第11回川崎国際環境技術展
2/7 15:50〜16:30
1階 第4大会議室

かわさきグリーンイノベーションフォーラム（第２部）〜環境課題の解決に向けた官民連携による研究会〜

川崎市環境局地球環境推進室
（委託先）

1

目次
1．川崎市におけるグリーンイノベーションの取組について
2．インドネシア・バンドン市における河川浄化に関するビジネス研究3．川崎市からのメッセージ2

１．グリーンイノベーションの案件創出に向けた研究会とは1-1.グリーンイノベーションとは
1-2.研究会とは3

1-1.グリーンイノベーションとはグリーンイノベーションは、川崎市が現在重点的に取り組んでいる3つのイノベーションのうちの1つ
成長が期待される産業分野として、国際貢献や産業創出につながる取組みが求められる成長が期待される産業分野における取組を推進

4

1-1.グリーンイノベーションとは• 川崎市の強みである環境技術・環境産業を活かして経済・社会のグリーン化を推進することで、次世代の川崎の活力を生み出し、さらに持続可能なまちづくりに向けた基本的な考え方や取り組みの方向性をまとめている• 川崎市では平成27年度（一昨年）から4つの柱に資する案件を生み出すため、研究会を設置

これらに資する取組を加速するために。。。

5

1-2.研究会とは 〜目的〜• 環境課題の解決に向けて、本市と事業者が協働し、環境分野における事業化アイデア獲得を促進させ、将来的に市内外に展開可能なグリーンイノベーション関連案件を持続的に創出していくことが目的。
＜現状＞＜必要とされる取組＞＜今後の取組＞

国や本市による関連事業の多くは、調査研究や実証、実用化に向けた事業であり、「事業化アイデア獲得」は、事業者の自助努力にゆだねられている。

グリーンイノベーションを継続的に生み出すためには、 「事業化アイデア獲得」を活性化することが必要である。

環境分野をテーマに、川崎市の特徴や強みとアイデアや技術力のある市内外の事業者が共同で研究することで、戦略的にグリーンイノベーション関連案件を創出していく。

STEP2A：事業化可能性検討
市場調査、市場ニーズ把握、自社リソースの適用可能性検討
様々な情報に触れ、幅広いネットワークを活用することで、新分野進出や起業に向けたビジネスアイデアを獲得する。 等を通じて、得られたアイデアの実現可能性を検討する。

STEP3：事業化戦略策定
STEP4：事業創出
事業の具体化に向けて、持続可能な 事業化戦略に沿って事業をビジネスモデルを検討し、当該ビジネス 創出するモデルを達成するための参入ステップを含めた事業化戦略を策定

STEP1：事業化アイデア獲得

想定する市場の概況調査
事業化アイデアのヒントを得るための情報収集拡大
多様な人材との交流機会拡大
幅広い市場情報の獲得

事業化アイデアの整理• 想定する市場（地域・顧客・用途等）• 想定するビジネスモ
デル• 想定する事業規模
等

事業化に活用可能なツール※把握※金融機関、学術界、行政との連携等事業化に向けたチャレンジ精神の醸成
起業・新規事業展
開先行者との交流事業化リスク低減
手法の把握

市場ニーズ把握（地域・顧客・用途等に応じたニーズ）

研究会

•••
•
•

事業規模推計参入余地判断事業化可能時期想定
適社性判断
競合勝率想定等

活発な営業活動

対外発信・広報

ビジネスモデル検討
事業体制（連携相手・方法等）の検討

自社リソースの活用可能性検討保有技術の適用可能性検討
人材／ネットワークの過不足検討等

バリューチェーン整理

事業化戦略
作成

国内外想定顧客へのアプローチ

信頼性確保に向けた取組
規格・標準への準拠

事業化可能性検討支援事業の活用
想定収支バランス確認 等

都市間連携スキームの活用等

STEP2B：技術開発
想定する事業において、新たな技術開発、技術改良等が必要な場合には、研究開発投資を行う。
事業化に必要な技術の確認

前提条件としての。。。経営の安定（既存事業の安定）事業化可能性判断

市場環境把握（規模・成長性・競合状況等）

実用化開発・実証事業

保有技術改良の必要検討

研究開発資金調達

社外からの技術導入可能性検討 等

他研究開発機関との連携検討

効果的な参入ステップ
検討

認証・認定制度等活用

知的財産の適正管理
事業化資金確保技術の実用化
判断

実証事業の試行等

6

1-2.研究会とは 〜流れ〜
研究テーマ：社会的な課題であり行政だけでは解決できない環境分野で、将来に市場創出が想定されるものとする。
• 官民双方にとって研究余地の大きいこと• 川崎市において特に着目すべき課題であり、市外への展開可能性が高いこと• オープンイノベーションを実践するために複数の事業者にとって関心の高い分野であること 等

