適正な業務運営の仕組み■ 商工中金のガバナンス
特殊会社（特別の法律に基づく株式会社）化を契機に、株主である中小企業組合やその組合員、政府、および市場の規律のもと、株式会社商工組合中央金庫法および会社法に基づき、取締役会、監査役（会）、会計監査人を設置するとともに、中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問委員会」、役員人事に関する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者や外部有識者で構成される「人事委員会」、役員報酬（制度）および退職慰労金に関する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者や外部有識者で構成される「報酬委員会」を設置し、「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガバナンスの強化・整備に努めていきます。

会社の機関の内容

適正な業務運営の仕組み ▼ 商工中金のガバナンス者で構成される「人事委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。
F. 報酬委員会
 役員報酬（制度）や退職慰労金に係る業績評価について、取引先中小企業の代表者や外部有識者で構成される「報酬委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。
G. 経営会議
 代表取締役社長、代表取締役副社長等で構成する経営会議を設置し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項、重要な投融資について、
機動的かつ十分な協議を経て意思決定を行っております。
H. 内部監査会議
 内部監査部門の被監査部門からの独立性を確保し、より牽制機能が働くよう、経営会議直轄の内部監査会議を設置し、内部監査の制度や内部監査計画について審議を行っております。
I.
各種会議・委員会
 経営会議のもとに、内部監査会議のほか、経営企画、
投融資、コンプライアンス、ＣＳ推進、信用リスク管理、
地域活性化支援、女性活躍推進等の事項に関して、各種会議・委員会を設け、代表取締役副社長等を中心として、経営会議に付議する事項の審議等を行っております。

A. 取締役会
 取締役会は取締役10名、そのうち社外取締役２名（平成27年６月末現在）で構成されております。取締役会は、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。
B. 監査役会・監査役
 監査役会は監査役５名、そのうち社外監査役３名（非常勤監査役を含む。平成27年６月末現在）で構成されております。監査役は、取締役の職務の執行を監査し、監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定および解職、監査方針の決定等を行っております。
C. 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
 該当ありません。
D. 経営諮問委員会
 中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問委
員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただ
いております。
E. 人事委員会
 役員人事について取引先中小企業の代表者や外部有識
商工中金のガバナンス体制

株主総会
選任
選任
選任

報告

経営諮問委員会

諮問

報告

助言

監査役会
監査役

監査

指示・委任
報告

報告

報告

指示・委任
報告

報告

内部監査

報酬委員会

指示・委任

内部監査会議各部署・連結子会社

支援

連携

26 ● SHOKO CHUKIN BANK

経営会議

各種会議・委員会

報告

助言

人事委員会

報告
指示・委任
報告

内部
監査

内部監査部署監査

コンプライアンス部署

指示・委任

連携

会計監査人

指示・委任

報告

助言
諮問

付議
報告

指示・委任
監督

報告

諮問

取締役会

Systems to Ensure Sound Business Operations

経営諮問委員会・報酬委員会・人事委員会名簿（平成27年7月1日現在）
委 員 会
経営諮問委員会

人事委員会

内部統制システムの整備の状況

委員（神谷コーポレーション株式会社 代表取締役会長）（株式会社ムラコシ精工 代表取締役社長）（大裕鋼業株式会社 代表取締役社長）（株式会社加賀屋 代表取締役相談役）（株式会社オダギリ 代表取締役社長）（カイハラ株式会社 代表取締役会長）（株式会社東研サーモテック 代表取締役社長）（株式会社栄楽館 代表取締役社長）（菊地歯車株式会社 取締役会長）（香川県信用組合 理事長）
（親和電機株式会社 代表取締役社長）（小正醸造株式会社 代表取締役社長）（株式会社ユーメディア 代表取締役会長）（株式会社坂戸工作所 代表取締役社長）（山陰クボタ水道用材株式会社 代表取締役社長）（株式会社ベルソニカ 代表取締役社長）（関根床用鋼板株式会社 取締役相談役）（株式会社佐世保玉屋 代表取締役会長）（株式会社千倉書房 代表取締役社長）（コトヒラ工業株式会社 代表取締役会長）（株式会社ミツバ 代表取締役会長）（株式会社藤井ビル 会長）（東洋電機株式会社 代表取締役会長）（株式会社エイガールズ 代表取締役社長）（児玉鋳物株式会社 代表取締役社長）（日本商工会議所 専務理事）（東北電子産業株式会社 代表取締役会長）（森・濱田松本法律事務所 弁護士）（株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長）（株式会社商工組合中央金庫 代表取締役副社長）（日本商工会議所 名誉会頭）（菊地歯車株式会社 取締役会長）（三菱商事株式会社 取締役会長）（神谷コーポレーション株式会社 代表取締役会長）（株式会社坂戸工作所 代表取締役社長）

