東アジアで戦争を呼ぶのは誰か―中国包囲網・琉球弧での日米戦争計画―
一 「東アジアでの戦争」の危機―敷設される「戦争への導火線」―（１）琉球弧の「中国攻撃拠点化」―新設されるミサイル基地群―（２）対中国「日米共同作戦計画」（３）「中国攻撃態勢構築」を目的とする「安保 3 文書」（４）日米欧による「対中国軍事包囲網」の構築（５）アメリカの対中姿勢の転換―「米中対立」とはどのような対立か―（６）「世界一極支配体制」維持への米の欲望―世界への「専制」―

二「台湾有事」とは何か（１）「台湾有事＝日本有事」論の虚構性（２）「中国の立場」から考えてみる（３）「台湾有事論」流行の始点（４）「中国封じ込め態勢」構築戦略と台湾

三大軍拡の理由の「中国脅威論」とは何か―その克服・解体への視座―（１）「脅威」のつくられ方―中国を「安全保障問題化」する―（２）「専制 対 民主主義」の偽装で準備される戦争（３）「人権・人道」の名で行われる侵略戦争―「東西対立」終焉後の米・NATO の軍事侵略―（４）「反中国」構築手段としての「人権・人道・民主主義」（５）人権を名分に「反中国」を実行する日本―日本の極右化の中で―（６）米・日・西欧によって創られる「中国像」―中国の「悪魔化」―
四「国家の安全保障」対「民衆の安全保障」―私たちにとっての「安全」とは何か―（１）「国（の主権）を守る」とはどういうことか（２）「国家・軍隊が国民を守る」という幻想（３）「国家の安全保障」ではなく「市民・民衆の安全保障」を（４）平和的生存権・基本的人権の保障こそが政府の責務―それは〈人民の憲法〉による「政府への命令」である―

五「歴史的現在」として東アジアを視る（１） 「西欧（欧米日）の世界支配５００年」の転換期としての「現在」（２） 「日米欧の東アジア支配１５０年」の転換期としての「現在」

六

東アジアでの戦争を止めるために―〈平和と共生の東アジア〉に向けて―（１）「戦争への導火線」を解体する（２）〈我われ東アジアピープル〉が戦争を止める（３） 東アジア諸国に対する姿勢の根本的転換を―「日本・東アジア１５０年」の歴史を踏まえて―
1

【資料】

①「対中国ミサイル攻撃拠点化」される琉球弧（「南西諸島防衛構想」の配置図）（前田哲男『軍事化が進む南西諸島』2020 年 5 月 1 日付け記事より、WEB「平和フォーラム」記載。なお、沖縄島・陸自勝連分屯基地にも地対艦ミサイル部隊が配備され〔2023 年度〕、与那国では地対空ミサイル部隊の配備が計画されている。また馬毛島は自衛隊陸海空統合基地でもある。
）② 「第一列島線」

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③ 「日米共同作戦計画」
日米が正式に策定した、中国に対する『日米共同作戦計画』の具体像が、2021 年末、共同通信の配信記事によって明らかになった（愛媛新聞は 12 月 24 日に掲載）。それは、次のような内容である。
◆「台湾有事」の緊迫度が高まった初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、琉球弧（南西諸島）の島々に分散する形で、臨時の攻撃用軍事拠点を設置する。その予定地は奄美大島・宮古島・石垣島を含む約 40 の島々であり、水の確保の必要性から、その大半が人々の住む島である。
◆米海兵隊の攻撃用軍事拠点には対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を配置。海兵隊は、攻撃地点を察知した中国側の反撃から逃れるため、攻撃後はその島を離れ、拠点とする島々を変えながらさらに攻撃する。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給などの後方支援を担わせ、米空母が展開できるよう中国艦艇を排除する。

