公共交通利用促進に寄与する“駅”における情報提供の可能性と限界の検証
土屋樹一1・西田純二2・土井

勉3・吉田龍一4

1非会員，株式会社ｼﾞｪｲｱｰﾙ西日本ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（〒530-0001大阪市北区梅田2-5-2 新ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ4階）

E-mail: k-tsuchiya@jcomm.co.jp
2 正会員，京都大学経営管理大学院経営研究センター（〒606-8501 京都市左京区吉田本町）

E-mail: nishida@jriss.jp
3 フェロー，工博，京都大学大学院工学研究科（〒615-8246 京都市西京区京都大学桂 C1）

E-mail: doi@ulc.kyoto-u.ac.jp
4非会員，株式会社社会システム総合研究所（〒550-0002大阪市西区江戸堀1-10-27肥後橋三宮ビル5階）

E-mail: ryu@jriss.jp

京阪神エリアのＪＲ西日本の駅において、二次交通を含めたトータルとしての公共交通利用促進および収益確保の観点から、交通情報と広告情報の両方が表示できるデジタルサイネージを開発し、平成24年1月より茨木駅で運用を開始した。必要な情報をタッチパネル操作で検索するシステムであり、1日平均数
百件のアクセス実績がある。また接続するバスの時刻表を検索する機能も開発したため公共交通の利用促進にも寄与している。一方広告の集稿については予想以上に苦戦し、当初期待していた広告収入でサイネージの運用費用を賄うというビジネスモデル構築が困難であることも明確になった。本論文ではサイネー
ジ設置が数駅に拡大した現状も踏まえ、現在までの取り組みと課題を明らかにする。そのうえで本年3月に課題を克服し設置を実現した栗東駅、手原駅の事例を考察し、水平展開に向けた公共交通利用促進にも寄与する情報提供体制の方向性を検証する。

Key Words :PublicTransport Policy,Station,Information Service, Digital Signage

1.

はじめに

て、鉄道と駅端末交通のセットでの利用を慫慂すること
は、人々の自動車利用への転移を防止する面でも大きな

近年のデジタルサイネージ、インターネットメディア効果がある。このような状況を鑑み、JRにおいても2005の急速な発展を見据えて、同じ媒体上に交通情報だけで年頃から「沿線価値の向上」と称し特に京阪神圏においなく鉄道の業務情報や広告情報をシェアして表示するこて駅端末交通を充実する取り組みを推進してきた。

とが可能になった。またHTML5の開発等のWEB技術の進展

時刻表や運行情報等の鉄道の情報は鉄道会社のホーム

により、WEB上の情報をオンラインで取得し、デジタルページや「乗換案内」等の交通情報ポータルサイトの充サイネージにそのまま表示することも容易になった。

実により、PCや携帯端末等で利用者が容易に取得可能で鉄道会社および鉄道の付加価値を高めるための各種事あり、駅に特化した情報以外は駅で流さなくても不都合業を展開するグループ企業の使命は鉄道（特に自社線）のない状況になってきた。鉄道事業者で唯一公式サイト

利用の促進である。本年3月23日にスタートしたICOCA、のなかった千葉県の流鉄についても本年3月に公式サイSuica等の全国交通系ICカードの相互利用の開始も、利トがオープンしたため、鉄道事業者の公式サイト整備率

用手段をシームレス化することによる公共交通全体の利は100％となった。

用促進も目的の一つとして実施された施策である。鉄道

一方、駅起点の駅端末交通に関する情報提供は十分で利用の促進のためには、駅起点の駅端末交通（路線バス、 はない。公式サイトが整備されていないバス事業者が存
レンタサイクル等）の充実も大きなファクターであり、在するだけでなく、整備されていても時刻表の表示のな

ドアtoドアの利便性に勝る自動車利用への転移防止にもい事業者も多数存在し、バス路線やバス会社名を理解し繋がる。特に土休日の通勤・通学以外の利用促進においている地元利用者しか利用が困難な状況となっている。
1

２．駅利用者が必要とする情報の検証

この点を鑑み、駅起点の駅端末交通の情報こそ駅で提供を行い、鉄道を降りても利用者が安心して目的地に行くことができる体制整備が鉄道利用促進に寄与すると考え、筆者は2010年7月からJR関連の広告代理店である㈱ジ

