特集 ヒートアイランドを巡る取り組み

ヒートアイランド関連研究者の連携「ヒートアイランド研究会」の始動
国土交通省国土技術政策総合研究所環境研究部道路環境研究室研究官
まつしたまさゆき

松下 雅行

どにより変化し，都心の気温が郊外に比べて高くなる現象」を言い，「都市およびその周辺の地上１． はじめに気温分布において，等温線が都心部を中心に島状に市街地を取り巻いている状態により把握するこ

平成１４年，今年の夏は「ヒートアイランド」という言葉が新聞紙上で数多く見受けられた。例年以上に，今年の夏が暑かったのだろうか？とができる」とされている１）。
また，「ヒートアイランド現象の対策技術」については，「人工排熱の低減（削減と代替）」「人その内容は，「ヒートアイランド現象」そのも工被覆物の改善（顕熱輸送の削減と潜熱輸送の拡のや将来予測結果を説明しているもの，「ヒート大）」および「都市形態の改善（移流の改善およアイランド現象の対策技術」を紹介しているものび総合）」の三つに分類され，それぞれ具体的なに大きく類別できる。

１）
メニューが示されている（表―１参照）。

「ヒートアイランド現象」とは，「都市部の地ヒートアイランド現象の実態やその影響等の詳

表面における熱収支が，都市化に伴う人工排熱の細については例えば参考文献１）を参照された増加や，地表面被覆の改変（舗装，建築物等）ない。

表―１分

ヒートアイランド現象の対策技術例（（参考文献１）より抜粋して作成）
類対策メニュー例

人工排熱の低減（削減と代替）

人工被覆物の改善（顕熱輸送の削減と潜熱輸送の拡大）

都市形態の改善（移流の改善および総合）

１
４ 建設マネジメント技術

2002 年 12 月号

・エネルギー消費機器・冷暖房・空調システムの高効率化
・建物の断熱・遮熱機能の向上
・建物緑化，保水性建材の適用（外断熱）・都市施設排熱等の未利用エネルギーの利用
・太陽光発電等の自然エネルギーの利用

他

・舗装材の反射率・保水性の改善
・街路空間や住宅の緑化等緑の確保
・建物緑化，保水性建材の適用（顕熱の削減）
・開水面の確保

他

・建物配置等の改善（風の道，水の道の積極的利用）
・土地利用の改善
・循環型都市の形成

他ヒートアイランドを巡る取り組み 特集

２． ヒートアイランド現象への取り組み

３．「ヒートアイランド研究会」の概要

表―１に示したとおり，ヒートアイランド現象

この「ヒートアイランド研究会」（以下，本研の対策技術は，エネルギー効率等の向上から，緑究会と称す）の目的は，到達すべき目標をあえて化，建材・舗装材での対応，都市計画の分野まで設定せずに，これまで関連研究に携わっており，幅広いものであることは，言を俟たない。

なお現在も対策技術を対象に含んだ研究を進めてそこで国全体としても幅広い取り組みが期待さいる研究者たちの自由な情報交換の場を構築し，れることとなるが，具体的な「ヒートアイランド研究者レベルでの連携を図ろうとするものであ現象」への取り組みについては，平成１４年３月にる。

閣議決定された「規制改革推進３か年計画（改２）

本研究会は，本年７月に独立行政法人産業技術定）」の中で示されている。そこでは，平成１４年

総合研究所（以下，産総研と称す）と国土交通省

度中に，ヒートアイランド現象への各種対策をよ国土技術政策総合研究所（以下，国総研と称す）り効果的なものとしていくため，各種対策が相互で，ヒートアイランド関連研究者の意見交換の場に連携し，体系立って実施されることが望まれ，から端を発し，８月に研究会の準備会を経て，奇環境省，国土交通省，経済産業省等関係省庁からしくも前述の「第１回ヒートアイランド対策関係なる総合対策会議の設置等総合的な推進体制の構府省連絡会議」と同日に第１回の研究会を実施す築の必要性などが謳われている。これを受けて，るに至った。これまでのところ，本研究会に参加

平成１４年９月６日に，先の三省に内閣官房都市再している研究機関は，表―２に示すとおりであ生本部を加えて，「第１回ヒートアイランド対策る。なお，このほかに大学でヒートアイランド対関係府省連絡会議」が開催された。

