料

35,387

48,126

その他

15,90475,091

計

234,05921.2

395,01833.7

当期総製造費用

1,103,954

100.0

1,171,790

100.0

期首半製品及び仕掛品
たな卸高15,75323,935

1,119,707

1,195,725

23,93541,664

122,826

142,068

当期製品製造原価

972,946

1,011,993

期首商品たな卸高

200,958

229,657

期首製品たな卸高

66,713

66,170

当期商品仕入高

124,823

119,765

計1,365,440

1,427,585

期末商品たな卸高229,657

44,871期末製品たな卸高

66,17015,501

11,400112,241

1,058,213

1,254,972

計
期末半製品及び仕掛品
たな卸高
他勘定振替高他勘定振替高差引※５※６- 40 -

第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
注記
番号

区分

第３４期
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

商品低価法評価損洗替
差額

△5

37

原材料低価法評価損洗
替差額

44

△44

売上原価

1,058,252

1,254,965

モバイルセールス事業
売上原価

93,091,975

85,111,118

（注）
第３３期
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１ 原価計算の方法
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産10,350千円

※２

※３

※３

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
計

※４

販売費及び一般管理費
店舗運営費用その他
計※５

販売費及び一般管理費
研究開発費
計

※６

販売費及び一般管理費
その他
計986,185千円
436,444
72,741

１ 原価計算の方法
同左※４

167,416
84,497千円
38,329

販売費及び一般管理費
店舗運営費用その他
計※５122,826
8,376千円
3,024

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
計

1,495,370
18,589千円
140,840
7,987

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
固定資産
21,408千円

販売費及び一般管理費
研究開発費
計

※６

11,400

販売費及び一般管理費
その他
計- 41 -

1,081,663千円
442,000
145,088
1,668,751
39,687千円
138,560
7,639
185,886
97,335千円
44,733142,068
112,046千円
195112,241

③【キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

第３３期
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

3,625,292

3,941,889

減価償却費

922,025

978,594

貸倒引当金の減少額△6,000△4,000

退職給付引当金の増加
額

320,817

44,105

受取利息及び配当金△6,419△23,482

支払利息

2,544

2,566

為替差益

△5,105△24,720

有形固定資産売却損

4,852

2,760

有形固定資産廃棄損

41,007

77,531

無形固定資産廃棄損-

11,126有形固定資産評価損-25,221

無形固定資産評価損-139,407

投資有価証券評価損

50,000-

売上債権の減少（△増加）額

2,962,662△2,107,537

たな卸資産の減少額

957,461

706,290

未収入金の増加額△823,264△1,102,431△3,035,995

2,484,021

未払費用の増加額

216,425

327,404

未払消費税等の増加額

74,9946,209

預り金の（△減少）増
加額△62,872

159,775

その他

127,218△32,952

小計

5,365,642

5,611,776

6,419

23,482△2,544△2,566

法人税等の支払額△2,819,385△1,308,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,550,132

4,324,104

仕入債務の（△減少）増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 42 -

区分

注記
番号

第３３期
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△389,216△463,361

有形固定資産の売却に
よる収入

996

502

無形固定資産の取得による支出△376,323△427,438

営業譲り受けに伴う支出△108,313△36,024

投資有価証券の取得による支出-△1,005,000

関係会社への出資による支出△163,607-

7,593△9,953△1,028,870△1,941,274△613,496△658,908

財務活動によるキャッシュ・フロー△613,496△658,908

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

5,105

24,720

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

912,871

1,748,642

Ⅵ 現金及び現金同等物期首
残高11,218,266

12,131,137

Ⅶ 現金及び現金同等物期末
残高12,131,137

13,879,779

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額- 43 -

④【利益処分計算書】

区分

注記
番号

第３３期
（株主総会承認日
平成17年６月23日）

第３４期（株主総会承認日
平成18年６月23日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 当期未処分利益

2,498,135

2,461,445

Ⅱ 利益処分額
１．配当金326,911

326,911２．任意積立金
別途積立金

1,500,000

Ⅲ 次期繰越利益

1,826,911
671,224- 44 -

1,400,000

1,726,911
734,534

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第３３期
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・原材料
先入先出法による低価法
仕掛品
個別法による原価法

商品・製品・半製品・原材料
同左
仕掛品
同左

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
3〜18年
構築物
8〜21年
機械及び装置9年、18年
工具器具及び備品
2〜20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア
については、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金

