平成 26 年度事業報告

平成26年度は、テーマとして掲げた「行政書士制度のさらなる発展に向けて」邁進した一年でした。
第一に、長年の悲願であった行政不服申立て手続きの代理権の付与に係る改正行政書士法が平成26年6月に成立、6か月後の同年12月27日に施行され、本会が実施する研修を修了した特定行政書士
は、官公署に提出する許認可等書類の作成から、聴聞・弁明の機会の付与手続き、行政不服申立て
手続きの代理まで一貫して、取り扱うことが可能となりました。
今回の行政書士法の改正は、国民利便の一層の向上と国民の権利利益の救済につながるものであり、スローガンとして掲げてきた「国民に寄り添う行政書士制度の構築」について、大きな一歩が踏み出せたものと考えております。
一日も早く、国民の負託に応えるべく、特定行政書士法定研修の実施準備を進めております。
第二に、行政書士会館を東京都港区虎ノ門に移転したことが挙げられます。中央官庁や関係機関に隣接した地域への移転により、今まで移動等に要していた時間と費用の軽減が図られ、平成25年度より実施している単年度収支ともあわせて、より機動的な事業執行と効率的な事業運営のための体制が整ったと考えます。
平成26年度の重点課題について、以下に報告いたします。また、各部・委員会等の事業について
は、各々の報告を後述いたします。
＜重点課題＞
１．長期計画（グランドデザイン）策定の継続
平成26年1月の理事会において決定した長期計画（グランドデザイン）について、マイスター制度の創設に関し、いくつかの業務分野を取り上げて制度構築に向けた具体的な検討を進めるな
ど各項目を実行に移していくための検討を進めました。
また、法教育の推進においては、著作権法教育のためのDVDを作成、各単位会に配付し、各単位会での法教育に係る支援を行うなど、可能な項目から取組みを進めています。
引き続き、行政書士のあるべき将来像実現に向けて一つ一つ着実に実行してまいります。
２．法改正の推進
日本行政書士政治連盟（以下「日政連」という。）と連携して各党議員連盟参加議員を中心とした各国会議員への要望活動、各単位会・各日政連支部による地元国会議員への働きかけの結果、
第186回国会（常会）における衆議院本会議（平成26年6月13日開催）及び参議院本会議（同年6月20日開催）において、両院ともに全会一致による可決を経て、行政不服申立て手続き代理権の付与に係る改正行政書士法が成立しました。
また、平成26年12月3日、ホテルオークラ東京別館（東京都港区）において臨時総会を開催し、法改正に伴う会則の改正を行いました。同年12月27日の改正行政書士法の施行とあわせ、会則も総務大臣の認可を得て同日施行されました。
３．中央研修所による研修のビデオ・オン・デマンド化の推進
中央研修所が実施する研修について、ビデオ・オン・デマンド化を進め、会員に対する公平な受講機会と均質な研修内容の提供に努めました。
また、前述のとおり、行政書士が行政不服申立て手続きの代理業務を行うためには、本会が実施する研修を修了し、特定行政書士として行政書士名簿にその旨が付記されることが必要とされています。平成27年度の特定行政書士法定研修実施に向け、総務省、日本弁護士連合会等のご協力を得て、研修実施の準備を進めるとともに、特定行政書士法定研修に先立ち、会員が事前の予習や実力確認を行うための「特定行政書士プレ研修」について、ビデオ・オン・デマンド化を行
い、平成27年4月より中央研修所研修サイトに登載しました。
引き続き、ビデオ・オン・デマンド化を推進し、研修コンテンツの充実を図ってまいります。
４．職域の確保・拡大
職域の確保・拡大にあたっては、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の中間
登録手続きへの拡大に伴う行政書士法施行規則等の改正反対を継続して掲げ、各党議員連盟の会
議等の機会を捉え、要望活動を行いました。
中小企業支援については、経済産業省の知的資産経営WEEK2014に参画し、平成26年11月には北海道で、平成27年2月には佐賀県でシンポジウムを開催しました。また、3回目となる中小企業支援フォーラムを東京都で開催するとともにインターネット配信を行い、好評を得ました。
５．震災復興支援の継続とBCP（事業継続計画）に繋がる対策の検討
平成23年度より福島県郡山駅前に開設している日本行政書士会連合会被災者相談センター（福島事務所）を中心に、被災者を対象とした無料相談等の震災復興支援活動を行うとともに、岩手・福島・宮城の各単位会が被災地域で行う復興支援事業に対して助成金を支給するなどの被災単位
会支援についても継続して行いました。
また、大規模災害時における日行連本部機能の維持継続や被災単位会の会務運営支援等のあり方について検討を行いました。平成27年度以降、引き続き、BCP（事業継続計画）の作成等具体的な検討を進めてまいります。
６．情報発信の多様化
利用可能な媒体・手法を活用した迅速な情報発信に努めました。また、「月刊日本行政」のより効果的かつ効率的な発行形態を検討するために、その電子化について、全会員を対象としたアンケート調査を行いました。引き続き、会員のニーズと費用対効果の両面から、検討を進めてまいります。
７．日行連の本部機能の移転
東京都行政書士会と共有している東京都目黒区の行政書士会館が、この30年間で行政書士制度発展により拡大した事業執行には手狭となったため、会議スペース等を十分に確保し、事務局の執務環境の改善を図るとともに、中央官庁にもより至便な立地への「攻めの移転」を実現しました。
以下、各部・委員会等の進歩状況について報告します。

【総務部】
１

行政書士の品位保持と制度遵守の徹底（１）行政書士法人の手引の改訂
平成 25 年度より進めてきた改訂作業を完了し、データ及び冊子化し、各単位会へ配付した。
（２）コンプライアンスの確立
紛失・盗難等による職務上請求書の第三者による不正請求防止に向けて、本会ホームページに当該情報の公表ページを創設し周知徹底を図った。
また、職務上請求書の適正な使用及び管理の徹底についても、「月刊日本行政」及び本会ホームページにて、会員周知を行った。
さらに、各単位会からの職務上請求書の適正使用等に関する照会に対応した。
（３）職務上請求書関係規則の見直し
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の全面的な見直しを図り、改正骨子を含めた改正草案を策定した。
（４）行政書士証票の更新制の導入についての検討・調整
改正行政書士法による特定行政書士を付記した行政書士証票の導入を最優先とした上で、更新制については導入を視野に登録委員会と連携しながら検討を行った。
（５）業務執行体制・組織の見直しの検討（制度調査室の設置）
制度調査室の設置コンセプト・ビジョンについて意見交換を図るとともに、業務部の編成を含めた現行組織の見直しについても、過去の議論経過を確認し検討を図った。
２

法教育に関する調査研究
平成 27 年 3 月 3 日に國學院大學法科大学院等が主催した「法教育祭」に参加して、中学生向け

法教育の視察を行い、視察結果を集約した。
３

諸会議の開催〈定時総会〉
平成 26 年 6 月 19・20 日、シェラトン都ホテル東京（東京都港区）において、役員等 73 名、代議員 223 名の合計 296 名の出席のもと、定時総会を開催した。
〈臨時総会〉
平成 26 年 12 月 3 日、ホテルオークラ東京別館（東京都港区）において、役員等 73 名、代議員 223 名の合計 296 名の出席のもと、臨時総会を開催した。
〈理事会〉
平成 26 年 4 月 23･24 日、7 月 16･17 日、11 月 5･6 日、平成 27 年 1 月 15 日に理事会を開催した。
〈正副会長会〉
平成 26 年 4 月 22 日、5 月 8 日、6 月 5 日、6 月 18 日、7 月 3 日、7 月 15 日、8 月 7 日、9 月 4日、10 月 2 日、10 月 23 日、11 月 4 日、11 月 19 日、12 月 2 日、12 月 19 日、平成 27 年 1 月 14日、2 月 5 日、3 月 5 日、3 月 26 日に正副会長会を開催した。
〈常任理事会〉
平成 26 年 4 月 22･23 日、5 月 8･9 日、6 月 5･6 日、6 月 18 日、7 月 3･4 日、7 月 15･16 日、8
月 7･8 日、9 月 4･5 日、9 月 12 日、10 月 2･3 日、10 月 23･24 日、11 月 4･5 日、11 月 19･20 日、

