臼杵市公立学校のあり方に関する基本方針～

これからの社会をしなやかに生き抜く
臼杵っこを育成する学校づくりに向けて

令和６年３月臼杵市教育委員会～

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 本方針の位置づけと基本計画の策定に向けて・・２
３． 臼杵市が目指す学校教育について・・・・・・・３
４． 学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方・・４（１）適正な規模の考え方（２）適正な配置の考え方
５． 適正な規模の基準について・・・・・・・・・・６（１）学級数の基準について（２）児童数の基準について
６． 適正な配置の取組について・・・・・・・・・・10（１）児童生徒の通学条件（通学距離・通学時間）（２）学校と地域について（３）より良い教育環境の持続可能性に向けた取組
７． 今後の取組について・・・・・・・・・・・・・11（１）基本計画（案）の作成（２）関係者への説明と協議（３）基本方針の見直しについて１．はじめに
近年、人口減少や少子化を背景に、小・中学校において児童生徒数や学級数の減少による学校の小規模化が、全国的に進行しています。
義務教育の９年間は、人としての土台をつくる大切な時期であることから、児童生徒は知識や学力だけでなく、コミュニケーション能力や、多様な価値観、社会性、豊かな人間性などをバランスよく身に付けることが重要です。
学校の小規模化には、教員の目が児童生徒一人ひとりに行き届き、指導が充実するなどの良い面がある一方、人間関係が固定しやすく、子ども同士の交流や多様な意見に触れる機会が少なくなるなど様々な課題があげられています。
臼杵市においても、少子・高齢化に伴う人口減少に歯止めがかからない状況にあり、今後は、さらに少子化が進むことが予想されます。このように、小・中学校の小規模化の傾向が見込まれるなか、義務教育の機会均等や教育水準の維持・向上の観点を踏まえ、小・中学校の小規模化に伴う諸問題への対応が継続的な課題となっています。また、臼杵市内の学校施設については、多くの建物が建築後３５年以上を経過、なかには建築後４０年以上を経過する建物があり、老朽化が進行していることから、施設の老朽化対策、安全確保を図るための適切な維持管理が求められています。
今後は、これからの時代を担う子どもたちの生きる力を育む「臼杵市の未来をたくましく拓き、超スマート社会をしなやかに生き抜く、臼杵っこの育成」に向け、教育の質の充実と教育環境の創出を目指し、課題解決に向けて取組を進める必要があると考えます。

（国勢調査人口）－ 1 －※15 歳未満人数の推移 5,202 人（2005）→4,809 人（2010）→4,301 人（2015）→3,797 人（2020）※人口全体は減少傾向にあり、65 歳以上の割合は増加、15 歳未満の割合は年々減少傾向にある。

２．本方針の位置づけと基本計画の策定に向けて（１）本方針の位置づけ
本方針は、臼杵市の未来をたくましく拓き、社会をしなやかに生き抜く、臼杵っこを育成する学校づくりに向けての基本的な方向性を示すものであり、臼杵市公立学校のあり方検討委員会（令和５年度設置）で検討した適正規模・適正配置の取組に関する基本的な考え方及び適正規模・適正配置の基準を記しています。
（２）基本計画の策定に向けて
今後、臼杵市教育委員会は、「臼杵市公立学校のあり方検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）に、「臼杵市公立学校のあり方に関する基本計画（案）」（以下、「基本計画」という。）の検討を依頼し、検討委員会の提言に基づき、臼杵市総合教育会議と協議をしながら「基本計画」の策定に向けて取り組みます。
さらに、地域の実情に応じた学校のあり方を模索するために、学校運営協議会や地域振興協議会と連携しながら、地域や保護者の方々の意見を参考に取組を進めていきます。

