＜様式 1＞

平成24年6月8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

彩の国あんしん住宅

グループの名称：

さいたま家づくりネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

千代岡 英一代表者所属先：株式会社 榊住建

代表者住所：

さいたま市浦和区上木崎6-13-1

電話番号：048-833-3151

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 桝徳
事務局担当者名： 星野 敏之
事務局住所：

さいたま市大宮区堀の内町1-697

事務局電話番号： 048-658-5600
事務局ＦＡＸ：048-658-5605

事務局担当者E-mail： thoshino@masutoku.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） さいたま家づくりネットワーク(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成22年11月（産地）（認証制度等）

北関東地域材 埼玉・群馬・栃木・茨城

さいたま県産木材認証制度・合法木材他

４．グループ代表者名（必須）
千代岡 英一５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 榊住建
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 桝徳 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） さいたま市大宮区堀の内町1-697
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 048-658-5600
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 048-658-5605
１０．グループ事務局担当者名（必須） 星野 敏之
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） thoshino@masutoku.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 10
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 2
0 宇都宮市西一の沢町8-22
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1190,000 ㎥90000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材㈱0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
25,000 ㎥25000 ㎥
Ⅱ- 2
二宮木材㈱0 那須塩原市四区町741-5
藤岡市浄法寺511-1
22,000 ㎥20000 ㎥
Ⅱ- 3
県産材加工協同組合
0
15,330 ㎥8315 ㎥Ⅱ- 4㈱ウッディーコイケ
0 秩父市下影森181
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
768 ㎥
680 ㎥
Ⅲ- 1
㈱桝徳
0 さいたま市大宮区堀の内町1-697
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 32938 戸
50 戸
Ⅳ- 1
㈱トーア
0 長岡市新組町2430-111038 戸
30 戸
Ⅳ- 2
平方木材㈱
0 前橋市天川大島町1248
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12
116 戸
300 戸
Ⅴ- 1
㈱MoNO plan
0 さいたま市南区南浦和2-34-9
長岡市新組町2430-11
50 戸
15 戸
Ⅴ- 2
㈱トーア
0
井藤デザインスタジオ㈱
50 戸
10 戸
Ⅴ- 3
0 さいたま市浦和区東仲町8-17（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱榊住建
Ⅵ- 2
㈱ウッドハウス
Ⅵ- 3㈱荒引工務店Ⅵ- 4㈲佐藤工務店Ⅵ- 5㈲佐藤工務店
Ⅵ- 6
盟章建設㈱
Ⅵ- 7
原嶋建設㈱
井藤デザインスタジオ㈱Ⅵ- 8㈱小田桐 建築工房 雅
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10 ㈱石山工業所
Ⅵ- 11 ㈲台和建設
Ⅵ- 12 ㈱並木建設
Ⅶ．住宅履歴情報管理ｻｰﾋﾞｽ機関
Ⅶ- 1㈱住宅あんしん保証
Ⅷ．サポート機関
全国住宅産業活性化協議会
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 さいたま市浦和区上木崎6-13-1
00 越谷市川柳町2-1-1
0
0 富士見市水子3633-2
0
さいたま市岩槻区並木1-21-14000 上尾市東町1-2-1300 上尾市堤崎444-18
00 蓮田市閏戸745
0
0 さいたま市浦和区東仲町8-1700 川口市木曽呂738-1
0
0 さいたま市岩槻区南辻96
00 さいたま市岩槻区大字大口502
0
0 さいたま市大宮区堀の内町1-2430
構成員数： 10 中央区京橋1-6-1
構成員数： 10 中央区京橋2-6-6

14 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

14 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
2 戸
6 戸
2 戸
3 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

7 戸
0 戸
0 戸
1 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

6 戸
0 戸
0 戸
1 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材㈱7
Ⅰ ー 2 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 3 茨城県森林組合連合会
8
Ⅰ ー 4 群馬県森林組合連合会
10
Ⅰ ー 5 ㈱栃毛木材工業
9
Ⅰ ー 6 ㈱ウッディーコイケ
11
Ⅰ ー 7 東白製材協同組合
7
Ⅰ ー 8 ㈱吾野原木センター
11
Ⅰ ー 9 埼玉県中央部森林組合
11
Ⅰ ー 10 協同組合彩の森とき川
11
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材㈱7
Ⅱ ｰ 2 二宮木材㈱9Ⅱ ｰ 3 県産材加工協同組合
10
Ⅱ ｰ 4 ㈱ウッディーコイケ
11
Ⅱ ｰ 5 金子製材㈱11
Ⅱ ｰ 6 丸川木材㈱8
Ⅱ ｰ 7 小井土製材㈱10
Ⅱ ｰ 8 石井材木店
11
Ⅱ ｰ 9 ときがわ木材㈲11
Ⅱ ｰ 10 ㈲小峰材木店
11
Ⅱ ｰ 11 協同組合彩の森とき川11
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱桝徳
11
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

