〔大村市〕 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について【R2実施】
補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

1

2

3

単

単

単

新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策補助金

無利子・保証料
無・無担保融資

経営相談員の配
置

所管課

商工振興課

商工振興課

商工振興課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において、経営の継続に取り組まれる中小企業者等を支援②店舗賃料や人件費等の経費の8割を補助
300千円(補助上限額）×1,000
事業所＝300,000千円③市内に所在地を置く中小企業者・個人事業者で、飲食店、飲食料品卸
売店・飲食料品小売店を営むもの①コロナ禍において、業況が悪化した市内中小企業者及び個人事業者に対する無利子の特別融資枠を創設し支援する②業況が悪化した市内中小企業者及び個人事業者に対し、無利子の特別融資枠を創設
預託金：504,000千円(融資枠)/2.4(協調倍率)＝210,000千円
利子補給：融資限度2,000万
560,000円×25人分＝14,000千円
保証料補給：融資見込額の1.15％
210,000千円×2.4倍
×1.15％+204千円(調整)＝6,000千円③セーフティネット4 号・5 号保証、または危機管理保証のいずれかの適用要件を満たす事業所①ー②専門アドバイザー配置に係る経費
委託料＝13,500千円
自動車リース料＝1,000千円
事務費＝500千円
③－

R2.4

R2.5

R2.5

R2.5

R3.3

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

134,494,913

217,397,609

9,709,157

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

134,494,000・コロナ禍以降も事業を継続する意
思がある中小事業者のうち、コロナ
以前から売上が減少した事業者に対し補助金を交付913【実績額：134,494,913円】
・補助金 134,457,953円（452件）
・手数料 36,960円

新型コロナ感染症拡大の影響や、長崎県の要請による飲食店等の営業時
間短縮及び不急の外出・移動自粛により影響を受け、売上が減少した事業者に対し、事業継続のための支援が図られた。

7,397,000

・コロナ禍において、業況が悪化した市内中小企業者及び個人事業者に対し、無利子の特別融資枠を創設し支援を実施。
609【実績額：217,397,609】
・利子補給金：4,918,905円
・保証料補給金：2,478,704円
・預託金：210,000,000円

コロナ禍において、業況悪化している市内中小企業者及び個人事業者に対し、経営維持のための支援が図られた。

・新型コロナウイルス感染症の影響
により業況が厳しい市内中小事業者
及び個人事業主に対し、経営継続のための融資制度や従業員の休業補償など、各支援策の説明及び申請手続についてのアドバイスを行う経営相
157 談員を配置。
【実績額：9,709,157円】
・報償費：8,580,000円（相談件
数419件）
・需用費：142,477円
・賃借料：931,700円
・備品購入費：54,980円

社会保険労務士による経営継続のための融資制度や従業員の休業補償など、各支援策の説明及び申請手続についてのアドバイスにより、市内中小事業者等の経営維持に寄与した。

9,709,000

210,000,000

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

4

単

花き振興事業所管課

農林水産振興課

事業の概要①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において、消費が減退している花きについて、公共施設等における花き活用の拡大及び消費喚起②市内幼稚園、小中学校、高校を対象に大村産カーネーションや胡蝶
蘭、トルコギキョウ等を贈呈
カーネーション：100円×9,500人(小中全生徒+予備)＝950，000円
印刷製本費：108，900円(ポスター制作費)

R2.6

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費
県費・その他
臨時交付金

3,252,525

3,252,000※卒業祝い（3月）46,000円(ｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄﾌﾗﾜｰ)×
29校（小中高校等）＝1,334,000円
カーネーション：＠77円×11，200本（小中校卒業生3,400
人各3本+幼稚園等卒園生1,000人
各1本）＝862，400円③市内花き生産者、生花店

5

6

7

単

単

単

水産業振興事業

ヒノキにおい袋製作

生活関連サービ
ス業事業者等への支援金

農林水産振興課①漁場環境の整備支援として、市内2漁協1支部へ掃海作業の実施を委
託②掃海作業実施に係る委託料(日当18,400円+傭船料15,600円)×1/2日×110人×2回＝3,740,000円③－

農林水産整備課①－②癒し効果によりストレス解消を図るヒノキにおい袋10,000袋の製作を委託
委託料：1,926,100円
③－

商工振興課

①コロナ禍において、業況悪化している市内中小事業者等の経営維持を支援②経営維持のため１店舗あたり一律30万円を給付300千円×850事業所＝
255,000千円③市内に店舗又は住所を有する中小企業者・個人事業者で、生活関連
サービス業等を営むもの

R2.5

R2.5

R2.5

R2.7

R2.6

R2.6

事業の実績

（実績額）

3,740,000

1,920,600

413,251,470

3,740,000

1,920,000

406,490,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

幼稚園、保育園、小中学校、高等学校、特別支援学校の卒園、卒業生へのカーネーション、フラワーアレ
525 ンジメントの提供
3,143,625円
周知用ポスター制作費
108,900円

漁場環境の整備支援として、市内2漁協1支部へ掃海作業の実施を委託。
・大村市漁業協同組合
履行期間：5/1～5/26
実績
額：1,332,000円
0 ・大村湾東部漁業協同組合
履行期間：5/1～6/1
実績
額：1,618,000円
・大村市漁業協同組合松原支部
履行期間：5/1～6/5
実績
額：800,000円

新型コロナウイルスによる緊急事態
宣言が発令され、外出の自粛で閉鎖された空間での生活を余儀なくされている市内小・中学校に対し、ヒノ
キの香りによるリラックス効果等で600 癒やしと安らぎを与えるため、ヒノ
キチップを使ったにおい袋を作成し配布した。
■ヒノキにおい袋製作
・10,000袋・コロナ禍以降も事業を継続する意
思がある中小事業者（生活関連サー
ビス業等）のうち、コロナ以前から売上が減少した事業者に対し、補助
6,761,470 金を交付。
【実績額：413,251,470円】･補助金：413,100,000円（1,377件）
・手数料：151,470円

コロナ禍において、消費が減退している花きについて、幼稚園、小中学校、高校を対象に大村産カーネー
ションを進呈することで、地元の良さを確認し、消費を促すことにより、地元生産者への支援が実施できた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に飲食店における水産物の需
要減少のほか、市場においても著し
い魚価の低迷が続いていた中、漁業者においては、燃油代のほか、出荷に係る箱や氷等の経費を加味すると赤字となるため、漁業所得の減少や休漁が漁家経営を圧迫していた。
そのような状況を受け、大村湾沿岸掃海作業を漁協に委託すること
で、漁家経営や漁場環境の維持が図られた。

ヒノキチップを使ったにおい袋を配布したことにより、休校が続いていた子供たちに癒しと安らぎを与える
ことができた。

新型コロナ感染症拡大の影響や、長崎県の要請による飲食店等の営業時
間短縮及び不急の外出・移動自粛により影響を受け、売上が減少した事業者に対し、事業継続のための支援が図られた。

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

8

9

10

11

12

単

単

単

単

単

旅客自動車運送事業者への支援金

宿泊業への支援金

ステイHomeタ
クデリ事業費補
助金

緊急雇用対策事業

地域防災推進事
業（避難所対
策）

所管課

商工振興課

観光振興課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において、業況悪化している市内旅客自動車運送事業者の経営維持を支援②経営維持のため１事業所あたり一律30万円を給付
300千円×32事業所＝9,600千円
・タクシー業(5社)、福祉タク
シー業(9社)、代行業(16社)：所有台数１台につき10千円
を給付
10千円×169台＝1,690千円
・貸切バス業(1社)：所有台数１台につき30千円を給付
30千円×7台＝210千円※海上タクシー業(1社）は300
千円の支援金のみ③市内に事業所を有する旅客自動車
運送事業者①コロナ禍において、業況悪化している市内宿泊事業者の経営維持を支援②経営維持のため客室数あたり2万円を給付(下限30万円、上限200万円)
300千円×3１施設＝9,300
千円
20千円×333室(下限枠除く)＝6,660千円③市内に事業所を有する宿泊事業者
等

R2.5

R2.5

R2.5

R2.6

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

9,660,000

15,960,000

9,660,000

15,960,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

・新型コロナウイルス感染症の影響
により業況が悪化した旅客自動車運
送事業者に対する支援。
・実績額：9,660千円
0 ・タクシー業 5件 2,750千円
・貸切バス業 1件 510千円
・福祉タクシー業 4件 1,280千円
・運転代行業 14件 4,520千円
・海上運送業 2件 600千円