自治体やバス事業者等との連携のもと、駅発のバス発車ェイアール西日本コミュニケーションズ（以下Jコミと

時刻や運行ルートを時系列に検索可能にしたシステムで表記）に勤務し、駅の価値を高める広告も含めた情報提ある「えきバスびじょん。」の設置や、バス時刻表・乗供のあり方を検討することになり、その一環として2010

り場案内板の設置も積極的に進めてきた１）。

年10月に京阪神エリアのJR利用者を対象に実施したWEB

以上のICT技術の進歩と駅での駅端末交通に関する情調査（400サンプル）を実施した。この結果を通して、報提供の重要性を踏まえ検討を重ねた結果、デジタルサ

駅利用者が駅や列車内で最も必要とする情報は鉄道の基

イネージを活用し複合的に情報提供を行うことが有効で本情報（乗換案内＋遅延情報＋時刻表）、周辺地図、バあるという結論に至った。2011年から導入に向けた仕様

ス情報・ナビ情報であることが判明した（図－1）。

検討、機器の選定等を進め、コスト面や機能性に優れる
韓国製のタッチパネル式デジタルサイネージ（以下タッチパネル式DSと表記）を日本の鉄道駅に合う仕様で独自に開発することに決定し、2012年1月13日より茨木駅で運用を開始した。本研究ではタッチパネル式DSで実現した業務情報と広告情報のシェア、「JRおでかけネット」
や「バス会社ホームページ」からの情報取得等のシステ
ム開発の他、筐体のメリットも紹介したうえで、茨木駅での取得データ等をもとに当該媒体の優位性の確認を行う。あわせて茨木駅と同じ筐体を設置して2012年10月1日より能登川駅でのJR西日本の業務用に特化した形での運用を開始したことも踏まえ、ローカル需要を吸収した形でのロングテール広告媒体としての拡大、装置販売と図－1

しての中小私鉄や自治体等への拡大可能性および装置自2010 年 10 月 WEB 調査結果（㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ西日本ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ実施：回答者数 400 名）

体のブラッシュアップによる新たな展開可能性の検証も実施し、設置拡大の可能性だけでなく、単純に広告収入でサイネージの運用費用を賄うというビジネスモデル構

この調査結果によれば上記の情報が必要と回答してい築が困難であるという限界についても明らかにする。そる利用者が60％を越えており、グルメやショッピング、のうえで、限界を克服し本年3月7日に設置を実現した栗タクシー、レンタカー情報よりも必要とされているとい

東駅、手原駅の事例を考察し、公共交通利用促進にも寄う結果が顕著に出た。このことは駅での広告掲出が主要与する情報提供体制の方向性を検証することとする。

なビジネスであるJコミにおいても十分に考慮すべきこ2）

交通情報システムの提供については、田中 らが愛知とであり、鉄道の基本情報等の業務情報と広告情報を同

県豊田市のITS情報センターを活用した取り組みを紹介じ媒体でタイムシェアできないかについて検討を開始す

し、アンケート調査をもとに移動先での利用需要が高いるきっかけとなった。

こと、とりわけ移動先での情報入手場所として鉄道駅・
バスターミナルが群を抜いていることを明らかにした研究や、船田3）らによる鹿児島県内における公共交通総合

３．タッチパネル式DSの開発とJR茨木駅での運用開始

案内システムの構築およびアクセスログ解析により時刻
表検索や経路検索需要が多いことを明らかにした研究等がある。しかしながら駅でのタッチパネルによる検索実

第2章における課題を解決するために、近年急速に普績等、端末のロケーションや利用シーンにあわせた分析及しているデジタルサイネージが活用できないかと考え、を行った研究はほとんど行われていない。本研究では端導入の検討を開始した。2011年5月にグランドオープン

末ごとのアクセス実績が把握できるという機器メリット

した新しい大阪駅「OSAKA STATION CITY」においてはエを活用し、駅勢圏を踏まえた情報提供等の可能性についリア全体で229台（開業時）のデジタルサイネージが整ても言及し、地域ニーズにあった機器設置についての提備され、時季・タイミングに応じた効果的な情報提供が案も盛り込むこととする。

