猪名川上流広域ごみ処理施設建設事業

環境影響評価準備書についての住民意見の概要とそれに対する事業者の見解

平成１６年２月

猪名川上流広域ごみ処理施設組合

住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第1章
民

事業計画
意
見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(1) 事業の目的について、「環境を共有する地域として、共同で新たなごみ処理施設を建設することにしました。・・・・循環型社会の構築に寄与することを目的として実施するものです。」と述べていますが、一市三町
広域ごみ処理計画が発表された以前の段階で住民にそうしたことが示されていたでしょうか。私どもにとってはまったく突如として打ち出されてきたものであり、その強引な姿勢は今回の環境影響調査にも現れています。

(1)への見解
広域化計画のような施策方針は、発表しただけで即実施に移すことはできません。その後の議論・合意形成があり、初めて進めることができるものです。今回の広域化計画についても、各 1 市 3 町の議会において、組合設立に関する議案を審議、可決されたことから事業が進捗しているもので、一方的に事業を進めているものではありません。

(2) 何故、広域にする必要があるのか。

(2)〜(3)への見解
ごみ処理の広域化の方針は、ダイオキシン類の問題等の解決を目指すと共に、ごみ処理施設を一定規模に集約して設置することが効率的なことから、打ち出されたものです。猪名川上流広域ごみ処理施設組合のごみ処理施設
建設事業は、この広域化方針に沿って、その集約の範囲
として環境を共有する 1 市 3 町で設置するもので、環境影響評価もそれに基づいて実施しているものです。
府県をまたがる広域化処理については、すでに豊中市・伊丹市で行われています。

(3) 何故、県をまたいで大阪府との広域化なのですか。
他に事例がありますか。

(4) 川西市が何故他自治体のものまで背負うのか？川
西市民の感情を考えましたか？市民が払う税金を何と考えているのか？

(4)への見解
当該ごみ処理施設は、1 市 3 町が共同して設置するもの
で、川西市が全て負担するものではありません。住民の健康で文化的な生活を保障するため、公共事業として新しいごみ処理施設を建設するものです。
(5) ごみの減量化が進められているのに、本当に 235 ト (5)への見解
ンの規模が必要なのでしょうか。
当該ごみ処理施設の規模は、構成 1 市 3 町のごみ減量化
施策の成果を見込んだ後、なおかつ焼却が必要となるごみを適正に処理できる規模としています。
(6) 生ごみを堆肥化するなど、温暖化に結びつかない、 (6)への見解
焼却でない循環系の処理の仕方は考えないのか。考えな 焼却方式検討委員会において、生ごみの堆肥化やバイオ
いならば何故か。より環境に負荷を与えない方法を充分 マス処理装置等検討されたところですが、現状では焼却に考えたのか。
せざるを得ないとの結論となっています。ただし、これらについては、今後とも、導入の検討を進めてまいります。
(7) リサイクル施設を広域で処理する必要があるのか。 (7)への見解
各市町がそれぞれ処理すれば、車両の台数を減らすこと リサイクルプラザについても、処理施設については管理ができるのではないか。
運営の面から、1 カ所で設置するのが効率的です。ただし、処理を要しない、いわゆるストックヤードの機能を有するだけの資源ごみについては、今後、集積場所を検討し、車両走行台数を減らす努力をいたします。
(8) どれだけの税金が使われるのですか。
(8)への見解
建設にかかる事業費は、約 250 億円を見込んでいます。
(9) 現在の施設はダイオキシン対策改修工事は完了し、 (9)への見解
稼動しているから 10〜15 年は耐用が可能なはずであり、 川西市北部処理センター、同南部処理センター、猪名川
新しいごみ処理施設を建設する必要があるのか。
町クリーンセンターのダイオキシン類対策としての排ガス処理装置の改修工事は終了しておりますが、炉本体は従来のままで、環境負荷の面で新設される施設と比較
すると大きく劣ります。また、川西市の施設は老朽化が進んでいるため、故障によりごみ処理に支障を来すおそれがあること、ごみのエネルギーの有効活用がなされてないことなどの点からも、新しいごみ処理施設の建設は必要です。
(10) 水道水源である一庫ダムの上流にごみ処理施設を (10)〜(12)への見解
水源（水道取水口）の上流にはごみ処理施設は建設しな
建設するとこは考え直さなければならない。
いという前提にたった場合、当該 1 市 3 町内ではほぼ全(11) 何故、一庫ダムの真上にごみ処理施設を作ろうとし 域においてごみ処理施設は建設できないことになるとているのか、不測の事態が起こる可能性のある場所に建 考えます。環境影響評価準備書で示しているように、公共用水域への影響はほとんどありません。また、万一の設する必要があるのか。
リスクを考えた場合、一庫ダム直近にある老朽化が進ん(12) ごみ処理施設と水源ダムと同じ場所である理由を でいる川西市北部処理センターを運転し続ける方がリ
スクは大きいと考えます。
納得できるような説明をすべきではないのか。

- 1-1 -

住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第1章
民

事業計画
意
見

の

概

要

(13) 川西市のごみの量が他の三町に比較して多いのに、川西にとって一番遠い一庫周辺に何故建設するのか？
ゴミ運搬のための燃費不経済です。税金を何と心得ているのか？
(14) 事 業 区 域 が 当 初 10ha 程 度 と い い な が ら 、 何 故
33.8ha になったのか、33.8ha の根拠が明らかにされていません。
(15) 環境影響評価実施計画書では、事業対象面積約 10ha
に対し、今回の準備書では 33.8ha に増やされている。
莫大な税金を使わずに必要最小限にしてほしい。
(16) 施設建設に伴う買収土地面積が 3 倍になった理由
が納得できない。貴重な生態系を保全するためとしているが、言い訳にすぎない。

