感染爆発・医療崩壊ストップ

暮らしといのち守る
新型コロナから、国民の暮らしと営業、いのちを守るため、政治があらゆる手立てをつくすことが必要です。いま、感染爆発・医療崩壊を止めるには、どんな対策が必要か──しんぶん赤旗４月１９日付に掲載した「Ｑ＆Ａ」「お役立ち情報」を補強してお届けします。

新型コロナ危機打開へ、たしかな情報

しんぶん赤旗 をあなたも日刊紙
日曜版

月 3,497 円
月 930 円「１人１０万円」給付早くかぎり簡素な方法を提案しています。コロナの影響を受けている日本在住者は、外国人Ｑ 政府もようやく「１人１０万円」の検も含めて対象とし、いわゆるホームレスなど討を始めたようですが…。

住民登録や銀行口座のない人にも、福祉窓Ａ 政府が当初の補正予算案に盛り込んで口を通じて支給できるようにします。

いた「１世帯３０万円」の給付は、「収入が半減」とか「住民税非課税水準」とか、あれこれの条件をつけたために、対象が狭く、不公平をつくりだす内容でした。いま必要なこと賃金・収入８割補償をＱ 自粛で仕事がなくなり、生活できなは、困っている人に早急に暮らしを支える資い。
支援がほしいのだが…。

金を届けることです。あれこれの条件をつけＡ コロナで仕事がなくなったり、休職や休ずに、すべての人を対象にすることが、スピー業せざるを得なくなったりした人には、１０万ドという点でも不公平を生まないという点で円の給付金だけではとても足りません。コロも、有効な方法です。

ナの収束のめどが立っていない現在、減収国民の声におされて、政府も１人１０万円がいつまで続くかもわからないという不安の給付案を検討し始めましたが、この給付ががあります。イギリスなどで実施されている本当に早く届くようにすることが必要です。

ように、日本でも賃金や収入の８割を補償す

前回２００９年の「定額給付金」では、多くることが必要です。の自治体で補正予算成立から給付開始まで雇用保険制度の雇用調整助成金を活用し２～３カ月以上もかかりました（グラフ）。こて労働者を休業させた場合、現在は賃金の６れでは遅すぎます。今回も、「５月下旬から６割以上の休業手当が支払われていますが、月上旬」（ 公明党幹部）になってしまうなどと日本共産党は「コロナ特例」として８割まで言っていますが、できる限り早める努力が必引き上げ、国の予算で財源を手当てすること要です。

を提案しています。雇用調整助成金は、休業

日本共産党は、一貫してすべての日本在住手当が支払われてからの「後払い」となって者に「１人１０万円」の現金給付をと主張しているため、支給が遅れています（表）「。事後きました。その方法として、市役所などに出向審査」を基本にして、相談・申請があれば迅かなくても郵送やメールでできるようにして、速に支給するようにすべきです。

本人が指定した口座に振り込むなど、できる2雇用保険に入っていない非正規社員や個人事業主、フリーランスについても、全額国イベント中止に必要経費補填を庫負担で賃金・収入の８割を補償する仕組みをつくることが必要です。

Ｑ 舞台上演が中止になって、このままでは劇団の存続が危ぶまれます。

家賃など固定費の補填で事業継続を
Ｑ 休業要請されたが、協力金だけでは家賃も払えません。

Ａ 演劇やコンサートなどのイベントが次々に中止に追い込まれました。その多くは、政府の自粛要請に協力したものです。イベントの中止によるキャンセル料、会場費などの損害は甚大です。放置すればかけがえない日本

