地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
第 ３ 期 中期 計 画

平成２８年３月

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構

目

第１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 病床機能の分化・連携
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上
・・・・・・
３ 患者・住民の満足度の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 法令等の遵守と情報公開の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 医療安全対策の充実・強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
７
７
７

第２

中期計画の期間

次

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・
１ 組織マネジメントの強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 診療体制の強化、人員配置の弾力的運用
・・・・・・・・・・・・
３ 経営基盤の安定化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
８
８

第４

９
１０
１１
１２

第５

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 限度額
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 想定される短期借入金の発生理由
・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１３
１３

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画・・・・・・・・

１３

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

・・

１３

第８

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

料金に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 使用料及び手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 使用料及び手数料の減免
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１３
１４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・・・・・
１ 予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６

第９

第１０
１
２
３
４
５
６

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
・・・・・・
人事に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員の就労環境の整備に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・
医療機器・施設整備に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・
法人が負担する債務の償還に関する事項
・・・・・・・・・・・・
積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他法人の業務運営に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・

１４
１４
１４
１４
１５
１５
１５

第１

中期計画の期間中期計画の期間は、平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの４年間とする。

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「山形県・酒田市病院機構」という。）は、「安心、信頼、高度な医療提供」、「保健、医療、福祉の地域連携」、「地域に貢献する病院経営」の基本理念のもと、地域完結型医療の実現を目指し、日本海総合病院及び日本海総合病院酒田医療センター（以下「酒田医療センター」という。）の効率的かつ効果的な運営に努める。
また、新公立病院改革ガイドライン、地域医療構想（ビジョン）及び平成 27 年 9 月に成立した医療法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 74 号）で認められた、医療連携に係わる新たな枠組みの活用を検討しながら、設立団体及び地域の関係機関等の協力を得て、医療・介護・福祉の連携について検討・推進し、庄内二次医療圏の中核的な医療機関として地域医療の向上に努める。
更に、酒田市立八幡病院等の編入について、設立団体と協議を行いながら検討を進める。

1

１ 病床機能の分化・連携（１）日本海総合病院の機能「高度急性期」医療機能を有し、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向け、次表のような診療密度が特に高い医療を提供する。
項目

許可病床数

概要

一般病床
６４２床
(うち、救命救急センター２４床)
感染症病床
４床
合 計
６４６床

内科、循環器内科、消化器内科、内視鏡内科、精神科、神経内科、小児科、緩和ケア内科、外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、
標 榜 科
形成外科、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管外科、（２７診療科）
呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科

診療機能等

・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・ＰＥＴセンター
・外来化学療法室
・ＬＤＲ室（陣痛・分娩・回復室）
・未熟児室
・認知症疾患医療センター
・特殊診察室及び感染症室（陰圧・陽圧室）・人工透析室・ハイブリッド手術室
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・臨床研修病院など

2

（２）酒田医療センターの機能急性期を経過した患者について、次のような医療を提供する。
① 「回復期」医療機能を有し、在宅復帰に向けた医療及びＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーションを提供する。
② 「慢性期」医療機能を有し、長期にわたり療養を必要とする患者及び重度障がい者等を受入れる。
項目

概許可病床数

医療療養型療養病床
回復期リハビリテーション病床
合標

榜

科

（２診療科）

要計

３５床
７９床
１１４床

内科、リハビリテーション科
・回復期リハビリテーション・通所リハビリテーション診療機能等・在宅重症難病患者一時入院機能・機能訓練室・デイケア室
・臨床研修病院など

２ 高度専門医療・回復期医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化
日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、急性期医療や高度専門医療等の充実を図り、酒田医療センターは北庄内地域の回復期・慢性期医療の充実を図るため、次のような取組みを行う。
ア 診療体制の充実（ア）救急医療① 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、24時間365日、地域に信頼される医療の提供に努める。
② 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部との連携を強化し、救急医療の充実に努める。
③ 救命救急センターの機能強化のため、一般社団法人酒田地区医師会十全堂と連携し、平日夜間救急診療体制を維持する。
（イ）がん医療① 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
3

