平成 28 年 9 月号 NO.277[ トピックス ]・メグリエシティ（トリヴェール和泉）募集開始
・「夏季住宅セミナー」開催
・普及啓発事業「第 28 回まちなみシンポジウム」開催のご案内

メグリエシティ（トリヴェール和泉）
募集開始

概要

知らせいたしました「トリヴェール和泉」は、9 月

場所 : 大阪府和泉市はつが野 5 丁目 9 番地他

3 日（土）より、モデルハウス 10 棟の見学会と第区画数 :62 区画（全体区画数は 404 区画）

1 期建築条件付宅地分譲として 62 区画の募集を開

参加メーカー（今回募集数）: 旭化成ホームズ（3）、当紙 270（平成 27 年 4 月）号で事業化決定をお始いたしました。

団 地 名 称 : ト リ ヴ ェ ー ル 和 泉 は つ が 野 メ グ リ エシティ

一条工務店（5）、国土建設（3）、住友林業（4）、

平成 27 年 3 月に、都市再生機構と JV10 社が土セキスイハイム近畿（10）、積水ハウス（13）、地買取契約した後、スーパーロット部分の造成等をトヨタホーム（5）、パナホーム（11）、ミサワホー

着実に進めて参りました。無電柱宅地エリア、歩行ム近畿（5）、三井ホーム（3）者専用道路を設け、公園の提供と集会所の建設も予※ 株式会社を省略五十音順

定されています。
（本間）

1夏季住宅セミナー
平成 28 年度夏季住宅セミナーが 7 月 29 日 ( 金 )品川プリンスホテルにおいて日本経済新聞社と当財

最近の住宅政策の動向について
由木文彦国土交通省住宅局長
既存住宅流通の問題点は、若年・子育て世帯の住居費負担が非常に大きいことと、特に高齢者の世帯団の共催で行われました。

での住宅が資産になっていないということでした。

竹中理事長あいさつ

められ、日本再興戦略の中にも盛り込まれました。

はじめに、4 月の熊本地震で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。当財団としても、今後の復旧、復興に全力でご支援いたします。
当財団は、昭和 54 年に住宅の質、居住環境の質の向上に取り組むべく設立され、37 年目を迎えました。
この間、皆様方には大変ご協力を賜りながら、現在、全国で約 400 カ所、2 万棟の良質な住宅を供給し、成果を上げて参りました。
5 月までの新築住宅着工数は、5 カ月連続前年対比増となり、消費税率引き上げの落ち込みから脱却したと思われます。今後は、少子化、高齢化による住宅市場の縮小については避けることができません。
よって今後とも住宅投資が積極的に継続して行われるかどうか注視したいところです。
3 月に閣議決定された住生活基本計画を見ますと、市場環境よりもむしろ社会構造の変化に対応しなければならないと受け取れます。3 つの視点と 8 つの目標のなかの 4 つ目の目標として、新たな住宅循環システムの構築があります。これは住宅すごろくの従来の上がりが変わってしまった世の中になってきたと理解してよろしいのではないでしょうか。当財団にも従来の形の住宅供給ではなく、スマートウェルネスとかコンパクトシティーへの対応が求められてきています。また、高齢化やそれにより発生する空き家の問題について、財団が供給してきた住宅地の実態調査を含め、持続可能な地域コミュニティを形成するような新たな取り組みにも対応していくべきと考えております。
今後も、会員各社の皆様のご理解とご協力のもと、国土交通省をはじめ、関係機関にご指導をいただき、これからの経済社会情勢に応じた財団のあり方を模索し、また着実に事業を進めて参りたいと思っております。ご協力をお願い申し上げます。

既存住宅が資産としての評価・流通される施策が求
今後のポイントは、現在の時間の経過で減価していく評価ではなく、実耐用年数にどう置きかえていけるか、リフォームにより実耐用年数を伸ばせていけるか、実現することです。今回、宅建業法の改正で、宅建業者が売買を斡旋する物件の建物状況調査（インスペクション）の有無の開示を義務づけすることを施策といたしました。既存住宅流通の際に、宅建業者とリフォーム等をする工務店、それをアレンジする企画者として建築士やデザイナーと、金融機関までをセットとした商品開発をするコストを補助事
業で行うという仕組みを新たに設けました。さらに今年度、質を確保した上で、リフォームをし、商品性も非常に高めて、例えばプレミアム既存住宅というような名前で商品化すべく運用を詰めているところです。
空き家は、820 万戸あり、空き家法ができ、市町村の計画を国費でも支援する制度を設けております。
また、新たな税制改正で新しい制度として設けさせていただいております。空き家法の中で、固定資産税課税部局が持っている所有者情報というのを行政部内で利用することができるという新しい条項が加わり、空き家の情報がわかるようになりました。今後はさらに情報の有効使用を考えてみたいと思っています。
マンション管理については、都市再開発法では 3分の 2 同意で事業ができるというのを分譲型のマンションにも適用できるよう制度改正をいたしました。
ただ、マンションについては、取り組まないといけない問題が多々あると思っております。
賃貸用の空き家の活用として、例えば高齢者の方、若年の方で高い家賃だと住めないなどのケースに、セーフティーネットの役割をさせることができないだろうかという研究をし、来年の通常国会で新しく制度化をしたいと思っております。
次世代住宅は IoT 住宅とも言われており、住生活基本計画として、かつ日本再興戦略でも課題抽出を行い整理されました。スマートハウス等をはじめ、エネルギー系の方々と協働することで新たな成長分野になると思われます。今後、自動化などの進展により、いろんな職種が消え去るとの予測があります。
そういう流れの中で、国交省は生産性革命ということで、住宅関連産業を高付加価値化する勉強やその2セミナーの様子施策を行いたいと思います。

