（資料）

令和３事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

令和 4 年 6 月

○

大阪健康安全基盤研究所の概要

1. 現況（令和４年３月 31 日現在）

２．大阪健康安全基盤研究所の基本的な目標等（1） 法人名（1） 基本的な目的

地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、もって住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与することを目的とする。

（2） 本部の所在地
大阪市東成区中道一丁目３番 69 号

（2） 事業内容① 公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等を行うこと。
② 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③ 前２項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（3） 沿革
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年 4 月、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合・独法化して設立された。
（4） 役員の状況
理事長
副理事長
理事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

組織と主な業務
朝野和典
小髙將根
中出美樹
針原祥次（弁護士）
村井一雅（公認会計士）

部

課

主な業務

総務課
総務部

管理課

人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理

庶務課
研究企画課

（5） 資本金の状況

企画部
精度管理室

9,062,463,493 円（大阪府出資 6,000,394,096 円､大阪市出資 3,062,069,397 円）

健康危機管理公衆衛生部
疫学解析研究課（6） 職員の状況

細菌課

152 名（研究職 116 名、事務職 36 名）（役員を除く）
微生物部（7） 組織 （※業務内容の詳細は右の表を参照）

微生物課◆ 森ノ宮センター：大阪市東成区中道一丁目３番 69 号
総務部（総務課、管理課）、企画部（研究企画課、精度管理室）、公衆衛生部（健康危機管理課、疫学解析研究課）、微生物部（細菌課、ウイルス課）、衛生化学部（食品化学１課、医薬品課、生活環境課）

ウイルス課

食品化学１課
食品化学２課
衛生化学部
医薬品課
生活環境課

◆ 天王寺センター：大阪市天王寺区東上町８番 34 号
総務部（庶務課）、微生物部（微生物課）、衛生化学部（食品化学２課）-1-

法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務
健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究業務
食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断
感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究
食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

中期目標

（前文）
省略
第 1 中期目標の期間
省略※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。
中期計画

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(3) 試験検査機能の充実

1

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(3) 試験検査機能の充実
研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施すること。その実施に際しては、全国ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた試験検査の実施に努めること。
また、試験検査の精度の向上を図るため、精度管理体制を一層充実させ、試験検査の信頼性を確保すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）(3) 試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。

①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。

病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、検査工程におけるダブルチェックを徹底するとともに以下の取組を行う。
①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
行政機関等より依頼される検査項目において、最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。

・新型コロナウイルスの全ゲノム配列を調査し解析を行う。

各種公衆衛生に係る試験検査を充実させ、迅速で正確な試験検査結果の還元をすべく以下の取組みを行った。

①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
分析法の開発による迅速化や検査項目の拡充を図り、行政からの依頼検査を実施した。
・新型コロナウイルス検査需要の急増に際し、核酸抽出装置
等の機器を追加整備するとともに、引き続き法人内で部課を越えた応援体制を整備し、検査を実施した（約 2.8 万件）。
・新型コロナウイルス陽性検体については、森ノ宮センター
にて一元的に変異株スクリーニング検査（N501Y(〜6 月)、
L452R（6 月〜）、ins214（3 月〜））を実施し、結果を大阪府に還元した。
・全所体制で新型コロナウイルスの全ゲノム配列解析に取組
み、解析結果を関係行政機関（大阪府、大阪市、堺市、中核市）に還元した。（2,381 件）。また、12 月に検出した

-2-

小項
目区
分番
評価 評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

IV

1

大阪に特徴的な変異株については、府内関係部局等と情報共有することで、流行拡大阻止に大きく貢献した。
・衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のない食品、セレウス菌食中毒の原因となった食品について、監視強化のために同種食品の汚染実態検査を引き続き実施する。

・水質検査に関し、厚生労働省が新たに水質管理目標設定項目に追加した有機フッ素化合物の検査を実施する。
・栄養成分表示が義務化されたことに伴い、加工食品の栄養成分ごとの検査法を
確立する。

イ

検査の業務単位ごとに効率化を念頭に置いたグループ体制を整備し、これをベースに人材育成、施設間での検査の集約、技術の平準化を推進する。

イ

施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務統一化への工程表に従って、以下の取り組みを行う。
・食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を引き続き行う。

・食品化学分野における一部の検査について統一標準作業書を作成し運用する。
・検査の業務単位ごとに研修を行い、迅速かつ正確な検査を実施できる研究職職員の育成を図る。

ウ

機器の計画的な更新、先進機器の導入による技術レベルの維持向上を図る。

ウ 老朽化の著しい機器について更新するとともに、一元化施設への移転時における新規調達・移設・廃棄リスト等の更新を行う。また、令和４年度以降の更新計画について、府市と協議を進める。

・令和２年度に引き続き、衛生規範等の規格・基準のない食品（和菓子・調理パン）について、衛生監視を強化するため汚染実態調査（細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌）を実施した。また、過去に大阪府内で食中毒の原因となった食品（おから）の汚染実態調査（細菌数、セレウス菌）を実施した。
・令和２年度に引き続き、腸管出血性大腸菌 O157、O26、
O111 の反復配列多型解析法（MLVA 法）による遺伝子型別
結果から得られる疫学解析情報を関係行政機関（大阪府、大阪市、中核市）に適時提供した。
・水質検査に関し、有機フッ素化合物の検査を実施した。

・令和 2 年度に引き続き、食品表示法による食品の栄養成分
表示に係る検査の事業化に向けた予備調査を実施し、基本
5 項目（熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウ
ム）の検査法を確立した。
・家庭用品検査に関し、新たに府からの有機スズ化合物の依頼検査を実施した。
イ

施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務統一化への工程表に従って、以下の取組みを行った。

・令和２年度に引き続き、食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交換の会議を実施し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を行った。
・急増した新型コロナウイルス検査について両センターが一体となり実施した。
・業務統一化のプロセスとして、「新型コロナウイルス変異
株スクリーニング」「HIV」「麻疹」「風疹」「ウエストナイルウイルス」「二酸化硫黄」の検査を集約して実施した。
・令和２年度に引き続き、精密分析機器や特殊分析機器の効率的運用を図るため、共同利用を行った。
・食品化学分野における「二酸化硫黄」及び「清涼飲料水（ヒ素・鉛・スズ）」の検査法について統一標準作業書を作成した。
・令和２年度に引き続き、新採研究職職員に対し基本的な研修を実施した。
ウ

老朽化の著しい機器について随時更新するとともに一元化施設実施設計(令和元年度実施)において整理した移転時における機器類の新規調達、更新、移設、廃棄リストの更新を行った。また、府市と協議を進め、令和４年度の更新計画を作成した。

-3-

エ

収去検査の業務に標準処理期間を定め、期間内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、改善策を講じる。

エ収去検査業務において、標準処理期間
内に検査結果を提供する。標準処理期間を超えた事例が発生した場合は、原因究明を行い、改善策を講じる。

エ平成 30 年度に設定した標準処理期間に基づき、検査業
務の進捗管理を行った。令和３年度の収去検査は、全て標準処理期間内に完了した。

・新型コロナウイルス検査需要に対し、検査機器を追加整備するとともに引き続き法人内での応援体制を維持
し、検査を実施した（約 2.8 万件）。
・新型コロナウイルス陽性検体について、変異株スクリーニング検査を実施し、結果を大阪府に還元した。
・全所体制で新型コロナウイルスの全ゲノム配列解析に取組み、解析結果を関係行政機関に還元した。
・業務統一化のプロセスとして、新型コロナウイルス変異株スクリーニング等の検査を集約して実施した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。
②

