公益目的事業
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、ユネスコの基本方針に基づ
き、アジア太平洋地域諸国の教育と文化の振興を図るため、平成 28 年度以下の通り事業を実施しました。

I

人物交流事業
諸外国と教育と文化の分野での交流を通じて相互理解の進展に寄与することを目的として教職員の交流事業を行いました。また本年度より新たに高校生のための国際交流も始まりました。
１．中国・韓国教職員交流事業
国際連合大学の委託により、初等中等教育に携わる教職員を対象にした以下の事業を行いました。
（１）中国派遣プログラム
中国教育部等の協力により中国派遣プログラムを実施しました。
14 回目を迎え、北海道、福島県、千葉県、東京都、埼玉県、福岡県、熊本県、長崎県、滋賀県、奈良県、大阪府、兵庫県、高知県の教職員等 25 名を中国に派遣しました。
出発前に、文部科学省による「中国の教育事情について」と題した講義と、前年度プ
ログラム参加者の発表などを含めたオリエンテーションが開催され、参加者の目的意識を高めるとともに情報共有を図ることができました。
中国では、北京で教育部より中国の教育方針と概要の説明があり、教育政策の現状や課題について学ぶ機会が与えられました。北京市では、創立 100 年を迎える中国全土でも屈指の進学校である北京師範大学附属実験中学（日本では高等学校）を訪問しました。
その後、寧夏回族自治区銀川市において、教育庁と小学校 1 校、中学校 2 校、特別支援学校 1 校を訪問しました。教育庁での説明や意見交換、学校訪問での児童生徒との交流を通し、中国の教育事情について、理解を深めることができました。上海では訪問した小学校で、中国の最新の教育事情を視察することができ、日本の教育を比較することで、今後の課題を見つけた参加者もいました。また、2010 (平成 22 年)年の上海万博時の建物を利用した大型美術館である中華芸術宮を訪れ、伝統的な上海を感じることができる
豫園を見学しました。
帰国後は、在日中国大使館教育部に招かれ、参加教職員による帰国報告会と懇親会が催されました。

プログラム名：中国政府日本教職員招へいプ
ログラム
日時：平成 28 年 6 月 11 日(土)~6 月 19 日(日)（オリエンテーション含む全 9 日間）
参加人数：25 名（国際連合大学、文部科学省
職員および ACCU 職員計 5 名含む）
訪問地：北京市、寧夏回族自治区銀川市、上海市（２）韓国派遣プログラム
韓国ユネスコ国内委員会等の協力により韓国派遣プログラムを実施しました。
ユネスコスクールを含む全国各地の学校および教育委員会の教職員等 48 名を韓国に派遣しました。
出発前日には千葉県成田市にてオリエンテーションを実施しました。オリエンテーシ
ョンでは、文部科学省による講義を受け、渡航前に韓国の教育事業についての理解を深めました。また、持続可能な開発のための教育（ESD）の理解を深めるためにグループ
ワークを行い、本プログラムおよび今後の教育交流への目的意識が高められました。
現地到着後、韓国ユネスコ国内委員会（KNCU）により、韓国の教育の最近の動向やESD・地球市民教育（GCED）及び、ユネスコスクールの活動についての説明を受けました。その後、ソウルで各 1 校を見学後、A グループは慶尚北道（キョンサンプクト）
安東（アンドン）市を、B グループは仁川（インチョン）広域市を訪問して、各都市で教育機関・学校訪問や文化施設見学を行いました。ユネスコスクール訪問では、熱烈な歓迎で一行が迎えられ、授業見学や教職員、児童生徒との交流はもちろん、ESD やユネ
スコスクールの取組みについても実際に見ることができました。最後に、釜山で報告会が行われ、各グループが韓国訪問中に学んだことや成果について発表しました。
プログラム名：韓国政府日本教職員招へいプ
ログラム
日時：平成 28 年 7 月 11 日(月)~ 7 月 18 日(月)（オリエンテーションを含む全８日間）
参加人数：48 名（国際連合大学、文部科学省職員および ACCU 職員計 6 名含む）
訪問地：ソウル、慶尚北道・仁川、釜山
写真：学校の廊下に展示されていたポスター

