大阪キリスト教短期大学
2019(令和元)年度 自己点検・評価報告書

2020(令和 2)年 12 月

目次
自己点検・報告書 …………………………………………………………………………………2
1. 自己点検・評価の基礎資料……………………………………………………………………3
2. 自己点検・評価の組織と活動……………………………………………………………… 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】………………………………………………………… 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］…………………………………………………………… 13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］…………………………………………………………… 16［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］…………………………………………………………… 22【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 …………………………………………………………… 27［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］……………………………………………………………… 27［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］……………………………………………………………… 36【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 …………………………………………………………… 49［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］……………………………………………………………… 49［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］……………………………………………………………… 55［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］…………………… 58［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］……………………………………………………………… 60【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】…………………………………………………… 64［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］…………………………………………… 64［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］……………………………………………… 66［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］…………………………………………………………… 68

1

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、大阪キリスト教短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
2020(令和 2)年 5 月 11 日

理事長
正田

浩三

山本

淳子

葉山

正行

学長

ALO

2

１.自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
1905(明治 38)年
河邊貞吉師によって「大阪伝道学館」を天王寺区（現）下寺町に創立
1922(大正 11)年
自由メソヂスト神学校」開校
1927(昭和 2)年
阿倍野区丸山通の現在地に移転、「聖愛幼稚園」を開設（1929(昭和 4)年大阪府認可）1942(昭和 17)年
「自由メソヂスト神学校」を「日本聖化神学校」に併合
1943(昭和 18)年
「丸山学園女学校」を開設
1945(昭和 20)年
大空襲により校舎のほとんどを焼失、「丸山学園女学校」閉鎖
1948(昭和 23)年
大阪日本橋教会を仮校舎として「大阪神学校」開設
1950(昭和 25)年
「大阪神学校」の名称を「大阪基督教学院」と改称
1951(昭和 26)年
現在の丸山の丘に「大阪基督教学院」の校舎・礼拝堂を建築
1952(昭和 27)年
学校法人大阪基督教学院を創立し、「大阪基督教短期大学（神学科Ⅱ
部・保育科）を開設、「聖愛幼稚園」を再開
1953(昭和 28)年
「大阪基督教短期大学」に神学科Ⅰ部及び保育科Ⅰ・Ⅱ部を増設し、児童福祉法施行令により大阪府より保母養成所指定を得る
1954(昭和 29)年
保育科Ⅰ・Ⅱ部に幼稚園教諭二級普通免許の課程認定を得る
1955(昭和 30)年
神学科に専攻科(神学専攻)を増設（修業年限 1 ヶ年 入学定員 5 名）
1956(昭和 31)年
保育科を初等教育科と改称し、Ⅰ・Ⅱ部共に小学校二級普通免許の課程認定を得る 入学定員はⅠ部 40 名、Ⅱ部 40 名
1966(昭和 41)年
初等教育科の入学定員をⅠ部 100 名、Ⅱ部 60 名に増員
1967(昭和 42)年
初等教育科の入学定員をⅠ部 150 名、Ⅱ部 100 名に増員
1972(昭和 47)年
初等教育科を児童教育科と改称し、専攻分離する
初等教育学専攻(入学定員Ⅰ部 100 名、Ⅱ部 50 名)および幼児教育学
専攻 (Ⅰ・Ⅱ部共に 50 名)に分離し、共に小学校。幼稚園二級普通免許の課程認定を得る 幼児教育学専攻に保母養成所指定（50 名）
1974(昭和 49)年
専攻科(神学専攻)の修業年限を 2 年に変更
1978(昭和 53)年
「グレース幼稚園」が寄贈され併設幼稚園となる
1983(昭和 58)年
米国ニューヨーク州「ロバーツ・ウェスレアンカレッジ」と姉妹校提携
1987(昭和 62)年
児童教育学科初等教育学専攻に初等教育コース・児童文化コース・
国際教養コースを、幼児教育学科専攻に保育コースを開設。神学科に神学基礎コース、文化・教養コースを開設。児童教育学科Ⅱ部廃止
1988(昭和 63)年
「大阪基督教学院」を「大阪キリスト教学院」に、「大阪基督教短期大学」を「大阪キリスト教短期大学」に改称
1992(平成 4)年
改組転換により児童教育学科の募集を停止し、幼児教育学科（入学定員 120 名）及び国際教養学科（入学定員 100 名）を設置。幼児教
育学科には幼稚園教諭２種免許の課程認定及び保母養成校の指定を得る
専攻科（神学専攻）が学位授与機構より学士（神学）の課程認定を3

1997(平成 9)年

2004(平成 16)年

2005(平成 17)年
2007(平成 19)年

2008(平成 20)年
2009(平成 21)年
2010(平成 22)年
2011(平成 23)年
2012(平成 24)年
2013(平成 25)年
2014(平成 26)年
2015(平成 27)年
2017(平成 29)年
2018(平成 30)年
2019(平成 31)年得る
国際教養学科に情報ビジネス・英語コミュニケーション・教養特選の３コースを開設(2000(平成 12)年には、教養特選コースを国際教育コースに変更)専攻科（幼児教育専攻 入学定員 20 名修業年限 2 年）を設置し、学位授与機構より学士（幼児教育学）、文部科学省より幼稚園教諭１種免許の課程認定資格を得る
大阪キリスト教学院創立 100 周年記念行事を開催し、記念誌出版
幼児教育学科の入学定員 170 名（50 名純増）の認可を得、同時に 170
名の幼稚園教諭２種免許の課程認定及び保育士養成校指定を得る
専攻科（神学専攻）が学位授与機構の「認定専攻科における教育の実
施状況の審査」の結果、「適」と認められる神学科の募集を停止し、国際教養学科に「神学基礎コース」及び「キリスト教文化コース」を加える
専攻科（幼児教育専攻）の募集を停止する
丸山校地の隣接地（515.88 ㎡）を購入
年度末をもって神学科と専攻科（幼児教育専攻）の廃止申請「幼保連携型認定こども園」認可「幼保連携型認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）」開園
幼児教育学科入学定員を 200 名、国際教養学科入学定員を 70 名に変更
年度末をもって専攻科神学専攻の廃止申請「認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）」認定返上
2018(平成 30)年度以降の国際教養学科募集停止
国際教養学科廃止
幼保連携型認定こども園グレース幼稚園の開園
幼稚園型認定こども園聖愛幼稚園の開園(2) 学校法人の概要
2020（令和 2）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

大阪キリスト教大阪府大阪市短期大学

阿倍野区丸山通

170 名

370 名

263 名

阿倍野区丸山通

3 歳児

170 名

158 名

1-3-61

50 名
40 名

42 名

1-3-61
聖愛幼稚園

せいあい保育園

大阪府大阪市

大阪府大阪市
阿倍野区丸山通1-3-614

幼保連携型大阪府大阪市認定こども園阿倍野区昭和町

3 歳児

グレース幼稚園

4-3-19

23 名

100 名

97 名

(3) 学校法人・短期大学の組織図
2020（令和 2）年 5 月 1 日現在
学校法人の組織機構等（学校法人組織機構図）

２７２００４

学校法人名大阪キリスト教学院（基礎調査提出用）

大阪キリスト教学院法人事務局（事務局長）

総

務
（部長）

部

総務担当/人事担当/経理担当/給与厚生担当/施設担当/
情報ｼｽﾃﾑ担当/保健室担当/役員室担当/園事務担当
総評 議 員 会

大阪キリスト教短期大学事務局（事務局長）

務
(課長)

課

教務課

総務担当/人事担当/経理担当/給与厚生担当/
施設担当/情報ｼｽﾃﾑ担当/保健室担当
教務担当

（課長）

学生課

厚生補導担当／奨学金担当（課長）
キャリアセンター

理事会(常務理事会)(学院長)(学 長)(常務理事)
理

事

長

（課長）

入 試 ・ 広 報 部（部長）
大阪キリスト教短期大学(学長)

入試・広報課

入試担当/広報担当（課長）

幼 児 教 育 学 科
(学科長)
図書館
(館長)

図書館
(課長)

監査室
(室長)

図書館担当/ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ担当

きりたんセンタ－(センタ－長)
実習支援室
(室長)

監

就職支援担当教育・保育実習担当

学生生活支援室(室長)

事

キリスト教活動/国際教育/地域協働

学生生活支援幼稚園型認定こども園
聖

愛

幼

稚

園

(園長)

事

務

室

事

務

室

事

務

室

幼保連携型認定こども園
グ レ ー ス 幼 稚 園(園長)
せ い あ い 保 育 園(園長)(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態
大阪府の人口は、880 万人台とほぼ横ばいで推移しており、全国シェアは 7.0％である。ただし、30 歳代以下の人口の減少が続く一方で、70 歳代以上の人口が増加傾向にあり、少子高齢化の影響が顕著である。他府県との間では、2015(平成 27)年以降、転入超過が続いている（大阪府「2019年度版なにわの経済データ」）。
以下のグラフは、大阪府および近畿各県の 18 歳人口予測である。大阪府の場合は全国平均を上回るペースで減少が続き、10 年後には 18 歳人口が 1 万人以上減少する予測である。また、本学入学者割合で 2 番目の奈良県は、更に早いペースで減少が続く予測である。一方で、大阪府の大学･短期大学入学者総数に占める短期大学入学者比率の減少傾向にも改善の兆しはみえず、18 歳を中心とした学生確保は今後ますます苦戦が予想される。

5

大学入学者

短大入学者

総数

総数
全

2019 年度（平成 31）2018 年度(平成 30)2017 年度(平成 29)2016 年度(平成 28)2015 年度(平成 27)2014 年度(平成 26)

短大比率

大学入学者

短大入学者

総数

総数

国

短大比率

大阪府

631,273

51,306

7.5%

54,585

4,748

8.0%

628,82153,8587.9%

54,325

4,968

8.4%

629,783

56,432

8.2%

54,891

5,242

8.7%

618,423

58,225

8.6%

53,354

5,252

9.0%

617,507

60,9989.0%

52,207

5,476

9.5%

608,247

61,6999.2%

49,701

5,635

10.2%

（文部科学省「学校基本調査」より）
6

■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
学生のほぼ全員が、大阪府・奈良県・和歌山県の自宅通学が可能な者であり、その他遠隔地からの入学者はほとんどいない。また、奈良県・和歌山県からの入学者も減少傾向にあり、全般的に高校生の地元志向の強まりの影響が感じられる。
2015 年度(平成 27)2016 年度(平成 28)2017 年度(平成 29)2018 年度(平成 30)2019 年度（平成 31）

人

人

人

人

人

数
(人)

割合
(%)

数
(人)

割合
(%)

割合

数

(%)

(人)

数
(人)

割合
(%)

割合

数
(人)

(％)

大

阪

192

82.8

170

82.1

102

88.7

71

77.2

106

84.1

奈

良

29

12.5

28

13.5

7

6.1

16

17.4

18

14.3

その他

11

4.7

9

4.4

6

5.2

5

5.4

2

1.6

計

232

100.0

207

100.0

115

100.0

92

100.0

126

100.0

■ 地域社会のニーズ
本学入学者の大半を占める大阪南部･東部･東南部を中心に、良質な保育士･幼稚園教諭を養成している本学の指導･教育は、幼稚園・保育園からの高い評価を受けており、地域における本学への期待と果たすべき役割は大きいものがある。そのため、学生のボランティアを積極的に推奨し、地域のイベントへの参加、各地の保育園等での預かり保育のサポート等を行っている。また、本学の施設である「こひつじルーム」を開放したり、保育に関心のある地域の高校生・中学生と附属園が交流する等、地域のニーズに対応している。
本学の所在する阿倍野区とは 2018(平成 30)年 3 月に「包括連携協定」を締結し、従来から行っている 区の子育て支援や食育の普及啓発に関わるイベント等における連携をより一層発展させ、阿倍野区の発展に寄与できるよう取組を行っている。
■ 地域社会の産業の状況
府内総生産の全国構成比は、このところ愛知県と同程度の規模で推移しており、2016(平成28)年度は 7.3％となった。産業別に府内総生産をみると、「保健衛生・社会事業」の割合が上昇傾向にある一方で、「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」の割合は低下傾向にある。
（大阪
府「2019 年版なにわの経済データ」より）
近年の傾向として、インバウンド（訪日観光客）の急増により、観光、交通、宿泊などをはじめとしたサービス業の活況が見られたが、2020(令和２)年に確認された新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響が懸念されるところである。
阿倍野区は、上町台地の南の高台に位置し、古くから大阪南部の交通の要衝として栄え、名所・史跡も多く、住宅・商業の町として発展してきました。とりわけあべの橋・天王寺駅周辺は、大阪の南部の玄関口として各種の交通機関が集結し、多数の乗降客が行き交うターミナルです。周辺一帯は、

7

大阪府内最大級のショッピングセンターや日本一の高さを誇る高層ビルなどもあり、活気のある商業地区を形成しています。区域全体としては、比較的閑静な住宅地として発展してきました。（「阿倍野区ホームページ」より
阿倍野区の人口は、110,714 人（2020(令和２)年 4 月 1 日）で、近年は横ばい傾向にある。

■ 短期大学所在の市区町村の全体図

8

(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）（ａ）改善を要する事項（向上充実のための課題）① 学習成果については、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え、明確にする必要がある。
② シラバスについて、15 回目を定期試験実施に読み取れる授業が幾つか散見されるので、改善が望まれる。
③研究倫理規定及び専任教員の留学、海外出張等に関する規程の整備が求められる。
④理事長のリーダーシップ○ 各理事の専門性を生かし役割を分担することや、研究倫理その他、学校法人として未整備な規程を順次整えていく必要がある。当該短期大学及び学校法人の中・長期計画の財政的裏付けを基に、理事会として未来を見据えた判断ができるよう、経営改善のために委員会を設置し、経営改善策を検討する必要がある。
⑤学長のリーダーシップ○ 学長は、実質的な審議と教授会に向けての議題整理を行うための運営委員会を設置したが、まだ十分機能していない。2015（平成 27）年度には、各種委員会について、見直し、規程の制定・改訂を行ったが、まだ一部未整備である。
２学科が統一して運営にあたる必要がある。
（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし（ｂ）対策①GPA に基づく学生指導を行う。ポートフォリオの内容を変更し、活用する。
②シラバス表記方法に注意し、チェック体制を整える。
シラバスの記述内容については、担当部署、学科でチェック体制を強化した。
③研究倫理及び行動規範に関する規程を定めた。留学、海外出張等に関する規程の整備は今後の課題である。
④学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う体制整備へ向け､緊密な議論を踏まえて迅速に決定できる理事会に改編する｡このため、理事の人数を絞り、また選出方法が理事として相応しい方が選ばれるように評議員会からの選出方法も改める。また「キリスト教信徒でなければならない」という要件も学識経験理事のうち 1
名については制約を除去し、広く相応しい方を迎え入れることを可能にする。2019(平成 31)年 3 月 25 日の理事会、評議員会で寄附行為を改定し、新しい理事・評議員会の体制に切り替えた。
⑤2018(平成 30)年 4 月には学長選任規程を改めて、学内外を問わず、学長に相応しい人材を学長に戴いて学校改革を進めていく体制を整備した。
2017(平成 29)年 6 月に、それまでの教員の委員長から課長を委員会の長とし、教授会に課長の陪席を定めた。これにより教授会と各部署との円滑な連繋を図った。

9

学科協議会について、幼児教育学科、国際教養学科に共通する議題については二学科合同として開催することとした。（2018（平成 30）年 3 月に国際教養学科の学生が全員卒業したため、それ以降は幼児教育学科のみとなっている。）（ｃ）成果① 学期ごとに学生全員の GPA を確認し、ゼミナール教員より個別相談・指導を行っている。GPA2.0 以下の学生は特に注意し、学修上のつまずきがないかどうか留意して指導にあたっている。学科で情報を共有し、連携を取りやすくなった。また、GPAが高い学生は、学内奨学金の審査基準や表彰の選定等に活用している。また、ポートフォリオの内容変更を行った。一枚にまとめられて、二年間で何をどれだけ学ぶのか見やすくはなったが、内容と活用方法については、今後も検討する必要がある。
②全てのシラバスを、担当者を定めてチェックした。
2017（平成 29）年度のシラバスに授業回数内の定期試験はない。
②ヒトを対象とした実験等に関する研究計画書が提出され、研究倫理委員会で審議している。
③ 2018（平成 30）年度の 5 月 21 日の定期理事会で決定した。
④ 2018（平成 30）年度の 5 月 21 日の定期理事会で決定した。
2017（平成 29）年度に漸く、課長を部署の長とする運営が定着した。2018（平成30）年度の幼児教育学科の一学科体制を踏まえて、協議会を一元化し、学科主体の協議会と、理事長、学院長、事務局長、部署課長等を加えた教授会の体制が整った。

②

上記以外で、改善を図った事項について
特記事項なし(6) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
No.
1

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

56

公 表 方 法 等

本学ホームページ「学校基本情報」にて公開している。
http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/

教育研究上の基本組織に関すること教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること10入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
7

並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

本学ホームページ「学校基本情報」にて公開している。

授業科目、授業の方法及び内容並び http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/に年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又9は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他

10の学生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及12

び心身の健康等に係る支援に関すること②

学校法人の財務情報の公開について
事項

公表方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、

本学ホームページ「学校基本情報」にて公開している。

事業報告書及び監査報告書

http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/(7) 公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理については、「公的研究費の取扱い及び不正防止計画に関する規程」を策定し、公的研究費を適正に使用する管理体制を整備している。また、不正防止計画として、「公的研究費管理ガイドライン」を策定している他、「大阪キリスト教短期大学研究倫理及び行動規範に関する規程」を策定し、研究費使用における教員の基本的な姿勢を示すとともに、内部通報窓口を設置している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った2018 (平成30)年度を中心に）11