実現していたため、これの中間駅版ができないかと考えた結果である。
2デジタルサイネージの最大のメリットは同じ画面に

特に時刻表をはじめとする業務情報は間違って表示する

様々な情報を掲出できることにある。JRの駅においてはことが絶対に許されないものである。これらの情報をタッ

業務情報（鉄道の基本情報や「かにカニエクスプレス」

チパネル式 DS 用に作成し掲出する方法もあるが、ダイヤ改

等のJR利用を促進する情報）と広告情報の掲出媒体は完正等で情報が変わるたびに JR 社員によるチェックが必要に全に区別され、改札やみどりの窓口前等の流動の多い箇なるため、普及には適さない。また、このような情報を掲

所については業務情報が優先的に掲出される傾向が続い出することに JR から承認が得られる可能性も低い。よってている。しかしながらデジタルサイネージであれば同じ

駅社員の手を煩わせることなく業務情報を掲出することが画面に業務情報と広告情報を出し分けることが可能であ

導入の絶対条件であると認識したため、WEB からダイレクるため、利用者ニーズの高い時刻表や周辺地図等の業務

トに時刻表等の情報を転送するシステムの開発を要請し、情報をタッチパネル選択により出し分けできれば、業務

社会システム総合研究所および大阪電気通信大学デジタル情報の利用のない時間については広告を表示することがゲーム学科の全面的かつ多大な協力のもと、HTML5 を活用し可能であると考えた。また設置場所についても一つの媒て開発を進めていくことになった４）。

体で両方の情報を出し分けるため、改札口前等の流動がHTML5 とは HTML の 5 回目に当たる大幅な改定版の名称で多く基本的に業務用媒体しか設置が許可されない場所であり、2014 年までの正式改定を目標にシステム構成の諸検も問題がないと判断し、JRと交渉できるものと仮定した。 討が進められている。その中の検討課題の一つとしてどの
上記の要件整理を踏まえ、業務情報＋広告情報一体型タような WEB ブラウザであっても同じ HTML 文書を読み込んだ

ッチパネル式DSを設置するための検討を、「えきバスび

場合には同じ内容を表示することが掲げられているため、じょん。」のJR駅への設置等で協業関係にあった㈱社会

これの実現に向けての WEB ブラウザの開発が進められていシステム総合研究所とITソリューションで新技術の紹介る。これが標準化されれば将来的に OS に標準で入っているがなされた㈱ネットマークスの3社共同で2011年春から

WEB ブラウザから HTML を用いたデジタルサイネージの内容開始した。タッチパネル式DSの活用で実現した主な特徴

編集が可能になるため、WEB 画面をリサイズしたサイネー

は次のとおりである。

ジへの内容表示がより容易になるというメリットがある。
また柔軟なキャッシュ機構を実現する OfficeCache 機能も①デジタルサイネージの低コスト化

HTML5 で新たに追加されることになった。この機能を利用す

J コミにおけるデジタルサイネージの展開は大阪、京都

れば、システム開発者がキャッシュさせたいファイルを一

等の主要駅が主体であり、1 台あたり数百万円というコス覧にし、WEB ブラウザにその一覧を読み込ませることで、トが賄える広告収入が見込める駅において展開している。

サーバのローカルエリアにデータを保存することが可能に

このような駅においては業務情報のボリュームも多く、業なり、仮にサイネージへの通信が遮断されオフラインの状

務情報と広告情報を分離する必要のない情報ニーズのある態になったとしても保存データによりサイネージへの表示

駅であるため、タッチパネル式 DS の導入対象駅とは成り得は維持される。今回の開発においては今後のサイネージへない。よって導入対象駅はおのずとターミナルではない中の情報伝達の標準となりうる HTML5 の技術を先行的に導入

間駅となり、これらの駅では 1 クライアント当たり 1 ヶ月

し、表示コンテンツごとにキャッシュ活用の有無を判断し、10,000 円前後の広告収入しか見込めないため、必然的に導システム構築を行った。

入するデジタルサイネージの低コスト化が要求されることになる。

以上2点に関する検討・開発を進めた結果、タッチパ

このような低コストのタッチパネル式 DS をオーダーメイ

ネル式DSの開発に成功し、2012年1月13日から茨木駅

ドで供給できるメーカーをまずは日本国内で探し、数社に（大阪府茨木市）において実証実験として運用を開始す打診したものの、いずれも開発だけで数百万円必要との見る運びとなった。茨木駅は乗車人員一日平均44,091人解が出され、日本メーカーでは開発要件を満たさないこと（H23年度）を擁するJR京都線の主要駅であり、JRの協が判明した。これらの結果を踏まえ、サムスン電子の台頭力のもと、改札正面の最も流動の多い場所にタッチパネ

