電力中央研究所 研究資料
NO. Y16504

自由化後の原子力事業者と立地地域との新たな関係構築に向けた課題

2017 年 4 月

一般財団法人電 力 中 央 研 究 所

自由化後の原子力事業者と立地地域との新たな関係構築に向けた課題

菅原 慎悦＊1*1 社会経済研究所*2 社会経済研究所

稲村 智昌＊1

田口 裕史＊1

桑垣 玲子＊2

事業制度・経済分析領域 主任研究員
事業制度・経済分析領域 特別契約研究員

i©CRIEPI

研究資料
⾃由化後の原⼦⼒事業者と⽴地地域との新たな関係構築に向けた課題

菅原慎悦
稲村智昌
⽥⼝裕史
桑垣玲⼦
2017年4⽉
20171

研究の背景・⽬的・⽅法
背景・⽬的










安全規制の厳格化等に伴い、我が国でも原⼦⼒発電所の廃⽌措置が進みつつある。
該当する⽴地県・市町村からは経済影響への配慮に関する要望が国や事業者に出されている⼀⽅、原⼦⼒事業者の経営環境は厳しさを増している。
こうした状況下で原⼦⼒事業者が⽴地地域（⽴地地域⾃治体を含む）との良好な関係を維持・構築していくためには、廃⽌措置が地域経済に与える影響等の社会経済影響を把握し対応策を講じるとともに、廃⽌措置が円滑に進むような仕組みを検討することが有⽤である。
本資料では、廃⽌措置により地域経済に具体的にどの程度の影響が⽣じるかについて、国内外の社会経済影響の試算事例を収集・整理するとともに、そうした試
算結果が⽴地地域における議論においてどのような形で参照されたのかについて、⽶国の取組を中⼼に分析する。
また、廃⽌措置段階における⽴地地域のステークホルダー参加の状況や、廃⽌措置に伴う経済的な悪影響を緩和する仕組みについて、主として英国・仏国の事例を調査・分析し、我が国への⽰唆を得る。

⽅法






⽶国：⽂献調査
欧州：⽂献調査＋現地調査（2015年5⽉＠英国、2016年11⽉＠仏国）
⽇本：⽂献調査

20172

本資料の構成
成果の概要

4

第1章
廃⽌措置による経済影響の定量的分析事例 ―⽶国を中⼼に―

10

第2章
廃⽌措置とその影響緩和に係る⽴地地域の対応 ―⽶国Vermont Yankee
原⼦⼒発電所を例に―

21

第3章
廃⽌措置段階でのステークホルダー参加のあり⽅ ―英国・仏国・⽶国―

37

第4章
我が国への⽰唆

2017

55

3

成果の概要

2017

4

成果の概要①
廃⽌措置の地域経済効果



廃⽌措置の地域経済効果は「運転時経済効果の喪失（マイナス）＋廃⽌措
置業務による経済効果（プラス）」で評価される。⽶国の事例では、廃⽌措置業務による経済効果は運転時を下回り、総合的には地域経済に与える影響はマイナス。



運転時における地域経済効果の把握








経済効果の対象範囲、評価指標ともに計測事例によって異なっているため、事例間の経済効果規模の⽐較の際は注意が必要。
発電所⽴地による地域経済への波及は、事業所サービスや建設補修、従業者の消費（商業、飲⾷店）によるものが中⼼であり、製造業への影響は⼩さい。
運転時経済効果には、直接効果として「電⼒⽣産額（販売額）」が含まれていることが多く、経済効果の規模は電⼒販売額の⼤きさに依存する。しかし、電⼒⽣産によって⽣まれる所得のうち、電⼒会社の利潤や資本所得等は地域外に帰属する場合も多く、 電⼒⽣産額を含めた経済効果は⽴地
地域の住⺠の所得と⽐較すると過⼤になる可能性がある。
2017

5

成果の概要②
廃⽌措置とその影響緩和に係る⽴地地域の対応（⽶国）

廃⽌措置を迎える原⼦⼒施設の⽴地地域では、施設の閉鎖に伴い⽣じうる地域経済や雇⽤への影響に強い関⼼が持たれる。
⽶国では、原⼦炉の運転停⽌から2年以内に、事業者は社会経済影響評価を含む停⽌
後廃⽌措置活動計画書（PSDAR）を原⼦⼒規制委員会（NRC）に提出することが法的義務とされている。PSDARの内容を受け、⽴地地域の関係組織（州や郡の経済発展計画担当組織等）が独⾃に外部研究機関への委託等を⾏い、影響緩和策を検討している。原⼦⼒発電所の閉鎖について、⽴地地域による影響緩和策の検討を⽀援するための専⽤の資⾦はなく、経済開発局（EDA）等の資⾦⽀援プログラムが活⽤されてい
る。

2017

6

成果の概要③
廃⽌措置段階でのステークホルダー参加のあり⽅（英国・仏国・⽶国）










英国では、原⼦⼒廃⽌措置機関（NDA）が、廃⽌措置の影響緩和のため⼀部の⽴地地域に対し資⾦提供を⾏っている。事業者も様々な共⽣策や資⾦提供を⾏っているが、額は少ない。また、⽴地地域の側でも、資⾦を地域のために有効に活⽤するための取組（基⾦や官⺠パートナーシップ等）を⾏っている。
英国では、廃⽌措置に伴う事業計画や将来のサイトの状態等について、事業者の計画決
定前の段階で、地域住⺠等を巻き込んだ参加型影響評価⼿法（BPEOなど）を実施しており、その実施においては⽴地地域の会議体サイト・ステークホルダー・グループ（SSG）が重要な役割を果たしている。
仏国では、廃⽌措置に⾄るまでの段階で、⽴地地域との協議が事業者に義務化されている。当該協議においては、各⽴地地域に設置されている地域情報委員会（CLI）が中核的な役割を果たしている。また、地域情報委員会全国連合（ANCCLI）が廃⽌措置委員会を⽴ち上げ、廃⽌措置に係る⽴地地域の関⼼事項や質問等を集約している。
⽶国では、複数の廃⽌措置サイトにおいて、⽴地地域のステークホルダーが参加する会
議体が設置されている。これらの会議体では、廃⽌措置中の安全性のみならず、⽴地地
域への社会経済影響を含むPSDARも議論の対象となっている。
20177

成果の概要④
廃⽌措置段階でのステークホルダー参加のあり⽅
項目

英国

仏国

米国

廃止措置をめぐる事業者等の立地地域
に対する取組廃止措置に伴う事業計画や 事業者が運転停止・廃止措
将来のサイトの状態等につい 置デクレ（MAD/DEM）を規制て、計画決定前の段階で、事 当局（ASN）から得る過程で、業者が立地地域の住民等を 公 開 事 前 調 査 （ enquête
巻き込んだ参加型影響評価 publique）と呼ばれる住民参手法（BPEO（実行可能な最善 加プロセスを実施。
の環境上の選択）等）を実施。

事業者は、恒久的運転停止
から2年以内に、停止後廃止
措置活動計画書を規制当局（NRC）に提出し、NRCは、60
日 以 内 に 説 明 会 （ public
meeting）を当該施設の近所で開催。

法令による要求事項

環境影響を伴う事業について、 上記の公開事前調査。
計画決定前に事業者自らが計画案を評価すること（評価の具体的手法がBPEO等）。

事業者による停止後廃止措置活動計画書の提出とNRCによる説明会の開催。

立地地域住民の関与

BPEO等は、選択肢の立案や 公開事前調査や、廃止措置
評価基準の設定等において、 に係る文書作成時に、事業
地域住民等の参加を要求。 者 は 、 立 地 地 域 の 会 議 体
BPEO等では、立地地域の会 （CLI）と協議。
議体（SSG）が重要な役割。

