特集論文

独身者 の親子関係とその経済的背景
1）

中西 泰子

（相模女子大学人間社会学部 准教授）

本稿では 30 歳代と 40 歳代前半の独身者にとって、親との関係（情緒的親密さ）がどのような影響力をもっているのか、そして親との関係がどのような経済的背景に支えられているのかを検討する。
分析では、まず精神的健康と父母との情緒的親密さとの関連性を検討し、さらに父母との情緒的親密さについて、性別による違いを確認する。その上で、父母との情緒的親密さと経済状況（本人の雇用形態、本人年収、親年収）との関連について男女別に分析を行った。分析の結果、親との情緒的親密さ
は子の精神的安定と関連していること。そして親、とくに父親との情緒的親密さは、本人の安定した経済状況によって支えられていることが確認された。翻せば、経済状況が不安定な場合、親との親密な関係をもつことは難しくなるといえる。

1. 問題設定

るとして批判的に語られる傾向にある。とはいえ、親子関係と結婚行動との関連が、直接的に検証さ本稿では、30 歳代と 40 歳代前半の独身男女をれていたわけではない。実際に両者の関連性を検対象とし、まず親との情緒的親密さが独身者の精証するためには、パネルデータを用いた分析など

神的健康に及ぼす影響について検討したうえで、が必要になり、
それは容易なことではない。つまり、親子の情緒的関係の経済的背景について分析、考親子関係と未婚化、晩婚化とが関連していること察を行う。

がいわば前提とされたうえで、未婚成人子と親と対象となっているのは、未婚化、晩婚化、非婚化および少子化の議論において、いわば結婚行動の居住関係や援助関係の実態が否定的に位置づけられてきたともいえるだろう。

との関連から注目されることが多い属性の人々で本稿が注目する親子関係の情緒的親密さについある。親子関係研究において未婚成人子と親とのても、親子の親密さが結婚行動を阻害していると関係がとりあげられるようになったのは、1990 年

して否定的に位置づけられることが多い。例えば代以降のことといえる 。そこでは、親元同居も『AERA』
では、「結婚できる親 できない親」という含めて親から子への経済的・手段的支援の実態がタイトルで特集が組まれたことがある。そこでは、

2）把握されたが、そうした実態は、親からの非自立、独身者が「親と一緒の方がラクだから」というようひいては未婚化、晩婚化の観点から問題視されてな理由で結婚から遠ざかっているとされ、親が結きた。基本的な論調としては、親との同居や親か婚の障害とならないためにはどうすればいいのか、

らのさまざまな援助が子の社会的自立を妨げ、子といったことがいくつかの事例の紹介とともに論の結婚行動を阻害し、未婚化、晩婚化を促してい

じられている（朝日新聞出版 2010）。さらに、親24

独身者の親子関係とその経済的背景との仲良し現象は、恋人を作らない風潮にもつなれていくとともに、関係性の質こそが前面に現れがっているとされ、かつてに比べて親子の距離がてきているといわれる（Giddens 1992=1995）。未

縮まっていることが子の性的発達を遅らせている

成人子の場合のように親子の役割関係が明確ではという言説もある（『朝日新聞』
2016 年 1 月 6 日付ない成人子の親子関係においてはとくに、その情

朝刊 13 版 2 面）
。ただし、先述のように、そうし

緒的親密さのありようを把握することが新たな課

た因果関係は実証されているわけではない。

題となっているといえよう。

独身者と親との情緒的親密さが批判的に位置づ

生涯未婚率が 2015 年では男性の 2 割程度、さけられる背景には、特定の人生段階を是とするラらに 2035 年には 3 割程度になるだろうと推定され

イフサイクル論的視点、さらに固定的な自立観とている（厚生労働省 2015）。こうした非婚化傾向を結びついた親子関係規範があると考えられる。まもって、結婚行動を阻害している要因を突き止めず、一定年齢になれば結婚し出産して子育てをすることが喫緊の課題とされている。しかし、それるというライフサイクルを前提とし、そうしたサがひとつのライフスタイルとして選択される可能イクルから外れるケースは問題視され、そうなっ性があることを考慮するならば、結婚行動との関た原因が探されることとなる。未婚化、晩婚化の連という観点以外からも独身者の実相を捉えてい原因として親子の依存関係を問題視した言説の代くことが必要であると考える。また初婚年齢の上表格がいわゆる「パラサイトシングル論」
であると昇は、結果的に結婚するか否かにかかわらず独身