で成長著しい韓国メーカーに開発を依頼したところ、日本

ル式DSを設置し効果測定等を開始した（図－2）。機器の鉄道駅で満たすことが必須の要件（震度 7 程度の地震にの特徴は次のとおりである。

耐えられる安定性確保、バリアフリー対応）開発も含め、
1 機 100 万円台で納入が可能との回答が得られたため、韓① 駅の情報と広告を一体で表示できるシステムの導入

国で製造を行い、日本に輸入することに決定した。

により、旅客の流動の多い場所で効果的な情報提供が可能。時刻表、駅構内図、路線図、列車運行情報の業② 業務情報を WEB 等からダイレクトに送信するシステム

務情報については「JRおでかけネット」の駅情報をダの構築

イレクトに取得するシステムを構築し、自動的に情報
3更新できる仕組みを構築。リアルの情報配信が必須で想定されないため、一分間タッチしないと広告放映画面にある周辺地図・列車運行情報以外はキャッシュ機構を戻る仕組みとした。

採用し、オフライン時にも安定した表示を実現（図－直近となる本年2月1日から4月15日までの約2.5ヶ月間

3）。

の一日平均タッチ実績は193件であり、平休別では平日153件に対し土休日は269件と約1.8倍の実績となっている。
駅の最寄りに万博記念公園やガンバ大阪のホームグラウ
ンドがあり、これらを訪れる利用者が周辺情報等を中心に土休日に多く検索していることが要因である。情報別の検索件数は以下のとおりであり、周辺地図の表示回数が最も多く、茨木駅時刻表がこれに続く結果となっている（図－4）。

阪急・京阪バス時刻表, 24

使い方案内,
14
茨木駅時刻
表, 36

図－2

列車運行情
報, 22

JR 茨木駅タッチパネル式 DS

周辺地図, 42 路線
図,
21

スタイルシート生成に活用

図－4

新幹線（新大阪、京都）時刻表, 19
駅構内図, 15

情報別検索件数（2/1～4/15）【一日平均タッチ総件数：193 件の内訳】

2012年6月に阪急バスから表示を開始したバス時刻表
についても一日平均24件と3番目に多い実績となっている。これも駅利用者からのニーズが高い情報であり、バ
図－3ス事業者のWEBページから直接情報を取得することに関

タッチパネル式 DS システム構成図

する技術的課題の検証も含めて行うために阪急バスの全面的な協力のもと試行したものである。阪急バスの時刻② 日本の鉄道駅で初めての55インチ、タッチパネル式

表は路線ごとにPDFとHTMLのページが混在しており、こ

デジタルサイネージ導入（韓国製）

れを同じサイネージ上に表示するための画面リサイズ等③ 駅ごとに情報編集が可能なシステムを導入し、クラに工夫を要したが、画面サイズにあわせた表示を実現しイアントが駅・時間帯別に自由に掲出情報を変更可た。この結果と阪急バス時刻表掲出後に茨木駅に乗り入能れる他社からの要望もあったことから、2012年8月に京④ 通信システムは「メッシュ型WiFi通信システム」を阪バス、2013年4月に近鉄バスの時刻表表示も開始し、試行し、通信コスト削減効果を検証

高速・空港リムジンバスを除く茨木駅発のすべての路線⑤ 筺体を 3 分割して、小型エレベータや階段でも尐人

バス時刻表が網羅されることになった。各社のWEBペー

数で運搬できる構造により設置工事費低減化を実現

ジの構造により表示方法が会社ごとに異なり、ユーザビ
リティが向上しないというデメリットはあるものの、バこのタッチパネル式 DS はアクセスログによりどのボタン

ス会社が新たな費用負担をほとんどすることなくサイネが何回タッチされたかという実績が把握可能であるだけでージ上で時刻表を表示することを可能とした。さらにダなく、広告別に 1 日の表示時間集計も可能なシステム設計

