平成 16 年 12 月 2 日

審査事務規程の一部改正（第 24 次改正）の概要について

審査事務規程について、前面ガラス等への装飾板の装着に係る道路運送車両の保安基準等の改正及び国際海上コンテナを運搬する保安基準緩和自動車の自動車検査証の記載方法等に係る自動車検査業務等実施要領の改正等に伴い、一
部改正を行い、平成 16 年 12 月 2 日（一部の項目については平成 17 年 1 月 1 日
施行。）から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
１．主な改正概要(1) 保安基準、細目告示及び適用関係告示の改正に伴う改正
前面ガラス等への装飾板の装着に係る保安基準等の一部改正に伴い、窓ガラスの貼付物等に係る規制として、前面ガラス及び側面ガラスには細目
告示に規定する標章等以外のものが貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならないことに加え、装着（窓ガラスに一部が接触し、又は密着している状態を含む。）されていてはならないことについて規定した。
(2) 自動車検査業務等実施要領の一部改正に伴う改正
自動車検査業務等実施要領の一部改正に伴い、国際海上コンテナを輸送するために保安基準緩和の認定を受けた自動車の自動車検査票の諸元欄及び備考欄の記載方法等について規定した。
また、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車であって、最大積載量
が 30,480 ㎏のものに限り、最大積載量の区分にかかわらず、同重量を記載することについて規定した。
(3) 審査の基準の明確化、適正化等① ディーゼル黒煙検査の適正な受検対策
ディーゼル車は、原動機の最高回転数を一時的に低下させた状態としないことを受検者に対し指示し、当該指示に従わない場合には、受検者に対し審査できない旨を通告して、審査結果を保留とするための規定について追加した。
② ガムテープによる操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示方法
車体に貼り付けられた粘着テープ類（表示を目的として製作されたものを除く。）であって、操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が記載されているものは、ガムテープに限らず保安基準に適合しないことについて規定した。また、記載されている表示内容が容易に消えるものについても保安基準に適合しないこととした。
③ タイヤの負荷能力の算定根拠等を明確化

ア

タイヤの負荷能力の算定は、タイヤに表示されたロードインデックスに対応する負荷能力で行うこととし、当該表示が無いタイヤは、当分の間、JATMA YEAR BOOK の最大負荷能力など、タイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができることについて規定した。
また、自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの最高速度未満の場
合には、自動車の最高速度に応じ、負荷能力を割り増して適用できる
ことについて規定した。
イ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合及びその逆の場合にあっても、上記アと同様な負荷能力の算定方法とすることについて規定した。
④ 在日外国大使館等が使用していた自動車の製作年月日の取扱い
自動車の製作年月日の取扱いについて、在日外国大使館等が使用していた自動車であって、日本国外務省が発行した登録証により登録日が明らかとなるものにあっては、その登録年月日を製作年月日とできることについて規定した。
⑤ 故障車両を牽引する自動車及びバン型自動車のリヤオーバーハングの取扱い
道路交通法第 59 条第 1 項ただし書により故障車等を牽引する自動車のリヤオーバーハングは、牽引するための構造・装置が格納されている状態で測定することについて規定した。
また、バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に扉を備えているものは、「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」であることについて規定した。
⑥ リグルーブタイヤ（再生することなく再溝切りが可能なタイヤ）の取扱い
リグルーブタイヤの取扱いにおいて、E マークが表示されたトラック、
バス及びトレーラ用タイヤであって、リグルーブ（再溝切り）が可能である旨の表示が付されたタイヤについては、リグルーブ後において、溝の深さの基準に適合していればよいことについて規定した。
⑦ 「座席の地上面からの高さ」の測定方法
側面衝突時の車枠及び車体の保護性能基準に関し、「座席の地上面からの高さ」は、座面後端位置の上方 100 ㎜の位置であることについて規定した。
⑧ 尿素選択還元型触媒システム装着車の排出ガス発散防止装置の機能維持基準等の取扱い
尿素選択還元型触媒システム装着車が実用化されることから、同システム装着車の排出ガス発散防止装置の機能維持基準等の取扱いにおいて、同システムが取り外されているもの及び排出される排気ガスにアンモニア臭があるものは保安基準に適合していないことについて規定した。
⑨ 個別の自動車に対する限定的な取扱いの根拠規定の制定
個別の自動車に対する限定的又は暫定的な取扱いの根拠を明確にする
ため、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものは当該取扱いにより審査する旨の規定について追加した。
⑩ 直接前方視界基準の審査方法の明確化
直接前方視界基準が平成 17 年 1 月 1 日から適用されることから、同基準の審査方法を明確化し、審査を行う際の座席位置及び標準的な運転姿
勢について規定した。
(4) 検査場における掲示事項及び禁止事項違反の取扱い
検査場における掲示事項の明確化を図るため、検査場の掲示事項の具体的事項について規定するとともに、「受検者の禁止事項」に該当する行為を反復又は継続している受検者に対しては、審査を保留処分とすることができることについて規定した。
２．施行時期
この規程は、平成 16 年 12 月 2 日から施行する。
ただし、１．(1)（装飾板に係る保安基準等の改正に伴う改正）、１．(3)②（ガムテープによる操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示方法）及び１．
(3)⑩（直接前方視界基準の審査方法の明確化）の規定については、平成 17
年 1 月 1 日から施行する。
(添付資料)
審査事務規程の一部改正（第 24 次改正）新旧対照表

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）
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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年 12 月 2 日施行
新旧

１−２ 適用
自動車検査独立行政法人法第 11 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和26 年運輸省令第 74 号。以下「施行規則」という。）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。なお、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。

１−２ 適用
自動車検査独立行政法人法第 11 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和26 年運輸省令第 74 号。以下「施行規則」という。）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜⑦（略）⑧ 「ガス容器」とは、⑦の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
⑨ 「ガス運送容器」とは、⑦の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。
⑩〜⑬ （略）⑭ 「爆発性液体」とは、消防法別表第四類及び第六類の項の品名欄に掲げる物品で、それぞれの項の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
22 （略）⑮〜○
23 「指定自動車等」とは、法第 75 条第１項の規定により型式について指定を受けた○
自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び次の自動車をいう。
ア 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。
）別添２の新型自動車等取扱要領に基づく新型届出による取扱いを受ける自動車
イ (略)
24〜○
○
36（略）

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜⑦（略）⑧ 「ガス容器」とは、⑥の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
⑨ 「ガス運送容器」とは、⑥の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。
⑩〜⑬ （略）⑭ 「爆発性液体」とは、消防法 別表第四類及び第六類の項の品名欄に掲げる物品で、それぞれの項の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
22 （略）⑮〜○
23 「指定自動車等」とは、法第 75 条第１項の規定により型式について指定を受けた○
自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び次の自動車をいう。
ア 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。
）別添２の新型自動車等取扱い要領に基づく新型届出による取扱いを受ける自動車
イ (略)
24〜○
○
36（略）

２−１ 自動車検査場における掲示等(1) 自動車検査上屋の入口付近の適当な箇所には、受検者が見やすいように次に掲げる事項を掲示する。
①〜⑤ (略)

２−１ 自動車検査場における掲示等(1) 自動車検査上屋の入口付近の適当な箇所には、受検者が見やすいように次に掲げる事項を掲示する。
①〜⑤ (略)⑥ 受検要領

新旧対照表−1−⑥ (略)⑦ (略)⑧ (略)(2) コース内における注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア 初めて受検する方はあらかじめ検査担当者に申し出て下さい。
イ 最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ（扁平率 50％以下）を装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出て下さい。
ウ トラクションコントロール装置装備車は、当該装置の作動を解除して受検して下さい。
エ 車の中心をテスタの中心に合わせまっすぐに進入して下さい。
オ テスタへの乗り入れ、脱出、その他の動作は表示器又は検査担当者の指示に従って下さい。
カ テスタ上では急停止、急発進をしないで下さい。
キ テスタ上ではハンドルを切らないで下さい。
ク ヘッドライト・テスタの動きに注意して進行して下さい。
ケ ディーゼル車はＣＯ・ＨＣテスタを使用しないで下さい。
コ オートマチック車から離れるときは、サイドブレーキを掛け、シフトレバーを確実に「Ｐ」レンジの位置にして下さい。
サ 排気ガス・テスタのプローブを入れたままエンジンをスタートしたり、回転を上げたりしないで下さい。
シ 検査コース内において車両を後退させる場合は表示器又は検査担当者の指示に従って下さい。
ス 検査コース内は禁煙です。
セ 検査中の携帯電話の使用及びサンダル、スリッパ等運転装置の誤操作のおそれのある履物での受検はご遠慮下さい。
ソ 検査担当者の指示に従わずに受検車両を操作し、車両が損傷しても、当方は一切責任を負いませんので、検査担当者の指示に従って下さい。
② 自動方式総合検査機器（マルチテスタ）の受検時の注意事項
ア 軸重 1，500ｋｇ（機器によっては 2，000ｋｇ）以上の車両、二輪車及び三輪車はコースに乗り入れないで下さい。
イ 再検車、フラットロー車及び４WS 車は該当する申告ボタンを押して下さい。
ウ 進入表示器の「進入」表示を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れて下さい。
③ 自動方式検査機器の受検時の注意事項
ア 軸重 1，500ｋｇ（機器によっては 2，000ｋｇ、また、大小兼用コースにおいては 10，000ｋｇ）以上の車両はコースに乗り入れないで下さい。
イ 前輪駆動車は、駐車ブレーキ選択ボタンを押して下さい。なお、大小兼用コー
スには、選択ボタンがない場合があります。
ウ 再検車は該当する申告ボタンを押して下さい。なお、ヘッドライト、排気ガス⑦⑧⑨

新旧対照表−2−

(略)
(略)
(略)

及び下回りの再検査の場合は、インターホンで申告して下さい。
エ パートタイム４WD 車は２輪駆動に切り替えて受検して下さい。
オ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れて下さい。
カ ヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させて下さい。
キ フルタイム４WD 車、二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
(3) (略)(4) 受検者の禁止事項には、「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」（平成 14 年８月５日付け自企調第１号）別紙３中「受検者の禁止事項」に規定されている事項が含まれていなければならない。
(5) (略)(2) (略)(3)(略)２−３ 審査時における指示等(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①〜⑲ （略）⑳ 軽油を燃料とする自動車はアクセルペダルのストッパボルト又はアクセルワイ
ヤの改造等を行って当該原動機の最高回転数を一時的に低下させた状態としないこと。
(2) (略)２−３ 審査時における指示等(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。
「以下同じ。」）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。
「以下同じ。」）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①〜⑲ （略）２−４ 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①〜⑩ （略）⑪ 操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が貼り付けられた紙又は粘着テープ類（表示を目的として製作されたものを除く。）に記入されているもの及び表示された内容が容易に消えるもの

２−４ 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①〜⑩ （略）⑪ 操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が貼り付けられた紙又はガムテープに記入されているもの。

２−５ 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
① （略）２−５ 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
① （略）

(2)

新旧対照表−3−(略)②①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出年月日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作年月日、発行年月日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料が送付された自動車（以下「新型自動車」という。）と同一のもの（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、自動車製
作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年月日
イ 在日外国政府大使館等が使用していた自動車であって、日本国外務省が発行した登録証により当該自動車の登録年月日が明らかとなるものにあっては、当該登録証に係る登録年月日
ウ 輸入自動車にあっては、自動車通関証明書の発行年月日
エ 輸入された小型二輪自動車（自動車の車台及び原動機のみを輸入したものを除く。）であって、法第 30 条第１項に基づき輸入自動車等の打刻届出書が届け出された自動車にあっては、打刻届出書の受理年月日
オ 輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作年月日(ア) 輸出国の権限ある政府機関その他の公的機関（アメリカ合衆国において製作された自動車にあっては、日本国国土交通省によりあらかじめ指定されたアメリカ合衆国の公証人を含む。）の自動車検査証、自動車登録証その他の証明書(イ)〜(エ) （略）
カ （略）
キ （略）
ク （略）

３−３―４ 車名欄及び型式欄
検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
① 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により通知された型式の自動車は通達された車名及び型式②〜⑦（略）②①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作日、発行日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料が送付された自動車（以下「新型自動車」という。）と同一のもの（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、自動車製
作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作日イ 輸入自動車にあっては、自動車通関証明書の発行日
ウ 輸入された小型二輪自動車（自動車の車台及び原動機のみを輸入したものを除く。）であって、法第 30 条第１項に基づき輸入自動車等の打刻届出書が届け出された自動車にあっては、打刻届出書の受理日
エ 輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作日(ア) 輸出国の権限ある政府機関その他の公的機関（アメリカ合衆国において製作された自動車にあっては、日本国国土交通省によりあらかじめ指定されたアメリカ合衆国の公証人）の自動車検査証、自動車登録証その他の証明書(イ)〜(エ) （略）
オ （略）
カ （略）
キ （略）