② 高度専門的ながん医療を提供するため、県全体の体制を踏まえながら、サイバーナイフの導入を検討する。
③ 患者の病態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提供するため、専門的な知識及び技能を有する医療従事者の配置など体制の充実を図る。
④ 早期に適切な緩和ケアを提供するため、緩和ケアチームを中心とした体制の充実を図る。
⑤ 院内がん登録及び地域がん登録を実施し、がん対策の進展に貢献する。
（ウ）脳卒中・急性心筋梗塞① 高度専門的な内科的又は外科的治療を速やかに行い、機能回復のため早期にリハビリテーションを開始する。
② 急性心筋梗塞の治療にあたっては、多職種連携による緊急入院体制を強化するとともに、Door to balloon time（病院到着時から、カテーテル治療による血流再開までの時間）90分以内を実践する。
（エ）糖尿病
医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活習慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。
（オ）精神疾患
地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図り、電気痙攣療法等の高度専門的な医療を提供する。
（カ）小児・周産期医療① 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担及び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新生児搬送の受入れを行う。
② 産科医及び小児科医の充実した体制のもと、地域の住民が安心して出産し、かつ子育てができるよう良質な医療を提供するとともに、三次周産期医療機関である総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターとの連携を図る。
（キ）回復期リハビリテーション
脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患者のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよう、リハビリテーションを集中的に提供する。
（ク）在宅医療支援及び療養支援① 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサービスの提供を受けることができるよう、入院初期から積極的に支援を行う。
② 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、訪問リハビリテーションを検討するとともに、他の医療・介護・福祉機関と連携して支援する。
③ 在宅医療を行っている診療所等を支援するため、入院治療が必要となった患者の受入れ体制について連携強化を図る。
イ

高度医療機器の計画的な更新・整備① 高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中における医療機器の更新・整備計
画を策定し、高度医療機器の計画的な更新・整備を行う。
4

② 高度医療機器は、稼働率や収支の予測を十分に行い更新・整備する。
ウ 災害時や健康危機における医療協力① 大規模事故や災害時には、自らの判断又は県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等を現地に派遣して医療支援活動を行う。
② 大規模災害時には、県の要請に基づき、県内の空港に設置されたＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協力する。
③ 災害拠点病院の機能を十分に発揮できるよう、災害時に必要な医療物資等を備蓄するほか優先納入契約を継続し、災害時医療体制の充実・強化を図る。
④ 周辺地域で災害等が発生した場合に備え、定期的に災害対応訓練を行う。
⑤ 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒等の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な連携のもと迅速な対応ができるよう、定期的に訓練や研修を行う。
エ政策医療の実施① 「山形県保健医療計画」等と整合性を図りながら、庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、民間の医療機関では導入が困難な技術や先進的な技術の導入に取り組む。
② 第二種感染症指定医療機関として、適切な医療を提供し、感染症に迅速かつ的確に対応する。
③ 認知症疾患医療センター運営事業実施要綱に基づき、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、周辺症状と身体合併症の急性期治療、専門医療相談等を実施する。
④ へき地医療拠点病院として、酒田市との協定により酒田市飛島診療所に医師を派遣するなど、地域住民の医療の確保に努める。
⑤ 地域において必要性の高い救急医療、周産期医療、小児医療を担う医療機関として、救急科専門医をはじめ各医療分野の専門医の確保に努める。
⑥ 脳死下臓器移植について、提供施設として定期的に訓練や研修を行う。

（２）医療スタッフの確保及び資質向上
ア 医療人材の確保・育成① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、専門資格を有する医療従事者の確保・育成に努める。
② 新しい専門医制度の開始に伴い、関連大学等との調整及び研修プログラムを策定する。
③ 臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の受入れ、医師の確保に努める。
④ 地方独立行政法人那覇市立病院と、２年次目の臨床研修医について、交換地域医療研修を実施する。
⑤ 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート体制の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。
⑥ 優秀な看護師又は助産師を育成・確保するため、看護師等修学資金貸与制度を継続して実施する。
5