12 月 2 日、12 月 19 日、平成 27 年 1 月 15 日、2 月 5･6 日、3 月 5･6 日、3 月 26･27 日に常任理事会を開催した。
〈会長会〉
平成 26 年 9 月 12 日に、函館国際ホテル（北海道函館市）において会長会を開催した。
「改正行政書士法への対応」、「単位会における会員等からの法的照会案件等への対応」をテーマとし、意見・情報交換を行った。
４ 顕彰（式典等）の実施（１）叙勲
平成 26 年 4 月 29 日に 1 名が受章され、5 月 14 日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
（２）黄綬褒章
平成 26 年 4 月 29 日に 10 名が受章され、5 月 15 日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
（３）総務大臣表彰・会長表彰
平成 26 年 6 月 19 日、定時総会に先立ち、総務大臣表彰 31 名及び会長表彰 407 名に対し、表彰状授与式を挙行した。
５

新年賀詞交歓会の開催
平成 27 年 1 月 16 日、ANA インターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）において、国会議員・省庁関係者等の来賓及び役員・会員約 550 名が出席のもと、日政連と共同で開催した。
６

日行連と各地方協議会との連絡会の開催
改正行政書士法に係る会則改正等への対応や臨時総会の開催を踏まえ、人的及び費用面を勘案して連絡会の開催は中止とした。
７

単位会相互の地域的連絡調整の促進
単位会における新規業務開拓等の促進対応として、地方協議会に交付金を支給した。

８

他の部の所管に属さない事項への対応
平成 26 年 11 月 6 日に東京都戸籍住民基本台帳事務協議会が主催した分科会において、東京 23

区の窓口担当者向けに「行政書士の職務上請求の範囲について」をテーマに講演を行った。

【経理部】
１

予算・決算の適正管理（１）予算・決算の適正管理に努めた。
（２）監査での指摘を踏まえ、経理業務の見直しを行った。
２

会館の管理運営（１）会館諸設備の老朽化箇所について、適宜補修処置を実施した。

（２）東京都行政書士会への賃貸に先立ち、必要なクリーニング工事を実施した。

【広報部】
１

広報活動の推進
広報部事業に関する案件やより効果的な広報活動について、検討した。

２「月刊日本行政」の発行（１）行政書士制度の発展に寄与するとともに会員に対し、迅速に有益な情報を提供することを基本方針とし、各種業務記事、本会の情報、各単位会の取組み事例等を中心に誌面を編集した。また ADR に関する特集、一般向けの行政書士業務紹介記事等も掲載し、より身近で実用的な行政書
士の広報誌を目指し制作した。月平均 40 頁、46,000 部を印刷し、会員各位や国会議員及び関係機関等へ送付した。
（２）「月刊日本行政」の発行にあたっては、（一財）日本宝くじ協会より助成金を受けていることから、「月刊日本行政」H26.4 月（No.497 号）より H27.3 月（No.508 号）まで、「本誌は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受けて作成されたものです。」の文言を掲載した。
３

行政書士制度 PR ポスターの作成（１）モデルの鈴木ちなみさんをモデルに起用し、行政書士制度 PR のためのポスターを作成し、各単位会・関係機関等へ配付した。
（２）ポスターモデルの鈴木ちなみさんと会長の対談を行い、「月刊日本行政」H26.10 月（No.503
号）にその模様を掲載した。
４

行政書士制度 PR 事業（１）平成 26 年 10 月 1 日から同年 10 月 31 日までの間を「行政書士制度広報月間」とし、総務省の後援を得て全国一斉の広報活動を実施した。これに先立ち各単位会に宛て「平成 26 年度行政書士制度広報月間の実施について（平成 26 年 7 月 25 日付・日行連発第 419 号）」を発信するとともに、報道機関約 90 社に報道リリースを送付した。
（２）行政書士会館の最寄りのバス停（東急バス「大坂上」）を通る路線バス（5 系統）で、会館を移転する平成 26 年 10 月まで行政書士制度 PR のための車内放送を行った。
（３）定時総会、行政書士法改正・会館移転謝恩祝賀会、新年賀詞交歓会において、本会公式キャ
ラクターであるユキマサくんが登場し、会場を盛り上げた。また新年賀詞交歓会においては、ユキマサくんの祝い枡、クリアファイルを来賓等に配付した。
（４）会館移転に際し、移転後の会館紹介とあわせ、制度を振り返り、PR するための動画を作成した。本会ホームページにも掲載し、広く視聴してもらえるように対応した。また最寄駅構内に行政書士制度を PR する看板を設置した。
（５）BS 朝日「週刊記念日」の取材を受け、「行政書士記念日」の由来や行政書士の業務紹介を通じて、行政書士制度の PR に努めた。
５

インターネットによる広報活動（１）行政書士業務を紹介する本会ホームページの特設サイト「解決☆ユキマサくん！」に新たなコンテンツ（遺言・相続編、風俗営業許可編）を追加した。
（２）行政書士制度広報月間及び行政書士記念日に本会ホームページの一般向けページに専用のビルボードを作成・掲載し、各単位会の取組み事業を紹介した。
６ 会報の一部電子化検討
会報を電子媒体で発行することについて、検討するとともに、会員の意識調査に関するアンケー
トを行った。

【法規監察部】
１ 行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導（１）単位会等からの下記照会等について、会長より諮問を受け、調査研究の上、回答した。
①「第三者行為災害届及び第三者行為による傷病届」附属・添付書類の作成について（鹿児島会）②建築士が行う「分譲地」を目的とした「道路位置指定の申請」業務について（和歌山会）③公正証書遺言作成時における遺言執行者の報酬について（山口会）④書類発送案内書（滋賀会）⑤行政書士業務の遂行方法等に係る疑義についての照会（群馬会）⑥当事者本人が裁判所へ申立を行う場合の添付書面作成について（山口会）
なお、回答には至らなかったものの下記照会等について、会長より諮問を受け、調査研究を行った。引き続き平成 27 年度も検討の上、回答を行うこととしている。
⑦経営革新等支援機関制度について（広島会）⑧行政書士以外の者が、業として住民票の取り寄せの代理をすることの可否について（愛知会）⑨行政書士法人の任意後見人適格について（神奈川会）⑩行政書士たるにふさわしくない重大な非行とする判断基準についての照会（富山会）（２）各部・委員会等からの下記検討依頼等について、会長より諮問を受け、調査研究の上、答申した。
①昭和 55 年 9 月 1 日以前登録の会員事務所に掲示された看板について（総務部）②許認可申請書の作成のみを依頼された場合の職務上請求書の記載方法について（総務部）③電子証明書について（電子申請推進委員会）④行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則（準則）の一部改正について（申請取次行政書士
管理委員会）⑤「ユキマサくん」キャラクターに関する協定書(案)の法的整合性について（広報部）⑥会員の権利停止および会員の権利停止者の総会出席について（総務部）⑦会費を滞納している会員に対する取扱いについて（総務部）⑧会費滞納者に対する補助者設置について（総務部）⑨行政書士法人の業務について（登録委員会）⑩外国人登録申請者の在留期間について（登録委員会）⑪社労業務取扱証明書所持会員の社労業務取扱範囲について（第一業務部）⑫事業、財務及び処分等の情報の公表に関する規則の一部改正（案）について（総務部）⑬行政書士登録申請添付書類の「登記されていないことの証明書」に係る本籍記載について（登録委員会）