４．引当金の計上基準- 45 -

同左

時価のないもの同左

同左(2）無形固定資産
同左

同左

項目

第３３期
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を特別損失処理
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部
改正に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(3）──────

(3）ポイントサービス引当金
将来のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降に利用されると見込
まれるポイントに対する所要額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 46 -

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

──────

（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当事業年度 2,760千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することといたしました。

表示方法の変更

注記事項（貸借対照表関係）
第３３期（平成17年３月31日）

第３４期（平成18年３月31日）※１ 関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する主な資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
6,686,062千円※１ 関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する主な資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
9,165,393千円※２ 会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式※２ 会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式

48,000,000株
14,529,400

３ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は731千円であります。
※４ 関係会社預け金
手元資金のリスク分散及び日本電気㈱グループの資金効率向上を図るための資金集中システムの期末残高であります。

３──────

※４ 関係会社預け金- 47 -

同左

48,000,000株
14,529,400

（損益計算書関係）
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１ 売上高は、事業の内容別の区分により表示しており、各区分の売上高の主な内容は次のとおりであります。
モバイルソフトウェア事業
携帯電話端末及び移動通信基地局装置のソフト
ウェア開発
モバイルインテグレーション＆サポート事業
移動通信システムの工事・現地調整・保守サー
ビス及び自営通信機器の生産
モバイルセールス事業
携帯電話等の販売及び関連手数料の収入
なお、商品、製品、手数料・サービス別の売上高は次のとおりであります。
商品売上高
63,449,913千円
製品売上高
18,804,876
手数料・サービス売上高
57,940,328※１ 売上高は、事業の内容別の区分により表示しており、各区分の売上高の主な内容は次のとおりであります。
モバイルソフトウェア事業
携帯電話端末及び移動通信基地局装置のソフト
ウェア開発
モバイルインテグレーション＆サポート事業
移動通信システムの工事・現地調整・保守サー
ビス及び自営通信機器の生産
モバイルセールス事業
携帯電話等の販売及び関連手数料の収入
なお、商品、製品、手数料・サービス別の売上高は次のとおりであります。
商品売上高
61,240,553千円
製品売上高
15,267,357
手数料・サービス売上高
51,081,743※２ 関係会社との取引高
売上高
受取利息

※２ 関係会社との取引高
売上高

34,448,238千円
6,050

30,987,780千円※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当2,376,076千円
従業員賞与
777,941
退職給付費用192,172
福利厚生費
408,594
賃借料
610,351
減価償却費
518,422
業務委託費
694,797
研究開発費
474,773
保守費
1,069,864※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当2,379,608千円
従業員賞与
751,145
退職給付費用
214,786
福利厚生費
436,994
賃借料
663,380
減価償却費
556,342
業務委託費
879,290
研究開発費
486,733
保守費
1,169,284

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
約 68％
販売費に属する費用
一般管理費に属する費用
約 32％

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
約 63％
一般管理費に属する費用
約 37％※４ 研究開発費の総額
研究開発費は全て一般管理費として処理しており、その総額は474,773千円であります。

※４ 研究開発費の総額
研究開発費は全て一般管理費として処理しており、その総額は486,733千円であります。

- 48 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,131,065千円
関係会社預け金勘定
3,000,072

１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,879,679千円
関係会社預け金勘定
4,000,100

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

12,131,137

２ 当事業年度に営業の譲り受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
49,053千円
固定資産71,777
資産合計

120,830

固定負債

12,518

負債合計

12,51813,879,779

２ 当事業年度に営業の譲り受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
10,754千円
固定資産
25,270
資産合計- 49 -

36,024（リース取引関係）
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円

千円

千円

機械及び装置

10,392

8,227

2,165

4,338

車両運搬具

8,096

5,377

2,719

392,708440,212

工具器具及び備品

725,504

420,204

305,300

402,095

449,313

合計

743,992

433,808

310,184

千円

千円

千円

機械及び装置

10,392

5,629

4,763

車両運搬具

8,096

3,758

工具器具及び備品

832,920

合計

851,408(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

202,063千円
252,717千円
454,780千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

157,488千円
157,705千円
315,193千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
300,045千円
減価償却費相当額
289,485千円
支払利息相当額
9,278千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
219,257千円
減価償却費相当額
212,110千円
支払利息相当額
6,691千円(4）減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 50 -

（有価証券関係）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
第33期（平成17年３月31日）
種類