－ 2 －３．臼杵市が目指す学校教育について
現在は社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0 時代」といわれています。また、世界的規模で平和や環境問題への対応を迫られるなど先行きが不透明な状況もあります。学校教育においては、そのような予測困難な状況において、子どもたちが、これからの時代を生き抜いていくための基盤となる力を総合的に育成することが求められています。
全国的な過疎化や少子化を背景に、臼杵市の小・中学校においても児童生徒数や学級数の減少による学校の小規模化が進行しています。そのような情勢を踏まえ、臼杵市教育委員会
では、教育方針を「臼杵の未来をたくましく拓き、超スマート社会をしなやかに生き抜く、臼杵っこの育成」と設定し、「３つのきょう育（郷育・協育・響育）＋今日育」を土台とした教育に取り組んでいます。
『郷育』では、「農泊体験学習」や「臼杵っこ検定」など、地域素材を生かして「郷土（ふるさと）を愛する心」を育成しています。
『協育』では、「幼小中一体教育」による幼小中連携や、コミュニティ・スクールによる学校・家庭・地域のつながりを大切にした教育活動を推進しています。『響育』では、自分と他者との関係性を大切にしながら、それぞれの思いが響き合う教育を目指しています。それに加えて、それぞれが「今日育」（子どもたちの未来のために今日すべきことは今日行う「機を逃さない教育」）を意識し、臼杵の未来を担う臼杵っこの育成に向けた取組を実施しています。
そのような中、令和３年１月２６日に中央教育審議会答申において「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」が示されました。本答申では、『令和の日本型学校教育』の姿として、全ての子どもたちの可能性を引き出す、『個別最適な学び』と、『協働的な学び』の実現が重要であると示されています。
本市においても『個別最適な学び』と、『協働的な学び』を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげ、教育目標の達成を目指すための具体的な取組を推進しています。
『個別最適な学び』については、指導方法や指導体制の工夫改善や ICT の活用により、「個に応じた指導」の充実を図ります。『協働的な学び』については、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、議論できる場の設定を大切にします。これからの社会を生き抜く子どもたちには、正解のない課題に対し、議論を重ね、自分の考えと他者の考えをよりよく擦り合わせながら合意形成できる力の育成が重要であると考えます。
教育委員会では、目指す学校教育の実現のためには、社会や時代の変化を踏まえて対応していく必要があると考えます。そのため、臼杵市公立学校のより良い教育環境をつくり、充実した学校教育の実現に向けて、公立学校の適正規模・適正配置を推進するものとします。

－ 3 －４．学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方（１）適正な規模の考え方
適正な規模について、臼杵市では小・中学校の小規模化傾向が見込まれることから、学校の適正な規模について整理を行います。
一般的な小規模校のメリット・デメリット（例）
メリット

デメリット

子ども・ 〇一人一人に教員の目が届きやす 〇集団の中で、多様な考えに触れ
保 護 者

く、個に応じたきめ細かな指導

学び合う機会や切磋琢磨する機の視点が行いやすい。

会が少なくなりやすい。

〇相互の人間関係が親密となり、 〇親密となる反面、人間関係の評深まりやすい。

価等が固定化しやすい。

〇学校行事等において、個別の活 〇学校行事等において、集団での動機会を設定しやすい。
教員の教育活動ができにくい。

〇全教職員間の意思疎通が図りや 〇学年別や教科別の職員同士で研視点

すく、相互の連携が密になりや究や相談や協力等の支援体制がすい。

構築しにくい。

〇保護者や地域等との連携が図り 〇１人あたりの校務分掌量が多くやすい。

負担が大きくなりやすい。

〇施設設備の利用時間や場所の調 〇経験、教科などの面でバランス整がしやすい。のとれた教職員配置を行いにくい。

また、学校小規模化傾向への対策については、児童生徒への影響を中心に考えます。教
育水準の維持・向上の視点に加え、学級数や児童生徒数等の様々な観点から整理していきます。

①小規模化及び複式学級が存在することによる学校運営上の課題②教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題↓
学校運営上の課題が児童生徒に与える影響－ 4 －① 小規模化及び複式学級があることによる学校運営上の課題
・クラブ活動や部活動の種類が限定される
・運動会・文化祭や集団での教育活動ができにくい
・体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる
・班活動やグループ分けに制約が生じる
・協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる・児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる・複数学年分や複数教科分の教材研究・指導準備を行うこととなるため、教職員の負担が大きい② 教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題
・経験年数、専門性、男女比等バランスのとれた教職員配置やそれらを生かした指導の充実が困難となる・児童生徒を多様な価値観に触れさせることが困難となる・チームティーチング、グループ別指導、習熟度別指導、専科指導等の多様な指導方法をとることが困難となる
・教職員一人あたりの校務負担や行事に関わる負担が重くなりやすい
・平日の校外研修や他校で行われる研修協議会等に参加しにくい状況にある・教職員同士が切磋琢磨する環境が作りにくい(学年会や教科会等が成立しない)・学校が直面する様々な課題に組織的に対応することが困難な場合がある
・免許外指導の教科が生まれる可能性がある
・クラブ活動や部活動の指導者確保が困難となる① ②の課題による【児童生徒への影響】
・集団のなかで自己主張をしたり、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい・児童生徒の人間関係が固定化しやすい
・協働的な学びの実現が困難となる・教職員それぞれの専門性を生かした教育を受けられない可能性がある・切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい
・進学等の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性がある
・多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しい
・多様な活躍の機会がなく、個性を伸ばすことが難しい
以上の課題を整理しながら、文部科学省が示す「学級数を基準とした適正規模の定義」等を参考に、臼杵市における適正規模の基準を検討し、その定義について次項で提示します。