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

本学は「自己点検・評価委員会規程」「自己点検・評価規程」を 1994 (平成 6) 年に制定し、それに基づき、下記の委員をもって構成している（2018 (平成 30)年 5 月 1 日現在）。
本学では、2016 (平成 28)年度（2016 (平成 28) 年 10 月短期大学基準協会認証評価実地調査を受けた）を除き、毎年自己点検・評価を行い、報告書を送付あるいはホームページ上で公開している。
自己点検・評価は下図の組織で行い、全教職員が関与している。2019 (令和元) 年度自己点検・評価については、2018 (平成 30)年度の各学科・部署・委員会での自己点検評価をもとに、新しい様式での自己点検評価報告書の執筆の分担と要領の確認のため、2019 (令和元）年 8 月 6 日、10 月 15 日に委員会を開催した。毎年度、短期大学基準協会の ALO 研修に出
席、ALO と学長を中心に確認しつつ各担当者が執筆を行った。
現在、高等学校関係者の意見を聴取するシステムは有していない。
自己点検・評価の結果を改革・改善に活用するべく努めている。
■ 自己点検・評価の組織図
理事会 評議員会
↑↓
教 授 会
↑↓
自己点検・評価委員会
学長、学科長、学長補佐、ＡＬＯ、事務局長
自己点検・評価報告書編集会議
理事長、学院長、学長、学科長、学長補佐、ＡＬＯ、図書館長、きりたんセンター
長、センター教員、実習指導室長、事務局長、入試・広報部長、総務課長、教学課長、キャリアセンター課長、図書館課長、総務課施設担当、総務課情報システム担
当↑↓
幼児教育学科協議会

事務局 部課長会議■ 2019（令和元）年度 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
2020（令和 2）年 3 月 24 日 自己点検・評価委員会開催
2019（令和元）年度自己点検評価報告書作成に関する作成要領と執筆担当の説明

12

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 要覧[2019(平成31)年度]
4 本短期大学ホームページ（学則）（ http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/）
備付資料 8—1 チャペルトーク集19号 [2019(令和元)年度]
2 阿倍野区と大阪キリスト教学院との包括連携協定
48-1 こひつじルームゼミ担当表[2019(令和元)年度]
48—8 親力アップ講演会[2019(令和元)年度]
48—2 阿倍野区及び近隣地域のボランティア活動 2019(令和元)年度実績
48—4 阿倍野区安全なまちづくりキャンペーン [2019(令和元)年度]
48-6 2019年度阿倍野区花と緑のまちづくり支援事業（ふれあい花づくりリレー）
48—7 アベノキッズサマープロジェクト(おもて)2019(令和元)年度
49—1 2019(令和元)年度 教員免許状更新講習
49—2 2019(令和元)年度 教員免許状更新講習 募集要項
49—3 2019(令和元)年度 教員免許状更新講習 テキスト
49—4 2019(令和元)年度 全国保育士キャリアアップ講習
49—5-1 2019(令和元)年度 全国保育士キャリアアップ講習 募集要項
49—5-2 2019(令和元)年度 全国保育士キャリアアップ講習 テキスト
49-6-1 2019(令和元)年度 保育士キャリアアップ研修会 資料集49-6-2 2019(令和元)年度 保育士キャリアアップ研修 資料
備付資料-規程集
Ⅱ-50-0 きりたんセンター規程
Ⅱ-26-0 聴講生に関する規定
Ⅱ-26-1 聴講生に関する内規［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の建学の精神は以下のように明文化されている。
「本学院は自由メソヂスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、1905(明治 38)年にキリスト教

13

伝道者を養成する神学校として創設された。教育は 100 年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育をおこなってきた。学院第二世紀においても、『道・真理・いのち』であるイエス・
キリストに倣って、神と人とに仕える人間の育成を目指す。
」（提出－１、提出－４）
これは新約聖書「ヨハネによる福音書」第14章6節「わたしは道であり、真理であり、命である」というイエス・キリストの言葉に基づいている。イエスはご自身の生涯と言葉を通して、我々が従うべき生き方、道を示し、神と人への愛という真理を示し、ご自身が人を活かし自分をも生かす命の与え主であることを示された。そのイエスの生き方に倣い、神と人に奉仕する精神で、人を愛し人に仕える人間育成が本学の人間教育の目標である。
具体的に幼児教育学科の教育目的において、「建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する」（提出－３）に示されるように、幼児の魂と命の育成に携わる保育者養成教育において、子どもに畏敬を持ち、小さき者とともにある保育者の育成を目指すという精神で実践され、学院の創立以来、本学の教育の目指す目標を変わらず伝えている。人への深い愛と高い倫理観に基づく保育実践のできる保育者養成という目的は、その普遍的な使命において学校教育法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
上記の精神に則り、次のような種々の取り組みが行われている。
まず毎週１回のチャペルが催され、そこへの学生全員の出席を促し、学内のキリスト者教員および地域教会の牧師などをゲスト説教者として招き、聖書に基づいたキリスト教の教えである愛の実践、奉仕の精神、自分の人生の振り返りなどのテーマで説教がなされている。
また入学式、卒業式、創立記念礼拝、新入生研修会、ツリー点灯式、クリスマス・チャペ
ル、卒業礼拝などの機会を通して、キリスト教精神に基づく本学の建学の精神を、学生及び保護者にも周知徹底するよう努めている。これらのチャペルは教員によるキリスト教活動委
員会において企画、決定された上で、きりたんセンターが具体的に主催運営を行っている。
（「きりたんセンター規程」、備付－規程集Ⅱ－50）
学内においては上述の諸行事や毎週のチャペルに加えて、各学期に２度程度、プロの音楽家や特別講師を学外より招いて、「音楽チャペル」や「人権教育チャペル」を催している。これらのチャペルは近隣住民や地域教会にも開放されており、学外に対し本学の建学の精神を知らせる一助となっている。
また毎月の定例教授会の開始時には、学院長をはじめとしたキリスト者教員により、聖書の御言葉が読まれた後、奨励の時間が持たれており、本学における全ての教育と研究の業が建学の精神に則って遂行されるべきことを確認している。
学生への指導としては、年間を通じて 3 分の 2 以上チャペルへの出席を求めている。２年間の皆出席者の割合は 2 年生で 50％程度となっている。学生は毎回出席カードに、語られたメッセージや自分自身の悩みなどを率直に書いており、必要に応じて説教担当者やキリスト
教センターの教職員がその対応に当たっている。
また、チャペルにおいて語られたメッセージのうち、代表的なものを集めて『チャペルトーク集』（提出-8-1）が毎年、出版されて学生および関係者に配布され、各人が聖書のメッセ
ージにふれる機会を提供している。
建学の精神は、学内では新入生研修会、創立祈念礼拝等で、対外的には、
「要覧」、
「チャペ
ルトーク集」等の印刷物、本学ホームページといった種々の媒体を通じて、保護者や関係者

14

にも表明し続けている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2の現状＞
本学の地域貢献として、聴講生制度、リカレント教育、ボランティア活動の子育て支援等がある。2017(平成29)年に進めていた阿倍野区との地域包括連携協定を2018(平成30)年3月に締結し地域貢献において進展があった。(備付-2)
まず、2019(令和元)年度の聴講生制度は本学の1年間を通じた時間割より聴講可能な科目
10科目が一般公開されている。
（備付-規程集Ⅱ-26-0、Ⅱ-26-1）また独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受けて、本学内における子育て支援活動の一環としてこひつじルーム「絵本のお部屋」を開催している。2019(令和元)年度の開催
では、331組の親子延べ785名の利用があり、主に担当教員、職員、ボランティアによって運営されている。学生ボランティアは22回の開催で、延べ174名であった。
（備付-48-1）
また子育て支援、生涯学習として阿倍野区「親力アップ講演会」（備付-48-8）や「子育てボランティア養成講座」では本学教員が講師となっている。その他、阿倍野区主催の区民のための活動、イベントに学生・教職員がボランティア貢献している。
（備付-48-2、48-4、48-6、
48-7）
本学学生食堂において、地域の障がい者による作業所に定期的にパンの販売を依頼し、大学祭の出店も行っている。それによって学生も地域の障がい者と関わる機会になり、販売によって、学生も教職員も便宜を受けるのみならず、視野を広げることができている。作業所
側も、販売場所を固定的に確保しているため、学生に周知もされ、販売の実績が得られている。
2019(令和元)年度は免許状更新講習（備付49-1、49-2、49-3）、保育士キャリアアップ研修(備付-49-4、49-5-1、49-5-2、49-6-1、49-6-2)を開催した。地域の保育者の養成機関としての期待と責務を全うしている。
＜テーマ 基準１-A 建学の精神の課題＞
2018 年度の中長期計画において、きりたんセンターに期待される役割として、以下の点に基づいて考える。
第一に、建学の精神の理解の徹底。そのために学生及び教職員が積極的にチャペルに参加する体制が大切である。特に創立記念礼拝、クリスマス礼拝は学院全体が覚え、参加する大切が大切である」とあるが、学生は出席しているが、教職員の参加が十分でない。創立記念チャペルやクリスマス・チャペルはほぼ全員が参加するが、特に日常的なチャペルにおいて15そうである。また、チャペル出席以外にも、教職員が本学の建学の精神を理解するための機会を工夫する必要がある。
第二に、カリキュラムの問題。「キリスト教精神の理解と具現化にとって重要な授業科目（「聖書と現代人」、「ボランティア論」「キリスト教保育」等）において、礼拝との有機的・相補的な一体化を図って行く。 ・ＦＤ・ＳＤ研修等の機会を通して、建学の精神・学院の歴
史とミッションの学習を深める機会を設けていく。」については、「ボランティア論」「キリス
ト教保育」が開講されなくなり、履修科目からも削除された。現状、チャペルと直接関連する科目は「聖書と現代人」のみであり、それをどのように保育者養成や保育の実践に結び付けるかの具体的な戦略的なカリキュラム展開と結びついていない。
第三に、「ＦＤ・ＳＤ研修等の機会を通して、建学の精神・学院の歴史とミッションの学習を深める機会を設けていく。」については、2019(令和元)年度末の FD 研修時にチームとして「他大学に負けないぞ！柱建てチーム」として、「建学の精神」に対する理解を進め、明文化する作業を行った。今後、この議論の結果をもとに、教育目標・3 ポリシーの再検討が予定されている。建学の精神を一層深め、教育に生かすための試みを行っている。
第四に、前年度に課題とされた、「要覧等に謳われている建学の精神の説明を、幼児教育学
科学生に理解しやすい言葉で表す必要がある。」は創立記念礼拝等で随時、取り組まれているとはいるが、まだ工夫の余地があると思われる。
2019(令和元)年度の試みとして、「学生にとってキリスト教への理解を深めるため、キリス
ト教行事を目に見える形で行ったり（例：イースターでのエッグハンティング等）、女性のメッセンジャーを増やしたりするなど、チャペルへの関心をよりいっそう持って聞けるような多様な工夫をこれからも重ねていく。」については、学生から好評を得て一定の成果を得た。
これらの反省事項を踏まえて、建学の精神を幼児教育学科の教育に生かすため、理念を具体的に可視化し、それらをより適切な形で表現し、理解促進させるための努力に着手する必要がある。そのために、次年度、建学の精神をもとにした教育目的や 3 ポリシーの再検討を通して、建学の精神を教育全体の中で生かす流れを作り、カリキュラムマップ作成へとつなげる。
また、学生にとってキリスト教への理解を深めるため、キリスト教行事を目に見える形で行う、（例：イースターでのエッグハンティング等）、女性のメッセンジャーを増やすなど、
チャペルへの関心をよりいっそう持てるような多様な工夫をこれからも重ねていく。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特記事項無し 。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 3 2019 年度大阪キリスト教短期大学 要覧 p.39
4 本短期大学ホームページ（情報公開）

16

備付資料

（ http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/）
8 2020 年度 大阪キリスト教短期大学 学生募集要項(入学願書を含む) p.2
6 2019 年度大阪キリスト教短期大学 要覧 p.40
7 2019 年度大阪キリスト教短期大学 要覧 p.40
9 シラバス[2019(令和元)年度学科目概要]
19-1 授業評価アンケート [2019(令和元)年度]
11 就職先アンケート [2019(令和元)年度]
17 就職状況及び内定先名簿
6—1 ポートフォリオ
6—2 2019 年度 保育・教職実践演習 履修カルテ フォーム
6—3 2019 年度 保育・教職実践演習 履修カルテ
12 卒業生アンケート [2019(令和元)年度]［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1の現状＞
教育目的は、建学の精神に基づき、学則第４条の２に規定されており、それを具体化して「要覧」（提出-3 p.39）幼児教育学科の項の冒頭に掲載、本学ウェブサイト（提出-4）でも公開して学内外に表明している。
「要覧」は、入学後のオリエンテーションにおいて、入学者全員に配布される。学内では、新入生研修会において、学科長より「要覧」を用いて学科の教育目的を説明し、周知している。学外へは、学生募集要項（提出-8）に掲載していることと、高校教員対象の入試説明会においても、学科の教育目的を説明している。
幼児教育学科の教育目的は、以下の通りである。
幼児教育学科 教育目的
１．建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する。
２．社会人としての教養と対人関係能力に基づき、地域の人々と協働し、他の学生と協力して物事を成し遂げることができる人材を育成する。
３．保育学・教育学・福祉学の基礎知識と学問的探究方法の理解に基づき、乳幼児に関する知識と保育方法理論を理解して、変化する保育ニーズの中で自己の保育を改善することができる人材を育成する。
４．一人ひとりの子どもの心に寄り添い、保育を構想してクラス集団を指導し評価することができる保育実践力を備えた人材を育成する。
学科の教育目的・目標は、幼児教育学科ということもあり、「１．愛をもって子どもや人々

17

に奉仕できる人材を育成する」、「２．地域の人々と協働し、他の学生と協力して物事を成し遂げることができる人材を育成する」、にあるようにまさに地域・社会の要請に応えようという教育目的・目標を掲げている。
学科の教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかどうか、定期的に点検しているかという点については、毎月の学科協議会で教育目的・目標を確認すると
ともに、その妥当性、適切性について専任教員を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後にその評価を行う中で、教育目的・目標に照らして妥当、適切性について再確認している（備付 19-1）。また、⑶学外における定期的な点検は、毎年、就職先アンケート（備付-11）を実施し、就職先から、本学の教育目的・目標に基づいた人材育成が保育等の現場の要請に応えているかどうかの意見を聴取し、量的・質的な調査も実施している。この結果は、学科協議会で毎年報告し、点検している。
2019（令和元）年度末において、91 人の全卒業生のうち 85 人（93.4%）が保育・教育・福祉の専門職についており（備付-17）、学科の教育目的が地域・社会の要請に応えていると理解している。幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の二つの免許資格を取得する学生は、これまでも多かったが、既存の幼稚園・保育所が認定こども園へと年々移行が進み、二つの免許資格がないと認定こども園に就労することが難しいので、そういった社会情勢や保育ニーズに対応しうる教育目的、人材育成でなければならない。その点についても、毎年の就職状
況から地域・社会の要請に応えられているかどうか点検している。
教授会では毎月、地域協働担当者から、地域活動としてのボランティアの報告がなされている。また、地域の親子を対象に開放している「こひつじルーム」（絵本の部屋）にも、ゼミ
ナールごとで順番に、学生が絵本を選んで空き時間に子どもと関わる活動を、年度初めに計画し、毎月実施しており、地域の人々と協働する取り組みを行っていることを、活動報告を通して点検している。
学科協議会の冒頭で、毎月、学生の修学状況についての情報交換を行い、カリキュラムに組み込まれている教育実習・保育実習の様子を、その都度、学科協議会や教授会で報告を行っている。実習でつまずいた学生や実習先からの評価が低かった学生について、具体的に報告がなされ、課題や練習実習、再実習などの機会を設けており、実習先の評価は、保育現場の要請に応えられているかについての指標となるもので、専任教員全員で共通理解をもち、点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学幼児教育学科は、建学の精神「神と人とに仕える人間の育成を目指す」に基づいて学科の教育目的として定め、さらに学科の教育目的に基づいて、三つの方針（ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。
幼児教育学科の教育目的「１．建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する。
」と「２．社会人と18

しての教養と対人関係能力に基づき、地域の人々と協働し、他の学生と協力して物事を成し遂げることができる人材を育成する。」は汎用的学習成果であり、「３．保育学・教育学・福祉学の基礎知識と学問的探究方法の理解に基づき、乳幼児に関する知識と保育方法理論を理解して、変化する保育ニーズの中で自己の保育を改善することができる人材を育成する。
」と「４．一人ひとりの子どもの心に寄り添い、保育を構想してクラス集団を指導し評価することができる保育実践力を備えた人材を育成する。
」は、専門的学習成果である。この教育目的
は、要覧（提出-6 p40、7 p40）に掲載されており、新入生オリエンテーションで新入生全員に配布され、新入生研修会において学科長から説明をしている。
「学科目概要」（提出-9）には授業科目別に「授業終了時の到達目標」、「授業の概要」、「成績評価の方法」が記載され、最終的に身につく知識・技能・態度が、測定や評価が可能な形
式で記されている。各科目の学習成果は「学科目概要」において明確に定められており、「学科目概要」は全学生に配布されている。
三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は本学ホームページで公開し学内外に表明している。オープンキャンパスや高校教員対
象説明会でも説明している。
学校教育法第百八条において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」とある。
本学幼児教育学科において、学習成果は、成績、GPA、単位認定の状況、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得状況、ポートフォリオ（備付-6-1）、履修カルテ（備付-6-2,6-3）、専門職就職状況（備付-17）などによって把握しており、点検については、毎月の学科協議会で確認するとともに、その妥当性、適切性について専任教員を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後にその評価を行う中で、教育目的・目標に照らして妥当、適切性について再確認している（備付 19-1）。
また、幼稚園教諭免許状のための教職課程、保育士資格のための保育士養成課程に対する文部科学省、厚生労働省の通達等を学科の教育内容に反映するよう、毎月開催される学科協
議会で行っている。最新の情報を収集するため、全国私立大学教職課程協会や全国保育士養成協議会、保育教諭養成課程研究会等の研究会に積極的に参加し、学科協議会での報告を通して共通理解を図っている。非常勤教員への学習成果の見直し等の周知徹底のため、教育懇
談会を 2 月に開催した。
毎年、就職先アンケート（備付-11）を実施し、卒業後 1 年の卒業生に対しても、在学中に身につけた知識、技術の有用性に関するアンケート「卒業生アンケート」（備付-12）を実施
し、学科協議会において学習成果の点検も行っている。
「短期大学生調査」も実施し、他短期大学との学習成果を比較検討しながら点検を行っている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