⑭「民間団体の行う相続に関する相談業務の受託の是非について」への第二業務部回答案の検討
願い（第二業務部）
また、総務部との合同会議を開催し、総務部から検討依頼があった下記案件について総務部と協議を行った。
⑮会員の開設するホームページの運営管理について（総務部）⑯職務上請求書（6）欄の提出先の指導について（総務部）⑰行政書士の私的団体の名称について（総務部）
なお、回答には至らなかったものの下記照会等について、会長より諮問を受け、調査研究を行った。引き続き平成 27 年度も検討の上、回答を行うこととしている。
⑱行政書士登録事務取扱規則様式の一部改正について（登録委員会）⑲「ユキマサくん」と愉快な仲間たちの利用に関する規定（案）の法的整合性について（広報部）⑳職務上請求書及び補助者に関する照会について（総務部）
行政書士登録事務取扱規則、行政書士法人届出事務取扱規則及び登録委員会規則の一部改正について（登録委員会）（３）上記のほか、外部からの照会に対し、特に法規監察部に割り振られた案件について、調査研
究の上、回答した。
（４）諸法規の調査研究の一環として、㈱ジー・サーチの判例検索システムを使用して、必要に応じて判例情報の調査を行った。
２

関係法規集等の改訂作業及びホームページ上の法規集の管理
会則等の改正に係る法規集の編集作業を行い、各役員、単位会及び関係団体等へ配付した。また、本会ホームページに掲載している関係法令について随時更新を行った。
３

行政書士関係法令先例総覧等の改訂
平成 25 年 12 月末以降の照会回答案件等に関する情報を追加したほか、平成 27 年 1 月までの行

政書士法の改正を反映させた行政書士法改正履歴表を登載するなど、行政書士関係法令先例総覧
CD-ROM の改訂作業を行い、各単位会に宛て配付した。また、行政書士法改正履歴表については冊子化の上、各単位会や学識者宛てに配付した。あわせて、単位会照会に対する日行連回答事例をグループウェア J-MOTTO に掲載し、各役員及び各単位会の閲覧に供した。
４

各単位会に対する監察活動の支援
平成 26 年度行政書士広報月間の実施について（平成 26 年 7 月 25 日付・日行連発第 419 号）において、各単位会の実情に応じた監察活動の実施を依頼するとともに、重点活動項目として、産業廃棄物収集運搬業の許可申請業務等に関する調査を奨励した。
あわせて「月刊日本行政」H26.10 月（No.503 号）に寄稿として「広報月間によせて」を掲載し、各単位会の協力を求めた。
５

行政書士制度違反行為の防止
単位会等からの下記照会等について、会長より諮問を受け、調査研究の上、回答した。
①監察事案に対する対処方について（大分会）

【第一業務部】
１

政策的対応
各種許認可申請における行政書士業務の範囲拡大について関係省庁・機関等と折衝を行い、その可能性について検討したほか、専門性の向上を図る目的でのマイスター制度についても第三業務部と連携を取りながら、建設及び土地関係業務の分野での創設について検討した。
＜運輸交通部門＞
１

関係業務の開発及び法令等の調査研究及び指導（１）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「G マーク取得に繋がる貨物運送事業者の法令遵守支援」を作成し、平成 26 年 9 月 12 日付で中央研修所研修サイトに登載した。
（２）道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会と連携し、OSS 利用率の向上及び自動車ユーザーの利便性向上・負担軽減に向けた行政書士の積極的な活用について、国土交通
省自動車局自動車情報課に要望した。
（３）平成 26 年 5 月 7 日付日本経済新聞夕刊の一面記事「車ネット登録全国で」に対して、あた
かも自動車販売店が書類作成等を含めた手続きをできるかのような表現がなされていたことについて、本会としては看過できない内容である旨を平成 26 年 5 月 13 日付文書にて同新聞社に申し入れた。
（４）自動車の保管場所の確保等に関する法律に係る使用権限疎明書面及び委任状等の行政書士専用の日行連推奨書式を作成し、警察庁交通局交通規制課に確認の上、平成 26 年 5 月 28 日付文書
にて各単位会に周知し、活用を依頼した。
（５）軽自動車検査協会より、早ければ平成 31 年 1 月の導入が予定されている軽自動車の OSS を
普通自動車と同じサービスで進めたいとして、自動車登録関係業務の電子化の現状、軽自動車 OSSへの要望等に関する意見を求められたため、平成 26 年 8 月 26 日にヒアリングに協力した。
（６）国土交通省による OSS の全国展開に先駆けて「OSS を代理する行政書士」のイメージを自動車ユーザーである国民に浸透させる必要があるとして、平成 25 年度に引き続き「日行連自動車
登録 OSS センター支所」の看板について、全国から申し込みのあった自動車登録業務及び車庫証
明業務に精通している行政書士事務所に送付した。
（７）平成 26 年 11 月 17 日から実施される「新たな地域名表示ナンバープレート（ご当地ナンバー第 2 弾）」の導入により変更されたナンバープレートへの封印取付を行政書士の出張封印の対象とされるよう求める要望書を、平成 26 年 10 月 27 日付で国土交通省自動車局自動車情報課に提出した。
（８）国土交通省自動車局自動車情報課より、「新たな地域名表示ナンバープレート（ご当地ナン
バー第 2 弾）」の導入に係る「「甲種受託者による出張封印について」の一部改正について」（平成 26 年 11 月 11 日付・国自情第 147 号の 2）が通達されたことにより甲種受託者からの再委託による行政書士の出張封印の対象とされている「ご当地ナンバー（第 1 弾）」に加え、「富士山ナンバー」及び「ご当地ナンバー（第 2 弾）」についても対象範囲に含まれることとなったため、平成 26 年 11 月 20 日付文書にて各単位会に周知した。

２

電子申請に係る具体的対応（１）平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月まで、OSS 稼働 11 都府県の単位会の希望会員を対象に日行
連自動車 OSS システムの小規模実用運用及び OSS 稼働地域外 36 道府県の単位会において会員の理解を深めることを目的とした日行連自動車 OSS システムの体験デモサイト運用を実施した。平
成 27 年度も引き続き小規模実用運用及びデモサイト運用を延長することとし、単位会に対して利用会員の募集を行った。
３