所在地

電話番号
構成員数： 10

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
163,700 ㎥
58,194 ㎥
57,474 ㎥
30,000 ㎥
22,760 ㎥
19,757 ㎥
15,000 ㎥3,600 ㎥
680 ㎥

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

宇都宮市西一の沢町8-22
常陸大宮市宮の郷2153-23
前橋市上大島町182-20
鹿沼市下永野777
秩父市下影森181
東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385-1

飯能市平戸203
比企郡小川町大字高谷2466-4
比企郡ときがわ町大字西平2548-5
構成員数： 11
東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

那須塩原市四区町741-5
藤岡市浄法寺511-1
秩父市下影森181
秩父郡横瀬町5859-2
桜川市岩瀬298
甘楽郡下仁田町南野牧9678
飯能市大字上名栗3117
比企郡 ときがわ町田中409
飯能市長沢903
比企郡ときがわ町大字西平2548-5
構成員数： 1
さいたま市大宮区堀の内町1-697

生産量

うち該当地域材

90,00025,00022,00015,330
6,000
5,400
4,000
1,600
1,600
960
930

構成員数： 3
長岡市新組町2430-11
前橋市天川大島町1248
飯能市大字芦苅場358-1

構成員数： 12さいたま市南区南浦和2-34-9
長岡市新組町2430-11
さいたま市浦和区東仲町8-17
前橋市天川大島町1248
さいたま市浦和区上木崎6-13-1
富士見市水子3633-2
上尾市東町1-2-13
上尾市堤崎444-18
東松山市殿山町29-14
さいたま市岩槻区南辻96
さいたま市大宮区堀の内町1-697
さいたま市岩槻区城南1-6-60-4

うち該当地域材

680 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

2,938 戸1,038 戸
698 戸

50 戸
30 戸
30 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11

1 ㈱榊住建2 ㈱ウッドハウス
Ⅵ - 3 ㈱荒引工務店
Ⅵ - 4 ㈲佐藤工務店
Ⅵ - 5 ㈲佐藤工務店
Ⅵ - 6 盟章建設㈱Ⅵ - 7 原嶋建設㈱Ⅵ - 8 井藤デザインスタジオ㈱Ⅵ - 9 ㈱小田桐 建築工房 雅
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 ㈱石山工業所
Ⅵ - 11 ㈲台和建設
Ⅵ - 12 ㈱並木建設
Ⅵ - 13 ㈲松見工務店

構成員数： 13さいたま市浦和区上木崎6-13-1
越谷市川柳町2-1-1
富士見市水子3633-2
さいたま市岩槻区並木1-21-14
上尾市東町1-2-13
上尾市堤崎444-18
蓮田市閏戸745
さいたま市浦和区東仲町8-17
川口市木曽呂738-1
さいたま市岩槻区南辻96
さいたま市岩槻区大字大口502
さいたま市大宮区堀の内町1-243
鳩ヶ谷市里1190-841

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．住宅履歴情報管理ｻｰﾋﾞｽ機関Ⅶ - 1 ㈱住宅あんしん保証
13
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．サポート機関Ⅷ - 1 全国住宅産業活性化協議会
13
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

768 ㎥

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱MoNO plan11
Ⅴ ー 2 ㈱トーア
15
Ⅴ ー 3 井藤デザインスタジオ㈱11
Ⅴ ー 4 平方木材㈱10
Ⅴ ー 5 ㈱榊住建
11
Ⅴ ー 6 ㈱荒引工務店
11
Ⅴ ー 7 ㈲佐藤工務店
11
Ⅴ ー 8 盟章建設㈱11
Ⅴ ー 9 nori設計室
11
Ⅴ ー 10 ㈱石山工業所
11
Ⅴ ー 11 ㈱桝徳一級建築士事務所
11
Ⅴ ー 12 M.I.E建築デザイン
11