３−３―４ 車名欄及び型式欄
検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
① 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領についてにより通知された型式の自動車は通達された車名及び型式②〜⑦（略）

新旧対照表−4−

大 型 特殊 自 動 車 及び 特 種
用 途 自 動 車以外 の 自 動 車

貨物自動車

特種用途自動車「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックアップ」「三輪トラック」「三輪ダンプ」「三輪バン」「トラクタ」「三輪トラクタ」「ボンネット（トラクタ）」「キャブオーバ（トラクタ）」「バン（トラクタ）」「ダンプ（トラクタ）」「三輪トラック（トラクタ）」「三輪バン（トラクタ）」「セミトレーラ」「フルトレーラ」「ドリー付トレーラ」「バンセミトレーラ」「バンフルトレーラ」「ドリー
付バントレーラ」「ダンプセミトレーラ」「ダンプフルトレーラ」「コ
ンテナセミトレーラ」「コンテナフルトレーラ」「コンテナ専用車」「コンテナ専用車（トラクタ）」「荷台昇降車」「脱着装置付コンテ
ナ専用車」
「救急車」
「消防車」「警察車」「臓器移植用緊急輸送車」「保線作業車」「検察庁車」「緊急警備車」「防衛庁車」「電波監視車」
「公共応急
作業車」
「護送車」
「血液輸送車」「交通事故調査用緊急車」「給水車」「医療防疫車」「採血車」「軌道兼用車」「図書館車」「郵便車」「移動
電話車」「路上試験車」「教習車」「霊柩車」「広報車」「放送中継車」「理容・美容車」「粉粒体運搬車」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリートミキサー車」「冷蔵冷凍車」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」「活魚運搬車」「保温車」「販売車」「散水車」「塵芥車」「糞尿車」「ボートトレーラ」「オートバイトレーラ」「スノーモービルトレーラ」「患者輸送車」
「車い
す移動車」
「消毒車」
「寝具乾燥車」「入浴車」「ボイラー車」「検査測定車」「穴掘建柱車」「ウインチ車」「クレーン車」「くい打車」「コン
クリート作業車」「コンベア車」「道路作業車」「梯子車」「ポンプ車」「コンプレッサー車」「農業作業車」「クレーン用台車」「空港作業車」「構内作業車」「工作車」「工業作業車」「レッカー車」「写真撮影車」「事務室車」「加工車」「食堂車」「清掃車」「電気作業車」「電源車」「照明車」「架線修理車」「高所作業車」「キャンピング車」「放送宣伝車」「キャンピングトレーラ」

大 型 特殊 自 動 車 及び 特 種
用 途 自 動 車以外 の 自 動 車

３−３―８ 車体の形状欄
検査票２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
自動車の種類車 体 の 形 状
（略）
（略）
（略）
（略）

３−３―８ 車体の形状欄
検査票２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
自動車の種類車 体 の 形 状
（略）
（略）
（略）
（略）

貨物自
動車

特種用途自動車

新旧対照表−5−「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックアップ」「三輪トラック」「三輪ダンプ」「三輪バン」「トラクタ」「三輪トラ
クタ」「ボンネット（トラクタ）」「キャブオーバ（トラクタ）」「バン（トラクタ）」「ダンプ（トラクタ）」「三輪トラック（トラクタ）」「三輪バン（トラクタ）」「セミトレーラ」「フルトレーラ」「ドリー
付トレーラ」「バンセミトレーラ」「バンフルトレーラ」「ドリー付バントレーラ」「ダンプセミトレーラ」「ダンプフルトレーラ」「コンテナセミトレーラ」「コンテナフルトレーラ」「コンテナ専用車」「コンテナ専用車（トラクタ）」「荷台昇降車」「救急車」「消防車」「警察車」「臓器移植用緊急輸送車」「保線作業車」「検察庁車」「緊急警備車」「防衛庁車」「電波監視車」
「公共応急
作業車」
「護送車」
「血液輸送車」「交通事故調査用緊急車」「給水車」「医療防疫車」「採血車」「軌道兼用車」「図書館車」「郵便車」「移動
電話車」「路上試験車」「教習車」「霊柩車」「広報車」「放送中継車」「理容・美容車」「粉粒体運搬車」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリートミキサー車」「冷蔵冷凍車」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」「活魚運搬車」「保温車」「販売車」「散水車」「塵芥車」「糞尿車」「ボートトレーラ」「オートバイトレーラ」「スノーモービルトレーラ」「患者輸送車」
「車い
す移動車」
「消毒車」
「寝具乾燥車」「入浴車」「ボイラー車」「検査測定車」「穴掘健柱車」「ウインチ車」「クレーン車」「くい打車」「コン
クリート作業車」「コンベア車」「道路作業車」「梯子車」「ポンプ車」「コンプレッサー車」「農業作業車」「クレーン用台車」「空港作業車」「構内作業車」「工作車」「工業作業車」「レッカー車」「写真撮影車」「事務室車」「加工車」「食堂車」「清掃車」「電気作業車」「電源車」「照明車」「架線修理車」「高所作業車」「キャンピング車」「放送宣伝車」「キャンピングトレーラ」

大型特殊自動車「ショベル・ローダ」「タイヤ・ローラ」「ロード・ローラ」「グレーダ」「ロード・スタビライザ」「スクレーパ」「ロータリ除雪
自動車」「アスファルト・フィニッシャ」「タイヤ・ドーザ」「モータ・スイーパ」「ダンパ」「ホイール・ハンマ」「ホイール・ブ
レーカ」「フォーク・リフト」「フォーク・ローダ」「ホイール・クレーン」「ストラドル・キャリヤ」「ターレット式構内運搬自動車」「ロード・ヒータ」「ライン・マーカ」「ブルドーザ」「クローラ運搬車」「雪上車」「林内作業車」「原野作業車」「ホイール・
キャリヤ」「草刈作業車」「農耕トラクタ」「農業用薬剤散布車」「刈取脱穀作業車」「田植機」「ポール・トレーラ」

注.（略）

大型特殊自動車「ショベル・ローダ」「タイヤ・ローラ」「ロード・ローラ」「グレーダ」「ロード・スタビライザ」「スクレーパ」「ロータリ除雪
自動車」「アスファルト・フィニッシャ」「タイヤ・ドーザ」「モータ・スイーパ」「ダンパ」「ホイール・ハンマ」「ホイール・ブ
レーカ」「フォーク・リフト」「フォーク・ローダ」「ホイール・クレーン」「ストラドル・キャリヤ」「ターレット式構内運搬車」「ロード・ヒータ」「ライン・マーカ」「ブルドーザ」「クローラ運搬車」「雪上車」「林内作業車」「原野作業車」「ホイール・キ
ャリヤ」「草刈作業車」「農耕トラクタ」「農業用薬剤散布車」「刈取脱穀作業車」「田植機」「ポール・トレーラ」

注.（略）

３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、(2)から(11)までにより記載するものとする。

(2)〜（4） （略）(5) 牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（(6)に規定する自動車を除く。
）
については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① (略)② 車両総重量欄には車両重量、牽引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を記載するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を括弧書で記載する。

３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、(2)から(10)までにより記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国
際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
(2)〜（4） （略）(5) 牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（次号に規定する自動車を除く。）
については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① （略）② 車両総重量欄には車両重量、牽引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を記載するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を括弧書で記載する。

（例１） 連結部移動装置付牽引自動車以外の牽引自動車
(略)

（例１）

連結部移動装置付牽引自動車以外の牽引自動車
（略）

（例２）

（例２）

連結部移動装置付牽引自動車（略）

連結部移動装置付牽引自動車(略)（例３） 国際海上コンテナ（最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナをいう。
）に係る基準緩和の認定を受けた牽引自動車

新旧対照表−6−

乗車定員
3〔3〕人
長さ
582cm

最大積載量
39720〔9000〕kg
幅
高さ
249cm
291cm

車両重量
6110kg

車体の形状
トラクタ
車両総重量
45995〔15275〕kg

備考
最大積載量欄中括弧内は基準内第五輪荷重を、括弧外は牽引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は基準内車両総重量を示す。
なお、基準緩和時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ 11,000 ㎏及び 17,275Kgとする。

(例４) 国際海上コンテナに係る基準緩和の認定と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の牽引自動車

乗車定員
3〔3〕人
長さ
582cm

最大積載量
39720〔11000〕kg
幅
高さ
249cm
291cm

車両重量
6110kg

車体の形状
トラクタ
車両総重量
45995〔17275〕kg

備考
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外は牽引重量を示し、車両総重量欄中括
弧内は車両総重量を示す。
なお、国際海上コンテナに係る基準緩和時の第五輪荷重及び車両総重量は、それぞれ
11,000kg 及び 17,275kg とする。

(6)、（7） （略）(8) 分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては ①か(6)、（7） （略）(8) 分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車新旧対照表−7−両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、①から⑤によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、最大積載量欄には分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を輸送する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。以下同じ。）を記載する。
②〜⑤ （略）両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、最大積載量欄には分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を輸送する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。）を記載する。
②〜⑤ （略）(9) 国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条(車両総重量)又は同第 4 条及び第 4 条の 2(軸重等)に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和最大積載量を記載するとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和車両総重量を記載
するとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の車両総重量（国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量と車両重量の合計をいう。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
（国際海上コンテナ基準緩和を受けた場合の記載例）

乗車定員
−人

最大積載量
23300〔30480〕kg

車 体 の 形 状
コンテナセミトレーラ
車両重量
車両総重量
4670kg27970〔35150〕kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は基準内とし、括弧内は基準緩和時とする。

新旧対照表−8−（国際海上コンテナ基準緩和と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の記載例）

乗車定員
−人

最大積載量
30480〔30480〕kg

車 体 の 形 状
コンテナセミトレーラ
車両重量
車両総重量
4670kg35150〔35150〕kg

備考
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は国際海上コンテナ以外のコンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

(10) 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被牽引自動車については、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により記載する。
①〜③ (略)（9） 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被牽引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
①〜③ （略）(11) 自動車の最大積載量は、４−103（４−103(5)から(9)までを除く。）又は５−103（５−103(5)から(9)までを除く。
）により算定した値を次の数値により記載する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩和を受けたものを含む。）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として記載する。
① 100 未 満 の 場 合 は 10 毎 （ 二 輪 自 動 車 で 牽 引 さ れ る 被 牽 引 軽 自 動 車 に 限る。）（単位は kg）② 100 から 5,000 までは 50 毎、5,000 を超える場合は 100 毎（単位は kg）(10) 自動車の最大積載量は、４−103（４−103(5)から(9)までを除く。）又は５−103（５−103(5)から(9)までを除く。）により算定した値を次の数値により記載する。

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。た、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。

100 から 5,000 までは 50 毎、5,000 を超える場合は 100 毎（単位は㎏）

新旧対照表−9−記載を要する自動車
１．施行規則第 52 条各号の一に掲げる処分を受け
る自動車

記載事項
処分年月日

（略）
積載物品名
最大積載容積
比重

記載例
認定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
北海道運輸局第 123 号
緩和事項「長さ」
緩和制限「自動車の後面及び運転者席には、長さを表示すること。」（略）
品名 流動化処理土
容積 5.78ｍ３
比重 1.65

（略）
(略)

（略）
(略)

(略)

(略)

処分の内容
附した制限

2.〜5-2. （略）5-3.セメント、骨材及び水を混ぜた生コンクリート以外のものを積載物品とする
コンクリートミキサー車
6.〜17. （略）18．熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲げるもの（並行輸入自動車等、諸元表等による識別が困難なものに限る。）（1）〜(3) (略)（4）公的試験機関の試験
結 果 に よ り ４ − 51 − １−２（1）②又は５−51−１（1）②ただし書中「異常温度以上に上昇することを防止する装置」に該当することが確認されたもの19.〜25. （略）(2) ２−14―１ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票２の備考欄にその旨を記載するものとする。
①〜④ (略)(3) (略)(4) 指定自動車（自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第 13 条第１項の指定自動車をいう。
）（乗用自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年政令第 365 号）第４条第５号の乗用自動車をいう。以下本項において同じ。）にあっては軽油を燃料とする自動車に限記載を要する自動車
１．施行規則第 52 条各号の一に掲げる処分を受け
る自動車

記載事項
処分年月日

（略）
積載物品名
最大積載容積
比重

記載例
認定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
北海道運輸局 123 号
緩和事項「長さ」
緩和制限「自動車の後面及び運転者席には、長さを表示すること。」（略）
品名 流重化処理土
容積 5.78ｍ３
比重 1.65

（略）
(略)

（略）
(略)