事

業

者

の

見

解

(13)への見解
事業区域の位置は、主にごみ処理施設に対する住民感情を考慮して選定したもので、川西市単独で新処理施設の建設を計画していた時の運搬距離と大きく違わないものであり、1 市 3 町全体の位置関係を考えると、合理的であり偏った場所ではないと考えます。
(14)〜(18)への見解
造成工事の実施により現存植生や野生生物種の生息環
境を一部消失させてしまうため、その代替策として、同様の環境を維持している周辺地域を広く確保し、必要な手入れを行って、良好な自然環境を保全していくものです。また、保全する区域としては、相当規模が必要と判断し、物理的な境界として尾根までを区域としています。
環境影響評価実施計画書の段階では、造成区域(行為面積として約 10ha)の概数は示していますが、全体面積は今回、環境影響評価準備書において初めて明らかにするものです。

(17) 造成区域外に広い残存緑地が何故必要なのか。
(18) 環境影響評価実施計画書では約 10ha なのに、わざ
わざ残存緑地を確保するために 3 倍以上に事業区域を広げる意図が全く納得いきません。
(19) 何故用地を確保するために、山を削り谷を埋め立てて、広大な区域を造成しなければならないのか理解できない。この事業用地に接する大阪府側の山林は砂防地域に指定され、厳しい対策を課せられている。兵庫県側は全く指定されていないのは理解できないが、指定がないから大丈夫とは思えない。
(20) 市民がごみを意識するためには、市の中心部など市民の目に触れる身近な場所で処理すべきではないか。山へ捨てるメリットはなにか。交通事情にも良くない。

(21) 何故この土地なのか。計画当初、この土地を選定した理由を 5 点あげていたが、全て利便性の面であり、自然環境としての観点が入っていない。

(22) もし事故が発生したら市はどのように責任を取るのですか。事故発生時の対策が準備書には書かれていないのが問題である。
(23) 灰溶融炉の事故、トラブルが各地で発生しているが、事故発生時の影響及び対策が示されていない。
(24) この準備書には危機管理の視点が欠けています。予測は何事も予定通り進むことを想定していて、その根拠となる現状の把握はきちんとできていません。事故があった場合の危機回避も考えなければなりません。
(25) 安全性という点では、コンピュータ制御を良く聞きますが、システムの潜在不良やエラー時の診断、対策等
が遅れることは確実です。大規模化、コストの増大、安全性の観点から、集中処理と分散処理の可能性を評価してみることは決して無駄ではないと考えます。

(19)への見解
事業区域は、中央に谷が存在することから、切土,盛土のバランスを図り、施設建設に必要な平地を確保する考えです。土の移動も敷地内での移動であり、造成区域外に与える影響も少なく、必要最小限の土工事になるものと考えます。造成設計及び工事にあたっては、施設の安全性を確保し、防災対策を考慮して施工してまいります。
(20)への見解
事業区域の位置については、人口の集中しているところに建設することが合理的であるとの考えもあります。しかし、今回の事業区域の位置については、住民感情に重きを置いて選定したものです。なお、本施設は中間処理施設であり、最終処分場の建設は行いません。
(21)への見解
事業区域の位置を選定した時の判断要素としては、自然
環境の視点は入れていません。それについては、当時から、環境影響評価をもって判断しようと考えていたもの
で、今回環境影響評価準備書に示すとおり重大な影響はないと判断しているところです。
(22)〜(25)への見解
本環境影響評価準備書は、事業の実施が事業区域及びその周辺へ及ぼす環境への影響について、予測・評価の結
果をとりまとめたものです。環境影響評価とは、開発事業などの人間の行為が、事業区域周辺の環境へ与える影
響をあらかじめ回避・低減させるため、事業者による自主的な環境配慮を検討するものです。
なお、今回建設しようとするストーカ方式のごみ焼却炉
は、これまで数多く建設され、安全に運転されてきた実績があり、環境に多大な影響を与えた事故の例はありません。灰溶融炉は、残渣による環境負荷を低減し、再利用を目指すために必要な施設で、運転実績から環境に大きなインパクトを与えるような危険なものではないと考えます。
その施設を運転管理するにあたっては、環境影響評価準
備書 P.1‑21 に「事故発生・危機管理対策」として、その概要を記載していますが、詳細な危機管理対策については、今後検討していきリスク低減に努めて参ります。
また、今回建設しようとするごみ処理施設について、分散処理しなければならないほど、危険なものではないと考えています。今まで実績のない規模の施設を建設するのであれば、スケールアップにより未知のトラブルが発生すると思われますが、すでに 3 倍以上の規模の施設が数多く建設されています。人的資源を集中出来る面や、スケールメリットを考えると、少なくとも今回の規模については、分散させるより集合処理が有利と考えます。

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住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第1章
民

事業計画
意
見

の

概

要

(26) リサイクルプラザにおけるごみの保管は、有害物質による出火が確認されている所もあると聞きます。
(27) 各方面にわたる調査、立案大変ご苦労だったと思いますが、１住民として看た場合、いいのか悪いのかチン
プンカンプン判りません。この件で住民として一番心配されるのは、能勢町で起った焼却炉のダイキシン問題の解決のために、この案が提案されているということです。
そのため能勢町の焼却炉では、何が問題で、あの様なことになり、今回はその対策としてどの様なシステムの設備にしたか、その対比が示されるべきだと思います。
廃棄物処理フローは示されていますが、これでは問題点の指適も出来ません。エンジニアリングフローシートの縦覧が出来る様に取計らいをお願いします。全体が大変なら、焼却炉の減温器及び湿式排ガス洗浄装置、溶融炉の冷却装置は最低限示されたい。
(28) 搬入基準を見直し、リターナブルびんの回収についてもっと真剣に考えてください。処理フローの図を見ますと、リターナブルびんのヤードがありません。リター
ナブルびんは、ごみの減量や地球温暖化防止など環境に与える影響においても、他のどんな容器より優れています。3R の優位性からもワンウェイびんやペットボトルを減らすためにも今後はリターナブルびんがもっと増えるようにしなくてはならないのです。茶びんと透明びんを分けるなら、リターナブルびんも分けられると思います。リターナブルびんを資源回収の品目に入れることも考えられます。
(29) 施設からの排出水は適切に処理した後公共下水道
へ放流するとあるが、具体的に説明してください。最終は何処へ行くのですか？