いくつかの州政府や事業者
が、立地地域の会議体（CAP等）を設置。多くの会議体では、停止後廃止措置活動計
画書も議論の対象。

立地地域の会議体の
制度的基盤

SSG：
原子力廃止措置機関のガイ
ドライン＋内規

CAP：
法令等で設置は義務付けられていない。

2017

CLI：
原子力透明化法＋デクレ

8

成果の概要⑤
我が国への⽰唆

廃⽌措置に伴う社会経済影響評価の観点から：廃⽌措置の社会経済影響の評価は、そのような評価を⾏うこと⾃体に、原⼦⼒の推進派・慎重派の双⽅から疑問を持たれるおそれもある。⼀⽅で、⽴地地域にとっては、廃⽌措置を⾒据えた経済戦略の整備等の種々の準備は、廃⽌措置が正式に決定される前から必要であり、そのためには、社会経済影
響の評価は不可⽋な要素である。
社会経済影響の緩和策の観点から：我が国でも、廃⽌措置とその後の地域像について様々な議論が始まりつつあるが、現状では国からの交付⾦の継続等、⽴地地域にとっては受⾝の議論が先⾏しているようにも⾒受けられる。これに対して英国のように、政府機関等が⼀定額を拠出して地域の側が使途を決める、あるいは事業者が地域共⽣ビジョンを明⽰した上で地域から提案を募り、それに基づいた各種の資⾦提供や活動を実施す
る等、⽴地地域の意⾒が反映されるような仕組みで対応することも可能であり、我が国でも検討されて良い。
ステークホルダー参加の観点から：具体的な廃⽌措置計画や地域の将来像、廃⽌措置後の跡地活⽤（ないしリプレース）等についての議論が我が国でも今後⾏われることが予想される。その際に、英国のような「複数選択肢を⽤意して地域住⺠に問いかける」というプロセスは検討に値する。事業の安全性等について説明を⾏って理解を求めるという形にとどまらず、⽴地地域の住⺠等が実際の評価作業等に深くコミットすることは、
住⺠⾃⾝もまた広い意味で廃⽌措置の当事者であるという意識を醸成し、建設的な議論や対話の実施に貢献する可能性があると考える。
2017

9

第1章

廃⽌措置による経済影響の定量的分析事例 ―⽶国を中⼼に―
2017

10

原⼦⼒発電所の地域経済影響-評価⼿法
 計測⼿法：産業連関分析や産業連関表を元に作成された経済モデルが利⽤されることが多い。


電⼒会社の⽣産活動や関連需要の直接的な影響だけではなく、これらの需要を契機とした様々な経済主体への波及効果を含めて把握可能。

 評価内容（事例によって対象範囲は異なる）① 直接効果： 発電所の電⼒⽣産額（販売額）。
② 間接効果：a）電⼒会社の地域企業からの原材料購⼊。
b）上記を契機とした⽴地地域の企業の経済活動による原材料取引の連鎖による⽣産増。
③ 消費誘発効果：⽣産増に伴う所得・消費増に伴う⼆次的な⽣産増効果。電⼒会社従業者の域内消費、請負業者の域内消費 等。

【評価指標の例】
産出額：売上額に近い概念。誘発⽣産額とも⾔う。
付加価値額：広義の所得（域内総⽣産[GRP]に近い概念）。
雇⽤者所得：粗付加価値額の⼀部。
雇⽤：雇⽤機会の創出。
税収：産出額、付加価値額の増加に伴う税収増 等。
2017

11

原⼦⼒発電所の経済影響：国内事例①


敦賀・美浜地区の原⼦⼒発電所の経済影響（野村総研,2016）[1]【事例1】 敦賀・美浜両発電所（計5基）の地域経済・雇⽤等への影響を、震災前後に分けて（2010，2012年度）、産業連関分析により評価。

 発電所⽴地に伴う⽴地地域の企業への⽀出増（事業所⽀出、従業者消費、公共投資、流⼊者の消費）を経済効果の源泉と考えている。地域⽀出は⽴地地域の企業へのアン
ケート調査による把握。交付⾦原資の公共投資を含めていることが特徴（ただし、発電所の⽴地地域内への発注や流⼊者消費等の5％程度であり、規模は⼩さい。）

 敦賀市・美浜町への経済効果は年間340億円（産出額、電⼒⽣産を含まず）、誘発雇⽤者は3,100⼈（電⼒会社従業員1,300⼈を含まず）。
［参考］発電出⼒から推計される電⼒⽣産額（2010年）は約2,200億円（当所推計）。

 運転停⽌継続の影響：県内の原⼦⼒発電所の運転停⽌後の2012年度と2010年度の経済効果を⽐較。停⽌継続の域内経済に与える影響は年間約▲100億円（産出額）。発電停⽌中でも安全対策等の事業が発⽣しているため、影響は稼働時の30%減にとどまっている。
201712

原⼦⼒発電所の経済影響：国内事例②
廃⽌措置による福島県経済への影響（和⽥,2012）[2]【事例2】 福島第⼀、第⼆原⼦⼒発電所（計10基）の県内経済への影響を、産業連関分析により評価。

 電⼒⽣産を起源として発⽣する波及効果を計測。
 ⽴地地域の企業への発注等についての調査は実施せず、域内原材料投⼊は産業連関表の投⼊係数と移⼊係数より推計。

 原⼦⼒発電所の福島県への経済影響は年間9,432億円（産出額、電⼒⽣産額6,800億円を含む）、付加価値額（5,199億円）。誘発就業者は22,627⼈（電⼒部⾨※1,965⼈を含む）

 廃⽌措置影響：福島第⼀1〜4号機の経済効果の喪失→ ▲2,236億円（産出額）、▲

1,232億円（付加価値額）｡※電⼒部⾨従業者数は、産業連関分析による電気産業の誘発従業者である。概念としては域内電⼒会社の従業者数に⼀致するが、調査による実測値ではない。

2017

13

原⼦⼒発電所の経済影響：⽶国事例①


Diablo Canyon発電所（Mayeda et al.,2013）[3]【事例3】California州Diablo Canyon発電所（2基）の経済効果を、IMPLAN（産業連関分析の商⽤ソフトウェア）を⽤いて評価。



発電所による⽴地地域2郡への経済影響は、2011年で年間約900億円※（産出額、電⼒⽣産額675億円を含む、2011年価格）、誘発雇⽤者は3,357⼈（電⼒会社従業員1,483⼈を含む）。



運転延⻑の効果：2027年以降の運転延⻑と廃⽌措置の経済影響を⽐較。運転継続の場合は経済成⻑によって1,500億円（産出額、2011年価格）に拡⼤する⼀⽅、廃⽌措置の場合は代替地利⽤である「使⽤済み燃料保管地運営＋放牧地運営」の15億円に留まる。廃⽌措置業務の影響は含まず。



運転許可延⻑をめぐる議論に際して、PG&Eは「同発電所がいかに⽴地地域にとってベネフィットがあるか」を⽰すものとして、このレポートを活⽤。
※本章における海外事例は100円/＄で円ベースに換算（以下同様）

2017

14

原⼦⼒発電所の経済影響：⽶国事例②


Illinois州の廃⽌措置をめぐる議論（Illinois Department of Commerce&Economic Opportunity,2015） [4]【事例4】Illinois州内原⼦⼒発電所の6発電所中3発電所（5基）が対象。



経済影響も含むIllinois州商務委員会等のレポート。IMPLANによる計測。



州内3発電所（5基）の停⽌による影響は、年間▲1,900億円（付加価値額、電⼒⽣
産の付加価値を含む）、雇⽤▲6,931⼈（電⼒雇⽤を含む）。



廃⽌措置による電⼒価格上昇の影響（所得▲46億円，雇⽤▲900⼈）も試算。



⼀⽅、電源の減少を再エネで置き換えた場合の軽減効果も試算。
→⾵⼒発電稼働（所得11億円/年）、太陽光発電稼働（所得11億円／年）等。

2017

15

原⼦⼒発電所の経済影響：⽶国事例③
Vermont Yankee原⼦⼒発電所（Northern Economic Consulting,2008）[5]【事例5】Vermont Yankee原⼦⼒発電所（Vermont州）の経済効果を、動学的多部⾨経済モ
デル（ReDynモデル）を⽤いて評価。各年の地域経済の影響を計測。



経済効果の対象範囲は、発電所従業者の賃⾦所得をインパクトとした波及のみ。



発電所の稼働によりWindham郡内に年間約80億円（2008年価格）※1、州内全体では約90億円（2008年価格）の賃⾦所得増加。郡内に1034⼈（発電所454⼈を含む）、州内に1254⼈の雇⽤効果。



廃⽌措置の効果：廃⽌措置業務の影響を含む。「a）運転許可延⻑（2012〜31年）＋
廃⽌措置業務（2032〜2083年）」と「b）運転許可延⻑なし＋廃⽌措置業務（2012〜43年）」の⽐較。

a）とb）のWindham郡内の賃⾦所得の差は2012〜50年の合計で▲約2兆円（2008年価格） 。（年平均55億円※2 ）。運転延⻑をしないことにより、郡全体の賃⾦所得を2％程度引き下げる。廃⽌措置活動による経済効果は運転時の30％程度と考えられる（※1と※2との⽐較）。



実際には、同発電所は運転許可延⻑の後、運転コストにおける競争⼒上の判断から2014年に廃⽌措置決定。
2017

16

廃⽌措置費⽤の計測事例
Vermont Yankee発電所（TLG Services,2007）[6] （→事例5）



廃⽌措置⽅式（即時解体［DECON］、安全貯蔵［SAFSTOR］）を含む各種シナリ
オ別（8種類）の費⽤推計。
a）運転延⻑：総額約800億円（即時解体⽅式、2032〜82年［年平均：約15億円（全期間）、60億円（最初の10年）］。
ｂ）運転延⻑なし：総額約800億円（安全貯蔵⽅式、2012〜2050 年［年平均：約20億円（全期間）、25億円（最初の10年） 。



廃⽌措置⽅式の違いは費⽤総額には影響しないが、経済効果の発⽣時期に影響する。



廃⽌措置期間は廃⽌措置⽅式だけではなく、使⽤済み燃料の貯蔵期間に⼤きな影響を受ける。

 San Onofre発電所（Energy Solutions,2014）[7]

即時解体（DECON）の費⽤推計。



2013〜51年の2プラントの廃⽌措置費⽤は総額で約440億円（年平均約10億円［全期間］ 、約30億円［最初の10年］）。内訳は、設備・除染解体等（210億円）、使
⽤済み核燃料管理（130億円）、⼟地復旧（100億円）。

2017

17

廃⽌措置の地域経済影響：⼩括①


廃⽌措置の経済影響＝a）運転時経済効果の喪失（マイナス）＋b）廃⽌措置
業務による経済影響（プラス）a.

