東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針について
国土交通省都市局公園緑地・景観課
企画専門官

つじ のこういち

辻野恒一の概要について紹介する。

１

はじめに

２

技術的指針の概要

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災においては，東北から北関東の広範囲にわたり沿岸部

東日本大震災からの復興において，公園緑地はを断続的に襲った大規模な津波によって，壊滅的重要な社会基盤として，計画的な配置・整備の検な被害がもたらされた。

討が進められている。

東日本大震災からの復旧，そして将来を見据え

しかし，震災による火災から生命・財産を守るた復興に向け，被災地では津波災害に強い復興まことを主眼としたいわゆる防災公園はその配置やちづくりが進められており，さまざまな施設によ整備に関する技術的資料等が充実しているが，津る津波防護やソフト面の取り組みも含めた多重的波災害の減災のための公園緑地については，配な防御が検討されている。

置・整備等に関する技術的知見をとりまとめたも国土交通省都市局公園緑地・景観課では，地方公共団体による被災都市の復興まちづくり計画の検討や，復興事業における公園緑地の計画・設計等の参考となるよう，のがなく，被災自治体の復興まちづくりを進める上で参考とする技術的資料が必要であった。
また，津波により大量の災害廃棄物が発生し，復旧・復興の阻害要因となっており，迅速な撤去，処理および有効活用が課題となっている状況

・津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備において，公園緑地の整備に当たっても災害廃棄物の有効活用が求められ，環境への影響や土木構・公園緑地の整備における災害廃棄物の活用

造物に必要な強度など，考慮すべき重要な観点について，よるべき基準類や適用範囲等をまとめたの２点について，「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」（以下「技術的指針」という）としてとりまとめた。

資料が求められた。
このため，平成２３年度第１次補正予算（平成２３年４月２２日閣議決定）による国土交通省都市局の技術的指針は平成２４年３月２７日に被災自治体向「津波被災市街地の復興手法調査」の一環としけ通知，公表を行ったところであり，本稿ではそて，公園緑地・景観課において技術的指針の検４８ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

"

東日本大震災における災害廃棄物の概要検討に当たっては，造園，都市計画，津波災#災害廃棄物の処理スケジュール

害，土木工学，環境地盤工学等の専門家からなる$

公園緑地の整備における災害廃棄物の活用「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備検%植栽基盤

討，作成を行ったものである。

討委員会」（委員長：輿水肇明治大学農学部教授）を設置し，平成２３年８月から平成２４年２月にかけ本体のほか，その内容を補完するとともに，根４回にわたって検討委員会を開催し，まちづくり拠となる現地調査や工学的検証等の結果を示した

全体の中での方向性や専門的な技術指導等，多岐「技術資料」「関連資料」および，災害廃棄物の種にわたるご示唆，ご指導をいただきながら検討を別ごとの「活用手順」等を，必要に応じて参照で進めた。

きるよう分冊で添付している。

３

技術的指針の構成

以下に，技術的資料の中心である，第３章公園
緑地整備に関する基本的考え方と，第４章公園緑技術的指針の本体は，以下の構成となっている。

地の整備における災害廃棄物の活用に関する基本的考え方について，主な内容を示す。

第１章

検討の趣旨

第２章

東日本大震災による津波被害の概要

第３章

公園緑地整備に関する基本的考え方

４「公園緑地整備に関する基本的考え方」の概要! 復興まちづくりの考え方!

" 東日本大震災の教訓を踏まえた公園緑地の今回の津波災害においては，海岸部の大部分の機能樹木が倒伏し，樹木自体が流出して被害が生じて# 復興まちづくりにおける公園緑地等計画の基本的考え方$ 公園緑地の計画・設計等の考え方
第４章

公園緑地の機能の整理

公園緑地の整備における災害廃棄物の活いる一方，樹林が後背地の家屋への被害を軽減した事例や車両等の漂流物を捕捉した事例など，津
波災害の減災に一定の効果が見られた。
このことから，公園緑地は，あらゆるハード・用に関する基本的考え方

