ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

備考

利用全般についてQ1

でんさいサービスは誰でも使えま

でんさいサービスは、一定の要件を満たす法人または個人事業主である方が利用す 業務規程第 12 条

すか。

ることができます。

業務規程細則第 6 条

なお、個人の方はでんさいサービスを利用することはできません。
Q2

でんさいサービスの利用料金を教でんさいサービスの利用料金などの料金体系は、各金融機関で異なります。

えてください。

詳しくは、当金庫のホームページに掲載しています「各種手数料一覧表」でご確認

業務規程第 61 条 1 項ください。
【参考 当金庫】令和 5 年 1 月 10 日現在（消費税込）
基本料：月 1,100 円
取引料：１件 330 円（お客様操作） 440 円（書面受付）
Q3

利用料金はいつから引き落としさ

利用契約開始月の翌月 25 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）が第 1 回目の引 しんきん電子記録債権サーれますか。

き落とし日となります。

ビス利用規定第 16 条

月額基本料金と発生件数に応じた取引手数料をメイン口座（決済代表口座）から引き落としさせていただきます。
なお、でんさいサービスを解約される場合は、解約申出の際に月額基本料と解約日までに発生した取引手数料を徴求させていただきます。
Q4

でんさいサービスは 365 日 24 時間【お客様が PC 操作する場合】

業務規程第 5 条

利用することができますか。

7：00～24：00 まで利用できます。

業務規程細則第 4 条

ただし、当日発生分については、9：00～15：00 です。
また、金融機関休業日は、予約扱いのみ取扱可能です。
※毎月 1 回メンテナンスのため、利用できない日があります。（第 2 土曜日）
【書面受付による金庫代行処理の場合】
9：00～15：00 まで受付しています。
ただし、当日発生分については、9：00～14：00 です。
1

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q5

回答例

備考

どの金融機関でもでんさいサービ

信用金庫、銀行、信用組合、農協系統金融機関など、でんさいネットに参加してい 業務規程第 2 条 7 号

スを利用することはできますか。

る全国の金融機関で利用できます。
参加金融機関一覧は、でんさいネットのホームページで確認することができます。

Q6

Q7

複数の金融機関で、でんさいサービ

利用できます。

業務規程第 2 条 19 号

スを利用することはできますか。

ただし、利用申込は窓口金融機関ごとに行っていただく必要があります。

業務規程第 13 条

利用申込から利用開始までの日数

利用申込書、その他の必要書類がそろってから金庫内手続きが開始されます。

はどのくらいかかりますか。

すべての書類を受け取ってから約 1 週間でサービスをご利用いただけます。
※一定の審査があるため、ご利用をお断りする場合があります。

Q8

でんさいサービスを利用するため

まず、利用契約の申出をしていただきます。その際、でんさいサービスについてのの手続きを教えてください。

説明をさせていただくとともに、利用申込書等の必要書類をご案内します。

業務規程第 13 条 1 項～6 項

その後、必要書類を提出していただき、当金庫において一定の審査をし、利用契約締結を経てでんさいサービスの利用が可能となります。
なお、でんさいサービスを利用するためには、取引の相手方も利用者である必要がありますので、ご注意ください。
Q9「利用者番号」とはなんですか。

利用者を特定するためにでんさいネットが付与する 9 桁の番号です。

業務規程第 2 条

電子記録の請求など、でんさいサービスをご利用の際に必要となります。
複数の金融機関ででんさいサービスを利用する場合でも、利用者番号は同一（１つ）となります。
Q10

利用者に対して「利用者番号一覧」 利用者情報保護の観点から、利用者に対して「利用者番号一覧」は開示されません。 業務規程第 57 条
業務規程細則第 56 条が開示されますか。
Q11

どのような口座が決済口座として当金庫で開設済の「当座預金」「普通預金」がご利用いただけます。

業務規程第 12 条 1 項 3 号、4項

利用できますか。

業務規程細則第 6 条
2

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q12

複数の口座を決済口座として利用

回答例
複数の口座を決済口座として利用することができます。

備考
業務規程第 12 条 1 項 3 号、4項

することはできますか。

業務規程細則第 6 条
Q13

インターネットが使えないと、でん

原則、お客様によるパソコン操作でご利用いただきます。

さいサービスを利用できないので経理ご担当者様が不在など、ご事情によっては書面による店頭・得意先での受付もすか。

行っております。

業務規程第 11 条 2 項

この場合、でんさいの発生日・支払期日によっては受付できないこともあります。
また、取引手数料が異なりますので、ご注意ください。
Q14

住所変更などの手続きを教えてく

住所など利用者属性情報に関する変更がある場合、当金庫へ変更の届出が必要とな 業務規程第 19 条 1 項

ださい。

ります。

業務規程細則第 11 条

お取引店に必要書類をご用意しております。
Q15

期日振込との違いを教えてくださ「でんさい」は、手形と類似の制度設計となっています。

業務規程第 40 条 1 項

い。

①支払期日に債務者口座から債権者口座へ自動送金される点

業務規程第 42 条

②期日前にでんさいを譲渡することで、相手方から資金を受け取ることが可能な点 業務規程細則第 39 条
この２点が期日振込と大きく異なります。
Q16「手形」はなくなるのですか。

「でんさい」は、手形と異なる新たな金銭債権として創設されたもので、現在の手形がなくなるわけではありませんが、政府の「成長戦略実行計画」において、2026
年度末までに紙の手形等から「でんさい」やインターネットバンキングによる振込等に移行することが掲げられています。

Q17「手形」と併用することはできます

お客様のご都合により、手形とでんさいどちらでもご利用いただくことができま

か。

す。

3

電子記録債権法第 2 条

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

パソコンの利用環境・パソコン利用におけるユーザ情報変更等
Q18

電子メールアドレスを持っていな

当金庫からの通知を受信できるよう、電子メールアドレスの利用は必要です。

いのですが、でんさいサービスを利取得をお願いします。

用できますか。
Q19

携帯電話・スマートフォンで、でん携帯電話・スマートフォンからのご利用はできません。

さいサービスを利用できますか。
Q20

会社と自宅の両方ででんさいサー

パソコンからインターネットに接続いただける環境であれば、会社・自宅どちらでビスを利用することはできますか。 もご利用いただけます。
その際、それぞれのパソコンで電子証明書の発行・取得が必要となります。
Q21

パソコンにインストールが必要な

次のソフトウェアが必要となります。

ソフトウェアはありますか。

①PDF ファイルを閲覧するソフトウェア（Acrobat Reader 等）②電子メールを受信するソフトウェア（Outlook Express 等）③CSV ファイルを編集するソフトウェア（Excel、テキストエディタ等）④電子証明書取得アプリ起動用ソフトウェア（.NET Framework）

Q22

パソコンの OS、ブラウザソフトの動作確認を行っている OS、ブラウザについては、当金庫ホームページから「しん指定はありますか。

きん電子記録債権サービス」に入っていただき、「動作環境」をご確認ください。
OS：基本ソフトと呼ばれるもの。（コンピュータシステム全体を管理するソフト）
ブラウザ：インターネットを行うためのソフトのこと。

Q23

パソコンが一時的に使えなくなっ

ご利用のパソコンが一時的に使えなくなってしまった場合、店頭・得意先へ書面にてしまった場合、どうすればいいでより手続きを依頼してください。

すか。

お客様に代わり、当金庫ででんさいの発生等の処理をさせていただきます。
なお、取引手数料が異なりますので、ご了承ください。

4

備考ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q24

回答例

マスターユーザと一般ユーザの違マスターユーザは、マスターユーザ・一般ユーザ情報を新規・削除可能で、業務権

いはなんですか。

限の設定変更等の設定を行うことができます。
一般ユーザは、マスターユーザのような権限設定などを行うことができません。

Q25

パスワードの変更はできますか。

パスワードは、ご自身で随時変更することができます。
なお、ログインパスワードおよび承認パスワードの有効期間は 100 日となっています。

有効期間の 14 日前からパスワード変更メッセージが出力されます。
パスワードを変更しないまま有効期間をむかえると、強制的にパスワード変更画面が出力されますので、パスワード変更後にご利用いただけます。
Q26

パスワードを忘れてしまった場合

当金庫では、お客様のパスワードをお調べできない仕組みになっています。

はどうすればいいですか。

【一般ユーザの方がパスワードを忘れてしまった場合】
マスターユーザの方がメニュー画面から当該一般ユーザパスワードの初期化を行ってください。
【マスターユーザの方がパスワードを忘れてしまった場合】
仮パスワードを再発行しますので、お取引店にご来店ください。
ご記入いただく書類がございますので、マスターユーザの方の本人確認書類と取引印をご持参ください。

5

備考ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q27

回答例

間違ったパスワードを連続して入パスワードを６回連続間違って入力してしまうと、セキュリティのため、ロックさ力した場合はどうなりますか。

れご利用できなくなります。

備考【一般ユーザの方がパスワードロックした場合】
マスターユーザの方がメニュー画面から当該一般ユーザパスワードの初期化を行ってください。
【マスターユーザの方がパスワードロックした場合】
仮パスワードを再発行しますので、お取引店にご来店ください。
ご記入いただく書類がございますので、マスターユーザの方の本人確認書類と取引印をご持参ください。
Q28

