第6章

環境保全についての配慮事項

対象事業の計画策定において、環境の保全に係る配慮事項を以下に示す。
6.1

公的な計画及び指針との整合
埼玉県及び鴻巣市によって策定されている公的な計画等のうち、対象事業に関連するものを表6-1 に示す。
これらの公的な計画等に記載される内容のうち、対象事業に関連する内容を抜粋し、対象事業において配慮すべき事項について表 6-2、表 6-3 に整理した。
表 6-1 対象事業と関連のある公的な計画等
自治体
埼玉県

公的な計画等の名称
埼玉県広域緑地計画(平成 24 年 7 月改訂)

埼玉県景観アクションプラン

(平成 18 年 3 月)

埼玉県景観計画(平成 28 年 3 月改訂)

埼玉県国土利用計画(第四次)(平成 22 年 12 月)

ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション 2050〈埼玉県地球(平成 27 年 5 月)

温暖化対策実行委員会〉

鴻巣市

第 8 次埼玉県廃棄物処理基本計画(平成 28 年 3 月)

埼玉県 5 カ年計画

(平成 24 年 6 月)

埼玉県環境基本計画(第 4 次)

(平成 24 年 7 月)

埼玉県土地利用基本計画(平成 25 年 2 月改訂)

田園都市産業ゾーン基本方針(H25～H28)(平成 25 年 4 月)

鴻巣市環境基本計画(平成 25 年 3 月改訂)

鴻巣市都市計画マスタープラン(平成 26 年 3 月改訂)

鴻巣市緑の基本計画(平成 26 年 3 月改訂)

鴻巣市温暖化対策実行計画（第 3 期）

(平成 26 年 3 月)

第 5 次鴻巣市総合振興計画(平成 24 年 3 月)

鴻巣市コウノトリの里づくり基本計画(平成 27 年 3 月)

6-1

表 6-2(1) 計画等の内容と対象事業における配慮事項(埼玉県)
計画等の名称埼玉県広域緑地計画

埼玉県景観アクションプラン

埼玉県景観計画

埼玉県国土利用計画(第四次)対象事業に関連する内容
対象事業における配慮事項
この計画は緑の将来像を「緑とともに暮らす、ゆと ・対象事業実施区域内に樹木を配置し、田園景観が維持されるように配り・安らぎ「埼玉」」とし、ふるさと埼玉を象徴する慮する。
緑を守り、新たな緑を育てていくことにより、緑豊かな埼玉を形成していくために策定されており、緑の詳細像実現に向けた基本的な考え方を以下のとおり定めている。
【基本的な考え方】
埼玉を象徴する緑を守り育て、将来にわたって県民が緑の恩恵を享受できるよう、さいたまの多彩な緑が織りなすネットワークを形成する。
【緑のネットワーク形成方針】
・「緑の核（コア）」をいかす・「緑の拠点（エリア）」をつくる
・「緑の形成軸（コリドー）」でつなぐ【地形別配慮事項】
・低地：広大な水田を代表とする農地を基調として、河川・水路・屋敷林や社寺林等が一体となった田園景観が維持されるようにする。
県内の計画に関連して、以下の事項が示されている。 ・現存植生の保全・活用や新たな植栽に際しては、身近な緑の保全・活用、【基本目標】
水辺を活かした景観の創造に十分・田園と都市が織り成す美しい景観留意する。
【基本方針】
・建築物等の存在に際して、景観を阻・地形を生かし水と緑に親しむ景観づくり
害する要因を抑制する。
・歴史と伝統が語られる景観づくり
・身近な生活環境を良くする景観づくり
・県民が主体となった景観づくり
・地域間の交流を進める景観づくり
対象事業実施区域は「田園区域」に属している。周 ・建築物の建築に際しては、景観形成基準に配慮する。
辺地域は大部分が「田園区域」に、一部が「都市区域」に属している。以下の基本目標、基本方針が示されているほか、区域区分に応じた規制内容等が示されている。
【基本目標】
・田園と都市が織り成す美しい景観を守り、生かし、創造する。
【基本方針】
・地形を生かし水と緑に親しむ景観づくり
・歴史と伝統が語られる景観づくり
・身近な生活環境を良くする景観づくり
・県民が主体となった景観づくり
・地域間の交流を進める景観づくり
県内の国土利用に関して、ゆとりと豊かさを実感で ・雨水の有効利用等に配慮し、地域の水循環の保全に可能な限り配慮すきる県土の利用」の実現に向けて、以下の事項が示る。
されている。
・生物の生息・生育空間の確保等、地【県土利用の基本方針】
域の健全な生態系の維持に努める。
・県土の有効利用
・人と自然が共生し、美しくゆとりある県土利用
・安心・安全な県土利用
・多様な主体の参画、計画的な県土利用6-2

