古河電工グループ
サステナビリティレポート

2015

編集方針
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆様に古河電工グループの事業活動、マネジメント、環境および社会性に関する考え方や取り組みを報告するものです。編集にあたっては CSR に関する考え方や取り組みをわかりやすくご報告し、ご理解いただけるよう努めています。

報告対象範囲
対象期間
2014 年度（2014 年 4 月～ 2015 年 3 月）（注）一
 部にはこれまでの取り組みや 2015 年度の活動を含んでいます。

対象組織
古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

本報告書の開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するため、当該情報に関する担当部
門、広報を担当する IR・広報部、報告書の編集を担当する
CSR 推進部で記載内容を精査しています。また外部からの意見を取り入れたレポートとするため、外部有識者による第三者意見を掲載しています。

情報開示体系
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、

発行時期
発行日：2015 年 8 月 5 日
次回発行予定：2016 年 8 月

編集・発行元古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920

お問い合わせ先・ レポート全般について
古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920
・ 事業報告について
古河電気工業（株）財務・調達本部  IR・広報部
TEL：03-3286-3050 FAX：03-3286-3694
・ 環境報告について
古河電気工業（株）生産技術本部  安全環境推進室
TEL：03-3525-8813 FAX：03-3252-3055

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨んでいます。
また、あらゆるステークホルダーの皆様に当社をより深くご理解いただくために、非財務情報も含め、各種媒体にて情報提供に努めています（下表ご参照）
。

非財務情報

財務情報

・CSR サイト
・サステナビリティレポート
・コーポレートガバナンス
報告書

・IR サイト・Financial Statements
・有価証券報告書 / 四半期
報告書
・決算短信など参考としたガイドライン
本レポートの制作にあたっては、GRI「サステナビリティ・レ
ポーティング・ガイドライン 2006」（第 3 版）を参考にしています。

サステナビリティレポート 2015 のページへ

http://www.furukawa.co.jp/csr/report/index.htm

2

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

古河電工 CSR 活動の歩み
1972
1974
1989
1992
1993
1996
1997
1998

2000
2001
2002
2003

2004

2005
2006
2007

2008

公害防止全社規程を制定
環境管理室の設置
省エネルギー活動チームの発足
特定フロン使用削減チームの発足
独占禁止法ガイドラインを発行「地球環境保全に関する基本的な考え」
を策定（古河電工のボランタリープラン）
特定フロン、トリクロロエタン全廃
産業廃棄物削減推進チームの発足
古河電工環境基本方針を制定
ISO14001 認証取得を開始
公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規程を制定
環境報告書を創刊
環境会計を導入
ゼロエミッション活動を開始
独占禁止法マニュアルを発行「古河サバイバルプラン」を発表
執行役員制度を導入
古河電工環境基本方針を改訂「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
の導入
古河電工グループ企業行動憲章を制定
障がい者雇用の特例子会社「古河ニューリーフ」を立ち上げ
内部通報制度を導入し社内外に通報窓口を開設
コンプライアンス・ハンドブックを発行
中期経営計画「イノベーション 09」を発表
報告書名称を「環境・社会報告書」に改め発行
CSR 推進本部を設置
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）の選任
報告書名称を「CSR 報告書」に改め発行
古河電工グループ理念およびコーポレートメッセージを制定
古河電工グループ環境基本方針を制定
古河電工グループ社会貢献活動基本方針を制定

2008

2009

2010
2010

2011

2012

2013

2014

新型インフルエンザ対応基本方針を制定
コンプライアンス誓約書を導入
e フレンドリーマーク（環境調和製品）認定制度をスタート
古河電工グループグリーン調達活動ガイドラインを発行
BCM（事業継続マネジメント）基本方針を制定
全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施
優秀関係会社表彰に CSR 特別賞を新設
中期経営計画「ニューフロンティア 2012」を発表
パートナー様向け CSR 推進ガイドラインを発行
社長と現場のこだわり対話、およびコンプライアンス座談会を実施
コンプライアンス月間の設置
関係会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施
情報セキュリティ・個人情報保護月間の設置
古河電工グループ CSR 基本方針を改定
東日本大震災被災地復興支援に義援金 2.5 億円を寄付（当社グループ全体）
古河電工グループ CSR 行動規範を改定、それに伴い古河電工企業
行動憲章を廃止
競争法コンプライアンスガイドを発行
事業継続推進機構（BCAO）の BCAO アワード 2011「優秀実践賞」
を受賞
報告書名称を「サステナビリティレポート」に改め発行
古河電工グループ贈収賄禁止基本方針および贈収賄防止ガイドを制定
中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を発表「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
から「事業部門制および本部制」に移行
総務・CSR 本部の発足
国内の 1 事業部門で EICC 監査を受審
公立学校教員受入研修を実施（開始）
国内グループ会社と合同で従業員意識調査を実施
競争法コンプライアンスガイド第 2 版（日英中共通版）を発行
中国関係会社ローカル従業員向けコンプライアンス教育実施（開始）Contents
32

02
03
03

編集方針
古河電工 CSR 活動の歩み
目次

04

グループ概要06

トップメッセージ

32
34
36
38
44

08

特集 1

再生可能エネルギー

48

10

特集 2

南米の主要拠点 FISA の取り組み

12

財務・非財務ハイライト

14

事業報告

20

マネジメント報告

20
24
26
28
30

―ソリューション製品・システムで社会貢献―

情報通信 / エネルギー・産業機材 /電装・エレクトロニクス / 金属 / 研究開発

社会性報告

お客様との関わり
お取引先様との関わり
株主・投資家様との関わり
従業員との関わり
地域・社会との関わり

環境報告

環境マネジメント / マテリアルフロー
環境保全活動目標と実績 / 環境調和製品 /地球温暖化防止 / 廃棄物削減 / 水資源 /
化学物質管理 / 環境リスク管理 / 生物多様性保全

58

第三者意見

59

集計対象会社一覧

コーポレート・ガバナンス
CSR マネジメント
ステークホルダーとの関係
リスクマネジメント
コンプライアンス

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20153

グループ概要
会社概要

セグメント別売上高構成比率

商 号

古河電気工業株式会社

社 長

柴田 光義

創 業

1884 年

設 立

1896 年 6 月 25 日

資本金69,395 百万円（2015 年 3 月末）

売上高867,817 百万円（連結）（2015 年 3 月期） 417,426 百万円（単体）従業員数

46,134 名（連結）サービス・開発など

5.7 %

535 億円情報通信

16.4 %
1,552 億円

金属

14.2 %
1,337 億円

合計

8,678
億円

電装・エレクトロニクス

32.7 %
3,082 億円

＊1）

エネルギー・
産業機材

31.1 %
2,932 億円

＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

（2015 年 3 月末） 3,435 名（単体）

本 社〒100-8322

海外売上高構成比率東 京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）
電 話

03（3286）3001

海外合計 44.4%

東南アジア・韓国・
台湾・インド 19.2％
中国（香港を含む）
9.0％

日本

55.6%

北米 6.7％
その他 9.5％

古河電工グループ事業内容
情報通信

金属
光
 ファイバケーブル、メタル通信ケー

伸 銅品（板・条・管・棒・線）、

ブル、半導体光デバイス、電子線材、機能表面製品（めっき）、電解銅箔、

光関連部品、ネットワーク機器、

電子部品用加工製品、超電導製品、

光ファイバケーブル付属品・工事、

特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金

CATV システム、無線製品 など

ほか） などエネルギー・産業機材
銅線・アルミ線、電力ケーブル、物
 流、情報処理、ソフトウェア開発、

被覆線、電力ケーブル付属品・工事、

不動産賃貸、水力発電などのサービ

ケーブル管路材、給水・給湯管路材、ス事業 など発泡製品、半導体製造用テープ、
電気絶縁テープ、電材製品 など

電装・エレクトロニクス
自 動 車 用部品・ワイヤーハーネス、
巻線、電子部品材料、ヒートシンク、
ハードディスクドライブ（HDD）用ア
ルミ基板材、電池 など

4

サービス・開発など

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

海外・国内関係会社（古河電工グループ）
2015 年 6 月末現在

ヨーロッパ 12 社
北アメリカ

5社

日本 41社

アジア 75社

中央・南アメリカ 10 社
グループ会社合計

143社

国内拠点（古河電工）
2015 年 6 月末現在
北海道支社

東北支社
日光事業所

銅箔事業部門
沖縄支店

北陸支店

中国支社

九州支社

本社
千葉事業所、
情報通信・エネルギー研究所

四国支店
中部支社
三重事業所
関西支社
銅管事業部門

●主要拠点：千葉、分室：平塚

横浜事業所、先端技術研究所、コア技術融合研究所
平塚事業所、
自動車・エレクトロニクス研究所●主要拠点：平塚、分室：日光、滋賀

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

5

Top Message

素材力でより多くの
社会的価値を創造し、世界を明るくしていきます。

古河電気工業株式会社
代表取締役社長― 本紙のタイトルでもある「サステナビリ
ティ」について、会社経営を行う上で、日頃から、どのようなことをお考えになっていま
すか？
企業には、健全な事業活動を続けることで利益を上げて、ステークホルダーの皆様に貢献するという責任だけでなく、自然環境や社会の持続可能性のために得意分野で問題解決に寄与し、より良い社会を築くという責任があります。また、グローバルにビジネスを展開している企業は、その責任を地球規模で果たす必要があります。
当社もグローバルに事業を拡大している中、日頃から多様化するステークホルダーへの貢献や持続可能性のための問題解決について地球規模で考えています。

6

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

― では、そのステークホルダーに対する貢献や、の事業拠点に展開し、本音で本質を語り合ってい社会的責任を果たすために、どのようなことが重ます。こうした取り組みにより、グローバルで多様要であるとお考えですか？

な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業体にな

創業以来 130 年以上にわたり、これまで当社のることを目指しています。

経営を取り巻く環境は大きく変化を繰り返してき

資源については、当社のように素材に係る産業ました。その間、社会・産業の基盤であるインフ

では、原材料供給、製造・加工、納品・利用、廃棄・ラ構築を主たる事業領域として歩んできましたが、回収・再生といった製品サイクルを意識した取り

一貫して重要であったのは、お客様の立場での物

組みが欠かせません。当社では製造工程で発生し作りとサービスの提供、絶え間ない技術革新、そた端材や廃棄物の再生利用や、長年利用された後して、それらを可能にする人材の確保と、原材料に廃棄された製品のリサイクルなどを一世紀以上など資源の確保です。

も前から行っています。また、環境保全についてもさまざまな対応を行ってきましたが、当社は栃― それらの重要なことに関して、お客様、製品、木県日光市に水力発電所を所有しており、長年に技術の点では、現状、どのような取り組みをされわたり当社工場に供給するだけでなく、クリーンでていますか？

安定した電力を外部にも供給しています。

まず、当社の製品やサービスが、どのような形でお客様の問題解決に役立つことができるか、そ― 最後に「サステナビリティ」の視点から、事業れがどのように地球環境や社会への貢献に結び付

成長についてお聞かせください。

くのか。お客様のビジネスの中で、当社グループ

2014 年度は当社の中期計画の中間点でしたが、全体が持っている製品やサービスが活躍できるさ

2015 年度は最終年度であり、「インフラ・自動車

まざまな場面をイメージして、多角的かつ網羅的市場への注力」、「持続的成長に向けた基盤の構築」に提案する活動です。

を進め、「財務体質の改善」を実現することを目指

それらの提案の背景には、長年培ってきた技術

しています。

を高度化する研究や、従来とは異なる視点での新

昨年、雪害被害に遭った日光事業所も完全復旧

たな技術開発があります。例えば、スマートインフ

しましたが、改めて素材産業を担うことによるおラに組み込んでエネルギー問題の解決に寄与する

客様との絆の強さや、事業継続計画について強化

効率的な制御システムの開発や、従来の自動車部

すべき点など、さまざまな気づきを得ました。こ品に関する技術に、光通信技術と電力エネルギー

うした経験も活かし、当社がさまざまな産業分野の技術を統合して、安全で安心な自動車の進化をで多くの企業の責任あるパートナーであることを支援する新技術の取り組みなどです。

強く意識して、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくする」という熱い想いを継承し、「世界を明― では、人材、資源については、現状、どのようるく」するために事業を成長させ、より多くの社会な取り組みをされていますか？

的価値を創造できるよう注力していきたいと考え人材については、各国のローカルスタッフが一堂ています。

に会してスキルアップを図るグローバル規模の研最後になりましたが、是非一人でも多くの方に修や、日本の若手社員の海外経験を促進させるチャ

本レポートをご一読いただき、当社を広く知って

レンジ・プログラムなどにより、グローバルな視点

いただければと願っています。

での育成を行っています。また、社長である私自身が社員と直接対話する「本気ツアー」を日本全国

ありがとうございました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

7

特集

1

再生可能エネルギー
ソリューション製品・
システムで社会貢献
古河電工グループの取り組み
再生可能エネルギー（水力、風力、行っていた日光電気精銅所などで、そ太陽光など）は東日本大震災以降、化の電力を利用してきました。また、当石燃料に替わるクリーンで枯渇しない社グループでは、これまで培ってきたエネルギーとして注目されています。

技術を活用し、課題解決型のソリュー

日本政府も再生可能エネルギーの発電ション製品・システムを生み出してい量の割合を現在の約10％から2030ます。例えば、発電出力の変動を調整

年には 20％以上にしようとしていまする蓄電システムや海中でも潮流に屈す。これまで、電気事業者による新エ

しない電力ケーブルなどがあります。

ネルギー等の利用に関する特別措置法

最近では（公財）鉄道総合技術研究（RPS 法）や固定価格買取制度などの導所などと共同で世界最大級の超電導フ入によって比率の増大をはかってきまライホイール蓄電システムプロジェク

したが、発電出力が不安定であること

トに参画し、当社の超電導線材を供給や、設備のコスト高などが大きな問題しています。このシステムは大型の円点となっています。

盤（フライホイール）を回転させるこ

日光華厳の滝当社グループの再生可能エネルギーとによって、電力を運動エネルギーと利用の歴史は大変古く、日光におけるして貯蔵し、必要に応じて回転力を再1906 年（明治 39 年）の水力発電所建び電力に変換するもので、「劣化のな設までさかのぼり、銅の電気精錬をい蓄電池」として期待されています。

日光事業所の電力を 100％賄う古河日光発電（株）
古河グループの創業者である古河市兵衛は 1877 年

般若の滝

方等の滝

中禅寺ダム

中禅寺湖

第１いろは坂要を満たす豊富な水利地点が必要となり、1906 年（明

男体山

白雲の滝

銅山の急速な発展にともない日光電気精銅所の電力需

華厳の滝（明治 10 年）に足尾銅山の開発を始めました。その後、

治 39 年）に日光市細尾町に細尾第一発電所（2,000kW）を建設し、現在の古河日光発電（株）の基ができあがりました。同社は、水源の中禅寺湖から流れ落ちる華厳の滝の直下から取水し上流から馬道、背戸山、細尾、上の代の４つの発電所を保有、29,890kW の総出力を誇っています。水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーン

馬道発電所
第２いろは坂背戸山発電所なエネルギー源として長く地域社会に貢献し、現在では
当社日光事業所の電力を 100％賄うほか、当社の関係会社や古河機械金属（株）足尾事業所、東京電力（株）に

細尾発電所
細尾調整池

古河日光発電（株）
細尾発電所

古河電工
日光事業所

古河精密

も電力を供給しています。
今後一層注目される再生可能エネルギーのなかでも、

古河精密
清滝工場
至日光

UACJ
日光製造所

上の代調整池安定した電力供給が叶う水力発電。わが国のエネルギー
政策が課題となる状況で、古河日光発電（株）はこれからもクリーンで安定した電力を供給し続けていきます。

8

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

上の代沈砂池

上の代トン

ネル

上の代水槽

上の代発電所

震災復興に貢献する福島洋上風力発電
当社は、「再生可能エネルギー先駆けの地を目指す」福島県の当社は、本実証研究において、浮体式洋上風力発電における発提唱に賛同し、復興プロジェクトの１つである「福島復興・浮体

電電力や制御信号を、海底ケーブルを通して確実に送り届ける送式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参画しています。四方電システムを構築し、その検証を行っています。浮体式洋上風力を海に囲まれている日本にとって、海洋エネルギー利用の重要