ソフトによる多重防御の一つとして，減災効果を! 災害廃棄物の処理及び有効活用に関する動期待するものであり，

き写真―２

写真―１

海岸林がある場所の方がない場所よりも背後地の流出家屋の被害が少な
い（石巻市）（出典） 国土地理院 空中写真（平成２３年３月）
より作成

工場の緩衝緑地が漂流物を捕捉（多賀城市）（出 典） 国 土 地 理 院 空 中 写 真（平成２３年３月）
より

建設マネジメント技術

2012 年 6 月号 ４９

! 多重防御の一つとして，一定の津波に対する表―１

津波エネルギーの減衰，湛水の場，漂流物の捕浸水深（m）

樹木被害率（％）

１．
０
２．
０
３．
０
４．
０
５．
０
６．
０
７．
０
８．
０
８．
５２３３４４４５４６４
７５８５
９５
１００

捉
" 津波に対する避難路・避難地# 自衛隊等の活動拠点や資材の仮置場など復
旧・復興支援の場の三つの機能を有する。
また，津波から生命を守るために平常時から防災意識を醸成することの重要性が指摘されていることを踏まえ，この近似式では，浸水深が高くなるにつれて，$ 復興の象徴として大津波の記録や教訓を留め津波による幹折や根返り，傾きといった樹木の折るメモリアル公園や，防災訓練など日頃から防損被害の発生率が高くなることを示しており，浸災意識を醸成する場となる防災教育機能

水深８m以上ではほぼ全ての樹木が被害を受け，津波エネルギーの減衰効果は期待できなくなるを加え，津波災害に備える公園緑地の四つの機能が，浸水深４mでは約半分，浸水深２mで約２／３として整理を行った。の樹木が残存することで，一定の効果が期待できる。

! 公園緑地の計画・設計の考え方

樹林地の幅に関しては，津波浸水シミュレーシ

海岸部の樹林地や避難地となる公園等についョンを行った結果，例えば２００mの林帯幅があれて，減災効果が発揮されるための計画・設計等のば，高さ７mの津波が到達した場合，最大浸水深考え方を示すとともに，潮風や海水の冠水に耐えは約８％，最大流速は約２０％低減するとの値が得る樹種など植栽に関する考え方を整理した。

られた。
なお，これらの結果は，樹木の密度が均一な樹! 津波エネルギーの減衰効果を発揮する樹林地林地であること等の理想化したモデルにおいて得等られた値であり，現場での適用に当たっては目安

海岸部に一定の幅を確保した樹林帯を配置するとして考えるよう注意が必要である。

ことにより，一定の津波エネルギー減衰効果が発"揮される。

避難地となる公園

被災地における約１，８００本の樹木の浸水深と樹公園緑地の整備により，津波の高さより高い場

木の幹折れ，根返り，傾きの被害状況との関係を所に迅速に避難し，生命を守るための高台の避難調査したデータを分析することにより，津波の浸地を確保することが考えられる。この場合，避難水深と樹木の被害率に関する近似式が得られた。

地となる公園は，避難階段，避難タワーの設置や津波避難ビルの指定等と合わせた配置を計画する〈浸水深と樹木被害率の近似式〉ことが必要である。

Y＝（０．
１０２４X ＋０．
１３１７）
×１
００

また，避難地の整備に当たっては，津波の到達（決定係数R２＝０．
７６４）

する方向に留意しつつ，津波のエネルギーを受け

X ：浸水深（m）る面積を少なくするよう海岸線に垂直方向に盛土

Y ：樹木被害率（％）の稜線を設定することが効果的である。

５０ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

海岸線に平行に盛土を設置すると，前面の水位植栽基盤については，津波による樹木の流出をが高くなり，避難地として安全な面積が確保でき防ぐことが重要であり，垂直根の発達のため，特なくなる恐れがある。これらの内容についても，に津波被害の軽減を期待する場合は地下水位より津波浸水シミュレーションにより検証を行った。

２m程度の厚さを確保することが望ましい。

さらに，今次震災においては，主に徒歩と自動５

車により避難が行われていることを踏まえ，車による避難が多いと考えられる地域においては，公公園緑地の整備における災害廃棄物の活用

園入口付近や高台部に車が駐車できるスペースを!

確保することや，直線的に上る階段に加え，高齢災害廃棄物は，適切に分別し，処分することが者等移動弱者のためのスロープも設置し，状況に原則であるが，東日本大震災からの復旧・復興を応じて選択できる計画が望ましいことを，設計等円滑に進めるため再生利用が可能なものはできるの考え方として整理している。

限り活用することが期待されている。

災害廃棄物の活用に関する基本的考え方

公園緑地の整備においては，主な用途として盛#植栽に関する考え方

土材が考えられるが，土木構造物として強度が求

公園緑地の植栽の整備に当たっては，海岸部にめられる盛土材の活用について，盛土の安全性，は強い耐潮性を有するマツ類が適しているが，内耐久性を確保するとともに，周辺への影響等に留陸部では広葉樹も含む混交林により津波エネルギ意する必要がある。具体的な留意事項として，以ー減衰に効果の高い多層構造の樹林の形成を目指下の点が挙げられる。

すなど，多様な樹林地により津波災害に強い新たな森を再生していく観点が重要である。

!

