季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79

特集論文

企業メセナ
――文化政策の重要な一主体として

河島 伸子（同志社大学経済学部 教授）

動はわが国の文化行政に先駆的モデルを示してき

1. はじめにたことを指摘する。
「企業メセナ」、すなわち短期的・直接的な見返

このような主張を展開するため、本稿は次のよりを求めずに企業が行う文化支援という考え方がうな構成をとる。最初に企業メセナの前史から今生まれ、その実践も始まりすでに10数年を経た。

日までを振り返り、メセナの生まれた事情とその今日ではこの概念は一般にも広まり、それを実施

後の発展を説明する。次に、いくつかのメセナ事する企業はある程度定着したといってよい。しか

例を見ながら、企業が文化行政をリードしてきた

し、この期間、経済界は景気後退や構造変化などことを検証していく。そして、近年のメセナの変を経験し、「メセナも不況になれば一気に後退」

化をたどり、企業が文化政策の担い手として成長などとマスコミから揶揄されるような、メセナ活したという主張を具体的に展開していく。

動の縮減もなかったとは言えない。しかし、これは表面的な見方にすぎず、本稿で述べるように、

2. 企業メセナの発展史

実は企業メセナはこの10数年間で大きな発展を遂（1）企業メセナ前史

げてきたのである。
本稿は、上述の評価をさらに一歩進めて、メセ

企業と文化との関係は、実は歴史が長い。特に

ナを文化政策の重要な一主体として位置づけ、そ

戦前の日本においては、経営者がいわゆるパトロの評価を行おうというものである。企業メセナをンとなり、画家や音楽家などにお金を出したり、もって「文化政策の主体」と呼ぶことには、やや美術作品を収集していた例には事欠かない。それ違和感を伴うものかもしれない。特に企業の人々

らのコレクションを元につくられている民間の美にとって、「企業メセナは文化支援の一主体には

術館・博物館は今日も数多く残っている（例えば違いないが、 文化政策

倉敷の大原美術館＝大原孫三郎、大阪府の逸翁美の主体だと言えるのだ

ろうか」と思われても不思議はない。もちろんこ術館＝阪急電鉄の小林一三など）。経営者個人とれは、文化政策という言葉をどう定義するか、というより組織としても、明治時代初期以来、西洋いうことの問題だとも言える。政策という言葉に文化の紹介を中心に文化的啓蒙の旗振り役を担っは「政府の」という限定句が暗黙のうちに包含さてきた企業がいくつもある。その代表格は新聞社れているが、これは絶対的なものではない。そこと百貨店である。今日の、新聞社が主催者となで、政策の主体を政府に限定せず、民間セクター

り、海外の美術館などと交渉し、デパートの 美も含む、と言えばすむことでもある。しかし、本術館 を会場とする展覧会のパターンは、すでに稿においては、より積極的な意味で、企業メセナ

そのころより存在していた。

に政策主体としての特徴が見られ、企業メセナ活30

このような一部の企業、オーナー経営者のパト

企業メセナ

ロネージに加え、高度成長期には、さらに多くのど、 メセナ運動 は順調なスタートを切った。

企業が文化活動、文化事業に関与するようになる。
例えば、セゾングループが一つの代表例である。 （a）企業メセナの後退の危機
セゾンは、三越や高島屋のような老舗とは異なる

しかし、その後10数年を経て、景気が後退する

後発組百貨店として、若手の顧客層を取り込むた

中、メセナはいくつかの変化を経験する。この変めに、アヴァンギャルドな芸術活動をグループの化の第１は、しばしばマスコミで取りざたされた事業に取り込み、その雰囲気を上手に百貨店の中ように、確かにメセナから撤退する企業があったにも取り込んだ。例えば、セゾン美術館は、20世ことである。例えば、原宿表参道の交差点には、紀のアートを紹介することに主眼をおいた、当時ある住宅メーカーが現代美術専門の美術館を鳴りとしては目新しい事業を展開した。その延長とし物入りでつくったが、いつの間にかなくなってして、池袋の西武百貨店内においては、独特の視聴まった。先にふれた御茶ノ水のカザルスホールは、