運転時経済効果

地域経済への影響の規模は、対象地域の範囲に依存する。対象地域が広域である
ほど経済波及効果が域外へ流出せずに域内に留まるため、経済効果の規模は⼤きくなる（市町村＜県、郡＜州）。⼀⽅、対象地域が狭くなるほど、地域経済に占める発電所の経済効果の割合は⼤きく、廃⽌措置が与える影響も⼤きくなる。廃⽌措置の経済効果は、効果の規模と地域経済への影響の強さの両⾯から評価を⾏う必要がある。



発電所⽴地の活動による地域経済への波及は、事業所サービスや建設補修、従業者の消費（商業、飲⾷店）によるものが中⼼であり、製造業への影響は⼩さい。



産出額、付加価値額、賃⾦所得等、事例によって様々な評価指標が利⽤されているので、事例間の規模の⽐較の際は注意が必要。特に産業連関分析で経済効果として使われることが多い産出額（誘発⽣産額）は経済主体の売上額を合計したものを意味し、通常地域の経済規模全体を把握するため利⽤される付加価値額（GRP）とは異なることに留意する必要がある。本来、⽴地地域全体への効果を評価する際には、付加価値額で判断することが望ましいと考えられるが、先⾏事
例では産出額（誘発⽣産額）のみしか報告されていない場合も多い。

2017

18

廃⽌措置の地域経済影響：⼩括②

先⾏事例では、計測範囲がほぼ等しい事例1〜3の1基当たり経済効果は産出額ベースで年間500〜1千億円程度（電⼒⽣産額を含む）。電⼒⽣産額が⼤きく影響する。



発電所⽴地による経済効果の本質は「電⼒⽣産額（販売額）」で把握することができる。電⼒⽣産額（販売額）は、電⼒会社（①雇⽤者所得、②資本所得）と原材料⽣産者（③：全ての波及先の合計）の所得となるため、経済全体で考えればこれを所得への効果とも考えられる。ただし、所得の帰属先は発電所の⽴地地域内には限定されず、通常は資本所得と原材料⽣産による所得の多くは地域外に流出している可能性が⾼い。



したがって、「電⼒⽣産額（販売額）」や「電⼒⽣産の付加価値額」がそのまま経済効果として含まれている場合は、経済効果として⽰される域内産出額（誘発⽣産額）や域内総⽣産（誘発粗付加価値額）という域内⽣産ベースの指標は、住⺠の所得への効果とはギャップが出ている可能性があることに留意する必要がある。



住⺠ベースの所得への効果を把握するためには、事例1のように、経済効果に電⼒⽣産額を含めずに、経済効果のインパクトを事業所の⽴地地域内への発注額や従業者の消費等の確実に⽴地地域の企業の売上に貢献するものに限定した上で、経済影響を計測する⽅法が考えられる。

2017

19

廃⽌措置の地域経済影響：⼩括③b.

廃⽌措置業務による経済影響

既存事例（事例5）では、廃⽌措置業務による経済効果は運転時を下回り、総合的には地域経済に与える影響はマイナス。



廃⽌措置業務は全体では⻑期にわたる（30〜50年）⼀⽅で、期間中の費⽤配分は事業計画によって⼤きく異なる（廃⽌措置⽅式の違いや使⽤済み燃料の保管期間等） 。したがって、廃⽌措置の経済影響も事業期間の総額では不⼗分であり、事業計画を前提とした、時系列の効果として把握する必要がある。

2017

20

第2章

廃⽌措置とその影響緩和に係る⽴地地域の対応 ―⽶国Vermont
Yankee原⼦⼒発電所を例に―
2017

21

 スライド24「⽶国の廃⽌措置プロセスにおける⽴地地域の関与」からスライド27「VY廃⽌措置は⽴地地域の雇⽤に⼤きな影響」は、Entergy社が原⼦⼒規制委員会（Nuclear Regulatory Commission：NRC）に提出したVermont Yankee原⼦⼒発電
所 （ 以 下 、 VY ） に 関 す る 停 ⽌ 後 廃 ⽌ 措 置 活 動 計 画 書 （ Post-Shutdown
Decommissioning Activities Report ： PSDAR ） （ Entergy Nuclear
Operations,2014）[8]に対して、Windham Regional Commissionが2015年にまとめたレポート「WRC Comments on Entergy Vermont Yankeeʻs Post Shutdown
Decommissioning Activities Report」（WRC,2015）[9]から要点を抽出した。

 スライド30からスライド36の「VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅」は、VYの⽴地地域の4つの地域経済発展計画機関（スライド26に記した4機関）が2016年にまとめたレポート「When People and Money Leave（and the Plant Stays）– Lessons
Learned from the Closure of the Vermont Yankee Power Station - A Tri-Region
Experience」（WRC et al.,2016）[10]から要点を抽出した。

2017

22

VYの概要 Vermont州Windham郡に設置。
 主 な ⽴ 地 地 域 （ Tri-Region 、 Tri-State

Region 、 TriCounty Region等と呼ばれる）は、 以下の3つ。
Vermont州Windham郡

New Hampshire州Cheshire郡

Massachusetts州Franklin郡

 62万kWのBWR。
 OperatorはEntergy社。
 運転期間は1972年11⽉30⽇〜2014年12⽉29⽇。
 閉鎖理由は、安全規制強化による運転コストの増⼤と、図の出典：WRC et al.,2016[10]天然ガス価格の下落による原⼦⼒の相対的競争⼒の低下。

 2017年2⽉現在は、SAFSTOR（安全貯蔵）オプション

の状態。

2017

23

⽶国の廃⽌措置プロセスにおける⽴地地域の関与
パブリックコメントを除けば、廃⽌措置プロセスにおいて、法令で規定されている⽴地地域の関与は、説明会の開催に限定。

 事業者は、恒久的運転停⽌から2年以内に、PSDARをNRCに提出。

→NRCは、60⽇以内に説明会（public meeting）を施設の近所で開催。
※PSDARの中で、地域の社会経済影響（socioeconomics）について⾔及する箇所あり（VYのPSDARでは5.1.12）
 事業者は、認可終了⽇の少なくとも2年前には、認可終了計画書（License Termination

Plan：LTP）をNRCに提出。

→NRCは、説明会（public meeting）を施設の近所で開催。
（PSDARとは異なり、LTPについては、説明会の開催について何⽇以内という規定なし）

2017

24

VY廃⽌措置の社会経済影響に関するEntergy社の主張
NRCの策定した包括的環境影響評価書（⼀般的な評価書）に照らし合わせて、VY の廃⽌措置を評価すると「社会経済影響は⼩さく、緩和措置は不要」となる。

上記の⽂書を踏まえ、Entergy社は「緩和措置は不要」と結論。
 VY廃⽌措置によって、負の社会的影響が予想。
 職員数減少 → 地域経済や地域の税収を⽀えていた収⼊が減少。
 解雇された職員は移住 → 住宅コストや公共サービスの供給⼒に影響する可能性。
 廃 ⽌ 措 置 に 関 す る 包 括 的 環 境 影 響 評 価 書 （ Generic

Environmental Impact
Statement：GEIS）（NRC,2002）[11]の4.3.12において、NRCは以下の項⽬を評価。
 労働⼒や⼈⼝の変化
 地⽅税歳⼊の変化
 公共サービスの変化

 早期に恒久閉鎖された、地⽅に⽴地された⼤規模プラントに関するGEISでの評価→ VYの炉型と出⼒から評価すれば、選択されるのはSAFSTORオプション。
 GEISでは「社会経済影響は検知可能でも不安定でもない（≒⼩さい）。緩和措置は不要。」と結論。

