青森県におけるがん検診事業実施要領（令和４年３月２３日策定）
第１ 目的
この要領は、市町村が行うがん検診事業（健康増進法に基づく検診の実施から、精密検査、治療に至るまでの一連のプログラムのことをいう。）において、「青森県におけるがん検診事業の実施に関する要綱」（以下「要綱」という。）に基づき事業を実施するうえで必要な精度管理等について定め、県、市町村、検診実施機関及び関係機関が共通認識の下で、県民に対して科学的根拠に基づく適切で質の高いがん検診事業を提供する体制を構築することを目的とする。
なお、子宮頸部、乳房、大腸、胃及び肺の各検診事業（以下「各検診事業」という。）の精度管理の具体的な内容については、要綱の附属資料２「青森県におけるがん検診事業の精度管理に係る技術的指針」において定める。
第２ 精度管理体制の構築
１ 多機関連携による精度管理体制の構築（１）県① 県は、がん検診に係る専門家等によって構成される生活習慣病検診管理指導協議会（部会を含む。
）を組織する。
② 県は、市町村及び検診実施機関から必要なデータを収集し、市町村別、検診実施機
関別、保健医療圏別及び県全体の事業評価を行う体制を構築する。
（２）市町村、検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）及び精密検査医療機関
事業の実施主体である市町村と検査等を担う検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）及び精密検査医療機関は、市町村ごとに、検診の実施から、精密検査、治療に至るまでの一連のプログラムについて、各々の専門性に基づき役割を果たすとともに、共通認識の下で連携して精度管理を行う体制を構築する。
２ 精度管理に関する研修の実施（１）県① 県は、生活習慣病検診従事者講習会を年１回以上開催する。
②

県は、がん検診事業の精度管理に携わる者が専門的な知識を学習する機会を確保するため、生活習慣病検診従事者講習会以外の研修会の開催や、県以外が開催する研修会について周知等を図り研修機会を設けるよう努める。
（２）県、市町村、検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）及び精密検査医療機
関
県、市町村、検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）及び精密検査医療機
関は、がん検診事業の精度管理に携わる者を積極的に研修会に参加させるよう努める。
（３）検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）
検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）は、撮影や読影、細胞診の診断・

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判定の精度向上のための症例検討会や委員会（自施設以外の専門家を交えた会）を設置する。自ら設置が困難な場合は、外部の症例検討会や委員会に参加する。
３ 事業評価（自己点検及び県全体の事業評価）（１）市町村① 市町村は、毎年度、「事業評価のためのチェックリスト（市区町村用）」により自己点検を実施する。
② 市町村は、要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応適中度等のプロセス指標値を集計し、確認する。
③ 市町村は、検診事業終了後に、委託先の検診実施機関において仕様書の内容が遵守されたことを確認する。
④ 市町村は、検診実施機関の精度管理評価を行うため、県と連携して、検診実施機
関別の「事業評価のためのチェックリスト（検診機関用）」の遵守状況及びプロセス指標値を作成し、個別にフィードバックする。
（２）検診実施機関① 検診実施機関は、毎年度、「事業評価のためのチェックリスト（検診機関用）」により自己点検を実施する。
② 検診実施機関は、自施設の要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応適中度等のプロセス指標値を集計し、確認する。
③ 検診実施機関は、市町村から、検診実施機関別の「事業評価のためのチェックリスト（検診機関用）」の遵守状況及びプロセス指標値のフィードバックを受ける。
（３）県① 県は、毎年度、「事業評価のためのチェックリスト（都道府県用）」により自己点検を実施する。
② 県は、生活習慣病検診管理指導協議会（部会を含む。）を年１回以上開催する。
③ 県は、市町村別及び検診実施機関別の事業評価のためのチェックリストの実施率を把握し、県全体の状況について評価・検討する。
④ 県は、市町村別及び検診実施機関別のプロセス指標を把握し、全国数値との比較や、市町村間、検診実施機関間でのばらつきの確認等の検証を行い、県全体の状況について評価・検討する。
⑤ 県は、プロセス指標において課題が認められた市町村及び検診実施機関から、聞き取り調査等を実施する。
４ 評価結果に基づく改善策（１）県① 県は、事業評価の結果に基づき、市町村及び検診実施機関に対して、助言する。
② 県は、事業評価の結果を取りまとめ、市町村や検診実施機関に通知するとともに、説明会を開催する。
③ 県は、チェックリストやプロセス指標において課題が確認された市町村及び検診実施機関に対して、実地による調査等を実施する。

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④ 県は、実地調査により課題が確認された市町村及び検診実施機関に対して、改善策等について助言・指導する。
（２）市町村①