いえよう。

生活をおくる若年・壮年世代が増加していること、さらに、固定的な自立観によって、いわゆる「中

またその期間が長期化していることを意味してい期親子関係」
研究の意義が看過されてきたと考える。若年・壮年世代の独身者を対象とした研究がられる。親子関係研究は、子が幼少期の前期親子結婚行動との関連を念頭においたものに限定され関係期と親が高齢になってからの親子関係期に二ることは、当該の人々の生活実態や抱えている課

分される傾向にあり（正岡 1993）、前期や後期の題の把握においても問題があるといえるだろう。

3）

ように、いずれかによる一方的な保護・依存を必

本稿では特に親子の親密さ（情緒的関係）に着目要とする場合には、依存する側のケアのために、して、独身者にとって親との関係がどのような影

二者間の情緒的親密さは重要視される。しかし、響力をもっているのか、また親との関係がどのよ

互いに機能的に自立しているとされる中期においうな経済的背景に支えられているのかを明らかにては、その評価は異なる。そのような時期においしていきたい。

ても、親子間の情緒的親密さが（当事者たちにとって）重要であるような事態は、子の「適切」
な成長
および自立にとって望ましくないと評価されやす

2. 先行研究い。離家規範に代表されるように、一定程度の年

成人子の親子関係研究を概観すると、居住関係齢になった子は、親から離れなければ自立が達成に着目したもの、援助関係に着目したものがみらされにくいと考えられてきた。とくに独身の成人れる。研究のアプローチとしては、高齢者扶養・

子と親との間の情緒的親密さは、子の未熟さや親介護の観点から老親との居住距離や援助関係の実子の共依存を示すものとして否定的に扱われがち

態とその要因を探るもの（西岡 2000; 田渕・中里である。親から離れることによる自立という側面

2004; 千年 2013）、家族変動論の観点から経済的、が、強調されがちであったといえる。

手段的援助の妻方傾斜、夫方傾斜や双系化の現状

一方で、近代化に伴い親子関係の質そのものがや推移を探るもの（三谷・盛山 1985; 直井 1993;

変容していくと指摘したのはギデンズである。か

岩井・保田 2008; 施 2012）、さらにライフコース・

つてみられたような、制度的な役割関係や親の権アプローチから、子の離家や援助の推移などに着威的態度に代わって、親密な関係性に重点が置か

目し、人生を通しての親子関係の変容を探るもの
25

季刊家計経済研究

2016（正岡 1993; 嶋﨑 2010）などが挙げられる。

SPRING

No.110歳の「未婚」
で「同居子供なし」の独身男女を抽出し本稿で用いる親子の情緒的親密さは、親子の援て行われ、2,247 名から回答を得た。調査に関す

助関係の情緒的側面を把握したものといえるが、る詳しい説明やサンプルの傾向などについては、居住関係や経済的援助に比べると、成人子と親と別稿（永井・久木元 2016）
を参照されたい。

の情緒的側面を扱った研究は乏しい 。
4）

なお、本稿の分析に際しては、父母のどちらも

そして、未婚子と親との親密さに限定した場

健在ではないケースと、本人の経済状態との関連

合、それは「親子密着」「共依存」のように捉えられ、を検討するために学生を除外した。またケース数

未婚化、晩婚化を招く原因として問題視される傾が少なく解釈が難しいため、就労形態に「その他」

向が強い。ただし、くりかえしとなるが、その因と回答したケースについても除外した。その結果

果関係が実証されているとは言い難い。子が未成

2,247 ケース
（男性 1,129 名、女性 1,118 名）が対象人の場合には、親子の親密さは子の発達や教育達となる。また分析では従属変数に該当する項目に成、心理的安寧等に肯定的な影響を与えるものと回答しているケースを対象としたため、分析内容して重要視されている。しかし、子が成人して以によって対象ケース数が異なる。

