2019.8

定期保険（100歳満了タイプ）
定期保険 無配当

会 社 の 未 来を見 つめる
経 営 者 のために 。
企業防衛（事業保障）対策
死亡退職金・弔慰金対策
勇退退職金対策
相続・事業承継対策企 業 保 障プラン
三井住友海上あいおい生命

この保険商品は下記の保障を希望されるお客さまにおすすめする商品です。
この保険商品の主な保障内容

死亡時の保障

定期保険

ご契約
形態

無 配 当

ご契

約

者 ： 法人

被保険者 ： 経営者・役員

死亡保険金受取人 ： 法人

11 大型保障で企業を守ります。

企業の経営者は法人の顔であるとともに経営の中枢です。経営者に万一のことが発生すると、運転資金の確保や従業員の雇用の維持が難しくなることがあります。

日ごろから、経営者の死亡という会社の危機が発生したときも、自社の経営に支障をきたさないように準備することが「経営者の責任」です。

2 死亡退職金、弔慰金の準備に有効です。

死亡保険金を、経営者や役員の方に万一のことがあったときの死亡退職金、弔慰金の財源としてお役立ていただけます。

3 勇退退職金の財源としてもご活用いただけます。

解約をすると、まとまった金額の解約返戻金をお受け取りいただくことが可能です。
解約返戻金は勇退退職金の財源としてご活用いただけます。

4 契約者貸付制度をご利用いただけます。

三井住友海上あいおい生命所定の要件を満たす場合、解約返戻金の一定の範囲内で、契約者貸付を受け、企業の運転資金等にご活用いただけます。

ご契約後、告知書の提出なしで5 終身保障への移行が可能です。
三井住友海上あいおい生命所定の要件を満たす場合、保険料払込期間満了後または払済保険への変更後に「終身保障移行特約」を付加することにより、告知書の提出なしで一生涯の保障を確保することができます。

1

企業保障プラン

CorporateInsurance

最長100歳までの長期保障

企 業 の 未 来を担う経 営 者 の 責 任を長 期にわたり守ります 。

2

ご契約例

ご契約年齢・性別：40歳・男性 保険期間：100歳満了
保険金額：1億円

保険料払込期間：100歳満了 年払保険料：2,364,600円

ご勇退時の退職金の財源に死亡退職金・弔慰金の財源に1億円

死亡保険金
高度障害保険金

70歳時（30年後）解約返戻金

6,007万円

保 険 期 間・保 険 料 払 込 期 間

100歳

40歳

※全期払：保険期間＝保険料払込期間※この保険に満期保険金はありません。解約返戻金は、保険期間満了時には0円となります。
※通常、解約返戻金は払込保険料累計額を下回ります。解約されますとご契約は消滅しますので、以後の保障はなくなります。

推移表
③
返戻率

経過
年数

年齢

①
払込保険料累計

1,570,000円

66.3％

15年

55歳

35,469,000円 31,220,000円

4,729,200

3,740,000

79.0

20

60

47,292,000

41,230,000

87.1

437,093,800

5,910,000

83.3

25

65

59,115,000

50,850,000

86.0

4

44

9,458,400

8,080,000

85.4

30

70

70,938,000

60,070,000

84.6

5

45

11,823,000

10,240,000

86.6

35

75

82,761,000

68,660,000

82.9

6

46

14,187,600

12,400,000

87.4

40

80

94,584,000

76,010,000

80.3

7

47

16,552,200

14,550,000

87.9

45

85

106,407,000

81,350,000

76.4

8

48

18,916,800

16,700,000

88.2

50

90

118,230,000

83,590,000

70.7

9

49

21,281,400

18,840,000

88.5

55

95

130,053,000

76,920,000

59.1

10

50

23,646,000

20,970,000

88.6

60

100

141,876,00000.0

経過
年数

年齢

①
払込保険料累計

1年

41歳

2,364,600円

2423

②
解約返戻金

（②/①）

3②
解約返戻金

③返戻率

（②/①）

88.0%

法人契約の経理処理にあたって
ご契約形態

ご契約者：法人

被保険者：役員・従業員

保険金・給付金・年金受取人：法人

契約日が2019年7月8日以降の法人契約の生命保険契約のうち、「定期保険及び第三分野保険」の支払保険料の経理処理については、最高
注１
解約返戻率 に応じて次の４区分に分類されます。
当該保険契約の最高解約返戻率注１

50%以下50％超 70％以下70％超 85％以下85％超

注１「最高解約返戻率」とは、保険期間を通じて解約返戻率（＝解約返戻金相当額÷既払込保険料累計額）が最大となる値をいいます。
※特約が付加された契約においては、主契約、各特約についてそれぞれの最高解約返戻率に応じた分類を行います。

■最高解約返戻率が50％以下の場合 ・・・・・・・・・・ 当期分支払保険料注２の全額を損金算入します■最高解約返戻率が50％超の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・ 以下の区分に従い経理処理を行います※保険期間が３年未満の定期保険及び第三分野保険の保険料については、以下の区分に関わらず当期分支払保険料の全額を損金算入します。

