基 発 0629第 ２ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 29日
関係団体の長殿厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第55条
並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第16条第１項第４号及び第９号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。
しかしながら、一部の事業者が輸入し、国内において販売していた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第96号。以下「改正省令」という。）等を、令和３年５月18日に公布等し、令和３年８月１日から順次施行することとし、令和３年５月18日付け基発0518第７号により、その趣旨の周知等について要請をしたところです。
今般、法で定める有害物等の輸入通関を円滑に行うため、その手続等について、下記のとおり定めましたので、貴団体におかれましては、趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する周知に御協力をいただくようお願い申し上げます。
記
１

確認の対象となる有害物等法第55条及び令第16条第１項の規定に基づき輸入等が禁止されている有害物等であって、輸入申告において、税関の確認等を受ける必要がある有害物

等は、以下のとおりである。
関税定率法（明治43年法律第54号）別表の番号
第36.05項
第2921.59号
第2921.49号
第25.24項
第2904.20号
第2909.19号
第2921.45号

有害物等

黄りんマッチベンジジン及びその塩
四―アミノジフェニル及びその塩
石綿
四―ニトロジフェニル及びその塩ビス（クロロメチル）エーテル
ベータ―ナフチルアミン及びその塩ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有第3506.91号、第4005.20
するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤
号、第4016.99号（希釈剤を含む。）の五パーセントを超えるもの
ベンジジン及びその塩、四―アミノジフェニル及びその塩、四―ニトロジフェニル及びその塩、ビス(クロロメチル)エーテル又第38.22項、第3824.99号
はベータ―ナフチルアミン及びその塩をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他のもの
石綿をその重量の〇・一パーセントを超え―て含有する製剤その他のもの（次の欄に該当するものを除く。）
石綿をその重量の〇・一パーセントを超え
第6815.99号のうち「090- て含有する珪藻土を主たる材料とするバスその他のもの」、第69.01項 マット、コップ受け、なべ敷き、盆その他
これらに類似する板状の製品
２

石綿を含有するおそれのある製品の輸入手続改正省令による改正後の石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。
以下「石綿則」という。）第46条の２第１項の規定及び告示に基づき、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品を輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含有率等の事項を記載した書面（以下「分析結果報告書」という。原本に限る。）及びその添付書類を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1パーセントを超えて含有しないことを確認しなければならない。
さらに、当該輸入しようとする者は、関税法（昭和29年法律第61号）第70条第２項（同法第76条第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、輸入申告において、当該書面及びその添付書類を提出し、次に掲げる事項の確認を受けなければならない。
ただし、輸入しようとする製品の一品目（関税定率法別表関税率表における番号）ごとの課税価格の合計額が１万円以下である場合は、「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合」にあたらないため、次に掲げる事項の確認を経る必要はない。
（１）輸入しようとする製品が、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コッ
プ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品に該当すること。
該否の判断に当たっては、次に掲げる事項に留意されたい。
なお、輸入申告書の「品名」欄に、輸入した製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合の名称を記載すること。
ア 「バスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」（以下「バスマット等」という。）には、板状の建築材料や布製の製品は含まないこと。
イ 「珪藻土を主たる材料とする」バスマット等の該否の判断に疑義が生じた場合には、所轄の都道府県労働局に照会すること。
（２）輸入申告の際提出する分析結果報告書は、別添１又は２によるものとし、次に掲げる事項を満たしていること。
なお、分析結果報告書の「製品の名称」の欄に、輸入した製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合の名称を記載すること。
ア 分析結果報告書は、日本語により作成されたものであること。ただし、当該分析結果報告書が外国語により作成されている場合は、当該分析結果報告書及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該分析結果報告書として取り扱うこと。なお、分析結果報告書の提出は、写しによるもので差し支えない。
イ 「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、当該輸入する製品に係るロット番号等が当該輸入する製品に係るインボイス又は輸入申告書に記載されていること。また、当該製品に係る分析結果報告書に記載されたロット番号等とインボイス等に記載されたロット番号等が一致するものであること。
ウ 「石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率」については、石綿が検出されていないこと又は石綿の含有率が製品の重量の0.1％を超えないこと。なお、「石綿」とは、繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドラ
イト及びトレモライトをいう。
（３）「厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面」として次のいずれかの書面（有効期間内のものに限る。）の写しが添付されており、当該書面に記載されている氏名又は名称が、分析結果報告書に記載されている「分析を実施した者の氏名又は名称」と一致するものであること。なお、
当該書面の写しは、日本語により作成されたものとするが、当該書面の写しが外国語により作成されている場合は、当該書面の写し及びその正確な日本語翻訳を一体のものとして当該書面として取り扱うこと。
ア 告示第２条第１号に定める者の場合
石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第277号。以下「分析調査者告示」という。）
第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されている必要があること。
イ 告示第２条第２号に定める者の場合
次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面。
① 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるＡランク若しくはＢランクの認定分析技術者
又は定性分析に係る合格者② 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者③ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」④ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」⑤ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者
ウ 告示第２条第３号に定める者の場合
国 際 標 準 化 機 構 及 び 国 際 電 気 標 準 会 議 が 定 め た 規 格 17025（ISO/IEC17025）に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する
書面
３

