投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 5 月 17 日

楽天ＵＳリート・
トリプルエンジン
（レアル）
毎月分配型
追加型投信／海外／不動産投信
商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

不動産投信

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（不動産投信））

年12回
（毎月）

北米

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商 品 分 類および属 性 区 分の定 義につきましては、一 般 社 団 法 人 投 資 信 託 協 会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行なう「楽天ＵＳリート・
トリプルエンジン（レアル）
毎月分配型」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月16日に関東財務局長に提出しており、2024年5月17日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（ 昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行ないます。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託 説 明 書（ 請 求目論 見 書 ）については、販 売 会 社にご 請 求いただければ 、当該 販 売 会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販 売 会 社に投 資 信 託 説 明 書（ 請 求目論 見 書 ）をご 請 求された場 合 は、その 旨をご自身で 記 録しておく
ようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投 資 信 託 説 明 書（ 請 求目論 見 書 ）を含む情 報は、委 託 会 社のホームページで閲 覧 、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話 ： 03-6432-7746【委託会社】
ファンドの運用の指図を行なう者
楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
設立年月日：2006年12月28日
資本金：150百万円（2024年2月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2,483,968百万円（2024年2月末現在）

受付時間 ： 営業日の午前9時から午後5時まで【受託会社】
ファンドの財産の保管および管理を行なう者
三井住友信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。

ファンドの特色●投資方針等・当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（以下、「米国リートETF」といいます。）の 投 資 信 託 証 券ならびに対 円 貨でのブラジル・レアル のパフォーマンスを反 映するユーロ円 債（以下、「リート連動債」といいます。）に投資します。
・米 国リートE T Fの配当金に加え、インカムプラス戦 略ならびにブラジル・レアル 戦 略による収 益の確 保を目指します。
・インカムプラス戦略とは、米国リートETFの価格が目標価格を上回った場合の値上がり益を享受できない
代わりに、リート連動債のクーポン収入を高めることを目指す戦略をいいます。
・ブラジル・レアル戦略とは、実質的に円売り／ブラジル・レアル買いの取引を行なうことで、円とブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得を目指す戦略をいいます。
・リート連動債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
当ファンドの仕組み

投資
投資成果

投資成果
投資

投資成果
ブラジル・レアル戦略

為替市場（ブラジル・
レアル）

リート連動債の価格変動、利息

投資成果

ブラジル・
レアル
指数

リート連動債
発行体

投資

複数の米国の
不動産投信

投資リート連動債

分配金、償還金、一部解約金

当 ファンド

投資家

投資

米国リート
ＥＴＦ

インカムプラス戦略
投資

●投資対象

・当ファンドは、主に米国リートETFとしてi シェアーズ 米国不動産ＥＴＦを原資産＊とするリート連動債に投資します。
＊仕組債やオプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。

・当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー（STAR Helios plc）
およびボルト・インベストメンツ・ピーエルシー（VAULT Investments plc）
が発行するリート連動債に投資します。
※上記原資産およびリート連動債の発行体は、2024年2月末現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄やリート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。

●分配原資

当ファンドの分 配 金は、主に投 資するリート連 動 債から得られるクーポン収 入およびその他 分 配 可 能 原 資の中から委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
リート連動債のクーポンは、以下の要素をもとにして決定されます。
①米国リートETFの配当金②インカムプラス戦略
・原資産である米国リートETFのコール・オプション売却から得られるオプション・プレミアム＊を活用した「インカム
プラス戦略」
により、当該ETFの配当を上回るインカムの獲得を目指します。
＊オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。