19

（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針は、関連付けて一体的に定めている。また、三つの方針は、学科協議会において組織的に議論を重ねて策定し、その方針を踏まえた教育活動を行っている。
建学の精神に基づき、学則第 4 条の 2 に教育目的が規定されており、それを具体化したものとして卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、卒業認定・学位授与の方針を達成するためのものとして教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の精神・本学科の教育目的に基づくカリキュラムを履修し、以下の資質を養い、所定の単位を修得した場合は、卒業を認定し短期大学士の学位を授与します。
１．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ。
２．職業的倫理観を基礎として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる。
３．乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教育、保育、福祉の専門的知識と技能をもち実践できる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【教養基礎科目】
本学の建学の精神を学ぶ「聖書と現代人」を開講し、広く人間と社会に関する教養を学びます。豊かな人間性を培うため交流共感の場を学外に求めて、ゼミナール活動等では地域社会への貢献としてさまざまな活動への参加も積極的に推奨しています【専門教育科目】
学科の教育目的を達成するように、社会貢献できる人材育成と保育者養成を目指して教育課程を編成しています。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格・社会福祉主事任用資格を取得できます。自立する姿勢を身につけ、自分で考え、判断し、行動する保育者を目指し、2 年間で 段階的に成長できるよう理論科目、実践科目を構成しています。
さまざまな教育活動を通して、学生が主体的に学びのテーマを選び取り深化させるため、地域社会に関わる中で学び貢献します。また教職・保育士養成に係る補完的教育や対策講座なども開講しています
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）にもあるように、地域活動に積極的に取り組み、乳幼児だけでなく、地域社会の様々な人々と関わる機会をもっている。また、実践力を身につけられるよう、観察
実習や体験実習、グループ活動や発表などアクティブ・ラーニングを積極的に導入した教育活動を行っている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキ20ュラム・ポリシー）を踏まえ、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学長・学科長が主導して学科協議会で議論し、策定されている。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、以下の通りである。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・本学の教育目的を理解し、自分の夢や目標を明確に持ち、それに向かって努力する意思がある 人
・愛をもって子どもに関わる意志を持ち続ける人
・子どもや周りの人に明るく積極的に関わり、コミュニケーション能力を身につけようと意欲にあふれる人
・高等学校で履修した基礎学力を身につけた人
・心身の健康管理に勤め、実践から意欲的に学ぼうとする人
本学の入試では、学力以外に面接を非常に重視しており、受験者一人に対して二人の面接官が、学ぶ意欲や志望理由、高校生活をどのようにいきいきと過ごしてきたかなど、丁寧に聞き取りを行い、評価している。
なお、三つの方針は、学内では「要覧」（提出-6 p.40、7 p.40）に掲載して学生に配布し、新入生オリエンテーションや新入生研修会で説明している。学外に対しては、募集要項（提出-8 p.2）への掲載、オープンキャンパス、高校教員対象説明会での説明、本学ホームペー
ジ上で公開し、表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
教育目的は、建学の精神に基づき、学則第 4 条の 2 に規定し、それを具体化して定めているが、絶えず見直す必要がある。また、その教育目的に基づいて行われている人材養成が地
域・社会の要請に応えているかどうかを今後も定期的に点検しなければならない。
教育目的の 2「社会人としての教養と対人関係能力に基づき、地域の人々と協働」するための具体的活動としてゼミナールでも地域活動（ボランティア）に積極的に取り組んでいるが、時間的な制約もあり、活動に十分時間が確保できないことと取り組みの度合い、内容等
も各ゼミナール教員に委ねられているので、目的が達成できているか、学科としても見直す必要がある。
そこで、2019（令和元）年度より、ポートフォリオの書式を修正した。以前のポートフォ
リオは、成績管理が中心となっていたが、修正したポートフォリオには、成績だけでなく、ゼミナールごとで大学祭や地域活動、クラブ活動などの活動状況を記載して一人ひとりの取り組み状況が可視化できるようになった。また、ポイント制にし、地域活動などに取り組ん
でいない学生、積極的に参加している学生を把握し、より活動につなげていけるようになった。今後の課題は、回数だけでなく、どのような活動が地域や社会から求められているのかを把握し、活動内容が充実するような工夫、どのような力が育ったのかという評価方法である。成績についても、GPA の数値で記入して、管理・把握しやすいように改善された。そのことにより、学科協議会で GPA の低い学生について、ゼミナール担当教員だけでなく、専任教員全員が共通理解できるようになった。今後は、そのような学生にどのように教育・指21

導していくか、きめ細かな個別対応を行いながら、有効な方法を検討していきたい。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針についても、三つを関連付けて一体的に定め、学科協議会等において組織的に議論を重ねて策定し、その方針を踏まえた教育活動を行っているかどうか、毎年見直しを行う。教職課程について、再課程認定申請を終えたので、今後、学科として、どのような学生を育てたいのかをさらに明確にし、早急にカリキュラムマップを作成したい。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）について変更はないが、AO 入試を導入し、公募制推薦入試から実技試験を廃止した。そのため、学生の質に変化がないか、あるとしたら、どのようなものなのかを入学後、丁寧に調査・研究し、効果的な教育内容・方法等についても検討する必要が出てくる。現時点では、十分な調査ができていないので、早急に調査・研究をすすめ、地域や社会の要請に応えつつ、必要に応じて、三つのポリシーの見直しも行わなければならない。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特記事項無し［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞

備付資料

7-1 単位認定の状況表 [2019(令和元)年度]

6—1 ポートフォリオ
6—2 2019 年度 保育・教職実践演習 履修カルテ フォーム
6—3 2019 年度 保育・教職実践演習 履修カルテ
17 就職状況及び内定先名簿
19-1 授業評価アンケート [2019(令和元)年度]
11 就職先アンケート [2019(令和元)年度]
12 卒業生アンケート [2019(令和元)年度]
備付資料-規程集
Ⅱ-19-0 自己点検・評価規程
Ⅵ-02-0 自己点検・評価委員会規程［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。

22

（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1の現状＞
自己点検評価活動のために、「自己点検・評価規程」（備付-規程集Ⅱ-19-0）及び実際の活動のための「自己点検・評価委員会規程」（備付-規程集Ⅵ-02-0）を整備し、自己点検・評価委員会を年3、4回開催し、その方向性に従って自己点検・評価活動を日常的に行い、内部質保証に取り組んでいる。
本学では 2007(平成 19)年の第 1 回目の第三者評価以来、原則毎年自己点検・評価報告書を作成、公表している。2013(平成 25)年度には、頌栄短期大学との間で相互評価を行い、その成果を「頌栄短期大学・大阪キリスト教短期大学相互評価報告書」として作成した。2016(平成 28)年度、本学は、認証評価機関である財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、協会の定めるすべての短期大学評価基準について、「適格」の認定を受けた。2017(平成29）年 3 月 10 日、適格認定証を受け、自己点検・評価報告書は本学ホームページに公開、さらなる内部質保証に努めている。
自己点検・評価に全教職員が関与すべく自己点検・評価委員会には担当の教員と部課長が参画している。
現在、高等学校関係者の意見を本学の教学に取り入れるシステムは有していない。検討課
題である。
自己点検・評価の結果についてはあらゆる教学面の改革、改善に取り入れるべく努めている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、授業の履修状況、単位取得状
況（備付-7-1）、成績、GPA、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得状況、ポートフォ
リオ（備付-6-1）、履修カルテ（備付-6-2,6-3）、就職状況（備付-17）、学生による授業評価ア
ンケート（備付 19-1）、短期大学生調査、就職先アンケート（備付-11）、卒業生アンケート（備付-12）等を有している。それらは、毎年、学科協議会等で点検している。
ここ 5 年間、幼稚園教諭二種免許状取得者率は 90％以上、保育士資格取得者率は 90％以上と非常に高い水準を保っており、資格を活かした就職率も 90％を超えていることから、教23

育目的が達成されていると言える。こうした資格取得率及び資格を活かした就職率のほか、学内では、それぞれの科目における基準をできるだけ一貫させ、単位授与の厳格化を実施している。GPA を用いて学習成果の把握を行っており、毎年、2.0 以下の学生を学科協議会で全教員が把握し、各ゼミナール担当教員が相談・指導にあたっている。また、卒業時の表彰や奨学金の選定に活用している。
その他の資格講座等の受講率、達成率、資格取得率も学習成果の査定の手法として活用し
たいが、ここ数年は英語検定や漢字検定等の受験者はほぼいない。一方で、新たな社会ニーズの高まりの中、2014（平成 26）年度より全国保育サービス協会の「ベビーシッター資格」を取得できる認定校、さらに、2018（平成 30）年度より、（財）日本病児保育協会の「認定病児保育スペシャリスト（アカデミック）資格」も取得できる認定校となった。
「認定病児保
育スペシャリスト（アカデミック）資格」の取得者は前年度と比べて増えている。今後も、地域や社会的要請に応えられるような教育カリキュラムとなるよう見直しを続けていきたい。
過去 5 年間の学位（短期大学士）等授与数（人） ※

小数点以下は切り捨て

卒業
生数

学位
取得者
数

幼免
取得者数

保育士資格
取得者数

ベビーシッ
ター資格取
得者数

2019 年度
(令和元)

91

91

86（94％）

86（94％）

64（70％） 30（32％）

2018 年度(平成 30)112

112

109（97％） 109（97％） 78（69％）

2017 年度(平成 29)204

204

198（97％） 197（97％） 154（75％）

2016 年度(平成 28)189

189

176（93%） 175（93％） 136（72％）

2015 年度(平成 27)172

172

165（96％） 155（90％） 136（72％）

年度

病児保育
資格取得
者数

19（16％）

就職では、就職希望者 88 人中保育職に就いた者が 85 人、企業就職が 3 人である。保育職の内訳は、保育所 28 人、幼稚園 12 人、認定こども園 35 人、公立の保育所・幼稚園共通 13
人、施設 7 人であり、就職希望者との比率ではそれぞれ、保育所 31.8％、幼稚園 13.6％、認定こども園 39.7％、公立の保育所・幼稚園共通 14.7％、施設 7.9％、合計 96.5％である。全
国平均と比較すれば、非常に高い専門就職率である。このように、学習成果は達成されていると言える。
教育課程レベルの学習成果の査定として、学科目概要のチェックが組織的に行われている。
チェック担当者は学長より複数指名され、そのチェックを通して科目の「授業のねらいと概要」「授業終了時の達成」が学習成果として具体的に記述されているか、学科に即した学習成果となっているかがチェックされる。
ポートフォリオについては、建学の精神や学科の教育目的に照らし、成績管理だけでなく、学校行事や地域活動など様々な活動への取り組みが可視化できるよう、学科協議会が話し合24

いを重ね、書式を修正した。ポートフォリオに記載する成績についても、GPA の数字で記入
して、管理・把握しやすいように改善し学生への教育・指導に活用している。
就職については、保育者不足のため、免許・資格を取得したものは簡単に就職できる状況であるため、免許・資格取得の厳格化が重要となってくる。そのため、教育・保育実習の成績については複数の実習担当教員が検討し評価した上で、学科協議会や教授会で報告している。また、質保証としては、就職先アンケート、卒業生アンケートで確認をしている。就職先アンケートでは、卒業生の質について、「年々向上」あるいは「維持している」という回答が多く、「年々低下」という回答は少なかったものの、「個人によってばらつきがある」という回答が増えつつある。学科協議会で結果について共有し、改善に向けて検討を続ける（PDCA サイクル）。卒業生アンケートは、卒業後一年の者に送付するよう 2017 (平成 29）
年度より変更した。回収率は、飛躍的に改善しており、結果については統計的に分析し、学科協議会において学習成果を学科の教育目的、カリキュラム等に反映するよう検討している。
今年度で 3 年分のデータがそろうため、経年変化を分析し、改善のために活用していきたい。
この取り組みは、査定の手法の点検であり、教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用でもある。さらに、アンケートの内容等も再検討したい。
学生による授業評価結果は、統計的に分析し、各科目の学習成果の達成度を検討する資料としている。質的データとしては、学生の自由記述がある。結果は当該担当者に知らされ、改善に向けたレポートを提出することとなっており、授業改善につなげるよう組織的に取り組んでおり、教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用となっている。
学生による授業評価以外に、教員による授業相互参観を毎年実施しており、参観者からの評価レポートにより、自己の授業を振り返り、確認できるようになっていることも、授業改善のためのサイクルである。
短期大学生調査については、学生の満足度と学修成果についての評価が、全国の短期大学と比較検討でき、貴重なデータを入手することができた。その結果から、本学の学習成果が高かったことが示された。また、施設設備について評価が低かったトイレについて、改修工事を行い改善に至った。学外の査定と PDCA サイクルとして、今後も活用していきたい。な
お、短期大学生調査の結果については、学内では FD 研修で専任教職員に公表し、学外では高校教員対象説明会やオープンキャンパスで説明し、公表した。
このように、学科協議会等を通して、学習成果の検討を行い、改善点を見出して次年度に改善を行うという PDCA サイクルが成立し、教育の質を保証している。教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、教員の授業の質向上のために、学科目概要での授業計画（Plan）
を立て、それを実際に行い（Do）、その反省のもとに（Check）次の授業、次の年度の計画を修正して行う（Action）ことで、サイクルは成立している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更、幼稚園教諭免許状のための教育課程に関する文部科学省の通達、保育士資格のための保育課程に関する厚生労働省の通達等を適宜確認し、法令を遵守している。また、その内容を共有し、学科の教育内容に反映するよう、毎月開催される学科協議会で報告等も行っている。教員が最新の情報を収集するため、全国私立大学教職課程協会や全国保育士養成協議会、保育教諭養成課程研究会等の研究会に参加
し、学科協議会での報告を通して共通理解を図っている。非常勤教員への学習成果の見直し等の周知徹底のため、教育懇談会を 2020(令和２)年 2 月に開催した。

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＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
学習成果については、半期ごとに学生全員の GPA を確認し、ゼミナール教員より個別相談・指導を行っている。今後は、GPA を積極的に活用して学修上のつまずきを防ぐとともに、そのつまずきの原因を学科で共有し、学生が自ら意欲的に学習に取り組めるような活用方法を検討し、学習成果のばらつきを減少できるようにしたい。
ポートフォリオを改善するため、その活用方法を引き続き検討する。
各科目の内容と評価方法は担当教員より学科目概要に明確に示されており、学生は取り組
むべき内容と目標が明確になっているが、汎用的な能力が身についているか、学科としての教育目的に合っているのか、期待している学習成果が達成できるものにつながっているのか、組織的に絶えず検証し、改善していく必要がある。
学習成果を測定する仕組みとして、学生の授業評価を実施しているが、授業改善や学生が学修に意欲的に向かうような仕組みになっているのかどうか、内容と活用方法を検討する必要がある。
卒業生アンケートは、回収率を上げることができたので、データを蓄積し、丁寧に分析し活用していきたい。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特記事項無し＜テーマ 基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価で、学習成果については、資格免許取得率、専門就職率以外に汎用的な能力等を加え、明確にする必要がある、との指摘を受けた。
学科における汎用的な能力、社会人としての基礎力として、学校での行事や地域活動等の取り組みを通して育てたい。そのために、ポートフォリオを改善したので、今後はその有効活用方法について、検討を続けたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について、一体的に検討し、方針を踏まえた教育活動を行っているかどうか見直しを行う。
就職先アンケートだけでなく、学習成果の点検の過程（PDCA サイクル）について、外部の評価者による評価を受け、評価に基づいて学習成果が検討できるような方策を検討したい。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 3 2019 年度大阪キリスト教短期大学 要覧 p.39
9 シラバス[2019(令和元)年度学科目概要]
8 2020 年度 大阪キリスト教短期大学 学生募集要項(入学願書を含む) p.2
4 本短期大学ホームページ（情報公開）（ http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/）
備付資料

11 就職先アンケート [2019(令和元)年度]

6—1 ポートフォリオ
6—3 2019 年度 保育・教職実践演習 履修カルテ
17 就職状況及び内定先名簿
12 卒業生アンケート [2019(令和元)年度]
19-1 授業評価アンケート [2019(令和元)年度]
7-1 単位認定の状況表 [2019(令和元)年度]
7-2 累積 GPA の分布 [2019(令和元)年度]［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞
学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下の通り定めており、学生の学習成果に対応し、学則「第 3 章 教育課程・履修方法 第 11 条 卒業要件」、「第12 条 幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の資格取得要件」、「第 4 章 課程修了認定 第14 条 成績評価の基準」、「第 16 条 卒業認定の方法」を明確に示している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の精神・本学科の教育目的に基づくカリキュラムを履修し、以下の資質を養い、

