「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（第 12 回）議事要旨【日時】 平成 22 年９月２日（木）午後４時～５時 20 分

【場所】

日本証券業協会

第１会議室【出 席 者】 吉田主査ほか各委員【議題】

１．アウトライトＴ＋１化に関する当面の検討の進め方について
２．その他【議事概要】
１．アウトライトＴ＋１化に関する当面の検討の進め方について○

本日の議事に先立ち、冒頭、白神副主査より、アウトライトＴ＋２を展望した実務の詳細を検討している約定照合分科会及び相対ネッティング照合分科会での議論の状況について、以下のとおり報告が行われた。

（白神副主査報告）＜約定照合分科会＞
・ ８月 30 日に約定照合分科会を開催し、フロント照合の電子化等についての検討を行った。
・ フロント照合の電子化については、セルサイドメンバーに対し、「電子メールで出来通知データを授受する方式」に関するデータフォーマット（データ項目等）の標準化の範囲についてアンケートを実施することとした。
・ また、電子メールの利用に関するセキュリティ面での課題との関係で、「電子メールで出来通知データを授受する方式」以外の方式（「売買報告データのコピー機能の活用」及び「運用指図配信サービス機能の利用」）についても、その利用の可否の検討を継続していくこととした。
・ バック照合の迅速化については、現行の枠組み（信託銀行がバック照合を実施する方式）を念頭に、照合作業のタイミング・頻度やそれに付随するセルサイド/バイサイドと信託銀行との間の照合データ授受のあり方に関し、信託銀行メンバーを対象にアンケートを実施することとした。

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＜相対ネッティング照合分科会＞
・ ８月 31 日、相対ネッティング照合分科会の初回会合を開催した。
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本分科会での検討内容は、実務作業の標準化事項（タイムスケジュール、ネッティングの具体的な手順＜ネッティング方式＞、照合通知データフォーマットの記載様式、照合通知のデータ授受方式の方法）である。今回の会合では、市場参加者間で標準化すべき事項について整理を行うとともに、ネッティング後に訂正が生じる可能性があるとの指摘を踏
まえ、訂正が生じる理由について調査することとした。

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続いて、吉田主査より、資料「アウトライトＴ＋１化に関する当面の検討の進め方（案）」に基づき説明が行われた。このうち、「当面の検討の進め方」については、委員より特段の意見等はなく了承された。

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さらに、吉田主査より、方式①（約定、ポスト・トレード、決済の各プロセスにおいて、現行実務の枠組みを基本的に踏襲する方式）の下でのＧＣレポ取引執行のフィージビリティ検証に関する論点（フロント実務等に関する論点）の説明があり、当該論点について、フロント実務及びバック実務それぞれにアンケートを実施したうえで、フロント実務については分科会を開催して検討を進めたい旨が示された。

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また、白神副主査より、上記論点のうち、資金運用サイド（信託銀行）のフロント実務に関する論点に関し、信託銀行におけるＴ＋０でのＧＣレポを難しくしている事情について以下のとおり説明が行われた。

（白神副主査説明）
・ 信託銀行は、各ファンド（信託財産）との契約に基づき、個々のファンド毎に複数のボロワー（証券会社）と約定を締結している。このため、信託銀行が取扱うレポ取引数はファンド数とボロワー数を乗じた数となっており、現状、この大量のレポ取引のポスト・トレード処理をＴ＋０日からＴ＋２日の午前中にかけて行っている。このため、Ｔ＋０でのＧＣレポへの対応は現状の実務フローを前提とすると非常に負荷が高い。
・ また、各ファンドの余資運用をどうするかもＴ＋０のＧＣレポを行う際の検討のポイントとなる。現状、各ファンドの余資は、有担コール取引で運用することが委託者との間の契約で定められている。当該余資の規模は、信託銀行全体で日々５兆円程度と有担コール市場残高の過半数を占める規模になっている。このため、有担コール取引の太宗が行われ2る午前中に約定を行わなければ、レート面で有利な取引ができないほか、取引の薄い午後に約定すると余資の全額を有担コール取引で運用できない懸念が生じる。
・ 以上のような点を踏まえ、信託銀行では、Ｔ＋０のＧＣレポを行うためには、約定処理やフロント照合等の電子化等により速やかにポスト・トレード処理を終えることができるような対応が必要になると考えている。

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上記の吉田主査及び白神副主査からの説明を受け、委員等から以下のとおりコメントが寄せられた。