コロナ禍において、業況悪化している市内旅客自動車運送事業者に対し、経営維持のための支援が図られた。

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した市内宿泊事業者のうち、2020年3～5月の任意の1か月の売上が前年同月に比して新型コロナ感染症の感染拡大に伴う20％以上減少している施設に対し外出自粛等の影響により、観光需要て支援金を支給。
0の低迷で集客が激減し、経営に支障
実績額 15,960,000円をきたしている事業者に対して、支（1）ホテル・旅館 23件
援を行い経営支援が図られた。
15,160,000円（2）農家民泊
8件
800,000円

事業実施に際し、多くの飲食店から参加の申し込みがあり、また利用者からの評判も良かった。
事業の目的でもある、新型コロナ
ウイルス感染症により経済的打撃を受ける宅配業務を行う飲食業者及びタクシー事業者への緊急的な経済対策及び緊急事態宣言下の市民の外出自粛の浸透も図れた。HPやSNSでの発信により、多くの方々の利用があったものの、高齢の方々への周知の方法が難しく感じた。

観光振興課①市民にステイホームを促すとともに、宅配業を営む飲食業者及びタクシー業者への経営支援する②タクシーによるテイクアウト宅配サービス（貨物輸送）の実施に係る補助金 2,787千円③市内タクシー事業者

R2.5

R2.6

2,787,211

2,787,000

新型コロナウイルス感染症によって経済的ダメージを受けた飲食業及びタクシー事業者が行う宅配業務の支援を行った。
211
補助実績 1466件
2,787,211円
運賃助成 金額2,549,050円
事務費 238,161円

人事課①－②雇用情勢の悪化を受け、会計年度任用職員を緊急的に雇用する経費
報酬：900円×6h×204日×
15人＝16,524千円
期末手当：2,196千円
共済費：3,056千円
通勤手当：300千円
需用費：90千円(作業衣)
③－

R2.6

R3.3

7,089,396

7,089,000

緊急雇用として会計年度任用職員を任用した。
採用の内定を取り消された方や、雇396 ・事業期間 R2.6.1～R3.3.31
止めになった方への雇用支援が図れ・雇用人数 延べ13人た。
・実績額
7,089千円

2,047,000

避難所での新型コロナウイルス感染
避難所における感染症対策のため、症の感染リスクを避けるため、パー
避難所内に隔離スペースを設置。
ティション等（熱発者用等）の購入
584 【実績】
を行ったことで避難者の感染リスク
・クイックパーテーション 2,048を低下させるための環境を整備する
千円
ことができた。

安全対策課①避難所における感染症対策のた
め、避難所内に隔離スペースを設置
する②避難所内に隔離スペースを設置す
る経費
59,520円×14か所×3セット＝2,500千円③市内各避難所

R2.5

R3.3

2,047,584

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

13

14

単

単

新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策事業（大村～つながるプロジェク
ト）

所管課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施
設等）

企画政策課
管財課
地域げんき課
国保けんこう課
こども政策課
教育総務課①新型コロナ感染症感染防止対策として、手指消毒液等の衛生用品の購入及び感染防止対策の広報活動を行う。
②感染防止対策用衛生用品の購入費
体温計、マスク、消毒液、手袋等
ほか消耗品一式＝29,133千円③市民及び庁内

地方創生課①本市への帰省を自粛している県外在住の学生を対象に特産品を贈ることで、ふるさと大村とのつながりを身近に感じてもらい、将来のＵターン促進と関係人口の創出につなげる。
②【第１弾（R2.6～R2.9）】
委託料3,964千円
・大村～つながるプロジェクト業
務委託：3,928,538円
特産品2,449,200円（784名分）+送料954,338円+
人件費350,000円+事務費
175,000円
・メッセージカード制作業務委託
35,200円【第2弾（R3.1～R3.3）】
委託料4,000千円
・大村～つながるプロジェクト業
務委託：4,000千円
5,000円（特産品、送料、事務費込み）×800名③本市出身の大学生等

R2.4

R2.6

R4.3

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

25,219,010

7,567,888

25,219,000

7,567,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外【管財課】 R2：123,134円
R3：1,822,899円【企画政策課】①感染症予防対策用消耗品として手指消毒液、タオルペーパー、手袋などを購入。（690,666円）②網戸がなく、虫が入り込むため、空気の入替ができなかった窓について、網戸設置工事を行った。
（290,400円）【地域げんき課】
各出張所や体育施設、斎場の運営及び各種イベント開催時に必要な感染防止対策消耗品及び備品を購入。
【国保けんこう課】
感染防止対策用衛生用品の購入や、
10
市庁舎内のアクリルパーテーションや検温機の設置などを行った。
また、広報折り込みチラシやラジオ放送による市民への感染対策の広報活動を行った。
R2年度14,811,127円、R3年度（繰越分）3,771,463円【教育総務課】
新型コロナ感染症感染防止対策として、手指消毒液やハンドソープ、非接触式体温計、卓上パーテーション
等の感染症対策物品を購入した。
実績額：998,296円
18,480円（現年度）＋979,816
円（繰越）

【管財課】
主に、手指消毒及び庁内の消毒用の消耗品を購入した。購入した消耗品で、各執務室や会議室の出入口に
手指消毒液を整備したり、定期的な庁内の消毒を行い、新型コロナウイ
ルス感染症感染の防止に役立てた。
【企画政策課】①感染拡大時の消毒液不足等に備えて備蓄を行った。
②感染症拡大防止のための換気を行えるようになった。
【地域げんき課】
感染症防止対策物品の使用により、感染予防につながるとともに、安心
安全な運用が図れた。
【国保けんこう課】
衛生用品の購入及びアクリルパー
テーション等の設置により、感染防止に繋がり、来庁する市民及び職員に対し安全安心な環境を確保できた。
また、広報活動を通して、市民への感染対策の周知が図れた。
【教育総務課】
社会教育施設（コミセン・少年セン
ター・科学館）・歴史資料館・給食センター等の各施設のニーズに合わせた感染症対策を強化し、感染を防止する環境を整えることができた。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大村市への帰省を自粛又は帰省できない長崎県外在住の学生
大村～つながるプロジェクト（第1 を対象に大村産品を送付した。ま弾）
た、学生と"つながる"ツールとし・受付期間：R2.6.19～8.31て、公式ラインを開設し、地元大村・申請（発送）件数：784名のイベントや、Uターンにつながる・おおむら暮らしサポーター登録
地元企業の就職情報を発信した。学
数：568名（72.4％）
生に行ったアンケート調査において・実績額：3,963,738円「コロナでバイトが減り、このよう
888●大村～つながるプロジェクト（第 な支援は大変ありがたい」、「地元
2弾）の情報を知ることができた」などの・受付期間：R3.1.28～2.28
声があり、ふるさと大村との"つな・申請（発送）件数：789名
がり"を身近に感じてもらうととも・おおむら暮らしサポーター登録件 に、将来のUターン促進を図り、関数：402名（51.0％）
係人口の創出につなげることができ
・実績額：3,471,600円
た。

補助
Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

15

16

17

単

単

単

新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策事業（宿泊クーポン）

緊急経済対策事業・地域活性化対策事業（おおむらプレミアム商品券支援事業）

緊急経済対策事業・地域活性化対策事業（おおむらプレミアム商品券支援事業）（追
加）

所管課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施
設等）

観光振興課

①市内に宿泊する者に対し、市内での宿泊や飲食、土産物等の購入に使用できるクーポンを発行し、市内の観光事業者の再興を図る。
②事業主体への補助金
観光業復興推進補助金 7,000千円＜補助金積算根拠＞
・クーポン分3,000円×2,000
人=6,000千円
・印刷製本費 600千円（クーポ
ン印刷、チラシ作成）
・広告費 350千円（ホームペー
ジ改修、宣伝費用）
・消耗品費 50千円③(一社)大村市観光コンベンション協会、市内のホテル・観光事業者

商工振興課【大村市ふっこうプレミアム商品券
事業/第1弾】①地域経済回復に向けた消費喚起を図るため、市内飲食店やスーパーなどで利用できるプレミアム率3割の商品券（13千円分の商品券を10千円で販売）発行する。
②事業主体への補助金
商品券プレミアム分、印刷費等事務費③大村市ふっこうプレミアム商品券
事業実行委員会及び加盟店

商工振興課【大村市ふっこうプレミアム商品券
事業/第2弾・第3弾】①地域経済回復に向けた消費喚起を図るため、市内飲食店やスーパーなどで利用できるプレミアム率3割の商品券（6,500円分の商品券を5千円で販売）追加発行する。
②事業主体への補助金
商品券プレミアム分、印刷費等事務費③大村市ふっこうプレミアム商品券
事業実行委員会及び加盟店

