＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長もち快適住宅“住ま～とロング”

グループの名称：

直近採択グループ番号：

安心住宅サポート“住ま～と”

03

-

0209

-

0333

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大地 庸元

代表者所属先：株式会社 大五代表者構成員番号： Ⅲ－５

Ⅴ－９

代表者印

Ⅵ－２６

代表者住所：

大阪府大阪市西区阿波座２丁目４番２３号

電話番号：0665312931（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 大五事務局構成員番号： Ⅲ－５

Ⅴ－９

Ⅵ－２６

事務局担当者名： 柴 雄一

印

事務局郵便番号： 550-0011
事務局住所：

大阪府大阪市西区阿波座２丁目４番２３号 西本町ＮＴビル９階

事務局電話番号： 0665333793
事務局ＦＡＸ：0665332261

事務局担当者E-mail： shiba-y@daigo-inc.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長もち快適住宅“住ま～とロング”

２．グループの名称(必須）

安心住宅サポート“住ま～と”３．地域型住宅供給対象地域（必須）

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

４．結成年月（必須）平成20年9月

５．グループ代表者名（必須）

大地 庸元

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 大五７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－５

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市西区阿波座２丁目４番２３号

９．グループ代表者電話番号（必須）0665312931

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 大五１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－５

１２．グループ事務局担当者名（必須）柴 雄一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

550-0011

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市西区阿波座２丁目４番２３号 西本町ＮＴビル９階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665333793

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665332261

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shiba-y@daigo-inc.co.jp

Ⅴ－９

Ⅴ－９

注1
Ⅵ－２６

Ⅵ－２６

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

18

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅳ．プレカット

11

Ⅴ．設計

34

Ⅵ．施工

57

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

京都府産材

京都府

京都府産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
87 戸 経験工務店45社で、長期優良住宅の受注に全力で取組むこととし、平成25年度

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ の実績1割増しの75戸と設定。さらに、未経験工務店12社に1社あたり最低1戸取
長期優良住宅る長期優良住宅
り組んでもらう。平成26年度は合計87戸を目標に取組む。未経験工務店に優先

75 戸

12 戸

的に配分するチャレンジ枠は採択戸数の1割で設定する。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1044 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

共通ルールである「主要構造材の過半以上に地域材を使用する」長期優良住宅で地域材を約15㎥使用、「原則として柱・土台に100％使用する」長期優良住宅で地域材を約9㎥使

1044 ㎥ 用。その平均値約12㎥で算出。

参加工務店に最低1戸配分、以降は受注決定順に配分する。10月末時点で当初配分を見直し、受注予定のない工務店の配分を集約し再配分。未経験工務店に優先的に配分するチャレンジ枠は、全体を消化することも考えて、10月末時点の受注状況を確認し、再配分先を決定する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数79 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
68 戸

33 戸

竣工予定
35 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が考えられる。また、原木供給業者が海外の事業者にあっては、本申請において必要とされる本社の確認念書の入手が不可能であったため提出ができず、原木供給者の登録を行っていない。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社 東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町２１番１号

26

Ⅰ - 2 株式会社 北桑木材センター

京都市右京区京北下弓削町井下８26

Ⅰ - 3 株式会社 八木木材市場

南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷１番地

28

Ⅰ - 4 株式会社 キョウワ

豊岡市江本５８３

32

Ⅰ - 5 須山木材 株式会社

出雲市白枝町１３９番地

33

Ⅰ - 6 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号

34

Ⅰ - 7 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１

38

Ⅰ - 8 株式会社 日吉原木市場

北宇和郡鬼北町大字上鍵山５２３番地

38

Ⅰ - 9 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万２６５番地３40

Ⅰ - 10 大木坑木 有限会社

豊前市大字八屋２５４４番地の１４10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
一部、間柱・筋交等において、海外の原木供給事業者から、製材・集成材製造・合板製造業者を介さず、建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を通して、間柱・筋交等に製品化された地域材（合法木材）を供給する場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生７８１番の３

