目次

b株主のみなさまへ

1（第104回定時株主総会招集ご通知添付書類）

b営業報告書3

b貸借対照表20

b損益計算書22

b利益処分案

23

b会計監査人の監査報告書 謄本24b監査役会の監査報告書 謄本

25

（ご参考）

b連結決算

26

b連結貸借対照表

30b連結損益計算書

31

b環境会計

32

b株式事務のご案内

33株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
第104期（自 平成15年４月１日 至 平
成16年３月31日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当期におきましては、米国経済の力強さが戻るなど、世界各地で景気の回復傾
向が明確になりました。国内でも、好調な輸出に支えられ、景気は緩やかに回復
し、デジタルAV機器など個人消費にも明るさが見られました。
このような経済情勢のもと、当社の業
績は、連結営業利益1,503億円、単独営業
利益は329億円となり、本業での収益は、前期比で大きく伸長し、当期純損益は連結で497億円、単独で170億円の当期純利益を計上することができました。
当社の利益配分の基本的な考え方は、株主のみなさまに安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化および業
績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
しかしながら、平成14年度の中間配当
以降、無配とさせていただき、株主のみ
なさまには、大変ご迷惑をおかけいたしました。当期は本業の回復により、当期純利益を計上するとともに、財務体質の改善も進んでおりますことから、利益配
当金は１株当たり３円とさせていただきたく存じます。
今後のIT市場は、製品、サービスの価格低下など、依然厳しい環境で推移すると考えております。

しかしながら、ネットワーク社会は確
実に拡がり、生活のあらゆるところにITが浸透し、誰もが、いつでも、どこでも情報のやりとりができるユビキタス・ネ
ットワーク社会が到来しつつあります。
当社は、ユビキタス・ネットワーク社
会の中核を担うIT産業のリーダーとして、お客様に信頼されるパートナーとなることを目指し、お客様のビジネスの成長と発展に寄与してまいります。「お客様起点」、「品質と納期」、「スピード」を重視し、収益力の向上と財務体質の強化に継続して取り組み、「強い」富士通を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
平成16年６月

代表取締役会長

秋草直之（左側）

代表取締役社長

黒川博昭（右側）
1

主要な製品・サービス

静脈認証

E-learning

製造業向けソリューション

UNIXサーバ

携帯電話

ストレージシステムパソコン

ロジックIC2

営業報告書1. 営業の概況（第104回定時株主総会招集ご通知添付書類）（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）∏営業の経過および成果
b全般的な概況
社会のあらゆる場面において、ITを活用した新たな変革の波がグローバルに起
こりつつあります。誰もが、いつでも、
どこでもネットワークを通じて情報交換ができるユビキタス・ネットワーク社会の到来が、企業活動や、教育、医療などの社会サービス、交通システムなどの社会インフラを大きく変え、我々の生活をより豊かで便利なものにすると考えられます。IT産業は、その中核を担う基幹産業として、中長期的にもっとも成長が期待されます。
当期におきましては、米国経済の力強さが戻るなど、世界各地で景気の回復傾
向が明確になりました。国内でも、好調な輸出に支えられ、景気は緩やかに回復
し、デジタルAV機器など個人消費にも明るさが見られました。
このような経済情勢のもと、企業のIT
支出の世界的な増加や、消費者の購買意
欲の回復により、パソコンなどハードウ
ェアの出荷台数は堅調に推移しました。
半導体も好調なデジタル機器需要などに支えられ、市況が回復いたしました。一方で、世界的な価格競争の激化によりパソコンの大幅な価格下落が進展するな
ど、製品およびサービスにおいて価格の下落傾向が強まりました。
当社は、このような経営環境のもと、お客様に信頼されるパートナーとなることを目指し、組み合わせを事前に検証した信頼性の高いオープンなIT基盤の提供に注力するとともに、ITシステムに関する企画・コンサルティングから構築後の運用・保守までを含めたITシステムのラ
イフサイクル全体にわたる統合的なサービスを強化してまいりました。また、生産革新運動に全社で取り組み、品質の向上や納期の短縮、コストダウンを推進するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を行い、有利子負債の削減に努めました。
当期の業績につきましては、サーバ、パソコンの出荷台数は増加いたしました
が、価格下落の影響を受けて金額面では伸び悩みました。また、半導体の市況が回復したことなどを受け、売上高は２兆7,885億円（前期比3.5％増）となりました。
営業損益につきましては、ソフトウェ
ア・サービスビジネスにおいて、前期よりも減少したものの安定した利益を確保し、これに加えプラットフォームビジネ
スおよび電子デバイスビジネスの損益が改善したことなどから329億円（前期比111億円増）の営業利益となりました。
純損益においては世界的な事業体制の再編にともない北米子会社の株式の評価損を計上するとともに、ソフトウェア・
サービスビジネスにおける収益力の強化を目的とし、採算性の悪化が顕在化した
プロジェクトの整理と体制の強化を図る
ため、事業構造改善費用を計上いたしま
した。一方、保有株式の売却や厚生年金基金の代行返上にともなう特別利益の計上により、当期純利益は170億円（前期比1,921億円増）となりました。
3

bビジネス別の概況

ソフトウェア・サービスビジネス
売上高

10,256（単位：億円）

10,786

10,256

10,638

売上高構成比ソフトウェア・
サービス

38.1%

第101期

第102期

第103期

ソフトウェア・サービスビジネスにおきましては、アプリケーションの開発生
産性の向上により収益性の向上に努めるとともに、医療を含む公共分野、製造／流通大手等の成長市場、お客様の基幹業
務を受託するアウトソーシングサービス
等の成長分野へ注力し、ビジネスの拡大を図ってまいりました。
また、高度化するお客様のニーズに応えるため、ITシステムのライフサイクル
全体にわたるサービスの提供やプラット
フォームビジネスとの連携による信頼性の高いITシステムの提供を展開いたしました。
これらの施策のもと、CRM* 、ERP* 等の各種ソリューションサービスや大規模基幹システムを構築するシステムインテグ
レーションサービスにおいて、医療や官公庁・自治体向け、製造業向けを中心に売上を伸ばしたほか、アウトソーシング
サービスで売上を伸ばしましたが、保守サービスや金融機関、通信事業会社向け
システムインテグレーションサービスの売上が減少いたしました。
1

4

2

第104期

その結果、ソフトウェア・サービスビ
ジネスの売上高は１兆638億円（前期比3.7％増）となりました。
ソフトウェア・サービスビジネスでは、今後も価格競争の激化等により、厳しい経営環境が予想されます。当社は、これまでの施策に加え、お客様や協力会
社との契約関係の透明度を上げるなど、ビジネスの仕組みを基本から見直し、お客様の満足度の向上にこれまで以上に努めてまいります。また開発技術の一層の高度化を図るとともに、収益の認識について工事進行基準の導入を前提として、
プロジェクトの可視化を図り、採算性の改善につなげてまいります。

＊１CRM：ITを活用して顧客満足度を高め、営業活動の効率化を図る経営手法のこと。詳細な顧客データ
ベースを基に、販売実績、保守サービスや問い合わ
せの対応など、個々の顧客との対応履歴を一括して管理・運用することにより実現する。
＊２ERP：「企業資源計画」の略。経営資源の有効活用の観点から、財務会計・人事などの管理業務、在庫管理などの生産業務、物流などの販売業務など企業が蓄積する情報を総合的に管理し、経営の効率化を図るためのシステムとソフトウェアのこと。