R2.6

R2.6

R2.9

R3.3

R3.2

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金6,249,583

112,630,851

112,948,748

6,249,000

112,630,000

112,948,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

市内に宿泊することを条件に、１人当たり3,000円のクーポン（500円×６枚）を宿泊するホテルで配布
大村に来てみんね！キャンペーン事 する。このクーポンの発行は事前申
業費補助金し込みと当日申し込みの2パターン
実績額 6,249,583円
で申し込みができるようにした。夏・クーポン利用状況
休みの期間ということもあり、発行
宿泊・飲食・交通機関等の利用件数 冊数の3,000冊に達することが予想
11,199枚されたため、8月17日で新規受付を
助成金額5,599,500円
終了した。クーポン利用可能施設は583
事務費
650,083円
事前に募集し決定しておき利用者は（事務費内訳）
市内の宿泊、体験型観光、飲食、お・印刷製本費 473千円（クーポン 土産、タクシー運賃等に広く利用で印刷、チラシ作成）
きるよう設定した。実際活用は、旅・広告費 83千円（ステッカー、 行者のほか、コンベンション（合新聞掲載宣伝費用）
宿）にもつながり宿泊施設や飲食店・消耗品費 94千円
等のっ利用促進に繋げることができた。飲食店の中には、8月新規受付終了を利用自体が終了と誤解を招く
部分は反省すべき点であった。

・プレミアム率30％の商品券の発行・プレミアム分は飲食店専用券を発行・発行数：3万セット851
・発行額：300,000千円
・購入限度：1世帯3セットまで
・利用期間：7/23～9/30
・実績額：112,630,851円■新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、深刻な影響を受けている市内事業所で使用できるプレミアム商品券の発行により、冷え込んだ市内経
済の活性化を促進した。
・換金額389,106千円（換金率99.77％）

・プレミアム率30％の商品券の発行
プレミアム分は飲食店専用券等を発行■新型コロナウイルスの感染拡大に※（）内は第3弾分
伴い、深刻な影響を受けている市内
・発行数：60,000セット
事業所で使用できるプレミアム商品
・発行額：300,000千円
748
券の発行により、冷え込んだ市内経・購入限度：1世帯6セットまで（1済の活性化を促進した。
世帯4セット）・換金額383,789千円（換金率
・利用期間：10/19～1/31
99.68％）（12/1～1/31）
・実績額：112,948,748千円

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

18

19

単

単

緊急経済対策事業（高収益作物次期作緊急支援事業交付金、肉用
牛経営体質強化
緊急支援事業給付金、大村産ナ
マコブランドデザイン製作補助金）、大村産ナ
マコ新商品パッケージデザイン
業務委託）

特産品販路開拓事業

所管課

農林水産振興課

観光振興課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において、業況悪化しているまたは悪化する見込みのある農業、畜産業、水産業の事業者の生産意欲低下を防ぐため支援を行う。
②
高収益作物次期作緊急支援事業（国事業への上乗せ）14,278a×25,000円／10ａ＝35,695千円
肥育生産支援（国事業への上乗せ）
2,345頭×10,000円=23,450
千円
牛肉消費拡大促進事業補助金
1,200千円
大村産ナマコブランドデザイン製作
補助金
183千円
大村産ナマコ新商品パッケージデザ
イン業務委託600千円③野菜・果樹・花きなどの市内生産者、肉用牛肥育農家、大村市畜産部
会、ナマコパッケージブランドデザ
イン協議会

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

臨時交付金以外

高収益作物次期作緊急支援事業（国事業への上乗せ）14,278a×25,000円／10ａ＝35,695千円
肥育生産支援（国事業への上乗せ）
2,345頭×10,000円=23,450
千円
牛肉消費拡大促進事業補助金
1,200千円
R2.4

R3.3①新型コロナ感染症の感染拡大防止のため、市管理の道の駅のサイト作
成や物産振興協会のサイトデザインの更新及びWEB物産展送料無料
キャンペーンなどを行い、通信販売を強化し、地元産品の販売促進、魅力発信を進める。
②道の駅「長崎街道鈴田峠」サイト
開設業務委託73,700円
道の駅「長崎街道鈴田峠」サR2.10 R3.10
イト使用料
12,000円×6ヶ月×
1.1=79,200円
そらえきおおむらリニューア
ル事業補助金1,070,300円
そらえきおおむらWEB物産
展送料無料キャンペーン
1,000,000円③補助金：（一社）大村市物産振興
協会

59,627,658

59,627,000

事業の効果・検証

一般財源

658

高収益作物次期作緊急支援事業（国事業への上乗せ）
野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作物作付のための取り組みが実施され、事業の実施により取組の継続が図られた。
肥育生産支援（国事業への上乗せ）
経営体質の強化を図るための取り組みが実施され、事業の実施により枝肉販売価格に対する生産額の比重を下げ、安定的な生産・出荷がなされるなど、肥育牛経営の安定化を図る
ことができた。
牛肉消費拡大促進事業補助金
例年開催されている「牧場まつり」
時に、牛肉の販売及び試食コーナーを設置し、まつり来場者へ販売及び試食を行った。牛肉（長崎和牛の独
自ブランド：長崎和牛ＰＲＥＭＩＵ
Ｍ県央を販売予定）に係るPRのた
め、ポスター等を作成後、広く周知
し、牛肉（長崎和牛ＰＲＥＭＩＵＭ
県央）の販売促進キャンペーンの効
果を高めるため、牧場まつりでの販売等についても掲載し、来場者の確保を図り、販売促進につなげた。

大村産ナマコブランドデザイン製作
補助金
183千円
大村産ナマコ新商品パッケージデザ
イン業務委託大村の主要水産物であるなまこのブ
600千円
ランド名「琴俵」をデザインした新たなパッケージデザインを地域のデザイナーに委託、併せて新たなパッケージの製作を市内2漁協に委託し、“大村産”であることの付加価値向上を図ることができた。また、新たに製作した黒なまこチリンチリ
ンアイスのパッケージデザインを委託し、なまこを地域内外にＰＲすることで、コロナ収束後に備えた活動支援を行うことができた。

1,889,803

1,889,000

・そらえきおおむらリニューアル事業補助金●そらえきおおむらホームページリ
実績額 1,070,300円
ニューアル事業・そらえきおおむらWEB物産展送
地元産品のインターネット販売を料無料キャンペーン
行っている「そらえきおおむら」について、サイトデザインを更新し、（※令和3年度へ繰越）併せて掲載商品を50商品追加掲載
オンライン物産展開催事業費補 を行い、地元産品の販売促進と魅力助金発信を図ることができた。公開後の実績額
745,803円
令和3年3月の売上は前年比113％803
送料無料キャンペーン期間増となった。
令和3年4月1日～令和3 ●オンライン物産展開催事業
年8月31日
送料無料キャンペーンの実施により、新規顧客開拓、ECサイトの認●本市の物産品のインターネット販 知度向上を図ることができた。キャ売の促進による交流人口の拡大と地 ンペーン前後では、店舗数は29店
域経済の活性化を図るため、道の駅 舗から38店舗増、取扱い商品は60
専用ホームページの制作した。
商品から143商品となり、令和3年
道の駅「長崎街道鈴田峠」サイト 8月末現在の売上は前年比1315％
開設業務委託料増となった。
73,700円

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

20

21

単

単

歴史観光立市推進事業

感染症指定医療機関医療従事者
確保事業

所管課

観光振興課

福祉総務課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナ感染症の感染拡大を防止しながら、観光イベント等を実施するにあたり、必要な備品等を購入する。
②アクリル卓上仕切り板 9,800円
×3枚×1.1=32,340円
ガイドレシーバー 1式×434,600円×1.1=478,060円
AIサーマルカメラ 4式×
423,000円×1.1=1,861,200円③市内観光施設R2.9①市内にある新型コロナウイルスを発症した患者の受入・治療等を担う
感染症指定医療機関において、人材確保に係る経費の支援を行う。
②医療従事者への派遣に係る経費や医療人材紹介業者への紹介手数料を支援する。
【派遣に係る経費】※11月・12
月は臨床検査技師各月1名の計2名、1/31～3/31の期間は3人交代の計3名分で計算
R2.11〇人件費：2,063,620円〇旅費：914,040円
・交通費 合計234,340円
・宿泊費 合計679,700円【雇用に係る経費（年棒の25％、3
名分）】（医師）20,000千円×25％×3名＝15,000,000円
合 計 17,977,660円③市内にある感染症指定医療機関