降、親が高齢期に入るまでの期間においては、親以降の分析では、まず精神的健康と父母との情

子の親密さが規範的に問題視されることはあって緒的親密さとの関連性を検討する。さらに、父母も、その実態や背景についてはほとんど検証されとの情緒的親密さについて、子（対象者本人）の性ていない。

別による違いを確認する。その上で、その後の分

希少な研究としては、母親が成人した娘の心理析は男女別に行い、父母との情緒的親密さの規定

的適応状態に及ぼす肯定的影響は大きく、またそ

要因についてとくに経済状況に着目しながら検討の影響は娘が未婚の場合に顕著であるという指摘

する。

もある
（Barnett et al. 1991; 北村・無藤 2001）。
また、田中（2010）
は、20 歳代未婚者の親子関係と精神的自立との関連について論じている。当該論文では、20 代未婚女性の場合、友人などに加えて

4. 分析結果（1）
独身者の精神的健康と親との情緒的親密さ

親からも情緒的サポートを得られていることが精

まず親との情緒的親密さが子の精神的健康に与神的自立を促していることが示された。こうしたえる影響について分析を行う。本人の精神的健康

結果について、「成人期でも、（誕生から継続して状態は、6 項目からなる抑うつ尺度（K6）によっいる）
安定的な養育者との愛着関係は成人子の主て把握する。過去 1 カ月の間に「神経過敏に感じ観的状態をよい状態に保ち、（中略）
安定的なパー

ましたか」「絶望的だと感じましたか」
「そわそわ

5）

トナーシップの獲得にプラスの効果をもたらす」

したり、落ち着きなく感じましたか」「気分が沈み（田中 2010: 68）とされる生涯発達心理学で提唱さ込んで、何が起こっても気が晴れないように感じれてきた「相補的関係モデル」
が該当する結果であましたか」「何をするのも骨折りだと感じましたか」

ると述べられている。

「自分は価値のない人間だと感じましたか」
の6項
目に対して
「全くない」から「いつも」まで 0 点から

3. 分析

4 点を配点し、すべての項目の合計得点によって抑うつの程度を把握した。

今回用いるデータは、「未婚者の生活と意識に

そして、父母との情緒的親密さは、ソーシャル・

関する調査」
によって得られたものである。当該調サポート研究の観点から、情緒的サポート項目を

査は、（株）
インテージに委託して行われたインター

用いて把握する。具体的には、「あなたの心配事

ネット調査であり、2015 年 3 月時点で、（株）
インや悩み事をきいてくれる」「あなたの気持ちや考えテージにネットモニター登録をしている 30 ～ 44を理解してくれる」「あなたの能力や努力を高く評26

独身者の親子関係とその経済的背景

図表-1 精神的健康と父母との情緒的親密さとの関連

性別（女性）
父母のどちらかと同居
恋人ありダミー
父との情緒的関係合計得点
母との情緒的関係合計得点
基準：本人年収200万円未満
本人 200 万〜 400 万円未満
本人 400 万円以上
（定数）
N
Adjusted R

