2024年4月1日以降始期契約用事業活動にかかわる損害賠償のリスクをカバー！
予期せぬ事業リスクからビジネスを守る

損害賠償のほか、財物損害、休業損害、費用損害などの事業リスクを１つの保険で！
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事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

各種サービス

P.3-12

P.13-14

ご契約の条件等P.15-16「しんきんの事業性保険ビジネスプロテクター」は、貴社をあの申請も、この手続きも・
・・あっ、保険契約もしなくちゃ！
取引先から、契約している保険の証券のコピーを出してって言われてたんだよな・・・

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休業
損害

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損害

補償できます

損害
賠償

用
費
害
損

工事物損害

さまざまな事業リスク
事業活動には不測の支払いが発生するようなリスクも・
クも・・・ ビジネスプロテクターはさま

建設業

製造業

運送業

損害賠償のリスク

損害賠償のリスク

損害賠償のリスク

高層の 作 業 現 場から建 設
資材を誤って落とし、複数名の通行人がケガをした。

損害賠償金 1億3,0００万円
損害賠償のリスク

損害賠償金

3億3,0００万円

損害賠償のリスク

借用している重機の操作を誤り、重機を破損した。

製造・販売した工作機械に欠陥があることが判明し、販 売 先 の 製 造 ラインをストップさせた。

損害賠償金 1,0０
０万円

損害賠償金 3,000万円

工事物損害のリスク
豪雨による土砂崩れにより建設中の建物が損壊した。

損害額

1

製造・販売した機械の冷却
装 置に不 具合 が あり機 械が発火。販売先の建物にも燃え広がった。

4,0００万円

財物損害のリスク
フォークリフトで製品を運んでいる最中に自社所有の精密機械に衝突し、精密機械が破損した。

損害額 5,000万円

荷 卸し作 業 中に通 行人と衝突してケガをさせた。

損害賠償金

8 0００万円

休業損害のリスク
台風により営業所の屋根が破損。一 週間、営業ができず損失が生じた。

休業損失

3,0００万円

サイバー攻撃のリスク
サイバー攻撃を受け、運送
管理システムが停止し配送ができなくなった。

損害賠償金 8０００万円

事故対応費用 3,0０
０万円
※主業務が運送業の場合、受託貨物の損壊は補償対象外です。
「運賠 安心デリバリー」をセットでご契約いただくことをおすすめします。

保険金をお支払いしない主な場合ご注意いただきたいこと

P.17

Ｑ＆Ａ

P.18

さまざまな事業リスクから守ります！しかも、カンタンに！
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今度、新しい事業を始めるし、 ビジネスプロテクターなら、店舗も出す予定がまとめて補償します。
あるんだけど・・・
保険期間中に新規事業を開始した場合や、新たな営業所が増えた場合も、まとめて補償します
ご連絡の必要はありません。
自動的に補償します。

財物
損害

サイバー
攻撃

お客さまの声を受けて、新たな補償もご用意！
台風などの自然災害によって近隣住民の家屋を損壊させた場合の見舞金も

休業
損害

損害
賠償

ビジネスプロテクター
なら補償可能。
スムーズな事業活動をサポートします！

費用
損害

工事物損害

ざまな業種の万が一に備えることができます！
飲食業

販売業

損害賠償のリスク

損害賠償のリスク

厨房 のガス機 器 の 操 作を誤り、ガス漏れが発 生。ガス 爆 発 が 発 生し、近 隣 建物が損壊した。

損害賠償金 2億2,0０
０万円
財物損害のリスク

取引先 の 発 注内 容と異 なる規 格 の電子 部 品を販 売し、その部品が組み込まれた精密機械が破損した。

損害賠償金

費用損害のリスク

集中豪雨により店舗が浸水し、設備が壊れた。

600万円

休業損害のリスク
集団食中毒が発生。6 日間の営業停止となり、損失が生じた。

休業損失 4００万円

販売した製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあることが判明し、社告を出してリコールを実施した。

回収費用

5 000万円

費用損害のリスク

場
車
駐

損害額

6０００万円

これなら安心して新しいことにも挑戦できる！

強風により店舗の屋根が飛ばされて、近隣住民の家屋に損害を与えたため、見舞金を負担した。

見舞金

1,0００万円

これらの事例は、当社が作成した架空の事例です。

2

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

補償の全体像P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご契約の条件等P.15-16

2つの基本補償プランと12のオプション補償をご用意しました。

「しんきんの事業性保険ビジネスプロテクター」
は、次のような事故の場合にお役にワイドプラン より手厚く補償できるおすすめプランです。
ベーシックプラン 基本的な補償を揃えたスタンダードなプランです。
施設の管理不備による事故

