公益財団法人アジア成長研究所研究倫理規程
平成 28 年４月１日
規 程 第 25 号
（目的）
第１条 学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的として、アジア成長研究所（以下「当研究所」という。）において研究に従事するすべての研究者及び研究支援人材が遵守すべき事項を定めるもの。
（定義）
第２条 「研究者」とは、当研究所の研究員のみならず、当研究所の研究員と共同で研究活動を行う研究員等、当研究所で研究活動を行うすべての者をいう。
２ 「研究活動」及び「研究」とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察や発想、アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為であり、研究計画の立案、実施、成果報告及び公表の過程におけるすべての行為と決定をいう。
３ 「研究支援人材」とは、当研究所の研究に携わる研究補助員、アルバイト等をいう。
（研究者の基本的責任）
第３条 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、アジアの経済・社会に関する調査研究を行うと共に、国際的な学術交流を促進することにより、学術研究の発展に寄与し、国際社会及び地域社会に貢献するという責任を有する。
２ 研究者は、国際的に認められた規範、規約、条約、国内の関連する法令及び告示等、並びに当研究所が定める関係規程等を遵守しなければならない。
（研究者の姿勢）
第４条 研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識や能力、技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力をはらわなければならない。
２ 研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動しなければならない。
３ 研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚しなければならない。
４ 研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を広く公開又は説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価して、その結果を中立性や客観性をもって公表する

と共に、社会との建設的な対話を築くように努めなければならない。
５ 研究者は、自らの研究成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたり、社会に許容される適切な手段と方法を選択しなければならない。
６ 研究者は、研究や教育、学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想や信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応し、個人の自由と人格を尊重しなければならない。
７ 研究者は、他の国、地域及び組織等の研究活動における、文化、習慣及び規律の理解に努めなければならない。
８ 研究者は、研究に協力又は研究を支援する者に対して人格、人権を尊重し、福利に配慮する。
（他者との関係）第５条 研究者は、他の研究者と共同研究を行うにあたり、共同研究者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの学問的立場を尊重しなければならない。
２ 複数の研究者等による共同研究の実施や論文作成の際は、個々の研究者間の役割分担や責任をお互いに明確化しなければならない。
３ 研究者は研究活動のあらゆる局面において、良心と信念に従い、自らの責任で研究を遂行し、不当な圧力により研究成果の客観性を歪めることなく、一切の不正を行ってはならない。
（資料、情報及びデータ等の収集）
第６条 研究者は、科学的かつ一般的に妥当な方法及び手段により、研究のための資料、情報及びデータ等を収集しなければならない。
２ 研究者が、研究のために資料、情報及びデータを収集する場合は、その目的に適う必要な範囲において収集しなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第７条 研究者が、人の行動、思想信条、財産状況、環境、心身等に関する個人の情報やデータの提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対して当該研究の目的・意義、収集方法等について、分かりやすく十分説明し、提供者の自由意志に基づく同意を得なければならない。
２ 研究者は、提供者に予見し得る危険性、必然的に伴う不快な状態を説明すると共に、それらを可能な限り排除するよう努めなければならない。また、研究終了後の対応、苦情等の連絡先に関する情報も示さなければならない。
３ 組織又は団体等から、当該組織又は団体等に関する資料、情報及びデータ等の提供を受ける場
合も前２項に準ずるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 研究者は、公益財団法人アジア成長研究所個人情報保護規程（規程第16号）の趣旨にのっとり、研究に関わる個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集した資料、情報及びデータ等で、個人を特定できるものを、本人の同意なしに他に洩らしてはならない。
３ 研究者は個人情報の取り扱いに関する苦情等には、誠実に対応しなければならない。
（資料、情報及びデータ等の利用及び管理）第９条 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等の関連する研究記録を適切に保管し、データ等の滅失、漏えい及び改ざん（データの変造、偽造）等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等の研究記録を、事後の検証が行えるよう適切な期間保管しなければならない。