プラットフォームビジネス
売上高（単位：億円）

売上高構成比19,884
17,202
14,354

14,244プラットフォーム

51.1%
第101期

第102期

第103期

プラットフォームビジネスにおきましては、ソフトウェア・サービスビジネスと連携し、当社のプラットフォーム戦略の中核をなすIT基盤 TRIOLE（トリオーレ）* の提供によりビジネスの拡大に取り組みました。サーバやパソコンの出
荷台数は増加したものの、価格下落の影響を受け、プラットフォームビジネスの売上高は1兆4,244億円（前期比0.8％減）となりました。
企業向けの各種サーバでは、UNIXサーバが北米・欧州で売上を伸ばしたものの、サーバ全体では、通信事業会社向けを中心として売上が減少いたしました。
一方、個人消費の回復を反映して、個人ユーザ向けのパソコンや携帯電話の売上が増加したほか、ノートパソコン向け
小型磁気ディスク装置が大きく売上を伸ばしました。
通信システムでは、欧州向けを中心として第三世代携帯電話基地局等のモバイ
ルシステムの売上が増加しましたが、光通信ネットワークインフラを構成する光伝送システムにおいては、北米通信市場

第104期の需要は回復傾向にはあるものの、前期までの通信事業会社の深刻な投資抑制の影響が残り、売上は減少いたしました。
プラットフォームビジネスは、北米の通信市場の需要が回復傾向にはあるものの、国内では、サーバ、ストレージシス
テム等を中心として価格競争が激しくなっているうえ、お客様のITシステムに対する要求が高度になっております。そのため、各工場で取り組んでいる生産革新
運動をさらに推進するとともに技術提携を進め、コスト競争力、製品開発力、製品の信頼性を一層向上させてまいります。
また、引き続きIT基盤 TRIOLE にもとづく製品の提供により売上の拡大を図ってまいります。

＊TRIOLE（トリオーレ）：サーバ、ストレージシステ
ム、ネットワーク等の組み合わせを事前に検証した信頼性の高いIT基盤。社会・企業活動に要求される「ビジネスの拡大」、「スピーディな業務構築」、「システムの安定運用とTCO削減」を実現する。

5

電子デバイスビジネス
売上高（単位：億円）3,681

電子デバイス

3,001

第101期

2,355

2,339

第102期

第103期

電子デバイスビジネスにおいては、演
算処理や機器の制御を行うロジックICを柱とし、デジタルAV機器、携帯端末や自動車向けなど成長性の高い市場へ経営資源を集中することで、収益体質の強化に努めました。
その一環として、フラッシュメモリの開発、製造、マーケティング機能を分離し、米国AMD社との合弁会社に統合する
ことにより、ロジックICへの集中とともにフラッシュメモリ事業の経営効率化を図り、さらなる競争力強化を進めました。
これらの施策に加え、デジタル家電の需要が旺盛だったこともあり、デジタル
AV機器向けや携帯電話向けを中心にロジックICの売上が増加しました。また、引き続き当社が販売を行うフラッシュメ
モリも携帯電話向けを中心に売上が増加
いたしました。
その結果、電子デバイスビジネスの売
上高は、3,001億円（前期比28.3％増）となりました。
ロジックICでは下期より最先端の90ナ
ノメートルCMOS技術*による半導体の量
6

売上高構成比

10.8%

第104期

産を開始しておりますが、お客様の需要の増加を受けて、平成17年4月稼働を目指し、三重工場に量産新棟の建設を計画しております。この最先端半導体を中心として、開発から設計、製造の各段階において社内外のパートナーと密接に連携する新しいビジネスモデルの展開やお客様の需要にもとづく生産方式への転換により、一層の利益拡大を図るとともにサー
バ、ネットワークなど当社プラットフォーム製品の競争力強化に向けた、さらなる最先端技術の開発を進めてまいります。

＊90ナノメートルCMOS技術：半導体の高速化、低消費電力化、高集積化のために半導体素子を微細に加工する技術。10ナノメートル（nm）は1億分の１メー
トル。

b研究開発の状況
ネットワーク社会の発展において重要な役割を担うサービスやコンピュータ、
ネットワークシステムをはじめ、これらを支える電子デバイスまでさまざまな先端技術の研究開発を推進いたしました。
ソフトウェア・サービス
お客様の「安定したサービスの提供」と「効率的なIT投資」のニーズに応える
ため、お客様が必要な時に必要なだけIT
サービスを利用できるオンデマンドアウ
トソーシングサービスを実現する技術の一つとして、ユーティリティ運用技術を開発いたしました。この技術は、複数のサービスやお客様の間で共同利用できるサーバをあらかじめ準備し、お客様のサーバ能力を超える負荷に対応してサーバを割当てて処理を実行します。これにより、お客様は一時的に負荷が急増しても安定した品質のサービスを提供できるうえ、過剰な設備を持たずに効率的なシス
テムの運用が可能となります。
バイオ研究を加速するIT技術では、ゲノム創薬の研究支援専用の超並列シミュ
レーションサーバを開発いたしました。
この専用サーバでは、大量のプロセッサを利用することから省電力システムの実現が必須であり、1,920個の当社製省電力
メディアプロセッサ「FR-V」から構成されています。個々のプロセッサ上で複数のシミュレーションを独立して実行させ、タンパク質の構造解析などを高速、高精度に行うことができます。これまでの創薬実験では、高価な試薬や装置と、膨大な時間が必要とされましたが、この専用サーバによって、創薬実験の範囲を事前に絞り込むことができ、創薬研究の費用削減と時間短縮が可能となります。

プラットフォーム
コンピュータで処理されるデータの巨大化や、インターネットで伝送されるデータの増大により、サーバやストレージなどのIT機器間で大容量のデータを高速に伝送する接続方式が求められています。これに対応し、10ギガビットの高速データを銅線ケー
ブルで25メートル伝送できる１チップのイ
ーサネットスイッチLSIを開発し、このLSIを搭載した小型イーサネットスイッチ装置を実用化いたしました。これにより、従来利用されてきた高価な光モジュールに代わり、安価な銅線ケーブルを用いて10ギガビット
イーサネットの接続が可能になりました。
IT機器の接続距離に応じて、光モジュールと銅線ケーブルを最適に選択でき、投資効率の高い柔軟なシステムが構築できます。
また、次世代携帯基地局向けのアダプ
ティブアレーアンテナを開発し、実際の環境においてその有効性を実証いたしま
した。複数のアンテナ素子を用いて、送受信する信号の振幅や位相を高精度に制御することにより実現いたしました。これにより、次世代移動通信システムにおいて高速、大容量のデータ通信と、利用
エリアの拡大が可能となります。
電子デバイス
高性能ロジックICを安定して量産化できる生産技術を世界に先駆けて開発し、最先端の90ナノメートルCMOS技術によるロジックIC量産ラインに適用いたしました。複数の加工プロセスを相互に連携して制御し、一つの加工プロセスで生じた誤差を他の加工プロセスで補正することにより、ロジックICの良品率を高める
ことが可能となりました。今後、大口径ウェーハを採用した量産化にも展開し、技術的優位にある最先端ロジックICの競争力を一層強化いたします。
7

b設備投資の状況
当期におきましては、成長分野に集中するとともに今後の事業展開に備えるた
め700億円（前期比37.4％増）の設備投資を行いました。
ソフトウェア・サービス関係では、お客様へ提供するサービスの向上とビジネ
スのスピードアップを図るため、東京／
蒲田に新棟を建設し、富士通ソリューションスクエアとしたほか、アウトソーシ
ング設備、企業向けネットワークサービ
ス基盤設備を増強いたしました。
プラットフォーム関係では、TRIOLE
コンセプトの中核となるUNIXサーバおよびLinuxサーバ等の基幹システム製品の開発設備のほかIPシステム、モバイルシステム等の開発・製造設備の増強等を行いました。
電子デバイス関係では、当社が注力する最先端ロジックICの開発・量産設備の増強等を行いました。
b資金調達の状況
当期におきましては、フリー・キャッ
シュ・フローの拡大に努めるとともに、保有株式の売却をはじめとする保有資産の圧縮により有利子負債の削減に努め、株式、社債の発行による資金調達は行いませんでした。

