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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目２番１号【電話番号】（０３）３５４８−０７９０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 松本 啓二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成29年７月１日

至平成29年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第２四半期
連結累計期間

第５期
第２四半期
連結累計期間第４期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（千円）

27,713,714

29,753,582

57,760,490

経常利益

（千円）

1,438,289

1,499,772

3,061,942

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

982,2311,018,982

2,141,028

四半期包括利益又は包括利益（千円）

983,332

1,019,529

2,154,309

純資産額

（千円）

14,322,653

15,766,742

15,493,630

総資産額

（千円）

29,789,236

33,621,086

33,187,710

１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

34.21

35.49

74.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当（円）期）純利益金額−−−

自己資本比率

（％）

48.1

46.9

46.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,898,833△562,115

3,386,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△79,412△1,363,147△128,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△588,521△746,417△588,521

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,516,459

9,283,308

11,954,989

回次

第４期
第２四半期
連結会計期間

第５期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

17.61

16.85

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性が残るものの、企業収益や雇用環境の改善が見られたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に「社会保障・税一体改革」のもと、団塊の世代が75才以上になる2025年に向けて、医療制度改革が進められております。医療資源を効率的に活用するため、入院・外来・在宅等の医療機関の機能分化や急性期・回復期等の病床機能分化による地域完結型の医療体制（地域包括ケアシステ
ム）の構築が進められており、急性期病院では施設基準の厳格化に伴い、経営方針の見直しが行われております。
そのため、医療機関においては、コスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。顧客病院のマルチスペシャリティ化支援を強化したことで、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連はいずれも販売数量が伸長いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,753,582千円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は1,499,772千円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018,982千円（同3.7％増）となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日増減

至 平成28年９月30日）

至 平成29年９月30日）

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

虚血性心疾患関連

10,491,899

37.9

11,055,959

37.2

564,0595.4

心臓律動管理関連

6,601,715

23.8

7,034,336

23.6

432,6216.6

心臓血管外科関連

3,121,005

11.3

3,787,726

12.7

666,72021.4

末梢血管疾患関連及び脳外科関連2,352,047

8.5

2,553,068

8.6

201,0218.5

大型医療機器関連

2,330,718

8.4

2,307,128

7.8△23,590△1.0

その他

2,816,327

10.1

3,015,363

10.1

199,035

7.1

合計

27,713,714

100.0

29,753,582

100.0

2,039,8677.4

構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)

・虚血性心疾患関連
既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したことにより、虚血性心疾患関連の売上高は11,055,959千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やＭＲＩ対応型ペースメーカの販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は7,034,336千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は3,787,726千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

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四半期報告書・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は2,553,068千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は2,307,128千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は3,015,363千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、径カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）財政状態①資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ433,375千円増加し、33,621,086千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,844,065千円、投資その他の資産が1,320,845千円増加した一方、現金及び預金が2,671,680千円減少した
こと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ160,263千円増加し、17,854,343千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が266,206千円増加した一方、賞与引当金が117,896千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ273,111千円増加し、15,766,742千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益により1,018,982千円増加した一方、前期の配当金の支払により746,417千円減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、9,283,308千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間末が銀行休業日であったこと等により売上債権の増加が1,844,065千円あった一方、税金等調整前四半期純利益が1,483,057千円あったこと等により562,115千円の支出（前年同四半期は1,898,833千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社大沢商事（現 テスコ秋田販売株式会社）の株式取得代金前払により投資有価証券等の取得による支出が1,250,000千円あった他、有形固定資産の取得による支出が98,487千円あったこと等により1,363,147千円の支出（前年同四半期は79,412千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が746,417千円あったことにより746,417千円の支出（前年同四半期は588,521千円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

普通株式

30,503,310

計

30,503,310

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容30,503,310

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

30,503,310−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

30,503,310−

550,000−

150,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称(有)オフィスＡ

住所
東京都新宿区西落合3-6-15

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（東京都千代田区丸の内2-7-1）（常任代理人(株)三菱東京ＵＦＪ銀行）

