特集論文

ジェンダーからみた住宅問題

由井 義通（広島大学大学院教育学研究科助教授）

1. はじめに：問題の所在等の事象、つまり物理的な制約のみを提示することに終始しており、その背後にあるジェンダー関係

毎年のように最初の講義で受講学生の住居につをひもとく作業がなければ不十分であると批判した。

いて質問すると、男女間で明瞭な違いがあるのは

上記のような観点も含めて、女性の住宅問題に

居住階数である。男子学生の居住階に偏りが少な

関わる従来の地理学的研究をみると、大都市圏のいのに対して、ほぼ100％の女子学生は２階以上

シングル女性の生活と住宅問題の分析に取り組んに住み、１階には住んでいない。つまり、女子学

だ若林他編（2002）、住宅市場の地域事情や職場生はセキュリティの問題に敏感であり、そうならの立地と就業形態による女性の居住地選択への影

ざるを得ない状況にある。これは、居住地の選択

響（中澤 2003）、大都市内の就業女性の就業と住において明らかな性差があることを示すものであ宅状況を分析した由井他編（2004）、保育施設のり、女性が住居選択の際に男性に比べて女性なら立地（宮澤編 2005）や保育する「資源としてのではの「別の要素」を考慮しなければならないこ

親族」の立地が制約条件となる女性就業と居住地とを示している。地理学では、都市の空間利用に選択（若林 2004）などの研究例がいくつかみら

対して制約が課せられ、危険な場所が社会的に構れる。しかし、女性の住宅問題を取り巻く研究課

築されるという都市空間の性別分業が指摘され、題に対する地理学からのアプローチは十分な研究

女性にとっての「恐怖の空間」の分析がジェンダの蓄積があるとはいえない。そこで、本稿では女ーの観点から試みられている（Pain 1997）。この性を取り巻く住宅問題を整理し、その背景となるような空間の背後に潜む空間意識の男女差が居住

女性を取り巻く諸状況の面から問題を整理したい。

地選択に影響を与えていることは想像できる。
地理学の新しい動きとして、さまざまなジェン
ダー関係を反映した空間に組み込まれた権力関係

2. 女性の住宅問題を明らかにしようとする試みが、フェミニスト地

住宅問題は女性に限られたことではないが、こ理学の立場にある研究者によってなされている。

れまで女性の視点から住宅問題を読み取ることは吉田（2005）は、これまでの地理学による女性就困難であった。その原因は国勢調査や住宅・土地業や保育サービスの立地に関する研究がジェンダ

統計調査をはじめとした世帯単位の統計資料では

ーが社会的・文化的につくられるものであって、単身女性の住宅状況を捉えることが困難であった

一種の権力関係として理解するという視点がほとためである。今日の世帯の多様化の中で「単身世んど意識されていないと指摘した。彼女は従来の帯」自体も、高齢単身世帯、未婚の単身世帯、離地理学的研究が性別役割分業を自明のこととして別・死別の単身世帯のように多様化しており、し捉え、この分業に起因して空間にあらわれる不平

かもジェンダーの視点を加えて上記の世帯類型を28

ジェンダーからみた住宅問題

図表--1 30歳代女性未婚者率（2000年）

０．
０００--０．
２２３
０.２２４--０．
２９７
０．
２９８--０．
３５８
０．
３５９--０．
４３９
０．
４４０--１．
０００
０ １２

さらに詳細に検討することもできなかった。

４

６

８
km

に適した場所であるか否かを評価し、集中する空

ところが、女性の住宅問題が注目されたのは、間と避ける空間の創造という形で空間の意味づけ

同潤会による大塚女子アパートの事例にもみられを行っている点である。このような住居のある地

るようにかなり早い時期である。影山（2004）に

域属性への評価を女性がしなければならないのは、

よると、大塚女子アパートの供給目的は「職業婦地域や住宅のセキュリティの問題である。冒頭に人」向けに集合住宅を供給することであったが、おいても述べたように、女性は安全性に対して最