事

業

者

の

見

解

(26)への見解
リサイクルプラザで、RDF(固形化ごみ)等発火性や引火性のあるごみは保管しません。
(27)への見解
環境影響評価準備書については、専門的な事項も多く、一般の市民の方には理解しにくい部分もあるため、この
度住民説明会では「環境影響評価準備書のあらまし」を作成し、できる限りわかりやすい表現にするよう配慮しました。また、組合広報やインターネットでも周知を行っています。
なお、学識経験者等から構成される環境影響評価審査会
において専門的立場から審査されるものと考えます。
また、環境影響評価準備書としては、建設しようとする施設の概要を示すことで十分と考えており、豊能郡美化センターの炉の問題点、建設しようとする炉との対比については、別途に対応させて頂きます。
(28)への見解
リターナブルびん利用の促進は、省資源の循環型社会実現のためには、重要な施策であると考えます。しかし、リターナブルびんの回収は、住民から販売店に返すというシステムがすでに確立されております。こうした、住民と販売店の関係を強化発展させていくことが、重要だと考えます。こうしたことから、行政回収すべきかどうか費用対効果を含め、充分検討が必要と考えますが、現状では困難と考えます。

(29)への見解
排水処理については、環境影響評価準備書 P.1‑14 に示す方法で処理した後、公共下水道へ放流します。公共下
水道は、猪名川流域下水道とつながっており、最終的に豊中市にある原田処理場で処理されて、猪名川へ放流されます。
(30) 車両運行計画について、広域化のデメリットとして (30)への見解
輸送距離が長くなりそのための経費の増大、排気ガスの 本事業は、広域化処理を前提として推進しているため、環境への影響があげられています。廃棄物運搬車両が予 ご提案の試算は必要ないと考えます。
定されている施設に各種の処理物を搬入することにつ 環境影響評価準備書では、廃棄物運搬車両の走行による
いて、種類ごとの延べ走行距離、必要車両台数、経費が 影響として、大気汚染及び騒音、振動などの環境要素を
各市町でどれほどのものになるかを試算してください。 対象に検討しています。これらの影響検討に必要な予測
また、冬季長い坂道の搬入路が凍結することも多く、そ 条件（廃棄物運搬車両台数等）については、最も台数が集中し影響が大きいと考えられる県道野間出野一庫線の対策と環境への負荷も検討が必要です。
の北側、南側で、34 台/日(往復 68 台/日)、236 台/日（往復 472 台/日）を想定しています。
なお、県道野間出野一庫線(北側)の廃棄物運搬車両の内
訳は、猪名川町からの車両 8.8％、豊能町からの車両
38.2％、能勢町からの車両 52.9％、県道野間出野一庫線(南側)の廃棄物運搬車両の内訳は、川西市からの車両
78.3％、猪名川町からの車両 9.3％、豊能町からの車両
12.4％を想定しています。
また、廃棄物運搬車両は、各市町の現況の収集体制から判断して、ほとんどが 4t 車以下と考えられますが、環境影響評価準備書では安全側の観点から全て大型車類と想定して影響の予測を行っています。
さらに、廃棄物運搬車両の走行にあたっては、速度や積載量等などの交通規制を遵守し、また運転する際に必要以上の暖気運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を徹底します。
(31) 廃棄物運搬車両は、今から徐々に電気自動車やエコ (31)への見解
カーに転換して、供用開始時には全車が環境に配慮した 廃棄物運搬車両を、エコカーに変更するには機能的な問車になるようにしてください。
題もあるようですが、組合単独で決定出来る問題ではな
いため、今後構成市町と協議してまいります。
(32) 工期について、計画書と準備書では大きなずれがあ (32)への見解
り、見通しのないまま適当に示しているとしか思えな 環境影響評価準備書作成時に、工事着手の時期と工事内い。
容の精査により、工期を見直しています。

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住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第1章
民

事業計画
意
見

の

概

要

(33) 施設の用水は上水道とのことですが、おおよそどれ
位の経費を見込んでいますか。
(34) 集中処理として大規模な高規格炉を１ヶ所に造る
場合と、分散処理として小規模の高規格炉を各自治体に造る場合との、コスト的なライフサイクルアセスメント（建設〜供用〜解体）の試算比較は是非必要なことと考
えます。

事

業

者

の

見

解

(33)への見解
既存の上水道施設から、事業区域までの引き込み（受水槽を含む）で、１億円程度を見込んでいます。
(34)への見解
当該事業は、広域化処理を前提として推進しているため、ご提案の試算は必要ないと考えます。

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住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第3章
民

環境影響要因と環境要素の関連
意
見
の
概
要

事

(35) 焼却炉の爆発やリサイクルプラザの火災などを環境影響要因として選定し、それが環境要素にいかなる影響を与えるかを予測した環境影響評価を追加実施する
よう要求する。