27

所定の単位を修得した場合は、卒業を認定し短期大学士の学位を授与します。
１．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ。
２．職業的倫理観を基礎として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる。
３．乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教育、保育、福祉の専門的知識と技能をもち実践できる。
幼児教育学科の学位授与の方針は、教員免許法に基づく幼稚園教諭二種免許状及び保育士
資格の基準に基づいており、社会的通用性がある。また、毎年、就職先アンケート（備付-11）
等で有用性を確かめている。
本学は関係法令の改訂等に適切に対応を図っている。教職のための再課程認定に対しても、適切に対応している。教授会、学科協議会等を通して卒業認定・学位授与の方針を点検している。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に即した教育課程を以下のように編成している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【教養基礎科目】
本学の建学の精神を学ぶ「聖書と現代人」を開講し、広く人間と社会に関する教養を学びます。豊かな人間性を培うため交流共感の場を学外に求めて、ゼミナール活動等では地域社会への貢献としてさまざまな活動への参加も積極的に推奨しています【専門教育科目】

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学科の教育目的を達成するように、社会貢献できる人材育成と保育者養成を目指して教育課程を編成しています。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格・社会福祉主事任用資格を取得できます。自立する姿勢を身につけ、自分で考え、判断し、行動する保育者を目指し、2 年間で 段階的に成長できるよう理論科目、実践科目を構成しています。
さまざまな教育活動を通して、学生が主体的に学びのテーマを選び取り深化させるため、地域社会に関わる中で学び貢献します。また教職・保育士養成に係る補完的教育や対策講座なども開講しています
基礎教養科目は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の「１．自己を確立し、社会に貢献する意欲をもつ」に対応しており、汎用的学習成果を獲得する科目として編成し、実施している。
専門教育科目は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の「２．職業的倫理観を基礎として、乳幼児や人に対して愛をもって関わることができる」と「３．乳幼児の成長を支援するために必要な幼児教育、保育、福祉の専門的知識と技能をもち実践できる」に対応しており、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格・社会福祉主事任用資格を取得するための専門知識と技能を修得するための講義、演習、実習科目をバランスよく配置している。
学科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成し、学習成果に対応した授業科目を編成している。CAP 制度は実施していないが、単位の実質化を図り、各学期において履修できる科目と単位数を定めているので、単位数の上限も定まっている。CAP 制度を実施していない点については、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の 2 つを卒業と同時に取得するには、単位数が多くなってしまうので実施できないということもあるのだが、入学者の90％以上の学生が学位を取得し、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の 2 つを卒業と同時に取得しているので、今後も現状のままで実施していく予定である。
授業科目と単位については、「要覧」（提出資料-3）の履修指針表に示しており、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状、社会福祉主事任用資格取得に必要とされる単位を記述している。
履修指針表には開講年次が記述されており学びの流れを理解できる。
成績評価は、学習成果の獲得を短期大学設置基準にのっとり判定している。「学科目概要」（提出-9）において、授業科目別に「授業終了時の到達目標」、「授業の概要」、「成績評価の方法」が記載され、最終的に身につく知識・技能・態度が、測定や評価が可能な形式で記されている。成績評価は、学科目概要（シラバス）で示した「成績評価の方法」にある評価基準に従い、各科目担当教員により、厳正に行われている。学科目概要（シラバス）には、必要な項目（授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されており、学科目概要（シラバス）作成の際に、学長の指示の下、必要項目が記載されているかどうか組織的に確認している。
通信による教育を行う学科・専攻課程はない。
学科の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員資格にのっとり適切に配置している。教員は、毎年、更新した履歴書・業績書を提出し、確認している。
教育課程は、学科協議会等において見直しを行っている。

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［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞
本学の教養教育については、課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の教養基
礎科目で示しており、授業科目と単位については、「要覧」（提出資料-3）の履修指針表に示している。
教養科目としては、外国語、体育以外に、「日本国憲法」や「国語表現」、「キャリア基礎」、「情報機器演習」等の科目を設置しており、幅広く深い教養を培うよう編成している。また、本学独自科目として、建学の精神に基づき「聖書と現代人」という科目も設置している。
教養教育と専門教育は、要覧の中の履修指針表に明確に示しており、教養と社会人基礎力を身につけつつ専門性を高めていく点において、関連は明確である。
「キャリア基礎」科目以外に、キャリアセンターが「就職ガイダンス」を行っている。科
目として単位化していないものの、キャリアプランニングセミナーや一般常識テスト、SPI対策講座、マナー講座など職業教育の基礎を確立するための教養教育を行っている。
教養教育である教養科目においても、学科目概要（シラバス）において科目の到達目標と評価基準を明確に示し、成績評価は、各科目担当教員により厳正に行われており、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するように編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制として、教員免許法に基づく幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得ができるよう教育課程を編成している。入学から卒業まで一貫して、保育者としての知識・技能・実践力が身につくよう、学科全体で職業教育を実施している。
教養教育では、「国語表現」や「キャリア教育」、「日本国憲法」で社会人基礎力育成に取り組み、職業への接続を意識した授業内容を工夫している。ゼミナールでは地域活動に取り組
み、他者と積極的に関わることでコミュニケーション力の向上を目指している。
専門教育では、プレゼンテーションやグループ討議などアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。専門知識や技術のインプットとアウトプットを意図的にくり返すことに30よって、定着させることを意図している。専門教育においても、挨拶や言葉遣い、マナー教育を重視しており、提出物の添削を積極的に行い、そのことは学科内で共有しており、職業教育の実施体制は明確である。社会ニーズに対応した科目設置改善等に関しては学科協議会
にて検討し、2014 (平成 26) 年度より全国保育サービス協会の「ベビーシッター資格」を取得できる認定校となり、2018 (平成 30) 年度より（財）日本病児保育協会の「認定病児保育
スペシャリスト（アカデミック）資格」も取得できる認定校となった。
特に、保育者としての実践力を高めるために、まず 1 年前期に学内の付属幼稚園で観察や体験実習を行い、子ども理解、保育者の役割、かかわり方、環境整備などを学んでから学外実習に参加するという教育課程になっており、段階的に学べるように工夫している。また、学外の実習でつまずいた場合には、学内の付属幼稚園や保育所で学びなおしを行うことができる。
職業教育の効果については、各科目の成績評価、GPA、短期大学生調査、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得状況、ポートフォリオ（備付-6-1）、履修カルテ（備付-6-3）、就職状況（備付-17）、就職先アンケート（備付-11）、卒業生アンケート（備付-12）、等により測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学幼児教育学科の教育目的に基づき、学習成果に対応して、以下のように定め、「学生募集要項」（提出-8）や本学ホームページ(提出-4)に明確に示している。受験生にとってはミスマッチのない進路選択の一助となっている。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・本学の教育目的を理解し、自分の夢や目標を明確に持ち、それに向かって努力する意思がある人

31

・愛をもって子どもに関わる意志を持ち続ける人
・子どもや周りの人に明るく積極的に関わり、コミュニケーション能力を身につけようと意欲にあふれる人
・高等学校で履修した基礎学力を身につけた人
・心身の健康管理に努め、実践から意欲的に学ぼうとする人
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を示すものとなっている。
「子どもにかかわる意志を持ち続ける」こと、「子どもや周りの人に明るく積極的に関わり、コミュニ
ケーション能力を身に着けよう意欲にあふれる」ことは、専門的学習成果の基礎となるもの
であり、「高等学校で履修した基礎学力を身につけた」や「心身の健康管理に努め、実践から意欲的に学ぼうとする」ことは、汎用的学習成果の基礎となるものであり、専門的学習成果の基礎にもなる。これらは、入学後に学生が獲得する汎用的学習成果と専門的学習成果に対応したものとなっている。
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。指定校制推薦入試では、受験資格・条件を評定平均値だけではなく、欠席日数を条件にし、面接では入学前の学習成果について調査書によって把握、評価を行うとともにコミュニケーシ
ョン能力を評価し、入学者受入れの方針に対応した受験希望者の意欲、適性等を測るものとなっている。公募制推薦入試・一般入試・社会人入試・帰国生徒入試では、国語（一部作文）
又は英語の科目を課し基礎学力を、面接では入学前の学習成果についても調査書によって把握、評価を行うとともにコミュニケーション力を評価し、入学者受入れの方針に対応した受験希望者の意欲、適性等を測るものとなっている。AO 選抜では、一次選考で志望理由・自己アピール・新聞記事についての作文と面接により基礎学力と意欲、適性等について測り、二次選考でコミュニケーション能力と取り組む姿勢を測るものとなっている。高大接続の観点からも、それぞれの選抜について選考基準を設定し、選考基準ごとの判定資料を基に、全専任教員参加の選考会議を開き、公正かつ適正に実施している。
「学生募集要項」には、各試験内容や授業料、その他入学に必要な経費を詳細に明示している。アドミッション・オフィスは整備していないが、入試担当の部署が、オープンキャン
パスを含めて学生募集から選抜までの実質的な業務を遂行している。オープンキャンパスでは、学科の概要を説明するとともに、AO 入試の実技試験についてはデモンストレーションを実施し、入学後の学修および学校生活、奨学金などについて在学生や教員が受験希望者の質問や相談に応えて、入学後の学修や学校生活にミスマッチがないようにしている。受験の問
合わせについては、電話とメールにより、入試担当が随時適切に対応している。
入学者受入れの方針については、定期的に点検していないが高等学校教員対象説明会や入試担当職員による学校訪問等で意見を聴取している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。

32

（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
学習成果は、授業の履修状況、単位取得状況、成績、GPA、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得状況、ポートフォリオ（備付-6-1）、履修カルテ（備付-6-3）、就職状況（備付-17）、学生による授業評価アンケート（備付-19-1）、短期大学生調査、就職先アンケート（備付-11）、卒業生アンケート（備付-12）によって測定しており、具体的かつ一定期間内で獲得可能である。
科目レベルの学習成果には具体性があり、一定期間（半期・通年）内で獲得可能な単位認
定基準、評価方法を設定している。学科目概要（シラバス）（提出-9）に、定期試験の実施の有無を明記し、その評価方法とその基準を記述している。定期試験を行わない場合は期間中のミニテストやレポート提出などの評価方法とその基準を記述している。したがって、科目ごとの学習成果は測定可能である。
学習成果の PDCA サイクルは以下の通りである。
・P（Plan）学習成果の策定として前年の課題解決策を反映したシラバス作り、一回目の授業などで学生への周知
・D（Do）授業の実施、学習成果の記録・測定（小テスト・提出物・定期テストなど）
・C（Cheek）単位取得状況や成績・GPA などによる評価、査定、学生の意見・質問や授業評
価アンケートなどを活用した課題発見・分析、教員の相互参観による課題発見・分析
・A（Action）課題解決策の策定、授業評価アンケートに対するレポート提出
また、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得状況、ポートフォリオ、履修カルテ、短期大学生調査、就職状況、就職先アンケート、卒業生アンケートの結果も学科協議会で共有し、課題解決策の策定のために活用している。
［区分 基準Ⅱ-A-７ 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-７の現状＞
学習成果の獲得状況については、授業の履修状況、単位取得状況（備付-7-1）、累積 GPAの分布（備付-7-2）、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得状況、ポートフォリオ（備付-6-1）、履修カルテ（備付-6-3）、就職状況（備付-17）、学生による授業評価（備付-19-1）、
短期大学生調査、就職先アンケート（備付-11）、卒業生アンケート（備付-12）等を活用している。それらは、量的データであるとともに、ポートフォリオ、履修カルテ、学生による授33

業評価、短期大学生調査、就職先アンケート、卒業生アンケートは記述による質的データもある。
前後期の半期ごとに学科協議会において GPA によって学生の履修状況や単位取得状況を把握し、学習成果の獲得状況を測定している。教授会では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得状況や就職状況が報告されており、卒業判定会議において単位取得状況を把握し、学生の学習成果の獲得状況を測定している。
学生による授業評価は前後期の半期ごとに実施しており、短期大学生調査、卒業生アンケート、就職先アンケートは毎年実施している。2019（令和元）年度は、インターンシップや留学の実績はなかった。地域活動やボランティア活動の報告は、毎月の教授会で報告されており、全員が何らかの活動に参加していることを、ポートフォリオの活用によりゼミナール
担当教育が把握している。大学への編入学については、キャリアセンターが窓口となって支援を行っており、教授会で報告されている。在籍率、卒業率、就職率など、すべて学科協議会、教授会で報告され、全教職員が把握し、学習成果の獲得状況を確認し、課題については対応している。
就職率については、入学案内（提出-8）やホームページ（提出-4）で公表しており、単位取得状況、GPA、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得状況、については、自己点検・評価報告書を通してホームページで公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-８ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の就職先からの評価については、毎年アンケートを送付して、聴取している。また、
キャリアセンター職員が、就職先を訪問し、幼稚園・保育所等の卒業生への評価を聴取している。その結果は、アンケートの評価・分析とともに学科で共有し、学習成果の点検に活用している。なお、就職先へのアンケートは内容・様式は、経年変化も比較・検討できるよう、
3 年間は変更せずに続けた。結果に応じて、今後、内容・様式・方法とも検討する。
聴取は、キャリアセンター職員による園訪問、求人のための先方からの来学、また電話による報告等により把握した他、教員が実習訪問指導の際、卒業生評価を聞き、キャリアセン
ターに届けられたものも把握した。
聴取した卒業生評価はアンケートによる評価とほぼ同じである。アンケートによると、学習成果の評価として「学んだ知識や技術を実践する」、「必要な技能を習得している」、「必要な専門時知識を習得している」、「他社に対して優しい心で接する」、「乳幼児の気持ちに配慮
した接し方ができる」「職業倫理を理解する」、「自分で判断し行動する」、「社会に貢献したい思いを持つ」、「人と協働して働く」、「自立した社会生活を送る」、「自分の意見を持つ」に関しては、すべて 90％以上が身についている、かなり身についている、非常に身についているという評価であった。また、新卒 1 年目での保育実践の評価として「礼儀・マナー・常識」、「チームで仕事をするコミュニケーション力」、「子どもの気持ちへの寄り添い方」、「乳幼児期の発達に関する知識」に関しては、90％以上が身についている、かなり身についている、34

非常に身についているという評価であった。最も低かったものは「クラス運営の方法」で、身についている、かなり身についている、非常に身についているが 72.6％、次に「ピアノや声楽の音楽技能」は 74,2％、「保育計画の作成」は 79.4％、「保護者対応」、「運動や体を使った遊びに関する学び」、「子どもの歌や手遊びに関する学び」、「製作などの美術技能」は、80％以上であった。これは、幼稚園、保育所、こども園、施設に就職した者に対するもので、回収数は 108 名分である。
（卒業生 200 名、発送 181 名（141 か所、公立やアルバイト等一時的な仕事を除いたため）回収 112 名分、卒業生数に対する回収率 56％、発送数に対する回収率
61.9％）＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
幼児教育学科の学位授与の方針は教員免許法に基づく幼稚園教諭二種免許状及び保育士
資格の基準に基づいており、教員免許法や保育士資格のカリキュラムなどの法令の改訂が予定されているので、改訂に合わせて学位授与の方針を整備し、社会のニーズに応えられるよう、求められる人材養成の整備を学科、学校として組織的に行いたい。また、教員の業績も求められるので、個々の教員が教育・研究の業績を積めるよう、学科としても推進していきたい。
前後期の半期ごとに授業評価アンケートを行っており、学生の理解度や意見を確認しつつ教員ごとに科目内容の見直しが図られているが、アンケートの実施方法や内容等に基づいて、
より授業や学習成果の改善につながるよう検討を重ねたい。
また、学習成果を改善するための査定として「アセスメントポリシー」の策定が必要である。
幅広く深い教養を培うような教育課程に関しては、十分とはいえない。限られた単位数、時間数の中では限界もあるが、本学の学科の教育目的や学位授与の方針に沿って、学生に身につけてほしい教養とは何か、検討していきたい。また、アドミッション・オフィスの整備に関しては今後の検討課題である。
卒業認定・学位授与の方針、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を定めているが、入学者確保が厳しい状況である。卒業認定・学位授与の方針、学習成果の基準を下げることなく、どのように教育するのか、本学への入学希望者数を、どのように確保するか、入学者選抜の内容や方法を見直すことも課題である。
幼児教育学科における学習内容のほとんどは保育士資格および幼稚園教諭二種免許状に準じた内容である。学科としての学習成果は、単位取得率、資格免許取得率、専門就職率、GPA、卒業生アンケート、就職先アンケートなどにより測定可能であるが、より細かな分析が必要である。
就職先アンケートでは、本学卒業生の質の変化について、個人によりばらつきがあるという回答が最も多かった。就職先（保育現場）で求められるものはある程度共通しており、保育者の質が保育の質に直結しているので、学科として教育内容・方法の改善に取り組んでいきたい。課題のある学生の早期把握と適性を見極めた進路支援が引き続き重要である。保育
現場の労働環境の格差が広がっている印象も強い。働きやすい保育現場を見極め、働き甲斐をもって成長していけるキャリア支援もさらに必要であると考えている。

35

＜テーマ 基準Ⅱ-A

教育課程の特記事項＞

特記事項無し［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

11 2019 年度 大阪キリスト教短期大学 要覧
9 シラバス[2019(令和元)年度学科目概要]
2 学則
3 2019 年度大阪キリスト教短期大学 要覧 p.39
4 本短期大学ホームページ（情報公開）（ http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/）
備付資料 19-1 授業評価アンケート [2019(令和元)年度]
6—1 ポートフォリオ
7-2 累積 GPA の分布 [2019(令和元)年度]
12 卒業生アンケート [2019(令和元)年度]
11 就職先アンケート [2019(令和元)年度]
15-1 オリエンテーション資料 [2019(令和元)年度]
48—2 阿倍野区及び近隣地域のボランティア活動 2019(令和元)年度実績
48—4 阿倍野区安全なまちづくりキャンペーン [2019(令和元)年度]
48-6 2019 年度阿倍野区花と緑のまちづくり支援事業（ふれあい花づくりリレー）
48—7 アベノキッズサマープロジェクト(おもて)2019(令和元)年度
備付資料-規程集
Ⅰ-30-1 文書保存規程
Ⅰ-30-2 文書保存年限表
Ⅰ-49-0 短期大学の学生個人情報保護規則
Ⅱ-39-0「クロッシングボーダー・プログラム」短期留学(派遣)に関する内規Ⅱ-39-1 在学生留学のための OCC 奨学金制度内規Ⅱ-40-0 大阪キリスト教短期大学給付制奨学金規程
Ⅶ-12-0 学生生活支援委員会規程
Ⅱ-45-0 障がい学生サポート規程
Ⅱ-38-0 長期履修学生に関わる細則
Ⅶ-14-0 地域協働委員会規程［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