発電の風車は、常に波浪・潮流を受けて動揺しているため、海中性は一層高まっており、本実証研究では、浮体式洋上風力発電

ケーブルにもその過酷な環境下でのダイナミックな動きに追従すのビジネスモデルを確立し、大規模浮体式洋上風力ウィンドる能力が求められています。当社は、これまでに蓄積したケーブファームの事業展開を実現することに大きく寄与することが期

ル技術を結集させた世界初となる 66kV 超高圧ライザーケーブル

待されています。

システムを開発しました。本実証研究事業は、第 2 期工事に入り、当社千葉事業所にて製造された特別高圧ライザーケーブルを納入しています。2015 年度中に3 基目の発電設備による運転を開始する予定です。
洋上風車
陸揚げ地点

海上変電所

中間ブイ

海底ケーブルライザーケーブル

浮体式洋上風車タワー

ケーブル敷設模式図

発電出力の不安定さを解決する V2B 蓄電システム
V2B 蓄電システムの特徴＜自立運転モード時＞

東日本大震災以降、大きな災害にも強い自立可能な電力・通信システムが全国各地で検討されていま

V2B 蓄電システム

す。当社は東京大学などと産学官連携による被災過

古河電工

疎地の持続的発展を促進するイノベーションモデル
創出事業に参画し、被災地である岩手県大槌町でV2B（Vehicle to Building）蓄電システムの実証実

太陽光発電、充電もします験を 2015 年 3 月に実施しました。
大槌コミュニティプレイスに蓄電システムを設

模擬停電

置、太陽光パネルや電気自動車から電気を供給し、72 時間停電を想定した実証実験を行いました。テ
レビ・スマホなどを利用し「正確な情報を把握すること」、LED 照明や石油ファンヒータを使用し「安EV スタンド

大槌コミュニティプレイス（集会所）

全・安心を確保すること」、モニタや PC を用いた町民集会で「地域の助け合い」を疑似体験していただ
きました。

昼も夜も電気を供給可能！

V2B システム見える化画面

太陽光パネル

雨天や夜は蓄電池を利用

V2B 蓄電システム（蓄電池内蔵）

正確な
情報を
把握

実証実験に成功告知ラジオでの情報把握（非常用コンセント）
安全、
安心の
確保

大槌コミュニティプレイス（集会所）と V2B 蓄電システム

EV 車

地域の
助け合い

雨天時の町民集会（蓄電池）

太陽光発電量や蓄電池の残量を把握

家電の利用（非常用コンセント）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

9

特集

2

パウミーラ

コロンビア

ソロカバ

ブラジル

サンパウロ

アルゼンチンクリチバ

南米の主要拠点
FISA の取り組み

ベラサテギ

本社工場
主な営業・工場拠点

プロフィール1974 年 に 設 立 さ れ た 当 社 グ ル ー プ の ブ ラ ジ ル 拠 点、Furukawa
Industrial S. A. Produtos Electricos（以下 FISA）は、常に研究開発に多額の投資を行い、電気通信インフラ、情報技術のソリューションを提供してきました。南米では構内配線および光ネットワークインフラにおけるトップランナーとして南米各地に５工場（ブラジル 3 ヵ所、アルゼ
ンチン、コロンビア各 1 ヵ所）を有し、事業を拡大しています。

サステナビリティに配慮した製品開発 ・環境管理
FISA は、新製品開発の開始時から環境担っています。このプログラムを通じて、問題に配慮し、有害物質の制限（RoHS）、

顧客から排出される多くの廃棄物が適正

低煙ゼロハロゲン（LSZH）、ライフサイクに処理され、環境や人が重金属やダイオル分 析、省エネ・節水、温室効果ガス

キシンに汚染されるのを防いでいます。

（GHG）排出低減、そして Recycle（再資サステナビリティの主要な三本柱、「環

源化）、Reduce（ゴミ削減）、Reuse（再利境（Environment）」「社会（Society）」「経用）、Repair（修理）、Rethink（見直し）の済（Economy）」に貢献できる同プログラ

5R という MOTTAINAI（ モッタイナイ）

ムは、参加する顧客にもメリットがあるコンセプトに基づき新製品を創出していため、FISA にとって新たな商機になってます。

おり、2014 年までに、アルゼンチン、チ

また、 環 境に関しては、同 社 独 自の「Green IT」プログラムが重要な役割を中南米経済ミッションにて（2014 年 8 月）
左から FISA 川添会長（当時）、当社吉田会長、安倍総理大臣、当社大竹専務

リの顧客にまで同プログラムを拡大する

MOTTAINAI（モッタイナイ）
マークは FISA 独自で制作したもの

ことができました。

グローバル戦略と事業成長
FISA が提供する通信ソリューションは、導入が容易なだけでンテグレーター、再販業者、設置業者、設計者などの一連のパーなく、最大のパフォーマンス、迅速なサービスを実現し、顧客のトナーが関わり、プロジェクト提案から、製品、物流、サービス、

期待を上回るものとなっています。このことは、ブラジルをはじ保証に至るまで、最高の通信ソリューションを顧客に提供できる

め中南米の顧客に実施した調査の結果で実証されており、事業のよう、パートナー全体で取り組んでいます。

利益拡大につながっています。ビジネスモデルには、代理店、イ

10

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

サステナビリティに配慮した製品開発＆環境管理
未来とのつながり

製品ライフサイクルの循環グリーン IT プログラムの推進

・環境品質認定
・エコ製品の普及
・「モッタイナイ」運動

従業員の意識・満足度向上

グローバル戦略＆グローバル市場における事業成長

労働環境の改善
満足から参画へのコミットメント

世界中でソリューション事業の推進（中南米、東南アジア、欧州、北米）

社会貢献 ＆ 環境保護
仕事の満足度改善

社会に利益還元

各地の子供たちに対する教育活動
温室効果ガス（GHG）
削減

グローバル事業を拡大

FISA のビジネスサイクルモデル

社会貢献と環境保護

FISA のプログラム「Preparing Children for the Future（子供たちの未来に向けて）」は、単に教えるだけではありません。恵まれない子供たちに、より良い未来を築けるよう、教育、助言、希望を与える活動を行っています。近隣に住む子供たちの中には、FISA やその他の会社で、未成年のうちは見習いとして、その後は従業員として働く子供たちもいます。さらに、
こうした若者の一部に技術学校の奨学金を毎年援助しています。
本プログラムの他に本の出版、演劇、スポーツの後援やアスリートに対する支援を通して、文化促進という形の社会貢献活動を行っています。献血・骨髄ドナー団体への寄付や促進キャンペーンも実施しています。さらに、世界に対する重要な貢献として、温室効果ガス（GHG）排出インベントリの管理、およびこうした排出を抑制・低減するための活動を行っています。

FISA の社会貢献活動

従業員の意識・満足度向上
会社に満足している従業員は、熱心に仕事に取り組み、日常業務は効率化され、さらに良質の製品・サービスを顧客に提供することが可能となり、結果的に業績を向上させることになります。FISA は従業員の満足度を重視しており、2005 年から従業員満足度調査を策定、実施しています。改善点を見極め、社内のあらゆる分野で必要な措置を行っています。さらに、PDCA サイクルに従い再度調査を実施し、その結果を集計・分析した上で新たな措置を講じています。また、従業員の健康にも配慮し、ストリートランニングチーム、スイミングチームの支援や、スポーツを楽しむための最新インフラの提供を行っています。従業員に対し、“Preparing Children for the Future”プログラムの一環である合唱団
やボランティア活動への参加も推奨しています。

従業員の満足度調査結果推移（コミットメントに対する達成満足度と参画度の平均値）
（％）
90
80
70
60
50

55％

63％

66％

72％

77％

76％

79％

79％

81％

40
30
20
10

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2014※2013年度は実施せず

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201511

財務・非財務ハイライト
■売上高

■営業利益

（億円）

（億円）
400

12,000
9,000

9,258

9,188

9,247

9,318

8,678

300

6,000

200

3,000

100

0

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）■売上高営業利益率

351

0

255
159

2010

2011

179

178

2012

2013

■当期純利益
（億円）

（％）

200

6.0

122
4.0

100

3.8
2.7
1.7

2.0

0

2.1

1.9

36

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

－200

－111
2010

20

17.30
5.07

10.42

7.94

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

（億円）
750

549
371
157

308
105

100

415

189

180

0

－750

－214

－214

－203
－449

2010

2011

2012

－235

－403
2013

2014 （年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

122014 （年度）

3.3

0

4.0

2.3
－7.2

■キャッシュ・フロー

－500

2013

－20

－15.75

－25

－250

2012

7.4

0

250

2011

（％）

50

500

74

■自己資本当期純利益率（ROE）

（円）

－50

56

0
－100

■ 1株当たり当期純利益（EPS）

25

2014 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

－40

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）地域別グループ従業員数（連結）（人）

2015年3月末

29,76430,00027,85325,44925,000

北米・南米
7,179人

27,760

欧州他
493人

日本
10,702人

20,00015,000

地域別
従業員数

14,214 13,905
10,83010,00010,702

5,239

5,000

523 492 462 493

02011 2012 2013 20142011 2012 2013 20142011 2012 2013 2014

日本

アジア

北米・南米

男女別従業員数（古河電工）
5,000

1,000

男性

335

8％ 3184,000

女性

7％ 2838％281

03,307 3,154

3,653

93％

2011

2012

92％

2013

2％

26

0

2014 （年度）

846

97％

2012

環境調和製品の売上高比率
（件数）

100

40.0

60
40

67
20.9

40.2
85

19.7

23.9

11.3

20
0

73

22
3％

812

2013

女性

4

3.68

2

97％

1.68

1

0.71

0

2014 （年度）

3.18

3.08

3

3％

828

97％

男性

1.35

1.09

0.93

1.48

0.52

2010 2011 2012 2013 20142010 2011 2012 2013 2014 （年度）

CO2 排出量
単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結）（％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（グループ会社）

80

3％ 23

98％

2011

5

女性

935

700

92％

男女別離職率（古河電工）
（％）

男性

8％
800

2,000

19

900

3,857

92％

欧州他

※基幹社員以上（人）

アジア
27,760人

2011 2012 2013 2014 （年度）

男女別管理職数（古河電工）

（人）

3,000

46,134人

6,181 7,900 7,179

14

16
14

17

2010

2011

2012

42.2

43.1

91

97

24.3

25
2013

24.2

35

（万トン）

50

100

40

80

30

60

20

40

10

20

0

0

2014 （年度）

海外グループ会社

国内グループ会社

古河電工

41.8

43.2

45.2

13.7

13.0

15.5

16.5

16.2

24.6

24.4

24.9

24.7

21.8

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）注）海外のCO2排出係数について、購入電力はGHGプロトコルの各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

廃棄物等総発生量

エネルギー消費量
（千kℓ）

450

古河電工

海外グループ会社

国内グループ会社

400

184

300
200

50
0

194

79

76

76

76

165

163

149

2010

2011

2012

150
100

80

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

70

350
250

（千トン）

201

60
50
40

74

30

137

119

10

2013

2014 （年度）

20
0

23

32

36

39

2010

2011

31

38

23

34

34

34

2012

2013

2014 （年度）注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

13

事業報告
セグメント別売上高構成比率（連結2015 年 3 月期）

サービス・開発など

5.7 % 535 億円

情報通信16.4 %
1,552 億円

金属

14.2 %
1,337 億円

合計

8,678

エネルギー・
産業機材億円 ＊1）

31.1 %
2,932 億円

電装・エレクトロニクス

32.7 %
3,082 億円

＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

■ 売上高

（億円）

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

情報通信

1,493

1,445

1,461

1,539

1,552

エネルギー・産業機材

2,530

2,722

2,657

2,989

2,932

電装・エレクトロニクス

2,096

2,120

2,437

2,910

3,082

金属

1,529

1,416

1,294

1,307

1,337

軽金属 ＊2）

2,090

1,956

1,850

966

0

サービス・開発など

376

365

370

441

535

消去

－858

－836

－823

－834

－760

合計

9,258

9,188

9,247

9,318

8,678

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度■ 営業利益
情報通信

（億円）

96

41

19

78

57

エネルギー・産業機材

9

－8

20

17

43

電装・エレクトロニクス

78

51

93

140

129

金属

32

－0

－13

－31

－49

軽金属 ＊2）

115

57

44

44

0

サービス・開発など

23

17

15

4

－1

消去

－1

2

－0

2

1

合計

351

159

178

255

179

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度■ 売上高営業利益率
2010 年度
情報通信

6.4%

2.8%

1.3%

5.1%

3.6%

エネルギー・産業機材

0.3%

－0.3%

0.7%

0.6%

1.5%

電装・エレクトロニクス

3.7%

2.4%

3.8%

4.8%

4.2%

金属

2.1%

0.0%

－1.0%

－2.3%

－3.7%

軽金属 ＊2）

5.5%

2.9%

2.4%

4.6%

―

サービス・開発など

6.2%

4.7%

4.1%

0.9%

－0.2%

合計

3.8%

1.7%

1.9%

2.7%

2.1%

＊ 2）軽金属は 2013 年 10 月の UACJ 発足にともない、2013 年度第 3 四半期より持分法投資損益に計上

14

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

事業報告

情報通信
マルチメディア時代に応える最先端の光技術。

高度情報化社会の中枢を多面的に支えています。
インターネットがワールドワイドに張り巡らされ、世界のさまざまな情報がオフィスはもちろん家庭でもリアルタイムに入手できる環境が整ってきました。
こうした高度情報化社会の中、価値ある情報を誰も2014 年度 主なトピックス
4月

店殿と共同）

が快適に利用できるキーテクノロジーが、光・情報システムです。当社は、光ファイバ網を一般家庭にまで張り

光ファイバを使ったセンサで河川の水位や雨量を測定する新たな減災システムを開発し、実証実験を開始。
従来の電気センサ式と比べて、コストが５分の１程度に。

巡らせようという「FTTH」プロジェクトを実現する多彩な技術と製品の提供により、理想のコミュニケーション
基盤をしっかりと支えています。

鏡野町役場■ 2014 年度

決算

連結売上高

1,552 億円（前期比 0.9％増）

連結営業損益減災に向けたパッシブセンサ実証実験を開始（（株）NTT データ中国殿、日本コムシス（株）中国支

監視装置

57 億円（前期比 27.6％減）◆海外事業や高機能製品は概ね好調に推移
・北米・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要回復
・円安による光ファイバ輸出の収益改善
・タイの携帯電話関連工事が引き続き活況
・次世代型光通信であるデジタルコヒーレント関連製品の売上増加光雨量計

光ファイバ網

光水位計

光雨量計、光水位計で収集した情報を測定・監視

8月◆国内における光ケーブルの競争激化◆ネットワーク関連製品の需要低迷

メ キ シ コ に LAN ソ
リューション製品の販売会社を設立～中 南米での通信インフラ需要に貢献～

コロンビアで光ファ
イバケーブル製造会社が操業開始■売上高の推移
（億円）

2,000

（億円）

2,000
1,500
1,500
1,000

1,493

1,445

1,461

1,539

1,552

1,493

1,445

1,461

1,539

1,552

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

降雨量をリアルタイムで測定

水位を
リアルタイムで測定

メキシコ

メキシコシティ

カリ

コロンビア
サンパウロ
クリチバ（本社工場）

ブラジル

アルゼンチンブエノスアイレス～アンデス・中米地区の通信インフラ構築に貢献～※特 集 2「南米の主要拠点 FISA の取り組み」
もご参照ください。

1,000
500
500
0
0

（億円）
■営業利益の推移

100

96

100
80

96

（億円）

78
78

41

20
0
0

57
57

41

40
20

超高速 400Gbps 光デジタルコヒーレント伝
送向け小型 ITLA の量産開始～従来型の半分以下のサイズで、消費電力を低減～

80
60
60
40

9月

19
19

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

15

事業報告

エネルギー・産業機材
省エネルギー・環境保全という時代の要請に応えながら、

トータルな技術で、高度な電力ネットワークを構築しています。
毎日の生活や産業にとって必要不可欠なエネルギー、電力。当社では、発電所から、暮らしのすみずみに電力を送り届ける「送電システム」や「配電ケーブル」を通じ、増大し続ける電力需要に応えています。