（委員等のコメント<矢印は主査による発言>）・分科会や「当面の検討の進め方」で示された点（アウトライトＴ＋1 決済について、「アウトライトＴ＋２下での『レポＴ＋1 決済』の標準化に向けたポスト・トレード処理のタイムスケジュール・枠組み」を利用する対応）について、国債のアウトライト取引はレポ取引に比べて運用者の数が多い。このため、アウトライトＴ＋1 について、アウトライトＴ＋２化時のレポＴ＋１と同様にカットオフタイム（現在は 15:30、本年 11 月以降は 14:00）までに全ての運用者とポスト・トレード処理が終了できるかについては改めて検討する必要があると思われる。

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アウトライトＴ＋１に関するポスト・トレード処理については、「アウトライトＴ＋２下での『レポＴ＋１決済』の標準化に向けたポスト・トレード処理のタイムスケジュール・枠組み」を利用する対応を想定している。ただし、アウトライトＴ＋１のポスト・トレード処理を検討する前提としては、レポ取引に３者間センタマッチング方式が導入されていること等、「当面の検討の進め方」で示されている「アウトライトＴ＋１下における約定／ポスト・トレード／決済事務の日中スケジュール感（方式①を前提としたラフなイメージ）」（以下「別紙２の図２」）を前提として考えている。また、フェイル・リカバリー決済等のタイムスケジュールについても、取引市場が開いていることが前提となるものの、別紙２の図２にあるとおり、決済を行う日銀ネットが稼働していれば、相対でフェイル・リカバリーができると考えている。

‧日銀ネットの稼働時間の延長に関しては、新日銀ネット構築で検討中の事項であり、現時点では、まだ正式に決定したものではない。しかし、アウトライトＴ＋１に関するポス
ト・トレード処理を検討する前提としては、別紙２の図２に記載されている日銀ネットの稼働時間を前提として検討して頂くことは問題ない。

・ 論点５．
（ポスト・トレード処理・決済の枠組みとの関係に関する論点）で「ＧＣレポ・3

スタート取引について、ネッティングのニーズはどの程度あるか。」とあるが、ネッティングしない場合には、ループが発生する状況を考慮すべきではないか。
・ まずは、方式①（約定、ポスト・トレード、決済の各プロセスにおいて、現行実務の枠組みを基本的に踏襲する方式）の下でのＧＣレポ取引執行のフィージビリティ検証を行うということであるが、現在、進められている分科会での検討結果を踏まえる必要があるものの、Ｓ－１日午後からＳ日午前にかけてＧＣレポ取引を行うことはかなり制約があるのではないかと考えている。
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そこも議論していきたい。議論の結果、方式①でＧＣレポ取引を行うのは無理という結論もあり得ると考えている。

・論点の２．（主に資金運用サイド（信託銀行）のフロント実務に関する論点）に関係するが、フロント照合の電子化（セルサイドからバイサイド・フロント部署に対する出来通知データの電子送付化）ができれば、決済照合または相対ネッティングはシステム対応することで、Ｔ＋０の午前中にポスト・トレード処理を全て終わらせることは可能ということだろうか。

・ フロント照合の電子化も必要であるが、バック照合の迅速化も必要であり、その点、セルサイドから受領する売買報告データをいつ受領できるかもポイントと考えている。
・ アウトライトＴ＋２に関する詳細実務を検討している分科会（約定照合分科会、相対ネッティング照合分科会）では、電子化の方法として、電子メール、保振機構が運営する照合システムの利用（売報データコピー機能の活用または運用指図配信サービス機能の利用）等、複数の案が提案されている。アウトライトＴ＋１を検討する際には、アウトライトＴ＋２化
後にアウトライトＴ＋１化を実施する場合の手戻り負担が生じないような配慮をしてほしい。
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アウトライトＴ＋２の詳細実務の検討はしっかり進めていきたい。他方で、アウトライトＴ＋１を検討する際には、手戻り負担も念頭に置きながら検討を進めていきたいと考えている。

２．その他（次回会合の進め方等）○

最後に主査より、次回会合の進め方等について以下のとおり周知・依頼があった。

・ アウトライトＴ＋１を展望したＧＣレポ取引のあり方に関する論点整理に関する各社の見解を取り纏めるため、フロント向けアンケート（回答期限９月 17 日）及びバック向けアン4

ケート（同９月 24 日）をそれぞれ近日中にお送りするので、御回答を宜しく願いたい。
・ アンケート結果を踏まえて、フロント分科会を設置し、アウトライトＴ＋1 を展望したＧ
Ｃレポ取引のあり方の議論を集中的に深めていきたいと考えている。引き続き、協力いただきたい。
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次回ワーキングの開催日（10 月上旬予定）については、決まり次第連絡する。

以5上