イ

事務職員の確保と専門性の向上① 診療情報管理士等の専門資格の取得及び研修の充実により、事務職員の資質向上を図る。
② 病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るため、専門的知識と病院経営を俯瞰できるマネジメント力を兼ね備えた事務職員の育成に取り組む。
ウ 職員の勤務環境の改善① 職員が仕事に誇りを持ち、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を確保し、意欲的かつ安心して業務に従事できる環境づくりに努める。
② 家族の介護や子育て等を行う医師を支援するとともに、医師のキャリアパスに配慮し、短時間正職員制度など多様な勤務形態を取り入れる。
③ 病棟看護師の負担軽減と勤務形態の多様化を図るため、二交代制勤務の導入を検討する。
④ 医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図り、効率的に業務を遂行するため、クラーク及び補助者の担当業務の拡大を検討・実施する。
（３）医療サービスの効果的な提供
ア 地域連携の推進① 良質な医療サービスを効果的に提供するため、庄内二次医療圏における中核的な医療機関としての役割を果たし、他の医療機関との連携を推進し、日本海総合病院においては、地域医療支援病院の指定要件である紹介率 50％かつ逆紹介率 70％以上を目標とする。
② 山形県立こころの医療センターとの「医療観察法対象者の入院受入協定書」及び「医療連携及び緊急時の患者搬送措置に関する覚書」に基づき、入院患者の身体合併症に連携して対応する。
③ 患者の広域化に対応し、ＩＣＴを活用して地域、医療圏を超えた医療連携を推進する。
④ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政機関、地域の介護・福祉施設等との連携を強化し、退院後の医療支援や施設入所のための情報共有を図り、医療・介護・福祉へと切れ目のないサービスの提供に努める。
イ 診療情報の共有化① 庄内二次医療圏全体で、効率的で適切な医療やケアを提供するため、地域医療情報ネットワーク等のＩＣＴを活用し、他の医療機関や介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進する。
② 国等が行う、新たなＩＣＴを活用した実証実験に協力する。
ウ 地域連携クリティカルパスの活用① 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカルパスの活用を推進する。
② 地域で支える「地域完結型医療」を推進するため、新たな地域連携クリティカルパスの導入に努める。
6

（４）教育研修事業の充実
ア

庄内地域における医療水準の向上① 庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、関連大学の医学生を受け入れるなど、質の高い医療従事者の育成に努める。
② 酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、優秀な看護師を育成するため、看護教員の養成を図る。
③ 救急救命士の病院実習を受け入れ、救急医療の水準向上を図る。
イ 住民意識の啓発活動① 住民を対象としたセミナー及び病院広報紙「あきほ」等を活用し、医療や健康に関する情報発信を行う。
② 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発活動に努める。
３

患者・住民の満足度の向上① 患者やその家族の満足度を高めるため、アンケート調査の実施等により、そのニーズを把握しサービスの向上に努めるとともに、新たな患者利便施設について検討する。
② 来院者の意見を取り入れ、院内環境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間や入院手続きの改善に努める。
③ 今後、策定される地域医療構想を踏まえ、それぞれの病院の役割等を、ホームページ、病院広報紙「あきほ」、市広報等を活用してＰＲする。

４

法令等の遵守と情報公開の推進① 職員一人ひとりが、山形県・酒田市病院機構倫理綱領に従って行動し、コンプライアンスの周知徹底に取り組む。
② 山形県・酒田市病院機構における各病院の経営状況を公開する。
③ カルテ等医療情報の開示は、山形県情報公開条例及び山形県個人情報保護条例に基づき、県の機関に準じて適切に対応する。
④ 適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図るため、職員及び「ちょうかいネット」の利用者等を対象に研修を行う。

５

医療安全対策の充実・強化
住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プロセス全体におけるリスクマネジメントの強化を図る。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

