地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所

第２期中期計画（前文）
この計画は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 26 条の規定により、大阪府知事及び大阪市長が定める第２期中期目標に基づき、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「研究所」という。）が作成するものである。
第１期中期計画(平成 29 年４月１日から令和４年３月 31 日まで)では、健康危機管理や疫学解析研究、信頼性確保を担う部門を設置するなどの機能強化を行い、令和元年度より流行した新型コロナウイルス感染症に対しては、病原体検査や保健所での積極的疫学調査の支援を行う等、大阪の公衆衛生行政を科学的かつ技術的に支援してきた。
第２期中期計画(令和４年４月１日から令和９年３月 31 日まで)では、研究所施設を一元化し、検査・研究体制を充実強化することで、西日本の中核的な地方衛生研究所をめざすとともに、新型コロナウイルス感染症への引き続きの対応に加えて、2025 年大阪・関西万博も念頭に、新興・再興感染症への備えや食品・生活用品の安全性確保等、大阪の公衆衛生に係る検査・研究等に積極的に取り組んでいく。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（１）健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際には、健康危機管理部門において、一元的に情報収集及び情報提供等の事務を行い、大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、各検査担当課においてこれまで蓄積された、人材、機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因究明のための科学的調査や疫学調査支援を実施する。
（２）平常時における健康危機事象発生時への備え行政に対し科学的かつ技術的助言を行うため、健康危機に関わる情報収集など、常に健康危機管理対応能力の維持、向上に努めるとともに、府内保健所等からの健康危機事象に関する相談対応やネットワークの構築、疫学研修等を実施する。また、健康危機事象発生に備え、業務体制も含めた健康危機管理マニュアルの検証や、防護具等の資材の確保を行う。
（３）試験検査機能の充実
最新の知見に基づき、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る以下

1

の試験検査を実施する。収去検査においては標準処理期間内に検査結果を提供する。
標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、必要に応じて改善策を講じる。
①

感染症に関する法令に基づく試験検査
感染症に関する法令に基づく病原体の検査を実施する。

②

食品衛生に関する法令に基づく試験検査
大阪府及び大阪市の食品衛生監視指導計画に基づく検査を実施し、食中毒等の発生に際しては原因究明のための検査を実施する。

③

その他の法令に基づく試験検査
食品表示、医薬品等、水道、家庭用品、その他公衆衛生に関連する法令等に基づく検査を実施する。

④

受託事業
国の機関等から委託される事業に基づく検査等を実施する。

⑤

信頼性確保・保証業務の実施
各試験検査部門に応じて必要な内部精度管理を実施し、外部精度管理試験に参加する。
精度管理部門において毎年度各検査部門の内部監査等を実施し、信頼性の確保を行う。

（４）調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るため、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。
①

調査研究課題の設定
公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の関心を、全国ネットワークや関係会議等、様々な機会を通じてきめ細かく把握する。

②

調査研究の推進ア

公衆衛生行政に必要な実態把握や、各種検査方法の開発及び改良等については、通常研究課題として位置づけて実施する。

イ

地域に特有の課題をはじめ、行政からのニーズや緊急性が高い分野について、重点研究課題に位置づけ調査研究を推進する。

ウ

国内外を問わず各種学会等に参加し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取り組み、調査研究の成果として論文発表等を行う。

【数値目標】 論文、著書等による成果発表 ５年間で 380 件③

共同研究の推進と調査研究資金の確保

2

ア

文部科学省科学研究費助成事業、厚生労働科学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資金による研究を実施するための取組を行う。

【数値目標】 競争的外部研究資金への応募数を５年間で 200 件以上
イ④

学術分野や産業界等との連携を深め、受託研究や共同研究等を推進する。

調査研究の評価ア

各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、研究所において実施の適否を事前に評価する。

イ

調査研究課題については、外部有識者で構成する調査研究評価委員会の評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

（５）感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア

大阪府からの受託事業である感染症情報センターは、基幹地方感染症情報センターとして府内保健所、地方感染症情報センターとの定期的な情報共有を行い、感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に還元する。

イ

感染症に関する知見をはじめとする研究所が有する情報については、専門家及び住民の双方に役立つよう、工夫して発信する。

（６）研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。
ア

府内保健所等の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。

【数値目標】 研修回数 ５年で 60 回以上
イ

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、講演又は実技演習形式の研修を行う。

【数値目標】 研修・見学受入れ人数を５年間で 1000 人以上
ウ

外部の公衆衛生関係機関等で実施される研修等に、講師として職員を派遣する。

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
（１）全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物技術協議会及び全国衛生化学技術協議会等に積極的に参加し、国立研究機関と連携して3技術レベルの向上を図る。
（２）全国の地方衛生研究所との連携
東京都健康安全研究センターをはじめとする他の地方衛生研究所と連携し、検査機能の向上に取り組む。
（３）行政機関等との連携
ア

府内保健所等で実施できない高度な試験検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。

イ

大阪市立環境科学研究センターと共同研究等により連携し、研究分野で機能強化を図る。

（４）災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組を行う。
（１）健康危機管理対応
ア

新型コロナウイルス感染症のような新興感染症アウトブレイク等の健康危機事象に対しては、微生物学的及び免疫学的手法に加えて、病原体の全ゲノム解析等の手法を用い、流行状況を詳細に解析し、最新の知見を踏まえて行政機関、保健所等に情報提供する。