最近の住宅生産行政の動向について
眞鍋純住宅生産課長

住生活基本計画改訂版が 3 月に閣議決定され、その後の日本再興戦略 6 月改訂版でも、既存住宅の誘致やリフォームについての施策が、改めて取り上げられております。住宅の現況を正しく把握して情報開示をする、情報を蓄積して活用する、住宅の性能や品質を評価し向上させる取り組みをする。流通やリフォームの担い手を育てる、資産価値を正しく評価し情報提供していく、それぞれについて制度的な取り組み、予算、税、あるいは融資などでインセンティブを与えてきております。
評価・認定された住宅が、市場では価格への反映に必ずしも直結していない。そこで、市場での価格に反映されるように、既存住宅の価格査定マニュアルを改訂いたしました。これを市場に定着させるべく、今年度から、市場に流通するための取り組みのモデル的な提案に、実現費用の一部を補助するという新しい事業に取り組んでいます。
4 月より新しい法律が一部施行されています。一つ目が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、「建築物省エネ法」です。従来の省エネ法から建物部分が独立したものです。2 千平米以上の延べ面積を持つ住宅以外の建物を特定建築物と位置づけ、一定の省エネ基準への適合を建築確認の段階の審査で不適合だと建てられないという規制強化措置を来年春の導入を考えております。二つ目に「マーク、ラベリング制度」として省エネルギー基準に適合が eマーク、例えば省エネルギー基準超の高性能の建物について、優れている程度を表すのが BELS マークです。三つめは容積率の緩和制度で、省エネルギー性能を上回る高性能の建物について、行政庁が認定した場合に、高性能にするために導入された設備機器の床面積の部分を容積率の対象床面積から除外するものです。
省エネルギーについては、住宅の分野の省エネルギー対策、住宅以外の一般の建築物についての省エネルギー対策、新築段階のもの、既存のリフォームによるもの、税、融資、補助制度など、多種多様なものがあります。サスティナブル建築物等先導事業、略して先導事業は、新しい建築技術を使ったモデル的な建物について、新技術導入に伴う掛かり増し部分の一部を国が支援する制度です。省 CO2 とか省エネルギーに資するようなビルについての先導事業、木造や木質系の技術を使った分野の先導事業などが対象です。
これからも、施策の推進につきましてはハウスメーカー等皆様のご意見も聞きながら、住宅生産行政を進めていければと思っております。

住宅税制について

小善真司住宅企画官

住宅の投資額と GDP 比では、近年はやや下降気味ですが、約 15 兆円の住宅投資があり、対 GDP 比でも 3% ほどを占め、生産誘発効果も比較的大きいといえます。地域経済の波及効果も大きく、住宅産業というのは大変裾野が広い産業です。

住宅には、取得段階、保有段階、譲渡段階と、さまざまな課税がありますが、特例措置も講じられています。特例措置をする理由のひとつは、かつて日本の住宅の質が低かったので、新築などで質の向上した住宅にすることが目的でした。しかし今の住宅ローン減税や贈与税は景気対策です。住宅投資は内需・地域経済に与える影響も大変大きいということです。現在、新築と中古でそれほど遜色のない税制になってきております。
消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策は、まさに本日、自民党、公明党の税制調査会等で引き上げ延期を踏まえた対策について議論されております。
遠からず、政府の決定がされると思います。本日は延期前を前提としてお話しします。
まず、ローン減税が最大控除額 5 百万の措置が引き上げ後から 2 年半 31 年 6 月までで、ローン減税を税金から引き切れない方のために給付をするすまいの給付金が、今は、最大 30 万円で、引き上げ時には、所得制限も上げて、最大 50 万円の支給となるというものが、2 年半の延期で当然延びると思っています。
贈与税は、要は反動減対策なので延期されれば延期されたところでまた 3 千万という議論になると思っております。
平成 28 年の税制改正で創設された特例措置は、空き家発生を抑制するための特例措置として、相続時の放置を抑制する観点から、相続人が相続した空き家または空き家の除却後の敷地を、相続後 3 年経過する日の年末までに譲渡した場合は 3 千万円の特別控除を認めるというものです。もう一つは、子育て支援のための三世代同居、近居を促進するという観点から、三世代同居に対応したリフォームを行う場合の特例措置です。
今年度末までに期限を迎える税制は、所有権の保存登記等の登録免許税の軽減、買取再販時の不動産取得税の軽減、高齢者向け住宅供給促進税制、耐震改修の軽減などで、いずれも住宅政策にとって重要ですので、延長の議論を進めております。
現在の住宅の税制は景気対策、消費税増税の反動減対策であり、過去例を見ない大きさです。ただ、いつまでも続くとは思われません。消費税率引き上げの延期での 2 年半の間で今後の住宅税制、その前提としての住宅市場のあり方、住宅産業の姿を、皆様と検討を進めていければと思います。