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

2,371,600

2,371,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外■イベントの実施に合わせてコロナ●AIサーマルカメラ
ウイルス感染症対策として利用。コ
・R2.11月 牧場まつり、グルメ
ロナウイルス感染拡大防止に繋がっ
フェア、森園カラー
た。また、当課だけでなく、他課へ
・12月 森園カラーの貸出も行うことで、コロナウイル
・R3.1月 出初式、成人式、はまん ス感染症対策を図った。
こら朝市、確定申告
・2月 確定申告、シュガーロードシ
ンポジウム
・3月 確定申告、環境保全課貸出、はまんこら朝市、道の駅イベント、 ■コロナ禍において、ボランティア
600
文化振興課貸出ガイドの方がガイド時に大声を出せないため利用。集団感染のリスクを●ガイドレシーバー
避けることができた。
・R2.11月 留学生ツアーにて使用■コロナウイルス感染症対策として、観光振興課応接テーブルと道の●アクリル卓上仕切り版
駅「長崎街道鈴田峠」の情報・発信
・観光振興課応接テーブル１枚設置 コーナー卓上にそれぞれ設置。来客
・道の駅「長崎街道鈴田峠」情報・ 対応時のコロナウイルス感染拡大リ
発信コーナー２枚設置
スクを防ぐと共に、道の駅利用者間での感染拡大防止が図られた。

①医師確保分
新型コロナウイルス感染症患者の対応により医師が不足するため、新たな医師確保に要する経費の一部を補助。
１ 確保医師（１）健診医（常勤）（２）健診医（非常勤）
２ 事業費4,730,000円（人材紹介事業者
への報酬）

R3.3

7,119,010

7,119,000②医療従事者確保分
新型コロナウイルス感染症患者の検
体検査、レントゲン撮影等及び患者 新型コロナウイルス感染症患者の対の治療に必要な診断に係る専門職と 応にあたり、医師や医療従事者の確10して、関係する医療機関から医療従 保を行うことで、他の医療サービス
事者の派遣を受入れ、派遣に要する 低下を防ぐことができた。
経費の一部を補助。
１ 受入派遣医療従事者（１） 臨床検査技師（R2.11.2～R2.11.27）（２） 臨床検査技師（R2.11.28～R2.12.30）（３） 診療放射線技師（R3.2.21～R3.3.12）（４） 診療放射線技師（R3.3.14～R3.3.31）
２

事業費2,389,010円（派遣者の賃金、
旅費）

補助
Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

22

23

単

単

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策等事業（観光振興課）

選挙執行時感染
防止事業

所管課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施
設等）

観光振興課

①市内に宿泊する者に対し、市内での宿泊や飲食、土産物等の購入に使用できるクーポンを発行し、市内の観光事業者の再興を図る。
②事業主体への補助金
観光業復興推進補助金 17,500
千円＜補助金積算根拠＞
・クーポン分3,000円×5,000
人=15,000千円
R3.1
・印刷製本費 500千円（クーポン印刷）
・広告費 600千円（ホームペー
ジ改修、宣伝費用等）
・商品代 1,250千円(キャンペーン商品)
・消耗品費 150千円③(一社)大村市観光コンベンション協会、ホテル・観光施設など

選挙管理委員会①投開票所における感染症感染防止のため、飛沫防止や消毒作業を実施する。また、接触による感染リスクを抑えるため、自動交付機、読取分類機及び計数機を導入する。
②投票用紙自動交付機35台
278,000円×35台×1.10＝
10,703,000円
読取分類機1台3,370,000円×1台
×1.10＝3,707,000円
読取分類機増設ユニット900,000
円×1台×1.10＝990,000円
投票用紙計数機1台200,000円×1
台×1.10＝220,000円
飛散防止用衝立12,947円×35台
×1.10＝498,459円
フェイスシールド110円×1,500 R2.12
個×1.10＝181,500円
ハンドジェル1,350円 ×130本×1.10＝193,050円
キッチンハイター187円×70本×
1.10＝14,399円
タッパー139円×70個×1.10＝
10,703円
手袋Mサイズ19,200円×2箱×1.10＝42,240円
手袋Lサイズ14,600円×1箱×1.10＝16,060円
キッチンペーパー1箱48ロール入り
7,630円×4箱×1.10＝33,572円③市内投票所計35ヶ所、開票所
１ヶ所

R3.1

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

15,117,662

16,608,079

15,117,000

16,608,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

3月2日から申請受付を開始し、10月8日までに5,001件の申込をいた
だいた。合計2回の新規受付停止期
間があり、実質的な新規受付日数は大村に来てみんね！キャンペーン２107日間であったが、特に受付再開
・クーポン利用状況
後の1日当たりの申請件数は100件
宿泊・飲食・交通機関等の利用件数を超える日があるなど事業としては
26,245枚
順調に推移し、長崎県の宿泊割引
金額13,123円
キャンペーン「ふるさとで”心呼・印刷製本費 660千円（クーポン吸”の旅」との併用も可能としたこ
印刷）とによる相乗効果もあった。また、
662 ・広告費 800千円（新聞掲載、チ第1弾の反省事項として挙がった複
ラシ、宣伝費用等）
数回利用について、一人ひと月あた
・通信運搬費175千円（郵便、送金
り2回まで発行可能としたことで、
料）
多くの方にご利用いただくことがで・商品代 343千円(宿泊券、体験きた。利用内容も宿泊料金への充費用、特産品)当、市内飲食店や土産物店等幅広く・消耗品費 15千円
利用いただけたことにより、観光客と関係事業者の双方に大きなメリットがあった。 日程変更や宿泊先の変更等の対応が多かったためシステ
ム等の改良が必要と感じた。

令和3年10月31日執行の衆議院議員総選挙、令和4年2月20日執行の長崎県知事選挙における投開票所の新型コロナウイルス感染症対策として、物品（消毒用品、計数機、投票用紙自動交付機、読取分類機など）を購入し投開票所への配布・設置を行った。
（配布・設置個所）
79 ①衆議院議員総選挙（投票者数45,247人）
・期日前投票所3か所
・当日投票所30か所
・開票所1か所②長崎県知事選挙（投票者数37,013人）
・期日前投票所7か所
・当日投票所30か所
・開票所1か所

各選挙期間中も市内で新型コロナウ
イルス感染症が蔓延している状況であったが、投開票所（投票者・管理者・職務代理者・立会人・投開票従事員など）を介した市内での更なる感染拡大を防止し、適正な選挙執行を行うことができた。

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

24

25

26

単

単

単

地域防災推進事業

一般廃棄物処理業務に係る感染拡大防止事業

認可外保育施設支援事業（認可外保育施
設保育料助成事
業補助金）

所管課

安全対策課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①避難所における感染症対策のため、避避難所内に隔離スペースを設
置する②避難所内に隔離スペースを設置す
る経費（段ボールベッド＋パーティション）（8,778円＋550円）×100個＋（4,378円＋330円）×200個＝1,875千円③市内避難所32ヶ所

環境センター①環境センターにおいて、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、不特定多数の市民が来庁される受付窓口の飛散防止や消毒作業を実施する。また、一般廃棄物処
理業務委託業者に対し、マスクや消毒用アルコール等の配布を実施する。
②受付窓口透明シート幕・パーテー
ション、ゴーグル、ビニールシー
ト、アルコール消毒液・ウエット
テッィシュ、不織布・綿マスク、防護服、ハンドソープ、ソリューショ
ン水、ペーパータオル、ハイター、
ゴム手袋 計2,432千円③大村市環境センター

こども政策課①市内の認可外保育施設について、市の要請により家庭保育を行った家
庭に対し保育料の返還助成を行う。
②日額平均利用料×対象期間の最大
日数×家庭保育の協力数＝補助額
1,130円×12日×127人＝1,722,120円
1,130円×3日×33人＝111,870円③市内保育施設

R2.7

R2.4

R2.4

R3.3

R3.3

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

1,874,400

2,431,994

780,980

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

避難所での新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、パーティション等（熱発者用等）の購入を行ったことで避難者の感染リスクを低下させるための環境を整備することができた。

1,874,000

避難所における感染症対策のため、避難所内に隔離スペースを設置。
400 【実績】
・段ボールベッド及びパーテーショ
ン 1,874千円

2,431,000

廃棄物処理施設及び一般廃棄物処理
業務委託業者における新型コロナウ
イルス感染症拡大防止物品として購入した。
【受付窓口飛散防止用】
透明シート幕3枚、パーテーション
2枚、ゴーグル30個、ビニールシー
ト2枚、アルコール消毒液105リッ
トル、防護服120着、非接触体温計
2台、自動手指消毒機3台、除菌ス
プレー（180ml）10本【施設等消毒作業用】
ウエットティッシュ（80枚入）8個、ハンドソープ（250ml）5個、 新型コロナウイルス感染症拡大防止
ソリューション水（1ｌ）5個、物品の使用及び配布により、環境セ
ペーパータオル（100枚入）10
ンターや一般廃棄物処理業務委託業
箱、ハイター（600ｍｌ）3本、ゴ 者の感染防止・感染の拡大防止に繋994
ム手袋（100枚入）2箱、消毒用ス がり、施設の閉鎖や収集業務の中止
プレー容器（500ｍｌ）13個、ア など廃棄物行政の運営に支障を来す
ルコール消毒液ジェル（250ｍｌ） ことなく運営を継続することができ5本、抗菌シート1巻、ハンドソー た。
プ（750ｍｌ）13個、アルコール
消毒液68リットル、フェイスシー
ルド30個、洗えるマスク5枚、病院用ハイター20㎏、不織布ガウン50
枚【一般廃棄物処理業務委託業者配布
用】
アルコール消毒液398リットル、綿プリーツマスク25枚、不織布マス
ク232箱（50枚入）、ハンドソー
プ245リットル、クリアーマウス
シールド24枚、フェイスシールド
175個、洗えるマスク35枚