業

者

の

見

解

(35)への見解
環境影響評価準備書は、環境影響評価準備書 P.3‑1〜
P.3‑2 で示している環境影響要因により、影響を及ぼされるおそれのある環境要素(大気汚染、水質汚濁などの生活環境項目、陸生植物、陸生動物などの自然環境項目）について検討しています。
ただし、施設の運営にあたり事故対策・危機管理は、重要な事項であると考えているため、環境影響評価準備書
P.1‑21 に示すような事故発生・危機管理対策の方針に基づき、今後検討していく考えです。
(36) 光化学オキシダントは、施工機械の稼動および焼却 (36)への見解
施設の稼動によって直接にはほとんど放出されない。し 光化学オキシダントとは、大気中の二酸化窒素、炭化水
かし、上記二者の稼動によって放出される SOｘや NOｘ 素に太陽の紫外線があたると複雑な化学反応を起こし、など多くの大気汚染物質は大気中で太陽光線を基点に 原子状の酸素ができ、これが酸素と反応し、オゾンがで反応が起こり、かなりの量の光化学オキシダントがつく きます。オゾンが炭化水素と反応するとアルデヒドなどり出されることが予測される。 光化学オキシダントの の刺激性のある物質をつくります。さらに一酸化窒素や予測および評価は、絶対に必要不可欠な項目であること 二酸化窒素も加わりだんだん複雑な化合物をつくってが分かったので、これを強く要求するものである。
PAN（パーオキシアルキルナイトレイト：RCO3NO2）という物質を作ります。これらオゾン、アルデヒド、PAN を総称して光化学オキシダントといいます。
以上のように、光化学オキシダントは、他の予測項目(窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類など)と異なり、焼却施設の煙突から直接排出されるものではなく、太陽の紫外線の状況や気象状況(夏の無風時に多く発生する)によって生成される量が変化する二次生成物質であり、予測評価するには解明されていない部分が多いた
め、対象としていません。
(37) 土壌汚染について、現地調査の結果事業区域で鉛の (37)への見解
溶出量が環境基準を超えていました。しかし、それに続 土壌の現況調査(追加調査)において、造成区域内から環く〈予測と評価の結果〉の項ではまったく触れられてい 境基準値を超過する濃度を検出し、工事時に濁水によるません。
流出、若しくは溶出により下流河川等の水質に影響を与えるおそれがあるため、これらの影響については、水質
汚濁及び底質の予測項目に追加し、予測及び評価を行っています。
(38) プラスチックの圧縮作業中、プラスチックから、本 (38)への見解
体のモノマーや添加剤が大気中に拡散され、周辺の樹木 本施設の受け入れ廃棄物は、環境影響評価準備書 P.1‑7や植物、動物、鳥類などへの悪影響を懸念します。豊中 に示す搬入基準(案）を設定し、不適切なごみが搬入さ
市原田のリサイクルプラザを見学した時、プラスチック れないよう管理を行っていきます。
を圧縮する作業場で、作業員は防毒マスクをしていまし なお、「杉並病」については、現在の科学的・医学的知た。東京都杉並区で起きた「杉並病」の問題を調査して 見ではその原因等は十分に解明されていません。このため、杉並病に関する今後の動向を注視し、必要に応じて下さい。
これらを踏まえた最善の措置を検討・実施していく考えです。
(39) 基本的な BOD・COD・溶存酸素量や重金属について (39)への見解の言及はなされていますが、ダイオキシン等の焼却処理 ご指摘のような化学物質については、発生負荷量、環境
施設特有に懸念される化学物質についての現況調査、及 への影響評価指標など科学的な知見が集積されていな
いため、現状では環境影響評価において予測評価を行う
び将来予測についての評価がなされていません。
また、プラント系排水の処理方法は従来的な方式による ことは困難です。なお、これら物質のうち環境影響評価ものになっています。処理フローでは、凝集沈殿・ろ過・ 準備書 P.1‑16 に示す下水道排出基準のあるものについイオン交換・油分分離が挙げられていますが、これらの ては、それらを遵守することから、海洋汚染への影響は処理方式で基本的に上記のような化学物質は除去・無害 軽微であると考えます。
化するものではありません。排水に含有されると想定されている化学物質と量、及び、その除去・無害化方法についての検証が必要事項でなければならないと考えます。施設からの排水は、施設内で処理後、公共下水道に導管され公共用水には流入させない設計になっていま
すが、公共下水道は河川ではなく、海洋への汚染源となります。一般的な下水処理方式においても、上記の化学物質についての除去・無害化は想定外なので、施設での水質汚染は、直接的に海洋汚染源となります。

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住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第3章
民

環境影響要因と環境要素の関連
意
見
の
概
要

(40) 『廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の解説』によると、周辺に水道水源がある場合、測定項目について
は、事業および水域の特性に応じて必要な項目を選定す
ることと書かれています。必要な項目を設定されたのでしょうか。必要な項目を設定されていないのであれば、その根拠を説明してください。

事

業

者

の

見

解

(40)への見解「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の解説」(厚生省、平成 10 年 12 月)の P.2‑1‑5 に示す現況把握項目の水道水質基準項目については、「周辺に水道水源がある場合。測定項目については、事業及び水域の特性に応じて必要な項目を選定する。」と記載されています。これは、同指針の解説の P.2‑1‑5 に示すとおり「3.水質汚濁(1)施設排水を河川に放流する場合の影響」として掲げられたものです。また、同指針の解説の P.2‑1 には、「水質汚濁については、施設排水による影響があげられる。
施設排水を下水道へ放流するなど、公共用水域へ排水を行わない場合、または、ほとんど排水しない場合には除くことができる。」と記載されており、本事業においては、汚水排水は公共下水道へ放流するため、同指針の解説に準じれば、水質汚濁の現地調査は必要ないと判断されます。
しかしながら、本事業の環境影響評価では、基本的に現
況の水質濃度を把握することを目的として、生活環境項
目、健康項目等の現地調査を実施しています。

- 1-6 -

住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第4章
民

現況調査
意
見

の

概

要

事

(41) 現況調査が行われた年は、晩秋から異常渇水にみま
われています。その影響により調査結果について例年とちがう状況があったことも考えられますが、その点は全く触れられていません。

