事 業 報 告（第 118 回 定時株主総会招集ご通知添付書類）

1 企業集団の現況（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（ 1）主要な事業内容 （2018年3月31日現在）
当社グループ（当社および連結子会社）は、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。各セグメント
における主要な製品およびサービスは次のとおりです。
セグメント

主要製品・サービス

テクノロジー
ソリューション

【サービス】○ソリューション／SI● システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）● コンサルティング● フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）○インフラサービス● アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)● クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）● ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）● システムサポートサービス（情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス等）● セキュリティソリューション（情報システムおよびネットワーク設置工事等）【システムプラットフォーム】○システムプロダクト● 各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）● ストレージシステム● 各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）○ネットワークプロダクト● ネットワーク管理システム● 光伝送システム● 携帯電話基地局

ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション

2● パソコン●

LSI● 電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）（注）ユビキタスソリューションにおいて、携帯電話を主要製品・サービスとしておりましたが、2018年3月30日付けで実施した株式譲渡により、携帯端末事業を行っていた富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は当社の連結子会社ではなくなり、携帯電話は当社
グループの主要製品・サービスではなくなりました。当該株式譲渡の概要につきましては、9頁の「（5）重要な企業再編等の状況」に記載しております。
第118期報告書

事業報告（ 2）重要な子会社等の状況 （2018年3月31日現在）
各セグメントに属する重要な子会社等の状況は、以下のとおりです。
顧

Fujitsu Network Communications, Inc.

開発・販売・サービス提供会社㈱富士通ビー・エス・シー㈱富士通マーケティング
富士通エフ・アイ・ピー㈱㈱富士通エフサス
㈱PFU

議決権比率

100
100

社

開発・製造会社
富士通アイソテック㈱議決権比率

開発・製造・販売会社
富士通セミコンダクター㈱新光電気工業㈱FDK㈱富士通コンポーネント㈱

議決権比率

研究・開発会社㈱富士通研究所

100

開発・製造・販売・サービス提供会社

議決権比率

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

100

販売会社
㈱富士通パーソナルズ

議決権比率

販売会社
富士通エレクトロニクス㈱

議決権比率
100（100）

100

100

100
50.06（0.03）
72.57
76.57

監査報告書

デバイスソリューション

議決権比率

Fujitsu Services Holdings PLC
Fujitsu America, Inc.
Fujitsu Australia Limited
FUJITSU ASIA PTE. LTD.

100
100
100
100
100
100
100（100）
100
100

計算書類

ユビキタスソリューション

開発・製造・販売会社
富士通クライアントコンピューティング㈱議決権比率

連結計算書類

開発・製造会社㈱富士通ITプロダクツ
富士通テレコムネットワークス㈱議決権比率53.59（0.20）
100

当

テクノロジーソリューション

開発・製造・販売会社
富士通フロンテック㈱

客

議決権比率

100

（持分法適用関連会社）、富士通リース㈱〔20.00〕、㈱ソシオネクスト〔40.00〕、FCNTホールディングス㈱〔30.00〕等㈱富士通ゼネラル〔44.10〕（注）会社名の後の〔 〕内の数字は議決権比率（単位：%）であり、（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。

第118期報告書

3

（ 3）事業の経過および成果■全般的な概況
売上収益

営業利益（営業利益率）

親会社所有者帰属当期利益

4兆983億円

1,824億円（4.5％）

1,693億円

前期比

前期比

前期比

△0.8％

650億円（ 1.7％）

売上収益（国内／海外比）

営業利益の変動要因

海外

808億円

1,824億

特殊費用▲ 180億1兆5,068億円（36.8%）

本業▲ 290億4兆983億円

1,174億
前年の
変革費用
負担減

国内

+420億

2兆5,915億円

事業譲渡影響+700億（63.2%）※売上収益は外部顧客に対する売上収益です。

2016年度

当期の売上収益は4兆983億円（前期比0.8%

ビスおよびデバイスにおいて為替の円安効果も減）となりました。ニフティ株式会社のコンシューありニフティ再編の影響を除くと、全体としてはマ向け事業の売却（以下、ニフティ再編）によ増収です。