関係省庁及び関係団体との連携強化（１）国土交通省より、平成 26 年、27 年度に実施予定の OSS のインターフェースシステムの機器の更改に際し、①新車新規の OSS のシステムの利便性を向上させるための改善点、②中間登録のOSS を使いやすいシステムにするためのアイデア等について、実務者としての行政書士の意見を求められたため、平成 26 年 8 月 27 日にヒアリングに協力した。
（２）（一社）日本自動車販売協会連合会総会懇親会、（一財）自動車検査登録情報協会懇親会へ出席した。
＜建設・農地部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化、折衝、情報収集（１）国土交通省による建設業の社会保険未加入対策推進協議会に参画し、行政書士としての知見をもとに意見発信を行った。
（２）平成 26 年 11 月 12 日に国土交通省土地・建設産業局建設業課と意見交換を行い、「経営業務管理責任者」、「建設業法改正」、「建設業法第３条許可要件の軽微な建設工事の取扱い」、「許可業
種の機械器具設置、電気通信等技術資格の新設及び技術検定の活用」、「工事施工体制台帳」
、
「経
審改正」、
「中央建設業審議会委員へ行政書士の登用」等について協議を行った。
（３）平成 26 年 12 月 17 日に、農林水産省経営局農地政策課・経営政策課、農村振興局農村政策
部農村計画課及び食料産業局産業連携課と意見交換を行い、「行政書士等の代理人による農地法の許可申請手続の現状等」、「農振法施行規則改正からみる農村振興の現状とその方向性」、「耕作放棄地の関係権利者特定にかかる行政書士の活用」、「6 次産業化の現場における現状と方向性」
等について協議を行った。今後も継続して協議を行っていくことを確認した。
（４）平成 26 年 12 月 17 日に、国土交通省都市局都市計画課と「都市計画法等の手続における行政書士の役割」等について協議を行った。今後も協議の機会を持っていくことを確認した。
（５）国土交通省土地・建設産業局より平成 27 年 1 月 30 日付で「適正な価格による工事発注について」の周知協力の依頼があったため、平成 27 年 2 月 9 日付文書にて各単位会に周知した。
（６）平成 27 年 2 月 16 日に、国土交通省土地・建設産業局建設業課と意見交換を行い、「社会保
険未加入問題」、「品確法、及び入契法」、「民法改正に係る建設工事標準約款の見直し」、「建設会
社における災害時の事業継続計画」等について協議を行った。今後も継続して協議を行っていく
ことを確認した。
（７）平成 27 年 2 月 17 日に内閣府規制改革推進室地域活性化 WG 担当者が来館し、規制改革会議の実施する規制改革ホットラインへの意見提出等の協力依頼があったため、①建設業許可基準の見直し、②建設業技術者制度の見直し、③運送許可の更新制の提案等について意見を伝えた。
（８）平成 27 年 3 月 6 日に財務省理財局国有財産業務課を訪問し、「旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領（平成 16 年 11 月 1 日付・財理第 3936 号）」における「現況実測平面図」の作製者としての行政書士の取扱いについて協議した。
２ 新規業務獲得等に向けた実務研究の推進（１）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「平成 26 年度 土地
利用関係業務の研修 土地利用関係業務の広がりを目指して」を作成し、平成 26 年 11 月 19 日付で中央研修所研修サイトに登載した。
（２）建設及び土地関係業務のマイスター制度の創設について、第三業務部と連携しながら検討した。
（３）土地・農地関係業務及び建設関係業務に関する政策や法改正を研究し、その成果を「月刊日本行政」H26.10 月（No.503 号）から同 12 月（No.505 号）及び H27.4 月（No.509 号）において、「6 次産業化への静岡会の取組」、「農業と行政書士業務の可能性」、「建設業法・品確法・入契法等の改正について」、「土地関係業務について職域の確立を進めるために（続編）」と題して掲載
した。
（４）土地関係業務である道路内民地の調査について、新たな行政書士業務となる可能性もあるとして、第三業務部の業務開拓部門で取り扱うよう提案した。
＜警察・環境部門＞
１ 関係省庁及び機関との連携強化、情報収集（１）平成 24 年、25 年度に引き続き、（公社）日本ナショナル・トラスト協会との提携を継続し、相互のホームページにバナーを設置した。
（２）平成 27 年 1 月 20 日に警察庁生活安全局保安課を訪問し、平成 26 年 10 月 24 日に閣議決定されたダンス営業の規制緩和に係る「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の見直しについて警察庁の解釈を伺ったほか、実際の風俗営業の現場の意見を伝え、行政書士の活用を依頼した。
（３）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課より産業廃棄物許可業者による一般廃棄物の無許可回収に係る協力依頼があったため、平成 26 年 5 月 8 日付文書にて各単位会に注意喚起を行った。その後、平成 27 年 1 月 20 日に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課を訪問し、注意喚起後の状況等を伺った。
２ 警察・環境業務の実務研究（１）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「風適法の歴史と今後の展望について」を作成し、平成 26 年 11 月 4 日付で中央研修所研修サイトに登載した。
（２）環境分野における行政書士業務の調査研究の一環として「環境に関する行政書士の業務と環境法体系」の記事を「月刊日本行政」H27.3 月（No.508 号）に掲載した。
（３）行政書士の専門分野である風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に係る現状と問題点の研究を取りまとめ、昨年の連載に続く「続シリーズ風適法」として「月刊日本行政」H26.10
月（No.503 号）から H27.2 月（No.507 号）において、「大阪地裁「風営法違反無罪判決」（平成26 年 4 月 25 日）と風営法改正」、「2 号営業（社交飲食店）許可と深夜酒類提供飲食店届出及びガールズバーについての問題」、「「麻雀業と賭博」の問題」、「風適法の「解釈運用基準」の解説」、「IR 推進法の解説とカジノ開設の展望」の全 5 回の記事を掲載した。

＜社労税務経営部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化（１）中小企業庁から依頼を受け、平成 26 年 4 月 16 日付「中小企業庁による平成 25 年度補正予算事業にかかる小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする制度（補助金申請サポート）及び専門家登録申請について」、平成 26 年 9 月 11 日付「中小企業庁による「地域創業促進支援事業」に係る創業スクール「冬期集中コース」実施主体の公募について」、平成 27 年 3 月 12日付「中小企業庁による平成 26 年度補正予算に係る専門家派遣事業（補助金申請サポート事業）の開始及び派遣専門家の登録申請について」の各文書をもって各単位会に周知した。
（２）国税庁から e-Tax を利用した納税証明書のオンライン請求の利用促進を求める依頼を受け、平成 26 年 10 月 20 日付単位会長宛文書及び「月刊日本行政」H26.12 月（No.505 号）での周知、「月刊日本行政」H27.1 月（No.506 号）へのチラシ同封をもって対応した。
（３）金融庁から依頼を受け、平成 26 年 5 月 16 日付「金融庁からの「参考事例集」の周知に関するご協力のお願い」、平成 26 年 6 月 13 日及び平成 27 年 1 月 15 日付「「経営者保証に関するガイ
ドライン」の活用に係る参考事例集について（周知依頼）」の各文書をもって同事例集及びその12 月改訂版について各単位会に周知した。
（４）内閣府大臣官房番号制度担当室長より、平成 27 年 2 月 10 日付事務連絡にてマイナンバー制
度の周知・広報への協力依頼があったため、平成 27 年 3 月 5 日付文書にて各単位会に周知を行い、本会ホームページにバナーを設置した。
２

中小企業支援等に関する調査研究（１）平成 27 年 2 月 26 日にイイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）にて、中小企業支援フォーラム「行政書士だからこそできる企業の創業・発展・事業承継支援」を東京会との共催で開催した。
（２）平成 25 年度に引き続き、中小企業経営力強化支援法施行に伴う経営革新等支援機関として行政書士の認定を推進すべく、中小企業庁経営支援部経営支援課と認定支援機関についての意見交換を行い、行政書士の登用について引き続き協議することとなった。
（３）ちいさな企業成長本部の地方会合に参加し、行政書士としての知見に基づき中小企業支援策への意見を述べた。
（４）中小企業者に行政書士の活用を推進していただくべく、中小企業庁の委託事業であるポータ
ルサイト「ミラサポ」を作成している㈱電通の依頼を受け、同サイト内の業務「アプリ」マーケ
ットの専門家検索に「行政書士検索」を設置した。
（５）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「行政書士の行う中小企業支援（顧問業務）」を作成し、平成 26 年 11 月 4 日付で中央研修所研修サイトに登載した。
３

社労業務の円滑推進（１）社労業務に係る経過措置について、「月刊日本行政」H26.9 月（No.502 号）に掲載し、周知を図った。
（２）社労業務取扱証明書の発行について、「月刊日本行政」H26.9 月（No.502 号）で周知し、希望会員に対して証明書を発行、各単位会を通じて配付した。
（３）本会の規制改革委員会と連携し、総務省実施の「規制改革ホットライン」集中受付に対する意見として、経過措置会員の社労業務について電子申請を可能にすることを要望した。

（４）経過措置会員の社労業務における電子申請について、行政書士法と社会保険労務士法の改正
経過を調査研究した。

【第二業務部】
１

所管業務についての研究（１）日々の業務に役立ててもらうことを目的に、権利義務・事実証明に関する文例集【第一版】
を 150 部作成し、各単位会および役員に配付するとともに、そのデータ版を本会ホームページの会員専用サイトへ掲載した。
（２）桐蔭横浜大学法学部客員教授神﨑満治郎氏を講師に研修「合同会社の定款作成とその留意点」
を行い、中央研修所研修サイトにもビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして登載した。
（３）（一財）日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）の行う ROBINS 事業について、行政書士が関与することの推進を図った「安信簡情報環境シンポジウム」に参加するとともに、ビデオ・オン・
デマンド研修のコンテンツとして「ROBINS 研修第 3 弾」を中央研修所研修サイトに登載した。
２

