■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象主な投資制限分 配 方 針追加型投信／海外／株式
2021年4月6日から2024年4月24日まで(繰上償還決定前は無期限)
主として米国株式トレンドプラス戦略※に連動する円建債券(以下「円建債券」といいます。)への投資を通じて、実質的に株価指数先物にかかる権利への投資ならびに株価指数関連取引を活用することで米国株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。なお、当該円建債券への投資が困難になった場合等には、当該投資方針や運用戦略を実現するため、その代替として投資信託財産においてトータルリターンスワップ取引を行うことができるものとします。
※この投資信託において米国株式トレンドプラス戦
略とは、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とするベータ戦略と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする日中トレンド戦
略を併せた運用手法をいいます。具体的には、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、純資産総額の100％程度相当となる株価指数先物を実質的に保有することに加え、米国株式市場の日中トレンドを捉えることによる収益獲得を目指して、株価指数関連取引を活用した日中トレンド戦略を行います。日中トレンド戦略では、あらかじめ定めた判定期間(原則として1日4回)において、対象株価指数(※)の前日引値からの騰落率が一定水準以上上昇した場
合には買い建てポジションを、一定水準以上下落した場合には売り建てポジションを構築し、全てのポジションは当該取引日の取引終了時までに解消します。1回ごとに構築するポジション量は、対象株価指数の騰落率の大きさに合わせて、純資産総額の7.5％～45％程度の範囲の買い建てあるいは売り建てとなります(当該取引日1日では、最大で純資産総額の200％程度まで買い建てあるいは売り建てポジションが拡大することがあります)。なお、株式市場の値動きによっては、同一日に買い建てと売り建てが並存することがあります。また、前日引値からの騰落率が一定水準に満たない場合には、ポジション構築を行いません。
※S&P500指数円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
円建債券を主要投資対象とします。
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
株式への直接投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

償還

運用報告書(全体版)

楽天・米国株式トレンドプラス・ファンド＜愛称：USAトレプラ＞
第4期
償還日：2024年4月24日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
償還までのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は表記未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
決算期(設 定 日)2021年 4月 6日
1期(2021年 8月25日)
2期(2022年 8月25日)
3期(2023年 8月25日)(償 還 日)4期(2024年 4月24日)(分 配 落)円
10,00010,839
9,656
10,270(償還価額)
11,536.00

基 準 価 額
税込
分 配 金円
－
000

公 社 債
組入比率

期中
騰 落 率

－

純資産総額％－8.4△10.96.4％
－
98.3
98.9
98.6

百万円
24124
9685

12.3－

57

(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注3) 設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

当期中の基準価額の推移
年月日

(期首)
2023年 8月25日
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2024年 1月末
2月末
3月末
(償 還 日)2024年 4月24日

基準価額

公組

騰 落 率円
10,27010,4599,915
9,497
10,52010,983
11,221
11,551
11,840(償還価額)
11,536.00(注) 騰落率は期首比。

－ 1 －社
入比

債率％
－
1.8
△3.5
△7.5
2.4
6.9
9.3
12.5
15.3％
98.6
98.5
98.8
99.1
98.5
96.1
98.7
98.9
97.5

12.3

－

当期中の運用経過■基準価額等の推移(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

－ 2 －■基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として米国株式トレンドプラス戦略(米国株式トレンドプラス戦略とは、米国株式市場の長期成長トレンドを捉えることを目的とする｢ベータ戦略｣と、短期の日中トレンドを捉えることを目的とする｢日中トレンド戦略｣を併せた運用手法をいいます｡)に連動する円建債券に投資しますので、当該債券の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。更に円建債券の主な価格変動要因は、米国の株価指数先物の価格動向(｢ベータ戦略｣)ならびに米国株式指数の日中トレンドをとらえることを目的とする株価指数関連取引(｢日中トレンド戦略｣)からの収益動向となります。
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、実質組入外貨建資産は、米国株式トレンドプラス戦略による運用から発生する損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
当期の基準価額は上昇しました。米国の株価指数先物が上昇したことから、｢ベータ戦略｣からの収益はプラス寄与となりました。また、｢日中トレンド戦略｣からの収益も、株式指数が調整色を強めた期前半を中心に収益を獲得し、プラス寄与となりました。