このような供給目的を特定化した試みがあったこ

重要の評価ポイントを出している。治安状態の良とは、大正時代に大都市内部における女性にとっし悪しが居住地選択に影響を与えるのは、男女にての住宅問題が深刻であったことを浮き彫りにす

共通することであるかもしれないが、女性は男性

るものであったと考える。それとともに、供給主

以上に居住環境の評価に配慮しなければならない

体である同潤会が「職業婦人」に居住者を限定す状況にある。

ることで、女性を保護対象とし、女性自身も安全第三に、女性は既婚者となっても居住地選択に性としてこの保護を必要とするジェンダー意識がおいて制約が大きいことである。特に共働きの継折り合ったところで生活が営まれていた。その意

続や、子育て期の保育と家事の負担がある時、主味で大塚女子アパートは同潤会、社会によりジェとして女性に制約条件となって就業や居住地の選

ンダー化された空間であった。

択の局面で影響する。保育所の送迎は女性の役割

女性の住宅問題は、第一に女性の所得が男性に比べて相対的に低いために生じる経済格差にもととされることが多く、保育サービスの利用は女性の職場と自宅の立地に縛られる。

づくものである。男性に比べて収入が相対的に低以上のように、女性に関わる住宅問題は、女性い女性たちの多くは、低家賃の低水準の住宅に住の就業の多様化や世帯の多様化による違いとともまざるを得ないのである。

に、ライフステージや結婚状態、就業状態など、第二には、シングル男性の居住地分布が女性のような明瞭な偏りをもたないのに対して、シング

それぞれの属性によってかなり状況が異なることが明らかとなっている。

ル女性は居住地選択において地域を評価し、居住29

季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

図表--2 性別・年齢階級別にみた未婚者（親と同居・単独居住を含む）の住宅の種類
住宅の種類

30〜34歳女
男

35〜39歳女
男

40〜44歳女
男

45〜49歳
女
男

総計

52

56

22

34

19

22

7

12

224

27.0%

持ち家（マンションなど） 26

17

19

22

31

11

9

8

143

17.2%

民間賃貸マンション

52

39

19

29

11

13

8

5

176

21.2%

民間賃貸アパート

64

37

18

25

10

18

3

7

182

21.9%

公団・公社の賃貸住宅

8

7

4

8

4

5

1

37

4.5%

公営住宅

2

3

1

2

3

2

14

1.7%

給与住宅

8

14

4

5

1

3

35

4.2%

その他

2

5

6

2

4

20

2.4%

総計

214

178

93

127

83

持ち家（戸建て）

1
1

74

29

33

831 100.0%

アンケート調査より作成

図表--3 単独居住未婚者の年齢階級別性別にみた住居の種類
住宅の種類

30〜34歳女
男

35〜39歳女
男

40〜44歳女
男

45〜49歳
女
男

1

5

1

2

16

3.6%

総計

持ち家（戸建て）3

4

持ち家（マンションなど）

5

13

10

17

13

5

3

6

72

16.1%

民間賃貸マンション

41

35

14

23

10

11

5

2

141

31.5%

民間賃貸アパート

54

33

16

25

7

14

2

6

157

35.0%

公団・公社の賃貸住宅

3

6

2

4

1

5

21

4.7%

2

0.4%

34

7.6%

5

1.1%

給与住宅

8

その他
総計

1

1

公営住宅

114

14

4

5

2

1

1

107

47

77

3
1
31

43

12

17

448 100.0%

アンケート調査より作成

3. シングル女性の住宅問題

ルの増加を反映している「地場負け犬」に分類した。GIS（地理情報システム）による地図化によ（1）大都市における未婚化
大都市圏における未婚者率は著しい上昇を示しって、30歳代未婚者率の分布パターンをみると、郊外地域での未婚者率の上昇を確認できた。

