令事

和業

５計年

画

度

書

社会福祉法人 秋田市社会福祉協議会

令和５年度事業計画
２０２５年には約３人に一人が高齢者になると推計され、超高齢社会を迎えようとしている中、長期のコロナ禍もあり地域や近隣の人間関係の希薄化がますます顕著となっていることに加え、物価高騰も重なり生活に窮する世帯が増加するなど、住民が抱える問題や生活課題は複雑・多様化してきています。
このような状況において、本会では地域住民の参画を得て、見守りネットワークや地域サロン等これまで継続してきた事業の充実を図るとともに、地域の課題を「我が事」としてお互いが支え合い、地域住民一人ひとりが輝けるまちづくりを推進していきます。また、今年度も地域福祉力の強化のため「秋田市地域福祉おむすびネット」を通じ、社会福祉法人と連携して地域の課題解決に取り組むほか、地域における課題の把握や課題解決のための方策などを検討します。
今年度は秋田市から受託する個別避難計画作成に係る業務を通じて、地域における諸問題へのアウトリーチ注１に努めてまいります。また、制度の狭間など地域の課題等に取組むコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置や、重層的支援体制整備事業の調査・研究をします。
生活福祉資金貸付事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付を利用した世帯で償還が困難な世帯に対し、今後は償還猶予や償還免除の相談に応じるなど、支援体制を構築します。
権利擁護センターでは、人員体制を強化し、権利擁護支援を必要とする人を確実に支援に結びつけることができるよう、ＰＲと各種相談に応じるとともに、法人後見を実施してまいります。
介護保険事業等については、人材確保が困難になっている中で、居宅介護支援せせらぎ事業所を居宅介護支援河辺事業所に統合するなど、体制整備と効率化を図ることにより、安定した経営に努めるとともに、市民に信頼される事業所を目指します。また、今年度末までに介護事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務化されていることを踏まえ、事業所ごとに計画を策定します。
令和５年度は、「秋田市地域福祉アクションプラン２０１９」の最終年度となります。
アクションプランの評価点検を行い、「誰もが安心して暮らせるまちづくりをみんなの手で」を基本理念として、「地域共生社会」、「地域包括ケアシステム」、「エイジフレンドリーシティ」の実現、誰もが年齢や性別にかかわらずに地域社会で意欲や能力が発揮できることを目指し、新たな活動計画を行政はじめ地区社協、地区民児協、町内会および関係機関等と連携を図りながら策定します。

注1：アウトリーチとは：「地域に出向いていくこと」で制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組むことです。

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事業実施計画
１ 小地域福祉活動の推進（１）見守りネットワーク事業① 地区社協、地区民児協、町内会長、福祉協力員等との連携を図り、地域の見守りの必要な世帯に対して、見守り・声かけ活動や安否確認等を行い、高齢者世帯等の孤立化を予防するとともに、ニーズや緊急事態（容態の悪化、生活困窮、虐待など）を早期発見することで安心して暮らせる地域づくりを図る。
② 安心キット事業や地区社協が独自に取り組んでいる事業と連携して実施する。
③ 地区社協に助成し、活動を支援する。
④ 社会福祉法人・福祉施設との連携（秋田市地域福祉おむすびネット）により、見守り活動の拡充を図る。
⑤ 「見守りネットワークの手引き」などを活用し、見守り体制の充実強化と要援護者の把握を行うとともに、見守りネットワーク事業の実施を通じて、地域内における関係団体の連携・協力体制の強化と災害時の地域でのたすけあいの体制強化を図る。
⑥ 各地区の見守りネットワーク事業の取り組み状況を踏まえて今後の展開について検討する。
（２）安心キット事業（救急医療情報キット事業）① 万一のときに、本人の医療情報を救急医療に活かす安心キットを必要な方や希望者へ配布する。また、地区社協、地区民児協、町内会、秋田市消防本部と連携を図りながら、見守りネットワーク事業と連携して実施する。
② 緊急時に迅速かつ適切な対応ができるよう、安心キットの設置や「かかりつけ医」や「持病」などの医療情報を記載する安心カードの更新の強化を図る。
ア 安心キット設置や安心カード更新の呼びかけを推進する。（地域包括支援センターや介護事業所等、薬局、秋田市地域福祉おむすびネットに登録している社会福祉法人、郵便局）
イ 資材（ポスター・チラシ・DVD 等）の活用や広報誌、ホームページやＳＮＳにより安心キットの設置や安心カードの更新の周知を図る。
③ 安心キット事業推進会議を開催する。
④ 行政や郵便局との連携・協力体制を強化し、安心キットが入手できる設置場所の拡充を図る。
（３）車両・除雪・災害関連用品等の貸出
地区社協、町内会等の各団体に対して、行事・イベントの開催や買い物支援などのために機器および機材、または福祉車両等を無料で貸し出すことにより、コミュニティ活動および地域福祉活動の活性化、地域住民やボランティア団体
2等が主体的に地域での支え合い活動に取り組んでいくための体制づくりを支援する。
（車両、介護予防機器、生きがい用品、カラオケ・ＡＶ機器、行事・レクリエ
ーション用品、除雪・災害関連用品）