組織マネジメントの強化
組織マネジメントの強化のため、運営委員会、診療部代表者会議、業務改善委員会、経営会議等の充実を図る。
7

２

診療体制の強化、人員配置の弾力的運用① 医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、各病院間での人事交流等による協力体制のもと、業務量に応じて医療従事者の適切な配置を行う。
② 柔軟かつ多様な勤務形態等で、多様な専門的職種の活用を図り、効率的な業務運営に努める。

３ 経営基盤の安定化（１）収入の確保① １日あたりの患者数及び病床利用率等の目標値を次のように定めるとともに、医療を取り巻く環境の変化や患者動向にあわせ、適切な取組みを行い営業収益の確保に努める。
【１日あたりの患者数の目標値】
入院

外

来

日本海総合病院

516 人/日以上

1,300 人/日以上

酒田医療センター

102 人/日以上

3 人/日以上【病床利用率及び平均在院日数の目標値】
病床利用率

平均在院日数日本海総合病院

80％以上

酒田医療センター

90％以上

12.0 日以内－【診療単価の目標値】
入院外来

日本海総合病院

62,000 円/日以上

13,000 円/日以上

酒田医療センター

26,000 円/日以上

3,000 円/日以上※これらの目標値は、制度改正等により変更する場合がある。

② 診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れや査定による減点等の防止を図る。
③ 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応し、施設基準の取得等により増収を図る。
④ 各種公的制度の活用等により未収金の発生を防止するとともに、未収金が発生した場合は多様な方法により早期回収に努める。
（２）費用の抑制医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、職員給与費比率、材料費比率等の目標値を次のように定めるとともに、適切な取組みを行い費用の抑制に努める。
また、後発医薬品の数量シェアについては、国の設定した目標値の達成に努める。

8

【営業収益に占める主な費用の比率の目標値】
職員給与費

日本海総合病院(法人管理部を含む。)

酒田医療センター

第４

材料費

うち薬品費

総務省が公表している「地方公営企業決算状況調査」（前々年度）における全国 500
床以上の黒字公立病院の平均値

70％以内

4％以内3％以内

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
なお一層の効率的、効果的で持続可能な経営に努めるため、営業収支比率及び経常収支比率の目標値を定め、中期目標を着実に達成するための予算、収支計画及び資金計画を次のように見込む。
【営業収支比率及び経常収支比率の目標値】
営業収支比率

経常収支比率100％以上100％以上酒田医療センター

80％以上

80％以上

病院機構全体100％以上100％以上日本海総合病院(法人管理部を含む。)

9

１

予 算（平成２８～３１年度）（単位：百万円）
区

分

金額

収入
営業収益

７１，７６９

医業収益

６９，３６４

運営費負担金

２，４０５

営業外収益

４，６４０

運営費負担金３，９３０

その他営業外収益

７１０

資本収入

８，２１３

運営費負担金

４，３０９

長期借入金

３，９０４

その他資本収入０

その他の収入０計８４，６２２支出
営業費用

６５，３５９

医業費用

６４，６２４

給与費

３３，２１１

材料費

１７，５２８

経費

１１，２８１

その他医業費用

２，６０４

一般管理費

７３５

営業外費用

３，９０２

資本支出

１１，２５７

建設改良費

３，９０４

償還金

７，３５３

その他の費用０計

８０，５１８（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
【人件費の見積り】
期間中総額３３，２１１百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
10

