＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

グループの名称：

一般社団法人 山梨県木造住宅協会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0126－0185（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中村 伊伯

代表者所属先：一般社団法人 山梨県木造住宅協会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-3

代表者住所：

山梨県甲斐市篠原2935番地4

電話番号：

0552984141（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 山梨県木造住宅協会
事務局構成員番号： Ⅷ-3

事務局担当者名： 山中 正樹

印

事務局郵便番号： 400-0115
事務局住所：

山梨県甲斐市篠原2935番地4

事務局電話番号： 0552984141
事務局ＦＡＸ：0552984142

事務局担当者E-mail： info@yamanashi-mjk.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県

４．結成年月（必須）平成２２年７月

５．グループ代表者名（必須）中村 伊伯

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県甲斐市篠原2935番地4

９．グループ代表者電話番号（必須）0552984141

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）山中 正樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

400-0115

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県甲斐市篠原2935番地4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0552984141

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0552984142

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@yamanashi-mjk.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

24

Ⅵ．施工

32

Ⅶ．木材を扱わない流通

2
3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

山梨県産材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県

山梨県産材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

44 戸

施工事業者１社に対して最低１戸を割り当て、長期優良住宅の施工実績を有する施工事業者は最大5戸を原則に、昨年度交付申請件数プラス１戸の供給とする。

44 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

330 ㎥

330 ㎥

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
１戸当たりの構造材平均材積量を15㎥と仮定すると、44棟×15㎥＝660㎥となり、地域材
過半の利用ルールを適用して660㎥÷2＝330㎥となるので、約330㎥以上の使用予定となる。

基本としては申し込み先着順で配分する。残り５棟となった段階で事務局より会員全員に周知連絡し、希望会員は事務局にエントリー
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 シートに記入の上申し込みをし、選定は長期優良住宅の認定取得後正式申請をする。その際、同日申し込みの場合は長期優良住宅のにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） 未経験施工事業者を最優先する。次に経験施工事業者同士が同日に申し込んだ場合は、本事業においての配分数が少ない施工事業者を優先する。また条件がまったく同じ場合は抽選により決定するものとする。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14 戸