電子メールアドレスを変更した場

電子メールアドレスの変更は、ご自身で随時変更することができます。

合、手続きが必要ですか。

操作方法については、本部：事務部（03-5607-1141）までご連絡ください。
なお、書面による変更の受付も行っております。

Q29

電子メールでの連絡を停止しても申し訳ございません。

らいたいのですができますか。

電子メールでのご連絡は、でんさいサービスを利用するための必要条件となっておりますので、連絡を停止することはできません。

でんさいサービスの利用（発生）Q30

取引先がでんさいサービスを利用

取引先がでんさいサービスを利用していない場合は、でんさいで支払うことはでき 業務規程第 11 条 1 項

していませんが、でんさいで支払うません。

ことはできますか。
Q31

当社（私）と取引先とで取引金融機業務規程第 13 条 1 項

発生させることができます。

関が異なりますが、でんさいを発生させることはできますか。

6

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q32

回答例

備考

債務者からでんさいを発生させる債務者からでんさいを発生させる手続き（債務者請求方式）は、以下のとおりです。 業務規程第 26 条

手続きを教えてください。

①当金庫ホームページから「しんきん電子記録債権サービス」にログインしていた 業務規程第 30 条 1 項
だき、発生記録請求を行ってください。

業務規程細則第 17 条

②でんさいネットは、①の請求を受けて発生記録を行います。
なお、でんさいネットは発生記録を行った後、債権者の窓口金融機関を通じて、発生記録を行った旨を債権者に通知します。
通知を受けた債権者は、でんさいの内容を確認し、相違がある場合には、電子記録の日を含めて３営業日以内であれば、単独でその発生記録を取り消すことができます。
Q33

債権者からでんさいを発生させる債権者からでんさいを発生させる手続き（債権者請求方式）は、以下のとおりです。 業務規程第 27 条 1 項、3 項

手続きを教えてください。

なお、債権者請求方式で発生させる場合は、取引先（債務者）や取引先窓口金融機 ～5 項
関が債権者請求方式を取扱っていることが条件となりますのでご確認ください。
①当金庫ホームページから「しんきん電子記録債権サービス」にログインしていた
だき、発生記録請求を行ってください。
②でんさいネットは、窓口金融機関を通じて債務者に対して請求内容を通知するとともに、請求の承諾依頼通知を行います。
③債務者は、②の通知を受けて請求内容を確認します。
債務者がでんさいネットが②の通知を発した日を含め５営業日以内に承諾した場
合、でんさいが発生します。
債務者が否認した場合または上記期日内に回答をしなかった場合、でんさいは発生しません。
なお、でんさいの効力発生時期は、債務者が③の承諾を行った時です。

7

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q34

回答例

備考

でんさいの債権金額に何か制限は発生記録が可能なでんさいの発生金額は、１円以上 100 億円未満です。

業務規程第 30 条 2 項 1 号

ありますか。

通貨は日本円に限ります。

業務規程第 36 条 4 項 1 号
業務規程細則第 17 条 7 項、9項1号
業務規程細則第 29 条 4 項

Q35

でんさいの支払期日に何か制限は発生日（発生日を指定する場合には当該指定日）から起算して２営業日以内の日付、 業務規程第 30 条 2 項 2 号ありますか。

または発生日の 10 年後の応答日の翌日以降の日付を支払期日とすることはできま 業務規程細則第 17 条 8 項
せん。

Q36

業務規程第 26 条 2 項

誤った債権金額ででんさいを発生

２通りの変更方法があります。

させてしまった場合、どうすればい①一度誤った内容のでんさいを取消して、新規に正しい内容のでんさいを発生させ 業務規程第 33 条 1 項、3 項

いですか。

業務規程細則第 23 条 3 項

る方法※債権者は、でんさいが発生した日から３営業日以内であれば、単独でその発生 ～5 項
記録を取消すことができます。
（３営業日経過後は、②の方法のみ可能）②誤った記録内容（債権金額）を変更する方法※発生記録の成立後に、変更記録請求により記録内容を変更することが可能です。ただし、変更記録請求にあたって、利害関係者の承諾が必要となります。
発生記録直後で、利害関係者が債務者と債権者しかいない状態であれば、どちらか一方が変更記録請求を行い、３営業日以内に相手方の承諾を得ることで記録内容を変更することができます。
なお、譲渡記録や保証記録が行われ、債務者および債権者以外の利害関係者（譲受人、保証人等）がいる場合は、債務者または債権者は、利害関係者全員の書面による承諾を得たうえで、当金庫に提出していただくこととなります。
（当金庫からでんさいネットへ変更記録依頼を行います）

8

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q37

回答例

備考
業務規程第 30 条 9 号発生記録請求などを予約しておく

予約請求をすることは可能です。

ことはできますか。

発生記録請求の日から、その１ヶ月後の応答日までの日付を指定することができま 業務規程細則第 17 条 4 項す。

Q38

発生記録請求などの予約を取消す

発生記録請求が「債務者請求方式」「債権者請求方式」のいずれによる場合でも予業務規程細則第 33 条 2 項

ことはできますか。

約を取消すことができます。

業務規程細則第 34 条 2 項

予約請求により指定された電子記録日の前日まで、予約請求を取消すことができます。（発生記録の予約がされたでんさいにつき、電子記録権利者により譲渡記録の請求予約がされている場合などを除きます）
Q39

発生記録請求などの予約内容を確開示請求により、予約の内容を確認することができます。

業務規程細則第 58 条

認することはできますか。
Q40

業務規程第 59 条 1 項、2 項

分割払いのでんさいを発生させる支払方法を分割払とするでんさいの発生はできません。

業務規程第 30 条 2 項 7 号

ことはできますか。

一括払いのでんさいのみ発生可能です。

業務規程細則第 17 条 9 項 2号

Q41

でんさいの債務者ですが、まったく

でんさいサービスでは、でんさいの譲渡を禁止する旨の記録を行うことはできませ 業務規程第 26 条 4 項

取引関係のない債権者から支払請ん。また、譲渡回数を制限することもできません。

求を受けたくないので、あらかじめ譲渡先を窓口金融機関に限定する旨の記録を行うことは可能です。

でんさいの譲渡を制限したいので【参考】

すができますか。

でんさいネットは、「中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図る」という企業理念を踏まえ、譲渡を禁止する旨の記録を行うことはできないこととし
ています。

9

業務規程第 30 条 2 項 5 号

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

備考

でんさいネットの利用（譲渡）Q42

でんさいを（分割）譲渡する手続き

でんさいの分割は、債権者のみが単独で行うことができます。

業務規程第 36 条 1 項～4 項

を教えてください。

ただし、分割した債権（子債権）は、必ず譲渡する必要があります。

業務規程細則第 29 条 1 項、

なお、発生記録請求と同様に、分割記録請求時にも１円未満の金額を指定できませ 4 項ん。
Q43

でんさいの（分割）譲渡に何か制限

譲渡、分割の回数に制限はありません。

業務規程第 31 条 3 項、4 項

はありますか。

支払期日の２営業日前および１営業日の間は譲渡記録の請求はできません。

業務規程第 36 条 4 項

また、分割譲渡の場合、分割する子債権は債権金額を１円以上とする必要がありま 業務規程細則第 19 条 3 項
業務規程細則第 29 条 4 項

す。

Q44

Q45

でんさいの（分割）譲渡を受ける前

でんさいの譲渡を受ける前に、あらかじめ対象となるでんさいの内容を確認するこ 業務規程第 57 条 1 項に、あらかじめ対象となるでんさいとはできません。

の内容を確認することはできます

確認が必要な場合は、でんさいを譲り渡そうとする者が当該でんさいについて開示か。

を受けた結果を提供してもらう必要があります。

取引先から発生記録請求の予約を発生記録請求の予約を受けているでんさいについて、譲渡記録請求の予約をするこ 業務規程第 31 条 1 項 7 号、受けているでんさいについて、他のとができます。

4項
業務規程細則第 33 条 1 項

利用者へ譲渡記録請求の予約をすることはできますか。
Q46

取引先から譲渡記録請求の予約を譲渡記録請求の予約がされているでんさいについて、当該譲渡の記録がなされる前 業務規程第 31 条 4 項 1 号

受けているでんさいについて、さらに更に譲渡記録請求の予約をすることはできません。

に他の利用者への譲渡記録請求の予約をすることはできますか。

10

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q47

回答例

備考

「譲渡保証記録」について教えてく

債権者が譲渡記録の請求をする場合にあわせて請求する保証記録のことで、当該債 業務規程第 2 条 10 号

ださい。

権者が電子記録保証人となり、発生記録における債務者の債務を主たる債務とする 業務規程第 31 条 2 項
保証記録をいいます。
でんさいサービスでは、手形を裏書譲渡した裏書人が原則として遡及義務を負うのと同様、債権者がでんさいを譲渡する場合、原則として保証記録もあわせて記録される仕組みとしています。