信頼性確保・保証業務の実施② 信頼性確保・保証業務の実施
コーデックス委員会（＊1）や PIC/S（＊2）
試験検査業務従事者（責任者を含む）
等により信頼性確保・保証部門を検査部を対象に、毎年 11 月に業務管理や検査精門と分離して設置することが必要とされ度の向上に関する研修会を開催しているているため、検査部門と独立した精度管が、年度当初や職員採用時など必要な時理を担う部門を設置し、試験検査業務にに信頼性確保のための留意事項を再確認
精通した信頼性確保・保証業務に専任すできるようビデオ教材を作成して、検査る研究員を配置する。
部門と共有する。
各試験検査部門に応じて必要な内部精度管理を実施し、外部精度管理試験に参また、試験検査部門に対して以下の業
加する。
務を行う。
精度管理部門において毎年度各検査部
・内部監査を、食品衛生検査、感染症検査
門の内部監査等を実施し、信頼性の確認
及び水質検査では年１回、許可試験ではを行う。
関与成分ごとに１回実施する。また、医（＊1）
コーデックス委員会：FAO/WHO が設立
薬品 GMP 検査では自己点検の結果を確認した国際食品規格委員会する。
（＊2）
PIC/S（医薬品査察協定及び医薬品査 ・検査部門で実施した内部精度管理の記録
察共同スキーム）：医薬品分野の国について、食品衛生検査では年３〜４
際的 GMP 基準等を目的とした医薬品
回、感染症検査及び水質検査は年１～２
査察当局間の国際的協力枠組み
回、許可試験は年１回、点検する。
・厚生労働省等が実施する外部精度管理調査に参加し、検査員の技能評価および業
務管理の適正な運用を確認する。

②

信頼性確保・保証業務の実施
試験検査業務従事者を対象に、業務管理や検査精度の向上に関する研修会を開催した。また、法人化 5 年目を迎え、所内の信頼性確保意識の一層の醸成を図るため、e-ラーニング形式の臨時研修を実施し、ビデオ教材を作成した。

また、試験検査部門に対して以下の業務を実施した。
・食品衛生検査、感染症検査、水質検査について年 1 回、許可試験では関与成分ごとに内部監査を実施した。また、医薬品 GMP 検査の自己点検結果を確認した。

・計画通り、検査部門で実施した内部精度管理記録を定期的に点検した。

・外部精度管理調査への参加：食品衛生検査 11 件（うち理化学分野 7 件、微生物分野 4 件）、許可試験 2 件、水質検査 2 件、感染症検査 7 件、医薬品 GMP 検査 1 件に参加し、良好な結果を得たことを確認した。

・信頼性確保意識の一層の醸成を図るため、e-ラーニ
ング形式の研修を実施した。
・信頼性確保部門が各試験検査部門に対して、内部監査等を実施した。
・外部精度管理調査に参加し、良好な結果を得た。

-4-

Ⅲ

2

以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

-5-

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(4) 調査研究機能の充実

大項目区分番号2１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(4) 調査研究機能の充実
全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
① 調査研究課題の設定
取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、社会的ニーズや住民の関心を十分に把握すること。
② 調査研究の推進
社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努めること。健康危機事象への対応に関することや地域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高
いものについては、効率的に調査研究を実施することができる体制を整備する等の取組を行うこと。また、質の高い研究を推進するため、国内外を問わず他の研究機関との連携を強化すること。
③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
地方衛生研究所としての特性を活かして、競争的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と共同研究、調査研究等を推進すること。
④ 調査研究の評価
調査研究課題については、社会的ニーズに対する適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果の公衆衛生施策への反映等の項目について、外部の視点も交えた評価を行い、評価結果を調査研究の質の向上のために有効に利用すること。
法人の自己評価中期計画(4) 調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。
①

調査研究課題の設定
公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の関心を、中期目標で示されている全国ネットワークや関係会議等、様々な機会を通じてきめ細かく把握する。

年度計画

調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。
①

調査研究課題の設定
行政との協議や、関連学会等で得られた情報より、感染症分野、食品衛生分
野、医薬品分野、生活環境分野において調査研究課題を設定する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

調査研究機能の継続的な向上を図るべく以下の取組みを行い、行政の要請や社会的な課題へ対応するための研究を
推進した。

Ⅲ

①

調査研究課題の設定
調査研究課題は以下のように設定し、研究の成果を行政に還元した。
（詳細は参考資料１参照）

No
1
2
3

主担
研究対象
研究手法
研究目的
成果還元
疫解 各種感染症等 動向解析
流行予測
まん延防止
病原因子解 食中毒原因
微生
流行株解析
腸管感染症
明、流行状 解明、まん
物部
検出法開発
況把握
延防止
微生
流行状況把
呼吸器感染症 流行株解析
まん延防止
物部
握

-6-

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

3

4

ウイ HIV 感染者

5

微生
ウイ
微生
食１
食２
食１
食２
食１
食２
食１
食２

6
7
8
9
10

医薬 医薬品等12

医薬 危険ドラッグ13

生環 家庭用品14

生環 環境微生物

16

府･病院へ
情報提供
安全性確保

分析法開発 効率化分析法開発 効率化
活性評価
薬物評価
分析法開発 効率化
実態調査
情報提供
検出法開発 効率化
実態調査
情報提供
分析法開発 効率化
実態調査
情報提供

安全性確保

情報提供

安全性確保

寄生虫等
動物由来感染
実態調査
情報提供
安全性確保
症
器具・容器包
食品衛生法
分析法開発 効率化
装材料対応
分析法開発 食中毒対応
健康危害物質
安全性確保
実態調査
情報提供
食品衛生法
残留農薬等
分析法開発 効率化
対応
食品添加物等 分析法開発 効率化
食品衛生法
食品成分
機能評価
情報提供
対応

11

15

性感染症検
実態調査
査
実態調査
情報提供

水道水
生環
生活排水
室内空気中有
生環
実態調査
害物質

安全性確保
安全性確保
安全性確保
安全性確保

個別研究に関する行政還元方法の一覧
行政還元の方法*
所属
課題数
A
B
C
D
公衆衛生部
１
1
微生物部
5
4
5
4
1
食品化学１課442
食品化学２課
医薬品課
2
2
2
2
生活環境課
4
3
4
3
合計
16
13
11
12
1
* 複数該当する場合あり〔行政還元の方法〕
A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）
B 現在、問題となっている行政での課題への対応
C 今後、問題となってくる行政での課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提供②

調査研究の推進②

調査研究の推進②

調査研究の推進①で設定した調査研究課題を通じて以下の取組みを行
い、府市の衛生行政や住民の健康、安全にとっての緊急の課題へ対応し、学会等を通じての研究成果の社会還元を推進した。
ア 分析法開発等の調査研究を以下のように実施した。

-7-

ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事
象の原因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

ア 行政依頼検査等の分析法や健康危機事
象の原因物質検出方法の開発・改良の取組みや、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

・新型コロナウイルスのワクチン接種者における既存株・変異株等に対する中和抗体価の測定を実施した。
・令和２年度に開発した腸管出血性大腸菌の病原因子である
ベロ毒素の 11 種類のサブタイプ遺伝子を検出できるリア
ルタイム PCR 法について、同時検出するための条件を検討した。また、令和２年度に開発した腸管侵入性大腸菌と赤痢菌を鑑別できるリアルタイム PCR 法について、他の地方衛生研究所（東京都、福岡県、富山県）と共同で、その特異性を検証した。
・水質検査の項目について、EU で測定対象になっている有機フッ素化合物（PFUdS および PFTrDS）の分析法の検討を進めた。
・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則に規定される試験方法改正に向け、国と連携して防炎加工剤（APO）の分析法を検討した。

イ

イ 大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。また、危険ドラッグについて危険性に関する調査研究等を行うとともに、大阪府薬物指定審査会に係る事業を実施する。

イ 大阪府からの依頼に基づき、以下の取組みを行った。
・令和２年度に引き続き、大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物質の調査、選定、合成、化学的性質の確認および活性評価を行った。なお、調査した化合物のうち５品目が新
たに知事指定薬物に指定された。

ウ

ウ 厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事業、食品試料調製事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

