社会とのつながり Social Performance

お客様との関わり品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質管理活動の沿革
古河電 工は、1949 年に品質 管理委顕著な業績向上の確保」が認められ、トシステムを取得して業務の標準化と員会を設置し、全工場・全社員を対象

1952 年に『デミング賞実施賞』を受賞

ともに業務の効率化などの体質改善もに統計的手法など品質管理の啓蒙普しました。

図り、品質向上・顧客の信頼向上に向及活動を開始しました。これら当社のその後も品質の維持向上を目指し、品質管理状態に対し「TQMの実施及び全製造部門でISO9001品質マネジメン

品質向上を達成するための組織

品質向上活動品質を第一義に捉え、全社統一の品法を活用する全員参加型の小集団活動

全社レベルの品質を確保するために、質管理の基本方針のもと毎年の全社品である、QCサークルで実施しています。

社長に直結した全社の品質管理推進の質方針を策定し、それを基に各事業部活動成果は、事業所単位および全社単最高機関として中央品質管理委員会を門で事業部門内品質 管理方針を定め位で報告会を持ち、近年は海外関連会設置しています。また、各部門にも部ています。

社も参加し盛大に実施されています。

門長に直結する部門品質管理委員会を『品質ダントツ活動で2008 年度は、設け、製品・サービスおよび業務の品“不良「0」への挑戦”』を全社品質管理

質の維持・向上に努め、継続的な品質方針に掲げました。この方針を達成す保証の遂行に努めています。

るために、各事業部門では未然防止活動・内部失敗コスト削減活動を主とし品質管理に関する組織体系た品質向上活動を推進しています。
また、各種活動の下支えとして、FR社長
中央品質管理委員会（委員長：ＣＰＯ、委員：各部門長）

部門長

関連会社
品質管理総括部門品質管理委員会

会社品質管理方針の展開

2008年度全社品質管理方針
品質ダントツ活動で不良「0」への挑戦
・未然防止活動の徹底
・“現場、現物、現実”を愚直に実践

提案活動とQCサークル活動を実施しています。
“F”とリフレッ
FR提案は、古河電工の品質管理総括会議（委員：各部門品質管理総括）

シュ・改革改善・合理化を表わす“R”の造語です。経営体質の強化を目的に、社員がアイデアを提言し実施に移し業務改善を行う活動で、毎年大きな成果を上げています。
職場における継続的改善は、QC手11けた活動を推進しています。

未然防止活動ポカミス防止・新製品監査
内部失敗コスト削減活動
改善活動

FR提案活動・QCサークル活動

品質向上活動状況
各種 品 質向上 活 動を推 進してきた中で、お客様クレームを大幅に削減でして「お客様にとっての価値の創造」のお客様クレームの推移（2001年度を100）お手伝いをしています。

100

きました。2001年度を基準とすると、これらに対しては、お客様からも高2007年度では27%まで削減することがい評価を得ており、トヨタ自動車様かできました。年々高度化・多様化・複らの軽量化・特別賞等各社様から表彰合化していくお客様の課題に対し、古を受けています。

河電工は幅広い技術とノウハウを結集

500

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007（年度）

古河電工グループ総合技術展開催「価 値 創 造 の 種 が、ここにある。
」

だき、また併設の特別セミナー・技術となったグループ総合技術展は、盛況をテーマに、古河電工グループ総合セミナーもたくさんの皆様にご聴講いのうちに無事終了することができまし

技 術 展「FURUKAWA INNOVATION

ただき、創業123 年ではじめての開催た。

2日間で 6,309 名の皆様にご来場いた

招待者受付

ウェルカムロビー

テーマシアター

グループネットワーク

アドバンストゾーン／フォトニクス＆ネットワーク

アドバンストゾーン／エレクトロニクス

フューチャーゾーン

特別セミナー会場

EXPO’07」 を 2007 年10 月3日・4 日、東京国際フォーラムで開催しました。
グループ 34 社と古河電工の 4つのカンパニーの力を結集させ、“事業領域の幅広さ”“素材技術力の奥深さ”“未来への技術推進力”
を広く発信しました。