→Entergy社は「VY廃⽌措置の社会的影響はGEISの範囲内」（≒緩和措置は不要）と結論。
2017

25

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の主張
運転停⽌後も、防災⼒整備は必要であり、Entergy社の継続的な⽀援が必要。
SAFSTORオプションの利⽤に反対。結論の基になっているGEISは不⼗分。
 運転は停⽌しても、使⽤済燃料がサイト内に貯蔵されている限り、重⼤事象の発⽣の可能性は残存。

→オフサイト対応⼒として、地域の防災⼒の整備は必要。
→Entergy社による継続的な⽀援が必要。
 SAFSTORオプションの利⽤に反対。
 結論の基になっているGEISは不⼗分。
 GEIS（NRCの⽂書番号ではNUREG-1437, Sup.30,Vol.1）（NRC,2007）[12]において評価されている影響の仮定と結論を再考するようにNRCに要望。

 以下の4つの地域経済発展計画機関が、NRCとは別にVY廃⽌措置の社会経済影響を評価 Brattleboro Development Credit Corporation（BDCC）：Vermont州

 Franklin Regional Council of Governments（FRCOG）：Massachusetts州

 Southwest Regional Planning Commission（SWRPC）：New Hampshire 州

 Windham Regional Commission（WRC）
2017：Vermont州
26

VY廃⽌措置は⽴地地域の雇⽤に⼤きな影響⽐較的短期間に約1000名分の雇⽤が喪失。
全産業部⾨にわたって、雇⽤者数の減少が発⽣。
 FRCOGは、VYの職員の喪失に起因する直接的、間接的及び誘発的影響の評価をUMass

Donahue Institute（UMDI）に委託。報告書（UMDI,2014）[13]は2014年12⽉に刊⾏。
報告書[13]における雇⽤関連の記述の要点は以下の通り。
 VY職員の平均年収は約105,000ドル。この地域の平均年収（2010年で40,000ドル）の約2.5倍。

 関連雇⽤者数は、2014年の1220名から、2020年には229名に減少。

→⽐較的短期間に約1000名分の雇⽤が喪失。
 使⽤済燃料のプールからドライキャスクへの移動が完了する2021年以降は、VYに直接雇⽤される職員は、建設関連とセキュリティ関連に移⾏し、最⼩で24名に減少。
→2021年以降、VYの地域への経済的な貢献はさらに減少。

 全産業部⾨にわたって、雇⽤者数の減少が発⽣。
 2015-2016年に⾒られる建設関連と専⾨・事業サービス関連の⼀時的な増加は、運転段階から廃⽌措置の初期段階への移⾏に際しての電⼒部⾨から他の部⾨への移⾏が原
因（発電が終了したことから、VYの雇⽤者を電⼒部⾨に分類することができなくなっ
たため）
2017

27

Tri-RegionへのVYの経済活動レベルの経時変化

出典：UMDI,2014[13]
2017

28

Tri-Regionの産業へのVY関連雇⽤者数の経時変化

出典：UMDI,2014[13]
2017

29

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅①
廃⽌措置を⾒据えた準備は早い段階から必要。
プラントに過度に依存せず、幅広い経済戦略が必要。
 2012年10⽉以来、2016年時点において11サイトで14基の炉が閉鎖されていたが、これらの多くはNRCから20年の運転延⻑許可を得ていた。

 ⽴地地域が廃⽌措置活動に積極的に関与するための特別な財源を作りだすために、適切な州の機関等と議論を始めるのに早すぎるということはない。

 WRCの⾒積もりによれば、2009年から2016年の間において、重⼤な廃⽌措置関連作業及び地域計画の政策提⾔に125,000ドル以上の職員・時間を費やした。

 閉鎖の発表は⼤きな切迫感を⽣み出しうるものであるが、経済発展戦略が運転の継続やプラントの存在に依存したものでなければ、確⽴された戦略の⽅向性を必ずしも変更する必要はない。

 「経済発展戦略は、1つの事業、産業⼜は部⾨に過度に焦点を当てるべきではなく、幅広い

経済基盤の発展に焦点を当てるべきである」という考え⽅の下に、Windham郡は、ある時
点 に お い て VY が 閉 鎖 さ れ る こ と を 仮 定 し た 包 括 的 経 済 発 展 戦 略 （ Comprehensive
Economic Development Strategy: CEDS）を作成した。
2017

30

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅②
廃⽌措置に伴う社会経済影響評価の実施そのものに、推進派・慎重派の双⽅から疑問をもたれるおそれもある。

VYの⽴地地域では、社会経済影響評価の実施に推進派・慎重派両者の協⼒を得ることに成功。

 VYのような⼤規模雇⽤主の最終的な閉鎖について計画することは、経済的レジリエンスと影響緩和計画に関する良識的な要素であると思える。その⼀⽅で、計画及び経済発展機関
にとって客観的に理にかなっていると思えることは、他者にとっては、敵対的⾏動とは⾔わないまでも、やや悲観的に⾒えることもある。

 VY及びその⽀援者には、計画が弱点⼜は脆弱性を仮定していることから、その試みが反対派の⽀援に⾒える可能性あり。

 VYの反対派には、閉鎖による経済的影響を定量化しようとする試みが、VYの運転継続を正当化⼜は⽀援するためのものに⾒える可能性あり。

 Windham郡のポストVYの経済緩和及び成⻑研究の作成において、BDCCは、閉鎖の経済的影響を評価するために、⽀援者及び反対者の双⽅を集めることができた。

2017

31

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅③
⽴地地域にとっては、SAFSTORよりDECONの⽅が望ましい。
 DECON（即時解体）オプションを採⽤すれば、発電所は初めに約300名の従業員を雇⽤し、それは約10年かけて徐々に減っていく。

 Entergy社による経済的影響研究でも、全体的な雇⽤喪失に対して、SAFSTORよりも

DECONの⽅がより強い緩衝を提供することを⽰していた。

 ⽴地地域にとってはSAFSTORが最善のオプションではない。
 公益企業によって運転されていた原⼦⼒発電所が運転を停⽌するときには、より安く、その費⽤を消費者に負担させることができたため、DECONが選択されただろう。

 廃⽌措置信託基⾦が廃⽌措置費⽤を賄うために⼗分になるまで、廃⽌措置を先送りするた

めにSAFSTORが選択されている。

2017

32

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅④
⽴地地域には、社会経済影響評価の実施のための資⾦がない。
 原⼦⼒発電所の閉鎖の経済影響緩和について、⽴地地域⾃治体を⽀援する専⽤の資⾦はない。2011年に、Vermont州は、州から2012年以降の運転の承認を得られない（Vermont
州特有の事情）という可能性に起因した原⼦⼒発電所の閉鎖に関連する経済影響を緩和するための戦略作成を始めるために、BDCCに対して萌芽的資⾦を提供した。

 BDCCは、連邦の経済開発局（Economic Development Administration：EDA）から追加的な計画資⾦を確保するために、その資⾦を活⽤し、確保した追加的資⾦はWindham地域の最初のCEDSを作成するために⽤いられた。CEDSにおいて作成された戦略と計画は、閉鎖⽇時が発表された後、 Vermont州が訴訟や未解決問題の和解交渉を始めるときに、Vermont州に提供された。

 Vermont州は、未解決の法的措置を解決に導くために、Entergy社との最終的な和解合意の⼀部として、その地域のための経済発展資⾦の1000万ドルについて取り決めを⾏った。
Vermont州知事は、その資⾦をどのように使⽤するかの決定に際して、⾃⾝が最終的な裁定者であることを公表した。

2017

33

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅⑤現時点では、⽴地地域は、既存の、地域や州に対する⽀援プログラムを活⽤して、

社会経済影響評価のための資⾦を調達。

 EDAと⽴地地域の関係機関との間のさらなる交渉によって、BDCCの追加的な事業開発職

員の資⾦を出すことと、州への資⾦申請に関してその地域を有利にすることを認めることについて合意したが、最終的な意思決定は州レベルに残っている。この和解合意は
Vermont州にのみ適⽤されるものであり、閉鎖によって影響を受ける隣接州には適⽤されない。

 閉鎖公表以来、Tri-Regionチームは、Windham地域のCEDSで述べられている、確⽴された優先計画の実施に関する即時⾏動のために、EDAから⽀援を得ることができている。

 閉鎖の影響を緩和するための資⾦が作り出されない限り、あるいは作り出されるまでは、

経済発展計画者は、既存のプログラムに頼らざるをえない。既存のプログラムには、EDA、農務省、住宅・都市開発省を通じて提供されるものが含まれる。

2017

34

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅⑥
専⾨家の⽀援の下、⽴地地域⾃らが、社会経済影響を把握し、対処する戦略を練ることが重要。

