第 1 回情報処理運営協議会
参考資料 ６−１

平成 20 年度事業計画の実施状況について

１．輸出入等関連業務の安定的な運営(1) 定期的な点検を実施する等 NACCS の安定稼働のための措置を十分に講じるよう努めるとともに、センター設備に障害が発生した際には、障害発生・復旧見込み等の状況を掲示板等で利用者に速やかに周知し、早期復旧を行った。
（参考）平成 20 年 4 月〜平成 21 年 1 月末までのシステム稼働率
Sea-NACCS：99.986％（平成 20 年 10 月 12 日以降は更改 Sea-NACCS）
Air-NACCS：99.999％(2) 利用者からの問合せに迅速かつ的確に対応することとし、回答に時間を要する事案は途中経過を説明するなど利用者の立場に立った対応を行っている。
(3) 利用者のニーズを把握し、利用者サービスの向上を図るため、全国各地で NACCS 地区協議会を開催した。また、利用者のニーズに応じたシステム操作等に関する講習会を随時開催した。
（参考）地区協議会：平成 20 年 11 月下旬〜12 月中旬

全国 15 地区

講習会：平成 20 年 10 月〜平成 21 年 1 月の講習会実施回数 11 回
(4) 利用者サービスの更なる向上や新規事業のニーズ発掘に努める必要があることから、業務部と利用者サービスの実行部隊である地方事務所との連携を強化するため、業務部に地方事務所の機能及び職員を投入し、一体的な業務運営を通じてより効率的・効果的に利用者サービスの向上を図っていくこととし、平成 21 年 1 月に東日本事務所を廃止して業務部に同機能を移管した。
(5) NACCS の利用促進を図るため、不参加事業所への個別訪問による参加促進を実施した。また、NACCS と港湾 EDI の統合に伴い、港湾手続関係説明会及び港湾手続ユーザー参加促進説明会についても全国各地で実施し、システムの利用促進に努めている。
２．システム機能向上と新規事業の検討(1) 次期 Air-NACCS については、平成 22 年 2 月の稼働に向けて、引き続き開発を進めるとともに、利用者に対する接続試験説明会や EDI 仕様説明会等を各地で開催し、仕様等の周知に努めている。

(2) 平成 20 年 10 月に稼働した国際連携システムを活用し、諸外国のシステムとの連携の実現に向けた調査・検討を進めている。
(3) NACCS と経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS）との平成21 年度中の統合に向けて、貿易管理サブシステムの開発を進めている。
(4) 当社における新規事業については、「JCL-net（日本コンテナ物流情報ネットワーク）後継事業」として、「コンテナヤード搬出入業務等」の事業化について具体的検討を開始するとともに、引き続き新規事業に関する検討を行った。
３．効率的な企業経営の推進(1) 効率的な経営を確保するために、一般管理費について営業収益に占める割合が 6％を上回ることのないよう努めている。
（参考）平成 20 年度（下期）収支計画
営業収益：6,454 百万円

一般管理費：256 百万円

割合：4.0％(2) 民営化のメリットを最大限発揮し、より創造的・自立的かつ効率的な業務運営を可能とするため、引き続きプロパー職員を採用し、出向者を中心とした現在の職員構成の見直しを図った。
（参考）平成 18 年度

5人

平成 21 年度

5人

平成 19 年度

4人

平成 20 年度

13 人

４．企業経営の透明性の確保等(1) 業務の高い公共性に鑑み、また、社会の信頼を確保するため、当社のホームページや掲示板、各種説明会等の機会を通じて、積極的な情報提供に努めている。
(2) NACCS が保有している情報の保護等システムの安全性確保のため、情報セキュリティ外部監査を実施する等、情報セキュリティの強化に引続き努めている。
(3) 新会社設立時に策定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」を全役職員に周知する等、コンプライアンス遵守の意識を徹底した。

平成 20 事業年度
自至

平成２０年１０月 １日
平成２１年 ３月３１日

第１期

事業計画

平成 20 年 10 月
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

-1-

はじめに
当社は、
「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成 20 年 5 月 23 日）」により、「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」として新たに発足した法人です。
当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）及び関係省庁システムの一体的運営を通じて、利用者の利便性の向上、国際物流の迅速化及び効率化、ひいては、我が国の国際競争力強化に寄与して参ります。
更に、貿易手続改革プログラム等において、中核となる基幹システムの構築や民間の物流システムとの連携等、今後一層の業務範囲の拡大が要望されるなど、ＮＡＣＣＳ及びこれを運営する当社への期待が益々高まっています。
こうした認識のもと、官民共同システムであるＮＡＣＣＳの適切かつ安定的な運営を図るとともに、関係省庁システムの統合や新規事業等の積極的な展開を通じて、港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」を構築することを目指します。また、併せて、業務運営の効率化と企業倫理の確保を徹底するとともに、会社の安定的な経営を通じて、株式の売却をできるだけ早期に行うための環境整備を進めます。