（略）

（略）

処分の内容
附した制限

2.〜5-2. （略）5-3.セメント、骨材及び水を混ぜた生コンクリート以外のものを積載物品とする
コンクリートミキサー車
6.〜17. （略）18．熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲げるもの（並行輸入自動車等、諸元表等による識別が困難なものに限る。）（1）〜(3) (略)（4）公的試験機関の試験
結 果 に よ り ４ − 51 − １−２（1）②又は５−51−１（1）②ただし書き
中「異常温度以上に上昇することを防止する装置」に該当することが確認されたもの19.〜25. （略）(2) ２−14―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票２の備考欄にその旨を記載するものとする。
①〜④ (略)(3) (略)(4) 指定自動車（自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第 13 条第１項の指定自動車をいう。
以下本項において同じ。）（乗用自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年政令第365 号）第４条第５号の乗用自動車をいう。以下本項において同じ。
）にあっては軽油新旧対照表−10−る。）について、保安基準第 31 条の２の規定に係る適合性等について判断したときは、「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」、又は 「ＮＯｘ・ＰＭ対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたものにあっては、「ＮＯｘ・ＰＭ対象外特種自動車」）のいずれかを検査票２の備考欄に記載するものとする。

を燃料とする自動車に限る。）について、保安基準第 31 条の２の規定に係る適合性等について判断したときは、「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」、又は 「ＮＯｘ・ＰＭ対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたものにあっては、「ＮＯｘ・ＰＭ対象外特種自動車」）のいずれかを検査票
２の備考欄に記載するものとする。

３−４−５ 保留２−３(1)及び２−７の規定に基づき受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２−１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は２−３(1)の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。

３−４−５ 保留２−３(1)及び２−７の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合には、その理由又は２−３(1)の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。

４−２ 長さ、幅及び高さ
４−２−５−１ テスタ等による審査(1)、(2) (略)(3) 外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに４−82 の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84条第３項関係）① (略)② 後写鏡並びに４−89 の装置にあっては、取り付けられた状態

４−２ 長さ、幅及び高さ
４−２−５−１ テスタ等による審査(1)、(2) (略)(3) 外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに４−82 の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84条第３項関係）① (略)② 後写鏡並びに４−82 の装置にあっては、取り付けられた状態

４−３ 最低地上高
４−３ 最低地上高
４−３−１ テスタ等による審査
４−３−１ テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第３条関係、細目告示第７条関係、細目告示第 85 条関係）するものとする。（保安基準第３条関係、細目告示第７条関係、細目告示第 85 条関係）
① (略)
① (略)
② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）
であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）であって車両総重量が 2.8t を超えるもの及人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8t を超えるもの及新旧対照表−11−び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
ア (略)イ 測定値の判定
アにより求めた地上高は、(ｱ)から(ｳ)の基準をそれぞれ満足していること。
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着されている構造のものにあっては、当該部位の地上高は次の(ｱ)及び(ｲ)の基準を満足していればよいものとする。
この場合において、上記ただし書の「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカバ
ー等が装着されている構造」の自動車における当該構造を有する部位の地上高にあっては、(ｱ)の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
ａ〜ｃ (略)(ｱ)〜(ｳ) (略)び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
ア (略)イ 測定値の判定
アにより求めた地上高は、(ｱ)から(ｳ)の基準をそれぞれ満足していること。
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着されている構造のものにあっては、当該部位の地上高は次の(ｱ)及び(ｲ)の基準を満足していればよいものとする。
この場合において、上記ただし書きの「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカバー等が装着されている構造」の自動車における当該構造を有する部位の地上高にあっては、(ｱ)の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
ａ〜ｃ (略)(ｱ)〜(ｳ) (略)４−10 速度抑制装置
４−10−７−１ 装備要件
４−10−１(1)に規定する自動車については、次に掲げる期日までにその原動機に速度抑制装置を備えなければならない。
(1) 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成３年運輸省令第３号）
第３条による改正後の道路運送車両の保安基準第 31 条第６項の基準（以下「平成６年基準」という。）に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車毎に、それぞれ同表の右欄に掲げる日４−10 速度抑制装置
４−10−７−１ 装備要件
４−10−１(1)に規定する自動車については、次に掲げる期日までにその原動機に速度抑制装置を備えなければならない。
(1) 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成３年運輸省令第３号）
第３条による改正後の道路運送車両の保安基準第 31 条第６項の基準（以下、「平
成６年基準」という。）に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車毎に、それぞれ同表の右欄に掲げる日新旧対照表−12−

自動車
①

自動車

期日

平成 ６年基 準 に適 合する も のと して自 動 車登 録ファ イ 平成 15 年９月１日以ルに登録されている自動車（道路運送車両の保安基準の一 降 に 初 め て 新 規 検 査 、部を改正する省令（平成８年運輸省令第４号）第２条によ 継 続 検 査 、 構 造 等 変 更る保安基準第 31 条第６項の基準（以下「平成 10 年基準」検 査 又 は 予 備 検 査 を 受という。）又は道路運送車両の保安基準の一部を改正する ける日の前日
省令（平成９年運輸省令第 22 号）第２条による改正後の保安基準第 31 条第６項の基準（以下「平成 11 年基準」という。）に適合するものを除く。以下同じ。）であって初度登録日が平成 10 年１月１日以降のもの及び平成 10 年基準
又は平成 11 年基準に適合するものとして自動車登録ファイ ル に登 録 され て いる 自 動車 で あっ て 初度 登 録日 が 平成
15 年１月１日以降のもの①

期日

平成 ６年基 準 に適 合する も のと して自 動 車登 録ファ イ 平成 15 年９月１日以ルに登録されている自動車（道路運送車両の保安基準の一 降 に 初 め て 新 規 検 査 、部を改正する省令（平成８年運輸省令第４号）第２条によ 継 続 検 査 、 構 造 等 変 更る保安基準第 31 条第６項の基準（以下、「平成 10 年基準」検 査 又 は 予 備 検 査 を 受という。）又は道路運送車両の保安基準の一部を改正する ける日の前日
省令（平成９年運輸省令第 22 号）第２条による改正後の保安基準第 31 条第６項の基準（以下、「平成 11 年基準」という。）に適合するものを除く。以下、同じ。）であって初度登録日が平成 10 年１月１日以降のもの及び平成 10 年
基準又は平成 11 年基準に適合するものとして自動車登録フ ァ イル に 登録 さ れて い る自 動 車で あ って 初 度登 録 日が
平成 15 年１月１日以降のもの

②

(略)

(略)

②

(略)

(略)

③

(略)

(略)

③

(略)

(略)

(2)

(略)

(2)

(略)

４−11 走行装置
４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第11 条第３項関係）11 条第３項関係、細目告示第 89 条第４項関係）① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該車軸① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。（細目告示第89条第に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
４項第１号関係）② ①の場合において、タイヤの負荷能力の算定は、次により行うものとする。
ア 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表６「ロードインデッ
クスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧−負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
ウ ４−９−１(2)の速度制限装置又は４−10の速度抑制装置が備えられている自新旧対照表−13−

動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度が、タイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5ｔ以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
(ｱ) 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に、別表７「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（少数第１位を四捨五入したのち、整数第１位を二捨三入又は七捨八入により０又は５に丸める。
）とする。
(ｲ) 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に、「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法についても、タイヤ製作者が定める方法とする。以下同じ。
）とする。
エ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ
用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びウに掲げる方法により算定するものとする。
③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度40km/h未満の自動車、最高速度40km/h未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車
及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤ（Ⓔマークが付されたトラック、バス及びトレーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。以下４−11−５において同じ。）にあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（細目告示第89条第４項第２号関係）（図）④

亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。（細目告示第89条第４項第３号）⑤ タイヤの空気圧が適正であること。（細目告示第 89 条第４項第４号）(4) （略）② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度40km/h未満の自動車、最高速度40km/h未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車
及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラッ
トフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。

③ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
④ タイヤの空気圧が適正であること。
(4) （略）

新旧対照表−14−

４−11−５ 従前規定の適用①
４−11−５ 従前規定の適用①（略）（略）
４−11−５−１ 性能要件
４−11−５−１ 性能要件
(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3) (1)の走行装置のうち空気入ゴムタイヤは、次の基準に適合するものでなければな(3) (1)の走行装置のうち空気入ゴムタイヤは、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の規定は、最高速度 40km/h 未満の自動車及びこれにより牽引さらない。ただし、②の規定は、最高速度 40km/h 未満の自動車及びこれにより牽引される被牽引自動車には、適用しない。
れる被牽引自動車には、適用しない。
① （略）
① （略）
② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（大型特殊自動車及び② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（大型特殊自動車及びこれにより牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）の深さは、当該溝のいこれにより牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）の深さは、当該溝のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあ
ずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上であること。この場合において、「滑り止めの溝」とは、タっては、0.8mm）以上であること。この場合において、「滑り止めの溝」とは、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されていぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、る凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）
プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）をいう。
をいう。
なお、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより行
なお、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより行って差し支えない。
って差し支えない。
また、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
③ （略）
③ （略）
(4) 自動車用タイヤに負荷しうる荷重自動車の積載状態における軸重を当該軸重に係(4) 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。この場合において、タる輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
イヤの負荷能力の算定は、次により行うものとする。
① 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表６「ロードインデックスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
② ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、①の規定にかかわらず、当分の間、社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧−負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
③ ４−９−１(2)の速度制限装置又は４−10の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度が、タイヤの速度記号に対応する最高速
度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以下の自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、①又は②により算定した負荷能力に、「日本自動車タイヤ協会
規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とすることができるものとする。
④ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、①、②及び③に掲げる方法により算定するものとする。
(5) （略）(5) （略）
新旧対照表−15−

４−12 操縦装置
４−12−６−１ 性能要件
(1) 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中
心から左右それぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とする。
①〜③ (略)
４−12−７ 従前規定の適用③(略)４−12−７−１ 性能要件
(1) 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中
心から左右それぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とし、レバー式等可動のデフロスタ操作位置の中心位
置は、可動範囲の中心位置とする。
①〜③ (略)(2)〜(5) (略)４−12 操縦装置
４−12−６−１ 性能要件
(1) 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中
心から左右それぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取り装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とする。
①〜③ (略)
４−12−７ 従前規定の適用③(略)４−12−７−１ 性能要件
(1) 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中
心から左右それぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取り装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とし、レバー式等可動のデフロスタ操作位置の中心
位置は、可動範囲の中心位置とする。
①〜③ (略)(2)〜(5) (略)４−18 大型特殊自動車等の制動装置
４−18−13−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場合においても４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
④ (略)４−18 大型特殊自動車等の制動装置
４−18−13−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場場合においても４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
④ (略)４−22 燃料装置
４−22−１−２ 書面等による審査

４−22 燃料装置
４−22−１−２ 書面等による審査
新旧対照表−16−

(1)〜(4) (略)(5) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 96条第４項関係）①、② (略)(1)〜(4) (略)(5) ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第96 条第４項関係）①、② (略)

４−26 車枠及び車体
４−26 車枠及び車体
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）
動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）
以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及び用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第22条第５項関係、細目告示第100条(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第22条第５項関係、細目告示第100条
第５項関係）
第５項関係）① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用
貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア （略）
ア （略）
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びバンパに
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げ られているものの部分が車体側に曲げ られているもの
② (略)
② (略)
(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。
）
平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。
）
は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそ面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11）以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であって、操向すては20分の11）以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であって、操向す
る場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動る場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第18条第１項第３号関係、細目告示第22
車にあっては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレー
条第６項関係、細目告示第100条第６項関係）
ンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。（保安基準第18条第１項第３号関係、細目告示第22条第６項関係、細目告示第100条第６項関係）(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（細目告示第22条第７項関係、細目告示第100条第７項関係）
構造の自動車」とする。
（細目告示第22条第７項関係、細目告示第100条第７項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)
新旧対照表−17−

④

バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体にとびらを備えているもの④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの(9) (7)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。
（細目告示第22条第６項関係、細目告示第100条第６項関係）① 車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物
品積載装置を含むものとして計測する。
② 車体には、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとして計測する。
③ 車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測する。
④ 道路交通法第 59 条第１項ただし書により故障車等を牽引する自動車にあっては、牽引するための構造・装置を格納した状態で計測する。
４−26−５ 従前規定の適用①（略）
４−26−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①、② (略)
③ （略）
④ （略）
⑤ （略）
(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① （略）② 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア (略)イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの③〜⑧ (略)(5) (略)

４−26−５ 従前規定の適用①（略）
４−26−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①、② (略)
④ （略）
⑤ （略）
⑥ （略）
(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① （略）② 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。
）であって、次に該当しないもの
ア (略)イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの③〜⑧ (略)(5) (略)

４−26−６ 従前規定の適用②（略）
４−26−６−１ 性能要件
(1)、(2) （略）(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。

４−26−６ 従前規定の適用②（略）
４−26−６−１ 性能要件
(1)、（2） （略）(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。