Q48「譲渡保証記録」をしないで、でんでんさいを譲渡する際には、原則として譲渡保証記録として保証記録もセットで記 業務規程第 31 条 2 項

さいを（分割）譲渡することはでき録されます。

ますか。

しかし、譲受人が譲渡人の保証を要しない場合は「譲渡保証記録」をしないででんさいを譲渡することは可能です。
その際は、書面受付による金庫代行により処理をさせていただきます。

Q49

債権者ですが、支払不能でんさいを可能です。

業務規程細則第 19 条 3 項

譲渡することは可能ですか。

ただし、以下の条件があります。

業務規程細則第 29 条 2 項①支払期日から起算して３営業日経過後であること②債務者が異議申立をしていないこと③当該でんさいの全額の譲渡であること
でんさいネットの利用（保証）Q50「単独保証記録」と「譲渡保証記録」 「単独保証記録」

業務規程第 26 条 1 項の違いを教えてください。

業務規程第 27 条 2 項

でんさいサービスを債務者として利用することのできる利用者および保証利用限定特約を締結した利用者は、譲渡記録の請求なく保証記録のみを請求することがで 業務規程第 31 条 2 項
きます。その際の保証記録が「単独保証記録」です。

業務規程第 35 条 1 項「譲渡保証記録」

業務規程細則第 27 条 2 項

でんさいを譲渡する場合は、原則として保証記録もセットで記録されます。
その際の保証記録が「譲渡保証記録」です。
11

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q51

回答例

備考
電子記録債権法第 33 条

電子記録保証人としての責任を教

電子記録保証とは、「電子記録債権に係る債務を主たる債務とする保証」です。

えてください。

電子記録債権法は、連帯保証の適用を除外しつつ民事保証とも異なる特別の効力を 電子記録債権法第 34 条
規定し、電子記録保証人に次のような手形の裏書人と類似の責任を負わせています。
①主たる債務者がその主たる債務を負担しない場合でも、電子記録保証人は電子記録保証債務を負担します。
②電子記録保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権はありません。
③電子記録保証人が複数人いる場合は、分別の利益はありません。
④主たる債務者に対する時効中断効は電子記録保証人には及びません。
⑤電子記録保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することはできません。
ただし、①および⑤については、電子記録保証人が個人事業主でない個人の場合には適用されません。

Q52

電子記録保証人になるための手続

電子記録保証人になるためには、前提として当金庫に債務者としての利用が可能な 業務規程第 13 条

きを教えてください。

利用者または保証利用限定特約を締結した利用者としての利用申込をする必要が業務規程第 14 条あります。

業務規程第 35 条

でんさいサービスの利用は、利用申込後、当金庫で一定の審査、利用契約締結を経て可能となります。
電子記録保証人になるためには、その後、保証記録を請求する必要があります。
Q53

電子記録保証人ですが、でんさいの支払等記録が特別求償権発生のための法律上の要件となりますので、支払等記録を 電子記録債権法第 35 条

支払に応じました。必要な手続きは請求してください。

ありますか。

また、電子記録保証人が支払等をした場合、支払等記録をすることで当該でんさい

業務規程第 32 条 1 項、4 項が譲渡されることを防ぐことができます。
12

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q54「特別求償権」とは何ですか。

回答例
電子記録保証人が債務者に代わって弁済した場合に取得する権利です。

備考
電子記録債権法第 35 条

民法上の求償権とは異なるため、特別求償権といいます。
【参考】
電子記録債権制度上の保証は、手形保証と同様に独立性を有しており、主たる債務が無効である場合でも、電子記録保証人は保証債務を負担することとされています。（民法上では、主たる債務が無効であれば、原則、保証人も保証債務を負担しません）
また、電子記録債権制度上の保証は、遡及義務を果たした手形裏書人の再遡及権と類似したものとして整備されています。
Q55

業務規程第 31 条 4 項 2 号「特別求償権」を譲渡することはで譲渡することはできません。

きますか。

譲渡と同様の効果を得るための方法として、譲受人にあたる者を支払等をした者と 業務規程第 32 条 1 項
して支払等記録をすることが考えられます。

Q56

保証契約にもとづく民法上の保証

電子記録保証人は、電子記録債権に係る債務を主たる債務とする保証人であり、保 電子記録債権法第 2 条 9 号

人と電子記録保証人の違いを教え証記録がされた場合に保証が成立するものと定義されています。

電子記録債権法第 33 条 1てください。

したがって、保証記録がされていなければ、電子記録保証人にはなりません。

項

【参考】

電子記録債権法第 34 条 1

電子記録保証人には、民法上の保証人とは違う特別な効力が認められています。

項①主たる債務が無効になったとしても、電子記録保証人は保証債務を負担します。
（保証債務の独立性）②民法上の保証人は、まず債権者は債務者へ催告すべき旨の請求をすることができます（催告の抗弁）が、電子記録保証人にはそのような権利がありません。
③民法上の保証人は、保証人の数に応じて分割された債務を負担しますが、電子記録保証人はそれぞれが独立して債務を保証することになります。
13

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q57

回答例

備考

保証契約にもとづく民法上の保証

でんさいの利用申込を行い、でんさいサービスの利用者となったうえで、支払等記 電子記録債権法第 28 条人ですが、でんさいの支払に応じま録を行ってください。

した。

支払等記録がされることにより電子記録上、求償権が生じたことを表示することが 業務規程第 32 条 1 項 1 号

必要な手続きはありますか。

できます。

業務規程第 12 条 3 項 2 号
業務規程第 40 条 2 項 1 号【参考】①民法上の保証人が弁済をした場合、支払等記録は求償権の要件でなく、弁済により求償権が発生します。
ただし、支払等をしたことを電子記録上明らかにするためには支払等記録をする必要があります。
②保証債務を履行した民法上の保証人が個人事業主でない個人であっても、保証利用限定特約を締結することでこのケースに限りでんさいサービスの利用者となることが可能です。
③一部弁済にとどまる場合は、支払等記録を行うことはできないことにご注意ください。

14

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

備考

でんさいの支払期日等を変更する

支払期日の３営業日以前の日までにすべての利害関係者の承諾を得られるのであ

業務規程第 33 条 1 項、3 項

ことはできますか。

れば、でんさいの支払期日を変更することは可能です。利害関係者の人数により、 業務規程細則第 23 条 2 項

でんさいの支払期日等の変更
Q58

以下のとおり手続き方法が異なりますので、具体的な手続きについては、当金庫に ～4 項
お問い合わせください。
債権金額や支払期日など、利用者属性情報以外の記録を変更する場合は、利害関係者の承諾が必要です。
この場合の変更記録の請求方法および利害関係者の承諾を得る方法は、変更対象となるでんさいの状態によって違いがあります。
①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡記録や保証記録等が行われる
前）
一方が変更記録請求を行い、５営業日以内に相手方の承諾を得ることが必要です。
②利害関係者が３名以上いる状態（譲渡記録や保証記録等が行われた後）
利害関係者全員の書面による変更記録の請求が必要です。
でんさいの支払（口座間送金決済等）
Q59

でんさいの支払方法について教え口座間送金決済による支払が原則です。

業務規程第 32 条 3 項てください。

支払期日になると、債務者口座から債権者口座へ自動的に送金されます。

業務規程第 40 条 1 項

振込や手形の取立のような手続きは必要ありません。

業務規程第 41 条
業務規程第 42 条
業務規程第 43 条
業務規程細則第 37 条
業務規程細則第 39 条

15

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q60

債務者ですが、口座間送金決済のた

回答例

備考

支払期日の前日までに準備していただくようお願いしております。

めの決済資金は、いつまでに決済口座に準備する必要がありますか。
Q61

Q62

業務規程第 40 条 1 項

債権者ですが、口座間送金決済で受決済資金は、支払期日当日から利用できます。

け取った決済資金は、いつから利用

なお、入金時間は、債務者の資金準備状況や債務者および債権者の窓口金融機関の 業務規程第 42 条

できますか。

手続き状況により異なります。

業務規程細則第 39 条

支払期日として土日祝日など金融

翌営業日を支払期日とする発生記録の請求があったものとして取扱いします。

業務規程第 30 条 1 項

債務者ですが、支払期日に口座間送支払等記録は、支払期日の３営業日後に行われます。

業務規程第 32 条 3 項

金決済で支払をしましたが、支払等

なお、口座間送金決済が行われなかったでんさいに対する支払不能登録について

業務規程細則第 43 条

記録が記録されていません。

も、支払期日の３営業日後に行われます。

機関休業日を指定して発生記録を請求した場合には、どのような取扱
いになりますか。
Q63

いつ支払等記録は記録されますか。
Q64

業務規程第 40 条 2 項

口座間送金決済以外の方法ででん

でんさいの支払は、口座間送金決済による方法が原則です。

さいを支払う（受け取る）ことはで

ただし、例外的に以下の場合は、口座間送金決済以外の方法にもとづく支払等記録 業務規程細則第 21 条 3 項

きますか。

を請求することができます。
①支払期日前（支払期日の３営業日以前の日）・債務者による全額支払・債務者に法的整理またはそれに準ずる破産手続の開始決定がされた場合ならびに当金庫が特に認めた場合における電子記録保証人による全額の支払②支払期日経過後・債務者による全額または一部支払
・電子記録保証人、民事上の保証人または物上保証人等による全額の支払
16