イヤ改正等により時刻が変わってもWEBページを変更すとした。利用実績等を踏まえ、利用者・広告クライアント

れば自動更新されるため、固定式時刻表のように時刻変のニーズにあった情報に変更していくことも可能である。

更の都度修正する必要もない。こうしたメリットは時刻

また情報の性格上利用者が長時間占有して操作することは

表以外のタイムリー情報の取得にも応用できるため、今4後活用を検討していく予定である（図－5）。

図－6

能登川駅タッチパネル式 DS と表示画面

また、案内情報を配信するシステムとは別系統で画面
図－5の放映状況を監視するシステムも試行的に追加した。液JR 茨木駅におけるバス時刻表表示

晶画面を監視するカメラを筐体上部に設置し、手元のパソコンからモニターできるようにしたものである。現在
映像が途切れることがないか等のシステムの有用性と耐４．茨木駅での知見を活かした設置拡大と限界の検証

久性の検証を行っているが、効果が確認できれば、他のデジタルサイネージについても導入を行い、稼働安定性を向上させる予定である。

(1)媒体装置販売としての拡大

能登川駅に続き、甲南山手駅（兵庫県神戸市）におい

茨木駅での実証実験開始後「JR おでかけネット」かても2012年11月23日より稼働を開始した。デジタルサイ

ら時刻表、駅構内図、列車運行情報等を直接取得する機

ネージのサイズについては22インチと小型になったもの

能について JR からシステムの有効性が認められ、能登の、放映内容は能登川駅とほぼ同じ設定としている。こ川駅(滋賀県東近江市)に装置を納入し、2012 年 10 月 1の2駅での利用実績等を踏まえ、拡大予定の時間帯無人

日から稼働を開始した。

駅における案内用端末としての正式採用の可否がJRにお能登川駅では 10 月 1 日から、朝夕等の通勤時間帯のいて決定される予定である。

み係員を配置し、無人となる時間帯での利用者からの問い合わせに対しては、インターホンを通じてコールセン(2)ロングテール広告需要を掬い集める中規模駅向け

ターが集中対応する仕組みが導入された。その案内補助媒体としての拡大の限界装置として、タッチパネル式 DS が採用され、駅務機器

茨木駅においては 2012 年 6 月より、広告を有料にしを集中管理する JR 西日本のグループ会社である㈱JR 西ての運用を開始した。中規模駅においてはナショナルク

日本テクシアに納入した。

ライアントが興味を持ち出稿する可能性は低いため、募業務情報に特化したサイネージであるため、利用者の集ターゲットを居酒屋、散髪屋、スーパー等の駅周辺の操作がない時には、画面の上半分で茨木駅で放映していローカルクライアントに設定して駅へのチラシ設置等にる広告情報の代わりにインターホン式自動改札機・自動よりクライアント募集を開始した。

精算機やみどりの券売機プラスの利用方法を案内し、下しかしながら出稿料を 1 ヶ月 5,000 円という低価格に半分では「JRおでかけネット」取得の業務情報をタッチ設定したにもかかわらず、2012 年 7 月の段階で出稿が 5して検索することができる構造としている。タッチ検索

社 5 枠しか獲得できず、本年 4 月においても 5 社 17 枠の情報についても無人時間帯に忘れ物に関する問い合わと低迷状態が継続している。電気通信費等の必要コスト

せが多いという駅特性を踏まえ、忘れ物に関する情報をや地主である JR への JR 広告料金納金額を差し引くと、選択できるボタンを新設し、能登川駅の利用者ニーズを設置を継続しても黒字化できない実績で推移しているの踏まえた設定とした（図－6）。

が実態である。
この状況を受け茨木駅周辺のロングテール広告需要の有無を真に確認するために、2012 年 7 月に J コミ社員で5茨木駅周辺店舗への販売セールスを実施した。その結果、 前の流動の多い栗東市財産である駅自由通路上への設置
80 ヶ所のセールス箇所中 3 ヶ所から申し込みがあり、を実現した（図－7）。

地域にロングテール広告需要はあるものの、このような設置に関して J コミは「JR おでかけネット」から取需要を掬い集めるローカル営業は J コミのコストパフォ

得した情報等の JR 業務情報の維持管理と JR 駅構内に準ーマンスに欠けるため、集稿が困難であることが判明しじた広告の意匠審査の実施、栗東市商工会は観光・コミた。これを受け、ロングテール広告需要を掬い集める機ュニティバス時刻表等の地域情報の集約と商工会加盟企