3 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）19Ⅰ - 1 南部町森林組合

409-2305 南巨摩郡南部町内船7754-1

0556642064

18,400 ㎥

19

Ⅰ - 2 山梨県森林組合連合会

409-3811 中央市極楽寺1214

0552730511

6,000 ㎥

19

Ⅰ - 3 峡南森林組合

400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

0556270231

1,196 ㎥19

Ⅰ - 4 株式会社樋口製材

407-0044 韮崎市旭町上條北割2163

0551223083

1,000 ㎥19

Ⅰ - 5 小沼チップ株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336

0 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

19

Ⅱ - 1 南部町森林組合

409-2305 南巨摩郡南部町内船7754-1

0556642064

2,570 ㎥

2,570 ㎥

19

Ⅱ - 2 峡南森林組合

400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地 0556270231

1,071 ㎥

964 ㎥

19Ⅱ - 3 小沼チップ株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336

960 ㎥

580 ㎥

19

Ⅱ - 4 株式会社樋口製材

407-0044 韮崎市旭町上條北割2163

0551223083

900 ㎥

900 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

19

Ⅲ - 1 南部町森林組合

409-2305 南巨摩郡南部町内船7754-1

0556642064 2,300 ㎥

2,300 ㎥

19

Ⅲ - 2 峡南森林組合

400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

0556270231 1,300 ㎥

1,300 ㎥

19

Ⅲ - 3 小沼チップ株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336 1,270 ㎥

580 ㎥

19

Ⅲ - 4 有限会社ヤマナカ産業

400-0115 甲斐市篠原2935-4

0552769327 1,050 ㎥

520 ㎥

19

Ⅲ - 5 株式会社樋口製材

407-0044 韮崎市旭町上條北割2163

0551223083

800 ㎥

800 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅳ - 1 株式会社ウッディーコイケ

369-1871 秩父市下影森181

0494222821 1,108 戸

240 戸

25

Ⅳ - 2 株式会社与志本プレカットセンター

521-0244 米原市大野木1751-5

0749570101

398 戸

0 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

24

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

19

Ⅴ - 1 藤原建築設計事務所

400-0862 甲府市朝気3-18-170552336633

12 戸

1 戸

19

Ⅴ - 2 株式会社匠家一級建築士事務所

406-0034 笛吹市石和町唐柏750-2

0552613748

12 戸

0 戸

19

Ⅴ - 3 株式会社梶原工業所一級建築士事務所

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津3631-2

0555732107

11 戸

1 戸

19

Ⅴ - 4 株式会社てづか一級建築士事務所

400-0065 甲府市貢川2-17-120552265908

11 戸

0 戸

19

Ⅴ - 5 株式会社地場工務店一級建築士事務所

406-0802 笛吹市御坂町金川原850-1

0552616330

10 戸

1 戸

19

Ⅴ - 6 建築設計室アトリエ風401-0301 南都留郡富士河口湖町船津1190-30555732426

5 戸

1 戸

19

Ⅴ - 7 株式会社Vent計画設計室

400-0048 甲府市貢川本町13-1 サンライト南西2D

0552277140

3 戸

3 戸

19

Ⅴ - 8 カタデザイン一級建築士事務所

404-0056 甲州市塩山福生里441-410553321664

3 戸

1 戸

19

Ⅴ - 9

408-0204 北杜市明野町上手6193

0551251022

3 戸

1 戸

19

Ⅴ - 10 遠美二級設計事務所

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津2516-28

0555722593

3 戸

0 戸

19

Ⅴ - 11 山口一級建築設計事務所

402-0053 都留市上谷6-8-270554430066

3 戸

0 戸

19

Ⅴ - 12 浅葱設計

400-0073 甲府市湯村3-7-5-1030552539458

3 戸

0 戸

19

Ⅴ - 13 エムアンドケイ建築事務所有限会社

400-0118 甲斐市竜王1743

0552793117

2 戸

0 戸

19

Ⅴ - 14 SUN建築設計事務所

408-0002 北杜市高根町村山北割1612

0551473112

2 戸

0 戸

19

Ⅴ - 15 松木一級建築士事務所

400-0855 甲府市中小河原1-6-100552413762

2 戸

0 戸

19

Ⅴ - 16 有限会社大喜建設一級建築士事務所

407-0301 北杜市高根町清里字念場原3639-97

0551483500

2 戸

0 戸

19

Ⅴ - 17 N設計アトリエ

400-0302 南アルプス市沢登330

0552834435

1 戸

1 戸

19

Ⅴ - 18 株式会社深澤工務所一級建築士事務所

400-0858 甲府市相生2-7-30552334047

1 戸

0 戸

19

Ⅴ - 19 ALBN二級建築士事務所

400-0051 甲府市古上条町238-3-302

0552445737

0 戸

0 戸

19

Ⅴ - 20 有限会社相澤建設一級建築士事務所

400-0332 南アルプス市鏡中條934-1

0552821221

0 戸

0 戸

19

Ⅴ - 21 有限会社オザワホーム一級建築設計事務所

407-0003 韮崎市藤井町北下條219-1

0551223699

0 戸

0 戸

19

Ⅴ - 22 小沼チップ株式会社二級建築士設計事務所

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336

0 戸

0 戸

19

Ⅴ - 23 有限会社山本建築工業

400-0032 甲府市中央5-2-60552338873

0 戸

0 戸

19

Ⅴ - 24 一般社団法人山梨県木造住宅協会一級建築士事務所

400-0115 甲斐市篠原2935-40552984141

0 戸

0 戸

戸

戸

有限会社エスエーホーム二級建築設計事務所

Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

32

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

19

Ⅵ - 1 株式会社地場工務店