ている。特に東京都の特別区部では未婚者率が著

さらに、GISによって町丁・字別の小地域統計

しく高く、1980年においては特別区部西側の地域を用いて30歳代未婚者率の分布を東京都の特別区において30歳代未婚者率が高いのみであったが、部でみると、図表−１に示すように、未婚女性は2000年には特別区部の未婚者率がさらに上昇する

男性に比べて西部の山手線沿線地域で高い比率ととともに、郊外住宅地域が多く分布する特別区部

なっており、特別区部東部では低い。このよう周辺地域においても未婚者率が上がっている。進に、若い女性の居住地選択が特定方向に集中して学や就職を機に非大都市圏からの若年層の流入者いるのは、これらの地域に低家賃の木造アパートを多く抱える東京都の中心地域は、未婚者率がもが集積しているという住宅市場の特徴と、警視庁ともと高い地域であったが、郊外地域において未による犯罪マップからわかるような治安状況の両婚者率が上昇しているのは、郊外第二世代の未婚者を暗黙裏に考慮に入れて居住地選択が行われて者率が高いことを示している。これらの郊外第二いるからである。

世代の未婚者率の上昇について、30歳代の独身者
を「負け犬」と命名して話題を呼んだ酒井（2003）（2）30歳代と40歳代シングルの住宅状況

は、独身者を地方から大都市へ流入してきた「外2004年２月に首都圏のシングル女性と男性に対来負け犬」と郊外地域におけるパラサイトシング

して、就業と生活、住居に関してインターネット

30

ジェンダーからみた住宅問題

図表--4 単独居住未婚者の年齢階級別性別にみた住居の選択理由
選択理由

30〜34歳女
男

35〜39歳女
男

40〜44歳女
男

45〜49歳
女
男

総計

住宅の価格や家賃

19

21

9

17

2

13

3

5

89

19.9%

職場に近い

22

23

7

15

3

7

1

1

79

17.6%

駅に近い

18

17

8

9

5

10

4

6

77

17.2%

住宅の広さや間取り

22

14

9

12

6

2

1

66

14.7%

その他

3

11

4

7

3

7

1

2

38

8.5%

住み慣れてよく知った環境

7

10

4

3

4

2

1

2

33

7.4%

雰囲気やイメージ

4

3

6

3

17

3.8%

親元に近い

6

1

3

2

1

13

2.9%

店や施設の利便性

4

2

1

5

1

13

2.9%

友人や知人に近い

5

2

1

10

2.2%

住宅の付帯設備（駐車場など）

2

2

1

6

1.3%

自然に恵まれた環境

1

4

0.9%

治安の良さ

1

1

1

3

0.7%

114

107

47

総計

2
1
1
77

1

1

1
31

43

12

17

448 100.0%

アンケート調査より作成

によるアンケート調査を行った１）。回答数831の集に「将来を考えるときの気持ち」をみると、持ち計結果、図表−２に示すように回答者の27.0％は戸家（マンション）の女性は「不安がない」が建て持ち家に住んでいるが、その大部分は親との13.0％、「とても不安」が5.6％、「何となく不安」

同居であり、「パラサイトシングル」の割合が高が14.8％である。それに対して、民間賃貸住宅のいことがわかった。図表−３の単独居住者のみでみ女性は「不安がない」が2.5％、「とても不安」はると、民間賃貸マンションと民間賃貸アパートが13.7％、「何となく不安」が27.8％である。また将それぞれ30％以上を占めていた。近年増加してい来の不安の具体的事項として、「自分の健康」