商工中金は、会社法第362条第５項に基づき、同条第４項第６号に規定する商工中金の業務ならびに商工中金および子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり定めております。
A. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業理念、倫理憲章を制定・周知するとともに、各種内部規定
およびコンプライアンス・ハンドブックを制定・周知することにより、役職員が法令等を遵守する体制を整備する。
・コンプライアンスの企画、推進および管理に係る審議・検討を行う会議ならびに統括部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、全部
室店にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を設置する。
・取締役会は、コンプライアンス統括室に、年度ごとに、研修の実施などコンプライアンスに係る具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログ
ラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。
・コンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、速やかに取締役および監査役へ報告する体制を整備する。また、社内および社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。
・執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性および適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会に報告する。
・反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。
B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行う。
・監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
C. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取 締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」
およびリスク種類ごとの管理方針を制定・周知するとともに、リスク種類ごとおよび統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握し、管理するための体制を整備する。
・取締役会および経営会議等は、全体のリスクおよび個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。
・執行部門から独立した内部監査部署は、リスク管理の有効性および適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会に報告する。
D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、取締役会から一定の権限の委譲を受けた経営会議を設置する。経営会議は、取締役会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。また、経営会議へ付議する事項を審議する各種会議を設置する。
・取締役会は、中期経営計画ならびに単年度の経営計画、業務計画および予算を策定し、効率的な職務執行を行う。
・取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業務および職務の権限に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。
・中 小企業組合および中小企業により構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させる仕組みを構築する。
E. 商工中金および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
（a）
. 商工中金の子会社等の取締役その他の業務執行者（以下「取締役等」という。
）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、商工中金および子会社等の業務の適正を確保するため、企
業理念、倫理憲章を制定・周知するとともに、子会社等の業務運営を適切に管理するため、「子会社等管理規程」を制定・周知する。
・取締役会は、子会社等を統括して管理する部署（以下「統括部署」という。
）および子会社等ごとに担当部署（以下「担当部署」という。
）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理する。
・子会社等の業務が、その業務の規模・特性に応じ、コンプライアンスの観点から適切なものとなるように、子会社等においてコンプライアンス
態勢を整備する。
・コンプライアンス統括室は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会社等から報告を受け、速やかに取締役
および監査役へ報告する体制を整備する。また、子会社等の社内および社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。
・子会社等において反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。

氏名は敬称略 工中金の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の商工中金への（b）. 商
報告に関する体制
・統 括部署および担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の実態把握および指導を行い、子会社等の業務運営状況等
を定期的に取締役会および経営会議に報告する。
「子・商工中金は、統合的グループ経営、業務運営の適正化等の観点から、会社等管理規程」に基づき、必要に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。
（c）. 商工中金の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に準ずる。
・子会社等に係るリスク管理体制は、・取締役会および経営会議等は、子会社等のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。
・統括部署は、各リスク管理部署と子会社等との調整等を行い、必要に応じて担当部署と連携をとりながら、各リスク管理の実効性を確保する。
・子会社等は、商工中金の指導の下、適正なリスク管理を行う。
（d）. 商工中金の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社等は、子会社等の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分
掌業務および職務の権限等に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。
（e）. その他
・執行部門から独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会に報告する。
・商工中金と子会社等との間で取引を行うに当たって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の条件により取引を行う。
F. 商工中金および子会社等から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの整備、内部統制の文書化、財務報告
プロセスに係る内部監査など、適切な内部統制を構築する。
G. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監 査役の職務を補助するため、執行部門から独立した使用人（監査役付）を配置する。
・監査役付は、取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役付の人事・処
遇関係については、監査役と事前に協議する。
H. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役および使用人は、商工中金の重要な決定事項、子会社等に係る重要な事項その他商工中金に重要な影響を及ぼす情報について監査役へ報告を行う。
・取締役および使用人は、監査役が報告を求める事項の報告を行う。
・社内および社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コン
プライアンス統括室は当該窓口より報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
. 子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人（b）またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人
またはこれらの者から報告を受けた者は、子会社等に係る重要な事項について監査役へ報告を行う。
・子会社等の社内および社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった
場合、コンプライアンス統括室は当該窓口より報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
（c）. 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・商工中金および子会社等は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部規定において定め、周知する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
I.
・代表取締役、内部監査部門および会計監査人は、監査役と定期的に意見交換を行う。
・取締役および使用人は、監査役による監査の実施に協力する。
・監査役は、監査役会規程および監査役監査規程を制定し、同規程に基づき監査を実施する。
・監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還については、監査役の請求に応じて、適正に処理する。