－ 5 －（２）適正な配置の考え方① 臼杵市が目指す学校教育の実現に向けて、小・中学校の適正配置を検討します。
② 臼杵市が目指す学校教育の実現に向けて、小中一貫教育制度の導入を検討します。
③ 小中一貫教育制度導入の検討に合わせた通学区の見直しについて協議をします。
④ 通学実態の多様化・広域化を踏まえ、通学距離の基準に加えて、通学時間の基準を設定する場合の目安を提示します。

５．適正な規模の基準について（１）学級数の基準について
学級数については、学校教育法施行規則第４１条に「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。」と規定されていますが、ただし書きにより「地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでない。」とし、同規則第７９条の準用規定により「中学校は小学校を準用する。」としています。
市内の小・中学校で、国が示す基準の学級数を満たす学校数は、小学校１３校中１校、中学校５校中２校であり、小学校は１２校、中学校は３校がその基準に該当しない状況にあります。このような状況から、本市の小・中学校の実態に即した学級数の基準を次のとおり定めます。
【学級数を基準とした適正規模の定義】
国【小学校】１２学級以上、１８学級以下【中学校】小学校を準用※ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでない。

臼杵市【小学校】複式学級の解消を図る（１学年１学級以上）【中学校】小学校を準用※標準学級数において、小中学校ともに１学年１学級以上を原則とする。
※この基準の数には、特別支援学級の数は含めない。

※標準学級数とは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下、「義務標準法」という。）で定められている学級編制の基準
本市の適正規模の定義による学校数
区分

適正規模の学校

小規模の学校小学校（６学級以上）８校（５学級以下）５校

１３校

中学校

（３学級以上）５校（２学級以下）０校

５校－ 6 －計このように、複式学級が存在する小学校５校が小規模な学校に該当することとなりますが、さらに次のとおり複式学級の数に応じて細分化を行います。
【学級数の基準】
基準

学級数の目安（１校あたり）【適正規模】

全校で６学級以上（複式学級が存在しない学校）【小規模】

全校で５学級（複式学級が一組存在する学校）【過小規模】

全校で４学級以下（複式学級が二組以上、または二組と在籍児童がいない学年が存在する学校）（２）児童数の基準について
児童数については、義務標準法第３条において、「公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、当該義務教育諸学校の児童又は生徒の数か著しく少ないかその他特別の事情がある場合においては、政令で定めるところにより、数学年の児童又は生徒を一学級に編制することができる。」とし、一学級の児童・生徒数の基準を次のように定めています。
学級編制の区分

１学級の児童又は生徒の数
小学校同学年の児童で編制する学級

３５人

二の学年の児童で編制する学級（複式学級）

１６人（１年生の児童を含む学級）
学校教育法第８１条に規定する特別支援学級

中学校
※

４０人
８人

（８人）
８人８人

※令和３年度の義務標準法改正により、１学級あたりの上限人数を３５人とする。令和３年度の小学２年生から令和７年度の小学６年生まで、年度ごとに上の学年へ拡大される。
このように、小学校では１年生を含む二の学年の児童数の合計が８人以下の場合、２年生以上の二の学年で児童数の合計が１６人以下の場合は複式学級となりますが、大分県では、小学校１年生を含む複式学級は解消し、２年生以上の二つの学年の児童数の合計が１４人以下の場合に複式学級となる独自の基準を設けています。
この複式学級編制となる児童数の基準に加え、学級数の基準や本市の学校規模の現状等を考慮し、児童数から見た場合の基準について細分化を行いました。