(1）株式

取得原価
（千円）

第34期（平成18年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,300

9,530

1,230

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,800

8,700

900

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

①

国債・地方
債等

-

-

-

-

-

-

②

社債

-

-

-

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

小計

8,300

9,530

1,230

7,800

8,700

900

-

-

-

-

-

-

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

①

国債・地方
債等

-

-

-

-

-

-

②

社債

-

-

-

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

(3）その他---

1,005,000

960,007△44,993

小計

-

-

-

1,005,000

960,007△44,993

合計

8,300

9,530

1,230

1,012,800

968,707△44,093（デリバティブ取引関係）
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当社はデリバティブ取引は、行っておりませんので該
当事項はありません。

当社は、金額的に重要性のあるデリバティブ取引は行っておりません。
なお、期末残高はありません。

- 51 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
企業年金基金については、平成15年12月に設立されたＮＥＣ企業年金基金に加入しております。
規約型確定給付企業年金制度については、平成17年４月に適格退職年金制度より制度変更しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳
第３３期（平成17年３月31日）

第３４期（平成18年３月31日）△5,971,539△6,299,267

1,992,819

2,674,999△3,978,720△3,624,268(4）未認識数理計算上の差異（千円）

1,290,846

789,521(5）未認識過去勤務債務（千円）△325,555△222,788△3,013,429△3,057,535

170,000

483,430△3,183,429△3,540,965(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）(6）貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(千円)(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金(6)−(7)（千円）
３．退職給付費用の内訳

第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

退職給付費用（千円）

792,656

671,707(1）勤務費用（千円）

458,597474,032(2）利息費用（千円）

134,721

149,288(3）期待運用収益（減算）（千円）

47,06351,451(4）過去勤務債務の費用処理額（減算）（千円）

23,254

17,574(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

74,68897,264(6）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

185,699-

9,268

20,148(7）割増退職金（千円）- 52 -

４．退職給付債務の計算基礎
第３３期（平成17年３月31日）

第３４期（平成18年３月31日）(1）割引率（％）

2.5

同左(2）期待運用収益率（％）

2.5

同左

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ポイント基準(4）過去勤務債務の処理年数（年）１５

同左(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）５−(6）数理計算上の差異の処理年数（年）１５

同左（税効果会計関係）
第３３期（平成17年３月31日）

第３４期（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
1,198,607 千円
賞与引当金超過額
553,363
未払事業税
66,501
一括償却資産27,942
ソフトウェア
48,631
84,664
その他
繰延税金資産計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
1,242,582 千円
賞与引当金超過額
556,714
未払事業税
120,280
棚卸資産評価損
115,426
未払費用
99,162
153,592
その他

1,979,708

2,287,756

繰延税金資産計繰延税金負債△500

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△500
1,979,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.64%（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
1.05
住民税均等割
1.88
税額控除
△1.98
スケジューリング不能差異
5.64
△0.94
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

該当事項はありません。

同左- 53 -46.29

【関連当事者との取引】
第33期（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

34,425

売掛金

6,678

関係会社
預け金

3,000

コンピュー
タ、通信機
器、ソフトウ

親会社

日本電

東京都

気㈱

港区

ェアなどの製造及び販売並337,820

びに関連サービスの提供を

移動通信機
移動通信機
直接

器のソフト
ウェア開

兼任

51.00%

4名

発・工事・
保守の受託

含むＩＴ・ネットワークソ

器のソフト
ウェア開
発・工事・
保守の受託
等

等
資金の預入
れ

リューション
事業-(2）兄弟会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

移動通信機器
親会社
の子会
社

埼玉日本
電気㈱

埼玉県
児玉郡

200

神川町

並びに関連機器の開発・設

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保守用部品等
の仕入

5,125

買掛金

452

建物の賃借
敷金の差入

1,869
698

敷金

698

移動通信機
なし

なし

計・製造・販
売

器の保守用
部品等の仕
入

建物・環境シ親会社の子会
社

ステム等の設
計、施工管

ＮＥＣ
ファシリ
ティーズ
㈱

東京都
港区

240

理、営繕業務および施設管なし

なし

理業務ならび
に保険代理

建物の賃借
等

業、不動産管理業（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
１）移動通信機器のソフトウェア開発・工事・保守の受託については、案件毎に見積書を提出し、それに基づき交渉を行い契約額を決定しており、一般の取引条件と同様であります。
２）保守用部品等の仕入については、見積書を取得し価格交渉を行い、仕入価格を決定しております。
３）建物の賃借に関しては、市場価格に基づき決定しております。
４）資金の預入れに関しては、市場金利を勘案し利率を決定しております。
３．本社地区及び東海地区の一部の不動産賃借（転借）について、日本電気㈱に敷金を差入れておりましたが、本社地区に関しては平成16年４月１日、東海地区については平成16年７月１日をもって転貸人の地位が日本電気㈱から㈱ＮＥＣファシリティーズ（現 ＮＥＣファシリティーズ㈱）へ承継されました。よって、以後同物件の賃借に関しては、㈱ＮＥＣファシリティーズとの取引となったため、その他の物件と合わせて同社との取引として記載し、日本電気㈱との取引については重要性が低下したため記載しておりません。