SHOKO CHUKIN BANK ●適正な業務運営の仕組み ▼ 商工中金のガバナンス

報酬委員会

委
員
長： 神谷 光信
副 委 員 長： 村越 政雄
委員： 井上 浩行
小田 禎彦
小田切達雄
貝原 良治
川嵜
修
菅野
豊
菊地 義治
国東 照正
小林健次郎
小正 芳史
今野 敦之
坂戸 誠一
杉谷 雅祥
鈴木 勝人
関根 宏一
田中丸善保
千倉 成示
手塚
伸
日野
昇
藤井 英勝
松尾 隆徳
山下 雅生
委
員
長： 児玉 洋介
委 員 長 代 理： 中村 利雄
委員： 佐伯 昭雄
松井 秀樹
杉山 秀二
森
英雄
委
員
長： 岡村
正
委 員 長 代 理： 菊地 義治
委員： 小島 順彦
神谷 光信
坂戸 誠一

27

適正な業務運営の仕組み■ 商工中金にとってのCSR（企業の社会的責任）とは適正な業務運営の仕組み ▼ 商工中金にとっての商工中金は、株式会社商工組合中央金庫法第一条（目的）において、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことが謳われています。
従って、第一義的にはこの法目的を的確に遂行していくことが、商工中金に課せられた最大の社会的責任であると認識しています。
商工中金の「企業理念」は、その使命を、中小企業金融の円滑化という法目的をベースに、中小企業の皆さまの
企業価値向上を図ることを通じて、地域ひいては我が国の新たな力を創造していくこととし、同時に、‘中小企業の皆さま’、‘資金をお預けいただくお客さま’、‘職員’、‘社会’のそれぞれに対し経営姿勢をコミットメントしております。
また、第三次中期経営計画では、企業理念を更に共有させ、「セーフティネット機能」はもとより、「社会的課題解決に向けた総合支援」を使命実現に向け発揮する重要な機能の一つとして位置付けています。更にそれらを支える取組みとして、自らも社会の一員としてコンプライアンスはもとより環境配慮への取組み、内部統制システムや
リスクマネジメントの高度化、情報開示の体制構築などの内部管理態勢整備を進めています。
商工中金では、中小企業の金融円滑化という法目的を踏まえた企業理念を実践するための事業活動そのものが「CSR」と考えており、これらの活動実績やその結果としての経営成績等を適時適切にディスクローズし説明責任を果たすとともに、それぞれのステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを一層活発に実施してまいります。

■ 環境方針全国展開の中小企業専門金融機関である商工中金は、「持続可能な社会」の実現を重要な経営課題のひとつと認識し、中小企業の企業価値向上という使命実現に向けた企業活動と環境保全の調和のため、積極的かつ継続的な取組みを行い地域の社会・経済に貢献します。
1.

とは、環境方針
CSR

法令等の遵守
環境保全にかかる諸法令・規則はもとより、商工中金が同意するその他の要求事項を遵守します。
2. 金融サービスを通じた環境保全
全国のネットワークを最大限活かし、国の政策、地方公共団体の施策などとも連携を図りつつ、金融商品・
金融サービスの提供を通じて環境保全・保護に取り組む中小企業団体および中小企業の皆さまの事業活動等を積極的に支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組みます。
3. 自らの事業活動における環境負荷の低減
事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環の取組みや、エネル
ギーと資源の有効活用を通じ、環境保全に努めます。
4. 役職員への啓発、対外公表
役職員一人ひとりの環境問題への意識を醸成するため環境に対する啓発に努めます。また、本方針に基づく活動状況は商工中金ホームページ等で公表します。

● 金融サービスを通じた環境保全

商工中金では、環境問題への対応を促進するため、環境に配慮した経営を行っている事業者の皆さまを金融面・情報面等からサポートする「環境対策支援」を展開しています。
また、公益社団法人全日本トラック協会（東京都新宿区）と連携し、国が定める排出ガス規制に適合する車両購入資金を融資する制度を取り扱っています。同融資制度を活用して、「自動車NOx・PM法」に適合する車両（同法施行前基準対比NOx排出量66％減）累計21,000台、同法よりもさらにNOx排出量の規制が厳しい「ポスト新長期規制」に適合する車両（同規制前基準対比NOx排出量65％減）累計約17,000台の導入に寄与しました。

● 自らの事業活動における環境負荷の低減

商工中金では、節電・節水・エコドライブなどの手法を全店に通知し、取り組んでいます。また、空調など設備の代替・更新に際し、省エネ効果を意識した検討を行うこととしています。
対外的には、いわゆる「省エネ法」や「温対法」、東京都の環境確保条例を踏まえ、法令の適用を受ける施設では、毎年の実績報告などを行ってきましたが、平成21年度の法改正により、商工中金全体の使用エネルギー量も「省エネ法」および「温対法」の報告対象となり、実績集計の報告、ならびに更なる削減に取り組んでいます。
そのほか、自主的な取組みとしまして、いわゆる「グリーン購入法適合品」の調達推進や、平成18年度より本部および可能な店舗において夏季のクールビズを行っています。

28 ● SHOKO CHUKIN BANKSystems to Ensure Sound Business Operations■ リスク管理態勢
金融の自由化・国際化の進展や金融技術の高度化なリスク管理上重要な事項につきましては、取締役会