④ 「遠征前方基地作戦」（ＥＡＢＯ）

3

⑤ 米共同統合演習「キーン・ソード 23」（2022 年 11 月 10 日～19 日）

陸自水陸両用車などで砂浜に上陸し部隊を展開した訓練＝１８日、徳之島町の花徳浜（南海日日新聞／2022 年 11 月 19 日）※同「統合演習」には、自衛隊から約 2 万 6000 人・艦艇約 20 隻・航空機約 250 機、米軍から約 1 万人・
艦艇約 10 隻・航空機約 120 機、オーストラリア軍から艦艇 1 隻・航空機 1 機、カナダ軍から艦艇 2 隻・航空機 1 機、英軍から艦艇 1 隻が参加した。在日米軍司令部は 11 月 10 日、「自衛隊と米軍の戦闘態勢と相互運用性を高める現実的なシナリオに基づいた共同訓練」だとその目的を発表した。

⑥ 日米安全保障協議委員会（2＋2）での林外相の発言（2023・１・11）

林外相は協議で、防衛力の抜本的強化について、「米国の能力のより効果的な発揮につながり、地域の平和と安定に大きな役割を果たす」と伝えた。（読売新聞オンライン／2023・１・12）⑦ 日米仏が九州で共同訓練

海洋進出する中国を牽制（朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 15 日）

陸上自衛隊と米海兵隊、仏陸軍が 15 日、宮崎、鹿児島両県の霧島演習場で共同訓練を実施し、報道向けに公開した。〔略〕
訓練は 11～17 日の日程で、霧島演習場のほか、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）や九州西方海空域で行う。陸上自衛隊約 100 人、米海兵隊約 60 人、仏陸軍約 60 人の計約 220 人が参加。15 日はヘリコプターから陸地に降り立った後、市街地戦闘を想定して空砲を撃つ訓練をした。17 日までに、至近距離の的を狙う射撃訓練などを実施する予定だ。〔後略〕4

（離島防衛の訓練で、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターから降りて前進する仏陸軍など=2021 年 5 月 15 日午

前 10 時 8 分、霧島演習場）⑧ 日米英等合同軍事演習についての琉球新報と朝日新聞の社説【航空新聞社】

2021.10.05

海自、日米英蘭加新共同訓練を沖縄南西で実施

3 コ空母打撃群含む 6 ヵ国 17 隻が FOIP 実現へ一致訓練
海上幕僚監部は 10 月 4 日、日米英蘭加新共同訓練を沖縄南西の海空域で 10 月 2・3 日の 2 日間にわたって実施したと発表した。
訓練には日本、米国、英国、オランダ、カナダ、ニュージーランドの 6 ヵ国の海軍艦艇計 17 隻が参加。対抗戦や防空戦、対潜戦、戦術運動、通信訓練などを行い、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて参加国間の連携強化を図ったとしている。
5【琉球新報】＜社説＞日米英空母訓練

南西海域の緊張高めるな

2021 年 10 月 7 日 05:00
沖縄周辺の海と空で、臨戦態勢と言えるほどの軍事行動が繰り広げられている。
日米英をはじめ 6 カ国は 2～3 日、沖縄の南西海域で空母 3 隻が出動する共同訓練を実施。訓練に対抗して中国は 1～4 日の 4 日間で 149 機もの中国軍機を、台湾の防空識別圏に進入させた。
米中の両陣営が力を誇示し合う最前線として南西諸島が巻き込まれている。日本政府が本当に航行の自由を尊重する立場をとるのであれば、米国と一体となって南西海域の軍事的な緊張を高めるのではなく、平和な海のため協調的な外交を尽くすべきだ。
沖縄の南西海域で共同演習を行ったのは米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンとカール・ビンソン、英空母クイーン・エリザベスで、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いせなども参加した。
〔略〕
6 カ国は 4 日からは中国が大半の領有権を主張する南シナ海に移って、共同演習を実施している。
米国が同盟国を動員して中国をけん制する包囲網を敷く中で、より実戦的な役割と負担を自衛隊にも担わせようとしている。
岸田文雄首相は自民党総裁選で「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな考えを示したが、これも専守防衛に抵触する。憲法の歯止めを無視し、なし崩しに戦争準備が進むことを許してはいけない。
米国のバイデン政権は、英豪との安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の創設に当たって、オーストラリアに原潜導入へとかじを切らせた。核不拡散体制に懸念を生じさせるような軍拡競争を促している。
このままではアジア太平洋は安全保障のジレンマに陥り不安定化するばかりで、「自由で開かれた」海と逆行する。不測の軍事衝突の事態を回避するため、国際的な対話の枠組みが急務だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【朝日新聞】（社説）台湾海峡

