第４６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．会社の体制及び方針
２．連結株主資本等変動計算書
３．連結注記表
４．株主資本等変動計算書
５．個別注記表
第４６期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

日本セラミック株式会社
会計監査人及び監査等委員会の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nicera.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

１．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務を適正かつ効率的に行うため、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に対応し、内部統制の整備・強化を進めて参ります。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、連絡会議事録、稟議書、印鑑申請書及び経理関係資料等の重要資料は、法令及び社内文書管理規程に従い保存・管理し、必要となる関係者が閲覧できる体制とします。
ロ．情報セキュリティポリシーに基づき、当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報漏洩リスクに対して対策を講じることにより、常に社会からの信頼を得られる体制とします。
ハ．個人情報については、法令及び当社プライバシーポリシーに基づき、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、個人情報の保護及び適正な管理方法について、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底管理します。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．稟議規程、売掛金（与信管理）規程等のリスクに関する社内規程は、必要に応じリスク管理の観点から見直します。
ロ．投資リスクに関しましては、稟議規程に基づき投資部門が起案すると共に、管理部門、事業関連部門が意思決定に参加しリスクの軽減を図ります。内部監査室、関係会社管理室においては内部監査、関係会社の業務状況からリスクの洗い出し、また、その対策をまとめ社長へ報告すると共に、各事業部門に対して解決への助言を行います。
ハ．リスク管理規程により、当社及び関係会社グループにおいて、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、並びに発生した場合の対応等について、的確な管理・運営を行います。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．執行役員制度を導入し取締役と執行役員の業務を極力分離し、取締役機能の強化、効率化を図ります。
ロ．取締役会では重要事項の決定、取締役の実行状況の監督を行うほか、各事業部門長は毎週事業部門の業務進捗状況を取締役に報告、審議すると共に、毎朝行われる連絡会には取締役も参加し日常の業務状況を確認します。また、必要に応じて随時経営会議を実施し、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査・検討・企画・管理・連絡・調整等を行います。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会規程、経営会議規程、役員執務規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内に定める個別規程によって各業務の手順を定めることにより、使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保します。
ロ．毎朝行われる連絡会に取締役を含む事業部門長が出席し、各事業部門の業務状況、問題点を協議し全社に水平展開できる体制をとります。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令及び社内規程の違反に関して発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告します。
ニ．専門家（公認会計士、税理士、弁護士等）に、業務の適法性につき相談し、その確保を図ります。
ホ．内部監査室においては、適正性確保の観点より社内規程への適合状況及び業務執行状況を確認します。
ヘ．市民社会に脅威を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引関係を遮断し、当社反社会的勢力排除方針に基づき、警察及び暴力追放を推進する外部機関と連携して、組織一丸となって対応します。
⑤ 親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社管理室は、関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社グループの業務の適正性を確保するよう、関係会社での重要な投資案件については事前に当社の承認を受けてから行う等により、各社を管理します。

- 1 -ロ．会計監査人、監査等委員会、内部監査室及び経理部等関係者は、定期に打ち合わせることで日頃から連携し、当社及び関係会社グループにおけるコンプライアンス体制、その他問題点の把握を行います。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人の設置を求めた場合、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し使用人の設置を行います。監査等委員会を補助する使用人の人数、職位、他部署との兼務とするかどうかは監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し決定します。
⑦ 監査等委員会を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事考課、異動、懲戒、解雇については監査等委員会の事前の同意を必要とします。
⑧ 監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人が監査等委員である取締役から指示を受けた場合は、その指示に基づき実行し、直接監査等委員会に報告するものとします。
⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．常勤の監査等委員である取締役は取締役会のほか必要に応じて経営会議、毎朝行われる連絡会等の社内諸会議に出席します。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、監査等委員会からその業務の執行に関して報告、資料の提供等を求められた場合は、速やかに対応するものとします。
ハ．監査等委員会は稟議書、その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができます。
ニ．監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会において、会計監査人からの監査報告を受けるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の執行に関して監査等委員会に報告すべき事項等の監査状況について、情報・意見交換を行います。
⑩ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令及び社内規程違反行為、財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為、その他会社の社会的信用を失墜及び低下させる行為につき、これを早期に把握し是正を図るため、監査等委
員会がこれを発見した者から報告を受けることができるよう、内部通報規程を整備しています。なお、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な処遇を行いません。
⑪ 監査等委員である取締役の当該職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について当社に対し会社法第 399 条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当社内規程とも照らし合わせ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、同規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は内部監査室、会計監査人と連携し情報を共有し、迅速に問題点を把握していく体制とします。
ロ．監査等委員会にて承認された監査等委員会監査計画に基づき、当社及び関係会社グループ全体に対して監査が行われるにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は資料提出等これに協力します。
ハ．監査等委員会は代表取締役と定期的に懇談し、当社及び関係会社グループにおける業務執行の適正性確保、並びにコンプライアンス体制、その他問題点の確認のため、意見交換を行います。