どに伴い、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、または経営会議で審議・決定することとしているほクは、著しく多様化、複雑化してきており、金融機関に課題と対応策を報告しているなど、経営陣の十分なオペレーショナル・リスクなど金融機関の抱えるリス

にとってリスクを適切に管理することは、お客さまの多様化・高度化するニーズに応えるとともに、経営の健全性を維持するうえでますます重要となってきています。

こうした環境を踏まえ、商工中金では、各々のリスク管理部署を明確化し、個々のリスク管理の一層の強化に努めるとともに、経営企画部をリスク管理の統括部署として、リスク管理機能の高度化を進めていま

関与のもとリスク管理を行っております。

また、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照することによるリスク管理（統合リスク管理）を担当する部署として、
統合リスク管理部を設置しています。

統合リスク管理部は、取締役会が決定したリスク資

本枠について、その使用状況を取りまとめ、定期的にALM会議および経営会議に報告しています。

適正な業務運営の仕組み ▼ リスク管理態勢

す。

か、定期的に取締役会に対しリスク管理の状況ならびリスク管理体制図
監査役会

取締役会
経営会議

内部監査
会議

監査部

リスク管理
態勢監査

ALM会議

信用リスク
管理会議

統合リスク管理部

市場
リスク

流動性
リスク

決済
リスク

オペレーショ
ナル・リスク
管理会議

与信
統括部
信用
リスク

コンプライ
アンス会議

事務
総合部
オペレー
ショナル・
リスク

コンプライ
アンス
統括室

管理部

法的
リスク

有形
資産
リスク

内部
監査

本部・営業店・子会社等

経営企画
会議

BCP会議

人事部

人的
リスク

広報部

風評
リスク

経営
企画部
リスク
管理
統括

統合
リスク
管理部
統合
リスク
管理

SHOKO CHUKIN BANK ●29

適正な業務運営の仕組み

リスクの定義市場リスク

金利、為替相場の変動や有価証券等の価格変動に伴い、保有する資産等の価値が変動し損失を被るリ
スク

流動性リスク

必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる等のリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引が不可能になる等のリスク（市場流動性リスク）

決済リスク

決済が予定通りできなくなることに伴い、損失を被るリスク（その原因と性質から、信用リスク、
流動性リスク、オペレーショナル・リスク、法的リスクに大別される）

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することで損失を被るリスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリス）、およびコンピ
ク（事務リスク〔システムリスクに分類されない情報セキュリティリスク※を含む〕
オペレーショナル・ ュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被る等のリスク（システムリスク〔システムの不備、システムに対する第三者の不正による情報セキュリティリスク※を
リスク含む〕） ※情報セキュリティリスク：重要な情報資産の正当性、信頼性がさまざまな脅威（漏洩、不正使用、誤操作、故障等）により失われるリスク

適正な業務運営の仕組み ▼ リスク管理態勢

法的リスク

取引の法律関係が確定的でないことや、法令等が遵守されないこと等により損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬手当・解雇等の問題）
・差別的行為（セクシュアルハラスメント
等）等から生じるリスク

風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により損失を被るリスク

信用リスク管理信用リスク管理については、中小企業向けの融資ノウハウに基づく適正な融資審査基準および審査体制の堅持などにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っています。
信用リスク管理態勢

融資審査について

信ポートフォリオのモニタリングやリスクの計量化をとから、お取引先の事業見通しについて中長期的な視経営陣による信用リスク管理会議においては、信用財務面のみならず、経営手腕や技術力といった決算書

信用リスク管理の統括部署である与信統括部は、与通じて信用リスク管理の高度化に取り組んでいます。

格付、業種、地域などのさまざまな切り口で与信ポー
トフォリオを分析し、リスクの分散を図るなど、債権の健全化に取り組んでいます。

中小企業は景気など外部環境に大きく左右されるこ点から審査をするように心がけています。具体的には、に表れない「知的資産」をお取引先への日常的な訪問を通して理解することに努めています。

したがって、外部環境の影響から、お取引先の業績

信用リスクの的確な把握とコントロールを行うたが一時的に低迷するなどの場合には、中核となる事業制度を導入しています。この信用格付制度では、中小ントをおいて、現状認識と解決の方向性を経営者の皆め、「資産の自己査定」を実施するとともに、信用格付
企業の信用度を計るために最適な財務指標を選択するとともに、定性的な評価も反映しています。

審査体制面では、審査本部が、適正な審査・管理を通じて、資産の健全性の維持・向上に努めるとともに、お取引先の経営改善、再生支援についても専門部署である経営支援室を設けて、積極的に取り組んでいます。

30 ● SHOKO CHUKIN BANK

部門の将来見通し、キャッシュ・フローの推移にポイさまと共有することを目指しています。こうした経営支援は商工中金の重要な使命であり、これからも地域金融機関や中小企業再生支援協議会など各関係機関と連携し、一層積極的に取り組んでいきます。