危うい挑発を憂慮する

2021 年 10 月 7 日 5 時 00 分
・・・中国軍が戦闘機などの動きを活発化させている。台湾に近い空域にまで多くの軍用機を進入させ、不安を高めている。
防空上の監視などのために領空の外に設ける空域を防空識別圏と呼ぶが、中国軍は最近、過去にないほど頻繁にその圏内に進入しているという。〔略〕
共産党政権は米国と台湾の間の交流の格上げなどにいらだっている。最近では、台湾の環太平洋経済6連携協定（ＴＰＰ）の加盟申請にも反発してきた。
だが自らの政治的な主張が通らないから、武力で威圧しようとするのは乱暴に過ぎる。中台間の歴史的な問題は、あくまで対話を通じた平和的な解決が追求されねばならない。
中国は軍拡路線と並行して、南シナ海などでも力による現状変更の試みを続けている。〔略〕
一方で、米欧が対抗するように軍事的な動きを強めていることも憂慮せざるをえない。〔略〕
岸田首相はおととい、バイデン米大統領と電話で話した。中国への対応をめぐっては緊密な連携を確認したという。
日米両国にとって重要なのは、いかに中国を平和路線に進ませるかである。軍事的な衝突を回避し、共存共栄の道筋を探る外交の知恵が試されている。中国の危うい挑発を厳しく指弾しつつ、対立の芽を摘む複層的な取り組みを心がけるべきだ。

⑨ 米『国家安全保障戦略報告書』（2017 年）
「中国とロシアは、アメリカの力、影響力及び利益に対抗し、アメリカの安全と繁栄を犯そうとしている。」「アメリカの軍事力は、世界一の強さを維持しているが、競争相手の国々が在来兵器及び核兵器の近代化と能力向上を図っており、米国の優位性は縮小している。」「中国とロシアは、米国の価値と利益の対極にある世界を作ろうとしている。中国は、インド・太平洋地域で米国にとって代わろうとしており、その国の範囲を拡大しようとしており、経済モデルを駆使し、地域を自分の好みに合うよう再秩序化している。ロシアは、大国の立場を回復させ、ロシアの国境の近くで影響を及ぼすことができる領域を確立しようとしている。
」「支配力を得るためには、米国の軍事的強さは、これまでも、これからも不可欠な要素である。統合軍
は、米国の決意と約束を行動で示し、我々の重大な利益の脅威となるあらゆる紛争に対して戦い、勝利する能力を我々に提供する。米国は、勝ち続けなければならない。
」⑩ 【米国家の欲望――世界を一極構造にしてアメリカだけが世界を支配する】―アメリカ国防総省戦略文書『1994 年～1999 年のための国防プラン・ガイダンス』（1992 年 2 月 28 日）―(1)ソ連崩壊後の国際社会において、アメリカに対抗できる能力をもつ大国が出現することを許さない。
西欧、東欧、中近東、旧ソ連圏、東アジア、南西アジアの諸地域において、アメリカ以外の国がこれらの地域の覇権を握る事態を阻止する。
(2)アメリカだけがグローバル・パワーとしての地位を維持し、優越した軍事力を独占する。アメリカだ
けが新しい国際秩序を形成し、維持する。そして、この新しい国際秩序のもとで、他の諸国がそれぞれ7