新旧対照表−18−

①、② (略)
③ （略）
④ （略）
⑤ （略）
(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① （略）② 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア （略）イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの③〜⑧ (略)(5) （略）(6) 次の各号に掲げるものは、(5)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造」とされるものとする。
①〜③ (略)④ バン型自動車等であって､後面の積御口の全体に扉を備えているもの(7) (5)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に次により計測した長さとする。
① 車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物
品積載装置を含むものとして計測する。
② 車体には、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとして計測する。
③ 車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測する。
④ 道路交通法第59条第１項ただし書により故障車等を牽引する自動車にあっては、牽引するための構造・装置を格納した状態で計測する。
４−26−７ 従前規定の適用③(略)４−26−７−１ 性能要件
(1) 、(2) (略)(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30゜及び後方 50゜に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。

①、② (略)
④ （略）
⑤ （略）
⑥ （略）
(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① （略）② 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。
）であって、次に該当しないもの
ア （略）イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの③〜⑧ (略)(5) （略）(6) 次の各号に掲げるものは、(5)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造」とされるものとする。
①〜③ (略)④ バン型自動車等であって､後面の積御口の全体に観音開き式又は片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの(7) (5)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さとする。この場
合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み､バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとする。また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態において、それぞれ計測するものとする。

４−26−７ 従前規定の適用③(略)４−26−７−１ 性能要件
(1)、（2） （略）(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30゜及び後方 50゜に交わる２平面によりはさまれる部分の車体（フェンダー等）が、当該２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）より突出しているもの。

新旧対照表−19−

（参考図）
（略）

（参考図）
(略)

②〜⑥ （略）(4)〜（7） （略）②〜⑥ (略)(4)〜(7) (略)４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能][前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）[オフセット衝突時の乗員保護性能][オフセット衝突時の乗員保護性能](4)〜(6) （略）(4)〜(6) （略）[側面衝突時の乗員保護性能][側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠(7) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。４−27−４から４はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人−27−10 において同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はし、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 24「側面衝突時の乗これと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員
員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関準第 18 条第３項関係、細目告示第 22 条第９項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）
し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第３項関係、細目告示第 22 条第９項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）①〜⑪ （略）①〜⑪ （略）(8)〜(10) （略）(8)〜(10) （略）[歩行者保護性能][歩行者保護性能](11)〜(14) （略）(11)〜(14) （略）４−27−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)(6) ①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15条第４項、第５項関係）① (略)② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ｳ) (略)(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車

４−27−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)(6) ①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15条第４項、第５項関係）① (略)② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ｳ) (略)(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車

新旧対照表−20−イ(ｵ) (略)(略)

イ４−27−７ 従前規定の適用③
平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第３項１号関係）
４−27−７−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(5) (略)(6) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
①、② (略)(7) (略)(ｵ) (略)(略)

４−27−７ 従前規定の適用③
平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第３項１号関係）
４−27−７−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(5) (略)(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
①、② (略)(7) (略)

４−27−８ 従前規定の適用④４−27−８ 従前規定の適用④
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものに限る。
）
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものに限る。
）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第１項第２については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号、第４項、第５項関係）号、第３号、第４項、第５項関係）
４−27−８−１ 性能要件
４−27−８−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能][前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(2) (略)(1)〜(2) (略)(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難である(3) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると新旧対照表−21−

認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①、② (略)[側面衝突時の乗員保護性能](4)〜(5) (略)(6) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
①、② (略)（7） (略)と認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①、② (略)[側面衝突時の乗員保護性能](4)〜(5) (略)(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
①、② (略)（7） (略)

４−27−９ 従前規定の適用 ⑤
４−27−９ 従前規定の適用 ⑤
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものを除く。
）
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものを除く。
）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第１項第２については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）号、第３号関係）
４−27−９−１ 性能要件
４−27−９−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能][前面衝突時の乗員保護性能](1)、(2) (略)(1)、(2) (略)(3) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難である
認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
と認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①、② (略)①、② (略)[側面衝突時の乗員保護性能][側面衝突時の乗員保護性能](4)〜(5) (略)(4)〜(5) (略)(6) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難である
認める装置については、次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
と認める装置については、次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
①、② (略)①、② (略)(7) (略)(7) (略)[歩行者保護性能][歩行者保護性能](8) (略)(8) (略)
４−27−10 従前規定の適用 ⑥①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項
関係）
① (略)
② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ｳ) (略)(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車

４−27−10 従前規定の適用 ⑥①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項
関係）
① (略)
② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ)〜(ｳ) (略)(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、
最も後部にある座席の後端より前方にある自動車

新旧対照表−22−

(ｵ) (略)(略)(ｵ) (略)(略)イイ４−33 運転者席
４−33−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第105 条第１項関係）① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。４−33−１(1)③において同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ただし、Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる
場合にあっては、この限りでない。

４−33 運転者席
４−33−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第105 条第１項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t
以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。ただし、Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。

新旧対照表−23−

ア〜エ （略）（参考図） （略）ア〜エ （略）（参考図） （略）② ①ア及びイにおける「当該自動車の前面」とは、当該自動車の車体（バンパ、フック、ヒンジ等（指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものを除く。
）の附属物を除く。）の前面とする。
③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲
まれるいずれかの位置に置かれた障害物の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。ただし、Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハン
ドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準(中立)の位置とする。
ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最高となる位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
(ｱ) 前後に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｲ) 上下に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｳ) 座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、これらのものを取り除いた状態とする。
④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
⑤ （略）(2) （略）② ①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
③ （略）(2) （略）

４−34
座 席
４−34−１−１ 視認等による審査(1)〜(3) (略)(4) (2)の規定は、（2）本文ただし書の規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルト

４−34
座 席
４−34−１−１ 視認等による審査(1)〜(3) (略)(4) (2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車
及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベル

新旧対照表−24−

の取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 106 条第４項関係）①、② (略)(5)〜(7) (略)トの取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 106 条第４項関係）①、② (略)(5)〜(7) (略)４−34−６−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(9) (略)４−34−６−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(9) (略)４−34−７−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(7) (略)４−34−７−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(7) (略)４−34−８−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(9) (略)４−34−８−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(9) (略)４−34−９−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)

４−34−９−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)
新旧対照表−25−

③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(9) (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(9) (略)４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(12) (略)４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(2) (略)(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①、② (略)③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ (略)(4)〜(12) (略)４−36 座席ベルト等
４−36−４ 適用関係の整理(1) (略)(2) 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）
については、４−36−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第20 条第４項から第６項関係）(3)、(4) (略)４−36 座席ベルト等
４−36−４ 適用関係の整理(1) (略)(2) 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら専用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）
については、４−36−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第20 条第４項から第６項関係）(3)、(4) (略)４−36−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第４項から第６
項関係）

４−36−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら専用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第４項から第６
項関係）４−40 通路
４−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)のただし書の「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
（細目告示第 33 条第４項関係、細目告示第 111 条第４項関係）

４−40 通路
４−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)のただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
（細目告示第 33 条
第４項関係、細目告示第 111 条第４項関係）

新旧対照表−26−

① 乗降口に隣接して設けられた座席② ①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図） (略)(7) (略)① 乗降口に隣接して設けられた座席② ①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図） (略)(7) (略)

４−40−５−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の各号に掲げる座席にあって、乗降口から容易に着席できるものは、(2)ただし書の「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
①、② (略)(5) (略)

４−40−５−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の各号に掲げる座席にあって、乗降口から容易に着席できるものは、(2)ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
①、② (略)(5) (略)

４−40−６−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の各号に掲げる座席にあって、乗降口から容易に着席できるものは、(2)ただし書の「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
①、② (略)

４−40−６−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の各号に掲げる座席にあって、乗降口から容易に着席できるものは、(2)ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
①、② (略)

４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１ 性能要件
４−47−１−１ 視認等による審査(1) ４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４−47−１−１、４−
47−１−２及び４−47−５−１において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜⑩ （略）⑪ ①から⑩までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下４−47−１−１において同じ。）の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図） (略)４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１ 性能要件
４−47−１−１ 視認等による審査(1) ４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けら
れ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜⑩ （略）⑪ ①から⑩までに掲げるもののほか、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、４−47−１−１において同じ。）の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図） (略)新旧対照表−27−

⑬ (略)(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書の自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条第５項関係）①〜④ （略）(3) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、(1)⑪の「透明であり」とされるものとする。
（細目告示第 39 条第５項関係、細目告示第 117 条第６項関係）①〜③ （略）⑬ (略)(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条
第５項関係）①〜④ （略）(3) 窓ガラスにはり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、(1)⑪の「透明であり」とされるものとする。
（細目告示第 39条第５項関係、細目告示第 117 条第６項関係）①〜③ （略）

４−47−１−２ テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。
）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。

４−47−１−２ テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。
）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等がはり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。

４−47−５ 従前規定の適用①（略）
４−47−５−１ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着され、はり付けられ、又は塗装されていてはならない。ただし、窓ふき器についてはこの限りでない。
①〜⑦ （略）⑧ ①から⑦までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑨、⑩ （略）(2) (略)(3) (1)⑧の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次の各号に掲げる範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書の自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。
①〜④ (略)(4) 前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回る

４−47−５ 従前規定の適用①（略）
４−47−５−１ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）には、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、又は塗装されていてはならない。
①〜⑦ （略）⑧ ①から⑦までに掲げるもののほか、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑨、⑩ （略）(2) (略)(3) (1)⑧の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次の各号に掲げる範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を確認するために必要な範囲を除く。
）以外の範囲とする。
①〜④ (略)(4) 前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがある

新旧対照表−28−

おそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
(5) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次の各号に掲げるものを確認できるものは、(1)⑧の「透明であり」とされるものとする。
①〜③ （略）と認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
(5) 窓ガラスにはり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次の各号に掲げるものを確認できるものは、(1)⑧の「透明であり」とされるものとする。
①〜③ （略）

４−48 騒音防止装置
４−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) （略）(2) (1)②の表中「車両の後部に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車軸中心又は最も後方の車軸中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定（略）(3)、(4) (略)４−48 騒音防止装置
４−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) （略）(2) (1)②の表中「車両の後部に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車両中心又は最も後方の車両中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定（略）(3)、(4) (略)４−48−４ 適用関係の整理(1) 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、４−48−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第27 条第９項、第 11 項及び第 12 項関係）
(表略)(2)〜(8) (略)４−48−４ 適用関係の整理(1) 次の表の左覧に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、４−48−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第27 条第９項、第 11 項及び第 12 項関係）
(表略)(2)〜(8) (略)４−48−５ 従前規定の適用①
次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 27 条第９項、第 11項及び第 12 項関係)
(表略)

４−42−５ 従前規定の適用①
次の表の左覧に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 27 条第９項、第 11項及び第 12 項関係)
(表略)

４−49 排出ガス発散防止装置
４−49−１ 性能要件（視認等による審査）

４−49 排出ガス等発散防止装置
４−49−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−29−

(1)、(2) (略)(3) 尿素選択還元型触媒システム又はアンモニア水を用いたＮＯx 低減装置を備えた自動車にあっては、排気管の開口部から排気流の方向に 30 ㎝程度離れた位置の排気ガ
スを鼻に向けて手で煽りながら希釈して嗅いだ際にアンモニア臭が認められるもの
は、(1)の基準に適合しないものとする。

(1)、(2)(略)

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１ 性能要件
４−51−１−１ 視認等による審査(1) （略）(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第２項第１号関係）① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素水
添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの②〜④ (略)

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１ 性能要件
４−51−１−１ 視認等による審査(1) （略）(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第２項第１号関係）① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの

４−51−１−２ 書面等による審査(1) （略）(2) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、(1)①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
①〜③ （略）④ 尿素選択還元型触媒システムを備えたもの[並行・試作等のＯＢＤ適用外](3) （略）

４−51−１−２ 書面等による審査(1) （略）(2) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、(1)①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
①〜③ （略）

４−51−８ 従前規定の適用④（略）
４−51−８−１ 性能要件
４−51−８−１−１ 視認等による審査(1) （略）(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素水

４−51−８ 従前規定の適用④（略）
４−51−８―１ 性能要件
４−51−８−１―１ 視認等による審査(1) （略）(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各装

②〜④

（略）

[並行・試作等のＯＢＤ適用外](3) （略）

新旧対照表−30−

添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの②〜④ (略)

置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。
）が取り外されているもの
②〜④

（略）

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）(1)〜(9) (略)(10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第１項ただし書の事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11)、(12) (略)４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）(1)〜(9) (略)(10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11)、(12) (略)４−57
走行用前照灯４−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−57−２ 性能要件等
４−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間 に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２項関係、細目告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合する

４−57
走行用前照灯４−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−57−２ 性能要件等
４−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２項関係、細目告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合する