終了後、中国・韓国両プログラムの実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後の招へいプログラムなどで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
（３）中国教職員招へいプログラム
15 回目となる本プログラムでは、
平成 28 年 11 月から 12 月にかけて、2 班に分けて、それぞれ 7 日間にわたり中国から初等中等教職員を 40 名招へいしました。
第 1 班の 20 名は、安徽省、湖北省、甘粛省、中国教育部からの参加者で構成され、11 月 7 日（月）から 11 月 13 日（日）にかけて訪日しました。東京で文部科学省からの講義を通じて日本の教育について学び、千葉県内にある私立の中高一貫校各 1 校を訪問しました。その後、高知県教育委員会の受け入れにより、高知県を訪問しました。当地では、教育委員会、学校関係者のご協力を得て、学校や教育文化施設を訪問し、教育現場の視察により日本の教育について理解を深めるとともに、教職員や児童･生徒との交流などを通じて、今後の友好的な交流の促進につなげました。
第 2 班の 20 名は、山西省、北京市、甘粛省、中国教育部からの参加者で構成され、11 月 28 日（月）から 12 月 4 日（日）にかけて訪日しました。第 1 班と同様に、東京で文部科学省からの講義を通じて日本の教育について学び、都内にある私立の中高一貫校各 1 校を訪問しました。その後、奈良市教育委員会の受け入れにより、奈良市を訪問しました。当地では、教育委員会、学校関係者のご協力を得て、学校や教育文化施設を訪問し、教育現場の視察により日本の教育について理解を深めるとともに、教職員や児童･生徒との交流などを通じて、今後の友好的な交流の促進につなげました。
本プログラムの実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学
2016-2017 年国際教育交流事
業 中国教職員招へいプログ
ラム
日時：第 1 班 平成 28 年 11
月 7 日（月）～13 日（日）第 2 班 平成 28 年 11月 28 日（月）～12 月 4 日（日）参加人数：40 名
訪問地：第 1 班

東京都および近郊、高知県

第 2 班 東京都、奈良県奈良市
訪問学校：
第 1 班 麗澤中学校・高等学校、高知県立中村特別支援学校、高知県立幡多農業高等学校、高知県立中村中学校・高等学校
第 2 班 神田女学園中学校・高等学校、奈良市立飛鳥小学校、奈良市立一条高等学校、奈良市立富雄第三
小中学校（４）韓国教職員招へいプログラム
17 回目となる本プログラムでは、韓国の初等中等教職員 118 名を日本に招きました。
東京において文部科学省より、日本の教育について講義を受けたのち、3 グループに分
かれ、東京近郊で各 1 校、学校を訪問しました。また、過去の国際教育交流事業参加者
をはじめとする日本教職員との夕食交流会を行い、教育についての意見を交し合うなど交流を深めました。その後、東京都狛江市・千葉県八千代市・千葉県の各教育委員会、学校関係者のご協力を得て、その地域の学校や文化・教育施設を訪問、ESD 活動を視察し、教職員や児童・生徒との文化交流、意見交換などを行いました。3 つのグループ
は最後に千葉県成田市に集合し、報告会を行いました。本プログラムの実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。
また、今後のプログラムで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学 2016-2017 年国際教育交流事業 韓国教職員招へいプログラム
日時：平成 29 年 1 月 17 日（火）～23 日（月）参加人数：111 名
訪問地：東京都、千葉県、神奈川県、東京都狛
江市、千葉県八千代市、千葉県成田市
訪問学校：
A グループ 町田市立小山田小学校、狛江市立
狛江第一小学校、狛江市立緑野小学校、狛江市
立狛江第三小学校、
B グループ 文京学院大学女子中学校高等学校、
秀明大学、八千代市立萱田小学校、八千代市立
萱田中学校
C グループ 浅野中学・高等学校、千葉県立印
旛特別支援学校、千葉県立国分高等学校、（５）タイ教職員招へいプログラム
今年度のタイ教職員招へいプログラムでは、タイの中等教職員を中心に 15 名を招へいしました。文部科学省を表敬訪問し、日本の教育事情についての講義を受けたのち、学校訪問を実施しました。私立の中高一貫校の高等学校、公立中学校、大学附属の音楽高等学校、教科書出版会社を訪問し、授業参観や教職員・児童生徒との交流、意見交換会などを行うことで日本の教育について理解を深めました。また、公募で参加を募った日本教職員 15 名と「日タイ教育交流会」を開催し、互いの国の教育について理解を深めると共に、両国教職員の持続可能なネットワークづくりが行われました。本
プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学 2016-2017 年国際教育交流事業 タイ教職員招へいプログラム
日時：平成 28 年 10 月 4 日（火）～10 月 10 日（月）（全 7 日間）
参加人数：15 名
訪問地：東京都
訪問学校・機関：青山学院高等部、多摩市立東愛宕中学校、東京藝術大学音楽学部附属音楽高等学校、教育出版株式会社（６）インド教職員招へいプログラム
インド教職員招へいプログラムは平成 28 年度に新たに始まったプログラムです。
国際教育交流事業の一環として、さらに多くの国の教職員との交流を図るた
め、インド連邦政府人的資源開発省(MHRD:

Ministry

of

Human

Resource Development)、インド環境教
育 セ ン タ ー (CEE:CentreforEnvironment Education)の協力の下、インドの中学校・高等学校の現職教職員等 14 名を日本に招へいしました。
参加者は様々な校種の学校を視察した後、日本の教職員 14 名を加えた計 28 名で、「日印教育交流会議」を催し、日本の教職員もインドの教育概要を学び、テーマ別に意見交換を行いました。
本プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。
また、今後のプログラムで協力をお願い
している関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：国際連合大学 2016-2017 年国際教育交流事業 インド教職員招へいプログラム
日時：平成 28 年 11 月 6 日（日）～11 月 13 日（日）（全 8 日間）
参加人数：14 名、訪問地：東京都、千葉県
訪問学校・機関：千葉県立船橋北高等学校、広尾学園中学校・高等学校、荒川区立尾久宮前小学校、お茶の水女子大学附属中学校
荒川区立屋久宮前小学校の校長先生と

２. 高校生のための国際交流
科学技術振興機構（JST）の支援を受け、「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」の一環として、日タイ高校生科学技術交流プログラムを実施しました。本プログラムはACCUが初めて取り組むプログラムです。
平成29年2月7日（火）から13日（月）の7日間にタイから高校生14名、引率教職員1名の計15名を招へいし、日本の優れた科学技術をタイの高校生に紹介し、タイの高校生と日本の高校生との交流の機会を設け、両国の友好および相互理解を深めました。
左：日タイそれぞれの高校生の一日の過ごし方
右：サイエンスワー
クショップ

プログラム名：科学技術振興機構「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」
日タイ高校生科学技術交流プログラム
日時：平成 29 年 2 月 7 日（火）～2 月 13 日（日）（全 7 日間）
参加人数：15 名
訪問地：東京都、千葉県

訪問先・活動内容：日本科学未来館、浅草、東京スカイツリー、筑波宇宙センター、サイエンス･スクエ
アつくば、市川中学校・高等学校、ホームビジット、日タイ高校生交流会

II 模擬国連推進事業
協賛企業からのご寄附を得て、次世代の国際人／グローバルなリーダーを育成することを目的に第 10 回日本代表団派遣支援事業および第 10 回全日本高校模擬国連大会を実施、開催しました。ACCU は平成 24 年度から大学生で構成されるグローバル・クラ
スルーム日本委員会、平成 27 年度から全国中高教育模擬国連研究会とともに、高校模擬国連活動の事務局機能を担っています。

（１）日本代表団派遣支援事業
平成 27 年 11 月に実施された第 9回全日本高校模擬国連大会において、優秀な成績を収めた 6 校から 12 名の高校生を米国ニューヨークにある国連本部等で実施された高校模擬国連
国際大会に派遣しました。
主催団体から日本代表団に割り当てられた国は「クウェート国」でした。
数ヶ月の準備を経て、綿密な準備のもとで会議に臨んだ結果、１チームが優秀賞を受賞しました。
プログラム名：第 10 回日本代表団派遣支援事業
日時：平成 28 年 5 月 11 日(水)~5 月 16 日(月) ※会議は 5 月 12 日~5 月 14 日
参加校：麻布高等学校、関西創価高等学校、神戸女学院高等学部、渋谷教育学園渋谷高等学校、桐蔭学園
中等教育学校、灘高等学校
参加人数：6 校 12 名、引率教諭 6 名、グローバル・クラスルーム日本委員会 4 名、ACCU 職員 1 名（国際大会全体：25 か国 1000 名以上）
場所：米国ニューヨーク国連本部会議場及びグランドハイアット NY（２）全日本高校模擬国連大会開催事業
グローバル・クラスルーム日本委員会と共に第 10 回全日本高校模擬国連大会を開催しました。7 月から約 2 ヶ月間参加者を募った結果、合計 135 校 202 チームの応募があり、日本語・英語の課題論文審査を通過した 63 校 86 チームが全日本大会に参加しました。記念すべき 10 回目の大会は、日本の国連加盟 60 周年の年ということもあり、外務省の記念事業に認定されました。

今回の全日本大会では「サイバー空間」が議題として設定されました。出場チームは割り当てられた国の大使として 1 か月間で準備を進めました。大会当日は 2 日間延べ
12 時間の論戦を交わしました。
厳正な審査を経て優秀な結果を収めた 6 校が選出され、平成
29 年 5 月に米国で開催される国際大会に派遣されました。
プログラム名：第 10 回全日本高校模擬国連大会
日時：平成 28 年 11 月 12 日(土)~ 13日(日)場所：国際連合大学（東京）
参加人数：高校生 172 名、引率教員約90 名（全 63 校 86 チーム）、見学者
約 200 名＜全日本大会参加高校生の声＞
・ リサーチを進めていくにつれてサイバー攻撃に対する対応の緊急性や安全な ICT 環境構築までのプロ
セスの多様さを知り、とても面白かった
・ サイバー空間に関する知識だけでなく、世界情勢や交渉技術なども学ぶことができ、大変刺激的だった
・ 模擬国連には国際問題を考える目的とは違う目的（人間関係などの根本的なこと）もあるように感じた