8

π会社が対処すべき課題
IT市場は緩やかに回復しつつあります
が、製品／サービスの価格低下など、今後とも当社を取り巻く環境は厳しく推移すると考えております。当社は、このよ
うな厳しい環境下においても、着実な利益と成長を実現するために、「お客様起点」、「納期と品質」、「スピード」を徹底して追求し、収益力の向上を図ってまいります。
具体的な取り組みといたしましては、
平成16年度から「既存ビジネスの徹底した体質強化」、「新たな成長機会の獲得」、「フォーメーションの革新」、「マネージメントシステムの革新」の４つのチャレンジ項目を掲げ、全社をあげて取り組ん
でまいります。
A既存ビジネスの徹底した体質強化
厳しい市場環境の中で、収益力を確保できる体質を実現するために、商品力の強化、ビジネスプロセスの革新、事業構
造や商品構成の見直しに取り組んでまいります。
ソリューション分野では、ソフトウェ
ア・サービス部門とプラットフォーム部門の連携を一層強化し、新しいIT基盤
TRIOLE を軸とした商品を展開してまいります。電子デバイス部門では、世界最先端、最高性能を持つ90ナノメートル
技術の先行性を維持・強化するために、
300mmロジックIC量産工場を新設いたします。
また、設計、開発、製造、SE、営業等のあらゆる部門でビジネスプロセスの革新に取り組み、品質向上、納期遵守、原価低減を実現し、ビジネス体質の強化に努めてまいります。特に、ものづくりについては、大きな成果を実現している生産革新運動の全社展開を進めるとともに、開発部門における設計源流からの品

質・コストの作り込みを進めてまいります。ソフトウェアの開発においても、総合システム開発体系SDASを刷新し、開発期間短縮、品質向上に取り組むとともに、ビジネスリスクの監視体制や、工事進行基準の導入を前提としたプロジェク
トの可視化と管理を徹底し、ビジネスの仕組みを見直してまいります。
加えて、事業／商品の収益管理を強化
し、競争力のある事業／商品へのシフトを進めてまいります。
B新たな成長機会の獲得
今後の成長領域として、ユビキタス関連市場、国内中堅・中小企業向け市場、海外市場の３つの市場への取り組みを強化してまいります。
ユビキタス関連市場においては、当社の持つ最先端の電子デバイス、ソフト、サービス連携などのトータルなソリュー
ションの提供などで差異化を図ってまいります。中堅・中小企業においては、ネットワーク化により、今後IT化の需要が増大すると捉えており、商品の品揃えや強化、販売チャネルの再編・強化などを進めてまいります。海外市場については、
ソフトウェア・サービスビジネスの強化とともに、プラットフォームビジネスのグ
ローバル化を一層推進してまいります。
Cフォーメーションの革新
国内においては、お客様へのITシステ
ムのライフサイクル全体にわたる対応を強化するために、営業部門とSE部門の組織一体化をさらに推進し、グループ会社
を含めたフォーメーションの革新を進めてまいります。
海外においても主要地域（北米・欧州・
アジアパシフィック）におけるグループ
会社の役割を見直し、「One FUJITSU」
を実現すべく、各地域ごとに高品質なワンストップソリューションを提供できる体制の構築を進めております。
Dマネージメントシステムの革新
市場環境やお客様の変化に対応できる
よう制度／仕組みについても大胆に見直しを進めてまいります。研究開発についても、より事業との関連を強化するために研究テーマの決定プロセスの見直しや知的財産権戦略の強化を進めてまいります。また、これらチャレンジを支える人材の活性化のために人材育成についてさらに強化を図ってまいります。
上記に加え、当社は、お客様の事業パートナーとして信頼を強固なものとする
ために、財務体質の改善に引き続き努めてまいります。本年度は本業での利益に加え、保有株式の売却や厚生年金基金の代行返上等を行うことにより、連結で１
兆7,637億円から１兆2,771億円まで有利子負債を圧縮いたしました。今後も財務体
質の改善を重要な経営課題の一つと認識し、本業での利益を確実にあげるとともに、資産の有効活用を一層進めることにより、引き続き財務体質の健全化を図ってまいります。
これらの課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、豊かで活力のある
ネットワーク社会づくりに貢献できるグ
ローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

9∫業績および財産の状況の推移
区売

平成12年度（第101期）分
上高

ソフトウェア・サービス
プラットフォーム
電子デバイス営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
1株当たり純資産（億円）

33,822
10,256
19,884
3,681

（億円）

1,002
1,074
466
23.70
34,43912,242
619.20

（億円）
（億円）
（円）
（億円）
（億円）
（円）

平成13年度（第102期）

平成14年度（第103期）

平成15年度（当 期）

26,950
10,256
14,3542,339

27,885
10,63814,244
3,001

218
30
▲ 1,750▲ 87.48
29,262
7,711
385.49

329
383
170
8.49
30,2299,346
467.1830,344
10,786
17,202
2,355
▲ 546
▲ 815
▲ 2,651▲ 133.74
31,7859,596
479.40（注１）「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注２）「１株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注３）当期から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日法務省令第7号および平成15年9月22日法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しておりますので、従来の「当期利益」「１株当たり当期利益」はそれぞれ「当期純利益」「１株当たり当期純利益」と表示しております。
（注４）第103期から「１株当たり当期純利益」、「１株当たり純資産」の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
（注５）第102期におきましては、ソフトウェア・サービスビジネス、大型サーバおよび３Ｇモバイルシステムなどの売上は増加いたしましたが、
電子デバイス製品全般、北米向け光伝送システムおよびパソコンの売上の減少、さらにデスクトップパソコン向け小型磁気ディスク装置ビ
ジネスからの撤退などにより、売上高は減少いたしました。損益につきましては、売上の減少に加え光伝送システムおよび電子デバイス製
品全般にわたる価格の下落により収益性が悪化したため、営業損失、経常損失を計上し、さらに徹底した事業構造改革を行った結果、当期純損失は2,651億円となりました。
（注６）第103期におきましては、ソリューションサービスや携帯電話、半導体の売上が増加しましたが、金融機関の需要一巡によりシステムイ
ンテグレーションサービス、大型サーバやストレージシステムなどの大規模システム向け製品の売上が減少したほか、通信事業会社向けの光伝送システムや３Ｇモバイルシステムの売上が減少いたしました。損益につきましては、事業構造改革による固定費の削減が進み、218億円の営業利益となりました。保有有価証券の売却により特別利益を計上しましたが、事業構造改善費用、製品不具合対策費用等を計上した結果、当期純損失は1,750億円となりました。
（注７）当期におきましては、大型サーバやストレージシステムなどの大規模システム向け製品や光伝送システムの売上が減少しましたが、ソリューションサービス、アウトソーシングサービスなどのサービスのほか半導体の売上が増加し、全体の売上高は増加いたしました。損益につきましては、前期までの事業構造改革やコストダウンの効果、売上の伸長により329億円の営業利益となりました。北米子会社の株式評
価損、事業構造改善費用等を特別損失に計上する一方、保有株式の売却や厚生年金基金の代行返上等による特別利益の計上により当期純利
益は170億円となりました。

売上高

営業利益

億円

40,0001,200

33,822
26,9501,002

27,885
600

329
218

300

20,0000
10,000▲300
010

第101期 第102期 第103期 第104期
（当期）

▲600

当期純利益

億円

900

30,34430,000

経常利益

億円

▲546
第101期 第102期 第103期 第104期
（当期）

1,200
1,000
800
600
400
200
0
▲200
▲400
▲600
▲800
▲1,000

億円

1,074

500

466
170

0

383
30

▲500
▲1,000▲1,500▲1,750▲2,000▲2,500▲815
第101期 第102期 第103期 第104期（当期）▲3,000▲2,651
第101期 第102期 第103期 第104期（当期）

2. 会社の概況（平成16年３月31日現在）∏主要な事業内容
当社は、IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジをベー
スに、品質の高いプロダクト、サービスによるトータルソリューションビジネスを営んでおり、情報システム、通信システムおよび電子デバイスの開発、製造、販売ならびにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。各ビジネスにおける主要な製品およびサービスは次のとおりであります。
区分