る影響を受けたほか、ネットワークプロダクトに

また、国内は、3.0%の減収、海外は、3.1%

おいて、国内の通信キャリアの投資抑制の影響の増収となり、海外売上収益比率は 36.8%と、を受けたことが、減収の主な要因です。 一方、前期から1.4%上昇しました。

国内法人向けのパソコンが伸張したほか、サー42017年度

第118期報告書

営業利益は 1,824 億円（前期比 650 億円増）

用の計上がありました。

内通信キャリアの投資抑制の影響、ソリューショ

当期の金融収益、金融費用、持分法による投ン／SIにおける国内外での不採算プロジェクトの資利益をあわせた金融損益等は、599億円とな発生、先行投資費用の拡大等の減益要因があり

り、主に後述の二つの要因により、前期比でましたが、前期に実施したビジネスモデル変革

532億円改善しました。まず、当社は、富士電費用の負担減少、携帯端末事業の譲渡等によ機株式会社との株式持ち合いを見直す方針のもり、増益となりました。

と、2017年9月に、当社が保有する同社株式の一部を売却し、その売却益として273 億円を計費用として83億円を計上しています。前期から、上しました。また、中国の関連会社の第三者割

欧州での効率化およびデジタル化対応に向けた

当増資に関連し、持分比率の変更に関する利益施策を継続しており、前期は、欧州拠点でのリとして263億円を計上しました。

ソースシフト等を実施し、当期は、オフショア人員の増員、自動化対応等の効率化推進および新連結計算書類

なお、当期においては、ビジネスモデル変革

事業報告となりました。ネットワークプロダクトにおける国

この結果、税引前当期利益は2,424億円（前期比1,183億円増）となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益はの他、海外子会社での法的紛争案件に関する費

1,693億円（前期比808億円増）となりました。

■年初計画との比較

計算書類

規領域の拡大に向けた投資を実施しました。こ（単位：億円）

売

上

収

益

営

業

利

益

親会社所有者帰属当期利益

年初計画

当期実績

年初計画比

41,0001,850
1,450

40,983
1,824
1,693

△16
△25

243

円下回りました。前述の事業譲渡等の影響を大ました。パソコンの売上増に加え、サービスおきく受けたものの、ネットワークプロダクトにおよびデバイスにおいて、円安による増収効果もける減収影響がありました。

受けましたが、ネットワークプロダクトにおいて大きく減収となったことが主要な要因です。
また、当期の営業利益は、年初計画を 25 億

監査報告書

当期の売上収益は、年初計画を16億円下回り

親会社の所有者に帰属する当期利益について
は、株式に関連する利益計上を中心に、年初計画を243億円上回りました。

第118期報告書

5■セグメント別の概況

テクノロジーソリューション
当社は、AI、クラウド、IoTといったテクノロジーを駆使してデジタル社会に貢献すべく、テクノロ
ジーソリューションを中核とした真のサービスカ
ンパニーを目指し、当該領域に経営資源を集中させることを経営方針に掲げ、デジタルビジネ
スおよびグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化のため、ビジネスモデル変革に取り組んでいます。
この「テクノロジーソリューション」における当期の売上収益は、3兆527億円（前期比2.4%減）となりました。国内は前期比 5.4%の減収、海外は4.0%の増収です。
「サービス」において、ニフティ再編による約520 億円の減収があったものの、それを除くと1.0%の増収です。
この内、システムインテグレーションは、金融機関向け大規模プロジェクトおよび官公庁・自治体向けのマイナンバー関連案件が端境期を迎えたことに加え、前期に好調であったハード一体型
ビジネスの反動減により、減収となりました。しかし、減収とはなったものの、産業・流通業向けが好調であり、過去 2 番目に高い売上収益となりました。
また、インフラサービスにおいては、国内はアウトソーシングサービスを中心に売上が堅調
で、海外の為替の円安効果もあり、ニフティ再編の影響を除くと、2.4%の増収となりました。
一方、「システムプラットフォーム」は、シス
テムプロダクトにおいて、前期に好調であった