Ａ 休業などで売り上げが減っても、事業の文化や芸術・芸能が壊されてしまいます。

所の家賃や機械のリース料などの負担はな

日本共産党は、必要経費は国が責任をもっくなりません。これが補填（ほてん）されなけて補填すべきだと主張しています。２～３月

れば安心して休業できず、コロナ対策の実効期に中止したイベントにもさかのぼって適用性が上がらず、コロナ終息後の経営の持続もする必要があります。

困難になります。政府案の「持続化給付金」（表）については「人件費を除く固定費の半地方創生交付金２倍に分程度を給付するという考え方」（ 経済産業省）と説明されていますが、売り上げが前年Ｑ 独自支援策をとっている地方もある度の半分以下にまで落ち込んでいることがようですが、国からの支援はないのです

条件とされるなど、対象が狭すぎます。

か？

日本共産党は、対象を直接・間接に損失をＡ 政府案には１兆円の「地方創生交付金」受けた事業者全体に拡大し、給付額も固定が計上されていますが、１県当たりにすれば費を払える額に引き上げ、感染防止対策のたまったく不十分な金額です。東京都では、自めに安心して休業できるようにするべきだと粛要請に応じた事業者に、１店舗には５０万提案しています。コロナの長期化に備えて、円、２店舗以上なら１００万円の「協力金」を１回限りでなく３カ月単位で支給を継続しま出していますが、都が指定した業種に限られす。ています。財政力の弱い他の県では、その程度の協力金でさえ困難です。
「 緊急事態」が全国に拡大されたいま、こうした自粛・休業補償や、観光など地方の重要産業への支援策などをどの地方でも実施できるよう、「交付金」の規模をせめて２倍に増やすよう、日本共産党は提案しています。

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学生の苦境どうする？
Ｑ 大学に合格しましたが、学内は閉鎖、授業もなし、なのに学費は引き落とされています。バイトもできません。どうにかなりませんか。

を判断するというものです。
１６日、緊急事態宣言の対象地域が全国に広がりましたが、その趣旨は連休中の全国一丸の対策などにあり、全国一律の休校を求めたものではありません。
現在の休校は、感染者の大幅な増加など

Ａ 新型コロナウイルスの影響は、学生にもの地域における、子どもへの感染防止策であ広がっています。バイトが激減して生活費やり、保護者を家庭にとどめる施策の一つです。

住居費が払えない、せっかく合格や進級した

ただし、学校には子どもを守り育てる社会のに大学が閉校して授業をやっていないな的機能があります。そのため学校を休校にしどの不安が広がっています。しかし、政府のても、学校の機能は止めてはなりません。休対策には「学生対策」
が抜け落ちています。

校は学校の機能の代替策や保護者の休業バイトも労働者です。労働契約法上、不当な理由で一方的な首切りはできません。同意なしの時給引き下げも違法です。

補償と一体で行われるべきです。
学校の機能としては(1) 子どもの学び、心のケア、安全確認のため、状況に応じた分散

日本共産党は、バイトの減収にたいして登校、連絡、ネットの活用(2) 医療従事者なも８割補償する支援策を提唱しています。まどの子どもの受け入れ、給食(3) 受け入れのた、休校や構内立ち入り禁止期間についてニーズが高い特別支援学校での配慮(4) 福は、授業料を国が全額補填して返還するなど祉などと連携した困難をかかえる子どもへの支援が必要です。奨学金の返済猶予などの対応などがあります。

負担軽減を求めています。

また、学校など子どもと接する公的機関は格段の感染防止対策が必要です。その優先

休校どう見たらいいの？
Ｑ 「緊急事態宣言」で再開を予定していた学校が休校になるなどしています。
どう見たらいいですか？

度を行政全体で確認し、マスクや消毒液等の備品の確保、校内で症状が出た場合の隔離の設備など万全の対策が急がれます。
一連の施策のために、政府は特別な財政支援を行うべきです。

Ａ 感染拡大への対応として休校は一つの選択肢です。全国一律休校の時とは局面が消費税５％に踏み切る違います。
専門家会議は４月１日の提言で、休校を「拡Ｑ 消費税増税も大きな負担でした。こ