・当ファンドの基準価額は米国リートETFの値下がりの影響を受けますが、安定したインカムの獲得が見込めます。
・米国リートETFの値上がり期待は、一定期間毎に設定される目標価格が上限となります。米国リートETFが目標
価格を上回っても、
目標価格より上の部分の値上がり益は享受できません。
＜コール・オプションの活用について＞・コール・オプションとは、ある特定の商品（株式やETFなど。以下、「原資産」）
を将来のある期日（満期日）に、
あらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）
で買う権利を売買する取引のことです。
・コール・オプションの買い手は、その対価として、
コール・オプションの売り手にオプション・プレミアム（権利料）を支払います。
・満期日に原資産価格が権利行使価格よりも上昇している場合、買い手は満期日に権利を行使して、当該商品をその時の時価よりも安い権利行使価格で手に入れることができます。一方、原資産価格が権利行使価格よりも安い場合
は、権利行使しないで権利を放棄することとなり、その場合、最初に支払った権利料は結果として損失になります。
・売り手から見た場合、満期日に原資産価格が権利行使価格よりも上昇している場合、その時の時価よりも安い価格
で原資産を渡す義務がある一方、原資産価格が権利行使価格よりも安い場合は、最初に受け取った権利料はそのまま利益となります。
・オプション取引は、
こうしたユニークな損益の性質を利用して、原資産の保有と組み合わせる等の手法により、投資
ニーズにあわせた損益のカスタムメイドのツールとして活用することが可能であり、そうした手法の一つが「インカムプラス戦略」です。
1

ファンドの目的・特色＜インカムプラス戦略による損益イメージ＞
目標価格

プラスの
投資成果

米 国リートＥＴＦの 価 格 動 向にかかわらず、
インカムプラス戦略によるインカムを獲得します。目標
価 格までの値 上がり益を獲 得できる可能性があります。

米国リートＥＴＦのみを保有した
場合の損益イメージ
インカムプラス戦略の損益イメージ
インカムプラス戦略における米国リート
ＥＴＦの値上がり期待は、
目標価格が上限となります。米国リートＥＴＦが目標価格を上 回っても、目標 価 格より上の部 分の値上がり益は享受できません。

米国リートＥＴＦの価格が下落

米国リートＥＴＦの価格が上昇

目標価格を設定するときの米国リートＥＴＦの価格

インカムプラス戦略
によるインカム
マイナスの投資成果

インカムプラス戦略と米国リートＥＴＦ保有時の損益比較（イメージ図）ＥＴＦ価格

ＥＴＦ価格が下落した場合

ETFの配当ＥＴＦ価格が上昇したが、目標価格に達しなかった場合※左図ならびに下図はいずれも、インカムプラス戦 略の損 益イメージを説 明するために委託会社が作成したものです。
リート連 動 債 の 価 格または当ファンドの 基 準 価 額 の 変 動 状 況を示 唆または保証するものではありません。
※左 図 ならび に 下 図 におけるインカム
プラス戦 略 の 損 益イメージには 外 国
為替先渡取引等の活用による投資効果は含まれておりません。

インカムプラス戦略によるインカム
ＥＴＦ価格が上昇し、目標価格を上回った場合

目標価格
損益比較
イメージ

投資成果

当初価格

値下がり損

値下がり損

米国リート
ＥＴＦのみ

インカム
プラス戦略

値上がり益

値上がり益

米国リート
ＥＴＦのみ

インカム
プラス戦略

値上がり益

米国リート
ＥＴＦのみ

値上がり益

インカム
プラス戦略

値 下がりの 影 響は受けますが 、インカム インカム 部 分と値 上がり益を享 受 でき インカム部 分と値 上がり益を享 受できま部分は享受できます。
ます。
すが、値上がり益は目標価格までです。

③ブラジル・レアル戦略
・ブラジル・レアル戦略により、実質的にブラジル・レアルに投資することで得られるインカムの獲得を目指します。
・ブラジル・レアル戦略は、日本円売り／ブラジル・レアル買いの1ヵ月物外国為替先渡取引を毎月行ない、当該取引日の1ヵ月後にその時点での日本円／ブラジル・レアルの為替レートで反対売買するという取引を継続して行なった場合の投資成果を獲得するものです。
※当該投資効果を得るために参照する外国為替先渡取引のロールの頻度等、詳細に関しては今後変更の可能性があります。

