一般社団法人レーザ加工学会会 員 規 則
第1章 総則（目的）
第1条 この規則は一般社団法人レーザ加工学会（以下「この法人」という。
）定款第 3 章「社員」に関する事項について定めることを目的とする。
（会員の種類）第2条 この法人の会員は次の各号のとおりである。
(1) 個人会員 レーザ加工分野に関する学識・経験を有し、かつこの法人の目的に賛同して事業活動に参加する個人。
(2) 団体会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業活動に参加する構成員を有する団体。
(3) 学生会員 大学生または大学院生若しくはそれに準ずる者であって、レーザ加工分野に関する科学・技術に関心を持つ個人。
(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業活動を援助する個人、または団体。
(5) 名誉会員 レーザ加工分野に関する学識経験を有し、この法人に顕著な貢献を行った個人会員で、社員総会の承認を得た者。
2 前項の会員のうち、個人会員及び団体会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
第2章

会員資格の取得（入会申込）
第3条 名誉会員を除き会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の入会申し込みは，電磁的手段によってこれを行うこともできる。
3 名誉会員は第 1 項の書類を提出することを要しない。
（入会基準）
第4条 会員は、次の各号の基準を満たす団体及び個人とする。
(1) 定款の目的及び事業に賛同する者。
(2) 個人会員については、この法人の事業活動に参加できる者。
(3) 団体会員については、この法人の事業活動に参加できる構成員を有する者。
(4) 公序良俗に反することを目的としない者。
(5) 第 18 条に定める入会金、第 19 条に定める年会費及び第 20 条に定める分担金を納入する見込みのある者。
(6) レーザ加工分野に関して知識があるかまたは関心がある者。
（入会承認）
第5条 入会の申込みがあった場合、理事会において入会の可否について審査を行い、結果を会長が本人に通知する。
2 前項不承認の通知をする場合は、弁明の機会を与える旨の記載をしなければならない。
3 第 1 項にかかわらず入会基準に照らし、理事会において入会申込が承認されることが確実で、理事会の開催が相当期間先になる場合は、理事会において入会が承認されることを条件に会長の決裁により入会を承認することができるものとする。
4 入会を承認された者は入会承認通知を受け取った後、速やかに入会金及び初年度年会費を納入しなければならない。
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（入会日）
第6条 入会日は、入会の申込みが理事会において承認された日とする。
2 ただし、前条第 3 項による場合は会長が承認した日に遡及して、理事会において入会を承認することができるものとする。
（会員資格の有効期間及び更改）
第7条 会員資格の有効期間は、この法人の事業年度である毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。ただし、事業年度途中から入会した者については、入会した日から当該事業年度末日までとする。
2 第 13 条から第 15 条に定める会員資格の喪失がない限り、会員資格は毎事業年度、自動的に更改される。
第3章

会員資格の変更（会員資格の変更）
第8条 この法人の会員で会員資格を変更しようとする者は、別に定める会員資格変更願を会長に提出しなければならない。
2 会員資格の変更手続きに関しては第 3 条から第 5 条を準用する。
3 会員資格の変更日は変更承認をした日とする。
4 第 1 項にかかわらず、この法人はその事業年度内に卒業または卒業見込みの学生会員に対して、卒業月をもって個人会員に資格を変更する旨を通知し、第 13 条の退会届が受理されない限り個人会員に会員資格を変更する。
（名誉会員）
第9条 名誉会員は会長が推薦し総会で承認し、当該被承認者の同意を得て名誉会員となる。
2 名誉会員への資格変更日は前項被承認者が同意をした日とする。
（異動の届出）第10条 会員は、第 3 条第 1 項の入会申込書及び第 8 条第 1 項の会員資格変更願の記載事項に変更があった場合は、速やかにその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
第4章 会員資格の喪失等（休会）
第11条 会員は病気その他の事情により長期に活動が行えない等やむをえない事情があると認められる場合は次の各号により休会することができる。
(1) 休会を希望する者は、所定の休会届を提出し理事会の承認を得るものとする。ただし、入会を休会と読替えて第 5 条第 3 項及び第 6 条を準用する。
(2) 休会の期間は原則として１年とする。但し、必要に応じ休会の期間を更新することが出来るものとするが、合計して 2 年を超えることはできない。
2 休会中は会員としての権利は行使できない。
3 休会中は第 19 条第 1 項の年会費の支払を免除する。ただし既納の年会費は返還しない。
4 第 1 項の休会をした者は休会中いつでも復会の申出をすることができる。復会日は申出のあった日とする。
5 事業年度途中の復会の場合の年会費の額は第 19 条第 3 項に準じる。また新たな入会金は要しない。
（権利の停止）第12条 会員が、その義務を怠り、督促されてもその義務を履行しないときは、理事会の決議により、停止期間及び停止解除条件を定めて会員としての権利を停止させることができる。ただし、資格停止の通知には、弁明の機会を与える旨の記載をしなければならない。
2 停止期間中、会員としての義務は履行しなければならない。
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停止解除を希望する者は、別に定める停止解除申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、入会を停止解除と読替えて第 5 条第 3 項及び第 6 条を準用する。

