「有料老人ホーム等に関する不当な表示」の運用基準
公正取引委員会の決定に基づき，「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（平成１６年公正取引委員会告示第３号）の運用基準を次のとおり定めたので，これによられたい。
「有料老人ホーム等に関する不当な表示」の運用基準
１

告示第１項について(1) 告示第１項の「当該土地又は建物は当該有料老人ホーム等が所有しているものではない」ことが明りょうに記載されていることを例示すると，以下のとおりである。
① 「事業主体○○，土地所有者△△，建物所有者□□」② 「土地・建物の権利形態 賃借（定期借地権 契約期間○年（平成△年契約））」(2) 告示第１項の不当表示に該当する場合を例示すると，以下のとおりである。
● 有料老人ホーム等がその土地又は建物を所有していないにもかかわらず，「鉄筋コンクリート造○階建て」とのみ表示している場合● 有料老人ホーム等がその土地又は建物を所有していないにもかかわらず，有料老人ホーム等の建物の外観の写真のみを表示している場合

２

告示第２項について(1) 告示第２項の「入居者の利用に供される施設又は設備」には，商業施設，公園，学校，図書館，美術館，博物館，病院，官公署等であって，不特定多数の者の利用に供されることが表示上明らかであるものは含まない。
(2) 告示第２項第１号の「当該有料老人ホーム等が設置しているものではない施設又は設備」についての明りょうな記載には，当該施設又は設備の設置者等の具体的な名称が記載されている場合を含むものとし，これを例示すると以下のとおりである。
① 「写真の温水プールは△△市が設置しているもので，入居者の方も自由に利用できます。」② 「写真の特別浴室は医療法人○○が経営する△△センターが設置しているものです。」(3) 告示第２項第２号の「当該有料老人ホーム等の敷地又は建物内に設置されていない施設又は設備」について明りょうに記載されているとは，以下の事項のいずれかが記載されているものとする。
ア 当該有料老人ホーム等から当該施設又は設備までの距離（例えば，「写真の○○プールは当ホームから○メートルの場所にあります。」等）
イ 当該有料老人ホーム等から当該施設又は設備までの所要時間（例えば，「○○センターは当ホームから徒歩○分の場所にある△△の施設内にあります。」等）
ウ 当該施設又は設備が当該有料老人ホーム等と隣接した場所に設置されている場
1

合はその旨（例えば，「写真の特別浴室は当ホームの敷地に隣接した○○センター内にあります。」等）(4) 告示第２項第３号の「入居者が利用するためには，利用するごとに費用を支払う必要がある施設又は設備」について明りょうに記載されているとは，当該施設又は設備を利用するためには，入居者は利用のたびに費用を支払う必要があることが記載されているものとし，これを例示すると以下のとおりである。
① 「写真の○○プールを利用するためには，一回当たり○円の費用が必要となります。」② 「○○センターを利用するためには，その都度費用が必要となります。」
３

告示第３項について
告示第３項の「当該施設又は設備が当該特定の用途のための専用の施設又は設備として設置又は使用されていない」ことが明りょうに記載されていることを例示すると，以下のとおりである。
① 「機能訓練室（教養娯楽室と共用）」② 「○○室（機能訓練実施時には機能訓練室として使用します。）」

４

告示第４項について(1) 告示第４項の「設備の構造又は仕様についての表示」には，具体的な設備の名称を記載せずに行う「南向き」，「バリアフリー構造」，「プライバシー確保」等の表示を含む。
(2) 告示第４項の「当該設備の構造又は仕様の一部に異なるものがある」ことが明り
ょうに記載されていることを例示すると，以下のとおりである。
① 「南向きの部屋 ○部屋中△部屋」② 「南向き居室○室（△室の居室は東向き）」③ 「居室Ａタイプ（○○，△△付き） ○室中△室（居室Ｂタイプ（□室）には○○，△△が設置されていません。）」