表 6-2(2) 計画等の内容と対象事業における配慮事項(埼玉県)
計画等の名称
ストップ温暖化・埼玉ナビゲー
ション 2050〈埼玉県地球温暖化対策実行委員会〉

第 8 次埼玉県廃棄物処理基本計画

埼玉県 5 カ年計画

対象事業に関連する内容
対象事業における配慮事項
県内の温室効果ガスの削減に際し、以下の削減目標 ・温室効果ガス（CO2）の吸収源対策と 7 つの方向性が示されている。
として、対象事業実施区域内に緑地【温室効果ガスの削減目標】を整備する。
2020 年における埼玉県の温室効果ガス排出量を 2005 ・温室効果ガス等の削減のため、熱回年比 25％削減する。
収施設において高効率のごみ発電【温暖化対策の 7 つのナビゲーション】
を行うとともに、蒸気や高温水など・低炭素型で活力ある産業社会づくりの熱を有効利用する。
・低炭素型ビジネススタイルへの転換
・低炭素型ライフスタイルへの転換・低炭素で地球にやさしいエネルギー社会への転換
・低炭素で潤いのある田園都市づくり
・豊かな県土を育む森林の整備・保全（CO2 吸収源対策）
・低炭素社会への環境教育の推進
・県内の産業廃棄物処理に関連して、本県が目指す ・工事中における廃棄物は、分別を徹底し、再資源化及び再利用等の促進
循環型社会実現のための「生活」、「地域社会」、「産を図るとともに、再利用できないも業」の将来像を定め、その目標値が示されている。のは専門業者に委託することによ【目標値（産業廃棄物）】
り、適切な処理に努める。
・最終処分量を、平成 25 年度実績より 10％削減した・廃棄物については、個別に適正に処17 万 5 千トンとする。
理を行う。
平成 24 年度からの 5 か年計画であり、分野別施策の ・対象事業実施区域内に周辺地域と調和した緑地を整備する。
体系「IV 環境を守り育てる分野」において、以下の・生物の生息・生育空間の確保等、地事項が示されている。
域の健全な生態系の維持に努める。
【基本目標】
・資源循環や省エネルギー化の推進
・みどりと川を再生し自然と共存する等、地球環境の保全に配慮する。
・エネルギー利用を見直し地球温暖化を防ぐ
・温室効果ガス等の削減のため、熱回・環境負荷の少ない循環型社会を創造する
収施設において高効率のごみ発電【施策】を行うとともに、蒸気や高温水など・みどりの再生（身近な緑の保全・創造活用）の熱を有効利用する。
・みどりの再生（多様で健全な森林の整備・保全）
・地域の水循環の保全に可能な限り配・川の再生
慮する。
・環境に配慮した産業社会の構築
・工事の施工や車両の走行等に伴い、・低炭素な暮らしとまちづくりの推進
大気汚染、騒音・振動等の環境保全
・再生可能エネルギーの活用推進
上の支障が生じないよう、適切に配・公害のない安全な地域環境の保全
慮する。
・資源の有効利用と廃棄物の適正処理の推進

6-3

表 6-2(3) 計画等の内容と対象事業における配慮事項(埼玉県)
計画等の名称埼玉県環境基本計画(第 4 次)

埼玉県土地利用基本計画

田園都市産業ゾーン基本方針(H25～H28)