2014 年度 主なトピックス
6月

カナダ・ニューファンドランド島で OPGW
（光ファイバ複合架空地線）の大型プロジェク
トを一括受注

8月

福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業で、超高圧ライザーケーブルの埋設を完了

また、建築材料から電線管路材、防災製品、さらには一般住宅の設備機器まで、当社は、これまでに蓄積してきたあらゆる技術を応用しながら、皆様の快適生活を支えています。

■ 2014 年度

決算

連結売上高

2,932 億円（前期比 1.9％減）

連結営業損益43 億円（前期比 158.2％増）◆半導体製造用テープの売上が好調◆中国の電力ケーブル事業子会社において、同国内向けおよび輸出品の受注が増加。構造改革も奏功し損益が改善■売上高の推移
（億円）

3,000

（億円）

2,500
3,000
2,000
2,500

2,530
2,530

2,722

2,657

2,722

2,657

2,989

2,932

2,989

2,932

1,500
2,000

2月

1,000
1,500
500
1,000
0
500
0

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）（億円）■営業利益の推移

50

43

（億円）

40
50

43

30
40
20
30
10
20
0
10
-10
0
-10

16

※特集 1「再生可能エネルギー」もご参照くだ
さい。

20
9

20

17
17

9

－8

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）－8

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

海外電力ケーブル事業を再編・強化（株）ビスキャス（出資比率：当社 50%、（株）フジクラ 50%）の海外事業のうち、地中送電線および海底送電線事業を譲り受けることにつき、（株）フジクラおよび（株）ビスキャスと基本合意。

事業報告

電装・エレクトロニクス
安全性、快適性、そして環境との調和に、トータルテクノロジーで挑戦しています。
当社は、独自の素材技術、エレクトロニクス技術、メカトロニクス技術を融合し、さまざまな製品を開発しています。
自動車関連では、ワイヤーハーネスをはじめとする各種エレクトロニクス部品などを提供、さらに ITS ＊）など

2014 年度 主なトピックス
6月

中国・武漢にワイヤーハーネス工場を新設

7月

タイ・バンコクの東南アジア統括会社が業務開始の先進技術にも挑み、自動車産業になくてはならない存在として、その地位を強固なものにしています。

ブラジルにエアバック用コネクタの販売会社
を設立＊）ITS：Intelligent Transport Systems（高度道路交通シ
ステム）■ 2014 年度

決算

連結売上高

3,082 億円（前期比 5.9％増）

連結営業損益129 億円（前期比 7.7％減）◆ハードディスク用アルミ基板材や電子機器・鉄道車
両用放熱部品は売上増加

SRC◆自動車部品事業は、円安の影響により海外工場からの逆輸入製品コストが増加

12 月

インドネシアに鉛蓄電池工場を合弁で新設◆自 動車用バッテリーの主原料である鉛の価格上昇
も収益を圧迫1月

アルミニウム・メモリーディスク用ブランク材の販売・開発会社の設立に、（株）UACJ と基本合意（2015 年 4 月1日設立）■売上高の推移
（億円）

3,500

（億円）

3,000
3,500
2,500
3,000
2,000
2,500
1,500
2,000
1,000
1,500
500
1,000
0
500
0

2,437

2,910
2,910

2,120

2,096

2,120

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2,437

150

140

120
150

140

（億円）

90
120

78

60
90

78

93
51

HDD の内部（赤で囲った円盤がディスク）

129
129

93

51

30
60

0

3,082

2,096

（億円）
■営業利益の推移

0
30

3,082

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

17

事業報告

金属
伝統技術と最先端技術を統合。

これからの社会のニーズに応える、新素材の可能性を追求しています。
当社は、創業以来 130 年以上にわたり、銅素材を、
電線・ケーブル、さらにはこれに端を発した各種材料まで、常に時代の最先端を支える素材として提供してきました。

2014 年度 主なトピックス
10 月

ITER（国際熱核融合実験炉）向け超電導ケーブ
ルを受注

絶え間ない素材革新への挑戦は、新たなポテンシャ
リティを持つ素材を生み出し、生活に身近な製品から
ハイテク分野まで、その応用分野を無限に拡大し、私たちの生活や産業の根幹を大きく変貌させています。

■ 2014 年度

決算

連結売上高

1,337 億円（前期比 2.3％増）

連結営業損益－ 49 億円（前期比 19 億円悪化）◆銅箔事業の台湾子会社の生産性が向上◆銅箔事業の国内工場は、自動車用リチウムイオン電
池用の銅箔が、電気自動車の需要低迷などにより操業低下◆銅条製品は、日光事業所での操業一部停止の影響などにより損益が悪化■売上高の推移（ITER 機構提供）

1月（上）超電導素材（下）超電導ケーブル断面

銅条製品の日光事業所での一貫生産を再開
2014 年 2 月、栃木県日光市において発生した記録的な大雪により、当社日光事業所の一部工場建屋の屋根が崩落するな
どの被害があり、銅条製品の操業の一部停止を余儀なくされました。
関係各方面のご支援、ご尽力のおかげをもちまして、大きな被害にもかかわらず、
10 ヶ月半という短期間で一貫生産を再開することができました。

（億円）

2,000

（億円）

2,000
1,500
1,500
1,000

1,529
1,529

1,416
1,416

1,294

1,307

1,337

1,294

1,307

1,337

1,000
500
500
0
0

銅条製品
2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）■営業利益の推移
（億円）

40

（億円）

30
40
20
30
10
20
0
10
-10
0
-20
-10
-30
-20
-40
-30
-50
-40
-50

18

32
32
0
0

-13
-13

-31

新素条工場

-31

-49

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）-49

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

電子機器用リードフレーム

事業報告

研究開発
「素材力で培われた技術を基盤に、人々が暮らしやすい社会の実現に貢献する」
をテーマに、グループの力を結集し、素材技術で社会に貢献していきます。

研究開発部門では、各部門、各関係会社に分散している技術を集約・融合させて開発力を強化していくとともに、米国と EU の研究所を拠点に研究開発の国際化を進めるべく、研究開発体制の見直しを行いました。
さらに、このようなグループ内の連携に加え、大学、公的研究機関、グループ外各社様との協業によるオープンイノ
ベーションを積極的に活用していきます。

■研究開発の新体制（2014 年 11月16 日～）
製品別から研究ステージ別（基礎研究 / 要素技術開発 / 商品開発）へ

新素材・新技術先端技術研究所（横浜）

先端技術研究リスクはあっても大きな可能性を秘めた先端技術を研究
将来の新事業ドメインにおける成長に備える

コア技術
高周波
エレクトロ
ニクス

レーザ・
オプティクス

コア技術融合研究所（横浜）

技術融合研究ポリマー

コア技術の融合により新たな価値を創造
現行の事業領域に限定せず、特徴ある技術を多くの事業で活用

メタル

自動車技術

インフラ技術自動車・エレクトロニクス研究所（平塚 / 日光 / 滋賀）

情報通信・エネルギー研究所（千葉 / 平塚）

注力事業研究現行ターゲット領域（自動車 / インフラ）の 研究開発に注力

OFS 研究所（米国：光ファイバ）
FETI（ハンガリー：解析）SuperPower Inc.（米国：超電導）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201519

マネジメント報告

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は以下のとおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナン
スの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株 主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株
 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
なお、「古河電工グループ理念」につきましては、24 ページをご覧ください。

経営機関

に関する理解を深め、事前に検討した上で取締役会に臨めるよう、会日の数日前に資料を配布（電磁的方法

当社は、会社の機関設計として監査役設置会社の形

で閲覧に供する方法も含む。
）し、必要に応じて資料の態を採用しており、取締役会から制度的に独立した監内容などにつき事前に説明を受けられるようにするな

査役および監査役会の機能を重視しています。さらに、ど、社外役員が円滑に職務を遂行できる体制を整えて当社は取締役会の運営などにも工夫を凝らし、業務執います。

行の監視・監督機能の強化や意思決定の迅速化を図っ
ています。

取締役会

監査役会
当社では、監査役設置会社の形態を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役（監査役 6

当社では、取締役12 名のうち 4 名を社外取締役とし名のうち 3 名を社外監査役）
・監査役会を設置しており、ています。これは、取締役会での議論・決議に社外のその機能を重視しています。また、監査役、会計監査

視点からの助言や意見を取り入れることで、意思決定人、内部監査部門である監査部が、情報・意見交換にの透明性を確保し、経営全般に対する監督機能を強化

より連携し、監査機能の強化を図っています。

することを目的としたものです。社外役員は、金融機
関、商社、事業会社などでの豊富な経営経験あるいは当社グループの事業分野のほか法律・産業政策などの

20

業務執行

分野における専門性の高い知識・経験を有し、多様な当社の業務執行は、取締役会の監督の下、その最高観点から有益な意見・指摘をしており、取締役会はこ責任者である社長がこれを指揮しています。当社の事れらを尊重しながら意思決定を行います。このため取業運営体制は、14 の事業部門から構成されており、各締役会の開催に際しては、社外役員が極力出席できる事業部門長および情報通信系事業の３事業部門を統括

よう日程調整を行っています。また、社外役員が議題する情報通信ソリューション統括部門長が、各領域の

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

事業を指揮監督しています。また、社長の事業運営監

ティング部門長およびグローバル事業推進部門長、グ督を補佐し、自動車・エレクトロニクス材料系事業領

ループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄

域および機能部品系事業領域における統合的事業戦略する本部長などを設置しています。これらの者は、業立案などを担う者として、事業部門管掌役員を設置し務執行責任者として取締役会において選任されており、ています。このほか、グループ全体の営業・マーケティ

業務執行の状況は３ヶ月に１度取締役会に報告されてング活動を展開する部門を管轄するセールス・マーケ

います。

ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

監視監督機能取締役会

取締役 12 名（社外取締役 4 名
うち独立役員 2 名）

提案・報告

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役５名（うち社外取締役３名）

CSR・リスクマネジメント
委員会●コンプライアンス活動推進●内部統制体制構築・強化●CSR 活動推進

報告／
出席・監査

報告

監査役 6 名（社外監査役３名
全員独立役員）
監査役補助使用人監査の連携●会計に関する報告の聴取●事業の報告の聴取●業務および
財産状況の調査●業務および
財産状況の
調査

選定

代表取締役会長
代表取締役社長
経営会議（業務執行上の重要事項の審議・決定）

会計監査人

監査役会

●重要な業務執行の決定●業務執行の監督

監視

業務執行機能

選任

会計監査

内部監査
（監査部）

報告

本 部

指示

（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グループ・グローバル経営推進本部
・戦略本部
・総務・CSR 本部

・財務・調達本部
・研究開発本部
・生産技術本部

支援・指導

事業運営

情報通信ソリューション
統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンド事業部門
・自動車部品事業部門
・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門
・銅箔事業部門

自動車・エレクトロニクス材料系
事業部門管掌役員
・導電材事業部門
・巻線事業部門
・銅条・高機能材事業部門

・セールス・マーケ
ティング部門・グローバル事業推進部門

機能部品系事業部門管掌役員（グループ全体の営業・マーケティング
活動を展開）

・機能樹脂製品事業部門
・サーマル・電子部品事業部門
・メモリーディスク事業部門
・銅管事業部門

グループ会社（2015 年 6 月 24 日現在）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201521

マネジメント報告

役員報酬決定のプロセスおよび利益相反の回避

2）コンプライアンス体制「古河電工グループ理念」「古河電工グループ CSR 行

当社では、役員の報酬などに関する方針や個人別報動規範」を倫理法令遵守の基本とし、社長が最高責任酬の内容などについては、その決定過程での客観性・者となり、取締役会直下の組織であるCSR・リスクマ

透明性の確保のため、委員の過半数を社外取締役とすネジメント委員会（委員長：社長）および総務・CSR 本

る指名・報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決部が中心となって、社内教育や法令違反の点検などの定しています。また、取締役が利益相反取引を行う場

コンプライアンス活動を推進しています。また、コン合は取締役会での承認を行うなど、法令に基づく対応

プライアンス違反の早期発見と是正を図るため「内部を行っています。

通報制度」を設けるとともに、報告をしたことを理由として報告者に不利益を与えない体制を敷いています。

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとします。
・業務執行取締役：月例報酬と業績連動報酬で構成されます。月例報酬は、役位ごとの基準

3）リスク管理体制
当社は、「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、
CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えています。
4）情報管理体制
重要な意思決定に係る記録や書類を、法令および社額をベースに会社への貢献度等に応じて決定

内規程に基づいて適切に管理・保存しています。そのした額を、毎月金銭で支給します。業績連動

他、業務上の各種情報についても、情報資産としての報酬は、各事業年度の業績に応じて、年一回、重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制原則として金銭で支給します。また、会社の定し情報管理体制を運用しています。

状況等に応じて、株主総会の決議を経て、役員賞与金を支給することがあります。
・社 外取締役等業務を執行しない取締役および監査役：役位等に応じた一定額の月例報酬のみを、毎月金銭で支給します。

5）グループ会社管理「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社ごとに所管する責任者を定め、所管するグループ会社の経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求めるとともに、経営指導を行い、一定の事項については当社の承認を要するものとしています。また、中期

内部統制の強化
当社では、次のとおり内部統制システムを整備・構

経営計画および単年度予算、リスク管理、コンプライア
ンスについてもグループ会社を含めた施策を実施しています。

築し、運用しています。
6）財務報告の適正性確保
1）職務執行の効率性「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電取締役会が中期経営計画および単年度予算において

工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』

達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任に関する基本方針」（J-SOX 基本方針）を定めるととも者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定に、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリ

期的に取締役会に報告しています。

ングの体制と責任を明確にしています。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出に

22

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

ついては、J-SOX 会議を設置して、重要事項を審議し、は、社外役員２名を含む４名の委員で構成される報酬

当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上

委員会を設置して取締役などの報酬などについて審に努めています。

議・決定するようにするなど、従来からコーポレート・
ガバナンスを重視してきました。これらの体制をさら「内部統制システム構築・整備についての基本方針」に強化させるべく、2015 年（平成 27 年）５月の取締役（取締役会決議）の詳細については、当社ホームページ

会決議により、報酬委員会に代えて、「指名・報酬委員

の会社案内 > コーポレート･ガバナンスに「業務の適会」を新たに設置しました。委員の過半数を社外取締

正を確保するための体制」として掲載していますので、役とすることで、取締役などの人事や報酬に関する客

ご覧ください。

観性・透明性をより高めてまいります。また、同取締役会において、社外役員の独立性に関する当社の基準

買収防衛策の導入を定めました。今後は、資本効率をより重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体

当社は、2013 年（平成 25 年）6 月25日に開催した第

質の改善ならびに株主還元のバランスを基本とする資191回定時株主総会での承認を受け、当社株式の大規

本政策の考え方につき、社外役員を交えて議論を積み

模買付行為への対応策（買収防衛策）を更新していま

重ね、2016 年度（平成 28 年度）から開始する次期中期す。この買収防衛策の有効期間は、2016 年（平成 28

経営計画において具体化させるなど、コーポレート・年）6 月に開催予定の定時株主総会の終結時までの 3 年

ガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、より一層間です。

のコーポレート・ガバナンス強化に努めてまいります。

詳細については、当社ホームページの会社案内＞
コーポレート・ガバナンスに掲載しています。2013 年（平成 25 年）4 月11日の当社発表資料「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご覧ください。

コーポレート･ ガバナンス報告書
最新のコーポレート･ガバナンス報告書は、当社ホームページの会社案内 > コーポレート･ガバナンスに掲載していますので、ご覧ください。

コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、多様な知識・経験・能力に基づいた経営への貢献に期待して、さまざまな分野から社外役員をコーポレート・ガバナンスへ
http://www.furukawa.co.jp/kaisya/management/governance.htm

招聘していることに加え、2010 年（平成 22 年）５月に

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201523

マネジメント報告

CSR マネジメント
古河電工グループ理念
私たちは1884 年の創業以来、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。
「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿ってCSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針（2011年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、
・国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
・全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

24

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従古河電工グループ CSR 行動規範の項目

業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、（2011年 3 月改定）

CSR 行動規範です（下記写真：CSR・コンプライアンス・

1. 人権

ハンドブック）。

2. 労働環境
3. 地球環境
4. 製品・サービス
5. 海外ビジネス・国際取引
6. 公正取引
7. 顧客・取引先・社会との関係
8. 資産の保全・管理（日本語版）（英語版）