6

第118期報告書■売上収益（億円）

32,833■営業利益（億円）

営業利益率（％）

30,52731,266

1,893

1,907

1,862
5.7%

6.1%

6.2%

2015年度

2016年度

2017年度（当期）

2015年度 2016年度 2017年度
売上収益内訳サービス

27,651 26,242 25,983

システムプラットフォーム

5,181

5,023

4,543

1,639

1,500

1,634

223

407

259

営業利益内訳サービス
システムプラットフォーム

PCサ ーバの売上が低調であったほか、ネット

ワークプロダクトにおいて、国内通信キャリアの携帯電話基地局への投資が想定以上に抑制された影響に加え、競争環境の厳しさが加速している影響もあり、大きく減収となりました。
営業利益は1,893億円（前期比13億円減）となりました。サービスにおいては、本業はほぼ前期並みであり、ビジネスモデル変革費用の負担減などを受け増益となりましたが、システムプ
ラットフォームにおいて、ネットワークプロダクトを中心に大きく減益となりました。

「 ユビキタスソリューション」の 売 上 収 益は■売上収益（億円）

6,639億円（前期比2.8%増）となりました。国内
は1.2%の増収、海外は8.3%の増収です。

10,409パソコンは、国内の法人向けの売上が伸長した■営業利益（億円）

173
2.7%

△0.7%
2015年度

113
1.7%

チャーフォンの出荷台数が大きく減少した影響を

2016年度

2017年度連結計算書類△76

円安効果もあり増収となりました。
一方で、携帯電話は、
らくらくシリーズのフィー

営業利益率（％）

6,639

6,455

ほか、海外における厳しい競争環境の中、為替の事業報告

ユビキタスソリューション

（当期）

受け、
減収となりました。
（前期比60億円減）となり営業利益は113億円ました。携帯電話の減収影響を受けたほか、パソ価格が上昇したこと、
IoT分野での先行投資費用

コン、携帯電話ともにメモリ等の主要部材の市況等が増加したことによるものです。
計算書類（注） 富士通テン株式会社の株式の一部譲渡に伴い、2017年度より同社を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益および営業利益率は、継続事業の金額を表示しています。また、2016年度についても同様に組み替えて表示しています。

デバイスソリューション
「デバイスソリューション」の売上収益は5,600■売上収益（億円）■営業利益（億円）

営業利益率（％）

億円（前期比2.9%増）となりました。スマートフォン向けを中心にLSIの需要が伸長したほか、LSI・なりました。
（前期比93億円増）となり営業利益は136億円ました。前年のビジネスモデル変革費用の負担が減少したことに加え、為替の円安効果もあり、

5,600

5,443
303

5.0%

0.8%

2015年度

2016年度42

監査報告書

電子部品ともに為替の円安効果を受け、増収と

6,039

2.4% 136
2017年度（当期）増益となりました。
（注） 各セグメントの売上収益にはセグメント間の内部売上収益を含みます。

第118期報告書

7●その他／消去又は全社について「その他／消去又は全社」の営業利益は318億円の損失（前期比630億円の改善）となりました。これは、前述の事業譲渡に関する利益を計上したことによるものです。その他、IoTの活用基盤としての次世代クラウドを中心とした先行投資費用の負担が増加しました。