12社会とのつながり Social Performance

株主・投資家との関わり
当社では、株主・投資家の皆様との双方向コミュニケーションを通じ、企業価値向上に資するためIR（投資家広報）活動を行っています。持続的な成長を具体的に示すため、2006年3月に「2006-2009中期経営計画：イノベーション09」を策定いたしました。2009年度連結売上高1兆2500億円、営業利益700億円などの目標達成に向けての諸施策を実施しています。

情報開示方針とIR体制「古河電工グループ企業行動憲章」にを定め、さらに「会社情報の適時開示にIR活動は、CFO（チーフ・フィナンシャ

おいて、全てのステイクホルダーとの健関する規程」において、適時・適切な情報ル・オフィサー）を担当役員とし、経営企全で良好な関係を維持・発展させること開示を行うための体制を整備しています。

画室IR・広報ユニットで運営しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリス
トに対して経営説明会（中間・年間決算、中期計画）を行うとともに、年間を通じてミーティングを積極的に行っています。2007年度は、決算説明会・海外ロードショウなどで延べ 899人（2006年度比100人増）の機関投資家・証券アナリストとのコミュニケーションを実施しました。なお、2008 年 3月末時点の外国人保有株式比率は 22.64％でした。

2007年の主なIR活動
1月
2 月 第 3 四半期決算発表
3 月 海外工場見学会
4月
5 月 決算発表、欧米ロードショウ
6 月 株主総会
7月
8 月 第 1 四半期決算発表
9 月 アジアロードショウ、欧米カンファレンス
10 月 総合技術展
11 月 中間決算発表、アジアロードショウ
12 月 海外工場見学会

個人投資家との関わり
2007年度は、自社ウェブサイトの大幅リニューアルを実施しました（http://

株主への利益還元
株主数は 67,698 名（前年比 2,572 名増）で、保有株式比率は28.7 ％でした。

当社は、安定配当を基本としながら、「2006-2009 中 期 経 営 計 画：イノベーwww.furukawa.co.jp/zaimu/）。特にション 09」でめざす中・長期的な成長株主・投資家情報を充実させ、古河電戦略に沿って配当を行うことを基本と工をやさしく解説する「古河電工早分かしています。

り」や「よくいただくご質問」、そしてさ平成 20 年 3月期の配当につきましてまざまな資料など、個人投資家の皆様

は、中間期末 3.5円、期末 3.5円の年間のお役にたつ最新情報をアップしていウェブサイトの株主・投資家情報画面ますのでぜひご覧ください。また、登録制のIRニュースメール配信サービスなど、重要な開示情報をタイムリーに株式保有者別分布推移グラフ100%お伝えする体制を整えています。その80%

結果、当社のウェブサイトは日興アイ・60%

アール株式会社の「2007年全上場企業40%ホームページ充実度ランキング調査」において、非鉄金属部門第1位に選ばれました。なお、2008 年3月末時点の個人

13

決算説明会の様子

7.0 円を実施します。当期の配当は前期に比べ１株当たり0.5円の増配としました。

証券会社他

100%

外国法人
国内法人
金融機関
個人

50%

20%
0%

2007年1月1日

2008年1月1日

（年度）

0%

2001 2002 2003 2004 20

調達取引先（サプライヤ）との関わり安定的・継続的な最適購買を目指して古河電工は、購買方針として「安定には、各サプライヤとの協調関係の重準で選定すべく、2006 年度よりサプラ的・継続的な最適購買を目指したサプ

要性は以前よりもさらに増してきたとイヤ評価制度を開始し、サプライヤ会ライヤとの戦略的関係の構築」を挙げ考えています。このため、サプライヤ議を開催してきました。ています。持続的な発展を目指すためを公正かつ戦略的、透明性を高めた基

サプライヤ会議とサプライヤ評価制度
2006 年度の開催に引き続き、2007
年10月には取引金額の多いサプライヤした。また、サプライヤ評価制度の詳握を深めることができました。今後も、細についても説明しました。

サプライヤ会議の継続的な開催とサプの中から約 400 社に参加いただき、第サプライヤ評価制度では、品質・価ライヤ評価を通じて、各サプライヤとの2回サプライヤ会議を開催しました。そ格・納期・各社の信頼性などを評価対協調関係を推進し、共に持続的に発展

こでは、当社の会社概況と購買方針に象として い ま す。2007年 度 は、 各サできる関係を築いていきたいと考えてついて説明するとともに、当社固有のプライヤに対して評価結果を基にしたいます。

