2024年4月23日
社会経済研究所「電力経済研究」No.69
特集「脱炭素化のために電化にどう向き合うか」の記載内容の訂正について
論文「ロックイン問題を考慮に入れた給湯分野の経済合理的なCO₂削減可能性―家庭CO₂統計の個票データを用いた将来分析―」につきまして、本来掲載すべきものとは異なる図とその解説文章を掲載していることがわかりました。すでにダウンロードされた皆様にはご迷惑をおかけしますことを深くお詫びいたします。なお、論文の主な結論には変更はございません。
訂正内容①-1 p.49 「3.3.2. CO2排出量」の第一段落
図4の訂正（①-2）に関連して、その解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）図4左側の電気BAUシナリオでは、現状維持ケース（2050年時点で2,281万tCO₂）が経済性重視ケース（2050年時点で1,740万tCO₂）より排出量が多い。図4右側の電気CNシナリオにおいても、現状維持ケース（2050年時点で1,890万tCO₂）が経済性重視ケース（2050年時点で1,306万tCO₂）より排出量が多い。
（誤）図4左側の電気BAUシナリオでは、現状維持ケース（2050年時点で2,300万tCO₂）が経済性重視ケース（2050年時点で1,661万tCO₂）より排出量が多い。図4右側の電気CNシナリオにおいても、現状維持ケース（2050年時点で1,910万tCO₂）が経済性重視ケース（2050年時点で1,243万tCO₂）より排出量が多い。

①-2 p.50 「図4 CO₂排出係数シナリオ別のCO₂排出量」
CO₂排出量の図を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

1

②-1 p.50 「3.3.3. 最終エネルギー消費量」の第2段
図5の訂正（②-2）に関連して、その解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）都市ガスの場合、現状維持ケースと比較して経済性重視ケースや80%削減ケースでの消費量が少ない。2050年には現状維持ケースと比較して経済性重視ケースで約8割、80%削減ケースで約4割の消費量となる。
（誤）都市ガスの場合、現状維持ケースと比較して経済性重視ケースや80%削減ケースでの消費量が少ない。2050年には現状維持ケースと比較して経済性重視ケースで約7割、80%削減ケースで約4割の消費量となる。

②-2 p.50 「図5 エネルギー別の最終エネルギー消費量」
最終エネルギー消費量の図を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

2

③ p.51 「図6 2030年（左）と2050年（右）の機器ストックシェア構成」
機器ストックシェアの図を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

④-1 p51 「3.3.4.1. 経済性を高めるために必要な変化（1） 新築・既築の両方における従来型機器の採用減少」
図7の訂正（④-2）に関連して、その解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）現状維持ケースでは、新築と既築の両方で従来型機器のフローシェアが残り続ける。一方で、経済性重視ケースの場合、新築住宅においては2021年以降、従来型のフローシェアが減少傾向にある。既築住宅に関しても、都市ガス・LPGの従来型フローシェアはすぐに大きく減少し、石油従来型も徐々に減少する。
（誤）現状維持ケースでは、新築と既築の両方で従来型機器のフローシェアが残り続ける。一方で、経済性重視ケースの場合、新築住宅においては2021年以降、電気従来型を除く従来型機器のフローシェアがゼロになる。既築住宅に関しても、都市ガス・LPGの従来型フローシェアはすぐにゼロとなり、石油従来型も徐々に減少する。

3

④-2 p.52 「図7 新築住宅（左）と既築住宅（右）の従来型機器フローシェア推移」
図7を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

⑤ p.52 「図8 2030年における電気省エネ型の戸建て住宅でのフローシェア（左）と世帯人数別のストックシェア（右）」図8を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

4

⑥ p.53 「図9 戸建て住宅（左）と集合住宅（右）の電気省エネ型ストックシェア推移」
図9を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

⑦-1 p.53 「3.3.5.1. 総費用」の第一段落
図10の訂正（⑦-3）に関連して、その解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）そのため、総費用は経済性重視ケースよりも高くなる。
（誤）そのため、総費用は経済性重視ケースよりも高く、2050年付近に関しては現在維持ケースよりも高くなる。

⑦-2 p.53 脚注27）
図10の訂正（⑦-3）に関連して、その解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）後述するように費用は精緻化の余地があるため参考としての値となるが、現状維持ケースと比較した2020年から2050年までの期間の総費用は、経済性重視ケースでは約6.2兆円抑制、80%削減ケースでは約5.0兆円抑制となる。
（誤）後述するように費用は精緻化の余地があるため参考としての値となるが、現状維持ケースと比較した2020年から2050年までの期間の総費用は、経済性重視ケースでは約4.3兆円抑制、80%削減ケースでは約2兆円抑制となる。

5

⑦-3 p.54 「図10 各年における総費用（左）と2050年の総費用の内訳（右）」図10を下記の通り訂正いたします。
（正）（誤）⑧-1 p.54 「3.3.5.2. 世帯人数別費用」第一段落
図11の訂正（⑧-2）に関連して、その解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）世帯人数が少ない場合は、現状維持ケースと経済性重視ケースの価格差が小さく、現状維持ケースより80%削減ケースで費用が高くなる場合もある。
（誤）世帯人数が少ない場合は、現状維持ケースと経済性重視ケースの価格差が小さく、現状維持ケースより80%削減ケースで費用が高くなる。

6

⑧-2 p.54 「図11 2050年における世帯人数別の費用（左）と4人世帯の費用内訳（右）」図11を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

⑨ p.55 「図12 2050年・4人世帯における建物種類別の費用」
図12を下記の通り訂正いたします。
（正）

（誤）

7

⑩ p.55 「3.3.6. 参考：都市ガスカーボンニュートラルの考察」の第二段落
図6の訂正（③）の訂正に関連して、解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）このとき電気省エネ型のストックシェアは小さくなっておらず、LPG省エネ型と電気やLPG、石油の従来型がわずかに小さくなる。
（誤）このとき電気省エネ型のストックシェアは小さくなっておらず、LPG省エネ型と電気や石油の従来型（都市ガス、LPGの従来型のストックシェアは経済性重視ケースでも80%削減ケースでもゼロ）のストックシェアがわずかに小さくなる。

⑪ p.56 「(2) 戸建て住宅では、経済性の高い機器の着実な採用と、機器寿命を考慮したCO₂削減対策が必要」の第二段落
図10の訂正（⑦-3）に関連して、解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）このとき、できるだけ費用を抑えたとしても、2050年の給湯関連費用が経済合理的な機器採用を続けた場合と比較して高くなる。
（誤）このとき、できるだけ費用を抑えたとしても、人数の少ない世帯では、2050年の給湯関連費用が現状の機器採用を続けた場合と比較して高くなる。

⑫ p.56 「(3) 集合住宅では、建物寿命を考慮した、新築におけるCO2削減対策の前倒しが必要」の第一段落
図12の訂正（⑨）に関連して、解説文章を下記の通り訂正いたします。
（正）そのため、集合住宅では戸建て住宅よりも現状と比較してCO2大幅削減にあたり削減できる費用が小さくなる。（中略）対策を早期から進める必要性や、戸建て住宅よりも費用削減が小さくなることを考慮すると、補助などによる後押しも検討に値する。
（誤）そのため、集合住宅では戸建て住宅よりも現状と比較してCO2大幅削減にあたり必要な追加費用が大きくなる。（中略）対策を早期から進める必要性や、戸建て住宅よりも大きくなる追加費用を考慮すると、補助などによる後押しも検討に値する。
以上

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