780,000

感染症防止対策として市の要請により家庭保育に協力した保護者に対事業実績の件数及び金額は下記のとし、施設が日割りで利用料を返還し980 おりた経費を補助することで、施設内で5施設 780,980円の感染拡大防止に繋げることができ
た。

補助
Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

27

28

単

単

新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策事業新型コロナウイルス感染防止対策事業（社会教育グループ）

所管課

事業の概要①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施
設等）

商工振興課

①長崎県が実施している「長崎県新しい生活様式対応支援補助金」の交付を受けた事業者に対してステッカーを発行し、事業者や市民に対する感染防止の啓発を図るとともに、消費者に対し、安全安心に取り組む
店舗等であることをPRする。
②コロナ対策取組実施店舗ステッカー
4,000枚×60円×1.1=264,000円
事業者へのシール配布（郵送分）
50件（既に交付を受けた事業者29件+α）×94円=4,700円③コロナ対策取組実施店舗

社会教育課①子ども科学館、少年センター来館者や、社会教育課主催事業（成人式）での手指消毒、検温を行い、新型コロナウイルス感染対策を実施する。
②○ペーパータオル（1袋200枚入）
＠125円×15袋×1.1＝2,062
円 ※内訳 子ども科学館15○非接触式体温計（来庁者用）
＠8,800円×2個×1.1＝
19,360円※内訳 子ども科学館1、少年セン
ター1○マスク（1袋30枚入）
＠320円×7袋×1.1＝2,464円※内訳 成人式7○スプレーボトル（500ml用）
＠440円×3本×1.1＝1,452円※内訳 子ども科学館3〇消毒用アルコール（500ml）＠1,890円×10本×
1.1＝20,790円※内訳 子ども科学館10（3L）＠4,000円×1本×1.1＝
4,400円※内訳 子ども科学館1③子ども科学館、少年センター来館者や、社会教育課主催事業参加者

R2.8

R2.6

R3.3

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

230,71851298

230,000

51000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外■「長崎県新しい生活様式対応支援補助金」の交付を受けた事業者に対してステッカーを発行し、事業継続への支援を実施。
718【実績額：230,718円】
・需用費（印刷製本費）：
220,000円
・役務費：10,718円（内訳）
・消毒用アルコール 2本
9,680円・足踏みスタンド １式
19,800円・非接触型体温計 ２本
298
18,304円
・ペーパータオル（200枚入）
15袋 2,062円
・その他消耗品 1,452円
・総額51,298円「長崎県新しい生活様式対応支援補助金」の交付を受けた事業者に対するステッカーの発行により、事業者
や市民に対する感染防止の啓発を図るとともに、消費者に対し、安全安
心に取り組む店舗等であることをPRし、事業継続に寄与した。

市内社会教育施設における新型コロ
ナウイルス感染症対策が徹底でき、市民が安心して使用できる施設運営が実施できた。

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

29

30

単

単

ミライｏｎ施設等維持管理事業

水道事業会計へ
の補助

所管課

図書館

上下水道局
業務課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①飛沫感染防止対策用のアクリル
パーテーション及び講演者用透明ボード、検温用のサーマルカメラ、
換気及び除菌を補強する空気清浄機、講座・読み聞かせ等の動画配信関連機器等の整備・設置、手指消毒液等の追加購入などを実施する。
（共同運営を行っている県立図書館への負担金として支出。負担割合
県：市＝１：１）②アクリルパーテーション(読書席専用）140枚×2,850円×1.1＝
439千円
アクリルパーテーション（新聞閲覧席用）40枚×3,000円×1.1＝
132千円
スタンド付きアクリルパーテー
ション120枚×7,350円×1.1＝
971千円
サーモグラフィー等設置費2基×695,000円×1.1＝1,529千円
空気清浄機6台×140,000円×1.1＝924千円
読み聞かせ等動画配信用カメラ等
設備1式×340,000円×1.1＝
374千円
講演用透明ボード1台×70,000
円×1.1＝77千円
こども室用透明ボード1台×50,000円×1.1＝55千円
手指消毒4.5ℓ20本×4,200円
×1.1＝93千円
透明マスクシールド300枚×68
円×1.1＝23千円
非接触型表面温度測定器3個×6,000円×1.1＝20千円
合計額 4,637千円の１／２（千円
未満切り上げ）③長崎県立長崎図書館・大村市立図書館①感染症対策として感染の予防や接触機会の削減を行う。
②大村市水道事業会計に繰出し、ア
クリル衝立、マスク購入、WEB会
議用のソフト・設備導入等の感染症対策費用を交付対象経費とする。
アクリル衝立7個：166,760
円、マスク：350円（単価）×70
枚＝24,500円、1,078円（50枚/箱）×5箱＝5,390円、657円×（50枚/箱）×25箱＝16,425
円、WEB会議用ソフトのライセン
ス：17,880円、スピーカーフォン
3個：49,280円、WEBカメラ3
個：16,434円、消毒液：5本分
2,836円、自動水栓切替工事：
148,500円：合計448,005円の1/2（上水道事業・下水道事業で折半）③上下水道局施設内

事業費（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

ミライｏｎ図書館において、長崎県立図書館が新型コロナウイルス感染症対策として購入したサーマルカメ
ラ機器、アクリルパーテーション、
空気清浄機などの経費の２分の１を負担金として長崎県へ支出した。

R2.6

R3.3

2,312,088

2,312,000（内訳）
・手指消毒液 168.5L
191,290円・非接触型体温計 5本 29,260
ミライｏｎ図書館における新型コロ円
ナウイルス感染症対策が徹底でき、
88 ・透明シート 15ｍ 17,837円
市民が安心して来館できる図書館運・アクリルパーテーション 301枚営が実施できた。
1,569,700円
・サーマルカメラ等機器 2台
1,529,000円
・空気洗浄機 7台 754,600円
・動画配信機器 1台 293,150円
・透明ボード 2台 132,000円
・その他消耗品 107,340円
・総額 4,624,177円 ①・①×1/2＝2,312,088円

R2.4

R3.2

206,324

206,000

・アクリル衝立7個：166,760円
・マスク：350円（単価）×70枚＝24,500円、1,078円（50枚/箱）×5箱＝5,390円、657円×（50枚/箱）×25箱＝16,425円
・WEB会議用ソフトのライセン
324 ス：17,880円、スピーカーフォン
3個：49,280円、WEBカメラ3
個：16,434円
・消毒液：5本分2,836円
・自動水栓切替工事：148,500円
合計448,005円の内、上水道事
業：206,324円負担

・感染症拡大防止に向け、消毒液の購入や、自動水栓蛇口への切り替えを行い、局内での感染防止に繋がった。
・アクリル衝立の設置により、飛沫防止が図られ、市民が安心して来局できる環境とした。
・WEB会議用のソフト・設備導入
により、リモート会議が可能となり、安全に会議を行う環境を整えた。
・感染拡大に備えて各種マスクの備蓄を行った。

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

31

32

33

単

単

単

電子自治体推進
事業

新型コロナウイルスにより家計が急変した世帯への就学援助

お腹の赤ちゃんと妊婦（おかあ）さん特別応
援給付金事業

所管課

広報戦略課

学校教育課

こども家庭課

事業の概要①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症対策として、Web会議を利用するため、こどもセンターにWi-fi環境を整備及びテレワークによる在宅勤務を行う
ためのソフトウェア導入。
②【Wi-Fi環境整備】
354,000円（回線工事費、無線LANアクセスポイント費用）×
1.10＝389,400円【テレワーク導入】
30,000円（ソフトウェア初期費用）＋15,000円（月額料金）×6か月×1.10＝132,000円③こどもセンター（Wi-Fi環境整備）、職員10名分（テレワーク導入）①新型コロナウイルスの影響により家計が急変した世帯への就学援助を行う。
②対象児童生徒数 ３人
学用品費等24,766円＋給食費
82,000=106,766円③新型コロナウイルス感染症拡大の影響により総所得が準要保護となる
世帯

R2.4

R2.9

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する。
②新生児等1人につき10万円を支給する
＠100,000円×860人（年平均
出生数）
R2.10
内1/2（43,000千円）は、県補助金（妊婦応援新生児
特別定額給付金給付事業費補助金）③令和2年4月27日以降に生まれた新生児（令和3年3月31日まで）を扶養する世帯