 専⾨家を必要とする議論の種類には、以下のようなものが含まれる。
 経済影響と実⾏可能な影響緩和財政⽀援
 サイトの廃⽌措置と修復（使⽤済燃料管理と貯蔵、解体、及び⾼レベル放射性廃棄物処分を含む）

 サイトのモニタリング（⼟壌及び⽔の両⽅の中における放射性/⾮放射性の汚染物質の両⽅に関するもの）

 課税と評価 緊急時への備えと対応
 原⼦⼒発電所の閉鎖の経済影響緩和を⽬的とした資⾦調達を交渉するための⼀貫性のあるモデルはない。

 ①⽴地地域が、歴史的なデータ、⾃治体の⼊⼒（input）、影響モデリングを利⽤することによって、どのような影響があるかを理解し明確に⽰すこと、②影響に対処するための戦略を作成すること、③上記の全てを公開でやりとりすることが可能になること、以上の3
つが重要。
2017

35

VY廃⽌措置に関する⽴地地域の考え⽅⑦
連邦の廃⽌措置政策について、⽴地地域への⼗分な配慮が必要。
 発電所職員及びその家族は、隣⼈であり、家族であり、友⼈である。
 閉鎖の影響を緩和するための計画は、コミュニティの社会機構の⾄る所で発⽣しうる関係の破綻や喪失の影響の最⼩化に努める。

 現時点において、NRCは原⼦⼒発電所の廃⽌措置に関する規則は有しているが、連邦の廃⽌措置政策は存在しない。

 ⽴地地域は、複数年にわたる連邦の廃⽌措置決定過程に参加することを強く推奨される。
 連邦の廃⽌措置政策は、原⼦⼒発電所の閉鎖によって最も直接的な影響を受ける⾃治体を考慮し、対応したものでなければならない。

2017

36

第3章

廃⽌措置段階でのステークホル
ダー参加のあり⽅ ―英国・仏
国・⽶国―
2017

37

英国：廃⽌措置をめぐる事業者と⽴地地域との協議
 廃⽌措置に伴う事業計画や将来のサイトの状態等について、計画決定前の段階
で、事業者が⽴地地域の住⺠等を巻き込んだ参加型影響評価⼿法を実施。
 実施にあたっては、⽴地地域の会議体（SSG）が重要な役割を果たしている。








英国では、環境影響を伴う事業について、計画決定前に事業者⾃らによる計画案の評価を要件とする規制がある。その具体的⼿法としては、BPM（Best Practical Means）、BPEO（BestPracticable Environmental Options）、BAT（Best Available Techniques）等がある。
これらの⼿法は、事業による環境影響を可能な限り低減するために⾏われるが、技術的観点のみならず、社会的・経済的観点も考慮対象に含まれる。また、これらの⼿法では、選択肢の⽴案や評価基準の設定等において、地域住⺠等の参加が要求されている。
原⼦⼒施設の廃⽌措置についても、これまでBPEOを実施した例が複数ある。スコットランド
北部のDounreayでは、下記のような論点についてBPEOが⾏われ、事業者と住⺠のイメージ共
有や建設的議論の契機となってきた。
「廃⽌措置後のサイトを最終的にどのような状態にするか」（Site End State）



過去に発⽣した汚染の除染（“Dounreay Particles”）



シャフトに溜まっている廃棄物の管理・処分（“Shaft Isolation Project”）

BPEOの実施には、⽴地地域のステークホルダー会議体（Site Stakeholder Group：SSG）が重要な役割を果たす。
本スライドからスライド46「（参考7）Dounreayにおける立地地域との「共生」例」は、当所の過年度報告[14]から要点を抽出した。

2017

38

英国：廃⽌措置影響の緩和策や⽴地地域の取組
 原⼦⼒廃⽌措置機関は、廃⽌措置の影響緩和のため⼀部の⽴地地域に対し資⾦提供を⾏っている。事業者も様々な共⽣策や資⾦提供を⾏うが、額は少ない。
 ⽴地地域の側でも、資⾦を有効に活⽤するための取組を⾏っている。
英国には電源三法のような制度はないが、原⼦⼒廃⽌措置機関（Nuclear Decommissioning Authority：
NDA）や事業者は、廃⽌措置に伴う影響緩和のため、⽴地地域に対して資⾦提供等を⾏っている。

Dounreayは、NDAによる経済⽀援の重点地域の1つに指定されている。NDAは、当該地域の⼤規模港湾プ
ロジェクトに200万ポンドを拠出しているほか、低レベル放射性廃棄物処分施設の受⼊に伴い、計400万ポン
ドの資⾦を⽴地地域に提供している。

Dounreayの事業者（Dounreay Site Restoration Limited：DSRL）も、廃⽌措置の⽴地地域への影響を考慮し、⽴地地域のサプライチェーンや技術の活⽤、若者の教育訓練等を⾏っている。事業者から⽴地地域の施設等に対して資⾦提供も⾏っているが、NDAに⽐べ額は少ない（1件当り数万ポンド）。



⽴地地域の側では、これらの資⾦を地域のために有効に活⽤できるような仕組みを構築している（下記はいずれもDounreayの事例）。

CNSF （Caithness & North Sutherland fund）：NDAからの400万ポンドについて、地域から使途の提案を募り、地域の魅⼒増進や持続的発展に寄与するかという観点からそれらを審査して、必要額を配分している。



CNSRP （Caithness & North Sutherland Regeneration Partnership）：2006年に設⽴された官⺠パー
トナーシップで、⽴地地域の⾃治体や企業、経済団体等が連携して地域全体の発展を⽬指している。



DSG（Dounreay Stakeholder Group）の社会経済委員会：経済・雇⽤問題等を集中的に議論、NDAや事業者からの資⾦が地域のために使われているかを⾮公開で精査。



2017

* 1ポンド＝約142円（2017年2月のレート）

39

BPEO（実⾏可能な最善の環境上の選択）の概要
BPEO：計画案に対する事前評価

BPEOでは、事業による影響を可能な限り低減するため、技術的観点に加え、社会・経済的視点も考慮。



BPEOは、評価基準設定や選択肢の⽴案・評価等で、広範なステークホルダー参加を要求。



コンサルやNPOにワークショップ開催を委託。



ワークショップ等では⽴地地域の会議体も関与。

BPEO実施後の最終決定は事業者

現実には、BPEOで⽴地地域から⽀持された選択肢が採⽤されるケースが多い。

近年の変更：BPM（Best Practicable Means）


イングランド・ウェールズではBAT*。
⽴地地域との協議時はBPEOを実施→技術的観点を加えてBPMを実施→評価結果をスコットランド
環境保護庁（Scottish Environment Protection
Agency：SEPA）に提出。
BPEOとBPMの結果が異なる場合もある。
2017* 両地域ではBPMやBPEOがBATで代替されるが、その意図する内容は変わらないとされる。（Environmental Agency, 2010）[15]40** 図の出典：Department of Environment,2001[16]Dounreayの⽴地地域参加事例①

Site End State「廃⽌措置後のサイトを最終的にどのような状態にするか」

BPEOの実施、住⺠の幅広い参加（2006〜07年）。



廃⽌措置完了状態について7つの選択肢を評価、望ましい案の絞り込み⇒事業者と住⺠が廃⽌措置に向けたイメージを共有し、地域の将来像を考えていく契機に。



2017年2⽉現在、「完全なEnd Stateについてはまだ合意できない」という点で合意。



放射線管理関係の規制から完全に外れる時期を2330年頃とする選択肢も。



暫定的に「Interim End State」を設定することで合意。



2030年頃までに原⼦炉などハザード施設の解体とサイト環境の回復を⽬指す。



⾼速炉の⽩いドームは⽂化的景観上重要なので残してほしい、という要望も。

2017* 図は、BPEOで提示されたSite End Stateの選択肢の1つ（UKAEA,2007）[17]。

Dounreayの⽴地地域参加事例②41

汚染粒⼦問題“Dounreay Particles”のクリーンアップ

過去のトラブルにより、敷地内外で汚染が発⽣。
Dounreay材料試験炉燃料の再処理→燃料切断後のウラン残渣を貯蔵→貯蔵プールの洗浄時に汚染物質が発⽣。



洗浄廃液を沖合に海底配管で排出→⼀部に汚染物質が混⼊→波で沿岸部に打ち寄
せられた。





オンサイトの除染対象エリアをゾーン分け→ゾーンごとにセーフティケース作成・評価→実施。



オフサイトの除染“Particle Projects”


施設から離れた公共ビーチでも汚染粒⼦発⾒。



オフサイト汚染について、BPEOを実施。
•

その結果、粒⼦の除去効果について、海域と陸上モニタリングの組み合わせ→4年間海域・陸上モニタリングを並⾏して実施後、2017年2⽉現在は陸上のみ実施中。

•

2017

モニタリング結果の評価は外部の独⽴委員会、規制はSEPA。

42

Dounreayの⽴地地域参加事例③

汚染シャフト問題“Shaft Isolation Project”