大警戒地域」での選択肢としました。
「現時点の際、減税したらと思いますが…。

での知見では、子どもは地域において感染

Ａ コロナによる景気悪化は世界的な現象拡大の役割をほとんど果たしていない」ことですが、日本ではコロナ発生以前から消費から、地域等のまん延の状況を踏まえて休校が落ち込み、景気が悪化していました。消費4ド）や軽症者向けの宿泊療養施設の確保、人工呼吸器の整備など、すべてを合わせて１５００億円にすぎません。
マスクの配布や治療薬の開発など、その他の予算を含めても８０００億円程度です。
こんなわずかな予算では、医療崩壊を止めることはできません。
税増税の影響です。乗用車の国内販売台数

日本共産党は、関連予算を数兆円規模にやデパートの売り上げは、消費税が増税され拡大し、検査体制の強化・拡充、医療機関とた昨年１０月以来、前年比マイナスが続いて地域医療体制を守るための財政投入など、いました（グラフ）。そこにコロナが追い打ち医療崩壊を止めるため、あらゆる手だてをとをかけたのです。

ることを政府に求めています。

このままでは、コロナが収束しても景気が回復するか確かではありません。消費税率５％への引き下げは、一時的ではない経済対策として大きな力を発揮します。消費税減税の財源は、コロナ終息後に、大企業や大金ＰＣＲ検査増やすには？
Ｑ ＰＣＲ検査がなかなか受けられないと聞きます。もっと増やす必要があるの持ちに応分の負担を求めるなど、応能負担をでは？

原則とした税制の見直しをすすめて確保しま

Ａ すでに、感染経路のわからない感染者す。

が多数になっており、集団感染（クラスター）を追跡するこれまでの検査方式は限界に達医療崩壊を止めるには？

しています。必要な検査を大規模に行う体制への転換が急務です。

Ｑ 医療崩壊が心配です。どうしたら止この間、多くの医療関係者から、検査と治められるのでしょうか。

療・隔離をすみやかに行うためＰＣＲ検査セ

Ａ ＰＣＲ検査が遅れに遅れ、多くの国民ンターを各地で立ち上げることが提案され、が必要な検査を受けられない状態がつづく

医師会や自治体でも、そうしたセンターを設

もと、新型コロナの市中感染が広がり、各地置する動きが起こっています。基本的に「帰の病院で院内感染が多発するなど、医療崩

国者・接触者相談センター」（保健所）を介さ壊はすでに始まりつつあります。これをくいないと検査が受けられないという従来の仕止める決定的なカギは、検査体制を抜本的組みをあらため、感染が疑われる人は(1) かに強化すること、医療現場への本格的な財かりつけ医や一般病院の医師にまず電話で政支援を行うことです。

相談する(2) 医師が「検査が必要」と判断し

ところが、政 府の補正予算案では、医療た場合は、ＰＣＲ検査センターで診察と検体体 制への支 援は、ＰＣＲ検 査、病床（ ベッ採取を行い、検査を実施する(3) 陽性の場合
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は、保健所に連絡するとともに、症状に応じなる一方、医師・看護師の体制を組み替えたて治療・隔離を行う―というのが、医療関係り、一般患者とは別の診療室や病室を設置者の提案です（下図）。迅速に大量の検査をする費用を、病院は負担しなければなりませ行うとともに、医療機関を感染の危険から守ん。隔離を徹底するために、一般の診療・入るうえでも合理的な提案となっています。

院を縮小したり、手術や健康診断を一時中止

日本共産党は、医師会、ＤＭＡＴ（災害派する必要も出てきます。コロナ患者に対応す遣医療チーム）、大学等の協力も得ながら、る病院への独自助成を決めた東京・杉並区

公共施設なども利用して、ＰＣＲ検査を各地は、病院がコロナ患者を受け入れた場合のにつくることを求めています。医師会などの減収を、１病院当たり月１・２億～２・８億円

協力も得て発熱外来をつくり、不安がある人と試算しています。

が「電話での相談」だけでなく、受診できるまた、コロナの影響を受けた受診抑制で、ようにすることも必要です。国の責任で、ＰＣコロナ患者に対応していない病院や開業医Ｒ検査センターや発熱外来に、予算、体制、を含め、どこの医療機関も患者数が激減し医療用マスクをはじめとする医療用機器をています。政府の医療費削減路線で厳しい配置します。