模擬国連とは：模擬国連とは 1 チーム 2 人の代表が日本以外の国の大使となり、その国の国益・国民を守るために国連活動を行います。割り当てられた担当国の国益を最大限に考えつつ、同時に国際社会全体の共通利益も探り、本番さながらの国連での会議外交を推進します。単に相手を言い負かすことではなく、議論となる問題への深い知識や洞察、高度の判断力・交渉力そしてコミュニケーション能力が必要となります。
日本では大学生の模擬国連は 20 年以上の歴史がありますが、グローバル・クラスルーム日本委員会による高校生の模擬国連活動は 2007 年の第 1 回日本代表団の国際大会への派遣から始まりました。

（３）全国高校教育模擬国連大会
平成 29 年度に開催する第 1 回全国高校教育模擬国連大会の開催に向けて、平成 28
年度は高校生実行委員を全国から募り、準備を進めました。本大会は、模擬国連活動の発展をめざして、希望する高校生は誰でも参加できる新しい入門型の大会で、全国中高教育模擬国連研究会(全模研)と共に企画しました。

III 教育協力事業
１.

ESD/GAP 推進事業

（１）ユネスコスクール支援事業
文部科学省の委託を受け、ユネスコスクール事務局を運営しています。国内のユネス
コスクールは、平成 29 年 4 月時点で 1,037 校となっています。ACCU はユネスコスクール事務局として、各校が継続して質の高い活動に取り組めるよう、研修や会議の開催、そして情報発信に努めています。また、ユネスコスクールへの加盟を検討している学校の相談窓口となり、申請の事務手続きのサポートを行っています。ユネスコスクール公式ウェブサイト運営管理のほか、ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）の事務局運営も担うことで、ユネスコスクール加盟申請から加盟後の活動までを一元的に支援してきました。
＜平成 28 年度主な事業＞● ESD 重点校形成事業～輝け！サステイナブルスクール～
教育現場での更なる ESD の深化に寄与する潜在力を持つ学校を選定し、そのはぐくみを支援するために始まったこの事業は、公募を経て、平成 28 年 9 月に全国から校種も様々な 24 校が「サステイナブルスクール」として認定されました。
同月 22 日に校長・担当教員向けの研修会を開催し、平成 29 年 1 月 28 日に今年度の活動共有会を開催して、学校全体で ESD に取り組み、学校同士が学び合うことでそれぞれの魅力をより輝かせていくという方向性を共有しました。サステイナブルスクール間の自主的な交流の輪が広がりつつある一方、ACCU の仲介により外部有識者を講師に招いて校内研修会を行うなど、各校の取組みはますます活性化しています。
また、事業開始初年度の刊行物として、本事業の概要や各校の活動を紹介する広報冊子を作成しました。事業を積極的に広報し、教育関係者への幅広い周知と参加校のモチベーションの向上に成果を挙げています。
各校の ESD 実践力を高めるとともに、その魅力を地域から世界へと発信できるような学校へ発展することを目指し、今後も支援を継続していきます。
●

国際協働学習プロジェクト（ESD Food プロジェクト）実施
持続可能な社会をつくる「変化の担い手」となる児童生徒の育成を目指した「ESDFood プロジェクト」を実施しました。平成 28 年度はタイ、インド、インドネシアのNGO や政府機関の協力を得て実施しています。日本からの 8 校（ユネスコスクール加盟校ならびに加盟検討校）を含む 28 校が参加し、「『食』に焦点を当てた持続可能なライフスタイル」をテーマに、問題解決に向けて児童生徒たちが考え、ディスカッショ
ンを通じて学びあいを深めています。
平成 28 年 6 月にタイで実施したコーディネーター研修を皮切りに各国レベルでの活動を開始し、11 月には各国からコーディネーターと参加校教員を招へいし、東京で国際ワークショップを開催しました（平成 28 年 11 月 19 日、20 日）。各国の進捗状況を共有し、今年度の活動計画の具体的な日程や目指すゴールを確認したことで、その後のプロジェクトを円滑に進めることができました。
国際協働学習プロジェクトは ACCU が平成 24 年度から運営しているプロジェクトです。平成 27 年度の制作物『協働学習プ
ロジェクトをはじめよう－ESD Food プロジェクトの実践から』（日英併記）は、教育現場での学びの輪が広がるきっかけづくりの参考書として、協働学習に関心のある方々に配布し、活用
いただきました。
●

全国ユネスコスクールネットワーク促進
平成 26 年 11 月に採択された ESD 推進のためのユネスコスクール宣言（ユネスコス

クール岡山宣言）を受け、平成 27 年度からユネスコスクール全国ネットワーク実現のために加盟校教員を中心に協議を進めています。全国ネットワーク強化のために、各地域での現状を共有し、更なる強化のために何をすべきかを話し合う会議を行いました。
（平成 28 年 11 月 19 日、20 日）●