24

Ⅱ - 2 株式会社 須川洋行

南牟婁郡御浜町阿田和２２７３番地

26

Ⅱ - 3 ホリモク 株式会社

城陽市市辺五島８４－２

27

Ⅱ - 4 越井木材工業 株式会社

大阪市住之江区平林北１－２－１５８

28

Ⅱ - 5 株式会社 永井半

神戸市東灘区向洋町西６丁目２０－２

28

Ⅱ - 6 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内３２５番地１

29

Ⅱ - 7 谷一木材 株式会社

桜井市桜井２３９番地

32

Ⅱ - 8 須山木材 株式会社

出雲市白枝町１３９番地

33

Ⅱ - 9 銘建工業 株式会社

真庭市勝山１２０９番地

33

Ⅱ - 10 院庄林業 株式会社

津山市二宮２２番地の１

33

Ⅱ - 11 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮２２番地の１

33

Ⅱ - 12 岡山高次木材加工協同組合

津山市二宮２２番地の１

33

Ⅱ - 13 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味１１３３番地

34

Ⅱ - 14 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

38

Ⅱ - 15 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲５１０番５38

Ⅱ - 16 宇和国産材加工協同組合

西予市宇和町野田４００番地４38

Ⅱ - 17 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万２６５番地３

39

Ⅱ - 18 有限会社 日高製材所

高岡郡日高村本郷１３２番地の２

18

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部において流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある。）また、商流に分別管理を行わない中間流通事業者が存在する場合がある（現場直送）。この場合、中間流通事業者は、合法木材証明制度等の認定を受けていない事業者、またグループ構成員でない事業者の場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 株式会社 ザイエンス

千代田区丸の内２丁目３番２号

14

Ⅲ - 2 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

23

Ⅲ - 3 材惣木材 株式会社

名古屋市中区錦一丁目１番２号

26

Ⅲ - 4 ホリモク 株式会社

城陽市市辺五島８４－２

27

Ⅲ - 5 株式会社 大五

大阪市西区阿波座２丁目４番２３号

27

Ⅲ - 6 六辻木材 株式会社

大阪市生野区舎利寺２－１０－１１

27

Ⅲ - 7 株式会社 丸ひ商店

大阪市生野区新今里６－３－１５27

Ⅲ - 8 大紀工業 株式会社

大阪市住之江区平林南１丁目５番５４号

27

Ⅲ - 9 村上木材 株式会社

大阪市住之江区平林南２－１１－１０８

27

Ⅲ - 10 西濃木材 株式会社

大阪市住之江区平林南２－１２－１３

27

Ⅲ - 11 株式会社 材庄

堺市堺区一条通１９番１２号

27

Ⅲ - 12 西上木材産業 株式会社

岸和田市大町３６６－１

27

Ⅲ - 13 土井住宅産業 株式会社

高槻市真上町１丁目１３－３

27

Ⅲ - 14 森本木材 株式会社

高槻市別所新町２番３５号

27

Ⅲ - 15 株式会社 イナバ

東大阪市御厨６丁目２番３１号

28

Ⅲ - 16 桃津木材 合名会社

西宮市鳴尾町２丁目５－１４

28

Ⅲ - 17 大阪辰岡木材 株式会社

伊丹市山田６丁目８番６１号

28

Ⅲ - 18 株式会社 谷岡材木店

伊丹市東有岡２丁目４８番

28

Ⅲ - 19 株式会社 タイセー

川西市久代２－４－３２

32

Ⅲ - 20 須山木材 株式会社

出雲市白枝町１３９番地

33

Ⅲ - 21 院庄林業 株式会社

津山市二宮２２番地の１

21

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全てもしくは一部を手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接または流通事業者を介して購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
24