成年後見制度の普及（１）（一社）コスモス成年後見サポートセンター（以下「コスモス」という。）との協定書が未締結である島根会と沖縄会を訪問し、成年後見事業に関する協議を行った。
※この活動を通じて、平成 27 年 3 月 31 日現在で 41 単位会がコスモスとの協定書を結び、38の支部が設立されている（平成 26 年の同時期より 4 支部の増加）。
（２）総務省及び最高裁判所を訪問し、コスモスの事業の報告やそのほか行政書士の成年後見制度における活動と関わりについて説明を行った。
（３）成年後見制度の広報活動として、10 月の行政書士制度広報月間にあわせ、行政書士による成年後見への取組みの一般国民への周知に用いてもらうため、コスモスが制作した成年後見パンフレットを 1 万部印刷し、各単位会に配付した。
（４）平成 27 年 3 月 2 日、虎ノ門タワーズオフィスカンファレンスルーム 7 にて、成年後見に係るシンポジウムを開催し、中央大学法学部教授・日本成年後見法学会理事長新井誠氏による基調
講演及びパネルディスカッションを行い、成年後見における行政書士の役割について考察した。

【第三業務部】
１

国際業務の発展に係る提言・要望（１）国土交通省による「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係る意見」、法務省による「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について」のパブリッ
クコメント募集において、意見書を提出した。
２

在日外国人、在日外国大使館等に対する行政書士制度の認知推進（１）フィリピン大使館の領事を新年賀詞交歓会へお招きし交流を深めた。
（２）英語に翻訳した行政書士業務紹介パンフレットを作成し本会ホームページの会員専用サイト
にて掲載した。
（３）関東地方協議会と共催し、東京入国管理局及び東京入国管理局の一部の支局・出張所等において「外国人を対象にした無料相談会」を実施した。
３ 情報収集・提供（改正入管法への対応も含む）（１）筑波大学准教授明石純一氏を講師に迎え、平成 27 年 1 月 24 日に「国際業務に関するセミナー」を開催した。サブタイトル「日本の外国人政策の戦略的構想〜「開国」対「鎖国」の二項対立を越えて」として今後の日本の大きな課題となる移民政策について、ビデオ収録し中央研
修所研修サイトに登載した。
（２）移民政策について、筑波大学准教授明石純一氏に「月刊日本行政」への寄稿を依頼した。
（３）（一財）日本国際協力センターからの要請を受け、各関係単位会の協力を得て、日系人就労
準備研修事業への講師派遣等に対応した。
（４）（公財）海外日系人協会からの要請を受け、関係単位会の協力を得て、平成 27 年 1 月 26 日
開催の「在日日系人のための生活相談員セミナー」の無料相談会に対応した。
（５）海外日系人大会等関係団体が主催するイベントへ出席し、意見交換、交流促進を図った。
（６）今後の外国人政策関連情報として、「日本再興戦略」改訂 2014、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案などについて、本会ホームページの会員専用サイトにて情報提供した。
（７）申請取次行政書士管理委員会との合同会議を開催し、国際業務の発展のため互いに効率的な事業推進を図るべく協議を行った。
４ 関係省庁・関連団体等との協力関係の推進（１）行政書士の著作権業務に係る法改正の動向を探るため、文部科学省文化審議会著作権分科会、法制基本問題小委員会、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会、国際小委員会に出席して情報収集を行った。
（２）経済産業省、農林水産省、その他関係団体を訪問し、行政書士業務に係る意見交換を行った。
また、農林水産省、その他関係団体等が主催するセミナー等に対応した。
（３）知的財産の保護と不正商品の排除に向けた取り組みとして、不正商品対策協議会の各種関連イベントへの参画を通じて、情報収集及び行政書士業務に関する広報活動を行った。
（４）日本の音楽文化及び著作権制度の普及・発展のため、（一社）日本音楽著作権協会と協議し、関係を強化した。
（５）パブリックコメント「知的財産推進計画 2014」の策定に向けた意見募集、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集等について、意見書を提出した。
５ 知的財産権に係る制度の確立・著作権相談員制度の維持拡大（１）各単位会が実施する著作権相談員の養成を目的とした著作権相談員養成研修に対応するため、基本方針及び効果測定問題を整理し、各単位会に送付した。あわせて、講師向けの「著作権教育
DVD」を作製し、各単位会に配付した。
（２）著作権相談員名簿を集約し、各関連機関（文化庁、（公社）著作権情報センター、（一財）ソ
フトウェア情報センター）へ提出した。あわせて、新規著作権相談員に対し、著作権相談員カー
ドの発行並びに「知的資産業務一覧」「知的資産契約マニュアル」「行政書士のための知的資産業
務 Q&A」を配付した。
６ 知的資産経営支援業務に係る体制の確立

（１）経済産業省主催の知的資産経営 WEEK2014 に参画し、「行政書士による中小企業支援及び地域活性のための知的資産の活用」をメインテーマとし、全国 2 ヶ所（平成 26 年 11 月 17 日に北海
道・平成 27 年 2 月 16 日に佐賀県）にてシンポジウムを開催した。
（２）知的資産業務の普及推進・調査研究を目的として、日本知的資産経営学会に賛助会員として参画し、研究年次大会に出席した。
（３）経済産業省、中小企業庁、（独）中小企業基盤整備機構等関係機関を訪問し、情報収集及び中小企業支援に係る意見交換を行った。
（４）マイスター制度設立について協議し、将来の課題とするための報告書を作成した。
７

その他の知財業務（種苗法等）に係る業務の掘り起こし

その他の知財業務について、農林水産省等の関係省庁を訪問した。
８

新規業務の研究及び情報収集・提供（１）地方自治体における行政書士の利活用等について、静岡県の事例を検証した（「月刊日本行政」H26.12 月（No.505 号）に掲載）。
（２）民事信託、道路内民地の調査等、行政書士に関連する業務の情報収集をした。

【登録委員会】
１

登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究及び指導（１）必要に応じて法令、会則、規則及び事務処理要領の適用や他士業の事例等を調査研究し、滞りなく統一的な登録事務がなされるよう、各単位会に対し指導及び協力要請を行った。
（２）「事務所の名称に関する指針」の改訂を行い、単位会へ周知（平成 26 年 4 月 28 日付・日行
連発第 91 号）し、「月刊日本行政」H26.6 月（No.499 号）に掲載して会員への周知を図った。
（３）改訂版「行政書士法人届出事務処理要領」のデータ版を本会ホームページの会員専用サイトへ掲載し、製本版を各単位会へ配付した。
（４）行政書士法改正に伴い登録システム上において特定行政書士付記への対応が求められる中、現在の登録システム自体が老朽化し早急に改編する必要があったため、これらに対応する新たな登録システムの構築に着手した。
（５）登録に関する協議（公務員の登録、行政書士証票の更新制等）を総務省と行った。
２

登録申請書類の審査（１）全体委員会を 3 回、小委員会（審査）を 21 回開催し、各申請書類の審査を厳格適正に行った。審査・処理件数は次のとおりである。

平成 26 年度
・新規登録
法第 2 条第 1 号該当：
第 2 号該当：
第 3 号該当：
第 4 号該当：
第 5 号該当：
第 6 号該当：・ 変更登録2,505 件
1,841 件
6件
4件
23 件
235 件
396 件

(参考)
平成 25 年度
・ 新規登録法第 2 条第 1 号該当：
第 2 号該当：
第 3 号該当：
第 4 号該当：
第 5 号該当：
第 6 号該当：

2,737 件
1,897 件
6件
3件
30 件
283 件
518 件

2,992 件・ 変更登録3,080 件・ 登録抹消1,822 件
廃 業 ：1,490 件
死 亡 ：315 件
法第 2 条の 2 第 2 号該当：2件
法第 2 条の 2 第 3 号該当：1件
法第 2 条の 2 第 4 号該当：
7件
法第 2 条の 2 第 5 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 7 号該当：2件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：1件
法第 7 条第 2 項該当：
4件

・ 登録抹消1,806 件
廃 業 ：1,519 件
死 亡 ：270 件
法第 2 条の 2 第 2 号該当：2件
法第 2 条の 2 第 3 号該当：
4件
法第 2 条の 2 第 4 号該当：
7件
法第 2 条の 2 第 5 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 7 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：2件
法第 7 条第 2 項該当：
2件