能のある広告代理店が集稿できる箇所にタッチパネル式

業の広告の集稿と役割分担を行い、自由通路上であってDS を設置し、広告収入の拡大と駅利用者への利便性向

も J コミと商工会がタイアップする位置付けも明確にし上を実現する方針に変更し、当該ノウハウのある広告代た。

理店数社に対し機器の紹介とセールスを実施する方向に

近年自治体主導のコミュニティバスの運行が増加し、方針を変更した。

地方においてなくてはならない交通機関となってきてい一方WEBからダイレクトに情報を表示できるという機ることからも、公共交通の利用促進においても交通事業

能は駅舎改良等で駅をJRと共同使用することになった自者だけでなく自治体とも協力関係を築いて実施すること

治体等からも注目されており、前述した媒体装置販売とが効果的であることは明白である。JR も地域共生の取合わせ導入に関する問い合わせが来ている。これは予算り組みを重視していることから、地域とタイアップした上の都合等で媒体装置買い取り費用を一度に支出できな情報の提供により公共交通の利用促進にもつながる取りい自治体・商工会等が、広告枠を数年にわたって買い取

組みは今後拡大できるものと考えている。

ることで支出額を年度ごとに平準化し、駅への導入を実現するという方策である。これにより駅の流動の多い場
所において自治体の地域情報や商工会加盟の店舗情報表示が可能になるだけでなく、タイムリー情報の放映や情報の画像化によるポスター作成コストの削減等多くのメリットが期待できる。この設置形態の第一号として栗東市商工会が栗東駅および手原駅（いずれも滋賀県栗東市）において設置を実現し、本年3月7日から稼働を開始した。茨木駅における限界を克服し、中規模駅だけでなく小規模駅においてもデジタルサイネージの設置可能性を開く画期的な設置スキームである。茨木駅とは異なる
特徴は次章のとおりである。

５．栗東駅、手原駅におけるタッチパネル式DS
の特徴

図－7

(1)駅自由通路上への設置

栗東・手原駅タッチパネル式 DS(2)栗東市商工会による有料広告枠一括買取

駅においては JR 用地と自治体用地が接していないこ

デジタルサイネージの運営で最も課題となるのが投資とは皆無と言ってよい。また近年バリアフリー対応や踏コストの回収および維持管理費の捻出である。駅におい切解消と関連して自治体との協業による駅舎立体化が進て時刻表等の鉄道基本情報を掲出する以上、利用者に間んでおり、ホームから改札口までを JR 用地とし、改札違った情報を提供することは絶対に許されない。これを外の自由通路については自治体用地として整理されるパ

踏まえるとJR西日本の駅に設置する場合においては、ハターンが増加している。この影響により、広告情報だけ

ウスエージェンシーであるJコミが機器を保有し、責任でなく JR の業務情報についても用地区分が自治体側のを持って管理することが必須である。一方でJコミに地

場合に民間の利益に資するという理由で掲出承認が得ら域のロングテール広告需要を掬い集める機能がないこと

れないという事象が生じている。

は茨木駅の事例から明らかになっていたため、中間駅へ

栗東駅、手原駅についても改札外はすべて栗東市財産の設置拡大を実現できずにいた。そのような中で市内駅であり、J コミ媒体としての扱いであれば改札内の利用への設置に高い関心を示していた栗東市商工会との間で、者に目立たない場所にしか設置できなかったものの、栗有料広告枠を商工会が一括買取を行い投資・運営コスト

東市商工会が栗東市と協議を行い、市と自由通路に関すを捻出し、Jコミが機器の運用と情報の品質管理に責任る管理協定を締結している JR も承認した結果、改札口
6を持つという新しいスキームを構築し、設置が実現した。 情報を適宜選択して閲覧していることもわかる。また手
具体的には機器設置および運用に必要なコストをJコ

原駅は早朝深夜時間帯が無人となり、無人時間帯におけミでまず算出し、これを3年契約として毎月の金額を割る忘れ物に関する利用者の問い合わせが多いという特徴

り出し、商工会に支払っていただくスキームとした。固も踏まえ、忘れ物をした際の対処方法を案内するコンテ定額であるためそれ以上の収入を商工会が得た場合にはンツを追加している。このように駅の特情にあわせ情報

