荷主勧告制度の運用の改善

資料８〈現行の問題点〉〈新たな措置：通達を改正〉○ 荷主勧告や警告の判断基準が不明確であり、荷主の関与の有無についての判断が困難。（荷主勧告は、これまで発動実績がない。）○ 行政処分が前提となっており時間を要していたため、荷主へ早期に働きかけることができない。

○ 荷主勧告の発動基準及び荷主関与の判断基準をより明確化。
○ 荷主関与の蓋然性が高い法令違反情報に対して、迅速に荷主を特定し改善の協力を要請する仕組みを創設。

法令違反情報地 方 運 輸 局

運 輸 支 局

行政処分を行うもの【公安委員会通知】
・最高速度違反・過積載運行

当該違反運
行時の積載貨物の荷主を特定【道路管理者通知】・車両制限令違反

巡回指導や監査により違反行為を確認するもの等【公安委員会通知】
・最高速度違反【労基通報】
・過労運転防止違反

荷主の関わりの蓋然性が高い法令違反について、当該違反運行時の積載貨物の荷主を特定協力要請トラ
ッ
クの事
う 業
ち者
重に大対なすも るの行(※)政処
分・非合理的な到着時間の設定・手待ち時間の恒常的な発生・積込み前に貨物量を増やす急な依頼・やむを得ない遅延に対するペナルティ

荷主
勧告
該
当性調査

荷主の主体的な関与が認められる事案

荷主の関与が認められる事案

・過労運転防止違反のうち、相当割合以上が同一荷主の場合・過去３年以内にトラック事業者に対する行政処分に関連した協力要請を受けた
場合同様の事案が再発した場合

警
告

過去３年以内に警告を受け、その警告による法令違反行為の再発防止への取り組みが不十分である場合

荷主
勧告（
荷主名公表）（※）行政処分のうち重大なものとは、事業停止処分事案、 過労運転防止違反の件数が多い事案、死亡事故等の社会的影響が大きい事案とする。 1

荷主勧告に該当すると想定される事案
端緒＜荷待ち時間の恒常的な発生＞

ト労働基準監督署からの通知

ラック

死亡事故等社会的影響の大きい事案

荷主者

勧
告
該に公安委員会からの通知

対す

当性る
道路管理者からの通知

監
査

荷＜非合理な到着時刻の設定＞

事
業（例） トラック事業者が過労運転防止に違反しており、違反の原因を調査したところ、荷主の荷捌き場において荷待ち時間が恒常的に発生しており、かつ、ト
ラック事業者から荷主に対し改善を申し込んだにも関わらず改善されていな
かった場合

調

（例） トラック事業者が死亡事故等を起こし最高速度違反が認められた場合であって、違反の原因を調査したところ、荷主から適切な運行では間に合わない到着時刻を指定されていたことが判明した場合（高速道路を使用しないと間に合わないが、高速道路料金の支払いがないため一般道路を走行せざるを得ず、最高速度違反になった等）＜やむを得ない遅延に対するペナルティ＞（例） トラック事業者が過労運転防止に違反しており、違反の原因を調査した結果、理由の如何に関わらず遅延したことをもって商品買取等のペナルティが課されていたことから、着時刻に間に合わすために連続運転時間等の基準を遵守できなかった場合

主勧
告＜積込み直前に貨物量を増やす急な依頼＞（例） トラック事業者が過積載運行を行っており、違反の原因を調査したところ、積込み直前に荷主から貨物量を２倍以上増やすよう急に指示され、過積載とは認識しつつ荷主から取引解消を示唆されたため断り切れなかった場合＜同様の事案が再発した場合＞

査（例） トラック事業者の違反の原因を調査した結果、違反に関わりがある荷主が過去３年以内に当該違反と同じ違反に関して警告を受けており、かつ、当該警告による法令違反行為の再発防止への取り組みが不十分である場合

荷主名
公 表2

荷主勧告制度について
貨物自動車運送事業法（荷主への勧告）
第六十四条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者若しくは特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。）が第十七条第一項から第四項まで（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十三条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は一般貨物自動車運送事業者等が第三十三条第一号（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該一般貨物自動車運送事業者等に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。

3

荷主の皆様へ… トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます！
荷主の関与の判断基準を明確化するとともに、荷主へ早期に協力要請を行うなど、新たな荷主勧告制度の運用を平成 29 年 7 月 1 日から開始しました。

トラック運送事業者の法令違反行為●｢ドライバーの労働時間のルール違反｣（過労運転防止措置義務違反）❶

労働時間の主なルール（平成 13 年 8 月 20 日 国土交通省告示第1365 号）
拘・1 日 原則 13 時間以内
最大 16 時間以内（15 時間超えは１週間 2 回以内）
・1 か月 293 時間以内

束時

間

休

息期

間

運

転時

間

・2 日平均で、1 日あたり 9 時間以内
・2 週間平均で、1 週間あたり 44 時間以内

間

・4 時間以内（始業から終業までの時間）（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

連

続運

転時

・継続８時間以上（車両の総重量、軸重等の一般的制限値又は許可値を超える車両の運行）●「道路法（車両制限令）違反」❷❸「道路交通法違反｣（過積載運行、速度超過等）●

新たな荷主勧告制度の概要

告

主体的ではないが荷主の関与があった場合３年以内に同様の事案が再発した場合

荷 主 勧 告荷主が指示するなど主体的な関与が認められる場合※荷主の主体的な関与の具体例を明示（裏面参照）

警

荷 主 の 関 与 の 調 査

荷主へ早期に協力要請

トラック運送事業者の法令違反行為：今回の運用見直し箇所

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

荷主勧告に該当すると想定される荷主の主体的な関与の具体例
荷主の関与についての調査（荷主勧告該当性調査）を実施❶荷待ち時間の恒常的な発生
ええ～またですか悪いね～
もう少し待ってて❷非合理な到着時刻の設定
高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに届けてね
時間厳守だよ改善してくださいってお願いしたのに…

❸やむを得ない遅延に対するペナルティ
突然の大雪で遅くなりました…
遅いよ！
買い取ってもらうからね❹重量違反等となるような依頼
重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよはい…

断れないし仕方ない

調査の結果、上記の事例に該当する場合

荷主勧告を発動

荷主名の公表「荷主勧告制度」とは？
「荷主勧告」は、貨物自動車運送事業法第64 条に基づき、トラック運送事業者の過積載運行や過労運転防止措置義務違反等の違反行為に対し行政処分を行う場合に、当該違反行為が荷主の指示によるなど主として荷主の行為に起因するものと認められるときは、国土交通大臣が当該荷主に対し違反行為の再発防止のための適当な措置を執るべきことを勧告するもの。
勧告を発動した場合には、当該荷主名及び事案の概要を公表します。
また、法律に基づく勧告のほか、①勧告には至らないものの違反行為への関与が認められる荷主に対する「警告」、②関係機関からの法令違反情報等をもとに関係する荷主を特定し早期に働きかけを行う「協力要請」といった措置を通達により設けています。
詳しくは、国土交通省のHP（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000007.html）をご参照ください。