9. 情報開示（中国語版）

10.  役員・従業員の義務

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/index.htm

基本的な考え方CSR 推進体制

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくため

当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、メント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、

CSR 基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR

内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むへの取り組みは、企業活動と一体であり、当社グルー

CSR 活動を監督・推進する体制をとっています。また

プの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていき

当社の総務・CSR 本部の中に CSR 推進部を設け、各種ます。

の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っています。

推進体制図

取締役会
提案・報告

社長

CSR・リスクマネジメント委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：CSR推進部長
古河電工グループ品質管理委員会
古河電工グループ安全衛生委員会
古河電工グループ環境委員会
中央防災・BCM推進委員会

その他の本部

総務・CSR本部
連携

CSR推進部

モニタリング

連携

本部各部

推進・支援

など

事業部門（社内＋グループ会社）
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201525

マネジメント報告

ステークホルダーとの関係
地球環境

当社グループは、立場の異なるさまざま

お客様なステークホルダーへの責任を着実に果た
すため、事業活動を適切にモニタリングし、より良いコミュニケーションの仕組みづく

地域社会

りに取り組んでいます。
従業員

ステークホルダー

地球環境

主な責任

・地球温暖化ガス排出量の削減
・省エネ、リサイクルの推進
・生物多様性保全
・産業廃棄物の削減

お客様

お取引先様

お取引先様

古河電工
グループ
株主・投資家様

コミュニケーション方法

・各種法規制への対応
・地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
・環境省などの推進する環境運動への対応

・有害化学物質の管理と削減

・生 物多様性保全に関して JBIB 注 1）を通した研究、情報交換・製品、業務およびサービスの品質維持・向上

・日常取引における対話・社会的に有用な製品・サービスの提供

・ホームページ、サステナビリティレポート

・幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

・技術展・展示会における対話

・法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係 ・パートナーズミーティングの構築
・日常取引における対話・「パートナー様向け
CSR 推進ガイドライン」によ ・CSR アンケート
るサプライチェーン全体での CSR の実現
・パートナー評価結果のフィードバック面談

株主・投資家様・サステナビリティレポート
・適正な利益の還元

・株主通信、株主総会・適時適切な情報開示

・経営説明会、決算説明会

・企業価値の向上

・投資家訪問・株主工場見学会

従業員

・人権の尊重・人材の育成と公正な評価・処遇

・社内報、イントラネット
・労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への・経営説明会
対応
・多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
地域社会・次世代育成・スポーツ・文化振興
・自然環境・地域社会との共生

・工場見学会・スポーツ・伝統行事への協力、共催
・地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働
・里山保全

注 1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり

26

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2014 年度

未達成事項有り未達成

2015 年度

目標

取組実績

達成度

目標

グローバル・コンプライアンス ・当 社グループ競争法コンプライアンの推進
スガイドに日本国内向け独占禁止法マニュアルを統合し改版、各社に配付・グ ループを対象とした教育コ
ンテンツの充実など

1

Confidential

FEG Competition Laws Compliance Guide Second Edition

1

对外

版

保密

ド第２

スガイ
イアン

ンプラ

古河

争法コ

电工

集团

ープ競

竞争

工グル

法合

规指

古河電

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Furukawa Electric Group

社外秘

電工

グル

ープ

古河
ア
プライ
法コン 第２版
競争

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ため

の４

Competition Laws
Compliance Guide

イド竞争Competition Laws Compliance Policy

原則
格・

(2014

数量

年8

など

月改

の情

訂)

遵守

1. Never exchange information on sales price, output or othercommercially sensitive information with competitors.

換をRightsReserved, Copyri

ght© FURU

KAWA

ELECT

RIC

CO.,

LTD.

集团

规指

版

南

法的

4 原则
不与
同行
(201
方面
业企
4年
的信
业之
8 月修
息。
间交
订)
２．
换任
不与
何有
同行
关销
接触
业企
售价
。
业进
格和
行可
３．
数量
能被
需要
等
认为
出席
违反
申请
与同
竞争
和事
行业
法的
后的
企业
４．
会面
聚会
高管
聚会
与
内容
的聚
上，
报告
会时
表明
如发
制度
，严
不参
生可
。
报告
格遵
与的
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。
守事
立场
于卡
前
，立
特尔
即退
及串
出，
通的
并向
行为
法务
时，
及合
规部
门

3. If you need to attend a meeting with competitors, obtain
permission to attend the meeting from appropriate authorities
within your company in advance and report the result thoroughly.
4. If any improper discussion which you suspect as cartel or bid
rigging is initiated at the meeting, explicitly state that you have nointention to participate in such conduct and leave the meeting
immediately. Such "solicitation to participate in a cartel" must bereported immediately to your company’s Compliance Department
and the Legal Department.

古河

All Rights Reserved, Copyright © FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2015

All

竞争

１．

2. Do not have meeting or communication with competitors where
violations of Competition Laws may be speculated.

２．

电工

法合

第２

(Revised in August 2014)

報交

2版

1

古河

Second Edition

接触
売価
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、販
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他社
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たれ
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競争
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４．
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１．

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ンス

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2015

All

RightsReserved, Copyri

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工业

© FURU

KAWA

株式

ELECT

RIC

CO.,

会社

LTD.

2015

事業継続マネジメント（BCM）の ・日光雪害の被災事業部門を中心に既存
強化の BCP を見直し・日 光雪害を踏まえ、従来の自 ・BCP に記載されていない想定外の事象
社視点からお客様視点でのをシナリオにし、社長を本部長とする
緊急対策本部訓練を実施し、各部門のBCM 活動への転換
役割を再確認新興国リスクへの対応と海外子 ・東南アジア（タイ）と中国（上海）にて現会社支援強化
地法人代表者向けコンプライアンスセ
ミナーを実施・新 興国での教育強化と関係会
社経営支援ツールの提供

・中国（天津と深圳）にてローカルスタッ
フ向けに現地法コンプライアンスセミ
ナーを実施
・グループ会社向け会社経営ハンドブッ
クを拡充

法務・コンプライアンス機能のグローバル化に向けた体制整備
・中国、東南アジアにおけるコン
プライアンス教育の検討と実施

事業継続マネジメント（BCM）の再構築
・事業環境に即した実践的な仕組
みの構築を支援

海外関係会社に対する内部統制の実効性向上支援・東南アジアでの J-SOX 再教育の実施と実効性ある内部統制としての定着支援CSR 活動重点分野の方向付け

・サステナビリティレポートおよび集合研修の機会などを利用し、CSR（含コン・ス テ ー ク ホ ル ダ ー コ ミ ュ ニ
プライアンス）
活動について、現地法
ケーションの実施
人代表者や従業員と意見交換を実施

メ

責任者の

総務・CSR 本部

福田 隆志

ッセージ

今日、企業にはさまざまなづいて CSR に関する基本方針

CSR 推進部長

ステ－クホルダーを意識してや行動規範などを定めると共時代の変化にいち早く適応しに、体制や仕組みを整備してていくことが求められており、きました。今後は整備した仕その中で CSR 活動は、当社グ組みが現場で有効に機能してループが事業を継続していく

いることを確認するとともに、上で必須となる重要な活動で運用での課題に対する改善をあると認識しています。当社

支援していきます。

グループでは、創業者の意思にも通じるグループ理念に基

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201527

マネジメント報告

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要と印刷した個人用マップを常時携帯する活動を進めています。

当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進
しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。

全社共通重要リスク●コンプライアンス●品質管理

BCM 訓練（緊急対策本部長としての柴田社長からの指示）●地震など大規模災害●情報セキュリティ
●関係会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM（事業継続マネジメント）

28

BCM 訓練（本部事務局での情報整理）

情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護

2013 年度におきた日光事業所雪害における想定外

および情報管理などの視点から、関係する部門が情報リスクへの対応不備の反省から、2014 年度の BCM 訓を交換し、連携して対策を進めています。ハードウェ

練では、BCP（事業継続計画）には記載のないリスクのア（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏え発現をテーマに訓練を実施しました。本訓練後、緊急い対策や、ソフトウェアライセンス管理などによるIT対策本部長の柴田社長から、「本部員がより自発的に動資産管理などは継続して実行しています。不正アクセ

き、情報伝達や情報共有について、より正確かつ迅速ス禁止法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報に動けるように」との指示があり、これを課題として保護法などを中心とした情報セキュリティに関わる法BCM 活動の改善活動を行っています。また、大規模地

令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会

震時には大多数の従業員が帰宅困難となる本社での災社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうな

害対策本部訓練では、市販の帰宅マップを用いた机上

ど、継続的な改善活動を行っています。2014 年度は、帰宅訓練を行いました。その際の課題としてあがったグループ会社向けの情報システムに関するセキュリ

帰宅困難時に必要な各人自宅までの帰宅ルートマップ

ティ方針を整備し直し、また、各社への訪問診断を行作成については、大規模地震時の帰宅ルート作成ソフト

うなど、グループ全体としてのレベルアップ活動を実を導入し、各従業員による自宅までの帰宅マップの作成施しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

知的財産の保護課題と今後の方針

当社は事業戦略・開発戦略と連携した戦略的かつ効グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループ

率的な知財活動を実践しています。他社動向を把握しが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。

たパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略

特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、的に知的財産権を創出すると共に、技術秘匿による技

サプライチェーンの視点からのリスクについての管理

術流出防止や、先使用権保全などによるリスクヘッジが重要課題と認識し、対応の強化をしていきます。例を促進しています。また知財権の創出に関する教育や

えば、「グループ・グローバル経営推進本部」で、グロー

海外の知財リスクに関する情報を提供することでグ

バルなリスク管理の強化にも役立つべく、グループ会社

ループでの知財知識を普及促進し、知財活動をグルー向けに会社経営ハンドブックを作成するなど、グループ

プ・グローバルに展開しています。

会社の支援・情報提供などの活動を進めています。

EICC 行動規範監査を受けてE

ICC（電子業界 CSR ア

では考えられないほど厳しい要求事項もあり、我々もライアンス）は、複数“グローバル基準ではここまで要求されるのか…”といの大手エレクトロニクス企う感じで、最初はかなり戸惑いました。しかしなが業により設立された団体

ら、当社関係部門、関係会社、協力会社とも密に連携

で、 そ の 行 動 規 範 は、 グすることで、無事に監査を終了することができまし

ローバルな CSR 行動規範とた。現在は監査での指摘事項について、継続的な改善

して、国内外の多くのお客活動を行っているところです。今後、お客様からの様企業において採用されてCSR 活動のPDCA を確実にするCSR マネジメントへいます。当社では、これまの要求は一層強まってくることが予想されています。

で、その行動規範遵守に向

当部門では、それに対応して自部門の活動をさらに向けた全社的活動を推進しており、メモリーディスク事上させるとともに、今回の CSR 監査経験については、業部門でも、その活動の一環で自部門での CSR 推進

グローバルに事業を展開する社内関係他部門への積極活動を行ってきました。しかしながら、当部門で製造的な情報発信にも努め、全社の CSR マネジメント活動しているメモリーディスク素材は、最終的には全世界のレベルアップに貢献していきたいと考えています。

メモリーディスク事業部門
製造部主査

吉村 敬太

の PC などのユーザにお使いいただいている製品であり、直接当社製品を納入させていただいているお客様からの CSR マネジメント活動についての要求も年々高まっています。そこで、それらの要求に応じるために、第三者による監査を受けることで、CSR マネジメ
ント活 動の PDCA をより確 実にすることが 必 要となってきており、2014 年 8 月に、当社グループでは初めて本監査を受けることになりました。
監査は、
「労働」
、
「安全衛生」、「環境保全」、「倫理」、「管理の仕組み」を対象とした非常に幅広い分野に及ぶものでした。また、監査内容は国内企業の一般常識

EICC 監査対応メンバーの皆さん

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201529

マネジメント報告

コンプライアンス
教育実績（2014 年度）

基本的な考え方講習

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、
「気づく」
・
「話す」
・
「正す」の「コンプライアンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常

階層別
教育 注 1）からの実践を促しています。

コンプライアンス活動 3 つの約束

『話す』
『気づく』
『正す』
①気づく
・理念、CSR 行動規範に沿っているか？
・悪しき慣行はないか？
・社会の要請・期待に反していないか？
②話す
・放置しない・相談する・迷ったら情報を上げる③正す
・気づいたらすぐ直す
・常に改善する

テーマ別
教育

対象

受講者

役員研修

新任役員
（常勤、非常勤）

30 名

マネージャー
研修

新任課長およびマネージャー

61名

基幹社員研修新任管理職
および専任職85 名

新入社員研修

新入社員

26 名 注 2）

競争法および贈収賄規制

約 360 名下請法

約 360 名安全保障貿易管理

約 800 名注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む
注 2）古河電工のみの数値

コンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、10月～ 11月をコンプライアンス
月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプラ
イアンス課題に対応した取り組みを実施しています。
2014 年度コンプライアンス月間 古河電工での主な取り組み
1分野別チェックリストによる職場自主点検【分野別チェックリスト】①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ
2職場ミーティング実施
3競争法および贈収賄規制に関する講習会
4「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透さ

30

コンプライアンス意識調査せるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行

続的に実施しています。従業員のコンプライアンスに動規範」の手引書である「古河電工グループ CSR・コ

関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンス・ハンドブック」を、当社グループ会

ンプライアンスに関する「気づき」を促すことを目的と社従業員に配付し、さまざまな機会で活用していましたものです。調査結果はグループ各社および当社内す。新入社員から役員までのあらゆる階層別教育にコの各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別のコンプライアンス施策の立案に活用しています。2014

集合研修や e ラーニングを実施し、グループ全体でコ

年度は人事施策に結びつく設問を追加するなどの拡充

ンプライアンス教育に取り組んでいます。

を行い、「従業員意識調査」として実施しました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

マネジメント報告

内部通報制度

課題と今後の方針

当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為

これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさの早期発見や是正を図っています。当社では、社内通

まざまな施策は、グループ会社の参加範囲を拡大して報窓口と 外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古いくことが当社グループとしての課題と認識していま

河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちす。そのためにはグループ全体を視野に入れた効果的らの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化

部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被るに注力し、現地の法令、言語や習慣などを考えたコンことがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適

プライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考切に対応しています。

え、行動するコンプライアンス」をスローガンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライアンス意

安全保障貿易管理識のさらなる向上を図ります。

当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識

コンプライアンス違反とその対応についてし、安全保障に関する国際的な枠組み（輸出管理レジー

当社グループでは、2008 年以降、社外有識

ム）を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用者の意見も取り入れながら独占禁止法・競争可能な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきま

法 違 反 行 為 の 根 絶 を 図ってまいりました。

した。製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸2014 年 4 月には当社および持分法適用の関連

出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸会社である㈱ビスキャスが、過去に行われた法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも行為に対し、電力ケーブル事業に関し欧州競

細心の注意を払っています。

争法違反があったとして、欧州委員会より制裁金を科す決定を受けましたが、両社は、制裁

贈収賄防止
2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定し、同年12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。

金の取消しまたは減額を求めて欧州普通裁判所に提訴しています。
カルテル問題に対し、関係の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申しあげます。
当社では、グローバル・コンプライアンスを推進するための教育コンテンツとして、「競争
法コンプライアンスガイド」（英・中・日版）を中国コンプライアンスセミナー
2014 年度は現地の法と習慣を考えた集合型
コンプライアンス教育を実施しました。競争法・贈収賄規制をテーマとしたセミナーは 12月に天津と深圳にて開催し、中国人スタッフを中心とした約 60 名が弁護士による中国語と日本語による講義とコンプライアンスに関する意
見交換に参加しました。

2015 年 1月に改版し、当社グループ各社にリリースいたしました。今後も、独占禁止法・競争法のみならず、贈収賄防止など、他の法領域を含む近時の各国・地域における規制強化に対応すべく、役員および従業員への教育の充実や内部監査部門によるモニタリング強化といった活動をグループ全体で展開し、コンプライアンスの徹底と信頼の回復に努めてまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201531

社会性報告お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めていきます。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、
常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービ
スおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進しています。
推進体制図