R3.3

R3.3

R3.6

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金521,400

85,25084,500,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

521,000

本庁舎だけでなく、外局（こどもセンター）においてもWeb会議を利用できるよう公衆無線ALN環境整備
Web会議やテレワークの活用を推進を実施した。（アクセスポイント
400
できるよう、環境を整備することが4ヶ所新設）できた。
また、テレワークによる在宅勤務に対応できるよう、ソフトウェアの導入を行った。（10ライセンス）

85,000新型コロナウイルスの影響により家計が急変した世帯に対し、学用品
家計が急変し、準要保護世帯とな費や給食費等の就学援助の支給をる見込みの世帯の就学環境を維持す250行った。
ることに対し援助することができ・対象
児童３人（２世帯）た。
・実績額 86千円

42,250,000

新型コロナウイルス感染症の感染リスクに不安を抱える日々が継続する中、お腹に新たな命を宿している妊婦（おかあ）さんが安心して出産できるよう応援することを目的として、国の特別定額給付金の給付対象となっていない新生児等を養育する家庭に対し、特別応援給付金の支給を行った。
コロナ禍で不安を抱えている妊婦さんの経済的負担が軽減されたものと推察される。

42,250,000

0 給付件数

846件

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

34

単

感染症指定医療機関体制整備支
援事業（感染症
病床空床確保
分）

所管課

福祉総務課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症患者を継続的に受入れが実施できるよう、空床確保した病床に係る経費を支援する。
②支援額
空床確保に伴い、1床当たり1日のコストの1/4を支援
43,201円（1床当たりのコスト）×1/4≒10千円〇対象病床数※感染症ベッド内訳
・感染症病床：4床
R2.4.1～R2.9.30 空床
実績 486床
R2.10.1～R3.3.31 空
床見込 728床

R2.4

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

19,300,000

臨時交付金以外①新型コロナウイルス感染症患者を継続的に受入れが実施できるよう、空床確保した病床に係る経費の補助。
１ 延べ確保空床１９３０床
0 （１）感染症病床 1105床（２）確保病床
660床（３）休床病床
165床

19,300,000

1,214床・・・A・フェーズ３に伴う拡大空床
確保病床：18床
R2.8.1～R2.9.30 空床実
績 825床・・・B〇事業費計
10千円（支援額）×2,039
床（A+B）＝20,390千円③市立大村市民病院

35

36

単

補

放課後児童クラブ育成事業（放課後児童クラブ
利用料助成事業補助金）

子ども・子育て支援交付金

こども政策課

こども政策課(新型コロナウイルス感染症対策利
用料減免事業)①感染拡大忘を図るため放課後児童
クラブを臨時休業させた場合等の日
割り利用料を保護者へ返還した場合等の経費を補助②500円（日額上限）×14,031人=7,015千円（うち国庫補助額
2,338千円（1/3）、県負担金
2,338千円（1/3））③市内放課後児童クラブ

新型コロナウイルス感染症患者を受入れるための病床を確保することにより、患者の受入れができない病床が生じたが、空床確保に係る経費の補助をすることで、市立大村市民病院の経営維持が図られた。

２ 事業費 19,300,000円（1930床×10,000円）

計①新型コロナウイルス感染症対策利
用料減免事業（子ども・子育て支援
事業交付金）の対象基準額（500円/日）を超える日割り利用料を保護者へ返還した場合等の経費を市単独で補助②561円（日額利用料平均）-500円/日×23,193人＝1,414千円③市内放課後児童クラブ

事業の効果・検証

一般財源

R2.4

R2.4

R3.3

R3.3

46,651

7,283,81446000

感染症防止対策として市が放課後児童クラブを臨時休業及び市の要請に事業実績の件数及び金額は下記のと より家庭保育に協力した保護者に対651 おりし、クラブが日割りで利用料を返還
13施設 46,651円
した経費を補助することで、クラブ内での感染拡大防止に繋げることができた。

2,427,000

感染症防止対策として市が放課後児童クラブを臨時休業及び市の要請に事業実績の件数及び金額は下記のと より家庭保育に協力した保護者に対814 おりし、クラブが日割りで利用料を返還
52施設 7,283,814円
した経費を補助することで、クラブ内での感染拡大防止に繋げることができた。

2,428,000

2,428,000

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

37

38

39

補

補

単

子ども・子育て支援交付金

子ども・子育て支援交付金

大村市観光・飲食業雇用支援事
業

所管課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

こども政策課（新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業補助金）①小学校の臨時休業等により、春休
み等の休業日を除く平日において午前中から開所するための経費を補助②11,000円/日額×2日×54施設＝1188千円（うち国庫補助額396
千円（1/3）、県負担額396千円（1/3））③市内放課後児童クラブ

こども政策課（新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事業補助金）①小学校の臨時休業等により、春休
み等の休業日を除く平日において午前中から開所するための人材確保等に要する経費を補助②21,000円/日額×2日×54施設＝2,268千円（うち国庫補助額756千円（1/3）、県負担額756
千円（1/3））③市内放課後児童クラブ

観光振興課①市内の観光・飲食事業者の雇用を維持し、その中で本市の観光資源の磨き上げや魅力向上を図る取組に対して、補助金を交付する。
②事業主体への補助金（１）従業員１名～４名を雇用
500千円×10件＝5,000千円（２）従業員５名～９名を雇用
1,000千円×25件＝25,000千円（３）従業員１０名以上を雇用
2,000千円×30件＝60,000千円③大村市内に事業所（店舗）を置く
事業者（１）宿泊事業者（※研修施設、福利厚生施設、ラブホテル等又は同様の形態で営業を行っている施設を除く。）（２）旅行会社（３）土産物事業者（４）飲食事業者（収容人数が５０人以上で団体向けの宴会場を設けて
いる店舗）

R2.5

R2.5

R3.1

R3.3

R3.3

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金615,239

102,035

67,229,472

205,000

34,00067,229,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

205,000

34,000205,000

小学校の臨時休業等により、春休み
等の休業日を除く平日において午前
事業実績の件数及び金額は下記のと中から開所するための経費を補助す
239 おりることで、家に1人でいることがで
31施設 615,239円
きない児童が午前中からクラブを利用することができた。

34,000

小学校の臨時休業等により、春休み
等の休業日を除く平日において午前
事業実績の件数及び金額は下記のと中から開所するための経費を補助す35 おりることで、家に1人でいることがで
15施設 102,035円
きない児童が午前中からクラブを利用することができた。

観光・飲食業者の雇用を維持してもらい、本市の魅力向上を図る取り組みを行った事業者へ補助金を交付した。
実績額 67,229,472円（51件）
（内訳）
宿泊事業者
472
3,500,000円（3件）
旅行業者
3,449,795円（3件）
飲食事業者
53,994,127円（41件）
土産物事業者
6,285,550円（4件）

新メニューの開発や新たなマップ作
成、ホームページの改修を行う等、誘客・経営効率化に取り組む事業者も多く、本市の観光資源の磨き上げが図られ、従業員の雇用を維持することができた。

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

40

41

42

43

単

単

単

単

電子自治体推進
事業

電子自治体推進事業

下水道事業会計への補助

ステイHomeタ
クデリ事業費補助金（第2弾）

所管課

広報戦略課

広報戦略課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響で、本庁が閉鎖となった場合、プラットおおむら4F大会議室及びコミセン大会議室にて業務を継続する
ため、同室にネットワーク環境を構築する。また、本館1階の窓口が閉鎖になった場合、第８会議室及び福祉サービス適正推進室にて窓口業務を継続するため、同室に基幹系及び戸籍のネットワークを追加する。
②【LANケーブル架設】
270,000円（回線工事費）×
1.10＝297,000円
260,000円（回線工事費）×
1.10＝286,000円③プラットおおむら4F大会議室、
コミュニティセンター大会議室、第８会議室、福祉サービス適正推進室①新型コロナウイルス感染症対策として、Web会議を利用するため、関連機器を導入する。
②【液晶ディスプレイ購入費】
69,800円×1.10×1台＝76,780円【スピーカーフォン購入費】
49,800円×1.10×1台＝54,780円
③本庁舎

上下水道局
業務課

①感染症対策として感染の予防や接触機会の削減を行う。
②大村市下水道事業会計に繰出し、
アクリル衝立、マスク購入、WEB
会議用のソフト・設備導入等の感染症対策費用を交付対象経費とする。
アクリル衝立7個：166,760
円、マスク：350円（単価）×70
枚＝24,500円、1,078円（50枚/箱）×5箱＝5,390円、657円×（50枚/箱）×25箱＝16,425
円、WEB会議用ソフトのライセン
ス：17,880円、スピーカーフォン
3個：49,280円、WEBカメラ3
個：16,434円、消毒液：5本分
2,836円、自動水栓切替工事：
148,500円：合計448,005円：
合計296,669円の1/2（上水道事
業・下水道事業で折半）③上下水道局施設内