るといわれる女性のマンション購入者は40〜44歳

54.8％、「老後の生活費用」50.6％、「収入」40.4％

で男性を上回っており、老後に備えた住宅不安のに次いで、「住む家」36.8％となっている。この原解消を図っていたと思われる。また、民間賃貸ア

因は、シングル女性の住居費に対する高負担があ

パートは30〜34歳では女性の方が多かったが、40

り、一カ月の支出に占める住居費の負担をみる

歳代では男性の方が上回っていた。

と、「30〜39％の支出」が21.2％、「20〜29％の支単独居住未婚者が現在の住居を選択する際に重出」が20.2％、「40〜49％の支出」が14.6％、要視した理由は、図表−４に示すように全体的傾「50％以上の支出」が9.1％である。また、住居費向としては「住宅の価格や家賃」が最も多く

は年齢が低いほど高負担となっている。それに対19.9％であり、次いで「職場に近い」が17.6％、

して、東京都生活文化局の『シングル男性の生活「駅に近い」が17.2％で、住宅自体の質より、価格と意識に関する調査』（1997）によるとシングルと利便性が住居選択に大きく影響を与えている。

男性は「20〜29％の支出」が26.0％、「30〜39％

しかし性別にみると、「住宅の価格や家賃」との支出」が19.1％と女性の住宅支出の割合と大き「職場への近さ」を重要視するのは男性が多く、な違いがないものの、女性の方が住宅支出の割合

女性は「住宅の広さや間取り」や「親元への近がやや高い傾向にある。

さ」を男性より重視する傾向にある。

大都市圏内における未婚女性の増加は、単身用住宅の需要増加を引き起こしている。由井（2003c）（3）未婚者の住宅問題

は東京大都市圏におけるシングル女性のマンショ

東京都生活文化局の『シングル女性の生活と意ンの購入に関して調査を試みたが、それによって識に関する調査』（1995）によると、居住形態別

大都市における女性を取り巻く住宅問題の背景が31

季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

図表--5 シングル女性が住宅を購入する背景（由井 2003）［外的要因］［内的要因］【住宅市場】【シングル女性のライフスタイルの変化】◆賃貸と分譲の価格逆転◆要求する居住水準の向上

賃貸家賃の上昇と分譲価格の下落◆賃貸と分譲の居住水準の差

広さ、
日照、
設備
◆都心生活の享受◆賃貸住宅市場の高齢単身者への閉鎖性

深夜勤務、
残業

◆若年単身者に対する公的住宅供給の欠如

アフター５の生活
治安の重視、
夜間の賑やかさ◆就業の継続【ディベロッパー】

通勤の利便性・通勤地獄の解消◆ファミリー層に向かない商業用地の活用◆駐車場確保の必要性がない◆狭い敷地の活用◆新たな購買層の開拓【金融状況】◆金利の低下◆金融機関の新たな融資先開発◆単身者に対する融資の緩和【社会状況の変化】【シングル女性の経済状況】◆経済力の向上（安定、
高収入）
外資系企業、公務員、専門職◆投資への関心
結婚したら貸し出す財産◆多い貯蓄額→自己資金へ◆経済的自立【精神的自立】◆非婚化、晩婚化の進行◆実家からの独立（ノンパラサイト）◆女性の社会進出◆老後の住まいの確保

明らかとなってきた。

住宅融資の市場開拓を図る金融機関が単身者へのシングル女性によるマンション購入が増加した

融資拡大に積極的になったのである。金融機関に諸要因は、賃貸への不満（家賃がもったいない）、

よるシングル女性向けの住宅ローンが1995年頃か

老後の不安、価格の下落、金利の低下などの購入ら開発され、ディベロッパーと金融機関の連携が者を取り巻く外的要因と購入者自身の購入意欲に強くなっている。このように金融機関が新たな住関わる内的要因に大きく分けられる。それらをま宅融資先としてシングル女性に融資対象を広げた

とめると、図表−５のように示すことができる。

のは、彼女たちがリスクの低い融資先であるため

シングル女性による分譲マンションの購入が増である。シングル男性が結婚を機会に住宅を購入加した1990年代半ばは、バブル経済崩壊後の住宅することが多いのに対して、シングル女性は自動価格の低下により、分譲価格の割安感が出始めた

