第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人福島大学
１ 全体評価福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指している。第２期中期目標期間においては、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすとともに、広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
環境放射能研究所を設置し、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、コロラド州立大学（米国）等の国内外の研究機関と連携を図り、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等による自然環境をフィールドとした調査研究に取り組んでいる。また、福島の復旧・復興に寄与できる人材を育成するための震災・復興関連の教育プログラムを実施しており、総合科目「原子力災害と地域」、「現代社会と環境」では、災害復興に携わる自治体職員や研究者等、多彩な分野の人材を招へいして講義を行っている。
（業務運営・財務内容等）
教員、職員、学生の３者がそれぞれの強みを生かした全学的な運営体制の下、パリから東北の魅力を世界に発信するイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」をパリ市内で開催しており、開催地における効果的な広報によりイベント当日には約15万人の来場者を集客しているほか、イベントの様子は多様なメディアによって日仏両国で報道され、原発事故による風評被害軽減につながっている。
このほか、役員会の下で教員人事を全学的に管理する「教員人事戦略室」を設置し、限られた人材を有効に配分しているほか、地域社会のニーズへの的確な対応により外部資金の獲得額を増加させている。また、「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を東北７大学で締結しており、大規模災害発生時に相互に連携・協力し、地域社会の復旧・復興に寄与するための体制を整備している。
一方で、過年度評価において複数回指摘された事項があったことから、改善に向けた取組が求められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている（Ⅰ）教育に関する目標

良好

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①地域を志向した教育･研究○②社会との連携や社会貢献

○

③国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-2-＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学士課程教育体系の充実
学士の教育課程を共通領域、自己デザイン領域、専門領域、自由選択領域の４つのカリキュラム領域に区分し、体系的な自律的学びを修得させている。特に、自ら主体的に学びをデザインする自己デザイン領域では、初年次段階の教育を重視して「教養演習」、「キャリア形成論」を必修科目として開講している。
○ 少人数教育の充実
教養演習やオリエンテーションクラス、学習クラス等の少人数科目を通じて、地域へ出向く実習やフィールドワーク、４年一貫のゼミナール等を実施し、少人数教育の充実を図っている。
○ 震災・復興関連教育プログラムの推進
福島の復旧・復興に寄与できる人材育成のための震災・復興関連の教育プログラムとして、平成24年度から「水、土地の汚染と私たちの健康・生活」、「災害復興支援学」等の科目を開講している。特に、総合科目「原子力災害と地域」、「現代社会と環境」では、災害復興に携わる自治体職員や研究者等、多彩な分野の人材を招へいし講義を行っている。また、特修プログラム「ふくしま未来学」を平成26年度から実施し、震災以降に総合科目として新規開講した復旧・復興関連科目をコア科目として位置付け、全学において推進している。その結果、平成27年度には「ふくしま未来学入門」の履修登録者は362名となっているほか、地域実践学習としてフィールドワークを行う「むらの大学」では平成26年度と比べて受講生は約３倍の57名へ増加し、コア科目の総受講者数は1,500名を超えるなど、着実にプログラムが浸透している。
○ 学生ボランティア活動の推進
平成23年度に東日本大震災に伴う学生ボランティア活動を学生の自主性・主体性・集団性・社会的能力を育成するための自己学習プログラムに位置付けて単位認定を行うこととし、同年度前期には59名が申請している。
○ 入学志願者の増加に向けた取組
平成23年の９月から10月に県外の高等学校128校に訪問説明を行ったほか、平成24年度から学生が母校を訪れて大学を紹介するメッセンジャープロジェクト事業等を実施したことにより、平成23年度と平成24年度を比べると、学士課程の志願者数は3,433名から3,979名へ、志願倍率は4.3倍から5.3倍へと東日本大震災前より増加しており、以降も志願者数は3,500名から4,200名程度の間を、志願倍率は4.6倍から5.7倍の間を推移している。
（特色ある点）○ 再生可能エネルギー教育の推進
共生システム理工学研究科では、平成24年度に博士前期課程に再生可能エネルギー分野を設置し、産業技術総合研究所との教育研究協定に基づき再生可能エネルギーに関する講義を一般公開しており、福島県内関連企業の関係者に受講の機会を提供している。