Ⅳ - 1 株式会社 東日本ウッドワークス中部 伊賀市西湯舟２９８１

25

Ⅳ - 2 ポラテック西日本 株式会社

甲賀市甲賀町隠岐２４０３番地１７26

Ⅳ - 3 株式会社 かつら木材センター

八幡市下奈良北浦１番地の３

26

Ⅳ - 4 ＨＭプレカット 株式会社

城陽市中樋ノ上３９－１

27

Ⅳ - 5 プレテック 株式会社

大阪市住之江区平林北２－９－１０２

28

Ⅳ - 6 フヨウプレカット 株式会社

芦屋市六麓荘町４番１号

30

Ⅳ - 7 有限会社 関西プレカット工業所

田辺市中辺路町大川６６０番地

30

Ⅳ - 8 株式会社 クズモト

和歌山市西浜１６６０－１０８

32

Ⅳ - 9 須山木材 株式会社

出雲市白枝町１３９番地

33

Ⅳ - 10 院庄林業 株式会社

津山市二宮２２番地の１

34

Ⅳ - 11 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

11

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

14

Ⅴ - 1 東昭エンジニアリング 株式会社

横浜市港北区新横浜３－２０－８ ＢＥＮＥＸ Ｓ－３

25

Ⅴ - 2 榊原建築デザイン事務所

大津市下阪本４丁目２２－２

25

Ⅴ - 3

草津市南笠東３丁目１５番５号

26

Ⅴ - 4 株式会社 ＫＯＳＥＩ

木津川市山城町平尾三所塚７７番地３

26

Ⅴ - 5 今川二級建築設計事務所

城陽市冨野南清水５９－１ グランビル３Ｆ

27

Ⅴ - 6 株式会社 正南建設一級建築士事務所 大阪市旭区太子橋１丁目２番２３号

27

Ⅴ - 7 株式会社 岡崎設計

大阪市城東区今福西４丁目４番３０号

27

Ⅴ - 8 株式会社 モステック

大阪市中央区南船場２丁目５番１３号 １１０１号

27

Ⅴ - 9 株式会社 大五一級建築士事務所 大阪市西区阿波座２丁目４番２３号

27

Ⅴ - 10 有限会社 市川建築設計事務所

27

Ⅴ - 11 株式会社 ワダビルド一級建築士事務所 大阪市東住吉区湯里５丁目１８番１０号

27

Ⅴ - 12 株式会社 フィックアーキテクチャーワークス 堺市西区北条町１丁８－２０

27

Ⅴ - 13 有限会社 庄野建築設計事務所

27

Ⅴ - 14 株式会社 中村建設一級建築士事務所 堺市北区百舌鳥梅町３丁２７番地１２

27

Ⅴ - 15 株式会社 長谷川建築工房

泉佐野市鶴原１丁目５番２２号

27

Ⅴ - 16 猶建築設計

泉佐野市鶴原４－１２－１８

27

Ⅴ - 17 一級建築士事務所剛設計室

貝塚市名越８８７－１

27

Ⅴ - 18 株式会社 竹弘鉄建建築設計事務所 柏原市国分市場２丁目１２番８号

27

Ⅴ - 19 宇治建築設計事務所

27

Ⅴ - 20 土井住宅産業 株式会社 一級建築士事務所 高槻市真上町１丁目１３－３

27

Ⅴ - 21 株式会社 すずらん工務店

高槻市千代田町２１－６27

Ⅴ - 22 有限会社 浮田工務店

高槻市大字原１９０３－５

27

Ⅴ - 23 酒井建築設計事務所

豊中市長興寺南４丁目５番７－４０１号

27

Ⅴ - 24 有限会社 ひかり工務店

豊中市服部本町１－８－５

27

Ⅴ - 25 チバ・エイ・ディ建築事務所

阪南市和泉鳥取１１３３－２

27

Ⅴ - 26 Ｙａａｄ Ｄｅｓｉｇｎ

東大阪市荒川２－２６－1９

28

Ⅴ - 27 株式会社 西澤設計

尼崎市東難波町２－２－２５28

Ⅴ - 28 吉富住宅 株式会社吉富住宅建築設計事務所 明石市花園町３番地８28

Ⅴ - 29 栗賀デザイン研究室

宝塚市今里町６－１－３０３

28

Ⅴ - 30 ＯＧＡＷＡ建築研究所

西宮市中前田町１－３１－２０３

28

Ⅴ - 31 寺内建築事務所

川西市清和台東２丁目８０

28

Ⅴ - 32 中央設計 株式会社

丹波市春日町平松３４４－８

29

Ⅴ - 33 中西建設 株式会社

奈良市古市町大塚１３２８番地

株式会社 興和コーポレーション 滋賀支店一級建築士事務所

大阪市福島区吉野１丁目１－１９

堺市西区鳳中町９丁９番地２５

岸和田市土生町５３３－３

34

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．
29

事業者名

所在地

構成員数：

34

Ⅴ - 34 ヒロタ建設 株式会社一級建築士事務所 橿原市西池尻町３５２番地の１
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