- 54 -

第34期（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

30,965

売掛金

9,155

1,000

関係会社
預け金

4,000

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保守用部品等
の仕入

4,629

買掛金

443

建物の賃借
敷金の差入

1,996
25

敷金

723

取引の内容

コンピュー
タ、通信機
器、ソフトウ

親会社

日本電

東京都

気㈱

港区

ェアなどの製造及び販売並337,821

びに関連サービスの提供を

移動通信機
移動通信機
直接

器のソフト
ウェア開

兼任

51.00%

3名

発・工事・
保守の受託

含むＩＴ・ネットワークソ

器のソフト
ウェア開
発・工事・
保守の受託
等

等
資金の預入
れ

リューション
事業(2）兄弟会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の
兼任等

移動通信機器
親会社
の子会
社

埼玉日本
電気㈱

埼玉県
児玉郡

200

神川町

並びに関連機器の開発・設

事業上
の関係
移動通信機

なし

なし

計・製造・販
売

器の保守用
部品等の仕
入

建物・環境シ親会社の子会
社

ステム等の設
計、施工管

ＮＥＣ
ファシリ
ティーズ
㈱

東京都
港区

240

理、営繕業務および施設管なし

なし

理業務ならび
に保険代理

建物の賃借
等

業、不動産管理業（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
１）移動通信機器のソフトウェア開発・工事・保守の受託については、案件毎に見積書を提出し、それに基づき交渉を行い契約額を決定しており、一般の取引条件と同様であります。
２）保守用部品等の仕入については、見積書を取得し価格交渉を行い、仕入価格を決定しております。
３）建物の賃借に関しては、市場価格に基づき決定しております。
４）資金の預入れに関しては、市場金利を勘案し利率を決定しております。

- 55 -

（１株当たり情報）
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

項目

第３４期
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額（円）1,552.57

1,651.43

１株当たり当期純利益（円）144.88145.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３３期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第３４期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期純利益（千円）

2,105,075

2,117,133

期中平均株式数（株）

14,529,400

14,529,400（重要な後発事象）
第３３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第３４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

──────

当社は日本電気通信システム㈱との間で締結したモバイ
ルソフトウェア開発事業に係る営業譲渡契約に基づき、平成18年４月１日付で当該事業を譲渡いたしました。その目
的は、ソフト開発の環境変化に伴い、当社の保有するリソースでは効率的な事業運営が難しくなってきていることから、当社の保有するリソースを日本電気通信システム㈱に集中することで同事業の効率化を図るとともに、当社は携帯電話に関連する販売、修理及びソリューション事業に集中することで中期的な事業収益向上を図ることにあります。
譲渡対象事業の当事業年度売上高
譲渡する資産の額
譲渡価額

9,688,913千円
固定資産187,728千円
499,395千円（注）上記のほか、退職給付債務を移管しており、その金額は、324,808千円であります。

- 56 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

１銘柄
計

50

8,700

50

8,700

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

投資口数等（万口）

その他有（投資信託受益証券）
価証券
証券投資信託受益証券（１銘柄）
計

貸借対照表計上額（千円）

90,686

960,007

90,686

960,007【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,098,726

270,608

189,361

1,179,973

548,977

120,010

630,996

構築物

187,200

70,171

18,038239,333

89,83029,281

149,503

機械及び装置

137,355

4,210-

141,565

103,893

10,28337,672

1,478,534

117,667

97,9391,498,262

1,087,031

165,569

411,231-477,331462,656

14,675--

14,6752,901,815

939,987

767,994

3,073,808

1,829,731

325,143

1,244,077

営業権

1,465,200

25,000-1,490,200

1,121,008

299,650

369,192

商標権

17,255--

17,255

7,963

2,081

9,292

1,764,250

515,976

662,524

1,617,702

680,845

346,996

936,857

74,055-65,664

8,391

513

145

7,878

3,320,760

540,976

728,188

3,133,548

1,810,329

648,872

1,323,219

21,076

10,734-31,81016,9195,325

14,891

資産の種類

有形固定資産工具器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注） 無形固定資産の「ソフトウェア」の当期減少額の主なものは、償却完了によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