社長
古河電工グループ品質管理委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：品質管理推進室長

事業部門長

品質管理総括会議
議長：生産技術本部長
メンバー：品質管理推進室
各部門品質管理総括

関係会社
品質管理総括部門品質管理委員会

目標と実績 （品質）達成2014 年度目標

品質力の抜本的強化・
「失敗コスト」2013 年度比
10％減

未達成

2015 年度
取組実績

・従来、事業部門ごとに行っていた品質改善活動の中から重要テーマを選定、推進する品質強化プロジェクト活動を開始
・結果として目標未達となったが、2014
年度当社単体の内部失敗コストの 7％に相当する大きな施策を実施

32

未達成事項有りFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

達成度

目標

品質力の抜本的強化・
「失敗コスト」2014 年度比10％減

社会性報告失敗コスト低減への取り組み
2014 年度に開始した品質強化プロジェクト活動とは、失敗コストに関わる重要なテーマを事業部門と品質管理推進室とで選定し、テーマごとにチーム活 動を実 施するものです。2014 年 度 のテーマ総数は16 件で、活動推進のため、役員訪問イベントを延べ 24 回開催しました。また、年度末には、品質強化プロジェクトの改善事例報告会

東海旅客鉄道（株）（JR 東海）殿より感謝状をいただきました。

東

海道新幹線開業 50 周年式典（2014 年 10 月
28 日）にて、当社が東海道新幹線の安全安定輸送に大きく貢献したとして、東海旅客鉄道（株）（JR 東海）殿より感謝状をいただきました。

を開催し、関係会社を含めたグループ全体で改善事例を共有しました。

課題と今後の方針
2014 年度は当社のモノづくり力強化を掲げ、重点目標として「失敗コスト」低減をグループ全体で取り組んできました。2014 年度目標は単体の「失敗コスト」（= 失敗コスト / 売上高比）により評価していますが、目標未達となりました。
また、品質強化プロジェクト活動の結果をまとめ、考察した結果、共通的な弱点も浮かび上がりました。
この弱点の強化を念頭におき、品質強化プロジェクト活動を継続し、この活動でのテーマ解決の進め方（考え方）を
グループ全体に展開していきたいと考えています。

メ

責任者の

ッセージ

品質管理の基本方針にある

終製品がお客様に届くまでの生産技術本部

品質管理推進室長

とおり、 研 究、開 発、製 造、全工程でのチェックを徹底し営業、サービス、管理業務にていきます。

柏原 一久

いたるすべての段階、すべて

さらに、源流からの品質のの部門、すべての階層におい作りこみ、作りきる力を高めて、常に事実に基づいて管理るため、グループ全体で品質

サ イ ク ル を 回 し、 品 質 の 維

強化につながる活動を推進

持・向上を進めています。

し、固有技術への踏み込みもお客様に魅力ある商品の実現に向け、商品の企画から最含めた製造プロセスそのものの改善を図っていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201533

社会性報告お取引先様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現
1. 購買における CSR 活動とコンプライアンス徹底
2. 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築
3. グループ・グローバル調達の拡大
4. 原料・材料・部品の安定調達と購買における BCM の構築
5. 事業戦略に対応した継続的なコスト低減活動推進

続的な協力要請を行っています。

下請取引教育の実施

2014 年度は、約150 社のお取引先様を評価し、結当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を果をフィードバックしました。

通じて、お取引先様と健全な関係を構築するために、
下 請 取 引に関 する従 業 員 教 育 を 実 施しています。
2014 年度は、以前から実施してきた講習会を継続的に実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周知徹底を図りました。

調達活動における CSR の推進
当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取りパートナーズミーティングとパートナー評価制度

組んでいます。また、パートナーズミーティングにおいても、お取引先様へ当社の取り組み状況の説明や活当社では、定期開催のパートナーズミーティングに動への協力のお願いなどを行うことで、継続的な働き

おいて、お取引先様に当社の会社状況や購買方針の説かけを行っています。2014 年度は、パートナー評価対

明を通じて、当社への理解を深めていただいていま

象社に行っていた CSR 対応状況アンケートを、後述のす。2014 年度は 6 月に開催し、主要お取引先様 90 社

製造拠点調査対象のお取引先様に拡大しました。そのに参加いただきました。

結果、約 650 社から当社の活動について理解をしたとまた、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入の回答をいただきました。

体制・社会貢献度・財務状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。

34

サプライチェーンのBCM（事業継続マネジメント）
当社では、主要なお取引先様に対して、アンケート

さらに、これら評価

形式によりBCM への取り組みについての定期的な調結果や、東日本大震災

査を実施しています。2014 年度は従来のアンケートの経験から、一部のおと併せて、納入いただいている原材料・部品の製造場

取引先様については、所に関する製造拠点調査を実施しました。お取引先様

事業継続や安定供給のからいただいた結果をデータベース化することにより、取り組みについて、継災害発生時に影響を受ける可能性の高いお取引先様の

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告迅速な把握が可能となりました。

注 1）コ ンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、紛争鉱物（コンフリクトミネラル）注 1）への対応
紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達

その地域での紛争の資金源となっているものをいう。

課題と今後の方針

への取り組み」として、EICC（電子業界 CSR アライア

お取引先様に対する「パートナー様向け CSR 推進ガンス）行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を

イドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じ定め、グループ各社やお取引先様への周知を図っていて、サプライチェーンにおけるCSR 活動の状況把握とます。

推進を図っていきたいと考えています。また、BCM に2014 年度は、当社およびグループ会社の主要製品関するアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取を対象として、2013 年度と同様の調査を実施し、デー

引様への働きかけを行うことで BCM の深化に向けた

タの更新を図りました。責任ある鉱物調達については、

体制強化に努め、サプライチェーン全体で非常時にお今後も引き続き、グループ各社やお取引先様と協力し、ける対応力の底上げを目指していきます。

業界団体の JEITA（一般社団法人

電子情報技術産業

協会）とも連携しながら取り組んでいきます。

目標と実績 （調達）達成2014 年度
取組実績

・パートナー評価制度の継続

達成度

・主 要お取引先様約 150 社を対象にパートナー評価を実施し、パート
ナーズミーティングを開催

・
「CSR 推進ガイドライン」のお取引 ・CSR 対応状況アンケートを実施し、約 650 社から回答を受領
先様への周知・お 取引先様への BCM アンケート ・重要製品の調達拠点複数化（場合によっては在庫推奨）を検討・実施
結果を踏まえた、サプライチェー
ン強化のための具体的な施策の ・調査を実施
検討

・紛争鉱物調査（データ更新調査）

メ

責任者の

財務・調達本部

東坂 聡

ッセージ

資材部長

未達成

2015 年度

目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化

未達成事項有り目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・パ ートナー評価制度の継続とフィードバック面談の活用
・「CSR
推進ガイドライン」のお取
引先様への周知活動の継続
・BCM アンケートと製造拠点調査の結果を活用した、調達拠点複数化などサプライチェーンの強化施策の検討・実施
・紛争鉱物調査（データ更新調査）

当社は創業以来、世の中に社

環境の変化が激しくなると思わ

会インフラの供給を行うことでれます。そのような中、今まで事業を維持し、製品供給者とし以上に社会貢献を果たしていくて社会貢献を行ってきました。

ためにはサプライチェーンの強

ただし、当社のみの努力で事業化 が 必 要 に な り ま す。 パ ートを継続できたわけではなく、当ナーズミーティング開催やパー社が製品を生み出すための原材

トナー評価などを通じてお取引

料をお取引先様から安定的に納先様との相互理解に努め、CSR

入いただいたおかげと考えてい活動推進や BCM 強化などに取ます。

り組むことで社会貢献を続けて今後、従来よりもさらに事業いきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201535

社会性報告株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制

個人投資家との関わり

当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」

当社は、2014 年10 月に第 7 回個人株主様向け工場において、全てのステークホルダーとの健全で良好な見学会を開催しました。見学会の参加者は自由応募の関係を維持・発展させることを定めています。さらに、中から抽選で決定しており、今回は応募総数 227 名様

会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時・の中から42 名様をご招待しました。当日は、光ファイ

適切な情報開示を行うための体制を整備しています。

バや自動車部品などの製造工程を見学いただき、古河

これらの方針のもと、財務・調達本部長をIR 担当役

電工を体験していただきました。

員に据え、IR・広報部が担当部署となってIR 活動を運営しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営説明会（中間・年間決算、中期計画発表時）を開催す
るほか、年間を通じて積極的なコミュニケーションを図っています。
光ファイバ・ケーブル工場をご見学

機関投資家向け決算説明会の様子

責任者の

ッセージ

当社の事業は銅の精錬と電線皆様にとっては、当社の事業内財務・調達本部

IR・広報部長の製造からスタートしましたが、容が「なじみにくい」とのご意見

130 年以上経った今日では、こをいただくことがあります。

鈴木 治

36

メ

自動車部品工場をご見学れまで培ってきた素材力を核と皆様に当社の事業を、よりわした数々の製品が、通信・電力

かりやすく身近に感じていただのインフラや自動車などの幅広けるように、日々のニュースリ

い分野で世界中の皆様の生活基

リースや HP の拡充に加え、工盤を支えています。

場見学会の開催なども進めてまただ「縁の下の力持ち」的な役

いりますので、引き続きご支援

割が多いため、株主・投資家ののほどよろしくお願いします。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告財務体質の改善を図りつつ、インフラ / 自動車市場を中株主様への利益還元心とした成長戦略投資や、持続的成長に向けた基盤と当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営のなる次世代新事業育成のための投資の必要性など、諸最重要課題の一つと位置づけており、長期的視野に般の事情を勘案し、１株当たり３円の期末配当を実施

立って今後の収益動向と財務状況を見据えつつ、将来しました。

の事業展開も考慮の上、安定的に配当を継続することを基本方針としています。

2016 年（平成 28 年）３月期の配当につきましては、中間期末の配当は見送らせていただきますが、期末配2015 年（平成 27 年）３月期の配当につきましては、当は１株当たり４円と、１円の増配を予定しています。

株式・配当情報
普通株式における所有者別株式分布

株式の概況（2015 年 3 月 31日現在）（2015 年 3 月 31 日現在）

証券コード

5801

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部
総発行可能株式数

発行済株式数

数

2,596,000,000 株

普通株式

2,500,000,000 株

優先株式

50,000,000 株

劣後株式

46,000,000 株

普通株式

706,669,179 株

1単元の株式数

1,000 株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1号
みずほ信託銀行株式会社

事業年度

毎年 4 月1日から翌年 3 月 31日まで

定時株主総会

毎年 6 月その他国内法人等
7.34％
51,869,711 株
個人・その他
38.55％
272,416,111 株

自己株式
0.06％
458,728 株

発行済株式総数
706,669,179 株

金融機関
35.58％
251,460,690 株
証券会社
3.56％
25,191,089 株

外国法人等
14.90％
105,272,850 株

1株当たり配当履歴（予想含む）
（円）

6

中間

期末

4.0

4

2.5

3.0

3.0

3.0

2012

2013

2014

2

0

2011

2015 （年度）

大株主の状況（2015 年 3 月 31日現在）
大株主の氏名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

持株数（普通株式）

持株比率

33,511,000 株

4.74％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,148,000 株

4.41％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

25,028,000 株

3.54％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

24,135,000 株

3.42％

朝日生命保険相互会社

13,650,500 株

1.93％

古河機械金属株式会社

13,290,455 株

1.88％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

11,997,000 株

1.70％

富士電機株式会社

11,000,000 株

1.56％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

10,919,000 株

1.55％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

10,500,000 株

1.49％

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201537

社会性報告従業員との関わり
人材マネジメント
人材マネジメント方針
当社グループでは、グループ理念に掲げる5 つの行
動指針を率先して実践できる人材を継続的に創出することを人材マネジメントの基本方針としています。
なお、「古河電工グループ理念」につきましては、24ページをご覧ください。

基本的な考え方
従業員一人ひとりが、コンプライアンスを実践し人権に配慮した職場づくりに取り組むことで、個々人がグループ・グローバル経営に資する主な具体的施策
トップマネジメント強化施策
1業 績評価の仕組みと報酬体系の見直し（役員・管理職層）
2サ
 クセッションプラン（後継者育成計画）導入による人材データベースの整備と戦略的配置の実現など
組織風土改革・人材のボトムアップ施策
1「Shared
Human Resource Vision & Mission for
One Furukawa」の導入および FM-Career Design（新配置基準）の策定と実行
2研
 修カリキュラムの見直しや若手従業員の海外派遣などによる双方向の人材交流の促進
3ダ イバーシティー・マネジメント（女性活躍推進施策）の本格化

持てる力を最大限に発揮できる基盤を構築します。その上で、多様な能力や個性を活かせる人事制度を立案・導入することにより、「絶え間ない技術革新」の礎となる従業員の創造力を引き出しています。

課題と今後の方針
2015 中期経営計画においては、大きな事業環境変化に対し足元を固めてグループ全体で成長するために、

人材育成
教育プログラムの充実
経営の目指す変革を推進できる人材の育成に取り組んでいます。
「主体的に考え実行できる感性豊かな人材」の育成を狙い、組織力を最大限に高めるとともにグループ経営の考え方を浸透しています。

厳しいグローバル競争を勝ち抜ける「逞（たくま）しい

リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映する人材」の育成と国内外の関係会社を含めた協働環境のと考え、全社員のリーダーシップ開発と、その基とな構築をミッションに掲げ、グループ・グローバル経営

る人間性、特に感性を鍛える取り組みを各階層別研修に資する施策として「トップマネジメントの強化施策」

で実施しています。人に関心を持ち、他者を敬い尊重

および「組織風土改革・人材のボトムアップ施策」に注する感覚の涵養に努めています。

力します。具体的には、グループ各社で人事戦略や人事施策を策定する際の統一の価値基準となるグルー
プ・グローバル人材ビジョンおよびミッション「Sharedグローバル環境に適応したリーダーの育成

Human Resource Vision & Mission for One

将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジ

Furukawa」を新たに策定するなど、「採用・配置」「評

ネスリーダー（GBL）研修」を 2006 年度から開始し、価」「報酬」の「人事制度」の側面と、グローバル人材の2013 年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化

育成強化に主眼をおいた「能力開発」の側面からの個別した「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」に施策を実施していきます。

衣替えして継続実施しています。また、海外の現地従業員を対象に「グローバルデベロップメントプログラム（GDP）」を 2010 年度から開催しており、グループの結
びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムを GMPと合同で実施しています。さらに、2014 年度からは若手
社員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プロ

38

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告グラム（GCP）」を開始しました。

モノづくりスタッフ（製造部門で現場をサポートする

各種プログラムを連携し、グローバル環境でいきいきと活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

スタッフ）を対象とした現場力研修も 2013 年度から開始しており、製造現場とスタッフが「現場力強化」を共通言語として業務を遂行する風土づくりを促進していグローバル人材育成研修体系

ます。2014 年度は研修に参加する関係会社も 20 社をグローバル人材育成

Global Mindset
ProgramData Baseグローバルマインドセット
プログラム

事幹職
各部門が
グローバル
人材として
主要に
育成したい者を推薦

GMP

Global Development
Programグローバルデベロップメント
プログラム

Diversity
Global Mind Set
ミニ MBA
Global Leadership ・経理
Business Situation ・戦略など

地域別研修（2012 年度まで実施）

課長

人事管理研修

GBL

赴任直前研修部長

経営基礎知識研修

Global Business Leader
グローバルビジネスリーダー

海外駐在員

GDP

GCP

外を問わず、当社グループ全体が一体となって「モノづくり力」の強化に取り組んでいます。
現場力研修受講者数
（人）

600

古河電工

500

（海外 NS＊）向）Global Challenge
Programグローバルチャレンジ
プログラム

超え、海外工場でも取り組みが始まっています。国内

関係会社

88

400
海外拠点
チームワーク向上
ワークショップ（海外派遣制度）

43

300
200
100
0

423
24

42

75

76

2009

2010

292
2011

183

344

159
156

2012

2013

2014 （年度）＊）NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略称

現場力強化プロジェクト

多様な人材の活用
当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活2009 年度から、当社各事業所で、製造現場の従業

力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げて員を対象とした現場力研修を開始しました。現在まで

おり、グループ・グローバル経営を進める上で多様なに、関係会社を含む多くの方が「作業長研修」、「中堅

人材が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えて作業者研修」、「ベーシックプログラム」といった各研修います。

を受講し、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」こ2014 年 4 月には「ダイバーシティー推進室」を設置とができる「現場力」を育み、職場の「モノづくり力」のし、多様な人材が活躍できる環境の構築を加速させて活性化を目指しています。