参加者：川崎市との協働により、国内外への環境ビジネス展開の加速を目指す市内
外事業者を募集
研究テーマ設定
国内外における環境分野の課題

参加者
研究会参加メンバ募集

研究会にて意見交換

・既築建築物の省エネ化
・気候変動適応策の推進
・国際貢献の推進
等

委託先調査会社
委託先調査会社（ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）
検討に必要な情報の適時収集・提供（日建設計総合研究所）

検討に必要な情報の適時収集･提供

7

２．インドネシア・バンドン市における河川浄化に関するビジネス研究（１）研究の背景（２）研究の枠組み（３）基本コンセプト（４）包括的なソリューションの提案（５）コミュニティ排水処理の提案（６）工場排水処理の改善提案（７）汚泥等活用の提案

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（１）研究の背景
川崎市とバンドン市の強い繋がり
川崎市とバンドン市は、平成28年の覚書締結以来、密接な関係を築いています。
過去には、「バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業」「インドネシア共和国バンドン市における廃棄物適正管理支援（平成28-31年度）」などを行い、両市の共通の利益に向かって継続的に交流を行っています。

バンドン市における河川浄化に関するビジネス展開の可能性
バンドン市においては、様々な水に係る課題があります。
具体的には、下記に示すように、市内に立地する一般家庭からの排水や、工場等の事業所からの排水の適正処理等が挙げられます。
本研究会においては、これらのバンドン市側のニーズを正確に捉えたうえで、課題解決に向けて提供可能な技術やノウハウを抽出、その事業化の可能性と、具体的な道筋について意見交換をいたします。

市内の河川の状況等

9（１）研究の背景
インドネシア共和国
首都：ジャカルタ
人口：約2.55億人(2015年)
面積：189万km2(日本の5倍)
民族：マレー系、ジャワ、スンダ等約300種族
言語：インドネシア語、英語、蘭語のほか、 ジャワ語等多数の民族言語
宗教：イスラム教87%、キリスト教10%、ヒンズー教 2%
気候：熱帯性気候、乾期(4-9月)雨期(10-3月)
大統領：ジョコ・ウィドド（2014〜）

図1.1 インドネシア全体地図とバンドン位置
出典：外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html

10（１）研究の背景
バンドン市

人口：約240万人(2010年)
民族：スンダ族が多い、ジャワ族ほか多数
位置：南緯 6°54 東経 107°36

面積：167.3km2
標高：海抜760m

35

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
030

チマヒ市

チタルム川上流域
スメダン県

西バンドン県

バンドン市
バンドン県

温度[℃]

2520
15
10
50

降水量[mm]西ジャワ州

Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec
降水量[mm]

日平均最高気温 [°C]

日平均気温[ °C]

日平均最高気温[ °C]

出典：Sistema de Clasificación Bioclimática Mundial

図1.2••••西ジャワ州の都市区分

図1.3

バンドン市(フセイン・サストラネガラ空港)の気候

インドネシアのジャカルタから東南200kmに位置する西ジャワ州の州都
ジャカルタ・スラバヤに次ぐ国内で第３番目の都市
四方を2000m級の山々に囲まれており、熱帯にありながら年間を通して日中気温が26~29℃、夜は17~19℃と涼しく過ごしやすい環境である。
現在は人口集中・過剰開発による大気汚染・廃棄物汚染問題が深刻化しつつある。

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（１）研究の背景
チタルム川

全長：269km
流域：6,614km2（西ジャワ州最大）

チタルム川上流域
••
•

図1.4

チタルム川の流域地図

上流域は西ジャワ州のバンドン地域に位置する。
ジャカルタ首都圏・西ジャワ州に住む2500万人への水供給源
地域総生産はインドネシア国全体で3 番目で経済上も重要地域

出典：JICAレポート「インドネシア国チタルム川上流支川流域洪水対策セクターローン準備調査ファイナルレポート」

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（１）研究の背景対象となるバンドン市、チタルム川およびチパモコラン川の立地