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②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教育改善の推進
学生の声を取り入れた教育改善を行うため、毎年度継続的に学生・教職員が一堂に会するファカルティ・ディベロップメント（FD）宿泊研修を実施しており、平成27年度は県内の高等教育機関と連携し、他大学の学生・教員を受け入れて実施している。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学生ボランティア活動の活性化
東日本大震災以降、学生のボランティア活動が活性化しており、活動拠点を供与するなどの支援を行い、学生団体である福島大学災害ボランティアセンター、被災地ツアーを企画する「スタ☆ふくプロジェクト」、うつくしまふくしま未来支援センターの学生サポーター組織「FURE’s」等による主体的な活動が継続している。また、災害ボランティ
アセンターの「いるだけ支援」は復興庁の心の復興事業に採択され、「スタ☆ふくプロジ
ェクト」の取組は観光庁から表彰を受けている。
○ 東日本大震災被災学生への支援の推進
東日本大震災の被災者を支援するために、平成23年度から平成27年度に入学料・授業料免除を実施し、平成24年度には震災義援金及び震災による被災学生支援のための寄附金等の約8,500万円を学内措置として充当し、入学料及び授業料の全額免除を行っている。
また、外部資金を活用した提携教育ローンや卒業生からの寄附金による給付型奨学金制
度「しのぶ育英奨学金」（一人当たり年間60万円）等の大学独自の奨学金を導入している。

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○ 学生への就職支援の充実
平成25年度から専任キャリア相談員を配置し、就職・進路相談の充実と個別学生への支援を行っている。また、平成23年度より遠方での企業説明会・採用試験等に参加する学生に交通費の一部補助を行うとともに、東京にセカンドキャンパスを設置している。
これらの取組の結果、卒業生の就職率は平成21年度の89.3％から平成27年度の97.3％へ向上している。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 重点研究４分野の推進
第１期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）と第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）を比較すると、科学研究費助成事業の平均採択件数（新規及び継続分）は62件から94件へ、平均採択率（新規）は23％から33％へ増加している。基盤研究（Ｓ）では、平成25年度に「東日本大震災を契機とした震災復興学の確立」が採択され、震災復興学を体系化し国内外の連携機関を通じて世界に発信するなど、基盤的研究を推進している。また、大学独自の重点研究分野foRプロジェクトとして、農業、廃炉、ロボット、環境放射能の４分野を大学の重点研究分野に指定し、福島の地域課題の解決に向けた研究を推進している。
○ 地域課題の解決に向けた研究の推進
平成24年度に文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）に採択され、福島県の再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究を行っている。また、平成25年度に環境放射能研究所を設置し、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、コロラド州立大学（米国）等の国内外の研究機関と連携を図り、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等による自然環境をフィールドとした調査研究に取り組んでいる。さらに、平成27年度に文部科学省の英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業に採択され、福島第一原発の廃止措置に向けた研究を行うなど、地域の自治体や民間企業との連携により研究を推進している。

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○ 経済学研究科における研究の推進
経済学研究科において、卓越した研究業績として、地域研究の「原子力災害からの食の安全と農の再生に関する研究」があり、土壌測定と汚染マップの可視化に関する研究成果を広く社会に公表し、日本協同組合学会実践賞を受賞している。また、放射能汚染対策に関わる４段階検査体制として、被害地域の農業団体・行政において運用されていることに加え、帰村と営農再開に関する試験栽培結果や風評実態調査結果が自治体の政策に活用されている。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 研究支援体制の充実
平成26年度に外部研究資金の獲得力向上を目的として研究振興課に改組し、正規職員を２名増員するとともに、知財関係の相談体制の充実を図るため弁理士を雇用している。
平成27年度にはリサーチ・アドミニストレーター（URA）や研究広報担当、研究InstitutionalResearcher（IR）担当職員等の専門職スタッフを雇用し、研究活動状況の把握、研究指標案の策定や教員の研究分野に関する分析等を行うなど、研究支援の充実を図っている。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域と連携した課題解決プログラムの実施
平成25年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の展開」が採択され、コア科目４単位及びモデル選択科目16単位の計20単位の修得者に修了証を授与している。また、ふくしま未来学の中心的な総合科目「むらの大学」では、２週間にわたり南相馬市及び川内村に宿泊し、地域住民とコミュニケーションを図りつつ、地域の課題の解決策を考えるプログラムを展開している。
② 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 自治体と連携した復興活動の支援
福島県をはじめとする自治体及び金融機関等と40を超える連携協定を締結し、被災地域における支援事業等により地域の活性化に貢献している。特に、震災後は福島県双葉地方８町村と連携協定を締結し、うつくしまふくしま未来支援センターを中心に放射線量の詳細調査や復興計画策定等の復興活動を支援している。