主要製品・サービス

ソフトウェア・サ ー ビ ス・システム構築（システムインテグレーションサービス）・システムの導入・運用支援・コンサルティング
・情報システムの一括運用管理（アウトソーシング、IDCサービス）
・情報システムに必要なネットワーク環境の提供およびネットワークを利用した各種サービスの提供（ネットワークサービス、インターネットサービス）
・各種ソフトウェア
・情報システムおよびネットワークの保守・監視サービス
・情報システムの設置工事およびネットワーク工事

プ
フ・各種サーバ（グローバルサーバ、UNIXサーバ、IAサーバ）
・情報システムを構成する周辺装置（ディスクアレイ等）
・パーソナルコンピュータ
・記憶装置（小型磁気ディスク装置、光磁気ディスク装置）
・専用端末装置（現金自動預払機、POSシステム）
・携帯電話
・IPシステム（Geo Stream等）
・光伝送システム・モバイルシステム（３Ｇ携帯電話基地局システム等）

ラ
ォ

ッ
ー

ト
ム

電子デバイス・ロジックIC（システムLSI、ASIC、マイクロコントローラ、FRAM搭載ロジック）・メモリIC（フラッシュメモリ、FCRAM）

11

π主要な事業所
本
本

社

事

務

店

神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号

所

東京都港区東新橋一丁目5番2号
北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、関越支社（さいたま市）、東京支社（東京都新宿区）、千葉支社（千葉市）、神奈川支社（横浜市）、

営

業

拠

長野支社（長野市）、静岡支社（静岡市）、東海支社（名古屋市）、

点

北陸支社（金沢市）、京都支社（京都市）、関西支社（大阪市）、神戸支社（神戸市）、中国支社（広島市）、四国支社（高松市）、
九州支社（福岡市）
富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）、
札幌システムラボラトリ（札幌市）、青森システムラボラトリ（青森市）、

ソフトウェア・サービス
ビ ジ ネ ス 拠 点

幕張システムラボラトリ（千葉市）、関西システムラボラトリ（大阪市）、
大分システムラボラトリ（大分市）、熊本システムラボラトリ（上益城郡益城町）
九州R＆Dセンター（福岡市）
館林システムセンタ（館林市）、明石システムセンタ（明石市）

研

製

究

開

発

造

拠

拠

川崎工場（川崎市）、南多摩工場（稲城市）、沼津工場（沼津市）、

点

明石工場（明石市）、あきる野テクノロジセンター（あきる野市）
岩手工場（胆沢郡金ヶ崎町）、会津若松工場（会津若松市）、小山工場（小山市）、

点

那須工場（大田原市）、長野工場（長野市）、三重工場（桑名郡多度町）

富士通ソリューションスクエア∫従業員の状況
従業員数
34,836 名

12

前期末比増減146 名

平均年齢38.8 歳

平均勤続年数
16.6 年

ª株式の状況
A会社が発行する株式の総数 …………………………………………………………………5,000,000,000株
B発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 ………………………………………………………………………………2,001,962,672株
資本
金 ……………………………………………………………………………324,624,076,169円
C当期中の株式の発行
当期中の株式の発行はありません。
D自己株式の取得、処分等および保有
普通株式
268,458 株
取得価額の総額
157,225 千円
取
得
株
式
普通株式
213,037 株
処分価額の総額
126,517 千円
処
分
株
式
普通株式
1,629,912 株
決算期における保有株式（注１）上記の自己株式の取得は、単元未満株式の買取りによるものです。
（注２）上記の自己株式の処分は、単元未満株式の買増請求に応じたものです。
（注３）当期中に失効手続きをした自己株式はありません。

E株
F大

主
株

数 ……………………………………………………………253,623名（前期末比6,462名増）
主株

主

当社への出資状況
持株数
議決権比率

名

6.68

当社の当該株主への出資状況
持株数
議決権比率
― 千株
―％
―
―

3.90

74,333

10.46

60,296

3.04――

54,5382.75

45,347

2.28

―
―

―
―

40,697

2.05――

40,2182.02

32,441

1.63

22,943

1.15

―
―
―

―
―
―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 158,955 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 132,741
77,421
富 士 電 機 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
みずほ信託退職給付信託富士電機システムズ口
再 信 託 受 託 者 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
みずほ信託退職給付信託富士電機機器制御口
再 信 託 受 託 者 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託
朝
日
生
命
保
険
相
互
会
社
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社

8.00 ％（注１）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。
（注２）みずほ信託退職給付信託富士電機システムズ口再信託受託者資産管理サービス信託およびみずほ信託退職給付信託富士電機機器制御口再信託受託者資産管理サービス信託は、
富士電機株式会社（現 富士電機ホールディングス株式会社）が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ
富士電機システムズ株式会社、富士電機機器制御株式会社の指図により行使されることとなっております。上記を含め、富士電機グループが退職給付信託財産として所有する当社株式は、合計153,942千株（議決権比率7.75％）であります。

G所有者別議決権比率の状況
平成14年度（平成15年３月31日現在）

平成15年度（平成16年３月31日現在）

金融機関・証券会社

その他法人

外国人

個人その他

41.84％

10.63％

19.09％

28.45％

42.50％

8.37％

18.51％

30.62％

13

º新株予約権等の状況
現在発行している新株予約権の状況は、以下のとおりであります。
区分

新株予約権の数
50,000 個

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債目的となる株式の種類および数
普通株式

208,159,866 株

発行価格
1,201 円

また、当社は、上記のほか、旧商法第280条ノ19第1項の規定にもとづく新株引受権（ストックオプション）および旧商法第341条ノ2の規定にもとづく転換社債を発行しております。
新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

ストックオプション（平成12年6月定時株主総会決議）

—

普通株式

ストックオプション（平成13年6月定時株主総会決議）——

無 担 保 第 6 回 転 換 社 債

発行価格

1,020,000 株

3,563 円

普通株式

1,360,000 株

1,450 円

普通株式

22,618,898 株

1,751.50 円Ω主要な借入先
会
国

際

社
協

力

銀

借入先が保有する当社の株式数

借入金残高

名53,000 百万円

行

議決権比率

— 千株

—％

株式会社みずほコーポレート銀行

23,30532,441

1.63

住友生命保険相互会社

20,000

355

0.02

農

庫

20,000——

株式会社りそな銀行

16,110

—

—

林

中

央

金

æ企業結合の状況
A重要な子会社等の状況
会

14

社

名

資本金

議決権比率
100

主要な事業内容
情報システム、通信システムおよび電子デバイスに関する研

株式会社富士通研究所

5,000 百万円

新光電気工業株式会社

24,22350.26（0.03） 半導体パッケージの製造、販売

株式会社富士通ビジネスシステム

12,22052.67（0.06） 情報システム・ネットワークシステムの企画、開発、販売およびサービスの提供

富士通サポートアンドサービス株式会社

9,401

56.30（0.18） 情報システムの企画・設計、導入・構築、運用・保守

富士通フロンテック株式会社

8,457

53.79（0.44） 金融・自動機、流通システムおよび表示機器の開発、製造、販売

富士通アクセス株式会社

6,691

50.57（0.40） 情報通信機器およびそのシステムの開発、製造、販売

富士通デバイス株式会社

3,645

66.77

半導体および関連ソフトウェアの開発・設計、販売ならびに一般電子部品の販売

富士通コンポーネント株式会社

2,764

67.99

コンポーネントの製造・販売会社の統括および電子機器・電子応用機器の開発、製造、販売

株式会社富士通ビー・エス・シー

1,970

56.48

ソフトウェアの開発、販売およびソフトウェアサービスの提供

富士通カンタムデバイス株式会社

14,840100

富士通テン株式会社

5,300

55.00

インフォテインメント機器（オーディオ・ナビゲーション機
器、移動通信機器）および自動車用電子機器の製造、販売

株式会社ＰＦＵ

4,980

62.19

ソリューションの提供（ハード、システム、サービス）なら
びに情報システムの開発、製造、販売、保守・運用サービス％ 究開発

化合物半導体の開発、製造、販売

会

社

名

資本金

議決権比率

主要な事業内容
ネットワークシステムのコンサルティング、設計、施工、運用、保守および関連機器の販売

富士通ネットワークソリューションズ株式会社

3,942 百万円

100

富士通メディアデバイス株式会社

2,510

100

携帯情報通信機器向け電子部品の開発、製造、販売

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

2,000

100

ネットワークサービス、アウトソーシングサービスの提供、
ソフトウェアの開発および関連機器の販売

富士通ディスプレイテクノロジーズ株式会社

1,190

80.00

ニフティ株式会社

1,000

100

株式会社富士通ITプロダクツ

9Fujitsu Computer Systems Corporation（米国）0Fujitsu Services Holdings PLC（英国） 486,808
富士通日立プラズマディスプレイ株式会社