車購入費や遊興費への出費も少ないので貯蓄額が時期である。それにより、東京都内における家賃

男性よりも多く、独身者は所得が同水準の既婚者との相対的関係が変化した。生活費に占める住居に比べて返済に回せる金額が多めに設定できるの費に対する負担率は、女性の方が男性より大きいである。

ため、狭小でしかも家賃が上昇している民間賃貸

色川（1997）が明らかにしたように、「貯蓄現住宅と、地価の下がった都心部でしかも賃貸のワ

在高」では一般世帯に比べて単身世帯の方が少な

ンルームマンションより高い居住水準の分譲マン

いが、借入金などを含めた貯蓄構造からみると単ションとを比較することで、シングル女性は分譲

身女性は勤労一般世帯や単身男性に比べて実質的マンションの販売価格が相対的に割安であると感な貯蓄額が多い。しかし、単身女性の収入額は勤じたと考えられる。

労一般世帯に比べて約３分の２程度であり、単身

それに関連した外的要因は、不動産市場と住宅

男性と比べると約10％少ない。それにもかかわら融資制度の変化である。超低金利政策のもとで、ず、単身女性の住居費は家計の20%弱を占め、勤32ジェンダーからみた住宅問題

労一般世帯や単身男性より家計支出に占める割合

れ、大都市特有の現象であるといえる。しかし、が高く、単身男性のほぼ1.7倍の支出比率である。

マンション購入者が必ずしも高収入を得ているキ

つまり、単身女性は単身男性に比べて所得が相対ャリア女性に限られていないのは、その背景に民的に低いにもかかわらず、住居費の負担が大きい

間の賃貸住宅市場における家賃の割高感、転居やため、住居費の負担を軽減するために低金利を反契約更新の際に感じる契約更新料や敷金・礼金な映して低額になった住宅ローンを組むのである。

どに対する不満や、単身者が共通して感じる老後

また、ファミリー層に敬遠されがちな騒音と高の不安などが影響をもたらしているからである。

地価の商業地の活用に取り組んだディベロッパー

また制度的背景からみれば、単身者に対する公的の販売戦略も一因である。シングル女性が求めるな住宅政策が欠落しているために感じる将来的な23区内の利便性が高い商業地域では、供給する住不安も一因である。

居を狭小化させることによって女性により入手可
能な販売額に低く抑えられるのである（由井2003a）。その他、大部分の大手不動産ディベロッ

4. 共働き女性の住宅問題

パーではシングル女性向けに「友の会」を設ける

就業と家事・保育を抱えた共働き女性が急増しなど、シングル女性向けのプロジェクトチームがている。不況による夫の収入の減少の補完や子どつくられており、化粧品会社と提携して女性を意

もの進学経費の負担増など、さまざまな世帯の経識した販売戦略も企画されていた。

済状況への対応として、主婦による家計の補助的

一方、シングル女性がマンションの購入に向か収入に依存せざるを得ない状況が生じている。一った内面的な要因としては、『週刊住宅情報』の方、高学歴女性をはじめとした女性の就業の継続

読者アンケートによると、高額の家賃や契約更新の増加によって、共働き女性が増加している。も料の支払いを「もったいない」と感じていること

っぱら郊外地域での生活空間に留まりがちだったや高齢単身者に対する賃貸住宅市場の閉鎖性によ

専業主婦が減少し、今日では郊外地域内だけではる老後の不安があげられる。また、シングル女性

なく、都心地域で就業する母親が増加しているのの特徴は、「資産を持ちたいから」のように将来である。しかし、共働き女性の就業は、保育や家的な賃貸収入までもくろむ投資への意欲をもち、事の面で世帯内や社会的なサービスに依存せざる「交通の便の良いところに住みたいから」というを得ない。その結果、それらの社会的サービスに利便性の追求を回答した者が多いことである。