ウ 国からの受託事業として以下の取組みを行った。
・感染症流行予測調査事業において、府内の医療機関等から検体提供の協力を得て、流行株（肺炎球菌、インフルエン
ザ菌）の分離・解析を実施した。また、国立感染症研究所と共同で病原体検出マニュアル（侵襲性肺炎球菌感染症、侵襲性インフルエンザ菌感染症）を作成した。さらに、定期ワクチン接種対象の水痘、麻しん、ヒトパピローマウイ
ルス、日本脳炎、B 型肝炎ウイルスに対する抗体価測定及びポリオウイルス、ロタウイルスの感染源調査を実施した。
・後発医薬品品質確保対策事業等において、国が選定した一
斉監視指導品目等について、試験を実施した。
・食品試料調製事業において、トータルダイエット試料及び個別食品試料の調製を行った。
・環境放射能水準調査事業において、府内 6 か所のモニタリ
ングポスト連続測定や定時降水中全ベーター放射能、環境
試料中ガンマ線核種分析等を実施した。

エエ 行政からのニーズや緊急性が高い分野の研究課題については、研究審査委員会で選抜して重点研究課題として推進する。

エ 法人内における申請課題の中から、調査研究審査委員会
で審議選定し、「環境ストレス下における細菌の細胞内動態に関わる遺伝子発現量の比較解析」及び「環境水中のAMR（薬剤耐性）実態調査における前処理方法の検討」を重点研究に位置付け、研究を実施した。

オ 国内外を問わず他の研究機関との連携を強化して、各種学会等に参加し、最新のオオ

大阪府や大阪市をはじめ行政機関からの依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。

厚生労働省からの受託事業である感染症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保対策事業、原子力規制庁からの受託事業である環境放射能水準調査事業等を実施する。

研究所の事業推進・研究管理等、研究所全体の企画調整機能を担う部門を設置
し、地域に特有の課題をはじめ、行政からのニーズや緊急性が高い分野について
は、重点研究課題に位置づけ調査研究を推進する。

国内外の研究機関と連携し、最新の技術や知見を収集して調査研究に取組み、各種学会等に参加し、学会発表等を行った。また、論文発表等に取組み、研究成果の社会的な還元を推進した。

-8-

技術や知見を収集して調査研究に取組み、成果として論文発表等を行う。

成果を各種学会や論文等で発表する。

【数値目標】論文、著書等による成果発表【数値目標】 論文、著書等による成 76 件以上
果発表 5年間で380件③

共同研究の推進と調査研究資金の確保

調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、研究所において実施の適否を事前に評価する。

③

共同研究の推進と調査研究資金の確保

H29
102

論文、著書等による成果発表
H30
R1
R2
R3
79
121
90
71
（詳細は事業年報参照）③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保（小項目 4 に分類）④
ア

④ 調査研究の評価
ア 各調査研究課題については、社会的ニーズへの適合性、保健施策や住民に対して見込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、また、研究の進捗や成果等の状況から、調査研究審査委員会において、実施及び継続の適否を事前に判定する。

④
ア

調査研究の評価
調査研究審査委員会において、社会的ニーズ、行政・住民への成果還元などに照らしての研究目的、必要経費、病原体利用の有無、倫理審査の要否、利益相反管理等の観点から、各研究課題の実施についての審査や、これまでの進捗状況などをふまえ評価した。

イ

イ 各調査研究課題は、地方衛生研究所で実施する研究としての必要性、研究の方
向性や学術的水準について、外部有識者で構成する調査研究評価委員会において評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。また、評価結果については、ホームページ等を通して公表する。

イ

調査研究評価委員会を開催し、外部有識者から評価を受けた。評価対象となった課題についての総合評価は、5 段
階評価（1：再考すべき 2：改善を要する 3：標準的である 4：優れている 5：非常に優れている）で 3.4～
4.2（平均 3.75）であり、その結果をホームページで公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答した。
（詳細は参考資料２参照）

研究所に外部有識者で構成する調査研
究評価審査会（仮称）を設置し、研究途
中または完了時に評価を受けるとともに、指摘事項に対して改善措置を行う。
また、評価結果については、ホームペー
ジ等を通して公表する。

・新型コロナウイルスのワクチン接種者における既存株・変異株等に対する中和抗体価を測定した。
・重点研究課題として細菌の細胞内動態、環境水中の薬剤耐性菌に関する研究を選定・推進した。
・研究の論文発表・著書等による成果発表数は 71 件であり、数値目標の【76 件】を下回った。
・外部有識者による調査研究評価において、対象課題の総合評価は平均 3.75（5 段階評価）であった。
近年の新型コロナウイルス検査業務量の増大に伴い、研究活動へ割く余力が大幅に減少したことか
ら、成果発表数は数値目標に達しなかったが、社会状況を鑑みて自己評価は「Ⅲ」とした。

(4) 調査研究機能の充実③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保

ア

文部科学省科学研究費助成事業、厚生
労働科学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資金の獲得ができるよう、③

共同研究の推進と調査研究資金の確保

ア 競争的外部研究資金の募集情報を収集し、研究員に対して周知を行うととも③

共同研究の推進と調査研究資金の確保
共同研究の推進と研究資金の確保のため以下の取組みを行った。
ア 研究資金の獲得を図るため、以下の取組みを行った。

-9-

Ⅲ

4

応募情報の収集と周知や研究費確保に資するセミナーの開催等、応募数や採択率の向上のための取組を行う。

に、応募を奨励するなどして研究資金の獲得を図る。

・情報提供のあった外部資金応募情報を速やかに周知するとともに、別途、応募可能な外部資金応募情報を収集し、研究員に周知することで、応募数の向上に取り組んだ。
・令和２年度に引き続き、文部科学省科学研究費助成事業については、ピアレビュー制度を活用し、採択率の向上に取り組んだ。
文科科研費補助金による研究課題数
種別
H29
H30
R1
R2
R3
研究代表者
28
41
43
44
53
16
16
14
研究分担者
11
13
（詳細は事業年報参照）【数値目標】 競争的外部研究資金への応募数を 5 年間で 200 件以上

イ

学術分野や産業界等との連携を深め、受託研究や共同研究等を推進する。

外部資金等への応募（代表者として応募件数）
種別
H29
H30
R1
R2
R3
文科科研費
44
50
43
32
24
その他国
4
0
0
0
1
20
16
17
民間団体等
24
17
合計
72
67
63
48
42
（詳細は参考資料３参照）【数値目標】 競争的外部研究資金への応
募数を 40 件以上

イ

学術分野や産業界等と連携し、受託研
究や共同研究等を推進する。

イ

厚労省、内閣府、自治体、企業等の受託研究を 12 件、国・自治体、企業、大学等と連携した共同研究を 22 件実施した。
（詳細は事業年報参照）
受託研究件数の内訳
受託元
H29
H30
R1
国（厚労省等）
8
7
6
自治体
2
1
0
企業
11
6
10
合計
21
14
16

R2
6
0
6
12

共同研究件数の内訳
H29
H30
R1
3
3
2
6
3
7
9
7
14
18
13
23

R2
2
13
12
27

共同研究先
国・自治体
企業
大学
合計

R3
9
0
3
12

R3
2
11
9
22

・アメリカ合衆国疾病管理予防センター、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所、大学等と連携して競争的外部研究資金による研究を実施した。
・応募情報の収集と周知や、ピアレビュー制度の活用等により応募数、採択率の向上に取り組み、研究員の支援を行った。

- 10 -

・外部資金への応募は 42 件であり、数値目標の【40件】を上回った。
・学術分野や産業界等との受託研究を 12 件、共同研究を 22 件実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 11 -

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(6) 研修指導体制の強化

大項目区分番号3１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
感染症情報センターとして、感染症情報の収集・解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地域保健対策に係る支援の充実を図ること。併せて、住民に対して提供されるサービス
でもあることから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられるよう、工夫して積極的な広報に努めること。
(6) 研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国内外の産学官関係機関の職員等への研修を行い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベルの向上に寄与するように努めること。
法人の自己評価
中期計画

評価の判断理由（実施状況等）(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア 大阪府からの受託事業である感染症情 ア 感染症情報センターにおいて、感染症 ア 感染症情報センターにおいて、以下の取組を行った。
報センターは、基幹地方感染症情報セン解析委員会を毎週開催し、府内保健所、 ・令和 2 年度に引き続き、感染症情報解析委員会を毎週開催
ターとして府内保健所、感染症情報セン
医師会等と情報共有を行う。
して大阪府、府内の保健所、府医師会、他の地方衛生研究
ターとの定期的な情報共有を行う。
所と連携し、情報の共有を行った。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間において、感染症などの健康危機事象の早期発見・早期対応を目的に、関係機関（大阪府、大阪府内全保健所、医療機関、
国立感染症研究所）と連携して感染症強化サーベイランスを実施した。
イ