法第55条ただし書の規定に基づく輸入の手続き
輸入者が法第55条ただし書の規定に基づき、都道府県労働局長の許可を受けて試験研究のため有害物等を輸入する場合は、「製造等禁止物質輸入許可証」（特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）様式第４号の２。別添３参照。）又は「石綿等輸入許可証」（石綿則様式第５号。別添４参照。）が交付されることとなるので、当該書面の写しを輸入申告書に添付し、関税法第70条第１項に規定する他の法令の規定による許可等を受けている旨の証明とすること。

別添１年月日

報告書番号

石綿障害予防規則第 46 条の２第 1 項の規定に基づく石綿分析結果報告書（JIS A 1481-1(ISO 22262-1)及び JIS A 1481-4(ISO 22262-2)を想定した様式）
実施した石綿分析の結果は、下記に記載したとおりであることを証明します。
分析を実施した者の氏名又は名称記
１．製品の名称及び型式
製品の名称

製品の型式

２．分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報
ロット番号及びこれに類する記号番号等（ロットを構成しない製品の場合は、製造年月日及び製造番号）

３．分析の日時
分析の日時

年

月日時

～年

月日時

４．分析の方法
分析の方法

５．分析を実施した者の氏名又は名称法人の場合は氏名（法人の場合は名称）

所 在 地

代表者氏名

TEL：

FAX：

６．石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率【定性分析結果】
偏光顕微鏡による定性分析結果
石綿の種類

推定石綿質量分率
検出 ・ 0.1-5% ・ 5-50% ・ 50-100%

石綿以外で確認された繊維

詳細は別添定性分析
データを参照有・無【定量分析結果】
残渣率（重量％）

石綿の種類

石綿の重量％

定量下限

詳細は別添定量分析
データを参照備考
１ １の「製品の名称」には、輸入後に販売の用に供し、又は営業上使用する場合における名称を記載すること。
２ １の「製品の型式」には、輸入する製品の型式を特定できる記号番号等を記載すること。
３ ２の「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、輸入する製品に係るロット番号等を記載すること。なお、「ロット」は、「一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群」をいうものであり、いわゆる「製造ロット」又は「原料ロット」等と称されることがあること。
４ ４の「分析の方法」には、JIS A 1481 シリーズ１から４まで、ISO 22262 シリーズ１及び２、「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成 18 年８月 21 日付け基発第 0821002 号）の記の２に定める分析方法※又は外国の政府機関が定めた製品（バルク）中の石綿含有率に係る分析方法のうち、該当する分析方法を記載すること。
※ 「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による分析方法（定性分析に限る。）
又は平成 26 年３月 31 日に廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による分析方法
５ ５の「分析を実施した者」については、当該者に係る次のいずれかの書面（有効期間内のものに限る。
）の写しを添付すること。
（１）石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号。以下「分析調査者告示」という。
）第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されていること。
（２）次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面。
①

公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるＡランク若しくはＢランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者②