また、お取引先へのサポートをさらに推進するために、OJTや研修などにより、職員の中小企業金融についての「目利き能力」を向上させていきます。

Systems to Ensure Sound Business Operations

市場リスク・流動性リスク管理
市場リスクおよび流動性リスクに関する基本方針を定め、組織・権限・管理方法などを明確化し、これに基づいた厳正な業務運営・管理を行っています。
リスク管理体制

ALM運営に分離し、リスク管理部門としてミドルオフィスを設

安定した収益の確保を目指しています。金利予測、

市場リスク・流動性リスクを適正に管理しながら、市場業務部門をフロントオフィスとバックオフィス

置することにより、牽制機能を確保しています。

1 0 ベ ー シ ス ・ ポ イ ン ト ・ バ リ ュ ー や、 バ リ ュ ー・

議・決定された市場リスク・流動性リスクに関する限利シナリオによるシミュレーション分析などを通じ、ミドルオフィスは、経営会議・ALM会議において審

アット・リスク（VaR）などを用いた分析、複数の金度額などの遵守状況を日々モニタリングし、定期的に収益とのバランスを図りつつリスクコントロールを行報告しています。

っています。

適正な業務運営の仕組み ▼ リスク管理態勢

市場リスク・流動性リスクの管理体制
方針・限度額報告

経営会議・ALM会議[ リスク管理部門 ][ 市場業務部門 ]資金証券部・市場営業部（フロントオフィス）

統合リスク管理部（ミドルオフィス）

モニタリング

取引照合

市場業務室（バックオフィス）

市場リスク（バンキング業務）の状況（注1）
期間別金利感応度（10ベーシス・ポイント・バリュー）（単位：億円）
平成25年3月末
1年以内 1年超5年以内
2△23

26年3月末

5年超

合計

△29

△51

1年以内 1年超5年以内
5△33

27年3月末

5年超

合計

△26

△54

1年以内 1年超5年以内
5

5年超

合計

△14

△48

△38

バリュー・アット・リスク（VaR） （単位：億円）（注2）

平成25年3月末

26年3月末27年3月末

35

89

190

（注1）トレーディング目的以外の金融商品。ただし、株式・外貨業務を除きます。
（注2）保有期間1ヵ月、信頼区間99％

SHOKO CHUKIN BANK ●31

適正な業務運営の仕組み

オペレーショナル・リスク管理「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オ低減にも取り組んでいます。

が商工中金全体にかかる事務リスク、およびシステム

備やバックアップセンターの保有、定期訓練の実施、また、オペレーショナル・リスク管理会議においてどによりシステムの安定的な稼働に向け、安全対策のの把握および削減に向けた対応策について審議を行っ

また、事務リスクおよびシステムリスクに包含されペレーショナル・リスクの統括部署である事務総合部

システムリスクについては、バックアップ体制の整

リスクの極小化を目指し統括管理を行っています。

外部の専門機関による定期的なシステム監査の実施な

オペレーショナル・リスクに関する事項や、同リスク充実に取り組んでいます。

ています。

る情報セキュリティリスクに対しても、「情報セキュリ

に定めた事務規定を制定するとともに、本部による事を制定するとともに、商工中金の情報資産について重

事務処理の誤びゅう・遺漏を削減することにより、リを実施することにより、情報資産をリスクから適切に適正な業務運営の仕組み ▼ リスク管理態勢、危機管理態勢

事務リスクについては、各業務の事務取扱いを明確

ティ対策基本通牒」や具体的な対策基準、管理手続き

務指導、教育の徹底、各種事務機器の導入を推進し、要性などに応じた区分とリスクの評価に基づいた対策

スク軽減に努めています。さらに、リスク・コント

保護し、そのセキュリティの確保に努めています。

務を担当する部署が顕在化した損失事象のモニタリン

員の安全確保策、業務優先順位などを明示したコンテ

ロール・セルフアセスメント（RCSA）を導入し、業グを行うとともに、自ら内在するリスクを把握・評価

災害などの非常事態に備え、緊急時のお客さまや職ィンジェンシー・プランを策定しています。

し、その評価に基づき改善することを通じたリスクの内部監査態勢の整備
内部管理態勢の適切性・有効性などを検証するた資産監査では、自己査定および償却・引当の適正性

め、他の本部各部から独立し、代表取締役社長直属のや信用格付の正確性の監査を実施しています。

監査を行っています。

議を経て取締役会に定期的に報告しています。

内部監査部門として、監査部がリスク管理態勢などの

なお、内部監査結果は、内部監査会議および経営会

業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店の支店経営管理や運営状況などの適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に取り組んでいます。

取締役等が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会、経営会議等の会議および委員会に出席することができるものとしています。

② 取締役等は、法律に定める事項のほか、業務の執行状況等について、監査役会または監査役へ適切に報告しています。

■ 危機管理態勢「BCP基本規程」を制定し、防災に関し、当金庫および役職員がとるべき対策を定めるとともに、災害発
生時にすみやかに当金庫の機能を回復することによっ