設備の管理不備による事故

ビルで火災が発生し、非 常 口 の管理不備でお客さまに死傷者が出た。

施設リスク
施設の管理不備等により生じた賠償責任の補償

業務中の事故業 務（ 仕 事 ）の 遂 行 により生じた賠償責任の補償

生産物・仕事の結果リスク

生産物による事故

上記以外のリスクにも対応します。

自動セット

その他の
リスク

商品説明中に誤って商品をお客さまの足の上に落とし、ケガをさせた。

海外出張中に
誤ってお客さまにケガをさせた。

生産物自体に対する事故

エアコンの設置の欠陥により漏水が発生し、お客さまの住宅の壁・床を汚した。

販売したテレビから出火してお客さまの家財が焼 失し、テレビ自体も破損した。

来訪者財物損壊補償

広告宣伝活動による権利侵害補償

初期対応費用補償事務所内において、来店したお客さまから預かった上着を汚してしまった。

新聞広告に用いた絵が著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

緊急的対応のために事故現場の取片付けを行い、費用がかかった。

人格権侵害補償

使用不能損害拡張補償

訴訟対応費用補償

エレベーターの管理不備で、その中にお客さまが閉じ込められ、精神的ショックを与えた。

販売した家具の搬入中にクレーンが倒れ、隣接店の入り口をふさぎ、営業できず、休業損害が発生した。

日本の裁判所に提起された訴訟に関連して、必要な文書を作成するための費用がかかった。

工事遅延損害補償

受託物損壊補償

3

店 舗 内 の エレ
ベーターの誤作
動により子どもが扉にはさまれてケガをした。

海外出張中の事故

仕事の結果による事故製造した玩具に欠 陥 が あり、遊んでいた子どもがケガをした。

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因となって生じた賠償責任の補償

資材置場に積んであ った 材 木 が 崩れ、遊んでいた子どもがケガをした。

業務中の事故ビル建設工事中に足場が外れて落下し、隣接する
建物を損壊した。

業務リスク

昇降機による事故

工 場 内で、作 業 のために借 用したクレーン車を誤って壊してしまった。

発注者から、住宅に据え付けるために支給されたエアコンを、取り付け中に誤って壊してしまった。

取引先から預かっていた金型を自社の火災により焼失した。

仕事の対象として管理している建物の鍵を紛失し、錠前と鍵の再作成費用を請求された。

ビル建設工事中にクレーンが倒れて隣の建物の壁を破損し、約定した期日より作業終了が2週間遅れた。

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

ご注意いただきたいこと

P.18

Ｑ＆Ａ

立ちます。お客さまのニーズに合わせてお選びください。

オプション補償
生産物の欠陥等による経済損害補償

給排水管からの漏水による事故

構内専用車両による事故

店舗内の給排水管から漏 水して 、階下の住宅の内装を汚した。

借用不動産損壊補償

不良完成品による事故

従業員がマイ
カーで業務中に運転を誤り、通行人に衝 突してケガをさせた。

国外一時持出・流出生産物による事故

製造・納品した部品の欠陥が原因でその部品が組み込まれた
お客さまの製品が破損した。

国 内 向 けに 販 売した化 粧 品 が 海 外に持 ち出され、それを海外で使用したお客さまの肌がかぶれてしまった。

不良製造品による事故
製造した機械に欠陥があったた
め、それにより生産された商品が破損した。

使用者賠償責任補償

女 性であることを理由に不当な処遇を受けたとして従 業 員から訴えられた。

環境汚染対応補償事故により失ったブランドイメージを回復するためにコンサルタントを起用し、その費用がかかった。

工場で爆発が発生し、化学物質が大気中に飛散したことに伴い、状況説明または謝罪を目的とする社告・会見対応のための費用を負担した。

被害者治療費等補償

カーボンクレジット等費用補償

店 舗 内でお客さまが転倒して負 傷し、その通院費用がかかった。

対 物 賠 償 事 故 が 原 因で取 引 先 の 温 室
効果ガスの排出量が増え、取引先からカーボンクレジットの購入費用を請求
された。

データ損壊
復旧費用補償出張修理中にクライアントのパソコン内に記録されていた情報を消失し、情報の復旧に費用がかかった。

対物超過費用補償

他人の財物を破損させてしまい、時価額を超える修理費を請求された。

地盤崩壊危険補償

業務中の事故で後遺障害を負った従業員から訴えられた。

事業用動産損害補償

基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣 家 の 壁が崩れた。

工事物損害補償

火 災により自社
ビル内に保管してあった在庫品が焼失した。

休業損害補償（注）ブランドイメージ回復費用補償

イベント開催のために借用したイベント会 場を誤って破損した。

雇用慣行賠償責任補償

社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。

従業員の所有自動車による事故

エアコンの据え付け作
業中に誤ってお客さまの壁を損傷した。

借用イベント
施設損壊補償外部からの不正
アクセ スにより自社の生産が停 止し、取 引 先への納品が遅延した。

製造・納品した工作機械に欠陥があることが 判 明
し、納 品 先 の 製造ラインをストップさせた。

新築工事の建物から、不審火が発生し、焼損した。

弁護士費用補償
顧客から悪質なクレームを受け、対応方法について弁護士に法律相談を行った。

［休業補償］
台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休
業損失が生じた。
［食中毒・特定感染症補償］
店舗で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり損 失 が生じた。
（注）
休業損害補償では、上記 いず れのケースも補償対象となります。
なお、「 食中毒・特定感染症のみ補償」
または「 食 中 毒・特定感染症
補償対象外」を選択していただくことも可能です。

リコール費用補償
販売した家電製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令を受けて同じ製造工程の商品についてリコールを行い、回収費用が発生した。

近隣被災者見舞費用補償

場
車
駐作業対象物に対する事故

フォ ー クリフトで作業中にお客さ ま に 接 触し 、ケガをさせた。

サイバーリスク補償

台風で工場の屋
根が飛ばされて、近隣住民の家屋にぶつかり損 壊させたため、見舞金を負担した。

4

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

基本補償

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご契約の条件等P.15-16

今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目

施設リスク

補償の概要

施設の管理不備等により生じた損害賠償責任を補償します。

構内専用車等危険

業務リスク

作業場内および施設内における自動車または車両の所有、使用
生じた損害賠償責任を補償します。

業務（仕事）の遂行により生じた損害賠償責任を補償します。

国外一時業務危険

日本国外に出張して行う業務により生じた損害賠償責任を補償

従業員所有自動車危険

従業員が業務のためにマイカーを運転している間に発生した損害賠償責任を補償します。

管理財物損壊

生産物・仕事の結果リスク

被保険者の管理下にある財物を損壊した場合の損害賠償責任※被保険者の管理下にある財物に、受託物（第三者から借用中の財物等）
は含ま

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因と賠償責任を補償します。

生産物や仕事の目的物自体を損壊した場合の損害賠償責任を

生産物自体の損害

国外一時持出・
流出生産物

5※他人の身体の障害または生産物や仕事の目的物以外の財物の損壊について任を負担する場合に限ります。

日本国内で提供された製品の海外における事故を補償します。

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

基本補償の支払限度額（1事故、保険期間中につき）ご注意いただきたいこと5,000万円

Ｑ＆Ａ

P.18

1億円

3 億円

右から選択します。
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払う保険証券総支払限度額となります。一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページから12ページをご確認ください。

基本補償の
免 責金額

なし

（1事故につき）

おすすめ

支払限度額
（１事故・保険期間中につき）免責金額

基本補償の支払限度額

基本補償の免責金額

基本補償の支払限度額（ご注意）管理財物損壊補償で対象となる損害のうち
現金・貴重品の損壊については、1回の事故および保険期間中につき1,000万円の支払限度額を適用します。