技術的指針においては，津波災害に強い樹林地活用する災害廃棄物が，地方公共団体の環境部局等により有害物質を含まないと確認された整備の参考となるよう，これまでの知見における耐潮性の観点に加え，津波による海水の冠水に対ものであること"

活用する災害廃棄物が，盛土材としての粒度する耐性を新たに「冠潮性」と名付け，津波を被組成や締固め度等の強度を確保する上で必要なった樹木の生育状況の調査結果等を踏まえ，東基準を満たしていること

北・北関東地方沿岸部における生育可能な樹種の#整理を行った。

（腐朽の可能性がある有機物等）が混在してい活用する災害廃棄物に木くずなどの不純物

また，海岸部に近い場所での広葉樹の導入につる場合や盛土造成計画地が軟弱地盤である場合

いては，マツ類の成長に伴い下枝が上がり，林床等，盛土の安定性や利用者の安全性の確保のたに地域生態系由来の低木の樹種等を選定し捕植す

め必要な措置を図ることるといった，段階的な整備が現実的と考えてい$造成後の浸出水や地盤沈下等周辺への影響がる。成長したマツ類の林床への植栽として，日照ある事項について継続的な監視，立ち入り制限条件等にも留意した樹種選定を行うことが必要で等の対応を行うことある。

%

さらに，内陸部も含め全般的な留意点として，災害廃棄物を活用した盛土が，地震に耐え得その地域の自然環境に応じ，地域生態系由来の種るものであること&

災害廃棄物を活用した盛土が，将来にわたりを選定することが，遺伝子攪乱の防止，気候風土

土木構造物として安全性，耐久性等が確保されに適した健全な樹木の成長の上で重要であり，特たものであることに，ニセアカシア等の侵略的外来種の使用は避けるべきである。

やむを得ず上記の留意事項が確保できない場合

建設マネジメント技術

2012 年 6 月号 ５
１

植栽基盤として活用することが想定される。には，利用者の安全性の確保のため，公園緑地へ

この場合も，腐朽による不同沈下や陥没等上の利用者の立ち入りを制限する等の対応を行う必記と同様の危険性があることから，これらの危要がある。
また，災害廃棄物を活用した盛土により公園緑険性を精査し，利用者の安全性の確保のため，地の整備を行う場合には，盛土前の表土の保全お周辺への影響の監視，公園緑地への利用者の立よび植栽基盤としての活用など，地域生態系に配ち入りの制限等の対応を行う必要がある。
#慮する必要がある。

津波堆積物は，盛土材および植栽基盤として活用が可能であることを新たに示した。

! 種類別の災害廃棄物活用の考え方と留意事
項

なお，盛土材として活用する場合は盛土材としての要求品質を確保すること，植栽基盤とし公園緑地の整備において活用する災害廃棄物
は，東日本大震災での発生量が比較的多く盛土材て活用する場合は必要に応じて改良を行うことが必要である。

や建設資材などとして汎用性のある，コンクリー
トくず，木くず，津波堆積物の３種類を基本と"し，それぞれ以下のように活用することが可能でコンクリートくずおよび津波堆積物について活用手順あることを示している。

は，調査，設計，施工，維持管理等に関する標準! コンクリートくずは，盛土材および再生砕石的な手法を「活用手順」として別冊にとりまとめ等の建設資材としての活用が可能である。ている。

なお，盛土材として活用する場合は盛土材としての要求品質を確保すること，建設資材とし６おわりにて活用する場合は粒度調整を行うことが必要である。

本技術的指針は，公園緑地の整備について，津" 木材，倒木等の木くずは，マルチング材，植波からの復旧・復興や減災の取り組みの観点から栽基盤等公園緑地の整備資材等としての活用が総合的にとりまとめた初めてのものである。技術可能である。

的指針が活用され，被災地の復興の着実な進展がなお，腐朽による不同沈下や陥没，発熱，ガ図られることを願っている。

スの発生，周辺への影響等の危険性があり，利また，被災地以外の地域においても，津波災害用者の安全性の確保や土木構造物としての長期に備えるための公園緑地の計画策定等に活用して的な安全性，耐久性の観点から，原則として，いただければ幸いである。

土木構造物として強度が求められる盛土材としては活用しない。

「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備にただし，地域生態系の復元・保全，自然資源関する技術的指針」掲載URLの有効活用の観点から，木材や津波により被災

http : //www.mlit.go.jp/report/press/toshi10̲hh

した樹林に残存している倒木等を，そのまま，

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あるいは地中に埋めて，自然植生の生育基盤や５２ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号