経営になっているところにこの打撃が加わり、このままでは病院が次々と倒産しかねない状況です。
日本共産党は、新型コロナ対策にあたる医療機関に対し、空床の確保による減収や専属の治療体制をつくるための経費など、コロナ対策にかかる費用を全額補償することを提案しています。また、地域の医療提供体制を守るには、コロナ対策にあたる医療機関と一般医療をつづける医療機関の両方への財政支援が必要です。軽症・無症状者のための宿泊療養施設を大規模に確保することや、医療体制守るためには？

中等症・重症患者を治療する病棟・病室を臨時に増設することも求められます。不足してＱ 新型コロナ患者の受け入れと受診抑いる医療用マスク、防護服、人工呼吸器など制で病院経営が大変だと聞きましたが…。

は、国がメーカーに要請して増産・調達する

Ａ 新型コロナへの感染が急増するなか、など、国の責任で必要数を確保すべきです。

医療体制を維持・強化していくには、国による抜本的な財政投入が不可欠です。
病院が新型コロナ患者を受け入れるには、膨大な財政的負担がかかります。コロナ患者を入院させるためにベッドを空ければ減収と6

介護や福祉を守るには？

経費への補償、相談体制の充実、感染の不介護
Ｑ デイサービスが中止になるなど、給を行います。

安がある職員への検査、特別手当などの支施設もコロナ対策で大変なようですが…。

Ａ 介護施設での感染を防止することが、犠牲者を最小にするうえで、きわめて重要となっています。また、介護事業所はデイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくさジェンダーの視点で対策をＱ 外出自粛で家庭内での生活が激変し、女性への負担や影響が大きくなってれ、事業所は大幅な減収となっています。こいますが…。のままでは介護事業所の倒産・廃業、介護労Ａ 感染症拡大による日常生活の激変は、働者の離職が相次ぎ、介護サービスの基盤女性に深刻な影響を与えています。

が崩れてしまう危険に直面しています。

非正規雇用が多く、雇い止めやシフト削減

日本共産党は、介護・福祉など社会保障のなど収入減に直面しやすいこと、育児や介護体制を守るため、事業所・施設の感染防止策など家族的責任の負担が重いこと、家庭内を支援し、損失等を補償することを提案してで暴力を受けている場合があることなどのいます。

ためです。

感染の疑いがある利用者への対応など、
コ

国連女性機関は各国政府に「コロナ対策ロナ対策を介護事業所任せにせず、国の責が女性を取り残していないか」と問いかけ、任で、市町村や保健所が相談に応じる体制

ジェンダーの視点にたった対策は女性のみをつくるべきです。介護労働者も利用者も、ならず全員に良い結果をもたらすと強調し、感染の疑いがある場合は、必ず検査を行い、「あらゆる意思決定の場に女性の参加の拡安心して介護がつづけられるようにします。

大を」と呼びかけています。日本でも、ジェン感染者や濃厚接触者への介護の提供をダーの視点で対策を見直すことが急務です。

評価する介護報酬の設定、新型コロナに対応政府が検討中の給付金が世帯単位での振した従事者への特別手当を創設します。

り込みとなると、ＤＶから逃げている女性な介護事業所・施設の感染症対策の必要経どが受け取れません。ＤＶ・虐待の被害者が費を補償し、感染防止に最善をつくすことも福祉窓口に申し立てれば受け取れる仕組み重要です。
マスク、防護服、消毒液などを、病院とすること、その際、現在地が夫等に漏れると同等に優先的に供給することも必要です。

