（議決事項７）（議項９）

第２回経営委員会
平成２９年１０月２日

監査委員会の職務の執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項の制定についてのとして年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１条の２第１項に規定される監査委員会の職務の執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項について、年金積立金管理運用独立行政法人法の改正（平成２９年１０月１日施行）に伴い、平成２９年１０月２日から、別紙のとおり制定したい。

【参考】年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（抜粋）
第１条の２ 年金積立金管理運用独立行政法人法（中略）第５条の３第１項第１号リの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項
二 前号の職員の理事長及び理事からの独立性に関する事項
三 監査委員会の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
四 役員（監査委員である委員を除く。）及び職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六 監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

別紙

監査委員会の職務執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項
平成29年10月2日 制定
１

監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項
監査委員会事務室の設置等
監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務室を設置する。
監査委員会事務室には、監査委員会の職務を補助すべき職員（以下「補助職員」という。）を配置する。

２

補助職員の理事長及び理事からの独立性に関する事項
補助職員の人事異動等への監査委員会の事前同意
理事長は、補助職員に係る人事異動、人事評価、制裁及び懲戒処分（監査委員会の職務の補助に係るものに限る。
）について、監査委員会の事前同意を得る。

３補助職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助職員に対する指揮命令権
補助職員は、監査委員会の職務を補助するにあたり、監査委員会の指揮命令に従う。

４

役員（監査委員である経営委員を除く。）及び職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制（１）投資原則及び行動規範の実施状況の報告①

理事長は、投資原則並びに理事、職員及び自らの行動規範の実施状況を確認し、監査委員会に報告する。

②

役員（理事長及び理事を除く。）は、自らの行動規範の実施状況を監査委員会に報告する。

（２）役員の報告義務
役員は、管理運用法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員会に報告する。
（３）監査委員による役職員からの報告徴収権等監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員（以下「役職員」という。）に対して事務及び事業の報告を求め、又は管理運用法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
５

報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告等を理由とした不利益な扱い等の禁止
役職員は、監査委員会に対して報告又は調査に協力した役職員（違法行為等に関与した者を除く。）に対し、報告又は調査の協力を行ったことを理由に不利益な取扱い又は報復的な行為を行ってはならない。

1

６

監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行に必要な費用への対応
監査委員は、その職務の執行に当たり必要なものについて管理運用法人に対して次に掲げる請求をすることができ、管理運用法人はその請求について、内容を確認した上で、これに応ずるものとする。
ア 費用の前払の請求
イ 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
ウ 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
７

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査委員と理事長との定期的な会合
理事長は、監査委員と定期的に会合を持つものとする。
（２）監査委員の重要な会議への出席等
監査委員は、業務運営状況を把握するために、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（３）監査室との連携
監査室長は、期初に内部監査の方針、計画について監査委員会と事前協議を行い、内部監査結果を監査委員会に都度報告する。
（４）監査委員による会計監査人からの報告徴収権等
監査委員は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するために、会計監査人に対して説明を求め、確認等を行うことができる。
（５）監査室への指揮命令権
監査委員会は、監査委員会が必要があると議決したときは、監査室に指揮命令することができる。
以上

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説明資料
監査委員会の職務執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項
根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）

議決内容
１

監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項
監査委員会事務室の設置等

６（１）監事付職員の配置及び独立性の確保

監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務室を設置する。

①

監事の職務を補助するために、監事付職員を配置する。

監査委員会事務室には、監査委員会の職務を補助すべき職員（以下「補助職員」という。
）を配置する。
２

補助職員の理事長及び理事からの独立性に関する事項

６（１）監事付職員の配置及び独立性の確保

補助職員の人事異動等への監査委員会の事前同意
理事長は、補助職員に係る人事異動、人事評価、制裁及び懲戒処分（監査委員会の職務の補助に係るものに限る。）について、監査委員会の事前同意を得る。

②

監事は、監事付職員に係る人事評価・懲戒処分等（監事監査業務に係るものに限る。）に関与することができる。
（参考）ＮＨＫ「内部統制関係議決」
会長は、監査委員会事務局の所属職員の人事異動・評価について、監査委員会の事前同意を得る。

３

補助職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

６（１）監事付職員の配置及び独立性の確保

補助職員に対する指揮命令権
補助職員は、監査委員会の職務を補助するにあたり、監査委員会の指揮命令に従う。
４③

監事付職員は、監事の職務を補助するにあたり、監事の指揮命令に従うこととする。

役員（監査委員である経営委員を除く。）及び職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制（１）投資原則及び行動規範の実施状況の報告①（新規）運用委員会ガバナンス会議が廃止となることに伴う、これまでガバナ

