○ 独立行政法人国民生活センター役員給与規程

平成 15 年 10 月 1 日 規程第５号
最終改正 令 和 ６ 年 ３ 月 21 日 規程第７号（総則）
第１条 独立行政法人国民生活センターの役員の給与については、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条

常勤の役員（以下「常勤役員」という。
）の給与は、俸給、職責手当、通勤手当、特別手当及び業績給とし、非常勤役員の給与は、非常勤役員手当とする。
（俸給）第３条 常勤役員の俸給月額は、次の各号に掲げる役員に対し、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 理事長919,000 円(2) 理 事

760,000 円（非常勤役員手当）
第４条 非常勤役員の非常勤役員手当の月額は、次の各号に掲げる役員に対し、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 監 事110,000 円(2) 監 事（理事長の指名する者に限る） 450,000 円（職責手当）
第５条 常勤役員の職責手当の月額は、俸給の月額に 100 分の 16 の支給割合を乗じて得た額とする。
（給与の支給）第６条

常勤役員の給与（特別手当、通勤手当及び業績給を除く。）及び非常勤役員

手当は、月の初日から末日までの期間につき毎月 17 日にその月の月額の全額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給定日とす

1

る。
（1）その日が日曜日に当たるときは、その前々日（その日が休日に当たるときは、18 日）（2）その日が土曜日に当たるときは、その前日（日割計算）
第７条 新たに常勤役員となった者には、その日から給与（通勤手当、特別手当及び業績給を除く。
）を支給する。ただし、退職した常勤役員が即日常勤役員に任命されたときは、その日の翌日から給与を支給する。
２

常勤役員が退職したときは、その日まで給与を支給する。

３

役員が死亡したときは、その月まで給与を支給する。

４第１項または第２項の規定により給与を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与の額は、その月の日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（通勤手当）
第８条 常勤役員の通勤手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号。以下「一般職給与法」という。
）第 12 条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

常勤役員の通勤手当の額は、一般職給与法第 12 条第２項に規定する額とし、第６条に規定する日に支給する。
３

前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて定める。
（特別手当）
第９条 常勤役員の特別手当は、毎事業年度６月１日及び 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ６月 30日及び 12 月 10 日（これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれの前々日に、これらの日が土曜日に当たるときは、それぞれの前日）に支給する。ただし、基準日前１月以内に退職し、若しくは独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 23 条第 1 項及び第 2 項第 1 号に該当して解任され、又は2

死亡した常勤役員についても、基準日に在職していたものとみなす。
２

常勤役員の特別手当の額は、俸給の月額に職責手当の月額を加えた額並びに俸給の月額に 100 分の 25 を乗じて得た額並びに俸給及び職責手当の月額に 100 分の 20を乗じて得た額の合計額に 100 分の 165 を乗じて得た額とする。
３

常勤役員の特別手当は、当該年度の 6 月 30 日に支給する場合においては特別手当額に 50/100 を乗じて得た額、12 月 10 日に支給する場合においては特別手当額に 50/100 を乗じて得た額に、基準日前６月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６月100 分の 100(2) ５月以上６月未満 100 分の 80(3) ３月以上５月未満 100 分の 60(4) ３月未満
４100 分の 30

次の各号のいずれかに該当する常勤役員は、前２項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る特別手当（第３号に掲げる常勤役員あっては、その支給を一時差し止めた特別手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第 23 条第２項の規定により解任された（同法同条同項第１号に該当して解任されたときを除く。）
常勤役員(2) 基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した常勤役員（前号に掲げる常勤役員を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3) 次項において準用する一般職給与法第 19 条の６第１項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた常勤役員（当該処分を取り消された常勤役員を除く。
）で、その常勤役員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
５

常勤役員の特別手当の支給に係る一時差止の取扱については、一般職給与法第19 条の６第１項、第３項、第４項及び第５項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長又はその委任を受けた者」とあるのは「理事長」と、同条第１項及び同項第２号、第３項第３号並びに第４項中「期末手当」とあるのは「特別手当」