基本補償の免責金額

プラン

ワイド

ベーシック

または管理によりします。

事故により生じたを補償します。
れません。

なって生じた損害

基本補償の支払限度額補償します。
法律上の損害賠償責1,000万円

基本補償の免責金額

1,000万円

6

事業リスクに備える

補償の説明

P.1-2

基本補償（続き）

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご契約の条件等P.15-16

今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目

補償の概要

来訪者財物損壊

来訪者から預かった財物等を損壊した場合の損害賠償責任を

人格権侵害

不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀損、表示行為
プライバシーの侵害をした場合の損害賠償責任を補償します。

広告宣伝活動による権利侵害

広告宣伝活動による名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権・をした場合の損害賠償責任を補償します。

使用不能損害拡張

財物の損壊を伴わず他人の財物を使用不能とした場合などの補償します。

初期対応費用事 故 現 場 の 取 片 付けなど事 故 発 生 時 の 緊 急 的 対 応 のため補償します。

訴訟対応費用

訴訟時の書類作成等の費用を補償します。

ブランドイメージ回復費用

ブランドイメージの回復に必要な措置等にかかった費用を補償

被害者治療費等

事故発生時の被害者の治療費等を補償します。

環境汚染対応石 油 物 質 が 施 設から公 共 水 域 へ 不 測かつ 突 発 的に流 出し
人の財物を損壊した場合の損害賠償責任等を補償します。

カーボンクレジット等費用

対物賠償事故によって温室効果ガスの排出量が増加したこ
果ガスの排出量目標を達成するために事故の被害者が負担
ジット購入費用等を補償します。

き

その他の
リスク

き

※被害財物の復旧期間が7日以上にわたる場合に限ります。

借用財物、支給財物等の管理・使用する財物を損壊した場合の損害賠

7

受託物損壊

※主業務が運送業または倉庫業の場合、受託貨物補償対象外特約（運送業、倉運送業務または倉庫業務の遂行のために受託している財物の損壊は補償対※修理などのために預かった自動車等は補償対象外です。

工事遅延損害工事の履行が遅延したことにより生じた損害賠償責任を補償

借用イベント施設損壊

イベント等の開催のために借用した施設に損害を与えた場合の補償します。

データ損壊復旧費用

第三者のデータを損壊した場合の復旧費用を補償します。

対物超過費用他人の財物を損壊させてしまい、
復旧費がその財物の時価額を費と時価額の差額の支出など、事故解決のために要した費用を

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

基本補償の支払限度額（1事故、保険期間中につき）ご注意いただきたいこと5,000万円

Ｑ＆Ａ

P.18

1億円

3 億円

右から選択します。
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払う保険証券総支払限度額となります。一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページから12ページをご確認ください。

補償します。

基本補償の
免 責金額

なし

（1事故につき）

支払限度額（１事故・保険期間中につき）

免責金額

１名につき
：１０万円
１事故につき
：１００万円
保険期間中につき ：１,０００万円

なし

おすすめ

プラン

ワイド

ベーシック

き

による名誉毀損や表題や標語の侵害
損害賠償責任をにかかった費用を

１,０００万円
１,０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円

します。

１,０００万円

なし

１,０００万円＜被害者１名につき＞
死亡・重度後遺障害 ：５０万円
入院
：１０万円
通院
：３万円
たことによって他とにより、温 室 効したカーボンクレ

１,０００万円

基本補償の免責金額（ご注意）一部費用については、免責金額を適用しません。

１,０００万円

なし

償責任を補償します。
庫業用）がセットされ、象外となります。

１,０００万円
基本補償の免責金額します。
損害賠償責任を超える場合に、復旧補償します。

1事故につき：１,０００万円（または対象工事の遅延規定に規定された損害賠償金の額のいずれか低い額）
保険期間中につき：１，０００万円

１,０００万円

火災、破裂・爆発、水ぬれ なし
その他の損害
10万円

１,０００万円

基本補償の免責金額

1事故につき：100万円、保険期間中につき：
１,０００万円

なし

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事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご契約の条件等P.15-16

オプション補償
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。
基本補償に加えて以下のオプション特約から選んでセットしていただけます。
補償の事故事例 ●製造・納品した製品に欠陥が判明し、修理・交換が必要となった。
その結果、納品先の製造ラインをストップさせてしまい、納品
先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。
●自社工場の火災により納期が遅延した結果、納品先の事業を休止
させてしまい、納品先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。

次のいずれかの事由に起因して、他人の賠償責任を補償します。
①生産物の欠陥②生産物の仕様等で意図された機能、効能、目③次のアまたはイに起因する製造・販売
ア.火災、
落雷または破裂・爆発
イ.上記ア.以外の不測かつ突発的な外するための設備・装置（注）に生じた（ご注意）
主業務が製造業・販売業・飲食業の場合のみセット可能です。

（注）製造・販売業務を遂行するための設備・装置は、生産物の欠陥等による経済損害補償

情報漏えいやサイバー攻撃等により生を補償します。保険適用地域は日本国
情報漏えいも補償します！

サイバーリスク補償

おすすめ
オプション

賠 償 責 任の補 償事故事例 ●サイバー攻撃によりコンピュータウイルスに感染したことに気がつかず、取引先にも感染を広げてしまった結果、取引先から業 務 停 止による利 益 喪 失 の 損 害 賠 償 請 求を受けた。
また、自社のコンピュータ等の復旧のため費用を支出した。
●サイバー攻撃により、商品を販売する自社ECサイトが停止し、原因調査・復旧に1週間を要し、自社ECサイトによる商品販売
に関する売上が減少した。
（ご注意）
Ｉ
Ｔ事業者（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、
インターネット付
随サービス業等）
は、利益損害を補償する引受パターンを選択することはできません。

利益損害①喪失利益、収益減少防止費用②営業継続費用（注）利益損害が含まれない支払限度額のなります。

借用不動産損壊補償
事故事例 ●社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。

雇用慣行賠償責任補償
事故事例 ●女性であることを理由に不当な処遇を受けたとして従業員から訴えられた。

使用者賠償責任補償
事故事例 ●建物や設備の欠陥による漏電事故で後遺障害を負った従業員から訴えられた。

地盤崩壊危険補償
事故事例 ●掘削工事によって現場周辺の地下水が減少したことにより、周辺の地盤が沈下し、建物を損壊してしまった。
（ご注意）
主業務が建設業の場合のみセット可能です。