の"正当な利益"であるか、ということを定義する権限を持つのは、アメリカのみである。
(3)他の先進産業諸国がアメリカに挑戦したり、地域的なリーダーシップを執ろうとしたりする事態を防ぐため、アメリカは他の諸国の利益に対して"必要な配慮"をする。アメリカが、国際秩序にとって"害"とみなされる事態を修正する責任を引き受ける。何が国際秩序にとって"害"とみなされる事態であるか、ということを決めるのはアメリカ政府のみであり、"そのような事態を、いつ選択的に修正するか"ということを決めるのも、アメリカ政府のみである。
(4)アメリカに対抗しようとする潜在的な競争国が、グローバルな役割、もしくは地域的な役割を果すことを阻止するための（軍事的・経済的・外交的な）メカニズムを構築し、維持していく。
(5)ロシアならびに旧ソ連邦の武装解除を進める。これら諸国の国防産業を民生用に転換させる。ロシアの所有する核兵器を、急速に減少させる。ロシアの先端軍事技術が他国に譲渡されることを許さない。
ロシアが、東欧地域において覇権的な地位を回復することを阻止する。
(6)ヨーロッパ安全保障の基盤を NATO とする。NATO は、ヨーロッパ地域においてもアメリカの影響力と支配力を維持するためのメカニズムである。ヨーロッパ諸国が、ヨーロッパだけで独自の安全保障システムを構築することを許さない。
〔以下、略〕⑪

安倍晋三の「台湾有事＝日本有事」論

安倍晋三は、台湾の民間シンクタンク主催のシンポジウムで「新時代の日台関係」と題した基調講演を行い（オンライン参加）、「尖閣諸島や与那国島は、台湾から離れていない。台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と主張。
（朝日新聞デジタル／2021 年 12 月 1 日）

その後、出演したテレビ番組（BS フジ LIVE「プライムニュース」12 月 7 日放送）でこの発言の真意について問われた時も、次のように、この「距離の近さ」についてしか語っていない。

重要影響事態は、放置すれば我が国への直接の武力行使に至る恐れがあり、平和と安全に重要な影響を及ぼす事態。台湾は与那国島などから 100km ほどしか離れておらず、そうなる可能性は高い。だから日本有事と表現しました。（FNN プライムオンライン／12 月 8 日）

8⑫ 長島昭久・元副防衛相の「台湾有事＝日本有事」論
以下は、長島昭久・元副防衛相の『ウクライナと台湾と日本の「明日は我が身」』というタイトルの文章の一節。
「台湾有事は日本有事」という構えが必要だ。台湾有事になれば、日本の先島諸島もすぐに戦域になる。日米、米台ではそれぞれに関係を築いているが、日台の関係は欠落している。国交がない難しさはあるが、工夫をしなければならない。（毎日新聞ニュースサイト／2022 年 3 月 28 日）⑬ 米軍幹部の「台湾有事」に関する発言「中国、6 年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官【3 月 10 日 AFP】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官は 9 日、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の公聴会で、今後 6 年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。
デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールにのっとった国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050 年までにだ」と発言。
「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう 10年、実際には今後 6 年で明らかになると思う」と語った。
デービッドソン司令官は中国について、資源が豊富な南シナ海（South China Sea）の大半の領有権を主張している上、米領グアム（Guam）を奪う構えさえ見せていると警告。インド洋のディエゴガルシア（Diego Garcia）島やグアムにある米軍基地に酷似した基地に対する模擬攻撃の動画も公表していると指摘し、中国のミサイルを飛行中に撃墜できる「イージス・アショア（Aegis Ashore）」システムのグアム配備を求めた。
さらにデービッドソン司令官は「やろうとしていることの代償は高くつくと中国に知らしめるために」、オーストラリアと日本に配備予定のイージス・システムに加え、攻撃兵器に予算をつけるよう議会に求めた。

(AFP―フランス通信社／2021 年 3 月 10 日)

米制服組トップ、中国の台湾武力統一「まだ道のり長い」
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は 17 日、米上院歳出委員会の公聴会に出席し、中国が台湾に対して軍事的圧力を強めている問題をめぐり、「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」と述べた。中国による台湾の武力統一が「近い将来、起きる可能性は低い」とした。
ミリー氏はまた、「中国には現時点で（武力統一するという）意図や動機もほとんどないし、理由もない」と分析。ただ、「台湾は中国の国家的な利益の核心部分だ」とも語った。
同じ公聴会でオースティン米国防長官も「中国が台湾統一を目標にしていることは疑いの余地はない」と述べ、「複数の機密情報がある」と語った。ただ、中国がいつ台湾を武力統一できるような軍事能力をもつかについては「不透明だ」とした。