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q65

Q66

口座間送金決済以外の方法ででん

回答例
利用者による支払等記録請求が必要となります。

備考
業務規程第 32 条

さいを支払い（受け取り）ました。

業務規程細則第 21 条 2 項、

必要な手続きはありますか。

3項債務者ですが、でんさいの支払期日

口座間送金決済以外の方法で支払った場合でも、支払等記録が支払期日の３営業日 業務規程第 32 条

前に口座間送金決済以外の方法で前までにされていない場合は、口座間送金決済が行われます。

債権者に支払をしたにもかかわらしたがって、支払期日前に口座間送金決済以外の方法で支払った場合、支払期日の 業務規程細則第 21 条 3 項

ず、支払期日になると口座間送金決

３営業日前までに支払等記録を行うか、あるいは口座間送金決済の中止を申し出て 業務規程細則第 42 条

済がされてしまいました。なぜです

いただく必要があります。

業務規程第 44 条

か。
Q67

Q68

債務者ですが、債権者が破産したと原則として、口座間送金決済は中止されます。

業務規程第 42 条

いう通知を受け取りました。

業務規程第 44 条

口座間送金決済はどうなりますか。

業務規程細則第 40 条 1 項

債権者ですが、債務者が破産したと

破産手続開始決定は「第 0 号支払不能事由」に該当するため、原則として口座間送業務規程第 46 条 1 項

いう通知を受け取りました。

金決済は中止され、当該でんさいは支払不能となります。

業務規程細則第 43 条 1 項

でんさいは口座間送金決済で支払

当該でんさいから支払いを受けるためには、債務者の破産手続に参加する必要があわれると思うので、破産手続きに参ります。

加しなくても、支払期日がきたら支払を受けられると考えていいですか。

17

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q69

回答例

債権者ですが、でんさいの支払期日

当金庫で決済資金を受け取る場合は、当金庫で入金状況を確認します。

になりましたが、いまだに入金がさまたは、債務者に直接お問い合わせください。

れていません。

入金時間は、債務者の資金準備状況や債務者・債権者窓口金融機関の手続状況によでんさいが支払不能になったかど

り異なります。

うかどのように確認することがで支払不能となったことが確認できるのは、支払期日から３営業日後となります。

備考
業務規程細則第 47 条

きますか。
Q70

業務規程第 32 条

債権者ですが、支払不能でんさいに支払等記録をすることはできます。

ついて、債務者と調整した結果、分支払期日経過後は、債務者からの支払があった場合に限り、でんさいの一部の金額 業務規程第 40 条 1 項、2 項

割払いを受けることとしました。

を支払等をした金額とする支払等記録が可能です。

支払等記録をすることはできます

【参考】

か。

債務者によって、債務の一部について支払等記録がされた後は、債務者以外の者を支払等をした者とする支払等記録をすることはできません。

Q71

債権者ですが、債務者から支払期日

一定の条件のもとで、支払期日を延長する旨の変更記録請求をすることができま

業務規程第 33 条 1 項～3 項に決済資金が用意できないとの連す。

業務規程細則第 23 条 1 項

絡がありました。

【参考】

～3 項

債務者にも支払不能処分が科され対象となるでんさいが発生記録のみであり、かつ変更記録請求をオンライン（パソることは避けたいのですが、でんさ

コン操作）で実施する場合は、支払期日の３営業日以前であれば変更可能です。

いも手形の期日延長のような手続※①対象となるでんさいが発生記録のみであり、かつ変更記録請求を書面により依きはできますか。

頼する場合②対象となるでんさいが譲渡され、利害関係者全員の書面による承諾を得たうえで、書面により依頼する場合
以上のような場合は、支払期日の３営業日までに当金庫に必要書類を提出していただく必要があります。

18

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q72

Q73

回答例

備考

債務者ですが、債権者が契約を履行

債権者の契約不履行がある場合には、債権者の同意がなくても口座間送金決済を中 業務規程第 42 条ただし書してくれないため、でんさいの支払止することができます。

に応じたくありません。

この場合、でんさいが支払不能になり、通常であれば債務者は支払不能処分を受け 業務規程細則第 42 条 2 項 2

口座間送金決済を中止するためにてしまいますが、債務者が異議申立預託金を預け入れて異議申立手続きを行えば、 号①

は、債権者の同意が必要ですか。

でんさいの支払をしないことについて、支払不能処分を受けることはありません。

電子記録保証人ですが、債権者から電子記録保証人には、民法上の保証人と異なり、債権者に対して、まず債務者へ支業務規程第 44 条

でんさいの支払請求を受けました。 払いを請求するよう主張する権利は認められていません。
まずは債務者に支払を請求すべき【参考】ではないですか。

民法上の保証人は、債権者から支払の請求を受けた場合、債権者に対して、まず主電子記録債権法第 34 条 1
項たる債務者へ先に請求するよう主張することができる他（民法第 452 条 催告の抗弁権）、主たる債務者に弁済する資力があり、かつ、執行が容易であることを証明して、債権者からの請求を拒むことができます。
（民法第 453 条 検索の抗弁権）
これに対し、電子記録保証人はいずれの権利も主張できません。
Q74

債務者ですが、当社（私）に代わり電子記録保証人がでんさいの支払等を行い、かつ支払等記録を行った場合、特別求 電子記録債権法第 35 条

でんさいの支払をしたという者か償権が発生し、電子記録保証人は債務者に対してこの権利を行使することができまら「特別求償権」の支払をするようす。

請求を受けています。

特別求償権を行使できる電子記録保証人は、対象でんさいの支払等記録に「支払者」

当該でんさいについて開示を受けとして記録されていますので、債務者はこの「支払者」と請求者が同一であること

ると、支払等記録は記録されていまを確認したうえで、特別求償権の支払をしてください。

すが、「債権者欄」に記載されていなお、「債権者」欄に記載されている利用者は、すでに電子記録保証人から支払等る利用者と請求者が異なります。

を受けていますので、債務者はこの者に支払を行う必要はありません。

どちらに「特別求償権」の支払をすればいいですか。

19

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

備考

支払不能処分制度
Q75

支払不能処分制度とは何ですか。

でんさい取引の安全を確保するためにでんさいネットが設けた制度であり、主な内 業務規程第 46 条
容は以下のとおりです。

業務規程第 47 条

①支払期日にでんさいの支払が行われなかった場合（支払不能）、このでんさいの業務規程第 48 条

債務者について支払不能が生じた旨およびその事由が全参加金融機関に通知さ業務規程第 49 条

れます。（ただし、債務者の信用に関しない支払不能（第 0 号支払不能事由）を

業務規程細則第 43 条除く）。

業務規程細則第 45 条

②同一の債務者について、支払不能が 6 ヶ月以内に２回以上生じた場合（ただし、 業務規程細則第 46 条
第 0 号支払不能事由の場合を除く）、その旨が全参加金融機関に通知されるとともに、債務者に取引停止処分というペナルティーが科されます。
③債務者は、一定の条件を満たした場合、異議申立により取引停止処分の猶予を受けることができます。
Q76

取引停止処分とは何ですか。

債務者が 6 ヶ月以内に２回以上支払不能でんさいを生じさせた場合に、当該債務者 業務規程第 48 条
業務規程第 49 条

に対して、①債務者としてのでんさいサービス利用②参加金融機関との間の貸出取引
以上２点を２年間禁止するものです。
手形の取引停止処分に類似の制度であり、この取引停止処分を科す旨の通知は、すべての参加金融機関に対して通知されます。
Q77

債務者ですが、ある支払期日に複数

複数のでんさいが同日に支払不能となった場合は、手形の不渡と同様、支払不能の 業務規程第 48 条のでんさいを支払不能にしてしま

回数は「１回」としてカウントされますので、直ちに取引停止処分を受けることはいました。

ありません。

直ちに取引停止処分を受けてしま
いますか。
20

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q78

回答例

備考

債務者ですが、取引停止処分を受け利用者が取引停止処分を受けた場合、債務者としてのでんさいサービスの利用が２ 業務規程第 12 条 4 項

た場合には、でんさいサービスを利

年間禁止され、自らを債務者とする発生記録請求および自らを電子記録保証人とす 業務規程第 18 条

用することができなくなるのです

る単独保証記録請求がこの期間中できなくなりますが、その他の利用は可能です。 業務規程第 22 条 1 項 8 号
業務規程第 49 条 1 項

か。

業務規程細則第 10 条 1 項 1 号

Q79

債務者ですが、口座間送金決済を中債権者の同意を得たうえで口座間送金決済を中止した場合や、債務者または債権者 業務規程第 42 条

止した場合には、どんな理由があっが破産手続開始決定等を受けた場合は、支払不能処分の対象とはなりません。

業務規程第 50 条ても支払不能処分の対象となりま

上記以外で口座間送金決済を中止した場合は、支払不能処分の対象になります。

業務規程細則第 40 条

すか。

ただし、例えば債権者の契約不履行がある等、でんさいの支払を中止する正当な理 業務規程細則第 43 条由がある場合は、異議申立をすることにより、支払不能処分の猶予を受けることが
できます。