9

賠償損害①損害賠償金
②争訟費用③権利保全行使費用④協力費用⑤損害防止費用⑥緊急措置費用⑦訴訟対応費用

借用する不動産を損壊させたことによる補償します。

使用人等に対して行った不当な処遇や第三者に対して行ったハラスメントに被用者が業務上の事由により身体障害償責任を補償します。
（ご注意）
政府労災、
自賠責保険、法定外補

地下工事、基礎工事、土地の掘削工事
財物損壊に対する損害賠償責任を補

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

ご注意いただきたいこと

Ｑ＆Ａ

P.18

今すぐ
『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

概要

支払限度額

免責金額

事業を休止または阻害した場合の損害的または条件を発揮または充足しなかったこと
業務の履行不能または履行遅滞

1請求・
保険期間中

1,000万円、2,000万円、3,000万円のいずれかから選択

１０万円

来の事由によって、製造・販売業務を遂行
故障または機能停止
記名被保険者が所有または使用するものに限ります。

以下9パターンから選択（注）じた賠償損害、費用損害、利益損害（ 注 ）内となります。
費用損害①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入⑦クレジット情報モニタリング費用⑧公的調査等対応費用⑨コンピュータシステム等復旧費用⑩風評被害拡大防止費用⑪再発防止費用⑫サイバー攻撃調査費用
パターンを選択した場合は、補償対象外と家主（大家）に対する損害賠償責任を

利益損害
賠償損害
費用損害
（１請求・保険期間中） （１事故・保険期間中） （１事故・保険期間中）
a
―
100万円
100万円
b
―
1,000万円
3,000万円
c
300万円
1,000万円
3,000万円
d―2,000万円
5,000万円
e
500万円
2,000万円
5,000万円
f―3,000万円
1億円
g
1,000万円
3,000万円
1億円
h―5,000万円
3億円
i3,000万円
5,000万円
3億円
・費用損害と利益損害の支払限度額は賠償損害の支払限度額に含ま
（ご注意）
れます。
・訴訟対応費用は、1,000万円または賠償損害の支払限度額のいず
れか低い額までとなります。
・コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用と再発防止費用の合計額、サイバー攻撃調査費用は、1,000万円または費用損害の支払限度額のいずれか低い額までとなります。

1事故

1,000万円

保険期間中基本補償の支払限度額

ハラスメントなどの不当行為、または起因した損害賠償責任を補償します。

1請求・
保険期間中

1,000万円、2,000万円、3,000万円のいずれかから選択を負った場合に被用者に対する損害賠

被用者1名500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、2億円、3億円、5億円のいずれかから選択（注）

償規定等の上乗せ補償となります。

1回の災害・
保険期間中500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、2億円、3億円、5億円のいずれかから選択（注）に伴 い 発 生した地 盤 崩 壊に起 因した
償します。

1事故・
保険期間中

１，
０００万円

なし
（ご注意）
・1事故につき、風評被害拡大防止費用、再発防止費
用、サイバー攻撃調査費
用は90%の縮小支払割合を乗じて得た額を保険金としてお支払いします。

火災、破裂・爆発、
水ぬれなし
その他の損害
10万円

なし

なし

基本補償の
免責金額

（注）
基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。
次頁へ続く

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事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご契約の条件等P.15-16

オプション補償（続き）
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。

事業用動産損害補償

おすすめ
オプション

補償の

偶然な事故（火災、自然災害等）によっ
所有、使用または管理する建物内に収設備・什器等、商品・製品等や、日本国内
た損害を補償します。
じゅう

財物・工事物の補償事故事例 ●店舗での火災事故により、商品が損壊した。
●事務所の配置換えを行っている最中に、
ＰＣディスプレイに物を当ててしまいＰＣディスプレイが破損してしまった。

お支払い●損害保険金 ●臨時費用保険金 ●残費用保険金 ●看板修復費用保険金

おすすめ

建築工事・設備工事・土木工事についの対象物など保険の対象に生じた損害

工事物損害補償 オプション（ご注意）
一部対象とならない工事があり事故事例 ●大雨の影響で土砂崩れが起こり工事中の道路が損壊した。
●建築中のビルが台風で損害を受けた。
●工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。
●クレーン作業中に資材が落下し、資材が損壊した。
●交通事故により、陸上輸送中の工事用資材が破損した。

お支払い●損害保険金 ●残存物取片づけ費用保
●原状復旧費用保険金 ●代替建物賃借・保険の対象に損害が発生し、損害保険金（航空貨物輸送運賃を除きます。）
や残業・
償します。
・物価や資材単価が上昇した場合、請負金
険金（復旧費）に含めます。物価変動によ

次のいずれかに該当する事由により、業損失、営業継続費用または緊急対応費

休業損害の補償

休業損害補償［休業補償］
事故事例 ●台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休業損失が発生した。仮工場を借りて営業再開したが、賃貸費用が発生した。

［食中毒・特定感染症補償］①不測かつ突発的な事故により被保険者が占有する件や電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ
物や工事用仮設建物、工事現場に所在する工事用②対象物件における食中毒の発生または製③当社が定める感染症の原因となる病④指定感染症等の原因となる病原体に［①〜③の場合］
お支払いする保険金事故事例 ●お店で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり、損失が生じた。
（ご注意）
休業損害補償には、「休業補償」と「食中毒・特定感染症補償」が含まれます。
「食中毒・特定感染症のみ補償」
または「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただくことで、補償を限定することも可能です。

弁護士費用補償
事故事例 ●店舗の上階より漏水があり、自社の電子機器が壊れて使用できなく

費 用の補 償なったため、
損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任した。
●提供した飲食物について、
ＳＮＳで根拠のない悪評を書き込まれ拡散されたため、弁護士に法律相談を行った。

［④の場合］
お支払いする保険金
あら(ご注意)・補償割合は、粗利益率以内で契約時に設定・粗利益率とは、売上高に対する粗利益の割高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末・保険金支払の対象となる期間は①および②に・上記①から④までの事由を伴わない休業およびあらあら偶然な事故により対人被害・対物被害が費用、および業務妨害等により経済的補償します。