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変更届
・
〃
合併届
・
〃
入会届
・
〃
退会届
・
〃
解散届
・
〃 清算結了届

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変更届
・
〃
合併届
・
〃
入会届
・
〃
退会届
・
〃
解散届
・
〃 清算結了届

40 件
137 件
0件
11 件
7件
8件
6件

41 件
155 件
0件
19 件
2件
6件
2件

（２）登録の適格性や申請内容に疑義のあるものについては、当該申請者に対し、経由単位会を通じて登録資格（行政書士法第 2 条第二号〜第六号該当者）や業務形態（会則第 61 条に係る事項）等についての具体的事実の確認を行うとともに、単位会長の意見等も踏まえて公正な審査に努めた。

【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応
出入国管理及び難民認定法等に関する運用実態について把握に努めた。また、法務省入国管理局
入国在留課と、行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則（準則）改正に関する取扱い等についての協議を行う等、連携強化を図った。
２ 委員会規則に係る調査及び対応「申請取次行政書士の届出に関する審査基準及び申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則」に基づく、会員からの異議申立案件について対応した。

また、平成 25 年度、異議申立人から訴訟が提起されたことに対して引き続き対応を進めた。
３ 申請取次制度の普及と充実（１）中央研修所と連携し、申請取次事務研修会（計 5 回）及び申請取次実務研修会（計 7 回）を開催し、適正な申請取次行政書士制度の周知及び普及に努めた。
（２）本会ホームページの会員専用サイトに掲載している入国・在留審査要領を更新し、会員に対する申請取次業務の便に供した。
（３）申請取次行政書士による適正業務の推進を徹底するため、上記各研修会にて実施する効果測定の結果により判別を行い、事務研修会では合否判別、実務研修会では基準に満たない場合に再受講による基準到達を求めた。
（４）法務省入国管理局入国在留課と申請取次の届出に関する協議を行い、より厳格な申請取次行
政書士制度の構築に向け、行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則（準則）の改正を行った。
（５）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして「申請取次業務研修①」及び「申請取次業務研修②」を作成し、①を平成 27 年 3 月 2 日に、②を平成 27 年 3 月 31
日に中央研修所研修サイトに登載した。
（６）第三業務部との合同会議を開催し、国際業務の発展のため互いに効率的な事業推進を図るべ
く協議を行った。
４ 各地方入国管理局、申請取次行政書士管理責任者との連絡調整（１）平成 26 年 5 月 16 日、行政書士申請取次実務研修会（札幌）の開催にあわせ、法務省札幌入国管理局を訪問した。
（２）平成 26 年 7 月 28 日、行政書士申請取次実務研修会（東京）の開催にあわせ、法務省東京入国管理局を訪問した。
（３）平成 27 年 3 月 19 日、関東地方協議会からの要望を受け、日行連申請取次行政書士管理委員
会と国際業務連絡会との合同会議を行った。
５ 申請取次行政書士管理委員会等（単位会）への助成
各単位会における申請取次行政書士管理委員会等の活動に向けた助成措置を行った。
６ 法改正等への対応
平成 27 年 3 月 24 日にシェーンバッハ・サボーにおいて、中央研修所と連携し、法務省入国管理局より講師を招いて「改正入管法に関する研修会」を開催し、586 名が受講した。
また、入管法の改正に対応するため、「申請取次業務関係設問集」の内容を更新する作業を行い、本会ホームページの会員専用サイトに掲載した。

【規制改革委員会】
１ 規制改革等への対応（１）平成 26 年 10 月の「規制改革ホットライン」集中受付において、経過措置会員が行う社労業
務の電子申請化、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）に係る行政書士の利活用等について、関係部署の意見をとりまとめて要望を提出した。
（２）他部門との連携体制について検討を行った。

【電子申請推進委員会】
１ 電子証明書の発行・失効にかかる管理・支援（１）セコムトラストシステムズ㈱と連携を取りながら、行政書士電子証明書の発行・失効にかかる管理・支援への対応を進めた。
（２）毎月行政書士電子証明書の取得状況を確認した。
２ 電子代理申請及び行政書士電子証明書の普及推進活動（１）行政書士電子証明書の今後の展開を検討するため、セコムトラストシステムズ㈱と協議を行
い、今後も利用拡大を進めることとした。
（２）行政書士電子証明書が利用できる国及び地方自治体の電子申請システムを調査し、本会ホームページ会員専用サイト内で周知した。
（３）地方税電子化協議会による eLTAX での新暗号の行政書士電子証明書の利用試験要請を受け、
セコムトラストシステムズ㈱とともに実験を行い、動作を確認した。
（４）東京共同運営電子調達の新システムにおける行政書士電子証明書の動作確認試験について要請を受け、セコムトラストシステムズ㈱とともに実験を行い、動作を確認した。
３ ICT関連情報の収集及び省庁・関係団体等との連携（１）政府におけるオンライン利用の改善に向けた新たな取組みについて、総務省行政管理局情報システム管理室より説明を受け、意見交換を行った。
（２）平成 23 年に政府内でとりまとめられた「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会報告書」及び「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」を基に、行政書士に関わる規制緩和や資格者の利活用について研究した。
（３）自動車登録 OSS における論点等の整理を行い、本会の規制改革委員会に報告した。
（４）行政書士業務のクラウド化及び行政書士による中小企業のクラウド化支援について、北海道会及び滋賀会の会員の事例を参考に研究を行った。
（５）総務省行政管理局管理官阿向泰二郎氏を講師に迎え、「電子政府と行政手続・マイナンバー制度」（平成 27 年 1 月 28 日）について、ビデオ収録し中央研修所研修サイトに登載した。
（６）（一社）行政情報システム研究所の通常総会、（一財）日本情報経済社会推進協会主催の ICT
関連セミナー、その他関係団体が主催する会議等に参加し、情報収集した。

【行政書士制度あり方検討委員会】
１

行政書士制度全般についての調査研究諮問を受けて、行政書士制度の調査研究及び制度上の問題に対する対応を図るための専門的な部署としての制度調査室の設置について、調査研究を行い、会長に答申した。
２

行政書士制度の発展に資する組織体制・組織運営の調査研究
制度調査室設置に係る検討にあわせて、事務局体制を含めた本会の組織体制・組織運営のあり方について、検討を行った。

【裁判外紛争解決機関推進本部】
１

単位会の ADR 機関設立運営等に係る協力（１）大阪（平成 27 年 2 月）
、東京（平成 27 年 3 月）の 2 会場において、中央研修所と連携し、ADR 調停人講師養成研修（上級講座）を開催するとともに、3 年計画の集大成として、東京（平成 27 年 3 月）において、レビン小林久子講師による総括研修を実施し、単位会 ADR 事業の推進を図った。
（２）大阪会（平成 27 年 2 月 25 日）において、近畿地方協議会の ADR 担当者を対象とした模擬調停を実施した。あわせて、広く行政書士 ADR への理解を促進するべく、模擬調停の模様を収録し中央研修所研修サイトに登載した。
（３）ADR シンポジウム新潟（平成 26 年 10 月 17 日）について後援協力等を行った。
（４）山口会、香川会及び大阪会が法務省への認証申請を行ったことを受け、各単位会に対し、単位会の経済的負担を軽減し今後の ADR 事業の推進を支援するべく助成を行った。また、福島会が法務省との事前協議を開始することを受け、先行単位会の取組み等を紹介し、必要な情報提供等を行った。平成 27 年 3 月 10 日に香川会が法務省の認証を取得し、認証取得単位会は東京、愛知、
京都、新潟、和歌山、岡山、神奈川、兵庫、埼玉、北海道とあわせて 11 単位会となった。
２

関係機関・団体等との連絡調整と連携強化（１）仲裁 ADR 法学会、日本 ADR 協会等の ADR 関係機関・学術団体が主催する会議等に参加し、意見交換及び情報収集を行った。
（２）司法アクセス学会が主催する学術大会（平成 26 年 12 月 6 日）に対応した。
（３）国土交通省による住宅セーフティネット基盤強化推進事業に係る支援事業への協力を行った。
３

