○仙台市職員共済組合嘱託職員就業規則
平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ３ １ 日
仙台市職員共済組合規則第３号（目的）
第１条 この規則は、仙台市職員共済組合(以下「組合」という。）の嘱託職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２ 嘱託職員の就業に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において嘱託職員とは、組合の行う業務について、一般的な労務を提供する者であって、第４条に規定する期間を定めて組合に雇用される者をいう。
（採用）
第３条 嘱託職員の採用は、選考によるものとする。
２ 嘱託職員の採用に当たっては、履歴書及び写真その他理事長が指示する書類を提出させるものとする。
（任用期間）
第４条 嘱託職員の任用期間は、原則として年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいう。以下同じ。）を超えないものとする。
２ 理事長は、任用期間内の勤務成績が良好な嘱託職員について、その任用を更新する必要があると認めるときは、任用期間満了後、引き続きその任用を更新することができる。ただし、嘱託職員の業務等により更新の回数に上限を定めることができる。
３ 前項の規定による更新は、その者が６１歳に達する日の属する年度以後の期間について行うことはできない。ただし、本人が本文に定める年齢を超えて勤務することを希望し、かつ、一定の条件を満たした場合においては、６５歳に達する日の属する年度末までその任用を更新することができるものとする。
４ 第２項に規定する更新の回数の条件及び前項の一定の条件については、理事長が別に定める。
（休職）
第５条 嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、休職を命ずることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合
第６条 前条第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、３年（結核性疾病による場合は１年）を超えない範囲において必要に応じ、個々の場合について理事長が定める。
２ 理事長は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。
３ 前条第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第７条 結核性疾病に罹患した嘱託職員の処遇については、前２条の規定のほか、結核性疾病に罹患した職員の処遇に関する条例（昭和２６年仙台市条例第４２号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
第８条 休職の手続については、仙台市職員の分限に関する条例（昭和２６年仙台市条例第３９号。以下「分限条例」という。）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（解雇）
第９条 嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。
(1) 勤務成績が良くない場合(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
合(3) 前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２ 前項に規定する解雇の手続については、分限条例の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（懲戒）第１０条 嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、これに対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は解雇の処分をすることができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 職員たるにふさわしくない非行のあった場合
２ 前項の規定による懲戒の手続及び効果については、仙台市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年仙台市条例第４０号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（服務）第１１条 嘱託職員は、組合の公共的使命を自覚し、公平誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 嘱託職員は、その職務を遂行するにあたっては、法令、規則等を遵守し、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
３ 嘱託職員の服務に関しては、この規則に定めるもののほか、職員服務規程（昭和４９年仙台市訓令第１９号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（禁止事項）
第１２条 嘱託職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 組合の名誉をき損し、又は利益を害すること。
(2) 職務上知り得た秘密を漏らすこと。
(3) 理事長の許可を得ないで他の業務に就くこと。
（証人等になる場合の措置）
第１３条 嘱託職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表しようとする場合は、理事長の許可を受けなければならな
い。
（勤務時間、休日、休暇等）
第１４条 嘱託職員の勤務時間、休日、休暇等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年仙台市条例第６号）及び仙台市職員の育児休業等に関する条例（平成４年仙台市条例第３号）の適用を受ける職員について定められているものの例による。
（就業制限等）第１５条 嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、医師の診断に基づき就業を制限又は禁止することができる。
(1) 伝染性疾患又は精神性疾患にかかり、又はその疑いがあるとき(2) 就業により病状が悪化する恐れのある疾病にかかったとき(3) 嘱託職員の同居者若しくは近隣者が伝染病の疾病にかかり、又はその疑いがあるとき、適正な予防措置が講じられるまでの必要な期間（災害補償）
第１６条 嘱託職員の災害補償に関しては、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に規定するところによる。
（賠償責任）
第１７条 嘱託職員が故意又は過失により組合に損害を与えた場合は、当該嘱託職員にその損害の全部又は一部を弁償させることがある。
２ 前項の弁償額は、その都度理事長が定める。
（給与の種類）第１８条 嘱託職員に支給する給与の種類は、給料、通勤手当、超過勤務手当及び休日給とする。
（給与の支払等）第１９条 給与は、現金で直接嘱託職員にその全額を支払うものとする。ただし、嘱託職員からの申出があるときは、給与の全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。
２ 業務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
３ 給与の支給日及び支給方法等については、職員の給与に関する条例（昭和２６年仙台市条例第６５号）の適用を受ける職員（同条例第２２条に規定する臨時職員等を除く。以下「仙台市職員」という。）について定められているものの例による。
（給料）第２０条 嘱託職員には、所定の勤務時間における勤務に対する報酬として、給料を支給する。
２ 給料の額は、月額によるものとし、理事長が別に定める。
（通勤手当等）第２１条 通勤手当、超過勤務手当及び休日給に関しては、仙台市職員について定められているものの例による。
（給料の減額）第２２条 嘱託職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合のほか、その勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの給料を減額して給与を支給する。
２ 前項の勤務１時間当たりの給料額は、仙台市職員について定められているものの例による。
（病欠者及び休職者の給与）第２３条 病気欠勤者及び休職者の給与については、仙台市職員について定められているものの例による。
（旅費）第２４条 嘱託職員が業務により出張する場合は、必要な旅費を支給する。
２ 旅費の種類、支給方法等については、職員等の旅費に関する条例（昭和２７年仙台市条例第３２号）の適用を受ける１級の職員について定められているものの例による。
（退職）
第２５条 嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1) 本人が退職を願出て理事長が承認したとき(2) 本人が死亡したとき(3) 雇用期間が満了したとき
２ 前項第１号による場合は少なくともその３０日前に願出なければならない。
３ 嘱託職員には退職手当を支給しない。
（その他必要な事項）
第２６条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２６年３月３１日から施行する。