57

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 1 株式会社 三和建設

665-0835 宝塚市旭町３丁目２番１０号

0797843411

26

Ⅵ - 2 株式会社 穂高住販

611-0031 宇治市広野町西裏３８番地３0774417000

26

Ⅵ - 3

株式会社 興和コーポレーション

604-8227 京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町４３６番地

0752220880

27

Ⅵ - 4

株式会社 昭和ハウジング泉州

597-0083 貝塚市海塚７９0724311515

27

Ⅵ - 5

株式会社 クリアジャパン

550-0005 大阪市西区西本町１丁目４番１号

0665381278

26

Ⅵ - 6 株式会社 ＫＯＳＥＩ

619-0202 木津川市山城町平尾三所塚７７番地３

0774864840

27

Ⅵ - 7

578-0963 東大阪市新庄２丁目８番１１号

0667462132

28

Ⅵ - 8 吉富住宅 株式会社

673-0015 明石市花園町３番地８

0789293151

29

Ⅵ - 9 中西建設 株式会社

630-8424 奈良市古市町大塚１３２８番地

0742613436

27

Ⅵ - 10 株式会社 フィック

593-8302 堺市西区北条町１丁８－２０0722792517

27

Ⅵ - 11 株式会社 椎葉工務店

573-1197 枚方市禁野本町１丁目８番８号

0728488175

29

Ⅵ - 12 興永建設 株式会社

636-0821 生駒郡三郷町立野北１－３１－４５0745311333

27

Ⅵ - 13 株式会社 すずらん工務店

569-0087 高槻市千代田町２１－６

0726750037

26

Ⅵ - 14 株式会社 松田木材

619-1103 木津川市加茂町岡崎出垣内１番地

0774764011

27

Ⅵ - 15 株式会社 紀陽591-8002 堺市北区北花田町２丁４０－１

0722533274

29

Ⅵ - 16 ヒロタ建設 株式会社

634-0821 橿原市西池尻町３５２番地の１

0744273484

27

Ⅵ - 17 サワディ地所 株式会社

598-0007 泉佐野市上町２丁目９番４７号

0724335200

27

Ⅵ - 18 株式会社 池田邦工務店

547-0024 大阪市平野区瓜破４丁目２番４８号

0667600555

27

Ⅵ - 19 有限会社 ひかり工務店

561-0852 豊中市服部本町１丁目８番５号

0668632222

28

Ⅵ - 20 株式会社 大川工務店

661-0971 尼崎市瓦宮１丁目４番１８号

0664915063

27

Ⅵ - 21 株式会社 ワダビルド

546-0013 大阪市東住吉区湯里５丁目１８番１０号

0667690108

27

Ⅵ - 22 有限会社 しみず工務店

561-0853 豊中市服部南町３丁目５番１５号

0668635678

27

Ⅵ - 23 エナ・ホーム 株式会社

590-0048 堺市堺区一条通１９番１２号

0722221380

30

Ⅵ - 24 紀北地所 株式会社

649-6222 岩出市岡田３８９－１

0736615554

28

Ⅵ - 25 株式会社 ヤオシン

669-3314 丹波市柏原町挙田１０２0795723677

27

Ⅵ - 26 株式会社 大五550-0011 大阪市西区阿波座２丁目４番２３号

0665312931

27

Ⅵ - 27 株式会社 竹弘鉄建

582-0022 柏原市国分市場２丁目１２番８号

0729775553

27

Ⅵ - 28 株式会社 正南建設

535-0001 大阪市旭区太子橋１丁目２番２３号

0669557084

27

Ⅵ - 29 株式会社 晃陽建設

550-0015 大阪市西区南堀江３丁目３番９号

0665785400

27

Ⅵ - 30 株式会社 長谷川598-0071 泉佐野市鶴原１丁目５番２２号

0724623345

27

Ⅵ - 31 土田建設 株式会社

537-0021 大阪市東成区東中本３丁目４番２４号

0669811771

27

Ⅵ - 32 有限会社 アクト

598-0002 泉佐野市中庄１８４９－１

0724694030

28

Ⅵ - 33 株式会社 畦地工務店

662-0896 西宮市上ヶ原六番町２－３９0798537800

27

Ⅵ - 34 有限会社 浮田工務店

569-1051 高槻市大字原１９０３－５0726890754

27

Ⅵ - 35 西上木材産業 株式会社

596-0812 岸和田市大町３６６－１

0724450187

28

Ⅵ - 36 株式会社 上八663-8184 西宮市鳴尾町一丁目一四番二号

0798471265

26

Ⅵ - 37 山岡建設 株式会社

619-0214 木津川市木津南垣外４０番地１１

0774724170

28

Ⅵ - 38 株式会社 林田工務店

665-0034 宝塚市小林３丁目６－２５0797726750

株式会社 日本住宅センター

ｗｉｌｌｏｗ’ｓ Ａｒｋ

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

57

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 39 株式会社 大道工務店

664-0842 伊丹市森本５丁目１６３番地の４

0727825558

28

Ⅵ - 40 株式会社 中川住宅

666-0014 川西市小戸１－１８－６

0727599351

27

Ⅵ - 41 松岡建設 株式会社

569-0803 高槻市高槻町２０－２２0726828377

27

Ⅵ - 42 株式会社 中村建設

591-8032 堺市北区百舌鳥梅町３丁２７番地１２

0722570052

28

Ⅵ - 43 株式会社 タイシンホーム

664-0874 伊丹市山田６丁目８番４号

0727812444

28

Ⅵ - 44 株式会社 リフレ三和建設

665-0835 宝塚市旭町３丁目２番１０号

0797843411

30

Ⅵ - 45 株式会社 関口建設

640-8483 和歌山市園部９５１の２0734626171

27

Ⅵ - 46 株式会社 クラスパル

569-0065 高槻市城西町３番４号

0726738811

27

Ⅵ - 47 ハウジング・ＫＩＴＡ 株式会社

577-0843 東大阪市荒川２丁目２６番１９号

0667201611

27

Ⅵ - 48 共栄建設 株式会社

563-0058 池田市栄本町２番１９号

0727512743

27

Ⅵ - 49 株式会社 小林工務店