一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者③

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試
験（技術者対象）合格者」④

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定 JEMCAインストラクター」⑤

一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者（３）ISO/IEC 17025 に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する書面。
６ ６の「石綿の種類」には、検出された石綿の種類（クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、
トレモライト、アクチノライト又はアンソフィライト）を全て記載すること。いずれの石綿も検出されなかった場合には、【定性分析結果】の「石綿の種類」にのみ「無検出」と記載し、【定量分析結果】の記載は不要であること。なお、推定石綿質量分率の報告区分については JIS A 1481-1（ISO22262-1）を参照のこと。

別添定性分析データ（標準例）
１．実体顕微鏡の形式

実体顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

倍率

２．偏光顕微鏡の形式

偏光顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

コンデンサ対物レンズ（倍率）
分散対物レンズ＊ 電子顕微鏡の形式

電子顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

フィラメント
加速電圧
倍率
最大傾斜角
製造業者
ＥＤＸ検出器の製造業者・形式

形式

３．試料採取履歴（詳細）
採取年月日
試料の概要
(形状又は材質、試料の大きさ、採取方法)年月日

試料 No.

形状又は材質
試料の大きさ
採取方法

４．試料調製の状況
試料調製の実施の有無

有「有」の場合の調製方法

１／４

無５．実体顕微鏡観察の結果
前処理の実施の有無

有
灰化「有」の場合の前処理方法

無酸処理（酸種類：浮遊沈降

その他（層構造の有無

有層の記載（色・状態）

層１（％）

層２（％）

層３（％）層４（％）））
無６．分析条件
6.1

分析室の温度分析室の温度(℃)

6.2

層別の分析結果
石綿の検出された石綿の種類（推定質量分率）

有無
有・無層２

有・無層３

有・無層４

有・無クリソタイル（トレモライト（クリソタイル（トレモライト（クリソタイル（トレモライト（クリソタイル（トレモライト（

層１6.3） ア モ サ イ ト（） アクチノライト（） ア モ サ イ ト（） アクチノライト（） ア モ サ イ ト（） アクチノライト（） ア モ サ イ ト（） アクチノライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（） アンソフィライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（） アンソフィライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（） アンソフィライト（） ク ロ シ ド ラ イ ト（） アンソフィライト（試料全体の分析結果

石綿の有無

有無クリソタイル

無検出

検出

0.1-5%

5-50%

50-100%

アモサイト

無検出

検出

0.1-5%

5-50%

50-100%

クロシドライト

無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%

トレモライト無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%

アクチノライト

無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%

アンソフィライト

無検出

検出0.1-5%

5-50%

50-100%石綿以外で確認された繊維
コメント２／４））））））））

別添写真
試料中の石綿の繊維の偏光顕微鏡写真（クロスポーラ＋鋭敏色検板）

石綿の種類：

石綿の種類：

３／４

別添写真＊ 電子顕微鏡法による分析用試料の繊維の写真及びＥＤＸスペクトル４／４

別添定量分析データ（標準例）
１．偏光顕微鏡の型式
製造業者

顕微鏡の製造業者・形式

形式

コンデンサ

形式

対物レンズ

形式

２．試料採取履歴（詳細）
採取年月日

年

試料の概要
(形状又は材質、試料の大きさ、採取方法)

月日

試料 No.

形状又は材質
試料の大きさ採取方法

３．ポイントカウント用試料の作製
使用した分析機器

電気炉

その他()

分析機器の名称

分析機器

分析機器の製造業者・形式
温度(℃)

分析装置の条件

電気炉

加熱時間(min)４．試料の重量濃縮結果
開始時の重量（g）：W
灰化後の重量（g）
沈殿物の重量（g）
浮遊物の重量（g）
最終残渣の重量（g）：R
ハンドピックされた石綿の重量（g）：M
備考

５．ポイントカウント結果
石綿の種類

=×

総ポイント数：N+

石綿ポイント数：A

×１／１

石綿の重量％：C別添２年月日

報告書番号

石綿障害予防規則第 46 条の２第 1 項の規定に基づく石綿分析結果報告書（JIS A 1481-2 及び JIS A 1481-3 を想定した様式）
実施した石綿分析の結果は、下記に記載したとおりであることを証明します。
分析を実施した者の氏名又は名称記
１．製品の名称及び型式
製品の名称