- 57 -

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

2,370,780

当期減少額
-

(

-)

(

当期末残高
-

2,370,780-)(14,529,400)-

2,070,780-)(14,529,400)

普通株式

（株）

(14,529,400)

普通株式

（千円）

2,070,780

計（株）(14,529,400)

計

（千円）

2,070,780--

2,070,780

株式払込剰余金（千円）

2,706,780--

2,706,780

計（千円）

2,706,780--

2,706,780（千円）

21,420--21,420

別途積立金（注）（千円）

14,960,000

1,500,000-

16,460,000

計

（千円）

14,981,420

1,500,000-

16,481,420

(

-)

(

（資本準備金）

資本準備金
及びその他
資本剰余金

（利益準備金）
利益準備金
及び任意積立金（任意積立金）（注） 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
ポイントサービス引当金

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

135,000

131,000

947

134,053

131,000

1,000

-

-

1,000

-

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権の個別引当額の見直し
による洗替額であります。
２．ポイントサービス引当金の「当期減少額（その他）」は、業績に与える影響が軽微となったため、ポイント
サービス引当金の計上を取りやめたことによる取崩額であります。

- 58 -

(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

24,421

預金
当座預金

44,322

普通預金 他

9,810,936
小計

9,855,258

合計

9,879,679

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

菱電湘南エレクトロニクス㈱11,900ＮＥＣネッツエスアイ㈱1,500

田井自動車工業㈱620
合計

14,020

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年４月

3,100

５月

4,700

６月

6,220
合計

14,020- 59 -

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本電気㈱9,155,191㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

1,756,204㈱ビジネスサービス

712,385

コナン販売㈱695,953㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

563,572

その他

7,520,751
合計

20,404,056

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

18,306,706

129,092,148

126,994,798

20,404,056

86.2

54.7

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目

金額（千円）

携帯電話端末機器

3,370,535

携帯電話用付属品等

282,765
合計

3,653,300

ホ．製品
品目

金額（千円）

移動通信機器システム

15,501
合計

15,501

ヘ．半製品
品目

金額（千円）

移動通信機器用部品

125,390

保守部品

12,721
合計

138,111- 60 -

ト．原材料品目

金額（千円）

移動通信機器用購入部品

106,006

保守部品

511,200
合計

617,206

チ．仕掛品
品目

金額（千円）

自営事業所用通信機器システム

190,809

調整・試験業務

66,995

移動通信機器システム

41,664

通信用ソフトウェア開発

30,859保守サービス51,152
合計

381,479

リ．未収入金
区分

金額（千円）

受取報奨金

8,177,681

その他

21,290
合計

8,198,971

ヌ．関係会社預け金
相手先金額（千円）

日本電気㈱4,000,100
合計

4,000,100② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

佐鳥電機㈱90,399㈲エイチ・アイ・シー

66,181

凸版印刷㈱45,513

サンアロー㈱31,805㈲コスモメンテナンス

19,187

その他

148,917
合計

402,002- 61 -

期日別内訳
期日別金額（千円）

平成18年４月

122,841

５月

172,607６月

106,554
合計

402,002ロ．買掛金
相手先金額（千円）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

4,623,240

ＮＥＣリース㈱1,966,193㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

1,551,975㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北

864,563㈱日立国際電気

728,699

その他

5,624,284
合計

15,358,954

ハ．未払費用区分

金額（千円）

販売手数料

7,183,859

未払賞与

1,237,644

派遣社員費用338,994

その他

1,121,108
合計

9,881,605③ 固定負債
イ．退職給付引当金
区分金額（千円）

未積立退職給付債務

3,624,268

未認識数理計算上の差異△789,521

未認識過去勤務債務

222,788

前払年金費用483,430
合計

3,540,965(3）【その他】
該当事項はありません。

- 62 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して公告する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社 日本電気株式会社は継続開示会社であり、次の証券取引所等に上場しております。
証券取引所等
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
ナスダック証券取引所

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月23日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書（第34期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）平成17年11月18日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書の訂正報告書（第34期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書 平成18年１月27日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２３日

ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

正継

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥ
Ｃモバイリング株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣモ
バイリング株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２３日

ＮＥＣモバイリング株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

正継

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥ
Ｃモバイリング株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣモ
バイリング株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上