（ 4）企業集団の直前 3事業年度の財産および損益の状況の推移
区分

2014年度（第115期）2015年度（第116期）

2016年度（第117期）2017年度
（当 期）

売上収益

（億円）

47,53247,392

41,32940,983

国内（億円）

28,73228,45026,71625,915

海外（億円）

18,79918,942

14,612

15,068（%）（39.6）（40.0）（35.4）（36.8）

（億円）

1,786

1,206

1,174

1,824

（%）

（3.8）

（2.5）

（2.8）

（4.5）

親会社所有者帰属当期利益 （億円）

1,400

867

884

1,693

基本的1株当たり当期利益

（円）

67.68

41.94

42.83

82.53

資産合計

（億円）

32,711

32,263

31,914

31,215

親会社所有者帰属持分

（億円）

7,900

7,827

8,812

10,877

親会社所有者帰属持分比率（%）（24.2）（24.3）（27.6）（34.8）

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

381.88378.37429.80528.38

フリー・キャッシュ・フロー （億円）

796

887

1,048

1,778

海外売上比率
営業利益
営業利益率（注） 当社は、会社計算規則第120条第1項に基づき、IFRS（国際財務報告基準）に従って連結計算書類を作成しております。
（注） フリー・キャッシュ・フローは、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものです。
（注） 2017年度より富士通テン株式会社を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。したがって売上収益、営業利益および営業利益率は、継続事業の金額を表示しており、
2016年度についても同様に組み替えて表示しています。

8

第118期報告書

①

当社は、2017 年 4 月1 日付で、ニフティ
株式会社を、クラウドサービスを中心とすび携帯電話の製造関連設備等に、74 億円を投資しました。

るエンタープライズ向け事業を行う富士デバイスソリューションでは、LSIおよび新光電

通クラウドテクノロジーズ株式会社（同日

気工業株式会社等の電子部品の製造設備等に、付で同社から商号変更）とISPを中心とす

合計で329億円を投資しました。

るコンシューマ向け事業を行うニフティ株
株式を、株式会社ノジマに譲渡しました。
当社は、2017年11月1日付で、モバイルウェア事業を行う富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡しました。これに伴い、富士通テン株式会社は、当社の連

上記セグメント以外では、IT基盤の整備等を中心に、74億円の設備投資を行いました。

（ 7）資金調達の状況
当期において、募集株式の発行、社債の発行などによる資金調達を実施しておりません。

（ 8）企業集団の主要な借入先の状況（2018年3月31日現在）

結子会社ではなくなりました。
末事業を行う富士通コネクテッドテクノロ
ジーズ株式会社の株式を、ポラリス・キャ
ピタル・グループ株 式 会 社が設 立した適用関連会社としております。

（ 6）設備投資の状況
当期において、940 億円（前期比 22.1%減）

会

社

名

借入金残高

三菱UFJ信託銀行株式会社

38,817

株式会社三井住友銀行

24,838

株式会社みずほ銀行

24,213

株式会社横浜銀行

24,000

三井住友信託銀行株式会社

17,615

監査報告書

FCNTホールディングス株式会社に譲渡しました。当社は、2018 年 3 月31日現在、
FCNTホールディングス株式会社を持分法（単位：百万円）

計算書類③ 当社は、2018 年 3 月30 日付で、携帯端連結計算書類

式会社に再編し、ニフティ株式会社の全②

ユビキタスソリューションでは、パソコンおよ

事業報告（ 5）重要な企業再編等の状況の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンター、クラウドサービスに関する設備を中心に461億円を投資しました。
第118期報告書

9

（ 9）対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快3 つ目は、不採算の拡大を抑制すること。なお、2017年度に発生した大規模な不採算に対し適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、ては、すでにアシュアランス機能の拡充を開始

豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供する

しております。

ことを企業理念としております。そのためには、

当社グループのビジネス分野においては、国健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的内ITサービスは、これまで行ってきた先行投資に向上させることが重要と考えております。

や構造改革を通じて、AIなど先端技術開発でグ

この ような 認 識 の もと、 当 社グ ル ープ は、

ローバルなエコシステムの効果がビジネスに反2015年度より「営業利益率10%以上」「フリー・キャッシュ・フロー1,500 億円以上」「自己資本比率40%以上」「海外売上比率50%以上」といとなったビジネス強化による利益体質の転換が映されはじめており、また、日本とアジアが一体進むなど、引き続き堅調です。一方、ネットワー

う経営目標を掲げ、事業ポートフォリオの変革に

クや海外ビジネスにおいては、現段階において取り組んでまいりました。

は厳しい状況を見込んでおります。

これまで、事業ポートフォリオに関する「形を2018年度においては、上記3つの当社グルー変える」取り組みを着実に実行してきた結果、プが直面する経営課題に対する変革をやり切り、