技術を理解いただくために当社の技術フィードバックを行い、お互いに意見を発展の歴史についても説明を実施しま交わすことによって相互理解と現状把

古河電工の購買方針（要旨）● 最適購買を目指したサプライヤとの戦略的関係構築● 資機材の信頼性・安全性の確保と、その安定調達● 生産方法に密着した購買方法の実現● グローバル調達の実現● グリーン調達の実施とコンプライアンスの徹底

サプライヤ会議

調達におけるCSR 活動の推進古河電工では、「古河電工グループ企購買システムのサプライヤ側の画面にちながらCSR調達活動を推進していき業行動憲章」にのっとり、資機材の調最新のCSRに関する取り組みを各社でます。

達においてもコンプライアンスに対す入力いただく項目を追加しました。今る取り組みを推進していきます。また、後は、各サプライヤとの協調関係を持14

社会とのつながり Social Performance

従業員との関わり従業員との関係
人材マネジメントの方針について
古河電工グループ理念に掲げる5つの衛生的・健康的な職場環境と非合理な制度を立案・実施することにより、従行動指針を実践することができる人材

差別や嫌がらせのない職場作りを実現

業員の創造力を引き出していきます。の創出が、人材マネジメントの基本的していきます。これこそが従業員の持こうして発揮される従業員一人ひとりな方針であります。

てる力を最大限に発揮できる基盤であの力を結集して、時代のニーズにマッチ従業員の一人ひとりが、各種の法令ると考えます。この基盤の上に立って、した事業を創出し、安全な製品を提供やルールを守り、社会的・道義的責任

性別や年齢にとらわれない処遇制度やすることにより持続可能な社会に貢献を念頭において行動し、全ての人に公仕事と生活の調和を支援する仕組みなするとともに、働く人々が誇りとやりが正・誠実に接することにより、安全でど、多様な能力や個性を活かせる人事いの持てる企業にしていきます。

当社の人事制度の概要

能力開発
● OJT
● OFF-JT

グローバルビジネスリーダー研修
階層別研修
専門知識教育外部研修派遣● 自己啓発

通信教育、英会話学校補助

報酬
採用・配置

公正な評価

● 新卒・通年採用

金銭的報酬● 職務遂行能力、意識姿勢、● ジョブ・ローテーション

貢献度を評価非金銭的報酬

● キャリアアップ面接制度● 目標管理制度● 各種表彰制度

福利厚生● 年金制度
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援する制度● 社宅・寮● 財産形成補助● 持株会

安全・健康・公平・コンプライアンス

15など

多様な働き方、仕事と家庭の両立を支援する取り組み
従業員の多様な働き方を支援する各

多様な働き方、仕事と家庭の両立を支援する各種制度

種制度運営にとどまらず、少子高齢化

各種制度、教育対応という社会情勢も踏まえ、労務管

フレックスタイム
勤務制度

理や人事制度についてもそうした趣旨

年次有給休暇最大25日付与しています（勤続満11年以上の場合）を反映しうるよう見直しを重ねていま

連続休暇取得制度

従業員全員が毎年、年次有給休暇の範囲内で3日連続取得ができる制度です。
5年ごとにプラス2日（計5日連続）取得も可能ですす。また、会社生活を活性化するとと半日有給休暇制度

有給休暇の半日単位での取得を可能とすることで、平日の短い私用などを済ませることができます

目的・内容など業務の繁閑に合わせて効率的に仕事ができ、生活との調和を図れるライフスタイルを支援します

もに個々人のライフスタイルや健康管

慶弔休暇制度

妻の出産時には5日取得（有給）できるなど、慶弔関係の休暇制度を設けています

理を側面支援する教育などにも労使共積立休暇制度

年次有給休暇の残存日数のうち、10日（5年間有効）を上限に積み立てられる制度です。病気や介護の場合に加えて育児休業や子の看護に使用することができます

育児休業制度（および短時間勤務制度）

休業中も賞与を一部支給、復帰後も子の小学校入学前まで短時間勤務ができるなど、法律の規定を上回る制度として、育児と仕事の両立を支援します

介護休業制度（および短時間勤務制度）

休業中も賞与を一部支給、休業期間は最長1年間まで可能（短時間勤務も選択可能）とするな
ど、法律の規定を上回る制度として、個別事情と仕事の両立を支援します

１次計画（2005 ～2006 年度）の実施が定年後の再雇用制度

60才定年に到達した従業員のうち健康の問題などがなければ希望者全員を対象とする再雇用制度です。再雇用期間は段階的に引き上げてきており、最終的には65才まで再雇用することとしています（2006年の法改正に対応）評価され、次世代育成に積極的に取り組