イ

学会・研修等への参加、全国の実地疫学研修修了者等との連携を通して広域的な情報収集等を行うとともに研究所の担当職員に実地疫学研修を受講・修了させることを通じて、疫学調査の専門家を養成する。

（２）疫学解析研究への取組み
疫学解析について、新たな分野も視野に入れた裾野拡大による研究の質向上を目指し、複数分野にわたる研究、多様な解析手法の活用などにより、新たな課題への対応に取り組み、行政に対する科学的知見に基づく支援を実施する。
（３）学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛生研究所の強みを活かして、大学や企業等の研究室との連携を深めるとともに、産業界に対する相談機能を強化する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

4

１ 業務運営の改善（１）組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、明確な法人運営の責任体制において、効率的で透明性の高い業務運営に努めるとともに、社会的ニーズを的確に捉えた質の高い業務を行う。また、外部有識者の知見等も積極的に活用しながら、役員をはじめ全職員が法人の目標達成に向けて業務改善に取り組む。
（２）事務処理の効率化
各種情報システムをはじめとしたＩＴの積極的な活用、内部管理事務における定型的業務の外部委託等による事務処理の簡素化・効率化を図る。また、常に問題意識をもって業務内容を絶えず点検し、必要に応じて業務の見直しを行う。
（３）組織体制の強化
施設一元化のメリットを発揮し、社会的ニーズに的確に対応できる組織体制を整備するとともに、職員の職務能力及び勤務意欲の向上に繋がる柔軟な人員配置に努める。
（４）検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、ＩＴ化の推進や最新分析機器の整備等により、周辺業務の一層の効率化も含め、検査・研究部門の強化を図る。
（５）広報活動の強化について住民や他機関等に対する広報活動の強化に取り組み、研究所の認知度や存在感の向上を図る。
（６）適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定する。
２ 職員の能力向上に向けた取組
職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。
（１）人材の育成及び確保
健康危機管理機関として年齢・性別等を問わず優秀な人材を育成、活用し、職員の士気や意欲等の向上を図る動機付け（インセンティブ）となる制度を運用する。
（２）研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術や知識が継承されるよう、研究所内で研修を行い、また、外部研修への積極的な参加を通じて新たな技術及び知見の習得を目指す。
（３）人事評価制度の確立
ア

職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、人事評価制度を実施す

5

る。
イ

特に優れた業績や、学位の取得、学会運営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
ア

健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。

イ

会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

第４ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画、資金計画
別紙

第５ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画一元化施設への移転に伴い不要財産となることが見込まれる森ノ宮センター及び天王寺センターの建物について、地方独立行政法人法第 42 条の２第１項の規定により、大阪府及び大阪市に現状有姿にて返還する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

6

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事できるよう、関連法令に基づいた安全衛生管理体制を確立し、化学物質や病原微生物の適正管理など環境の整備を行い、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。また、地方衛生研究所特有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り組む。
２ 環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管理マニュアルに基づき、省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した業務運営に組織的に取り組む。
３ コンプライアンス及びリスクマネジメントの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行するとともに、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理する。
また、情報セキュリティ対策をはじめとする法人の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント対応を行う。
４ 情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するため、事業内容や運営状況に関する情報の公開に取り組む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開請求に対しては関連法令に基づき適正に対応する。

第１０ 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関す
る大阪府市規約第６条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
施設及び設備機器については、中長期的な視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
大阪市立環境科学研究センターとの協定に基づき、施設及び設備機器類を有効に活用する。
施設及び設備に関する計画（令和４年度）

備考： １．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター分を含む
２ 人事に関する計画
第２の「１ 業務運営の改善（３）組織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

7

３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４ 積立金の処分に関する計画
前中期目標期間繰越積立金については、調査研究及びその研究成果の普及、活用並
びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

8

（別紙）予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画１

令和４～８年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入

計

11,924
9,765
1,3602,531632
215
1,232
451
37725,659

計

3,611
2,215
186
1,210
2,588
8,335
11,12525,659

運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備費負担金
自己収入
検査手数料収入
受託研究収入受託事業収入その他収入寄附金取崩
目的積立金取崩
支出
業務費
業務経費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
人件費
施設整備費
※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額7,933百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みである。
［運営費交付金算定ルール］

運営費交付金算定の対象は、令和４年度の当法人の予算を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職金、特殊要因経費

9２

令和４～８年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部

14,774
3,611
2,215
186
1,210
2,588
8,335240

経常費用
業務費
業務経費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
人件費
減価償却費
収益の部

14,878
11,785632
215
1,232150
144390454

経常収益
運営費交付金収益
検査手数料収益
受託研究収益受託事業収益資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入
その他収益

104

純利益

77

目的積立金取崩180

純利益※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。

10

３

令和４～８年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）

25,65913,70811,3076440

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

25,65914,316
11,785
632
215
1,232
451
11,30736

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
検査手数料収入
受託研究収入受託事業収入その他の収入投資活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みである。

11