406-0802 笛吹市御坂町金川原850-1

0552616330

16 戸

15 戸

1 戸

1 戸

19

Ⅵ - 2 株式会社匠家

406-0034 笛吹市石和町唐柏750-2

0552613748

12 戸

13 戸

0 戸

4 戸

○

19

Ⅵ - 3 株式会社梶原工業所

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津3631-2 0555732107

11 戸

11 戸

1 戸

1 戸

○

19

Ⅵ - 4 株式会社てづか

400-0065 甲府市貢川2-17-120552265908

11 戸

7 戸

0 戸

2 戸

○

19

Ⅵ - 5 株式会社M，s-A

409-3866 甲府市相生2-5-210552446767

10 戸

10 戸

0 戸

1 戸

19

Ⅵ - 6 鈴木建築408-0306 北杜市武川町山高646-1

0551263614

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 7 有限会社エスエーホーム

408-0204 北杜市明野町上手6193

0551251022

3 戸

3 戸

1 戸

0 戸

19

Ⅵ - 8 有限会社Be-Leaf

408-0315 北杜市白州町白須8592-18

0551352269

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 9 丸広建築

401-0511 南都留郡忍野村忍草1608

0555843575

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

19

Ⅵ - 10 株式会社深澤工務所

400-0858 甲府市相生2-7-30552334047

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

19

Ⅵ - 11 野崎工務店

408-0304 北杜市武川町新奥180551263649

2 戸

6 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 12 有限会社オザワホーム

407-0003 韮崎市藤井町北下條219-1

0551223699

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

19

Ⅵ - 13 有限会社匠建築工房

406-0855 笛吹市境川町大窪933

0552663963

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

19

Ⅵ - 14 権守建設

402-0056 都留市つる1-15-40554432918

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

○

19

Ⅵ - 15 有限会社大喜建設

407-0301 北杜市高根町清里字念場原3639-97 0551483500

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 16 風間建築工房

408-0302 北杜市武川町牧原715-1

0551262909

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 17 松木工務所

400-0855 甲府市中小河原1-6-110552413762

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 18 佐野住宅サービス

400-0047 甲府市徳行4-8-26

0552223505

1 戸

2 戸

0 戸

1 戸

19

Ⅵ - 19 長阪技建409-3864 中巨摩郡昭和町押越2026-2 0552448118

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 20 清水工務店

409-3853 中巨摩郡昭和町築地新居2245 0552754500

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 21 小沼チップ株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 22 渡辺建設興業株式会社

400-0112 甲斐市名取393

0552762826

0 戸

2 戸

0 戸

1 戸

19

Ⅵ - 23 有限会社佐野工業

400-0047 甲府市徳行3-9-240552273377

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 24 木喰蟲番匠家ねぎし

400-0506 南巨摩郡富士川町大椚429

0556224516

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 25 有限会社相澤建設

400-0332 南アルプス市鏡中條934-1

0552821221

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 26 HarK

407-0003 韮崎市藤井町北下條1180-14 0551229511

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 27 有限会社山本建築工業

400-0032 甲府市中央5-2-60552338873

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 28 株式会社小林工務店

402-0001 都留市田野倉838

0554438007

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 29 株式会社長田興産

403-0007 富士吉田市中曽根2-4-210555228110

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 30 中嶋住建

400-0304 南アルプス市吉田1178-1

0552820989

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 31 株式会社あつこデザインスタジオ

409-3815 中央市成島1500

0552698775

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19

Ⅵ - 32 志澤建築

400-0117 甲斐市西八幡3996-18

0552760627

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

13

Ⅶ - 1 株式会社コスモプロジェクト

160-0023 新宿区西新宿6-15-1-703

13

Ⅶ - 2 旭化成コマース株式会社

108-0014 港区芝4-10-1 ハンファビル7階

0359093218
0354769948

備考

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

3

備考

13

Ⅷ - 1 一般社団法人JBN

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678 支援サポート

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678 支援サポート

19

Ⅷ - 3 一般社団法人山梨県木造住宅協会

400-0115 甲斐市篠原2935-40552984141 支援サポートⅧ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家(グループの名称）