３ 保管についての具体的な内容やその期間、方法、開示については、研究データの性質や研究分野の特性等を踏まえて規定し、関連する法令、又は当研究所の関係規程等に保存期間の定めがある場合は、それらに従うものとする。
（研究成果の発表）
第１０条 研究者は、研究活動によって得られた成果を広く社会に還元するため、客観的で検証可能なデータや資料を提示しつつ、公開しなければならない。ただし、関係者の権利保護や産業財産権の取得等合理的な理由があるため公表に制約がある場合は、その合理的範囲内において、公表しないものとすることができる。
２ 研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３ 研究者は、研究成果の発表にあたっては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。
４ 研究成果の発表にあたっては、私的利益への配慮や不当な圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
５ 研究者は、研究の遂行及び成果の発表において、捏造（存在しないデータの作成）、改ざん（データの変造、偽造）、盗用（他者のアイディア、データや研究成果を適正な引用なしで使用）等の不正な行為をしてはならない。
（オーサーシップ）
第１１条 研究者は、研究活動に実質的に関与し、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたと認められ、研究のあらゆる側面について説明できる場合に、適切なオーサーシップを認められる。
（二重投稿）
第１２条 著者自身によって既に公表されていることを開示することなく、同一の情報を投稿、発表する二重投稿は、論文及び学術誌の原著性を損ない、研究実績の不当な水増しにもつながり得る研究者倫理に反する行為であり、認められない。
（他の研究者の業績評価）
第１３条 研究者が、論文査読、審査委員等の委嘱を受けて他者の業績評価に関わるときは、評価に恣意的な観点を混入することなく、評価基準及び審査要綱等に従って適切な評価を行わなければならない。
２ 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を他に洩らしたり、不正に利用してはならない。
（ハラスメント）
第１４条 研究者は、公益財団法人アジア成長研究所就業規則（規程第1号）第２８条及び第２９条おけるハラスメントの禁止等を遵守し、研究に関わるすべての人が、対等な個人として尊重され、ハラスメントのない状態を確保しなければならない。
（研究機器や材料の安全と廃棄物処理）第１５条 研究者は、研究実験において研究装置・機器及び材料を用いるときには、関係法令等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
２ 研究者は、研究実施上発生する廃棄物について、当研究所の関係諸規程を遵守し、適切に処理しなければならない。
（研究費の適正な執行）第１６条 研究者は、研究費の資金が、国・地方公共団体等からの補助金、助成金、企業等からの寄付金等によって賄われていることを常に認識し、研究費の適正な執行に努めなければならない。
２ 研究者は、交付された研究費を当該研究目的のみに使用しなければならない。
３ 研究者、研究支援人材及び研究に関わる事務職員は、あらゆる研究費の使用及び管理に当たり、法令・当研究所のアジア成長研究所財務会計規程等の当該研究費に関わる諸規程を遵守しなければならない。
４ 研究者、研究支援人材及び研究に関わる事務職員は、証憑書類等を適切に管理し、実績報告においては、研究遂行の真実を明瞭に記載しなければならない。
（利益相反）
第１７条 研究者は、自らの研究行動にあたり、利益相反が発生しないように、当研究所の関係諸規程を遵守し、当研究所と当研究所の関係者の社会的信用及び名誉を保持しなければならない。
（アジア成長研究所の不正防止のための体制）
第１８条 理事長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する最高管理責任者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるものとする。
（統括管理責任者）

第１９条 統括管理責任者は、所長とし、最高管理責任者を補佐し、当研究所における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第２０条 理事長は、研究者等に対する研究倫理に係る意識を高め、研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）について、実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置くものとする。
２ 研究倫理教育責任者は、研究部長とし、当研究所に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（研究倫理教育の実施）
第２１条 当研究所は、本規程を所内に周知徹底し、研究倫理に係る意識を高め、研究者に求められる倫理規範を修得させるため、研究倫理教育を実施することにより研究活動における不正防止を図るものとする。
２ 当研究所は、この規程の運用を実効あるものにするため、所属するすべての研究者及び研究支援人材に対して、他の機関での受講を含め、研究倫理教育の受講を義務付ける。すべての研究者とは、当研究所が本務の者、当研究所以外に本務を有する者並びに本務を有しない者を指す。
（改廃）第２２条 この規程の改廃は、理事長が行う。
付 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成 29 年 11 月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和３年 10 月１日から施行する。