90,00025,00020,000
8,315
3,000
3,600
3,600
1,000
1,600
960
900

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱トーア
15
Ⅳ ー 2 平方木材㈱10
Ⅳ ー 3 日本住建㈱
11
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

＜様式 2-1-2＞

うち長期優良住宅

116 戸
50 戸
50 戸
41 戸
14 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸

300 戸
15 戸
10 戸
20 戸
7 戸
0 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

14 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

14 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
2 戸
6 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸

7 戸
0 戸
0 戸
1 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

6 戸
0 戸
0 戸
1 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

構成員数： 1

中央区京橋1-6-1

構成員数： 1

中央区京橋2-6-6

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク

平成22年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東地域材埼玉・群馬・栃木・茨城 さいたま県産木材認証制度・合法木材他

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク

平成22年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東地域材埼玉・群馬・栃木・茨城 さいたま県産木材認証制度・合法木材他

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、埼玉県を含む北関東地域4県の認証制度を採用したスギ、ヒノキ材を採用します。
①各県の認証制度の概要※埼玉県…平成14年度から県内で生産された木材を「県産木材」として証明し需要者に提供する 「さいたま県産木材認証制度」をスタートさせています。この制度は、「さいたま県産木材認証センター」が運営しています。
※群馬県…ぐんま優良木材品質認証センターを有し、品質・性能を確保し、消費者に安定的に群馬県産材を提供
しています。又、「ぐんま優良木材品質認証制度」を設け、耐久性の高い良質な材を提供しています。
※栃木県…原木流通・製材流通などに係る関係者による協議会を開催しており、「県産材流通合理化ガイドライン」が策定されています。又、「栃木県産出材証明制度」を設け、安定供給の整備に努めています。
※茨城県…茨城県木材協同組合連合会で、会員事業所及び関係木材業者等に対し「合法木材供給事業者認定制度」を設け、合法性の証明に取り組んでいます。(茨城県は県産材の証明制度がないので合法木材供給事業者認定制度とします)②埼玉県は、木材の生産県であるとともに、木材消費県でもあります。現状は、北欧材やその他輸入材を使った住宅が多く、また国産材については、近県以外の材が使われております。埼玉県を含む北関東地域4県には優良な材が多く、また、輸送コストや環境への配慮（省CO2）などを勘案すると当グループが定めた北関東地域材の活用が適切であると判断しました。
③主に埼玉県産材を使用していきたいと考えていますが、埼玉県一県では需要に対する供給面（納期・価格・柱、梁などの使用部位）をすべてまかなうには厳しい現状です。
さいたま家づくりネットワークの活動を通じ、埼玉県を含む北関東地域
4県の持つそれぞれの特徴を一般消費者へPRしていきます。
④４県の木材を使用することにより、近県との関係強化をはかり、森林再生活動の意見交換などをし、活性化を図る。それらの活動から多くの人が関わり地域貢献につながるような活動にしていきます。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
当グループは、プレカットがメインですが、プレカット加工事業者を経由しないで地域材を供給する場合があります。
①グループ内の工務店の中には、職人（大工）に手きざみ技術の習得を義務付けている会社もあり、現場によっては手きざみで施工される場合がある。
②今後の構造躯体を含めた大型リフォームや耐震改修工事・増改築工事などの需要を考慮し、軸組構造を理解した
現場管理者や職人（大工）による現場対応力の向上が必要。
③日本の木造建築の技術・技能を伝承することは、住まいをつくり、まちの美観を守ってきた日本の職人（大工）
文化をも継承する。
以上の理由から、手きざみ加工を採用する場合があります。
手きざみ加工を採用する場合は、プレカット加工事業者を経由せず、原木供給者、製材事業者、木材建材流通事業者という流れで地域材を工務店に供給します。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク

平成22年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東地域材埼玉・群馬・栃木・茨城 さいたま県産木材認証制度・合法木材他

４．地域型住宅の特徴・具体像
・埼玉県の気候は、夏は高温多湿で、冬は低温乾燥で北西の季節風が強い内陸性太平洋側気候です。特に夏の暑さは厳しく熊谷で国内最高気温40.9℃が観測されています。また年間快晴日数が全国第１位。