います。

女性活躍推進活動
当社は 2005 年度より女性の就労環境整備とワー
ク・ライフバランス推進に継続的に取り組んできましたが、2014 年 9 月より女性活躍推進活動「Furukawa
中堅作業者研修受講風景“V”Challenge!!」をスタートさせ、以下の目標を掲げて、「働きやすさ」と「働きがい」の両立の実現に向け、女性のキャリア形成促進のための各種施策に総合的に取り組んでいます。
【女性活躍推進に関する目標】（1）2
 018 年までに「女性のライン長（部課長）＋専門職」

モノづくりスタッフ現場力の研修風景（グループワーク）

人数の倍増を目指す。
（2）2
 018 年までに採用者の女性比率倍増を目指す。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201539

社会性報告さまざまな取り組みを実施しています。情報交換会を

人材採用

通じてグループ内で採用ノウハウを共有しているほか、事業のグローバル展開に対応するため、当社では外国籍の人材や留学生を積極的に採用しています。

ラム」を東京と大阪で開催し、当社グループの魅力をまた当社グループでは、優秀な人材の確保に向けて
男女別採用人数（単位：人）

事技職

技能職

2008 年度

男性
女性
合計
うち外国人採用
男性
女性
合計

84
17
101
1
86
1
87

2009 年度
79
13
92
4
44
0
44

2010 年度
73
9
82
4
15
0
15

学生に積極的にアピールしています。

2011 年度
66
12
78
2
21
1
22

2012 年度
49
10
59
3
2
0
2

2013 年度
26
6
32
0
0
0
0

2014 年度
21
5
26
1
0
0
0

2015 年度
28
7
35
1
0
0
0

障がい者雇用の促進

インターンシップ

当社は障がい者雇用率の向上を目指して、2004年度に1997 年に日本政府が産学官連携活動の一環として特例子会社古河ニューリーフ（株）を設立し、2015年3月

インターンシップを導入して以来、当社では、メーカー

末現在で39人の知的障がい者を雇用しており、2015年

として将来の日本の技術者の育成に貢献するために、

3月末時点の当社の障がい者雇用率は2.29％です。

理工系学生を数多く受け入れてきました。各事業所で当社の平塚事業所・千葉事業所に加え、2013 年度に受け入れてきた学生はすでに 200 人を超えています。

は新たに三重事業所にも活動拠点を開設して、雇用率

近年は国内の大学のみならず、海外の大学からの学生向上に取り組んでいます。

も積極的に受け入れています。

古河ニューリーフ（株）従業員による作業風景

障がい者雇用率（古河電工）
2.4

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすこ

2.29％

2.3

とを、労使対話の基本姿勢としています。これに従っ

2.2て、対話を重視しながらさまざまな課題を解決すると

2.1
2.0

1.95％

1.94％

ともに、労使の相互理解に努めています。

1.94％

公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営

1.9
1.8

日光事業所でのインターシップ実施の様子

労使での意見交換（％）

40

グループ合同の会社説明会「古河電工グループフォー

説明会」を開催しています。1952 年度から63 年にわ
2011

2012

2013

2014

（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

たって継続しているもので、開催回数は 2015 年 5 月

社会性報告時点で通算125回を数えます。説明会には労使双方の就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日代表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテー

常的に労使が話し合っています。これらの話し合いをマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交通して、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタ

換、情報を共有しています。

リング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んで

また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、います。

目標と実績 （人材育成 / 職場環境）

達成2014 年度
目標

未達成事項有り2015 年度

取組実績

達成度

グローバル人材の育成強化

目標

・GDP 研修を実施
・グローバルデベロップメントプ ・GCP では、One-Furukawa コースに
4 名を派遣し、Frontier コースに 1名
ログラム（GDP）の実施（メキシコ）を派遣
・若手海外派遣プログラム（GCP）の実行

・GDP の実施「モノづくり力」の強化「モノづくり力」の強化

・現場力強化計画の見える化
・モノづくりスタッフ研修の展開
・関係会社への現場力研修展開

未達成

・関係会社 2 社（FEIC 九州 注 1）、FMGW
白根 注２））の現場力強化計画を作成し、現場力研修（ベーシックプログラム）
を実施
・モノづくりスタッフ（製造部門で現場をサポートする人）を対象として研修を開催し、単体７部門、関係会社 10
社が参加

多様な働き方、仕事と生活の両立 ・看 護休暇の半日単位の取得、ならびを支援に、子の看護を目的とした積立休暇の半日単位の取得を導入
・看護休暇の半日単位の取得導入
・子の看護を目的とした積立休暇の半日単位の取得導入

グローバル人材の育成強化
・若手海外派遣プログラム（GCP）の実行

・階層・職務別の「あるべき姿」と「めざす姿」の策定
・関係会社での現場力研修開催
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
・配偶者出産時の慶弔休暇の取得
拡大・年次定例休暇取得日数が著しく少ない層の人数削減

注 1）FEIC： 古河電工産業電線株式会社の略称
注 2）FMGW： 古河マグネットワイヤ株式会社の略称

メ

責任者の

ッセージ

当社グループがイバーシティー・マネジメントに、より一層積極的に

総務・CSR 本部

人事総務部長激化するグローバ

取り組んでいます。特に喫緊の課題である女性活躍推松村 泰三

ル競争に真に勝ち進については、定量的目標も設定し、最優先課題とし

抜 き、 持 続 的 成 長ています。

を成し遂げるには、

また、グループの総合力強化に向けて、計画的配置

年 齢・ 性 別・ 国 籍を通じたキャリア形成と人材の流動化により、チャレ

といったさまざ まンジする能力・意欲を有する個人とイノベーティブなな属性に関わらず、

発想が生まれる組織への活性化を促す人事制度「FM-多 様 な 考 え 方・ 能

Career Design（エフエム・キャリア・デザイン）」や、

力・ 背 景 な ど を 持

若年層の海外経験促進を狙いとする「グローバル・チャ

つ従業員一人ひと

レンジ・プログラム（GCP）」を導入することで、「逞（たりが、 本 音 の 意 見くま）しい人材の育成」と「協働環境の構築」にも取り組を自由闊達（かったつ）に出し合い、本気になって行動することが欠かせません。
当社では、グループ・グローバル経営の強化のため、2014 年 4 月に「ダイバーシティー推進室」を設置し、ダんでいます。
今後も上記をはじめ、さまざまな施策に積極的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる環境・風土づくりを加速していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201541

社会性報告労働安全衛生労働安全衛生管理 推進体制
2015 中期経営計画の方針「グループ経営強化」に対応して、活動推進体制の見直しを行い、2013 年度から社長を委員長とする「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しました。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。
推進体制図

社長
古河電工グループ安全衛生委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
人事総務部長事業部門長

安全衛生総括会議
議長：生産技術本部長
メンバー：各部門安全衛生総括
事業所長
安全環境推進室
人事総務部

関係会社
安全衛生総括部門安全管理委員会

活動状況と今後の取り組み

安全衛生活動発表会

当社の 2014 年度の安全成績は、休業災害1件以下

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会という目標に対し、2 件の発生となり、未達成という結を開催し、優秀な活動を表彰しています。2014 年度

果でした。安全成績が後戻りしないゼロ災害・ゼロ疾は、初めて、グループ会社も参加した大会にしました。

病への取り組みを強化し、風土改革を図っていきます。

各事業部門から選

当社グループの 2015 年度の基本方針は、基本的なばれた計13 組（う“ 法令遵守”はもちろん、“ 安全人間化”および “ 本質安ち、グループ会社

全化”を重点的に進めていき、風土改革につなげてい4 組）が発表し、社く内容としています。

長より表彰を受け

具体的には、次の 5 項目を掲げています。
1.

労働安全衛生法の主旨に沿って、災害撲滅を図る

2. 本質安全化により災害リスクを低減するました。

「安全道場」を活用した従業員教育

3. コミュニケーションと5S で安全人間を育成する

当社の製造拠点に、危険体感ができる「安全道場」を

4. 自 己診断と維持改善を図り、自主管理を目指す

設置しています。道場内には重量物、刃物、高所作業、

5. 健
 康保険組合と連携し、心と身体の健康づくりで、

回転物、感電など、各種の危険を体感できる教育設備

グループ衛生管理活動を推進するを設け、危険に対する従業員の感受性向上に役立てています。

42

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力

役員による災害フォロー

しています。

当社の安全担当役員によるフォローを災害発生時や前年度の成績に応じて、当社およびグループ会社に対して行っています。対策の適切性や定着度の確認、本質安全化に向けた意見交換などを行い、再発防止に努めています。

メンタルヘルス対策
当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取り組んでおり、これまでに、ストレスコントロール研修、
ワーク・エンゲージメントに着目したメンタルヘルス
研修、「快適職場検討会」を全社展開してきました。
2014・2015 年度は、40 歳代前半の従業員全員および中間管理職を対象として、あらゆる変化に対応でき
るセルフケア研修、ラインケア研修を展開しています。

喫煙対策の強化

労働災害発生状況

当社では、2003 年度から本格的に喫煙対策に取り組2014 年度（2014 年 4 月から2015 年 3 月）の休業災

み、受動喫煙防止・禁煙促進に関する活動を実施して害度数率 注1）は、当社単体は、0.28と減少、国内グルーいます。こうした取り組みの結果、当社の男性従業員

プ全体

喫煙率は、2002 年度以降の10 年間で 20% 低下しましは、0.77と増加しました。

注 2）た。2017 年度には就業時間内禁煙を、また、遅くとも 2020 年度までの全社全面禁煙を目指して、三位一

休業災害度数率（％）

度数率 注1）2.0

体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の多角的な取全産業 注2）

製造業全体 注3）

1.61

1.62

1.59

1.58

0.98

1.05

1.00

0.94

1.5
1.0
0.5
0.0

0.58
0.37
2010

0.72
0.49
2011

0.53

国内グループ全体

0.71

0.37

0.40

2012

2013

古河電工

り組みを続けています。

1.66

1.06
0.77
0.28
2014 （年度）

注１）度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100 万注２）2014 年度の集計範囲は、
古河電工および国内グループ会社 37 社の従業員および派遣社員です。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。
注３）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

石綿による健康障害への対応
当社は、2005 年度から2006 年度にかけて過去に石綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場の従業員に対する石綿健康診断を実施しました。あわせて、該当する職場の退職者についても、健康診断の受診勧奨を行いました。
2014 年度末時点で労災認定された方は 3 人（いずれも死亡）、有所見者は 9 人（OB）です。

また、2014 年度の海外グループ会社も含めたグルー
プ全体としての災害度数率は1.65 でした。ここでの対象災害は休業災害および不休業災害です。

従業員データ集
従業員のデータ集は、当社ホームページの CSR 活動

長時間勤務者の健康管理
当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべきに掲載していますので、ご覧ください。
CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/index.htm

措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制
限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201543

社会性報告地域・社会との関わり
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
「次世代育成」「スポー
ツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の 3 つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

教員の民間企業研修を実施 注）
2014 年 7 月30日から8 月1日まで、東京都および横浜市の小学校、高等学校、支援学校の教諭 9 名の民

1番印象に残ったこと（研修後のアンケートより抜粋）★目標があり、検証をして、業務を改善していくということは、学校でも企業でも形態は違っても同じということ間企業研修を実施しました。学校と企業の社会的責任、★「徹底させよう」とする姿勢

安全・環境活動、人材育成とは何なのかなど、気づく★１つ１つのちょっとした事が、どれだけ大きなこ

ことの楽しさと達成感を大切にしながら、演習・工場とにつながるのか改めて実感

見学・教育研修体験を通して共に学んだ 3日間でした。

主なプログラム
1日目（テーマ：社会的責任）
1. グループ理念、CSR の取り組み
2. 事業継続マネジメント
3. グループの安全・環境への取り組み、安全活動

2 日目（テーマ：安全と環境）
1. 事業所の安全・環境・地域社会との関わり
2. 安全道場実習
3. 工場見学
4. 特例子会社古河ニューリーフ見学

安全道場での体験実習

3 日目（テーマ：教育）
1. CSR 教育概要
2. 企業内社員教育概要・体験
3. 振り返り注）経 済広報センター主催。教員に企業活動の考え方、人材育成への取り組み、果たすべき社会的責任や環境問題への対応などの理解を深めてもらい、この体験を、授業などを通して子供たちに伝え、今後の学校運営にも活かしていくことなど目的にして
います。

44

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

横断歩道での指差称呼

社会性報告CSR 特別賞
第 6 回 CSR 特別賞
当社では、特筆すべき社会貢献活動・環境保全活動に取り組んだ子会社を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞
Furukawa Electric Autoparts Central
Europe, s. r. o.［FACE］（チェコ）
FACE は、ハンディキャップを持つ若い世代を支援する団体「SLUNICKO」（チェコ語で陽光を意味します。
）
を 2004 年から継続的にサポートしています。
当社とその従業員は「SLUNICKO」からクリスマス

社会貢献賞
古河ニューリーフ株式会社 注）

カードや花の枕、スカーフといった手作りの製品を購入しています。また通学用に使う特別仕様車の購入費

古河ニューリーフ（株）は、障がい者雇用を推進する用を寄付しました。さらには当社の簡単な作業を彼らため、平塚、千葉、三重の３事業所に支社を構え、重に委託する活動を 2014 年から開始しました。これは度の障がい者 31名を含む障がい者 39 名を雇用してい彼らに雇用の場を提供し、かつ彼らに自信を与え、将る総従業員 50 名の企業です。2004 年の設立以来各事

来に好影響するものと考えています。加えて当社にお業所のご支援・ご協力をいただきながら構内清掃を中

いても 6 名の障がいを持った従業員を採用していま心に活動しています。当社の主な業務は、事業所内のす。FACE はこれらの活動が地域コミュニティと調和

会議室、ロビー、廊下、階段、トイレや所内外の道路のし、彼らの将来の生活に変革をもたらすものと信じて清掃ですが、最近は障がいの有る人にも可能な新たないます。

業務として通信機器の部品やワイヤーの解体作業、文書類のシュレッダー作業などにも取り組んでいます。
また近隣の養護学校生の職業体験実習の受け入れを通して障がい児の就業に向けた支援も実施しています。
注）古河電気工業（株）の特例子会社

寄付により購入された特別仕様車（後部ドアにサポーターである当社「FURUKAWA」のロゴ）

事業所内の清掃の様子（平塚事業所）「SLUNICKO」施設内での作業風景

全国障がい者技能競技大会（アビリンピック）に向けた練習風景（三重事業所）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201545

社会性報告

動
活
の
で
域
地
各
活動トピックス

当社グループは各地域においてさまざまな活動を行っています。

次世代教育
小中高生の職場体験などの支援、協力をしました

自然環境との共生
地域の環境美化運動へ参加しました・古河電工（千葉事業所、平塚事業所、三重事業所、

銅管事業部門）・東北アクセスケーブル ・KANZACC
・正電社
・古河産業
・古河精密金属工業
・古河物流
・古河テクノマテリアル
・古河電工エコテック
・古河マグネットワイヤ ・古河日光発電

・古河電工（千葉事業所、平塚事業所、三重事業所、

日光事業所）
・古河電工パワーシステムズ
・古河物流 ・岡野電線

細尾自治会と合同で近隣児童公園の草刈り（古河精密金属工業）「やまとの環境をよくする会」親子環境教室にて（岡野電線）
労組青女部主催湘南海岸クリーンキャンペーン
（古河電工 平塚事業所）

スポーツ・文化振興
スポーツ大会への参加、支援、場所の提供をしました

・古河電工（平塚事業所、三重事業所、銅箔事業部門、

銅管事業部門、日光事業所）
・古河電池

祭りの開催、参加、支援をしました

亀山市駅伝大会に 2 チーム参加（古河電工 三重事業所）

・古河電工（平塚事業所、三重事業所、銅箔事業部門）
・古河電工パワーシステムズ
・古河日光発電		
・KANZACC・古河マグネットワイヤ		
・東北アクセスケーブル ・古河電池

46

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

社会性報告地域社会との共生NPO 法人・支援学校へ支援、協力を

構外美化活動を し ま し た

しました

・古河電工
（千葉事業所、平塚事業所、三重事業所、

銅箔事業部門、銅管事業部門、日光事業所）
・エヌテック ・岡野電線
・古河電工産業電線 ・古河 AS
・古河 C ＆ B ・古河物流
・古河電工エコテック
・古河マグネットワイヤ

