沖縄県警察本部訓令第28号
沖縄県警察における個人情報の管理に関する訓令を次のように定める。
令和５年10月19日
沖縄県警察本部長

鎌谷陽之

沖縄県警察における個人情報の管理に関する訓令
沖縄県警察における個人情報の管理に関する訓令（平成29年沖縄県警察本部訓令第３号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この訓令は、沖縄県警察が保有する個人情報の管理について必要な事項を定める
ことにより、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。
）
及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。
）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 個人情報 法第２条第１項に規定する個人情報をいい、死亡した者の個人番号を含む。
⑵ 保有個人情報 法第60条第１項に規定する保有個人情報をいい、死亡した者の個人番号を含む。
。
⑶ 公文書 沖縄県情報公開条例（平成13年沖縄県条例第37号）第２条第２項に規定する公文書をいう。
⑷ 本人 法第２条第４項に規定する本人をいう。
⑸ 行政機関等匿名加工情報 法第109条第１項に規定する行政機関等匿名加工情報をいう。
⑹ 個人関連情報 法第２条第７項に規定する個人関連情報をいう。
⑺ 個人情報等 個人情報、仮名加工情報（法第73条第１項に規定する仮名加工情報をいう。次号において同じ。
）、行政機関等匿名加工情報等（法第121条第２項に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。次号において同じ。
）、匿名加工情報（法第123号第１項に規定する匿名加工情報をいう。次号において同じ。
）及び個人関連情報をいう。
⑻ 保有個人情報等 保有個人情報、仮名加工情報、行政機関等匿名加工情報等、匿名加工情報及び個人関連情報をいう。
⑼ 個人番号 番号利用法第２条第８項に規定する個人番号をいう。
⑽ 特定個人情報 番号利用法第２条第８項に規定する特定個人情報をいい、死亡した者の個人番号を含む。
⑾ 個人番号関係事務 番号利用法第２条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。
⑿ 所属 警察本部の課（刑事部科学捜査研究所、交通部交通機動隊、警備部機動隊、警備部国境離島警備隊及び警察学校を含む。以下同じ。
）及び警察署をいう。
⒀ 所属長 所属の長をいう。

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⒁ 職員 沖縄県警察に勤務する警察官及び一般職員並びに会計年度任用職員及び臨時的任用職員をいう。
（総括個人情報管理者）
第３条 沖縄県警察に、総括個人情報管理者１人を置き、警務部長をもって充てる。
２ 総括個人情報管理者は、次に掲げる事務を行う。
⑴ 保有個人情報等の管理に関する規程類の整備に関すること。
⑵ 保有個人情報等の管理に関する事務の指導監督に関すること。
⑶ 前各号に掲げるもののほか、保有個人情報等の管理に関する事務の総括に関すること。
３ 総括個人情報管理者は、この訓令による保有個人情報等の管理の状況について監査し、及び個人情報管理者から報告を求めることができる。
（副総括個人情報管理者）
第４条 沖縄県警察に、副総括個人情報管理者１人を置き、警務部広報相談課長をもって充てる。
２ 副総括個人情報管理者は、総括個人情報管理者を補佐する。
（個人情報管理者）
第５条 所属に、個人情報管理者１人を置き、所属長をもって充てる。
２ 個人情報管理者は、次に掲げる事務を行う。
⑴ 当該所属の保有する保有個人情報の取扱いの制限等に関する指導及び教養に関すること。
⑵ 前号に掲げるもののほか、当該所属における保有個人情報等の管理に関する事務の総括に関すること。
（個人情報管理担当者）
第６条 所属に、個人情報管理担当者１人を置き、警察本部にあっては次席又はこれに相当する職、警察署にあっては副署長をもって充てる。
２ 個人情報管理担当者は、個人情報管理者の命を受け、当該所属の保有する保有個人情報等の適切な管理に必要な事務を行う。
（個人情報取扱責任者）
第７条 所属に、個人情報取扱責任者を置き、沖縄県警察における文書の管理に関する訓令（平成14年沖縄県警察本部訓令第15号）第７条の２に規定する文書取扱責任者をもって充てる。
２ 個人情報取扱責任者は、個人情報管理者及び個人情報管理担当者を補佐する。
（責務）
第８条 職員は、法及び番号利用法の趣旨にのっとり、この訓令並びに総括個人情報管理者、副総括個人情報管理者、個人情報管理者及び個人情報管理担当者の指示に従うとともに、個人情報取扱責任者の指導の下に保有個人情報等を適正に取り扱わなければならない。
（情報セキュリティ）第９条 職員は、保有個人情報を電子計算機で取り扱う場合は、沖縄県警察情報セキュリ
ティに関する訓令（平成15年沖縄県警察本部訓令第16号）等の規定を遵守するものとす

