第Ⅰ特集

地公体取引 正常化への道

第Ⅰ特集

地公体DX

阿武町の誤振込の報道では、本来無関係の19市町のうち阿武町を含め4市町でFDが現役かたちだ。なかでもFD問題は、従来のやり方フロッピーディスクに耳目が集まった。新技で使われていた。6月には県議会でも話題となを変えず、新しい技術や仕組みに対して保守術の採用に保守的な地公体の組織文化と結びり、山口県でも6つの課で給与や物品購入、委的な組織文化のシンボルとなった。

付けられたわけだが、一般論として現状維持託料の支払いに約80枚のFDを使用している

FDからUSBメモリに切り替えても意味は志向が地公体DX推進のボトルネックであることが明らかになった。データ伝送方式へのない。事務事故は様々な局面で起こり得るのことは違いない。業務の高度化で、DXは以前切り替えを、検討しているとのことだ。

で、伝送方式やインターネットバンキングでにも増して重要な課題となった。預貸金収益

また、6月20日付の山陰中央新報デジタルにも皆無にはならないだろう。住民一人ひとりを前提とした無償サービスを維持できなくな

よれば、山口県に隣接する島根県19市町村のうが、マイナンバーカードに紐づけた口座を持った昨今、効率化の鍵となる地公体DXは指ち9市町村、鳥取県19市町村のうち13市町村が、つのは抜本対策かもしれない。そこまで至ら定金融機関にとって他人事ではない。DXにFDを使用していた。全国ベースの統計情報はずとも、転記などで人の目と手が介入する機誘導する手数料体系への見直しや、経営アドないものの、FDをいまだ使用している地公体会を減らすなど、DXで可能な事務プロセスバイスを通じた働きかけも期待される。

は少なからず存在すると思われる。

改善の余地はある。要するに、注意力の向上

阿武町の一件を受けて、同様の誤送金がな

誤振込事件で意図せず顕在化したことかったか点検する動きが全国でみられた。広や二重チェックの類ではなく、仕組みレベルで改善することがポイントだ。

大和総研 金融調査部

報や報道で目についたのは、同じ住民税非課

DXは事務プロセスの抜本改革と重なり、税であっても租税条約が元で課税が免除され変化を受け容れる組織文化の課題と密接に関

今年4月、山口県阿武町で新型コロナウイルる外国籍住民に対する誤支給だった。同じ事わる。その点、FD問題が脚光を浴びたことにス禍に関して、住民税非課税の463世帯に臨時務ミスでも、こちらは支給要件にかかる知識は奇しくも意味がある。

特別給付金をそれぞれ10万円振り込むべきと不足ないしチェック不足によるものである。

なお、本稿でいうDXは厳密にはその前段

ころ、誤って1世帯に全世帯分の4,630万円を振

高額の誤振込は過去にもあった。大阪府摂階の「デジタル化」に近い。もっとも現場レベり込む事務ミスが発生した。入金後の組み戻し

津 市 で2018年4月、住 民 税 の 還 付 金 が 本 来ルで両者は不可分であり、本稿では特に区別依頼なので受取人の同意が必要だったがこれ166万円のところ、市民税課の職員が税務シスせずDXと表記している。留意いただきたい。

を拒まれ、資金の流用もあって大事になった。

テムに誤って1,666万円と入力し、1,500万円

その後、6月末には全額回収できたようだの過払いとなった。返金を依頼したが受取人が、本件に伴って様々な課題が露わになった。

がこれを拒否したため裁判となった。そもそその1つが、総合振込依頼にフロッピーディもミスが発覚したのは翌年10月で、それも大スク（FD）を使っていたことだった。もっと阪府からの指摘によるものだった。

現状維持志向という障壁と看過しがたい業務の高度化
しかるに、どうしてDXが進まないのか。予主任研究員 鈴木 文彦

もFD内の振込依頼表の記載に誤りはなく、誤この時の第三者委員会の報告書には、対策算制度や財源など地公体特有の事情はある

振込の直接の原因は、提出すべきではない仮の1つとしてアウトソーシングも挙げられてが、ことFDを使い続ける理由としてインタビ帳票をプリントアウトし提出してしまったこいる。ただ、アウトソーシングにもリスクがューでよく聞くのは「慣れたやり方であり、とだった。要するに、FDは誤振込とは無関係あるのは、先般尼崎市で起きたUSBメモリ紛これまで問題も起きていないから」である。