山梨県（結成年月）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 2 6 － 0 1

平成２２年７月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」の取組み】
山梨県のほとんどは、盆地特有の気候を特徴とし、夏は蒸し暑く、冬は寒い高温多湿型であり夏と冬の気温差が激しい。
中でも夏の湿度と温度の高さは全国でも有数で、この気候への対処が住みよい住宅の肝どころと言える。
また地下には活断層が多く、近く東海沖地震・震度６強が発生することが予想されている。
以上を踏まえ下記取り組みを行う。
○設計時、夏の蒸し暑さや冬の寒さに強い家を目指し、省エネルギーの見える化を計り、省エネ等級４を確保する。
○設計時、木材の品質を確保した県産材・地域材を使用した地震に強い家を目指し、耐震等級２以上を確保する。
○設計時、周辺環境や住環境に配慮した家を目指し、CASBEE評価を実施する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度はグループ内の体制づくりや講習会の実施を中心に活動を行ったこともあり、一般ユーザーへの「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」の広告・周知ができなかったため、地域型住宅の内容、維持管理のシステム、補助金制度について伝えることができず、一般ユーザーからの問合せによる受注が無かった。これは、グループとしての広告計画の遅れによる結果でった。その反省をもとに、本年度は一般への周知・広告について、新聞等のメディア・ＨＰを利用した計画にすでに取り掛かっており、各構成員による活動のみならず、グループとしての「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」のアピールに積極的に取り組んでいる。
また、平成24年度はグループ内の中心メンバーが牽引する形で活動が進められたが、本年度は事務局体制の強化などが図られ、グループの構成員全体が積極的に関与できる地域型住宅にするような仕組みづくりに取り組む。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ等級４を確保し、さらに南・西２面に遮熱施工写真を事務局に提出・確認
シートを施工し暑さ対策とする
耐震等級２を確保するために基礎については構造 第三者機関の審査を受け、それらが発行す計算を行い、横架材についてはスパン表を使用す る証明書の添付
る
CASBEE評価Aランクを取得する

CASBEE評価書の提出

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と維持に向けた取組み】○山側の作業軽減と各構成員の共通認識およびチェックの簡素化のため、統一された木拾表を使用する。
○建築資材および副資材を共同購入により、工事コストの削減を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度は遮熱シートのみの共同購入に終わり、工事コストの削減には繋がらなかった。本年度は、各構成員に資材購入価格の調査を行い、コスト削減に、より効果の大きい資材をリスト化し共同購入を実施する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○含水率を25％以下とする「木材流通・品質管理計画書」はJAS認定材の20％に対し、5％の水分を許容しているので、予想される材の収縮への対応として、内装仕上前の段階で構造金物の増し締めを必ず実施する。
○地震に強い家を目指し、構造計算により設計した基礎工事については共通ルールを作成し、自主検査を実施し写真を提出する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度はグループとして施工基準向上のため、基礎については共通ルールを作成し、自主検査を実施した。本年度はさらに基礎以外の部分（構造躯体等にする）についても共通ルールの作成を目指す。また、品質向上委員会が中心となり木材流通品質
管理計画書の見直しを行い、更なる木材の品質向上を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

基礎および構造躯体については自主検査をを実施
グループ指定箇所の写真を提出する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 し、写真を提出するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 山梨県産材はグループ作成の品質管理計画書に基 検査結果を記入した報告書と検査時の写真
づく材料管理を行ない、加工前に乾燥・強度に関ける共通ルール（任意）を事務局に提出・確認
して抜き取り検査を実施する
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家(グループの名称）

山梨県（結成年月）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 2 6 － 0 1

平成２２年７月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 維持管理委員会を施工者グループの構成員を中心に設置し、地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積と30年に渡る維持管理計画の運用ルールを作成する。
○住宅履歴はJBN「いえもり・かるて」を使用し、維持管理についてはJBN「長期維持保全計画書」の実施計画に則り、メンテ
ナンスを実施する。
○施工者・事務局へは住宅履歴情報サービス機関から指定点検時期の告知が行われる。それを受け、施工者は点検を実施し、事務局への点検完了の報告書を提出（義務化）する。事務局は、未報告者へ督促する。
○JBN「住まいの管理手帳」を活用した、施主への「住宅のお手入れ」の説明を行い、施主に住宅の点検とお手入れの必要性を理解するよう導く。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度からJBN「長期維持保全計画書」の実施計画書を使用し、JBN「いえもり・かるて」を使用することを義務化したことで、トラブルが発生することもなく実施ができた。
経験構成員による未経験構成員への勉強会を実施し、住宅履歴への登録もスムースに行なわれた。また、住宅の点検とお手入れの必要性を理解してもらうため、JBN「住まいの管理手帳」を使用し施主へ「住宅のお手入れ」の説明を行ったことは維持管理のため大変有効であった。
○昨年度の方向性を引き継ぎ、同様委員会を立ち上げ、グループとしてのサポート体制を構築する。本年度から本格的に維持管理の点検が実施されるため事務局は点検内容を周知させ、未実施の施工店への督促等に留意する。