覚イメージを醸し出し、若手の顧客の共感を得た。

室内音楽専門のホールとして音響・企画の両面にさらに1980年代のいわゆるバブル景気の時期において高い評価を受けてきたが、所有者である出は、商品の宣伝活動に文化とタイアップする企業

版社の意向で自主プログラムを取りやめ、単なるが激増した。スポーツイベントへの協賛を行う場

貸しホールになることとなった。文化戦略に長け合のように、海外の著名なオペラ劇場やクラシッていることでよく知られていたセゾングループにク音楽会への協賛が盛んになり、この動きは「冠しても、銀座セゾン劇場、スタジオ200、セゾンコンサート現象」と呼ばれるようになった。ま美術館という３つの目玉であった文化施設をすべた、企業の自主事業として、コンサートホールやて閉鎖してしまった。

劇場などを建設し運営していく例も急速に増え

もっとも、企業メセナの実態を把握するためた。東京・赤坂のサントリーホール（サントリに、毎年続けられている企業メセナ協議会の調査ー）をはじめとして、御茶ノ水のカザルスホール

においては、むしろ「不況に立ち向かうメセナ」（主婦の友社）、東急文化村（東急グループ）などが描かれている。図表−１を見ればわかるように、があげられるが、ほかにも数多くの企業系文化施

2006年度のメセナ活動総計は、1991年度当時とそ設がこの時期に生まれた。

れほど違わない。統計をとっている企業の母数が倍増した点に注意すべきではあるが、活動を８年（2） 企業メセナの誕生と変容

以上続けているとしている企業にしぼると、１社

このような状況は1990年代になると、大きく変当たりの平均金額は、2006年度が１億2498万円

化していく。宣伝効果を狙う冠イベントではな（1999年度は１億2905万円）と落ち着いているこく、日本が芸術文化大国として優れた国になってとがわかる。確かに一時より、１件当たりの支援

いくために、これまで見過ごされがちであった、額は減少しているが、1995年以来１社当たりの支

芸術文化支援政策に対する企業の貢献（すなわち援総額は、ほぼ同水準で推移している（企業メセ

企業メセナ）が求められるようになったのである。

ナ協議会 2007: 3）。すなわち景気の浮沈にもかか企業メセナの考え方を啓蒙・普及させ、そのため

わらず、メセナ活動は特に大きく後退することもの調査活動やコンサルティングなどを行うため、なく、堅調に推移してきたといってよい。また、企業メセナ協議会が1990年に設立された。資生

撤退する企業がある一方で、新規に参入してくる

堂、セゾン、ワコール、サントリーなどの大企業企業もあることに注意しなければならない。すなの財界人が積極的に関わっていたこともあり、協

わち、一部において懸念されていたほどに「不況議会の発足は当時マスコミをにぎわせ、会員企業

だからメセナは削減」されたというよりは、すでも150社を早々に突破した。また、東京以外の地にメセナに関する担当部署も設置して専門化を進域の中小企業などにおけるメセナも活発化するな