５

告示第５項について
告示第５項第１号に該当する場合に，入居者が住み替える居室が，例えば，２人以上の入居者が入居する介護居室（有料老人ホーム等が自ら介護サービス（ 注 ） を提供するための専用の居室をいう。以下同じ。）である場合には，「介護居室（○人室）」等，当該居室が２人以上の入居者が入居する居室であることが記載されていなければ，「明りょうに記載されていないもの」として取り扱う。
（注）

介護サービスとは，要介護者等に提供されるものであって，入浴，排せつ，食事等の介護，洗濯，掃除等の家事，生活等に関する相談及び助言その他要介
護者等に必要な日常生活上の世話，機能訓練並びに療養上の世話をいう（告示2第６項，第８項から第１０項まで及び第１２項において同じ。）。
６

告示第６項について(1) 告示第６項の「終身にわたって入居者が居住し，又は介護サービスの提供を受けられるかのような表示」に当たる場合を例示すると，以下のとおりである。
① 「終身介護」② 「最後までお世話します。」③ 「生涯介護」④ 「終身利用」⑤ 「入居一時金について追加の費用はいりません。」（注）「介護一時金」，「健康管理費」等の表示についても，表示された名目で徴収される費用が高額なこと等とあいまって，「終身にわたって入居者が居住し，又は介護サービスの提供を受けられるかのような表示」に該当する場合もあり得ることに留意する必要がある。

(2) 告示第６項の「入居者の状態によっては，当該入居者が当該有料老人ホーム等において終身にわたって居住し，又は介護サービスの提供を受けられない場合がある」
ことが明りょうに記載されているとは，以下の事項が記載されているものとする。
ア 入居者の状態によっては，当該入居者に対して，当該有料老人ホーム等からの退去又は提携施設等への住み替えを求める場合があること。
イ 退去又は提携施設等への住み替えを求めることとなる入居者の状態の具体的な内容
７

告示第７項について
告示第７項の「当該協力の内容」について明りょうに記載されているとは，以下の事項が記載されているものとする。
(1) 協力関係にあるとする医療機関の名称及び当該協力の具体的な内容（当該協力に関する診療科目の具体的な名称を含む。）（例えば，「○○病院（内科） 年に○回の健康診断」等）(2) 入居者が費用（健康保険法等に基づく医療又は療養の給付を受ける際の一部負担金を除く。）を負担する必要がある場合はその旨

８

告示第８項について
告示第８項の「有料老人ホーム等が当該介護サービスを提供するものではない」ことについての明りょうな記載には，例えば以下のような記載を含むものとする。
○ 入居者が介護が必要となった場合，外部の事業者による訪問介護等の介護サービスを利用する必要がある旨の記載

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告示第９項について3

(1) 告示第９項の「介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定に基づく保険給付の対象とならない介護サービスについての表示」には，入居者が支払う介護サービスに関する費用であって，介護保険法の規定に基づく保険給付（以下「介護保険給付」という。）の対象となる介護サービスの利用者負担分以外のものについての表示（例えば，「介護一時金○円」，「月額払介護費△円」等）を含む。
なお，告示第９項の「介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定に基づく保険給付の対象とならない介護サービス」とは，要介護者等に対する介護保険給付の対象となる介護サービス以外の介護サービスをいい，要介護者等以外の入居者（以下「自立者」という。）に対する食事の提供その他日常生活上必要なサービス（以下「生活支援サービス」という。）を含まない。
（注）「健康管理費」等の表示であっても，当該表示とともに介護保険給付の対象とならない介護サービス又はその費用の存在を想起させる表示がなされることによって，「介護保険法(平成９年法律第１２３号)の規定に基づく保険給付の対象とならない介護サービスについての表示」に該当する場合もあり得ることに留意する必要がある。

(2) 告示第９項の「当該介護サービスの内容及び費用」が明りょうに記載されているとは，次のとおりの記載がされているものとする。
ア 有料老人ホーム等において，介護保険給付の対象とならない介護サービスとして，要介護者等の個別的な選択により，個別的な介護サービスを提供するとして，その費用を徴収する場合にあっては，次の(ｱ)及び(ｲ)の事項の記載(ｱ) 当該個別的な介護サービスの具体的内容(ｲ) 当該費用及びその徴収方法
イ