※その他要因には、費用等を含みます。
※上記要因分析は、当ファンドの基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。
上記｢基準価額の要因分析｣は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

－ 3 －■投資環境
当期の米国株式市場は、前期末比で上昇しました。期初から2023年10月にかけて、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融引き締め政策を堅持する姿勢や米国の財政赤字拡大に伴う国債増発、底堅い米景気指標等を要因に長期金利が上昇を続けるなか、株式市場は軟調な推移となりました。しかし、11月に入り、雇用統計や米CPI(消費者物価指数)が労働需給の緩和やインフレ圧力の低下を示唆する内容となったこと等を受けて長期金利が低下に転じると、下落基調にあった株式市場は上昇に転じました。2024年に入ると、市場では行き過ぎた利下げ期待を修正する動きとなり、長期金利は再び上昇基調となったものの、米国経済のソフトランディング(軟着陸)期待などを背景に株価は2024年3月まで騰勢を保ちました。4月になると、力強い雇用統計やインフレ指標の上振れを受けて、利下げ期待が一段と後退したことから、株価上昇は一服し、下押し圧力が優勢な展開となったものの、前期末比大幅に上昇した水準で償還日を迎えました。
期初から2023年11月中旬にかけては、米国株式市場が調整した後に大きく反発するなかで、それほど大きくないものの日中トレンドが継続する日が比較的多く観察され、日中トレンド戦略にとっては安定した収益を獲得しやすい状況となりました。その後は、米国株式市場が概ね堅調な推移となるなか、日中トレンド戦略から大きな収益や損失が発生しにくい状況が継続しました。
■当ファンドのポートフォリオ
当ファンドの主要投資対象である、米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保ちました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■分配金償還のため分配は行いませんでした。

設定以来の運用経過●ベータ戦略(米国株式市場)
設定来の米国株式市場は上昇し、ベータ戦略からの収益はプラスに寄与しました。
設定時から2021年末までは、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融政策正常化に対する警戒感などから調整する場面があったものの、米政府による追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを背景に経済活動正常化への期待が高まるなか、堅調な展開となりました。しかし、2022年に入ると、長引くサプライチェーン(供給網)の混乱やロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の上昇などを背景にインフレへの警戒感が一段と強まるなか、FRBが継続的に金融引き締めを実施し、長期金利が上昇するとともに、景気減速懸念が高まったことから、米国株式市場は2022年10月頃にかけて軟調な推移となりました。
その後、2022年10月分の米CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回ったことなどを背景に米長期金利の上昇基調が一服すると株式市場は上昇に転じ、それ以降もインフレ指標の落ち着きや景況感の改善などを材料に、大幅な景気減速を回避しながらインフレ抑制が進むソフトランディング(軟着陸)期待が高まるなか、米国株式市場は堅調な展開となりました。2023年3月には、米国中堅銀行の経営破綻などを受けた金融システム不安の高まりから米国株式市場は一時軟調に推移しましたが、金融当局による迅速な政策対応を受けてすぐに反発しました。また、2023年8月から10月にかけては、FRBの金融引き締め政策を堅持する姿勢や米国の財政赤字拡大に伴う国債増発などを背景に長期金利に再び上昇圧力がかかるなか、株式市場は調整色を強めましたが、11月に入り雇用統計や米CPIが労働需給の緩和やインフレ圧力の低下を示唆する内容となったこと等を受けて長期金利が低下に転じると、株式市場は再び上昇に転じました。2024年年初以降は米長期金利が再び上昇基調となったものの、米国経済のソフトランディング期待が一段と強まるなかで株価は騰勢を保ち、3月までほぼ一本調子で上昇する良好な展開となりました。
－ 4 －設定以来の運用経過●日中トレンド戦略
米国株式が調整色を強めた局面を中心に収益を獲得し、設定から償還までの運用期間中における同戦略からのリターンはプラスに寄与しました。
設定後しばらくは、米国株式市場が底堅い展開となるなかで、強い日中トレンドが発生する日や日中トレンドが大きく転換する日が少なく、当戦略の変動は限定的なものにとどまりました。その後、2021年の後半から2022
年年初にかけては、市場参加者の米国経済の動向やFRBの金融政策に対する見通しが定まらないなか、日中のトレンドが変わりやすい日が多く、当戦略から損失が発生しやすい状況が続き、パフォーマンスが大きく悪化しました。
しかし、2022年に入ると、株式市場が調整色を強めるなか、一転して日中のトレンドが継続する日が増加し、当戦略から収益を獲得しやすい環境となり、パフォーマンスが大きく改善しました。2023年以降は、米国中堅銀行の経営破綻などを受けた金融システム不安の高まりや米長期金利の上昇などを受けて株式市場が調整する局面が見られたものの、良好な経済指標や企業業績、米国経済のソフトランディング期待などを背景に株式市場が基調としての底堅さを維持するなか、当戦略の推移は比較的安定したものとなりました。
設定来、当ファンドにおいては、米国株式トレンドプラス戦略に連動する円建債券への投資比率を高位に保つ運用を行いました。
なお、償還に向けて2024年4月中旬に主要投資対象である同円建債券を売却し、4月24日に当ファンドは繰上償還しました。