3住生活月間協賛 第28回
まちなみシンポジウムのご案内「これからの住宅地のマネジメントのあり方」

住まいのまちなみコンクール50 選の知恵に学ぶ

日本経済新聞社と当財団が主催で毎年行っておりますシンポジウムを東京と大阪で開催いたしますのでご案内いたします。
まちなみの維持管理のノウハウには、様々な側面があります。どのような組織形態でやっていく

まちなみシンポジウム in 東京

日時 : 平成 28 年 10 月 24 日（月）  13 時 30 分〜 16 時 30 分
開場は 13 時
会場 :（独）住宅金融支援機構すまい・るホール
①基調講演 :13:35 〜 14:35「住宅地運営マニュアル」大月敏雄氏②パネルディスカッション :14:50 〜 16:30
モデレーター : 大月敏雄氏
パネリスト : 椎原晶子氏（特定非営利活動法人たいとう歴史都市研究会）、浅香充宏氏（フィオーのか、居住者の参加を促すにはどうしたらいいのレ喜連川管理組合）、柴田建氏（九州大学大学か、行政や開発事業者とどう付き合えばいいか、院人間環境学研究院

まちなみづくりにかかわる法律や条例はどのように理解すべきかなど、たくさんの事柄が考えられえます。本シンポジウムでは、住まいのまちなみ（東京都文京区後楽 1-4-10）

助教）※「in 東京」へのご参加は、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記の上、ハガキ、コンクールで受賞された 50 団体が蓄積したノウ

FAX またはホームページで、下記財団本部あハウの紹介とともに、実際の受賞団体の方たちとてお申込み下さい。（先着 300 名、参加無料）

ともに、今後の住宅地のマネジメントのあり方について考えていきます。
主催 : 日本経済新聞社、当財団
後援 :国土交通省、住宅金融支援機構、
まちなみシンポジウム in 関西

日時 : 平成 28 年 11 月 21 日（月）  13 時 30 分〜 16 時 30 分

都市再生機構（予定）、

一般社団法人プレハブ建築協会 関西支部
（予定、in 関西のみ）

会場 : 大阪国際会議場
（グランキューブ大阪）10 階会議室
（大阪市北区中之島 5-3-51）

基調講演者のプロフィール①基調講演 :13:35 〜 14:35

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授。東②パネルディスカッション :14:50 〜 16:30

大月敏雄（おおつき・としお）

京大学教授、博士（工学）。昭和 42 年生まれ。東京大学卒、同大学院修了。横浜国立大学、東京理科大学を経て、2014 年より現職。建築計画・住宅地計画を専門とし、近代日本の集合住宅や住宅地、海外のスラムなどを対象に、住環境の変化や利用の工夫など、時間経過の中での変化や価値の向上に着目した研究をしている。住まいのまちなみコンクール審査委員。著書に『集合住宅の時間』（単著）、『近居』（共編著）など

ボンエルフ第 277 号
発行日：平成 28 年 9 月 16 日
編集発行人：青木 徹4開場は 13 時

「住宅地運営マニュアル」大月敏雄氏
モデレーター : 大月敏雄氏
パネリスト : 谷口親平氏（姉小路界隈を考える会）、河﨑典夫氏（桂ケ丘自治会）、柴田建氏※「in 関西」の参加のお申込みは、関西事務所での受付になります。「in 関西」の詳細等のホームページへのアップは、「in 東京」の募集終了後になります。

発行所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 11 番 15 号 SVAX（スバックス）TT ビル 5 階 TEL：03-5733-6733 FAX：03-5733-6736
関西事務所：〒 541-0046 大阪市中央区平野町 3 丁目 3 番 8 号 辻梅ビル 5 階 TEL：06-6231-3655 FAX：06-6231-3656
ホームページ・http://www.machinami.or.jp E- メール・welcome@machinami.or.jp