めた企業も多く、メセナは少なくとも会員企業の31

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79

図表--1 １社当たりの平均メセナ活動費総額と活動費総額合計の推移
0
0

3,000
500,000

6,000
1,000,000

9,000
1,500,000

１社当たりの平均メセナ活動費総額

12,0002,000,000

15,0002,500,000

８年連続回答企業（84社）

6,101
2006年度［N=421］
12,498
8,542
13,094

2004年度［N=372］

6,252
11,355

2003年度［N=351］

6,389
11,122

2002年度［N=320］

6,645
11,556

2001年度［N=283］

6,212
12,055

175億8,029

2000年度［N=266］

6,967
11,702

185億3,344

1999年度［N=195］

9,512
12,905

185億4,864

1997年度［N=183］

1996年度［N=176］

1995年度［N=174］

1994年度［N=211］

1993年度［N=190］

1992年度［N=186］

1991年度［N=180］

331億4,260

232億5,698

224億2,517

212億6,398

10,228

214億7,871

10,759

9,975

9,665

7,546
13,868
10,774

12,695

14,076

活動費総額合計

256億8,647

2005年度［N=388］

1998年度［N=210］

18,000 ［万円/平均］
3,000,000 ［万円/合計］

196億8,807

175億5,527

168億1,771

159億2,280

204億6,983

236億1,297

253億3,746

調査に回答した企業の数である
注: 1）Nは、
活動費総額が大幅に伸びた主な理由は、回答企業のうち２社から、2005年度活動費として約100億円が計上されたことによる
2）2005年度、データの経年比較には留意が必要である
3）2001年度調査より調査対象を大幅に拡大したため、回答のあった211社分の１社平均は１億3868万円、施設の建設費といった単年度の費用が不明確なものを除くと１社平均は7546万円となる
4）1994年度、（2007年）をもとに編集部作成
出所: 企業メセナ協議会『メセナレポート2007』

間では定着した活動だと言ってよかろう１）。

ならないのか」というメセナの理論武装であった。
しかし、社内外そして本人も納得できるような理（b）「メセナ理念」の定着論づくりは容易ではなかった。メセナの必要が謳

第２の変化としては、一方で、メセナの考え方

われて10数年を経た今日、それぞれの企業においが各企業において理念として定着したことである。

て、「メセナは企業にとって必要なことである」

1990年代初頭においては、メセナの担当者に と「社会性を持たない企業は、結局、経済社会におりあえずなってしまった 企業人にとって最初のいても生き残れない」という認識が根づいている。

課題は、「なぜ、わが社が文化を支援しなければ各企業のメセナ担当者たちが社内への広報を徹底

32

企業メセナ

したり、社員を巻き込んだ活動を意識的に展開ししかし、これだけでは特に文化政策の主体としてきたこともあり、社員一般における理解もずいて称賛に値するとは言えない。企業メセナのどのぶん浸透したようである。今、メセナ企業にとっような点が、具体的に、文化政策のあるべき姿をての、このような抽象的なレベルでの課題とは、

提示しているのか、次節で見ていくことにしよう。

「どうしたら、メセナをより効果的なものにすることができるか」ということであろう。
（c）社内組織の整備

3. 文化政策を担う企業メセナ「わが国では企業メセナが文化政策の重要な主第３の変化は、考え方の定着と同様に、社内に体である」という議論を、以下、具体的に検討しおけるメセナのための組織・制度が整備されていていくためには、まず、政策とは何を意味するのったことである。現在では、メセナに携わるほとか、ということにふれておく必要がある。ここでんどの企業において、メセナは予算化されており、言う政策とは、社会における（すなわち文化の創担当も広報室、企業文化部など名称はさまざまで造、普及にとっての）課題・問題点を発見し、そあるが、特定の部署にある。メセナ活動の理念・の解決策を計画・実行しその評価を行い、次に生

方針・対象領域なども明文化され、きちんと公開

かしていく、というサイクルを繰り返し、問題解されるようになった。支援を受けようとする文化

決に取り組むことを指している。

団体は、活動に興味を持ってくれそうな企業を調

このような政策のあり方は説明するまでもなく、査の上、コンタクトをとればよい。それまでは、

いわば当然のことなのだが、行政の実務において担当者との人脈・人間関係が最初のコンタクトをは、実は「具体的なプラン（例えば文化ホールの決定づけたが、現在では一定の手続きを踏めば、建設）先にありき」というパターンが多い。美術

どの文化団体も誠意をもって対応してもらえる館をつくるにあたってのマーケット調査や、目点、大きな進歩であると言えよう。

的・理念についての徹底した議論が省かれてしまうのである。企業メセナもやはり当初は、美術館

以上のように、戦前には文化的素養に優れた財やホールを周年事業としてつくろう、と始められ界人の趣味の延長から始まったメセナは、1970年

ることが多かった。しかし、そのような動きが一代、80年代には商業化の方向に進んだが、「企業段落した今日では、後に詳述するように、むしろメセナ」の登場とともに、大きな変化を遂げた。