だったわけである。ただ、FDという10年以上失で話題になったばかりだ。こちらは再委託

たしかにFDで仕事上の不都合はない。

前に製造を終えた媒体が、いまだ現役で使わの問題をはらむ。

れているという事実に耳目が集まった。
4月30日のテレビ山口の報道によれば、県内

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地公体取引 正常化への道

2022.9現状維持志向は、地公体DXの推進にあた阿武町の誤振込をきっかけに、地公体の事って最大の障壁である。FD廃止は難しくな務体制にかかる様々な問題があぶりだされたい。依頼表作成までの事務プロセスは変わら

2022.921

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ないからだ。ひるがえって、FD廃止につまずはなお難しい。時節柄、DXの導入に積極的にくようでは業務フローの再構築を伴うデジタ反対する人は稀かもしれない。それでもデジル化ひいては地公体DXは難しい。

タル・“ノン”ネイティブ世代にデジタル化を

金融ジャーナル2021年8月号「コロナ禍に押し付けるのは気が引ける。

地公体取引 正常化への道で引き受けられた地方債から得る利息があっ地公体DXの遅れと金融機関との関係たからだ。言うまでもなく、店舗所在地の公金を扱うステータスや職域取引の推進に有利

地公体DXの遅れは、金融機関にとっても他なこともある。

よる環境変化と地域銀行DX」に筆者が書いしかしそうも言っていられないのが業務の人事でない。原則無償で引き受けてきた公金業

2019年、神奈川県秦野市は、三菱UFJ銀行

たように、DXはコミュニケーションの変化高度化である。地公体の業務は3つの意味で務を預貸収益でカバーするモデルが崩れたかから納付書による収納について1件300円のコを伴う。文字情報で誤解なく意思疎通しなけ高度化しているといえるだろう。

らだ。地方自治月報（図表1）をみると、2021年スト負担を求められた。

ればならない。ブラインドタッチは必須だ。

第1に、文字通りの「難化」でDXもその1つ

4月1日現在、指定金融機関は1,701あるが、業態

市は、指定金融機関の窓口収納手数料が無

また、庁内の「電算課」を機械に強いメンテナだ。第Ⅰ特集で扱われている課題でいえば、シェアを含め3年前とほとんど変わらない。撤料であること、同じ公金収納でも口座振替手ンス部門と位置付けていないだろうか。DX

公共施設マネジメント、PFI/PPPもそれに当退が相次いだのは収納代理金融機関のほうで数料が1件10円であるのに比べるとかなりのと捉えれば企画部門に属する。DX人材不足てはまる。背景となるインフラ老朽化や自然あるが、その背景にあるのは“不採算”だ。

高額であること、算出根拠が不明であること、もよく聞く課題だが、これもDXに関する誤災害対策など、多様化する時代に比例するよ

2021年に全国銀行協会から公表された「税・なにより「要望に応じた場合、他行も同様の解の表れと思われる。

うに新しい課題ひいては業務が増え、難易度公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調要望をしてくるものと考えられる」（起案書）も増してきた。

査結果報告書」によれば、1件当たり公金収納ことから応諾しなかった。

組織上の課題もうかがえる。阿武町の一般
行政職員は、2021年4月1日現在49人で平均年

第2は、働き方改革によって、決められた時コストの中央値は296.80円。100行のうち62行

市は諾否の検討にあたって、「他行も同様齢は44.2歳である。教育部門や病院を含めた間内に業務を完了しなければなくなったことが100円以上400円未満の層に属していた。その要望をしてきた」（同前）場合の負担増を約

総数59人の3分の1強が52歳以上で、バブル期だ。人口減を背景に税収は先細りなので、財の対価となる手数料は891団体の9割を超える1億円と試算している（300円／件×消費税率に入職した世代がボリューム層になってい源ひいては定員も増やせない。

793団体が20円未満で、うち533団体は無料で1.1×平成30年度取扱実績29万6,026件）。

る。平均年齢の山は30代にもあるが小さい。

第3は、ミスが許されなくなったことだ。阿ある。

阿武町はこの特徴が若干強めに表れている

武町の一件を受けて、全国で起きた過去の誤指定金融機関は撤退こそないが、不採算のトで運用する調達ビジネスと、仕切りレートが、似たような構造はどこにでもある。
「阿武振込も報道された。大小にかかわらず事務ミ構図に変わりはない。手数料の交渉は活発にで調達して有価証券あるいは貸し出しで運用