リート連動債のクーポン収入のイメージリート連動債のクーポン収入米国リートＥＴＦの配当

インカムプラス
戦略による収益ブラジル・レアル戦略による収益●主な投資制限

・株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の70％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

●分配方針

・毎月17日（ 休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（ 評価損益を含む）等の全額とします。
収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行なわれるものではありません。

2ファンドの目的・特色●収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

100円

10,500円
10,450円
＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円

分配金

＊500円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）＊80円

100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）は元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配金） 実質的に元本の一部払戻しとみなされ 、その 金 額だけ
個別元本が減少します。
また、分配金支払後
元本払戻金（ 特別分配金 ）
基準価額
部分は非課税扱いとなります。
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普 通
分
配
金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

3

ファンドの目的・特色●当ファンドの収益のイメージ
当ファンドは、リート連動債への投資を通じて、米国リートETFの運用に加え、ブラジル・レアル戦略による通貨の運用も行なっております。
＜当ファンドの収益のイメージ図＞
実質的な投資の流れ

ブラジル・レアル

収益等の流れⒷ為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）/コスト（金利差相当分の費用）

Ⓒ為替変動

※

お客さま
（受益者）

申込金

投資

投資信託
分配金
償還金など

投資
（円売り／ブラジル・レアル買い）

投資（円売り／米ドル買い）

リート
連動債

Ⓐ 投資対象資産の価格変動
Ⓒ為替変動

利金
償還金など

米国リート
ETF
（米ドル）

※

※リート連動債を通じて、米ドルおよびブラジル・レアルでの運用を行なっており対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

当ファンドの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

収益の
源泉

Ⓐ

Ⓑ

Ⓒ

米国リートETFの配当等収入＆値上がり／値下がり

為替取引によるプレミアム／コスト

為替差益／差損

米国リートETFへの投資から得られる収益のイメージ
収益を
得られる
ケース

ブラジル・レアルの ＞ 円の
短期金利
短期金利

円に対して
米ドル高/ブラジル・レアル高＜配当の受け取り＞ ＜オプションプレミアムの受け取り＞

米国リートETF価格の上昇

米国リートETF価格の下落
損失や
コストが
発生する
ケース

インカムプラス戦略から得られる収益のイメージ

米国リートETF価格の上昇
は、
インカムプラス戦略を活用することで権利行使価格が上限となります。

売却したオプションの価値の下落（オプションプレミアム
収入が上限）

プレミアム（金利差相当分の収益）の発生

為替差益の発生売却したオプションの
価値の上昇

コスト
（金利差相当分の費用）の発生

為替差損の発生

オプションにおける支払い：
オプション満期時において、 ブラジル・レアルの＜ 円のETF価格が各種権利行使
短期金利
短期金利
価格を超える場合、
当該超過
部分