文化セクターにおける多くの課題に対して少しず

それは、企業が長期的・持続的に社会と調和した

つ応えていこう、ということから具体策を企画し形で発展していくためには、企業にも社会的投資ている。また、メセナにおいては、行ったことのが必要とされ、文化活動はその一つとして重要な評価、すなわちどの程度の効果が上がり、文化に位置を占めるに至った、ということである。メセ

どのようなインパクトがあったのかを測ることが、ナがこうした企業の社会的貢献活動として位置づ

少なくとも課題として認識されている。

けられて始まった1990年代初頭から今日に至るま

以下、「文化政策の主体としての企業」をよりで、量的な面で「飛躍的な発展を遂げた」とまで

具体的に３つの面から見ていこう。第１には、企は言えないものの、質的な面においては、大きな業と文化行政との役割分担、第２は、企業におけ進歩を遂げた。すなわち、1990年代はじめの模索

る文化政策の実行体制、そして第３には近年の企状態から抜け出し、メセナ活動に取り組む各社に業メセナの方向性と特徴について、この議論を展

おいては、その理念、方針等を明確に言語化して開していく。

おり、その考え方を実際のプログラムに移すために担当者をおく、予算をつける、など組織的な取り組みになっているのである。

（1）文化政策の先駆者としての企業
第１に、さまざまなサービス提供において、企33

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79

業メセナが始めたことをしばしば行政が後追いしあるいは自主公演への本格的取り組みの面からたり、行政が引き継いだりした例がある。企業がも、音楽ホールの洗練されたスタイルを見せて文先駆者となり新しい領域、政策、その具体的実行化政策全般に大きなインパクトを与えた。その後策などを開拓し、一定期間後に行政がそれを取り全国につくられていった公共ホールが、この民間入れる、というパターンである。例えば、第２節

ホールを参考にしたことは疑いない。このように、においてはセゾン美術館を「不況によるメセナ後

文化行政が企業メセナの後追いをしてきたという退の事例」として取り上げたが、実はこれは、あ

事実に照らしても、企業メセナが文化政策の重要る意味では同社のメセナが文化行政をリードしたな主体であることがわかるであろう。

が、文化行政が追いついたことにより、その役割を終えて撤退した、と見ることもできる。同美術（2）企業内アート・マネジャーの存在館の前身であった西武美術館がつくられた1975年

文化政策の主体としての企業は、第２に、各社ごろのわが国では、西洋美術といえば、19世紀のにおけるメセナの組織と仕組みに見ることができ

印象派までがほとんどであった。したがって、セる。先に述べたように、メセナは少なくとも一定

ゾン美術館が、20世紀の美術、すなわちピカソ、

数の企業の間では、高度に専門化している。そも

マティス、クレーから、戦後の抽象絵画まで、さそも政策には、専門的な知識と調査の裏づけがな

らには建築、デザインなどの領域における現代作

くてはならないが、文化行政においては、これが品を紹介してきた点は、当時においては画期的な欠如していることがしばしば指摘されてきた。そ事業であった。

の最大の原因は、公務員の採用制度と人事ローテ

しかしその後、特に1980年代よりさまざまな文

ーションとにある。近年は多少改善されるように化に関する情報が増える中、1995年には戦後の美もなったが、基本的には、地方自治体の公務員術を専門とする東京都現代美術館が誕生した。そに、文化を担当する専門職は存在せず、一般的な

うなると、現代絵画の紹介というセゾン美術館の行政職の職員が２〜３年の周期で文化行政あるい

役割は終わったこととなり、常設で持つ現代美術

は文化施設の運営担当者となる。

のコレクションの規模の点においても、また空間

これに対して企業メセナにおいては、少なくと的贅沢さの点からも、東京都現代美術館にはとうも1990年ごろからは、比較的長い期間、同じ担当ていかなわない。セゾン美術館が、閉館後セゾ者がついている。10年以上かけて同じ担当者がメン・アート・プログラムという、建物を持たずに、セナを育てた事例もある。担当者の交代があった