海外のユネスコスクールとの交流サポート「世界中のユネスコスクールネットワークを活用し、海外の学校、児童生徒間、教師間の交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと」を身近に、簡単に実践できるように、交流先の斡旋を行っています。ユネスコ加盟国のユネスコスクール事務局担当者にもよびかけ、交流の輪が広がるように支援しています。今年度はデンマークや韓国、ニュージーランド等の学校とのマッチング支援を行ったほか、教職員の国際交流プログラムでタイの学校から多くの交流希望が寄せられ、国内で交流希望校を募りました。
●

海外のユネスコスクールとの交流サポート
ユネスコパリ本部主導によるフラッグシッププロジ

ェクト「気候変動をテーマにしたホールスクールアプ

ローチ実践プロジェクト」に参加しています。気候変動への対処をテーマに、サステイ
ナブルスクールでもある 10 校のユネスコスクールが平成 28 年 9 月より活動を開始しました。11 月には 2 名の教員と 1 名の ACCU 職員が、セネガル共和国における国際ファシリテーター研修に参加し、各国の教職員と交流を図りました。平成 29 年 1 月には参加校 10 校を対象とした国内研修を実施し（平成 29 年 1 月 28 日）、各学校による取組みが始動しています。今後、平成 30 年 3 月のプロジェクト完了までの期間、プロジ
ェクト参加校間の交流や学習会を通じて、学校レベルで実践可能な気候変動への適応策
及び緩和策について模索していきます。
ACCU はグローバル・アクシ
ョン･プログラム（GAP）の「機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）」でユネスコのキーパートナーとなっています。3
月にはユネスコが主催する GAPの中間レビュー会合に参加し、各国のキーパートナーとお互いの実践を共有しました。
©UNESCO（２） 文部科学省の委託を受け、「ESD 推進の手引」を使った研修を 5 つの地域で実施しました。
平成 28 年 3 月に文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会より発行された「ESD 推進の手引」を使用し、ESD をより広く周知し拡大していくための研修会を全国で開催しました。平成 28 年度は、この手引を使って、文部科学省、各都道府県、市町村教育委
員会や ASPUnivNet の先生方をはじめ、外部有識者を講師として招き、東京（7 月 25日）、新潟（8 月 1 日）、静岡（10 月 7 日）、北海道道東地区（11 月 2 日）、福岡（平成 29 年 1 月 26 日）の全国 5 か所にて教育委員会や学校管理職の方々を主な対象者とした研修会を実施し、延べ 235 名の方々が参加されました。
研修会は ESD をわかりやすく解説すると共に、手引の使用方法も講師の研修を通して実践的に学ぶことができるような構成としています。また実施にあたり、申し込み時（事前）、研修終了後（事中）、研修終了後１～３か月後（事後）に参加者にアンケー
トを実施し、手引がどのように現場で使用しているのか追跡調査しました。

（３）若者主体の持続可能なコミュニティ開発のための事業の実施
南アジア地域の若者(15~35 歳)がみずから持続可能なコミュニティ開発を遂げるよ
う、ESD を通して支援を行う本プロジェクトの目的は、第一に、若者の主体的な学びを通して持続可能なコミュニティを創造する「変化の担い手」を育成すること。第二に、「変化の担い手」が地域の持続可能な開発に向けて具体的な活動を起こすことです。本
事業は平成 26 年度から始まり、今年度は 3 年目の実施となりました。
1 年目から協働しているパキスタン（Sanjh Preet Organization）、2 年目から協働しているバングラデシュ（BRAC）に加えて、平成 28 年度は、対象国をインド、フィリピ
ン、インドネシアへも広げ、地域で活動する元気な NGO（フィリピン（PILCD）、インド（CEE）、インドネシア（XL Future Leaders Program））が実践者として参画しています。ユネスコバンコク事務所の協力も得て、5 月にはタイ・バンコクにて国際ワー
クショップを開催しました。また新
たな試みとして、未来学(futurestudies)という学問分野の専門家を
ハワイ大学より招き、未来学の視点から本事業を捉え、評価し、事業の質的向上につなげました。10 月には東京で本年度 2 度目の国際ワークシ
ョップを開催し（平成 28 年 10 月 12日～14 日）、5 月以降の各団体の実践が共有された後、昨年度制作した「学習の 6 ステップ」の改訂版を作るための具体的な話し合いを行いました。年度末には未来学の視点も取り入れた改訂版が完成しました。平成 29 年度は世界の若者のエンパワーメントのため、この実践を世界中へ広げていくフェーズにいよいよ突入していきます。