新旧対照表−31−

ものとする。（細目告示第 120 条第１項第１号）
ものとする。（細目告示第 120 条第１項第１号）
ア (略)
ア (略)
イ 計測値の判定
イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走
行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下、４−57 及び４−58 において「最行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下４−57 及び４−58 において「最高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中
心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面
心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
に掲げる光度以上であること。
ａ〜ｃ （略）ａ〜ｃ （略）（ｲ） (略)（ｲ） (略)②、③ (略)②、③ (略)
４−57−２−２ 視認等による審査 (略)４−57−２−２ 視認等による審査 (略)４−57−３ 取付要件（視認等による審査）
４−57−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に(1) 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度がては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−57−２−１③）に適合す
10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−57−２−１③）に適合す
るように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、るように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位方法」によるものとする。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第３項関置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（保安基準係、細目告示第 120 条第２項関係）
第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第３項関係、細目告示第 120 条第２項関係）①〜⑥ (略)①〜⑥ (略)⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書の場合にあって⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書きの場合にあっは、この限りでない。
ては、この限りでない。
⑧〜⑩ (略)⑧〜⑩ (略)(2) (略)(2) (略)
４−57−７−３ 取付要件
(1) ４−57−７−１(1)の走行用前照灯は、４−57−７−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜③ （略）(2) （略）

４−57−７−３ 取付要件
(1) ４−57−７−１(1)の走行用前照灯は、４−57−７−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜③ （略）(2) （略）

４−57−８−３ 取付要件
(1) ４−57−８−１(1)の走行用前照灯は、４−57−８−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場

４−57−８−３ 取付要件
(1) ４−57−８−１(1)の走行用前照灯は、４−57−８−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場

新旧対照表−32−

合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜③ （略）(2) （略）合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜③ （略）(2) （略）

４−58 すれ違い用前照灯
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。

４−58 すれ違い用前照灯
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。

４−58−３ 取付要件 （視認等による審査）
４−58−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよう等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第６項関係）に取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第６項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第６項）
び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第６項）①〜⑧ (略)①〜⑧ (略)⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書の場合に⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書きの場合
あっては、この限りでない。
にあっては、この限りでない。
⑩〜⑬ （略）⑩〜⑬ （略）（2）（略）（2）（略）
４−58−５−３ 取付要件
４−58−５−３ 取付要件
(1) ４−58−５−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−５−２(1)に掲げる性能を損(1) ４−58−５−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−５−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜③ （略）①〜③ （略）(2)〜（4）（略）(2)〜（4）（略）
４−58−６−３ 取付要件
４−58−６−３ 取付要件
(1) ４−58−６−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−６−２(1)に掲げる性能を損(1) ４−58−６−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−６−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、新旧対照表−33−

等の測定方法」によるものとする。
①〜③ （略）(2)〜（4） （略）

取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜③ （略）(2)〜（4） （略）４−58−７−３ 取付要件
４−58−７−３ 取付要件
(1) ４−58−７−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−７−２(1)に掲げる性能を損(1) ４−58−７−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−７−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜③ （略）①〜③ （略）(2)〜（4） （略）(2)〜（4） （略）４−58−８−３ 取付要件
４−58−８−３ 取付要件
(1) ４−58−８−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−８−２(1)に掲げる性能を損(1) ４−58−８−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−８−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜④ （略）①〜④ （略）(2)〜（4）(2)〜（4）４−58−９−２ 性能要件
４−58−９−２ 性能要件
(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければな(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければな
らない。
らない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そ① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40ｍ（除雪、土木作業その他のすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40ｍ（除雪、土木作業その他
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、
15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合に15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自
おいて、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。
車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。
ア 前照灯試験機(すれ違い用)を用いて次の各号により計測し、判定するものと
ア 前照灯試験機(すれ違い用)を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
する。
ただし、４−57−８−２(1)③の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、
ただし、４−57−８−１(1)③の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、この限りではない。
この限りではない。
(ｱ)、(ｲ) (略)(ｱ)、(ｲ) (略)
イ (略)
イ (略)
(2)、(3) (略)(2)、(3) (略)新旧対照表−34−

４−58−９−３ 取付要件
４−58−９−３ 取付要件
(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−９−２(1)に掲げる性能を損(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−９−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、
この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜④ （略）①〜④ （略）(2)〜（5） （略）(2)〜（5） （略）４−61 前部霧灯
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）

４−61 前部霧灯
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121条第３項関係）①〜⑨ (略)①〜⑨ (略)⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書の場合にあっては、⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書きの場合にあってこの限りでない。
は、この限りでない。
⑪、⑫（略）⑪、⑫（略）（2） （略）（2） （略）

４−61−５−３ 取付要件
４−61−５−３ 取付要件
(1) 前部霧灯は、４−61−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に(1) 前部霧灯は、４−61−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取
いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜④ （略）①〜④ （略）(2) （略）(2) （略）
４−61−６−３ 取付要件
(1) 前部霧灯は、４−61−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜④ （略）(2 ) （ 略）４−61−６−３ 取付要件
(1) 前部霧灯は、４−61−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜④ （略）(2) （略）

４−61−７−３

４−61−７−３

取付要件

新旧対照表−35−

取付要件

(1) 前部霧灯は、４−61−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜④ （略）(2 ) （ 略）(1) 前部霧灯は、４−61−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜④ （略）(2) （略）

４−62 側方照射灯
４−62−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）

４−62 側方照射灯
４−62−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122条第３項関係）①〜⑦ (略)(2) (略)

(2)

①〜⑦
(略)

(略)

（略）
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
③〜⑫ （略）（2）（略）

４−63
車幅灯
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 123 条第３
項関係）
① （略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となる ように取り付けられていること。
③〜⑫ （略）（2）（略）

４−63−７−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する

４−63−７−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する

４−63
車幅灯
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 45
条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①②

新旧対照表−36−

ものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア

光源が５Ｗ以上で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 15cm2以上のもの
イ、ウ (略)③ （略）４−63−９−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ（略）③〜④ （略）ものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が５Ｗ以上 30Ｗ以下で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、
当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 15cm2以上のもの
イ、ウ (略)③ （略）４−63−９−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ（略）③〜④ （略）４−64
前部上側端灯４−64
前部上側端灯４−64−３ 取付要件（視認等による審査）
４−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）に取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）
同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第124 条第３項関係）①〜⑩ (略)①〜⑩（2） (略)（2） (略)４−65
前部反射器
４−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第３項関係）

４−65
前部反射器
４−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125

新旧対照表−37−

①〜⑥ (略)（2） (略)条第３項関係）①〜⑥ (略)（2） (略)

４−65−５−２ 性能要件
４−65−５−２ 性能要件
(1) 前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① (略)
② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合においては、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等のは、反射部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
によるものとする。
測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)ア〜ウ (略)(2) (略)(2) (略)
４−65−６−２ 性能要件
４−65−６−２ 性能要件
(1) 前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① (略)
② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合においては、反射部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
は、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等のによるものとする。
測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)ア〜ウ (略)③、④ (略)③、④ (略)(2) (略)(2) (略)

４−66
側方灯
４−66
側方灯
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条
第３項関係）①〜⑬ (略)①〜⑬ (略)（2） (略)（2） (略)
４−66−７−２ 性能要件
４−66−７−２ 性能要件
(1) 側方灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 側方灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① (略)
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合においては、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、ものとする。この場合においては、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等新旧対照表−38−

の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③ (略)(2) (略)

個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ
(略)
(略)

(略)

③
(2)

４−67 側方反射器
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）①〜⑤ （略）（2） （略）
４−67−６−２ 性能要件
(1) 側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次の各号に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③ （略）(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。

４−67 側方反射器
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第126 条第７項関係）①〜⑤ （略）（2）（略）
４−67−６−２ 性能要件
(1) 側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次の各号に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③ （略）(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。

４−67−７−２ 性能要件
４−67−７−２ 性能要件
(1) 側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）
① （略）
② 次に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において、② 次に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」に反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
よるものとする。
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）③、④ （略）③、④ （略）(2) （略）(2) （略）

新旧対照表−39−

４−69
尾灯
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 50
条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)①〜⑩ （略）（2） （略）
４−69−６−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−８−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜③ （略）④ ４−63−６−１のただし書の自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」により１個の尾灯として見なされるものについては、③の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2)

（略）

４−69−７−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−７−１のただし書の自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2)

（略）

４−69−８−２ 性能要件
(1) 尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。

４−69
尾灯
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)①〜⑩ （略）（2） （略）
４−69−６−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−８−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜③ （略）④ ４−63−６−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、③の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) （略）
４−69−７−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−７−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) （略）
４−69−８−２ 性能要件
(1) 尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する例
ものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

新旧対照表−40−ア〜ウ （略）（略）(2) （略）
４−69−８−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−８−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−８−１のただし書の自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
③

(2)

（略）

４−69−９−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−９−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−９−１のただし書の自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2)

（略）

４−69−10−２ 性能要件
(1) 尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ （略）
（略）
（略）

③
(2)

４−69−10−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−10−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−10−１のただし書の自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２

ア〜ウ （略）（略）(2) （略）
４−69−８−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−８−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−８−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) （略）③４−69−９−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−９−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−９−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) （略）
４−69−10−２ 性能要件
(1) 尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する例
ものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ （略）③ （略）(2) （略）
４−69−10−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−10−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑤ （略）⑥ ４−69−10−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を新旧対照表−41−

つ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2)

（略）

４−70
後部霧灯
４−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項関係）

２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) （略）①〜⑬ （略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−70−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） （略）４−70
後部霧灯
４−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129条第３項関係）①〜⑬ （略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−69−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） （略）

４−70−５−３ 取付要件
(1) 後部霧灯は、４−70−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜⑥ （略）(2) （略）

４−70−５−３ 取付要件
(1) 後部霧灯は、４−70−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜⑥ （略）(2) （略）

４−70−６−３ 取付要件
(1) 後部霧灯は、４−70−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜⑥ （略）(2) （略）

４−70−６−３ 取付要件
(1) 後部霧灯は、４−70−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜⑥ （略）(2) （略）

４−71
駐車灯
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、

４−71
駐車灯
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、新旧対照表−42−

視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）①〜⑨ （略）（2） （略）
４−71−６−２ 性能要件
(1)、(2) （略）(3) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、(1)①及び(2)①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜③
(略)

(略)

(4)

４−71−７−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、(1)①及び(2)①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜③
(略)

(略)

(4)

４−72
後部上側端灯４−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）①〜⑩ (略))（2） (略)

視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）①〜⑨ （略）（2） （略）
４−71−６−２ 性能要件
(1)、(2) （略）(3) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、(1)①及び(2)①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜③ (略)(4) (略)
４−71−７−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、(1)①及び(2)①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜③ (略)(4) (略)４−72
後部上側端灯４−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131条第３項関係）①〜⑩ (略)（2） (略)

新旧対照表−43−

４−72−５−２ 性能要件
(1) 後部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2) (略)４−73
後部反射器
４−73−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第54 条第２項関係、細目告示第 132 条第３項関係）①〜⑧ （略）(2) （略）

４−72−５−２ 性能要件
(1) 後部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2) (略)４−73
後部反射器
４−73−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 132 条第３項関係）①〜⑧ （略）(2) （略）

４−73−５−２ 性能要件
４−73−５−２ 性能要件
(1) 後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜③ （略）①〜③ （略）④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。この場合において、④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」に反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定よるものとする。
方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）⑤ （略）⑤ （略）(2) （略）(2) （略）
４−73−６−２ 性能要件
４−73−６−２ 性能要件
(1) 後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜③ （略）①〜③ （略）④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。この場合において、④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」に反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
よるものとする。
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）
新旧対照表−44−

⑤

⑤
(2)

（略）
（略）

(2)

４−74 大型後部反射器
４−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３項関係）①〜⑤ （略）（2） （略）４−76
制動灯
４−76−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第２項関係、細目告示第 134 条第３項関係）①〜⑧ (略)（2） (略)（略）（略）

４−74 大型後部反射器
４−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133条第３項関係）①〜⑤ （略）（2） （略）４−76
制動灯
４−76−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 134 条第３項
関係）①〜⑧ (略)（2） (略)

４−76−６−２ 性能要件
４−76−６−２ 性能要件
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① (略)
② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合す② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等るものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)ア〜ウ (略)③〜⑤ (略)③〜⑤ (略)(2) (略)(2) (略)
４−76−６−３

取付要件

４−76−６−３
新旧対照表−45−

取付要件

(1)

制動灯は、４−76−６−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜③ (略)④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−69−
６−３(1)③の基準に準じたものであること。
⑤ (略)(2) (略)(1)

制動灯は、４−76−６−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜③ (略)④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−76−
６−３(1)③の基準に準じたものであること。
⑤ (略)(2) (略)