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る。
（正確性の確保）第10条 職員は、保有個人情報の内容が事実でないと認められたときは、その利用目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう、当該保有個人情報等の訂正、追加又は削除をするものとする。
（取扱いの制限）第11条 個人情報管理者は、職員及び個人情報の取扱いに係る業務に従事する派遣労働者（労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。
）がその業務の目的以外の目的で保有個人情報等を取り扱うことのないよう、必要な教育などを実施するものとする。
２ 個人情報管理者は、保有個人情報等及びそれが記録されている公文書について、その内容に応じ、次に掲げる事項を定めて職員に遵守させるものとする。
⑴ 取り扱う権限を有する者の範囲及び当該権限の内容⑵ 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項⑶ 取り扱うことができる場所並びに特定個人情報及びそれが記録されている公文書にあっては、特定個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態の発生を防止するために当該場所について講ずる物理的措置⑷ 保存すべき場所⑸ 前各号に掲げるもののほか、適正な取扱いを確保するために必要な制限に関する事項（誤送付等の防止）
第12条 職員は、保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第13条 個人情報管理者は、保有個人情報の秘匿性等その他内容に応じ、台帳等を整備し、当該保有個人情報の利用、保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
２ 個人情報管理者は、番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備し、当該特定個人情報の利用、保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（保有個人情報等の廃棄及び削除）
第14条 個人情報管理者は、保有個人情報等が記録されている公文書を廃棄するときは、漏えい防止のための必要な措置を講じるものとする。
２ 個人情報管理者は、保有個人情報等が不要となったときは、遅滞なく、当該保有個人情報を削除するものとする。
（特定個人情報の取扱い）
第15条 特定個人情報は、個人情報管理者が当該所属の職員のうちから指名する特定個人情報取扱者が取り扱うものとする。

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２ 特定個人情報取扱者は、個人番号関係事務のため、職員、扶養親族その他の個人（以下「職員等」という。
）に個人番号の提供を求めるときは、当該職員等に対し当該個人番号の利用目的をあらかじめ明示するものとする。
３ 特定個人情報取扱者は、個人番号関係事務を行うために提供を受けた特定個人情報を、当該個人番号関係事務の用に供する目的以外の目的のために利用してはならない。
４ 特定個人情報取扱者は、特定個人情報の保管に際し、物理的及び技術的に必要な安全管理措置を講じた上で、保管状態の確認を適切に行うものとする。
５ 特定個人情報取扱者は、特定個人情報を廃棄するときは、媒体に応じた方法により適切に廃棄するものとする。この場合において、特定個人情報取扱者は廃棄に係る記録を作成し、個人情報管理者の確認を受けるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、特定個人情報の取扱いに関し必要な事項は、総括個人情報管理者が定める。
（業務の委託）第16条 個人情報管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託するときは、委託契約に次に掲げる事項を定めるとともに、委託先における責任者及び業務従事者による個人情報の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査その他個人情報の適切な取扱いのために必要な事項について、書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。次条において同じ。
）で確認するものとする。
⑴ 個人情報等に関する秘密の保持及び目的外利用の禁止に関する事項⑵ 個人情報等の加工、複製等の禁止又は制限に関する事項⑶ 再委託の禁止又は制限に関する事項⑷ 個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の個人上等の安全の確保に係る事態が生じた場合の措置に関する事項⑸ 個人情報等の安全管理措置に関する事項⑹ 法及び契約に違反した場合における契約の解除及び損害賠償責任に関する事項⑺ 契約内容の遵守の状況についての定期報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報等の取扱状況を把握するための監察等に関する事項（再委託先の監察等に関する事項を含む。
）⑻ 前各号に掲げるもののほか、受託者が講ずべき個人情報の適切な管理のための措置に関する事項
２ 個人情報管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する保有個人情報等の秘匿性及び重要性当その他の内容やその量に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報等の管理の状況について、年１回以上の定期検査その他適切な方法により確認するものとする。
３ 個人情報管理者は、委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報等の秘匿性及び重要性に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとする。保有個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