現在育ちつつある若手作家の紹介に切り替えたの企業においても、「第一世代」の担当者が数年かも、ある意味では、当然の流れであった。近年開けて基礎づくりをしたため、部署にいわば「組織館された金沢の21世紀美術館、東京のナショナ的な知識」が残されている。彼らは、それ以前に

ル・ギャラリーの動向などを見るにつけても、こは営業担当であったり、人事部であったり、と経

れは、企業メセナが開拓してきた領域が、行政に歴はさまざまであるが、現在メセナを担当していとって代わられた一つの例であったと評価してもる人々は、おおむね今の仕事に満足し、楽しんでよいことがわかる。

いるようである。企業内部において予算をうまく

また、音楽・演劇ホールの運営に関しても、企確保し、それを文化のために効果的に使い、しか業メセナは行政を先導してきた。例えば1986年にも社内外へのPRもしていかなければならない、と開館したサントリーホールは、堅苦しい「クラシいう彼らの日常はまさにアート・マネジャーの仕ック音楽の殿堂」ではなく、「おしゃれな大人の事そのものであると言えよう。文化行政内にアー社交場」というコンセプトを体現するものであり、ト・マネジャーと呼べるような人物がまだ数少な会場でワインなどの酒類を提供しはじめた。このいことを考えると、この差は大きい。

ように、サントリーホールは、音響の良さの面、
34

企業メセナ（3）変化する企業メセナ――協賛と自主事業の間を目指して「文化政策の主体としての企業」の第３の側面は、近年の企業メセナの内容そのものである。

文化施設の運営という、文化行政の柱である文化政策の実行手段についても、同様に企業メセナからの影響が見られる。東京のサントリーホール
を例にとって、これを説明しよう。1986年にサン

従来、企業メセナの文化政策には、主に２種類

トリーホールがオープンする以前、東京では上野の形態が見られた。その第１は、企業自らが文化の文化会館がいわばクラシック・ファン（あるい事業やイベントの主催者となり、文化団体・専門はマニア）にとっての聖地であり、そこでは酒類

家の協力は巻き込むものの、基本的には企業が中の販売はもってのほか、音楽は真剣に聴かなけれ心になって事業を進めるやり方である。第２は、ばならなかった。これに対して、企業がつくっ助成であり、すでに文化団体の側で進めてきた計

た、この新しいクラシック音楽専用ホールは、画に対して、資金の一部を提供するやり方であ「都心における大人の社交場」という新しい文化る。企業メセナの登場以前には、第１のやり方、施設の概念を提示した。観客に対するサービス一

すなわち企業美術館、企業コンサートホールなどつをとっても、サントリーホールは上野の「モギの運営があくまで中心であり、第２のやり方につリ」に替えて、お客様を温かく迎える「レセプシいては広告宣伝費を使った、派手な冠公演が中心

ョニスト」を導入した。そして、開演前や休憩時であった。企業メセナが登場したことにより、第間中にはビールやワインを供し、終演後には近接２の助成が拡大した中でも、大衆にアピールするするレストランへどうぞ、という一種のライフス