感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に助言する。

イ 感染症発生動向調査に検査データや疫 イ 感染症発生動向調査に検査データや疫学情報等を加えて学情報等を加えて解析を進めるととも解析し、以下の取組を行なった。
に、その成果を行政担当部局に助言す
・令和 2 年度に引き続き、大阪府保健所での結核コホート会
る。
議、大阪市保健所での感染症発生動向調査解析検討会・結核解析評価検討会、大阪市感染症発生動向調査委員会などに参加し、検査データに基づき流行状況や対策等について助言した。
・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた発生状況を府内保健所へ毎週 1 回発信した。
・保健所運営協議会に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報・データを提供した。
・過去最大の RS ウイルス感染症の流行に際して、積極的に流行状況や今後の見通し、検査・病原体情報を大阪感染症- 12 -

小項
目区
分番
評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画
評価
IV

評価

5

情報解析委員会、報道機関連絡会、HP 等で情報提供し、注意喚起した。
ウ

感染症に関する知見等、研究所が有する情報については、住民が容易に理解でき、住民生活に役立てられるよう、工夫して発信する。

ウ 感染症情報センター及び研究所のホームページ並びに報道機関連絡会を活用して、新型コロナウイルス感染症をはじめ、国内外で流行している感染症に関する最新の情報を住民に適時分かりやすく
発信し、感染症の予防啓発を行う。また、関係機関等と協力し、各種公衆衛生情報を発信する。

ウ

令和 2 年度に引き続き、感染症に関する最新の情報を発信し、感染症予防啓発を目的に以下の取組を行った。
・感染症情報センターの週報に併せて、流行状況を反映したトピックスを法人ホームページで発信した。
・住民にわかりやすく伝えるため、感染症情報センターのホームページをリニューアルし、新たに疾患別過去データの比較が可能となるページを作成した。
・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を発信した。
・報道機関に対する連絡会を毎月１回開催し、大阪府の感染症情報や新型コロナウイルス感染症等について情報提供と解説を行った。

H29
23

H30
56

報道された件数
R1
R2
R3
80
49
56
（詳細は事業年報参照）

研究所が所有する情報を住民にわかりやすく以下のように発信した。
・令和 2 年度に引き続き、大阪府が提供する健康アプリ「アスマイル」の健康コラムを通じて、感染症予防に関する記
事を発信した。
・新たに「大安研ちゃんねる」を開設し、動画による情報提供を開始した。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間において、関係機関と連携して感染症強化サーベイラ
ンスを実施した。
・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた発生状況を府内保健所へ毎週発信した。
・報道機関に対する連絡会を毎月開催し、大阪府の感染症情報等について情報提供と解説を行った。
・新たに「大安研ちゃんねる」を開設し、動画による情報提供を開始した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

(6) 研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。

公衆衛生に係る研修指導強化のため、以下の取組を行う。

公衆衛生に係る研修指導を以下のように実施した。
（詳細は事業年報参照）- 13 -

Ⅲ6

ア

府内保健所等で実施すべき感染症、食品衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。
【数値目標】 研修回数 5 年で 60 回以
上ア 府内行政機関等の職員を対象に、以下 ア 府市及び中核市等の食品衛生監視員・環境衛生監視員、のような研修を行う。
薬務関係職員や検査担当職員等に対して、細菌検査、理化
・府内保健所等で実施すべき感染症、食品学検査の技術研修等や精度管理研修等を実施した。
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員等を対象とした技術研修を実施する。
・府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。
・大阪府の保健所検査課及び水道検査業務を担当する行政機関の職員に対して、その検査精度を担保するための精度管理を
府内関係職員を対象とした研修回数
実施する。
H29
H30
R1
R2
R3
27
34
27
9
14
【数値目標】 研修回数 12 回以上

イ

イ 国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外の公衆衛生関係者や大学生等に対して、感染症や対象に、以下のような研修等を行う。
食品衛生、環境衛生等に関する研修や講義、地方衛生研究・大学生などを対象に公衆衛生分野に関す所の各種業務紹介や見学等を実施した。
る研修等を実施する。
・全国の薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。
・水道検査業務担当者等を対象に水道水水質検査研修等を実施する。
国内外関係者の研修・見学者数【数値目標】 研修・見学受入れ人数
H29
H30
R1
R2
R3
を 200 人以上
350
280
384
64
146

国内外公衆衛生関係者や大学生などを対象に、講演又は実技演習形式の研修を行う。

【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 5
年間で 1000 人以上

・府内関係職員に対する技術研修は 14 回実施し、数値
目標の【12 回】を上回った。
・公衆衛生関係者や大学生 146 人を対象に研修を実施
し、数値目標の【200 人】を下回った。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和２年度に引き続き研修依頼が少なかったことから、研修実績は数値目標に達しなかったが、社会活動が全国的に制限された背景を鑑みて自己評価は「Ⅲ」とした。

- 14 -

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

大項目区分番号
4

１
２

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化 （p18 に記載）
地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国ネットワークにおける連携を強化するとともに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を図ること。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究センターとの連携を図ることにより、西日本において地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこと。
(3) 行政機関等との連携
府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境科学研究センター等と連携し、機能強化を図ること。
(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
災害時や健康危機事象発生時において国立研究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有化及び相互に協力を図ること。
大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、公衆衛生情報の解析機能を培い、疫学調査などへの取組を涵養すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技
術及び知見を提供すること。更に、人材育成においては自治体のみならず、学術分野及び産業界との連携も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携の連携の連携
以下の通り、全国の地方衛生研究所及び国立研究機関と地方衛生研究所全国協議会の一員とし全国の地方衛生研究所及び国立研究機
検査技術に関する情報交換を行い、検査技術のレベル向上て、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生
関と検査技術に関する情報交換を行い、を図った。また、各地方衛生研究所等との広域連携を図っ
物技術協議会及び全国衛生化学技術協議
新しい技術の導入に関する知見を得て、た。
会等に積極的に参加し、国立研究機関と検査技術のレベル向上を図る。また、近・大阪府内の新型コロナウイルス感染症について、法人に設連携して技術レベルの向上を図る。
畿２府７県の各地方衛生研究所や検疫所置した疫学調査チーム（O-FEIT）が、国立感染症研究所と等との広域連携を図る。
情報共有・相互協力しながら、府内保健所の疫学調査等の支援活動を行った。
・全国協議会（公衆衛生情報、衛生微生物、衛生化学）での研究成果発表や情報交換、研修会への講師派遣により、検査等の技術レベルの向上を図った。また、地方衛生研究所
全国協議会近畿支部の活動である理化学、細菌、ウイル
ス、疫学情報、自然毒の各部会の他、新型コロナウイルス
次世代シーケンサー研修会、コロナゲノム・分子疫学解析
講習会、次世代シーケンサー情報交換会に参加し、各専門分野での連携を図った。
・国立感染症研究所が厚生労働省健康局結核感染症課と共同で定期発行している感染症情報誌「病原微生物検出情報- 15 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
IV

7

（IASR）」に誌上発表した。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供の業務を円滑に進める。

(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物質の活性評価等を行う。

(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 知事指定薬物の候補物質となる危険ドラッグ成分を合成し、東京都健康安全研究センターと連携して活性評価を実施した。

イ

他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取り組む。

イ 衛生微生物技術協議会におけるレファ
レンスセンターとして、食中毒菌、各種感染症等に関する他の地方衛生研究所からの技術協力依頼に協力し、連携して検査機能の向上に取り組む。

イ(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試
験検査については、研究所で検査依頼を受け入れる。

(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試
験検査については、研究所で検査依頼を受け入れると共に、技術研修を実施する。