36

① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
「要覧」（提出-11）に卒業認定・学位授与の方針を示し、学科のページ冒頭に、教育目的を記している。教員はその教育目的を意識した成績評価基準を学科目概要（シラバス）（提出-9）に記述し評価している。教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況
を適切に把握・評価しており、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。授業進行中の学習成果の状況把握は各教員に委ねているが、欠席状況は組織的に管理している。欠席が 3回になった時点より、随時各教員は教務担当に連絡し、教務担当からその情報を当該学生のゼミナール担当教員に連絡することでゼミナール担当者が修学指導を行っている。また、小テスト、授業レポート、出席カードにおけるコメント等から、学生の反応や授業における学
生の理解度や関心、到達度を把握しながら授業を進めている。
学生による匿名の授業評価アンケート（備付-19-1）を前期末、後期末に実施している。一部、選択科目で履修者が少なく匿名性が保たれない場合は授業評価アンケートを行わない場
合もあるが、９割以上の科目は授業評価アンケートを受けている。授業評価アンケートの結果は、実際の数値以外にデータをレーダーチャート化し理解しやすい状態で教員に配布され、37

コメント欄の内容も人権侵害に相当する文言を除き教員に提示されている。各教員は授業評
価アンケートを確認した後、その結果に対する反省・意見を自己点検フォームに従いレポー
トとして提出している。それらの結果に基づき、各教員において授業改善がなされる。科目
によっては学科長、教務担当より担当者に対し授業改善の勧告が行われる場合がある。
毎年、FD 研修を実施し、専任教員の授業相互参観を行っている。他教員の授業を参観し、参観内容についてのレポートを提出することにより、他教員の授業から学ぶことができ、また教育内容の理解が広がるため、今後も継続する。
授業内容については、学科協議会で議論がなされている。専任教員の意思疎通は良好であり、カリキュラム内容の調整を行っている。非常勤講師とは 1 年に１回、教育懇談会を開催
し学科の教育目的、具体的学習成果について説明を行い、教育内容の調整、教育方法の改善について協議している。また、急激に変化している保育者養成課程について毎月の学科協議会において共通理解を図っている。
専任教員は、ゼミナールごとに各学生の学科教育目標に対する達成状況を成績表やポート
フォリオ（備付-6-1）によって把握・評価している。毎月の学科協議会において、個々の学生の修学状況について検討し達成状況を把握・評価している。学科としての達成状況については実習成果に反映される傾向にあり、各実習について実習担当者から学生の全般的状況および課題について報告が行われ、学科の教育目的の達成状況を把握・評価している。非常勤
講師は毎年開催される教育懇談会において、学科の教育目的の達成状況を、実習結果、就職結果として把握・評価している。
新学期が開始される時点で半期ごとに各ゼミナール担当教員から学生に学生個人の成績表を手渡しするとともに、卒業に至る履修指導を行っている。保護者宛にも学期ごとに成績表を郵送して提示している。専任教員はゼミナールを担当しており、担当の学生の履修状況について把握している。学力的問題、健康的問題、情緒的問題、家庭的問題、経済的問題など
さまざまな理由による履修困難については、担当部署と協力しながら履修指導を行っており、卒業に至る指導の中心はゼミナール担当教員が担うシステムになっている。多様化した学生支援には、保健室（学校医含）、学生生活支援室の教員カウンセラー、教職員と連携をとるシ
ステムが必要である。学科協議会や教授会において情報交換をしたり、また、関連部署やゼ
ミナール教員と個別に情報交換を行ったりしながら、学生を支援できるようにしている。今後はよりスムーズな連携のための体制づくりを計画している。
(2)事務職員は学習成果の獲得に向けて責任を果たしている
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。例えば、教学課職員は、単位取得率、資格免許取得率、累積 GPA の分布（備付-7-2）を把握し、キャリアセンター職員は、卒業生アンケート（備付-12）、就職先アンケート（備付-11）、就職先の訪問による聴取などにより学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。教育目
的・目標は、建学の精神に基づき、学則（提出-2）に規定されており、さらに「要覧」（提出-3）の学科の項の冒頭に掲載されており、本学ホームページでも公開されている。各部署に「要覧」（提出-4）が毎年配布され、共有されている。その、達成状況については、毎月の教授会に各部署の課長が出席しており、学科からの報告を受け、また、各部署から報告し38

合うことにより把握している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
例えば、教学課は、入学時のオリエンテーション（備付-15-1）において、履修登録などの卒業や免許・資格取得のための履修方法を丁寧に説明している。入学後、欠席がちな学生に対しては、各科目担当教員から教学課に欠席日数を報告することが求められており、教学課から学生が所属するゼミナール担当教員へ報告される。ゼミナール担当教員が学生へ履修などの支援を行うよう組織的に行っている。必要な場合は、ゼミナール担当教員から保護者へ報告し相談を受け付けている。学生生活支援室との連携も行っている。教学課では GPA を把握しているので、ゼミナール担当教員と連携し、履修及び卒業に至る支援も行っている。
経済的な問題が、修学に影響するようなケースについては、教学課学生担当が各種奨学金を取り扱い、また授業料の分納・延納の手続きに関しては総務課が取り扱っている。各部署の職員が支援の実務にあたっている。
学生の成績記録は規定に基づき（備付-規程集Ⅰ-30-1、Ⅰ-30-2、Ⅰ-49-0）、教学課職員
によって適切に保管されている。
(3)教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館では４月入学時に新入生対象のオリエンテーションを実施、その際には詳細な冊子体の利用案内を配布、その後、ゼミナール毎の図書館利用案内を実施し、また常時、司書全員がレファレンス対応するなど学生の学習向上のための支援を行っている。その他、学生図書館委員による文庫本の選書、「本屋大賞受賞作」｢イースター｣｢ハロウィン｣等話題の図書の展示、11 月～12 月にクリスマス展を開催、「図書館だより」刊行など、図書館への興味を喚起し、学生図書館委員から利用者の要望を聞くなどして図書館サービスの向上を心がけている。併せて、授業や実習に十分対応できることを蔵書構成の方針としており、副本を備える
幼児教育関連の実践的分野の資料や所蔵数１万冊を越える絵本や紙芝居等についても利用度が高い。特に絵本においては個人では所有しにくい大型絵本などの選書にも取り組んでいる。
なお、学生の図書館利用については、一人当たりの年間貸出冊数が 30 冊と、全国平均の８冊を大きく上回っており、また閲覧室にて自習する姿も多数見られ、アンケートでは図書館への評価は常に最高位にあり、図書館の施設及び利用者サービスについては、学生から高い評価を得ている。
2016(平成 28)年 11 月に竣工した２号館(ラーニングコモンズ）についても図書館（７号館）と離れた立地ながら司書が常駐して学生のサポートに務めており、PC を使用したレポートや課題の作成、グループ学習等学生の活発な利用が見られている。
図書館の選書においては教員から構成される図書館委員の協力を仰いでおり、担当以外の教員からの推薦図書も多数受け付け、限られた予算の中からより学生の学習に適した資料の選書につなげている。
その他、「授業関係図書」として、図書館閲覧室に授業関係図書の書架を設け、担当教員から指定を受けた授業関係図書を別置して学生の利便性を図っている。またゼミナール毎の図
書館利用案内への申し込みも多数ある上、授業中の図書館やラーニングコモンズの利用も多い。ほかにも、キャリアセンターより就職試験対策の資料閲覧するよう指示されて来館する学生もあり、教職員による学生への図書館利用の喚起も熱心であるといえる。
学習成果の獲得に向けて授業ではコンピュータ演習室を利用した授業が情報処理機器演習

39

のみならず、英語や保育内容（環境）などで実施されている。また、2018（平成 30）年度
よりタブレット（iPad）10 機を導入し保育内容総論等で活用している。また、ほとんどの教室に液晶プロジェクタが整備されており、授業によっては PC を用いた教材提示がなされている。主に非常勤講師に向けて、教務担当で授業利用ノート PC を貸与できる準備がなされている。
大学運営としては、学生への種々連絡はポータルサイトで行っている。多くの会議資料は電子化され PC 等から資料を閲覧している。職員においてもほぼ全員に端末が準備され書類作成や連絡等に活用されている。2013(平成 25)年度よりグループウェアの導入し教職員間で情報共有がなされている。
学生が自由に利用できる PC が学生ロビー等に常設されており、課題や種々情報検索に利用している。また、学内のいくつかの場所で Wi-Fi アクセスポイントにアクセスでき、各自のスマートフォンやタブレットを接続することで、ポータルサイトの情報、e-learning サイト
や OPAC での図書検索などインターネットを活用できる。2018（平成 30）年度より e-learning
サイト「きりたん Moodle」を一部の授業で導入している。これにより、学生は各自のスマー
トフォン等から授業資料を閲覧し課題に取り組むことができる。
学生に対する利用促進に関しては、ポータルサイトおよび OPAC は入学時オリエンテーショ
ンにて教育し、e-learning および e-mail は、情報機器演習で教育される。また、ラーニン
グコモンズでは図書館司書が常駐して学生のサポートに務めており、PC を使用したレポート
や課題の作成、グループ学習等学生の活発な利用が見られている。
これらシステムの管理は総務部 情報システム担当にて定期的に行われている。
2013(平成25)年度よりグループウェアの導入に伴い、利用方法の手順講習を必要に応じて開催している。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う
体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

40

（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者全員に対して、入学までに入学準備説明会を実施し、学科の学びや入学までの準備（課題やピアノ相談会、ピアノレッスン、ピアノ練習室の開放等）の説明、相談を行っている。さらに、専門的学習成果の一つであるピアノの技術については、初心者や未熟者、不安をもつ者もいるので、入学手続者全員にピアノ相談会を実施し、無料のピアノレッスンも行った。入学手続者全員に入学前研修も実施し、入学手続者同士の交流の場とし、入学後の学生生活がスムーズに進むような機会をつくっている。入学準備説明会・入学前研修とも
ほぼ全員が参加しており、欠席者には別日を設定し、個別対応している。
入学者に対し、学習・学生生活のために、また、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付
けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスとして、オリエンテーショ
ンを行っている。学内のオリエンテーション以外に、学外のホテルを会場として新入生研修会も実施し、上級生から特定科目の内容やそれぞれの科目の学びの意味に関するプレゼンテーションがあり新入生のモチベーションを高めている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、カリキュラムの履修指針は「要覧」（提出-11）として毎年発行し、入学時に全学生に配布し、説明を行っている。また、本学ホームページにも載せている。
幼児教育学科のほとんどの専門科目では、将来、保育者になることを前提として、それぞれの科目の位置づけを学科目概要（シラバス）（提出-9）に記すことで学習の動機付けを行っている。また、選択科目で初回授業がガイダンス的な内容である場合が多く、科目内容と学科の目指す学習効果との位置づけの説明がなされている。
基礎学力が不足する学生に対する学習支援に関しては、個々の授業において基礎学力・技能が不足するものに対する支援を各教員または教員チームが実施している。例えば、レポー
トの添削指導や、ピアノ・体育等の補習である。特に幼児教育学科の教育・保育実習では付属園にて練習実習を追加した後に再度学外実習を実施するなど実習指導室による組織的な補習・サポートが行われている。
カリキュラム外のエクステンション講座として、救急救命講座、腹話術講座、絵本講座、ダンス講座、公務員試験対策講座、認定病児保育スペシャリスト（アカデミック）資格取得
講座を実施した。
学習成果の獲得に向けての全体的な体制は十分とはいえない。しかし基礎学力の低下などに伴い補習が必要な学生は増加しておりその必要性はあると考えられる。現在は各科目にて必要なところを指導しているのが現状である。たとえば「文章表現法」の授業にて漢字テス
トを行い一定の基準に達するまで指導をしたり、「幼稚園実習事前事後指導」の授業にて複数の教員がチームを組んで、文章の書き方、漢字の使い方など基礎的なところから実習記録をまとめることの指導を行ったりしているのが現状である。また、学生生活支援室おいては、
学修において集中できない、整理ができない、提出期限が守れないなどの傾向をもった学生の悩みの相談にのり、学生が自己理解を進め、自分なりの工夫をしながら学修できるようにサポートをしている。
通信による教育を行う学科はない。

41

科目によって各科目担当者の判断によって進度の速い学生や優秀な学生に対して、学習上の配慮や学習支援を行っている。例えば、情報機器演習の科目において、進度の早い学生には難易度の高い課題を与え、ピアノや声楽（弾き歌いを含む）の授業では学生のレベルによって難易度の高い楽曲に挑戦させている。授業の中で作品発表やプレゼンテーションなどを実施する演習科目も多く、優秀な学生が、その実力を発揮し、高い評価を得られる機会ともなっている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣に関しては、アメリカ ニューヨーク州の姉妹校
Roberts Wesleyan College との交流制度がある。希望する学生は約 8 か月間の短期留学を行うことができる。前年度、留学希望者はいなかった。
（備付-規程集Ⅱ-39-0、Ⅱ-39-1）
学習成果の獲得状況の量的データについては、GPA を活用し、各学期に学科協議会で話し合いを行い、学習支援方策を点検している。また、質的データとしては、学生の出席状況や
GPA に基づいて、ゼミ担当教員が相談・指導に当たり、学科にフィードバックし、学習支援
方策を点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のために、部署としては教学課学生担当（以下、学生担当）が設置されている。学生担当はクラブ活動、大学祭に関する相談指導、学校施設使用における連絡調整、厚生補導に関わる業務を担当している。定期的に学生担当関連委員会を開催し、各部署と連携しながら、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題に対応している。近年、入学後に様々な理由で修学困難を抱える学生が増えており、各学生の状況を学生担当からも、学科協議会で適宜確認するようにした。

42

学生が主体的に参加する活動としては、クラブ活動、大学祭がある。現状のクラブ活動は次の通りである。専任教員が顧問を担当し、クラブ活動に関する相談指導、学校施設使用における連絡調整を行っている。学外のイベントに参加するなど活発に活動するクラブもある
が、学業やアルバイトで忙しくクラブ活動に参加できない学生も増えている。

公認課外活動団体・クラブ
文化系(8)
体育系(9)

美術部、聖書研究部、ＥＳＳクラブ、文芸部、吹奏楽部、
社会福祉クラブ、合唱部、軽音楽部
創作舞踊部、体操部、バレーボール部、バスケットボール部、
ソフトテニス部、卓球部、バドミントン部、フラダンス部、コリアダンス部

課外活動団体(2)学生チャペル委員会、学生図書館委員

クラブ加入人数及び加入率（2019(令和元)年度）
1 年生 71 名／ 126 名(56.3 %）2 年生 68 名／ 94 名(72.3 %)合 計 139 名／ 220 名(63.2 %)また、クラブ以外の活動で、大学祭においては、大学祭実行委員会を設置し、学生担当が中心になり円滑な運営のための相談や指導を行っている。大学祭においては短期大学予算によって、各ゼミナールに分配される大学祭の準備資金の予算、決算の管理や使途等について、教職員の協力を仰ぎながら、学生担当が指導及び確認を行っている。
学生食堂は学内に 1 か所設置されている。食堂のメニューは教職員や学生の意見を取り入れな
がら、改善を重ねているが、学生利用の少なさや食事提供の速度など課題は残る。更に、食堂内では月に何度か地域の障がい者自立支援施設がパン類の出張販売を行っている。
本学は、自宅通学者が大半を占めるが、宿舎について希望がある場合には協力業者の情報提供を行っている。
本学は、大阪市内の交通の便が良い場所に位置している。学生の安全確保のため自動車、バイ
クでの通学は禁止している。自転車通学者には、キャンパス内の駐輪場利用専用シール（有料）を発行の上、許可している。学生の要望に応えて、自転車通学許可で設けていた通学距離の制限を撤廃し、電車通学の学生についても、駅近辺の駐輪場との月極契約を確認することを徹底した上で、許可している。通学路の安全確保のためには、専任職員が定期的に巡回し、通学途中の安全確保のための意識喚起を行っている。また、学生担当からも通学上の安全路について地図を配布の上、注意喚起を行っている。
2019(令和元)年度 10 月 1 日現在で日本学生支援機構の奨学金を受給している学生数は表 1の通りである。

43

表1
日本学生支援機構奨学金受給学生数（2019（令和元）年 10 月 1 日現在）
学

年

1年

2年

(2019 年度入学生)(2018 年度入学生)

第一種

20

14

34

第二種

13

11

24

併

用

11

6

17

合

計

44

31

75

比率(%)

35.2

33.7

34.6

合

計

また、本学独自の奨学金制度として、学期ごとに経済的困難を抱える学生（25 名以内）、
成績優秀な学生（1 名）を対象として、授業料半額減免とする給付制奨学金制度が設置されている（備付-規程集Ⅱ-40-0）。2019(令和元)年度給付制奨学金を受給した学生数は、表 2の通りである。
その他に「保育士修学資金貸付」の制度を学生に案内をしている。2019(令和元)年度に利用している学生数は、表 3 の通りである。
表2
大阪キリスト教短期大学給付制奨学金受給学生（2019（令和元）年度）
学年

1年

2年

(2019 年度入学生)

前期
後期

表3
「保育士修学資金貸付」制度利用学生（2019（令和元）年度）
1年

2年(2018 年度入学生)(2019 年度入学生)(2018 年度入学生)