3

と、同条第１項中「職員」とあるのは「役員」と、同条第１項第２号中「公務」とあるのは「センター業務」と読み替える。
６

基準日前６月以内の期間において、国家公務員から引き続き常勤役員となった者（独立行政法人国民生活センター役員退職手当支給規程（平成15年10月１日規程第７号）第６条の２第１項又は第３項に規定する者に限る。）については、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を常勤役員としての引き続いた在職期間とみなす。
７

基準日前に引き続き国家公務員となるため退職した常勤役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、特別手当を支給しない。
（業績給）
第９条の２ 常勤役員の業績給は、主務大臣の実施する業務の実績に関する評価の結果（以下「評価結果」という。
）の通知を受けた日から起算して１月以内に前年度において在籍した常勤役員に対して支給する。
２

年度の初日以外の日において新たに任命された常勤役員及び年度の末日以外の日において退職し、解任され、又は死亡した常勤役員の業績給の額は、日割りによって計算する。
３

前項の日割計算をする時は、業績給の額を 365 日で除した額を１日分とする。

４

理事長の業績給の額は、第３条第１号に規定する俸給の月額に 100 分の 306 の割合を乗じて得た額に、次の各号に定める評価結果の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、当該年度の評価結果を基本にセンターの運営状況を総合的に勘案し、調整することができる。
(1) Ｓ評価

100 分の 150(2) Ａ評価

100 分の 125(3) Ｂ評価

100 分の 100(4) Ｃ評価

100 分の 75(5) Ｄ評価

100 分の 零５ 理事の業績給の額は、第３条第２号に規定する俸給の月額に 100 分の 306 の割合を乗じて得た額に、当該理事の業務に対する評価結果に応じて、前項各号に定める評価の区分に対応する割合を上限に、理事長が当該理事の業務に関する貢献度を総4合的に勘案して決定した割合を乗じて得た額とする。
（給与の支払方法）
第 10 条

役員の給与は、所得税その他法令等により控除すべき金額を控除し、その残額を原則として通貨をもって直接本人に支給する。
２

役員が給与の全部につき自己の預金への振込みを申し出た場合は、その方法によって支払うことができる。
（端数の取扱い）
第 11 条 第７条、第９条又は第９条の２の規定により計算した金額に 50 銭未満の端数を生じたときはその端数金額を切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはその端数金額を１円として計算する。
（実施細則）
第 12 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則１

この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。

２

センター設立の際、国民生活センター（以下「旧センター」という。）の役員として在職していた者であって、引き続きセンターの役員となった者は、旧センターの役員として在職した期間は、センターの役員として在職したものとみなしてこの規程を適用する。

附 則（平成 15 年 11 月 18 日規程第 20 号）
この規程は、平成 15 年 12 月１日から施行する。

附 則 （平成 16 年４月１日規程第３号）
１

この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際、改正前の規程第５条第３項の規定の適用を受けている役員に対する改正後の規程第５条第３項の規定の適用については、同条同項中「場合（当該異動の日の前日に６月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から5２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成 18 年 3 月 31 日のいずれか早い日」と、同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成 17 年３月 31 日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成 18 年３月 31 日のいずれか早い日」とする。
附 則 （平成 17 年 11 月 28 日規程第 1 号）
この規程は、平成 17 年 12 月１日から施行する。

附則 （平成 18 年 3 月 31 日規程第 6 号）

改正 平成 23 年 5 月 31 日規程第 1 号
１

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規程の施行日の前日から引き続き在職する役員で、その者の受ける常勤役員の俸給月額又は非常勤役員手当の月額（以下この項において「俸給月額等」という。
）が同日において受けていた俸給月額等（平成 22 年 12 月 1 日において在職している役員にあっては、当該俸給月額等に 100 分の 99.44 を乗じて得た額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる役員には、平成 23 年 5 月 31 日までの間、俸給月額等のほか、その差額に相当する額を俸給又は非常勤役員手当として支給する。
３

前項の規定による俸給を支給される常勤役員に関する改正後の規程第 5 条、第 9 条

第 2 項並びに第 9 条の 2 第 4 項及び第 5 項の規定の適用については、「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と独立行政法人国民生活センター役員給与規程の一部を改正する規程（平成 18 年 3 月 31 日規程第 6 号。以下「平成 18 年改正規程」という。）附
則第 2 項の規定による俸給の額との合計額」と、第 9 条第 2 項中「俸給及び職責手当」とあるのは「俸給（平成 18 年改正規程附則第 2 項の規定による俸給の額を含む。）及び職責手当」とする。
４