536-0021 大阪市城東区諏訪３丁目９番１０号

0669610241

27

Ⅵ - 50 土井住宅産業 株式会社

569-1121 高槻市真上町１丁目１３－３

0726850181

27

Ⅵ - 51 有限会社 池田工務店

561-0836 豊中市庄内宝町１－４－３０0663344345

27

Ⅵ - 52 株式会社 松田工務店

590-0013 堺市堺区東雲西町１丁５番１０号

0722277234

28

Ⅵ - 53 株式会社 アイ・エヌ・ジー

661-0033 尼崎市南武庫之荘２丁目２７－２６0664343318

27

Ⅵ - 54 有限会社 グランドホーム

599-0201 阪南市尾崎町１９０番地の１

0724741234

27

Ⅵ - 55 株式会社 古田工務店

546-0002 大阪市東住吉区杭全５丁目１番１４号

0667138234

27

Ⅵ - 56 有限会社 友伸

583-0865 羽曳野市羽曳が丘西３丁目４－２３0729570727

27

Ⅵ - 57 株式会社 山本義工務店

577-0006 東大阪市楠根２丁目９番４７号

0667443506

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

37

0

10

47

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 三和建設

74

戸

75

戸

66

戸

54

戸

26

Ⅵ - 2 株式会社 穂高住販

28

戸

21

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 3 株式会社 興和コーポレーション

26

戸

26

戸

10

戸

8

戸

○

27

Ⅵ - 4 株式会社 昭和ハウジング泉州

24

戸

20

戸

5

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 クリアジャパン

23

戸

38

戸

0

戸

1

戸

26

Ⅵ - 6 株式会社 ＫＯＳＥＩ

23

戸

15

戸

4

戸

3

戸

27

Ⅵ - 7 株式会社 日本住宅センター

21

戸

23

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 8 吉富住宅 株式会社

18

戸

20

戸

18

戸

20

戸

○

○

29

Ⅵ - 9 中西建設 株式会社

16

戸

12

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 10 株式会社 フィック

15

戸

15

戸

5

戸

6

戸

○

○

27

Ⅵ - 11 株式会社 椎葉工務店

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 12 興永建設 株式会社

15

戸

12

戸

6

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 13 株式会社 すずらん工務店

15

戸

11

戸

1

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 14 株式会社 松田木材

15

戸

10

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 15 株式会社 紀陽

13

戸

12

戸

5

戸

5

戸

○

○

29

Ⅵ - 16 ヒロタ建設 株式会社

13

戸

10

戸

3

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 17 サワディ地所 株式会社

12

戸

15

戸

0

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 18 株式会社 池田邦工務店

11

戸

10

戸

3

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 19 有限会社 ひかり工務店

11

戸

10

戸

3

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 20 株式会社 大川工務店

10

戸

10

戸

4

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 21 株式会社 ワダビルド

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 22 有限会社 しみず工務店

10

戸

9

戸

6

戸

6

戸

○

○

27

Ⅵ - 23 エナ・ホーム 株式会社

10

戸

9

戸

6

戸

4

戸

○

○

30

Ⅵ - 24 紀北地所 株式会社

10

戸

6

戸

2

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 25 株式会社 ヤオシン

9

戸

5

戸

4

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 26 株式会社 大五

8

戸

8

戸

1

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 27 株式会社 竹弘鉄建

7

戸

5

戸

2

戸

1

戸

27

Ⅵ - 28 株式会社 正南建設

6

戸

12

戸

1

戸

1

戸

27

Ⅵ - 29 株式会社 晃陽建設

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 30 株式会社 長谷川

6

戸

5

戸

5

戸

3

戸

27

Ⅵ - 31 土田建設 株式会社

5

戸

8

戸

1

戸

1

戸

27

Ⅵ - 32 有限会社 アクト

5

戸

4

戸

5

戸

3

戸

28

Ⅵ - 33 株式会社 畦地工務店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 34 有限会社 浮田工務店

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 35 西上木材産業 株式会社

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 36 株式会社 上八

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

