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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成26年４月１日至平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期
第１四半期
連結累計期間

第２期
第１四半期
連結累計期間第１期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（千円）

10,823,157

11,630,671

49,826,621

経常利益

（千円）

509,172

449,3442,499,452

四半期（当期）純利益（千円）

686,740

286,146

1,840,507

四半期包括利益又は包括利益（千円）

694,476

288,408

1,850,525

純資産額

（千円）

10,082,691

11,062,451

11,233,378

総資産額

（千円）

22,038,20924,781,782

26,934,403

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

47.84

19.93

128.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

45.8

44.6

41.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における医療業界は、政府の「社会保障と税の一体改革」のもとに行われた診療報酬の見直しや消費税増税の影響等により厳しい状況が続きました。
診療報酬は概ね２年に１回の頻度で見直しが行われており、直近では平成26年４月に実施されました。今回の見直しは医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を主な目的としていることから、各医療機関においては、機能の明確化や、最適な医療の提供と堅実な医業経営を両立するための様々な検討が行われております。また、特定保険医療材料の償還価格の改定の影響を受け、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格も下落しております。
当社グループは、このような環境及び顧客の変化に適切に対応するために、新しい医療技術や医療機器に関する情報の収集に積極的に取り組み、顧客のニーズに合わせた提案や支援を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,630,671千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。経常利益については、分類別の売上高構成比の変化に伴い売上総利益率が低下したことや、人員増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により449,344千円（同11.8％減）となりました。四半期純利益については286,146千円（同58.3％減）となりましたが、これは、前年同四半期に経営統合に伴う負ののれん発生益196,950千円及び段階取得に係る差益180,174千円を計上したことによるものです。
分類別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期より「その他」に分類していた商品について、商品特性等によって各分類への組み替えをしております。このため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。
・虚血性心疾患関連
薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の拡販に注力するとともに、ＰＴＣＡバルーンカテーテルの一括買取により利益率の改善を図りました。販売数量は伸長したものの、償還価格改定に伴う販売単価の下落により、虚血性心疾患関連の売上高は4,999,327千円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
・心臓律動管理関連
虚血性心疾患関連、心臓血管外科関連とともに注力分野と位置付け、社員教育を拡充しました。人員を増強し、特にＥＰアブレーション関連商品の啓蒙活動に注力しました。この結果、販売数量が大きく伸長し、心臓律動管理関連の売上高は2,307,467千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
・心臓血管外科関連
ステントグラフト内挿術関連商品が、症例数の増加によって販売数量が大きく伸長しました。また、平成25年10月から保険適用となった経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）の普及にも積極的に取り組みました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は1,653,532千円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術の症例数が増加したこと等により販売数量が伸長しました。しかしながら、償還価格改定に伴う販売単価の下落により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,043,099千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

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四半期報告書・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集や、地域の市場分析を行い、市場動向に沿った適切な設備投資の提案を行った
ことにより、画像診断装置等の販売が大幅に伸長しました。この結果、大型医療機器関連の売上高は765,667千円（前年同四半期比144.4％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進みましたが、糖尿病関連商品以外の商品等の販売が減少したことから、その他の売上高は861,577千円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
(注)主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞(2)財政状態（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,152,621千円減少し、24,781,782千円となりました。これは、現金及び預金が1,564,242千円、受取手形及び売掛金が1,389,116千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,981,694千円減少し、13,719,330千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,011,829千円、未払法人税等が350,348千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ170,926千円減少し、11,062,451千円となりました。これは、四半期純利益により286,146千円増加した一方、前期の配当金の支払により459,335千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,251,655

15,251,655

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

15,251,655

15,251,655−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,251,655−

550,000−

150,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,353,300
普通株式

単元未満株式955

発行済株式総数

15,251,655

総株主の議決権

143,533

−

−

−

−

−

−

143,533−②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ウイン・パートナーズ
株式会社

東京都台東区台東四丁目24番８号

897,400−

897,400

5.88

計

−

897,400−

897,400

5.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,563,824
13,798,423
1,124,223
437,147△640
23,922,9786,999,582
12,409,306
1,486,170
777,193△710
21,671,544

2,062,112
308,231
641,080
3,011,424
26,934,403

2,186,779
301,519
621,938
3,110,238
24,781,782

14,276,288
500,743
209,411
340,498
15,326,941

12,264,459
150,394
97,988813,353
13,326,195

373,032
1,050
374,08215,701,024

392,609525
393,134
13,719,330

550,000
2,272,369
8,867,869△537,809
11,152,429

550,000
2,272,369
8,694,681△537,809
10,979,241

80,94980,94911,233,378
26,934,403

83,21083,21011,062,451
24,781,782

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

10,823,157
9,330,450
1,492,706※ 986,805

11,630,671
10,140,932
1,489,738※ 1,043,492

505,901

446,246

168
1,647
912
793
3,522

112
1,994
488
771
3,367

8
242
250
509,172268
268
449,344

196,950
180,174
377,125

1,168
1,168

537
5
543
885,754
199,014686,740
686,740

112
112
450,400
164,253
286,146
286,146

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益9/14

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

686,740

286,146

7,735
7,735
694,476

2,261
2,261
288,408

694,476

288,408

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
給与手当

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

賞与引当金繰入額

399,736千円
97,315

退職給付引当金繰入額

11,167--21,098

退職給付費用433,080千円
97,988（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

51,846千円

58,278千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．配当金支払額
当社は平成25年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（決議）

平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類
(株)ウイ
ン・イン
ターナ
ショナル
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

353,886

基準日

効力発生日

配当の原資

29 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成25年４月１日に株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は550,000千円、資本剰余金は2,272,369千円、利益剰余金は7,714,102千円、自己株式は537,809千円となっております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

459,335

基準日

効力発生日

配当の原資

32 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

47円84銭19円93銭686,740

286,146−−

686,740

286,146

14,354,222

14,354,222（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 哲 也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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