b. 施工事業者のバックアップ体制の構築を維持管理委員会により行う。
○万が一会員施工事業者による維持管理が継続できなくなった場合には、維持管理委員会が選任した会員施工事業者が維持管理業務を 引き継ぐ。
○瑕疵が発生した場合は、品質向上委員会において原因を究明し、対策を指示する。また、グループ内でその情報を共有化する。
○住まい手からの相談・問い合わせは事務局内に設置された相談窓口で対応する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
維持管理を同一グループの中で引き継ぐシステムについては、施主からは好評価をいただいている。今後は具体的な工務店の選定、引き継ぎ、報告についてのマニュアルを作成し対応する。
○住宅引き渡し時に事務局が発行している「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家 証明証」に住まい手相談窓口の連絡先を明記し、住まい
手からの相談・問合せに対応する。
○引き継ぎの方法については維持管理委員会により、基本方針を作成する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

JBN「長期維持保全計画書」を共通で使用し、指JBN「長期維持保全計画書」の提出と点検実施
定期間指定時期の点検の実施と完了報告を義務
報告書の提出化する
JBN「長期維持保全計画書」および指定図書を住宅履歴情報としてJBN「いえもり・かるて」に蓄 JBN「住宅履歴情報預かり証」の提出積する

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催および情報の共有化。
○長期優良住宅「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」仕様に関する、設計・施工・管理に係る勉強会の計画の実施。
１）経験グループ構成員による勉強会の実施。
・設計）PLAN計画における基本を学ぶ、構造の捉え方を学ぶ（基礎・軸組：スパン表の捉え方）、構造現場で実際を学ぶ。
・施工）実際の施工現場における施工確認（金物・木の扱い等）、管理についての現場勉強会（住宅履歴のための現場写真の撮り方等）。
２）品質向上委員会により、グループが作成した「木材流通・品質管理計画書」の内容の見直しと、レベルアップを行う。
３）「省エネ技術講習会」に設計・施工のグループ構成員は積極的に参加し、省エネ技術を修得する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度は、設計講習（構造8回・仕様2回）、施工者講習（2回）を実施したが、講習会にとどまり実践まで活かすことができないメンバーもいた。本年度はその反省を活かし、下記の取り組みを行なう。
○未経験設計事務所･未経験施工事業者をサポートするため、実践に直結するグループ（少人数）講習会の実施。
○未経験施工事業者が施主に「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」の特徴やメリットを提案できるカタログ等の作成を行い、積極的なアピールのツールとして使用する。

b. 蓄積量に対し、出荷量の少ない県産アカマツ材を、積極的に内装材として使用するための乾燥技術の研究開発を引き続き行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度は、県産アカマツ材を内装材として製品化したが、使用量が非常に少なかった。本年度は木材利用ポイントの対象にもなる県産アカマツ材の製品を積極的に会員施工事業者にアピールし、使用していただく。
○山梨県産ヒノキについては、素性の良い良材があり、安定的に供給されている。そのヒノキ材の新たな活用方法として、
ヒノキ重ね梁の研究を山梨県と連携して行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」仕様説明会の実施
事務局による説明会の実施および参加の管理
および参加の義務付け

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ＫＡＩＷＡ（甲斐環）な家

山梨県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 山梨県木造住宅協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 2 6 － 0 1