一定の成果を上げることができました。その一業績予想値を確実に達成いたします。

方で、「質を変える」取り組みに関しては十分な

これまでの 3 年間の結果を踏まえ、経営目標

成果の享受には至っておらず、2017年度を通じに至るまでのプロセスのうち達成までの時間軸て、当社グループにとって改めて3つの課題が明確となりました。

1つ目は、海外ビジネスを含め、これまで積極については見直しを行いますが、今後のデジタル時代における成長のための投資を続けて競争力を維持し、グローバル競争を勝ち抜いていく

的に行ってきた先行投資に対する十分なリター

ためには、この目標レベルに達することは必須ンを得ること。今後は、既存の先行投資の効率であり、当社グループの「目指すべき姿」に変的な回収に努めながら、将来的な成長を見据えわりはありません。

厳格な投資の集中を行ってまいります。

2つ目は、ネットワークビジネスにおける事業
環境の変化に十分対応すること。 2018年度は、

この「目指すべき姿」を実現すべく、当社グ
ループは、今後も積極的に変革に取り組んでまいります。自らの改革を進め、お客様のビジネ

変革を必要とする事業領域の体質強化に躊躇なスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、く手を打ってまいります。

ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、
ビジネスおよび社会におけるイノベーションを通10

第118期報告書

事業報告

じてICTの活用領域を拡大するとともに、グロー
バルでのビジネス拡大を進めてまいります。
なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築および運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライア

連結計算書類ンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべ
き課題と位置づけ、今後も、継続して取り組ん
でまいります。

計算書類
監査報告書
第118期報告書

11

2 会社の現況（ 1）株式の状況 （2018年3月31日現在）①発行可能株式総数…………… 5,000,000,000株 ＜所有者別持株比率の状況＞②発行済株式総数……………… 2,070,018,213株③資本金……………………… 324,625,075,685円

個人・その他
20.38％

金融機関・証券会社
28.20％

外国法人等
46.58％

その他法人
4.84％

④当期中の株式の発行 ……… 当期中の株式の発行はありません。
⑤株主数………… 154,892名（前期末比6,456名増）
⑥大株主
株

主

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
富士電機株式会社
富士通株式会社従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

株式会社みずほ銀行

朝日生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）（注） 持株比率は自己株式(11,291千株)を除いて計算しております。

当社への出資状況
持株数
持株比率

101,585 千株
96,65467,88159,49855,76039,29637,53236,96335,18029,246

4.93 ％
4.69
3.30
2.89
2.71
1.91
1.82
1.80
1.71
1.42

、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サー（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ビス信託銀行株式会社（信託口5）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注） 株式会社みずほ銀行の持株数のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス
信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

⑦株式に関する重要な事項
当社は、2018年2月1日を効力発生日として、株式会社富士通ビー・エス・シー（以下、BSC）を株
式交換完全子会社、当社を株式交換完全親会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施しました。
本株式交換により、効力発生の直前のBSCの株主に対し、当社の自己株式8,377,287株を割当交付しました。
12