2

B
.476
−.249
−.921 **−.326 ***

−2.055 ***−2.440 ***13.602 ***1707

model 1
S.E.
.298
.318
.353
.038

.350
.401
.668

β
.037
−.019
−.062
−.203

B
.561 *.178−1.045 **model 2
S.E.
.281
.296
.335

β
.044
.013
−.069

−.255 ***

.037

−.150

−.154
−.166

−2.175 ***−2.722 ***12.864 ***
1991

.327
.371
.678

−.161
−.184

.090 ***.074 ***

図表-2 父母との情緒的親密さにおける性差
父との情緒的関係 4 項目（合計点）
母との情緒的関係 4 項目（合計点）

男性
女性
男性
女性

N
889
888
1044
1027

価してくれる」「あなたに助言やアドバイスを与え

Mean
9.649
9.677
10.64311.287

S.E
0.117
0.122
0.099
0.105

標準偏差
3.500
3.650
3.184
3.362

（2）
親との情緒的親密さにみる性差てくれる」という 4 つの質問項目に対する回答（「あ父母との情緒的親密さの程度が性別によって異てはまらない」「どちらかというとあてはまらな、父との情なるかどうかを比較した結果（図表− 2）

い」「どちらかというとあてはまる」「あてはまる」）

緒的親密さの程度は、子の性別による違いはほぼに対して、1 点から 4 点までを配点し、その合計

ないが、母との情緒的親密さは、女性の方が強い。

得点をもって父母との情緒的親密さの程度を示す

父との情緒的親密さと母との情緒的親密さは、回指標として用いる。なお 4 つの質問項目を合計得答している対象者のケース数が異なるため単純な点化することの妥当性については、信頼性分析を比較はできないが、男女ともに父よりも母との方行った結果、Chronbach の α 係数は父母どちらが情緒的親密さが強い傾向にあり、さらに母とのに対する場合とも 0.94 であったことから、単純加

情緒的親密さは女性の方が強い。こうしたことか算した得点を変数として用いることに支障がない

ら、母娘間の結びつきの強さを窺うことができる。

と判断した。

なお、以降の分析では、父母との情緒的親密さ、
父母との情緒的親密さは、分析の結果（図表−1）の経済的背景について検討するが、20 歳代の独

どちらも精神的健康（K6）と関連していた。両変数

身男女を対象とした先行研究の分析では、性別にの関連については、性別や親との同居、恋人の有

よって経済状況が親との関係に及ぼす影響が異な

無、本人年収を統制してもその有意性を確認する

ることが指摘されている。中西（2010）
では、学生ことができる。すなわち、精神的健康の観点からを除く 20 歳代の男女を対象として、親とのコミュ

みた場合、親との情緒的関係は、30 ～ 40 歳代のニケーション頻度が親子双方の経済状況とどのよ

独身男女にとって重要な関係性のひとつとなってうに関連しているかを検討している。その結果、いるといえる。親との情緒的親密さと精神的健康

男性の場合には、正社員などの安定雇用にある場との関連を確認した上で、次節以降の分析では、

合に親とより親密になる傾向があるが、女性には親との情緒的関係を規定する要因について分析をそのような傾向はみられなかった。このような結行う。

果から、子の性別によって経済状況と親子の親密27

季刊家計経済研究

2016

SPRING

No.110

男性
β
B−.093 −.076 **−.073 −.497 *−.013 −.186

S.E.
.027
.241
.341

β
−.093
−.070
−.018

B
−.069 *−.131
.766 +

S.E.
.028
.261
.394

女性
β
B
−.081 −.052 +−.017 −.222.064.856 *

S.E.
.028
.256
.395

β
−.062
−.030
.072

−.065
.016
−.137

.397
.391
.326

−.072 −1.611 ***.006 −.859 *−.140 −1.021 **

.423
.432
.352

−.168 −1.762 ***−.086 −.986 *−.140 −1.129 **

.421
.433
.351

−.184
−.098
−.155

.469 +
1.575 ***

.277
.345

−.926 +
.506−.887 *** .269
−1.344 *** .397
13.258 *** 1.060
887

−.063
−.118
−.121

図表-3 父親との情緒的親密さと経済状況
父との情緒的関係

B−.076 **−.520 *
−.134

S.E.
.027
.243
.342

年齢
父母のどちらかと同居
ひとりっこダミー
基準：親400万円以上
親200万円未満−.601.404
親200万〜400万円未満
.144
.396
親わからない−.958 **
.329
基準：本人200万円未満
本人200万〜400万円未満.756 **.281
本人400万円以上
1.254 *** .301
基準：正規雇用
自営・家族従業ダミー
非正規ダミー
無職ダミー（定数）12.649 *** 1.014
N
888
Adjusted R