策技術等について研究を進めている方々数人の参一方，国土交通省としての取り組みとしては，
平成１
４年７月に発表した，「社会資本分野におけ３）加も得ている。
本研究会には，ヒートアイランド現象そのものる技術研究開発の基本的方向」を受けた技術研究についての研究を実施している研究者の参加も望開発例の一つとして「ヒートアイランド対策技術まれるところではあるが，多岐にわたる対策技術の開発」を挙げており，また前記「関係府省連絡を総合的かつ効率的に実施することに主眼を置会議」に先立つ８月１３日に「国土交通省ヒートアイランド対策連絡会議」を設置４）し，情報共有や相互の連携を図り，効率的かつ総合的にヒートアイランド対策を実施していくこととしている。
しかしこの「ヒートアイランド現象」およびその「対策技術」については，最近取り上げられ始めたわけでは決してなく，これまで多くの研究者たちが数十年の研究を実施してきている。
そこで，情報共有や新たな対策技術の検討等を実施するために，研究者レベルにおいても総合的な取り組みを行うことが必要と考え，今年度「ヒートアイランド研究会」という名称の研究会を設立した。次節でその紹介をしていきたい。

表―２

ヒートアイランド研究会

参加研究機関（平成１４年９月６日現在）
研究機関名

部 署

（独）
産業技術総合 地圏資源環境研究部門 地熱資源研究研究所（産総研） グループ，環境管理研究部門 大気環境評価研究グループ，ライフサイクルアセスメント研究センター
国土技術政策総合 環境研究部，道路研究部，建築研究部
研究所（国総研）
（独）
土木研究所
（土研）

水工研究グループ，基礎道路技術研究グループ

（独）
建築研究所
（建研）

環境研究グループ（注） 表中の「（独）」は，「独立行政法人」を指す。

建設マネジメント技術

2002 年 12 月号 １
５

特集 ヒートアイランドを巡る取り組み

き，対策技術の検討・開発や評価を実施しているなスケールの都市気候現象を解析するプログラム

研究者で本研究会をスタートさせている。

を GIS とともにシステム化した，都市気候予測

今後，年３〜４回位のペースを目標として，そシ ス テ ム（Urban Climate Simulation System；

れぞれの研究成果や情報等の交換を行っていきた

UCSS と 略 記）を 開 発 し て い る。こ の UCSS でいと考えている。

は，数百 km 四方から数 km 四方の領域を解析対象として，メッシュ解像度は１０km〜１００m を選

４． 研究会参加研究機関の研究項目（研究テーマ名に続く（）内に研究機関名を略記）択できるようになっており，環境省が設置した「ヒートアイランド実態解析調査検討委員会（尾島俊雄委員長）」でのヒートアイランド予測ツー

以下に，本研究会に参加している各研究機関での主な研究項目について紹介したい。なお，誌面の関係もあり各研究機関の研究内容については，その概要を紹介するに留まるが，極力詳細な情報が入手可能となるよう情報提供したい。

 地下を利用したヒートアイランド緩和方策（産総研）

ルとして使用１）されている。

 冷熱源機器の導入割合を考慮した地域排熱量に関する研究（建研）
さらに建研・環境研究グループでは，「建築設備の竣工データベースを活用して冷熱源機器の導入割合の実態を明らかにし，熱源システム解析に６）基づいて地域排熱量を試算」
している。

産総研・ライフサイクルアセスメント研究セン

 シミュレーション モ デ ル の 構 築・高 度 化

ターエネルギー評価チームでは，地下における土（土研）

壌排熱ヒートポンプ冷房を利用して，人工排熱減

土研・水理水文チームでは，都市スケールの気少に伴う冷房負荷の減少を図り，ヒートアイラン

象計算を行うために，米国において開発されたド現象の緩和を狙うとともに，排熱を地下へ長期MM５（The fifth―generation Penn State/NCAR

蓄熱して有効利用することによる高効率システム

mesoscale model）を基本にし，日本のヒートアの構築の両方を図る方策を提案している。また，

イランド解析に用いるためのいくつかの改良を加提案された方策に関して，その効果の検証が可能えたシミュレーションモデルを活用している。となるよう気温と建物の冷暖房負荷と冷暖房シス

詳 し く は，http : //www.pwri.go.jp/japanese/

テムからの排熱の連関を記述したシミュレーショ

organization/suikou/suiri/heatisland/model.htm

ンモデルの開発も同時に行っている。

を参照されたい。

参考文献については，
http : //unit.aist.go.jp/lca―
center/energy―team/energy―airticle.htm か ら 参
照されたい。