拘束された居住地を選好せざるを得ず、共働き女

さらに彼女たちの住宅購入意欲を湧き起こさせ性の住宅問題は「住む場所の選択の問題」でもある。

る要因は、住まいへのこだわりの強さも関係して就業を継続する既婚女性は職住近接を志向するいる。つまり女性たちは、単に寝るだけの場所か傾向があるが、中澤（2003）は東京の都心三区でら、インテリアにこだわったり、ホームパーティ

働く女性に対して行ったアンケート調査から、結を催したり、生活の豊かさを追求する場として住婚時の移動は住居の郊外化を進展させるが、結婚

まいをつくり上げようとする意志が強い。また、後に行われる居住地移動は、都心回帰を志向する

シングル女性がマンションを購入して住むのは、ことを明らかにした。また、男性が結婚と同時に都心の職場に近接して就業を継続するための意思

郊外へ移動するのに対して、共働き世帯の既婚女表示をするようなものである（由井 2003c）。

性と未婚女性との間には常住地の分布傾向の差異

今日の世帯の多様化、特に、経済のサービス化がなかったことから、結婚によって郊外へ転居しに伴う女性就業の増加とも関係する晩婚化・非婚た女性の多くが労働市場から離れたことがわかる。

化の動きによって、都心居住の需要も高まってい

また、子どもを持つ就業女性にとって保育施設

る。シングル女性による住宅購入は、女性の社会の利用は重要な問題であり、保育施設の立地を考進出に伴う就業構造の変化と関連していると思わ慮に入れた居住地選択、言い換えれば保育施設の33

季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

図表--6 30歳代女性離別者率（2000年）

０．
０００--０．
０２０
０.０２１--０．
０３０
０．
０３１--０．
０４０
０．
０４１--０．
０５０
０．
０５１--０．
５００
０

２

４

８

１２

１６
km

立地に拘束された居住地選択をせざるを得ない。

保育などを親に依存することが可能な「近居」に

宮澤編（2005）は保育所の最適立地を時間地理学

よって就業を継続することができるのに対して、的アプローチから、保育所の利用により仕事と育

地方出身の女性は近居が不可能なために、就業を児の両立が達成されるか否かを評価したが、人々継続するには乳児も受け入れが可能な保育所に依の生活行動の多様性からニーズも多様になるのに存するしかなく、それが不可能ならば就業を継続

対して、施設の立地場所やサービスの非柔軟性のできないのである。

ために、女性が送迎者の役目として固定されていることを指摘した。このことは、既婚女性の居住地選択に大きく影響を与え、子どもを抱えた就業

5. シングルマザーの住宅問題

女性が、延長保育などの融通性や利用可能な保育

近年の離別の増加によって、母子世帯の増加が施設の立地数を考慮した居住地選択行動を取らざ顕著である。父子世帯に比べて母子世帯が圧倒的るを得ないようになっていることを示している。

に多いのは子どもの養育が母親に担われているこ

さらに、保育所の立地だけではなく、若林とが多いからである。特に、子どもが乳幼児の場（2004）はライフステージごとに異なる働く女性

合、大部分は母親が子どもの養育をする。そうすの居住地選択を分析し、就業継続の戦略としての

ると、由井（2003b）において明らかにしたよう

親との同居・近居が与える影響を明らかにし、共に、母親は乳幼児の世話をしながら就業するのは働き世帯にとって子どもを持つかどうかは、親元困難なために無就業となり、生活保護を受けるの所在地に影響を受けることは確かだが、妻の働か、母親の父母からの経済的援助を受けないと生き方も大きく左右することを明らかにした。また、活ができない状況に陥りやすい。濱本（1997）に大都市圏に流入した地方出身の女性は、大都市圏