商工振興課①飲食店が取り組んでいるテイクア
ウトを推奨するため、タクシーを利用した配送サービスに対し補助を行う。
②タクシーによるテイクアウト宅配サービス（貨物輸送）の実施に係る補助金 8,000千円③タクシー事業者

事業費（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

R2.4

R2.5

583,000

583,000

新型コロナウイルス感染症の影響で本庁舎窓口が閉鎖となった場合に備え、別室（市役所別館第８会議室、福祉サービス適正推進室、プラット 集団感染のリスクを軽減し、安心し
0 おおむら4階大会議室、コミュニて行政サービスを提供できる環境を
ティセンター大会議s津）でも業務 整備することができた。
を継続できるよう、ネットワーク環
境整備を実施した。（ネットワーク
環境４ヶ所新設）

R2.4

R3.2

131,560

131,000

Web会議を行うための環境整備とし 画面が見えづらい、音が聞こえにく
560 て、液晶ディスプレイ等の関連機器 いといった不具合を軽減し、Web会を導入した。
議活用の促進につながった。

241,000

・アクリル衝立7個：166,760円
・マスク：350円（単価）×70枚＝24,500円、1,078円（50枚/箱）×5箱＝5,390円、657円×（50枚/箱）×25箱＝16,425円
・WEB会議用ソフトのライセン
681 ス：17,880円、スピーカーフォン
3個：49,280円、WEBカメラ3
個：16,434円
・消毒液：5本分2,836円
・自動水栓切替工事：148,500円
合計448,005円の内、下水道事
業：241,681円負担

・感染症拡大防止に向け、消毒液の購入や、自動水栓蛇口への切り替えを行い、局内での感染防止に繋がった。
・アクリル衝立の設置により、飛沫防止が図られ、市民が安心して来局できる環境とした。
・WEB会議用のソフト・設備導入
により、リモート会議が可能となり、安全に会議を行う環境を整えた。
・感染拡大に備えて各種マスクの備蓄を行った。

11,046,000■新型コロナウイルス感染症の影響により経済的打撃を受ける宅配業務を行う飲食業者及びタクシー事業者に対する支援。
・実績額：11,046千円
247
・タクシー会社への運賃助成
4,067件 6,852千円
・クーポン助成 3,220件 1,610千円
・事務費 2,585千円

市民のステイホームにつながり、結果として感染拡大防止が図られた。
また、コロナ禍で打撃を受けている宅配業を営む飲食業者及びタクシー
業者への経営支援が図られた。

R2.4

R3.1

R3.2

R3.3

241,681

11,046,247

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

44

45

単

単

飲食店等関連事
業者への支援金

旅客自動車運送事業者への支援
金

所管課

商工振興課

商工振興課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①長崎県の特別警戒警報発令による県下の飲食店の営業時間短縮要請に応じた店舗との取引があり、経営に大きな影響を受けた市内中小事業者
等の経営維持を維持するため支援金を交付する。
②経営維持のため法人１事業者あたり20万円、個人事業主10万円の支援200千円×70者＝14,000千円
100千円×200者＝20,000千円③市内に本社又は本店を置く中小企
業者・個人事業者で、営業時間短縮要請を受けた飲食店と取引があるもの。

①コロナ禍において、業況悪化している市内旅客自動車運送事業者の経営維持を支援②経営維持のため１事業所あたり20万円または10万円の支援を行う。あわせて事業者が所有する車両台数に応じ1万円から3万円を支給する。
・路線・貸切バス業200千円×2
事業所＝400千円
46台×30千円＝1,380千円
・タクシー業200千円×5事業所＝1,000千円
125台×10千円＝1,250千円
・福祉タクシー業、運転代行業
100千円×23事業所＝2,300
千円
39台×10千円＝390千円
・海上運送業200千円×2事業所＝400千円客船12台×30千円＝360千円
・駐車場業200千円×3事業所＝600千円
空港送迎車12台×10千円＝120千円
・レンタカー業200千円×9事業
所＝1,800千円※レンタカー業(9社）は200千円の支援金のみ③市内に事業所を有する旅客自動車
運送事業者

R3.2

R3.2

R3.8

R3.2

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金2,850,420

8,756,000

2,850,000

8,756,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外■長崎県の特別警戒警報発令による県下の飲食店の営業時間短縮要請に応じた店舗との取引があり、経営に 長崎県の特別警戒警報発令による県大きな影響を受けた市内中小事業者 下の飲食店の営業時間短縮要請に応
420 等の経営維持を維持するため支援金 じた店舗との取引があり、経営に大を交付。
きな影響を受けた市内中小事業者等【実績額：2,850,420円】の経営維持に寄与した。
・補助金：2,848,000円（22件）
・手数料：2,420円■新型コロナウイルス感染症の影響
により業況が悪化した旅客自動車運
送事業者に対する支援。
・実績額：8,756千円
・タクシー業 5件 2,240千円
・路線・貸切バス業 2件 1,930千
0円
・福祉タクシー業 1件 146千円
・運転代行業 14件 1,700千円
・海上運送業 1件 650千円
・レンタカー業 7件 1,380千円
・駐車場業 3件 710千円

コロナ禍において、業況悪化している市内旅客自動車運送事業者に対し、経営維持のための支援が図られ
た。

補助
Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

46

47

48

単

補

補

飲食店営業時間
短縮協力金交付事業（協力要請
推進枠地方負担分）

学校保健特別対策事業費補助金

学校保健特別対策事業費補助金所管課

事業の概要①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施
設等）

事業費

（単位＝円）
国費
県費・その他
臨時交付金

商工振興課

①県の要請に応じ、一定期間休業・時短営業に協力した飲食店に協力金を支給し、会食等による感染拡大の防止を図る。
②休業・時短営業への協力金、協力金の支給手続きにかかる事務費
・１事業者につき１日あたり4万円を支給、19日分
615事業者×40千円×19日=467,400千円
うち地方負担分となる20%のうち市負担分50％の46,740千円に充当・消耗品、送料、振込手数料1,353
千円
事業費468,753千円のうち長崎県
新型コロナウイルス感染拡大防止営
業時間短縮協力金補助金（仮称）422,013千円③要請に応じる飲食店

R3.1

R3.3

323,336,039

33,759,000

学校教育課（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①市内小中学校における新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止に必要なマ
スクや手指消毒液などの購入②マスク、フェイスシールド、消毒液、液体石鹸など衛生用品の購入・補助基準単価340円×9,143人＝3,108千円③市内小中学校(小学校児童6,231
人、中学校生徒2,912人)

R2.4

R3.1

3,843,582

2,289,000

学校教育課（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業②感染症対策･･･マスク、体温計、消毒液、液体石鹸等の購入
学習保障経費･･･家庭学習のために用いる教材等の購入
小中学校の児童生徒数・300人未満：基準額1,000千
円×7校＝7,000千円
R2.4（補助上限額（1/2）3,500千円、市負担額3,500千円）
・301人～500人：基準額
1,500千円×3校＝4,500千円（補助上限額（1/2）2,250千円、市負担額2,250千円）
・501人以上：基準額2,000千
円×11校＝22,000千円（補助上限額（1/2）11,000千円、市負担額11,000千円）③市内小中学校21校

R3.3

事業の実績

（実績額）

36,301,867

19,551,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

289,576,400

1,554,000

16,750,000

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県知事が営業時間の短縮を要請したことに伴い、営業時間短縮の協力を行った飲食店及び遊興施設に対し協力金を交付した。
639
・760千円/店の一律支給
・要請期間：令和3年1月20日～2
月7日
・支給店舗数：422店舗
・実績額 323,336千円（事務費
含む）

582

長崎県内における新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止と、要請に協力した事業者への事業継続支援が図れた。

感染症対策のためのマスク等を購
学校での集団感染のリスクを避入し、各学校への配備を実施した。 け、児童生徒が安心して学ぶことが・実績額 3,844千円
できる環境を整備することができ・国補助 1,554千円（1/2）
た。

学校再開に伴う感染症対策として保健衛生用品等の購入及び学習保障
学校での集団感染のリスクを避のための備品等を購入をし各学校へ け、児童生徒が安心して学ぶことが867の配備を実施した。
できる環境を整備することができ
・実績額 36,302千円
た。
・国補助 16,750千円（1/2）

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

49

50

51

補

補

単

母子保健衛生費
補助金

障害者総合支援
事業費補助金地域防災推進事
業

所管課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

こども家庭課①オンラインによる健康相談・保健指導を行う、妊産婦への支援を行う。集団で実施している幼児健診を
個別健診で行うことで、感染の拡大防止を図る②オンラインに使用するｉｐａｄの購入費。個別で行う小児科診察の手
R2.7
数料。
・ｉｐａｄ代 115,280円×1台＝115,280円
・小児科診察3,630円×1,944人＝7,056,720円③妊産婦、1歳6か月児健診対象者、3歳児健診対象者