第118期報告書

2018年3月31日現在、当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等はな

く、当期に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等はありません。

事業報告（ 2）新株予約権等の状況（ 3）会社役員の状況①取締役および監査役の氏名等（2018年3月31日現在）
地

位

役

位

名

長

田中

達也

リスク・コンプライアンス委員会委員長

谷口典彦

事業推進全般

塚野

英博

CFO、管理業務全般

代表取締役 副社長

代表取締役 副社長

締役 執行役員専務

取

締

役 会

取

締

役

取

締

取

長

ダンカン テイト

当

社外役員 独立役員

EMEIAおよびAmericasリージョン

山本正已

取締役会議長、指名委員会委員、報酬委員会委員

—

古河

建純

指名委員会委員長、報酬委員会委員長

役

—

須田

美矢子

締

役

—

横田

淳

取

締

役

—

向井

千秋

取

締

役

—

阿部

敦

常勤監査役

—

近藤

芳樹

常勤監査役

—

広瀬

陽一

○

○

指名委員会委員、報酬委員会委員○○

指名委員会委員、報酬委員会委員

○

○

○

○

査

役

—

山室

惠

○

○

査

役

—

三谷

紘

○

○

監

査

役

—

初川

浩司

○

○

（注） 当社の独立性基準（詳細については「第118回定時株主総会のご案内」 5頁をご参照ください。）に基づき、独立性を判断しております。
（注） 取締役会長 山本 正已氏は、JFEホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しております。
（注） 常勤監査役 広瀬 陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 三谷 紘氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験があるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 初川 浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注） 加藤 和彦氏は2017年6月26日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役を辞任しました。
（注） 社外役員の重要な兼職の状況は、16頁の「⑤社外役員の兼任の状況、主な活動状況等」に記載しております。

第118期報告書

監査報告書

監
監

計算書類

取

担

連結計算書類代表取締役 社氏

13

②責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
（注） 非業務執行取締役は、社外取締役ならびに取締役会長 山本 正已氏および取締役

古河 建純氏です。

③取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

人

員

10人
（4人）
6人
（3人）

報酬等の種類
基本報酬

365百万円
58百万円
116百万円
43百万円

株式取得型報酬

賞与

業績連動型株式報酬

9百万円

33百万円

6百万円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

報酬等の
総額

413百万円
58百万円
116百万円
43百万円（注） 上記には、当事業年度に退任した監査役を含んでおります。
（注） 取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とし、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年43万株以内とすることを決議いただいております。また、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、監査役の報酬額は、基本報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。
（注） 株式取得型報酬は、役員持株会を通じて自社の株式を取得するための金銭報酬であり、2017年4月から2017年6月に係るものです。
（注） 業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

14

第118期報告書

当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しています。

事業報告④役員報酬額等の決定方針

上記の取締役および監査役の報酬等は、同委員会の答申を受けて取締役会で決定した以下の「役員報酬支給方針」に基づき、決定されています。
役員報酬支給方針対
取締役
業務執行取締役
監査役

象

基本報酬
経営監督分
業務執行分
○
―
○
○
○

賞与

業績連動型株式報酬

―
○
―

―
○
―

第118期報告書

監査報告書【ご参考】役員報酬項目と支給対象について

計算書類

なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額を金銭報酬枠として年額6億円以内とし、「業績連動型株式報酬」を非金銭報酬枠として年額3億円以内、割り当てる株式総数を年43万株以内とする。また、監査役の「基本報酬」を年額1億5千万円以内とする。

連結計算書類グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や
株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。
役員報酬を、職責および役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系とする。
＜基本報酬＞
すべての取締役および監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定する。
＜賞与＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益および連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
＜業績連動型株式報酬＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）、連結売上収益と連結営業利益を指標とする中長期業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。

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⑤社外役員の兼任の状況、主な活動状況等（2018年3月31日現在）
区分

氏

名

重要な兼職の状況

主な活動状況

・ 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
当期開催の取締役会に100%出席し、国際マクロ
特別顧問
須田美矢子
経済学および金融政策についての深い見識に基づ・ 明治安田生命保険相互会社 社外取締役
き、グローバルな観点から発言を行っております。
・ 宇部興産株式会社 社外監査役
社外取締役

・ 一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー

横田

淳

向井

千秋 ・ 東京理科大学 特任副学長

阿部山室

当期開催の取締役会に100%出席し、主に国際政
治・経済についての深い見識に基づき、グローバ
ルな観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会に100%出席し、広範な科学技術についての深い見識に基づき、グローバルな観点から発言を行っております。

社外監査役

敦

・ 株式会社産業創成アドバイザリー
当期開催の取締役会に100%出席し、投資関連業
務についての深い見識と、機関投資家と対話した
代表取締役
・ オン・セミコンダクター・コーポレーション 結果に基づき、グローバルな観点や投資家視点から発言を行っております。
取締役

惠・ 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
弁護士・特別顧問
・ 株式会社アドバンテスト 社外取締役(監査等委員である取締役）
・ 八千代工業株式会社 社外監査役