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
5,500,000

18.03

2,088,000

6.85(株)キエマ企画

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町318-904

1,891,000

6.20

ウイン・パートナーズ(株)東京都台東区台東4-24-8

1,794,948

5.88

秋田 裕二

宮城県仙台市青葉区

1,713,490

5.62

グリーンホスピタルサプライ(株)大阪府吹田市春日3-20-8

1,600,000

5.25

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,042,900

3.42

秋沢 英海

東京都新宿区

900,100

2.95(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

800,000

2.62

古川 國久

大阪府吹田市

726,000

2.38

18,056,438

59.20

−

計

（注）フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。平成25年12月26日に臨時報告書にて、エフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記の通りです。
なお、平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー
住所

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数

1,457,000株

株券等保有割合

9.55％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,794,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,706,100

単元未満株式

普通株式

2,310

−

−

発行済株式総数

30,503,310−−

総株主の議決権−

287,061−

287,061−②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
ウイン・パートナーズ
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都台東区台東四丁目24番８号

1,794,900−

1,794,900

5.88−

1,794,900−

1,794,900

5.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

11,954,989
15,597,548
1,862,474
980,445△50
30,395,408

9,283,308
17,441,613
1,993,711
798,081△50
29,516,665

2,199,140
159,884433,278
2,792,302
33,187,710

2,211,035
139,260
1,754,124
4,104,420
33,621,086

15,765,455
486,141
325,253
387,265
16,964,116

16,031,662
466,661
207,356
376,703
17,082,383

729,964−
729,964
17,694,080

769,960
2,000
771,960
17,854,343

550,000
2,272,369
13,217,872△537,872
15,502,369

550,000
2,272,369
13,490,437△537,872
15,774,934△8,739△8,73915,493,630
33,187,710△8,192△8,192
15,766,742
33,621,086

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

27,713,714
24,091,197
3,622,517※ 2,186,423

29,753,582
25,914,231
3,839,350※ 2,341,727

1,436,094

1,497,623

40
977
1,229
2,247

43
977
1,198
2,219

6
45
52
1,438,289

35
35
71
1,499,772

−
730
730
1,437,558
455,327
982,231982,231

16,714−
16,714
1,483,057
464,075
1,018,982
1,018,982

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

982,2311,018,982

1,101
1,101
983,332547
547
1,019,529

983,332

1,019,529

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,437,558
119,286
1,196,239△65,463
302,567△352,807
2,637,382△738,561
12
1,898,833

1,483,057
120,344△1,844,065△118,762
253,781
31,874△73,769△488,353
7△562,115△68,370−△11,042△79,412△98,487△1,250,000△14,660△1,363,147△588,521△588,521
1,230,899
9,285,559※ 10,516,459△746,417△746,417△2,671,680
11,954,989※ 9,283,308

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

970,384千円
213,073

賞与引当金繰入額

1,045,073千円
207,356

退職給付費用44,99944,465

法定福利費

175,567

189,506（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

10,516,459千円

9,283,308千円

現金及び現金同等物

10,516,459

9,283,308（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

588,521

基準日

効力発生日

配当の原資

41 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金(注)平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は20.50円になります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
746,417

基準日

効力発生日

配当の原資

26 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

34円21銭35円49銭982,2311,018,982−−

982,2311,018,982

28,708,362

28,708,362（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社大沢商事の全株式を取得することを決議し、平成29年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社大沢商事
事業の内容：医療機器の販売、賃貸、修理及び保守（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。
株式会社大沢商事は、秋田県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテスコ株式会社と地理的補完関係にあります。
本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。
（３）企業結合日
平成29年10月１日（４）企業結合の法的形式
現金による株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社大沢商事（平成29年11月１日付でテスコ秋田販売株式会社へ社名変更）（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,250百万円
1,250

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 哲 也

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 松 博 明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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