対象事業に関連する内容
4 つの長期的目標と、各目標に対応した、環境の保全と創造に関する施策展開の方向が示されている。
Ⅰ 環境負荷の少ない安心・安全な循環型社会づくり
1 大気環境の保全
2 公共用水域・地下水及び土壌の汚染防止
3 化学物質対策の推進
4 身近な生活環境の保全
5 水循環の健全化と地盤環境の保全
6 資源の有効利用と廃棄物の適正処理の推進
Ⅱ 再生したみどりや川に彩られ、生物の多様性に富んだ自然共生社会づくり
7 河川等の保全と再生
8 みどりの保全と再生
9 森林の整備と保全
10 生物多様性の保全
Ⅲ 生活の豊かさを実感できるエネルギー消費の少ない低炭素社会づくり
11 地球温暖化対策の総合的推進
12 ヒートアイランド対策の推進
13 再生可能エネルギーの活用
14 環境に配慮した交通の実現
Ⅳ 環境の保全・創造に向けて各主体が取り組む地域社会づくり
15 環境に配慮した産業・地域づくり
対象事業実施区域の周辺地域は、「圏央道地域」に属しており、関連する内容として、以下の事項が示されている。
【圏央道地域の土地利用の基本方向】
・市街地周辺の宅地と農地が混在する地域においては、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう、地域の実情に応じた計画的かつ適切な土地利用を図る。
・森林においては、地球温暖化防止や水源かん養機能など森林の有する多面的機能を持続的に発揮するため機能に応じた森林整備を進める。
・圏央道の沿線地域においては、豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりを推進し、多様な企業の集積を図り、地域の活性化を高める。
・圏央道の沿線市町及び県が連携して圏央道インターチェンジ周辺地域の資材置き場等の乱立による環境悪化の抑止に努める。
圏央道インターチェンジから概ね 5km の範囲内に位置する対象事業実施区域及び周辺地域は、「田園都市産業ゾーン基本方針」が適用される。以下の事項が示されている。
【産業基盤づくりの基本的方針】［田園風景との調和］
・産業地の規模に応じて屋敷林をイメージする高木植栽空間の配置を求める。
・産業基盤づくりにおいて、既存の樹林地を含む場合には、一定割合の保全を求める。
・圏央道沿線の緑豊かで美しい環境を次世代に引き継ぐため、県と沿線市町が連携し乱開発の抑止に努める。

6-4

対象事業における配慮事項
・工事の施工や車両の走行等に伴い、大気汚染、騒音・振動等の環境保全上の支障が生じないよう適切に配慮する。
・雨水の有効利用等に配慮し、地域の水循環の保全に可能な限り配慮する。
・対象事業実施区域内に樹木を配置する。
・生物の生息・生育空間の確保等地域の健全な生態系の維持に努める。
・建築物の色彩等に関して、周辺の景観との調和に努める。
・高効率のごみ発電によりエネルギー有効利用や省エネルギー化を推進し、地球環境保全に配慮する。

・雨水の有効利用等に配慮し、地域の水循環の保全に可能な限り配慮する。
・建築物の色彩等に関して、周辺の景観との調和に努める。
・生物の生息・生育空間の確保等、地域の健全な生態系の維持に努める。

・「周辺環境と調和を図り、ふるさと埼玉の原風景を守ること」を念頭に、対象事業実施区域内に樹木を配置する。

表 6-3(1) 計画等の内容と対象事業における配慮事項(鴻巣市)
計画等の名称
鴻巣市環境基本計画

鴻巣市都市計画
マスタープラン鴻巣市緑の基本計画

対象事業に関連する内容「鴻巣市環境基本計画」は市が市民と事業者との協働のもとで環境行政を総合的かつ計画的に推進することを目的とした計画である。
計画の基本理念のもと望ましい環境像を形や行動として具体化させていくための基本目標を以下のとおり定め、目標実現に向けた実施方針を定めている。
計画の年度は平成 25 年度から平成 34 年度までの 10 年間とされている。
目標 1：自然を身近に感じるまちづくり
1.農地の保全・活用
2.荒川等の河川を中心とした自然の保全・再生
3.都市緑化の推進
目標 2：安全安心で健康に暮らせるまちづくり
4.さわやかな空気の回復
5.清らかな水循環の回復
6.景観整備と環境美化の推進
目標 3：地球温暖化防止対策と循環型のまちづくり
7.省エネルギーと再生可能エネルギー利用の促進
8.車利用を控える生活の基盤づくり
9.ごみの減量と再資源化の推進
目標 4：参画と協働による環境まちづくり
10.環境学習の推進
11.環境情報の提供
12.推進の体制と仕組みづくり
対象事業実施区域は「笠原・常光地域」に属しており、まちづくりの目標と基本方針が示されている。
【まちづくりの目標】「果樹の香り、緑あふれる田園環境のなか、都市を支える機能を有するまち」【まちづくりの基本方針】
・果樹の香り、緑あふれる田園環境の保全・創出
・都市を支える機能の向上・創出
本計画では基本理念を「花かおり、緑あふれ、人輝くまち、こうのす」とし、平成 37 年度を目標年次として、基本方針と基本的な施策を定め、長期的な視点から計画を推進している。
基本方針 1:原風景としての田園・河川敷等の緑を守り・活用する。
1.樹林、樹木の保全
2.農地環境の保全
3.水辺の緑地の保全
基本方針 2：魅力ある公園・緑地整備を進める。
1.公園・緑地の魅力の向上
2.公園・緑地の整備
基本方針 3：公共施設・民有地における花・緑の活用に努める。
1.公共公益施設の花・緑を増やす
2.民有地の花・緑を増やす
基本方針 4：水と緑のネットワークを形成する。
1.機能別ネットワーク形成の推進
基本方針 5：緑のパートナーシップを推進する。
1.花と緑に対する関心を高める
2.花と緑に対する活動への支援