Q80

債務者ですが、取引停止処分を受け取引停止処分を受けた後、更に支払不能でんさいが生じた場合であっても、重ねて 業務規程第 47 条 1 項 3 号てしまいましたが、その後も既発生

支払不能処分または取引停止処分は科されません。

のでんさいについて、支払不能を複よって、取引停止処分期間は延長されません。

業務規程第 48 条 3 号

数回出してしまいました。
取引停止処分期間は２年間ですが、支払不能でんさいが生じるたびに延長されるのですか。
Q81

債務者ですが、支払不能でんさいに原則として、支払期日に口座間送金決済による支払がされなかったでんさいは支払 業務規程第 2 条 9 号

ついて、後日、債権者に支払のうえ

不能でんさいとして取り扱われるため、債務者が支払期日後に支払をしたとして支払等記録を行いました。支払不能

も、支払不能情報は削除されず、支払不能処分のカウント対象外にもなりません。

情報は削除され、支払不能処分のカウント対象外となりますか。
21

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q82

回答例

債務者ですが、支払不能となった場

支払不能に関する情報は、法律上でんさいへの記録が義務付けられている事項では

合には、でんさいにその旨記録されありませんが、でんさいネットでは支払不能に関する情報を保有しています。

備考

ますか。
Q83

支払不能処分を受けた利用者から、 支払不能処分を受けた利用者から利用契約を承継した利用者には、原則として被承利用契約を承継することになりま継人に科されていた支払不能処分が科されますので、ご注意ください。

した。

ただし、利用契約の承継にあたり、当該支払不能でんさいをすべて完済している等

この場合、当社（私）がでんさいのの事情がある場合には、例外的な扱いができる可能性もありますので、当金庫にお支払不能を生じさせたわけではな

問い合わせください。

いので、支払不能処分を受けることはないと考えていいですか。
Q84

債務者ですが、でんさいが支払不能

開示請求対象となるでんさいに関係のない第三者は、開示権限者の範囲に含まれま 業務規程第 57 条 1 項、2 項となった場合、その情報は公表（誰せんので、でんさいネットの大事な取引内容を第三者に知られてしまう心配はあり 業務規程細則第 56 条

もが知り得る状態）されてしまいま

ません。

すか。

ただし、金融機関は、自らを窓口金融機関とする利用者が開示できるでんさいに関業務規程細則第 57 条

する事項については、開示を受けることができます。
Q85

Q86

債務者ですが、支払不能でんさいに通知そのものの照会はできませんが、債務者は自らに関する支払不能通知または取 業務規程第 54 条

関する支払不能通知または取引停

引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容の開示を受けることはで止通知を見ることはできますか。

きます。

債務者ですが、債権者の都合で口座債権者の都合で口座間送金決済ができない場合は、債務者の信用に関しない支払不 業務規程第 2 条 9 号

間送金決済ができませんでした。

能（第 0 号支払不能事由）であり、支払不能処分の対象にはなりませんが、支払不業務規程第 46 条

支払不能処分の対象ではないと思能が生じている以上、支払不能の表示を消去することはできません。

業務規程第 47 条

業務規程細則第 50 条

いますが、支払不能という表示を消業務規程第 48 条

せませんか。

業務規程細則第 43 条 1 項
22

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q87

回答例

備考
電子記録債権法第 23 条

債権者ですが、支払不能でんさいを時効はあります。

保有しています。

手形と同様、消滅時効期間は、３年間です。

債権として有効だと思いますが、消滅時効はありますか。
Q88

業務規程第 50 条

異議申立手続の手順について教え

債務者が異議申立を行う場合には、以下の手続を行ってください。

てください。

①異議申立を行うでんさいの支払期日の前営業日までに、でんさいネット所定の書 業務規程細則第 46 条
類を当金庫に提出してください。

業務規程細則第 47 条

②支払期日までに、異議申立の対象となるでんさいの債権金額と同額の金銭（異議申立預託金）を当金庫に預け入れてください。
なお、債務者が自ら債務者となっているでんさいが不正作出されたことを理由として異議申立を行う場合は、異議申立預託金の預け入れの免除を申し出ることもできます。
Q89

債務者ですが、何者かが不正に行っ債務者は、でんさいが不正な発生記録請求により不正作出された旨を主張して、異 業務規程第 50 条

た発生記録請求により生じたでん

議申立手続において、異議申立預託金の預け入れの免除を申し立てることができま 業務規程細則第 42 条 2 項

さいが、すでに第三者に譲渡されてす。（当該申立に理由があるとでんさい事故調査会が認めた場合、異議申立預託金

しまいました。

の預け入れが免除されます）

当該でんさいについて、口座間送金【参考】

決済を中止するとともに異議申立

でんさい事故調査会とは、でんさいの不正作出等、利用者の申立に対して第三者のを検討していますが、異議申立預託

公平な判断が必要とされる場合に、専門的知識を有する者（主に社外有識者）が公金の預け入れの免除の申立をする

正・中立的な立場から、不正作出の原因等について調査を行う枠組みです。

ことはできますか。

23

業務規程細則第 47 条

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q90

回答例

備考

債務者ですが、発生記録に係る債権異議申立が認められた場合であっても、必ずしも債務者が支払義務を免れるわけで 業務規程第 50 条

者との原因契約について不履行がはありません。

生じたため、異議申立を行います。 債務者が支払義務を負わないことが裁判等で確定した場合に、当該でんさいについ異議申立が認められた場合には、当ての支払義務はなくなります。

該でんさいを支払わなくてもいいということですか。

24ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q91

回答例

備考

債務者ですが、異議申立手続のため

例えば、債務者に支払義務のないことが裁判により確定した場合や異議申立をした 業務規程第 51 条に預け入れた異議申立預託金を返日から起算して２年を経過した場合は、債務者は必要書類を当金庫に提出し、異議 業務規程第 53 条

還してほしいのですが、必要な手続

申立預託金の返還許可を請求できます。

業務規程細則第 48 条を教えてください。

【参考】

業務規程細則第 49 条

債務者は、次の事由が生じた場合は、必要書類を当金庫に対し提出することで異議申立預託金の返還許可を請求することができます。
①でんさいネットが債務者に対して、他のでんさいの支払不能により取引停止処分を科した場合②債務者が異議申立の取下請求を行った場合（この場合は、債務者には支払不能処
分または取引停止処分が科されますのでご注意ください）③異議申立をした日から起算して２年を経過した場合④債務者が支払義務を負わないことが、裁判等により確定した場合
また、債務者がいったん異議申立預託金を当金庫に預け入れたものの、その後、支払不能が生じた事由が不正作出その他これらに相当する事由であると主張し、かつでんさいネットがこれを認めた場合も、債務者は異議申立預託金の返還許可の申立ができます。
なお、次の事由が生じた場合は、債務者ではなく、債権者が異議申立預託金の返還
許可を請求することができます。
①債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合②異議申立預託金返還請求権に対する差押命令等があった場合③異議申立の原因となった第 2 号支払不能事由が解消した場合

25

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q92

Q93

回答例

備考

債権者ですが、保有するでんさいに

次のいずれかに該当する場合、支払を受けることが可能となります。

業務規程第 51 条

ついて異議申立がされてしまいま①債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合

業務規程細則第 48 条 1 項 5した。

②異議申立預託金の返還請求権に対して差押をした場合

号の 2、2 項 2 号

このでんさいの支払を受けること③異議申立の原因となった第 2 号支払不能事由が解消した場合はできますか。

④債務者が支払義務を負うことを認めた場合

大地震など災害が生じて支払が難大地震などのため、債務者が支払期日までに決済口座に資金を準備することができ 業務規程第 55 条

しい場合であっても、支払不能処分

ず、やむを得ず支払不能となった等、支払不能処分または取引停止処分を科すことが科されますか。

が不適当と認められる場合は、でんさいネットと当金庫において対応を協議し、実態に応じた措置をとります。

Q94

債務者ですが、手形の不渡とでんさ

手形交換所の不渡処分制度と、でんさいの支払不能処分制度は異なる制度であるたいの支払不能をそれぞれ１回ずつ

め、不能回数を合わせてカウントはしません。

発生させてしまいました。取引停止

したがって、でんさいの支払不能は１回であり、債務者は取引停止処分を科されま処分を科されてしまいますか。

せん。

でんさいの支払不能時の対応等
Q95

支払不能でんさいは、どのように債

基本的には、売掛金（指名債権）が延滞となった場合と同様の手続きとなります。 電子記録債権法第 9 条 2 項

務者または保証人に請求すればい

【参考】

いですか。

支払不能でんさいの請求手続きは、売掛金（指名債権）が支払遅延となった場合の手続きと同様であり、民法や民事訴訟法の定めに従うと考えて結構です。
訴訟で請求する場合の証拠書類としては、支払期日の３営業日後に窓口金融機関より出される支払不能通知や、支払不能でんさいの開示請求による表示画面を印刷したもの等が考えられます。
なお、電子記録されているでんさいの債権者は、電子記録債権法を適法に有するものと推定されますので、訴訟においては、債務者等相手方に債権者に権利がないことの立証責任があります。
26