平成 20 年度の経営の方針
１．輸出入等関連業務の安定的な運営
当社は、今後とも輸出入等関連業務を安定的かつ効果的に提供していくため、引き続き、ＮＡＣＣＳの安定的な稼働及び利用者サービスの向上を通じた利用者の拡大を図り、同業務の安定的な運営を確保します。
（1）ＮＡＣＣＳの安定的な稼働
ＮＡＣＣＳは、輸出入申告件数の約 98％を電子的に処理しており、ＮＡＣＣＳの予定外の停止は、輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害しかねません。
このため、定期的な点検を実施する等ＮＡＣＣＳの安定稼働のための措置を十分に講じ、24 時間 365 日、安定的な稼働を確保します。
（2）利用者サービスの向上
イ．利用者の視点に立ったサービスの提供
利用者からの問合せや利用申込等に対する迅速かつ的確な対応、また、地区協議会、講習会、アンケート等を通じた利用者ニーズの的確な把握とその業務内容への反映等により利用者サービスの維持・満足度の向上を図ります。併せて、利便性向上策や新規事業のニーズ発掘に努めます。
ロ．システムの利用促進
本年 10 月に更改されたＮＡＣＣＳには、新たに、輸出入業者（荷主）や海貨業者等が参加するとともに、ＮＡＣＣＳと港湾ＥＤＩの統合に伴い、内航船社やその船舶代理店等も対象としたところです。
-2-

ＮＡＣＣＳは、輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムであり、これらの業務に関連するより多くの者がシステムを利用する
ことはシステム化の効果を高め、国際物流の迅速化及び効率化につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、特に、新規利用者の加入に重点を置いたシステムの利用促進を図ります。
２．システム機能向上と新規事業の検討
当社の運営するＮＡＣＣＳは、官民共同のシステムとして、多くの利用者の参加の下、安定的な稼働を確保してきたところであり、これらの運営実績・経験を基礎として、新規事業の追加等により、港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」を構築し、利用者サービスの向上を図ります。
このため、利用者のニーズを把握し、ＮＡＣＣＳに求められている新規事業の検討（事業の採算性を含む。
）を行い、早期に新たな事業に取り組みます。
（1）次期Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳの稼働
次期Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳについては、平成 21 年度中の稼働に向けて、利用者に対し十分な説明を行う等、円滑な稼働が可能となるよう十分な措置を講じます。
(2) 関係省庁システムとの統合に向けた準備
関係省庁システムの一体的運営を行うとともに、これら関係省庁システムのうち、経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム（ＪＥＴＲＡＳ)について、ＮＡＣＣＳとの統合に向けて、経済産業省と連携を図りつつ、利用者の視点に立ったシステムを構築するための作業を進めます。
(3) 国際的なシステム連携のための調査・研究
平成 20 年 10 月に稼働する国際連携システムを活用し、諸外国のシステムとの連携の実現に向け調査・検討を進めます。
(4) その他新規事業の検討
利用者等からの新規事業の要望等を始めとして、引き続き新規事業に関する検討を進め、積極的な事業実施を図ります。
３．効率的な企業経営の推進
当社は、主たる業務である輸出入等関連業務に必要な経費を官民の利用料金で賄うこととしています。
そのため、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き、業務運営の効率化、経費削減を図る一方、民営化のメリットを最大限活かすための組織・人材の活性化を図っていく等、効果的・効率的な経営を行います。
(1) 一般管理費の適正水準の維持
一般管理費について、効率的な経営を確保するために、営業収益に占める割合（６％、計画ベース）を上回ることのないよう、努めます。

-3-

(2)

一般競争入札等の推進
当社の業務費用の大部分をシステム開発に係る経費が占めていることに鑑み、システム開発・物品購入等の契約については、引き続き一般競争入札等によることを原則とし、調達コストの削減に努めます。