業

者

の

見

解

(41)への見解
近年の降水量については環境影響評価準備書 P.2‑67 に示していますが、平成 14 年は 2 月、6 月、9 月頃に少ない状況にありました。また、河川流量は、平成 14 年 5月〜平成 15 年 4 月の間では、環境影響評価準備書 P.4‑78に示すとおり 12 月が最も少ない結果となっています。
通常、生活排水等が流入する河川では、流量が少ない時期、すなわち降雨が少ない時期に水質が悪化すると考えられますが、今回の測定結果から判断すると、その影響は少ないと考えます。
(42) 今回の環境アセスでは、土壌及び地質（ボーリング） (42)への見解
調査がなされていないが、土木及び建築工学での基本設 事業区域の地盤については、弾性波試験の結果、地面下計資料として必要不可欠なデータとなり、又施設建設予 に強固な岩盤が存在すると推定できる結果が得られて算算定に於ける礎と云っても過言ではない、早急に実施 います。ご指摘のボーリング調査については、造成設計
すべきである。
委託業務等の中で実施します。
(43) 冬季によく起る逆転層による盆地形成された黒川 (43)〜(46)への見解
新滝地区への悪影響や煤煙停滞など大気汚染の影響に 環境影響評価における上層気象調査では、事業区域におついて、四季で一週間の調査期間、全国でも大問題とな いて煙突からの排出ガスの影響を予測するために、気象っているダイオキシンに関する一日間だけの調査はあ 条件の基本的な特性を把握することを目的としていままりにも短く、正確なデーターは得られるものではな す。日本における気象は、四季において基本的な気圧配置のパターンがあり、また人間の社会活動は基本的に 1い。
週間周期でサイクルしていると言えます。以上のことか(44) 接地逆転層ができることが明らかになっており、冬 ら、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の解説」(厚季は頻繁に起こる地域である。特に冬季が長期間集中し 生省、平成 10 年)においても、上層気象調査は、「原則として 4 季または 2 季の上層気象調査を行う。1 季あたて調査すべきであるが、そのような形跡がない。
りの調査期間は 5〜7 日間とする。ただし、施設の規模(45) 逆転層について、一般的な頻度との比較がありませ の程度や土地利用の状況によっては一季とする場合もある。」となっており、基本的には 2 季若しくは 4 季調ん。調査も不充分です。
査であるが、施設規模等によっては 1 季調査でもかまわ(46) 大気環境濃度の状況調査も年間を通じた四季の変 ないこととなっています。
動を代表するとする説明資料も示さず、ただ単に四季 7 これらのことを踏まえ、環境影響評価実施計画書を作
日間のデータしかないので、その測定値の平均をもって 成・縦覧し、その後、関係市町の審査会等の意見を踏ま
年間平均値にしているが、このような少数のデータで年 えて、当初計画では 2 季の上層気象調査を予定していましたが、4 季の上層気象調査へ追加変更しています。
間値を示すことは不可能である。
なお、上層気象調査時には逆転層の発生状況を見ながら、適宜 7 時 30 分の時間帯を追加調査しています。また、逆転層の影響を予測する場合、一般的な逆転層の発生頻度と比較してどうかではなく、逆転層の出現高度や強度が重要であり、当該地域における逆転層の発生状況が把握できれば問題ないと考えます。
大気質の調査時期・期間については、「廃棄物生活環境
影響調査指針の解説」に基づき、年間を通じた変動が把握できるように、4 季各 7 日間の調査を基本としています。また、事業区域周辺は一般環境大気測定局がある市街地に比べて大気汚染の発生源は少なく、大気質の状況は良好であると考えられるため、4 季各 7 日間の調査で十分であると考えます。
なお、参考までに通年で大気質調査を実施している一般
環境大気測定局(川西市役所)における測定結果総括を下表に示します。
4 季集計は、本環境影響評価における現地調査期間と同時期の測定データをもとに集計したもので、通年集計は
平成 14 年度の年間データをもとに集計したものです。
4 季集計と通年集計を比較すると、期間平均値は二酸化
いおう、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び光化学オキシ
ダントともに大きな相違はなく、4 季調査でも傾向把握
としては問題ないと考えられます。また、4 季集計(日平
均値最高値)と年間集計(日平均値の 2％除外値若しくは日平均値の年間 98％値)を比較しても、大きな相違はな
いと考えられます。
以上のことから、4 季調査においても環境上の大気状況は把握できるものと考えます。

- 1-7 -

住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第4章
民

現況調査
意
見

の

概

要

事

業

者

項目
二酸化いおう 期間平均値(ppm)
日平均値最高値
日平均値の2%除外値
二酸化窒素
期間平均値
(ppm)
日平均値最高値
日平均値の年間98%値
浮遊粒子状
期間平均値
3
物質(mg/m ) 日平均値最高値
日平均値の2%除外値
光化学ｵｷｼ
期間平均値
ﾀﾞﾝﾄ(ppm)
昼間の期間平均値