おすすめ

リコール費用補償 オプション
事故事例 ●販売した家電製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令を受けて同じ製造工程の商品についてリコールを行い、回収費用が発生した。

生産物の欠陥に起因して日本国内に存に必要かつ有益な費用を補償します。

（ご注意）
主業務が製造業・販売業・飲食業・サービス業の場合にセット可能です。
おすすめ

近隣被災者見舞費用補償 オプション
事故事例 ●強風により工場が損壊し、近隣の民家の壁を損壊させた。建物の管理は適切に行っていたため損害賠償責任は負わなかったが、損壊させた民家の住人へ見舞金を払った。

11

ひょう

落雷、風災、雹災または雪災によって、被や工事対象物等が損壊したことを直接が生じた場合に、
近隣被災者見舞費用を

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

ご注意いただきたいこと

Ｑ＆Ａ

P.18

今すぐ
『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

支払限度額

概要

500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円、5,000万円のいずれかから選択

1事故て、日本国内に所在し、かつ被保険者が容される被保険者が所有する業務用ので運送中の商品・製品等について生じする保険金
存物取片づけ費用保険金

●修理付帯

免責金額

保険期間中

基本補償の支払限度額

事故種類
免責金額
①火災、落雷または破裂・爆発②水ぬれ ③騒擾、労働争議等④航空機の墜落、車両の衝突等 なし⑤建物の外部からの物体の衝突等⑥盗難 ⑦水災⑧風災、雹災または雪災 1万円
じょう

（ご注意）
・臨時費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額をお支払いします。ただし、1回の事故につき１敷地内ごとに100万円を限度とします。
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額⑨電気的または機械的事故を限度とします。
3万円⑩上記以外の不測かつ突発的な事故・修理付帯費用保険金は、1回の事故につき、1敷地内ごとに、この特約の支払限度額に30％を乗じて得た額または1,000万円のい（ご注意）・一部の補償・保険金にずれか低い額を限度とします。
は、別途免責金額を設・看板修復費用保険金は、1回の事故につき10万円を限度とします。
定しています。詳細に・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。
詳細につきましてつきましては、代理店・
は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
扱者または当社まで
ひょうお問合わせください。

て、不測かつ突発的な事故により、工事を補償します。
ます。
する保険金
険金 ●臨時費用保険金
費用保険金をお支払いする場合、急行貨物割増運賃
休日勤務・夜間勤務による割増賃金を補額の積算単価３０％までの差額分を損害保る請負金額変更に備えられます。

１事故
対象工事ごとの請負金額または１０億円のいずれか低い額
対象工事ごとの請負金額または
１，０００万円のいずれか低い額

土木工事
以外
土木工事

保険期間中
なし
なし（ただし、工 事
期間中2,000万円）

土木工事以外火災・落雷・破裂・爆発なし
盗難・その他の損害
５万円
土木工事
火災・落雷・破裂・爆発
なし
盗難
１０万円
その他の損害
１００万円（ご注意）
・工事物損害補償は保険証券総支払限度額の外枠でお支払いします。
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の１０％に相当する額を限度とします。
（ご注意）・一部の補償・保険金に・臨時費用保険金は、損害保険金の２０％に相当する額をお支払いは、別途免責金額を設します。ただし、１回の事故につき５００万円を限度とします。
定しています。詳細に・原状復旧費用保険金は、１回の事故につき３００万円を限度とします。
つきましては、代理店・・代替建物賃借費用保険金は、１回の事故につき１００万円を限度とします。
扱者または当社まで
・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。
詳細につきましてお問合わせください。
は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

務が休止・阻害されたために生じる休業
用を補償します。
事業用物件（建物に隣接するアーケード等の隣接物
設備を含む）が損害を受けたこと。ただし、工事の対象
材料は、保険の対象に含まれず、補償の対象外です。
造・販売した食品に起因する食中毒の発生
原体による対象物件等の汚染よる対象物件等の汚染
休業損失（売上減少高×補償割合）＋営業継続費用
緊急対応費用２０万円
（定額）
します。
合をいいます。また、粗利益とは、売上高から商品仕入
棚卸高を差し引きます。）を差し引いた額をいいます。
ついては最大3か月、③については最大14日となります。
行政機関からの要請等による営業自粛は補償対象外です。
あら発生した場合の弁護士費用・法律相談
被害が発生した場合の法律相談費用を

事故の種類

1事故

保険期間中

① 事業用物件に生じた損害

５,０００万円（注） 基本補償の支払限度額② 食中毒

１,０００万円（注） 1,000万円③ 当社が定める感染症

５００万円（注）500万円④ 上記以外の指定感染症等

２０万円

２０万円

(注)営業継続費用は内枠で1事故500万円となります。
(ご注意)・「食中毒・特定感染症のみ補償」
を選択していただいた場合、①は補償対象外となり、②と③の合計で保険期間中につき1,000万円を限度として保険金をお支払いします。
・「食中毒・特定感染症補償対象外」
を選択していただいた場合、②から④までは補償対象外となります。

①対人被害
②対物被害
③経済的被害被保険者１名

１事故

保険期間中

１００万円（注1）

３００万円（注1）

３００万円（注1）

（注2）

（注2）

―

１０万円

なし

なし

３０万円

（注1）弁護士費用・法律相談費用合算となります。（注2）法律相談費用のみとなります。

在する生産物の回収等を実施するため

1事故・
保険期間中

1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択（注）

基本補償の
免責金額

（注）基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。

保険者が所有、使用または管理する施設の原因として、
近隣住民等の財物に損壊補償します。

1事故・保険期間中

1,000万円

基本補償の
免責金額

（ご注意）
被害者1名、
1被害世帯、
1被害企業につき100万円が限度となります。

12

事業リスクに備える

補償の説明

P.1-2

各種サービス

P.3-12

ご契約の条件等P.13-14

P.15-16

各種サービス
事業活動をささえる各種サービスもご用意しています。 ※各サービスは予告なく変更・中止する場合があります。
働き方改革に伴う実務対応など、自社の事情にあった個別の経営相談をしたい