バンドン市街地

Cipamokolan（チパモコラン）川

サグリンダムチタルム川

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（１）研究の背景
チタルム川流域の課題■西ジャワ州での排水処理に係る課題

・チタルム川流域の環境汚染の深刻化
・地下水の過剰取水に伴う地下水位の低下および地盤沈下の進行・環境管理能力不足、管理体制の脆弱さ■河川汚染の背景

繊維工業の集積地からの排水、廃棄物の河川投棄、生活廃水の排水、上流の森林破壊等の影響で、その水質は日本国内では下水処理場に流入する汚水に匹敵する。

写真：じゃかるた新聞 2018年1月23日ニュース
https://www.jakartashimbun.com/free/detail/39802.html

写真：川崎市提供 2018年6月

14（１）研究の背景■排水基準の厳格化、遵守機種の不足•

2014年の産業排水基準改正、2016年の生活排水基準の改正により、より高度な排水処理能力を持つ設備の導入が求められている。現在、現地メーカーが販売しているSeptic tankの処理性能は、新基準を満たしていない■処理対象の広範囲化への対応必要性•

現在は、し尿の排水のみがSeptic tankに接続されている状況だが、生活雑排水由来の環境汚染も懸念されるため、今後、処理対象はより広範囲になると予測される

現地で普及しているセプティックタンク■多様な側面からの支援の必要性•

機器の設置だけでなく、それらを導入するための法制度の整備、使い続けられるようなメンテナンスシステムの構築等、多様な側面からの支援が必要■現地政府の真剣な姿勢•••

現地で導入されているオンサイト
排水処理システム「SANIMAS」の概要

チタルム川の浄化について大統領令が発令されている
バンドン市長であったカミル氏が西ジャワ州の州知事となり、推進力に期待できる
日本政府との間で、チタルム川水質改善を盛り込んだ共同声明が発表されている
カミル西ジャワ州知事(前バンドン市長)

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（２）研究の枠組み
・先の背景のもと、バンドン市から川崎市に対して水質管理改善の依頼
・バンドン市側のニーズと川崎市側のシーズのマッチングを目指し、各企業の経験・ノウハウ等を集約①排水モニタリング②一般家庭からの排水適正処理

バンドン市側のニーズ

川崎市側のシーズ
マッチング！

③繊維工場等の事業所からの排水規制
マッチング！

④固形廃棄物投棄防止①法制度・ガイドラ
イン等の検討②排水処理技術の提供③コミュニティ型浄化槽等の技術提供⑤コミュニティ型浄化槽の導入促進⑥河川への人糞・ し尿等の直接排泄の防止促進

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（２）研究の枠組み
スケジュール
2018年
8月23日

第１回

バンドン市における課題の共有
第２回

9月26日

バンドン市における河川浄化に関するビジネス展開の可能性検討

10月31日

第３回

11月26日

12月20日

具体的なビジネスモデルの検討
第４回

各モデルの詳細検討
第５回

最終成果、次年度以降の進め方共有

研究会メンバー

コンサルティング、建設エンジニアリング、土木設計、計装・制御メーカー、水処理設備メーカー、下水処理技術メーカー、素材メーカー （民間企業22社）

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（３）基本コンセプト
本研究会の提案をまとめていくうえでの基本的なコンセプトを下記のとおり設定

Sustainable
サステイナブルな水処理システムの提案
個々の技術導入だけに留まらず、機器のメンテナンス、汚泥活用、マネジメント体制、資金調達なども含めた、継続できる、サステイナブルな水処理システムを提案する。

Inclusive
現地にとって受け入れられる計画の提案
現地の水処理の担い手となるコミュニ
ティ、工場経営者などとのコラボレーショ
ンにより、それらの担い手にとって受け入れられ、マネジメントできるような計画を提案する。

Innovative
日本の技術・ノウハウとの融合、付加価値化
現地の状況を踏まえたうえで、その効果を最大化するため、日本の行政・企業等の有する技術やノウハウなどと融合させ、付加価値化を目指す。

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（４）包括的なソリューションの提案
川崎市および日本企業の有する様々なソリューションを包括的に提案