ものではない、前衛的な芸術活動や、評価の定まタイルを提供したのである。音楽的にも、優れたっていない新進の芸術家への助成が増えていった。

音響設備を持ち、自主企画コンサートも年に何本以前なら、とうてい企業にも行政にも相手にされかある、というスタイルを持ち、それ以前の市民

なかったようなアーティストたちも、メセナ企業

会館的なホールとは一線を画した。また、プログを訪ね、担当者が企画の趣旨に賛同してくれれ

ラムの内容にも「柔らかいもの」（バレンタイ

ば、20万、30万円といった金額が出るようになっ

ン・コンサートなど）を導入し、若いカップル客ていった。企画によっては、この程度の金額は大やファミリー客なども開拓した。その後1990年

きい意味をもたないこともあるが、特にダンスの代、全国に生まれていった公立のホールにとって、

ような、行政からも民間財団（セゾン文化財団はこれらの概念とサービス形態が一つのプロトタイ

ここに関与する稀有な存在である）からもこぼれプとなったことは明らかであろう。

落ちがちな活動領域にとっては、ある種の影響力を持った。

1990年前後の企業メセナにおいては、それ以前の文化活動の延長として、自ら文化施設を企画・企業メセナの第１の形態として説明した自主企

運営、あるいは文化イベントを主催する、という画にしても、企業が赤字を覚悟で長らく続けてきタイプの活動が目立つ一方、受け身的に助成依頼

た現代文化の紹介（セゾンのスタジオ200、資生に対して応える、「文化を支援する」ための活動

堂ギャラリーなど）や各種顕彰活動（シャチハタ

も並行して進められていた。しかし、特に前者のジャパン・アート・スカラシップなど）なども、は、費用がかかることもあり、先に述べたように

国境を超えたコンテンポラリーな文化の紹介と日縮小気味の部分である。そうする中、メセナの理

本からの発信に寄与してきた。従来、文化行政が論は進化し、自ら文化事業を丸抱えするのでも、ほとんど関与しなかったこれらの領域は、のちに単なる助成をするのでもなく、その中間形態を模

東京都現代美術館の設立や、文化庁におけるアー

索して文化プロジェクトに関わろうとする企業がティスト・イン・レジデンス事業の開始などに見増えてきた。

られるような、公的セクターにおいて取り組みが始まる。

例えば、芸術文化と社会とをつなぐための活動
一般、近年では「アウトリーチ」と呼ばれるよう35

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な活動が注目を集めている。ここには、美術館に体は、ある意味では伝統的なメセナの形態である

おける教育普及活動、ワークショップなども含まが、そこに一工夫、一手間をかけることで、協賛れるが、それ以外にも、美術や音楽イベントを文は資金以上の意味を持ち得ることがわかるのであ化施設の外部の意外な場所、あるいは人々が日常る。

の中で関わるような場所に持っていき、そこで新しい鑑賞者を育てようとするような活動まで含ま（4）NPOとのパートナーシップれる。これらのアウトリーチ活動の企画と運営を企業メセナが文化政策の一主体である第４の理企業メセナがアーティストや文化団体とともにつ由は、自ら何もかも抱え込む形ではなく、政策のくっていることも少なくない。

方向性を決めた上で、その実施に最適な運営主体

例えば、アサヒビールが2000年、2001年に企画を巻き込み、それにより実効性を確保しようといした現代美術展（ アート・コラボレーション

う態度にある。これは近年のメセナに特徴的なこというシリーズ）は、２人の若手アーティストとであるが、前述のように活動を展開させるにつが、同社が位置する墨田区の伝統工芸職人、あるれ、メセナ企業は、自らですべてをやろうとする

いは町工場の人々と共同作業をすることから作品のではなく、むしろその事業目的に関する専門性を制作していき、それを区役所のギャラリースペを有するNPOと組む方が有効ではないか、と考えースに展示する、という試みであった。ともすれるようになった結果である。

ば難解であると敬遠されがちな現代美術を、そのその一例として、第一生命が2001年、東京・晴

制作段階から地域と結びつけ、地域住民に気軽に海に開設した第一生命ホールの運営方法をあげる

楽しんでもらおうというこの企画は、広い意味でことができる。もともと日比谷の本社ビルにホーのアウトリーチ活動だと言えるだろう。これにつルがあったこともあり、第一生命にとっても、まいてアサヒビールは、資金的サポートをするだけた企業メセナとしても、これ自体は、特に目新しではなく、企画の立ち上げから発表に至るまで、