（任意退会）
第13条 会員は、所定の退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、年会費未納の会員の退会届は、その年会費が完納されるまで受理しない。
2 退会日は退会届を受理した日とする。
（除名）
第14条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の除名決議によって、その会員の資格を喪失させることができる。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 第 12 条第 1 項の停止期間を経過してもなお、停止解除条件を満たさないとき。
(4) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の除名決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
3 第 1 項の除名決議を行う総会の日の１週間前までに、当該会員にその旨通知しなければならない。
4 除名決議をする総会においては、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
5 総会における除名決議の内容は、速やかに当該会員に書面で通知になければならない。
（資格喪失）
第15条 前 2 条ほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議を経ることなくその資格を喪失する。
(1) すべての会員が同意したとき。
(2) 会員が死亡し、又は解散したとき。
2 資格喪失の内容は、速やかに当該会員に書面で通知になければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利義務）
第16条 資格を喪失した場合はこの法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、前条第 2 号に記載する会員の死亡を除き、未履行の義務はこれを履行する義務を負う。
2 既納の入会金、年会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第5章

再入会

（再入会）
第17条 第 13 条に規定する任意退会した者の再入会手続きは、入会を再入会と読替えて第 3 条から第 6 条を入準用する。
2 第 14 条第 1 項に定める除名により資格を喪失した者は、その資格喪失の原因が解消されたことを証明し、総会の承認を経なければ再入会できない。
3 第 15 条第 1 項に定める事由で資格を喪失した者は、再入会できない。
第6章 年会費等（入会金）
第18条 入会又は再入会（以下、「入会等」という。）を承認された者は、別表１に定める入会金を速やかに納入しなければならない。
2 第 8 条第 4 項の規定により、学生会員から個人会員に資格を変更した者は、別表１に定める個人会員の入会金を納入しなければならない。
3 既納の入会金は理由によらず返還しない。
（年会費）
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第19条 会員は別表１に定める年会費を毎年度納入しなければならない。
2 第 1 項の規定にかかわらず、名誉会員は年会費の納入を免除される。
3 事業年度の途中で入会等をした者の初年度年会費の額は以下の各号とする。
(1) 9 月末日までに入会等をした者 別表１に定める年会費の全額(2) 10 月 1 日以降に入会等をした者 別表１に定める年会費の半額
4 事業年度の途中で資格変更した者は、翌事業年度より資格変更後の年会費を納入する。
5 既納の年会費は理由によらず返還しない。
（分担金）
第20条 会員は、理事会がこの法人の事業を遂行するために充当する提案をし、社員総会において承認された分担金を支払う義務を負う。
2 理事会は分担金の総額、必要とする時期、各会員の負担割合等を明確にして提案しなければならない。
（年会費の納入）第21条 年会費の納入は年１回とし、当該事業年度の 5 月末日までに１年分を全額納入するものとする。ただし、入会等の場合は入会時に年会費を納入するものとする。
第7章

会員の権利

（社員の議決権）
第22条 第 2 条第 2 項に規定するこの法人の社員は、各 1 個の社員総会における議決権を有する。
議決権の行使については、総会運営規則において定める。
（法定の権利）第23条 社員は法人法に定められた以下の各号の権利を有する。
(1) 定款の閲覧等の請求（法人法第 14 条）(2) 社員名簿の閲覧等の請求（法人法第 32 条）(3) 社員総会の招集請求（法人法第 37 条）(4) 社員総会の目的事項の提案（法人法第 43 条及び第 45 条）(5) 社員総会における議案提出権（法人法第 44 条）(6) 社員総会の招集手続等に関する検査役の選任申立て（法人法第 46 条）(7) 社員総会における議決権行使に関する書類閲覧等の請求（法人法第 50 条、第 51 条
及び第 52 条）(8) 社員総会議事録の閲覧等の請求（法人法第 57 条）(9) 業務執行に関する検査役の選任申立て（法人法第 86 条）(10) 理事の行為の差止め請求（法人法第 88 条）(11) 理事会の議事録等の閲覧等の請求（法人法第 97 条）(12) 会計帳簿の閲覧等の請求（法人法第 121 条）(13) 計算書類等の閲覧等の請求（法人法第 129 条）(14) 精算人会の招集請求（法人法第 222 条）(15) 精算人会議事録等の閲覧等の請求（法人法第 223 条）(16) 精算法人の貸借対照表等の閲覧等の請求（法人法第 229 条）(17) 吸収合併契約に関する書類等の閲覧等の請求（法人法第 246 条または第 250 条）(18) 新設合併契約に関する書類等の閲覧等の請求（法人法第 256 条または第 260 条）(19) 解散命令の申立て（法人法第 261 条）(20) 合併に関する行為無効の訴え（法人法第 264 条）(21) 社員総会等の決議の不存在または無効確認の訴え（法人法第 265 条）(22) 社員総会等の決議の取消しの訴え（法人法第 266 条）(23) 解散の訴え（法人法第 268 条）(24) 役員等の責任追及の訴え（法人法第 278 条、第 280 条及び 283 条）(25) 役員等の解任の訴え（法人法第 284 条）
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2 社員以外の会員は、前項第 1 号、第 7 号、第 10 号、第 12 号及び第 14 号から第 18 号までの権利を有する。
第8章

雑則（理事会への委任）
第24条 この規則を実施するための事項及びこの規則に定めのない事項は、理事会において定める。
（改廃）第25条 この規則の改廃は、総会の議決による。

附則
１ この規則は、平成２５年２月１４日より施行する。
（平成２５年２月１３日総会決議）
２ この会員規則の施行の時点で既に会員である者及び任意団体レーザ加工学会の会員であって引続きこの法人の会員である者は、この会員規則の適用があったものとみなす。

別表１

入会金額及び年会費額
会員の種別
入会金額（円）
年会費額（円）
備 考
個人会員
１，０００
１０，０００
団体会員
５，０００ ※６０，０００/口
1 口以上
学生会員
０５，０００
賛助会員
０５０，０００/口
１口以上
名誉会員
００※レーザ加工学会ホームページへリンク不要の場合は５０，０００円

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