－ 5 －1万口当たりの費用明細
当期項目

項 目 の 概 要

2023年8月26日～2024年4月24日
金額

比率41円

0.383％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は10,748円です。

(投信会社)(20)(0.183)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(20)(0.183)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(2)(0.018)・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料－－(c) 有価証券取引税－－(d) その他費用

73

0.679

(保管費用)(57)(0.532)(監査費用)(－)(－)(印刷費用)(16)(0.147)

(その他)

(0)

(0.000)

114

1.062

(a) 信託報酬合計

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の有価証券取引税(c)有価証券取引税＝期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金期中のその他費用(d)その他費用＝期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 6 －－ 7 －

売買および取引の状況
■公社債
買
国

内社

債付

当額

期売付千円
5,804

券

額千円
100,632(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 社債券には新株予約権付社債(転換社債)は含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

利害関係人※との取引状況等該当事項はありません｡※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況該当事項はありません｡

組入資産の明細償還時における該当事項はありません｡

投資信託財産の構成項

短投期
資金融
信

償目資託産財評 価 額、そ産の総他
額(注) 評価額の単位未満は切捨て。

－ 8 －

還時
比千円
57,45157,451

率％
100.0
100.0

資産、負債、元本及び償還価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び償還価額の状況(2024年4月24日現在)
項

目

償 還 時

(Ａ) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未収

利(Ｂ) 負未払

信託(自2023年8月26日 至2024年4月24日)

報項57,451,806円(Ａ) 配受57,451,791

息

15

債

86,849酬

64,599

等

目
収取

利他

収払

利

当

その支益

当益

期33,733円

息123

金34,240

息△630(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

6,293,141

売買

益9,768,578

売買損△3,475,437

そ の 他 未 払 費 用

22,250等△833,328(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

57,364,957(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

5,493,546

49,726,887(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金484,592(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金

1,659,932(配 当 等 相 当 額)

(1,686,981)

元

本償差益金

7,638,070

総口

数

49,726,887口

1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

11,536円00銭(Ｄ) 受還(Ｃ) 信益権(注) 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

83,374,071円
20,298,916円
53,946,100円

託報酬

(売 買 損 益 相 当 額)(△27,049)

償 還 差 益 金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

7,638,070(注1) 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注2) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

投資信託財産運用総括表
投資信託契約締結日
投資信託契約終了日
分 投資信託契約締結当初

信託期間
区

受益権口数

24,144,014口

元 本 額
毎計算期末の状況

24,144,014円

計算

期

本第第第１
２
３

期
期
期

元額

114,658,803円
99,486,474
83,374,071

投資信託契約終了時の状況
2021年4月 6日
資 産 総 額57,451,806円
2024年4月24日
投資信託契約終了時 差引増減または追加信託 負 債 総 額
86,849円
純 資 産 総 額
57,364,957円
49,726,887口
25,582,873口
受 益 権 口 数
49,726,887口
49,726,887円
25,582,873円 １万口当たり償還金
11,536.00円

純 資 産 総 額

基 準 価 額124,281,201円
96,059,692
85,626,530－ 9 －10,839円
9,656
10,270金

１万口当たり分配金
額 分
配－円
－－率－％
－－

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

11,536円00銭

お知らせ
該当事項はありません。

－ 10 －