・古河電工
（銅箔事業部門、日光事業所）

NPO「はばたき」地域交流会にて（古河電工 銅箔事業部門）

地域の展示会に参加しました
・古河電工
（千葉事業所、平塚事業所）（古河電工

敷地外清掃活動
三重事業所・古河マグネットワイヤ）「エコメッセ 2014 in ちば」にて（古河電工 千葉事業所）

その他の活動義援金、募金などをしました
・古河電工
（日光事業所）
・岡野電線 ・古河電池 ・古河日光発電 ・ミハル通信

当社では従業員の関心が高いテー

献血をしました

マ、当社グループ社会貢献基本方針に・古河電工（横浜事業所、平塚事業所）
・古河精密金属工業 ・古河電池

沿い当社らしさを活かしたプログラムなどの検討を重ねてきました。グルー
プ会社、当社各事業所や支社などの工従業員家族向けの夫を凝らした地域密着の活動に加え工場見学をしました・古河電工（千葉事業所、

銅管事業部門）・古河マグネット
ワイヤ

課題と今後の方針

2014 年度は公立学校の先生方の民間企業研修の受け入れを実施しました。
また、当社ならではの技術を教育資源とした出張授業型理科教育プログラム
従業員家族向け工場見学会にて（古河電工 千葉事業所）の作成を、実施に向けて進めています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

47

環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環
 境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
3. 製
 品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全
 ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント体制

環境経営の対象範囲

2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への当社グループの環境経営の対象範囲は、国内グルー移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河プ会社 34 社、海外グループ会社 57 社。国内グループ

電工グループ環境委員会」に改称し、新たな体制で環会社1社は東北アクセスケーブル（株）に社名変更しま境経営を推進しています。その下に、環境経営の意思した。また、海外グループ会社 2 社のうち、1社は同業決定が円滑に展開できるように、新たに「環境統括者

関係会社へ統合し、もう1社は持株比率を低減し、環会議」を設け、これまでに発足させた専門部会を集約

境連結範囲から外れました。

統合しました。

推進体制図

集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

社長
古河電工グループ環境委員会

環境調和製品開発委員会

委員長：生産技術本部長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
生産技術部企画部長

安全環境推進室
環境統括者会議

48

事業所環境委員会

事業部門環境委員会

専門部会

国内・海外グループ
関係会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

分科会

環境報告

環境活動表彰制度

環境教育

当社では、環境意識の向上と環境活動の取り組みを

環境教育体系と教育活動強化するため、「環境調和製品の拡販」、「地球温暖化防当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を止」、「グループ活動」の 3 分野について、2010 年度か向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくた

ら環境表彰を行ってまいりましたが、2014 年度に表彰

めに、さまざまな環境教育を実施しています。

制度を見直し、「環境貢献表彰」として一本化し、また、2014 年度は、ISO14001内部環境監査員講習40 名、FGMS

監査員講習25名の従業員が受講しました。

注1）

環境活動優秀事例発表会を年1回開催することとしま
した。

キーマンである各部門のマネージャー層への教育を強化するために、2013 年度から新任課長向けの環境研修を新設し、2014 年度は新たに41名が受講しました。
注 1）F
 urukawa branding Green products Management
System の略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称

当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。

環境教育プログラム
教育訓練分類

環境会計

内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回/年、必須）

新入 一般 中堅 新任
経営層
社員 社員 社員 課長
入社社員
研修

EMS 活動
環境方針・目的、（適宜、必須） 目標・環境一般知識
ISO14001
ISO 規格要求事項、
関連教育
環境法規、
2 日コース
内部環境監査手順、（2回/年、任意） 演習各種
レベルアップ 環境法規動向、
1日コース
監査スキルアップ（1回/年、任意） 演習各種
環境配慮設計
環境テーマ別 環境法規制（適宜、任意） 製品含有

化学物質管理環境連結経営 最重要課題について
セミナー
専門家のセミナー実施

メ

集計は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005 年
版）」を参考にしています。グループ会社は、国内 24社について集計しました。
2014 年度の環境保全コストは費用額が 34 億円、投資額が 7 億円でした。前年と比べ費用額は 3 億円の減額、投資額は1億円の増額となっています。
また、雪害による操業低下の影響もあり、エネルギー
費用が約15 億円減少しています。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。
環境会計の集計結果は、以下をご覧ください。
CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/index.htm

責任者の

ッセージ

2014 年度もグループ経営方

製品開発・生産活動において化生産技術本部

安全環境推進室長

針に沿って、世界中で働く仲間

学物質などを適正管理し汚染予と共に、環境保全活動を推進し防はもちろん、生物多様性に配てまいりました。環境活動の基

慮すること。第三に、限りある

岩間  久

本方針は、I. 社会貢献、II. 汚染予

資源とエネルギーを効率よく活防、III. 省エネ・省資源の３本柱用したモノづくりを行うことでです。第一にメーカーとしてのす。特に、日光事業所では温室

社会的責任として、製品・サー効果ガスを発生しない水力発電

ビスは、お客様が安全で安心しで製品を製造しています。美してご利用いただけること。さらい自然環境を未来に残しつつ、に、それを利用いただくことで真に豊かな社会の実現に貢献で社会全体が「明るく・楽しく」な

きるような環境経営活動につなり、地球環境保全にも貢献できがればと考えています。

る事業活動であること。第二に、

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

49

環境報告

マテリアルフロー古河電工グループの 2014 年度環境負荷
当社および国内グループ会社 34 社 、海外グループ会社 57 社、合計 92 社のデータを集計しました。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

INPUT
項目

国内

OUTPUT
海外

単位

項目

古河電工
7 事業所

資材・原材料
銅
アルミ
鉄
ニッケル
クロム
マンガン
マグネシウム
その他金属
ゴム
ガラス
プラスチック

150,189
8,045
2,178
549
27
8
0
936
44
0
37,373

191,730
20,573
7,610
―
―
―
―
―
―
3,529
39,529

t
t
t
t
t
t
t
t
t
t
t

エネルギー

7,376

7,222

TJ

電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
LPG
Ａ重油
灯油
軽油

537,262
76,0539
5,845
16,196
7,689
1,939
248

628,032
26,525―
18,554
2,025
287
65
49

MWh
MWh
MWh
千 m3
t
kl
kl
kl

水資源

20,983

2,732

千 m3

工業用水
地下水
水道水

17,377
2,809
797

50
314
2,368

千 m3
千 m3
千 m3

40,593―

および国内グループ会社

34 社
海外グループ会社
57 社

化学物質
取扱量 注 1）t

包装材 注 2）
段ボール
木材
プラスチック
紙類

事務用紙

573
1,549
190
53

―
11,336
831
941

t
t
t
t

60

―

t

注 1）PRTR 法に基づく化学物質
注 2）製品出荷に関わる段ボール、木材、プラスチック、紙類
注 3）有価物含む（国内）注 4）敷地外への排出50

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

国内

海外

単位

33,002267
31,141

23,424
15,289
8,135

t
t
t

380,32328
108
4451,938
―
―
―

t-CO2
t
t
t

164
157

―
―

排水

17,998

1,544

千 m3

排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

17,448
16,203
1,218
20
550

608
365
0
243
937

千 m3
千 m3
千 m3
千 m3
千 m3

39
30
35

―
―
―

t
t
t

製品出荷量

315,556

―

t

製品回収量

8,830

―

t

電線類
プラスチック類
金属類
その他

7,156
705
348
621

―
―
―
―

t
t
t
t

水リサイクル・
再利用量

1,126

10,631

廃棄物等 注 3）
総排出量 注 4）
最終処分量
再資源化量

大気排出
CO2
SOx
NOx
ばいじん

化学物質
排出量
移動量

BOD
COD
SS

t
t

千 m3

環境報告

環境保全活動目標と実績
目標と実績 （環境）

達成

水の
有効利用

地球温暖化
防止活動

2014 年度活動目標

2014 年度実績

評価2015 年度環境保全活動目標

廃棄物絶対量削減

2012 年度比 2％削減

1.2％増加2012 年度比 3％削減

ゼロエミ率低減0.3％以下0.13%（達成）

ゼロエミ率 0.3％以下

水使用量削減原単位前年度比 1％低減

4.2％増加

原単位前年度比 2％低減

地球温暖化ガス排出量

2012 年度比 2％削減

6.2％削減2012 年度比 3％削減

エネルギー消費量

2012 年度比 2％削減

14.1％削減

2012 年度比 3％削減

生産に係るエネルギー
原単位（売上高）

2012 年度比 4％低減

22.7％減2012 年度比 6％低減

輸送エネルギー原単位

2012 年度比 2％削減

14.6％増加2012 年度比 3％削減

オフィスエネルギー
原単位2012 年度比 2％削減

3.4％減

2012 年度比 3％削減

地域の生物多様性
保全活動への参加

実施

地域の生物多様性保全活動
への参加

環境調和製品売上比率
35％以上

24.2%

環境調和製品売上比率
30％以上

環境負荷削減貢献
CO2 削減３万トン以上

5.9 万トン

環境負荷削減貢献
CO2 削減５万トン以上

VOC 排出量2012 年度比 2％削減

17.2％削減

2012 年度比 3％削減

製品含有化学物質

適正管理

異常無し

製品含有化学物質の適正管理――

生物多様性の保全

エコデザイン活動

化学物質
管理活動

未達成

古河電工グループ（国内）

活動項目

廃棄物削減
活動

未達成事項有り

環境事故・異常件数―

事故件数「ゼロ」、
異常件数「3 件以下」

海外グループ会社は、2014 年度環境保全活動の共通項目；廃棄物低減、水使用量低減、地球温暖化ガス排出量削減、エネルギー原単位低減、化学物質管理の 5 項目に対し、ISO14001 を認証取得済みの海外グループ会社 30 社は、各社の状況に応じて目標を設定して活動しました。

2014 年度の活動実績

2015 年度の活動目標

当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿っ2015 年度も、2014 年度目標に新たに加えた廃棄物て、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。こ

絶対量の削減、水使用量原単位の低減も引き続き推進の目標を、国内外のグループ会社に展開し、グローバを図り、2012 年度基準の３年計画の最終年度として、

ル・グループ目標として統一し、一丸となって取り組

目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底

んでいきます。

していきます。2015 年度は、次期中期計画のなかで地球温暖化防止活動の地球温暖化ガス排出量についの国内外グループ統一目標設定に向け、海外グル―プては、事業構造改革にて各種製品の製造拠点の集約を会社には、共通目標 4 項目（廃棄物絶対量、水使用量、行ったことや当社日光事業所の雪害の影響などもあり、

地球温暖化ガス排出量、エネルギー消費量）に関し、グループ全体として目標を達成しました。エネルギー

2014 年度比1％以上低減（原単位）の数値目標を設定

消費量についても、当社単体、グループ会社とも目標しました。

を達成しました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

51

環境報告

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度

環境調和製品の拡大

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面

売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しで改善が図られている製品を環境調和製品と定義して

ています。

います。
環境調和製品の売上高比率（件数）

e フレンドリーマーク

該当する製品には環境調和製品であることを表す環

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結）（％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（グループ会社）

100
80
60

境マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上40に表示し、アピールしています。

20
0

40.2

40.0
67
20.9

73

85
19.7

23.9

11.3
14

16
14

17

2010

2011

2012

42.2

43.1

91

97

24.3

25
2013

24.2

35

100

40

80

30

60

20

40

10

20

0
2014 （年度）0注

環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の いずれかに該当します。

環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取（千kℓ）
り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を
古河電工
海外グループ会社
国内グループ会社

環境調和製品の分類

80

400

70

活用した CO2 排出量の「見える化」を推進しています。

分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、
希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守
メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由
で、総合的に省資源となっている製品。

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

350
2012
年度までに構築した製品ごとのCO2 排出量原
184

194

300

201

単位をベースに、2013 年度からグループ会社への展開
250

79
200
76
76
を目標に掲げ、対象会社
21社中2076 社が代表的な製品
150

165

163

149

137

50
40
30

119

10

50
注1）
プロトコル
への展開や技術資料および販売促進用
0

2010
2011
2012
2013
2014 （年度）
パンフレット、今後の環境調和製品の研究開発に活用

していきます。
注 1）G HG プロトコル： 企業の温室効果ガス排出量の算定方法である国際的なガイドライン

製品使用段階における CO2 削減の取り組み
当社グループでは、これまでの環境性能指標化の実績をベースに、当社グループの製品が使用段階で排出2014 年度の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、平角巻線、半導体レーザーの国内市場における削減量の合計値は約 5.9 万トン -CO2/ 年となりまし
大に努め、製品を通じて地球環境問題への取り組みを拡大していきます。

60

74

の 100
LCA 算定を行いました。これら算定の結果は、GHGた。今後は、各製品群の拡販および、貢献製品種の拡

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

（千トン）

450

するCO2 量の削減の見える化に取り組んでいます。

52

（万トン）

50

20
0

注

環境報告

エナメル押出平角線の CO2 削減

電気自動車用バッテリー用銅箔によるCO2 削減HV モーター用平角巻線

リチウムイオン電池の電極材用銅箔
高耐熱
エンプラ樹脂層

電気自動車への
銅箔の貢献

エナメル層
平角導体

リチウムイオン電池
負極端子

リチウムイオン電池用
電解銅箔 NC-WS

セパレータ
負極板
セパレータ
正極板

正極

地球温暖化防止CO2 排出量削減活動
工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力

半導体レーザの CO2 削減や燃料などのエネルギー源に起因するCO2 がほとんどです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減

狭線幅 -FBT（波長可変レーザ）のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器へ

2800μm
波長可変レーザチップ

500μmの更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2014 年度の国内グループ全体での CO2 排出量は、38.0 万トン -CO2/ 年となり、2000 年度比で13.4％の削減となりました。2014 年度の海外グループ全体では、CO2 排出量は 45.2 万トン -CO2/ 年となっています。引き続き、グループ全体での排出量削減活動に取30mm

波長可変レーザアセンブリ（制御回路付き）75mm

り組みます。
CO2 排出量（万トン）

波長可変レーザモジュール

100

30.5mm

80
60
40
20
0

トランスポンダ（光送受信器）

波長多重（WDM）伝送装置

海外グループ会社

国内グループ会社

古河電工

41.8

43.2

45.2

13.7

13.0

15.5

16.5

16.2

24.6

24.4

24.9

24.7

21.8

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）注）海外のCO2排出係数について、購入電力はGHGプロトコルの各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

53

環境報告

CO2 排出量（スコープ 1・スコープ 2）（国内）

モーダルシフト率 注 1）と原単位（古河電工）（万トン/CO2）（MJ/トンキロ）

スコープ1

50

スコープ2

1.9

40
30

0

モーダルシフト率

27.5

27.1

16.4
2000

31.7

30.2

26.6

29.0

3.6

1.6

11.2

10.7

10.2

9.5

9.0

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

1.5
1.4

2006

7.4

1.70
1.64

2010

2011

9.7

9.1

6.6

1.7

（％）

9.0

1.90

1.8

20
10

原単位

1.58

2012

10
8
6

1.66

1.64

4
2

0
2014 （年度）2013

注1）モーダルシフト率： 全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率

CO2 排出量（スコープ 1・スコープ 2）（海外）（万トン/CO2）

スコープ1

50

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）

スコープ2（t-CO2）20,000

40
30

40.4

37.9

36.4

20

15,00019,10015,30014,90015,30014,80014,50010,000

10
0

5.4

5.3

4.8

2012

2013

2014 （年度）

5,000
0エネルギー消費量
（千kℓ）

500

古河電工

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

環境情報開示の取り組み
海外グループ会社

国内グループ会社

当社グループでは外部機関への環境情報提供の要請に対 応しており、2008 年 度より、世 界 最 大 規 模の

400

184

194

300

201

CDP 注1）に回答しています。2013 年度からは、通信や自動車分野の顧客先からのサプライチェーンプログラ

200

79

76

76

76

100

165

163

149

137

119

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

0

2006

74

ム要求に対応しています。さらに、2014 年度から、グ
ループグローバルな環境情報開示に向け、収集情報の拡大と共に、古河電工グループの環境情報管理体制を強化しています。
CDP 開示の温室効果ガス排出量（千 t-CO2e/ 年）