ことのないよう徹底を図ることを求めます。

デイサービス中止などによる減収分を全妊娠中の女性は、感染の不安にくわえ、か額補償します。

かりつけの産科がコロナの影響で閉鎖した障害者施設も、介護事業所と同様の問題際の代替の産院探しに苦労しています。すべ

が起きています。減収分の補填が必要です。ての妊婦が安心して安全に出産できる体制

医療・福祉関係者の子どもなどを預かるを、国が支援し保障することを求めます。

保育所・学童保育についても、感染防止策のコロナ対策の最前線である医療現場や、
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休業要請中も社会機能を維持するため開所処遇の抜本的改善を進め、慢性的な人手不している介護・障害者施設、保育・学童保育足の解消を図ることを求めます。などで働く人の中にも、女性が多くいます。

外出自粛のストレスがＤＶや虐待を誘発しその人たちのニーズを把握し即座に対応するていると指摘されています。被害女性や子どこと、過労・ストレスが極限に達していること

もがアクセスしやすい相談体制をつくり、周を踏まえ、特別手当を出すことなど、この機に知することを求めます。

新型コロナ

お役立ち情報労働・雇用・就業対策として活用できるなど雇用保険に入っていない暫定任意適用の事業主も対象となります。
助成率も拡大され、大企業が３分の２、中■自宅待機や解雇といわれたら小企業が５分の４。全員を雇用継続する場

会社の指示で休業する場合、休業手当（平合は、それぞれ４分の３、１０分の９に増えま均賃金の６割以上）が受け取れます。緊急事す。１人当たりの日額は8330円が上限です。

態宣言でも、自宅勤務や他の業務に就かせ■休校に伴う補償制度はる努力がないと支払い義務はなくなりません。
経営不振による「整理解雇」も、４要件―(1) 必要性(2) 解雇回避努力(3) 人選の合理性(4) 説明・協議―に照らし妥当性が問われます。
有期雇用で期間途中の解雇は、やむを得ない理由がない限り認められず、通常の解雇より厳しく判断されます。

■雇用調整助成金制度
企業が売り上げ減などで労働者を休業させて雇用を維持したときに支払う休業手当に対する助成金です。

学校休校等に対応した、(1) 被雇用者（アルバイト等を含む）(2) 業務委託契約で仕事をする個人の休業補償制度があります。いずれも厚労省の事業です。
対象者は、学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童などからの登園自粛要請、子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ人で、祖父母なども対象です。４月からは子どもの基礎疾患のための休業も含まれます。対象期間は２月２７日～６月３０日です。
被雇用者は、事業主が年休とは別の全額支給の有給休暇制度を設け、それを利用しま新型コロナ対策として、雇用保険の加入期す。事業主に制度の有無を聞き、なければ要間が６カ月未満の人やパート社員などの被保求しましょう。なお、国の助成金が１日8330 円

険者でない人を休ませる場合でも活用が可と少ないことが制度のネックとなっています。

能。
労災補償保険の適用事業主や、農業法人個人の場合、本人が申請書や添付資料（住8民票、業務委託契約の証明など）を「受付センター」に郵送します。
ただし、１日わずか 4100 円（定額）、理容業など業務委託ではない自営業者は対象外といった問題があります。
いずれの制度も、抜本的改善が求められます。

■国民健康保険でも傷病手当金
これまで、市区町村が運営する国民健康保険では傷病手当金が出されていませんでし
たが、政府は３月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、財源は国が負担することを決定。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長※具体的相談は全労連の労働相談ホットラ
イン（0120-378-060）
への専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能である旨を政府は答弁しています（３月

医療などで使える制度■国民健康保険料（税）の免除等
政府は「緊急経済対策」で、市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は国が全額手当てすることを決めました。
「 免除等」