この規程の施行日の前１年を通じ引き続いて在職した常勤役員に対し、施行日後最初に支給する業績給の額は、改正後の規程第 9 条の 2 の規定にかかわらず、平成 17 年度の業務の実績をもとに同条各項の規定により算定される業績給の額から、改正前の規程第 9 条第 2 項の規定により算定される額に相当する額（この場合において「一般職給与法第 19 条の 8 第 2 項に定める支給割合」とあるのは「100 分の 135 の支給割6合」とする。
）を減じた額に相当する額とする。
５

改正後の規程第 5 条に規定する職責手当の平成 19 年度以降における支給割合
は、同年度における一般職給与法に規定する国家公務員に対して支給する地域手当の１級地に相当する支給割合に４級地に相当する支給割合を加えて２で除した値に相当する割合とする。

附 則 （平成 21 年 5 月 29 日規程第 3 号）
１

この規程は、平成 21 年 5 月 29 日から施行する。

２

平成 21 年 6 月 30 日に支給する場合における規程第 9 条第 3 項の適用については、同項中「特別手当額に 50/100 を乗じて得た額」を「特別手当額に 50/100 を乗じて得た額より、俸給の月額に職責手当の月額を加えた額並びに俸給の月額に 100 分の 25を乗じて得た額並びに俸給及び職責手当の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に 100 分の 15 を乗じて得た額を減じた額」とする。

附 則 （平成 21 年 9 月 24 日 規程第 5 号）
この規程は、平成 21 年 9 月 25 日から施行する。

附 則 （平成 21 年 11 月 30 日規程第 8 号）
１

この規程は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。

２

平成 21 年 12 月 10 日に支給する場合における規程第 9 条第 3 項の適用については、同項中「特別手当額に 50/100 を乗じて得た額」を「特別手当額に 50/100 を乗じて得た額に、俸給の月額に職責手当の月額を加えた額並びに俸給の月額に 100 分の 25 を乗じて得た額並びに俸給及び職責手当の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に 100 分の 6 を乗じて得た額を加えた額」とする。
３

平成 21 年 12 月 10 日に支給する特別手当の額は、規程第 9 条第 2 項、第 3 項及び前項により算定される特別手当の額から次の各号に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
(1) 平成 21 年 4 月 1 日（同年 4 月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において受けるべき俸給及び職責7

手当の月額の合計額に 100 分の 0.24 を乗じて得た額に、同年 4 月からこの規程の施行日の属する月の前月までの月数（同年 4 月 1 日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間（以下「調整期間」という。
）がある常勤役員にあっては、当該月数から当該調整期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成 21 年 6 月 1 日に在職していた常勤役員に同月支給された特別手当の額に 100分の 0.24 を乗じて得た額(3) 平成 21 年度に支給された業績給の額に 100 分の 0.24 を乗じて得た額附 則 （平成 22 年 9 月 21 日 規程第 3 号）
この規程は、平成 22 年 9 月 22 日から施行する。

附 則 （平成 22 年 11 月 30 日規程第 8 号）
１

この規程は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

２

平成 22 年 12 月 10 日に支給する場合における規程第 9 条第 3 項の適用については、同項中「特別手当額に 50/100 を乗じて得た額」を「特別手当額に 50/100 を乗じて得た額に、俸給の月額に職責手当の月額を加えた額並びに俸給の月額に 100 分の 25 を乗じて得た額並びに俸給及び職責手当の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に 100 分の 6 を乗じて得た額を減じた額」とする。
３

平成 22 年 12 月 10 日に支給する特別手当の額は、規程第 9 条第 2 項、第 3 項及び前項により算定される特別手当の額から次の各号に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
(1) 平成 22 年 4 月 1 日（同年 4 月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において受けるべき俸給及び職責手当の月額の合計額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額に、同年 4 月からこの規程の施行日の属する月の前月までの月数（同年 4 月 1 日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間（以下「調整期間」という。
）がある常勤役員にあっては、当該月数から当該調整期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成 22 年 6 月 1 日に在職していた常勤役員に同月支給された特別手当の額に 100分の 0.28 を乗じて得た額8