液晶ディスプレイパネルの開発、製造、販売
インターネットサービスの提供

100（45.00） コンピュータならびにその関連機器の開発、製造、販売

450

Fujitsu Network Communications, Inc.（米国） 240,815 千米ドル
Fujitsu Consulting Holdings, Inc.（米国）％

千 スターリング
ポ ン ド

30,000 百万円

100

光伝送システムの開発、製造、販売、工事および保守

100

ITシステムに関するコンサルティング、システムインテグレーション、アプリケーション保守サービスの提供

100

情報システムの開発、販売、サービスの提供

100（6.10） アウトソーシング、システムインテグレーションを中心とす
るITインフラサービスの提供
50.00

プラズマディスプレイパネルの開発、製造、販売（注１）議決権比率の欄の（ ）内数字は、間接保有割合で内数であります。
（注２）富士通日立プラズマディスプレイ株式会社は商法上の子会社には該当いたしません。

企業結合の経過および成果
・富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ株式会社は、米国ＡＭＤ社と当社が平成15年7月に新たに設立したFASL LLCの子会社となったため、当社の子会社に該当しなくなりました。
・富士通リース株式会社は、平成15年9月に当社が保有する同社株式の一部を譲渡し、当社の連結子会
社から持分法適用関連会社になりました。
・FDK株式会社は平成16年3月に第三者割当増資を行い、当社の子会社から持分法適用関連会社になりました。
・Fujitsu Consulting Holdings, Inc.およびFujitsu Computer Systems Corporationは、当社の子会社であるFujitsu IT Holdings, Inc.の子会社でしたが、当社グループの北米事業の再編にともない平成16年3月をもって当社の直接の子会社となりました。なお、Fujitsu IT Holdings, Inc.は、今後清算される予定です。
なお、平成15年度連結決算における連結子会社は、前記の重要な子会社23社を含む455社、持分法適用関連会社は、32社であります。
また、連結売上高は4兆7,668億円（前年度比3.2％増）、連結営業利益は1,503億円（前年度比499億円増）、連結経常利益は497億円（前年度比373億円増）、連結当期純利益は497億円（前年度比1,717億円増）となりました。

B重要な技術提携の状況
クロスライセンス契約の主な相手先は、以下のとおりであります。
会

社

名

契約製品

会

社

名

契約製品

Infineon Technologies AG（ドイツ）

半導体装置

Intel Corporation（米国）

半導体装置

Lucent Technologies Inc.（米国）

情報処理組織、半導体装置

Motorola, Inc.（米国）

半導体装置

International Business Machines Corporation（米国）

情報処理組織National Semiconductor Corporation（米国）

半導体装置

Microsoft Corporation（米国）

ソフトウェアSamsung Electronics Co., Ltd.（韓国）

半導体装置

Texas Instruments Incorporated（米国） 半導体装置、集積回路

15ø役員等の状況
A当期末現在の取締役および監査役
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長
取

締

役

取

締

役

取締役専務
取

締

役

取締役専務
取締役専務
取締役専務
取締役専務

氏

名

担当または主な職業

秋 草 直 之 取締役会議長（会長）黒川博昭
沢彦 富士電機ホールディングス株式会社代表取締役社長
大浦
溥 株式会社アドバンテスト代表取締役会長
高島章
藤 崎 道 雄 ＣＴＯ、株式会社富士通研究所代表取締役社長
斑目
哉 ＣＳ担当鈴 木 國 明 マーケティング担当
前 山 淳 次 ものづくり担当
小 倉 正 道 ＣＦＯ

会社における
地
位
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

氏

名

担当または主な職業

高谷
卓
小泉
信
若原泰之
加 藤 丈 夫 富士電機ホールディングス株式会社取締役会長
近 藤 克 彦 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問（注１）取締役 沢 彦氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 若原 泰之、加藤 丈夫および近藤 克彦の3氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

B経営執行役
氏

名

黒川博昭
高島
章

担

当

担

ソフト・サービスビジネスグループ

専務 社長特命事項、政策推進、公共担当

常務 グローバル営業推進本部長

斑目
哉
太田幸一
新
道雄
青木
野副州旦
長屋亙勇
稲垣博正
松下公一
和田一也

常務 西日本営業本部長

システムプロダクトビジネスグループ

常務 東日本営業本部長

産業営業本部長

伊東千秋
武市博明
中村
棚倉由行

マーケティング本部長

ユビキタスプロダクトビジネスグループ

流通・情報営業本部長
ＮＴＴ営業本部長

前山淳次
古村一郎
伊藤公久

公共営業本部長

プロダクトビジネスサポートグループ

専務 コーポレートセンター部門長
常務 グループ管理室長
経営戦略室長
購買本部長

営業グループ

鈴木國明
村野和雄
藪内裕久
間塚道義
田尻
康
浦野哲夫
五十嵐 隆
長野佳久
小池康夫
安
京洙
芝野芳彰
荒
安明
中村
巧

名

社長

コーポレートセンター

小倉正道
岡田恭彦
加藤和彦
岡田晴基

氏

専務 営業グループ長

営業グループ長補佐
Fujitsu siemens computers (Holding)B.V. 取締役会長

グローバル営業推進本部副本部長

西日本営業本部副本部長

前山淳次

当

専務 ソフト・サービスビジネスグループ長
常務 インフラ、運用サービス担当
共通技術、品質担当
ユビキタスシステム担当
ソフト・サービスビジネス推進本部長
グループ戦略、ヘルスケアソリューション担当
システムインテグレーション担当
コンサルティング、ソリューション、パッケージ担当
情報メディアソリューション本部長
常務 システムプロダクトビジネスグループ長
通信ビジネス担当
IPネットワーク事業本部長
ソフトウェア事業本部長
専務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長（兼務）ストレージプロダクト事業本部長
パーソナルビジネス本部長
専務 プロダクトビジネスサポートグループ長

電子デバイスビジネスグループ

小野敏彦
松村信威
藤井
滋
16

常務 電子デバイスビジネスグループ長
LSI事業本部長
電子デバイス営業本部長
LSI事業本部副本部長

Cコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの状況_コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性ならびに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能を分離し、2つの機能間での緊張感を高めることにより、経営の透明性と効率性を向上させてまいります。
`コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（À）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
当社の経営の監督機関としては取締役会があり、執行機関である経営戦略会議と経営会議に代表される執行機能の経営監督を行います。
執行機関のうち、経営戦略会議では、経営に関する基本方針、戦略について討議し、決定いたしま
す。経営会議では、経営執行に関する重要事項について決定いたします。なお、経営戦略会議および経営会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。
また、監督機能として監査役（会）があります。監査役（会）は取締役会および執行機能の監査業
務を行います。
（Ã）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
平成14年度は、経営の監督機能と執行機能の分離を実現するため、執行役員制度を導入し、取締役総数を32名から7名に大幅に削減いたしました。平成15年度は、取締役総数を7名から10名に増員いたしましたが、引き続き、比較的少人数の取締役会といたしました。取締役を増員した理由は、執行側の状況を把握している取締役の数を増やし、取締役会での議論を活発にしようとするものです。
経営執行役兼務の取締役には、経営執行役として所轄の事業においては取締役会への説明責任を持つとともに、取締役として経営全般の見地から発言するということを期待いたしました。
また、平成15年3月に退任しました福井取締役（現 日本銀行総裁）に代わりまして、平成15年
6月の株主総会では、社外の取締役としまして大浦取締役（ñアドバンテスト代表取締役会長）を選
任いたしました。大浦取締役は、当社の役員経験者であるため、商法が規定する社外取締役には該当しませんが、沢取締役（富士電機ホールディングスñ代表取締役社長）とともに、非業務執行の取締役とし、より客観的な立場から経営監督に参画しております。
そのほかにも、平成14年度に設置したリスク管理委員会においては、引き続き企業活動におけるさまざまなリスク状況の把握とその対処方法の検討を行い、重要な事項は執行側の経営会議や監督側の取締役会に報告し対応を協議しております。これらにより、富士通グループとしての危機管理体制の強化を図っております。