２収支計画（平成２８～３１年度）（単位：百万円）
区分金

収入額
７６，７０５

営業収益

７１，７６９

医業収益

６９，３６４

運営費負担金

２，４０５

営業外収益

４，６４０

運営費負担金３，９３０

その他営業外収益

７１０

臨時利益

２９６

支出

７５，３６９
営業費用

７０，５６９

医業費用

６９，８３４

給与費

３３，２１１

材料費

１７，５２８

経費

１１，２８１

減価償却費

５，２１０

その他医業費用

２，６０４

一般管理費

７３５

営業外費用

３，９０２

臨時損失

８９８

純利益

１，３３６

（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

11

３

資金計画（平成２８～３１年度）（単位：百万円）
区分

資金収入金額
８８，３８５

業務活動による収入

７６，３０６

診療業務による収入

６９，３６４

運営費負担金による収入

６，３３５

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

６０７
０

運営費負担金による収入０

その他の投資活動による収入０

財務活動による収入

８，２１３

長期借入による収入

３，９０４

その他の財務活動による収入

４，３０９

前期中期目標の期間よりの繰越金３，８６６

資金支出

８８，３８５

業務活動による支出

６６，３７５

給与費支出

３３，２１１

材料費支出

１７，５２８

その他の業務活動による支出

１５，６３６

投資活動による支出

６，６８７

有形固定資産の取得による支出

３，９０４

その他の投資活動による支出

２，７８３

財務活動による支出

７，３５３

長期借入の返済による支出

３，５３３

移行前地方債償還債務の償還による支出

３，８２０

その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

０
７，９７０

（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

12

第５

短期借入金の限度額

１限度額

４，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。

第９１

料金に関する事項

使用料及び手数料①

病院を利用する者からは、使用料を徴収する。

②

料金の額は、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第99号）、後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成19年厚生労働省告示第395号）の規定により算定した額（以下「告示等による算定額」という。）並びに指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）の規定により算定した額とする。

③

前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定めるところによる。
13

・山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の団体等との間における診療契約によるものについては、その契約の定める額とする。
・前号以外にあっては、理事長が別に定める額とする。
２

使用料及び手数料の減免
理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができるものとする。

第１０ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する事項①

今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、戦略的に医療従事者の確保・育成に努める。
② 能力や経験等を適切に評価し、特に優れた職員を積極的に昇任させるなど、モチベーションの向上を図るとともに、将来の病院運営を担う人材を育成する。
２

職員の就労環境の整備に関する事項① 職員一人ひとりが、それぞれの分野で専門知識や能力を十分に発揮できるよう、多職種によるチーム医療を推進する。
② 職員の心理的負担を把握するため、必要に応じ面接指導を行うなど、メンタルヘルス対策の充実を図る。
③

不適切な言動、行為等に起因する、職員の精神的・身体的損害及び生産性の低下を防止するため、ハラスメントの相談窓口の充実を図る。
④ 院内保育所の２４時間対応や病児・病後児保育を継続するなど、職員が業務に専念できるよう就労環境の向上に努める。
３

医療機器・施設整備に関する事項① 費用対効果、地域の医療需要、他の機関との機能分担、医療技術の進展などを総合的に判断して整備する。
② 平成 26 年度に実施した建物診断の結果に基づき、老朽化が著しく、緊急度が高い設備等を優先して、計画的に修繕を行う。
③

高額な医療機器等の更新及び整備については、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）のもとに行う。

14

【中期計画期間に係る医療機器・施設整備に関する計画】（単位：百万円）
区分
資本支出
建設改良費
施設整備
医療機器等
電子カルテ更新等

予定 額

財源

３，９０４
９２０
２，９８４

設立団体からの長期借入金等

４ 法人が負担する債務の償還に関する事項（１）移行前地方債償還債務（単位：百万円）
区分中期計画期間中償還予定額

前期残高

計

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

5,963

1,227

1,228

737

628

3,820

日本海総合病院

5,798

1,142

1,148

737

628

3,655

酒田医療センター

165

8580

00165

法人計

（２）長期借入金（単位：百万円）
区分

中期計画期間中償還予定額

前期残高

計

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

7,516

859

953

963

758

3,533

日本海総合病院

6,763

837

924

938

734

3,433

酒田医療センター

753

22292524

100

法人計

５

積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

６

その他法人の業務運営に関する事項① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所等との連携、機能分担のもと、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実を図る。
② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏形成協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受け入れる。

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