1

ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンター

経営に役立つ旬な情報を手軽に入手したい

2

ＭＳコンパス

法律や税務、人事労務についてスピーディーに相談したい3

人事・労務相談デスク

トラブル発生！弁護士を紹介してほしい4

弁護士紹介ネットワーク

1 ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンター■経営者の皆さまに対し、幅広い支援メニューを提供します。
■当社は保険業界で初めて中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関※」として認定されました。
※中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関等）です。
■累計４万社を超える企業の皆さまへの支援実績があります。
（2023年12月末時点）

経営に関する
ご相談

働き方改革、事業承継、人材育成など、経営に関するご相談に出張またはリモート面談にてお答えします。
必要に応じて、外部専門家の紹介を行います。

SDGs×脱炭素支援
地方創生支援企業内研修・
勉強会の支援役員・従業員に対する研修や、団体・業種別勉強会の支援を行います。

ビジネス
マッチング

SDGsや脱炭素を理解するセミナー開催など、持続可能な社会を実現するための地域の課題解決に向けて、自治体・商工団体・金融機関とも連携して支援します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」をご案内します。

※三井住友海上経営サポートセンターは、2024年4月から、ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターに名称変更しました。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。また、ご利用にあたっては条件があります。ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターのご利用手続きは、当社営業窓口までご連絡ください。
※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。詳細はリーフレット「ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターのご案内」を併せてご覧ください。

2 ＭＳコンパス■中堅・中小企業向けの情報提供サイトです。各種セミナーやビジネスニュース等、経営課題に役立つ情報をタイムリーにご提供します。
■会員登録
（無料）
いただくと、以下の会員特典を受けることができます。その他、MS&AD経営サポートセンターをはじめグループ各社のサービス等も掲載しておりますので、是非ご登録ください。
特典

特典

動画視聴

1

会社経営に役立つ最新情報をお届けします3

会社経営に役立つ動画を無料視聴いただけます

特典

資料ダウンロード

特典《会員特典》
メルマガ配信セミナーアーカイブ配信

2

会社経営に役立つ資料や申込済のセミナー資料をダウンロードいただけます4

申込済セミナーのアーカイブ
動画を視聴いただけます

上記の二次元コードまたは、『ＭＳコンパス』で検索ください。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。

3 人事・労務相談デスク［受付時間］平日 10:00〜17:00（すべての契約に付帯されるサービスです。）
貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。
（電話相談無料）

法律相談
（予約制）

弁護士が、取引先や顧客とのトラブルなど、法律に関する相談にお答えします。

税務相談
（予約制）

人事労務
相談
（予約制）

税理士が、会社経営や事業承継のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。

※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。サービス受付の電話番号（通話料無料）等
は、ご加入後にお届けする普通保険約款、特別約款および特約をご覧ください。

4 弁護士紹介ネットワーク（弁護士費用特約（企業総合用）をセットされている場合のみ）■弁護士費用特約（企業総合用）で保険金をお支払いする事由が発生した場合に、被保険者に弁護士を紹介することができます。

被害
発生

を実施
律相談

③法

①事故

受付・

弁護士

被保険者
弁護士

②連絡

※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。保険金を請求する場合には当社の事前承認が必要です。

13

紹介依

頼
当社・紹介ネットワーク

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

ご注意いただきたいこと

Ｑ＆Ａ

P.18

賠償事故の予防や再発防止について相談したい

5

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研のコンサルティングサービス

サイバーセキュリティに関するトラブルについて気軽に相談したい6

サイバー特約専用コールセンターサービス

サイバー事故が発生！専門家に相談したい7

サイバー事故発生時のサービス

自然災害の事前対策をしたい

8

気象情報アラートサービス

5 MS&ADインターリスク総研のコンサルティングサービス
MS&ADインシュアランスグループにおいて、
リスクマネジメント事業を担うMS&ADインターリスク総研では、企業向けリスク管理・危機管理のコンサルティング
実績を多数有しております。生産物や施設に起因する事故の予防措置から、再発防止策の検討の支援などについて、幅広い領域でのサポートが可能です。
〈コンサルティングサービスの例〉
クレームが発生した場合等に備えて、対応マニュアル等を整備します。
賠償事故対応コンサルティング・・・ 自社運営施設や自社製品・サービスの不具合、建機事故再発防止コンサルティング・・・ 対物事故の内容を分析し、分析結果に基づいた再発防止策を提案します。
カーボンニュートラルサポート・・・「CO2排出量／削減量算定サービス」や「カーボンクレジット・トータル支援サービス」など、脱炭素取組に関する各種サービスをご用意しています。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。

6 サイバー特約専用コールセンターサービス（サイバーリスク補償特約をセットされている場合のみ）■このサービスは、ＰＣ操作に関する不明点からサイバーセキュリティに関するトラブルまで、電話でお気軽にご相談できる窓口です。
■サイバーリスク補償特約を付帯している期間中が利用対象です。付帯している期間中は、何度でもご利用いただけます。
※このサービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、お客さまに生じたサイバーセキュリティ関連のトラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。
※PCの操作等で発生する通信料はお客さま負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※このサービスは、事故報告や保険金請求に関する窓口ではありません。
※このサービスの結果に起因して発生した事象について、当社および提携会社は一切責任を負いません。

7 サイバー事故発生時のサービス（サイバーリスク補償特約をセットされている場合のみ）コーディネーターによる事故対応サポート■当社では、必要に応じて初期対応から事故解決までをトータルにサポートする「コーディネーター」（サイバーセキュリティの専門家）
を貴社にご紹介し、サイバー事故対応を支援します。
専門事業者の紹介と手配・・・事故解決に必要となるフォレンジック調査会社、法律事務所、コールセンター等の各種専門事業者の選定をサポートします。
（ 詳細は以下「専門事業者紹介サービス」
をご覧ください。）
情報技術面のアドバイス・・・専門事業者が実施した調査結果の検証や説明を行います。
再 発 防 止 の アド バ イ ス・・・専門事業者と連携のうえ、再発防止策を検討し、アドバイスを行います。
■貴社が専門事業者に対して支払う費用のうち、サイバーリスク補償特約の保険金の対象となる費用（注）につきましては、当社から保険金としてお支払いします。