(1) 地域の気候・風土、歴史、・埼玉県は、江戸時代から中山道や日光街道沿いの宿場町として栄え、現在でも国の機関や商業・文化施
文化、街並み景観等の特徴 設が集まっています。主要道路沿いには大型マンションが建ち並び景観が損なわれつつあります。
（必須）・埼玉県は人口約720万人(全国第5位)。生産年齢人口割合(全国第3位)が高いため、平成37年には高齢者
単身世帯や高齢夫婦世帯増加が全国第3位に。さらに、要介護(支援)認定者数の増加も予想されます。
・埼玉県は関東でもトップクラスの木材消費地です。構造材に北欧材やその他輸入材を使った住宅が多く、住宅業界も消費者も地域材に対する関心が低いため、供給体制やルートがあまり整備されていません。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・北関東地域の木材は、スギ・ヒノキの針葉樹がメインで、特に栃木県のスギ平角材は、生産量の約80%がE70以上と品質の安定した材が生産されています。
給の現状（必須）・木材資源が豊富な北関東地域は、関越道・東北道・北関東道などの交通網が発達しています。輸送コストや環境への配慮（省CO2）などの観点からも、互いに連携し地域材を有効活用していくと共に消費者に対して普及促進することが重要と考えています。

・良質なスギ、ヒノキの地域材を有効活用した地産地消住宅(3) 上記を踏まえた地域型住・気候特性を考慮した自然エネルギー活用住宅(日射、風、昼光、雨水)宅の特徴、具体像等（必須）・高齢者等に配慮したバリアフリー住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・自然エネルギーを活用する。(CASBEE戸建-新築の日射調整
・CASBEE戸建-新築でチェックした共通
機能レベル3以上、風の取込みレベル3以上、昼光利用レベル3
ルールチェックシートを事務局へ提出(1) 地域型住宅の規格・仕様 以上、雨水利用レベル4以上)に関する共通ルール（必須）・高齢者等配慮対策等級3以上とする

・住宅性能表示でチェックした共通ルール
チェックシートを事務局へ提出(2) 地域型住宅に用いる地域材
・製材事業者、プレカット加工事業者、木材建材流通事業者は、 ・出荷証明書又は合法木材証明書、納入の供給・加工・利用に関する共
北関東地域(4県)で生産された地域材であることを確認する
伝票、木拾い表を事務局へ提出
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）・主要構造材は、北関東地域(４県)で生産された無垢材を80％以上使用する・出荷証明書又は合法木材証明書、納入
伝票、木拾い表を事務局へ提出

主要構造材以外の部材にお・主要構造材以外の部材は、北関東地域(４県)で生産された無ける地域材使用のルール
垢材を1.5ｍ3以上使用する（必須）

・出荷証明書又は合法木材証明書、納入
伝票、木拾い表を事務局へ提出

・設計図書に「構造材は北関東地域で生産された無垢材を80％(3) 地域型住宅の積算に関す 以上使用し、主要構造材以外の部材は、北関東地域で生産され ・共通の内容説明確認書で共通ルールを説明した旨の捺印を施主からもらい事務
る無垢材を1.5ｍ3以上使用する」と明記し、それに基づいた見積
る共通ルール（任意）局へ提出書を作成し施主に提示する(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す ・工務店に長期優良住宅に適した建材リストを配布する
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・採用した場合は、建材リストを事務局へ提出する

・現場写真管理システム(Do Photo)を活用し、品質管理を行う

・施工写真台帳を作成し事務局へ提出

・建設業務管理ｼｽﾃﾑ(Ａny ONE)を活用し、工程管理を行う

・工程表を作成し事務局へ提出

・維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積を行う

・維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書を事務局へ提出(6) 地域型住宅の維持管理に ・指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検 ・共通の指定点検完了報告書を事務局へを実施し、点検結果を住宅履歴情報に蓄積し、指定点検完了報
提出
関する共通ルール(必須）
告書を提出する・維持保全計画書に基づく維持管理の実施状況を引渡後、定期 ・第三者機関ベターリビングが発行する、維持保全の確認の登録書を事務局へ提的に一般財団法人ベターリビングが確認する
出・子育て家庭の住生活を支援するため、埼玉県の優待制度であ ・パパ・ママ応援ショップ協賛申込書を事る「パパ・ママ応援ショップ」の登録店になる
務局へ提出(7) 地域型住宅に関するその・当該物件に関わらない当グループの設計事務所に所属する建他の共通ルール（任意）・共通ルールチェックシートを事務局へ提築士が、共通ルールチェックシートに基づき共通ルールが守られ出ているかチェックする