２６日・参院厚生労働委員会、倉林明子議員の質問への答弁）。

中小・小規模事業対策への貸し付け■日本政策金融公庫や商工中金（QR コード①）の対象は、主たる生計維持者の収入が前年特別貸付や利子補給制度による実質無利比で３割以上減った世帯です（前年の合計子化などの特例貸付や特例措置があります。

所得が１千万円超の場合などは除外）。減収

新型コロナウイルスの影響を受けて、①最近は、１～３月の実績を１２カ月分に引き延ばす

１カ月の売上高が前年または前々年の同期等の“見込み”で、各自治体が判断します。と比較して５％以上減少した方、②業歴３カ■資格証明書でも保険証と同様の検査・月以上１年１カ月未満の場合でも、過去３カ

治療
国民健康保険料（税）の滞納を理由に正規の保険証を取り上げられ、医療費の全額を負担する資格証明書に置きかえられた人に月の平均売上高が５％以上減少したなどの条件を満たせば対象になります。また、特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子となります（２０２０年第一次補正予算措置）。

ついても、新型コロナにかかわる検査・治療①については保険証を持つ人と同じ扱いにする■信用保証制度（QR コード①）

よう、厚労省から通達が出されました。
（「保経営の安定に支障が生じている中小企業

国発0228第１号・保医発0228第３号」２月２８者への一般保証枠（２・８億円）にプラスして、日）

セーフティネット４号、５号の特別貸付制度（２・８億円）が利用できます。さらに、別枠で危機関連保証（２・８億円）も活用できるよう9

になりました。また、政府系金融機関、民間金生活や当面のお金に困ったときは融機関の信用貸付の既往債務を、実質無利子融資に借換できるようになります（２０２０年第一次補正予算措置）。

■生活福祉資金貸付制度（下表）■税金や公共料金の猶予制度①休業された方向けの緊急小口資金と②２０２０年２月から納期限までの一定の失業された方向けの総合支援資金がありま期間（１カ月以上）で、収入が前年同月比です。両方で最大８０万円まで借りることがで２０％以上減少した場合、納税が猶予されまきます。アルバイトでも可能です。また、償還す。担保は不要で、延滞税は全部または一部時に所得の減少が続き、住民税非課税世帯が免除されます。また、固定資産税などの軽以下の場合、返還を免除することができま減も予定されています（２０２０年第一次補す。各社会福祉協議会が相談窓口です。

正予算措置）。電気・ガス・水道料金など公共■住居確保給付金制度

料金については、３月２５日から支払い猶予家賃の支払い額が３カ月支給されます。まの受付が始まっています。

た、再就職先が決まらないなどの「特別な事※経済産業省は「新型コロナウイルス感情」がある場合、最長９カ月まで支給が延長染症で影響を受ける事業者の皆様へ」とのされます。これまで、離職や廃業した日から２パンフレットを出し、融資だけではなく、税や年以内の方が支給対象でしたが、離職や廃社会保障の問題での制度紹介業をしていなくても、収入減少によって、住居などをしています（QR コード②）。

を失う恐れのある人も対象になりました。各②

主に休業された方向け（緊急小口資金）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。

■対象者■据え置き期間

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等に１年以内

より収入の減少があり、緊急かつ一時的な※従来の２月以内とする取り扱いを拡大。

生計維持のための貸付を必要とする世帯■償還期限※従来の低所得世帯等に限定した取り扱いを拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

２年以内■貸付上限額■貸付利子・保証人・学校等の休業、個人事業主等の特例の場

無利子・不要合、２０万円以内■申込先

・その他の場合、１０万円以内※従来の１０万円以内とする取り扱いを拡大。

10※従来の１２月以内とする取り扱いを拡大。

市区町村社会福祉協議会

自治体の「生活困窮者自立支援制度」の主緊急事態措置期間中、こうした判断を留保」

管部局が窓口になります。

するとしています。自動車保有などの弾力的■生活保護制度運用も求めています。申請先は、各行政区の生活保護制度は、憲法２５条にもとづく国民の権利です。しかし、福祉事務所の窓口で、福祉事務所です。