セカンドライフセミナー

中高年齢層（原則50才到達者）の組合員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的として、毎年労使共催で実施しています

ミドルエイジセミナー

中年層（原則40才到達者）の従業員を対象に、疾病予防など個々人の健康管理支援を目的として、毎年労使共催で実施しています

催で積極的に取り組んでいます。

2007年度には、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の第む企業として「認定」を取得するとともに、2007年度からの第２次行動計画に沿って、育児休業を男性も取得しやすくするた、育児休業や子の看護に積立休暇を構築しました。今後も第２次行動計画をため取得要件を大幅に緩和しました。ま活用することで経済援助も行う仕組みを順次実施していく段階にあります。

採用についてここ５年間の従業員採用実績は右記となる人材、高い倫理観を持ち正々堂々の数で推移しています。社会のニーズと新しいことに挑戦できる意欲的な人に合せて事 業 展 開を行い、将 来にわ材の確保に努めています。

たっても事業を維持発展させる推進力

採用人数推移（人）
年度
2004 2005 2006 2007 2008
大卒新人 3432537185
うち女性
326810
通年採用
011014 未定
実務職
12010 未定
技能職00475029＊ 2008 年度の数字は新卒採用人数総発生量

障がい者雇用について
当社では2008 年3月時点で、障がい積極的に推進しています。2004 年に設障がい者雇用率の推移（各年6月1日現在）者法定雇用率（1.8%）を上回っておりま

立した特例子会社古河ニューリーフでは、（%）

す（1.84%）が、さらに障がい者の雇用を平塚事業所において清掃業務を請け負い、10名の障がい者が活躍していますが、2.0

1.5

2007年度には千葉事業所にも事業を拡大し、8 名の障がい者を雇用しています。
法定雇用率を大きく上回る目標の実現に向けて、今後は特例子会社でのさらなる雇用拡大と合わせて、当社での古河ニューリーフの元気な仲間たち（千葉事業所）

1.80
1.49
1.32

1.54

1.26

1.02003
2004
2005
2006
2007 （年度）＊ 2004年4月に雇用率算定時の除外率が引き下げられたことにより雇用率が減少している＊ 4月から翌年3月までの各月1日現在の障がい者雇用率の平均雇用も推進してまいります。

16社会とのつながり Social Performance

従業員との関わり配置・評価・処遇

教育・研修

従業員の配置や職務の付与にあたっ

会社の力は個々人の従業員が発揮す材を育成するプログラム「グローバルビては、機会平等の考え方にたち、個々る能力の総合であり、従業員の能力はジネスリーダー研修」を始めています。

人の意欲や能力を重視した機会提供に日常の仕事を通じて実践的に高められまた、2007年度に制定された古河電努めております。その一環として、各るものと考えます。

工グループ理念について、さまざまな研仕事を通じて個人の成長の場を提供

修の機会を活用してその浸透を図っていするとともに、意欲ある従業員の主体ます。そのほかにも、「モノづくり力」強

評価・処遇においては、発揮した能力的な能力開発をサポートするため、研化のための教育、コンプライアンス教や成果に応じた正当な評価と公正な処修･通信教育･資格取得支援などの機会

育、人権を尊重し意識を高めるための人遇が実現できる人事・処遇制度を導入しを提供しています。

権教育にも力を注ぎ、入社時研修、管種面談制度の実施やキャリアを考える機会の提供を行っています。ており、考課者の教育も実施し、制度2006 年度からは、事業のグローバ運用のレベルアップにも努めています。

ル展開に対応し、将来の経営を担う人理職昇格時研修などで実施しています。

衛生への取り組み
メンタルヘルス対策
厚生労働省（当時、労働省）による「事教育を毎年実施しており、2002 年度は管理監督者を対象とした実際的なアド業場における心の健康づくりのための管理監督者教育、2003 年度は一般 従バンスコース教育、2007年度は 30 ～指針」を基本に、2002 年より全社的な業員教育、2004 年度は正しい知 識の35歳の従業員を対象としたストレスコメンタルヘルス対策を推進しています。