-

10

23

11

7

9

学年

保健室は常勤職員１名体制であるが、月 1 回の午後には産業医、学校医として嘱託医師が来室している。産業医、学校医は主に安全衛生委員会の出席、設備環境安全の巡視、学生及び教職員の健康診断事後措置、健康相談等を行っている。保健室業務としては学校安全保健法に基づいた学生の健康診断と労働安全衛生法に基づいた教職員の健康診断を行い、学生及び教職員の保健管理を行っている。また、日常的な応急手当、健康相談、健康診断証明書の発行、各行事の救護、実習生に必要な検査及び結果指導（腸内細菌培養検査・血液検査等）、
海外研修生の渡航前問診、大学祭などの安全衛生指導、感染症対策等も行っている。また安全衛生委員会にも出席している。保健室利用者総数はその年によって増減はあるものの多様化する学生の対応に、必要な部署との情報共有、連携協働を行うことを常に考え適切な対応ができよう取り組むことが日々の課題である。
学生の抱える諸問題が多様化・複雑化してきたことに伴い、2006(平成 18)年 1 月より、学生生活支援室を設置し、相談業務や修学状況の改善のための取り組みを行ってきた（備付規程集Ⅶ-12-0）。開室 5 年間は、非常勤カウンセラー1 名を配置してカウンセリングを依頼し、教員はアウトリーチによる支援や学内外の連携・協働によるチーム支援をコーディネー
トすることに比重をおいてきた。以降、支援の積み重ねにより、様々な課題を抱える学生に44

ついて、教職員間で随時協議できるようになり、チーム支援が定着してきた。現在は、臨床心理士・公認心理師資格を有する専任教員 1 名によって運営されている。専任教員が配属されていることは、精神疾患や障がい、様々な修学における困難さを抱えている学生等を学校
生活、授業内で他教員からの情報を含め察知しやすく、サポートに入りやすいという利点がある。加えて、その固有のニーズを把握して、教職員に理解啓発を行い、サポートのための体制をつくりやすい。毎月開催される学科協議会においては随時報告を行っているが、場合においては教授会においても必要な報告を行い、教職員が共通の理解をもちながら支援を行うことができるようにしている。またサポートにおいては 2019(令和元)年度より保健室職員との連携をもち、定期的にミーティングを行いながら学生全体の見守りができるようにしている。
本学では、入学時から専任教員が担当するゼミナールに全学生が配属され、ゼミナール活動だけでなく、学修や生活面での指導をしている。また、欠席回数の多い学生については、教務担当からの報告を受けて、ゼミナール担当教員が早期に対応する体制が整えられている。
その他、「短期大学生調査」や学生への質問紙調査を行う中で、様々な要望の聴取に努めている。このような支援により、進路変更や個人都合を理由とした退学者数は少なく、学生対応の充実による支援改善が見られる。
2019(令和元)年度に留学生は現在在籍してない。
社会人学生の学習支援としては、社会人入試、聴講生募集、科目等履修生制度がある。
社会人入試では、社会人としての経験を生かした入学前の学習成果を評価する入試を実施している。また、各教員から公開できる科目を聴取し、聴講生を募集している。2019(令和元)
年度は前期 1 名、後期 1 名の聴講生を得た。また、2018(平成 30)年度現在社会人学生は在籍していない。
2019(令和元)年度には「障がい学生サポート規程」を改訂し（備付-規程集Ⅱ-45-0）、ホー
ムページ上にも支援の方針を公開して、より支援の充実を図れるよう体制づくりに努めた。
2019 年度秋以降は障がい学生サポートにおいて支援を受けている学生はいない。
長期履修生の受け入れは、学則 6 条の 2 に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規定を設けている。
（備付-規程集Ⅱ-38-0）
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しては、阿倍野区と地域包括協定を結び、各ゼミナールで地域活動に参加している。活動状況は、ポイント制にしてポートフォリオで把握しており、地域活動、地域貢献、ボランティア活動の状況は、学科協議会や教授会を通して全教職員に報告され、全学的に推奨している。学内の「こひつじルーム」（絵本の部屋）を地域の親子に開放して、各ゼミナールで親子との交流の機会もつくっている。学生の自主的なボランティア活動は、学生個人からきりたんセンターに報告してもらって把握し、学生を守るためにも保険を適応している。活動状況に応じて、卒業の際に表彰している。
在学生のボランティア活動についてはきりたんセンター（地域協働担当）が各ゼミナール
教員との連携によって、主にゼミナール活動の取り組みの一環としての学生ボランティア参加のコーディネートを行う。その他、個々の学生の視野と経験を拡げるため 84 の各種ボラン
ティア活動の紹介、参加のための準備等の協力を行う。さらに学生の振り返りレポートによる実態把握と支援やその改善等に当たっている。
（備付-規程集Ⅶ-14-0）

45

学生ボランティア活動参加実績は、1 年生が実質 111 名（88.1%）、2 年生 が実質 84 名
（92.3%）、合計 195 である。
（備付 48-2、48-4、48-6、48-7）［ボランティア活動延べ参加人数］
2015 年度(平成 27)2016 年度(平成 28)2017 年度(平成 29)2018 年度(平成 30)2019 年度
(令和元)

保育（人）

49

63

52

22

65

子ども関連

262

148

206

261

265

福祉関係

126

58

62

33

16

イベント

56

110

118

68

97

一人当り
平均時間

14.71 時間

13,5

12.8

16.3

8.31

活動施設
総数

94 ヶ所

63 ヶ所

84 ヶ所

53 ヶ所

66 ヶ所

学生のボランティア参加率は多少の上下はあるものの、ここ数年大きな変化なく推移しているのが現状である。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞
本学では全学生の進路状況を把握し、就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置している。構成メンバーは教員 1 名、職員 3 名（うち 1 名嘱託）、の計 4 名で、職員 2 名がキャリアコンサルタント資格を有している。キャリアセンター内にはカウンターを境に事務ス
ペースと相談スペースがあり、6 名が座れるテーブル 1 か所、衝立の奥に個別相談ブースが 2
か所、その他資料閲覧長机が設置されている。隣室の就職資料室には、園・企業等の求人票を張り出す掲示板と企業・園ごとの求人情報のファイル棚、閲覧スペースを設け、外の通路にも必要な情報を随時掲示している。面接練習や込み入った相談内容の場合は、オープンス
ペースではなく、会議室もしくは空き教室を使用し、園や企業からの訪問は、本館来客スペ
ースもしくは応接室で対応している。
学生の就職支援に関しては、2015(平成 27)年度より 1 年前期に正課授業として「キャリア基礎」を新設し社会人基礎力の向上を図っている。教育・保育系の就職ガイダンスは時間割に組み込み 1 年生の後期に 14 回実施した。さらに、2 年生では前年度に続く内容で前期に 1146

回と卒業前に 1 回実施した。また、企業系の就職ガイダンスを 1 年生後期に教育・保育系ガ
イダンスとは別に時間を設けて 5 回実施した。
就職ガイダンスでは、職員による就職活動についての説明、外部講師による「キャリアプ
ランニングセミナー」「マナー講座」、また外部開催の「就職セミナー」等を組み込み、将来展望や社会人として必要なことの意識づけを行った。
企業就職希望者には、企業担当者講話、就職ナビ検索活用術等を実施した。また、1 年次
春休みには企業実習（インターンシップ）に参加することもできるよう情報提供に努めたが、実際には施設実習と期間が重複し、参加できなかった。
教育・保育系希望者には、本年度においても園長講話、内定者報告会、OG 懇談会等を実施し、現場理解を深める支援を行うとともに、内定後の心構えや社会人になる前にといった講話も実施した。
キャリアセンターが行う就職試験対策として、「一般常識テスト」「SPI 対策講座」「就職試
験直前対策」「集団面接練習」、また希望者に有料で、「一般教養対策講座（全 15 コマ）」、「保育士模擬試験」、「公務員採用 2 次試験対策講座」を実施した。なお、就職のための資格・検定取得の支援は、本学では、各学科・他部署が企画・実施している。
具体的な就職活動支援としては、職員が「就職のてびき」を配布し、就職活動の流れ、エントリーシートの作成、自己 PR や履歴書の書き方等を全体に説明するのと並行し、1 年後期や春休みに、全学生の個別面談を実施した。また就職活動開始後には、卒業生の就職状況に関する情報を分析・検討し、その結果を就職支援に活用し随時個別相談の形で学生一人一人へのきめ細やかな就職支援を行っている。
卒業時の就職状況に関しては、就職希望者は幼児教育学科が在籍者数の 94.6％であった。
就職率は、目標の 100％を達成した。園・施設からの求人件数が卒業予定者数の約 10 倍あり、学科の専門を生かした園・施設への就職が 93％を占めた。公立採用試験に合格したのは 14％となった。また、企業就職は 3％となった。キャリアセンターとしては、正規雇用での就職活動を最後まであきらめないよう一人一人に働きかけ、一時的な仕事を選んだものもいたが、最終的に全員の進路が確定した。
進学を希望する学生へは、キャリアセンターが個人面談を実施した上、学校案内資料など
適切な情報を提供し、積極的に支援を行っている。進学に関して 2019(令和元)年度は、四年制大学への編入学が 1 名であった。
留学を希望する学生へは、きり短センターが、資料など適切な情報を提供し支援を行っている。2019(令和元)年度は、該当する学生はいなかった。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
基礎学力が不足する学生に対し組織的な補習・サポートが行われている場合と、個々の授業担当者に任されている場合がある。入学者の学力差の問題がある。大学での教育を行う以前の中学・高校レベルの学力が身についていない学生も入学している。そのような学生に対する学習支援体制が必要であるが、現在、各ゼミナール担当教員や個々の教員の授業、または実習指導等での対応がなされているにとどまっている。
幼児教育学科では入学前に幼児教育への関心啓発のための課題、ピアノ相談会、ピアノレ
ッスン、個人でのピアノ練習の指示、作文、漢字ドリルのマスターなどを課しているが、入47

学後のリメディアル教育としては不十分である。また現在、新入生研修会等で説明されている入学直後に必要な身につけるべきスキルを明確に初年次教育といった名称でシステム化することも今後の課題の一つと考えられる。
幼児教育学科入学者は免許・資格の取得という形で、入学目的が明確になっている学生が多いが、２年間という限られた年限で、自己の適性に疑問を抱く学生、修学上の問題を抱える学生もある。学科協議会では特に学生の修学状況について情報の共有を行っているが、学
修、生活の両面で組織的な支援が今後とも重要である。
入学後に様々な理由で修学困難を抱える学生も増えつつあり、入学した学生が卒業まで修学できるよう各部署やゼミナール担当教員と連携をとり、速やかに対応するべき課題が増えている。すべての教職員、部署が連繋して福利補導に当たることが求められている。また、
学習成果の獲得に向け、基礎学力をつけるような学習機会を設けるための体制を整備することは必要である。
多様化した学生支援には、学校医、学生生活支援室の教員カウンセラー、教職員と連携をとることが必要である。顕在化しにくい問題を抱えた学生への対応も求められる。できるだ
け早期に学生の様々な課題やニーズを把握し、各部署やゼミ担当教員、科目担当教員などと連携し、より充実した支援を行えるような体制を整備していくことが課題である。
障がい者受け入れについては全教職員で理解と対応力を高めて行く必要がある。そのための研修の機会を広げて行く必要があり、後障がい学生を迎えたときには、当該学生の学修を支援しコーディネイトするための一層の教職員の体制づくりが必要である。
給付制奨学金制度の適切な運用に向けて、学生への周知徹底が課題である。特に経済的困難を抱える学生への呼び掛けや周知徹底を心がける。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
2016（平成 28）年の自己点検で課題として挙がっていた、地域協働の面では 2018(平成 30)
年３月に阿倍野区との連携協定を締結し、これを軸に地域協働を進めている。地域のイベン
トなどに参加して活動を積極的に進めている。
＜テーマ 基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施状況
2016(平成 28)年の前回の認証評価で向上・充実のための課題として指摘された、シラバスについて、15 回目を定期試験実施に読み取れる授業が幾つか散見される点については、シラバス作成における注意点として教員に指示し、シラバスチェックを組織的に行うべく、毎年、シラバスチェック担当を学長が指名して万全を期している。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
学習成果の獲得状況を量的・質的データを測定する仕組みについては持っており、公表している。すなわち、学位取得率、免許資格取得率、就職ガイダンスやエクステンシ
ョン講座などへの参加率、卒業率、就職率等のデータと、その他ポートフォリオ、短期大学生調査、就職先アンケート、卒業生アンケート等を主な量的・質的データ測定の仕48

組みとし本学ホームページで公表もしている。
今後は本学の学修成果といわゆる社会人基礎力（一般的スキル、汎用的な能力・態度・志向）との照合について、検討したい。

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料 4 本短期大学ホームページ（情報公開）（ http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/）
備付資料 23 専任教員の個人調書[様式 19][2020(令和２)年 5 月 1 日現在]
24 教育研究業績書[様式 20][2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]
25 非常勤教員一覧表 [2019(令和元)年度]
29 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］[2017(平成 29)年度～2019(令和元)
年度]
30-3 本短期大学ホームページ(大阪キリスト教短期大学紀要 第 59 集・第 60 集)[2019(令和元)年度] （https://occ.repo.nii.ac.jp/）
6—4 2019 年度 相互授業参観レポート
6—5 2019 年度 相互授業参観に関する報告書
19-1 授業評価アンケート [2019(令和元)年度]
19-2 学生による授業評価アンケート結果 [2019(令和元)年度]
32 FD 活動の記録[2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]
33 SD 活動の記録[2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]
備付資料-規程集
Ⅱ-06-0 教員の任用と昇格に関する規程
Ⅱ-06-1 教員の任用と昇格の審議に関する細則
Ⅱ-07-0 教員選考基準に関する規程
Ⅱ-07-1 教員選考基準に関する細則Ⅱ-12-0 教員研究費枠運用規程
Ⅱ-17-0 個人特別研究奨励費規程
Ⅶ-05-0 ＦＤ委員会規程
Ⅰ-15-1 学校法人組織図Ⅰ-16-0 組織事務分掌Ⅰ-30-1 文書保存規程
Ⅰ-18-0 経理規程
Ⅰ-58-0 危機管理規程
Ⅰ-58-1 防災管理規程
Ⅰ-58-4 防火管理規程（別表Ⅱ自衛消防組織）49

Ⅶ-27-0 事務改善（ＳＤ）委員会規程
Ⅰ-04-0 就業規則
Ⅰ-11-0 服務規程
Ⅰ-17-0 給与規程
Ⅰ-29-1 定年退職者の再雇用に関する規則
Ⅰ-08-3 臨時職員勤務規程［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞
本学は、幼児教育学科の単科短期大学として教員組織を編成している。
短期大学設置基準による幼児教育学科の入学定員200名に対する必要数は教員11名（うち4名が教授）であり、短期大学全体の入学定員（単科であるため同じく200名）に対しては、4名（うち2名が教授）が必要である。
現在、2019（令和元）年度、18名の教員のうち10名が教授であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員は、真正な学位を取得しており、教育実績、研究実績、制作物の発表等を重ねている（備付-23）。博士号の取得者は、現在18名中5名である。
専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は、本学ホームページ（提出-4）で公表している。
幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状取得のための課程認定と保育士養成課程の認定を受けており、教育課程の編成・実施はこれらの基準を満たすように行われている（備付-23、24）。
専任教員はこれらに必要な科目を担当し、専任教員のみで足りない分野については、学位、教歴等を精査したうえで非常勤教員を採用し配置している。
（備付-25）非常勤教員の採用は、短期大学設置基準に準じて、学位、研究業績、経歴等について確認、任用・昇格会議において意見を聴いて学長が決定している。

50

幼児教育学科の教育課程の実施に必要な補助教員として、実習指導員が配置されており、実習に関わる授業の補助を行っている。
教員の採用、昇任は、「教員の任用と昇格に関する規程」（備付-規程集Ⅱ-06-0）に基づき、教授会（任用・昇格会議）において、「教員の任用と昇格の審議に関する細則」（備付-規程集
Ⅱ-06-1）の手順に従って、厳正に審査・審議され、学長が決定する。この決定を理事長に対して具申し、常務理事会において決議される。これについては「教員選考基準に関する規程」（備付-規程集Ⅱ-07-0）「教員選考基準に関する細則」（備付-規程集Ⅱ-07-1）も準用される。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞
専任教員は、各自の専門分野及び担当する授業・業務に関連した分野での教育・研究活動について、その成果を教員の活動評価報告書として、毎年１月に学長に報告し、学科長、学長と面談の上、確認している。これによって、その他の活動との関連も含めて、教育活動や社会貢献も含めた全体的な教員の活動成果を確認している。
教員の研究活動は教員紹介として、研究内容、研究業績を本学ホームページ（提出-4）及び学院報の誌上で公開している。
2017(平成29)年度に、「若手・女性研究者奨励金」（私学事業団）に１件が採択された。今後、外部研究資金の獲得を目指して研究活動を奨励するために、2020 (令和２) 年度に科研費等公的資金に応募した教員には2021 (令和３) 年度の個人研究費を加算する等、インセンティ
ブを設ける予定である。
（備付-29）
専任教員の研究活動に関する規程として、教員研究費枠運用規程（備付-規程集Ⅱ-12-0）があり、専任教員は年間20万円の範囲の研究費が認められ、その用途も規程に基づき、学会参加、文献収集、消耗品の購入などが認められている。また、それ以外に、個人特別研究奨励51