（朝日新聞デジタル／2021 年 6 月 18 日）
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⑭ 「外国資本による土地取得」関係資料（「土地規制法」に関する政府側答弁より）［第 204 回国会

参議院

外交防衛委員会

第 16 号

2021 年 6 月 3 日］

○小西洋之君／じゃ、その今おっしゃった六百五十の、自衛隊や米軍関係施設の六百五十のその隣接地調査で、現況調査によって、現地調査によって阻害行為が疑われるような事案ってあったんですか。な
かったというふうに答弁されていますけど、あったんですか。
________________________________________○政府参考人（川嶋貴樹君）／先生おっしゃいますとおり、平成二十五年以来、六百五十の施設につきましていわゆる隣接地調査をやってまいりました。おおむね六万筆、八万人の所有者でございます。このうち、住所それから名前から想定して外国人の方が七筆所有されておられるという事実はつかんでございますが、これらのその防衛省が調べたところから防衛省に害があったかというような確認はできてございません。
________________________________________○小西洋之君／だから、その立法事実はないわけです。もちろん、今ですね、そういう阻害行為の兆候がなくても将来あり得るというんだったら、それは備えは必要ですよ。ただ、その備えにこんな一キロ四方の全不動産を調べてデータベース化するようなことが必要かということです。
※川嶋貴樹氏は、「政策立案総括審議官」⑮ スリランカの債務先10⑯ ＧＤＰ上位国一覧表（IMF データを基に筆者作成）【Yahoo! JAPAN ニュース／遠藤誉『ロシアが「新世界 G8」を提唱＿日本人には見えてない世界』より】⑰ 「朝米基本合意書」（1994 年）
1990 年代前半の「第一次核危機」を経て合意された『朝米基本合意書（枠組み合意）』の一節は以下である。
三、双方は朝鮮半島の非核化、平和と安全のために共同で努力する。
１．アメリカ合衆国は核兵器を使用せず、核兵器で威嚇もしないという公式保証を朝鮮民主主義人民共和国に与える。
これは、朝鮮が核開発をしているとして問題にしたアメリカに対し、朝鮮側が稼働及び建設中の（プルトニウムが取り出しやすいとされる）黒鉛減速炉を凍結し軽水炉に替えることに合意したことと、セットの形で決められたものである。
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⑱ 「第四回六者協議共同声明」（2005 年）
中韓日ロを合わせた「六者協議」における最初の合意を表した『第四回六者協議共同声明』（2005・9・19）は、以下の合意事項を、その核心に置いている。

朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及び IAEA 保障措置に早期に復帰することを約束した。
アメリカ合衆国は、朝鮮半島において核兵器を保有しないこと、及び、朝鮮民主主義人民共和国に対して核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しないことを確認した。
朝鮮民主主義人民共和国及びアメリカ合衆国は、相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、及び二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置をとることを約束した。

⑲【関連年表】

1945 年

日本の敗戦

1946 年「国共内戦」（～49 年）

1948 年

大韓民国成立1949 年

中華人民共和国成立

1950 年

朝鮮戦争（～53 年。中国人民志願軍参戦）

1954 年

米華相互防衛条約締結

1971 年

米・キッシンジャー訪中。国連における中国代表権の変更（中華民国→中華人民共和国）

1972 年

日中国交回復／沖縄「復帰」

1973 年

米軍、ベトナムから撤退

1978 年

日中平和条約調印

1979 年

米中国交正常化

1987 年

韓国／「6・29 民主化宣言」

1989 年

米ソが冷戦の終結を宣言（マルタ会談）

1995 年

沖縄県民総決起大会

1997 年

韓国／金大中、大統領に当選

2000 年

台湾／民進党政権成立

2001 年

米・NATO によるアフガニスタン侵略開始

2003 年

米英によるイラク侵略開始

2011 年

米・NATO によるリビア侵略

ベトナム民主共和国独立宣言

朝鮮人民共和国創立宣言

朝鮮民主主義人民共和国成立

台湾（中華民国）／戒厳令解除

朝鮮南北首脳会談（作成：高井弘之 takaihiroyuki123@gmail.com ０９０－２７８３－４５６８）12