共有化を目的とした管理監督者によるントロール研修を実施しています。

その対策の要として、メンタルヘルス

一般 従業員教育、2005・2006 年度は石綿による健康障害への対応

17

2005 年から2006 年にかけて、過去診勧奨を行い、有所見者は、在職者1ました。また、2007年10月の労働安全に石綿製品を取り扱った職場を改めて名、退職者 8 名（健康管理手帳申請）で衛生規則改正に伴う健康管理手帳交付調査し、その職場の従業員に対する特した。なお、電力地中線工事に従事し要件変更については、当該職場の退職殊健康診断を実施するとともに、該当ていた退職者に、中皮腫による死亡が者にその旨を通知するなどの継続フォ

職場の退職者についても健康診断の受1名発生し、2006 年に労災認定がされローをしています。

長時間勤務者の健康管理

分煙の推進

喫煙率推移（男性）

労働基準局指針「過重労働による健2003 年労働基準局長通達「職場における喫煙対策の康障害を防止するため事業者が講ずべためのガイドラインについて」に則して、2004 年度には50き措置等」に基づき、①健診後の就業70カ所以上の喫煙室を設置し分煙を推進してきました。

40制限の徹底、②長時間勤務者の産業医

これにより全社男性の喫煙率は、2002 年度 53.3 ％から30面談制度を実施し、長時間勤務者の健2007年度42.9 ％まで低下しました。今後も引き続き受動康管理にも注力しています。

喫煙の防止、禁煙の推進に積極的に取り組んでいきます。

（%）

6053.3 52.7

48.3

45.7 44.5 42.9

201002002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）安全への取り組み
古河電工グループでは、ゼロ災害とゼロ疾病を目指し、全社安全衛生管理指針を各事業所や各社ごとに展開し、さまざまな安全活動を行っています。

古河電工グループの安全活動
古河電工グループの製造会社を対象

内容や安全施策の情報を共有化し、横に「安全連結経営連絡会」を7月に発足展開などの予防対策および安全教育やさせ、グループ全体での災害防止に向工場安全点検によりレベルアップを目指けた 活 動を 開 始しました。2007年度

していきます。

は、年 2 回の会合の他、古河電工三重事業所を見学するツアーも開催し、安全施策横展開の参考にしました。災害

三重事業所見学会

古河電工の安全活動●安全衛生管理体制●全社統一重点活動

古河電 工では、安 全 担 当

古河電工では、全事業所の安全水役員CSROを委員長とする全準を高めるために統一した活動を展開

社中央安全衛生委員会を設置する「全社統一重点実施項目」を定め、2.0

し、全社の安全衛生活動を推労働災害の防止に取り組んでいます。

1.5

2007年度全社統一重点実施項目

全産業・不安定作業による災害の低減

0.5

安全衛生委員会を設置し、全・作業標準化の推進

社 統 一活動や事 業 所 独自の・配置転換者、派遣労働者などへの安0.0

全衛生教育の徹底●全社安全衛生グループ発表会

0.27
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）

休業災害度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100万●フォークリフト安全技能向上大会

各製造現場では、各々の安全で確実なフォークリ

職場で安全衛生に関する改フトの運転技術の向上を目善活動に取り組んでいます。

指して全社大会を開催しま各事業所より選ばれた11グした。大会には、各事業所ループが大阪事業所に集まり、その活動の成果を発表

全社安全衛生グループ発表会

非鉄金属圧延業古河電工

1.0

事業所長を委員長とする中央活動を実施しています。

製造業

電線ケーブル製造業

度数率進しています。各事業所では、休業災害度数率

より協力会社も含めて18 名が参加しました。

フォークリフト安全技能向上大会しました。

18社会とのつながり Social Performance

社会・地域との関わり

社会貢献活動基本方針の制定

支援・協力

古河電工グループは、2008 年5月に行っていますが、今回定めた「次世代「古河電工グループ社会貢献活動基本育成」「スポーツ・文化振興」「地域社して、支援・協力を行っています。