費として、年間30万円の研究費が個人特別研究奨励費規程（備付-規程集Ⅱ-17-0）により認められる。2019(令和元)年度は1名の申請があり、採択された。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みとして、2017(平成29)年8月に日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニングコース」を全専任教員が修了した。定期的に受講する予定である。
本学では「大阪キリスト教短期大学紀要」を年 1 回発行しており、学会誌以外での研究発表の場を確保している。
「紀要」は機関リポジトリで閲覧可能であり、2019（令和元）年度
は 9 月に紀要 59、12 月に紀要 60 集を発行した（備付-30-3）。
専任教員は各自研究室を与えられ、インターネットに接続できるよう環境も整えられている。
専任教員の研究時間の確保については、週1日は研究日として出校を義務付けられない日が確保されており、多忙な中にも研究に専念できる体制は整っている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席に関する規程はないが、個人研究費、服務規程などを準用し、希望のある教員については便宜を図っている。
教員のFD活動については、FD委員会（備付-規程集Ⅶ-05-0）が中心になって、学内FDに関わる研修会、学内での授業相互参観（備付6—4、6—5）相互授業参観に関する報告書、学生の授業アンケート（備付-19-1、19-2）を行っている。学生の授業アンケートについて、教員は自己点検として改善点等を教務担当に提出している。
2019（令和元）年度FD研修会では、教育改善を目的に教員と職員部課長からなるグループ
ワークを行い、6つのプロジェクトが企画され2020（令和２）年度に実施される予定である。
また、専任教員は学生の学習成果の獲得が向上するよう学科協議会と学内の関係部署との連絡のため、教員が教務担当、学生担当、キャリアセンター、入試担当等の委員となって各部署の会議等に出席し、連携の役割を担っている。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

52

＜区分 基準Ⅲ-A-3の現状＞
事務局には、事務局の代表として事務局長を置いている。事務局長は、理事長、学院長、学長の命を受け、所管事務の管理と所属部課長の指揮監督を行っている。事務局の各部課には、部課長を置き、事務局長の命を受け、所属課員を指揮監督して部課の事務を処理している。これらは組織規程（備付-規程集Ⅰ-15-1）に明記されており、事務組織の責任体制が明確化されている。
各部課の事務職員については、専門知識・資格を必要とする部署には知識・資格を有する職員（例、税務、労務、図書館司書など）を配し、また当該部課の業務に精通したベテラン
職員を最低 1 名は配して、経験の浅い職員は OJT を通じて育成を図るようにしている。
事務局各課の配置は、事務の効率化と学生の利便性を確保するため、総務課、教学課、入試・広報部を同一フロアに配置している。キャリアセンターについては、就職資料の書架や面談スペースを確保するため、別室としている。図書館については、図書館に司書を配置している。具体的な各課・センターの業務内容は「組織事務分掌」に明示されている。
（備付‐
規程集1-16-0）
事務の遂行にあたり統一的なルールが必要な事務については、稟議規程、文書保存規程（備付-規程集Ⅰ-30-1）、経理規程（備付-規程集Ⅰ-18-0）などの規程を整備している。
事務処理を円滑に行うため、ゆとりのある事務スペース、職員には一人1台のPCを配備している。共用複写機2台を事務所に設置、備品は、事務室内に必要な文具や封筒等を保管している。
火災・地震対策、防犯対策などの危機管理は、危機管理規程（備付-規程集Ⅰ-58-0）、防災管理規程（備付-規程集Ⅰ-58-1）、防火管理規程（備付-規程集Ⅰ-58-4）を整備するとともに危機管理マニュアルを作成し教職員に配布している。
事務改善（SD）委員会規程（備付-規程集Ⅶ-27-0）を改正し、教員を委員に加え、幅広く
SD 研修を検討する体制を整えている。
教職協働を重視する観点から、2019(平成31)年2月にはFD/SD研修（備付-32、33）を実施し、建学の精神と大学運営、ガバナンス等について理解を深めている。
事務局では、事務局長のもと、月１回、事務局長・部課長による部課長会議をおよび全職員対象の全体朝礼を開催し、現在の業務の進捗状況の情報や問題点の共有、課題解決について連携している。
教務担当、学生担当、キャリア担当、入試担当に教員の委員が配置され、各部署で教員と連携して業務を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切 に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4の現状＞

53

教職員の就業に関しては、就業規則（備付-規程集Ⅰ-04-0）で基本的事項を示している。
さらに詳細について、服務規程（備付-規程集Ⅰ-11-0）、給与規程（備付-規程集Ⅰ-17-0）、
定年退職者の再雇用に関する規則（備付-規程集Ⅰ-29-1）などの諸規程に定めている。
専任教職員以外の雇用形態である臨時職員等については、別に臨時職員勤務規程（備付規程集Ⅰ-08-3）を定めている。
これらの教職員の就業に関する諸規程は規程集として整備しており、規程集についてはPDF
データでグループウェアに掲載して、教職員がいつでも閲覧できる状態にしてある。
教職員の就業に関しては、出退勤、時間外労働、休暇など就業に関する諸規程に基づき、適正に就業管理を行っている。
また、人事関連については、任用・昇格会議（構成員は教授のみ）において学長が教員人事を発議し、審議した上で、常務理事会において承認を行うこととしており、規程も整備している（備付-規程集Ⅱ-06-0、Ⅱ-06-1）。事務職員の人事は、事務局長が発議し、常務理事会で承認を行うこととし適正に運営している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
短期大学であることから、本学ではこれまで」「研究」より「教育」が重視されてきた経緯があり、教員の研究活動が活発であるとはいいがたく、外部資金の獲得実績もほとんどないのが現状である。近年高等教育機関の研究活動の充実が言われてきており、「研究」を「教育」に還元するためにも研究活動を充実させていくことが必要である。
職員には専門能力の向上と共に、積極的に他部署への理解を深め他部署との協力体制を行っていくことが今後の課題である。
教務委員会、学生担当関連委員会、入試委員会、キャリア委員会ではこれまで教員を委員長とし運営を行ってきたが、事務担当部門が中心となって業務を行う体制に移行し、教員は委員として、課長を委員長とし運営を行うこととした。
2014(平成26)年度より教員評価制度を試験的に実施し、教育・研究・社会貢献・学校運営の４つの分野での評価点を明確にすることで、2015(平成27)年度は、教員自身の自覚が向上
し、何をすることが必要か、自分がどんな分野を補強すべきかが明白になった。今後はこの活動報告評価をよりよいものにしていくため、毎年評価項目やポイントを見直し、教員の活動の正確な評価となす必要がある。
2018(平成30)年度には幼児教育学科１学科となったため、教員数は充足しているが、幼児教育専門の教員の補充が必要であることから、2019（令和元）年度に1名の補充を行い18名とした。
短期大学として、少ない教員数で、学校運営、社会貢献の活動も求められる。研究条件としては厳しいが、今後、科学研究費等の外部資金への応募、申請を増やしていく必要がある。
そのための研究の奨励体制づくりが課題である。
SD 活動については、FD/SD 研修会は実施しているが、その他の学内活動については実施できていなかったことから、事務職員の資質向上のため、計画的な SD 活動の実施を行っていく必要がある。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理も適切に行っている。
学生確保が芳しくないことから、ボーナスの削減など教職員の処遇について大きな変更が54

なされている。就業規則委員会委員が所属の短大・園の教職員に説明するには困難な面があり、学院側で説明の機会を設けているが、以前は就業規則委員会委員の役割だったものであり、就業規則員会委員の今後の役割の検討が必要である。
2018(平成 30)年度に幼児教育学科の単科短期大学となった。2017(平成 29)年度末に、定年等で 6 名の教員が退職したが、幼児教育学科１学科であるため、17 名の教員数で充足している。しかし今後の教員組織を考え、幼児教育専門の教員補充は必要である。
教員の研究活動について、外部資金の獲得実績が久しくなく、教員の最新の「研究」を「教育」に還元するためにも研究活動を充実させる必要がある。
2014(平成 26)年度より教員評価制度を導入するために試験的に教育・研究・社会貢献・学校運営の４つの分野でポイントを定めて活動報告書の提出が義務付けられた。教員の評価制
度の導入に向けて活動報告書の評価項目やポイントを見直し、教員の活動の正確な評価となす必要がある。改訂検討チームからの報告を得て 2018(平成 30)年度末に改定を行った。
短期大学として、少ない教員数で、学校運営、社会貢献の活動も求められている。研究条
件としては厳しいが、今後、科学研究費等の外部資金への応募を奨励する。公的研究費の不正防止の規程、研究倫理に関する規程は整備されている。
教務委員会、学生担当関連委員会、入試委員会、キャリア委員会等では、事務担当部門が中心となって業務を行う体制に移行し、課長を委員長とし運営を行うこととなった。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
34 校地、校舎に関する図面
35 本短期大学ホームページ(図書館概要)（http://www.occ.ac.jp/campus_life/campus-map/library/）52-1 危機管理マニュアル
備付資料-規程集
Ⅰ-66-0 固定資産管理規程
Ⅰ-18-0 経理規程
Ⅰ-58-0 危機管理規程
Ⅰ-58-1 防災管理規程
Ⅰ-58-4 防火管理規程（別表Ⅱ自衛消防組織）［区分 基準Ⅲ-B-１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

55

（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-１の現状＞
本学の校地面積は大阪市阿倍野区の丸山校地 11,573 ㎡ 大阪府泉南郡岬町の淡輪校地
17,040 ㎡ 合計 28,613 ㎡であり、（備付-34）短期大学設置基準で定められた 4,000 ㎡を上回っている。また、淡輪校地の大部分は運動場としての面積である。
校舎面積は13,637㎡であり短期大学設置基準で定められた基準を上回っている。
障がい者対策として建物の出入り口にはスロープ・自動扉、エレベータを設置し校舎間の移動の負担を軽減し、障がい者用トイレなども設置を行ってきた。７号館他一部バリアフリーがなされていない校舎が残っている。
幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室として講義室、演習
教室、実習室を用意している。それらの教室には授業を行うための機器、備品が整備されそれらは定期的に点検されている。
学生ロビーにも自由に使えるPCとプリンターを設置している。
図書館は七号館の２階・中２階・１階の３層からなり、閲覧室237㎡（72席）と開架式書庫
413㎡とで構成されている。
約12万冊の蔵書をはじめとして、ほかに約100種の雑誌を購読、CD、DVD、紙芝居ほか幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料も積極的に収集している（備付-35）。
選書にあたっては教員で構成される図書館委員会に協力を求め、また幼児教育関連の資料や絵本等の充実を図るなど、学生の学習に供することを第一に選書している。一方で、学習やレポート作成に適さなくなった資料について、内規に基づいて教員に意見を求めた上で除籍している。
2 号館は、1 階のラーニングコモンズ 229 ㎡(40 席と PC コーナー5 席)と遊戯室 30 ㎡、2 階の自習コーナー49 ㎡（10 席）とリフレッシュコーナー31 ㎡からなる。図書館（七号館）から離れたところに立地しているが、司書が常駐し、自由に使えるノート PC5 台とカラーレー

56

ザープリンタ 1 台とプロジェクタ 1 台およびアップライトピアノ 1 台等を備え、学生の積極的な学習を支援するほか、学生が有効活用できるよう検討を続け、実現化に取り組んでいる。
体育館(767㎡)と体育教室があり、教育課程上適切な面積となっている。
［区分

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理規程（備付-規程集Ⅰ-66-0）、経理規程（備付-規程集Ⅰ-18-0）を策定しており、固定資産の管理・処分について定めている。経理規程において、消耗品等を定義している。
施設整設備については、原則として法令に基づく維持管理を優先して行い必要に応じて修繕等を行っている。消耗品等に関する管理規程は整備されていないが、経理規程第 51 条、第52 条の趣旨に則り、在庫は最小限にし、維持管理する運営を行っている。
火災・地震対策、防犯対策などの危機管理は、危機管理規程（備付-規程集Ⅰ-58-0）、防災管理規程（備付-規程集Ⅰ-58-1）、防火管理規程（備付-規程集Ⅰ-58-4）を整備するとともに危機管理マニュアル（備付-52-1）を作成し教職員に配布している。
消防法の規程に基づいて消防設備の定期点検を実施し、学生や教職員に対しては消防訓練（通報訓練、避難訓練、初期消火訓練）を年 1 回実施している。
コンピューターシステムのセキュリテイ対策としては、すべての PC に対してアンチウイル
スソフト「ウイルスバスター」をインストールしている。また、システム全体は総務課情報システム担当による常時監視が行われている。
省エネルギー・省資源対策については、教育環境を低下させることなく無駄を省く取組み
として、電力使用量および紙使用量の削減に取組んでいる。各教室のエアコン・照明のスイッチ切を巡回して確認したりクールビズを実施、トイレの照明を人感センサーとするなどして省エネを図っている。また、コピーの両面印刷、会議のペーパーレス化を図り紙使用量を削減している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
施設設備が全般的に老朽化しており、優先順位をつけて計画的に修繕等を行う必要がある。
火災・地震対策・防犯の諸規定の整備はされているものの、定期的な訓練は年1回のみであり、また短期大学単独で行い聖愛幼稚園、せいあい保育園とは別になっているなど、不十分である。また、本学は阿倍野区の災害時一時避難場所に指定されているため、周辺の住民の57

受け入れ、帰宅困難者の受け入れに対する訓練も必要であるが、まだ実施するまでに至っていない。
非常用トイレ、非常食、飲料水の備蓄もある程度あるが、女子学生を考えた女性を意識した備蓄も必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料 11 2019 年度 大阪キリスト教短期大学 要覧
備付資料 36-2 コンピュータ教室等の配置図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
教育課程の実施で必要とされる ICT 機器に関しては、学科協議会で検討され、技術的資源を管理する事務局部署として総務課情報システム担当によって設備の向上・充実がなされる。
具体的には、ネットワークやサーバーなどの基幹インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、
システムの導入や更改がなされている。
情報技術向上のトレーニングは、学生に対しては、入学時のオリエンテーションおよび、

58

情報機器演習１および情報機器演習 2 において実施されている（提出-11）。教職員に対する
情報技術向上のトレーニングは、情報システム担当主導で企画されている。現在は、SD 研修
内での研修などは実施されてはないが、利用方法などで質問がある場合は、情報システム担
当に尋ねることで随時行われている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
本学の教育課程において、情報技術の獲得を主たる目的として開講されている教科目は、
幼児教育学科の「情報機器演習１」「情報機器演習２」「教育情報学」「3D コンピュータグラ
フィックス」である。とりわけ「情報機器演習１」「情報機器演習２」の科目にて Word、Excel、Power Point の基本とその活用およびスマートフォンとの連携について指導し、今日の情報化社会に対応できる社会人の育成に努めている。また、「英語１」「英語２」および「保育内容 環境」においても一部で PC が利用された教育がなされている（提出-11）。その他、2018（平成 30）年度よりタブレット（iPad）が 10 機導入され、保育内容系の授業でシラバスに沿って活用されている。2018（平成 30）年度より e-learning サイト「きりたん Moodle」を一部の授業で導入し、学生は各自のスマートフォン等から授業資料を閲覧し課題に取り組む
ことができる。
授業で使用する PC に関しては 821 教室（PC 41 台）を用意しており常に整備されている。
（備付-36-2）年度末にはソフトウェアのリフレッシュなどを行い次年度の活用に備え整備している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題＞「学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた計画」
本学の技術的資源は総務部情報システム担当が、その他の教育資源に関しては総務部が管理している。教育課程等の変更によるそれら資源の改変は、学科からの指示によってなされている。課題としては、特に技術的資源に関して、専門的な知識を必要とするため、学科ではその有効活用方法の情報を把握することに限界がある。よって、逆に、情報システム担当が主体となり学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針を理解し、それに基づいた適切な機器やサービスの導入を提案する組織的な仕組みが期待される。
「教職員研修の組織化」
教職員の ICTスキルは個人差が大きい。均一化を目指すとともに、全体的な底上げを図る
必要がある。ICTスキル向上により業務効率化し、人件費削減に期待が持てる。組織的な研修が期待される。教員に関しては、e-learningの利用を促進し、学生にとって有益なコンテンツの準備が期待される。職員に関しては、ポータルサイトを有効活用するために、学生にとって有益な情報を公開や、各種アンケートをポータルサイトで実施することにより学生からの声を細かに知ることが期待される。
「学生へのWiFi提供」
現在の学生の9割以上がスマートフォンを利用している。スマートフォンはポータルサイトの端末のみならず、情報検索ツールやe-learningの端末としても機能する。そのWiFi環境が本学の一部のみ整備されるにとどまっており手薄である。

59

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源を始めとするその他の教育資源の課題の特記事項＞
特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 20-1 事業活動収支計算書[2017(平成 29)年度〜2019(令和元)年度]
20-2 事業活動収支内訳表[2017(平成 29)年度〜2019(令和元)年度]
22 大阪キリスト教学院 中・長期の長期計画
備付資料-規程集
Ⅰ-19-1資産運用規程［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金60

出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してる。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
⑴計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している
2019(令和元)年度の法人全体の資金収支・事業活動収支は支出超過である。過去 3 年間にわたり支出超過の状態であるが、入学者数の増加に伴い支出超過額は徐々に改善している。
法人全体の事業活動収支は、短期大学の支出超過が付属 3 園（聖愛幼稚園、グレース幼稚園、せいあい保育園）の若干の収入超過を大幅に上回り、結果として支出超過の状態が継続している。短大の支出超過の主な原因は、4 年制大学設置申請の取り下げの煽りで入学者が激減（入学定員 200 名に対し 92 名）した 2017(平成 29）年度以降の学納金の大幅な減少および文部科学省の補助金の削減による収入の減少、一方で人件費を中心とする支出構造を収容
定員減少に合わせて縮小できないことである。
付属 3 園は、グレース幼稚園の幼保連携型認定こども園移行により順調に推移していることの他、聖愛幼稚園の認定こども園移行、そして、せいあい保育園も黒字が定着しつつあり、
事業収支・資金収支とも黒字に転換している。
貸借対照表については、特定資産（特に減価償却特定資産）および翌年度繰越収支差額の減少が続いているが、退職給与引当金、減価償却引当金、なども適切に保有しており、健全性を維持している。
法人、短期大学、聖愛幼稚園、認定こども園（グレース幼稚園）、せいあい保育園の５部門に分けた事業収支・資金収支の明細書（提出 18-1、18-2）を作成し、短期大学と法人全体の財政の関係を把握している。
短期大学の存続という観点からは、借入金はグレース幼稚園の園舎建設に関わる 1.8 億円
以外にはなく、過去から蓄積された繰越資金および特定資産引当金をしており、再建を図る
余裕を持っている。
施設老朽化に備えて減価償却費引当を行ってきており、今後厳しい財務状況の中でも、戦略的に投入していく計画である。
退職給与引当金等は、目的とおりに引き当てている。
資産及び資金の管理と運用は資産運用規程（備付-規程集Ⅰ-19-1）に則り適切に行われている。運用は安全性を第一に国債・定期預金でのみ行っている。
教育研究費比率は 2019(令和元）年 28.4％と 20％を超えている。しかし、経常収入（特に、教育活動収入）が減少している状況下で比率も低下してきており、教育の質を維持・向上す
るうえで要注意である。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、厳しい財務状態であるため、予算策定にあたり厳格な査定を実施し一定の経費削減を行っているが、教育の質を維持できる水準の配分としている。
公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
寄付金の募集は、主に学院報を通じて卒業生にアピールする方法で自発的な寄付のみ募っており、適正に行っている。学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率、収容定員充足率は、2019(令和元)年度入学定員充足率 63％、収容定員充61