町の給与・定員管理等について」によれば、一スや接遇ミスはSNSを通じて拡散し、ネット行われているようだ。指定金融機関は収納だする運用ビジネスに分け、指定金融機関の採般行政職員の年齢は山口県の平均で43.5歳、ニュース、次いでテレビや雑誌で取り上げらけでなく公金支払いも担う。指定代理、収納算について考えてみる。

全国ベースでは43歳である。

れる。

代理金融機関のとり金融機関からみて地公体との取引が他と異まとめのほか、公金有利である。ベテランの強みは従来ルールがなるのは、法人、個人問わず“客層”が極めて管理に関する業務は前提なので、業務プロセスが変わると強みが広いことだ。
「顧客」を選ぶことができないの多岐にわたる。役所生かせない。50歳を超えると、年代的に昇進・は当然のこと、すべての相手に公平な対応がに派出所を置いて行

図表１

18

年度初

一般論として、年代が高いほど現状維持がこれを基に、預金を受け入れ、仕切りレー昇格がモチベーションになりにくい。数年以求められる。以前の対応と以後の対応も公平員も派 遣している。

内に退職することを考えれば、将来を見据えでなければならないが、これがときに前例主制度発足以来こうした改革への関心は低くなる。

義と呼ばれることになる。

たサービスを原則無償で提供していたのに当てはめれば「中小企業」である。3つの意

は、業務に伴って滞ュニケーションは誰か1人でも使えないと成味で高度化した地公体業務を、少数精鋭とは留する公金預金の運立しないので、不得手な人が多数派の集団でいえ1人何役体制でこなすのは簡単ではない。

用益や、有利な条件

222022.9

減

耳ではなく、目と指を通じて協働する。コミ増

阿武町の一般行政職員は49人、従業者基準

普通銀行

信用金庫

信用組合

農協・漁協等

その他1,192

198

15295-

指定金融機関（構成比・%）

年度初

DXはコミュニケーションを変える。口と21

指定金融機関等の指定状況（ 70.1） （ 11.6） （0.9） （ 17.4）

合計
1,700（ 100.0）

指定代理金融機関

779

238

33

347

52

1,449

収納代理金融機関

6,884

2,786

1,297

2,155

2,605

15,727

1,195

197

15293

1

指定金融機関（構成比・%）（ 70.3） （ 11.6） （0.9） （ 17.2）

1,701（ 100.0）

指定代理金融機関

743

253

42356

54

1,448

収納代理金融機関

6,745

2,765

1,292

2,085

2,508

15,395

3-1

0-2

11-36

15

9

9

2-1-70-97-332-3.4） （-3.9） （-2.2）

指定金融機関
指定代理金融機関
収納代理金融機関（同・増減率）（-139-21-2.1） （-0.8） （-5-0.4） （出所：地方自治月報から大和総研作成

2022.923

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年間30万件弱の窓口収納のうち、半分を指金管理ビジネスが成立していない。

地公体取引 正常化への道

1件500円の組戻手数料と派出業務の実費約定金融機関が担っていると仮定すれば、コス今後考えられる方向性は2つある。1つは、500万円が設定されることになった。市の起ト総額は税込みで年間5,000万円弱となる。

無償サービスを維持しつつ、縁故債引き受け

案書によれば組み戻しは年間1,500件ほどあちなみに秦野市は2年輪番の3行体制なので、や公金運用に指定金融機関の優先枠を設けるる。ほとんどが解約済み口座や名義人の死亡実際のシェアは半分を下回る。派出業務などことだ。いわば伝統的な取引慣行である。サによるものとのこと。

他にかかる経費はひとまず脇におき、5,000万円ービス原価とバランスが取れるような起債枠

コスト負担の諾否の検討にあたって秦野市を公金預金の運用益で賄うならば、仕切りレと利率を相対交渉で設定し、あわせて預入残が調査したところ、2019年、神奈川県内各市ートはどれだけ必要か。約20億円の歳計現金高を保証する。指定金融機関は地域連携のパで組戻手数料を負担していたのは、調査17市が指定金融機関の口座に常時あるとして、収ートナーでもあり、むやみに市場原理に任せのうち10市、派出経費を負担していたのも同

鈴木 文彦（すずき ふみひこ）

支 均 衡 と な る 仕 切 り レ ー ト は2.5 ％ と な るるのも得策とはいえまい。

じく10市だった（構成市は若干異なる）。

1993年立命館大学卒、七十七銀行入行。財務省出向（東北財務局・上席専門調査員）等を経て、2008年大和総研
入社、現在に至る。2020年より現職。専門は公共経営、地方財政、地域活性化など。中小企業診断士、1級FP技能士。単著「自治体の財政診断入門」（ 学芸出版 社／2021年）、共著「地銀の次世代ビジネスモデル」（日経BP社／ 2020年）。
「自治体財政 改善のヒント」（日経グローカル）及び「路線価でひもとく街の歴史」（財務省ファイナンス）を連載中。