有料老人ホーム等（介護保険法の規定に基づく特定施設入所者生活介護事業者の指定を受けた有料老人ホームを除く。）において，介護保険給付の対象とならない介護サービスとして，上記ア以外の，個々の要介護者等ごとに必要な介護サービスを必要に応じて適宜提供するとして，その費用を徴収する場合にあっては，次の(ｱ)及び(ｲ)の事項の記載(ｱ) 要介護者等の数に応じた介護職員等（上記アの介護サービスの提供に従事する介護職員等を除く。）の数（告示第１０項第１号及び第２号の介護職員等の数の記載の例によるものとする。例えば，「要介護者等２人に対し，週○時間換算で介護職員１人以上」等）(ｲ) 当該費用及びその徴収方法
なお，この場合，(ｱ)の介護職員等によって具体的にどのような介護サービスが提供されるのか等について表示されることが望ましい。

ウ

介護保険法の規定に基づく特定施設入所者生活介護事業者の指定を受けた有料老人ホームにおいて，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する4

基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「居宅サービス基準」という。）第１７５条第１項第２号の規定に基づく員数よりも介護職員等の人員配置が手厚いとして介護サービスに関する費用を徴収する場合にあっては，次の(ｱ)から(ｳ)までの事項の記載(ｱ) 要介護者等の人数に応じた介護職員等（上記アの介護サービスの提供に従事する介護職員等を除く。）の数（告示第１０項第１号及び第２号の介護職員等の数の記載の例によるものとする。例えば，「要介護者等２人に対し，週○時間換算で介護職員１人以上」等）(ｲ) 当該費用及びその徴収方法(ｳ) 当該費用が，当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。）に要する費用のうち，介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいていること。
なお，この場合，(ｱ)の手厚い人員配置の介護職員等によって具体的にどのような介護サービスが提供されるのか等について表示されることが望ましい。
（注１）

自立者と要介護者等の双方が有料老人ホーム等を利用できる場合において，自立者に対する生活支援サービスに関する費用と，要介護者等に対する介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する費用が明りょうに分離して表示されていない場合は，告示第９項の不当表示に該当するものとして取り扱う。これを例示すると以下のとおりである。
● 要介護者等に対する介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する費用と自立者に対する生活支援サービスに関する費用を一括して，「介護費 入居時一時払 ４００万円」とのみ表示している場合（注２） 上記ア及び上記イ又はウの双方の介護サービスを提供する有料老人ホーム等において，要介護者等に対する介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する費用について，上記アに掲げる費用と上記イ又はウに掲げる費用が明りょうに分離して表示されていない場合は，告示第９項の不当表示に該当するものとして取り扱う。これを例示すると以下のとおりである。
● 要介護者等の個別的な選択による個別的な介護サービスに関する費用と居宅サービス基準第１７５条第１項第２号の規定に基づく員数よりも介護職員等の人員配置が手厚いとして徴収する費用を一括して，「介護費入居時一時払 ３８０万円 介護保険給付の対象とならない手厚い人員配置及び個別的な御希望による買物代行や外出介助のためにいただくものです。」とのみ表示している場合（注３）

上記イ又はウについて，上記イ(ｱ)又は上記ウ(ｱ)の要介護者等の数に応じた介護職員等の数が記載されていても，実際は，記載どおりの数が配置
5されていない場合は，告示第９項の不当表示に該当するものとして取り扱うほか，告示第１０項の不当表示に該当するものとしても取り扱う。
（注４）