■学費などの支援制度（別表-P12）「まだ働けるでしょう」など申請しないように大学、短大、高専、専門学校生について、文誘導される（水際作戦）ことが少なくありま

部科学省は「新型コロナウイルス感染症にせん。これは、生活保護の申請権を侵害する係る影響を受けて家計が急変した学生等へ行為です。厚生労働省は、４月７日に事務連の支援等について」の事務連絡を出していま絡を出し、「生活保護の要否判定に直接必要す。４人世帯で年収が３８０万円以下の世帯な情報のみ聴取」し、「面接時の適切な対応の学生に、授業料・入学金の減免と給付型奨（保護の申請権が侵害されないことはもとよ学金を支給するとしています。２０２０年４月

り、侵害していると疑われるような行為も厳からのスタートですが、４月以降も申し込みに慎むこと等）、速やかな保護決定」を求めまができます。申請方法は、①申し込み案内なした。稼働能力の判断も「緊急事態措置のどを学校から受け取る、②申し込み案内にも状況のなかで新たに就労の場を探すこと自とづき必要な書類をそろえる、③学校に必要体が困難であるなどやむを得ない場合は、な書類を提出する――です。また、多くの学※
主に失業された方等向け（総合支援資金）※総合支援資金のうち、生活支援費生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

■対象者

■償還期限

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減

１０年以内

少や失業等により生活に困窮し、日常生活の■貸付利子・保証人維持が困難となっている世帯※従来の低所得世帯に限定した取り扱いを拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

無利子・不要※従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5％とする取り扱いを緩和。

■貸付上限額■申込先・（２人以上）
月２０万円以内

市区町村社会福祉協議会

・（単身）
月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内■据え置き期間

注 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

１年以内※従来の６月以内とする取り扱いを拡大。

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校で、学費納付猶予、延納、分納を実施して働委員会でこの問題を取り上げました。加藤います。各学校の学生課や奨学金窓口に相勝 信厚生労働大臣も、「内定取り消しは、客談してください。

観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当■内定取り消しへの対応であると認められない場合は無効と申し上

期待に胸ふくらませて、新社会人に…。
ところが、新型コロナウイルス問題のために、内定の取り消しの知らせが来た。４月１０日現在、６３人にのぼります。そもそも、内定とは「始期付解約権留保付労働契約」と言われ、労働契約を会社と個人が結んだことになります。それを破棄することは、解雇権の乱用に当たると最高裁も判決を出しています。
日本共産党の宮本徹議員は３月６日、倉林明子議員は３月２４日、衆参両院の厚生労げたい」と述べています。
新年度に入っても、内定を出したまま、入社時期を延期させられている人も３４４人もいます（４月１０日現在）。心配な方は、ぜひ、全労連の労働相談ホットライン（前出）などに相談してください。また、厚生労働も内定取り消しの回避に向けた事業主への指導に乗り出し、全国５６カ所に設置している新卒応援ハローワークに、「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。

学費などの支援制度【授業料等減免】
授業料等減免の額は、授業料等減免の対象となる学生等の在学する学校の種類、設置者等の別に応じた一定額（住民税非課税世帯については下の表の額）を上限として、当該学生等に係る授業料及び入学金の額とする。また、非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の学生等に対する減免額の３分の２の額又は３分の１の額を減免する。

【 給付 型 奨 学 金（ 学 資支給金）】
非 課税世帯の学生等に対しては、下の表の額を、非課税世帯に準ずる世帯 の 学生 等に対しては、その額の３分の２の額又は３分の１の額を支給する。

2020年４月

発行●日本共産党中央委員会〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
電話：03-3403-6111（代表） FAX：03-5474-8358

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Mail：info@jcp.or.jp

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