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク

平成22年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東地域材埼玉・群馬・栃木・茨城 さいたま県産木材認証制度・合法木材他

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク

平成22年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東地域材埼玉・群馬・栃木・茨城 さいたま県産木材認証制度・合法木材他

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
さいたま家づくりネットワーク形成プロセス
平成20年 8月30日
平成21年 7月 9日
10月18日平成22年11月 1日

丸川木材（茨城）製材工場見学、原木市場見学 4社8名参加
ウッディコイケ（埼玉）製材工場見学 4社6名参加
金子製材（埼玉）工場見学、研修会 2社4名参加
過去3回の見学会や国の政策を鑑み、地域に根差す工務店が中心となり、地域の木材の活用を推進する任意団体「さいたま家づくりネットワーク」を結成 （工務店5社、建築士事務所1社、木材建材流通事業者1社）
平成23年 4月14日 トーセン（群馬）山林見学、工場視察 2社5名参加
8月 1日 栃木県産材ビジネスマッチング交流会（東京にて）参加 2社2名参加
9月28日 丸川木材（茨城）工場研修、山林見学 7社15名参加
11月15日 愛媛県産材フェア（東京にて）参加、意見交換 2社3名参加
10月21日 会員工務店平成22年度国土交通省 地域材活用木造住宅振興事業(兼地域材活用木のいえ普及促進事
業)コンセプトハウス見学、意見交換 7社14名参加
平成24年 1月16日 桝徳（事務局）一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会に加盟
2月 2日 「さいたま家づくりネットワーク」設立準備委員会開催
3月 1日 全国住宅産業地域活性化協議会主催の地域型住宅ブランド化事業説明会参加 事務局
3月 3日 平方木材（群馬）プレカット工場研修、木材市場視察 6社14名参加
3月 7日 第1回「さいたま家づくりネットワーク」会則および素案の検討会議開催
3月16日 第1回地域型住宅ブランド化事業勉強会参加 事務局
3月19日 日本住建（埼玉）プレカット工場 意見交換 2社3名参加
3月28日 第2回「さいたま家づくりネットワーク」会則および素案の検討会議開
4月 6日 「さいたま家づくりネットワーク」設立説明会
5月 8日 「さいたま家づくりネットワーク」設立総会開催

共通ルール等の合意のプロセス
平成24年

4月 9日
4月13日
4月17日
4月18日
4月20日
4月23日

4月27日
平成24年 5月 1日

5月11日
5月15日
5月18日
5月21日
5月22日

5月29日

第1回「地域型住宅ブランド化事業」ルール検討委員会開催
地域の特徴、地域材の供給の現状等の把握
第2回地域型住宅ブランド化事業勉強会参加 事務局
埼玉県農林部森づくり課、住宅課、福祉課 意見交換(ルールについて) 2社2名参加
二宮木材（栃木）、トーセン（群馬）意見交換(栃木、群馬県産材について) 2社2名参加
第2回「地域型住宅ブランド化事業」ルール検討委員会開催
地域の特徴、地域材の供給の現状等の把握、共通ルールの検討
第3回「地域型住宅ブランド化事業」ルール検討委員会開催
地域の特徴、地域材の供給の現状等の把握、共通ルールの検討
全国住宅産業地域活性化協議会主催の地域型住宅ブランド化事業勉強会参加 事務局
第4回「地域型住宅ブランド化事業」ルール検討委員会開催
共通ルールの検討、具体的取り組みの検討
第3回地域型住宅ブランド化事業勉強会参加 事務局
第5回「地域型住宅ブランド化事業」ルール検討委員会開催
共通ルールの検討、具体的取り組みの検討
栃木県森林組合と意見交換会(栃木県産材について) 2社2名
全国住宅産業地域活性化協議会主催の地域型住宅ブランド化事業勉強会参加 事務局
第6回「地域型住宅ブランド化事業」ルール検討委員会開催
全体の最終チェック
さいたま家づくりネットワーク地域型住宅ブランド化事業ルール説明会開催
最終エントリー各社が共通ルールに合意した