- 2 -業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行
取締役は、執行役員制度導入による取締役機能の強化から、法令、定款、社内規程に則って職務を遂行しております。当事業年度においては、取締役会を 10 回、連絡会を毎朝開催しております。また、事業部門長は業務進捗状況を毎週取締役に報告しております。
② コンプライアンス
会計監査人、監査等委員である取締役、内部監査室等関係者により、コンプライアンスの観点から定期に打ち合わせております。当事業年度においては四半期ごとのほか、必要に応じて随時開催しております。また、未然に法令違反を防止するため内部通報制度を設けております。
③ リスク管理
リスク管理規程等リスクに関する規程に基づき、的確な管理運営を行っております。
当事業年度においては、当社及び関係会社グループに係るリスクに対して、各社からの報告内容を取締役が確認するほか、重要な投資案件については、取締役会に諮り協議しております。
④ 監査等委員である取締役の職務執行監査等委員会が定めた監査計画に基づき、監査等委員である取締役が取締役会等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監視するほか、内部統制の整備運用状況に関して、監査等委員会にて各監査等委員である取締役が情報交換を行い、会計監査人、内部監査室と定期に打ち合わせております。
当事業年度においては、監査等委員会を 10 回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室とは必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

- 3 -２．連結株主資本等変動計算書（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
資
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計当期末残高

本金

資本剰余金

10,994

13,319自己株式

26,188

株主資本合計

△1,543

48,959△1,867△1,867

2,133

2,133
△1,841△1,841－－266△1,841△1,574

10,994

13,31926,455△3,38447,384

その他有価証券評
価差額金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

106

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算に係る調調整勘定
整累計額
687

135

その他の包括利益累計額合計

非支配株
主 持 分

純資産合計

928

1,881

51,769△1,8672,133△1,841△276

110△26△192△122△314△276110△26△192△122△1,889△169797108736

1,75949,880- 4 -３．連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ９社
会社名
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
昆山日セラ電子器材有限公司
日セラテック株式会社
日セラマーケティング株式会社
NICERA HONG KONG LTD.
NICERA AMERICA CORP.
NICERA PHILIPPINES INC.
上海日セラセンサ有限公司
昆山科尼電子器材有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海日セラ磁性器材有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
２．会計方針に関する事項(1) 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び以下の注記の記載金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料 …… 当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品 ……………………………… 主として最終仕入原価法を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……… 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～10年② 無形固定資産 ……… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

- 5 -(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ………… 当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金 ………… 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 …… 当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（30年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 6 -連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,073百万円

２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商 品 及 び 製 品
1,510百万円
仕掛品
1,185百万円
原材料及び貯蔵品
2,017百万円
３．連結会計年度末日満期手形等の会計処理
手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
受取手形及び売掛金2百万円
電 子 記 録 債 権
12百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株
式
27,231,257株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2020年２月７日
取締役会

普通株式

1,867百万円

70円

2019年12月31日

2020年３月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日の配当額
2021年２月５日
普通株式1,804百万円 利益剰余金70円
2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達する事を基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し顧客財務状況の確認を行ないリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、安全性の高い短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握する事で管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり変動リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握する事によってリスクを軽減しております。

- 7 -(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）投資有価証券
資産計（5）支払手形及び買掛金（6）設備関係支払手形（7）電子記録債務（8）未払金（9）未払法人税等

時価（百万円）

差額（百万円）

32,873
3,201
1,711
692

32,8733,201
1,711692－－－－

38,47838,478－

1,523
415
842
277245

1,523415842
277
245

－
－－－

負債計
3,304
3,304－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等の時価は取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)設備関係支払手形、(7)電子記録債務、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内１年超５年以内 ５年超10年以内10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金32,873－－－
受取手形及び売掛金
3,201
－
－
－
電子記録債権
1,711
－
－
－
合計
37,786－－－