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q96

回答例

支払期日に決済口座に入金されな支払期日に入金がなかったことを確認できれば請求できます。

かったが、債務者や保証人にはいつ支払不能通知を待つ必要は原則としてありません。

から請求できますか。

【参考】

備考

債権者が支払不能に関する情報を開示で確認できるのは、支払期日の３営業日後以降になります。それまでは、開示画面では支払不能となった旨の表示はされません
ので、ご留意ください。
Q97

手形訴訟に相当する制度はありまありません。

すか。

ただし、電子記録債権の請求訴訟においては、債務者等相手方に債権者に権利がな
いことの立証責任がありますので、売掛金等の請求訴訟と比べ、債権者の負担は軽減されます。

Q98

支払期日経過後に支払不能でんさ

有効な弁済を受けた時点ででんさいは消滅しますが、弁済を受けたことを電子記録 電子記録債権法第 22 条 1

いの弁済を受けたが、でんさいネッ

上明らかにするために支払等記録を行ってください。

トでの手続きはどうすればいいで

【参考】

すか。

でんさいが弁済等により消滅した場合、電子記録としては支払等記録を行いますが、原則として、この支払等記録は電子記録債権の消滅の法的要件ではありません
ので、でんさいは弁済等をした時点で消滅します。（口座間送金決済で決済された
でんさいの支払等記録は、支払期日の３営業日後に確認できますが、当該でんさいの消滅時期は、口座間送金決済が行われた時になります。また、例外的に、混同については、支払等記録が電子記録債権消滅の法的要件とされています。）
ただし、実態上の権利関係の変動を電子記録上明らかにするために、支払等記録を行うようにしてください。支払等記録を行う時期ですが、必ずしもでんさいの弁済を受けた当日に行う必要はありませんが、弁済を受けた後なるべく早い時期に支払等記録を行うことが望ましいです。
27

項

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q99

回答例

支払期日経過後に弁済を受けたと債権者等支払等を受けた者が請求する方法と、債務者等支払等した者が債権者の同きの支払等記録の請求方法はどう

意を得て請求する方法の２通りあります。

備考

すればいいですか。
Q100

支払期日後にでんさいを弁済した

電子記録保証人が代位弁済した場合、支払等記録をすることが特別求償権を取得す 電子記録債権法第 35 条

が、支払等記録を行わないとどのよるための法的要件です。

うな問題が生じますか。

また、支払等記録の前に差押がされた場合の差押債権者等に対し、支払済であるこ

電子記録債権法第 20 条との立証が必要となる可能性があります。
【参考】
支払等記録は電子記録債権の消滅の法的要件ではないため、支払期日後にでんさいの弁済を受けた場合に、支払等記録を行わなくても当該弁済は有効です。
ただし、特に債務者等弁済者は、以下のような点に留意が必要です。でんさいを弁済した場合は、債権者等支払を受けた者と手続きについて確認のうえ、支払等記録を行うようにしてください。
・ 電子記録保証人が代位弁済した場合、電子記録保証人が特別求償権を取得する
ためには支払等記録をすることが法的要件となります。
・ 弁済した後、支払等記録が行われるまでの間に仮に譲渡記録がされた場合には、人的抗弁が切断され、譲受人に対しては、支払等記録が行われていないと支払済であることが対抗できない可能性があります。
ただし、人的抗弁の切断の規定は、支払期日経過後に譲渡された場合には適用されません。
・ 口座間送金決済によらずでんさいを弁済した場合、でんさいネットではその旨を把握することができませんので、支払等記録が行われない限り、でんさいの残高証明書には当該でんさいは残高として表示されます。
28

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q101

回答例

備考

支払不能でんさいの債権金額の一支払期日経過後のでんさいの債権金額の一部弁済は、債務者は可能ですが、電子記 業務規程第 40 条

部を弁済することは可能ですか。

録保証人または民事上の保証人等は、債権金額全額の弁済のみ可能です。
【参考】
でんさいネットでは、でんさいの支払方法に一定の制限を設けています。
でんさいの債権金額の一部支払については、債務者は支払期日経過後であれば可能ですが、電子記録保証人や保証人等の一部弁済は、支払期日前後を問わずできませ
ん。

Q102

支払不能でんさいを譲渡すること

支払期日の３営業日後から可能ですが、債権金額全額の譲渡に限りますので、支払はできますか。

期日経過後のでんさいの分割譲渡はできません。
また、支払期日後の譲渡であっても、保証記録が原則として随伴します。

Q103

支払不能でんさいの回収に時間が債権記録については、支払期日から少なくとも１０年間は保存します。

かかりそうだが、債権記録に保存期【参考】

間はありますか。

電子記録債権法では、債務者による支払等記録または削除の変更記録により債権が消滅した場合はその日から５年間、消滅していない債権については支払期日または最後の電子記録がされた日から１０年間保存するように定められています。

Q104

でんさいの債務者が破産手続開始

支払不能事由第０号に該当し、口座間送金決済は中止されます。

決定を受けたが、どうすればいいで当該でんさいの回収は、債務者の破産手続きによって行うことになります。

すか。

【参考】
でんさいについて破産債権届を提出する場合、添付資料としては、通常開示の開示
書面を添付することが想定されます。

Q105

でんさいの債務者が破産手続開始

破産手続開始決定は民法第 137 条に定める期限の利益喪失事由ですので、支払期日決定を受けたが、電子記録保証人に前であっても電子記録保証人に請求できます。

請求できますか。

ただし、電子記録保証人から弁済を受ける場合、でんさいの債権金額の全額である
必要があります。
29

電子記録債権法第 86 条

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q106

でんさいの債務者であるが、債権者

回答例
債権者の破産手続開始決定は第０号支払不能事由に該当し、口座間送金決済は中止

が破産手続開始決定を受けた場合、 されます。
支払はどうすればいいですか。

ただし、支払期日において支払義務があることには変わりありませんので、決済方法について破産管財人に確認する必要があります。

Q107

でんさいの債権者であるが、支払期通常の相殺と同様に、買掛金の期限の利益を自ら放棄することで可能です。

日にでんさいの支払がなされなか

支払等記録は自ら請求するか、または相殺の相手方の請求に対し承諾することで行ったので、買掛金等の反対債権と相います。

殺することは可能ですか。
Q108

でんさいの債権者であるが、支払期債務者の破産手続開始決定は、民法で定める期限の利益喪失事由にあたりますの日前に債務者が破産手続開始決定

で、買掛金の期限の利益を自ら放棄することで可能です。

を受けたが、買掛金等の反対債権と支払等記録は自ら請求するか、または相殺の相手方の請求に対し承諾することで行相殺することは可能ですか。

います。
【参考】
でんさいの債権金額が買掛金の金額より大きいため、でんさいの債権金額の一部の相殺となった場合、支払期日前にでんさいの債権金額の一部の支払等記録はオンラ
インで出来ませんので窓口金融機関にお申し出ください。

Q109

でんさいの債務者であるが、売掛金

でんさいの期限の利益について自ら放棄することで可能ですが、相殺した旨の支払

等別の債権が支払われなかったの

等記録の請求は、でんさいの債権者の協力が必要です。

で、支払期日未到来のでんさいと相また、支払期日前のでんさいを受働債権とする相殺の場合、でんさいの債権金額の殺することはできますか。

一部の相殺はできません。

30

備考ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q110

回答例

備考

でんさいの債務者であるが、売掛金

電子記録債権法の定めにもとづき、法的手続きを検討することになります。

電子記録債権法第 25 条 2

等別の債権が支払われなかったの

【参考】

項

で、支払期日未到来のでんさいと相仮に、支払期日前に相殺した後、支払等記録について債権者の協力が得られないま殺したが、支払等記録について債権

ま支払期日到来前に当該でんさいが譲渡された場合、譲受人について人的抗弁の切者の協力が得られない場合はどう断の規定が適用される可能性があります。

すればいいですか。

支払等記録について債権者の協力が得られない場合は、債権者に承諾を命じる判決を取得すること、当該判決が出るまでの間は、当該でんさいの処分禁止の仮処分を申し立てること等が考えられます。

Q111

電子記録債権法第 34 条

譲渡したでんさいが支払不能とな

電子記録保証人として、手形保証人と類似の責任を負います。

り、譲受人から請求を受けたが、ど主債務者に代わり弁済し、支払等記録を行った場合は、手形の遡求権と類似の特別 電子記録債権法第 33 条のような責任を負いますか。

求償権を取得し、債務者および自分より前に電子記録保証人となった者に求償できまた、代位弁済した場合は、他の電ます。

子記録保証人に求償できますか。

【参考】
電子記録保証人は、手形保証や連帯保証と同様に、債権者に対する催告・検索の抗弁権がありません。
また、電子記録保証には独立性が定められていますので、主債務者がその債務を負担しないとなった場合でも、電子記録保証債務の効力に影響はありません。
電子記録保証人が代位弁済した場合は、その旨の支払等記録を行ってください。
支払等記録を行うことにより、手形の遡求権と類似の特別求償権を取得し、債務者および自分より前の電子記録保証人に求償することができます。
自分よりも前に電子記録保証人となった者の確認は、通常開示でできます。