２ 介護予防・交流事業の推進（１）地域元気アップ事業① 健康づくり・生きがいづくり事業
主に６５歳以上の高齢者を対象とした「健康づくり・生きがいづくり事業」を取り組む地区社協に対して助成を行うことを通して地域での介護予防を進める。
② 地域サロン事業
ア 地域の身近な町内会館等を利用し、自宅に閉じこもらず、気軽に集まれる場づくりを推進することにより、高齢者や障がい者等の孤立を予防する。
イ 市内で行われる地域サロンの内容や開催場所等を把握し情報提供に努める。
ウ 秋田市高齢者生活支援体制整備事業との協力体制の構築に努める。
（２）地域サロン強化事業
地域サロンのさらなる充実や拡大を図ることや高齢者や障がい者等に対する傾聴により、社会的孤立を予防し、自殺予防対策の一助とする。

３ 子育て支援の推進（１）子育て支援事業① 子育て支援用おもちゃ貸出事業
子育て支援用おもちゃを無料で貸し出し、子育てサロンや育児サークル等の活動を支援する。また、必要に応じて貸出用品の更新等をする。
② 子育て講話開催経費助成事業
子育てに関する講話の開催経費を助成して、地域における子育て活動を支援するとともに、安心して子育てができる環境づくりを図る。また、子育て団体に対し助成金の周知を強化する。
③ 子育て支援への助成等
ア 地域での子育て支援活動の充実を図るために、地区社協に活動費の助成や各地区の活動を情報発信する。
イ 秋田市地域福祉おむすびネットに登録して食品や文房具類を集める社会福祉法人と連携を図り、フードバンクや子ども食堂の支援を推進する。
3４ 地域での福祉活動への支援（１）福祉協力員の設置および活動の推進① 各地区社協の地域福祉活動に協力する町内会単位の福祉協力員設置を推進する。
② 地区社協の福祉協力員等研修会へ出席する。
③ 「福祉協力員の手引き」を活用し、資質の向上を図る。
④ 各地区における福祉協力員の役割や位置づけ、活動内容、保健推進員との連携について調査研究に努める。
（２）地区社協事務担当者研修会
地区社協の事務担当者を対象に、各種助成金や保険加入などの事務手続き等についての研修会を開催する。
（３）地域福祉活動研修会の開催
福祉協力員の活動紹介や各地区社協の地域福祉活動の報告、地域福祉活動の重要性についての研修を行い、市民参加意識の高揚を図る。
（４）拠点づくり・事務機器整備支援事業
地区社協の拠点づくりの促進または拠点の強化、地区社協の事務機器の整備を支援するため助成する。
（５）地区社協各種研修会への支援① 地区社協が自主的に実施する研修会の開催経費や移動に要するバス等の借上げ料の助成をする。
② Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのブロック毎に開催する研修会の経費の一部を負担し、地域福祉活動についての情報交換、研修活動を支援する。
③ 要請に応じて地区社協の研修会の内容への助言や講師紹介等を行う。
（６）地区社協活動への支援と協力① 地区社協連絡会の事務局へ協力し、地区社協相互間の緊密な連携を図るための活動を支援する。
② 横断幕、垂れ幕、ポスターの作成や資料の印刷を支援する。
③ 地区社協へ地域福祉活動推進費を助成する。（１６０円×会費納入世帯数）（７）個別避難計画の作成（市委託）① 重度の要介護者や障がい者など優先度が高い方の個別避難計画を作成する。
② 個別避難計画作成について対象者が居住する地区社協、地区民児協等へ随時説明する。
③ 安心キットとの連携を図る。