写真左上：目黒区立五本木小学校(サステイナブ
ルスクール、ユネスコス
クール)を訪問する各国の専門家
写真左：「学習の６ステップ（改訂版）」

（４）ESD 活動支援センター
文部科学省と環境省の共同提案により平成 28 年 4 月に開設された ESD 活動支援センターの運営等事業に特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）」と業務提携により参画しました。
ウェブサイトネットワーク形成等の事業を行うほか、「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2016 ESD 第 2 ステージ：未来をつくる学びの俯瞰図」（平成 28 年 11月 26 日@国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室）、「ユネスコ／日本
ESD 賞受賞海外 5 団体と語る国際フォーラム」（平成 29 年 1 月 24 日@聖心女子大学）
を開催し、第 2 ステージの ESD をさらに深化させる機会を持ちました。
また、平成 29 年度に合同 8 ブロックに開設される地方 ESD 活動支援センターを含
む ESD 推進ネットワークに係る諸調整を進めました。

２. 識字教育協力・LRC(女性のための識字教育センター)・ネットワーク事業（１）SMILE Asia プロジェクト
アジアの女性識字振興基金をはじめ識字事業へのご寄附を得て、LRC(女性のための識字教育センター)と協力してカンボジアで「SMILE Asia プロジェクト(母子保健教育と識字環境推進事業 )」を実施しました。
「読み書きを学び、子どもに勉強を教えたい。」「自分がモデルとなり、子どもが学校に通うように励ましたい。」「子どもを健康に育てるための食事について学びたい。」
そんな思いを胸に、小さな子どもたちを育てるカンボジアのお母さんたちは、SMILE
Asia プロジェクトの識字教室に通っています。
SMILE Asia プロジェクトは ACCU がアジアで推進する母子保健をテーマにした識字教育支援プロジェクトです。現在はカンボジアで実施しています。女性の間で関心の高い母子保健をテーマにし、家庭でも子どもと一緒に活用できる教材を提供することで、クラスを卒業した後も、日常生活で識字能力を使い続ける環境を現地の団体と一緒に作っています。
平成 28 年度はプノンペン
市より 45km ほど離れたコ
ンポンスプー州の 5 つの村
において、75 名の成人学習者（うち 74 名が女性）を対象に活動を実施しました。現地をモニタリング訪問したり、参加者からプロジェクトに関するヒアリングをしたりするなどし、現地のニーズをより把握できるよう努めました。また、昨年度は新たにライフスキルの向上に資する要
素も活動内容に含め、学習者は月 1 回の会合を通じて家庭菜園の生産性を上げる学びや、
手洗いの実践学習をするなどの活動に参加しました。
プログラム名：SMILE Asia プロジェクト
場所：カンボジア国カンポン・スプー州の村

参加人数：75 名（直接裨益者）＜ご協力感謝申し上げます＞
凸版印刷株式会社様維持会員でもある凸版印刷株式会社様は、国際社会の課題である「識字能力の向上」を支援す
るチャリティーコンサートを 3 月 1 日（水）、2 日（木）に開催し、チケット収入から出演料を差し引いた金額をご寄附いただきました。
トッパンチャリティーコンサートウェブサイト：http://www.toppan.co.jp/charityconcert/

その他、小石川ロータリークラブ様をはじめ、ご支援いただいた皆様に心から感謝いたします。
① グローバル エデュケーション モニタリングレポート 2016 概要日本語版発行およびシンポジウム開催（旧名称：EFA グローバルモニタリングレポート）
ユネスコの「グローバル エデュケーション モニタリングレポート 2016 概要 （テーマ：人間と地球のための教育―すべての人にとって持続可能な未来をつくる―）」の日本語版を JICA
（独立行政法人国際協力機構）、教育協力 NGO ネ
ットワークとともに発行しました。また、共生と学び合いをテーマにシンポジウムを開催しました。
（3
月 22 日、JICA 市ヶ谷ビル国際会議場にて）同レポ
ートは希望者に配布し、教育現場で活用されています。
*EFA とは：Education for All (万人のための教育)
EFA は 2015 年までに世界中のすべての人たちが初等教育を受けられる、「読み書き計算」ができるよ
うになるなど、教育環境を整備しようとする取組みです。EFA の進展を把握するために、2002 年より
EFA グローバルモニタリングレポートが発表されています。2016 年から、EFA グローバルモニタリン
グレポートの名称が変わり、グローバル エデュケーション モニタリングレポートとなりました。