D当期中の取締役および監査役の異動_就 任
平成15年6月24日開催の第103回定時株主総会において、新たに黒川 博昭、大浦 溥、藤崎道雄、斑目哉、鈴木 國明、前山 淳次、小倉 正道の7氏は取締役に、また高谷 卓氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
`退 任
取締役 関澤 義、取締役 杉田 忠靖、取締役 高谷 卓の3氏および監査役 深川 敬三氏は平成15年6月24日をもってそれぞれ退任いたしました。

17

E当期末後の役員の地位および担当等の変更
平成16年5月1日付での役員の地位および担当等は以下のとおり変更されております。
・取締役および監査役
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長
取

締

役

取

締

役

取締役専務
取

締

役

取締役専務
取締役専務
取締役専務
取締役専務

氏

名

担当または主な職業

秋 草 直 之 取締役会議長（会長）黒川博昭
沢彦 富士電機ホールディングス株式会社代表取締役社長
大浦
溥 株式会社アドバンテスト代表取締役会長
高島章
藤 崎 道 雄 ＣＴＯ、株式会社富士通研究所代表取締役社長
斑目
哉 ＣＳ担当鈴 木 國 明 マーケティング担当
前 山 淳 次 ものづくり担当
小 倉 正 道 ＣＦＯ

会社における
地
位
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

氏

名

氏

名

担当または主な職業

高谷
卓
小泉
信
若原泰之
加 藤 丈 夫 富士電機ホールディングス株式会社取締役会長
近 藤 克 彦 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

・経営執行役
氏

名

黒川博昭
高島
章

担

当

社長

ソフト・サービスビジネスグループ

専務 社長特命事項、政策推進、公共担当

斑目
哉
太田幸一
新
道雄
青木
野副州旦
長屋亙勇
稲垣博正
松下公一
和田一也

社長室

鈴木國明
加藤和彦

専務 社長室長
社長室副室長コーポレートセンター

小倉正道
岡田恭彦
岡田晴基

専務 コーポレートセンター部門長
常務 グループ管理室長
購買本部長

営業グループ

鈴木國明
村野和雄
藪内裕久
間塚道義
田尻
康
浦野哲夫
五十嵐 隆
長野佳久
小池康夫
安
京洙
芝野芳彰
荒
安明
中村
巧

◎

18

担

専務 ソフト・サービスビジネスグループ長
常務 インフラ、運用サービス担当
共通技術、品質担当
ユビキタスシステム担当
ソフト・サービスビジネス推進本部長
グループ戦略、ヘルスケアソリューション担当
システムインテグレーション担当
コンサルティング、ソリューション、パッケージ担当
情報メディアソリューション本部長

専務 営業グループ長（兼務）

システムプロダクトビジネスグループ

常務 グローバル営業推進本部長

営業グループ長補佐

伊東千秋
武市博明
中村
棚倉由行

Fujitsu siemens computers (Holding)B.V. 取締役

ユビキタスプロダクトビジネスグループ

産業営業本部長
流通・情報営業本部長

前山淳次
古村一郎
伊藤公久

グローバル営業推進本部副本部長

プロダクトビジネスサポートグループ

常務 西日本営業本部長
常務 東日本営業本部長

マーケティング本部長

当

常務 システムプロダクトビジネスグループ長
通信ビジネス担当
IPネットワーク事業本部長
ソフトウェア事業本部長
専務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長（兼務）ストレージプロダクト事業本部長
パーソナルビジネス本部長

ＮＴＴ営業本部長

前山淳次

公共営業本部長

電子デバイスビジネスグループ

西日本営業本部副本部長

小野敏彦
松村信威
藤井
滋

専務 プロダクトビジネスサポートグループ長
常務 電子デバイスビジネスグループ長
電子デバイス営業本部長
LSI事業本部長

以上のご報告は、次により記載されております。
1．億、百万、千単位による金額の記載は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

3. 決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実
当社および当社の子会社である富士通サポートアンドサービス株式会社（以下、「Fsas」）
は、平成16年５月17日開催の両社の取締役会において、保守サービスの体制強化と、今後成長が期待される運用サービスを核としたビジネスの拡大を図るため、グループ内のリソースを最適配置し、各社間の連携を一層強化することを目的として、平成16年10月
１日にFsasを当社の完全子会社とする株式交換を実施することを決定いたしました。
この株式交換により、Fsasの普通株式１株に対して当社の普通株式2.72株を割当交付いたします。株式交換に際して発行される当社の新株式数は、普通株式68,054,400株であります（当社が保有するFsasの普通株式32,000,000株については割当交付いたしません）。

19

貸借対照表（平成16年３月31日現在）（単位：百万円）

科
資

目

の 部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
材
料
仕
掛
品
前
渡
金
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物機械装置
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
前 払 退 職 給 付 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

20

金

額

科
負

産

の 部
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
社債（１年以内償還）
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
その他
流 動 負 債 合 計
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
その他
固 定 負 債 合 計流
163,686
3,223
479,662
124,109
26,32490,95532,02441,50064,489156,504
4,576▲ 1,251
1,185,805

145,199
44,741
92,02598,177
10,819390,963
91,7994,044
1,697
97,542355,501
791,591
3,645
99,65763,90035,487▲ 1,119
1,348,664
1,837,169
3,022,975

目

金

額

債

固

負
資

本

債

合

計

部
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資本準備金減少差益
自己株式処分差益資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金任意積立金プログラム等準備金
当 期 未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
その他有価証券評価差額金
自己株
式

706,998
131,974
169,617
25,393
119,320937
33,043
1,187,285
680,000
152,116
68,214750
4901,086
2,088,371の324,624
94,441300,000
16
394,458

4,300
63,55867,858148,519▲ 857

計934,603

負債及び資本合計

3,022,975

資

本

合

注記

1． 用語又は様式については、商法施行規則第197条第1項の規定に基づき作成している。
また、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
2． 有価証券の評価の方法∏ 子会社及び関連会社株式 …………移動平均法による原価法
π その他有価証券
・時価のあるもの …………………期末日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法…全部資本直入法
売却時の売却原価の算定方法…………移動平均法による原価法
・時価のないもの …………………移動平均法による原価法
3． たな卸資産の評価の方法∏ 製

品 ………………………………移動平均法による原価法

π 仕掛品 ………………………………個別法又は総平均法による原価法∫ 材

料 ………………………………移動平均法又は最終仕入原価法による原価法

4． 固定資産の減価償却方法∏ 有形固定資産 ………………………定率法（建物の一部は定額法）
π 無形固定資産
・ソフトウェア
A市場販売目的 ………………見込販売数量に基づく方法
B自社利用 ……………………定額法
・その他 ……………………………定額法
5． 退職給付引当金又は前払退職給付費用の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を退職給付引当金又は前払退職給付費用として計上している。
・過去勤務債務の処理方法 ………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法 …定額法（翌期より従業員の平均残存勤務期間）
6． 電子計算機買戻損失引当金の計上の方法
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上している。
7． 消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
8． 有形固定資産の減価償却累計額