(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等からの依頼により、以下の取組を行った。
・中核市保健所等から、食品、食中毒、感染症について、合計 5,804 件（令和元年度の約 2 倍）の依頼を受け、検査を実施した。なお、結核検査については、実施した検査デー
タに基づき府内保健所等（中核市を含む）の結核コホート会議において流行状況や対策等についても助言した。
・大阪府からの依頼に基づき、新たに排水検査を開始するため、環境計量証明事業の登録、検査料金の設定等の準備をを行った。

イ 大阪市立環境科学研究センターと共同研究等により連携し、研究分野で機能強化を図る。

イ 大阪市立環境科学研究センターと連携し、衛生と環境の両分野にまたがる衛生
動物調査協力、共同研究等を実施する。

イ

衛生微生物技術協議会における近畿のレファレンスセン
ターとして、16 種中 12 種の微生物等を担当し、近畿の地方衛生研究所からの技術協力依頼に対応した。
・令和２年度に引き続き、国内の地方衛生研究所計 36 機関と共同で、下水処理場からの放流水中の薬剤耐性遺伝子モニタリングに関する厚生労働科学研究を実施した。
・令和２年度に開発した腸管侵入性大腸菌と赤痢菌を鑑別できるリアルタイム PCR 法について、他の地方衛生研究所（東京都、福岡県、富山県）と共同で、その特異性を検証した（再掲）。

大阪市立環境科学研究センターと以下の共同研究を実施
し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強化した。
・プラスチック製器具・容器包装に含有される化学物質に関する研究を共同で実施した。
・都市環境中マイクロプラスチックの海域への負荷量推定に関する研究を共同で実施した。
・大阪市立環境科学研究センターが実施する「大阪湾のごみ処理埋立地で発生する衛生昆虫、動物等の実態調査」に協力し、処分地事業の衛生管理計画に寄与した。
・令和 2 年度に引き続き、大阪市立環境科学研究センターが実施する生物環境調査に協力し、甲虫類のサンプリングと両生類の遺伝子解析に貢献した。

・国立感染症研究所と連携し、O-FEIT が府内保健所の疫学調査等を支援した。
・衛生微生物技術協議会における近畿のレファレンス
センターとして、16 種中 12 種の微生物等を担当し、近畿の地方衛生研究所からの技術協力依頼に対応した。

- 16 -

・他の地方衛生研究所及び大阪市立環境科学センターと共同研究を実施した。
・府内保健所等（中核市）から 5,804 件の依頼を受け、検査を実施した。
・大阪府の依頼に基づき、新たに排水検査を開始する
ため、環境計量証明事業の登録、検査料金の設定等の準備を行った以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

- 17 -

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害の拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
平常時より、健康危機事象発生時を想定した運用やマニュアル整備などにより、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に行政に対健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行うために大阪府立公衆衛生研究所及に行うため、これまで蓄積された、人材、び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因積された、人材、機器及びノウハウ等の資究明のため多様な検査項目に幅広く、ま材を結集し、原因究明のため多様な検査項
た、多くの検体に迅速に対応するため、以目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対下の取組を行う。
応するため、以下の取組を行う。

評価
V

健康危機事象発生時等の際に、行政に対する支援を迅速かつ的確に行うため以下の取組を行った。

ア研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 健康危機事象発生時には、関係機関か ア 新型コロナウイルス感染症に関する情報を健康危機管理
置し、一元的に情報収集及び情報提供等のらの当該事象に関する情報（事件規模、発 課が一元的に収集し、令和元年度から法人内に設置している事務を行う。
生地域、症状等）の収集や、報道機関への 緊急対策本部会議等で情報共有や所内対応の協議を行い、関情報提供並びに関係機関との連絡等を、 係機関（大阪府、大阪府内保健所）と連携して、「大阪府 COVID健康危機管理課において一元的に行う。
19 週報」及び「ゲノム解析レポート」等を発信した。さらに、報道機関からの新型コロナウイルス感染症に関する集中的な問い合わせについても、随時対応した。

イ

各検査担当課において迅速かつ的確に イ 健康危機事象発生時には、平成 29 年４ イ 協定書に基づいて大阪府・市、中核市から依頼された新型対応できるよう、府内保健所（大阪府、政月に大阪府及び大阪市との間で締結した
コロナウイルス検査へ迅速に対応した。（再掲）
令指定都市、中核市の保健所をいう。）や「健康危機事象発生時等における業務の大阪市立環境科学センターなどの行政機実施に関する基本協定書」並びに、府内７関と調整する。
中核市との間で締結した「感染症及び食中毒等による健康危機事象発生時における検査業務の協力協定書」に基づき迅速に対応する。

- 18 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等 号
知事の評価

8

(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
健康危機事象発生時等に備えるべく以下の取組みにより、
府市の関係機関との連絡体制や危機発生時における対応の枠組みを構築した。
ア 健康危機管理マニュアルを整備し、府内 ア 令和２年４月に設置した大阪健康安全 ア 府内保健所等と感染症解析・対策関連会議や大阪感染症
保健所等との連絡体制を構築する。
基盤研究所疫学調査チーム（O-FEIT）によ
情報解析委員会等を通じて、健康危機につながる課題（新型り、府内保健所等と健康危機につながる
コロナウイルス感染症、RS ウイルス感染症等）について情可能性のある課題（院内感染や食中毒な報共有及び意見交換を行った。過去最大規模の RS ウイルスど）について、調査研究に基づくセミナー
感染症の流行に対応するため、保健所、病院、大安研検査部
や、日頃からの意見交換を通じて、健康危門が連携し、情報共有を図った。
機事象発生時に遅滞なく連携して対処できるよう、相談対応・情報共有等を図る。
イ

全国の危機管理事例及びその対策を収 イ 引き続き国内外の危機管理事例を収集 イ 令和元年度に法人ホームページに公開した国内外の危機集、整理して、突発的な健康危機事象発生及び整理し、データベースの充実を図る。 管理事例のデータベースについて再点検し、最新の情報にに備える。
アクセスできるようアップデートした。健康危機事例について情報収集し、データベースに整理した。

ウ 実践的な対応力の向上を図るため、健康 ウ 健康危機事象発生時の実践的な対応力 ウ 健康危機事象への実践的な対応力向上を図るため、以下
危機事象模擬訓練を実施する。
の向上を図るため、地研全国協議会近畿の取組を行った。
支部疫学部会の実施する模擬訓練に参加 ・近畿支部疫学情報部会による健康危機事象模擬訓練は、新型すると共に、所内において机上訓練を実
コロナウイルス感染症対応のため、精度管理事業として参施することで、健康危機マニュアルの点
加した。
検を行う。
・新型コロナウイルス感染症に対しては、法人内に設置した緊急対策本部のもと、健康危機マニュアルに沿って実践対応した。
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。

災害時や健康危機事象等発生時に、国立
新型コロナウイルス感染症に対して、他機関と連携すると研究機関や他の地方衛生研究所等と連携
ともに、情報を共有し、以下の相互協力を実施した。
するとともに、情報を共有し相互に協力す ・地方衛生研究所全国協議会近畿支部専門部会（ウイルス部る。
会、疫学情報部会）において、各地衛研と経験・実情を情報・意見交換し、今後の対応の参考とした。
・法人に設置した疫学調査チーム（O-FEIT）が、国立感染症研
究所と情報共有・相互協力しながら、府内保健所の疫学調査等の支援活動を行った。（再掲）

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開(1) 健康危機管理対応
ア 研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 全国ネットワークや関連する学会等へ ア 各分野の研究者と情報交換するために全国ネットワーク
置し、全国ネットワークや関連する学会等の参加を通して各分野の専門家・研究者
や関連の学会等へ参加し、得られた情報は主に部内や担当への参加を通して各分野の専門家・研究者と情報交換し、得られた情報を基に、伝者間で共有した。
と協調関係を構築し、広く最新の公衆衛達、技術研修会、講演会等を通して行政担
生・健康危機情報を収集、評価する。また、 当部局と情報共有し、必要に応じて健康 ・全所体制でゲノム解析を実施するプロジェクトチーム（新型
将来発生する蓋然性の高い健康危機への危機への対応策について意見交換する。
コロナウイルスゲノム解析チーム）を立ち上げ、ゲノム情対応策について、行政担当部局に助言す
報、府内疫学情報、国内外の変異株情報を軸にしたサーベイる。
ランスによって現状把握及びリスク評価を行った。大阪府- 19 -