方針」を制定しました。

会との共生」の三つを軸として、今後さ名称支援・協力内容
中国・四川大地震被害に対する義援金 2,000 万円
新潟県中越沖地震被害に対する義援金
300 万円
ちば環境再生基金
33 万 6 千円※その他に土壌汚染対策基金や各環境関連団体に参加・支援をしています。

古河電工グループでは、これまでも地域に根ざした様々な社会貢献活動をらに充実した活動を行い、社会の一員としての責任を果たしていきます。

自然災害被災者や環境関連基金に対また、福祉施設や障害のある人たち

古河電工グループ社会貢献活動基本方針の 社 会 参加・社 会 復 帰の支 援なども古河電工グループは、世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通行っています。千葉事業所では毎年、従業員を対象としたチャリティーゴルフ

じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「地域社大会を開催し、集まったチャリティー基会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

金を市原社会福祉協議会や地震被災者に義援金として寄付しています。

外部表彰「リサイクル技術開発本多賞」受賞者が対象で、世界初となる架橋ポリエ

神奈川県の「地域共生型工場等表彰」受賞

2007年電気学会全国大会において、チレン（XLPE）電線被覆材のリサイクル

平塚事業所は、2007年12 月に神奈川東京電力㈱殿、㈱ビスキャス殿と3 社連を実現した成果が認められたものです。

県から、「地域共生型工場等表彰」を受名で発表した「架橋ポリエチレンリサイ賞しました。この賞は、積極的に地域クル材適用OC絶縁電線の開発」で、㈶トヨタグローバル仕入先総会で社会に貢献し、地域との共生に努めてクリーン・ジャパン・センターの第12 回軽量化・特別賞を受賞

いる工場や研究所に「リサイクル技術開発本多賞」を受賞し2008 年2 月に名古屋国際会議場にお贈られるもので、神ました。この賞は、リデュース・リユー

いて「トヨタグローバル仕入先総会」が奈川県内の 6 事業所

ス・リサイクルの3R技術開発分野で優開催され、トヨタ自動車㈱殿より招待が選ばれました。

れた発表を行った国内の研究者・技術サプライヤー 441社に 2008 年グローバ
ル調達 方 針説 明、ならびに 2007年度「厚生労働大臣表彰」受賞

表彰仕入先への表彰式が実施されまし旭電機 長井工場（山形県長井市）では、た。当社は、軽量化・特別賞を受賞し、約30 年前から隣接障がい者施設と協力し石原社長がトヨタ渡辺社長から賞状とて、障がい者の社会復帰支援を目的とした盾を贈呈されました。

職場実習を行ってきました。このような地域貢献・福祉活動が評価され、2007年10

第 12 回「リサイクル技術開発本多賞」授賞式

19

月に 精 神 保 健 福
トヨタ渡 辺社
長から盾を贈呈される石原社長

祉全国大会で「厚生労働大臣表彰」を受賞しました。

地域清掃
古河電工グループ各社は事業所・工場の周辺や海岸・河川など地域の清掃活動を積極的に行っています。

犬上川クリーン作戦（古河AS）

神田駅周辺地区合同パトロール（古河物流）

いわき薄磯海岸清掃ボランティア（古河電池）

鈴鹿峠クリーン作戦（三重事業所）

エコフェアいちはら出展（千葉事業所）

平塚環境フェア出展（平塚事業所）

テクノフェア出展（平塚事業所）

養護学校の運動会に参加（古河サーキットフォイル）

日光和楽踊り（日光事業所）

納涼祭（三重事業所）

小学生の工場見学会（千葉事業所）

家族工場見学会（三重事業所）

中学生の職場体験学習（正電社）

地域とのコミュニケーション
地域のイベントに積極的に参加しています。また事業所内で開催する祭りなどに従業員家族や地域の方々をお招きし、コミュニティとの交流をはかっています。

地 元 小 中 学 生や 先 生 方、従業員家族を招いて工場見学会を行っています。また、中学・高校の職場体験学習生の受入れも積極的に行っています。

千葉事業所では、2007年 4月から1年間、企業スピリッツ研修として青森県立五所川原工業高校の教諭を受け入れました。この研修は、教師が民間企業を実際に体験することで生徒に適切な進路指導を行い、入社後のミスマッチを防ぐことを目的としたものです。
所内の 4 部門で、現場作業・保全作業・開発部門・職場長業務などを実習体験していただき、実習終了時には1年間の総括として、発表を行っていただきました。