PR 活動の推進認証を取得した単位会に対し、地元での PR 活動が効果的に展開できるよう助成及び協力推進を図った。
４

ADR 事業推進に係る調査研究（１）ADR 取扱範囲拡大に係る検討を行うとともに、ADR 代理権取得に係る中長期計画案を取りまとめた。
（２）ADR 認証取得単位会を対象とした業務過誤賠償責任保険を整備し、一層の制度補完を図った。

【法改正推進本部】
１

行政書士法改正の推進及び制度維持への対応（１）平成 26 年 5 月 14 日に日政連関係役員との合同会議を開催し、法改正に向けた対応等について協議を行った。
（２）行政不服申立て代理権付与に係る法改正を推進すべく、日政連と連携して各党議員連盟総会等において法改正に係る要望を行うとともに、各党議員連盟所属議員を中心に積極的に陳情活動を行った。あわせて、各単位会を通じて地元国会議員への要請活動を展開するとともに、他士業

団体及び他士業議員連盟幹部議員等との折衝を進めた。その結果、第 186 回国会において、衆議
院本会議（平成 26 年 6 月 13 日開催）及び参議院本会議（同年 6 月 20 日開催）ともに全会一致による可決を経て「行政書士法の一部を改正する法律」が成立した。
（同年 6 月 27 日公布・同年12 月 27 日施行）
（３）就業規則作成業務に関する社会保険労務士との業際問題の解決のため、全国社会保険労務士会連合会に対して、平成 25 年度に取りまとめた就業規則作成業務に関するプロジェクトチームの報告書（以下「プロジェクトチーム報告書」という）を添えてあらためて協議の申し入れを行ったが、実現には至らなかった。
「月刊日本行政」H27.2 月（No.507 号）において会長トップメッセージとして就業規則作成業
務に関する本会の考え方を、同 3 月（No.508 号）にプロジェクトチーム報告書を掲載した。また、本会ホームページにも両文書を掲載した。
（４）平成 26 年 12 月 3 日の臨時総会にあわせて、会館移転準備委員会と連携し、ホテルオークラ
東京別館（東京都港区）において、「行政書士法改正・会館移転謝恩祝賀会」を開催し、各党議員連盟加入議員をはじめとした国会議員・関係者・会員への感謝の意を表した。

【大規模災害対策本部】
１

東日本大震災被災単位会の会務運営への支援協力・指導

平成 23 年度から継続して募集してきた災害義援金について、一定の役割を終えたことから平成
27 年 2 月末をもってその募集を終了した。総額は 91,831,001 円となった。
また、平成 23 年度から複数回にわたって、各単位会を通じた被災会員への義援金配分を行ってきたが、平成 27 年 3 月に義援金全額の配分を完了した。
２

福島における相談センターの継続運用（１）平成 23 年 10 月に開設した福島県郡山市の「日本行政書士会連合会被災者相談センター（福島事務所）」を継続して運用し、原子力損害賠償請求をはじめ、被災者の生活に密接に関わる案
件まで、無料での相談に応じた。
（２）東京電力㈱からの協力要請を受け、財物損害賠償の請求書作成に係る相談について、福島会と連携して福島事務所での対応を図った。
３

原子力損害賠償支援機構による相談業務への協力継続

政府の原子力損害賠償支援機構が行う仮設住宅への巡回相談、同機構本部で行う電話相談に福島会の協力を得て行政書士会員を派遣し、継続して支援体制を取った。
４

制度の発展につながる被災地の復興支援活動

岩手会、福島会及び宮城会が行った無料相談会などの復興支援事業に対して、その活動報告を受けた上で、岩手会、宮城会にはそれぞれ 50 万円、福島会には福島事務所運営補助費用を含めて 110万円を助成金として支給した。
５

大規模災害等への対応

災害時の日行連本部機能の維持継続、災害情報の収集及び被災状況の把握、また、被災単位会の会務運営の支援等のあり方について検討し、平成 27 年度以降、大規模災害等の発生に備えた BCP（事業継続計画）の作成等具体的な検討を進めることとした。

【選挙管理委員会】
１

会長選挙諸準備平成 27 年度定時総会にて想定される会長選挙に向け、同選挙の円滑な実施を図るため、選挙期

間中の選挙管理委員会ホームページの開設・管理や立候補予定者向け要領の見直しを行い、平成 27
年度日行連会長選挙に係る各日程及び委員の事務分掌について決定した。
２

会長選挙に係る関係規則等の見直し
日行連会長選挙に係る役員選任規則、選挙管理委員会運営基準について、整合性や条文化すべき部分、課題等を精査し、改正草案を策定した。

【会館移転準備委員会】
１

定時総会での議決を見越した本部機能移転実行計画の策定及び推進
平成 26 年度定時総会において本会の本部機能を移転することが予算を含め承認されたことを受け、計画立案の上、以下のとおり推進・実行した。
（１）平成 26 年 7 月の理事会において、移転先を「虎ノ門タワーズオフィス」（東京都港区虎ノ門4-1-28）10 階とすることを議決した。これにより、同年 4 月の理事会で議決を経た上で鹿島建設㈱との間で締結した、7 月理事会での議決を停止条件とする建物賃貸借契約が正式に発効した。
（２）フロア内のレイアウトや内装など、委員会及び常任理事会での協議・決定を経て工事を進め、
平成 26 年 10 月 10 日（金）から 13 日（月・祝）の間で引越しを行い、同月 14 日（火）から移
転先での業務を開始した。
（３）平成 26 年 12 月 3 日の臨時総会にあわせて、法改正推進本部と連携し、虎ノ門タワーズオフ
ィスの間近にあるホテルオークラ東京別館（東京都港区）にて「行政書士法改正・会館移転謝恩祝賀会」を開催した。記念切手、移転先紹介パンフレット及び動画 DVD を作成し、移転事業の完結を PR するとともに、関係者・会員への感謝の意を表した。
２

現在の行政書士会館に入居している他の団体との調整
東京都行政書士会との間で、行政書士会館の本会持分 2 分の 1 を、年間 1,500 万円（税込）の賃

借料、平成 26 年 11 月 1 日から当初 3 年、以後 2 年の更新にて、賃貸借契約を締結した。
また、本会が移転先として賃借した 211.97 坪のうち、日政連は 10.09 坪、㈲全行団は 28 坪、（一社）コスモス成年後見サポートセンターはその一部を、それぞれ賃借料を負担して利用することについて覚書を締結した。
平成 22 年 4 月以降、行政書士会館の会議室を本会が優先的に使用することの代わりとして、本会が賃借し、主として東京都行政書士会が使用していた岡三桜丘ビル 6 階（行政書士会館桜丘別館）
について、平成 26 年 9 月末で契約を解約し退去した。

【道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会】
１

自動車保有関係手続に関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集（１）OSS の利用拡大に係る対応等について、行政書士法第 19 条及び同法施行規則第 20 条改正反対を掲げ、国土交通省と協議を行った。あわせて、資格者代理人制度の確立、行政書士用の封印権の獲得などを内容とした要望書をとりまとめ、国土交通省自動車局自動車情報課に提出した。
（２）会員の実務環境及び外部への働きかけ等に活用するため、OSS 導入地区における行政書士の利活用と（一社）日本自動車販売協会連合会支部の実態についてアンケートを実施した。

【改正行政書士法対応委員会】
１

改正法の施行に伴う本会会則・規則の整備等に係る対応
改正法成立を受け、会則及び関連規則の改正に係る対応を行った。会則の改正については、平成

26 年 12 月 3 日に開催した臨時総会の承認を経て、同年 12 月 27 日の改正法施行とあわせて総務大臣の認可・施行がなされた。また、特定行政書士に係る研修の概要等について検討を行うなど、総務省・日本弁護士連合会と連携して特定行政書士制度の基盤構築に注力した。