② 広報／国際識字デーイベント開催
国際識字デーイベントとして、世界の識字環境への関心を高めることを目的に、シャンティ国際ボランティア会（SVA）、日本ユネスコ協会連盟（NFUAJ）と共に「読み書きの力が、生きる力に」をキーワードに、国際社会の取り組みと東南アジアの現状、「外国にルーツがある子どもたちの学習支援の現場とは（NPO の取り組み）、教師の立場から見える現外国籍の親をもつ子ども達の基礎教育が抱える課題について、識字に携わる様々な立場から理解を深めました。
開催日時：平成 28 年 9 月 30 日（金）主催：ACCU、シャンティ国際ボランティア会、日本ユネスコ協会連盟
開催場所：東京 JICA 地球ひろば
参加人数：約 50 名
国際識字デーとは：
国際識字デーは 1965 年 9 月 8 日、イランのテヘランで開催された世界文相会議で、パーレビ国王が軍事費の一部を識字教育にまわすように提案したのを記念し、ユネスコが制定した記念日です。日本ではあまり知られていませんが様々な国、場所で、識字の重要性を理解するために、パレード、式典、勉強会の実施や、劇の上映などが行われています。

また下記会場で識字資料展を開催し、来場者に EFA について考える機会を提供し、寄附のご協力をいただきました。
・東京医療保健大学「医愛祭」
場所：世田谷キャンパス

開催日時：平成 28 年 11 月 5 日(土)～6 日(日)IV 世界遺産等文化遺産保護事業
アジア太平洋地域を対象とした文化庁委託事業「アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業」、ならびに奈良県からの補助金による下記の事業を実施しました。

１．文化遺産の保護に資する研修の開催（１）集団研修
文化庁、文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)、独立行政法人国立文化財機構との共催で集団研修を実施しました。ア
ジア太平洋地域の 15 か国から、主に考古遺跡の調査や保護に従事している専門職員
15 名を招き、文化遺産保護に関わる基礎的な理念や、遺跡（遺構・遺物）の調査・記録法、遺跡の整備と活用、遺跡保護と地域連携などに関する最新の知識や技術を習得するための研修を行いました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2016（集団研修）－遺跡（遺構・遺物）の調査と保護－
日時：平成 28 年 8 月 30 日(火)～9 月 29 日(木) 場所：奈良市他
参加人数：15 名
共催：文化庁、ICCROM、独立行政法人国立文化財機構、ACCU（２）個別テーマ研修
アジア太平洋地域の複数国を対象に、実際に現場で文化遺産保護に携わる担当者を招き、共通課題である博物館の学芸業務をテーマに取り上げて研修を実施しました。
収蔵文化財の調査・記録・保存修復・活用の実務など、最新の方法や技術を学習しました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2016
（個人テーマ研修）－博物館等における文化財の調査・記録・保存修復・活用－
日時：平成 28 年 11 月 10 日(火)～12 月 8 日(火) 場所：奈良市他
参加人数：カンボジア 2 名、ラオス 2 名、ミャンマー2 名
共催：文化庁、独立行政法人国立文化財機構、ACCU

過去の研修参加者から届く当該国の文化遺産保護に関する活動報告を ACCU Nara
International Correspondent Regular Report にまとめています。ACCU 奈良事務所のウェブサイトからダウンロードできます。http://www.nara.accu.or.jp/
２. 国際会議の開催
文化庁、独立行政法人国立文化財機構との共催で「アジア太平洋地域における文化遺産保護人材養成の実情と課題」をテーマに国際会議を行いました。2000
年から 2016 年までの間、
ACCU の文化遺産保護研修への参加者は、37 か国から445 名を数えます。なかには現在、各国で文化遺産保護の実務の指導的あるいは中堅的な地位で活躍している人たちも数多くなってきました。そこで今般、そのような代表者を再び招へいし、当該地域の人材養成の実情と課題について最新動向を共有する目的で当該会議を開催しました。課題を整理するとともに、今後の ACCU 文化遺産保護協力事業のあり方を展望し、あわせて研修事業を通じて構築してきたネットワークの一層の充実を図る好機になりました。当該テーマの会議は、
2 か年連続で開催する計画で、2017 年の会議において結論をとりまとめる予定です。
プログラム名：文化遺産に関わる国際会議等の開催「アジア太平洋地域における文化遺産保護人材養成の実情と課題」
日時：平成 28 年 12 月 19 日(火)～21 日(木)場所：奈良市 参加人数：9 か国（ブータン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、ベトナム、フィジー、カナダ、中国、日本）と ICCROM から計 16 名 共催：文化庁、独立行政法人国立文化財機構、ACCU

３. 文化遺産ワークショップの開催
アジア太平洋地域の文化遺産保護に携わる担当者に対して、現地に専門家・職員を派遣して研修を行う「文化遺産ワークショップ」をフィリピンで開催しました。フィリピ
ン国家歴史委員会、フィリピン国家文化芸術委員会、フィリピン国立博物館などに所属する担当者 15 名が参加して、伝統的木造建造物の記録法（実測、写真、拓本の一種である摺本など）について、基本となる知識と技術を習得しました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2016（文化遺産ワークショップ）日時：平成 28 年 10 月 10 日(月)～15 日(土)場所：フィリピン共和国・マニラおよびカビテ州カウィット
参加人数：15 名
共催：文化庁、ACCU、フィリピン政府国家歴史委員会