４−76−７−２ 性能要件
４−76−７−２ 性能要件
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① (略)
② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合す② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、るものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)ア〜ウ (略)③〜⑤ (略)③〜⑤ (略)(2) (略)(2) (略)
４−76−７−３ 取付要件
４−76−７−３ 取付要件
(1) 制動灯は、４−76−７−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小(1) 制動灯は、４−76−７−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜③ (略)①〜③ (略)④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−69−④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−63−
８−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
８−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ (略)
⑤ (略)
(2) (略)(2) (略)
４−76−８−３ 取付要件
４−76−８−３ 取付要件
(1) 制動灯は、４−76−９−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小(1) 制動灯は、４−76−９−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ ４−76−９−１ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２⑤ ４−76−９−１ただし書きの自動車に備えられている制動灯のうち、照明部をつ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位方法」により１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両面置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の制動灯としてに備える制動灯」とされないものとする。
見なされるものについては、④の「後面の両面に備える制動灯」とされないものとする。
(2) (略)(2) (略)
新旧対照表−46−

４−76−９ 従前規定の適用⑤４−76−９ 従前規定の適用⑤(略)(略)４−76−９−２ 性能要件
４−76−９−２ 性能要件
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① (略)
② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合す② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等るものとする。この場合において、照明部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)ア〜ウ (略)③〜⑤ (略)③〜⑤ (略)(2) (略)(2) (略)
４−76−９−３ 取付要件
４−76−９−３ 取付要件
(1) 制動灯は、４−76−９−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小(1) 制動灯は、４−76−９−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜③ (略)①〜③ (略)④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−69−④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−63−
10−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
10−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ ４−69−９−１ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２⑤ ４−69−９−１ただし書きの自動車に備えられている制動灯のうち、照明部をつ以上有するものであって、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位方法」により１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両面置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の制動灯としてに備える制動灯」とされないものとする。
見なされるものについては、④の「後面の両面に備える制動灯」とされないものとする。
(2) (略)(2) (略)４−77
補助制動灯
４−77−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）①〜⑨ (略)（2） (略)４−77
補助制動灯
４−77−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135条第３項関係）①〜⑨ (略)（2） (略)

新旧対照表−47−

４−77−５従前規定の適用①(略)４−77−５−３ 取付要件
(1) 補助制動灯は、４−77−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①〜④ (略)(2) (略)

４−77−５従前規定の適用①(略)４−77−５−３ 取付要件
(1) 補助制動灯は、４−77−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
①〜④ (略)(2) (略)４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）

４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第137 条第４項関係）①〜⑮ (略)（3） (略)

（3）

①〜⑮
(略)

(略)

４−79−４ 適用関係の整理
４−79−４ 適用関係の整理(1) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、か(1) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が650mm未満のものについてじ取りハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が650mm未満のものについは、４−79−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２ては、４−79−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第項第２号関係）２項第２号関係）(2) 昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、(2) 昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、
かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものとかじ取りハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のもの
昭和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルのと昭和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取りハンド
中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものとを連結した場合
ルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものとを連結したにおける牽引自動車及び被牽引自動車については、４−79−６（従前規定の適用②）場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−79−６（従前規定の適用の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２項第３号関係）②）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２項第３号関係）(3)〜(10) (略)(3)〜(10) (略)４−79−５ 従前規定の適用①
昭和35年３月31日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取
ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が650mm未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第２号関係）

４−79−５ 従前規定の適用①
昭和35年３月31日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取
りハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が650mm未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第２号関係）

新旧対照表−48−

４−79−５−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③ (略)(2)〜(4) (略)４−79−５−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③ (略)(2)〜(4) (略)４−79−６従前規定の適用②
昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものと昭和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第３号関係）

４−79−６従前規定の適用②
昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取りハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものと昭
和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取りハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第45条第２項第３号関係）

４−79−７−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。

４−79−７−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③ (略)(2)〜(5) (略)ア〜ウ (略)③ (略)(2)〜(5) (略)４−79−８−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。

ア〜ウ
(略)

③

４−79−８−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。

(略)

ア〜ウ
(略)

③
新旧対照表−49−(略)(2)〜(4)(2)〜(4)(略)

４−79−９−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ
③ (略)
(2)〜(5)(略)

４−79−10−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(4) (略)４−79−11−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)、(3) (略)４−79−12−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、(略)

４−79−９−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③ (略)(2)〜(5)４−79−10−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(4) (略)４−79−11−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)、(3) (略)４−79−12−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の新旧対照表−50−

照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(4) (略)個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③、④ (略)(2)〜(4) (略)４−79−13−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③〜⑤ (略)(2)〜(4) (略)４−79−14−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア〜ウ (略)③〜⑤ (略)(2)、(3) (略)４−80
補助方向指示器
４−80−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 138 条第３項関係）①、②（2） (略)(略)

４−79−13−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③〜⑤ (略)(2)〜(4) (略)４−79−14−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア〜ウ (略)③〜⑤ (略)(2)、(3) (略)４−80
補助方向指示器
４−80−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 60 条第２項関係、細目告示
第 138 条第３項関係）①、② (略)（2） (略)

新旧対照表−51−

４−80−５−３ 取付要件
４−80−５−３ 取付要件
(1) 補助方向指示器は、４−79−13−３(1)②及び⑤の基準に準じたものでなければな(1) 補助方向指示器は、４−79−13−３(1)②及び⑤の基準に準じたものでなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明らない。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)４−80−６−３ 取付要件
４−80−６−３ 取付要件
(1) 補助方向指示器は、４−79−14−３(1)②及び⑤の基準に準じたものでなければな(1) 補助方向指示器は、４−79−14−３(1)②及び⑤の基準に準じたものでなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、らない。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明
取付位置等の測定方法」によるものとする。
部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)４−81
非常点滅表示灯４−81−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）

４−81
非常点滅表示灯４−81−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第139 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、４−79−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−① 非常点滅表示灯については、４−79−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−79−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向
79−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他
指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）
として作動する場合には４−79−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることして作動する場合には４−79−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指とができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示
定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示
灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
灯を使用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
②、③ (略)②、③ (略)（2） (略)（2） (略)

４−81−５−２ 性能要件
(1) (略)(2) 非常点滅表示灯は、点滅を表示する方向 30ｍの距離から表示部の形状が確認できるものであること。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。

４−81−５−２ 性能要件
(1) (略)(2) 非常点滅表示灯は、点滅を表示する方向 30ｍの距離から表示部の形状が確認できるものであること。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」

新旧対照表−52−

(3)、(4)によるものとする。
(3)、(4) (略)(略)

４−81−６−２ 性能要件
(1) (略)(2) 非常点滅表示灯は、点滅を表示する方向 30ｍの距離から表示部の形状が確認できるものであること。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
(3)、(4)(略)

４−81−６−２ 性能要件
(1) (略)(2) 非常点滅表示灯は、点滅を表示する方向 30ｍの距離から表示部の形状が確認できるものであること。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(3)、(4) (略)４−81−６−３ 取付要件
４−81−６−３ 取付要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−13−３(1)（①、⑥から⑨まで及び⑪を除く。）(1) 非常点滅表示灯については、４−79−13−３(1)（①、⑥から⑨まで及び⑪を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。このの規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取の測定方法」によるものとする。
付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)４−81−７−３ 取付要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−14−３(1)（⑥から⑨まで及び⑪を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には４−79−14−３(1)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
(2)〜(4) (略)４−81−７−３ 取付要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−14−３(1)（⑥から⑨まで及び⑪を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には４−79−14−３(1)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2)〜(4) (略)４−89 直前直左鏡
４−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44
条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）

４−89 直前直左鏡
４−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44
条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）

新旧対照表−53−

自動車

障害物

自動車

障害物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。）（参考図）視界の範囲(略)

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当 該自動車の左 側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあるもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛
直面及び当 該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあるもの(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。
）（参考図）視界の範囲(略)

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの

４−89−５−１ 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
自動車の種別障害物(1) 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両 当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ 鉛直面と当該自 動車との 間にある 高さ１ｔ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動 ｍの障害物車を除く。）(2) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載 当該自動車 の前面から２ｍの距離にある量が５ｔ以上の普通自動車であって、原 鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍ
動機の相当部分が運転者室又は客室の の距離にある鉛直面と当該自動車との間下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自 にある高さ１ｍの障害物
動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）

４−89−５−１ 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
自動車の種別障害物(1) 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両 当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
総重量が８ｔ以又は最大積載量が５ｔ 鉛直面と当該自動車との間にる高さ１ｍ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動車 の障害物を除く。）
(2) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載 当該自動車の前面から２ｍの距離にある量が５ｔ以上の普通自動車であって、原 鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍ
動機の相当部分が運転者室又は客室の の距離にある鉛直面と当該自動車との間下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自 にある高さ１ｍの障害物
動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）

新旧対照表−54−

（参考図）視界の範囲
a)

第１号関係

b)

0.3ｍ
0.3ｍ

新旧対照表−55−

第２号関係

４−89−６−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
自動車の種別障害物① 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両 当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ 鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍ
ｔ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動 の距離にある鉛 直面と当 該自動車との間にある高さ１ｍの障害物車を除く。）② 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載 当該自動車の前面から２ｍの距離にある量が５ｔ以上の普通自動車であって、原 鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍ
動機の相当部 分が運転者室又は客室の の距離にある鉛直面と当 該自動車との間下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自 にある高さ１ｍの障害物
動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）

４−89−６−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
自動車の種別障害物① 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両 当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
総重量が８ｔ以又は最大積載量が５ｔ 鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動車 の距離にある鉛直面と当該自動車との間る高さ１ｍの障害物を除く。）② 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載 当該自動車の前面から２ｍの距離にある量が５ｔ以上の普通自動車であって、原 鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍ
動機の相当部分が運転者室又は客室の の距離にある鉛直面と当該自動車との間下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自 にある高さ１ｍの障害物
動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）(2) (略)(3)(1)の表②の「当該自動車の前面から２メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方２ｍ、左側方
３ｍの範囲内に設置させた高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合するものとする。

(2) (略)(3)(1)の表②の「当該自動車の前面から２メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方２ｍ、左側方
３ｍの範囲内に設置させた高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合するものとする。

新旧対照表−56−

（参考図）視界の範囲
a)

第１号関係

b)

第２号関係

0.3ｍ
0.3ｍ

４−92 消火器
４−92 消火器
４−92−４ 適用関係の整理
４−92−４ 適用関係の整理(1) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる(1) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物の自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）については、みを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）については、
４−92−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第１項
４−92−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第１項
関係） (2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車であって、アルキルアル
関係）
ミニウム類を運送するものについては、４−92−５（従前規定の適用②）の規定を(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車であって、アルキルアルミニウム
適用する。（適用関係告示第 55 条第２項関係）
類を運送するものについては ４−92−５（従前規定の適用②）の規定を適用する
新旧対照表−57−

類を運送するものについては、４−92−５（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 55 条第２項関係）

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 細目告示別添３「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添４「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添５「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」（細目告示第 11 条第３項関係）

③
④
・
・
・
42
○
43
○

(略)
(略)

(略)
(略)

４−105 指定自動車等
指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 細目告示別添３「乗用車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準。ただし、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、細目
告示別添３「乗用車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.4.の規定中「1.5％」を「1.0％」に読み替え、別紙４ 2.2.5.の規定を適用しないものとする。
（細目告示
第 11 条第３項第１号関係）③ 細目告示別添４「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」に定める基準。ただし、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う
場合にあっては、細目告示別添４「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」3.1.4.2.の規定中「1.5％」を「1.0％」に、3.1.5.3.3.の規定中「５％」を「４％」に読み替え、別紙４ 2.2.2.の規定を適用しない。
（細目告示第 11 条第３項第２号関係）④ 細目告示別添５「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準とする。
ただし、細目告示別添５「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.2.の規定
中「Dmin ＝ d ＋（2H×a）又はＨ−６mm（Ｈ＝70mm 未満）、Ｄ−７mm（Ｈ＝70mm以上）」を「Dmin ＝ d ＋（2H×a）」に読み替え、2.7.及び 2.8.の規定を適用しない。（細目告示第 11 条第３項第３号関係）
⑤ (略)
⑥ (略)
・
・
・
44
○
(略)
45
(略)
○

５−11 走行装置
５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係）基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第167 条第４項関係）
新旧対照表−58−

① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
（細目告示第167条第４項第１号関係）② ①の場合において、タイヤの負荷能力の算定は、次により行うものとする。
ア 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表６「ロードインデッ
クスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧−負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
ウ ５−９−１(2)の速度制限装置又は５−10の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度が、タイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5ｔ以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
(ｱ) 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に、別表７「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（少数第１位を四捨五入したのち、整数第１位を二捨三入又は七捨八入により０又は５に丸める。
）とする。
(ｲ) 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に、「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。
エ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ
用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びウに掲げる方法により算定するものとする。
③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度40km/h未満の自動車、最高速度40km/h未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）は、
タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤ（Ⓔマークが付されたトラック、バス及びト
レーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表①

自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。

②

接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度40km/h未満の自動車、最高速度40km/h未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車
及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラッ
トフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。