上記イについて，有料老人ホーム等は，具体的にどのような介護サービスが提供されるのか及び当該介護サービスの提供と徴収する費用との対応関係について，入居者等に対して具体的に説明する必要がある。
仮に，有料老人ホーム等が当該費用の全部又は一部を，介護サービスの提供に要する費用以外の費用に充当することとしている場合には，当該費用は，介護保険給付の対象とならない介護サービスの提供に充当されるものとは認められないものであり，告示第９項の不当表示に該当するものとして取り扱う。

（注５） 上記ウについて，上記ウ(ｳ)の当該費用の積算根拠は，当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。）に要する費用のうち，介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして，介護必要期間，職員配置等を勘案した，合理的な根拠により積算されたものである必要がある。
なお，上記ウ(ｳ)の記載については，当該費用が，当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。）に要する費用のうち，介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいているとの概括的な記載によることが可能であるが，当該有料老人ホームは，入居者等に対して，当該費用が合理的な積算根拠に基づいていることを具体的に説明する必要がある。
仮に，上記ウ(ｳ)の記載がされていても，実際は，当該積算根拠が，当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。）に要する費用のうち，介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして合理的なものとは認められない場合には，告示第９項の不当表示に該当するものとして取り扱う。
１０ 告示第１０項について（1） 告示第１０項の「介護職員等（介護職員又は看護師若しくは准看護師をいう。
以下同じ。）の数についての表示」には，「多数」，「多くの」
，
「十分な」
，
「充実の」
等具体的な数値を明示せずに行う表示を含む。
（2） 告示第１０項第１号の「常勤換算方法による介護職員等の数」又は第２号の「要介護者等に介護サービスを提供する常勤換算方法による介護職員等の数」が明りょうに記載されているとは，以下の事項が記載されているものとする。
ア 当該有料老人ホーム等において常勤の介護職員等が勤務することとされている時間数
イ 告示第１０項第１号においては常勤換算方法による介護職員等の数
6

ウ

告示第１０項第２号においては要介護者等に介護サービスを提供する常勤換算方法による介護職員等の数
これを例示すると以下のとおりである。
① 「週○時間換算で△人（うち要介護者等対応□人）」② 「△人 うち要介護者等対応□人（週○時間換算）」（注）事務員，調理員，営繕職員，警備員，有料老人ホーム等の施設内等に設置されている医療機関に勤務する看護師等有料老人ホーム等の介護職員等に該当しない職員の数を介護職員等の数に加算して表示することは，告示第１０項の不当表示に該当するものとして取り扱う。

（3） 告示第１０項第３号の「夜間における最少の介護職員等の数」について明りょ
うに記載されているとは，以下の事項が記載されているものとする。
ア 宿直時間帯における最少の介護職員及び看護職員の数
イ 当該有料老人ホームにおいて設定した宿直時間帯
これを例示すると，以下のとおりである。
① 「夜間（○時〜翌△時）最少時の介護・看護職員数●人（介護職員▲人，看護職員■人）」② 「夜間最少時の介護職員数▲人・看護職員数■人（夜間は○時から翌△時までの時間帯）
１１ 告示第１１項について（1） 告示第１１項の「介護に関する資格」とは，法令に基づく介護に関する資格（例
えば，介護福祉士，訪問介護員，保健師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，介護支援専門員等）をいう。
（2） 告示第１１項の「介護に関する資格を有する介護職員等の数が常勤又は非常勤の別ごとに」明りょうに記載されていることを例示すると，以下のとおりである。
① 「○○士○人（常勤職員△人，非常勤職員□人）」② 「常勤の○○士△人，非常勤の○○士□人」
１２