(3) 平成 22 年度に支給された業績給の額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額附 則 （平成 23 年 5 月 31 日 規程第 1 号）
この規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。

附則 （平成 24 年 3 月 30 日規程第 10 号）

１

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 24 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間においては、この規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 俸給 当該役員の俸給月額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額(2) 非常勤役員手当 当該役員の非常勤役員手当の月額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額(3) 職責手当 当該役員の職責手当の月額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額(4)

特別手当 当該役員が受けるべき特別手当の額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額(5)３

業績給 当該役員が受けるべき業績給の額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額

前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
４

平成 24 年 6 月に支給する特別手当の額は、規程第 9 条第 2 項及び第 3 項により算定される特別手当の額から次の各号に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
(1) 平成 23 年 4 月 1 日（同年 4 月 2 日から平成 24 年 4 月 1 日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において受けるべき俸給及び職責手当の月額の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、平成 23 年 4 月から平成24 年 3 月までの月数（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの期間において在職しなかった期間（以下「調整期間」という。
）がある常勤役員にあっては、当該月数から当該調整期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額9(2) 平成 23 年 6 月 1 日に在職していた常勤役員に同月支給された特別手当の額に 100分の 0.37 を乗じて得た額及び平成 23 年 12 月 1 日に在職していた常勤役員に同月支給された特別手当の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額(3) 平成 23 年度に支給された業績給の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額附則 （平成 27 年 3 月 31 日規程第 10 号）（施行期日）
この規程は、平成 27 年 3 月 31 日から施行し、平成 26 年４月１日から適用する。

附則 （平成 27 年 3 月 31 日規程第 11 号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（俸給の切り替えに伴う経過措置）
第２条 この規程の施行日の前日から引き続き在職する役員で、その者の受ける常勤役員の俸給月額又は非常勤役員手当の月額（以下この項において「俸給月額等」という。）が同日において受けていた俸給月額等に達しないこととなる役員には、平成 30 年３月 31 日までの間、俸給月額等のほか、その差額に相当する額を俸給又は非常勤役員手当として支給する。

附 則（平成 27 年８月 12 日 規程第３号）
この規程は、平成 27 年８月 12 日から施行し、平成 27 年度に支給する業績給の額は、この規程の定めにより得た額とする。

附則（平成 27 年８月 21 日規程第５号）

この規程は、平成 27 年８月 31 日から施行する。
附 則（平成 28 年３月７日 規程第 272 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年 3 月 31 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
２

平成 28 年 3 月 31 日までの間に支給する規程第 5 条の適用については、「100 分の 16」

10

を「100 分の 14.5」とする。
３ 平成 27 年 4 月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附則（平成 29 年２月 23 日

規程第６号）（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年２月 28 日から施行し、平成 28 年４月 1 日から適用する。
２ 平成 28 年４月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則（平成 30 年２月 28 日

規程第９号）（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年２月 28 日から施行し、平成 29 年４月 1 日から適用する。
２ 平成 29 年４月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附則（平成 31 年２月 28 日

規程第４号）（施行期日）
１ この規程は、平成 31 年２月 28 日から施行し、平成 30 年４月 1 日から適用する。
２ 平成 30 年４月 1 日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（令和２年２月 28 日 規程第６号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年２月 28 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
２ 平成 31 年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（令和２年 12 月１日 規程第１号）（施行期日）
１ この規程は、令和２年 12 月１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
２ 令和２年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（令和４年６月１日 規程第３号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年６月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２ 令和４年６月に支給する特別手当の額は、第９条第２項及び第３項により算定された額から、令和３年 12 月に支給された特別手当の額に 82 分の５を乗じて得た額を減じた額とする。
３ 令和４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

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附 則（令和５年３月 22 日 規程第 16 号）（施行期日）
１ この規程は、令和５年３月 22 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２ 令和４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（令和６年３月 21 日 規程第７号）（施行期日）
１ この規程は、令和６年３月 21 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 令和５年４月１日からこの規程の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

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