新旧対照表−59−

示（「REGROOVABLE」の文字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。）にあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（細目告示第167条第４項第２号関係）（図）④ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
（細目告示第167条第４項第３号）⑤ タイヤの空気圧が適正であること。（細目告示第 167 条第４項第４号）(4) （略）５−22 燃料装置
５−22−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3)
ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 15 条第 2 項
関係、細目告示第 174 条第 3 項関係）①、② （略）③ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める燃料装置であって、４−22−１−２(5)の規定によるもの③

亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。

④ タイヤの空気圧が適正であること。
(4) （略）５−22 燃料装置
５−22−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3)
ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 15 条第 2 項
関係、細目告示第 174 条第 3 項関係）①、② （略）③ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める燃料装置であって、４−22−１−２(5)の規定によるもの

５−26 車枠及び車体
５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7)
自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。
）
平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。
）
は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそ面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11）以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であって、操向すては20分の11）以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であつて、操向す
る場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動る場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第18条第１項第３号関係、細目告示第22車にあつては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレー
条第６項関係、細目告示第100条第６項関係）
ンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、
新旧対照表−60−

(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（細目告示第22条第７項関係、細目告示第100条第７項関係）①〜③ (略)④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体にとびらを備えているもの

ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。
（保安基準第18条第１項第3号関係、細目告示第178条第6項関係）(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（細目告示第178条第７項）①〜③ (略)④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの(9) (7)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。
（細目告示第178条第６項関係）① 車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物
品積載装置を含むものとして計測する。
② 車体には、バンパ、フック、ヒンジ等の附属品は含まないものとして計測する。
③ 車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測する。
③ 道路交通法第 59 条第１項ただし書により故障車等を牽引する自動車にあっては、牽引するための構造・装置を格納した状態で計測する。

５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1)、(2) （略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](3)、(4) （略）[側面衝突時の乗員保護性能](5) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。
）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第３項関係、細目告示第 178 条第９項関係）①〜⑪ （略）(6) （略）[歩行者保護性能](7)、(8) （略）５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1)、(2) （略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](3)、(4) （略）[側面衝突時の乗員保護性能](5) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠
及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第３項関係、細目告示第 178 条第
９項関係）

５−33

５−33

運転者席

①〜⑪ （略）(6) （略）[歩行者保護性能](7)、(8) （略）新旧対照表−61−

運転者席

５−33−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第１項関係）① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。５−33−１(1)③において同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ただし、Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる
場合にあっては、この限りでない。
ア〜エ （略）（参考図） （略）② ①ア及びイにおける「当該自動車の前面」とは、当該自動車の車体（バンパ、フック、ヒンジ等（指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものを除く。）の附属物を除く。）の前面とする。
③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲
まれるいずれかの位置に置かれた障害物の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。ただし、Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハン
ドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準(中立)の位置とする。
ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最高となる位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
(ｱ) 前後に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｲ) 上下に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｳ) 座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直

５−33−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第１項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t
以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。ただし、Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。

ア〜エ （略）（参考図） （略）新旧対照表−62−

面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、これらのものを取り除いた状態とする。
④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
⑤ （略）(2) （略）② ①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
③ （略）(2) （略）

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) (2)の規定は、（2）本文ただし書の規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベル
トの取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 184 条第４項関係）①、② (略)(5)〜(10) (略)

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) (2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車
及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 184 条第４項関係）①、② (略)(5)〜(10) (略)５−40 通路
５−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)ただし書の「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。（細目告示第 189 条第4 項関係）①、② (略)(7) (略)

５−40 通路
５−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。（細目告示第 189 条
第 4 項関係）①、② (略)(7) (略)

５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１ 性能要件
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５−47−１−１及び５−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項
関係）①〜⑩ （略）⑪ ①から⑩までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状

５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１ 性能要件
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けら
れ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項関係）①〜⑩ (略)⑪ ①から⑩までに掲げるもののほか、はり付けられ、又は塗装された状態において、新旧対照表−63−態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下５−47−１において同じ。
）の下縁から100mm以下、かつ標識の前縁又は刻印の文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から125mm以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図） (略)

透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの。
⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、５−47−１において同じ。）の下縁から100mm以下、かつ標識の前縁又は刻印の文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から125mm以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図） (略)⑬ (略)(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び５−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに５−89−１ただし書の自動車の窓ガラスのうち５−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。
）以外の範囲とする。（細目告示第 195 条第６項関係）①〜④ (略) （略）(3) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、(1)⑪の「透明であり」とされるものとする。
（細目告示第 195 条第７項関係）①〜③ （略）⑬ (略)(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び５−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに５−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち５−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。
（細目告示第 195 条第６項関係）①〜④ (略)(3) 窓ガラスにはり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、(1)⑪の「透明であり」とされるものとする。
（細目告示第 195条第７項関係）①〜③ (略)

５−47−１−２ テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ
ィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測する
ものとする。
ただし可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。

５−47−１−２ テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ
ィルム等がはり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。

５−48 騒音防止装置
５−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) (略)(2) (1)②の表中「車両の後部に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車軸中心又は最も後方の車軸中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必５−48 騒音防止装置
５−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) (略)(2) (1)②の表中「車両の後部に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車両中心又は最も後方の車両中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必

新旧対照表−64−要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図） 「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定(略)

要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図） 「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定(略)(3)、(4)(3)、(4)(略)

５−49 排出ガス発散防止装置
５−49−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 尿素選択還元型触媒システム又はアンモニア水を用いたＮＯx 低減装置を備えた自動車にあっては、排気管の開口部から排気流の方向に 30 ㎝程度離れた位置の排気ガ
スを鼻に向けて手で煽りながら希釈して嗅いだ際にアンモニア臭が認められるもの
は、(1)の基準に適合しないものとする。

(略)

５−49 排出ガス等発散防止装置
５−49−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)５−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−51−１ 性能要件（視認等による審査）
５−51−１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害な(1) ４−50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構ガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準
造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車付二輪自動車を含む。）並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）
車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもののいず① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもののいず
れかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、れかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
ア 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各ア 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの
水添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの
イ〜エ （略）イ〜エ （略）②〜④ （略）②〜④ （略）(2) 軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、(1)②に規定する「遮(2) 軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、(1)②に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)③に規定する「異常温度
熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)③に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱う
以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
こととする。
①〜③ （略）①〜③ （略）
新旧対照表−65−

④尿素選択還元型触媒システムを備えたもの

５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）(1)〜(9) (略)(10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第１項ただし書の事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11)、(12) (略)５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）(1)〜(9) (略)(10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11)、(12) (略)５−57 走行用前照灯
５−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年８月 31
日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第１項第１号）
ア (略)イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走
行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下５−57 及び５−58 において「最５−57 走行用前照灯
５−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前 方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年８月 31
日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第１項第１号）
ア (略)イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走
行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下、５−57 及び５−58 において新旧対照表−66−

高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
ａ〜ｃ (略)（ｲ） (略)②、③ (略)「最高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
ａ〜ｃ (略)（ｲ） (略)②、③ (略)

５−57−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５−57−２−１③）に適合す
るように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第198 条第２項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第２項関係）①〜⑥ (略)⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑧〜⑩ (略)（2） (略)

５−57−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５−57−２−１③）に適合す
るように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第198 条第２項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第２項関係）①〜⑥ (略)⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑧〜⑩ (略)（2） (略)５−58 すれ違い用前照灯
５−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 198 条第５項関係)① (略)５−58 すれ違い用前照灯
５−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−57−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第198 条第５項関係)① (略)５−58−３ 取付要件 （視認等による審査）(1)
すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）

５−58−３ 取付要件 （視認等による審査）(1)
すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）

新旧対照表−67−この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 198 条第６項）①〜⑧ (略)⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑩〜⑬ (略)（2） (略)

この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第６項）①〜⑧ (略)⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑩〜⑬ (略)（2） (略)５−61 前部霧灯
５−61 前部霧灯
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）
199 条第３項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で
地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内
地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側のに取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、５−57−３(1)①ただし書位置）となるように取り付けられていること。ただし、５−57−３(1)①ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
きの自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤〜⑨ (略)⑤〜⑨ (略)⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書の場合にあっては、⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書きの場合にあってこの限りでない。
は、この限りでない。
⑪、⑫ (略)⑪、⑫ (略)（2） (略)（2） (略)５−62 側方照射灯
５−62−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 200 条第３項関係）①〜⑦ （略）５−62 側方照射灯
５−62−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）①〜⑦ （略）

新旧対照表−68−

(2)

（2）

（略）

（略）

５−63 車幅灯
５−63 車幅灯
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
けられなければならない。
（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同示第 201 条第３項関係）章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 201 条第３項関係）①〜⑫ (略)①〜⑫ (略)（2） (略)（2） (略)

５−64 前部上側端灯
５−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）①〜⑩ (略)（2） (略)

５−64 前部上側端灯
５−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）①〜⑩ (略)（2） (略)５−65 前部反射器
５−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）①〜⑥ (略)（2） (略)５−65 前部反射器
５−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）①〜⑥ (略)（2） (略)５−66 側方灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）

５−66 側方灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表−69−

（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第204 条第３項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
②〜⑧ (略)⑨ 側方灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下５−66−３（1）において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、５−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑬ (略)（2） (略)（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となる ように取り付けられていること。
②〜⑧ (略)⑨ 側方灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この項において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器
等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、５−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。
）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構
造でなければならない。
⑩〜⑬ (略)（2） (略)５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）①〜⑤ (略)（2） (略)５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）①〜⑤ (略)（2） (略)５−69 尾灯
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 206

５−69 尾灯
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３新旧対照表−70−節関係）」によるものとする。(細目告示第 206 条第３項関係)①〜⑩ (略（2） (略)条第３項関係)①〜⑩ (略（2） (略)５−70 後部霧灯
５−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）①〜⑭ (略)（2） (略)５−70 後部霧灯
５−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）①〜⑭ (略)（2） (略)５−71 駐車灯
５−71 駐車灯
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 208
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）
条第３項関係）①〜⑨ (略①〜⑨ (略（2） (略)（2） (略)５−72 後部上側端灯
５−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）①〜⑩ (略)（2） (略)５−72 後部上側端灯
５−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）①〜⑩ (略)（2） (略)

新旧対照表−71−

５−73 後部反射器
５−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①〜⑧ (略)（2） (略)５−73 後部反射器
５−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①〜⑧ (略)（2） (略)５−74 大型後部反射器
５−74 大型後部反射器
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）
び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）①〜⑤ (略)①〜⑤ (略)（2） (略)（2） (略)５−76 制動灯
５−76 制動灯
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 212
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（細目告示第 212 条第３項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、５−69−３④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、５−70−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤〜⑧ (略)⑤〜⑧ (略)（2）(略)（2）(略)

５−77 補助制動灯
５−77−３ 取付要件（視認等による審査）

５−77 補助制動灯
５−77−３ 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表−72−

（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第３項関係）①〜⑨ (略)（2） (略)（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 213 条第３項関係）①〜⑨ (略)（2） (略)５−78 後退灯
５−78 後退灯
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 40 条第３項、細目告示第 214 条第３項関係）
けられなければならない。
（保安基準第 40 条第３項、細目告示第 214 条第３項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)④ 後退灯は、①から③に規定するほか、５−70−３(1)⑤の基準に準じたものであ④ 後退灯は、①から③に規定するほか、５−69−３(1)⑤の基準に準じたものであ
ること。
ること。
⑤〜⑦ (略)⑤〜⑦ (略)（2） (略)（2） (略)５−79 方向指示器
５−79 方向指示器
５−79−２ 性能要件（視認等による審査）
５−79−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すこと（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことが でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさが でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項関係）でなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（５−79−３(1)③、④（両側面① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（５−79−３(1)③、④（両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部の中央部に備える方向指示器を除く。
）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に備える方向指示器を除く。
）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にに備える方向指示器を除く。
）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、そ
あっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。

新旧対照表−73−

第１表

第１表
方向指示器の種
類
イ 方向の指示を前方又は後方に対し て表示 するための方向指示器

自動車の種類
長さ６m以上の自動車
二輪自動車及び側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車
その他

要
源

光
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

方向指示器の種類
イ 方 向の指 示
を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

20cm2以上

自動車の種類
長さ６m以上の自動車
二輪自動車及び側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車
その他