2

−.666
.060 +−.981 **

.103
.166−.627 +
.359−.965 **
.302
−1.783 *** .374
13.817 *** 1.010
888.057 ***

−.059
−.111
−.166

.061
.166

12.699 *** 1.069
887.057 ***.049 ***.044 ***

図表-4 母親との情緒的親密さと経済状況
母との情緒的関係

B−.054 *
.074
−.073

年齢
父母のどちらかと同居
ひとりっこダミー
基準：親400万円以上
親200万円未満−.252
親200万〜400万円未満 −.348
親わからない−.908 **
基準：本人200万円未満
本人200万〜400万円未満.360
本人400万円以上.688 **
基準：正規雇用
自営・家族従業ダミー
非正規ダミー
無職ダミー（定数）12.800 ***N
1043
Adjusted R

2

S.E.
.023
.207
.284

男性
β
B
−.074 −.048 *
.011
.047
−.008 −.080

S.E.
.023
.206
.284

β
−.065
.007
−.009

B
−.034
.233
.107

S.E.
.025
.227
.323

女性
β
B
−.044 −.029
.034
.264
.010
.123

S.E.
.024
.222
.321

β
−.037
.038
.012

.337
.347
.292

−.032
−.041
−.142

.333
.344
.290

−.046
−.053
−.153

−.482
−.076
−.490

.364
.391
.322

−.060
−.008
−.073

−.498
−.101
−.489

.359
.389
.319

-.062
-.011
-.073

.240
.255

.054
.101

.241
.303

.046
.059
−.565
−.613 ***
−1.058 ***12.941 ***
1026

.459
.234
.340
.924

−.040
−.089
−.105

.862

.018 ***

−.359
−.447
−.975 ***

.330
.521 +−.919 **−.541 *−.493
13.270 ***
1043

.315
.252
.329
.863

−.093
−.070
−.049

12.553 ***1026.021 ***

さとの関連性が異なる可能性が想定される。そのため以降の分析では、男女別に父母との情緒的親密さの規定要因について分析を行う。

.004

.938

.011 *

用いる。
本人の雇用形態は、正規雇用（経営者・役員、常時雇用の一般従業者）、非正規雇用（派遣社員・
契約社員・嘱託、パート・アルバイト）
、自営業
（自

（3）
親との情緒的親密さと経済状況

営業・自由業、家族従業者）、無職の４カテゴリ、

本人の経済状況として雇用形態と年収、親の経

本人年収は、「200 万円未満」「200 万円～ 400 万済状況として親年収との関連を検討する。統制変

円未満」「400 万円以上」の 3 カテゴリ、親年収は数として、本人年齢、父母のどちらかと同居して「200 万円未満」「200 万円～ 400 万円未満」「400

いるか否か、きょうだい構成（一人っ子か否か）
を万円以上」「まったくわからない」の 4 カテゴリに

28

独身者の親子関係とその経済的背景

分類して分析に用いる。
のうち、まず
分析結果（図表− 3 および図表− 4）
本人の経済状態が及ぼす影響についてみてみると、父親との情緒的親密さは、男女ともに本人年との関係においても、同様の関連が見られた。とはいえ、このことが親の経済状況との関連を示す
ものと解釈することは難しいだろう。
一方で女性の回答では、父との情緒的親密さと収や雇用形態と関連しており、関連性も性別によ

親年収とが関連しており、親年収が 400 万円以上

る違いはみられない。正規雇用と比べて、非正規の場合に比べて、それ以下の年収である場合およ

雇用や無職である場合には、父親との情緒的親密

び親年収が「まったくわからない」と回答しているさは弱くなる。また年収が 200 万円未満の場合に場合に、父との親密度は弱くなる。唯一父娘間では、それよりも高い年収である場合に比べて父親のみ、親年収が関連していたといえる。