専門事業者紹介サービス■貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
■このサービスは、貴社と当社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、サイバーリスク補償特約の保険金の対象となる費用（注）につきましては、当社から保険金としてお支払いします。
（注）
あらかじめ当社の承認を得て支出した費用に限ります。

❹サービスの提供依頼❶事故報告、専門事業者紹介のご依頼❺委託契約の締結❸専門事業者のご紹介❻サービスの提供❽保険金請求❼費用の払込❾保険金のお支払い

貴社
専門事業者

当社

❷サービス提供可否の確認※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。

8 気象情報アラートサービス（すべての契約に付帯されるサービスです。）
風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。
専用のサービスサイト上で、あらかじめ設定した地点の降水量、風速、降雪量が基準値を超える予測となる場合や、落雷が観測された場合に、アラートメールが配信されます。これにより、気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える
可能性のある気象状況の変化を把握することができ、アラート
メール受信時に事前対策を実施していただくことで、損害防止、軽減につながります。ご登録・ご利用料は無料です。

1 保険証券同封のご説明チラシに沿ってユーザー登録、
メール配信
設定を実施

2 アラートメールの受信

3 事前の対策を実施

4 自然災害による損害防止・損害軽減に寄与!
気象状況の変化（大雨、強風など）※このサービスは当社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。気象情報の予測・観測は株式会社ウェザーニューズが行います。

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事業リスクに備える

補償の説明

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各種サービス

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ご契約の条件等P.13-14

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ご契約の条件等
1 ご契約の対象となる方
この保険は次の 1 、2̀ 、3 の条件を満たす事業者の皆さまを対象としています。
1 信用金庫の出資会員であること。
2 主業務（最も売上高・完成工事高に占める割合の大きい業務）が「製造業」「 販売業（卸売業・小売業）」「 飲食業」「サービス業」「 建設業」であること。
3 すべての業務の合計売上高・完成工事高（保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高・完成
工事高の総額）が100億円以下であること。
（ご注意）・一部対象とならない業種もあります。契約対象となる業種の詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
・新設法人等で「保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」
が存在しない場合には、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高・完成工事高の総額（以下、「事業計画値」といいます。）
を「売上高・完成工事高」
として保険料を算出
します（事業計画値が100億円以下である場合に限ります。）。

2 保険の対象となる施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果
この保険はすべての施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果を対象とします。
保険の対象

施設

貴社
（記名被保険者）
が業務（仕事）の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設

業務（仕事）

貴社（記名被保険者）
が遂行するすべての業務
（仕事）

生産物

貴社
（記名被保険者）
が製造、販売または提供し、貴社（記名被保険者）の占有を離れたすべての財物

仕事の結果

貴社
（記名被保険者）
が遂行するすべての仕事の結果（ご注意）・一部対象とならない施設（航空機、
パラグライダー等）、業務（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）
、生産物
（特定医薬
品、治験等）、仕事の結果
（設計のみの仕事、臨床研究に関する業務等）もあります。
・この保険で支払対象となる事故は「日本国内」
で発生したものに限ります。ただし、一部の業務、生産物については、
日本国外で発生した事故も対象になります。詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

3 被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
リスク

被保険者

施設リスク

業務リスク（注5）

生産物リスク

仕事の結果リスク

○

○

○

○

○

○

○

○

①記名被保険者（注１）②記名被保険者の使用人（注１）③記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）

○

○

○

○

（注１）

○

○

○

○

（注１）

④記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）⑤記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人

−

○

−

○

（注２）

⑥発注者

−

○

−

−

⑦下請製造業者（注３）

−

−

○

−

⑧販売業者（注４）

−

−

○

−

（注１）
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注２）
建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）
記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注４）
記名被保険者の保険証券記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）
従業員所有自動車危険補償については、
記名被保険者のみが被保険者となります。
（ご注意）・一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。詳細につきましては代理店・扱者または当社までお問合わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。ただし、サイバーリスク補償、生産物の欠陥等による経済損害補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。

4 保険料について
保険料（保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。）は、「 保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」
および支払限度額等に基づいて決定されます。詳細につきましては代理店・扱者または当社までお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。

15★新設法人等の取扱いについて
新設法人等で、「 保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」
が存在しない場合には、ご契約時における「事業計画値」
が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」
を適用して算出した保険料は確定保険料となります
ので、保険契約終了後に実際の売上高・完成工事高をご通知いただく
必要はありません。

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

ご注意いただきたいこと

Ｑ＆Ａ

P.18

5 お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、上記すべての保険金の合計で、保険証券記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします（ただし、工事物損害補償を除きます。）。
なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に当社の同意を要しますので、必ず当社までお問合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「 被害者治療費等」
等で保険金として対象となる場合を除いて、保険金のお支払いの対象とはなりません。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。

保険料の割引①出資会員割引

当金庫の出資会員

割引率 ５ ％

以下の項目に該当する場合、保険料が割引となります。

申込書の告知欄にて契約締結時に告知していただきます。

②優良事業者
割引

保険契約締結時点で以下❶から❹までのいずれかの認証または以下❺の認定を取得済の事業者（全事業所・
一部事業所を問いません）❶ISO9001、❷ISO14001、❸ ISO22000、❹HACCP、❺中小企業庁の「事業継続力強化計画」③自動車リスク 保険契約締結時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当する事業者（引受保険会社は問いません）
優良割引❶フリート契約の場合…優良割引20％以上、❷ノンフリート契約の場合…全車7等級以上

割引率

10％
割引率

10％

用語のご説明
法律上の
損害賠償
責任

主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」がその典型です。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

保険金により補償される損害が生じた場合に当社が普通保険約款、特別約款およびセットされた特約
お支払いすべき金銭をいいます。

支払限度額保険金をお支払いする限度額をいいます。

保険料
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額か免責金額

ら差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

保険証券
この保険契約において支払うすべての保険金の総支払限度額 合計の上限をいいます。

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事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご契約の条件等P.15-16

保険金をお支払いしない主な場合基本となる補償において、保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。
当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）に掲載
している『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』
今すぐ『＜パンフレット別 冊＞主な補 償・もあわせてご確認ください。なお、詳細は普通保険約款・特約のご説明』
を確認される場合はコチラ！
特約をご確認ください。
施設にかかわるリスク
共通事項①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任⑥地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑦液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
じょう⑧原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・ア
イソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑨石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
（以下
「石綿
等」
といいます。）の人体への摂取または吸引⑩石綿等への曝露による疾病⑪石綿等の飛散または拡散⑫直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事
象に起因する損害⑬被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じん