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５ 相談支援活動の充実（１）ふれあい福祉相談センター事業① 相談員を配置し、週５日（月～金、午前９時～午後４時）相談日を開設する。
② 無料弁護士相談（秋田市老人福祉センター 原則毎月第３月曜日 協力 秋田弁護士会 時間予約制）を実施する。
③ 市民への周知・広報のため、リーフレットを配布する。
④ 各種相談機関や関係団体との連携を図る。

６ 在宅福祉サービス事業（１）ふれあいさん派遣事業① 短期間、一時的な生活支援として「ふれあいさん」を派遣する。
② 登録型ふれあいさんの確保に努める。
（ホームページや広報誌等の活用など）③ 事業案内のチラシや電子看板（デジタルサイネージ）放映等を活用しＰＲを強化する。
（２）移送車貸出事業① 高齢者、障がい者等の日常生活圏の拡大や社会参加の促進および家族の介護負担の軽減を図るとともに、地域住民やボランティア団体等が主体的に地域での支え合い活動に取り組んでいくための体制づくりを支援するために車イスのまま乗降できる車輌を貸出しする。
② 貸出のパンフレットやホームページやＳＮＳを活用し、ＰＲを強化する。
③ 老朽化した車両の更新を検討する。
（３）見守り機器助成事業
在宅で暮らす認知症の方、知的障がい児者、精神障がい者等が、道に迷ったり、自分の家が分からなくなるなどの恐れがあるなど不安を抱える世帯に対し、本人の位置情報を把握するための装置等の利用に伴う購入費用または、レンタル費用の一部を助成し、本人の早期発見とその家族の不安解消を図る。
（４）福祉機器貸出事業① 在宅で福祉機器を要する世帯に対して貸出する。（車イス、介護用ベッド、エアマット等）② コミセン等で車イスを貸出する。
③ 機器貸出のパンフレットやホームページやＳＮＳを活用し、ＰＲを強化する。
④ 必要に応じて福祉機器貸出用品の更新等をする。

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（５）秋田市手話通訳者設置事業（市委託）① 秋田市内に在住する聴覚障がい者等および聴覚障がい者等と手話によるコミュニケーションを図る必要のある方(個人、各種団体・機関等)へ手話通訳者を派遣する。
② 聴覚障がい者等への情報提供および関係機関等への連絡調整的な情報提供を行う。
（６）日用品・介護用品の再利用① Ｒe 再くるネットによる推進
不要になった日用品・福祉機器・ベビー用品等を善意でゆずりたいという市民・企業・福祉団体・非特定営利活動法人等から物品情報を募り、ホームページやＳＮＳを通じて、生活困窮者を支援する団体・機関へ向けて情報を発信することにより、必要とする市民へ物品が行き届く機会を提供する。
② 使用できなくなった車イスを県社協を通じて「あきた車いすリサイクリング」
へ提供し、国内外へ寄贈する事業を支援する。

７ 健康・生きがいづくりの促進（１）秋田市老人福祉センター（市委託）① 施設管理運営事業（指定管理）令和４年度～令和８年度② 高齢者の生きがいと健康づくりのため、けやき大学を開催する。
（２）秋田市老人いこいの家（八橋、飯島、大森山）（市委託）① 施設管理運営事業（指定管理）令和５年度～令和９年度② 老人いこいの家にて、高齢者の生きがいと健康づくりのため、「いきいきサロン」を開催する。
（３）秋田市雄和ふれあいプラザ（市委託）① 施設管理運営事業（指定管理）令和３年度～令和７年度② 高齢者の生きがいと健康づくりのため、「いきいきサロン」および「ゆうゆうクラブ」を開催する。