円に対して
米ドル安/ブラジル・レアル安※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
※為替取引によるプレミアム／コストとは、二つの通貨の金利差による受取り超（プレミアム：金利差相当分の収益）、支払い超（コスト：金利差相当分の費用）の状態を示すものです。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものでなく、
基 準 価 額の下 落により、損 失を被り、投 資 元 本を割り込むことがあります。収 益や投 資
利 回りなども未 確 定 の 商 品です。当ファンド は 、預 貯 金 や 保 険 契 約とは 異なります。
当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、
すべて投資家に帰属します。
●主な変動要因
ユーロ円債（リート連動債）の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた
場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。これらの信用リスク
場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
ユーロ円債（リート連動債）
は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を確保できない場合があります。そのような場合、当該債券の価格
が 下 落し、その 結 果 、当ファンドの 基 準 価 額が 値 下がりして投 資 元 本に欠流動性リスク
損を生じる恐れがあります。また、当該 債 券の流 動 性（ 換 金 性 ）が低くなった
場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる可能性または解約請求の受付が中止となる可能性があります。
当ファンドは、主として特定のユーロ円債（リート連動債 ）に投資することから、特定の債券への 複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす銘柄集中による 影響が強くなります。そのため、当該債券の流動性が低下した場合などには、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落して投資元本にリスク欠損を生じる恐れがあります。
ユーロ円債（リート連動債）
が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上の米国基準価額のリートETFの値上がり益を享受できない代わりに、クーポン収入の獲得を目指す
上昇が限定される 戦略です。そのため、米国リートETFが目標価格を上回って値上がりした場合、リスク
その値上がり益を享受できず、当ファンドの基準価額の上昇幅が限定されます。
当ファンドが主として投資するユーロ円債（リート連動債）の価格は、金利および米国
リートETFの価格変動等の影響を受けます。
リートは保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。
これらの影響
価格変動リスクにより当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
当ファンドの 実 質 的な投 資 対 象である米 国リートE T Fは米ドル 建てであり、また、実質的に対円貨でブラジル・レアル通貨を買付ける取引を行ないます。
為替変動リスク そ の ため 、米ド ルまたはブ ラジ ル・レア ル の 為 替 変 動 の 影 響 により、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる場合があります。
当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）に投資します。一般に、金利が上昇
金利変動リスク すると公社債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
5

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、
コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、
コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い
ます。

参考情報
■ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（円）
35,000（％）
150

30,000（%）（2019年3月～2024年2月）
150
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
120

最大値
120

25,00090

90

20,00060

60

15,00030

30

10,000

0

0

5,000

-30

-30

-60
0
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年2月-60※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年3月～2024年2月）

平均値
最小値

12.8

9.8

16.6

8.9
-0.7

当ファンド 日本株

4.4

6.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

6

追加的記載事項「楽天USリート・
トリプルエンジン（レアル）
毎月分配型」（以下、「ファンド」といいます。）
は、『店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託』に該当します。ご購入にあたっては、ファンドに内在するリスクを十分にご理解いただき、ご自身で投資判断を行なっていただく
ようお願いいたします。また、ご購入に関するお手続きにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
（１）仕組債のリスクについて

ファンドは、主に「デリバティブの仕組みが内在されている仕組債（リート連動債）」に投資を行ないます。
そのため、ファンドには、投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）に記載されているリスクのほか、この仕組債固有のリスクとして、以下のようなリスクがあります。
①償還価額変動リスクファンドの主要投資対象である仕組債（リート連動債）
は、その取得時において償還価額が定まっておりませんが、仕組債の評価額はファンドの日々の基準価額に反映されており、償還時に額面金額を下回って償還された場合または額面金額を上回って償還された場合においても、その時点におけるファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすものではありません。
なお、仕組債が額面金額を下回って償還された場合、ファンドの投資信託財産に毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を下回る場合があります。
②発行体の信用リスク
ファンドは、特定の金融機関が発行する仕組債（リート連動債）に投資する場合があります。
そのため、当該発行体において著しい信用の低下や経営破綻が発生した場合には、その仕組債の価格が著しく下落し、元本を著しく下回る価格で仕組債を売却したり元本を回収できなくなる場合があります。
この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。
③流動性リスクファンドの主要投資対象である仕組債（リート連動債）
は、金融商品取引所に上場されている債券ではなく、売却に際しては、金融商品取引所に上場されている有価証券と比較して、市場が急変した
場合など著しく不利な条件での売却を余儀なくされることや当該発行体が経営不振に陥った場合など
売却自体ができなくなることがあります。
この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。