い形態ではない。しかし、面白いのは、このホー

アーティストおよび地域との対話などすべてに関ルが地域住民と関係を深めていくよう、そのソフ与した。

トづくりをトリトン・アーツ・ネットワークとい企業自ら、というよりは、文化団体が自ら企画

うNPOに委託していることである。従来であれするアウトリーチ活動に対する資金援助という形

ば、ホールの企画・運営は企業内部で行い、そこ式により、アウトリーチ振興を進める企業も少なに専門家をアドバイザーとして入れることはあっ

くない。また、普通の協賛活動のように見えるもても、外部の団体に一切を任せることは考えづら

のに、同様の効果がねらわれていることもある。

かった。しかし、このホールを運営するNPOにお例えばNECにおける音楽への支援においては、無

いては、室内楽団などを地域の学校や病院に派遣

料コンサートの主催が含まれるが、招待券への応したり、周辺地域での文化活動の企画・実施を行

募は座席の収容数をはるかに上回るという。NEC

う計画を持っている。第一生命はこれを積極的に

では、抽選にもれた人々が、今後クラシック音楽支援する立場にある。

への興味を伸ばしてくれるよう、同社から音楽情

トヨタ自動車においては、1996年からトヨタ・報の探し方などを載せた簡単なパンフレットを同

アートマネジメント講座（TAM）を８年間にわ封してお詫びの手紙と一緒に送る。これにより、たり主催してきた（2004年からは、ウェブ上の講

例えばファミリー向けのコンサート情報をどこで座＝ネットTAMと、トヨタアートマネジメント

入手できるか、どのような雑誌やインターネット

フォーラムに変わった）が、この企画・運営におのサイトを参照すればよいかということを人々はいても、講座が開催される全国各地の実行委員会

学び、関心を維持できるというわけである。コンがいわばNPOとして活躍する。もちろん、アー

サートへの協賛を通じてそれを無料にすること自ト・マネジメントの基本を伝えていくという意味

36

企業メセナにおいても、この講座は重要な役割を持つが、各企画、②団体の経営実務（資金獲得、会計、マー

地で志を同じにする人々のネットワークをつくり、ケティングなど）、③文化と社会とを結びつける

さらに各地のネットワークをつなげていくという作業（支援者を含む社会との関係のマネジメン

効果も上げている。

ト）の３つが混在している。これら３項目は、もここであげた数少ない事例からもわかるように、

ちろん密接に関係するが、便宜上あえてこの分類

メセナは芸術文化のサービスを社会につなげていを利用すると、企業メセナが特に支援してきたのくようなNPOとの協力を始めた。残念ながら、企は、３番目のものであると言えよう。企業が自主業の意欲を受け止められるようなNPOがまだ数少

企画・運営するメセナ事業は、特に①にあたり、なく、十分には育っていない。文化活動は、本来文化活動の内容を豊かにしてきた。しかしなが自由な精神を持ち、民間から自発的に成長していら、企業が本来得意とする②に関する支援は、意くべきであることを考えると、企業メセナがこの外に未発達である。メセナ担当者がよく知っていようにNPOとのパートナーシップを望むのは自然るように、広報、宣伝、マーケティングに関しの流れである。文化行政においては、まだまだて、文化団体はまだまだ下手である。①と③で定

NPOとの付き合い方がわからず、NPOの育成に義されるアート・マネジメントに比べ、あまり刺じっくりと取り組む例が少ないが、今後は公的セ

激的なものではないが、実務上重要であることはクター、あるいは企業セクター、それぞれが独自言うまでもない。NPO法人制度、税制、芸術批評に文化政策を展開するのみではなく、NPOセクタ

や報道のあり方など、企業メセナを超えた根本的ーとも連携を深め、それぞれの強みを生かしたやな課題もあることは確かだが、企業メセナを通じり方が必要とされている。この点、企業メセナがて、こうした実務的マネジメント面における改善

少しずつではあるが、NPOセクターとのパートナを期待したい。

ーシップを結び始めたことは、注目に値しよう。

第２は、 アートの社会化をさらに深化させることである。もともと、アメリカでアウトリー

4. 結論

チと呼ばれる活動は、人種間・社会階層間での文化的不平等への対応を主眼としてきた。アメリカ

本稿においては、企業メセナの進化・発展過程（およびヨーロッパ全体）では、文化、特にハをたどり、現在のメセナが単なる文化支援を超イ・アートは、それを消費する人々が高学歴・高え、文化を通じた豊かな社会づくりを志向してい所得の白人に偏りがちであるという現実がある。

