第４回

株券電子化小委員会

議事要旨

○日時

平成 17 年 9 月 29 日（木曜）○場所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目６番１号
日経茅場町別館１階○

議題

午後 2 時 00 分〜午後 3 時 50 分

当社会議室

「株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）」（案）
について

○

議事内容
「第１総則」及び「第２振替株式」関係事務局から資料（１ページから５４ページまで）に基づいて報告し、質疑応答が行われた。質疑の概要は以下のとおり。
▼資料の３ページ及び６ページの口座開設基準について、直接参加の場合と間接参加の場合とで基準が異なっているように見えない点と、形式的な財務基準は設けないとしている点について確認したい。
現状の保管振替制度のように一階層のものであれば、財務基準を設けない形でも問題なく運用できるが、階層が深まっていく場合に、例えば、本来的に、そうあるべきではない直接口座管理機関に多数の間接口座管理機関がぶらさがって、大きなシェアを抱えた状態で、何か問題を生じさせるようなリスクを排除していくために、参加の基準や財務基準に格差を設けるといった観点がなくてよいのか。
一般債の振替制度を参考にしているとの説明であったが、同制度で実際に参加を受け付けている中では、囲込みのような動きもあるとのことであり、上位機関について、より厳しい視点をここに持込む必要がないかどうか、また、分科会においてどのような議論があったのか、教えて欲しい。
（銀行）▼

直接参加の者と、間接参加の者の取扱いを明確に分けていくべきとの議論は、分科会では行われていない。基本的な要件として、事務を適正に処理できるかという点があり、必要な処理ができない者は、要件を充足しないものとして振替機関として承認しないこととなる。
その上で、さらに具体的な弊害が想定されるのであれば、改めて検討事項と-1-することも考えられるが、どのような弊害が想定されるか次第である。（事務局）「第３データセンター」関係事務局から資料（５５ページから６４ページまで）に基づいて報告し、質疑応答が行われた。質疑の概要は以下のとおり。
▼

地方の証券会社、特に中小の証券会社においても、株券電子化に対する関心が極めて高いため、この場で各社のコメントを紹介したい。
具体的には、今後、株券電子化を進めていくにあたり、証券会社側のシステム投資が必要と認識しているが、当然ながら、費用は少ない程良いというのが中小の証券会社各社の共通認識であり、システム構築にあたってその点に配慮願いたい。
また、これに関連して、データ内容の標準化にあたり、証券会社においてデータのコンバート等の対応が必要となるが、各社がバラバラに対応していくよ
りも、コンバート機能の開発について、例えば、保振で一括して取りまとめる方が、コスト面で相当の軽減につながるとの意見もあった。この点についても、是非、今後の検討に加えてもらいたい。（オブザーバー）▼

口座管理機関等におけるシステム開発コスト負担を軽くしてもらいたいとのことであるが、当然ながら、保振自身のシステムを含めて、なるべく低コストで開発できるということを、常に念頭に置いて検討を進めており、今後もそのような形で検討を進めていくつもりである。（事務局）「第４振替新株予約権付社債」関係事務局から資料（６５ページから９２ページまで）に基づいて報告が行われた。
報告後の質疑応答において委員から表現の修正に関する意見が提示され、内容に反映することとした。

「第５移行」関係事務局から資料（９３ページから１０８ページまで）に基づいて報告し、質疑応答が行われた。質疑の概要は以下のとおり。
▼１０１ページの一番下の１．のところの記述に関連して、移行後に登記変更を要するとの前提となっているが、何かこの点について分科会において議論が-2-されたのか、それとも議論はなく、当然のこととしてこのような形になったのか、その経緯を確認したい。（オブザーバー）▼

法律の枠組みを説明すると、一斉移行の手続を取ることによって、施行日における現行の保振制度利用会社は、当然に株券廃止会社になる。一方で、新しい会社法の下では、現行の上場企業は、株券発行会社として存続するとの経過措置が定められており、振替制度を利用するには、株券の廃止をして、株券不発行会社に定款変更する必要があるため、社振法の経過措置では、その定款変更がされたものとして処理することとしている。
その結果、登記上は株券発行会社であるものが、そうでなくなることになるが、それらを区別して登記することを商業登記法が定めているため、そのための登記申請をしなければいけないという前提で書かれているものと思われる。
法務省商事課と相談した上でこのような記載となったのではないか。（オブザーバー）▼

具体的にこの手続を商事課に確認したわけではなく、事務局における解釈として、このような記載にしたところである。
（事務局）▼

直感的には、一斉移行するのにもかかわらず、すべての会社が登記変更をしなければいけないということに違和感がある。検討したうえで、必要があればまた相談したい。（オブザーバー）

資料に関する報告後の意見交換において、次の発言があった。
▼

法律自体が非常に細かいものであるが、振替制度を機能させていくには、さらに細かな専門的作業が必要と認識しており、この半年間の作業の進捗に感謝している。もっとも、資料においても、「注意」、「備考」という形式で書かれているとおり、依然として、政省令事項も含めた検討課題が多く残っており、それぞれを見れば小さな事柄もあるが、その一つが欠けても、制度全体が機能しないものであるため、引続きよろしく検討願いたい。
（オブザーバー）▼

前回の会合の際にも説明したが、政省令の検討の日程感等についてコメントしたい。現在のところ、前回の説明よりも日程が後ろにずれている。政省令案の提示に関しては、前回も言及したとおり、今後、他の法律改正が予定されており、現在の「社株法」についても、色々と改正事項が生じてくると考えられる。
そうした中で、政省令まで公布してしまうと、事項的にも回数的にも多くの改正作業が生じてしまうため、一旦、「案を出す」こととしたものである。案と言-3-

っても、それなりに精査したものを実務界に示したいと考えている。確定的な公布・施行は、「社株法」の施行に合わせたタイミングとなるが、それまでの段階で、様々な意見や他の法令の改正等を踏まえて見直しを行うことになる。その上で、最終的にはパブリックコメントを経て、閣議決定等を行って、公布と施行を行うことになろう。
（オブザーバー）▼

本日報告した「株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）」については、広く株券電子化に係る検討状況を周知する観点から、当社のホームページに掲載することを想定している。また、来月の業務委員会、取締役会にも報告を行うこととしたい。その際の説明資料としてエグゼクティブサマリーの作成を予定しているが、その内容については事務局に御一任いただきたい。なお、同サマリーは。今後さまざまな説明会・講演会等の資料としても活用したいと考えている。以上、御了承いただきたい。
（事務局）▼

委員・オブザーバー各位には、非常にタイトなスケジュールで、分科会・小委員会における議論にお付き合いいただき感謝している。来年３月の制度要綱策定に向けては未だ途半ばという段階であり、引き続き御協力・御指導の程よろしくお願いしたい。
新しい法律に対応した実務の具体的な姿について、このような中間とりまとめができた。内容が固まっていない部分や今後検討する部分も多々あるが、この時期に関係者が共通の認識で読めるドキュメントができたことに大きな意義があると思っており、各業態あるいは各社における検討の素材として御利用いただきたい。この中間とりまとめの内容については、広く関係者に周知するとともに幅広く御意見をお聞かせいただきたいと考えており、各業態等で説明会、勉強会の開催を御予定いただければ、スケジュールの許すかぎり対応させていただきたい。（事務局）
以-4-上