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４ 前項前段に規定する場合において、個人情報管理者は、再委託される業務が個人番号関係事務であるときは、再委託先において当該業務に係る特定個人情報の適切な管理が図られることを確認した上で、再委託の許諾を行うかどうかを判断するものとする。個人番号関係事務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
５ 個人情報管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務その他個人情報の適切な取扱いのために必要な事項を明記するものとする。
６ 個人情報管理者は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を委託する場合には、委託する業務の内容及び保有個人情報等の秘匿性等を考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は記号等に置き換える等の措置を講じるものとする。
（提供の際の措置）
第17条 個人情報管理者は、利用目的のために又は法第69条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報がその利用の目的以外の目的のために提供される場合において、必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 提供先に対し、提供に係る個人情報の利用の目的及び方法その他の必要な事項について記載した書面の提出を求めること。
⑵ 提供先が提供に係る個人情報の適切な管理のために講じた措置の状況を確認するため調査すること。
２ 個人情報管理者は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。
）において、必要があると認めるときは、次の措置を講じるものとする。
⑴ 提供先に対し、提供に係る個人関連情報の利用の目的及び方法その他の必要な事項について記載した書面の提出を求めること。
⑵ 提供先が提供に係る個人関連情報の適切な管理のために講じた措置の状況を確認するため調査すること。
（漏えい等発生時の措置）
第18条

職員は、保有個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報等の安全の確保に係る事態（次項から第５項までにおいて「漏えい等」という 。）が生じたときは、直ちに、その旨を個人情報管理者に報告するものとする。
２

個人情報管理者は、前項に規定する報告を受けたときは、速やかに、漏えい等が生じた旨を副総括個人情報管理者を経由して総括個人情報管理者に報告するとともに、その原因を調査するものとする。
３

個人情報管理者は、漏えい等が法第68条第１項に規定する事態に該当すると判明したときは、直ちにその旨を副総括個人情報管理者を経由して総括個人情報管理者に報告するとともに、同項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知に必要な措置を講じるものとする。
４

個人情報管理者は、漏えい等が番号利用法第29条の４第１項に規定する事態に該当すると判明したときは、直ちにその旨を副総括個人情報管理者を経由して総括個-5-

人情報管理者に報告するとともに、同項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知に必要な措置を講じるものとする。
５

前２項に定めるもののほか、個人情報管理者は、漏えい等の発生又は再発の防止に資するため、第２項の調査の結果に基づき、保有個人情報等の管理の方法の回線に必要な措置を講じるとともに、当該調査の結果及び講じた措置の内容を副総括個人情報管理者を経由して総括個人情報管理者に報告するものとする。
６

前各項に定めるもののほか、個人情報管理者は、法第115条（法第118条第２項において準用する場合を含む 。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者（以下この項において「契約締結者」という。）から、当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障が生じるおそれがある旨の報告を受けた
ときは、直ちにその旨を、副総括個人情報管理者を経由して総括個人情報管理者に報告するとともに、当該契約者が当該行政機関等匿名加工情報の管理の方法の改善のために講じた措置を確認し、副総括個人情報管理者を経由して総括個人情報管理者に報告するものとする。
（補則）
第19条 総括個人情報管理者は、この訓令の運用に関し疑義があるときはこれを裁定する
ほか、この訓令の運用に関し必要な細目を定めることができる。
附則
この訓令は、令和５年10月19日から施行する。

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