最高解約返戻率の区分

50％超 70％以下

保険期間の当初40％相当期間まで

以下❶、❷のうちいずれか長い期間まで❶ 最高解約返戻率となる期間注３❷ ❶の期間経過後において、「解約返戻金相当額の増加額注４÷年換算保険料相当額注５」が70％を超える期間注３（注）❶❷のうちいずれか長い期間が5年未満となる場合は、5年間（保険期間が10年未満の場合は、保険期間の50％相当期間）

当期分支払保険料の40％＝資産計上
当期分支払保険料の60％＝損金算入＜⑴保険期間の当初10年間＞
当期分支払保険料×最高解約返戻率×90％＝資産計上
当期分支払保険料のうち残額＝損金算入＜⑵保険期間の経過11年目以降＞
当期分支払保険料×最高解約返戻率×70％＝資産計上
当期分支払保険料のうち残額＝損金算入① 資産計上期間
保険料② ①と③の間の期間 保険料

85％超

70％超 85％以下

当期分支払保険料の60％＝資産計上
当期分支払保険料の40％＝損金算入

当期分支払保険料の全額を損金算入
解約返戻金相当額が最も高くなる期間注３を経過後注６

保険期間の75％相当期間を経過後③ 取崩期間保険料・当期分支払保険料の全額を損金算入
・さらに、それまでに資産計上した前払保険料を、残りの期間の経過に応じ、均等に取り崩して損金算入

注２ 当期分支払保険料とは、その支払った保険料の額のうち当該事業年度に対応する部分の金額をいいます。
注３ 各期間について、該当する期間が複数ある場合には、いずれもその最も遅い期間がそれぞれの期間となります。
注４ 解約返戻金相当額の増加額とは、当年度の解約返戻金相当額から前年度の解約返戻金相当額を控除した金額をいいます。
注５ 年換算保険料相当額とは、その保険契約にかかる保険料の総額を保険期間の年数で割った金額をいいます。
注６ 最高解約返戻率が85％超で上記表内の（注）の条件に該当する場合には、③取崩期間は「資産計上期間の経過後」となります。
※資産計上期間において資産計上する額は、当期分支払保険料に相当する額を限度とします。
※資産計上期間、および最高解約返戻率が85％超で上記表内の⑴の期間に１か月未満の端数がある場合にはその端数を切り捨て、取崩期間に１か月未満の端数がある場合にはその端数を切り上げます。
※保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間満了年齢を116歳とみなして計算します。
※最高解約返戻率が50％超70％以下で、かつ、年換算保険料相当額（被保険者一人につき２以上の定期保険又は第三分野保険に加入している場合には、それぞれの年換算保険料相当額の合計額）が30万円以下の場合、当期分支払保険料の全額を損金算入します。

「支払保険料」
を損金算入しても、「 保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。課税タイミングが変わる課税の繰り延べに過ぎず、原則、節税効果はありません。
※税務上の取扱いについては、2019年7月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。具体的な経理処理にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
（注）経理処理は、法人税基本通達9-3-5、9-3-5の2、9-3-6の2によりご案内しています。

4

○法人向け保険商品は、被保険者さまに万一のことがあった場合、（死亡）保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「保障」等を目的とした保険商品です。
○「支払保険料」
を損金算入しても、「 保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。課税タイミングが変わる課税の繰り延べに過ぎず、原則、節税効果はありません。
○税務上の取扱いについては、2019年7月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。
「 保険設計書」や、「 保険証券」に○当該保険契約の支払保険料の経理処理の際に必要となる最高解約返戻率 注等については、同封の書類にてご確認ください。具体的な経理処理にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
注「最高解約返戻率」とは、保険期間を通じて解約返戻率（＝解約返戻金相当額÷既払込保険料累計額）が最大となる値をいいます。

○法人が契約者となる保険商品のご加入のご検討にあたっては、「 法人向け保険商品にかかる顧客向けの注意喚起文書（法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと）」を参照のうえ、税務取扱についてご留意すべき事項をご確認ください。
■生命保険募集人について
三井住友海上あいおい生命の生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上あいおい生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して三井住友海上あいおい生命が承諾したときに有効に成立します。なお、お客さまが三井住友海上あいおい生命の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、三井住友海上あいおい生命お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
■銀行等が生命保険募集人となる場合について● ご契約いただく商品は、三井住友海上あいおい生命を引受保険会社とする生命保険商品であり、預貯金ではありません。したがって、預金保険制度の対象商品とはなりません。
● ご契約のお申込みの有無により、銀行等の他の取引に影響が及ぶことはありません。

「Web約款」のご案内
三井住友海上あいおい生命では、インターネットを利用してパソコンやタブレット端末等で「ご契約のしおり・約款」をご確認・ダウンロードいただける「Web約款」をご用意しています。

生命保険契約のご検討に際しては、必ず「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

● ご相談・お申込先

代理店名を入力してください。
〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
お客さまサービスセンター TEL:0120-324-386（無料）受付時間 月〜金 9:00〜18:00 土 9:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除きます）

https://www.msa-life.co.jp【MS】B0868【AD】90-868 164,000 2019.06.17（改・ー）71 2019-A-9094（2019.8.23）