32 ● SHOKO CHUKIN BANKて業務の円滑な遂行を図り、業務停止による経営上のリスクを最小限に抑止する態勢を整備しています。

Systems to Ensure Sound Business Operations■ 法令遵守の態勢
商工中金では、コンプライアンスの徹底を重点課題と位置付け、業務に関するさまざまなルール、社会的規範を遵守することはもちろん、説明責任を全うする観点からディスクローズに努め、透明性の高い業務運営を行っています。

コンプライアンスの重要性の周知徹底
商工中金では、グループ役職員が遵守すべき倫理上の規範として、「倫理憲章」を制定し、役職員に周知しています。さらに、具体的な手引書として、業務遂行上遵守すべき法令や、問題が発生した場合の対応方法を明示したコンプライアンス・ハンドブックを作成し、役職員に配布しています。また、営業店長会議において、コンプライアンスの徹底に対する取組姿勢を示すほか、集合研修や部室店内研修などを実施し、コンプライアンスの徹底に努めています。

①コンプライアンスに関する事項の審議機関
コンプライアンスに関する事項は代表取締役副社長
を議長とするコンプライアンス会議へ報告し、審議しています。コンプライアンス会議の審議結果は、経営会議、取締役会へ報告し、コンプライアンス・プログ
ラムなど、コンプライアンスに関して特に重要な事項
は、取締役会で決定しています。
②コンプライアンス統括部門
コンプライアンス統括室は、コンプライアンスの統
括セクションとして、コンプライアンスにかかわる企
画・管理を行い、関係部室と緊密な連携を取り合って、商工中金のコンプライアンス態勢の構築に取り組んでいます。
③コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者
本部の部室長および営業店長をコンプライアンス責任者とし、本部の各部室および営業店に設置するコン
プライアンス担当者とともに、法令などに抵触していないかなど、日常的にコンプライアンスの観点からチェックを行い、必要に応じ職員に指導・研修を行っています。また、本部のコンプライアンス担当者は内部規定を制定・改正する場合には、その内容が法令等に適合しているか、また、社会的規範に照らして問題はないかなどの審査を行い、必要に応じ、外部専門家と相談しています。
④コンプライアンスに関する監査
本部各部室や営業店が自ら行う自店監査などを義務
付け、コンプライアンスの徹底状況をチェックするほか、他の本部のセクションから独立した監査部が、本部や営業店におけるコンプライアンスの徹底状況を監査しています。なお、監査結果については、取締役会に報告しています。
⑤内部通報制度
商工中金では、コンプライアンス上の問題が発生した場合に未然に拡大を防止し、早期に問題を是正する
ため、内部通報制度を設けています。コンプライアン
ス統括室のほか、外部弁護士や外部事業者に通報窓口を設置し、役職員が通報しやすい体制を整備しています。
コンプライアンス体制
監査役会

取締役会・経営会議

適正な業務運営の仕組み ▼ 法令遵守の態勢

コンプライアンス態勢

報告

コンプライアンス会議（議長：代表取締役副社長）

内部
通報制度

コンプライアンス
統括室

監査部
監査

各部室店
（コンプライアンス責任者、（全役職員）
コンプライアンス担当者）

反社会的勢力の排除
金融機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性
及び健全性を確保するために、反社会的勢力を金融取
引から排除していくことが求められています。
商工中金では、コンプライアンス統括室を反社会的勢力の排除に係る統括部署とし、各部室店には反社会的勢力責任者を配置するなど、反社会的勢力排除に向けた体制を整備し、警察や弁護士など外部専門機関とも連携して反社会的勢力との関係遮断、取引排除に取り組んでいます。
SHOKO CHUKIN BANK ●33

適正な業務運営の仕組み

倫理憲章
1. 信頼の確立（1）中小企業による中小企業のための金融機関として、総合的で質の高いサービスを安定的に提供し、お客さまの持続的成長を支援します。また、金融機関としての資金決済・仲介機能を発揮するという社会的責任を十分に理解し、行動します。
（2）使命や金融機関としての社会的責任を果たすため、適時適切なディスクローズをはじめ、広く社会とのコミュニ
ケーションを図ります。また、一人一人が日々の業務において与えられた役割を適切に果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、信頼の維持・確立に努めます。
（3）全ての役職員が公正な職務の執行に努め、確固たる企業倫理を構築します。また、内部管理体制、リスク管理体
制などの内部統制の充実を図り、自己規律を備えた自己責任に基づく業務運営を徹底します。
2. お客さま本位の徹底（1）お客さまの成長が商工中金の使命であることを十分に認識し、お客さまに対して、常に懇切・丁寧・誠実に対応
し、お客さまの満足が得られるように接遇します。
（2）お客さまの立場になり、お客さまのニーズや経験を踏まえ、適切なサービスを提供します。また、サービスの提供の際には、お客さまのメリット、デメリット、サービスに包含されるリスクなどについて、適切かつ十分に説明し、お客さまのご理解が得られた上で、取引を行います。
（3）お客さまからお預かりする情報の管理について、細心の注意を払い、漏えいの防止等のため、適切に管理します。
また、お客さまからお預かりする情報は、利用目的の範囲内で利用し、利用目的外に利用する場合は、お客さまの同意を得ます。
適正な業務運営の仕組み ▼ 法令遵守の態勢、顧客保護に対する取組み