（5,000万円÷20億円＝2.5%）。とはいえ、目安

もう1つは、市場原理に近づいた預貸金ビ

2021年には、三井住友銀行から窓口収納にと な る10年 国 債 利 回 り の 水 準 に 照 ら し てジネスに合わせ、手数料体系を、サービス原ついて1件200円のコスト負担を求められた2.5％の仕切りレートは現実的でない。

価を反映したものに再編することだ。縁故債が、三菱UFJ銀行と同様に断った。

ならばどれだけの元本が必要か。そもそもマ引き受けや公金運用は、入札ないし見積もりイナス金利の時代に、10年国債利回りを目安合わせで決定するものとする。応募する側は、とはいえ仕切りレートと見なすのは難しい。

公金管理の不採算と、職域取引やステータス

人件費その他経費を織り込んだ資金調達原価などのメリットを天秤にかけるだろう。

手数料体系の見直しとアドバイスがDX支援の鍵せないのでよろしくない。実際、公金事務にが、地方銀行で約0.7％だ。これを仕切りレートいずれにせよ、公金管理サービスが「無償」原価を手数料に転嫁するにせよ、金融機関、限った話でなければ、FD方式など記録媒体をと仮定すると、5,000万円を賄うには約71億円だった背景を再認識し、対価なしのサービス

自治体ともに最も建設的な着地点はDXによ持ち込む方式に「持ち込み料」を設定するケの元本が必要になる計算だ（5,000万円÷0.7％

は本来ありえない前提でパートナー関係を再る公金事務コスト削減であることは言うまでースが増えている。

＝71億円）。これでも収支はトントンだが、歳構築すべきだ。

もない。

計現金に財政調整基金を足して約45億円の秦公金振り込みにかかるFD問題はともかく、ちなみに秦野市の場合、収納にかかる口座

公金振込手数料の全容は不明だが、先の秦影響が大きいのはやはり収納である。特に筆振替手数料1件10円を除き公金事務取扱手数

野市の場合、組戻手数料や派出経費の他にも者は、情報開示手数料が気にかかる。いまだ料はすべて無料だったが、2020年7月、新たに振込手数料などの新設、口座振替手数料の値支払い方法に定額小為替や現金書留が指定さ上げなども要請されていた。資料によれば、れるケースが多いからだ。通信販売の代金支2018年に指定金融機関の1つから要請された払いのように、地公体の口座に個人が直接振新たな手数料体系において、公金振込手数料り込むことができない。背景には、請求書にはデータ伝送方式で30円、FD方式は他行向け紐づくデータが長く複雑で、振込人名だけで2.050円。口座振替手数料はデータ伝送方式15円

はどの請求書による振り込みか特定しにく時点で約2.6％だったものが、最近は1.5とFD方式20円だった。いずれもFD方式のほい、要するに債権の消込の難しさがある。QR高く見積もっても0.5％を下回る。こ1.0

うが高くなっている。ただしこれは実現しなコード付きの振り込みなど解決方法は既にあれでは資金調達原価の0.7％も賄え0.5かった。

るので、それをいかに導入し定着させるか、ない。

0.0

野市に71億円の預け入れは難しい。
運用ビジネスはなお厳しい。相対でなく入札原則とするケースが増えてきたのも一因だが、なにより地方債の利回り図表2が低下した。図表2から、地方財政状（％）

況調査の利率別現在高を加重平均して推計した利回りをみると、2001年

10年以上続く低金利の下、資金利ざやで無償サービスの原資を賄う公24

平均利回りの推移

3.0

新規貸出約定金利（地銀・長期貸）
新発10年国債利回り
銀行引受債の推定利率

2.5-0.5とはいえ原価に比例した手数料体系にする
2000

2005

2010

2015

2020（年度）

出所：日本銀行、財務省、総務省「地方財政状況調査」から大和総研作成

2022.9のは、地公体DXに誘導するのにも効果的だ。
手法によらず手数料無料では、選択肢さえ示

2022.9

つまり庁内における進め方が課題となる。
この点、地域金融機関の経営アドバイス機能も貢献できるはずだ。
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