との情緒的親密さは弱くなる。
母親との関係についても、父親の場合と類似の最後にモデルの決定係数に着目すると、父との情緒的親密さを従属変数としたモデルの決定係数

傾向が確認された。男女ともに本人年収や雇用形が、母との情緒的親密さを従属変数としたモデル

態との関連があり、経済状態が相対的に良く、安よりも一律に決定係数が高くなっている。すなわ

定している場合の方が、情緒的親密さが強くなる。

ち、経済状況と親子の情緒的親密さとの関連は、

まず男性の場合、自営業・自由業・家族従業、おとくに父子間において顕著であると考えられる。

よび非正規雇用である場合、正規雇用よりも母親との情緒的親密さは相対的に弱い。また本人年収が 400 万円以上ある場合には、200 万円未満の場

5. 考察

合に比べて母親との情緒的親密さは強くなる。つ

冒頭にも述べたように、成人子と親との情緒的ぎに女性の場合にも正規雇用である場合に比べな親密さは、子の精神的自立を阻む要因として一て、非正規雇用や無職である場合に母親との情緒様に否定的な評価を下される傾向にある。おそら

的親密さは弱くなる。本人年収との関連は、男性

くそのような傾向は、そうした言説の多くが心理と同様に本人年収が 400 万円以上ある場合には、カウンセラーや臨床医の経験に基づいて語られる

200 万円未満の場合に比べて母親との情緒的親密形式であることも影響しているのではないかと想さは強くなる傾向はみられるが、あくまで傾向に像される。すなわち、量的データにもとづく検証

とどまる上に、当該モデルの有意性は確認されなではなく、なんらかの問題や病理を抱えて相談にかった。

訪れた特定の人々の事例から現代の親子関係全体

母息子間において特に明確に確認された結果だを論じることになるため、必然的にその負の側面

が、子が自営業・家族従業や自由業である場合ににのみ光をあてることとなりやすいと考えられる。

親との親密さが弱くなる傾向にある。なぜこうし一方で、すでに先行研究としてあげたが、量的た結果が得られたのかについては、解釈が難しい。

データを用いたいくつかの実証研究では、成人期

家業に従事している場合や家業を継いでいる場合においても親との関係が子の心理的安定に肯定的などは、親との情緒的親密さが強くなることも考な影響を及ぼしていることが指摘されてきた。とえられるが、今回の分析ではむしろ逆の傾向が確

くに母娘間でのそうした関連性が着目されてきた。

認された。自営業・自由業の内実の多様性が影響

本稿では父母との情緒的親密さと独身男女の精しているとも考えられるが、ここで明確な結論を神的健康との関連について検討した結果、父母と出すことは控えたい。

の情緒的親密さはどちらも抑うつの程度と関連しそして親年収について、まず男性の場合、母親ており、親と情緒的に親密である場合には、抑うとの情緒的親密さとはほとんど関連していないが、つ度も低く精神的により健康であることが確認さ

親年収について「まったくわからない」と回答してれた。悩み事などを相談できる理解者として、まいる場合に親密さが弱くなっている。また、父親た助言やアドバイスを得られる相手として父親や29

季刊家計経済研究

2016

SPRING

No.110

母親を認識できることが、30 ～ 40 歳代前半の独家族外のネットワーク規模やサポートの授受が乏身者の精神的健康にとって重要であることを示し

しい状況に陥りやすい。さらに本稿の分析をふまていると考えられる 。

えるならば、そのような経済状況の場合、家族外

6）

そこでつぎに問題となってくるのが、父母とのだけでなく、独身者にとってもっとも身近な親族

情緒的親密さがどのような性質のものであるかとともいえる親との情緒的関係からも疎外されやすいうことである。なぜなら、父母との情緒的親密いことが分かる。安定雇用や一定以上の所得を獲さが精神的健康の保持という観点から肯定的に評得している場合には、友人など家族外のサポート・