7

追加的記載事項（２）想定損失額についてファンドが主要投資対象としている仕組債（リート連動債）
は、米国リートETFの価格が著しく低下した
場合や通貨市場で対米ドルまたは対ブラジル・レアルで急激な円高となった場合などの市場変動
要因、
もしくは、仕組債の発行体である特定の金融機関が経営不振に陥った場合などの信用リスクの顕在化、
またはこれら要因が複合的に発生した場合には、ファンドが保有する仕組債価格が著しく下落し、その結果、ファンドの基準価額が著しく下落する場合があります。
①市場変動要因による想定損失額について万一、上記の市場変動要因が同時複合的に発生した場合には、仕組債（リート連動債）の投資
元本に大きな影響を及ぼし、その結果、ファンドの投資信託財産が毀損する場合があります。従って、お客様の投資される額も毀損する場合があります。
なお、次表は、上記の市場変動要因にかかる過去10年間の日々の変動率（ただし、投資信託財産においてマイナスとなるもののみ）の最大値が同時に発生したと想定して試算した一日当たりの最大損失率を試算したものです。
想定損失率の試算表
米国リート
ETF
最大変動率

△16.9％

為替レート
円/米ドル
△3.8％

円/レアル
△6.6％

想定損失率
△27.3％

注）
ブルームバーグの日次データ（2014年3月～2024年2月）を基に、楽天投信投資顧問にて、同期間における日次の変動率を算出し、それぞれの最大値により想定損失率を試算。

※上記の想定損失率に基づく想定損失額は、投資額を100とした場合27.3となります。また、
想定損失額は過去の市場変動に基づく試算であり、将来においてこれらの変動率を大きく上回った場合には、上記の想定損失額を上回ることがあります。
②信用リスク顕在化による想定損失額について
仕組債（リート連動債）の発行体である特定の金融機関が経営破綻に陥るなど最悪の場合には、仕組債の投資元本を回収できなくなり、その結果、ファンドの投資信託財産の大部分を失う場合があります。従って、お客様の投資される額の大部分を失う場合があります。
③ファンドの一部解約についてファンドの一部解約は、投資信託約款に従い、一部解約の申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.75％）を控除した額をもって行ないます。
ただし、仕組債（リート連動債）の発行体である特定の金融機関が経営破綻に陥った場合や金融商品市場の閉鎖・機能停止などの要因によって、ファンドの投資対象である仕組債の売却が事実上困難となった場合は、委託会社の判断により一部解約の申込受付を一時的に中止する場合やすでに申込みを受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消す場合がありますので、お客様の想定される価額での一部解約ができない場合があります。

8

追加的記載事項
i シェアーズ 米国不動産ＥＴＦ
i シェアーズ 米国不動産ＥＴＦは、
ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数の価格および利回りの実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあげることを目標としたETF（上場投信）です。i シェアーズ 米国不動産ＥＴＦは、
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズにより運用されており、ニューヨーク証券取引所Arca市場に上場されています。
※ダウ・ジョーンズ（ Dow Jones ）は、Dow Jones & Companyのサービスマークであり、i シェアーズ・ファンドは、Dow
Jones & Companyが出資、保証、発行、販売、販売の促進を行なっているものではありません。同社はまた、i シェアーズ・
ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。

i シェアーズ 米国不動産ETF

価格推移

（米ドル）
（2000年6月～2024年2月、月次ベース）
120
100
80
60
40
20
0
'00/6 '01/6 '02/6 '03/6 '04/6 '05/6 '06/6 '07/6 '08/6 '09/6 '10/6 '11/6 '12/6 '13/6 '14/6 '15/6 '16/6 '17/6 '18/6 '19/6 '20/6 '21/6 '22/6 '23/6
出所：ブルームバーグのデータを基に楽天投信投資顧問にて作成

スター・ヘリオス・ピーエルシー（英文表記：STAR Helios plc）
分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、
アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産は保管会社
によって分別保管されています。

ボルト・インベストメンツ・ピーエルシー（英文表記：VAULT Investments plc）
分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、
アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産は保管会社
によって分別保管されています。

9

運用実績
2024年2月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）2014年2月28日～2024年2月29日
35,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
30,000
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
350,000
300,000

25,000250,000

20,000200,000

15,000150,000

基準価額

1,871円

純資産総額

11,347百万円

10,000※「分配金再投資基準価額」
は、
税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
100,000