26

Ⅵ - 37 山岡建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

○
○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

37

0

10

47

○

○

○

○

28

Ⅵ - 38 株式会社 林田工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 39 株式会社 大道工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 40 株式会社 中川住宅

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 41 松岡建設 株式会社

2

戸

3

戸

2

戸

3

戸

27

Ⅵ - 42 株式会社 中村建設

2

戸

3

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 43 株式会社 タイシンホーム

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 44 株式会社 リフレ三和建設

2

戸

0

戸

2

戸

0

戸

○

○

30

Ⅵ - 45 株式会社 関口建設

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 46 株式会社 クラスパル

1

戸

3

戸

1

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 47 ハウジング・ＫＩＴＡ 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 48 共栄建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 49 株式会社 小林工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 50 土井住宅産業 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 51 有限会社 池田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 52 株式会社 松田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 53 株式会社 アイ・エヌ・ジー

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 54 有限会社 グランドホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 55 株式会社 古田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 56 有限会社 友伸

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 57 株式会社 山本義工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

26

Ⅶ - 1 株式会社 松田木材

木津川市加茂町岡崎出垣内１番地

27

Ⅶ - 2 有限会社 アオイケンザイ

大東市御領３－１６－１９27

Ⅶ - 3 片江大地建装 株式会社

大阪市東成区大今里南６丁目２３－６

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証 株式会社 港区芝５丁目３３番７号 徳栄ビル本館４階

23

Ⅷ - 2 株式会社 鶴弥

2

半田市州の崎町２番地１２

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長もち快適住宅“住ま～とロング”

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県(グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 9 － 0

3

平成20年9月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は近畿地区の状況（気候・風土等）を踏まえつつ、「心地いい住宅」というコンセプトにしたことが施主に受け入れられ、採択戸数を上回る実績をあげられた。また、工法は限定せず施工構成員の慣れ親しんだ工法とし、耐震等級も2以上とすることで、施工構成員においても取組みやすい仕様になり、大きな実績を上げられた。しかしながら、地域材を活用し、長く居住できる住宅できる長期優良住宅であることから、将来の生活スタイルを考え、和室を1部屋設置する施主が多く見られる。そのため、「モダンな和風をかもし出す仕様」を各種ルール化し（下記）選択性にすることで施主のニーズに合わせることとする。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
平成26年度は、「和」の住まいの推進に関する取組みとして、①屋根に和瓦を採用する ②置き畳を採用する ③床の間または違い棚を設置する ④スリット格子をプランニングし設置する⑤玄関に引き戸を採用する ⑥戸襖引き戸を採用するの6点の中からいずれか1点以上を採用することとする。ただし、施主の要望がない場合は除外する。
【地域型住宅「長もち快適住宅“住ま～とロング”」の取組み】
平成26年度も基本的に平成25年度の仕様を継承する。
○耐震等級2以上○主要構造材の地域材の使用に関して、下記の①②の選択制とする。
①主要構造材の50％以上に使用②原則として柱・土台に100％使用○地盤調査（必要に応じて地盤改良を実施）・設計性能表示の義務付け。
○第三者機関である住宅履歴登録サービス機関を活用した住宅履歴情報蓄積の義務化。
○「心地いい住宅」をコンセプトに、①階段のステップ高さ20cm以下 ②居室の全窓にLow-E複層ガラスの採用 ③高気密・高断熱仕様④玄関以外のバリアフリー仕様 ⑤窓の開口部を多くするために窓の大きさ・形状・開け方に変化を持たせ提案・プランニングを行うの5点の中からいずれか1点以上を採用し、消費者に快適な暮らしを提供する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・第三者機関が発行する長期優良住宅適合書
耐震等級2以上の確保と設計性能表示を取得する。（工法と設計住宅性能評価書を添付し、事務局で確は施工構成員の自由選択とする。）また、施工構成員が利認する。
用している地盤会社で、地盤調査を実施。改良が必要な場
・地盤調査と改良が必要な場合の地盤改良に
合は地盤改良を行う。
関して報告書を添付し、事務局で確認する。