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（特色ある点）○ 環境・エネルギー分野における中核的専門人材の養成
平成25年度から３年連続で、文部科学省委託事業の成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業に「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材の養成」が採択され、地域創造支援センターを窓口として、学外の教育機関等と連携し、環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成のための地域版モデルカリキュラムや教材の開発等を行っている。
③ 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ グローバル化推進方針の策定
クイーンズランド大学（オーストラリア）での３週間の語学研修を継続的に実施するとともに、平成25年度にグローバル化推進方針を策定し、当該推進方針に基づき平成27
年度は華東師範大学（中国）でのインターンシップを含む語学研修に７名の学生を派遣
し、中央大学（韓国）・ソウル市立大学（韓国）での短期プログラムに11名を派遣している。また、外務省が実施するJENESYS2.0、KIZUNA、KAKEHASHIプログラム等を活用し、アジア諸国や米国へ95名を派遣し、172名の学生を受け入れている。
○ 海外大学との学生交流の推進
学生交流協定校のうち、特に学生交換留学が盛んなミドルテネシー大学（米国）、コロラド州立大学（米国）、ルール大学ボーフム（ドイツ）、クイーンズランド大学（オーストラリア）、河北大学（中国）の５校を平成26年度に拠点協定校に指定し、学生交流の充実を図っている。また、福島の現状を学習する独自の短期プログラム「Fukushima
Ambassadors Program」を平成24年度から８回実施し、受け入れた５か国87名の学生が福島大学の学生とともに被災地域でのホームステイや復興ボランティアによる地域住民との交流を行うなど、福島県全体での活動を展開している。