⽴坑のなかに溜まった廃棄物
液体廃棄物（クリアランスレベル以下）を海に排出する配管の建設時に掘った⽴
坑。





廃棄物の除去で政府と合意（90年代）。



具体的実施⽅法についてはBPEOで検討。
周辺の地下⽔をコントロールして環境影響を抑制しつつ、廃棄物を取出し地上コンテナに保管。

“Shaft & Silo Project”
Dounreayから10マイル離れた場所で試験実施。

シャフトからの廃棄物の取り出し、スラッジの分離、廃棄物のシュレッド化、液体廃棄物の扱い⽅等。



ここでは放射性廃棄物の実物は使⽤せず。



隣に⾃治体のごみ処理場があり、無料で廃棄物を試験⽤に使わせてもらっている。

2017

43

Dounreay Stakeholder Group（DSG）
SSGの1つ

50年代にLocal Liaison Groupとして設⽴→NDA設⽴に伴い現在の形に改組（2006）。



地⽅議員、教会、サイトの労働組合、⼤学、商⼯会議所、農業関係者など。



年4回の全体会合、加えて適宜、下部委員会（Sub-committee）で議論。

活動






廃⽌措置の進捗と⽴地地域の社会経済を、半々のウェイトで⾒ている。



トラブル等が発⽣すると、事業者はすぐにDSGに報告する。



⽴地地域（Caithness地域）は、社会経済についての議論を⾮常に重要視している。

DSGは意思決定主体ではなく、⽴地地域の意⾒を⽰すことが役割。


ただ、議論内容はしばしば地元新聞にも取り上げられ、それなりに影響⼒がある。

政治へのロビー活動も実施、コミュニティの社会経済の最⼤化を図る。


スコットランド政府や、ロンドンの有⼒議員ともパイプあり。



社会経済委員会では、お⾦が地域の為に使われているかを⾮公開で精査。



NDAや事業者からの資⾦⾯での援助は受けているが、原⼦⼒推進ではなくあくまでも中⽴的な⽴場に徹している。
2017

44

Caithness & North Sutherland Regeneration
Partnership（CNSRP）
社会経済のための官⺠パートナーシップ



⾃治体、関係団体、企業等が連携して、地域全体として発展するための事業展開。
DSRLの社会経済事業が不⼗分であったことから、DSGでの議論を踏まえ、2007年設⽴。



7年間で1000の仕事、1億2000万ポンドのインフラ事業を実施

エネルギー（廃⽌措置・潮⼒・⾵⼒・⽯油・ガス）、輸送、デジタル⾼速通信等。



CNSRPはまとめ役

Highland Council（⾃治体）が計画、NDAはエネルギー法2004に基づく⽀援、商⼯会
議所は若者のスキル開発、DSGは⽴地地域への情報提供＋⽴地地域から意⾒吸い上げ。

パートナーシップを組んで、個別よりも交渉⼒UPCaithnessは辺境ハイランドの中でも特に辺境…⼩さい発⾔⼒を克服したい。
個々の企業・組織では視野が狭い→CNSRPで視野を広げ地域の為になる活動へ。



独⾃の社会経済影響評価や資⾦活⽤⽅法の検証も実施（外部委託）



⼀時的な雇⽤数よりも、ビジネス創出機会、既存ビジネスの有効活⽤、トレーニング機会など、⻑期的なベネフィットを重視する傾向。
2017

45

Dounreayにおける⽴地地域との「共⽣」例
NDAの資⾦提供例



Dounreayは、NDAによる重点的経済⽀援対象（4地域）の1つに指定。



⼤規模港湾プロジェクト（1000万ポンド級の事業、うちNDAが200万ポンドを貢献）。



低レベル放射性廃棄物処分施設の受け⼊れに伴う400万ポンドのCommunity Benefit。



廃棄物輸送⽤の線路の延⻑と⽴地地域との供⽤化。



⽴地地域側は、地域のために使途の配分を⾏う組織として、CNSFを設⽴、⽴地地域からアイデアを募り審査・配分。

事業者（DSRL）の共⽣策



社会経済計画（Socio-Economic Plan）を作成し、事業者としての地域共⽣ビジョンを明⽰し、それに基づいた各種の資⾦提供や活動を実施。


原⼦⼒展⽰施設「Nuclear Archive」の新設：DSRLが資⾦提供、20⼈の雇⽤創出。

Caithness Horizon（Thursoコミュニティセンター）：年間9万ポンド提供。



⽴地地域のボーイスカウトやスポーツイベント：年間2万ポンド提供。



若者の教育・訓練。

“Back-Office機能”：⽴地地域に拠点を持つ会社が技術を蓄え、他の原⼦⼒サイトでも活躍できるように積極的協⼒。
2017

46

仏国：廃⽌措置をめぐる事業者と⽴地地域との協議
 廃⽌措置に⾄るまでの段階で、⽴地地域との協議が事業者に義務化されている。
 ⽴地地域との協議においては、各⽴地地域に設置されている地域情報委員会（CLI）が中核的な役割を果たしている。








事業者が運転停⽌・廃⽌措置デクレ*（MAD/DEM）を規制当局（ASN）から得る過程
で、公開事前調査（enquête publique）と呼ばれる市⺠参加プロセスを実施することが義務付けられている。その際、各⽴地点における地域情報委員会（CLI）にも意⾒表明の機会がある。
運転停⽌（MAD）に⾄る少なくとも3年前に、事業者は廃⽌措置計画（Plan DEM）を公表し、運転停⽌と廃⽌措置について事前に告知することが求められている。また、MADの1年前には、事業者は廃⽌措置に係る安全⽂書（Dossier Sûreté）を作成しなければならない。これらの各段階においても、事業者は⽴地地域のCLIと協議を⾏うこととなる。
ブレンリス原⼦⼒発電所の廃⽌措置に係る⽴地地域との協議プロセスでは、⽴地県の地
⽅⻑官（官選知事）が廃棄物受⼊施設の未整備等を理由に反対意⾒を出し、規制当局（ASN）が廃⽌措置計画を部分的に承認しないという事例もあった。
2015年9⽉、ブレンリス原⼦⼒発電所の廃⽌措置中に⽕災事象が発⽣した。新聞・TV等
でも広く報じられ⼤きな問題になったが、事業者が⽴地地域の地域情報委員会（CLI desMont dʻArree）に対して丁寧な説明や質問への応答を⾏ったことで、事態は沈静化した。
2017* デクレ（décret）：フランス法における命令の一種、日本の政令に近い。

47

仏国：⽴地地域側の対応・取組
 地域情報委員会全国連合（ANCCLI）が、廃⽌措置委員会を⽴ち上げ、廃⽌措置に係る⽴地地域の関⼼事項や質問等を集約している。
 ⽴地地域にとって最も関⼼が⾼い事項は、経済影響や雇⽤問題である。


2015年、地域情報委員会（CLI）の全国組織である地域情報委員会全国連合（ANCCLI）は、同組
織下部の常設委員会の1つとして「廃⽌措置委員会」を設置し、検討を開始した。2015年現在では、
15のCLIから45名が委員として参加。








2014年6⽉16⽇、ANCCLIと放射線防護・原⼦⼒安全研究所（IRSN）の共同セミナーで廃⽌措置を論点として採り上げたところ、⽴地地域関係者の関⼼が特に⾼かったことから、常設委員会として集中的に議論を⾏うことになったもの。

ANCCLIは、廃⽌措置に係る⽴地地域の関⼼事項や質問等を集約した報告書を作成中。⽴地地域にとって最も関⼼が⾼い事項は経済影響や雇⽤問題であるが、廃棄物管理やクリアランス、廃⽌措置中の安全、サイトの跡地利⽤等も関⼼事として挙げられている。廃⽌措置による⽴地地域への影響の定
量的な評価は今後の課題。
マルクール原⼦⼒施設の⽴地地域では、中⼩の関連業者が“Cyclium”というグループを結成し、それぞれの得意分野を活かして廃⽌措置業務への参⼊に努めている。
仏国の規制当局（ASN）は、欧州の他国と異なり、放射性廃棄物についてクリアランス閾値の使⽤を禁じている。量の多い極低レベル放射性廃棄物（TFA）についてもこの考え⽅が適⽤されているが、IRSNは異なる⽅針もありうると提案している。ANCCLIもこの議論に関⼼を持っており、2017年内には意⾒をまとめる予定。
2017