製品の型式

２．分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報
ロット番号及びこれに類する記号番号等（ロットを構成しない製品の場合は、製造年月日及び製造番号）

３．分析の日時
分析の日時

年月日時

～年

月日

時

４．分析の方法
分析の方法

５．分析を実施した者の氏名又は名称法人の場合は氏名（法人の場合は名称）

所 在 地

代表者氏名

TEL：

FAX：

６．石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率【定性分析結果】
定性分析結果X 線回折分析法
石綿の有無

石綿の種類

有・無石綿含有判定結果

分散染色法
石綿の有無

石綿の種類

有・無

石綿の有無

石綿の種類

詳細は別添
定性分析データ参照

有・無【定量分析結果】
石綿の種類

石綿の重量％

詳細は別添定量分析データ参照

備考
１ １の「製品の名称」には、輸入後に販売の用に供し、又は営業上使用する場合における名称を記載すること。
２ １の「製品の型式」には、輸入する製品の型式を特定できる記号番号等を記載すること。
３ ２の「分析に係る試料を採取した製品のロットを特定するための情報」については、輸入する製品に係るロット番号等を記載すること。なお、「ロット」は、「一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群」をいうものであり、いわゆる「製造ロット」又は「原料ロット」等と称されることがあること。
４ ４の「分析の方法」には、JIS A 1481 シリーズ１から４まで、ISO 22262 シリーズ１及び２、「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成 18 年８月 21 日付け基発第 0821002 号）の記の２に定める分析方法※又は外国の政府機関が定めた製品（バルク）中の石綿含有率に係る分析方法のうち、該当する分析方法を記載すること。
※ 「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による分析方法（定性分析に限る。）
又は平成 26 年３月 31 日に廃止された JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」
による分析方法
５ ５の「分析を実施した者」については、当該者に係る次のいずれかの書面（有効期間内のものに限る。
）の写しを添付すること。
（１）石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号。以下「分析調査者告示」という。
）第２条の分析調査講習を受講し、同条第４号及び第５号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第２条第３号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されていること。
（２）次の①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面。
①

公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定される
Ａランク若しくはＢランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者②

一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者③

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」④

一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定 JEMCAインストラクター」⑤

一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者（３）ISO/IEC 17025 に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する書面。
６ ６の「石綿の種類」には、検出された石綿の種類（クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アクチノライト又はアンソフィライト）を全て記載すること。いずれの石綿も検出されなかった場合には、【定性分析結果】の「石綿の有無」の「無」に○を付け、【定量分析結果】の記載は不要であること。

別添定性分析データ（標準例）
１．使用した測定機器
1.1

Ｘ線回折装置の製造業者、形式製造業者

Ｘ線回折装置の製造業者・形式

1.2

形式

位相差・分散顕微鏡の形式

顕微鏡の製造業者・形式

製造業者
形式

照明系

形式

コンデンサ

形式

対物レンズ

形式

２．Ｘ線回折装置の定性条件
設定項目

測定条件

Ｘ線対陰極
管電圧(kV)
管電流(mA)
単色化(Ｋβ線の除去)
フルスケール(cps)
時定数(s)
走査速度(°／min)
発散スリット(°)
散乱スリット(°)
受光スリット(mm)
走査範囲(2θ)(°)

１／６

３．試料採取履歴（詳細）
採取年月日年月日

試料 No.