８ ボランティア活動の振興（１）ボランティアセンター事業（市委託）① 広報誌「ぼらんてぃあ情報」を発行する。
② ボランティア活動希望者およびボランティアを必要とする方に対して相談、登録、斡旋を行う。（除雪、災害を含む）
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③ 小学生・中学生を対象とするボランティア養成講座を開催する。
（チビッコボランティア、ジュニアボランティア）④ ボランティア保険の加入手続きを行う。
⑤ ボランティア活動に関する情報収集、整理を行う。
⑥ 福祉施設、関係機関との連携を強化する。
⑦ ボランティア活動に関する講師を派遣する。
⑧ ボランティアセンター運用システム、ホームページやＳＮＳを活用しボランティア関連情報を発信する。
⑨ 福祉教育体験プログラムを作成し学校等へ周知する。
（２）介護支援ボランティア制度の運営（市委託）① 介護支援ボランティア制度の広報、啓発を行う。
② 登録講習会を開催する。
③ 活動希望者の登録および登録の更新を行う。
④ 登録者（愛称 ほっこりさん）と受入機関等との活動の調整および支援を行う。
⑤ 活動状況を把握する。
⑥ ポイント活用申請の受付を行う。
⑦ 介護支援ボランティア研修会を開催する。
⑧ 受入機関を訪問し、受入および活動状況等の現状把握を行い連携強化を図る。
（３）除雪支援の実施① 除雪ボランティアの協力を得て除雪活動を行う。
② 除雪ボランティア等へのボランティア保険料を補助する。
③ 除雪機器等の貸出を行う。
④ ホームページやＳＮＳにより除雪支援のＰＲを強化する。
（４）災害ボランティアセンターの体制整備① これまでの災害対応を踏まえて災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを見直しする。
② 災害時の迅速な災害ボランティアセンターの設置と円滑なボランティア受け入れができるよう、事前に関係機関と協議をする。
③ 災害時に、より多くのボランティアを確保するため、事前に民間企業等へ協力を働きかける。
④ 災害ボランティアセンター設置に必要な器具機材を随時整備する。
⑤ 災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定の締結に向けて、行政と協議する。
（５）ボランティア活動への支援① ボランティア団体への器具・機材等の貸出をする。
② ボランティア活動保険への加入を促進する。

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（６）ボランティア基金の運営
秋田市ボランティア基金の運用益等をボランティア活動に対し助成する。
（７）秋田市ボランティア連絡協議会への協力
事務局へ協力し、ボランティア活動をしている個人・団体および関連団体の連絡調整、情報交換を支援する。

９ 自立生活支援関連事業（１）秋田市権利擁護センター事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など日常生活上の判断に不安のある方が地域で安心して生活ができるよう、成年後見制度の利用促進を図るとともに、日常生活自立支援事業および成年後見制度等の権利擁護支援を必要とする人を確実に支援に結び付けることができるよう権利擁護体制を構築する。
① 成年後見制度利用促進事業（市委託）
ア 広報機能関係団体や一般市民に対し、リーフレット配布、ホームページやＳＮＳの活用、市民向けセミナーや地域団体等への出前講座を実施し、成年後見制度等について周知する。
イ 相談機能制度利用や申し立て手続き等に関する相談に対応する。必要に応じて「成年後見制度利用支援検討会」での専門的助言を得て、適切な権利擁護支援にあたる。
ウ 成年後見制度利用促進機能
成年後見制度利用の適切な対応を行うため、関係機関との連携促進を図るとともに、日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行を行う。
また、受任者調整について検討する。
エ 後見人支援機能
後見人等からの相談対応や、市民後見人養成に向けて情報収集を行う。
② 法人後見事業
ア 低所得者世帯や他に適切な後見人等が得られない方を中心に、本会が法人として成年後見人等を受任する。
イ 受任の適否の判断、後見業務の指導を行い、適切な後見業務を担保するため法人後見運営委員会を設置する。
③ 日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）（県社協委託）
判断能力に不安のある高齢者や知的障がい者、精神障がい者を対象に福祉サービス利用料の支払いや情報提供、相談および日常的金銭管理や書類等の預かりサービスを行う。
（秋田市福祉生活サポートセンター）

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（２）市民小口資金の貸付および償還指導等① 一時的に生活に困っている方に対して６万円までの貸付を行う。（償還期限１２ヶ月以内、無利子、連帯保証人必要）② 償還督促の強化を図る。（督促状送付、償還指導、住所調査等）（３）生活福祉資金貸付事業（県社協委託）① 生活福祉資金について相談員を配置し、相談受付体制の強化を図る。
② 支援調整会議への参加など生活困窮者自立支援事業との連携を図る。
③ 民生委員と連携して事業の推進を図る。
④ 地区民児協会長および生活福祉資金担当民生委員向け研修会を開催する。
⑤ 払込通知票の送付（２月、８月）、償還滞納に対する督促状の送付（５月、１１月）、償還残額のお知らせの送付（５月、１１月）、県社協同行償還指導等（随時）を行う。
⑥ 貸付制度について社協だよりやホームページを活用して周知する。
⑦ 他貸付制度や関係機関等の情報収集を行う。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付等を利用した世帯で償還が困難な世帯へ、償還猶予、少額返済の案内、償還免除、生活再建のため自立支援相談機関等へのつなぎなどのフォローアップ支援を行う。
（４）生活困窮者への食支援① 緊急食支援事業
ア その日の食事もままならない方に対し、食料品の支給と専門相談機関の紹介をし、思い立った時に相談できるきっかけをつくり、自殺予防対策の一助とする。
イ 事業の見直しを図る。
② フードドライブ（※）への協力
食品回収箱を設置し、家庭などから持ち寄られる余剰食料品を回収し、フードバンクあきたへ受け渡す。
※家庭で余剰な食べ物を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動。
③ コープフードバンク事業
生活困窮などにより食品等を必要としている団体や個人を把握した時に、コープフードバンク（生協）へ必要なものを依頼し提供してもらうことで、困窮世帯への支援につなげる。
（５）罹災世帯への見舞金支給
自然災害または火災により罹災した世帯に対して見舞金を支給する。