４. 広報事業（１）ウェブサイト「文化遺産保護協力事務所ホームページ」（日本語･英語）を更新
して事業広報を行いました。http://www.nara.accu.or.jp/（２）機関誌「文化遺産ニュース」29 号を発行しました。

５. 地域交流事業（１）世界遺産教室
高校生に文化遺産保護の重要性を啓発するため、奈良県内の高校 10 校（県立 9 校、
市立 1 校）に講師を派遣し、世界遺産条約の意義や目的、身近にある世界遺産や国外の世界遺産について分かり易く解説する出前授業を行いました。なお今年度から、高校教員を対象にした教室を新規開設しました。
日時・場所：
平成 28 年 4 月 19 日(火) 奈良県立香芝高校、5 月 10 日(火) 奈良市立一条高校、5 月 30 日(月) 奈良県立登美ヶ丘高校、6 月 2 日(木) 奈良県歴史学会（地理・歴史科の高校教員が対象）、6 月 20 日(月) 奈良県立奈良朱雀高校、10 月 4 日(火) 奈良県立法隆寺国際高校、10 月 17 日(月) 奈良県立桜井高校、11 月 1 日(火) 奈
良県立西の京高校、11 月 10 日(木) 奈良県立畝傍高校、11 月 21 日(月) 奈良県立奈良北高校、11 月 25 日(金) 奈良県立五條高校（２）文化遺産国際セミナー
より多くの皆さんに、文化遺産保護の重要性について理解を深めてもらうために、文化庁、国立文化財機構 東京文化財研究所・奈良文化財研究所と共催で、国際シンポジウムを開催しました。
プログラム名：シンポジウム「シリア内戦と文化遺産－世界遺産パルミラ遺跡の現状と復興に向けた国際支援－」 日時：平成 28 年 11 月 23 日(水・祝) 場所：奈良市 参加人数：約 220 名
主催：文化庁、国立文化財機構 東京文化財研究所・奈良文化財研究所、ACCU

V

広報活動事業

１．事業紹介パンフレットの作成と機関紙の発行
事業紹介パンフレット(日英)を更新し、ACCU 事業や関係会議、イベントで来場者に配布し、事業の周知に努めました。また、機関紙「ACCUnews」を年 3 回（No.399～401）発行し、維持会員、寄附者をはじめ、関係者に送付し、広報資料として広く活用しました。読者に関心をもって読んでいただけるようわかりやすい説明と見やすい編集を工夫して、事業の理解につながるよう心がけています。特に 400 号記念号では現在の ACCU の事業を簡潔に総括的に紹介しました。

No.399(2016 年
6 月号)

No 400(2016 年10 月号)

No. 401(2017 年
2 月号)

特集 SDGs と ESD
いま、求められる学びとは？ 特別寄稿と座談会
事業報告 若者プロジェクト、高校模擬国連国際大会
中国・韓国教職員招へいプログラム
他
特集 400 号記念 一目でわかる ACCU の今
人物交流事業、教育協力事業、模擬国連推進事業
事業報告 世界遺産教室 (奈良)ESD 活動支援センター 他
特集 海外との協働プロジェクト進行中
事業報告 タイ・インド教職員招へいプログラム、「ESD 推進の手引」研修
全日本高校模擬国連、国際シンポジウム(奈良)他

２．ウェブサイトの更新と充実
ウェブサイト「ACCU ホームページ」を随時更新し、ACCU の活動を国内外に紹介して、事業広報を行うとともに、事業の成果を公開し、一般の利用に提供しました。
ACCU 公式 Facebook を活用して、タイムリーに活動の紹介や行事の案内をしました。
今後も継続して定期的な情報発信に努めます。

ACCU ホームページ：http://www.accu.or.jp
ACCU 公式 Facebook：http://www.facebook.com/accu.or.jp
3. 企画、外部連携
外部団体や民間企業との連携をめざす中で、伊豆半島ジオパーク推進協議会や静岡大学等の大学や関係者と伊豆半島で展開する新規プロジェクト立ち上げのための準備を行いました。ジオパーク活動との統合的活動のシナジー効果が期待され、全国を視野に入れたモデルプロジェクトとして今後のユネスコスクールの活動支援や拡大につながる可能性をもっています。
4. その他の広報活動

制作物や事業を通じて収集したアジア太平洋地域諸国の絵本、識字教材等を所蔵し、閲覧や貸出の希望に対応しました。

VI その他/東日本大震災被災地支援
東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で被災した地域の教育復興への協力と支援のため設立した「東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金」への支援を HPなどでお願いしました。募金の送付先については直接学校現場で活用していただけるところに届くように、福島県教育委員会に相談して検討しています。支援募金は引き続き行ってまいります。