6-5

対象事業における配慮事項
・生物の生息・生育空間の確保等、地域の健全な生態系の維持に努める。
・対象事業実施区域内に樹木を配置し都市緑化を推進する。
・高効率のごみ発電によりエネルギー有効利用や省エネルギー化を推進する。

・「果樹の香り、緑あふれる田園都市のなか、都市を支える機能を有するまち」
を念頭に、対象事業実施区域内に樹木を配置する。

・「花かおり、緑あふれ、人輝くまち、こうのす」を念頭に、対象事業実施区域内に樹木を配置し、緑の活用に努める。

表 6-3(2) 計画等の内容と対象事業における配慮事項(鴻巣市)
計画等の名称
鴻巣市温暖化対策実行計画

第 6 次鴻巣市総合振興計画(案)鴻巣市コウノト
リの里づくり基本計画

対象事業に関連する内容
本計画は、市が行うすべての事務・事業から発生する温室効果ガスの排出を抑制するため、率先して地球温暖化対策の推進を図ることを目的とし、平成 30 年度までに本庁舎以外の施設も含めた公共施設全体からの二酸化炭素排出量を平成 24 年度を基準に 5%以上削減することを目標としている。
目標達成に向けた基本方針を以下のとおり定めている。
1.職員一人ひとりが主体的に行動を実践・継続していく
2.長期的な視野に立って、戦略的な対策を検討・推進していく
3.率先行動を通じて、市民・事業者等の行動を促していく
目標達成に向けた取組項目を以下のとおり定めている。
（1）日常の事務事業に関わる行動
1.電気・燃料使用量の削減
2.公用車燃料使用量の削減
3.用紙使用量の抑制
4.ごみ排出量の削減とリサイクル
5.水道使用量の削減
6.グリーン購入の推進（2）施設整備等に関わる行動
1.新・増設時の施設改善
2.温室効果ガス吸収源の保全
本計画では目指すべき将来都市像として「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」を掲げている。
ゾーン別土地利用構想を定めており、対象事業実施区域は自然的土地利用の農業・集落地ゾーンとして以下の構想が示されている。
「優良な農地の保全や整備を進めることにより農業基盤の強化を図る。また、農地の持つ多面的で貴重な役割や機能を勘案し、農地の有効的な活用を推進する。集落においては、集落内道路や生活排水対策などを進め、生活環境基盤の整備・充実を図る。
」
環境に関する施策としては以下に示す内容が示されている。
公園・緑地の保全と整備
・保全樹木の吹上地区、川里地区への順次拡大する。
・吹上地区、川里地区の公園整備の計画を見直し、順次整備する。
資源循環型社会の形成と地球環境の保全
・ごみ減量化、資源化などの環境啓発をさらに進める。
・二酸化炭素の排出削減及び使用エネルギーの合理化について、新エネルギー導入や省エネ行動を促す。
浸水(雨水)対策の推進
・浸水、冠水区域の改善に向け、水路改修や下水道施設の整備を進めるとともに、既存施設の適切な維持管理に努める。
・埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、大規模な公共施設などの整備時に雨水流出抑制を進める。
本計画では目指すべき将来像を「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里 こうのす」とし、計画期間を平成 27 年度から平成 31年度までの 5 年間として、次に示す 3 つの基本方針のもと関連する取り組みを進めている。
基本方針 1：自然と共生する環境づくり
1.人にも環境にもやさしい農業の推進
2.エコロジカル・ネットワーク形成の推進
3.コウノトリの飼育の推進
基本方針 2：にぎわいのある元気なまちづくり
1.コウノトリを活かした地域産業の振興
2.コウノトリを活かしたプロモーションの推進
基本方針 3：笑顔が輝く担い手づくり
1.コウノトリを活かした環境教育・学習の推進
2.市民意識の向上・醸成