内で実施された他機関のゲノム解析情報を集約し、疫学情報と合わせて「ゲノム解析レポート」として配信した。12 月に検出した大阪に特徴的な変異株については、流行初期段
階で O-FEIT、府内保健所、関係部局等と情報共有することで、当該変異株の流行拡大阻止に大きく貢献した。
イ 研究所の担当職員に実地疫学研修（＊3）を イ 新型コロナウイルス感染症等の健康危受講・修了させることを通じて、疫学調査
機事象発生時には、O-FEIT が行政担当部の専門家の育成を行う。また、健康危機事
局や府内保健所等が実施する疫学調査を
象発生時には行政担当部局や府内保健所
積極的に助言・支援する。また、公衆衛生等が実施する、疫学調査を積極的に助言・ の観点から重要性が高い事象や最新の知支援するとともに、健康危機管理対応能力
見については、全国の実地疫学研修修了の維持、向上のため、全国の実地疫学研修者等と連携し、広域的な情報収集等を行（＊3）
修了者等と連携を確立し、国立感染症う。O-FEIT の体制強化のため、令和 2 年
研究所が取り組む実地疫学調査への参画
度に引き続いて研究員を国立感染症研究や情報収集等を行う。
所が実施する実地疫学研修に派遣する。
（＊3）
国立感染症研究所が行っている、感染症の流行時にその実態把握及び原因究明に当たる専門家の養成コース（研修期間 2年）

イ

疫学調査専門家の育成及び府内の疫学調査実施体制の支援のため、以下の取組を行った。
・令和 2 年度から継続中の大阪府知事の O-FEIT 派遣要請により、大阪府内保健所で新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動を行い、積極的疫学調査で得られた情報からの状況把握と感染拡大のリスク評価を実施して感染症対策に貢献した。
・新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動で得られた発生状況を府内保健所へ毎週 1 回発信した（再掲）。
・国立感染症研究所・実地疫学研究センターの定例ミーティン
グに毎週参加し、全国の新型コロナウイルス感染症の流行
状況について情報収集した。
・国立感染症研究所が実施する実地疫学研修に、令和 2 年 4 月
から研究員 1 名を派遣した（2 年間）。研修過程で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班の一員として活動した。大阪府内の集団発生事案では感染経路を特定するため情報収集・解析等を実施し、大阪府における感染症拡大防止対策等に貢献した。
・健康危機管理対応能力向上のため、国立保健医療科学院の疫学統計研修やコロナゲノム分子疫学解析講習会、SARS-CoV2 ゲノム・ネットワーク図・講習会を受講した。

ウ

平常時には行政担当部局や府内保健所 ウ 行政担当部局や府内保健所等の職員に ウ 行政担当部局や府内保健所等の職員に対して、以下の研等の職員に対して健康危機管理に関する対して、健康危機管理に関するセミナー
修を実施した。
研修を実施する。
を開催する。さらに、実地疫学専門家を講 ・府市・中核市の感染症対策担当者や府内医療機関の医師に対師とした疫学研修を実施し、現場対応能して、新型コロナウイルス感染症、疾病の発生動向と疫学解力の向上を図る。
析に関するセミナーを開催した。
・現場対応能力向上のため、O-FEIT 構成員が府内保健所の職員に対し、新型コロナウイルス感染症等に関する疫学研修を実施した。

エ 大阪府感染症情報センターとして、感染 エ 広報戦略に基づき、広く住民に感染症 エ 住民及び医療関係者等への情報発信として、以下の取組
症の発生動向調査（サーベイランス）情報
予防・拡大防止に関する正しい知識や役を行った。
をより効果的に発信するため、広報戦略を立つ情報を発信する。併せて、医療関係者 ・住民にわかりやすく伝えるため、感染症情報センターのホー策定する。
等の専門家に向けた感染症発生動向調査
ムページをリニューアルし、新たに疾患別過去データの比情報を適時発信する。
較が可能となるページを作成した。（再掲）・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を発信した。（再掲）・感染症情報を報道機関にも周知・提供するため、週報の更新
時に報道機関へ連絡した。
・報道機関と密な連携を図り、住民へ効率的で正確な公衆衛生情報を提供するために、報道機関との連絡会を毎月１回開催した。（再掲）- 20 -

・新型コロナウイルスゲノム解析チームを立ち上げ、
現状把握及びリスク評価を行った。大阪に特徴的な変異株については、府内関係部局等と情報共有することで流行拡大阻止に大きく貢献した。
・O-FEIT が新型コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動を行い、積極的疫学調査で得られた情報からの状況把握と感染拡大のリスク評価を実施した。
・実地疫学専門家養成コースに派遣中の研究員が、新型コロナウイルス感染症クラスター対策班の一員として、感染症拡大防止対策等に貢献した。
・府内保健所職員に対し、新型コロナウイルス感染症
等に関する疫学研修を実施した。
以上から、年度計画を大幅に上回って実施したと判断して自己評価は「V」とした。

（2）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活
かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索する。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団体等とともに試行
研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

これまで蓄積されてきた検査データや発生動向・疫学情報の解析、健康や疾病のリスクや変動要因に関する疫学解析研究を推進する。また、感染症（特に新型コロナウイルス感染症）の発生予測数と実測数を比較し、感染症の発生予測に資する実用的な数理疫学解析法や指標を探索する。

これまで蓄積されてきた検査データや発生動向・疫学情報の解析、健康や疾病のリスクや変動要因に関する疫学解析研究を推進した。新型コロナウイルス感染症の発生予測数と実測数を比較し、感染症の発生予測に資する実用的な数理疫学
解析法や指標を探索した。過去最大の RS ウイルス感染症の流行に際して、数理疫学解析法を用いて、流行の原因について検討した。

Ⅲ

9

Ⅲ

10

・新型コロナウイルス感染症の発生予測数と実測数を比較し、感染症の発生予測に資する実用的な数理疫
学解析法や指標を探索した。
・過去最大の RS ウイルス感染症の流行に際して、数理
疫学解析法を用いて、流行の原因について検討した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(3) 学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛 ・学術分野や企業等と連携し、公衆衛生分野 ・連携大学院を開設している大阪大学大学院医学系研究科及生研究所の強みを活かして、大学や企業等の人材育成に貢献する。
び薬学研究科に招へい教員を派遣し、令和 2 年度 4 月よりの研究室との連携を深めるとともに、産業医学系研究科の大学院生を受け入れた。また、大阪大学薬学界に対する相談機能を強化する。
部学生に対し、講義を実施した。

- 21 -

・医薬品の製造販売会社等に対し、大阪府へ ・行政又は医薬品等の製造販売会社等から規格及び試験方法の承認申請に必要な規格及び試験法の設等に関する相談（74 件）に応じた。
定に関する相談に応じる。
・食品メーカー等からの特定保健用食品（トクホ）申請に関する依頼検査を実施した。
特定保健用食品（トクホ）検査の内訳
内容
H29
H30
R1
R2
R3
許可試験等
32
24
18
15
13
関連試験
4
4
3
0
0
（詳細は事業年報参照）

・大阪大学大学院医学系研究科及び薬学研究科との連携大学院を継続して開設し、医学系研究科の大学院
生 1 名を受け入れた。
・行政又は医薬品製造業者等からの医薬品承認審査や試験法の設定に関わる相談等に対応した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 22 -

中期計画

中期目標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善
２ 職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

大項目区分番号5

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
法人運営の責任体制を明確にし、絶えず変化する多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効果的に業務運営を行うこと。
(2) 事務処理の効率化
事務書類の簡素化や各種の情報処理システムの導入、定型的な業務で外部委託が可能なものについては委託を進める等、事務処理の効率化を図ること。
(3) 組織体制の強化
健康危機事象への対応及び業務の効率化の観点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
特に、発足時、大阪市東成区及び天王寺区に分散している二施設の一体的運用が行えるよう組織及び人員配置の最適化を図ること。
(4) 検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、検査結果の信頼性の確保、公衆衛生情報の収集・解析・提供及び疫学調査の実施・研修機能の確立並びに研究の企画・評価についての機能・体制の強化を図ること。
(5) 適正な料金設定
利用料金については、受益者負担の原則を踏まえ、適正に設定すること。
２