1,051,708百万円

9． 関係会社に対する金銭債権

短 期

411,562百万円

10． 関係会社に対する金銭債務

短 期

375,298百万円

11． 保証債務残高

144,546百万円

12． 旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく新株引受権の内容発行する株式の種類

新株発行予定残数

普通株式

1,020,000株

3,563円

平成12年8月1日から平成22年6月29日まで

普通株式

1,360,000株

1,450円

平成13年8月1日から平成23年6月26日まで

13． 資産の時価評価により増加した純資産額

発行価格

権 利 行 使 期 間

148,519百万円

21損益計算書（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
厚生年金基金代行返上益固 定 資 産 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 等 評 価 損
事 業 構 造 改 善 費 用
Ｈ Ｄ Ｄ 訴 訟 関 連 費 用
災
害
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
利 益 準 備 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 利 益
注記

1. 関係会社との間の取引高

売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
受取利息
資産譲渡高
資産購入高

額
2,788,526
2,120,169
668,357
635,395
32,96264,05916,374
15,81559,253

237,621
81,35813,649206,742
66,376
10,2204,700
2,830▲ 7,382
70,40080,43375,06838,326332,628

290,869
80,08563,017
17,067
10,04336,44763,5581,051,935百万円
1,689,131百万円

132百万円
616百万円
226百万円
2. 1株当たり当期純利益
8.49円
3. 特別損失の「その他」は社会保険料の総報酬制導入に伴う負担方法変更の影響額である。

（追加情報）
当社が加入する富士通厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月23日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。これに伴い、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−2項に定める経過措置を適用し、認可の日において代行部分に係る退職給付債務及び返還相当額の年金資産の消滅を認識した。
この結果、平成16年3月期において81,358百万円の特別利益を計上した。

22

利益処分案（単位：円）（ 当 期 未 処 分 利 益 の 処 分 ）
当

期

未

処

分

利

益

63,558,733,010

金6,000,998,280

金81,000,000

これを次のとおり処分いたします。
利

益

配

当

た だ し 1 株 に つ き 3 円
役

員

賞

（うち
特

別

次

期

与

監査役賞与金）償

却

備

金2,900,000,000

利益

54,576,734,730

金

300,016,590,410

そ の 他 資 本 剰 余 金 次 期 繰 越 額

300,016,590,410

繰

準（13,800,000）

越（ そ の 他 資 本 剰 余 金 の 処 分 ）
そ

の

他

資

本

剰

余

これを次のとおり処分いたします。

23

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年５月18日

富士通株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員 公認会計士 鈴
関与社員
代表社員 公認会計士 池
関与社員
代表社員
関与社員 公認会計士 持

木 洋 二 À上玄 À永 勇 一 À関与社員 公認会計士 角 田 伸 理 之À

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、富士通株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第104期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）
について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
∏ 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
π 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
∫ 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
ª 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
また、株式交換に関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上24

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第104期営業年度における取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
Ë 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
子会社に対しても営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
È 監査の結果∏ 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
π 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
∫ 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事
項はありません。
ª 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項はありません。
º 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成16年５月21日

富士通株式会社
常勤監査役
常勤監査役

注記

監

査

役

監

査

役

監

査

役

高
小
若
加
近

監査役会

谷
泉
原
藤
藤

泰
丈
克

卓
信
之
夫
彦

À
À
À
À
À

監査役 若原 泰之、加藤 丈夫および近藤 克彦の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以

上

25

（ご参考）■連結決算【前年度との比較】

売（単位：億円）平成15年度

前年度比高46,17547,668＋1,493

営

業

利

益

1,004

1,503

＋499

経

常

利

益

123

497

＋373

益

▲1,220497＋1,717当上

平成14年度期

純利

売上高は、大規模システム商談の減少、価格競争の激化によりサーバなどのハードウェアが減少したほか、北米市場が回復傾向にある光伝送システムも年間では売上が減少いたしました。アウトソーシ
ングサービスやソリューションサービス
等のサービス分野では、前年度の欧州拠点でのビジネス売却の影響により海外の売上が減少いたしましたが、国内で売上を伸ばしました。また、AV機器等のデジタル化を支える基幹部品である半導体、PDP（プラズマディスプレイパネル）、
LCD（液晶ディスプレイパネル）、HDD（小型磁気ディスク装置）等の売上が増加し、全体では４兆7,668億円（前年度比3.2％増）となりました。
営業利益につきましては、ソフトウェ
ア・サービスビジネスでは一部のプロジ
ェクトで採算性が悪化したことや新規市場開拓のための費用、Linux等への先行投資負担が増加したことなどにより減少
いたしました。一方、伝送システムやHDDの損益の改善に加え、金融端末装置の利益が拡大したプラットフォームビジ
26

ネスが利益を伸ばし、半導体やPDP等の旺盛な需要に支えられた電子デバイスビ
ジネスの損益が大幅に改善した結果、全体では1,503億円（前年度比499億円増）となりました。
経常利益につきましては、前年度に比べて退職給付積立不足償却額が増加し、営業利益の増益幅を圧迫いたしました。
その結果、497億円（前年度比373億円増）となりました。
また、特別損益では、ファナック株式を含む保有株式の売却益、固定資産売却益および厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上いたしました。一方、北米を中心とした世界的な事業体制の再編やソフトウェア・サービスビジネスの採算性の悪化が顕在化したプロジェクトの整理と体制の強化のための事業構造改善費用等を特別損失に計上いたしましたが、特別損失が特別利益の範囲に収まったため、当期純利益は497億円となり、前年度に比べ1,717億円改善いたしました。

連結決算【計画との比較】

売（単位：億円）

計画比
▲331

高

48,00047,668

営

業

利

益

1,500

1,503

＋3

経

常

利

益

600

497

▲102

益

300

497

＋197

当

上

年初計画

平成15年度
（実績）

期

純

利

事業の効率を高めるとともに、国際競争力の強化を図り、本業による収益力の回復を確実にしていくという方針のもと
上記の計画をたてました。
本業による収益である営業利益の計画を達成するため、ソフトウェア・サービ
スビジネスの欧州子会社における大型案
件の受注、国内におけるプラットフォー
ム製品の拡販をはじめ各ビジネスにおいて受注活動に努めました。平成15年５月の宮城県沖地震では、半導体工場が被害を受けましたが、これによる事業の影響も早期に挽回いたしました。また、当社グループ全体で開発の効率化や生産革新運動により、コストダウンを進めました。
ソフトウェア・サービスビジネスの営業利益が計画を下回りましたが、プラットフォームビジネス、電子デバイスビジ
ネスの営業利益が計画を大きく上回り、
営業利益は計画を達成することができました。
経常利益は、ファナック株式会社が持分法適用関連会社でなくなったことによる持分法利益の減少や為替差損の発生により計画を下回りました。
また、当年度は、保有資産の売却益および厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上いたしました。その一方で、世界の各地域ごとに当社グループが一丸となってサービスを提供できる体制を構築するため、北米を中心としたグローバルな事業構造再編に係る費用、さらなる収益力の強化を目的とした国内ソフトウェ
ア・サービスビジネスの基本構造の見直しに係る費用等の特別損失を計上いたしましたが、特別損失を特別利益の範囲内に収めることができ、当期純利益は計画を約200億円上回る結果となりました。