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（２）附属学校に関する目標
附属学校園は、その特色を生かし、大学との連携を一層強めるとともに、地域との連携・地域への貢献をさらに重視することを目標としている。
附属学校の運営については、地域の教育関係者もメンバーに加え協議することで、附属学校の在り方について地域の声を反映できる体制となっており、地域の教育行政の効率化や県教育委員会との円滑な人事交流に寄与している。
また、東日本大震災の発生時には、喫緊の課題であったと考えられる事案について日本原子力研究開発機構と大学が連携して実施する調査への協力を通じて、地域に貢献している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域と連携した附属学校の運営にかかる協議機関の設置
附属学校園の現状と課題、地域の教育課題や要望及び地域貢献につながる施策を協議するため、教職員・附属学校園長及び福島県教育委員会、福島市教育委員会、学識経験者など地域の教育関係者を構成メンバーとする「附属学校園地域運営協議会」を平成22年度に設置している。学外委員からの提言を受け、35人以下学級への移行や入試成績の情報公開や附属小中学校の入試時期の早期化、人事交流教員の給与待遇改善等を実現している。
○ 東日本大震災時における附属学校の貢献
県内小中学校の校庭における、原発事故による放射性物質を除去し、安全・安心な学習環境を整備するため、平成23年度に日本原子力研究開発機構及び大学が連携して実施した学校等の校庭・園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査において、附属中学校及び幼稚園の校庭を提供している。この調査により、剥離した表土の処理について、日本原子力研究開発機構が２つの処理方法（まとめて地下に集中的に置く方法・上下置換法）を検証した結果、いずれも有効であることが判明しており、得られたデー
タは学校の空間線量率を低減させるための土壌の扱い方について重要な知見を提供するモデルケースとして福島県内の各学校等に広く周知されている。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載７事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 優秀な人材の確保と有効な人材配分のための取組の推進
第２期中期目標期間を通じて、前職の給与を考慮するなど給与決定の柔軟化を図り、専門分野で実績のある外国人研究者の招へい、実務経験を有する教員の採用、民間企業からの在籍出向等、より実践的な人材の確保を実現している。さらに、平成27年度に役員会の下で教員人事を全学的に管理する「教員人事戦略室」を設置し、限られた人材を有効に配分している。また、平成28年４月には同室を教員の包括的所属組織である「教育研究院」に発展させることを決定している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域社会のニーズへの的確な対応による外部資金の獲得増
東日本大震災の発生を受け、福島県が抱える課題解決をテーマとする研究にシフトする研究者が増加するとともに、大学としても被災地域の復旧・復興を支援するために「うつくしまふくしま未来支援センター」（平成23年度）や共生システム理工学研究科（博士前期課程）再生可能エネルギー分野を設置するなど、地域社会のニーズに応えるための教育研究組織等を整備し、共同研究の実施や寄附講座の受入れを通じた社会貢献を行っている。あわせて、研究支援を行う職員の増員や弁理士の配置等、外部資金獲得のための支援体制の充実を図った結果、第２期中期目標期間における外部資金比率の平均は、4.9％（対第１期中期目標期間比2.3ポイント増）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、全学が一体となった戦略的・効果的な情報発信を実施していること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（特筆される点）○ 全学が一体となった戦略的・効果的な情報発信
教員、職員、学生の３者がそれぞれの強みを生かした全学的な運営体制の下、パリから東北の魅力を世界に発信するイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を平成26年度にパリ市内で開催し成功させている。開催にあたり、幅広いステークホルダーに効果的な情報発信を行い、多様な資金調達方策を通じて必要資金の全額となる7,000万円を超える資金を調達するほか、現地イベント会社との業務委託契約等を通じた、開催地における効果的な広報によりイベント当日には約15万人の来場者を集客している。さらに、イベントの様子は多様なメディアによって日仏両国で報道され、原発事故による風評被害軽減につながったほか、イベントの運営を通じて協力団体や東北の教育機関とのネットワークが形成・強化されるなどの成果が得られており、評価できる。

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（優れた点）○ 不利な状況を克服する戦略的な入試広報活動の実施
東日本大震災後、被害・支援状況や放射線量をウェブサイトで公開し震災関連情報を発信するほか、副学長による高校訪問や在学生による出身高校への大学生活の報告を通じて修学環境の現状を積極的に発信している。このような取組により、平成27年度にはオープンキャンパスの参加人数を震災前の水準まで回復させているだけでなく、志願者についても増加させ、特に県外からの志願者を増やすなど、震災による不利な状況を克服する成果を挙げている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由） 中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるが、過年度評価において複数回指摘された事項があったこと等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 法人としての震災経験を学内外に共有する取組の実施「原子力発電所事故対応行動計画・マニュアル」を策定・学内に周知するとともに、同マニュアルを活用した避難訓練の結果に基づき今後の課題について検討するなど、安全・危機管理情報を効果的に学内に提供している。また、学内ホットスポットの除去を進め、震災直後から現在に至るまでキャンパスの放射線量のモニタリング活動を行い、結果をウェブサイトで公開している。さらに、「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を東北７大学で締結し、大規模災害発生時に相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、もって地域社会の復旧・復興に寄与するための体制を整備している。
（改善すべき点）○ 過年度評価において複数回指摘された事項職務上行う教育研究に対する寄附金の個人経理（平成25・26年度評価）について、評価委員会が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが求められる。

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別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 福島の復興・再生・発展のため環境放射能の動態と影響を解明することを目指した計画
広く世界に開かれ、その英知を結集した環境放射能動態に関する先端研究拠点となることを目的として、平成25年度に環境放射能研究所を設置し、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、コロラド州立大学（米国）等の国内外の研究機関と連携を図り、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等による自然環境をフィールドとした調査研究に取り組んでいる。

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