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100%出席し、主に弁護士としての専門的見地か

ら発言を行っております。

当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ

三谷

紘

・ 弁護士

初川

・ 公認会計士・ 武田薬品工業株式会社 社外取締役
浩司（監査等委員である取締役）
・ 農林中央金庫 監事

100%出席し、法律のみならず、経済、社会など、企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行っております。

当期開催の取締役会100%、監査役会に88.9%（9回中 8 回）出席し、公認会計士としてのグローバ
ル企業における豊富な監査経験に基づく、財務会
計に関する専門的見地から発言を行っております。

（注） 取締役 阿部 敦氏は、株式会社産業創成アドバイザリーの代表取締役です。当社と同社には取引関係がなく、競業関係にもありません。
（注） 明治安田生命保険相互会社、宇部興産株式会社、学校法人東京理科大学、株式会社アドバンテスト、八千代工業株式会社、武田薬品工業株式会社および農林中央金庫は、当社の取引先です。
（注） 当社は、当期において、取締役会を13回（内 臨時取締役会１回）開催し、また、監査役会を9回（内 臨時監査役会１回）開催しております。
（注） 取締役 横田 淳氏は、2018年5月31日をもって、一般社団法人日本経済団体連合会 経団連会長特別アドバイザーを退任しております。

16

第118期報告書

事業報告
連結計算書類⑥その他会社役員に関する重要な事項⑴指名委員会・報酬委員会
当社は、役員選任プロセスの透明性・客観性の確保と、役員報酬決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である
指名委員会、報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」（注）に定めた「コーポレート
ガバナンス体制の枠組み」と「役員の指名手続きと選定方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナ
ンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
なお、2018年3月31日時点における両委員会の委員は共に以下のとおりです。
委員長 古河 建純氏
委員横田 淳氏、山本 正已氏、向井 千秋氏
なお、2017年7月の上記委員の選任後から当期末までに、指名委員会を6回開催し、代表
取締役の選定、取締役の選任等について検討し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会については、2018年5月に開催しております。
（注） 「コーポレートガバナンス基本方針」の全文は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-b-jp.pdf）に掲載しております。

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

第118期報告書

監査報告書（ 4）会社の支配に関する基本方針

計算書類⑵独立役員会議
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しています。独立役員会議では、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。
当期においては、独立役員会議を6 回開催し、経営方針や人材育成、当社および当社グ
ループの業容などについて、情報共有と意見交換を行い、各独立役員の知見に基づき、取締役会に助言を行いました。

17

（ 5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。

（ 6）会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額⑴当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額⑵当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

550百万円
1,343百万円（注） 当社は会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、(1)の報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含みます。
（注） 当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注） 監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、各種アドバイザリー業務およびクラウドサービスの認証取得に関する業務を委託し、対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
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第118期報告書

当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を決議してお事業報告（7）業務の適正を確保するための体制ります。なお、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の全文および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://pr.

fujitsu.com/jp/ir/report/2017/n118.pdf）に掲載しております。

「内部統制体制の整備に関する基本方針」では、以下をはじめとする富士通グループにおける体制を整備することとしています。

・リスクマネジメント体制
リスク・コンプライアンス委員会を設置して、同委員会が富士通グループとしての全般的な損失リ
スクをコントロールする体制を整備することに加えて、製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリス
ク管理体制、受託開発プロジェクトの管理体制、セキュリティ体制および財務上のリスク等を管理する体制を整備することとしています。

第118期報告書

監査報告書

・コンプライアンス体制
リスク・コンプライアンス委員会が中心となって、「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守と、
富士通グループの事業活動に関わる法規制等の遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を推進することとしています。
また、併せて財務報告の適正性を確保するための体制、情報開示体制、内部監査体制も整備することとしています。

計算書類

・ 業務執行の決定と執行体制
業務執行のトップである代表取締役社長の業務執行権限を執行役員が分担し、経営会議を設置して代表取締役社長の意思決定を補佐することで、経営の効率性を高めることとしています。
また、代表取締役社長が内部統制体制の構築と運用に責任を持つことを明確にし、取締役会は
適宜その運用をチェックすることで監督責任を果たすこととしています。

連結計算書類「内部統制体制の整備に関する基本方針」の概要

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