ばくろ●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）①航空機 ②パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶●じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●騒音に起因する損害賠償責任●石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）
から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、「環境汚染対応補償」
として保険金をお支払いする場合を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任●専門業務（医療行為、
はり、
きゅう、弁護士業務等）に起因する損害等業務（仕事）の遂行にかかわるリスク● 共通事項 記載の事項●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）①航空機 ②パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶●じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●騒音に起因する損害賠償責任●塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）
作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
●LPガス販売業務（注）の遂行に起因して生じた損害（注）
LPガス販売業務とは、
LPガスの供給およびこれに伴うLPガスの製造、貯蔵等をいい、器具の販売、貸与等を含みます。
●石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）
から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、「環境汚染対応補償」
として保険金をお支払いする場合を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任 ②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任●専門業務（医療行為、
はり、
きゅう、弁護士業務等）に起因する損害等

生産物・仕事の結果にかかわるリスク● 共通事項 記載の事項●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任●被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任●被保険者の生産物または仕事の結果に起因する事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用およびそれらの回収措置に起因する損害●直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害①医薬品等 ②農薬取締法（昭和23年法律第82号）
第2条（定義）に規定する農薬 ③食品衛生法（昭和22年法律第233号）
第4条に規定する食品●生産物が医薬品等を含む場合、または仕事が医薬品等の製造もしくは販売または臨床試験を含む場合における次のいずれかに該当する医薬品等または仕事に起因する損害①医薬品等のうち、臨床試験に供される物 ②臨床試験 ③避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する医薬品等等

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保険金をお支払いしない主な場合

P.17

ご注意いただきたいこと

Ｑ＆Ａ

P.18

ご注意いただきたいこと■このパンフレットは「ビジネスプロテクター」の特徴をご説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。なお、ご不明な点につきましては代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、このパンフレットに記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
■ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。
（1）商品の仕組み
賠償責任保険普通保険約款

企業包括特別約款

企業総合賠償特約

各種特約（注）

この保険には補償範囲の異なる2つのプラン「ワイド」「ベーシック」があり、いずれかのプランをご選択のうえ契約していただきます。
（注）
セットできる主な特約につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（2）保険期間
保険期間（保険のご契約期間をいいます。）
は1年間です。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。

（3）支払限度額等
支払限度額（または保険金額）とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。詳細は16ページ記載の「 5 お支払いの対象となる損害」
をご参照くだ「支払限度額」
欄および「免責金額」欄にてさい。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・保険金額、免責金額（注）につきましては、保険申込書のご確認ください。
（注）
免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

（4）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、「保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高・完成工事高」
および引受条件等に基づいて決定されます。お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。
■この保険契約では、ご契約の際に決定される「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。
■新設法人等で、ご契約の際に「把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高・完成工事高」
が存在しない場合には、ご契約時における「事業計画値」
が確認できる資料に基づいて保険料（注）を算出します。
（注）
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

（5）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容等によりご選択いただけない払込方法があります。
○：選択できます ×：選択できません（注1）
代理店・扱者や保険料の額によってはご選択いただけない
一般分割払（注2） 大口分割払（注3）
一時払
主な払込方法場合があります。
口座振替
○
○
○
（注2）
一時払保険料が20万円未満のご契約の場合、ご選択いただけ（注1）
クレジットカード払（売上票方式）○○○
ます。原則として、保険料は一時払と比べて5％の割増が
（注1）
払込票払
×
×
○
適用されます。
請求書払（注1）
××○
一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、ご選択いただけます。
（注3）■ご契約時に保険料を払い込む方法の場合保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

（6）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

（7）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解約する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）
未満のときは、その差額をご請求することがあります。

（8）信用金庫が取扱代理店となる場合のご注意
本保険のお申込みの有無が、当該信用金庫とのその他の取引に影響を与えることはありません。
本保険は預金等ではなく、元本の返済は保証されておりません。また、
預金保険制度の対象にはなりません。従いまして、
預金利息はつきません。

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Q & A よくあるご質問についてお答えします。
保険期間中に工場を新設することにいいえ。通知は必要ありません。

業務、生産物等にまつわるリスクについて 1 つ
A ビジネスプロテクターは貴社のすべての施設、の保険契約でまとめて補償することができます。補償の重複や加入もれの心配はありません。

Q なりました。
保険会社への通知は必要ですか。

（ご注意）一部対象とならない施設、業務、生産物等もあります。

新設の法人で会計年度（1 年間）のはい。ご契約いただけます。

（1年間）の売上高・完成工事高が把握できない場合は、A 新設法人等で最近の会計年度
事業計画値を売上高・完成工事高とみなして保険料算出の基礎とします。

・完成工事高がまだありません。
Q 売上高
この場合、契約できますか。

この際、事業計画値を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高・完成工事高をご通知いただく必要はありません。

安全管理や製品の品質に力を入れてはい。自動車等の安全管理や製品の品質取組等に応じた割引制度をQ いるのですが、保険料は安くなりますか。

A ご用意しております。

詳細につきましては 16 ページをご参照ください。

しんきんの事業性保険ビジネスプロテクターご契約のメリット

保険でできるエコ、はじめようをおすすめします！

「Web約款」
は、パソコンやスマートフォン等を利用して、当社ホームページ（https://web-yakkan.ms-ins.com/clause/）
で「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご覧いただける仕組みです。ご契約時に、書面の約款に代えて、新たに「Web約款」
をご選択いただいた場合、当社は地球環境保護への取組等に寄付を行います。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

当社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

当社との間で問題を解決できない場合

保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本
0120-632-277（無料） 当社は、損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

0570-022-808

事故が起こった場合 遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事 故 は

一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
ナビダイヤル
一般社団法人 日本損害保険協会（全国共通・通話料有料）
そんぽADRセンター
・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、
一般社団法人 日本損害保険協会のホーム
・携帯電話からも利用できます。IP電話からはページをご覧ください。
03-4332-5241におかけください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

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三井住友海上のホームページ

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50,0002024.4 （改）（44） 44