測定実習風景（生産技術開発センターにて）職場長とともに20

社会とのつながり Social Performance

社会・地域との関わり

海外での社会貢献活動
Furukawa Industrial S.A. Produtosなど）するもの。2007年にはたり、500人の生徒さんへ年 2 回（クEletricos(FISA：ブラジル)では積極的な17人の子供達が参加し、延べリスマスと復活祭の時に）贈り物を贈社会貢献活動を進めています。2007年

340 時間の教育を行いました。

ります。には以下のような活動を行いました。

StageⅡ；2006 年 に 開 始。 ここ 3 年 間で上記StageⅠに参加した子

3 献血プログラム

1 将来に備えた子供の育成プログラム

供 達 に 土 曜日の 午 後、FISA

2004 年に始まり、2007年は 62 個の本プログラムの主目的は、FISAのそのボランティアが教育（工芸

血液袋が献血されました。

ばにある貧しくて危険の潜んだ地域品の作成、空手、陸上、ダンに住む10 歳～15歳の子供達を対象とス、コーラスなど）するもの。

4 公的病院への寄付（所得税の1％分）

して、市民としての基本を身に付け、2007年には 52 人の子供達が子供ベッド数の増加を支援する目的

モチベーションと自己開発を促進し参加し、延べ100 時間の教育で、2006 年は 65,000リアル、2007年ようとするものです。

を行いました。

は 67,000リアルの寄付を行いました。

StageⅠ；2004 年 に 開 始。FISAの 従 業員組合に週 3回（半日ずつ）来21

2 FISAに近い市 立小・中 学 校へ のサ

5 食べ物と衣服の寄付て、FISAのボランティアが教育

ポート

2007年は、病院へ衣服と400 ㎏の食（英語、算数、音楽、パソコン従業員組合の行事に参加してもらっべ物を寄付しました。

英語教室

パソコン教室コーラス教室

ダンス教室

空手教室

工芸品の教室各事業所の社会貢献活動

千葉事業所

Chiba みんなで止めよう地球温暖化
千葉では、「止めよう温暖化」を合言葉に、CO2の削減に取り組んでいます。重油やLPガスを都市ガス(天然ガ

ひ、ご覧いただきたいと思います。
また、地域社会への貢献や調和を図るために、近隣小学ス)に切り替える燃料転換、設備更新による省エネルギ

校生・従業員家族への工場見学会での環境教育、エコ・フーなど大きな設備改善と、照明やパソコンなどのこまめ

エアいちはら、まち美化サポーター制度、八幡臨海まつりなオン・オフ、空調機の温度調節とクール・ウォームビズなどへの参画、などを積極的且つ継続的に行っています。の導入など生活者としての改善など、多面的に取り組ん
千葉事業所 所長

隈部 融

でいます。
昨年来の「緑化・美化活動」の成果として、「ウェルカムガーデン」が完成しました。これは、地域と共生する緑あかし豊かな事業所を構築した証として、所内従業員だけでなく、お客様や地域の方々への環境メッセージの発信にな

ウェルカム
ガーデン

れば、との思いで作りました。事業所にお越しの際は、ぜ

日光事業所

Nikko 「自然エネルギー電力90％以上」の工場です
日光事業所の発祥は、明治の産業復興に不可欠な電ルな課題解決が急がれる中、先人の先見の明に改めて力ケーブルの国産化を果たすことでしたが、そのために感謝するとともに、こうした社会貢献のあり方を次世代

は、足尾銅山の粗銅を電線に使える純度の高い電線用に残していきたいと願ってやみません。

電気銅を量産する必要がある。そして電気銅を作るのに必要な大量の水と電気は、自ら調達しなければならない導水管の今昔時代でした。そこで大谷川などの水系を利用して水力発
日光事業所 所長

神代 博之

電所をつくり、工業用水を引き込んで事業所の創業へと繋がっていくのです。
まさにこの事業所は創業から現在に至るまで、大量の電気を消費する工場でありながら、その電力は90 ％以上水力発電でまかない、水も水道水を極力使わない環境対応の事業所なのです。地球温暖化というグローバ