平成２２年７月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 山梨は森林率78％の森林県で、県産のヒノキ・スギ・マツの原木は、安定的に県内の市場に供給されている。
しかしJAS製材工場がない山梨において、地域材として山梨県産材を利用するには、いかに品質を確保することが課題となる。
したがって、地域型住宅「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」では、下記の点に留意し、山梨県産材を使用する。
１. 素性の良い良材が安定的に供給されているヒノキ材を積極的に利用する。
２. 山梨県産木材の生産者は、当グループ作成の「木材流通・品質管理計画書」を利用し、品質および性能基準が明確な「強度管理材」を生産し、設計者や工務店の要求する品質を確保する。また、この仕組みを消費者にアピールすることで信頼性を確保する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○山梨県産材利用認証によって産地証明された山梨県産材を主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に使用する。
○柱および土台は安定的に供給されている山梨県産ヒノキを原則100%使用する。（化粧柱・特殊柱は除く）【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
土台および柱を山梨県産材または国産材120型仕様を共通ルールとした事で、木材の生産性および供給スピードは上がったが、105型で外国産材を主に使っていた施工事業者にとってはコスト面でかなりの重圧となり、「ＫＡＩＷＡ(甲斐環)な家」を断念す
る施工事業者もあった。
結果として、初めて地域型住宅ブランド化事業に取組もうとしていた施工事業者を増やす事ができなかった。そこで、本年度は、120型の仕様部分の共通ルールをなくし、105型を許容すると共に、山梨県産材使用量のみ共通ルールとする事で、コスト面での重圧を軽減し、初めて地域型住宅ブランド化事業に取組む施工事業者を増やす。また原則木材利用ポイントを活用し、農山村地域の活性化を図り、循環型社会の形成に貢献する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半にグルー
プ指定の地域材を使用し、柱・土台は山梨県産
材ヒノキを原則100%使用する。（化粧柱・特殊
柱は除く）

協会として統一された木拾表・第三者機関が発行する証明書(納入証明書)の添付。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
山梨県産材の製品在庫リストを作成し共有する事で、在庫量を利用者が把握できるようにする。これにより、材料調達をスムースにできるようにする。
また、毎月在庫状況を更新する事で、常に新しい情報を共有する。
平成24年度では、在庫状況が把握できなかったため、一部入手困難な材料があり、納期に影響が出た物件も見受けられた。
本年度は、品質向上委員会が中心となって、山梨県産材の製品在庫リストの作成や、問い合わせ対応等で共有化を図る。

c. 【地場産業(瓦、畳、襖等)・地場産材等の積極的な活用】
山梨県は峡南地域において、和紙の生産が盛んで、建築材料になる襖紙も生産されている。平成24年度は、地場産材の活用が一切できなかったので、本年度は、積極的な活用に向けた取組みを行う。具体的には和紙の見本帳を作成し、和紙の活用を施主に提案する。

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等の整合性】
平成24年度は、山梨の街並みに配慮して日射遮蔽に役立てるため敷地内に郷土種を植樹し、CASBEE評価Ａランクを取得する事とした。本年度は、山梨県の美しい県土づくりガイドラインを考慮し、果樹園地域に残る甲州民家を参考とした勾配のある屋根形状を採用する事を原則とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容○敷地内に郷土種を植樹する○CASBEE評価Ａランクを取得する○勾配のある屋根形状を原則採用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

郷土種植栽写真を事務局に提出
CASBEE評価書を事務局に提出
図面にて事務局が確認

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の山梨県産材の供給の流れ○地域材の供給は、山梨県産材認証センターに登録されている、「山梨県産材・合法木材取扱事業者認定証」を持った事業者が、山梨県産材認証センターのルールに基づき供給する。
○一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、建材(木材)流通事業者から直接納入される場合がある。また、山梨県産材・合法木材取扱事業者認定の中で加工認定取得事業者であれば、プレカット事業者との加工委託契約により地域材の委託加工をする事ができる。
○山梨県産材の利用確認には、山梨県産材認証センター(以下、「センター」という)から県産材利用認証書を発行してもらう。
この認証書の発行には、センターが指定している県産材取扱認定登録をしている事業者が県産材管理票を、各事業者毎に発行し、材料納入後すべての県産材管理票を添付しセンターへ県産材利用交付申請を各施工事業者が行う。センターは使用確認が済み次第、「山梨県産材利用認証書」を発行する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
山梨県産材の供給は、平成24年度は構成員間で問題なく行われ、山梨県産材利用認証書もスムースに発行された。
本年度はこの認証書を木材利用ポイント申請にも活用する。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。