よると、死別母子世帯であれば遺族年金や遺産を出身の女性に比べて結婚・出産に伴う離職者が多通じて夫の経済状況が何らかの形で反映される

いことを明らかにしたうえで、子どもを持つ既婚

が、生別母子世帯は前夫の経済状況にかかわら女性の就業の継続に「資源としての親」の重要性ず、夫が養育費を払わなければ母子世帯の収入はをあげている。大都市圏出身の女性は、子どもの低下する。また、死別母子世帯であれば大部分は

34

ジェンダーからみた住宅問題

図表--7 母子世帯を取り巻く住宅問題【ひとり親世帯の発生】DVからの緊急避難
離別

死別
継続居住
（新住居が不要）

実家
民間借家
母子生活支援施設
（旧、
母子寮）

シェルター
母子生活支援施設支援

母子生活支援施設らそれらの公的サービスを受けやすい地域に集中すると考えられる。このような状況は、諸外国においても同様であり、母子世帯の分布は公営住宅

住居探索に伴う制約・問題点の分布などの住宅事情に影響される（Pratt and

住宅市場の閉鎖性（家主と仲介業者の操作）

Hanson 1988; Winchester and White 1988;

家賃、敷金・礼金などの諸費用の高負担
入居制限

Winchester 1990）。

住宅に困窮した子どものいる世帯に限定、家計経済研究所編（1999）によると、ワンペア

同一区内に限定、共同生活、多くの注意事項

レント・ファミリー（離別母子世帯）の貧困率が

緊急避難
転居先の秘密化、
一時的住まい自立

高く、他の貧困層と違って生活必需性の高い生活基礎費用（食料、住居、水道・光熱、被服及び履供給数に限界公営住宅

幼児である可能性が高く、保育サービスと公営住宅などの低家賃住宅に依存せざるを得ないことか【新居の探索】

自立

れない。母子世帯の母親が若い時は、子どもが乳

社会的スティグマ（偏見）（保証人など）

民営借家

別者とは違って分布パターンに著しい偏りがみら

経済的困難（敷金など）
手続き的問題【住宅の種類】

歳代女性の離別者率は、20歳代や30歳代の女性離母子世帯への優先入居（ポイント制）

物、家具・家事用品、保健医療）のウェイトが高就業地、保育所の立地との関連で選択肢限定

くなり、その他の生活周辺費用（教育、交通通保育所の併設信、教養娯楽、その他の消費支出）のウェイトが低くなる傾向がある。支出の中に占める住居費
は、年収よりも持ち家か否かが影響しており、支夫が死ぬ前と同じ住居に継続して居住できること

出の中で比重の高い住居費分を食費を削ることにも多いので、離別か死別かによって住宅状況は大よってまかなっている（濱本 1997）。また、岩きく異なってくるのである。Smith（1990）がオ

田・濱本（2004）によると、母子世帯は著しく貧ーストラリアの住宅市場の分析で明らかにしたよ

困の割合が高く、持続・慢性貧困層で５割を超

うに、ジェンダーによる住宅支出に対する不平等

え、これに一時貧困層を加えると貧困層は92.4％

性が存在し、特にひとり親世帯の住宅支出が収入にも達する。

に比して高負担となっている。ひとり親世帯は、母子世帯が直面する住宅問題に限定してみる

住宅探索において自身の就業問題や子どもの保と、極めて厳しい状況にあるといえる。つまり、育、家事負担などが原因となって極めて選択肢の離別した母親の多くは離別時にそれまで住んでい限定されたなかで住居を探索しなければならない。

た住居を出ることが多く、父親はそのまま居住を東京都の特別区部における母子世帯率の分布を続けることが多いので、離別は母親たちに新たなみると、江戸川区や区などの東部において母住宅問題を必然的に生じさせる。そのうえ、『平

子世帯率が高く、分布に偏りがみられる。父子世

成16年度

全国母子生活支援施設実態調査報告

帯率の分布では比率が低いこともあって分布の偏書』（社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国りが明瞭ではなかったが、なぜ母子世帯率の分布