31

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q112

回答例

でんさいに対し、譲渡によらず電子債権者が保証記録を請求し、その旨の通知を受けた保証人が５営業日以内に承諾す

記録保証（単独保証記録）を行う場

ることにより行います。

備考

合の手続きはどうすればいいですか。
Q113

でんさいを被保証債権とする民事可能です。

上の保証契約は可能ですか。

反復する取引に対し根保証を行う場合は、民事上の根保証契約によることになりま
す。

Q114

でんさいの債権者であるが、電子記支払等記録を請求してください。

録保証人から支払不能でんさいの譲渡記録は不要です。

弁済を受けたが、手形のようにでん【参考】

さいを譲渡すればいいですか。

支払等記録をすることが、代位弁済をした電子記録保証人が特別求償権を取得する
法的要件となります。
なお、でんさい上の債務以外の債務が保証対象である場合の例としては、保証協会
保証付のでんさい割引があります。
保証協会の保証対象は、でんさい上の債務ではなく金融機関の割引依頼人に対する買戻特約に係る債務ですので、保証協会が保証履行した場合は、支払等記録ではな
く、金融機関を譲渡人、保証協会を譲受人とする譲渡記録を行います。

Q115

電子記録保証人として代位弁済し支払等記録を請求する際に、「費用等」の金額欄に弁済した遅延損害金を入力する

電子記録債権法第 35 条 1

たが、弁済した遅延損害金の扱いはことで、当該遅延損害金も特別求償権に含まれることになります。

項

どうすればいいですか。

32

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q116

回答例

民事上の保証人として代位弁済しでんさいについて民事上の保証を履行した場合も、支払等記録をすることができまたが、何か手続きは必要ですか。

す。

備考

代位弁済した民事上の保証人がでんさいネットの利用者ではない場合、支払等記録を請求するためにはでんさいネットの利用者となる必要があります。
【参考】
本来はでんさいネットの利用資格のない、個人事業者でない個人がでんさいの民事上の保証を履行した場合は、でんさいの支払等記録に関する記録請求に利用を限定した「保証利用限定特約」により、でんさいネットの利用者となったうえで、代位弁済をしたでんさいの支払等記録が可能です。
Q117

でんさいが第２号支払不能事由の

でんさいの債務者が異議申立の際に窓口金融機関に預けた「異議申立預託金」から支払不能となった。

の回収を検討します。

債権者として、債務者の主張は容認

異議申立預託金返還請求権に仮差押えをしたうえで、債務名義を取得し、同請求権できないので、当該でんさいの回収の差押えにより回収する等が考えられます。

を検討したいがどうすればいいですか。
でんさいの開示
Q118

でんさいの内容の開示手続につい通常開示はパソコン操作または書面受付により手続できます。

て教えてください。

特例開示は「特例開示請求書」を当金庫に提出いただきます。

33

業務規程第 57 条

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q119

回答例

備考

「通常開示」と「特例開示」の違い「通常開示」とは、自らが債権者、債務者および電子記録保証人であるでんさいの業務規程第 57 条について教えてください。

情報および記録請求にあたり提供した情報を開示するものです。

業務規程細則第 56 条

「特例開示」とは、通常開示の対象外となるでんさいの内容および記録請求にあたり提供した情報を開示するものです。
【参考】
債権記録に記録されている事項の開示は、開示請求者が電子記録名義人であるか、
電子記録債務者として記録されているか、かつての電子記録名義人あるいは電子記録債務者にすぎないのかによって、開示される範囲が異なります。
Q120「特例開示」は誰でもできますか。 債権者、債務者、電子記録保証人、対象となるでんさいの債権記録に記録されている者およびその相続人ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を業務規程第 57 条 1 項
業務規程細則第 56 条 4 項有する者に限ります。
Q121

複数の金融機関ででんさいサービ

複数の窓口金融機関ででんさいサービスを利用しており、利用者が関係しているす 業務規程第 57 条

スを利用していますが、当社（私） べてのでんさいを開示したい場合は、「開示請求」をそれぞれの金融機関にする必が関係しているすべてのでんさい

業務規程細則第 56 条

要があります。

を開示したい場合には、「開示請求」
をそれぞれの金融機関にする必要がありますか。
Q122

当社（私）が関係しているでんさい

金融機関は、自らを窓口金融機関とする利用者のでんさいについて、開示請求する 業務規程細則第 57 条の情報は、金融機関にも開示されることができます。

のですか。

34

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q123

回答例

備考

でんさいの開示を受けたところ、譲通常開示（最新債権情報開示）では、譲渡記録がされている場合でも、その内容は 業務規程第 57 条 1 項

渡記録の「譲渡人欄」が空欄になっ記載されません。

ています。

また、通常開示（全部開示）では、最新の譲渡記録のみ記載され、それ以外の譲渡 業務規程細則第 56 条

記載もれではないですか。

記録がされている場合でも、その内容は表示されません。

業務規程第 57 条 2 項

なお、通常開示（全部開示）で表示されない譲渡記録が記載された記録事項の開示を希望する場合は、特例開示を依頼してください。
【参考】
債務者、最終債権者、保証人が開示をする場合は、原則として、中間譲受人の名称等が記録されている譲渡記録を除く、すべての記録を開示することができます。
Q124

利用契約を解約した後でも、でんさ

以下の情報に限り、利用時の窓口金融機関を通じて開示を受けることができます。 業務規程細則第 5 条

いの開示を受けることはできます（特例開示）

業務規程第 57 条

か。

①支払不能処分または取引停止処分の有無および支払不能情報の内容

業務規程第 59 条

②債権記録に記録されている事項③記録請求に際して当金庫を通してでんさいネットに提供した情報
Q125

過去のある時点におけるでんさい

残高証明書を発行いたしますので、そちらでご確認ください。

の残高を確認したい場合、でんさい

発行方法は、２通りございます。

の件数が多いときは、どうすればい①お客様の請求の都度、でんさいネットへ発行依頼する方法

いですか。

②定期的に残高証明書を発行する方法
いずれにおいても、残高証明書の発行請求および発行手数料が必要となります。
残高証明書には、発行基準日、残高証明の対象となる利用契約における決済口座および各種残高（債権残高、債務残高、電子記録保証残高、特別求償権残高、求償権
残高）が記載されます。

35

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

備考

その他
Q126

裁判所から差押命令が送達されて当金庫へ、裁判所等から強制執行等の書類の送達を受けた日を申し出て、口座間送 業務規程第 38 条

きました。

金決済を中止するでんさいを特定していただいたうえで、以下の書類を提出してく 業務規程細則第 41 条

何か必要な手続はありますか。

ださい。
①送達された書類の写し②口座間送金決済中止依頼【参考】
裁判所等から記録機関、第三債務者、差押債務者に対して、差押命令が送達されます。
この送達を受け、でんさいネットでは、差押命令等の内容を記録することになりま
す。

Q127

当社が破産してしまいました。

速やかに当金庫に届出ください。

業務規程第 20 条

何か必要な手続はありますか。
Q128

個人事業主としてでんさいサービ

当金庫へほかの取引と同様に、利用者が死亡した旨を、除籍謄本・死亡証明書等の 業務規程第 17 条

スを利用していた父が死亡してし書類により届出してください。

まいました。

なお、故人が利害関係者となるでんさいがすべて消滅していれば、自動的に利用契

何か必要な手続きはありますか。

約が解除されますが、でんさいが存在している場合は、すべてのでんさいが消滅するまでの間、故人の地位を承継する相続人を届出いただく必要があります。
【参考】
個人事業主に相続が発生した場合、すべての記録請求が停止されます。（相続利用停止。なお、でんさいネットから債務者の取引金融機関に対する決済情報の提供は通常通り行われますが、口座間送金決済の実施は当金庫の判断となります。）引き
続きでんさいサービスを利用するためには、「相続時利用継続」「名義変更」などの方法があります。
36

業務規程細則第 9 条

ご利用者様向け Q＆A 集

問い合わせ内容
Q129

回答例

備考

個人事業主としてでんさいサービ相続される方が既に利用者番号を付与されていなければ、継続して利用することが 業務規程第 17 条

スを利用していた父の事業を相続できます。

業務規程第 22 条 1 項 6 号することになりました。
父が利用していた利用者番号を継続して利用することはできますか。
Q130

組織再編により、他社と合併するこ合併により利用契約の地位を承継した旨を当金庫に届出いただく必要があります。 業務規程第 19 条とになりました。

【参考】

何か必要な手続きはありますか。

承継者は、新規の利用登録時と同様、利用要件に関する一定の確認および審査を経たうえで、特に問題がない場合は、引き続き利用者としてでんさいサービスを利用することができます。
ただし、被承継者が債務者利用停止措置中であるなどの理由により、利用要件を満たさなくなる場合は、利用の範囲が制限される可能性もあります。