48

ANCCLIの概要












ANCCLIは、CLIの全国組織として、2000年9⽉に設⽴。ANCCLIの活動⽬的は、仏国全⼟のCLIの経験を共有・統合し、仏国国内で、また国際レベルで、CLIの意⾒を伝えることにある。2014年現在、仏国国内にある37のCLI全てが加盟している。
「2006年原⼦⼒安全・透明化法」第22条では、CLIが連合組織を設置できるとの規定があり、ANCCLIは法的基盤を獲得することとなった。ANCCLIの運営・活動は、「原⼦⼒施設のCLIに関するデクレ第2008-251号」第20〜23条で規定されている。各CLIから4名ずつ代表が参加する総会のほか、理事会、事務局から構成される。
核物理学・放射線防護・疫学等の専⾨家13名からなる科学委員会があり、CLIやANCCLIの要請に対して科学的助⾔を与える。
CLIの関⼼が特に⾼い案件については、常設委員会を設置して集中的な検討を⾏っている。
2017年2⽉現在、放射性廃棄物、事故後管理、安全、廃⽌措置の4つの委員会が存在。
他の機関とも積極的に協働している。特に、規制当局（ASN）や、規制機関に対する技
術⽀援機関（TSO）である放射線防護・原⼦⼒安全研究所（IRSN）とは密接な協⼒関係を築いており、グループ会合やセミナー等を共同で毎年開催している。
2015年7⽉に可決された「グリーン成⻑のためのエネルギー移⾏法」（TECV法）の成⽴過程では、⽴地地域としての意⾒を政府や議会に対して積極的に発信した。

2017

49

⽴地地域での取組事例：Cycliumの概要








2011年2⽉、マルクール原⼦⼒施設の⽴地・周辺地域における原⼦⼒関連産業の成⻑を促す⽬的で設⽴。
中⼩の⼟建業者を中⼼に70以上の企業が集まり、それぞれの技術や得意分野を活かして、
原⼦⼒施設の建設・保全・解体等の業務に積極的な参⼊を図ろうとしている。
国レベルで原⼦⼒産業の育成・強化を図る原⼦⼒
戦略委員会や、労働組合等とも連携をとっている。
2015 年 11 ⽉ の ANCCLI 廃 ⽌ 措 置 委 員 会 で 、Cyclium関係者が活動紹介を⾏った。

マルクール原子力地区：
高速炉、MOX燃料工場、
放射性廃棄物管理施設等

2017

50

⽶国：廃⽌措置をめぐる事業者と⽴地地域との協議
 複数の廃⽌措置サイトにおいて、⽴地地域のステークホルダーが参加する会議体が設置されている。
 会議体では、廃⽌措置に伴う社会経済影響を含むPSDARについても議論されている例もある。


1964年から2014年末までに閉鎖した商業⽤原⼦⼒発電炉は31サイト・34基あるが、うち8サイトで、⽴地地域のステークホルダーが参加する会議体が設置されている。もともと運転期間中に設置されていた会議体を、廃⽌措置に合わせて改組したケースが多い。
会議体の設置者は州政府あるいは事業者であり、オープンなコミュニケーション、廃⽌措置への公衆参加、必要な知識の教育等を⽬的に掲げている。
⽴地地域の州議会や市議会、コミュニティ政府の代表のほか、ビジネス・セクターや労働組合等の代表も委員として参加している。また、合意形成が専⾨の外部NPOやコンサルが議論や運営に参加している例もある。
多くの会議体では、廃⽌措置中の安全性のみならず、⽴地地域への社会経済影響を含む
PSDARも議論の対象となっている。

2017

51

（参考1）⽶国の廃⽌措置に係る⽴地地域の会議体事例
発電所
Vermont Yankee

運転期間（閉鎖年）
43（2014）San Onofre‐1,2,3 25（1992）,30（2013）

会議体名称
NuclearDecommissioning
Citizen
Advisory Panel （NDCAP）
SONGS Decommissioning Community
Engagement Panel

Zion‐1,2

25,24（1998）

Zion Station Community Advisory Panel

Big Rock Point

35（1997）

Citizen Advisory Board

Maine Yankee

25（1997）

Maine Yankee Community Advisory Panel

Connecticut
Yankee29（1996）

Fuel Storage Advisory Committee

Yankee Rowe31（1991）

Community Advisory Board

Humboldt Bay

13（1976）

Community Advisory Board

2017

52

（参考2）Vermont Yankee発電所の事例
経緯







2013年8⽉、Entergy社が同発電所を2014年第4四半期に永久停⽌すると発表。
シェールガスの影響によるエネルギーの卸売価格の低下、1基しかないプラントでの安全規制対応によるコスト増など、経済的要因による停⽌。

原⼦⼒廃⽌措置市⺠諮問パネル（The Nuclear Decommissioning Citizen
Advisory Panel：NDCAP ）









2014年に改正されたVermont州法第178号に基づき設⽴。2002年にEntergy社が買収した後に設置されていたVermont州原⼦⼒諮問パネル（Vermont State Nuclear
Advisory Panel：VSNAP）を改組。
19名のメンバーで構成。うち6名が市⺠から選ばれるほか、州議会、⽴地地域⾃治体、事業者（副所⻑）、サイト従業員、地域経済関係の組織等からの代表が含まれる。
2014年9⽉から、ほぼ毎⽉のように会合を開催。平⽇夜に⾏われる。
合意形成研究所（Consensus Building Institute）という、交渉や紛争解決を専⾨とするNPOが絡んでおり、会合でもプレゼンを⾏っている（“Stakeholder and Issue
Assessment for VT Yankee”など）。
会合ではPSDARの内容についても議題に挙げられている。
2017

53

（参考3）San Onofre発電所の事例
経緯






1号機：1992年に運転停⽌、2008年に原⼦炉施設の解体完了。南カリフォルニア・
エジソン（SCE）社は、当初は経済性の観点から2013年まで安全貯蔵する予定であったが、従業員や専⾨性確保の観点から早期解体に⽅針転換。
2号機・3号機：蒸気発⽣器の伝熱管に損傷が⾒つかり、補修しても採算がとれない可能性や⽴地地域住⺠の懸念等を考慮して、2013年6⽉に廃⽌措置を決定。



廃 ⽌ 措 置 コ ミ ュ ニ テ ィ 参 画 パ ネ ル （ SONGS Decommissioning
Community Engagement Panel）


2013年6⽉の2・3号機廃⽌措置決定を受けて設置。



2014年3⽉に第1回会合を実施、その後は年4回程度会合を開催。



コミュニティの多様な利害関係者を集め、包括的、先進的、かつ責任ある⽅法で、廃⽌措置プロセスに関わることが⽬的。
議⻑：⼤学教授（カリフォルニア⼤サンディエゴ校）、副議⻑：⽴地地域市議会議員
その他15名の委員は、周辺の市・郡、⽴地地域議員、公務員、⽶軍、環境団体、ビジ
ネス、労働組合、法執⾏機関、教育機関からの代表者で構成。
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第4章

我が国への⽰唆201755

海外事例からの⽰唆①
既存の社会経済影響評価の観点から

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廃⽌措置の経済効果は、「運転時経済効果の喪失（マイナス）＋廃⽌措置業務による経済効果（プラス）」で把握される。廃⽌措置業務による経済効果は運転停⽌のマイナス効果を緩和するが、経済効果の発⽣時期と規模は、廃⽌措置⽅式をはじめとする事業計画に依存して⼤きく異なる。
経済効果には計測事例で対象とした電⼒⽣産に伴うものの他に、交付⾦、核燃料税、固定資産税、企業の寄付⾦等を通じた、発電所⽴地そのものがもたらす経済効果も考えられる。このような影響は各国の特性に応じて内容が異なるものの、地域経済に直接影響する項⽬であるため、可能な限り対象範囲として含めることが望ましい。
⽶国の標準的な産業連関分析（IMPLAN）では、「Output」（産出額）に、発電した電⼒の⽣産額も含まれている。しかし、電⼒⽣産によって⽣まれる所得は、地域外に帰属する割合も多いため、 電⼒⽣産額を含めた経済効果は地域住⺠の所得と⽐較す
ると過⼤になっている可能性がある。
廃⽌措置の社会経済影響の評価は、そのような評価を⾏うこと⾃体に、原⼦⼒の推進派・慎重派の双⽅から疑問を持たれるおそれもある。⼀⽅で、⽴地地域にとっては、廃⽌措置を⾒据えた経済戦略の整備等の種々の準備は、廃⽌措置が正式に決定される前から必要であり、そのためには、社会経済影響の評価は不可⽋な要素である。
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海外事例からの⽰唆②
社会経済影響の緩和策の観点から