足率 55％、2020(令和２)年度から入学定員を 200 名から 170 名に減員し、2020(令和２)年度
入学定員充足率 82.4％、収容定員充足率 71.0％と改善されつつあるが、まだ妥当な水準には達していない。
収容定員充足率に相応した財務体質への転換が遅れている。教職員や施設設備に関する支出面を学生数に相応した規模に縮小する必要がある。ただし、削減には一定の限界があり、入学定員を充足することが最大の経営課題である。
⑵財政資源を毎年度適切に管理している
毎年度中長期計画（提出-22）に基づいた関係部門の意向を集約し、次年度の事業計画と予算を 3 月に策定し、理事会に付議している。
決定した事業計画と予算は関係部門の部課長に指示し、全職員が閲覧できるようにグルー
プウェア掲示板に掲載している。
予算の執行にあたっては、稟議段階におけるチェック、11 月末状況による修正予算ヒアリ
ングにおけるチェックを行うなど適正に執行管理を行っている。
日常的な出納業務は経理担当者により円滑に実施されており、経理責任者である事務局長
を経て、理事長に報告が行われている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産運用規程（備付-規程集Ⅰ-19-1）に則り、会計処理基準に基づいて記録し適正に管理している。資産運用については、国債や定期預金利息などによる安定した運用益の確保に徹している。
資金収支の月次状況報告は、経理責任者である事務局長および理事長に報告されている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上 の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞
将来像は「きりたんビジョン」として中・長期計画（2018～2022 年度の 5 か年計画）(提出資料-22)の中で掲げた。この中で強み・弱みなどの客観的な環境分析も行い、経営に活かしている。以上を踏まえた経営実態、財政状況に基づいて、また、幼稚園や保育園も含めた法人全体の中・長期計画として、そのための財政的なシミュレーションを試みている。人件費比率や人件費依存率などの主な財務比率については、本学独特の条件、退職者数なども62

加味し経年推移や月次の予算実行状況などで実態を把握し、適切な人事計画を策定している。
施設設備については「施設整備委員会」を立ち上げ、将来計画を明確に定めた。
外部資金の獲得については寄附金・賃貸料など付随活動収入の拡大計画を検討している。
遊休資産としては、淡輪セミナーハウスを使用禁止としたことにより、その売却または賃貸処分等の実施に踏み切ろうとしている。
短期大学の定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは、崩れてきているので、この計画の中で早期回復を計画している。
中長期計画の立案への各部門からの参画、FD/SD による説明を行った結果、学内に対する経営情報の公開が進み、危機意識の共有ができてきている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
前回 2017(平成 29)年度の以降のその後の入学者の大幅減少により、定量的な経営判断指数に基づく経営状態の区分は法人全体としても短大単体としても経営判断指標＜定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分＞の区分としてもイエローカードゾーンに位置している。
入学者の確保による学納金収入を回復することが重要であるが、それ以外にも補助金獲得、付随収入、寄付金収入などの拡大を図っていくことが急務である。
この他、入学者確保人数の採算ラインを引き下げていくために、大胆な遊休資産の売却・賃貸や付随事業収入などの外部資金の獲得及び経費削減を進めて行くことが大きな課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題の特記事項＞
特記事項なし。

＜テーマ 基準Ⅲ 教育資源と物的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施
状況
研究倫理規程が整備されていないとの指摘を受けた、大阪キリスト教短期大学研究倫理及び行動規範に関する規程、大阪キリスト教短期大学研究倫理規程を整備済である。
(b) 今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
財務資源については、経費削減の専門家を活用し、人件費・物件費の大幅な削減を実現する一方、学生納付金以外の収入増加を目指している。外部理事、外部評議員や監事などからも、第三者的な視点からのご指摘、改善案などの諮問を受ける。
更に、教育資源については、学生の満足度を上げるため、教育施設や女子トイレ、女子ロッカーなどの生活密着施設の改修については 2018(平成 30)年度末に実施した。今後も積極的に対応していく方針であり、施設整備委員会で協議を行っていく。

63

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 4 本短期大学ホームページ（情報公開）（ http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/）
備付資料 46 監事の監査状況[2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]
41 理事会議事録[2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]
備付資料-規程集
Ⅰ-01-1 寄附行為
［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1の現状＞
2017(平成29)年6月に選出された理事長は建学の精神・教育理念・教育目的・目標を理解し、寄附行為第13条に基づいて本学校法人を代表し、その業務を総理している。

64具体的には寄附行為（備付-規程集Ⅰ-01-1）の規定に基づいて理事会を招集し、議長を務めるほか、原則として毎週開催している常務理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に重要な経営事項の判断を行っている。
前・理事長が兼務していた学院長職も2017(平成29)年9月に新・学院長が就任し、学院長は建学の精神の堅持・喚起・徹底をその使命とし、取り組んでいる。
2018(平成 30)年度末に寄附行為（備付-規程集Ⅰ-01-1）の改定・認可を取得し、理事会・評議員会の少人数化、役割の明確化によるガバナンス改革を実施した。また常務理事も欠員となっていたが、２名の外部理事から常務理事を任命した。
また理事長は、毎会計年度終了後、通常 5 月末までに、監事の監査を受け（備付-46）理事
会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告しその意見を求め、かつ予算、事業計画等の諮問を受ける。
理事会は、寄附行為第 19 条に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は寄附行為第 19 条 3 項に基づき理事長が招集し、議長を務めている。
2019(令和元)年度においては、理事会が 6 回（定期理事会 4 回、臨時理事会 4 回<ただし定期理事会の同日開催以外は 1 日のみ＞）開催された。（備付-41）
理事会は、認証評価に対する役割を果たすため、その準備として自己評価・点検を行っている。
理事会は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、短期大学運営に関する法的な責任を認識し、法令順守し、規程を整備している。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、必要な教育情報、財務情報を本学ホーム
ページ（提出-4）を通じて公開している。
また、理事会は短期大学の発展のために、理事長、学院長、常務理事、学長、学科長、監事らがその業務上の研修会、私立短期大学協会、短期大学基準協会、その他の団体による研修会に積極的に参加し、情報を収集し、短期大学発展のために努めている。
本学院の理事は、私立学校法第 38 条に基づき、寄附行為第 9 条に基づいて選任され、本学の教職員、評議員、学識経験者の内より選ばれるが、本学の教育目的・教育方針を支持する者でなければならない。キリスト教信徒でないものも含めて、建学の精神の理解と維持については全員の協力を得られており、法人の経営についての学識及び見識を有していると言える。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長職にある者は、短期大学の経営や幼稚園のこども園化など、複雑で困難な問題に直面して、迅速にして的確な今後の見通しを考えた判断をしていく必要がある。このため、必要な講習会などに出席して、研鑽を重ねていかなければならない。
学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う体制整備へ向け､緊密な議論を踏まえて迅速に決定できる理事会に改編した｡すなわち、理事の人数を絞り、また選出方法が理事として相応しい方が選ばれるように評議員会からの選出方法も改めた。
また、理事の中から理事長を互選することとなっているが、理事長になりうる候補者を常時確保し、万一理事長が欠けることになったときに備えておくことが重要である。また理事長の後継を常に確保しておくことが重要である。常務理事の欠員を解消し、2 名を得たこと

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で一つ課題を乗り越えた。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
理事長選出に際しては「キリスト教信徒でなければならない」との要件が入っているため、制約がある。真の適任者を得るためには、この条件を外すことも将来的には検討課題である。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料-規程集
Ⅱ-01-0 学則
Ⅱ-04-0 教授会規程
Ⅱ-02-0 学長選任規程
Ⅱ-02-2 学長候補者推薦委員会細則
Ⅱ-05-0 学科協議会規程
Ⅱ-10-0 教学会議規程［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

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⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者としての権限において、教授会の意見を参考に最終判断を行っている。
学長は、ほぼすべての委員会に出席し、教学において大学運営の全体を博し識見を有している。
幼児教育学科教育目的に、「建学の精神であるキリスト教と高い倫理観、職業に対する使命感に基づき、愛をもって子どもや人々に奉仕できる人材を育成する」とあり、学長は建学の精神に基づく教育の推進に努め、学院長指導によりチャペル等の宗教行事を行っている。
学長は学則 52 条（備付-規程集Ⅱ-01-0）、教授会規程 5 条（備付-規程集Ⅱ-04-0）に学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）につき審議することを定めている。
学長は、学則 36 条（備付-規程集Ⅱ-01-0）、教授会規程（備付-規程集Ⅱ-04-0）により、教授会を毎月 1 回開催し、教授会規程第 5 条に定める事項についての審議や大学運営に必要な情報を共有するなど教授会を適切に運営している。
学長は「学長選任規程」（備付-規程集Ⅱ-02-0）、「学長候補者推薦委員会細則」（備付-規程集Ⅱ-02-2）に定める手順によって選考されている。2017（平成 29）年 4 月に就任した学長から退任願いが出されたことから、同規程に基づき、理事長の主導により学長選任委員会を開催し、学内のコンセンサスを得て、2020 (令和２) 年 4 月からの学内の教授を新しい学長に選任した。
教授会は教授会規程により、審議機関として位置づけられ、教育研究に関する事項について審議し、学長が必要と定めた教育に関する重要事項について教授会の意見を聴取し、決定している。教授会の議事録は、教授会の冒頭で前回議事録を確認しファイリングしている。
教授会において意見を述べる事項は、「教授会規程」に定められ、学生の入学、卒業、課程の修了、学生の休学、退学、除籍に関する事項、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項、学長が教授会の意見を聴くことが必要と認めたものとなっている。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、及び必要と認めた事項について、教授会の意見を聴取して決定している。
教授会規程の定めるところにより、全専任教員と理事長、学院長、事務局長、部課長等の陪席者を加えて毎月 1 回教授会を開催している。
教授会は、必ず議事録を執り、会議の冒頭で前回の議事録の確認を行っている。
教授会の下に幼児教育学科協議会（備付-規程集Ⅱ-05-0）が組織され、短期大学の教育、運営に係わる 23 の委員会がある。学長は幼児教育学科協議会と 21 の委員会に出席し、運営上の問題を把握している。委員会は、各規程に基づいて適切に運営し、教職員は、各委員会の委員として大学運営に積極的に携わっている。
学科協議会や委員会で審議された内容は、教授会に報告されている。学習成果とアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについては、学科協議会で毎年検討し、教授会でも認識の共有ができている。

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＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
新設を予定した四年制大学の申請の取り下げたため、2018(平成 30)年度の学生募集は混乱し、2018(平成 30)年度の入学者は定員の 50％にも満たないこととなった。2018(平成 30)年
度年 3 月、短期大学としての運営、体勢の立て直しが急務となったため、短期大学の運営に専心する方針を内外に明らかにした。2019（令和元）年度、2020(令和 2) 年度と連続して学生数は回復傾向である。
本学が置かれている非常に厳しい状況において、学生募集においてはこれまで評価されてきた幼児教育での実績に劣らぬよう配慮しながら、アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直し、保育志願者を掘り起こし、教育に当たっては教職員の協力を結集することが現在の課題である。
学長が適切にリーダーシップを発揮していくために、学長、学科長、学長補佐による教学会議を設置し、月２回開催して、教学問題の迅速な対応に努めている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 4 本短期大学ホームページ（情報公開）（ http://www.occ.ac.jp/guidance/university-information/）
備付資料 46 監事の監査状況[2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]
41 理事会議事録[2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]
47 評議委員会等の議事録[2017(平成 29)年度～2019(令和元)年度]［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
2 名の監事は、修正予算(案)、決算（案）の原案作成時に合わせて来校の上、法人業務及び財産の状況について監査を行っている。
監事は理事会、評議員会に必ず 1 名は出席し、種々発言や提言を示すなど職責を果たしている。

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また文部科学省の監事研修会に必ず 1 名は参加し、得た情報を共有の上、法人の業務、財務監査に活用している。公認会計士との合同監査も毎年テーマを以て開催、意見の交換を行い、法人監査の内容を深めている。
学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書（備付-46）を作成 し、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会（備付-41）及び評議員会（備付-47）に提出している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2の現状＞
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数（15 名）の評議員をもって、組織している。また私立学校法の評議員会の規定に従い、適正に運営している（備付-47）。
評議員会は 2019(令和元)年度には 3 回（5 月、9 月、2020(令和 2)年 3 月）に開催し、5 月には前年度決算案の諮問や諸報告を受け、3 月には当該年度の修正予算、次年度予算の諮問を受けるなど、適正に運営している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開 して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学は学校教育法施行規則の規定に基づき、本学ホームページにおいて、以下の内容を教育情報として公表している（提出-4）。
・建学の精神、学則・アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー
・教育研究上の目的・卒業及び修了要件(学科単位)・教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・入学者に関すること並びに進学・就職状況に関すること・シラバス(授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること)・実務経験のある教員の授業科目一覧表
・履修指針(学習の成果に係る評価及び卒業又は終了の認定に当たって基準必修科目、選択
科目別の必要単位修得数、取得可能学位に係る情報)・大学が行う学生の修学、進路選択、心身の健康等に係る支援の状況
・社会貢献活動(ボランティア活動)69

私立学校法の規定に則り、計算書類、財産目録等は法人の経営状況、財政状況を適正に表示し、関係者に閲覧できるように管理をしている。
公認会計士には年間 6 回の監査を受け、その監査指導内容を真摯に受けとめ日々の業務に活用している。また資金は規程に基づき、安全な方法による運用を徹底している。
本学ホームページには教育情報を公表し、財務情報を公開し法人の責務を果たしている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
2019（令和元）年度から監事との定期的な打合せの場面を設定している。常務理事会での論議内容を連絡し、監事の意見を承りながら決定の参考としている。
評議員会については、理事会と同様に学院を取り巻く激動の環境変化への機動的な対応を行う体制整備へ向け､緊密な議論を踏まえて迅速に決定できる評議員会に改編した｡このため、評議員の人数を絞り、選出方法も改めた。新・評議員の皆さんには選出母体とのパイプ役を担っていただくなど、実質上においても経営機能の一翼を担っていただくことを今後強化していく。
学長は、短期大学設置基準、本学学長選任規程に基づき理事長が任命し、本学の運営と教育研究においてリーダーシップを発揮するものとしている。
学長は、学則、教授会規程に基づき、教授会および各種委員会を運営している。また、教授会は学則に基づき原則として毎月 1 回開催され、教授会議事録も適切に整備されている。入学者選抜教授会は入試の都度、開催される。
学長を補佐する機関として、学長補佐等の役職を設置し、ガバナンスの強化が必要である。
従来、学長、学長補佐、学科長による教学会議が行われていたが、2019（平成31）年度から
はこの他2名の教授を加え、幅広い意見を反映する仕組みとした。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
2020（令和 2）年 4 月からの改定私立学校法の施行に対応し、寄附行為の改正を文部科学省の認可を得て実施した。
「大学を取り巻くステークホルダーは学生、保護者、教職員、地域住民等その範囲は非常に広い。こうした大学等を運営する法人の公共性及び運営の適正性を確保するため、監事の役割は非常に需要である」と中央教育審議会大学部会（大学のガバナンス改革の推進について 審議のまとめ）で明示され、財務や会計の状況だけでなく教育研究や社会貢献の状況、
大学ガバナンス体制等についても監査する必要があるとしている。
本学では新しく監事として他学の事務局長経験者に 2019（平成 31）年度から就任いただ
いた。また常務理事 1 名に監事との窓口機能を担っていただくこととした。監事との密な連携体制を協議の上構築していきたい。授業視察など直接教学に係る機会の設置などは検討課
題である。
＜テーマ 基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・報告書に記述した改善計画の実施
状況
各部門、各部署の予算要求書の精度を上げ、予算案作成、執行状況のチェックをより70

厳密化していく必要がある。このため 2019 年（平成 31）4 月から経費稟議規程を抜本的に改定し、稟議書、支払い請求書の様式を稟議規程の実施を担保するため変更し、定着してきた。また予算執行状況の数値把握の迅速化を図っていくことも大きな課題である。
(b)今回の自己点検・報告の課題についての改善計画
教学面では、2018(平成 30)年 4 月に国際教養学科が廃止され単科となったため学長を補佐する機関として学科長会議に代えて教学会議を設置した。学長、学科長、学長補佐で構成され、学長の決定について助言する機関されている。今後は IR、FD、自己点検等の観点からも助言する組織とする必要がある。
また、財務面での強化も極めて重要な課題である。年度予算案の立案過程から、執行状況の管理をしっかり捉えて監視・指導していく体制を整えていく。
このため、理事長が事務局長とともに先頭に立って予算管理の強化に取り組んでいく。

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