－ 7 －【児童数の基準】
基準

児童数の目安（１校あたり）

根拠となるグループ数（１学年あたり）【適正規模】 全校で７２名以上３グループ以上（１学年あたり１２名以上）【小規模】

２～３グループ（１学年あたり８～１１名程

全校で４８～７１名程度度）【過小規模】 全校で４７名以下

１～２グループ程度（１学年あたり０～７名程度）※１グループの基準を４人とする。

－ 8 －小・中学校を学級数及び児童数の基準と照らし合わせると次のとおりになります。

－ 9 －６．適正な配置の取組について
公立小・中学校の適正な配置については、第一義に子どもたちにとってより良い教育環境を整備することとし、小規模校のデメリットの解消に向けた取組を進めながら、学校規模の適正化を図ることを基本とします。
ただし、地域の特性や近隣校との一体教育の取組など、様々な教育環境の実態を検証して、充分に検討を行います。そのうえで、適正配置を行う場合には、以下項目について協議検討を行います。
（１）児童生徒の通学条件（通学距離・通学時間）児童生徒の通学への負担軽減を考慮します。
通学距離については、小学校は徒歩により概ね４ｋｍ以内、中学校は徒歩及び自転車により概ね６ｋｍ以内とします。ただし、適正配置により通学する学校への距離が４ｋｍ、６ｋｍを超える場合は、スクールバス等通学に関する支援を行います。
通学時間については、通学方法にかかわらず片道概ね１時間以内とします。
［検討項目の例］
・安全な登下校のための通学路の点検に向けた取組
・安全な登下校のための児童生徒の見守り等の安全対策
・スクールバス等の多様な交通手段の検討
・徒歩通学時間の減少による体力低下の対応（２）学校と地域について〇学校と地域振興協議会との関係［検討項目の例］
・地域住民の意見等を把握、適正配置による地域への影響の検証
・地域社会における学校施設の利活用について〇コミュニティ・スクールの再編成［検討項目の例］
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の機能の活用について
・小中学校単位、中学校ブロック単位など近隣の学校との連携の可能性について○学校施設のあり方について等［検討項目の例］
・現状の確認、適正配置による影響や問題点等の検証
・避難所としての学校施設の活用方法の検討等－ 10 －

（３）将来のより良い教育環境の構築に向けた取組〇小中一貫教育（注釈１）について［検討項目の例］
・小中一体教育（注釈２）の推進について
・学校の適正配置と並行し、義務教育学校及び小中一貫校の導入に向けた検討○通学区域の整合性［検討項目の例］
・通学区域の見直しについて・安全な登下校のための通学手段について〇小規模特認校のあり方について［検討項目の例］
・小規模特認校のあり方に関する方策について（注釈１）小中一貫教育とは小学校及び中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育をいいます。一般的には小学校と中学校が１校ずつの場合が多く、小中学校の施設の立地形態によって「施設一体型」「施設隣接型」「施設分離型」などに分けられます。
（注釈２）小中一体教育とは中学校ブロックごとを基本単位とし、小・小連携、小・中連携により、ブロックの特性・良さを生かした教育課程を実施する臼杵市教育委員会独自の教育の形態です。
「中一ギャップ」の解消のため小・小で合同授業を行ったり、授業ルールを統一したりと中学校ブロックごとに工夫しながら行います。

７．今後の取組について（１）基本計画（案）の作成
基本計画（案）は、「適正規模・適正配置の基本的な考え方」、「適正な規模の基準」及び「適正な配置への取組」に基づいた検討項目等を整理し、具体的な学校規模・配置案を記載します。令和６年度の策定を目指します。
（２）関係者への説明と協議
基本計画の内容については、臼杵市ホームページや市報等で広く周知を行います。なお、対象となる学校の保護者、地域住民及び教職員に説明を行います。参考となる意見を集約し、考察を行います。
（３）基本方針の見直しについて国の施策の大幅な変更や社会情勢の変化等により、基本方針の見直しが必要になった場合は、再度検討を行い、見直しをします。

－ 11 －

参考資料
臼杵市の人口及び出生数の推移（国勢調査人口）※15 歳未満人数の推移 5,202 人（2005）→4,809 人（2010）→4,301 人（2015）→3,797 人（2020）※人口全体は減少傾向にあり、65 歳以上の割合は増加、15 歳未満の割合は年々減少傾向にある。

⾅杵市の出⽣数の推移（H30〜R4）
350309300263237250179200169150148144141100500
R5小1

H30R1R2R3R4(H20生) (H23生) (H28生)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)

R5中3R5小6（H30～R4：令和 5 年 7 月住民基本台帳報告）※年間出生数は、年々減少傾向にある。令和 2 年度以降は年間 150 人を割っている。
※令和 2 年度に出生した子どもは、令和 9 年度に小学校 1 年生になるため、令和 9 年度以降は、13 校（全小学校数）に 150 人未満（社会増減を除く）の児童が入学する見込みとなる。

H20（現中学３年生）、H2３（現小学６年生）、H2８（現小学１年生）の人数は、参考値として記載。

（令和 5 年 5 月学校基本調査）