理事長は、投資原則並びに理事、職員及び自らの行動規範の実施状況を確認し、監査委員会に報告する。
②

ンス会議が行っていた投資原則及び行動規範の実施状況の監視等は監査委員会が引き継ぐための変更。

役員（理事長及び理事を除く。）は、自らの行動規範の実施状況を監1

議決内容根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）査委員会に報告する。
（２）役員の報告義務

６（２）監事への報告等

役員は、管理運用法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員会に報告する。

①

監事を除く役員は、管理運用法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

（３）監査委員による役職員からの報告徴収権等

６（２）監事への報告等

監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員（以下「役職員」という。）に対して事務及び事業の報告を求め、又は管理運用法人②

監事は、いつでも、監事を除く役職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は管理運用法人の業務及び財産の状況を調査することができる。の業務及び財産の状況を調査することができる。
５

報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない （新規）
「内部通報及び外部通報に関する規程」を参考ことを確保するための体制

第10条

報告等を理由とした不利益な扱い等の禁止

役職員等は、通報者又は調査に協力した役員等（違法行為等に関与した者を除く。）に対し、通報又は調査の協力を行ったことを理由として不利役職員は、監査委員会に対して報告又は調査に協力した役職員（違法行益な取扱い又は報復的な行為を行ってはならない。

為等に関与した者を除く。）に対し、報告又は調査の協力を行ったことを理由に不利益な取扱い又は報復的な行為を行ってはならない。
６

監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。） （新規）「会社法」を参考について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について

第三百九十九条の二生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

４

監査委員の職務の執行に必要な費用への対応

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について監査等委員会設置会社に監査委員は、その職務の執行に当たり必要なものについて管理運用法人

対して次に掲げる請求をしたときは、当該監査等委員会設置会社は、当該に対して次に掲げる請求をすることができ、管理運用法人はその請求につ請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないこといて、内容を確認した上で、これに応ずるものとする。

を証明した場合を除き、これを拒むことができない。

ア 費用の前払の請求

一費用の前払の請求

イ 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

二支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

ウ 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合に三負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合

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議決内容

根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）

あっては、相当の担保の提供）の請求
７にあっては、相当の担保の提供）の請求

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査委員と理事長との定期的な会合

６（３）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

理事長は、監査委員と定期的に会合を持つものとする。

① 理事長は、監事と定期的に会合を持つものとする。

（２）監査委員の重要な会議への出席等

６（３）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員は、業務運営状況を把握するために、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

②

監事は、業務運営状況を把握するために、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

（３）監査室との連携（新規）ＮＨＫ「内部統制関係議決」を参考

監査室長は、期初に内部監査の方針、計画について監査委員会と事前協議を行い、内部監査結果を監査委員会に都度報告する。

内部監査組織の長は、期初に内部監査の方針、計画について監査委員会と事前協議を行い、内部監査結果を監査委員会に都度報告する。

（４）監査委員による会計監査人からの報告徴収権等

６（３）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するために、会計監査人に対して説明を求め、確認等を行うことができ③

監事は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するために、会計監査人に対して説明を求め、確認等を行うことができる。

る。
（５）監査室への指揮命令権（新規）ＮＨＫ「内部統制関係議決」を参考

監査委員会は、監査委員会が必要があると議決したときは、監査室に指揮命令することができる。

監査委員会は、監査委員会が必要があると議決した場合には、内部監査組織に指揮命令することができるものとする。

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年金 積 立 金 管 理 運 用独 立 行政 法 人について ｜ ２ 組織・内部 統 制 体 制

内部統制の基本方針
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）
は、管理運用法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）及び中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）に基づき、法令等を遵守しつつ業務を行い、管理運用法人の使命を有効かつ効率的に果たすため、以下のとおり管理運用法人の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。