職員の能力向上に向けた取組
公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。
(1) 人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるため、長期的な展望に立って計画的に人材を確保し、育成に努めること。
(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術の継承や新たな技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂行能力の向上が図られるように人材の育成に取り組むこと。
(3) 人事評価制度の確立
職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

1 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、効率理事長のリーダーシップのもと、役員
的で透明性の高い業務運営に努め、企画をはじめ全職員が法人の年度計画の達成
部門の強化を行うとともに、外部有識者に向けて業務に取り組む。
の知見等も活用しながら、役員をはじめ組織の活性化を図るため、組織マネジ
全職員が法人の目標達成に向けて業務改
メントの専門家から適宜法人運営に関す
善に取り組む。
るアドバイスを受けるなど、外部有識者の知見を活用する。

(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、役員をはじめ全職員が法人の年度計画の達成に向けて業務に取り組んだ。
・役員及び各部長による協議の場を適宜設け、法人運営や業務上の課題について議論し、方向付けを行った。
・月 1 回の理事会において監事の意見も聴きながら、業務運
営、予算執行等の重要事項について審議し、意思決定を行った。
・会計監査法人、顧問弁護士、社会保険労務士などから法人運営に関するアドバイスを適宜受けた。
(2) 事務処理の効率化- 23 -

小項
目区
分番
評価 評価 評価の判断理由・評価のコメント等 号
知事の評価

Ⅲ

11

意思決定や事務処理の簡素化・合理化 ・オンライン会議の活用により、両センタを推進するとともに、各種情報システム
ー間の移動時間を解消するなど、業務のの活用、内部管理事務における定型的業
効率化を進める。
務の外部委託や職員の非常勤化等による ・事務決裁規程に基づき、令和 2 年度に設事務の効率化を進める。
定した実施細目準則及び決裁関与者の設定ルールを踏まえ、意思決定や事務処理の簡素化・効率化を推進する。

・令和 2 年度に引続き、移動時間の解消などの業務の効率化を進めるため、オンライン会議を試行的に実施した。
・令和 3 年度より、理事長の権限に属する事務のうち包括的に専決できる事項を事務決裁規程に基づく実施細目準則に沿って、意思決定や事務処理の簡素化・効率化を推進した。
・令和 4 年 1 月より、行政機関や医療機関からの依頼に対して本法人が発行する検査成績書等について、偽造防止対策等を講じたうえで、公印の押印を省略できるよう事務の効率化を図った。

(3) 組織体制の強化
ア 絶えず変化する状況に対応できるように人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。

(3) 組織体制の強化
ア 絶えず変化する状況に対応できるように人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。第２期中期計画において予定される事業内容や一元化施設移転後の課の組織再編などを踏まえ、組織体制の在り方を引き続き検討する。

（3） 組織体制の強化
ア 令和 2 年 3 月末に策定した一元化施設における組織体制の素案を基に、その後の状況の変化等も考慮し、９月に組織再編案を策定した。
・令和 2 年度に引続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う検査人員の不足について、法人全体での協力体制を確保するとともに、非常勤職員を採用することで検査体制の強化を行った。

イイイ(4) 検査・研究体制の強化
ア 精度管理を担う部門及び各検査部門において、検査業務の信頼性確保・保証業
務を進める。

(4) 検査・研究体制の強化
ア 第１の１（３）に記載(4) 検査・研究体制の強化
ア （小項目２に分類）

イ

イ 第１の３（１）及び（２）、第１の１（４）④に記載イ（小項目 3 及び 8 に分類）

ウ

ウ

ウ

（小項目 3 に分類）

(5) 適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定する。

(5) 適正な料金設定
料金については、受益者負担の原則のもと、必要に応じて設定するとともに、施設の一元化に伴う業務の統一化や組織の最適化を反映した、適正な水準となる
よう、改定作業を進める。

旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所の組織間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

健康危機管理及び疫学解析研究を担う部門を設置するとともに、研究が円滑に遂行できるよう、調査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。
公衆衛生の質の向上に資する取組みを行うため、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

第１の１（３）①イに記載

第１の１（４）②オに記載（小項目１に分類）(5) 適正な料金設定
検査手数料について、府市と調整しながら、施設の一元化に伴う業務の統一化や組織の最適化を反映した適正な水準となるよう、改定作業を進めた。また、栄養成分分析にかかる検査手数料を設定した。

- 24 -

・役員及び各部長による協議の場を適宜設け、法人運営や業務上の課題について議論し、方向付けを行った。
・検査成績書等について、偽造防止対策等を講じたう
えで、公印の押印を省略できるよう事務の効率化を図った。
・一元化施設における組織再編案を策定した。
・検査手数料について、施設の一元化に伴い適正な水準となるよう、改定作業を進めた。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

2 職員の能力向上に向けた取組(1) 人材の育成及び確保
健康危機管理機関として優秀な人材を育成、確保する。

(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術や知識が継承されるよう、研究所内の教育制度を整備するとともに、自己啓発の支援
や外部研修への積極的な参加、あるいは
国内外研究機関等との人材交流を通じて、計画的な人材育成に取り組む。

(1) 人材の育成及び確保
職員（研究員）採用選考を実施し、法人の検査・研究業務に必要な人員を確保する。

(1) 人材の育成及び確保
職員（研究員）の第 1 次採用選考を 7 月に、第 2 次採用
選考を 8 月に実施し、令和 4 年 4 月採用の合格者（微生物分野 5 名、衛生化学分野 2 名）を決定した。なお、優秀な人材を確保する観点を踏まえ、昨年度まで実施していた第 2次採用選考と第 3 次採用選考（役員面接）を第 2 次採用選考に統合し受験者の負担軽減を図るなど、受験者の増加に繋がる取組を行った。

(2) 研修制度の確立
新規採用職員に対する研修、新たに派遣される大阪府市職員等に対する研修をはじめとした職階別研修を行う。また、外部機関等の実施する技術研修に研究員を派遣し、検査技術の習得を目指す。

(2) 研修制度の確立
職階別研修等を次のとおり実施した。
・新規採用職員研修（業務概要、ビジネスマナー等）
・管理職職員研修（ハラスメント防止研修）
・全職員対象研修（人権研修、労働衛生研修）
・研究員対象研修（不適合業務の防止）※ビジネスマナー研修、ハラスメント防止研修は、大阪府
立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所との合同で実施した。
また、外部機関が実施する以下の技術研修に研究員を派遣した。
・コロナゲノム分子疫学解析講習会
・新興再興感染症技術研修
・疫学統計研修(3) 人事評価制度の確立
ア 職員の職務能力及び勤務意欲の向上を図るため、職員の職務内容に基づいて適
正に個々の職員の勤務成績を評価できる
人事評価制度を構築する。

(3) 人事評価制度の確立
ア 令和２年度の試行実施を経て、令和３
年度より人事評価制度の本格実施及び人事評価結果の給与反映を行う。制度目的につながるよう、評価者研修を実施し、適正かつ円滑に個々の職員の勤務成績を評価する。

(3) 人事評価制度の確立
ア 令和３年度から本格実施した人事評価制度が適切かつ円滑に実施できるよう、人事評価説明会及び人事評価者研修を実施した。期中評価結果で評価の偏りがないかなどの中
間確認を行った上で、令和 4 年度に給与反映を行うため年度末に評価結果を取りまとめた。