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１０ 福祉啓発・情報提供の充実（１）広報活動① 社協だよりの発行
ア 市社協だよりを年１回発行する。配布については、地区社協の協力を得て行う。
イ ミニ広報誌を発行し、地区社協、地区民児協等の関係団体へ配布する。
② ホームページ、ＳＮＳによる情報発信
ホームページやＳＮＳを活用した情報発信機能の充実強化を図る。（新着情報の随時更新、社協活動情報の充実）（２）社会福祉大会の開催
市民の福祉意識高揚を目的とした発表、講演会と地域福祉への貢献者、在宅介護者等を表彰する。（令和５年１２月１日（金） あきた芸術劇場ミルハス）（３）福祉教育の推進① 福祉に関する講師派遣、体験学習の受け入れ、車いすや高齢者疑似体験セット等の貸出を通し、市民各層の福祉に対する意識の高揚を図る。
② 市が主催するバリアフリー教室へ協力する。
（４）地域福祉フェアの開催① 地域福祉フェアを開催し、秋田市の地域福祉活動について、地区社協活動・
災害支援活動等のパネルや安心キット等のグッズの展示を行い、地域福祉活動の意識向上を図る。
② 地区社協等へ向けて地域福祉フェアの展示パネルの貸出を行う。
③ 地域福祉フェアに展示したパネルを冊子として作成する。

１１ 介護保険等事業の充実（１）ホームヘルパー事業（介護保険、日常生活介護予防総合事業、障がい）「 秋田市社協ホームヘルパー事業所（介護予防訪問介護）運営規程 」（介護保険）に基づき、指定訪問介護、指定介護予防訪問介護、訪問型サービスを提供する。また、「秋田市社協居宅介護運営規程」（障害者総合支援法）に基づき、居宅介護並び移動支援を実施する。

（２）居宅介護支援事業① 「 秋田市社協指定居宅介護支援事業所運営規程 」に基づき、居宅介護支援事業を秋田事業所、河辺事業所において実施する。
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② 介護予防支援業務の一部を地域包括支援センターから受託する。
（３）通所介護事業（介護保険、日常生活介護予防総合事業）① 「 河辺デイサービスセンター運営規程 」に基づき、指定通所介護、指定介護予防通所介護を提供する。
② 「 八橋デイサービスセンター運営規程 」に基づき、指定通所介護、指定介護予防通所介護を提供する。
（４）秋田市地域包括支援センター運営事業（市委託）① 地域包括支援センター運営事業を「事業運営要綱」に基づき実施する。
（八橋地域包括支援センター社協、河辺地域包括支援センター社協、川元地域包括支援センター社協）② 各指定介護予防支援および介護予防ケアマネジメント事業所運営規程に基づき、介護予防支援業務を行う。また、介護予防支援および介護予防ケアマネジメント業務の一部を圏域の居宅介護支援事業所へ委託する。
③ 認知症地域支援推進員を設置して、地域における認知症対策に関する医療・地域住民・介護・警察等とのネットワークづくりや、認知症の人とその家族を支援する。
（八橋地域包括支援センター社協、河辺地域包括支援センター社協、川元地域包括支援センター社協）（５）秋田市高齢者生活支援体制整備事業（市委託）
３つの地域包括圏域において、高齢者を含めた地域住民の自助・互助を活用する等の多様なサービスの充実を目指し、生活支援コーディネーターおよび協議体を設置して、生活支援サービスの担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を行う。
（八橋地域包括支援センター社協、河辺地域包括支援センター社協、川元地域包括支援センター社協）（６）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
災害等の発生や感染症が蔓延した時、人・物・情報等利用できる資源に限りがある状況下において、優先すべき業務を特定するとともに、業務の継続に必要な資源の確保など、業務の執行体制や対応手順等の業務継続計画を策定します。