コミュニティ排水処理
ソリューション

低所得者コミュニティを対象として、排水処理システ
ム・マネジメントについて検討

Cipamokolan（チパモコラン）川流域をフィールドとして展開イメージを検討
バンドン〜川崎市の都市間連携でマスタープラン案構築支援を要望されている支流

工場排水処理ソリューション
工場Aを対象として、排水処理システム・マネジメン
トについて検討

汚泥等活用ソ
リューション
コミュニティ、工場その他施設において発生する汚泥の収集および活用によるWaste toenergyについて検討

出典：バンドン市資料

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（４）包括的なソリューションの提案

（５）コミュニティ排水処理の提案

100世帯のコミュニティを対象とした展開イメージ
・空間・景観計画：

・道路線形に併せたシステム導入
・放流水路をせせらぎとして景観整備
・処理システム上部は住民のためのコモンスペース等として活用（モスクなどの公共スペース活用）

・水処理技術：・SANIMASの一部設備を改造、別の設備を付加等によるグレードアップ。（散水ろ床、人口湿地などローテクの処理）
・仮に100世帯で約40㎥／日とすると、例えば10世帯分の4㎥／日処理できる浄化槽を分散配置（仮に40㎥の水処理を行う場合、ブロワの電気代は5,000〜7,000円／月程度と想定。イニシャルだけでも補助金があれば、ランニングは町内会費程度でも賄える可能性あり）

・微生物分解によるバイオトイレなどの導入

・データ活用・水質等データをコミュニティ単位で自主的に管理、クラウドで遠隔監視する。
・RW（町内連合会）単位で各RT（町内会）の水質データを共有することで、競争原理を働かせることも考えられる。

21

（５）コミュニティ排水処理の提案①水量・水質情報等のクラウド監視システム

RW（町内連合会）

RT

RT

RT

RT

約100世帯コミュニティ

コミュニティス
ペース（公園、モスク前など）＜オープンスペースの無い場合＞
約10世帯

約10世帯

川

川

処理システム処理システム②コミュニティの空間的特性に応じたプランニング

低所得者コミュニティ

公衆トイレ③SANIMASを強化するシステム導入

コミュニティスペース

④バイオトイレなど
ローコスト技術の導入
一次処理（SANIMAS等）

放流
水路/支流二次処理（好気処理等）

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（５）コミュニティ排水処理の提案①水量・水質情報等のクラウド遠隔監視システム
RW（町内連合会）

RT

RT

RT

RT

各RTの放流部にセンサ等を設置、クラウドによる遠隔監視☞コミュニティにおける自主的なモニタリングに活用☞各RTの競争原理を働かせて、RWレベルでの水質向上☞行政による監視や定期報告に利用。達成度による報奨金などにも繋げられると望ましい。
＜課題＞
・イニシャルコストに係る行政からの経済的支援等
・RT, RWのキャパシティビルディング

23

（５）コミュニティ排水処理の提案②コミュニティの空間的特性に応じたプランニング
公衆トイレ・オープンスぺースも含めたコミュニティエリアの創出

各コミュニティの空間特性を踏まえた全体マ
スタープランの計画
適切な処理システムの配置、道路形状に沿った配管計画

川

太陽光パネ
ル、Wifi、携帯充電ステーション設置

公衆トイレ

浄化水によるせせらぎ

コンポストを活用
した市民農園コミュニティスペース

＜課題＞
・イニシャルコストに係る行政からの経済的支援等
・意識の高いRTの抽出、成功ケースの展開

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（５）コミュニティ排水処理の提案③SANIMASを強化するシステム導入④バイオトイレなどローコスト技術の導入
低所得者コミュニティ

公衆トイレ③SANIMASを強化するシステム導入

コミュニティスペース

④バイオトイレなどローコスト技術の導入

一次処理（SANIMAS等）

放流
水路/支流
二次処理（好気処理等）

SANIMASをサポートする二次処理システム、バイオトイレなどの導入
・好気処理システム
・散水ろ床、人口湿地などローテクの処理システム
・微生物分解等のバイオトイレなど☞コミュニティによる自主的な維持管理、新たなビジネス展開が可能＜課題＞
・イニシャルコストに係る行政からの経済的支援等
・新たなビジネスプレイヤーの育成・連携25

（５）コミュニティ排水処理の提案
サステイナブルなビジネスモデル
・補助金などの資金支援

・設備のイニシャルに対する補助金としてはJICAの中小企業支援。その他G-Gの枠組みに基づく環境省からの補助スキーム等
・食品残渣や汚泥を活用したバイオマス発電であればJCMの枠組み