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
埼玉県住生活基本計画は、「安心・安全」の確保を基盤とした「子育て力」、「環境力」、「地域力」の3つの力の向上を住宅政策を展開する
上での基本方針としています。当グループの共通ルールや取組みについては、埼玉県の政策（高齢者の居住の安定、住宅の基本的な安全性の確保、子育て世代にやさしい住まいづくり、低炭素社会を考えたライフスタイルなど）に沿ったもので検討してきました。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク

平成22年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東地域材埼玉・群馬・栃木・茨城 さいたま県産木材認証制度・合法木材他
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別(1) 地域型住宅の信頼性を確 施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムを ○ ○ ○ ○ ○ ◎保するための具体的取組（必 採用する・事務局に専任技術者(1級建築士)を配置し、施主及び会員からの相談窓
須）◎◎○口を設置する・住宅履歴情報サービス機関(住宅あんしん保証)から、工務店・事務局への指定点検時期の告知を行う（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５◎◎◎年・３０年の実施）(2) 地域型住宅の適切な維持・点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局から督促を行う
管理のための具体的取組（必 ・住宅金融普及協会編集の「住まいの管理手帳戸建て編」を消費者に配須）
布し維持管理の重要性を啓蒙する◎◎○○○○◎◎

・施工会社が廃業した場合、事務局が複数の会員を紹介し、選ばれた会◎◎
員は当グループのルールにのっとった維持管理を行う
・当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・○○◎○○◎
現場見学会等の情報の公開を実施
・すべての地域型住宅で、消費者を対象とした構造現場見学会1回と完成(3) 地域型住宅の普及を促進○○○○○◎
現場見学会1回を実施するするための具体的取組（必・国土交通省監修の長期優良住宅パンフレット「長持ち住宅がつくる未来」○○○○◎◎須）「長持ち住宅の手引き」を配布し普及促進を行う
・工務店は、埼玉県の制度である「埼玉の木づかい応援団」に登録し埼玉○○◎県産材の普及活動を行う◎

・会員相互の意見交換会を行う(年2回)◎◎◎◎◎◎○○(4) 地域の住宅生産技術の継・今後の構造躯体を含めた大型リフォームなどに対応するために、熟練大承に関する具体的取組(任工による手きざみ加工技術を経験の浅い大工に継承するための勉強会を
◎
○◎
意）
行う

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）・ゼロエネルギー住宅、省エネ基準適合義務化に向けた研修を行う

・今後拡大する中古住宅流通やリフォーム需要に対し、リフォーム技術(断熱・耐震)の研修を行う
・埼玉県が行う「一人一本植樹運動」に協賛し、設計段階から植栽のスペースを確保し、竣工時には植樹を行う
・各工務店は災害時に必要となるブルーシート20枚とタルキ10束(10棟分)(7) 災害時の応急仮設住宅の を、流通店はブルーシト50枚とタルキ100束を常時在庫する供給に関する具体的取組（任 ・近県の木材を使用することにより災害時でも相互に協力と連携を図る
意）
・全国組織の一般社団法人全国住宅産業活性化協議会の埼玉支部として、災害時の応急仮設住宅の供給に取り組む

◎

◎◎

○

◎

◎◎

○

◎◎
◎

◎

◎◎◎◎◎◎○○◎○○○(8) 地域型住宅の生産に関す ・会員向けの山林・製材・プレカット工場見学会を適宜実施する◎◎◎◎◎◎
る人材育成その他の取組（任 ・今回の事業に参加していない工務店に対しても地域型の長期優良住宅◎○◎◎
意）が普及するよう人材育成、技術研修を行う
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
実績のある工務店は、23年の長期優良住宅の棟数の5割増しの棟数を、

63 戸
37 戸 実績のない工務店は、23年の供給棟数の50％を予定棟数とします
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

535.5 ㎥

32坪程度の住宅で、構造材は総ｍ3数の80％（7ｍ3/棟平均）を地域材と314.5 ㎥ し、構造材以外の地域材は1.5ｍ3/棟を使用予定量とします

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな ・なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 ・長期優良住宅の実績のない工務店は最低1棟を優先的に配分する
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ・受注が確実視されている工務店には優先的に配分する
ル（必須）・補助対象戸数が少なくなった場合は、事務局へ補助金申請書と契約書が到着した順番とする
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注4) ださい。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク

平成22年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

北関東地域材埼玉・群馬・栃木・茨城 さいたま県産木材認証制度・合法木材他

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。