6-6

対象事業における配慮事項
・温室効果ガス（CO2）の吸収源対策として、対象事業実施区域の外周に緑地を整備する。
・温室効果ガス等の削減のため、熱回収施設において高効率のごみ発電を行うとともに、蒸気や高温水などの熱を有効利用する。

・対象事業実施区域内に樹木を配置し、緑地の整備に努める。
・熱回収施設において高効率のごみ発電を行うとともに、蒸気や高温水などの熱を有効利用し、資源循環型社会の形成と地球環境の保全に努める。
・雨水の有効利用等に配慮し、雨水対策の推進を図る。

・生物の生息・生育空間の確保等、地域の健全な生態系の維持に努め、自然と共生する環境づくりを進める。

6.2

回避又は低減の配慮を図るべき地域又は対象地域

6.2.1

法律又は条例の規定により指定された地域

自然環境の保全等を目的とした法令等の規定による指定地域について、対象事業実施区域及びその周辺地域(対象事業実施区域の周囲 3km 以内の地域のうち対象事業実施区域を除く範囲)における指定状況を表 6-4 に整理した。
対象事業実施区域は地下水採水規制区域、農業地域、農用地区域、景観計画区域(一般課題対応区域)に指定されている。
表 6-4(1) 自然環境の保全等を目的とした法令等の規定により指定された地域
地域その他の対象

自然公園
自然環境保全地域

国立公園
国定公園
県立自然公園
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域

自然遺産
自然保護関連緑地

近郊緑地保全区域
特別緑地保全地区
ふるさと緑の景観地
ふるさとの並木道
ふるさとの森

指定等の有無
対象事業
調査範囲
実施区域
×××××××××××××××××××
××
×
×
×

関係法令等
自然公園法
埼玉県自然公園条例
自然環境保全法埼玉県自然環境保全条例
世界遺産条例
首都圏近郊緑地保全法
都市緑地法
ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例

国土防災関連生息地等保護区××

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

特別保護区
鳥獣保護区
動植物保護
特定猟具使用禁止区域(銃)指定猟法禁止区域
登録簿に挙げられている湿地の区域
急傾斜地崩壊危険区域

×
×
×
×

×
×
○
×

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

××

ラムサール条約

××

地すべり防止区域
砂防指定地
保安林
河川区域
河川保全区域
土砂災害警戒区域

××
×
×
×
×
××
×
×
○○
○
×

地下水採取規制区域

×

×

○

○

6-7

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
地すべり等防止法
砂防法
森林法
河川法
土砂災害防止法
工業用水法
建築物用地下水の採取の規制に関する法律
埼玉県生活環境保全条例

表 6-4(2) 自然環境の保全等を目的とした法令等の規定により指定された地域
地域その他の対象

土地利用関係
文化
財
保
護
法
景観
保
全

都市地域
市街化区域
市街化調整区域
その他用途地域
農業地域
農用地区域
森林地域
国有林
地域森林計画対象民有林
保安林
史跡・名勝・天然記念物(国、県・市指定)

風致地区
景観計画区域(一般課題対応区域)
景観計画区域(特定課題対応区域)
景観計画区域(景観形成推進区域)

指定等の有無
対象事業
調査範囲
実施区域
×
○
×
○
×
○
×
○
○
○○○×
○×××××××××○×○×××○××××○○
×
○
×
×

6-8

関係法令等

都市計画法

農業振興地域の整備に関する法律

森林法
文化財保護法埼玉県文化財保護条例
鴻巣市文化財保護条例
北本市文化財保護条例
加須市文化財保護条例
久喜市文化財保護条例
都市計画法
埼玉県景観条例

6.2.2

その他の配慮すべき地域

対象事業実施区域及びその周辺地域(対象事業実施区域の周囲 3km 以内の地域のうち対象事業実施区域を除く範囲)には、表 6-5 に示すとおり、法令等による指定地域以外で配慮すべき地域の分布がみられる。
表 6-5 配慮されるべき地域とその分布状況
区分
環境の良好な状態の保持を旨として留意されるべき配慮事項