(3) 組織の活性化
民営化のメリットを最大限発揮し、より創造的・自立的かつ効率的な業務運営を可能とするため、出向者を中心とした現在の職員構成、諸制度を見直す等組織の見直し、活性化を図ります。
(4) 人材育成
経営の効率化及び業務の質の向上を図る上で、高い専門性を有する人材育成が不可欠であり、特に、プロパー職員を中心に、必要な専門知識等を蓄積し、サービス水準の維持・向上を図ります。
４．企業経営の透明性の確保等業務の高い公益性に鑑み、また、社会の信頼を確保するため、利用者・株主をはじめ、広く国民全体に対し説明責任を果たしていく必要があることから、当社の経営内容や調達状況について積極的に説明責任を果たします。
(1) 継続的な情報公開
当社のホームページ、業務部、地方事務所等を中心としたユーザーへの情報提供
及び各種説明会等の機会を通じて、従来通り当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行っていきます。
（2）情報セキュリティの強化及び危機管理体制の整備・強化
ＮＡＣＣＳが保有している情報の保護等システムの安全性の確保は、安定稼働と並ぶセンターの最重要課題であることから、情報セキュリティの強化に引き続き努めます。
また、自然災害等が発生した場合の危機管理に関する体制の整備・強化を行います。
（3）開かれた組織体制の構築
経営諮問委員会、情報処理運営協議会の設置・運営等を通じ、社会ニーズに敏感で、外部に開かれた組織体制を構築します。
（4）企業倫理の確保
コンプライアンスの遵守を徹底し、利用者、株主、社会から信頼される会社を目指します。

-4-

収

支

計

画
（単位：百万円）

項

目

営業収益
システム使用料収入
営業費用
営業原価
情報処理通信設備費
システム運営管理費システム開発諸費
業務諸費
人件費
減価償却費
一般管理費
一般管理費
人件費減価償却費
営業
利営業外収益
受取利息
雑収入
営業外費用支払利息
経常利特別損益
特別利益
特別損失
税引き前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

20年度

益

益

6,454
6,454
6,432
6,176
3,914359
67
2084371,192
25681172422
11101150
150△ 117△ 70070
△ 187
30
△ 190

（注）単位未満はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

資

金

計

画（単位：百万円）

項目

20年度

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息・受取配当金支払利息
退職給付引当金繰入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額小計
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 187
1,195
△ 10150
111,15910△ 150△ 1401,019

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による減少
有価証券の売却による増加
有形固定資産の増加
無形固定資産の増加
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,700
6,000
△ 114
△ 592
△ 406

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の減少
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,096△ 1,096

ⅣⅤⅥ

現預金残高の減少
期首現預金残高
期末現預金残高

△ 483
1,525
1,042

（注）単位未満はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

第 1 回情報処理運営協議会
参考資料 ６−２

平成 21 年度事業計画（案）の概要

現下の世界的な景気後退を受け、国際物流についても急速に縮小している状況下において、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社は、港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」の構築に邁進するとともに、安定的・自立的な経営、組織・人材の活性化等を行うことを柱とした、平成 21 事業年度

事業計画（案）を作成した。
主な概要については以下のとおり。
＜主な概要＞
１．輸出入等関連業務の安定的な運営(1) NACCS の安定稼働のため、引き続き定期的な点検を実施する等十分な措置を講じ、24 時間 365 日、安定的な稼働を確保する。
(2) 利用者からの問合せ対応や利用申込等に迅速かつ的確に対応するとともに、地区協議会、講習会、アンケート等を通じた利用者ニーズの的確な把握及び業務内容への反映等利用者の視点に立ったサービスの提供を図る。
(3) 貨物情報に基づくシステム処理を推進するため、貨物情報に携わる新規利用者の加入促進に努め、特に保税事業者 80 事業所の新規参加を目指す。
２．システム機能向上と新規事業の検討(1) 次期 Air-NACCS については、平成 22 年 2 月の稼働に向けて、利用者に対し十分な説明を行う等、円滑な稼働のための十分な措置を講ずる。
(2) 経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS）について、次期
Air-NACCS の稼働に合わせた NACCS との統合に向けて、経済産業省と連携を図りつつ、利用者の視点に立ったシステムを構築するための開発作業を進める。
(3) 平成 20 年 10 月に稼働した国際連携システムを活用し、原産地証明書プロジェクトの 21 年度中のパイロットプロジェクトの実施を図る。
(4) 新規事業として「コンテナヤード搬出入業務」及び「書類の電子保管サービス」等の事業化に向けた具体的な検討に着手する。

３．効率的な企業経営の推進
昨今の金融危機による世界的な景気後退により、当社においてもシステム使用料収入が減少する等の影響を受けているが、可能な限り現行の利用料金を維持し、良質なサービスを提供していくため、引き続き、業務運営の効率化、経費削減を図るとともに、組織ごとの目標の明確化、人材育成プランの検討等組織・人材の活性化を図って、効果的・効率的な経営を行う。
４．企業経営の透明性の確保等業務の高い公益性に鑑み、また、社会の信頼を確保するため、引き続き当社のホームページや掲示板、各種説明会等の機会を通じて積極的な情報提供を行うとともに、情報セキュリティの強化、企業倫理の確保に努める。