１株当たり情報
１．１株当たり純資産額

1,867円21銭

２．１株当たり当期純利益

82円19銭- 8 -

４．株主資本等変動計算書（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

10,994

12,606713

13,319224

その他利益剰余金
固定資
別 途 繰越利益
産圧縮
積立金 剰 余 金
積立金31612,322

利 益
剰余金
合 計

5,267

18,129

剰余金の配当△1,867△1,867

当期純利益

1,874

1,874

10－

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△10－－－－－

△10－

18

7

10,994

12,606713

13,319224

305

12,322

5,285

18,137

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,543

評価・換算差額等

その他有 評価・換
株主資本価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計40,900

106

106

純資産
合 計

41,007

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△1,841△1,867△1,8671,874

1,874－－△1,841△1,841
△276

△276

△276

△1,841△1,833△276△276△2,110△3,38439,066△169△169

38,897- 9 -５．個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び以下の注記の記載金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料 ……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ………………………………… 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ………… 定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４年～50年
機械及び装置
２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～10年(2) 無形固定資産 ………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 ……………… 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
５．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 10 -

貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商 品 及 び 製 品
1,096百万円
仕掛品693百万円
原材料及び貯蔵品510百万円
２．有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物
16百万円
構
築物
3百万円
機 械 及 び 装 置
154百万円
工具、器具及び備品
3百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額

8,153百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
短 期 金 銭 債 権
533百万円
長 期 金 銭 債 権
350百万円
短 期 金 銭 債 務724百万円
５．期末日満期手形等の会計処理
手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
受取手形
2百万円
電 子 記 録 債 権
12百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高関 係 会 社 に 対 す る 売 上 高
185百万円
関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
7,888百万円
関係会社に対する材料有償支給高
3,444百万円
その他
52百万円
営業取引以外の取引による取引高(収入) 295百万円
営業取引以外の取引による取引高(支出)1百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
1,459,760株- 11 -

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払
事
業
税
26百万円
た な 卸 資 産 評 価 損
49百万円
貸
倒
引
当金
31百万円
退 職 給 付 引 当 金
50百万円
関係会社株式評価損
72百万円
関係会社出資金評価損
69百万円
減損
損
失85百万円
その他有価証券評価差額
74百万円
その他
8百万円
繰延税金資産小計468百万円
評 価 性 引当 額
△227百万円
繰延税金資産合計
241百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△134百万円
繰延税金負債合計△134百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
107百万円関連当事者との取引
子会社
属性

会社名

昆山日セラ電子器材有限公司

議決権等の所有割合

直接 100%

関係内容

取引金額

取引の内容

(百万円)
717

買 掛 金

48

1

未 払 金

0

当社製品等の 有 償 材 料 の 支 給

125

未収入金

42

4

立 替 金

－－貸倒引当金

19

製 品 等 の 販 売

21

売 掛 金

7

製 品 等 の 購 入

5,885

買 掛 金

556

消 耗 品 等 の 購 入

17

未 払 金

2

未収入金

305

短期貸付金

100

長期貸付金

350

仕入販売

子会社
直接 100%

出向者等給与の支払

固 定 資 産 の 売 却

174

当社製品等の 有 償 材 料 の 支 給2,807

仕入販売

技 術 指 導 料 受 取
※５
資金

貸付

※４

上海日セラセンサ有限公司

直接55%

(百万円)

消 耗 品 等 の 購 入

―

INC.

期末残高

製 品 等 の 購 入※３

NICERA PHILIPPINES

科目

当社製品等の仕入販売

33－

貸付金利息の受取

8

未収収益

5

製 品 等 の 購 入

1,276

買 掛 金

116

有 償 材 料 の 支 給

511

未収入金

54

出 資 金 配 当 受 取106―

取引条件ないし取引条件の決定方針等※１．材料、商品、製品等の販売及び固定資産の売却につきましては、購入価格、総原価から算定した価格を勘案し交渉の上、決定しております。
※２．製品、材料等の購入につきましては、当社製品の総原価及び市場価格並びに関係会社から提示された総原価を勘案し交渉の上、決定しております。

- 12 -

※３．出向者等給与の支払は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費を立て替えて支払いをしております。
※４．NICERA PHILIPPINES INC.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間９～10年で年賦返済としております。
※５．技術指導料につきましては、業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
（注）海外関係会社に対する取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

１株当たり情報
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,509円31銭
72円20銭- 13 -