要
光
源
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上

ロ
５ − 79 − 平成22年４月１日以後に製作され20cm2以上
3(1)③、④、⑤ た長さが６mを超える自動車（※１）
又は⑥の規定に 平成18年１月１日から平成22年３
20cm2以上
より自動車の両 月31日以前に製作された長さ６m（※１）
側面に備える方 以上の自動車
向指示器（5−79 その他
３W以上
10cm2以上−3(2)⑨に規定
30W以下
（※１）
するものを除く。）
15W以上
40cm2以上
ハ5 − 79 −60W以下（※１）
3(2)⑨の規定に
より自動車の両側面に備える方
向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
②〜④ (略)(2) (略)ロ
５ − 79 − 平成22年４月１日以後に製作され20cm2以上
3(1)③、④、⑤ た長さが６mを超える自動車（※１）
又は⑥の規定に 平成18年１月１日から平成22年３
20cm2以上
より自動車の両 月31日以前に製作された長さ６m（※１）
側面に備える方 以上の自動車
向指示器（4−79 その他
３W以上
10cm2以上−3(2)⑨に規定
30W以下
（※１）
するものを除く。）
15W以上
40cm2以上
ハ4 − 79 −60W以下（※１）
3(2)⑨の規定に
より自動車の両側面に備える方
向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
②〜④ (略)(2) (略)

５−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 215 条第４項関係）①〜⑮ (略)（3） (略)

５−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 215 条第４項関係）①〜⑮ (略)（3） (略)

新旧対照表−74−

５−80 補助方向指示器
５−80 補助方向指示器
５−80−３ 取付要件（視認等による審査）
５−80−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節
別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 216 条第３項関係）目告示第 216 条第３項関係）①〜② (略)①〜② (略)（2） (略)（2） (略)

５−81 非常点滅表示灯
５−81−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係① 非常点滅表示灯については、５−79−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに５−79−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には５−79−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
②、③ (略)（2） (略)

５−81 非常点滅表示灯
５−81−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、５−79−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに５−79−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には５−79−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
②、③ (略)（2） (略)第８章 雑 則第８章 雑 則８−１ 業務量統計システム
８−１ 業務量統計システム
業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添 10「業務量統計システム報告要領」
業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添９「業務量統計システム報告要領」
により報告するものとする。
により報告するものとする。

新旧対照表−75−

別表１〜別表３ （略）別表４（ ４ − ５ ６ 、 ５ − ５ ６ 関 係 ）窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

別表１〜別表３ （略）別表４ （ ４ − ５ ６ 、 ５ − ５ ６ 関 係 ）窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

ＮＯｘ・ＰＭ法
ＮＯｘ法
車両重量・ 排出ガディーゼル車ディーゼル車
ガソリン車・ＬＰＧ車
ガソリン車・ＬＰＧ車
車両総重 ス測定
31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ量の区分 モード 排出物 告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
車両重6 NOx
100ppm70ppm
量〜乗1265kg 10・15
PM
0.055g/km 0.026g/km 用 車両重
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
車 量
6 NOx
100ppm70ppm
1266kg〜
10・15 PM
0.055g/km 0.028g/km 10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
0.48g/km
0.25g/km
6100ppm70ppm
220ppm160ppm100ppm70ppm
220ppm160ppm13 NOx3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh
10・150.055g/km 0.026g/km 〜1700kg
13 PM
0.13g/kWh 0.04g/kWh 10,10・15
0.98g/km
0.70g/km
0.98g/km
0.70g/km
0.63g/km
0.40g/km
0.63g/km
0.40g/km
6210ppm150ppm360ppm
250ppm130ppm100ppm
250ppm200ppm13 NOx4.6g/kWh3.4g/kWh4.6g/kWh3.4g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh0.06g/km
0.03g/km
1701kg〜 10・15
2500kg13 PM
0.15/kWh0.05g/kWh 10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
2.14g/km
1.53g/km
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
6.80g/kWh 5.0g/kWh
5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh0.07g/km
0.04g/km
2501kg〜 10・15
3500kg
13 PM
0.175/kWh 0.09g/kWh 10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
2.14g/km
1.53g/km
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm
4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh
13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
6.80g/kWh 5.0g/kWh
5.9g/kWh
0.22g/km
0.14g/km
3501kg〜 10・15
5000kg
13 PM
0.49g/kWh 0.25g/km
10,10・15
1.75g/km
1.14g/km
1.75g/km
1.14g/km
6520ppm
400ppm900pm
690ppm340ppm230ppm580pm
390ppm13 NOx7.80g/kWh 6.0g/kWh
7.80g/kWh 6.0g/kWh
5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh
10・15
0.22g/km
0.14g/km
5001kg〜
13 PM
0.49g/kWh 0.25g/km
-

Nox法
排出ガ
ディーゼル車
車両総重 ス測定
量の区分 モード 排出物 告示の基準 平均基準
10,10・15
〜
6 NOx
1265k
乗
g
10,10・15 PM
用
10,10・15
車
6 NOx
1266k
g〜
10,10・15 PM
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
6100ppm70ppm
13 NOx3.1g/kWh2.6g/kWh
10・15〜1700kg
13 PM
10,10・15
0.98g/km
0.70g/km
6210ppm150ppm13 NOx4.6g/kWh3.4g/kWh
1701kg〜 10・15
2500kg
13 PM
10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
6350ppm260ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
2501kg〜 10・15
3500kg
13 PM
10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
6350ppm260ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
3501kg〜 10・15
5000kg
13 PM
10,10・15
6520ppm
400ppm13 NOx7.80g/kWh 6.0g/kWh
10・15
5000kg〜
13 PM-

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。
なお、けん引自動車にあって第５輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第５輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重、積載量及び 55kg に乗車
定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

別表５ (略)
別表６（４−11−１(３)②ア、４−11−５−１(4)①、５−11−１(３)②ア関係）

ガソリン車・ＬＰＧ車
告示の基準 平均基準
0.48g/km
0.25g/km
220ppm160ppm3.1g/kWh2.6g/kWh0.98g/km
0.70g/km
360ppm
250ppm
4.6g/kWh3.4g/kWh2.14g/km
1.53g/km
600ppm450ppm6.80g/kWh 5.0g/kWh
2.14g/km
1.53g/km
600ppm450ppm6.80g/kWh 5.0g/kWh
900pm
690ppm7.80g/kWh 6.0g/kWh-

Nox・ＰＭ法
ディーゼル車告示の基準 平均基準
0.48g/km
0.25g/km
100ppm70ppm
0.055g/km 0.026g/km
0.48g/km
0.25g/km
100ppm70ppm
0.055g/km 0.028g/km
0.48g/km
0.25g/km
100ppm70ppm
3.1g/kWh2.6g/kWh0.055g/km 0.028g/km
0.13g/kWh 0.04g/kWh
0.63g/km
0.40g/km
130ppm100ppm3.4g/kWh2.9g/kWh0.06g/km
0.03g/km
0.15/kWh0.05g/kWh1.75g/km
1.14g/km
340ppm230ppm
5.9g/kWh4.5g/kWh0.07g/km
0.04g/km
0.175/kWh 0.09g/kWh
1.75g/km
1.14g/km
260ppm350ppm6.80g/kWh 5.0g/kWh
0.22g/km
0.14g/km
0.49g/kWh 0.25g/km
1.75g/km
1.14g/km
400ppm520ppm7.80g/kWh 6.0g/kWh
0.22g/km
0.14g/km
0.49g/kWh 0.25g/km

ガソリン車・ＬＰＧ車
告示の基準 平均基準
0.48g/km
0.25g/km
220ppm160ppm3.1g/kWh2.6g/kWh0.63g/km
0.40g/km
250ppm200ppm3.4g/kWh2.9g/kWh1.75g/km
1.14g/km
580ppm390ppm
5.9g/kWh4.5g/kWh1.75g/km
1.14g/km
580ppm390ppm
5.9g/kWh4.5g/kWh1.75g/km
1.14g/km
900pm
690ppm7.80g/kWh 6.0g/kWh-

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。
なお、けん引自動車にあって第５輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第５輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重、積載量及び 55kg に乗車
定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

別表５

新旧対照表−76−(略)ロードインデックスに対応する負荷能力

新旧対照表−77−新旧対照表−78−

新旧対照表−79−

別表７（４−11−１(3)②ウ(ｱ)、５−11−１(3)②ウ(ｱ)関係）
異なる速度における負荷能力

別添７（４−９−１、４−103、５−９−１、５−103
自動車の走行性能の技術基準
(略)

関係）

別添７（４−９−１、５−９−１、５−103
自動車の走行性能の技術基準(略)

新旧対照表−80−

関係）

別添９

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

１．適用範囲この測定方法は、自動車の灯火器及び反射器並びに指示装置の照明部、個数、取付位置等の測定方法について適用する。
２．照明部、個数、取付位置等の測定方法
2.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部又は反射部（以下「照明部等」という。）の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準について、実測することにより判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等を次のとおり取り扱うものとする。
2.1.1. 走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の照明部
レンズ部分として取り扱うものとし、有効反射面の開口部（プロジェクター型のものにあっては内面の集光レンズの開口径）をレンズ面上へ投影した部分が明らかとなる書面等の提出がある場合には、当該部分として差し支えない。
2.1.2. 車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯の照明部
レンズ部分として取り扱うものとし、直接光が図面上入射するレンズ部分又は中心光度の98%の光度となるレンズ部分（次図参照）が明らかとなる書面等の提出がある場合には、当該部分とすることができる。

照明部の大きさとは、別に定めるもののほか、自動車の前方又は後方に向けて照射又は表示する灯火器又は指示装置にあっては車両中心面に直角な鉛直面への投影面積とし、自動車の側方に向けて照射又は表示する灯火又は指示装置にあっては、車両中心面に平行な鉛直面への投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。

新旧対照表−81−2.1.3. 前部反射器、側方反射器及び後部反射器の反射部
外からの光を反射するために光学的に設計されたレンズ部分とする。
反射部の大きさとは、別に定めるもののほか、自動車の前方又は後方に向けて反射光を反射する反射器にあっては車両中心面に直角な鉛直面への当該レンズ部分の投影面積とし、自動車の側方に向けて照射又は表示する反射器にあっては車両中心面に平行な鉛直面への当該レンズ部分の投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
2.2. 灯火等の照明部等の最外縁に係る自動車の最外側からの距離の測定方法
灯火等の照明部等の最外縁に係る自動車の最外側からの距離についての基準の適用については、側面方向指示器、側方灯等は、自動車の最外側に含めないものとする。
2.3. 灯火等の個数の測定方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
2.3.1. 走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯については、照明部の数とする。
車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯については、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分）の数とする。また、照明部が不透明なモールなどにより仕切られた灯火器は、これに関係なく灯室が一体であるものは１個とみなす。ただし、灯室を２以上有するものであって、車両中心面に直角又は平行な鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小長方形の面積の60%以上のものは、灯室の数に関係なく、これを１個とみなすことができる。（下図参照）

新旧対照表−82−

2.3.2. 反射器については、反射部が連続して構成されている部分の数とする。ただし、連続していないもののうち、法第75条の２第１項の規定に基づき型式の指定を受けた装置及び施行規則第63条に基づく保安装置の型式認定を受けたもの並びにこれに準ずる性能を有するもの又は反射部を２以上有するものであって車両中心面に直角又は平行な鉛直面への反射部の投影面積が当該反射部の投影に外接する最小長方形の面積の60%以上のものは、これを１個とみなすことができる。
2.3.3. 補助制動灯のうち、車両中心面上の前後に２個の照明部を有し、その照明部が同時に点灯せず、かつ、車両の後方から水平に見通した際に、１個の照明部に限って視認することができる構造のものは、2.3.1.前段の規定にかかわらず、１個の補助制動灯とみなすことができる（下図参照）。

新旧対照表−83−

別添 10（８−１関係）
業務量統計システム報告要領

別添９（８−１関係）
業務量統計システム報告要領

１１

業務量統計システム(略)

報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
（１） 保安基準適合性審査業務量実績（本場）①〜③ (略)④ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数及びユーザーの前検査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑤ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数の再審査件数及びユーザーの前検査件数の再審査件数⑥〜⑨ (略)（２） 審査コースの稼働状況(略)（３） 保安基準適合性審査業務量実績（出張）①〜⑤ (略)⑥ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数及びユーザーの前検査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑦ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数の再審査件数及びユーザーの前検査件数の再審査件数⑧、⑨ (略)（４）〜(15) (略)

業務量統計システム
(略)

２

２

報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
（１） 保安基準適合性審査業務量実績（本場）①〜③ (略)④ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数及びユーザーの前審査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑤ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数の再検査件数及びユーザーの前審査件数の再検査件数⑥〜⑨ (略)（２） 審査コースの稼働状況(略)（３） 保安基準適合性審査業務量実績（出張）①〜⑤ (略)⑥ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数及びユーザーの前審査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑦ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数の再検査件数及びユーザーの前審査件数の再検査件数⑧、⑨ (略)（４）〜(15) (略)３ 報告方法
(略)

３

報告方法
(略)

４ 保存期間
(略)

４

保存期間
(略)

新旧対照表−84−

附 則（平成 16 年 12 月２日検査法人規程第 12 号）
この規程は、平成 16 年 12 月 2 日から施行する。
ただし、２−４⑪、４−33−１(1)①、②及び③、４−47、５−33−１(1)①、②及び③、５−47 の規定については、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。

新旧対照表−85−