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⽶国では、閉鎖が決定してから2年以内に提出しなければならないPSDARの中で、廃⽌措置に伴う⽴地地域への社会経済影響について、事業者が評価することが規制要求事項となっている。これらが公開のプロセスで⾏われることによって、その内容について、⽴地地域における様々な議論が可能になると考える。
我が国でも、廃⽌措置とその後の地域像について様々な議論が始まりつつあるが、現状では、社会経済影響に関する⼗分な議論がないまま、国からの交付⾦の継続等、⽴地地域にとっては受⾝の議論が先⾏しているようにも⾒受けられる。
これに対しては、英国のように、政府機関等が⼀定額を拠出して⽴地地域の側が使途を決める、あるいは事業者が地域共⽣ビジョンを明⽰した上で地域から提案を募り、それに基づいた各種の資⾦提供や活動を実施する等、⽴地地域の意⾒が反映されるような仕組みで対応することも可能であり、我が国でも検討されて良い。

2017

57

海外事例からの⽰唆③
ステークホルダー参加の観点から












英国・仏国とも、事業者の廃⽌措置決定や廃⽌措置計画等の決定にあたり、地域住⺠等を巻き込んだ参加型⼿法による事前評価や⽴地地域との協議のプロセスが法令によって義務付けられている。これは、「決定前の段階からの参加」という、市⺠参加論や合意形成論等で指摘される知⾒と親和性がある。
特に英国のBPEOを適⽤した事例では、サイトの将来像や除染計画等について複数の具体的な選択肢を設け、⽴地地域のステークホルダーに評価してもらいながら計画案を絞り込んでいくというプロセスが採られている。
このように、事業の安全性等について説明を⾏って理解を求めるという形にとどまらず、地域住⺠等が実際の評価作業等に深くコミットすることは、住⺠⾃⾝もまた広い意味で廃⽌措置の当事者であるという意識を醸成し、建設的な議論や対話の実施に貢献していると考えられる。
我が国の廃⽌措置段階では、法制度上は住⺠参加プロセスは⽤意されていないものの、
現実には事業者が意思決定をする際に、⽴地地域の同意を得るための説明・理解活動が⾏われている。
具体的な廃⽌措置計画や地域の将来像、廃⽌措置後の跡地活⽤（ないしリプレース）
等についての議論が今後我が国でも⾏われることが予想される。その際に、英国のような「複数選択肢を⽤意して地域住⺠に問いかける」というプロセスが参考になると
考える。
2017

58

今後の課題

今回得られた⽰唆をもとに、また我が国の社会的状況も⼗分に踏まえた上で、我が国の⽴地地域において廃⽌措置に伴う社会経済影響の評価及びその緩和策の検討や、その過程において地域のステークホルダーを適切に巻き込んだ議論をどのように実現していくのかは、今後の重要な検討課題である。
これに資するために、たとえば英・⽶・仏等の先進事例において、廃⽌措置をめぐる⽴地地域のステークホルダー参加が今⽇のような形に⾄るまでにどのような経緯があったのか、過去どのような課題に直⾯しそれをどう克服してきたのかを、より深く
調査・分析し⽰唆を得ていくことは有⽤であろう。

2017

59

参考⽂献
[1]

野村総合研究所，「平成25年原⼦⼒発電施設広聴・広報等事業」調査報告書, 2016.

[2]

和⽥賢⼀，原発廃炉による福島県経済への経済波及効果について，商学論集，福島⼤学経済学会, 2012.

[3]

Mayeda, P & Riener, K, Economic Benefits of Diablo Canyon Power Plant, 2013.

[4]

Illinois Department of Commerce &Economic Opportunity，“Illinois Department of Commerce &Economic Opportunityʼs
Response” in Potential Nuclear Power Plant Closing in Illinois, 2015.

[5]

Northern Economic Consulting, The Economic Impact of the VY station on Windham County and Vermont, The Vermont
Economy Newsletter, 2008.

[6]

TLG

[7]

Energy Solutions, 2014 Decommissioning Cost Analysis of the San Onofre Nuclear Generating Station Units2&3, 2014.

Services, Inc.，Decommissioning Cost Analysis for the Vermont Yankee Nuclear Power Station, 2007.

[8]

Entergy Nuclear Operations, Inc., Vermont Yankee Nuclear Power Station Post-Shutdown Decommissioning Activities
Report, 2014.

[9]

WRC, WRC Comments on Entergy Vermont Yankee's Post Shutdown Decommissioning Activities Report, 2015[10]

WRC, BDCC, FRCOG, SWRPC, When People and Money Leave （and the Plant Stays） – Lessons Learned from the Closureof the Vermont Yankee Power Station - A Tri-Region Experience, 2016.

[11]

USNRC, Final Generic Environmental Impact Statement on Decommissioning of Nuclear Facilities - Regarding theDecommissioning of Nuclear Power Reactors, NUREG-0586, Sup.1, Vol.1, 2002.

[12]

USNRC, Generic Environmental Impact Statement for License Renewal of Nuclear Plants- Regarding Vermont Yankee
Nuclear Power Station, NUREG-1437, Sup.30, Vol.1, 2007.

[13]

UMass Donahue Institute, Economic Impacts of Vermont Yankee Closure, 2014.

[14]

菅原慎悦，原⼦⼒事業と⽴地地域との関係再構築に向けた提案 －英国事例からの⽰唆－，電⼒中央研究所研究報告Y13025, 2014.

[15]

Environmental Agency, The Regulation of Radioactive Substances Activities on Nuclear Licensed Sites, Regulatory
Guidance Series, No RSR 2, 2010.

[16]

Department of Environment, Environment & Heritage Service, BPEO Decision Makersʼ Guide, 2001.

[17]

UKAEA, Defining the Dounreay Site End State: Results of Consultation, 2007.

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略語⼀覧（1）
Association nationale des comités etcommissions locales d'information

地域情報委員会全国連合（仏国）

ASN

Autorité de Sûreté Nucléaire

原⼦⼒安全規制機関（仏国の原⼦⼒規制当局）

BAT

Best Available Techniques

利⽤可能な最良の技術

BDCC

Brattleboro Development Credit
Corporation（説明）Vermont州の地域経済発展計画機関の1つ（⽶国）

BPEOBest Practicable Environmental Options

実⾏可能な最善の環境上の選択

BPM

Best Practicable Means

実⾏可能な最良の⼿段

CEDS

Comprehensive Economic Development
Strategy

包括的経済発展戦略（⽶国）

CLI

Commission Locale d'Information

地域情報委員会（仏国）

CNSF

Caithness & North Sutherland Fund（説明）NDAによる重点的経済⽀援の使途の配分を⾏う
Dounreayの組織（英国）

CNSRP

Caithness & North Sutherland Regeneration
Partnership（説明）Dounreayの地域全体としての発展を⽬指す官⺠パート
ナーシップ（英国）

DSRL

Dounreay Site Restoration Limited（説明）Dounreay の廃⽌措置事業者（英国）EDA

Economic Development Administration

経済開発局（⽶国連邦政府の機関）

FRCOG

Franklin Regional Council of Governments（説明）Massachusetts州の地域経済発展計画機関の1つ
（⽶国）

GEIS

Generic Environmental Impact Statement

包括的環境影響評価書（⽶国）

ANCCLI

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略語⼀覧（2）GRP

Gross Regional Product

域内総⽣産

IRSN

Institut de Radioprotection et de Sûreté
Nucléaire

放射線防護・原⼦⼒安全研究所（仏国）

LTP

License Termination Plan

許認可終了計画書（⽶国）

MAD/DEM

Mise à lʻArrêt Définitif et Démantèlement

運転停⽌/廃⽌措置（仏国）

NDA

Nuclear Decommissioning Authority

原⼦⼒廃⽌措置機関（英国）

NDCAP

Nuclear Decommissioning Citizen
Advisory Panel

原⼦⼒廃⽌措置市⺠諮問パネル（⽶国）

NRC

Nuclear Regulatory Commission

原⼦⼒規制委員会（⽶国の原⼦⼒規制当局）

PSDAR

Post-Shutdown Decommissioning
Activities Report

停⽌後廃⽌措置活動計画書（⽶国）

SEPA

Scottish Environment Protection Agency

スコットランド環境保護庁スコットランドの環境規制当局（英国）SSG

Site Stakeholder Group（説明）⽴地地域のステークホルダー会議体（英国）SWRPCSouthwest Regional Planning Commission（説明）New Hampshire 州の地域経済発展計画機関の1つ
（⽶国）

TFA

Très Faible Activité

極低レベル放射性廃棄物（仏国）

TSO

Technical Support Organization

技術⽀援機関VSNAP

Vermont State Nuclear Advisory Panel

Vermont州原⼦⼒諮問パネル（⽶国）WRCWindham Regional Commission（説明）Vermont州の地域経済発展計画機関の1つ（⽶国）

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〔不許複製〕
編集・発行 一般財団法人 電力中央研究所

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