3. 法令等の厳格な遵守（1）金融機関としての業務を行うに当たり、公正な競争の確保、顧客情報の厳格な取扱い、インサイダー取引の禁止、
マネー・ローンダリングの防止など、あらゆる法令やルールを遵守し、社会的規範を逸脱するような不健全な融資や営業活動を慎み、良識ある業務遂行を行います。
（2）万一、法令やルールに逸脱する事態が発生した場合は、それを隠ぺいすることなく、定められた報告体制に従って報告します。そして、迅速な問題解決と、二度と同様の事態が発生することのないように、再発防止に努めます。
（3）物品・サービスの購入やシステムの発注等を行うに当たっては、公正な市場ルールと適正な商慣習に従って取引を行い、仕入先との関係において、公正性と透明性を確保します。また、談合などの不公正な取引とは断固として決別します。
4. 人権の尊重（1）お客さま、役職員をはじめあらゆる人の尊厳、基本的人権を尊重し、日々の業務に取組みます。
（2）それぞれがお互いの人格を尊重し合い、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為や差別、偏見のない明るい職場環境づくりに努めます。
5. 反社会的勢力の排除（1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力と断固対決し、不当な介入を排除します。
（2）犯罪やテロに利用されることを防ぐために、本人確認を徹底し、各種犯罪性、テロが疑われる取引や不自然な態様の取引を発見した場合は、見過ごすことなく、疑わしい取引の届出など適切に対応し、マネー・ローンダリン
グの防止に努めます。

■ 顧客保護に対する取組み
商工中金では、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、業務を外部委託する場合におけるお客さまの情報の適切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）、およびお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理（利益相反管理）を行うため、顧客保護等管理規程を定め、お客さ
ま第一主義の経営姿勢を実践しています。
例えば、融資や預金、債券のお取引などに際し、お客さまのご理解・納得を得られるよう、丁寧に契約内容などの説明を行っています。特に、元本欠損の惧れのある商品を勧誘する場合には、「金融商品販売にかかる勧誘方針」に則り、適切な勧誘を行うことに加え、例えばシニア世代のお客さまに対して保険や投資信託を勧誘する

際には、複数回の説明を行うなど適切な勧誘に努めています。
また、「お客さまサービスセンター」を設置し、お客さまからのご要望や苦情の受付体制を整備するとともに、寄せられたご要望や苦情について「CS（顧客満足）推進会議」で検討を行い、再発防止や業務改善に努めています。
こうした顧客保護に対する取組みを適切に管理するために、顧客説明管理、顧客サポート等、顧客情報管
理、外部委託管理、および利益相反管理それぞれに応じ管理責任者を設置するなど、所要の体制を整備しています。なお、コンプライアンス統括室は、各管理責任者による管理状況をモニタリングし、その結果を定期的にコンプライアンス会議・経営会議および取締役会へ報告しています。

個人情報保護に対する取組み「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を踏まえ、個人情報保護にかかる取組方針などに関する宣言（「個人
情報保護宣言」）をホームページなどで公表し、厳格な安全管理体制のもと個人情報保護に取り組むとともに、継続的に改善するよう努めています。