具体的取組内容「心地いい住宅」をコンセプトに、上記記載の5点の中からいずれか1点以上を採用する。

設計図書・仕様書・カタログ等および施工後の写真を添付し、事務局にて確認する。

和の住まいの推進に関する取組みとして、上記記載の6点
設計図書・仕様書・カタログ等および施工後のの中からいずれか１点以上を採用することとする。ただし、写真を添付し、事務局にて確認する。
施主の要望がない場合は除外する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度においては、品質維持のために事務局で地域型住宅「長もち快適住宅“住ま～とロング”」の標準仕様書を作成し、その仕様書をベースに各施工構成員の仕様を加え、消費者にきっちりと住宅の品質を訴求することをルールとしたが、特に未経験施工構成員において長期優良住宅の品質等の説明がうまくできず、受注に繋がらなかったケースが多く見られた。（平成25年度→未経験工務店3社で5戸取り組むことができたが、不十分な結果に終わった。）【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
未経験施工構成員に対して以下のような説明・販売体制への強化を図る。（平成26年度は、未経験施工構成員12社が参加）○未経験施工構成員に対して、長期優良住宅を説明・販売しやすい体制を整備する。（説明・販売ツールを事務局で作成・提供する。）＜販売ツールの提供＞・長期優良住宅オリジナル提案書 ・長もち快適住宅“住ま～とロング”の模型の提供【住宅生産体制の整備と地域型住宅の品質向上に向けた取組み】○事務局で標準仕様書を作成する。その仕様書をベースに、各施工構成員の仕様を加え、消費者に住宅の品質を訴求する。
○平成26年度も、平成25年度と同様に設計住宅性能表示を取得し性能等級の見える化を図り、消費者への信頼性の向上に努める。

b. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 設計性能表示を取得する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお標準仕様書の施主への提示と説明を行う。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計住宅性能評価書を添付し、事務局にて確認する。
標準仕様書の説明完了の報告として、施主の押印がある標準仕様書を事務局に提出する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長もち快適住宅“住ま～とロング”

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県(グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 9 － 0

3

平成20年9月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅としての長寿命化に向けての住宅履歴情報の蓄積と、グループとしての点検内容・点検実施時期・診断基準の設定を平
成25年度と同様に行っていく。しかしながら、今後のメンテナンス・点検等において、施工構成員単独では不十分であるという意見が上がってきた。
○第三者機関である住宅履歴登録サービス機関を活用した住宅履歴情報の蓄積とする。
（住宅履歴登録サービス機関は、施工構成員が利用している機関とする。）○グループ共通の維持保全計画書の作成（事務局）し、メンテナンス実施時期を明確にする。
（3ヵ月・6ヵ月・1年・2年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）○維持保全計画書に基づくメンテナンス実施の報告書の提出。（施工構成員⇒事務局）【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
平成25年度において共通ルールとしていた第三者機関である住宅履歴登録サービス機関による住宅履歴情報の蓄積は、施主との情報共有が図れ好評であったため、平成26年度においても実施していく。また、メンテナンスについては、事務局が作成するグループ共通の維持保全計画書に基づき施工構成員で実施・報告となっているが、新たに第三者機関を活用したメンテナンス・診断体制を構築する。
○保険法人の定期診断サービス等の活用を、事務局から施工構成員にPRし、活用の促進も図る。