形状又は材質試料の概要(形状又は材質、試料の大きさ、 試料の大きさ
採取方法)
採取方法

４．一次分析試料の作製方法（試料粉砕方法）
粉砕に使用した粉砕器の名称 粉砕器の名称
及び形式
粉砕器の製造業者・形式µm

標準ふるいの目開き※一次分析試料の加熱処理を実施した場合使用した分析機器

電気炉

低温灰化処理装置)

その他(

分析機器の名称

分析機器

分析機器の製造業者・形式
温度(℃)
電気炉

分析装置の条件

加熱時間(min)
酸素流量(ml／min)

低温灰化装置出力(W)
灰化時間(min)

加熱処理前の一次分析試料の秤量値(ｇ)

加熱処理後の一次分析試料の秤量値(ｇ)

５．判定結果5.1
5.1.1

Ｘ線回折分析法による定性分析
Ｘ線回折分析法による定性分析結果
石綿の種類

定性分析結果クリソタイル

有無アモサイト

有無クロシドライト

有無トレモライト／アクチノライト

有無アンソフィライト

有

無２／６

減量率(ｒ)

5.1.2

Ｘ線回折分析法による定性分析回折線プロファイル「ピークの記号」
Chr：クリソタイル Amo：アモサイト Cro：クロシドライト Tre/ Act：トレモライト/ アクチノライト
Ant：アンソフィライト Ca：カルサイト Q：石英 Tr：トリジマイト Cr：クリストバライト
Vc：バーミキュライト Hb：ハイドロバイオタイト Br：ブルーサイト Se：セピオライト
Cl：クロライト Mc：マイカ（イライト） Fl：長石 Un：未同定ピーク「注意事項」(2θ)

5°～70°のＸ線回折プロファイルを添付。

３／６

5.2 位相差・分散顕微鏡法による定性分析
5.2.1 分析室の温度
分析室の温度(℃)

5.2.2 分析結果記入欄
・石綿種類(試料
No.

ｎ
計数視野数

計数粒子数
(個数)

11000

21000

31000

合計

3000ｎ
計数視野数

計数粒子数
(個数)

11000

21000

31000

合計

3000ｎ
計数視野数

計数粒子数
(個数)

11000

21000

31000

合計

3000ｎ
計数視野数

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

計数粒子数
(個数)

110002100031000

合計3000粒子数Ｄ

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

粒子数

Ｄ

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

粒子数Ｄ)・石綿種類(
試料
No.

分散色を呈した粒子数(個数))・石綿種類(
試料No.

屈折率25℃ ＝)・石綿種類(
試料
No.

Ｄ)

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数４／６粒子数

試料
No.

Ｄ)

・石綿種類(
計数粒子数
(個数)

ｎ
計数視野数

屈折率25℃ ＝分散色を呈した粒子数(個数)

アスペクト比 3 以上の繊維状粒子数110002100031000

合計

30005.2.3

位相差・分散顕微鏡法による定性分析結果
石綿の種類

定性分析結果クリソタイル
アモサイト
クロシドライトトレモライトアクチノライトアンソフィライト

5.3

粒子数

有有有有有有無無無無無無Ｘ線回折分析法及び位相差・分散顕微鏡法の定性分析結果に基づく最終判定結果
石綿含有

定性分析結果石綿の種類

X 線回折分析法
回折線ピークの有無

クリソタイル
アモサイト
クロシドライトトレモライト／アクチノライト
トレモライトアクチノライトアンソフィライト

有有有・・・

無無無有・

無有・

最終判定結果分散染色法
3000 粒子中のアスペクト比 3 以上の繊維状粒子数

石綿の有無
有有有有有有無・・・・・・

無無無無無無石綿含有の有無

有有有・・・

無無無有・

無有有有・・・

無無無※Ｘ線回折分析法による定性分析(有)で、分散染色法(無)の場合で、石綿含有(無)と判定した場合の確認方法使用した浸液の屈折率観察された分散色

アナライザー使用の場合の分散色

偏光板⊥方向偏光板∥方向

判定した鉱物等の名称

偏光板⊥方向は、アスベスト繊維の伸長方向と偏光板の振動方向が直交した場合を示す。
偏光板∥方向は、アスベスト繊維の伸長方向と偏光板の振動方向が平行になった場合を示す。

５／６

別添写真
位相差・分散顕微鏡法による標準及び分析用試料の分散色の写真

標準試料の分散色

25℃(屈折率 ｎＤ：25℃(屈折率 ｎＤ：25℃)(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ ：25℃25℃)(屈折率ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：))

25℃)

分析用試料の分散色(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：)(屈折率 ｎＤ：25℃25℃

25℃

25℃

６／６25℃

25℃)