１２ 連携による推進支援（１）市民児協との連携① 秋田市社会福祉大会を共催で開催する。
② 見守りネットワーク事業、安心キット事業、災害時の取り組み、個別避難計
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画、アウトリーチの必要性とその取り組み等について連携強化や情報共有を図るため市社協、市民児協の懇話会（正副会長）を開催する。
③ 必要に応じて協議する場を設ける。
（２）秋田市地域包括・在宅介護支援センター連絡協議会への協力① 事務局への協力をする。
② ホームページ運用への協力をする。
（３）社会福祉法人・福祉施設等との連携① 秋田市地域福祉おむすびネット
ア 社会福祉法人との連携により地域の課題解決に取り組むことにより、地域福祉力の強化を図る。
イ 地域応援協議会（仮称）を開催し、地域課題の共有化、地域公益活動メニューの企画立案等を行う。
② 秋田県社会福祉法人経営者協議会の地域公益活動事業へ参画し、地域福祉の推進を図る。
③ 市内社会福祉事業従事者スポーツ大会および合同交流会の開催
市内社会福祉事業従事者スポーツ大会および合同交流会の開催を通して、福祉施設等との連携の強化を図るため、スポーツ大会実行委員会事務局へ助成する。
・ソフトボール大会 令和５年９月１４日（木）・ビニールバレーボール大会および合同交流会 令和５年９月２５日（月）④ 秋田市老人福祉施設連絡協議会への協力
事務局への協力をする。

１３ 組織運営と財政基盤の強化（１）理事会、評議員会等の開催① 理事会（年３回）その他必要に応じて開催② 評議員会（年２回）その他必要に応じて開催③ 監事会（年１回）その他必要に応じて開催（２）委員会等の開催① 秋田市地域福祉活動計画策定委員会の開催② ボランティア基金管理運営委員会の開催③ 表彰者審査委員会の開催④ 評議員選任・解任委員会の開催⑤ 法人後見運営委員会の開催⑥ その他、必要に応じて委員会・諸会議等を開催

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（３）組織運営体制の強化① 組織体制構築の検討② コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）配置の検討③ 重層的支援体制整備事業の調査・研究

１４ 財源の確保（１）会員加入の促進① 一般会員、特別会員（個人・団体）の拡大を図る。
② 会員会費による事業の啓発を行う。（チラシの配布等）③ ホームページにおいて特別会員（団体）の紹介と募集を図る。
（２）共同募金へ協力① 共同募金の助成を受けて事業を行っていることをＰＲし、市民の意識の高揚を図る。
② 秋田市共同募金委員会事務局へ協力し、地域福祉活動のための財源確保に努める。
（３）善意銀行の運営① 市民等の善意の寄付金を、寄付者の意志に沿って介護福祉機器の購入や地域福祉活動へ有効に活用する。
② 寄付者の氏名と活用状況をホームページ等へ掲載する。
③ 新たな寄付の仕組みを研究する。
（４）基金および積立金の運用「 基金及び積立金規程 」に基づき、福祉事業基金の運用益、福祉事業基金
積立金や居宅介護等事積立金を地域福祉事業等の実施・運転資金、組織運営に充てる資金とするため基金および積立金を運用する。
（５）その他
新たな財源の確保について研究する。

１５ 役職員の資質の向上と派遣（１）役職員研修① 役員の研修の機会を設ける。
② 研修計画に基づき、職員の研修の機会を設け、資質の向上と自己研鑽を行い、職員の育成に努める。
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③ 新人職員に対して研修を行う。
④ 内部研修の充実を図る。
（２）研修会への参加
各種研修会へ職員を参加させる。
（３）役職員派遣① 地区、団体等の要望により役職員を講師として派遣する。
② 地区、団体等の行事へ役職員が参加する。

１６ 秋田市地域福祉活動計画の策定（１）秋田市地域福祉アクションプラン（秋田市地域福祉活動計画）の策定
アクションプランの評価点検を行い、秋田市地域福祉アクションプラン２０
２４（令和６年度～令和１０年度）の策定を行う。

１７ その他（１）秋田市河辺総合福祉交流センター管理事業（市委託）
河辺総合福祉交流センター管理業務を「仕様書」に基づき実施する。
（２）河辺・雄和事務所の廃止
河辺・雄和事務所を廃止し、本部にて一括で対応する。

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