・新たなビジネスの可能性

・公衆トイレにキオスク的機能（携帯充電、Wifi,売店）併設による収入
・地場農作物に汚泥肥料を使ってブランド作物を生産・肥料としての活用から農業振興、食、観光などに展開、貧困農業者のサプライチェーンへの組み込み、SDGsの観点から企業の投資を促進

・上位計画等による政策的・経済的な後押し

・バンドン市も巻き込んだ汚水処理マスタープラン等を構築し、個々のコミュニティでの展開に繋げるトップダウンの流れが必要
・チパモコラン川流域を特区のような位置づけにして政策的・経済的支援を誘導
・流域で水質基準をクリアした場合に報奨金を与え、下流の水質浄化の恩恵を受けるコミュニティ・工場からは安全安心費用の徴収など

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（５）コミュニティ排水処理の提案

構成員

町内会費などインドネシア政府等

補助金など

日本政府

新規ビジネス案

汚泥等
他の企業等コミュニティ（汚泥業者等）
料金

料金

サービス

遠隔監視システム（行政）適用可能性のある補助金等

・JICA／中小企業・SDGsビジネス支援事業（中小企業支援型）
・環境省／我が国の優れた水処理技術の海外展開支援、アジア水環境改善モデル事業
等

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（６）工場排水処理の改善提案
対象とするＡ社の概要■製造工程
紡糸からデニムの織布までの加工を行っている■現状の排水処理フロー
塩化第二鉄(FeCl3)
ﾊｲﾄﾞﾛｻﾙﾌｧｲﾄを含有

工場排水

原水槽

還元

反応槽
第一鉄イオンに変化

沈殿槽
流出水に溶存
不溶性物質形成せず

曝気槽

放流

第二鉄イオンに変化し、不溶性の水酸化第二鉄を形成(褐色の粒子)■現地の条件とニーズ
・現状の排水処理設備で行政の排水基準を満足（但し、排水処理時の化学反応により排水が褐色化）
・大臣令により24時間自動監視のモニタリングシステムが必要*1：JICA報告書「インドネシア国再生水利用・産業排水処理の促進に向けた自動再生式活性炭排水処理技術 普及・実証事業業務完了報告書」201728

（６）工場排水処理の改善提案
Ａ社の工場排水処理への改善提案
・処理方式：
排水原水のpH調整や排水水質に合わせた凝集剤の選定による適正化
・処理工程：
スチームトラップの交換や断熱強化による蒸気損失の抑制
・付加価値提案：
処理プロセスの改善による薬品代、人件費、電気代等の削減
処理工程をモニタリングすることによる効率化
再生水利用

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（６）工場排水処理の改善提案①遠隔式排水モニタリングシステムの導入
・放流水質モニタリング
・処理途中のモニタリング
【改善案】

一次処理

繊維工場

原水槽

工業団地等

反応槽

②排水処理工程の効率化・最適化
・薬品代やエネルギー費の抑制
・人件費の抑制③再生水利用システムの導入

沈殿槽

曝気槽

排水処理プラント④近隣工場と合わせた集合排水処理システムの導入

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（６）工場排水処理の改善提案①遠隔排水モニタリングシステムの導入
・放流水質モニタリング⇒UVを利用したリアルタイム遠隔監視☞行政による監視や定期報告に利用（将来的な排水総量規制にも活用可能）
企業の環境活動を発信 →SDGs、ESG投資・処理途中のモニタリング ⇒処理途中の水質、薬剤量、運転状況等の遠隔監視☞外部コンサルによるプロセス改善
繊維工場

工業団地等

クラウド監視システム（行政）

モニタリング装置
一次処理

原水槽

反応槽

モニタリング装置

沈殿槽

曝気槽

排水処理プラント
クラウド監視システム（外部コンサルタント）

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（６）工場排水処理の改善提案②排水処理工程の効率化・最適化
・薬品代やエネルギー費の削減⇒①の遠隔モニタリングシステムを活用して効率化・最適化例）排水pH調整による処理薬剤の削減、高価な凝集剤の適正化
蒸気損失の低減による燃料の削減
・人件費の抑制 ⇒①の遠隔監視システムによる省人化
繊維工場

一次処理

原水槽

例：pH調整

工業団地等

反応槽

沈殿槽

例：薬剤量の適正化

曝気槽

例：蒸気損失低減

排水処理プラント
外部コンサルタント
遠隔監視システム＜課題＞
・現地企業のニーズやスタンス、現場の詳細情報が必要
・排水水質は工場により異なるため、個々に現地の確認が必要
・現地パートナー企業の開拓