別添定量分析データ（標準例）１．Ｘ線回折装置による定量分析の条件
設定項目等
Ｘ線回折装置の製造業者・形式

測定条件等
製造業者
形式

Ｘ線対陰極管電圧(kV)
管電流(mA)
単色化(Ｋβ線の除去)
フルスケール(cps)
時定数(s)
走査速度(°／min)

連続スキャニング(°／min)ステップスキャニング

発散スリット(°)
散乱スリット(°)
受光スリット(mm)
走査範囲 (2θ)(°)

１／５

２．試料採取履歴（詳細）
採取年月日

年

試料の概要
(形状又は材質、試料の大きさ、採取方法)

月日

試料 No.

形状又は材質
試料の大きさ
採取方法

３．一次分析試料の作製方法（試料粉砕方法）
粉砕に使用した粉砕器の名称及 粉砕器の名称
び形式
粉砕器の製造業者・形式µm

標準ふるいの目開き※一次分析試料の加熱処理を実施した場合使用した分析機器

電気炉

低温灰化処理装置)

その他(

分析機器の名称

分析機器

分析機器の製造業者・形式
温度(℃)
電気炉

分析装置の条件

加熱時間(min)
酸素流量(ml／min)

低温灰化装置出力(W)
灰化時間(min)

加熱処理前の一次分析試料の秤量値(ｇ)

加熱処理後の一次分析試料の秤量値
(ｇ)

減量率
(ｒ)

４．一次分析試料の前処理
有一次分析試料の前処理の有無

無有の場合は、酸の種類を記入して下さい。
()

２／５

５．石綿含有率の算出方法
一次分析試料を前処理せず算出
二次分析試料より算出
石綿含有率の算出方法
三次分析試料より算出)

その他(

６．Ｘ線回折分析法に使用する検量線検量線Ⅰ法を使用
検量線の作成方法

検量線Ⅱ法を使用
)

その他(

３／５

７．検量線データ

石綿の名称)

石綿の名称(

クリソタイル

アモサイト

クロシドライト

検出下限
(％)
定量下限
(％)
検量線の相関係数(ｒ2)

４／５トレモライト／アクチノライト

アンソフィライト８．Ｘ線回折分析法による定量分析結果
8.1

一次分析試料からの石綿分析結果)

・石綿種類(試料No.

一次分析試料の秤量値
M1 (mg)

検量線から読み取った一次分析試料中の石綿質量 As(mg)

減量率(ｒ)

石綿含有率(％)

123
石綿含有率の平均

8.2

二次分析試料からの石綿分析結果)

・石綿種類(
試料No.

一次分析試料の秤量値
M1 (mg)

二次分析試料の秤量値
M2 (mg)

残さ率

検量線から読み取った
二次分析試料中の石綿質量 As(mg)

減量率(ｒ)

石綿含有率(％)

123
石綿含有率の平均

8.3

三次分析試料からの石綿分析結果)

・石綿種類(試料
No.

一次分析試
料の秤量値
M1 (mg)

二次分析試
料の秤量値
M2 (mg)

残さ率

三次分析試
料の秤量値M3 (mg)123
石綿含有率の平均５／５

検量線から読み取った三次分析試料中の石綿質量 As(mg)

減量率
(ｒ)

石綿含有率(％)

別添３
様式第４号の２（第46条関係）
製造等許可番号第号

製造等禁止物質

物

質の申

請者

申

請者

名

称の住所の氏

名

名

称

製 造
輸 入
使 用

許可証

試験研究機関の名称及び所在地所在地

労働安全衛生法施行令第16条第２項第１号の規定により、申請のあつた上記物質の製造輸入使用を許可する。

年月日
労働局長

印

別添４様式第５号（第47条関係）
製造等許可番号第号
製造
石綿等 輸入 許可証
使用

石綿等の名

称

申

請者の住所

申

請者の氏

名

試験研究機関の名称及び所在地

名

称

所 在 地

製造
労働安全衛生法施行令第16条第２項第１号の規定により、申請のあった上記物質の 輸入使用を許可する。
年月日
労働局長印