障がい福祉課（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業）①新型コロナウイルス感染症対策により特別支援学校等が臨時休業に伴い放課後等デイサービスに生じた支援をする。
②対象延児童数1,630人
1日あたりの費用：1,131,585÷
40日＝28,289.625円
R2.4
日数：R2.4～R2.5（24日）＋
R2.6～は最大ひと月20日と想定した日数×3ヶ月（60日）＝84日
28,289.625円×84＝
2,376,328円（うち国庫補助額
1,188,164円（1/2）、県補助額
594,082円（1/4））③放課後等デイサービスを利用して
いる申請者

安全対策課

①避難所における感染症対策のた
め、避難所内における隔離スペース確保対策や環境整備を実施。また、避難所として開放する学校に感染症対策用品を格納する倉庫を設置する。
②非接触型体温計 19,800円×14
台×1.1=304,920円、出張所用ブ
ルーシート（2.7㎡×2.7㎡）
3,300円×142枚=468,600円、
出張所用マイルディシート
27,500円×60本=1,650,000
円、避難所用室内テント（一般避難者用） 16,500円×450台=7,425,000円、マイルディシート（学校）×27,500円×16施設×2
本＝880,000円、LEDランタン
1,650円×22個=36,300円、サニ
R2.4
タクリーンポータブルトイレ
5,830円×22個=128,260円、エアベッド 7,150円×22個=157,300円、ゴミ箱及びゴミ袋
1,298円×22個=28,556円、非接触型自動検温器 100,000円×4台=400,000円、避難所用マンホール
トイレ及びテント（通常型）
92,300円×26台×
1.1=2,639,780円、避難所用マン
ホールトイレ及びテント（車いす型） 116,300円×9台×1.1=1,151,370円、避難所用室内
テント（隔離者用） 49,500円×22台=1,089,000円
倉庫設置工事 530,750円×5か所=2,653,750円③市内避難所32ヶ所

R3.3

R3.3

R3.3

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金5,600,210

49,29916,013,751

2,800,000

12,00012,750,000

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

2,800,000

24,650012,324【乳幼児健康相談事業】
ipad購入 115,280円【乳幼児・妊婦健康診査事業】
210
個別健診(小児科診察）手数料
小児科診察3,630円×1,511人=5,484,930円

オンライン相談を開設し、周知を図ることができたが、訪問や面談等対面での希望が多く、オンライン相談の利用に至っていない。
個別健診について、小児科診察のみ
個別に小児科の医院を受診する形で実施した。

新型コロナウイルス感染症対策により特別支援学校等が臨時休校することに伴い、放課後等デイサービスに生じるかかりまし経費に対し支援を行った。
4月分：14,367円
325
5月分：34,932円
合計：49,299円
うち長崎県新型コロナウイルス感染症対策補助金36,974円（内訳 国庫24,650円
県費12,324円）

新型コロナウイルス感染症対策として特別支援学校等が休校となることに伴い、放課後等デイサービスを利用せざるを得ない利用者の負担増が想定されたが、本事業を実施することで、利用者負担の軽減に寄与することができた。

避難所における感染症対策のため、避難所内における隔離スペース確保
対策や環境整備を実施。また、避難所として開放する学校に感染症対策
用品を格納する倉庫を設置。
【実績】
・LEDランタンライト 36千円
・非接触体温計 131千円
・ゴミ箱、ゴミ袋 23千円
避難所での新型コロナウイルス感染
・ポータブルトイレ 120千円
症の感染リスクを避けるため、パー・エアベッド 174千円
ティション等（熱発者用等）の購入
・室内テント隔離者用 237千円を行ったことで避難者の感染リスク
・室内テント一般者用 3,460千円を低下させるための環境を整備する・ブルーシート、マイルディシート
3,263,751
ことができた。
1,775千円
また、防災倉庫を設置したことで・サンコーエコンボックス 43千
新型コロナウイルス感染症対策に係円る各種物品を保管することが出来る
・非接触型自動検温器 200千円ようになり、保管スペースの確保に・トイレテント、マンホールトイレも繋がった。
3,223千円・萱瀬中学校防災倉庫設置工事
2,395千円
・富の原小学校防災倉庫設置工事
1,416千円
・西大村中学校防災倉庫設置工事
1,358千円
・桜ヶ原中学校防災倉庫設置工事
1,422千円

補助Ｎ
交付対象事業の
・単
ｏ
名称
独

52

53

単

単

一般廃棄物処理業務に係る感染拡大防止事業

飲食関連事業者等に対する支援金（県市共同事
業）

所管課

事業の概要
①目的・効果事業始 事業終②交付金を充当する経費内容
期
期③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

環境センター①環境センターにおいて、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、不特定多数の市民が来庁される受付窓口の飛散防止や消毒作業を実施する。また、一般廃棄物処
理業務委託業者に対し、マスクや消毒用アルコール等の配布を実施する。
R2.4②マウスシールド 6箱 ×10,500
円×1.1＝69,300円
消毒用アルコール 36本×15,000円×1.1＝594,000円
ハンドソープ10Ｌ 45本×6,800
円×1.1＝336,600円③環境センター

商工振興課①長崎県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した事業者に対する支援金の給付※「営業時間短縮要請協力金」の給付を受ける飲食店は対象外②経営維持のため１事業者あたり20万円の支援200千円×765者＝153,000千円（うち県負担76,500千円、市負担76,500千円）
申請受付・支給事務費 10千円
×765者=7,650千円（うち県負担3,825千円、市負担3,825千円）③時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引がある事業者

R3.3

R3.3

R3.4

事業費

（単位＝円）
国費

事業の実績

（実績額）

県費・その他
臨時交付金1,000,000

46,467,422

事業の効果・検証

一般財源

臨時交付金以外

廃棄物処理施設及び一般廃棄物処理
業務委託業者における新型コロナウ
イルス感染症拡大防止物品として購入した。
【受付窓口飛散防止用】
アクリルパーテーション23枚、非接触赤外線体温計2台、プラスチッ
新型コロナウイルス感染症拡大防止
クグローブ（100枚入）10箱、ア
物品の使用及び配布により、環境セ
ルコール消毒液75リットル
ンターや一般廃棄物処理業務委託業【施設等消毒作業用】
者の感染防止・感染の拡大防止に繋0 アルコールウェットティッシュ
がり、施設の閉鎖や収集業務の中止（80枚入）78個、ペーパータオルなど廃棄物行政の運営に支障を来す（100枚入）95個、アルコールタ
ことなく運営を継続することができ
オル（80枚入）8個、プラスチック
た。
グローブ（100枚入）4箱、消毒用スプレー（1ｌ）5個【一般廃棄物処理業務委託業者配布
用】
ハンドソープ215リットル、アルコール消毒液210リットル、不織布
マスク360箱（50枚入）

1,000,000

22,842,000

23,625,000■長崎県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した事業者に対し、支援金を給付。
【実績額：46,467,422円】
・報酬：699,450円
422 ・共済費：93,012円
・報酬（謝礼）：630,000円
・旅費（通勤手当）：10,800円
・需用費：7,900円
・役務費：26,260円
・補助金：45,000,000円（225件）

長崎県の要請に基づく飲食店等の時
短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した事業者に対し、事業継続のための支援が図られた。

（感染症対策等の学校教育活動継続
支援事業）

54

補

学校保健特別対策事業費補助金

学校教育課①感染症対策等の学校教育活動継続
支援事業②学校における感染症対策等支援･･･保健衛生用品の追加的な購入
教職員の資質向上のための研修等
支援
子供たちの学習保障支援･･･家庭学習のために用いる教材等の購入
小中学校の児童生徒数・300人未満：基準額800千円
×7校＝5,600千円（補助上限額（1/2）2,800千
円、市負担額2,800千円）
・301人～500人：基準額
1,200千円×3校＝3,600千円（補助上限額（1/2）1,800千
円、市負担額1,800千円）
・501人以上：基準額1,600千
円×11校＝17,600千円（補助上限額（1/2）8,800千
円、市負担額8,800千円）③市内小中学校21校
合

計

R3.3

R4.3

27,557,067

12,524,000

1340000001,860,010,165

1,243,004,000

37,195,650

568,118,400

学校における感染症対策として保健衛生用品等の購入及び学習保障の学校での集団感染のリスクを避ための備品等を購入をし各学校への け、児童生徒が安心して学ぶことが1,633,067配備を実施した。
できる環境を整備することができ
・実績額
27,558千円
た。
・国補助
13,400千円(1/2）

11,679,791