ること、そして文化の創造と普及のために企業がこの特定層以外の人々をも巻き込んだアートのあ何をできるか、日々模索していることを論じた。

り方、アートの公共性を確保するためには、文化企業メセナが成熟した今日、各社が限られた予算

団体が自ら外に出ていき、文化活動をそれぞれのを工夫し効果を最大化する試みは、文化政策のあコミュニティにとって意味のあるものにしていく

るべき姿そのものである。行政セクターにおけることが必要とされる。したがって、学校や病院に文化政策と厳密に比較することは不可能ではある

アーティストが赴くのは、中でも特に貧困地域にが、メセナが文化行政より全般にわたり一歩先にある施設である。このようなアウトリーチなしに出ている、という筆者の見解を示してきたつもりは、そこにいる人々はアートにふれる機会がほとである。

んどないからである。

最後に、今後、企業メセナに期待したいことをいくつか指摘したい。

わが国におけるアウトリーチは、このような概念を若干単純化し、現在では、学校や地域社会へ

第１は、さらなるアート・マネジメント支援での付加的なサービス活動全般を指しているようである。今日、わが国でアート・マネジメントと総ある。それまでは、例えば美術館の教育活動など称されるものには、①文化活動そのものの内容のも限られたものしかなかったため、ある意味での37

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79

進歩には違いない。しかし、厳しい言い方をすれーおよび社会全体に対して、公益法人改革の方向

ば、ややアウトリーチではないか、性、あるいは寄付税制のあり方といった面に関すという印象が否めない。わが国においては、欧米る提言を含め、企業と行政の各部門がより有機的ほどに社会階層と文化消費との相関関係が固定的に連関した文化政策のあり方を提言するに至ってではないように思われるが、現実はそうでもない。

いる。この提言に示されているような、「芸術文

地域間、所得階層間、そして違った集団間（例え化にかかわる人々のよりどころとなる文化のプラ

ば違う民族集団間、あるいは健常者と障害者のットフォーム」が実現されれば、日本の文化政策

間）における不平等は存在する。トヨタ自動車がは真に豊かな充実した内容を持つことになるであ支援する エーブル・アート は、このような不

ろう。

お気楽な

平等に挑戦し、多文化の共生に向けた一つの試み

企業メセナがこの10年間で、効率的かつ効果的として興味深いものである。アウトリーチが本来なプログラムを発達させてきたことは大きな業績

目指すべき、文化享受における社会的不平等の是である。しかし、ここまで成長した企業メセナ

正という課題は、本来は公的な文化政策の大きなは、企業内部や経済界における行為にはとどまら課題であるが、このような視点は、企業メセナにない。今後は、 企業メセナの社会的責任 、文化も今後いっそう求められていくであろう。

への影響が問われていくことであろう。

第３は、企業メセナが、公的な文化政策に対してより影響を強めていくことである。本稿では、
文化行政が企業メセナの先駆的な事例を追うことが多かった旨を述べたが、今後は、文化行政に対して「ものを言う」立場になってもよいと思われる。その意味では、2007年６月に企業メセナ協議

注1）2006年度メセナ活動実施企業において、その実施部署
は、25.1%が文化・社会貢献の専任部署、39.8%が広報関連部署、33.1%が総務関連部署、となっている。また、メセナを予算化している企業（調査に回答したメセナ活動実施企業のうち）は78.3%にのぼる（企業メセナ協議会 2007: 4）。

会が、「日本の芸術文化振興について、10の提言」
を発表したことは興味深い。1990年以来、企業の立場から文化支援に関与してきた人々が、あくま
で民間の独自性を保ちたいと思いつつ、企業メセ
ナ単独での活動に、ある種の限界を感じるのも無理はない。そこで政府をはじめとする公的セクタ

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かわしま・のぶこ 同志社大学経済学部 教授。主な著書に『文化政策学』（有斐閣，2001，共著）。文化政策・
文化産業論専攻。