すべて商工会の取り分となるため、広告を多く集稿するの出しわけができるのも、「JRおでかけネット」からダことがプラスのインセンティブとなり、地域経済の活性

イレクトに情報を転送するシステムの採用により可能と化にもつながる。事実、4月時点で2駅合計で地元の飲食なったのである。

店、不動産、クリーニング店等を中心に17クライアント

また地域情報とくりちゃんバス（栗東市が運行するコの出稿を得ており、好調に推移している。また得られたミュニティバス）時刻表を合わせた着地情報についても収入を原資に地域情報や観光情報の表示コンテンツの充

両駅とも1日50件を超える実績であり、地域流動の活性

実を図ることも可能であり、さらなる地域活性化につな化にも貢献しているものと推察できる。デジタルサイネ

がる可能性もある。このように地域でPDCAサイクルをージに表示された地域情報や広告を見ての来訪があった

回して運用が可能な媒体は今までなかったと認識しておとの声も商工会に数件届いており、目に見える効果も表

り、栗東市商工会と構築したスキームとあわせ、地域共れている。

生を促進するツールとしての展開可能性も高いと考えて次に実際の利用との結びつきを分析するために、在来いる。

線時刻表とくりちゃんバス時刻表の時間帯別利用実績を調べたところ、以下のとおりとなった（図－9）。

(3)利用状況分析
8

運用を開始した本年3月7日から4月15日までの一日平

在来線時刻表1日平均タッチ実績件

均タッチ実績は以下のとおりである（図－8）。

6

6
5

5

栗東駅【1日平均タッチ総件数：288件の内訳】
栗東駅時刻表,
使い方案内, 24
37

4

4

1

4

4

5

5

4

3

3

3

3

2

2

くりちゃんバス時
刻表, 2643

3

新幹線（新大阪、京都、米原）
時刻表, 28

地域情報, 32

栗東・手原駅計

7

7

2

1

1
0

0
5

駅構内図, 24

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0

3/7～4/15、一日平均タッチ総件数：68 件の内訳

列車運行情報,30

路線図, 36
6

くりちゃんバス時刻表1日平均タッチ件数件

周辺地図, 52

栗東・手原駅計55

手原駅【1日平均タッチ総件数：213件の内訳】
使い方, 14
お忘れ物をしたら, 14
地域情報, 23

手原駅時刻表,
33

4

4
3

3

新幹線（新大阪、京都、米原）
時刻表, 18

2

2
1

1

くりちゃんバス時
刻表, 20

路線図, 240

図－8

周辺地図, 34

3

3

3

2

2

1

2

1

1

1

22

23

0
5

列車運行情報,
33

2

3

4

0
6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

0

3/7～4/15、平日一日平均タッチ総件数：43 件の内訳
図－9

栗東駅、手原駅情報別検索件数（3/7～4/15）

栗東駅、手原駅時間帯別利用実績

在来線時刻表については、利用は比較的分散している

運用開始後間もないため駅利用者の注目度が高いこと

ものの、14～18時台が多い実績を示しており、用務地かや、運用開始時に行ったプレス発表が地元新聞社等多くらの帰りの場面での検索が多いことが読み取れる。一方のマスコミに取り上げられたこともあり、茨木駅を越え

くりちゃんバスについては平日のみの運行であるため、る好調な実績で推移している。両駅とも実績の1位は周平日の実績を示しているが、運行時間帯である6～18時

辺地図、2位は栗東または手原駅時刻表と茨木駅と同じ台に高い実績を示しており、運行とデジタルサイネージ傾向を示している。手原駅については駅にJR設置の運行での検索がリンクしていることがわかる。このことから

情報表示盤がないため、列車運行情報が駅時刻表と同数

公共交通の情報を駅で提供することにより、利用促進にの実績となっていることも特徴であり、利用者が必要な結びつける効果があることが推察できる。また運行のな
7

い土休日においても両駅あわせて一日平均33件の検索実あわせ、各種情報提供のためのデジタルサイネージ設置

績があることも特徴である。もしこの検索が駅からバスが検討されることも近年多い。これにあわせ交通情報をで移動することを期待しての行動であるならば、バスに含めた業務情報と 広告情報をタイムシェアできる機器