【中央研修所】
１

法定業務研修の実施（１）法定業務研修としての認定
法定業務研修について、単位会からの認定申請を審査し、認定を行った（全 8 単位会による研修実施）。また、当該研修実施後の各単位会からの申請に基づき、修了証書を発行した。
（２）テキスト改訂対応
法定業務研修に係る以下のテキストについて、改訂した。
・「風俗営業適正化法」
・「遺言・相続・遺産分割」
・「公証役場の利活用」
・「知的財産権」
２

ビデオ・オン・デマンド研修システムの確立と実施
インターネットを活用した研修システムである「日本行政書士会連合会中央研修所研修サイト（ビデオ・オン・デマンド研修システム）」コンテンツとして以下の講座を追加登載した。
（１）＜外国人関連＞ブラジル家族法に関するセミナー（２）＜中小企業支援＞「中小企業支援フォーラム 〜行政書士はあなたのパートナー〜 企業の強み・弱みからみる 創業・発展・事業承継」（平成 26 年 10 月 31 日配信終了）（３）＜運送・自動車＞G マーク取得に繋がる貨物運送事業者の法令遵守支援（４）＜風俗・各種営業＞風適法の歴史と今後の展望について（５）＜中小企業支援＞行政書士の行う中小企業支援（顧問業務）（６）＜農地・土地開発＞平成 26 年度 土地利用関係業務の研修 土地利用関係業務の広がりを目指して（７）＜会社・法人＞合同会社の定款の作成とその留意点（８）＜その他＞サイバー法人台帳 ROBINS 確認者の業務について（９）＜外国人関連＞申請取次業務研修① 、申請取次業務研修②（10）＜その他＞電子政府と行政手続・マイナンバー制度（11）＜その他＞行政書士 ADR 模擬調停「愛護動物に関する紛争事例」（12）＜外国人関連＞国際業務に関するセミナー（13）＜コンプライアンス等＞行政書士コンプライアンス研修③
３

申請取次関係研修の実施（１）申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次事務研修会を次のとおり開催した。
平成26年 4月11日（大 阪） 220名受講
平成26年 6月27日（福 岡） 160名受講
平成26年 9月26日（名古屋） 250名受講
平成26年11月28日（東 京） 421名受講
平成27年 3月20日（東 京） 242名受講（２）申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次実務研修会を次のとおり開催した。
平成26年 5月16日（札 幌）

66名受講

平成26年 7月28日（東 京） 362名受講
平成26年 8月29日（大 阪） 263名受講
平成26年10月17日（高 松）

65名受講

平成26年12月12日（名古屋） 154名受講
平成27年 1月26日（東 京） 342名受講
平成27年 2月20日（広 島） 101名受講
４

ADR研修の実施
裁判外紛争解決機関推進本部の研修企画を受け、各単位会における調停人（手続実施者）養成の一助を担うべく、全国的な調停人講師の養成のための研修を実施した。平成 26 年度は上級研修として、東京会場、大阪会場とも同一の内容で、平成 27 年 2 月 25〜27 日（大阪）、同年 3 月 9〜11日（東京）の各 3 日間にわたり、各単位会代表者向けに研修を実施し、大阪 21 名・東京 26 名が受講した。
実施した研修テーマは次のとおり。
第1日目「ファシリテーション概論、ワークショップ・デザイン、プログラム・デザイン」
第2日目「グループワーク概論、発想法」
第3日目「ワークショップ・デザイン演習、質疑応答、全体振り返り」
また、3 年間にわたる講師養成研修の総括として、レビン小林久子講師による総括研修を平成 27
年 3 月 16〜18 日（東京）の 3 日間にわたり、各単位会代表者向けに研修を実施し、41 名が受講した。
実施した研修テーマは次のとおり。
第1日目「話合いのヒント−説明と練習、ロールプレイと振返り」第2日目「ロールプレイと振返り、修復的司法と集団の合意形成」
第3日目「合意形成のロールプレイ、振返り」５

司法研修の実施（１）平成 27 年度における専修大学大学院での科目設定について、大学院側との間で協議した結果、『法律学応用特論「家事審判及び要件事実論」』（2 単位・15 コマ）を開設することとした。
（２）各地方における専門人材育成の機会を提供すべく、単位会に委託して地方の大学院との提携を推進した。また、近隣単位会会員の受講受入れに関し、案内媒体に「月刊日本行政」を活用するとともに、窓口単位会に対し「広域講座開設助成金」を支給し、支援を行った。
６

新規業務等に対応する研修の実施（１）改正入管法に関する研修会の実施
平成 27 年 3 月 24 日、申請取次行政書士管理委員会との連携により、平成 27 年 4 月施行の改正入管法に関する知識の習得を目的とした研修会を開催し、586 名が受講した。
７

コンプライアンス研修の実施

行政書士に求められる基本的なコンプライアンスに関し科目設定を行い、コンプライアンス研修③「人権」として、講義を収録の上、中央研修所研修サイトにコンテンツとして登載した。
８

特定行政書士法定研修の実施へ向けた諸準備

平成 26 年 12 月 27 日施行の改正行政書士法に基づき、特定行政書士になるための必要となる法定研修の実施に向けた制度構築等の諸準備を行った。具体的には以下のとおり。
（１）中央研修所に諮問機関として特定行政書士研修委員会を設置し、研修実施へ向けた答申を行うなど、制度構築を具体化するための検討を行った。
（２）従来特別研修〈行政法〉として実施していた研修を発展的に改編し、特定行政書士プレ研修として収録し、中央研修所研修サイトに登載するための準備を行った。

○関連団体＜有限会社 全行団＞
名

称：有限会社 全行団

所 在 地：東京都港区虎ノ門 4-1-28

虎ノ門タワーズオフィス 10 階

資 本 金：3,150,000 円
事業内容：（１）印刷物・出版物の企画、製作、販売、斡旋（２）ソフトウェアの開発、製造、販売、斡旋（３）事務用物品・事務用機器の販売、斡旋（４）損害保険の代理業（５）各種企業、団体等に対する業務研修の請負（６）情報処理サービス業、並びに情報提供サービス業（７）前各号に付帯する一切の事業役員の状況：代表取締役 1 名、取締役 4 名、監査役 1 名
従業員数：5 名
持株比率：（出資状況）日行連 18 株（28.6％）、地方協議会 45 株（71.4％）

本会との関係：本会が行っていた書籍の斡旋、共済事業及び行政書士会館の維持管理部門を独立させるため、昭和 59 年任意団体として本会及び各単位会からの拠出金により「全国行政書士事業団（事業団）」が設立された。その後、事業団は損保代理業を行う上で、組織の透明性と事業の効率化を図ることを目的に、平成 8 年「㈲全行団」として新たに組織された。

＜一般財団法人 行政書士試験研究センター＞
名

称：一般財団法人 行政書士試験研究センター

所 在 地：東京都千代田区一番町 25 番地 全国町村議員会館 3 階
基本財産：50,000,000 円（設立時）
事業内容：（１）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等についての調査研究（２）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等に関する資料その他の情報の収集、分析及び提供（３）都道府県知事の委任を受けて行う行政書士試験の実施に関する事務（４）その他一般財団法人行政書士試験研究センターの目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長 1 名、副理事長 1 名、常務理事 1 名、理事 6 名、監事 2 名、評議員 14 名
従業員数：10 名
本会との関係：平成 12 年本会の出捐により設立（出捐金：100,000,000 円）＜一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター＞
名

称：一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目 1-28 虎ノ門タワーズオフィス 10 階
事業内容：（１）任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督（２）任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督（３）任意後見契約の受任者としての事務（前各号に該当するものを除く。第 4 号において「財産管理事務等」という。
）の指導監督（４）任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等（５）任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務（６）任意後見契約の委任者等の意思能力、契約内容、進捗状況の調査に関する事務（７）前各号に掲げるもののほか、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する活動（８）研修会等の企画、開催及び講師の紹介（９）成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動（10）成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布（11）成年後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布（12）国、地方公共団体、福祉関係団体等との連携による上記各事業の推進のための活動（13）その他当法人の目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長 1 名、理事 9 名、監事 3 名
本会との関係：平成 22 年本会の寄付金により設立（寄付金：20,000,000 円）