b. 該当なし
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡後、事務局が発行する30年後までの維持管理計画書
維持管理計画書に基づいた点検を実施し、点に基づき、施工構成員主体による点検を実施し、事務局へ検完了報告書（任意）を事務局に提出。
の報告を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報管理においては、施工構成員が利用してい住宅履歴登録サービス機関への申込書の写しる第三者機関である住宅履歴登録サービス機関を利用し、を事務局に提出。
施主との情報共有を図る。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度においては、未経験施工構成員3社で5戸取り組んだが、未経験施工構成員のほとんどが契約に至らなかった。（他2社の未経験施工構成員は、長期優良住宅の経験のある設計グループ・施工グループで対応。）その中で1社はグループ事務局が長期優良住宅・設計性能表示に関して個別に全面的に対応した。平成26年度は、新しく4社未経験施工構成員のグループ登録があることからも、未経験施工構成員に対しては個別に勉強会を実施することが、長期優良住宅・設計性能表示に関する知識・技術・販売の理解・習得が徹底できることを感じた。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○グループ事務局が中心となって、未経験施工構成員に対して個別に長期優良住宅・設計性能表示の勉強会を実施する。
○未経験施工構成員に対して、長期優良住宅を説明・販売しやすい体制を整備する。（説明・販売ツールを事務局で作成・提供する。）＜販売ツールの提供＞・長期優良住宅オリジナル提案書 ・長もち快適住宅“住ま～とロング”の模型【平成26年度も継続して行う取組み】○長期優良住宅・設計性能表示の基準書をグループ事務局で作成する。
○グループ事務局主催の地域型住宅の仕様説明会を実施する。
○未経験施工構成員の不安を払しょくするために、グループ事務局に施工構成員の長期優良住宅相談窓口を設置する。
○グループ事務局が中心となり、未経験施工構成員のためのサポートチームを編成し、施主への提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制づくりを行う。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
地域型住宅「長もち快適住宅“住ま～とロング”」に携わる施工構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得（施工もしくは設計担当）に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催する地域の「省エネルギー技術講習会」への参加を義務付ける。すでに、受講している施工構成員については、省エネルギー施工に関する正確な技術を習得済とみなす。省エネルギー施工への取組み意欲と技術力向上を図る。

ｃ. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性能表示の勉強会 グループ事務局が説明会・研修会の参加を名簿等での実施と参加の義務付けと施工構成員の省エネルギー技術講習 管理。省エネルギー技術者講習会はグループ事務局
会受講の義務付け。
に受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長もち快適住宅“住ま～とロング”

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県(グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 0 9 － 0

3

平成20年9月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、桧材（主要構造材・間柱・筋交）において安定供給ができない時期があり、現場がストップするケースがあった。平成26年
度は、現場がスムーズに稼働するように、桧材の原木供給グループ、製材・集成材製造・合板製造グループにおいて構成員を平成25年度より追加する。
地域型住宅「長もち快適住宅“住ま～とロング”」では、以下の3点に留意し地域材の選定を行った。
①主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用すること。
②地域材の供給が安定的に行え、住宅建築コストのアップを避けることができること。
③地域材を調達する地域の活性化と雇用の拡大に貢献できること。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材は、合法木材証明制度による合法木材・京都府産木材認証制度による京都府産材・紀州材認証システムによる紀州材を使用する。
○主要構造材の地域材の使用に関して、工法を限定しないルールとするため、下記の①②の選択制とする。
①主要構造材の50％以上に使用②原則として柱・土台に100％使用○2次部材の筋交・間柱に関しても、地域材を積極的に使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○主要構造材の地域材の使用に関して、下記の①②の選択制とする。
①主要構造材の50％以上に使用②原則として柱・土台に100％使用○2次部材の間柱・筋交に関しても、地域材を積極的に使用する。

合法木材証明書または産地証明書を添付。

b. 【使用する地域材情報の共有方法】
平成25年度においては、製材業者やプレカット事業者から、主要地域材の価格情報、出荷情報等をグループ事務局が収集し、都度、施工構成員にメール・ＦＡＸや営業訪問等の手段で伝達できる体制を構築した。施工構成員からも好評で、平成26年度もこの体制をもって、スムーズな現場の稼働を目指す。

c. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
平成26年度は、「和」の住まいの推進に関する取組みとして、①屋根に陶器瓦を採用する ②置き畳を採用する ③床の間または違い棚を設置する ④スリット格子をプランニングし設置する⑤玄関に引き戸を採用する ⑥戸襖引き戸を採用するの6点の中からいずれか１点以上を採用することとする。ただし、施主の要望がない場合は除外する。

d. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住 「和」の住まいの推進に関する取組みとして、上記記載の6
文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する 点の中からいずれか１点以上を採用することとする。ただ共通ルール （任意）し、施主の要望がない場合は除外する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書・仕様書・カタログ等および施工後の写真を添付し、事務局にて確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。