5,000

50,0000
2014/2/28

2016/2/29

2018/2/28

2020/2/28※基準価額の計算において信託報酬は控除
しています。

02024/2/29

2022/2/28

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

2023年10月 2023年11月 2023年12月 2024年1月

分配金

15円

15円

15円

15円

2024年2月

直近１年間
累計

設定来累計

15円

180円

12,940円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産名
ＶＡＵＬＴリート連動債（レアル）07/14/27
ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓリート連動債（レアル）04/09/26
短期金融資産、
その他
合計

投資比率
60.1%
39.7%
0.3%
100.0%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の比率です。
※投資比率は、小数点第2位を四捨五入しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」
は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2024年は2月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
10

手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

位

購

入

価

額

購
換
換
換

入
金
金
金

代
単
価
代

金
位
額
金

申 込 締 切 時 間

購 入 の 申 込 期 間
購 入・換 金申込 不 可日
換

金

制

限

購 入・換 金 申 込 受 付の 中 止 お よ び 取 消し

信
繰

託
上

決
収

期
償
算

益

間
還
日

分

配

信 託 金 の 限 度 額
公
運

課

11

告
用

税

報

告

関

書

係

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

※なお、2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。
これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

2024年5月17日から2024年11月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

シカゴ・ボード・オプション取引所またはニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、サンパウロの銀行、ロンドンの銀行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行ないません。
投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金申込みには制限を設ける
場合があります。
以下の場合、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
・当ファンドが主として投資するユーロ円債（リート連動債）
が連動する資産の取引にかかる取引所の立会が行なわれない、
もしくは停止されたとき・当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる取引所の当日の立会終了時における当該ユーロ円債が連動する資産の取引の呼値が当該取引所の定める呼値の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該ユーロ円債が連動す
る資産の取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき・取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当該ユーロ円債の解約または換金の中止ならびに当該ユーロ円債の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合その他やむを得ない事情があるとき2025年8月15日まで（2010年8月31日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

委託会社は、受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、
または、
この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
毎月17日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎月1 7日（ただし、休 業日の場 合は翌 営 業日）に決 算を行ない、収 益 分 配 方 針に基づき分配を行ないます。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。
なお、お取扱い可能な
コースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2,000億円
委託会社が受益者に対して行なう公告は、
電子公告により行ない次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
原則として毎年2月および8月の計算期末および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める 購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われ料率とします。
ます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して 信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。
0.75％を乗じて得た額投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資 運用管 理 費用（ 信 託 報 酬 ）＝運用期 間 中の（信託報酬）
信託財産の純資産総額に年1.54％（税抜1.4％） 基準価額×信託報酬率の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.770％（税抜0.70％） 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書
運用管理費用販売会社
年0.715％（税抜0.65％）
類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（信託報酬）の配分
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社
年0.055％（税抜0.05％）の対価
以下の費用・手数料は、投資信託財産中から支払 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費われます。
用および受託会社の立替えた立替金の利息、・信託事務の処理に要する諸費用
投資信託財産において資金借入れを行なった
・投資信託財産にかかる監査報酬
場合の利息・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）に支払うファンドの監査にかかる費用・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、手数料
印刷および提出等にかかる費用
・先物取引・オプション取引等に要する費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理・外貨建資産の保管に要する費用 等
業務およびこれに付随する業務にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期末または信託 ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託
終了時に支払われます。
手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人にその他の費用・手数料等はその都度支払われます。 支払う手数料（注）
該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。 ・先物取引・オプション取引等に要する費用：先物※これらの費用・手数料等については、運用状況により変取引・オプション取引の際、取引仲介人に支払う動するものであり、事前に料率や上限額を表示すること 費用ができません。
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、
あらかじめ見積もることができないため表示
することができません。

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手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
所得税および
配当所得として課税されます。
分配時
地方税
普通分配金に対して20.315%
換金
（解約）
時
所得税および譲渡所得として課税されます。
および償還時
地方税
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

対象期間：2023年8月18日～2024年2月19日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.63％

1.53％

0.10％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税
等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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