の

見

解

4季集計
0.004
0.006

通年集計
0.004
−

−

0.007

0.016
0.031

0.016
−

−

0.033

0.023
0.062

0.024
−

−

0.067

0.026
0.030

0.026
0.029

(47)への見解
野外拡散実験におけるトレーサーガスの放出地点は、なるべく煙突位置として想定される場所に近づけて実施
しましたが、実験機器の設置やカイツーン(係留気球)の障害にならないために、ある程度樹木等のないスペースが必要だったことから、事業区域内の栗畑内で実施しました。
なお、野外拡散実験は、放出地点から風下 1.0km、2.0km、3.0km への移流、拡散状況を把握することを目的として実施したものであり、多少の放出地点の違いにより、当該地域全体の気象状況、拡散状況が変わることはないと考えます。
(48) 実施計画書に係る市町長意見の中に、「霧について (48)への見解
まず、地元からの意見聴取などによって発生状況（頻度、 霧の発生状態については、それを大気拡散計算に反映す高さ等）の実態を把握し、詳細調査の必要性を検討する る手法は確立されていないとの見解をもともと有してことが望ましい」とされているが、実行されましたか。 おりましたが、環境影響評価実施計画書に対する意見へ
今回の調査にあたって、周辺住民の同意と立ち会いを求 の事業者の対応を明らかにする時点では、それを断言でめる考えはないとの回答（2002/7/30）を聞いています きなかったため、その後、文献等の調査を行うとともに、学識経験者にも助言を頂き、当初の見解が妥当と判断でが、もう働きかけはないのですか。
きたため、実施しないとしたものです。
大気拡散を考える上では、霧そのものの存在を把握する
ことよりも、霧が発生している時に同様に発生している
逆転層の発生状況を把握することが重要であると考え、
本環境影響調査では逆転層の発生状況を確認し、その条件下での大気予測・評価を行っています。
(49) 鉱脈があるということで、土壌調査の結果、環境基 (49)〜(52)への見解
準値等を超過する鉛（銅）の溶出量、含有量が認められ 土壌調査は、環境影響評価実施計画書に基づき実施したている。が、（Ｈ15 年 11 月の説明会では）これは、ボー ものであり、その項目は環境基準項目等 28 項目として
リング調査でなく表層 5cm の土壌での調査だったとのこ おり、また、土壌の採取については「土壌・地下水汚染と。鉱脈は地下にあるのに、何故ボーリング調査をしな 対策ハンドブック」（環境庁、1995）に準拠しております。調査結果は、環境影響評価準備書 P.4‑96 に示すとかったのか。
おり、事業区域内において鉛が環境基準値を超えたこと(50) 準備書では事業実施段階で汚染土壌の分布域を把 から追加調査実施しました。追加調査では、鉛の他、銅握するための詳細調査を行うとあるが、環境に与える影 及びカドミウムについても調査を実施しており、調査結
響を予測するのがアセスであり準備書にはその結果を 果は、環境影響評価準備書の P.4‑98〜P.4‑100 に示すと記載しないと意味がない。住民の不安を払拭するため専 おりです。
事業区域内の詳細な土壌調査については、環境影響評価
門家による再調査を望みます。
準備書 P.6‑86 に示すとおり、事業実施段階(工事実施前)(51) 鉛については調査結果が明らかにされてますが、鉛 において、造成区域内の切土面を対象とした詳細調査を以外の重金属類についてはまったく触れられておらず、 実施します。詳細調査は、「土壌汚染対策法」に準拠し、平面的・鉛直的な汚染土壌の分布域の把握を行い、調査
調査そのものが行われていない疑いがあります。
結果に応じた適切な環境保全対策を検討し実施する考(52) 土壌調査の結果、鉱脈に由来すると思われる鉛が環 えです。
境基準値を超えていることが分かりました。工事実施前に汚染分布を詳しく調べるとのことですが、評価書が出る前の段階で再調査をしてほしいと思います。
(47) 準備書の説明会で拡散実験の地点と煙突の立つ予定地点の差を訊ねたところ、50m 程度でその程度の差は問題にならないと言う返事でしたが、後日地図に書き込
んでもらった煙突の立つ地点は 150m も離れていてしかも周りは斜面でした。それでも大差なしと言われるのならこの調査は随分おおざっぱで影響は少ないと言われても安心出来ません。

- 1-8 -

住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第4章
民

現況調査
意
見

の

概

要

事

(53) 自然環境について、この調査では造成区域中心地から約 500m を調査範囲としています。33.8 ヘクタールの残存緑地を予定しながらこの調査範囲の狭さはどう考えればいいのでしょう？滋賀県では事業予定地の数倍の範囲の植物調査、十倍の範囲の動物調査を指定してい
ます。

業

者

の

見

解

(53)への見解
環境影響評価における動植物の調査範囲の設定に関しては、原則的に改変区域周辺において、環境の連続性がなくなると想定される範囲（尾根部や河川まで等）までと考えられます。このことから、本環境影響評価においては、調査地域東側は田尻川まで、北・南・西側は尾根部を含む範囲までを調査範囲として設定しています。
(54) 府県境界を境に大阪府側はその一帯が砂防地域に (54)への見解
指定されているにもかかわらず、兵庫県側は指定されて 事業区域の地盤については、弾性波試験の結果、地面下いないとして、必要と思われる調査がされていません。 に強固な岩盤が存在すると推定できる結果が得られて地滑りなどの危険はないのか、ボーリングをふくむ詳細 います。ご指摘のボーリング調査については、造成設計
な調査が最低限必要と考えます。
委託業務等の中で実施し、構造物は諸基準に照らし、安全なものとします。
(55) 特異な地形・地質 その判定において「自然環境ア (55)への見解
セスメントマニュアル」で挙げられている価値軸（社会 特異な地形・地質の分布状況については、環境影響評価
科学的歴史性）を無視しています。当地区の鉱山遺構や 準備書 P.4‑146 に示すとおり、「改訂・兵庫の貴重な自全国レベルでも優れている里山は川西の歴史を語る上 然−兵庫県版レッドデータブック 2003−」(兵庫県,平成
で、また後代へ伝えるべき人と自然の共生の教科書とし 15 年 3 月)、「日本の地形レッドデータブック第 1 集新装ても欠くことができません。
版」(小泉武栄・青木賢人,2000 年 12 月)、「第 3 回自然環境保全基礎調査 兵庫県自然環境情報図」(環境庁,1989 年)に基づき把握しました。
上記の既存調査資料によると、事業区域には特異な地形・地質に該当するようなものは分布しておりませんでした。
なお、事業の実施により一部の坑道跡は改変されます
が、その他周辺に分布している坑道跡については、環境保全対策として緑地を確保することにより、保全できるものと考えます。
(56) 台場クヌギの樹洞のテングコウモリの利用状況等 (56)への見解の調査は行われていない。
樹洞に特化した調査項目を設定していませんが、調査の中で樹洞があれば、動物の利用があるかどうかといった視点で確認は行っています。
現地調査の結果、樹洞の確認された台場クヌギは、造成区域中心の谷の東側で数本確認されましたが、いずれの樹洞もその様な環境を利用すると考えられるコウモリ類をはじめとする哺乳類やフクロウ類などの鳥類は確認されませんでした。
(57) 予定地に希少種の「ヒメボタル」が生息することは (57)〜(58)への見解
周知の事実である。今回の調査で「ヒメボタル」が発見 現地調査にあたっては、ヒメボタルの生息環境特性に着目した調査を実施しましたが、確認されませんでした。
されなかったのは、杜撰ではないか。
調査時期は、ヒメボタルの発生時期にあたる昆虫類のラ(58) 計画書段階で提出した意見（No.36）でヒメボタル イトトラップ調査を 5 月、ホタル類を中心とした夜間調について十分の調査をお願いしたにもかかわらず、アセ 査を 6 月に実施し、ヒメボタルはその他ゲンジボタルなスメントでは１回の調査しか行なわれていないので、存 どのホタル類と、発光パターンや発光の色、大きさが異在を見逃してしまっています。
なるため、目視確認による踏査を実施しています。
現地調査により確認されなかったため、造成区域を中心とした地域がヒメボタルの主要な生息環境であるとは考えづらいですが、本種の生息の可能性は否定できない
ため、環境影響評価準備書 P.6‑148 に示すように、造成
区域の緑化には現状の表土を利用した緑化を行い、出来る限り生物の生息基盤が回復するよう環境保全対策を実施していく考えです。