- 25 -

Ⅲ12

イ

特に優れた業績や、学位の取得、学会運営など、組織への貢献に対し相応に評価する。

イ

優れた業績や組織への貢献等に対し、表彰を実施する。

イ

職員表彰等規程に基づき、優秀職員表彰（研究開発賞）
最優秀賞 1 名及び優秀賞 1 グループ、業務改善賞 1 グルー
プ、功績職員表彰 2 名の表彰を実施した。

・研究職職員の採用選考を実施し、令和４年度 7 名の合格者を決定した。
・職階別研修として、管理職を対象にハラスメント防止研修を大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪
産業技術研究所と合同で実施した。
・人事評価制度について期中評価結果で中間確認を行った上で、年度末には評価結果を取りまとめ、令和 4
年度に給与反映とした。
・職員表彰等規程に基づき、優秀職員等の表彰を実施した。
以上から、年度計画を概ね実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 26 -

中期計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第４ 財務内容の改善に関する事項
収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持って、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。

大項目区分番号6

法人の自己評価
中期計画

年度計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実 ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう、予算編成を行うとともに、させるよう、予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行
予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。
い、効率的な執行に努める。また、財務処理を迅速かつ確実に実施するため、理事会への予算執行状況、通帳残高と会計
残高の突合報告及び、月次合計残高試算
表による月締めを実施する。
イ

会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識の向上を図る。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ア

健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した
公開見積もり合わせを導入するとともに、一般競争入札を実施（41 件）するなど、日常的に効率的な予算執行に努めた。また、月ごとに理事会での予算執行状況、通帳残高と会計残高の突合報告に加え、月次合計残高試算表による
月締めを実施した。

Ⅲイ

経理実務担当職員や幹部職員を対象に、公認会計士を講師に招き「セグメント及び業務達成基準」と題した会計研修を実施した。

・健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した一般競争入札（41 件）を実施した。
・経理実務担当職員や幹部職員を対象に、公認会計士
による会計研修を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

中期計画

第４ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
中期計画

第５ 短期借入金の限度額- 27 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

13

中期計画
１ 短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
中期計画

年度計画
短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

実

績

１

なし

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし
中期計画

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途

該当なし
中期計画

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業
務運営に充てる。

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業
務運営に充てる。

実績

剰余金を効果的かつ効率的に活用するため、目的積立金を財源とし、研究員３名の「大学院修学支援」を実施した。

- 28 -

中期計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。
２ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事することができるよう、安全対策の徹底と事故防止に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮することができるようにすること。
３ 環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した業務運営に努めること。
４ コンプライアンスの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
１ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務
安全衛生委員会を定期的に開催し、職に従事できるよう、関連法令に基づいた
場環境改善・労働衛生に関する理解と意
安全衛生管理体制を確立し、化学物質や識の向上を図り、健康対策、事故防止対病原微生物の適正管理など環境の整備を策を行う。
行い、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。
また、地方衛生研究所特有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り組む。

環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管
理マニュアルを整備し、省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した業
務運営に組織的に取り組む。

評価

安全衛生管理対策
以下の健康対策、事故防止対策を行った。
・安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図った。併せて産業医による職員の健康相談や職場巡視も行い、職員の健康保持増進と快適な職場環境の形成を図った。
・感染症法に基づく教育訓練、化学物質リスクアセスメント等を実施し、事故等の防止に取り組んだ。
・法人の安全週間行事として、全職員を対象に「新しい生活様式における熱中症予防」に関するビデオ研修を実施した。
・法人の労働衛生週間行事として、全職員を対象に、産業医による「新型コロナウイルス感染症とメンタルヘルス」に関するビデオ研修を実施した。（再掲）

Ⅲ

２

２

２

３

３

３

コンプライアンスの徹底に向けた取組
法令等の遵守を徹底し、役職員が高い
倫理観と社会的責任を自覚して行動していくよう、研究所の行動憲章を定め理念の共有化を図る。

環境に配慮した取組の推進
令和３年度に設定する電気、ガス、水道の使用量、二酸化炭素の排出量、コピー用紙の使用枚数に関する目標値を基に、環境方針の理念を再確認しつつ定期
的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

評価の判断理由（実施状況等）
１

コンプライアンスの徹底に向けた取組
行動憲章の理解を深めるため、コンプライアンス研修（適正な事務処理、法令遵守）等の取組を行う。法人に関連する法令を定期的に点検し、対応できていない事項が判明すれば、迅速に改善する。

環境に配慮した取組の推進
法人環境方針に基づき、令和３年度の各種数値目標を設定し、ホームページで公表した。上半期に達成度合いの確認を行いつつ取組を進めた結果、令和３年度は概ね数値目
標を達成した。

コンプライアンスの徹底に向けた取組
行動憲章の理解を深めるため、コンプライアンス研修及び法令点検等を以下のとおり実施した。
・新規採用者研修の一環として、コンプライアンス研修を実施した。（再掲）
・研究活動における不正防止に関する研修を実施した。

- 29 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

14

関係法令を定期的に確認し、それに基づく適正な事務処理や法令遵守を徹底す
る研修、個人情報や企業情報、検査成
績、研究成果等の職務上知ることのできた情報の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して実施する。
４

情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するため、事業内容や運営状況に関する情報の公開に取り組む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開請求に対しては関連法令に基づき適正に対応する。

併せて情報の適切な管理に関する研修を役職員に対して行い、個人情報や企業情報等の漏えいを発生させない。

４

情報公開の推進ホームページを活用し、事業実施状況
や理事会の開催結果を迅速にわかりやす
く公開していく。また、法人における情報公開請求があれば、関連法令に基づき適正に対処していく。

・管理職を対象に内部等統制に関する研修として、ハラスメ
ント防止研修を実施した。（再掲）・法人関連法令等の最新改正事項について、点検を実施した。

４

情報公開の推進
令和2年度に引き続き法人理事会の議事概要をホームページに掲載した。

・安全衛生委員会により各種活動を行うとともに、産業医による健康相談や研修を実施し、快適な職場環境の形成を図った。
・環境への負荷低減を図るため、法人環境方針に基づ
き各種数値目標を設定し、概ね達成した。
・コンプライアンスや研究活動における不正防止について研修を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
施設及び設備機器については、中長期一元化施設整備工事については、令和
一元化施設整備工事については、令和４年度の完成に向的な視点に立ち、計画的な整備に取り組
４年度の完成に向け計画的に取り組む。
け、計画的に以下の取組みを実施している。
む。
機器については、第１の１（３）①ウ・「一元化施設整備工事」及び「一元化施設整備工事監理業
大阪市立環境科学研究センターと協定に記載務」を実施した。また、実験室等のレイアウトについて法を結び、施設及び設備機器類を有効に活人内で協議を行い、設計に反映するとともに、施工者及び用する。
監理者と毎週定例会議を開催し「整備工事」全体の進捗管理を行うなど、計画的な整備に取り組んだ。
施設及び設備に関する計画（平成 29～33
施設及び設備に関する計画（令和3年度） ・一元化施設移行に関する取組みの進捗管理や課題解決に向年度）
けた検討を行うため、法人内に組織横断的な体制として設置した、移設移転、管理体制、危険物、検査室情報管理シ
施設・設備の金額
施設・設備の金額
財源
財源
ステム（LIMS）等項目ごとの検討チームにおいて、円滑な
内容
（百万円）
内容
（百万円）
移行に向けた協議を行った。
大阪健康安全基
施設整備費
大阪健康安全基盤
施設整備費
盤研究所施設整補助金及び研究所施設整備
1,718
16,125
補助金
また、機器については、老朽化の著しい機器について随備
施設整備費（森ノ宮地区）時更新するとともに、一元化施設実施設計(令和元年度実（森ノ宮地区）負担金
備考：１．金額については見込みであ施)において整理した移転時における機器類の新規調達、
備考：１．金額については見込みである。
る。
更新、移設、廃棄機器リストの更新を行った。（再掲）２．大阪市立環境科学研究センター
２．大阪市立環境科学研究センタ
分を含む
ー分を含む

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Ⅲ

15

・一元化施設整備工事については、令和４年度の完成に向け、計画的に取り組んだ。
・一元化施設への円滑な移行に向けた検討を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第６条で定める事項
２ 人事に関する計画

中期計画
第２の「１ 業務運営の改善（３）組
織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

中期計画

年度計画

第２の１（３）、２に記載

実

績

第２の１（３）、２に記載

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし
中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
４ 積立金の処分に関する計画

該当なし- 31 -