母子生活支援施設協議会）によると、母子生活支に偏りがみられるのであろうか。母子世帯率の分

援施設に在所する母子世帯の35.9％が夫などの暴布を母親の年齢別にみると、その理由を推測する

力から逃れるために「シェルター」的な住居を求ことができる。

めるというDVからの避難問題が施設への最大の20歳代女性の離別者率が高いのは特別区部東部

入所理由であり、単なる経済的事情（22.0%）やであり、図表−６に示すように30歳代女性の離別

住宅事情（25.4%）による住宅問題だけではない

者率も同様の分布パターンである。ところが、40ことが窺われる。
35

季刊家計経済研究 2006 WINTER No.69

母子世帯がかかえる問題は、就業や住宅、社会齢者などのシングル世帯の住宅問題が示すよう的差別、子どもの教育問題など多岐にわたるが、に、今日の世帯の多様化に対する住宅問題の解消

それらは相互に関連し合った複雑な問題である。

策は取りかかりが始まったばかりである。そのう

上記のような母子世帯率の分布の偏りは、住宅事

え、ジェンダーからみた住宅問題は、これまで家情や就職、保育状況の反映とみることができる。

父長制の強い影響によって当然視・不可視されて

由井・矢野（2000）、由井（2003b）は母子世帯

きた問題を浮かび上がらせている。 これまで、女を取り巻く住宅問題を図表−７のような模式図に示性の住宅問題は世帯単位でとらえることができなした。母子世帯は家計を支える母親の就業が低賃かったためにあまり注目されなかったが、世帯の多金労働に依存せざるを得ないという経済的に困難様化とともに住宅政策も多様化が求められている。

な状況の中で、保育の負担、世間からの偏見など、物理的にも精神的にも数多くの困難を抱えている。特に住宅問題は深刻で、幼児を抱えた場合の貸し主からの入居拒否など、数多くの問題に直面する。
離別した母親たちは、新生活を営むための拠点としての住居探索行動を始めるが、多くの母親たちは、民間賃貸住宅市場の中で自分たちの経済力に見合った住居を探さなければならない。ところが、母子世帯の所得水準は一般世帯の約3分の1と極めて低く、低水準で低賃料の住居を探すしかな
い。そのうえ、敷金や礼金などの諸費用の負担や保証人の問題などの負担が重なることによって、ますます新居探しが困難になるのである。

6. おわりに
都心居住をめぐる住宅政策が大都市圏で検討されているが、少子化・高齢化対策などのターゲットを絞ったシルバープランや子育て支援を盛り込んだ住宅政策がいずれの大都市においても中心となっている。しかしながら、民間賃貸住宅市場で貸し主から入居拒否されがちな高齢者、母子世
帯、単身者、外国人などの増加という世帯の多様化には十分な対応ができていない。特に、未婚化・晩婚化が急速に進行しつつある社会にあって単身者向けの住宅政策は、少子化対策と逆行するイメージが強いために行政が対策をとれない。
住宅問題はこれまで量的な不足の解消から質的な問題の解消へと移行してきた。そのなかで標準世帯をモデルとした住宅供給では解消できない問題が生じてきた。大都市における未婚者や単身高36付記

本研究は、平成17年度科学研究費補助金基盤研究（B）「女性就業の多様化からみた都市空間のジェンダー化の地
域的差異に関する研究」（研究代表者：由井義通、課題番
号17320134）の一部を使用した。
注
1）調査は、東京圏居住者の30歳代と40歳代の単身者に対して、インターネットを通して2004年に若林芳樹（首都大学東京）と著者が実施した。調査に当たっては、30歳代に関する分析を若林が行い、40歳代に関しては由井が担当した。本稿では、住居に関する質問項目のみを使用した。
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ゆい・よしみち 広島大学大学院教育学研究科助教授。
主な著書に『働く女性の都市空間』（古今書院，2004，共
編著）。都市地理学専攻。
（yyui@hiroshima-u.ac.jp）37