- 1-9 -

住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第4章
民

現況調査
意
見

の

概

要

(59) 絶滅危惧種であるテングコウモリの調査が不十分である。テングコウモリが利用する大径木の樹洞の調査がないし、低周波の影響も調査されていない。
(60) 本調査では周辺の廃坑についてコウモリ類が利用可能かどうかの調査は行われていない。また、現況調査において、コウモリ類が確認された廃坑の状況について、温度・湿度が適した所で確認とあるが、廃坑内部の構造についてはふれられていない。本調査では、事業予定地及び周辺の樹林地においてのコウモリ類の行動調査は行われていない。事業地ではテングコウモリが利用しうる樹洞を持つ大径木の調査は行われていない。

事

業

者

の

見

解

(59)〜(60)への見解
低周波音の影響については、環境影響評価準備書
P..6‑128〜P.6‑129 に示すとおり機械・構造物が正常な状態ではなく、特異な稼働状態、若しくは機械の構造
上・使用方法上の問題から発生する場合が多いと言われており、適切な騒音、振動防止対策等を実施することによって、低周波音の発生は最小限に抑えられるものと予測されます。
コウモリ類等への低周波音の影響については、現在、その科学的知見はほとんどなく、その影響は不明です。しかし、より低周波音が発生しやすい環境（市街地など）において、イエコウモリ(コウモリ類)等が夕刻に、多数飛翔している状況がよく観察されることなどから、低周波音による影響はほとんどないものと考えられます。また、コウモリ類がエコロケーションとして利用している
周波数は人の耳に聞こえない超音波であることからも低周波音の影響は受けないと考えられます。今回確認されたコウモリ類においても、使用している周波数は40kHz 以上であると考えられ、低周波音がコウモリ類の行動に影響を及ぼすことはないと考えます。
また、コウモリ類の生息場所と考えられる坑道について
は、文化財調査としての坑道跡の分布調査と併せて、生息確認を行っています。樹洞を持つ大径木についても、動植物の調査時にその存在を確認しています。
(61)への見解
調査方法や調査期間等については、現在、わが国における環境影響評価のための現地調査において、一般的に採用されている手法であり、「河川水辺の国勢調査マニュ
アル」などを参考に設定しています。

(61) 捕獲調査において、トラップ設置から 2 日間となっていますが、トラップ設置から 2〜3 日間は動物、特に陸生生物には忌避行為の傾向が見られるというのが常識的な見解です。この忌避期間にあたる期間内にトラップを回収する生物調査は調査方法として短絡的と言わざるを得ません。
現認調査においても、1 回の調査期間となっていますが、
この期間内に確認できる生物種は非常に限られると言えます。定点観測という調査方法も採られていますが、1 回の観測が 2 日間のみであれば、定点観測の意味を有するとは言えないものです。
(62) 生物調査は、生息確認調査と生息域評価の両方から (62)への見解
アプローチされることが望まれます。生息域評価の延長 生物の現地調査に際しては、事前に事業区域及びその周上にある考え方として、さらに生息域を地理的・地形的 辺における自然環境の現状を把握し、植物種や動物種のに広範に評価する考え方があります。動物は移動をする 生育・生息個体の確認を行い、これらの中から重要な種生物ですが、生息域を地理的・地形的に広範に評価する を抽出し、各々の種の生育・生息環境の把握を行ってい
考え方というのは、対象地がその移動ルート上どのよう ます。これらの調査結果と事業計画内容を踏まえ、予な性格を有しているかを評価するものです。対象地を 測・評価及び環境保全措置の検討を行っています。また、「点」で捉える場合、生息確認調査や生息域評価は有効 動植物の生育・生息基盤を踏まえて生態系としての予ですが、対象地を周辺地域との連続する「面」で捉える 測・評価を行っています。
場合、生息確認調査や生息域評価だけでは不十分で、ここに挙げるような評価が必要だと考えます。
(63) タゴガエルの特性として「小さな渓流近くの湿った (63)への見解
林床に穴を掘って生息。」とあるが、本種は谷筋の林床 環境影響評価準備書 P.4‑232 に示すタゴガエルの特性の表土で活動している。穴を掘るというのは産卵のため は、一般的な特性として示したものですが、ご指摘のとの行動をさすものか？
おり同種は繁殖期以外については谷筋の表土で活動し、採餌、休息等を行う種であり、一般的な特性を示す表現
として不十分であったため、環境影響評価書では修正します。
(64) カジカガエルの特性として「山地の川沿いの森林に (64)への見解
生息」とあるが、確認状況では、「田尻川で鳴き声が確 環境影響評価準備書 P.4‑232 に示すカジカガエルの特性認された。本種の生息環境は河川の中・上流域から水の は、一般的な特性として示したものであり、必ずしも現流れる源流域であり、造成区域には本種の生息できる環 地調査結果での確認状況と一致するものではないと考境は存在しない。従って、本調査範囲及びその周辺にお えます。
ける生息は田尻川のみと考えられる。」は矛盾している。 現地調査によるカジカガエルの確認状況は、環境影響評
本種は他のアオガエル科と同様に、四肢に吸盤を持つ種 価準備書 P.4‑222 に示すとおり春季調査時に 1 回、造成であり、河川のコンクリート護岸や崖地等により移動を 区域外の動物調査範囲の北東端に位置する田尻川で確阻害されることはない。このため、造成区域内での生息 認されたものであり、その他の調査時期(夏季、秋季、
早春季)、造成区域を含む樹林環境では確認されなかっは十分に考えられる。
たため、主な生息地としては確認された田尻川周辺と考えています。