１ 業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備（１）内部統制の推進体制の整備
理事長は、内部統制の推進を図るため、内部統制委員会を設置するとともに、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定める。
（２）投資原則及び行動規範の遵守
理事長は、投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び、国民から信頼される組織であるべく行動するよう役職員へ周知徹底を図る。
（３）中期計画及び年度計画の作成等①理事長は、厚生労働大臣が作成した中期目標を達成するため、独立行政法人通則法の規定に基づき、中期計画及び各年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を作成する。
②理事長は、中期目標の期間の終了後、当該中期目標に係る業務実績報告書を厚生労働大臣へ提出するとともに、公表する。
（４）年度計画に基づく業務の適切な管理①理事長は、年度計画を実現するため、具体的な取組事項及び予算を定めるほか、各部室への効率的な人的資源の配分を行う。
②進捗管理及び自己評価は、月次で経営企画会議において審議する。
③理事長は、②の結果に基づき予算配分及び人的資源の配分について検討し、必要に応じて、各部室が実施すべき具体的な業務を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（５）職務権限等に関する規程等の制定
理事長は、職務権限及び意思決定ルールを明確にするため、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定める。
（６）経営企画会議の設置
理事長は、法人運営及び管理運用業務を円滑かつ効率的に遂行するとともに、管理運用業務に係る重要事項の意思決定を適切に行うため、経営企画会議を設置する。
（７）
ＣＩＯ（最高投資責任者）の設置等
理事長は、管理運用業務に係る投資決定を統括する者として、ＣＩＯ（最高投資責任者）を設置する。
また、管理運用業務に係る投資決定を適切に行うため、投資委員会を設置する。
（８）契約審査会の設置
理事長は、契約手続に係る公正性を確保するため、契約審査会を設置する。
（９）情報化統括責任者の設置等
理事長は、管理運用業務全般にわたる情報化の推進及び情報システムの最適化等を推進する責任者として、情報化統括責任者を設置する。
また、管理運用法人の業務運営における情報化の推進及び情報化システムの最適化等を推進するため、情報システム委員会を設置する。
（10）監査室の設置①理事長は、管理運用法人の業務の内部監査等を行わせるため、監査室を設置する。
②監査室は、監査規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。

２ 法令等の遵守体制の整備（１）コンプライアンス委員会の設置
理事長は、法令遵守及び受託者責任等の徹底を図るため、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・オフィサーを任命する。

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（２０１７
（平成２９）年６月２０日変更）（２）内部通報・外部通報に関する仕組の確保
理事長は、役職員の法令その他管理運用法人が定める規程等への違反その他の不正行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。）に関する通報及び相談を適切に処理する仕組を確保する。
（３）法令遵守等に関する役職員への周知等
理事長は、全ての役職員が法令、就業規則その他の規程等を遵守して行動することを徹底するため、コンプライアンスハンドブックを作成し、役職員に配付し、必要に応じて改訂を行うとともに、コンプライアンスに関する研修等を行う。
（４）違反行為等に対する処分
理事長は、役職員が法令その他管理運用法人が定める規程等に違反し、又は管理運用法人の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、制裁規程等に基づき制裁処分等を実施する。

３ 損失危機管理の体制の整備（１）リスク管理に関する規程の制定
理事長は、管理運用法人に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程等を定める。
（２）運用リスク管理委員会の設置
理事長は、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行うため、運用リスク管理委員会を設置する。
（３）業務リスクへの対応
理事長は、管理運用法人の業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの対応等を行うため、内部統制委員会においてリスク管理を行う。

４ 情報保存管理の体制の整備（１）情報システムの整備及び利用に関する規程の制定
理事長は、管理運用法人における情報の処理及び伝達が円滑かつ適正に行われるよう、情報システムの整備及び利用に関する規程等を定める。
（２）文書管理に関する規程の制定
理事長は、法人文書の適切な保存・管理等が行われるよう、文書管理に関する規程等を定める。
（３）情報セキュリティに関する体制の整備
理事長は、情報セキュリティ対策を円滑に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置する等、情報セキュリティに関する体制を整備する。

５ 財務報告等信頼性確保の体制の整備

理事長は、財務報告等の信頼性を確保するため、財務諸表等の作成が関係法令、独立行政法人会計基準等の関係諸規程に基づき適正に行われるための体制を整備する。

６

監事への報告に関する体制及び監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備（１）監事付職員の配置及び独立性の確保①監事の職務を補助するために、監事付職員を配置する。
②監 事は、監事付職員に係る人事評価・懲戒処分等（監事監査業務に係るものに限る。）に関与することができる。
③監 事付職員は、監事の職務を補助するにあたり、監事の指揮命令に従うこととする。
（２）監事への報告等①監 事を除く役員は、管理運用法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
②監事は、いつでも、監事を除く役職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は管理運用法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（３）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制①理事長は、監事と定期的に会合を持つものとする。
②監 事は、業務運営状況を把握するために、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
③監事は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するために、会計監査人に対して説明を求め、確認等を行うことができる。