対する需要があるということであり、土休日の運行につを設置することも効果が見込める。駅整備の際にはまちながる可能性もある。バスの運行コスト等の問題もあるづくりの観点から学識経験者の先生方を含めた地域活性ため、検索実績のみで安易に判断すべきではないが、検化の協議会が作られることも多いため、プレスや研究会

索者へのアンケート調査等も併用し、需要があるならば等を通じタッチパネル式DSのメリットを広く告知し、まバス交通の充実も検討すべきであると考えている。

ちづくりのツールとして活用されることも期待している。

６．地域共生と公共交通利用促進を目的とした
タッチパネル式DSの活用と水平展開

７．おわりに
昨年は井笠バスの突然の廃業という予期せぬ事態も発(1)商工会モデルの水平展開

生し、公共交通を取り巻く環境がさらに厳しくなってい栗東市商工会とは主としてデジタルサイネージの投資、 ることを実感した。また本年に入っても西武鉄道の大株
運営コストの回収を主眼におき、スキームを構築し成果主である大口投資ファンドが秩父線や多摩川線等の不採を挙げることができた。この調整過程の中で、地域に根算路線の廃止を提案したと報じられる等、利用者不在のざした団体等とタイアップすることで、地域活性化にも中で危機か訪れるという予期せぬ事象も発生している。

貢献できるという知見も身についた。よってこのモデル

このような状況が加速しているからこそ、地域と共に利を水平展開することにより、Jコミ単独では収支確保が用促進と地域活性化を図る取り組みがますます重要にな困難であると判断している駅での広告収入確保か可能にってきている。このツールの一つとして、タッチパネル

なるだけでなく、地域活性化および公共交通利用促進に

式 DS が活用できるのであれば大変喜ばしいことである。

も貢献するため、水平展開が必須である。

今後もこのような取り組みを推進し、公共交通の斜陽化「JRおでかけネット」からダイレクトに情報を転送すに歯止めをかけることができるよう、努力していきたい。

るシステムについては、駅情報をコード番号から取得するシステムを採用したため、JR西日本管内であれば無人

参考文献

駅を含めすべての駅で設置可能である。この特性を活か

１）駅での公共交通利用促進、情報提供の取り組み等についてし、商工会だけでなく自治体本体や観光協会等との連携

は、土屋樹一他：“駅”視点での公共交通利用促進と情報を深め、鉄道利用者の利便性向上だけでなく、地域の魅提供の重要性の検証, 第 45 回土木計画学研究発表会論文，

力アップにも貢献していくよう努力していきたい。

2012 年 6 月に詳細を記載
２）田中智麻他：総合情報提供施設の利用実態と今後の課題お(2)鉄道会社等への水平展開による全国への設置拡大

よび方向性について＜豊田市の事例＞,第 31 回土木計画学

JR西日本のように駅ごとの時刻表をWEB上に整備して研究発表会論文，2005 年 6 月．

いる鉄道会社は、JR東日本や大手私鉄を中心に数多くあ３）船田晋他：鹿児島県内における公共交通総合案内システム

る。このような会社においては、同じシステムを導入すの構築，こうえいフォーラム第18号，2009年12月．

ることが可能であると考えられる。特に大手私鉄におい

４）HTML5を活用したシステムの概要については、伊牟田悠作てはグループに路線バス事業者を持っているケースも多他：公共情報基盤としてのデジタルサイネージ, 第45回土

いため、バス時刻表の整備も同時に進められるというメ

木計画学研究発表会論文，2012年6月に詳細を記載．

リットもある。よってタッチパネル式DSで培ったノウハ

５）土屋樹一他：バス交通との関係を考えた都市型レンタサイ

ウを他交通事業者に提供することで、全国レベルでの地

クルに見る駅勢圏の特性と今後の可能性，第 39 回土木計

域活性化および公共交通利用促進が実現し、公共交通の画学研究発表会論文，2009 年 6 月．

利用衰退に歯止めがかかる可能性があるため、この面で

６）「データで見る JR 西日本」：各駅の乗車人員（2011 年

もオーダーがあれば積極的に対応していくつもりである。

度）．

（2013.5．7 受付）

また駅のバリアフリー化や橋上化等のリニューアルにVerification of the possibility and limit about both public transportation promotion of utilizationand providing transportation information at the STATION.

Kiichi TSUCHIYA , Junji NISHIDA , Tsutomu DOI ,Ryuichi YOSHIDA

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