34 ● SHOKO CHUKIN BANK

また、個人情報保護窓口において、個人情報保護にかかる相談や開示請求などの手続きのご案内をはじめ、開示請求などの各種請求を受け付けています。

Systems to Ensure Sound Business Operations

個人情報保護宣言【お問合せ窓口】
個人情報保護センター

適正な業務運営の仕組み ▼ 顧客保護に対する取組み

1. 当金庫は、お客様からお預りする個人情報を適切に取扱い保護することの重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令・指針等を遵守し、個人情報保護に取組むとともに継続的に改善するよう努めます。
2. 当金庫は、当金庫が取扱うお客様の個人情報について、漏えい・不正アクセス等の防止のため、厳格な安全管理体制を構築します。
3. 当金庫では、お客様の個人情報は、利用目的の範囲内で利用します。利用目的以外に利用する際は、お客様の同。また、当金庫における利用目的は、個人情報意をいただきます（但し、法令により認められる場合は除きます）
をお預りする際に明示する他、当金庫ホームページなどで公表します。
4. 当金庫は、お客様の個人情報を、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
5. 当金庫では、業務を円滑に遂行するため、お客様の個人情報の取扱いを委託業者に業務委託する場合があります。
この場合、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
6. 当金庫が取扱うお客様の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等のお申出に対しましては、各支店にて受付け、法令に基づき、速やかに対応いたします。
その他個人情報に関するお問合せ・ご相談・ご意見等は、各支店の窓口または下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
当金庫は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報を、以下業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容● 預金業務、債券業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務● 公共債窓販業務、登録機関業務、口座管理機関業務、保険販売業務、投信販売業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務● 信託契約代理店業務、ビジネスマッチング・M&A、メールサービス、社債・投資業務、資産流動化業務およびこれらに付随する業務● その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的● 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため● 法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため● 当金庫との預金取引や債券取引、融資取引等における期日管理・債権管理等、お取引における管理のため● 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため● 融資のお申込みやご利用等に際しての判断のため● 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため● お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため● でんさいネットから委託を受けた業務を遂行するため、電子記録債権の円滑な流通の確保のためおよび当金庫の与信取引上の判断のため● 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該事業を適切に遂行するため● お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため● 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため● ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（なお、ダイレクトメールの発送やテレマーケティングその他の非対面セールス活動の目的で個人情報を利用することの中止を希望される場合は、取引店あてご連絡下さい。
）● 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため● その他、各種連絡等、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

電話番号：03-3246-9326（受付時間：営業日の9時から17時まで）

金融ADR制度への対応
平成22年10月１日より、金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）が開始されました。商工中金

では、お客さまからの苦情、お客さまとの紛争の解決に公正かつ的確に対応するために業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ・チラシ等で公表しています。
①苦情処理措置
商工中金の営業店（電話番号は店舗等一覧のページをご覧ください）・お客さまサービスセンター（電話：0120-079-366）では、月曜から金曜（祝日および商
工中金の休業日を除く）９時から17時に、さまざまな
ご相談やご照会、ご意見・苦情をお受けしています。
なお、登録金融機関業務（投資信託窓販業務等）にかかる苦情につきましては、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（電話：0120-645005）でもお受けしています。

②紛争解決措置
商工中金との紛争解決のためには、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が設置・運営している東京弁護士会紛争解決センター（電話：033581-0031）
・第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）
・第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3581-2249）をご利用いただけます。なお、
登録金融機関業務（投資信託窓販業務等）にかかる紛争解決のためには、特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター（電話：0120-64-5005）もご利用いただけます。

SHOKO CHUKIN BANK ●35

適正な業務運営の仕組み■ 重要事実の開示に関する方針
商工中金は、中小企業による中小企業のための金融機関として、経営の透明性を高め、アカウンタビリティを的確に果たすとともに、株主、中小企業者、投資家および預金者等の皆さまから一層のご理解・ご信頼をいただける
よう、事業活動や財務の状況などについて、公平かつ適時・適切な情報開示に努めます。

この基本的な考え方に基づき、重要事実にかかわる情報開示のあり方について対外的に公表するとともに、商工中金の役職員に周知し適切な運営を図っていくことを目的として、「重要事実の開示に関する方針」を以下の通り
定めています。
1.

2.
3.

重要事実の定義

商工中金は国内外の関係法令等で開示が求められている事項はもとより、株主、中小企業者、投資家および預金者の皆さまの判断に大きな影響を与えると思われる情報については、公表すべき重要事実と位置付けます。
開示の方法

重要事実の開示は、原則開示の日に商工中金ホームページに掲載するなど、公平な情報開示に努めます。
将来情報の取扱い

適正な業務運営の仕組み ▼ 重要事実の開示に関する方針、ディスクロージャーの状況

商工中金が開示する予想、戦略、方針、目標等の将来の見通しに関する記述は、開示時点において入手可能な情報に基づいており、様々なリスクや不確定要因の影響を受けるため、現実の結果が見通しから大きく異なる可4.

能性があります。

投資判断について商工中金が行う情報開示は、商工中金へのご理解を深めていただくことを目的としており、商工中金が発行する有価証券等についての勧誘を目的とするものではありません。投資等に関する決定はご自身の判断において行
5.

ってください。
内部体制整備商工中金は「重要事実の開示に関する方針」に則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

■ ディスクロージャーの状況
商工中金は、ステークホルダーの皆さまに適時・適切な情報をご提供するため、業務内容や財務の状況などについて適切な情報開示に努めています。
開示資料
資料の種類

公表場所・方法

公表時期

事業のご報告●事業報告 ●計算書類 ●連結計算書類●附属明細書 ●会計監査報告 ●監査報告

営業店に備付け

毎年6月

決算公告（中間決算公告）

電子公告

毎年6月（毎年12月）

ディスクロージャー誌（中間ディスクロージャー誌）

営業店に備付け

毎年7月（毎年1月）

有価証券報告書（半期報告書）

EDINET、
本店・大阪支店に備付け

毎年6月（毎年12月）

自己資本比率ホームページ

毎四半期（注）株式会社商工組合中央金庫法、会社法、金融商品取引法による開示資料です。

36 ● SHOKO CHUKIN BANK