価できるにしても、それはいつまでも自立できず

ネットワークを獲得することができ、かつ親との親に甘えているということを意味するものとも解

情緒的親密さも強い。一方で、不安定雇用に従事釈しうるからである。とはいえ、自立や甘えの定しており、低所得の場合には、家族外でのネット義は難しく、そのため親との情緒的親密さが、子ワークが少ないだけでなく、家族の中にも居場所の自立や甘え、はたまた親子の共依存と関連するを獲得しにくい状況になりやすいと考えられる。

ものか否かを実証することも容易ではない。よっ「親が子どもを自分のよりどころにし、子どものて本稿では、父母との情緒的親密さと本人および側もぬくもりの中にいつまでもとどまっていては、親の経済状況との関連性を確認することをとおし社会的な自立が遅れる」（『朝日新聞』
2016 年 1 月て、成人子と親との情緒的親密さの社会的性質を

6 日付朝刊 13 版 2 面）という指摘がなされる一方把握することを試みた。

で、実際には、親のぬくもりの中にもいられず、分析の結果からは、本人の雇用形態や年収が、経済的安定の獲得もままならない独身者がいるこ

親、とくに父親との関係において影響を及ぼしてとは無視しえない状況であるといえよう。そしていることが明らかとなった。本人が正規雇用など

親との情緒的親密さが弱いことは、精神的健康に安定した雇用形態である場合、また年収が相対的も負の影響を及ぼしうる。

に高い場合に、親との情緒的親密さは強くなって今回の分析対象は 30 ～ 40 歳代前半の独身者いる。いいかえれば、成人子の経済状態が良く、だが、20 歳代の独身者を対象とした先行研究（中安定している場合に、親を理解者や助言者、相談

西 2010）とは若干異なった結果がみられた。調査相手として頼ることができると認識されやすいと手法や調査時期などが全く異なるため、あくまでいえる。むろん、今回用いたデータはパネルデー

参考程度の比較となるが、20 歳代を対象とした調タではないため、因果関係は特定できない。親と査の分析からは、男性の場合のみ、自身の雇用形

情緒的に親密であることが、安定した雇用やより態が安定していることが親、とくに父親との関係

高い年収の獲得に結びついたとも考えられるし、を親密にしているという結果が得られた。一方で、反対に安定した雇用や高い年収の獲得が、親との女性の場合にはそうした関連はみられなかった。

情緒的親密さを保持させているとも考えられる。

こうした結果について、20 歳代女性の場合には、とはいえ、両者が関連していることは確かであり、結婚や出産による退職を想定しているため、雇用

そこから次のような状況が想定される。

形態は男性ほど重要視されず、親子関係に対するサポート研究では、社会階層が低い場合にサ

影響もみられなかったのではないかと解釈された。

ポートの授受が少ない傾向にあることが指摘され一方、本稿の分析では男性だけでなく女性の場合てきた（近藤 2005）。たとえば原田（2012）
は、階にも、自身の雇用形態や所得が親との親密さに影

層的地位（学歴・職業・所得）が友人数やネットワー

響を及ぼしているという結果となった。限界を承ク総数に影響を及ぼしており、男女ともに所得が知で比較考察してみるならば、20 歳代女性では結高いほど友人数やネットワーク総数が多いことな婚・出産による退職を想定することによって不安どを指摘している。すなわち、不安定雇用に従事

定雇用や低所得がさほどネガティブなイメージをしている場合や相対的に低所得である場合には、持って受け止められないのに対して、30 ～ 40 歳

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独身者の親子関係とその経済的背景

代前半の女性の場合には、結婚・出産による退職を前提とした就労として認識されることが難しくなり、また親の加齢も伴って、本人の就労状況の安定性や所得の多寡が男性同様に重要視されるようになってくるのではないかと考えられる 。
7）