Q131

請求した内容と異なるでんさいが速やかに当金庫に届出ください。

発生しています。

【参考】

どうすればいいですか。

届出を受け、当金庫およびでんさいネットで原因を調査します。

業務規程細則第 36 条 6 項

当金庫またはでんさいネットに原因がある場合は、利害関係者からの同意を得たうえで、当該でんさいの記録を訂正いたします。
Q132

窓口金融機関から電子記録の訂正訂正に協力していただく義務があり、理由なく承諾しない場合は業務規定に反する 業務規程第 39 条 1 項について承諾してほしいと言われことになります。

ました。

なお、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾が 業務規程細則第 36 条

承諾をしなければなりませんか。

なければ、電子記録の訂正をすることができません。

業務規程第 39 条 3 項

37

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q133

Q134

回答例

大地震などの災害やでんさいネッ

でんさいネットでは、通常時に稼動しているプライマリーセンターで災害や障害がトのシステムで災害・障害等が発生発生した場合は、バックアップシステムに切り替えて業務を継続します。

した場合の取扱いについて教えて

なお、支払不能処分または取引停止処分を科すことが不適当と認められる場合は、ください。

手形に準じて実態に応じた措置をとります。

でんさいを手形のように割り引い

でんさいの割引は可能です。

てもらうことはできますか。
Q135

でんさいを手形のように借入金の現在、当金庫では取扱いをしておりません。

担保にすることはできますか。
Q136

Q137

他の電子債権記録機関で発生させ他の電子債権記録機関で発生させた電子記録債権を、でんさいネットで利用するこた電子記録債権を、でんさいネットとはできません。

で利用することはできますか。

また、その逆も同じです。

社名に機種依存文字が含まれていでんさいネットでは、全角文字の場合「JIS X 0208 1990(90JIS)」（ただし、機種るのですが、正しい文字で登録する

依存文字を除く）が定義する文字集合を使用することができます。

ことは可能ですか。

【参考】
利用者の住所や名称に、いわゆる外字（「JIS X 0208 1990(90JIS)」に含まれない文字または機種依存文字）が含まれている場合、原則として使用することのできる
文字への置き換えをすることになります。

38

備考

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q138

回答例

債権記録は、何年保存されますか。 少なくとも 10 年間は保存します。
【参考】
電子記録債権法では、債権が消滅した場合はその日から５年間、消滅していない債権については、支払期日または最後の電子記録がされた日から 10 年間保存することとされています。

当金庫への問い合わせ
Q139

問い合わせの受付時間は何時まで

問い合わせの受付は、平日のみとなっています。（金融機関休業日は受付しており

ですか。

ません）
受付時間は、9：00～16：00 となっています。

Q140
Q141

操作についての問い合わせ先はど

でんさいサービスに関する操作方法は、本部：事務部が担当しています。

こですか。

電話：03-5607-1141

でんさい割引についての問い合わ

でんさい割引に関しては、本部：融資部が担当しています。

せ先はどこですか。

電話：03-5607-1131
なお、しんきん電子記録サービスでのでんさい割引申込や譲渡記録については、原則、当金庫がお客様に代わり行いますので、書面による申込となります。

Q142

電子証明書の発行・取得方法につい電子証明書の発行・取得については、本部：事務部が担当しています。

ての問い合わせ先はどこですか。

電話：03-5607-1141

39

備考
電子記録債権法第 86 条

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

会計上の取扱い等について
Q143

商品代金としてでんさいを受け取

領収書を発行するか否かは当事者間の取り決め次第であり、必ずしも領収書を発行る場合には、領収書を発行する必要

する必要はありません。

はありますか。

領収書を発行しない場合、記録事項の開示で対応することが考えられます。
ただし、譲渡記録ででんさいを受け取り、その後、受け取ったでんさいを他の利用者に譲渡したケースでは、譲渡記録が閲覧できなくなる可能性がありますのでご留意ください。

Q144

商品代金としてでんさいを受け取

商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合には、当該領収書にる際に領収書を発行した場合、当該収入印紙を貼付する必要はありません。

領収書に収入印紙を貼付すべきで商品代金として受け取るでんさいは、電子記録債権であり、金銭や有価証券ではなすか。

いため、でんさいを受け取る際に領収書を発行した場合であっても、当該領収書は印紙税法上の課税文書に該当しないためです。
なお、でんさいを受け取る際に発行する領収書であっても、「上記金額をでんさいで受領いたしました。」などでんさいで受け取った旨の記載がない場合には、印紙税法上の課税文書（第 17 号の 1 文書）に該当します。

40

備考ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q145

回答例

でんさいを取引先に譲渡したので

会計上の取扱いについては、企業会計基準委員会が、平成 21 年 4 月 9 日付で「電すが、原則どおり、電子記録保証債

子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第務を負担しています。

27 号）」を公表しています。

このような場合の会計上の取扱い

なお、でんさいを電子記録保証債務付で譲渡した場合の取扱いについては、同報告はどのようにすればいいですか。

に「譲渡記録により当該電子記録債権を譲渡する際に、保証記録も行っている場合には、受取手形の割引高又は裏書譲渡高と同様に、財務諸表に注記を行う」と記載されていますので、「電子記録保証債務負担高」等のように偶発債務の内容を明示して注記する取扱いや、重要性の原則に鑑み、手形取引に含めて財務諸表に注記する取扱いが考えられます。
詳細は公認会計士・税理士にご相談ください。

Q146

でんさいを取引金融機関に割引申

会計上の取扱いについては、企業会計基準委員会が、平成 21 年 4 月 9 日付で「電込して実行した場合の会計上の取子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第扱いはどのようにすればいいです27 号）」を公表しています。

か。

なお、でんさいを電子記録保証債務付で譲渡した場合の取扱いについては、同報告に「譲渡記録により当該電子記録債権を譲渡する際に、保証記録も行っている場合には、受取手形の割引高又は裏書譲渡高と同様に、財務諸表に注記を行う」と記載されていますので、「電子記録債権割引高」等のように債権の内容を明示して注記する取扱いや、重要性の原則に鑑み、手形取引に含めて財務諸表に注記する取扱いが考えられます。
詳細は公認会計士・税理士にご相談ください。

41

備考ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容
Q147

回答例

でんさいが支払不能になった場合

会計上の取扱いについては、企業会計基準委員会が、平成 21 年 4 月 9 日付で「電の会計上の取扱いはどのようにす

子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第ればいいですか。

27 号）」を公表しています。
手形が不渡りになった場合には、固定資産の「不渡手形」や「破産更生債権等」に振り替える取扱いがされており、でんさいが支払不能になった場合においても同様の取扱いをすることが考えられます。
したがって、「支払期日経過電子記録債権」等の債権の内容を明示して取扱うことや、重要性の原則に鑑み、「不渡手形」等に含めて取扱うことが考えられます。
詳細は公認会計士・税理士にご相談ください。

セキュリティ対策
Q148

でんさいネットのセキュリティ対

でんさいネットは、（公財）金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等コ策はどのような内容ですか。

ンピュータシステムの安全対策基準」に準拠した形で「セキュリティガイドライン」
を設けています。
でんさいネットおよび当金庫は、同安全対策基準およびセキュリティガイドラインに従ってシステム構築およびシステムリスク管理態勢を整備、運営しております。
また、でんさいネットは、その整備、運営状況を定期的に確認しています。
今後も、将来的なセキュリティ対策の動向に応じて、適切な対策等を実施していく
予定です。

42

備考

ご利用者様向け Q＆A 集
問い合わせ内容

回答例

セキュリティ対策
Q149（公財）金融情報システムセンター 「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」とは、昭和 60 年 12 月、金融
（FISC）の「金融機関等コンピュ

機関等の自主基準として策定されて以来、社会情勢の変化に対応して継続的に改訂

ータシステムの安全対策基準」とが行われ、現在も金融情報システムに関する安全対策の拠りどころとして活用されは、どのような内容ですか。

ているものです。
また、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、金融機関は同基準に準拠した情報セキュリティ管理態勢およびシステムリスク管理態勢を講ずることが求められており、金融機関等のコンピュータシステムに関する安全対策の具体的指針として、積極的に活用されています。

Q150

ソフトウェアの脆弱性を悪用した

不正アクセスの被害を受けないために、以下のような対応をご検討ください。

不正アクセスおよび不正送金等の【主な対策例】

報道等が行われていますが、不正ア （パソコンの状態に関する対策）
クセスの被害を受けないために、利用者はどのような対応をとればいいですか。

●基本ソフト（OS）、ウェブブラウザおよびインストールしている各種ソフトウ
ェア等を最新の状態に更新する。
●パソコンにセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、当該ソフトは最新の状態に更新する。
（インターネット・バンキングの運用における対策）●取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する。
●パスワードを毎月変更する。
●不審なログイン履歴がないか確認する。
●当金庫等が提供するセキュリティ対策を導入・利用する。

43

備考