2016 年 8 月 24 日
文部科学大臣 松野博一 様
全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人 花井十伍
私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年この日の前後を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も薬害根絶を実現すべく、下記の通り要望しますので、真摯かつ前向きな回答と意見交換をよろしくお願い致します。
要望書＜文部科学行政全般に関して＞【１】繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要です。そのためには、＜別紙＞の要請書の通り、まず、文部科学大臣に薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。2006 年
より、薬害根絶デーの文部科学省交渉に大臣に原則として出席していただき、私たち薬害被害者の声を直接聞くことで、薬害再発防止等に努めて頂いてきました。今年も大臣の出席をお願いいたします。
＜公教育（小・中・高の教育）に関して＞【１】平成 23 年春より「薬害を学ぼう」の教材パンフが全国の中学３年生に配布されています。文部科学省は、同年度からの新しい学習指導要領によって、この教材を社会科などの授業の中で使用するように処置しているとのことでしたが、効果的な活用を広げていくためには現場の教員らへのより積極的なはたらきかけが必要だと考えます。これまでの交渉の中でも、「全国の指導主事を集めた会議で薬害教育の周知をする」旨と「各都道府県の教員研修に薬害患者が語る一コマを研修に入れるように要望する」旨の発言がありました。それらの効果を調査・検証し、把握した課題と共に報告して下さい。
【２】文部科学省は、厚生労働省が作成した「薬害を学ぼう」の教材パンフの配布に協力するだけではな
く、学習指導要領を改訂した責任から、文部科学省独自の、活用実践例の収集とフィードバックをすすめることが必要です。文部科学省が、子どもたちを将来、薬害の被害者にも加害者にもしないための継続的な薬害防止教育に取り組んでいくための具体的な方策（「薬害」をどの学年のどの教科で教えるか、「薬害を学ぼう」のパンフを誰が配布し、どのように活用するか、等）の具体的な案を明示して下さい。
【３】子宮頸がんワクチンの接種後の副作用によって、就学が困難になる事例が多数発生していることが大きな問題となっています。定期接種ではあるが推奨しないという曖昧な状況が３年以上も続いているほど、原因は解明されておらず、副作用被害者の苦しみや接種対象の女子生徒の不安は増しています。原因究明のためには正確な実態把握が不可欠です。女子生徒や女子学生の就学保障と就学支援のために、文部科学省は、接種を受けた全生徒の把握と、接種前後の体調の変化について調査して下さい。特に、接種後に体調不良を訴えていたり、欠課や欠席が増えていたりする女子生徒の状況の把握を全例について緊急に行って下さい。さらに、欠席等が増えていたことを原因に転校や退学をした生徒、および、欠席等が増えたまま卒業した生徒についても、追跡調査を行って下さい。
【４】子宮頸がんワクチンの副作用によって健康状態を害している生徒への学校側の理解不足が、教員の心なき言動になって第２の被害を生み出していることが報道されています。この問題の事例等を至急、学校現場に普及させて、教員の理解を深める取り組みをして下さい。また、この件に関して、奈良県教育委員会が昨年末に県内の校長を集めて伝達をした内容を、文部科学省として把握し、ワクチンの副作用によって登校できない生徒等に対する就学保障や就学支援を適切に行うための方策等について、至急検討し、全国に伝達し、被害生徒たちのための教育行政を行って下さい。
【５】小中高の公教育を受けている児童生徒の健康管理を第一義的に担うのは、養護教諭です。予防接種や、医療機関で処方された精神薬等の副作用で苦しんでいる子どもたちが少なくないこと等も報道されている中、全国の公教育に携わる養護教諭に対して、薬害を知ってもらうための企画を進めてほしい、と昨年度に要望しましたが、進捗状況を教えて下さい。