生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として留意されるべき配慮事項

人と自然との豊かなふれあいの確保及び快適な生活環境の保全を旨として留意されるべき配慮事項

環境への負荷の低減を旨として留意されるべき配慮事項

一般環境中の放射性物質について留意されるべ
き配慮事項

配慮されるべき地域
対象事業実施区域での該当の有無
既に環境が著しく悪化し、又は悪化するおそれがある地域へ △ 周辺地域には、項目によっては環境の影響の回避又は低減に努めること。
基準値を上回る地域が分布する。
学校病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な △ 周辺地域には、環境の保全についての配慮が特に必要な施設の存する施設の存する地域及び良好な又は主として良好な住居の環地域や良好な住環境を保護するた境を保護すべき地域への影響の回避又は低減に努めること。
めの地域が分布する。
環境が悪化しやすい閉鎖性水域等への影響の回避又は低減に努めること。

×

対象事業実施区域及びその周辺地域には分布しない。

水道水源水域及び湧水地につながる地下水への影響の回避又は低減に努めること。

×

対象事業実施区域及びその周辺地域には分布しない。

水田、ため池、農業用水路等の保水機能への影響の回避又は低減に努めること。

○

現状の地形を活かし、土地の改変量抑制に努めること。

×

重要な地形、地質及び自然現象への影響の回避又は低減に努めること。
災害の危険性のある地域又は防災上重要な役割を果たしている地域への影響の回避又は低減に努めること。
環境省が作成したレッドリスト、埼玉県が作成したレッドデータブックその他の調査研究資料において貴重とされている種の生息・生育環境への影響の回避又は低減に努めること。
原生林その他の森林、湿地等多様な生物の生息・生育環境を形成している地域その他生態系保護上特に重要な地域への影響の回避又は低減に努めること。
動植物の生息・生育空間の分断の回避に努めること。

×

対象事業実施区域及びその周辺地域には水田、農業用水路が分布し、良好な保水機能を有する地域となっている。
現状の地形を活かした計画であり、大規模な土地の改変等は行わない。
対象事業実施区域及びその周辺地域には分布しない。
対象事業実施区域及びその周辺地域には分布しない。
周辺地域には、環境省レッドリス
ト、埼玉県レッドデータブック掲載種の確認記録がある。

×○

×

対象事業実施区域及びその周辺地域には分布しない。

○

周辺地域には動物、植物の生息・生育空間が分布する。
対象事業実施区域及びその周辺地域には分布しない。

傑出した自然景観並びに地域のランドマーク及びスカイライン等の埼玉県の原風景や特色ある情景を形作っている景観への影響の回避又は低減に努めること。

×

里山、屋敷林、社寺林等の古くから地域住民に親しまれ、地域の歴史・文化の中で育まれてきた自然環境への影響の回避又は低減に努めること。
すぐれた自然の風景地等人が自然とふれあう場への影響の回避又は低減に努めること。

△

周辺地域には、屋敷林や社寺林等が分布している。

×

対象事業実施区域及びその周辺地域には分布しない。

水辺や身近な緑等地域住民が日常的に自然とふれあう場への影響の回避又は低減に努めること。

△

文化財及びこれに準ずる歴史的建造物、町並み等並びにその周囲の雰囲気への影響の回避又は低減に努めること。
廃棄物等の排出抑制及びリサイクルに努めること。

△△

温室効果ガス等の排出抑制に努めること。

△

温室効果ガスの吸収源整備に努めること。

△

放射性物質の拡散・流出による影響の回避又は低減に努めること。

×

周辺地域には、身近な緑等地域住民が日常的に自然とふれあう場が分布している。
周辺地域には、県、市指定の文化財が分布する。
可能な限り廃棄物等の排出を抑制し、リサイクル推進する計画とする。
可能な限り温室効果ガス等の排出を抑制した計画とする。
可能な限り温室効果ガスの吸収源を整備する計画とする。
対象事業実施区域及び周辺地域には、放射性物質の高い地域は分布しない。