市町村は、プロセス指標値やチェックリストの遵守状況に基づいて、精度管理状況を評価し、改善に向けて検討する。
② 市町村は、県から指導・助言等があった場合には、それを参考に改善に向けて検討する。
③ 市町村は、評価結果を踏まえ、課題が確認された検診実施機関がある場合には、改善策を助言・指導する。
（３）検診実施機関① 検診実施機関は、プロセス指標値やチェックリストの遵守状況に基づいて、自施設の精度管理状況を評価し、改善に向けて検討する。
② 検診実施機関は、県及び市町村から指導・助言等があった場合には、それを参考に改善に向けて検討する。
５ 評価結果の公表（１）県
県は、生活習慣病検診管理指導協議会（部会を含む。）の開催状況、がん検診事業の実施状況等をホームページで公表する。
第３ がん検診事業の実施
１ 対象の設定と検診計画の策定（１）市町村
市町村は、がん検診事業の対象となる年齢等を設定し、対象者数（見込み）を把握するとともに、検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）と十分協議のうえ、検診の実施方法、検診実施機関、期間、勧奨方法等を定めた検診計画を策定する。
（２）県
県は、がん検診事業の実施について課題を把握した場合には、広域的な見地から検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）及び精密検査医療機関等における、課題解消に向けて検討する。
２ 検診実施機関との契約、受診環境の整備（１）市町村① 市町村は、「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」を満たす仕様書により、検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）と委託契約を締結する。
② 市町村は、住民が受診しやすいよう時期の工夫や対象者全員に対する公平な受診勧奨等の環境整備を行う。

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３ 台帳の作成・管理（１）市町村① 市町村は、住民基本台帳に基づき、当該年度においてがん検診事業の対象となる住民を網羅した名簿を作成する。
② 市町村は、名簿に基づき当該年度の対象者数を把握する。
③ 市町村は、過去５年間の個人別の検診受診の有無、検診結果、精密検査方法、精密検査結果等を記録する台帳を作成する。
④ 台帳整備にあたっては、精度管理の効率化（電子システムの導入等）に努める。
４ 受診者への説明（がん検診に関する正しい知識の普及）（１）市町村及び検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）① 市町村及び検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）は、対象となる住民全員に対し、受診勧奨時に「事業評価のためのチェックリスト（検診実施機関用）」の「１．受診者への説明」に記載された全項目を満たすリーフレット等を配付する。
② 市町村及び検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）は、効果的な情報発信となるようリーフレット等の内容及び配付方法について、必要に応じて県に助言を求め、十分に検討する。
５ 受診勧奨・再勧奨（１）市町村① 市町村は、対象となる住民全員に対して郵送や個別訪問等により個別の受診勧奨を行う。
② 市町村は、受診勧奨を行った住民のうち、未受診となっている住民を特定し、個別に再度の受診勧奨を行う。
６ 検診の実施（１）市町村及び検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）
市町村及び検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）は、検診計画及び委託契約時に取り交わした仕様書に基づき検診を実施する。
７ 検診結果の通知（１）市町村及び検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）
市町村及び検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）は、受診者への結果の通知・説明、またはそのための市町村への結果報告を、遅くとも検診受診後４週間（大腸がん検診にあっては検体回収後 2 週間）以内に行う体制を整える。
８ 精密検査の受診（精検受診勧奨・再勧奨）（１）市町村① 市町村は、検診結果の通知・説明の際に、要精検者全員に対し、受診可能な精密検査医療機関の一覧を提示する。

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② 市町村は、精密検査医療機関に対して、事前に精密検査結果の報告を依頼し、正確なデータの集計と未受診者の特定につなげる。
③ 市町村は、精密検査未受診と精密検査結果未把握を定義に従って区別し、精密検査未受診者を特定したうえで、精密検査の受診勧奨及び再勧奨を行う。
９ 検診結果・精検結果の把握と共有（１）市町村① 市町村は、検診実施機関及び精密検査医療機関から、地域保健・健康増進事業報
告に必要となる検診結果及び精密検査結果等のデータを確実に把握するとともに、情報共有を行う仕組みを構築する。
② 市町村は、精密検査結果が把握できない場合には、精密検査医療機関への照会等により結果を確認する。精密検査医療機関の把握が困難な場合には、本人に精密検査受診日、受診医療機関、精密検査方法及び精密検査結果の 4 つ全てを確認する。
（２）検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）① 検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）は、市町村から求められる地域保健・健康増進事業報告に必要な検診結果等を報告する仕組みを構築する。
② 検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会を含む）は、自らが地域保健・健康増進事業報告に必要となる精密検査結果等のデータを把握し、市町村へ報告する仕組みを構築する。
１０ 正確なデータの集計・報告（１）市町村
市町村は、「事業評価のためのチェックリスト（市区町村用）」に示された受診率、要精検率精検受診率、がん発見率、早期がん割合、陽性反応適中度等のプロセス指標の正確な集計を行うとともに、検診及び精密検査における偶発症の状況を把握・集計し、地域保健・健康増進事業報告を行う。
（２）県
県は、地域保健・健康増進事業報告等に基づく市町村の事業実施結果について確認し、必要に応じて助言等を行う。
第４ 今後の検診事業体制の検討
県は、がん検診事業の精度管理水準の向上や広域的な検診事業体制ついて必要に応じて検討する。
また、検診実施機関及び精密検査医療機関のリスト化について、関係機関と必要に応じて検討する。
第５ がん登録データを活用した精度管理
県は、「事業評価のためのチェックリスト（都道府県用）」に掲げられる、発見がんの追跡調査、予後調査（生存率・死亡率の分析等）、偽陰性例の把握等のがん登録データを活用した精度管理を実施するため、市町村、検診実施機関（個別検診を担う郡市医師会

5を含む）及び研究機関と連携し、体制を構築する。
第６ 要領の見直し
この要領は、国の指針の改正、青森県がん対策推進計画の見直し、および青森県におけるがん検診事業の実施に関する要綱の改正等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

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