＜大学などの高等（専門）教育に関して＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬害問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、全大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理教育・人権学習等がなされるよう要望しているところですが、特に、看護学部の授業において実施率が伸び悩んでいます。実施した大学からは高い効果が報告されていることから、実施しない看護学部や医学部看護学科に対して至急対策を講じて下さい。また、薬害は一つではなく、複数の被害者の声を聞く授業を実施し薬害やその背景について立体的に把握することが必要との認識で進めて頂いているところですが、その進捗状況についても、お聞かせ下さい。
【２】全国の中学生に毎年「薬害を学ぼう」の冊子が配布される中、３年前より、大阪市立大学や大阪大学、大阪教育大学等で教員を目指す学生のための教職必修科目において、薬害を学ぶことの重要性についての講義が行われて、ＮＨＫが全国に配信されるなど、その意義や重要性がマスメディアでも報道されました。文部科学省は、私たちの要望を受け、「教職課程認定申請の手引き」の「Ⅴ.参考」に「13.薬害教育について」を昨年度より掲載したが、このことで、教職課程の講義の中で薬害教育についての講義がなされたかどうかを至急調査して下さい。また、その結果に応じて、高等教育の教職課程の中で薬害被害者の声を直接聞くような授業がより広がるよう具体的な形で働きかけをして頂くことを要望します。
【３】インターネット上で、明らかに医学部などの高等教育に携わる教員や、在籍する学生による、薬害被害者らへの偏見や誹謗中傷の書き込みなどの人権侵害があった場合、これまで通り、文部科学省にご報告させて頂きますので、今後も、人を対象とする医療に携わる者に対する倫理教育等の充実をはかられると共に、個々人に対する適切な指導・改善策の徹底をお願いします。
＜生涯学習に関して＞【１】生涯学習において薬害について学ぶことは、非常に重要だと考えます。中学生に配布されている「薬害を学ぼう」のパンフレットに類したパンフレット等を（財）人権教育啓発推進センター等で企画・発行することを検討してください。また、これまでの交渉の中で、「生涯教育の中で薬害問題の教育等を推進することの重要性について周知させる」や、「消費者教育としての薬害の構造や人権教育としての薬害被害者への差別・偏見の歴史について、地方自治体の社会教育担当者へのはたらきを強めていく」等の取り組みを進めて頂いているとのことですが、これらの成果と課題について具体的に示して下さい。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望し続け、実施を働きかける旨の前向きな回答を頂いてきましたが、実際はほとんど行われていません。このような職員研修が広がるための具体策を改めて示して下さい。
【２】全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院において、カルテ開示請求ができる旨を病院がどのように知らせているかなど、医療情報の共有に向けた取り組みについて調査して下さい。また、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったか、さらに、非開示事例があれば、「診療への支障」を理由にしたものについて、請求者が納得しているか否かについても調査して下さい。また、昨年度、大学附属病院におけるカルテ開示の請求の際に法外な手数料を請求するところや、コピー代を実費よりもかなり高く請求するところが多数ありました。いまだに、カルテ開示請求を妨げるような手続きや価格を設定している大学附属病院については、その大学名を公表し、良識的な価格設定にするよう改善指導をして下さい。
【３】全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院で、ＤＰＣの中身も含め医療費の中身を詳しく記した診療明細書を全患者に無料発行しているか否かを調査して下さい。また、窓口で患者に対し「診療明細書が必要か否か」を聞いたりするような、療養担当規則や厚生労働省の指導に沿わない、全患者への無料発行を妨げるような運用をしている大学附属病院があれば、大学名を公表すると共に改善指導して下さい。
また、昨年 10 月から始まる医療事故調査制度では、全国の医療機関の模範となるべき大学付属病院では、遺族への調査前や調査後の情報共有が適切かつ健全になされるように、具体的な指導をして下さい。
以 上＜別紙＞
2016 年 8 月 24 日
文部科学大臣 松野博一 様
全国薬害被害者団体連絡協議会世話人代表 花井十伍
『薬害根絶デー』への出席のお願い（要請書）
大臣におかれましては、日々の文部科学行政へのご尽力に対し、敬意を表します。
さて私達は毎年８月 24 日を「薬害根絶デー」と定め、多発している薬害の根絶を目指して、被害者が一堂に会して行政との話し合いをすすめております。今年も下記の要項で「薬害根絶デー」の取り組みを致します。ご多忙とは存じますが、ご出席いただいて御一緒にお考えいただければ幸いです。 特に、午前中に予定されている「文部科学省交渉」は、毎年１回行われ今年で 17 回目になります。
その１回目では、担当官僚が「薬害」と「薬物乱用」を混同した回答に終始したことを受け、翌年の２回目の交渉では、薬害に対する理解と認識不足について官僚らが謝罪をするという状況でした。
３回目の交渉の後の 2002 年 3 月 25 日に、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によりクロイツフェルト・ヤコブ病に感染した患者本人・家族・遺族らと厚生労働大臣・被告企業らとの間で和解が成立し、その確認書の中で「我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする」と約束されました。しかし、同年８月の４回目の交渉で、その和解確認書の内容自体を文部科学省が把握していなかったことが明らかになり、翌年の５回目からようやくこの和解確認書に沿った取り組みが少しずつ進められてきた状況です。
そして、2006 年８月 24 日の文部科学交渉では、当時の文部科学大臣にご出席いただき、私たち薬害被害者と直接の面談をしていただきました。またその場で大臣は、今後も大臣が誰に替わろうとも、毎年、大臣が参加し続けるよう申し送る旨の発言をされました。その翌年も文部科学大臣に直接ご出席いただき、「我々の立場としては薬害の恐ろしさ、薬害が出てくる背景を小さいときからしっかり子どもたちに身につけさせていくことが大切。」などの発言をいただくなどし、現在に至っています。
何かとお忙しいことは承知の上ですが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であることをご理解頂くために、ぜひ、今年も「薬害根絶デー」の取り組み、特に文部科学省交渉の場にご参加頂きますよう、お願い申し上げます。
記日時

程程

２０１６年８月２４日（水）文部科学省交渉（文部科学省内）
１０：００～１１：３０
碑の前行動（厚生労働省前庭碑の前） １３：００～１３：２０
厚生労働省交渉（厚生労働省内）
１４：００～１６：００
全国薬害被害者団体連絡協議会
イレッサ薬害被害者の会
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
財団法人 いしずえ（サリドマイド福祉センター）
財団法人 京都スモン基金
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害肝炎全国原告団
薬害筋短縮症の会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団