いずれにせよ、30 ～ 40 歳代前半の独身男女にとって、親との情緒的親密さは、本人の安定した経済状況によって支えられているともいえるため、親との情緒的親密さが社会的自立を阻むと一律に判断することは難しいといえるだろう。むしろ成人期においても養育者との安定的な愛着関係の保持が主観的健康の維持やその他の対人関係の保持に貢献しているという前述の「相補的関係モデル」（丹波 2003; 田中 2010）が男女ともにあてはまる傾向が示唆されており 、さらにそうした傾向は
8）

社会経済的背景と関連していると考えられる。
本稿では、30 ～ 40 歳代前半の独身者の親との情緒的親密さが、どのような性質を持っているのかについて、とくに経済状況との関連から検討してきたが、課題も少なくない。とくに親の経済状
況として親年収との関連を検討したが、親年収についておよそ 3 割が「まったくわからない」と回答
しており、親子の親密さに親側の経済状況がどのように関連しているのかを精査するには十分であるとは言い難い。親年収をおおまかにすら把握していない人が少なからずいるということはそれ自体ひとつの知見といえるのかもしれないが、いかにして親側の経済状況を把握するかを含めて課題であるといえる。
また、今回は独身者のみを対象とした調査の分析であったが、本稿で得られた結果をもとに、有配偶者との比較考察をふまえて、あらためて独身者にとっての親子関係の意義を把握していくことも今後の大きな課題といえよう。
注1）本稿を含む今回の特集は、結婚経験のない、
いわゆる「未婚者」を対象としたものであり、調査名も「未婚者の生活と意識に関する調査」となっているが、本稿では原則として「未婚者」という用語を使用せず、「独身者」あるいは「独身男女」という用語を用いる。ただし、先行研究の引用の際に、当該の先行研究において「未婚者」という言葉を用いている場合にはそれにならう。本稿において「未婚者」という言葉を使用しないのは、後述するように、「未婚者」という言葉が皆婚を前提としたライフサイクルを含意していることに対する疑義があること、そのようなライフサイクル観が未婚成人子と親との関係を考察する際に歪みを生じさせていると考えたことによる。
2）嚆矢として、宮本・岩上・山田（1997）が挙げられる。
3）前後期以外の期間（中期親子関係期）では、互いに機能的に自立し、情緒的な交流を深めあう関係が求められているとされるが、「われわれは親子がおとな同士として、どのような社会関係をいかにして発達させてい
けばいいのか、まだ十分には理解できていない」（正岡
1993: 67）といわれてきた。
4）希少な研究としていくつか挙げることができる。母娘関係に焦点があてられることが多いが、結婚や親なりなどの親子の共有体験が、親子の情緒的結合と関連していることを検証したいくつかの論考がある（Fischer
1981; Rossi and Rossi 1990; 春日井 1996）。
5）Kessler et al.（2002）、Furukawa et al.（2008）参照。
6）もっともパネルデータを用いた検討ではないため、精神的健康と親との情緒的親密さとの因果関係の向きは特定しがたい。
7）20歳代を対象とした調査は2004年実施、本稿の調査は2015年実施と10年程度も後のデータであるため、時代による違いも考えられる。すなわち、女性の就労が持つ意味が変化し、女性にとっても安定雇用や所得の多寡が重視されるようになったためであるという仮説もたてうる。
8）分析結果は割愛したが、親族外の親しい人の数と父母との情緒的親密さとは正の相関関係を示しており、父母と親密な人ほど親族外ネットワーク規模も大きいことが確認された。本データにおいて相補的関係モデルがあてはまるか否かを確認するためには、ネットワークの構成
パターンを把握して検討する必要があるが、親族外の情緒的サポートに関する質問項目が設定されていないことなどから、今後の課題としたい。
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なかにし・やすこ 相模女子大学人間社会学部 准教授。主な著書に『若者の介護意識――親子関係とジェ
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