告示第１２項について
告示第１２項の「当該費用の内訳」が明りょうに記載されているとは，「管理費」，「利用料」等その名称から一般消費者が当該費用の使途を直ちに判別することが困難であるような名目により包括的に入居者から支払を受ける費用について，その内訳となる費目が明りょうに記載されているものとする（例えば，「管理費の使途は，事務・管理部門の人件費，自立者に対する生活支援サービス提供のための人件費及び共用施設の維持管理費です。」等）。ただし，仮に，当該有料老人ホーム等において，当該費用が上記費用の内訳として記載した費目どおりに使用することとされていない場合には，告示第１２項の不当表示に該当するものとして取り扱う。
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また，有料老人ホーム等において，入居者の選択に基づく個別のサービス提供に対して入居者から支払を受ける費用がある場合には，上記費用に含まれるものと一般消費者に誤認されるおそれのないよう，当該個別のサービスの内容等についても，明りょうに記載されている必要がある。
１３「明りょうに記載されて」いることについて
告示各項において「記載されて」いるとする事項については，告示各項に掲げる表示に近接した箇所に，高齢者にも分かりやすく，目立つように記載されていなければ，それぞれ「明りょうに記載されていないもの」として取り扱う。
また，告示各項に掲げる表示が絵，写真等文字以外による表示である場合には，告示各項において「記載されて」いるとする事項が，当該文字以外による表示に近接した箇所に，高齢者にも分かりやすく，目立つように記載されていなければ，それぞれ「明りょうに記載されていないもの」として取り扱う。
なお，告示各項に掲げる表示が，同一の広告媒体において２箇所以上に表示されている場合は，そのうちでもっとも目立つものに近接した箇所に，告示各項において「記載されて」いるとする事項が，高齢者にも分かりやすく，目立つように記載されていれば，告示各項の不当表示に該当するとするものではない。
（注）

広告媒体の制限により，告示各項において「記載されて」いるとする事項を告示各項に掲げる表示に近接した箇所にすべて記載することができない場
合であっても，告示各項に掲げる表示の近接した箇所に，告示各項において「記載されて」いるとする事項の要点を高齢者にも分かりやすく，目立つように記載した上，当該事項の詳細を，当該媒体の他の箇所等に見やすいように記載する必要がある。

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（参考）

参○

照条

文

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）＜告示備考１の関連部分抜粋＞
（定義）
第５条の２

（略）

２〜４ （略）５

この法律において，「痴呆対応型老人共同生活援助事業」とは，第１０条の４第１項第４号の措置に係る者又は介護保険法の規定による痴呆対応型共同生活介護に係る居宅介護サービ
ス費の支給に係る者その他の政令で定める者につき，これらの者が共同生活を営むべき住居において食事の提供その他の日常生活上の援助を行う事業をいう。
第５条の３

この法律において，「老人福祉施設」とは，老人デイサービスセンター，老人短期入所施設，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。
（届出等）
第２９条 有料老人ホーム（常時１０人以上の老人を入所させ，食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であつて，老人福祉施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は，あらかじめ，その施設を設置しようとする地の都道府県知事に，次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
一

施設の名称及び設置予定地

二

設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地

三条例，定款その他の基本約款

四

事業開始の予定年月日

五

施設の管理者の氏名及び住所

六

施設において供与される便宜の内容

七その他厚生労働省令で定める事項

２〜４ （略）○

指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）＜告示備考２の関連部分抜粋＞（定義）9

第２条 この省令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一〜七 （略）八

常勤換算方法

当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより，当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
＜運用基準９(2)ウ及び（注２）の関連部分抜粋＞（従業者の員数）
第１７５条

指定特定施設入所者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる従業者（以下「特定施設従業者」という。）の員数は，次のとおりとする。
一（略）二

看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員

イ

看護職員及び介護職員の合計数は，常勤換算方法で，要介護者である利用者の数が３又はその端数を増すごとに１及び要支援者である利用者の数が１０又はその端数を増すごとに１以上であること。

ロ

看護職員の数は，次のとおりとすること。

(1) 利用者の数が３０を超えない指定特定施設にあっては，常勤換算方法で，１以上(2) 利用者の数が３０を超える指定特定施設にあっては，常勤換算方法で，１に利用者の数が３０を超えて５０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
ハ常に１以上の指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。
ただし，利用者が全て要支援者である場合の宿直時間帯にあっては，この限りでない。

三・四 （略）２

前項の利用者の数は，前年度の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

３〜６ （略）10