対策シナリオの提案と都市スケールでの地上気温低域効果の定量化（土研）
同じく土研・水理水文チームでは，ヒートアイ

 保水性建材の活用（建研）

ランド現象への対策として，屋上緑化，河川の水建研・（当時 建設省建築研究所第５研究部居住面再生，保水性舗装などの新型舗装の導入等を対環境研究室）環境研究グループを中心とし，保水象として，対策シナリオを提案するとともに，人性を有する建材に関する水分特性曲線や保水性の工排熱の将来増も考慮して，各対策の効果を評価指標，現場計測データ等に関して，平成１１年度まするために，上記のシミュレーションモデルを用での「屋外空間の熱環境設計委員会」の課題の一いて都市スケールでの各対策シナリオの地上気温部として研究が実施されており，関連論文と報告低減効果の定量化を図っている。

５）

書 にとりまとめられている。

この算定結果等，土研の水理水文チームのヒー 都市気候予測システムの開発（建研）

トアイランド現象軽減への取り組みは，http : //同じく建研・環境研究グループでは，さまざま

www.pwri.go.jp/japanese/organization/suikou/

１
６ 建設マネジメント技術

2002 年 12 月号

ヒートアイランドを巡る取り組み 特集

suiri/heatisland/index.htm から参照されたい。
都市環境に配慮した舗装構造に関する研究

国総研・道路環境研究室では，道路・公園の地下等の未利用空間に貯留・浸透させた雨水を活用（土研）し，効率よく地上への導水を図る技術と，水の蒸土研・舗装チームでは，ヒートアイランド対策

発により地表面温度の上昇を抑制する熱環境改善として注目されている「保水性舗装」や「透水性技術（例えば保水性舗装）とを組み合わせて，ヒ舗装」の車道への適用性確認のため，その耐久性

ートアイランド現象の改善に資する水循環・熱環や車道として用いた場合の効果の持続性について

境改善システムの研究に着手している。

いくつかの舗装構造で試験施工と検討を行うとともに，その耐久性の向上と，効果の長期化を図っ５． おわりにている。
また，土研・水理水文チームでは，平成１４年より共同研究「ヒートアイランド低減効果を目指しこの「ヒートアイランド研究会」は，前述のようた高性能の熱反射性塗料の開発」を行い，舗装路に関連研究者の自由な情報交換の場として設立し面などの高温化を防止する新たな技術の確立に向たものであるが，まだ緒についたばかりである。

けた取り組みを行っている。

今後，研究者間の有機的な連携も視野に入れ，エネルギーと資源の自立循環型住宅・都市基盤整備支援システムの開発（国総研）

ヒートアイランド対策技術の総合的かつ効率的な実施への足がかりとしたい。

国総研の環境・設備基準研究室では， 建物外

皮性能の向上， 通風・自然換気の活用， 太陽【参考文献】

光の利用， 雨水・地下水，再利用水の利用等に

１） http : //www.env.go.jp/air/report/h14―01/index.

よる，建築物運用時の省資源・省エネルギーを図るとともに，人工排熱の低減を狙った研究を実施している。
自動制御・マネジメントによる建築・設備の環境負荷低減技術の開発（国総研）
国総研・環境・設備基準研究室では，建築物・設備等の省資源・省エネルギー制御システムの自立的構築技術を開発し，住宅やビルディングのグループマネジメントによる省エネルギーを図り，人工排熱の低減に資する研究を進めている。
水循環・熱環境改善システムの開発（国総研）html で参照（環境省：平成１
２年度ヒートアイランド現象の実態解析と対策のあり方について報告書（増補版），平成１３年１０月）
２） http : //www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020329/で 参 照（規制改革推進３か年計画（改定），平成１４年３月２９日閣議決定）
３） http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/13/130716̲.
html で参照（記者発表資料）
４） http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010813̲
2̲.html で参照（記者発表資料）
５） 社団法人建築研究振興会：屋外空間の熱環境設計
平成１１年度報告書；平成１２年３月
６） 足永靖信，田中稔，山本亨，田口明美：冷熱源機器の導入割合を考慮した空調システムおよび関連機器の地域排熱量に関する研究，空気調和・衛生工学会論文
６集，No．
８６（２００２．
７）
，pp．
７
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建設マネジメント技術

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