物流での取り組み

2014 年度

2014 年 度 の 当 社 グ ル ー プ 全 体 の 輸 送 量 は 2 億スコープ 1（直接的排出）1382,700 万トンキロで、2013 年度より4.3％減少しましスコープ 2（間接的排出）694た。このうち当社単体の輸送量も1億 3,000 万トンキスコープ 3（その他）

注 2）

2,034

ロで、2013 年度比で 4.9％減少しています。その結注 1）C DP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略

果、CO2 排出量も 2013 年度比 3.6％減の14,800トン

や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求め-CO2 に抑えられています。原単位については、残念ながら目標基準年の 2012 年度比で 5.1％の増加となっています。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

るプロジェクトを運営する団体です。
注 2）スコープ 1、2、3ス
 コープ 1：化 石燃料等の使用による事業所からの直接的排出（SF6 など含む）
スコープ 2：事業所外から供給された電力や蒸気の使用による間接的排出スコープ 3：購 入した製品サービス、出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出54

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

環境報告

廃棄物削減

水資源

廃棄物削減の取り組み

水の有効利用

当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を当社グループは、2013 年度より水の有効利用を活削減する活動を開始し、2001年度からは直接埋立処分

動項目に上げ、拠点ごとの取水量・排水量を把握し、される産業廃棄物を総排出量の 0.3％未満に削減する

2014 年度の原単位削減目標を設定しました。2014

ゼロエミッション活動を推進しています（2014 年度か年度の当社グループ全体の取水原単位は 2.3 千 m3/ 億

ら基準値を1％から0.3％に引き下げました）。

円となり、2013 年度より4.2％増加しました。排水原

分別の徹底や再資源化を進めた結果、2014 年度の国単位についても1.9 千 m3/ 億円となり、2013 年度より

内グループ全体での非再資源化廃棄物排出量は1,324

0.3％の微増となっています。引き続き、節水や循環トンとなり、2004 年度比で 81％削減できました。ま

利用に努めるとともに、水質・排水量を管理していき

た、直接埋立処分量は、国内グループ全体では 37トます。

ンと2004 年度比 98％の削減となりました（グループ内の廃棄物処理会社除く）。
また、2014 年度より有価物も含めた廃棄物等総発生

取水量
（水源）

量を削減する活動を始めましたが、雪害や構造改革の影響もあり、国内グループ目標 2012 年度比 2％削減
に対し、1.2％増加（グループ会社で 7.8％増加、当社単体では 2.2％削減）となり残念ながら目標達成には至りませんでした（グループ内の廃棄物処理会社除く）。

当社グループ内
雨水再利用量など

廃棄物等総発生量（千トン）

海外グループ会社

古河電工＋国内グループ会社

80
70
60
50

23

40
30

32

36

36

39

2004

2010

2011

20

31

水の再利用量
23

34

34

34

2012

2013

2014 （年度）

10
0

38

注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

排水量（排水先）直接埋立処分量（千トン）

20

海外グループ会社

古河電工＋国内グループ会社

15.3

15
10

5.1
5
0

2.4
2004

0.9
2010

7.2

0.9
2011

5.6

2012

（原単位：千m3/億円）

2.5
2.0

8.6

0.7

取水および排水原単位推移

1.5

0.4
2013

0.3
2014 （年度）

1.0

取水原単位
前年度比1%減

0.5
0.0

排水原単位
前年度比1%減

2011

2012

2013

2014 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

55

環境報告

化学物質管理グリーン活動
顧客要求対応

化学物質管理活動
当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推進しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされている揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質

主的に取り組んでいます。2014 年度は国内グループに関する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環2012 年度比 2％削減の目標に対し、17.2％削減と目標

境点検を実施しています。また、製品含有化学物質にに到達しました。

関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによって、迅速な顧客対応を実現してい揮発性有機化合物排出量（国内グループ）ます。さらに、関連業界団体からの情報収集や、セミ（トン）

ナー・研究会への参加を通じて、環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保全活動目標に
顧客ニーズを取り入れています。

海外規制対応と製品含有化学物質管理
当社グループでは、主要な拠点および関係会社について製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、そ

400
300

古河電工

グループ会社

303

295

107

103

196

192

2012

2013

200
100
0

251
99

152
2014

（年度）

※揮発性有機化合物は、
電線工業会で指定する
揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）
を対象の重要性に応じて対策を実施しています。 環境製品規制 の EU_REACH 規 則 の 認 可 対 象 候 補 物 質 リ ス ト（CandidateList）に含まれる高懸念物質 注1）（SVHC）の

化学物質の適正管理追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、当社グループでは、製造工程で使用する化学物質に2014 年度は、REACH 規則第12 次 SVHC までの161

ついては、GHS 対応ラベル表示や SDS（安全データ

物質について環境点検を実施しました。

シート）を活用して性状や適用法令を確認し、管理して

注 1）高 懸念物質 : 使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃います。また、PRTR 法 注 2）に則り、該当物質の使用量

度が 0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

などを把握しています。
注 2）特 定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促

グリーン調達（汎用品）関係会社への拡大

進に関する法律

当社では、OA 機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。2014 年度の関係会社の取り組みは、19 社が適合すべき品目を設定し、適合品の購入を進めています。
また、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグ

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み

リーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤーの製

当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近品含有化学物質管理体制の構築や運営の状況を評価、隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点か

製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購

ら特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点入しています。

検を定期的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

56

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

環境報告

PCB 管理

生物多様性保全

当社グループでは、事業所やグループ会社の事業拠点ごとに、保有する高濃度 PCB 含有機器の数量を把握

生物多様性保全への取り組み

し、適正に保管・管理しています。これらの情報をも当社グループでは、生物多様性への取り組みを盛りとに中間貯蔵・環境安全事業（株）に登録し、計画に従っ込んだ環境基本方針を 2011年 4 月からホームページて順次処理が開始されています。また、当社では、低で開示しています。生物多様性保全の取り組みを、よ濃度 PCB 含有の可能性がある機器類について分析調査

り具体的なものとするために、「私たちの企業活動と製を行っており、一部処理を開始しました。今後はさら品・サービスが、生物多様性の恵みを得て成り立ち、に計画的に処理を行っていきます。

また結果として、有害または有益に関わらず生態系に影響を与えている」という認識のもと、2013 年度の重環境法規制やその他の遵守事項

点化項目を古河電工グループの生物多様性に関する包括的なガイドラインに改めました。

当社グループでは、環境法規制やその他の遵守すべ

また、2013 年度の大幅な組織改革に伴い、生物多様

き事項について定期的に確認し、現場パトロールで実性保全の取り組みの体制も古河電工グループ環境委員

施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環会に統合集約しました。今後はこの新体制のもとで、境法令については、官報などで最新の情報を把握し、土地利用や調達、地域活動を中心に、各事業所にてモ対応に抜けのないようにしています。

デル化し、グループ横展開を進める予定です。現在参大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が加しているJBIB 注1）にて取りまとめられた「生きもの共

基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなど

生事業所 _ 推進ガイドライン」なども活用し、2014 年

して適正に管理しています。

度は横浜事業所で土地利用通信簿を試行しました。

2013 年度は、改正水質汚濁防止法対応を含めた環境点検を当社 7 拠点で実施し、引き続き国内関係会社の環境点検を実施しています。

注 1）J
 BIB（Japan Business Initiative for Biodiversity）： 企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まり

2014 年度は、改正水質汚濁防止法対応を含め、消防法危険物などの環境法令点検を国内グループ会社に広げて実施しました。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応、PRTR 対象物質一覧表は、以下をご覧ください。
CSR 活動へ

古河電工グループ
生物多様性保全ガイドライン
1. 事
 業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最
大化を図る
2. 持
 続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する3. 地
 域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

http://www.furukawa.co.jp/csr/index.htm

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201557

第三者意見駿河台大学経済経営学部教授・博士（経営学）（株）アデランス社外取締役

水尾 順一（株）資生堂を経て 1999 年駿河台大学へ奉職、現在に至る。日本経営倫理学会副会長、一般社団法人経営倫理実践研究センター首席研究員、（株）西武ホールディングス企業
倫理委員会社外委員、2010 年ロンドン大学客員研究員他。著書『マーケティング倫理が企業を救う』生産性出版など多数

古河電工グループ（以下、同社）のサスティナビリティレポート 2015 について、企業で CSR の実務を推進
し、大学でその理論構築をして「CSR の理論と実践の融合」を社会に促進してきた立場から、以下に同社の第三者意見を申し述べます。

高く評価できる点：

続可能な社会の実現に貢献」する活動の実践そのCSR 基本方針にそって、CSR 活動が確実に実践ものといえます。

されている様子が十分に開示されています。
サスティナビリティレポートを発行する目的の一つに、CSR 活動をとおして企業のイノベーショ

従業員とリーダーが一体となって、共に成長す

ンに貢献することがあります。

る組織をめざされることを祈念します。

CSR に対する会社の理念を明確にし、全社員がCSR 活動を実践する主体は従業員です。従業員共通の目標に向かって自ら考え行動する力（筆者の成長が会社を、そして社会を発展させることに

は「考動力」と呼んでいます）を高める中で、新しつながります。彼ら・彼女たちが「成長したい」といイノベーションの芽は生まれてくるものです。

願い、努力する過程をとおして、「人間の器」も大

当レポートでは、冒頭の特集記事をとおして、

きくなります。

同社がめざす再生可能エネルギーやグローバルレ

さらには「仲間たちである従業員」の成長を促進

ベルでの新たな取り組みなどを報告し、イノベー

する、サーバント（部下を支援する）･リーダーのマションの創造に貢献しています。

ネジメントと一体になることが、会社を良くし社

また、レポート全体をとおしてサスティナビリ会の発展にもつながります。

ティ活動の基本的考え方（Plan：計画）
・実績（Do：

その意味でも社長自らが実践している「本気ツ実行）・新たな課題や今後の方針（Check：評価＋アー」はサーバント・リーダーの活動そのものとAct：見直し）というマネジメントサイクルを構築いえます。この活動を全社的に拡大させ、すべてし、継続的改善に結びつけています。

の管理職が現場の日常活動をつうじて「本気ツこうした PDCA の実践をとおして全社一体とアー」を実践されることを心から祈念します。仲なった活動に取り組むことで、イノベーションの

間たちのやる気を引き出し、今以上に創造的で活創造に多大な貢献をはたしているということがで力ある組織をうみだす原点がここにあります。

きます。同社の基本理念に掲げる「真に豊かで持58

今後に期待する点：

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2015

集計対象会社一覧
43ページ

労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲
国内グループ会社 37 社
1 東北アクセスケーブル（株）
2 FCM（株）
3 岡野電線（株）
4 奥村金属（株）
5 （株）エヌ・テック
6 （株）KANZACC
7 （株）正電社
8 （株）成和技研
9 （株）ビスキャス
10 （株）フォ－ム化成
11 （株）古河エスアンドディ
12 （株）古河テクノマテリアル
13 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング

48

ページ

14 （株）明星電気商会
15 （株）横浜ドラム製作所
16 東京特殊電線（株）
17 古河インフォメ－ション・テクノロジ－（株）18 古河 AS（株）
19 古河エレコム（株）
20 古河産業（株）
21 古河 C&B（株）
22 古河樹脂加工（株）
23 古河精密金属工業（株）
24 古河テクノリサ－チ（株）
25 古河電工エコテック（株）
26 古河電工産業電線（株）

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

古河電工パワーシステムズ（株）
古河電池（株）古河日光発電（株）
古河ニューリーフ（株）
古河ネットワークソリューション（株）古
 河ファイナンス・アンド・ビジネス・
サポ－ト（株）古河物流（株）
古河マグネットワイヤ（株）
古河ライフサービス（株）
ミハル通信（株）
理研電線（株）

環境マネジメント 環境経営の対象範囲
国内グループ会社 34 社
1 東北アクセスケーブル（株）
2 （株）エヌ・テック
3 FCM（株）
4 岡野電線（株）
5 奥村金属（株）
6 （株）KANZACC
7 （株）正電社
8 （株）成和技研
9 東京特殊電線（株）
10 古河インフォメーション・テクノロジー（株）
11 古河 AS（株）
12 古河産業（株）

13 古河 C&B（株）
14 古河樹脂加工（株）
15 古河精密金属工業（株）
16 （株）古河テクノマテリアル
17 （株）

古河電工アドバンストエンジニアリング
18 古河電工エコテック（株）
19 古河電工産業電線（株）
20 古河電工パワーシステムズ（株）
21 古河電池（株）
22 古河物流（株）
23 古河マグネットワイヤ（株）
24 古河ライフサービス（株）

25
26
27
28

ミハル通信（株）
理研電線（株）
古河ネットワークソリューション（株）古
 河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート（株）
29 古河ニューリーフ（株）
30 古河テクノリサーチ（株）
31 （株）フォーム化成
32 古河日光発電（株）
33 古河エレコム（株）
34 （株）明星電気商会

海外グループ会社 57 社
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
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16
17
18
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21
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26
27
28
29

SHENYANG FURUKAWA CABLE CO., LTD.
Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.
P. T. Tembaga Mulia Semanan
Trocellen GmbHPOLIFOAM MUANYAGFELDOLGOZO KFT
Trocellen Italia Holding S. r. l.
Trocellen Italy S. p. A.
Trocellen S. E. A. Sdn Bhd
Furukawa Industrial S. A. Produtos Eletricos
Furukawa Industrial S. A. Sucursal Argentina
Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.
OFS FITEL, LLC
OFS Fitel Denmark Aps
OFS Fitel Deutschland GmbH
Thai Fiber Optics Co., Ltd.
Bangkok Telecom Co., Ltd.
P. T. Furukawa Optical Solutions Indonesia
Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Fitel Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
DONGGUAN FURUKAWA TOTOKU OPT ELECTRONICS CO., LTD.
FURUKAWA TOTOKU (HONG KONG) LIMITED
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.
FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.
Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.
FURUKAWA AVC ELECTRONICS (SUZHOU) CO., LTD.
Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Wiring Systems Mexico S. A. De C. V.
PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia
Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.

30
31
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34
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56
57

Changchun Furukawa Automobil Harness Co., Ltd.
FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VIETNAM INC.
Furukawa Electric Autoparts (Philippines) Inc.
Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn. Bhd.
Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s. r. o.
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.
FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS (DONG GUAN) LTD.
Furukawa Auto Parts (Huizhou) Ltd.
Furukawa Mexico S. A. De C.V.
American Furukawa, Inc.
Tianjin Jinhe Electric Engineering Co., Ltd.
Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc.
Furukawa Precision（Thailand）Co., Ltd.
Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co., Ltd.
Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
SHANGHAI KORYU METALS CO., LTD.
Okumura Metals Malaysia Sdn. Bhd.
GUANGZHOU AUTOM AIRCONDITIONER PARTS CO., LTD.
OKUMURA METALS THAILAND CO., LTD.
Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.
Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.
SuperPower Inc.
Furukawa Electric Europe Limited
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.
FURUKAWA SHIANHAI, LTD.
Furukawa (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Electric Hong Kong Limited

当社と生産に係わる国内関係会社は、環境マネジメントの国際規格 ISO14001の認証を取得しています。
海外でも ISO14001などの環境マネジメント体制の構築を進めており、7 割の関係会社が認証を取得しています。
49

ページ

環境マネジメント 環境会計の対象範囲
国内グループ会社 24 社
1
2
3
4
5
6
7
8
9

東北アクセスケーブル（株）（株）エヌ・テック
岡野電線（株）
奥村金属（株）（株）KANZACC（株）正電社（株）成和技研
東京特殊電線（株）
古河インフォメーション・テクノロジー（株）

10 古河 AS（株）
11 古河産業（株）
12 古河 C ＆ B（株）
13 古河樹脂加工（株）
14 （株）古河テクノマテリアル
15 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
16 古河電工エコテック（株）
17 古河電工産業電線（株）
18 古河電工パワーシステムズ（株）

19 古河電池（株）
20 古河マグネットワイヤ（株）
21 ミハル通信（株）
22 理研電線（株）
23 （株）フォーム化成
24 古河日光発電（株）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201559

古河電工グ ル ー プ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ レ ポ ー ト
２０１５

http://www.furukawa.co.jp/

古河電気工業株式会社

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ンキ」、有害な廃液を出さない「水なし印刷」を採用し、環境に配慮した資材と工場で作られています。

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古河電工グループ
サステナビリティレポート

2015