平塚事業所

日本は戦後復興の急成長に伴う保健医療・福祉の発ました。平和な日本に住む私たちは、ほんの少しの医療

横田地 宏之現在

Hiratsuka 全員参加の小さな社会貢献活動
展により、乳幼児期に命を落とす子供たちは格段に減り

平塚事業所 所長

大正時代

す。平塚事業所の活動によって08年3月までに約270人の子供たちの命が救われたことになります。
私も平塚事業所に就任して直にこの話を聞いて大変や援助が足りないために、命を落とす子供たちが世界に共感を得ましたので、さっそく大勢いることを忘れてはなりません。そこで、平塚事業

我が家の台所にキャップの回所では2007年8月より、飲み終わったペットボトルのキャ収袋を備え、小さな社会貢献ップを集めて「Reライフスタイル」というNPO法人を通活動に参加しています。

じて、小児麻痺の予防接種に使用するポリオワクチンを世界の子供たちに寄付する「全員参加の小さな社会貢献活動」をスタートさせました。
ワクチンは一人分約20円で、ペットボトルのキャップ約400個（約1㎏）で一人の子供の大切な命が救われま22

社会とのつながり Social Performance

各事業所の社会貢献活動

三重事業所

Mie 環境に配慮したバランスよい工場経営を住まいから会社までの道のりを徒歩で通勤して、四季自然を損なうことのないよう、地域に誇れる企業の一員

折々の風景を眺めるにつれ、改めて亀山の自然の豊かとして、積極的な取り組みを進めていきたいと考えていさを感じます。当事業所は古河電工の西日本におけるます。

拠点工場として、三重県亀山市にて1971年操業開始以来、1998年にISO14001の認証を取得し、環境の保護・環境への貢献を第一に、バランスの取れた事業所運営
三重事業所 所長

新井 宣夫に取り組んでいます。地域貢献についても、ボランティア活動としての地域清掃などにより、従業員の環境意識の向上に努めています。
公害防止は当然のこと、日常的な大気・水質の厳しい管理により、また、科学の進歩により新たに分かってくる

事業所周辺清掃活動風景

排水槽

さまざまな汚染の状況にも適切に対応し、亀山の美しい

大阪事業所

Osaka 安全・安心の工場出入り口に！
大阪事業所で『西門』と呼んでいる正門は、一般車道する様にしました。この改修により『西門』は「お互いおよび自転車通行が許可されている歩道に面した唯一の姿が見える工場出入り口」に大変身を遂げました。の出入り口です。
最近になって近隣に大手メーカーや運輸会社が進出し大阪事業所 所長

吉末 龍夫

これからも、通行者、および近隣の地域住民の方々に対してもお互いに「かけがえのない人」と思う気持ちをてきて、以前にも増して『西門』前では車両および自転大切にし、さらなる『安全、安心の大阪事業所』になるこ車・歩行者が増加している状態です。当事業所は、従業とを目指して行きたいと考えています。

員用、外来者用の駐車場が事業所内にあるため、『 西門』を出入りする車両も多いこと、また、車両が事業所内から一般道へ出る際に、塀の一部が障害となって『西門』前を横切ろうと近づいて来る自転車、歩行者の姿が間際でないと見えないことから、「事故が起こる前に」との強い願いをこめて塀の一部を改修し、歩道との見通しを良く

横浜事業所

改修前

改修後

Yokohama 社会へ貢献できる活動を推進する
横浜事業所は、また、昨年から社会貢献としてペットボトルキャップのISO14001認証取得から6年目に入り、リサイクル活動を行い、世界の子供にワクチンを送る運2回目の更新監査を迎えました。
当事業所は、研究所、関連会社、本部機構と複合組織動に参加しています。

から成っており、それぞれの特徴に合わせた活動を進めています。
研究部門は、環境負荷軽減に貢献できる新商品の開
横浜事業所 所長

柳川 久治発を目指し、研究開発のプロセスにおいて有害な化学物質、ナノ物質などリスクの削減、歩留まりを向上させ省エネや廃棄物の削減に繋がるための間接的支援という形で新商品にかかわっています。本部機構など、事務部門は、直接的な省エネ、廃棄物の削減はもちろんのこと、紙の使用量削減を重点テーマとして取り組んでいます。

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ペットボトルキャップのリサイクル活動