27

連結決算

■業績推移
区

分

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

54,84450,06946,17547,668

ソフトウェア・サービス

20,143

20,85820,257

20,942

プラットフォーム

23,49820,152

16,12016,081

電子デバイス

7,597

5,465

6,186

7,343

金

融

1,072

1,144

1,192

503

他

2,532

2,448

2,418

2,797

（18,941）（15,460）（13,369）（13,886）

1,004

1,503
497

売

上

そ

高 （億円）の（うち海外）営業

利益 （億円）

2,440

▲744

経

常

利

益 （億円）

1,897▲1,571123

当 期 純 利 益 （億円）

85

▲3,825▲1,220

497

（円）

4.33

▲192.98▲61.2924.55

資産 （億円）

52,00045,95842,25338,655

資産 （億円）

12,143

8,537

7,023

8,271

1株当たり純資産（円）

614.18426.52350.84413.22

従（人）

187,399

170,111

157,044

156,169

1株当たり当期純利益
総
純

業

員

数

（注１）億円単位の記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しております。
（注２）「1株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
（注３）「1株当たり純資産」は、期末発行済株式数に基づき算出しております。
（注４）平成14年度から「1株当たり当期純利益」、「1株当たり純資産」の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（注５）金融セグメントに属していたリース事業会社が、下期より特分法適用関連会社に移行したことにより、平成15年度実績（503億円）は、上期分の金額であります。

売上高

営業利益

億円

60,00050,000

経常利益

億円

2,500

54,84450,06946,17547,668

2,440

2,000

1,503
1,004

1,000
500
20,000

500

497
85

0

1,000

497

500

▲1,000▲1,220123▲1,000▲500
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度（当期）▲1,000▲2,000▲500

010,000

28

1,897

0

30,000

0

億円

1,500

2,000
1,500

40,000

当期純利益億円▲1,500▲744
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度（当期）▲2,000▲3,000▲1,571
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度（当期）▲4,000▲3,825平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
（当期）

連結決算

（単位：億円）ソフトウェア・サービス

プ ラ ッ トフ ォ ー ム電子
デ バ イ ス

金

そ

融

の

他

消去／全社

合

計

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )
売
上
高
営
業
利
益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売
上
高
計
営
業
利
益
( 営 業 利 益 率 )平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

20,143619
20,762
1,287（6.2%）
23,4982,545
26,043565（2.2%）
7,597
1,492
9,089
1,134
（12.5%）
1,072
78
1,151
34
（3.0%）
2,532
1,282
3,814
81
（2.1%）▲6,017▲662
54,844―54,8442,440（4.4%）

20,858527
21,386
1,578（7.4%）
20,152
2,404
22,556▲575（▲2.6%）
5,465
910
6,375
▲1,093（▲17.1%）
1,144
94
1,239
42
（3.4%）
2,448
1,267
3,715
2
（0.1%）▲5,203▲698
50,069―50,069▲744（▲1.5%）

20,257721
20,9791,765（8.4%）
16,1202,312
18,4329（0.1%）
6,186
688
6,874
▲316
（▲4.6%）
1,192
91
1,284
43
（3.4%）
2,418
1,370
3,789
100
（2.6%）▲5,184▲597
46,175―
46,1751,004（2.2%）

20,942521
21,463
1,387（6.5%）
16,081
2,247
18,328292（1.6%）
7,343
703
8,046
275
（3.4%）
503
40
544
20
（3.7%）
2,797
1,385
4,182
136
（3.3%）▲4,897▲608
47,668―47,6681,503（3.2%）29

連結決算■連結貸借対照表（平成16年3月31日現在）（単位：百万円）

科
資

目

産
流

の

部

動

資

額

科
負

産

目

債
流

2,015,574

の

部

動

負

債

掛

債

1,718,062

416,929

買務

796,915掛

権810,469

社債及び短期借入金

382,749

棚卸

産

521,126他

267,050

債
資
の

資

産

有

定
形

固

定

資

産

803,023

無

形

固

定

資

産

219,929

投 資 そ の 他 の 資 産

827,063そ固の定1,850,015

計3,865,589

538,398
1,129,890
894,372そ

235,518

の

負
本

債

他

合

計

の

2,847,952
190,460部
金324,624

資

本

剰

余

金

455,963

利

本

益

剰

余

金

▲ 35,734

その他有価証券/土地再評価差額金

153,082

為替換算調整勘定▲ 69,901

資合他
債

少数株主持分

自産

負社債及び長期借入金

資

30

額

売

資

資

金

現預金及び有価証券

そ
固

金

己

株
本

▲ 857

式
合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

827,177
3,865,589

連結決算■連結損益計算書（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

高

上

4,766,888

価3,460,932

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,155,614

営

原

業

営

業
金

利
外

益
損

融

150,342

益収

支▲ 16,663

持 分 法 に よ る 投 資 利 益▲ 862

退職給付積立不足償却額▲ 56,943

そ▲ 26,104

の

他

経

常

利

益

特

別

損

益
146,532

投 資 有 価 証 券 売 却 益

134,624

固益

13,649事 業 構 造 改 善 費 用▲ 164,202

Ｈ Ｄ Ｄ 訴 訟 関 連 費 用▲ 10,220

災失▲ 4,700

他▲ 8,435

資

産

売

害

そ

却

損
の

▲ 100,572
49,770

厚生年金基金代行返上益定額107,248

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

157,018

法92,210

少
当

人
数
期

税

株

主
純

等
利
利

益

15,104

益

49,704（注）「金融収支」には、受取利息、受取配当金及び支払利息を含めて表示しております。

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・環境会計平成10年度から環境保全に関わる費用と効果を定量的に把握し、環境投資と効果を評価する「環境会計」を導入しております。環境会計により、環境保全への取り組み意識の向上や、コスト削減項目の明確化、工場間・会社間の連携による実質効果の向上など、さまざまな成果が上がっています。

１．環境費用と効果の推移
項

目

費
効

用
果

（単位：億円）

平成13年度富士通 連結子会社 連 結
77
110
187
123

120

平成14年度富士通 連結子会社 連 結
79
110
189

243

88

122

210

平成15年度富士通 連結子会社 連 結
79
111
190
103

136

239

２．平成15年度実績の内訳（*1）
分
地球環境保全コスト

省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト

29
9

26
27

55
36

資源循環コスト

廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用などの資源の効率的利用のためのコスト

14

20

34

上・下流コスト

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入
コストなど）

1

7

8

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動人件費、ISO14001認証
取得・維持、環境負荷測定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などの
コスト）

21

16

37

研究開発・ソリューション
ビジネスコスト

研究開発活動における環境保全コストおよび環境ソリューションビジネスに関わるコスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発コスト、環境関連
ソリューションビジネスコスト）

4

15

19

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付、支援などのコスト）000

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌、地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

1

0

1

79

111

190

39
1
17
26
0

56
5
10
46
9

95
6
27
72
9

費

合

事
業 内
エ 効
リ 果
ア

効

計

生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額（*2）
公害防止効果法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*3）
地球環境保全効果

電力、油、ガスなどの使用量減に伴う費用削減額（*4）

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額（*4）

上・下流効果

廃製品リサイクルなどによる有価品・リユース品の売却額（*4）

管理活動効果ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育の効果、環境広報活動によるイメージアップ貢献額

4

4

8

研究開発・ソリューション
ビジネス効果グリーン製品・環境配慮型製品、環境関連ソリューションビジネスの販売貢
献額

10

6

16

環境損傷対応効果

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避額（*5）

果

合
*1
*2
*3
*4
*5
*6

富士通 連結子会社 連 結

大気汚染防止、水質汚濁防止（公共下水道料金）などのためのコスト

事 内
業 コ
エ ス
リ ト
ア

用

類

公害防止コスト

計

6

0

6

103

136

239

分類方法：環境省「環境会計ガイドライン2002年版」に準ずる。
環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用
操業ロス回避額：付加価値／稼働日×操業ロス日
実質的効果
リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積り額
第三者審査：ñ新日本環境品質研究所による、2003年環境会計に係わる審査手続きが完了しましたので、この部分に関し公表いたします。

上記のほか、環境経営報告書またはホームページ（http://eco.fujitsu.com/jp/）におきまして、当社の環境活動に関する情報を提供しております。
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株式事務のご案内
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3月31日

取

次

決

算

期

基

準

日

定時株主総会関係

3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日および中間配当金の支払いを行うときは9月30日

公 告 掲 載 新 聞

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