6-96.3
6.3.1

対象事業の立地の回避が困難な理由
対象事業実施区域において対象事業を実施することが必要な理由

鴻巣市、行田市及び北本市では昭和 59 年より小針クリーンセンター及び埼玉中部環境センターでごみ処理を行っている。しかしながら両施設とも稼働後 30 年以上を経過しており、安定したごみ処理サービスのためにも新たなごみ処理施設の整備が緊急かつ重要な課題となっている。
埼玉県においては、平成 20 年 3 月に「第 2 次埼玉県ごみ処理広域化計画」を策定し、地域の地理的・社会的な特性を考慮した上で適正な施設の規模を確保することにより、循環型社会の形成を推進している。また、平成 23 年 3 月に「第 7 次廃棄物処理基本計画」を策定し、「ごみ減量化等の推進」や「廃棄物の適正処理とリサイクルのための施設整備」などを重点施策とした取組みを推進している。
このような状況を背景として、平成 26 年 4 月に鴻巣行田北本環境資源組合が、ごみ処理の広域化に向けた新たなごみ処理施設の整備を推進することを目的として設立された。
鴻巣行田北本環境資源組合、鴻巣市、行田市及び北本市は、廃棄物処理をめぐる社会・経済情勢、国の法制度や埼玉県の関連計画等を踏まえ、一般廃棄物処理に係る中長期的な視点に立った基本方針を明確にし、鴻巣市、行田市及び北本市から発生する一般廃棄物の適正な処理を行うため、排出抑制、資源化計画、収集・運搬計画及び中間処理・最終処分計画を定めた「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を平成 28 年 2 月に策定し、同時にごみ処理広域化の基本理念や基本方針、新たに整備する施設を定めた「広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書」を策定し、建設候補地として対象事業実施区域を位置づけ、本事業を実施することを示している。
6.3.2

対象事業の実施区域の変更が困難な理由

対象事業実施区域は前項で示したように、埼玉県の関連計画やごみ処理施設の現状等を踏まえて、鴻巣行田北本環境資源組合、鴻巣市、行田市及び北本市の合意のもと候補地と位置付けられている。

6-10

6.4

対象事業による影響の回避又は低減措置の検討
現時点において、表 6-4、表 6-5 に示した内容を考慮し、対象事業による影響の回避又は低減措置について検討を行った。
検討結果を表 6-6 に示す。
表 6-6 対象事業による影響の回避又は低減措置の検討
調査計画書作成までに配慮した事項及びその内容今後計画の熟度に応じて配慮していく事項
及びその配慮方針

環境の良好な状態の保持を旨として留意されるべき配慮事項

特になし

生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として留意されるべき配慮事項
人と自然との豊かなふれあいの確保及び快適な生活環境の保全を旨として留意されるべき配慮事項
環境への負荷の低減を旨として留意されるべき配慮事項

生物多様性の確保等を目的として、対象事業実施区域内に緩衝緑地帯を整備する。

対象事業実施区域周辺に住宅等が分布するため、これら住居地域への影響の回避、低減に努める。
なお、一部項目で環境基準を上回る地域が存在することから、今後の現地調査の状況に応じて、すでに環境が著しく悪化し、又は悪化するおそれがある地域への影響の回避、低減に努める。
対象事業実施区域に近接する水田、排水路等の保水機能への影響の回避又は低減に努める。
貴重とされている種の生息・生育環境への影響の回避、低減又は代償に努める。
動植物の生息・生育空間の分断の回避に努める。

区分

配慮が困難な事項及びその理由
特になし

特になし

人と自然とのふれあいの確保等を目的として、対象事業実施区域内に緩衝緑地帯を整備する。

水田等の古くから地域住民に親しまれ、地域の歴史・文化の中で育まれてきた環境への影響の回避又は低減に努める。

特になし

二酸化炭素の吸収源対策として、緑地帯を整備する。

廃棄物等の排出抑制及びリサイクルに努める。
温室効果ガス(二酸化炭素)の吸収源対策として対象事業実施区域での積極的な緑化を行う。
温室効果ガス(二酸化炭素)の発生源対策として高効率な機器の導入、事務所の断熱、省エネルギー建築の促進、二酸化炭素排出量原単位が少ない低公害車の導入促進に努める。

特になし

6-11