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（６）工場排水処理の改善提案③再生水利用システムの導入⇒活性炭処理の導入④近隣工場と合わせた集合排水処理システムの導入
繊維工場

工業団地等

モニタリング装置
一次処理原水槽

反応槽

沈殿槽

再生水利用システム

曝気槽

排水処理プラント

集合排水処理システム＜課題＞
・現場の詳細情報が必要

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（６）工場排水処理の改善提案
サステイナブルなビジネスモデル
・複数の工場や工業団地における集合排水処理の建設や運転管理・ハード・ソフト一体で支援するために、オペレータの教育や訓練まで含めたパッケージとしてソリューションビジネスを実施
・改善コンサル：現地パートナーとのテストマーケティングを実施
・川崎市の公害対策の経験を活かしたバンドン市の制度設計の支援

例：排水水質に関するトップランナーを目指す企業をバンドン市が支援する制度

・現地政府の規制に合わせた資金サポート（税制優遇、低利融資、補助金など）

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（６）工場排水処理の改善提案
１）川崎市の経験を活かしてバンドン市の制度設計支援
２）バンドン市による現地導入先への規制と設備導入等の支援
３）民間企業の技術・ノウハウを活かした設備導入or運用改善コンサルティング
公害対策の経験伝達
制度設計支援
改善提案企業の紹介

川崎市

G to G

バンド
ン市

関係構築

現地導入先の紹介
現地情報提供関係構築の支援
現地情報提供設備届出
定期報告
モニタリングデータ
現地情報
モニタリングデータ日本
政府

補助金等

民間企業

設備導入・運用改善
コンサルティング

フィー

水質規制（総量規制）
水質モニタリング
税制優遇、低利融資、補助金等

現地導入先

35

（６）工場排水処理の改善提案
４）現地パートナー企業との協働
公害対策の経験伝達
制度設計支援
改善提案企業の紹介

川崎市
関係構築の支援
現地情報提供

技術支援

民間企業

G to G

バンド
ン市

関係構築

現地導入先の紹介
現地情報提供設備届出
定期報告
モニタリングデータ
現地情報
モニタリングデータ
現地パートナー 設備導入・運用改善
コンサルティング
企業

水質規制（総量規制）
水質モニタリング
税制優遇、低利融資、補助金等

現地導入先

フィー
フィー

36

（７）汚泥等活用の提案
汚泥等活用の提案
・生活系と工場系で大別でき、後者は無機物が含まれていて分析が必要
・生活系は有機物主体のため、バイオマス発電等への活用が期待できる・収集単位：生活系は市区町村単位、工場系は工場単位が適する

37

（７）汚泥等活用の提案
汚泥処理フローと日本の役割
コミュニティー

工場

区市町村単位

行政
ノウハウ

工場単位

収集運搬収集運搬

有機物

有機物

民間
ノウハウ

収集
運搬

有機物

発電

売電

無機物
分析
分解･無害化

プラント
肥料

埋立
処分

産廃

産廃

38

（７）汚泥等活用の提案
サステイナブルなビジネスモデル
・日本側
収集･運搬のノウハウ：自治体の知見の提供
汚泥の活用：発電、コンポスト化など具体のモデルがあれば想定可能
産業系廃棄物の無害化、分析･分解ノウハウの提供・現地政府規制基準や罰則の強化、投資や運営のための資金支援
・団体･組織･市民
市民に還元されるスキーム（コンポストの無償提供など）が必要

39

（７）汚泥等活用の提案
お金の流れ（官民負担）と日本の参画
納税

行政ノウハウ
埋立処分

市民

収集
運搬
業者

処理業者

委託

行政
バンドン
市

処理

燃料

電力
会社

売電

発電
事業者

無害化
処理

ﾌﾟﾗﾝﾄ
建設
運営

支援

民間ノウハウ40

３．川崎市からのメッセージ• 川崎市は、今後も環境ビジネスの推進を行政の立場から支援していきます。
• 具体的には、これまでの環境行政の取組に関する情報提供や、企業同士が協議・連携する場を提供いたします。
• 企業の皆様は、機会がありましたら、ぜひ御参加ください。特に中小規模の川崎市内事業者の方々には、ぜひ御参加いただきたいと考えております。
• 今後とも、川崎市の環境行政へのご理解、ご支援をお願いいたします。
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