- 1-10 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第4章
民

現況調査
意
見

の

概

要

(65) ここではレッドデータブックに記載されている生物が多種確認されていますが、ごみ処理事業をすることでこの地域の環境は全体として大きく変化することが予想され、そのような生物の生存が可能な環境が持続出来るかどうかは個々の生物の生態について詳しく調査しなければ判らないはずです。

(66) 文化財についても、日本での発見は 2 例目とも言われる世界でも貴重なウッドワード石という鉱物が発見されていると聞く。また、川西市教育委員会による分布調査報告書の中には古い時代の間歩があるというが、それにも触れていない。この地域全体が鉱山史上大変古く、貴重な文化財であると言われているが、専門的な徹
底調査をすべきである。
(67) 「報告書」の調査は「生産遺跡」としての視点、鉱山史研究の視点が欠如しているため、事業周辺の間歩数、坑口現状形態観察（これも必要ですが）にとどまっている。そのため坑内の鉱物実態調査（鉱石の分析･鉱脈の実態・方位・坑道掘削様態）、抗外の実態（ズリの実態・作業場としての遺構）、間歩の史的分析、生活使
用遺物、製錬のカラミ実態（分析を含めて）、作業場跡、
水抜き・空気抜き口坑調査すべてが欠如している。

事

業

者

の

見

解

(65)への見解
環境影響評価準備書では、重要な確認種を陸上植物（植物相、植物群落）及び陸上動物（哺乳類（コウモリ含む）、
鳥類（猛禽類含む）、両生類・爬虫類、昆虫類（ホタル含む））の各項目ごとに抽出し、これらの特性や確認状況を把握した上で、事業計画内容を踏まえ、予測・評価
及び環境保全措置の検討を行っています。ご指摘のとおり、本事業の実施に伴い、環境の変化は避けられません
が、環境影響評価準備書 P.7‑5〜P.7‑7 に示す環境保全のための措置の実施や残存緑地として、約 24.7ha を確保、保全し、本事業の実施により動植物への影響を出来る限り低減していく考えです。なお、工事時及び供用時においては環境モニタリングとして、移植作業や、確認調査を実施し、生育・生息状況の確認に努め、事業の影響を可能な限り軽減するよう配慮します。
(66)〜(69)への見解
環境影響評価準備書においては、埋蔵文化財包蔵地区(多田銀銅山採掘分布地区)であることから、事業の実施（特に、造成工事）に伴う文化財（坑道跡）への影響検討（改変又は消失等）を対象とし、そのための基礎資料として、川西市教育委員会と協議を行いながら坑道跡の分布状況調査を実施しました。
今後、造成工事等により消失する 10 ヶ所の坑道跡については、詳細調査を実施します。また、消失する坑道跡と同等、若しくはそれ以上の規模の坑道跡は造成区域外に多数存在し、それらについては残存することから、学術的な観点から調査が必要な場合にはしかるべき機関で実施され、また保護等についての協議がなされるものと考えます。

(68) 「準備書」の「文化財調査結果」は坑口形態現状観察だけで終わり、近世以前（古式間歩・樋追間歩）と以後（定型間歩）の観察調査が欠落している。特に伝承の奇妙山神教間歩周辺の調査はこの視点を抜きには考えられません。
(69) 文化財についての調査がおざなりで不充分です。準備書では坑道跡のみの調査だが、精錬跡や居住地などの調査が必要ではないか。間歩など文化財としての調査も不十分だと考えます。
(70) 川西市教育委員会が文化財保護法に基づき行い、施設組合に提出した「分布調査成果報告書」が反映されていない。

(71) 新しく作る搬入道路の間歩や鉱脈の調査はされているのでしょうか。まだでしたらして下さい。

(70)への見解
当該調査は、事業区域周辺が「銀銅採掘坑分布地区」であることから、川西市教育委員会と協議しながら、実施したものです。教育委員会報告にある遺跡の可能性のある構造物については、同教育委員会で調査が行われており、今後文化財保護法の届け出、協議を進める中で、必要な措置を講じます。
(71)への見解
環境影響評価準備書 P.4‑237 に示すとおり搬入道路を含む事業区域及びその周辺地域における坑道跡の分布状況を把握しています。調査の結果、搬入道路周辺では、坑道跡は確認されていません。

- 1-11 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(72) 焼却施設排ガスの予想結果（長期濃度予測と短期濃度予測）では、「二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水素、ダイオキシン類の予想濃度はともに環境保全目標を下回っています」としている。しかし都市部における大気汚染濃度と健康被害の発生状況を見れ
ば、環境基準を下回っているから健康被害が多数起こらないということはいえない。特に強い逆転層が長期に続いた時、人間や生物にとって大きな影響を与える可能性がある。
(73) 一般的な地形に対する予測であり、その計算だけで「周辺住民の日常生活に支障を生じないものと評価する」（準備書）といわれても、単純には信じられない。
事業予定地のような複雑な地形における影響は、このような予測式だけでは不十分である。
(74) 逆転層ができるところに焼却場をつくることを外国では法的に禁止されているとのこと。少しでも危険が予測される場所にはつくるべきではない。
(75) 当市予定の焼却場は、半地下である上煙突が低く周
囲も山に囲まれている地形である。煙が拡散されにくく
低所に集まるため悪影響である。

(76) 工事機械の稼動と工事車両の運行は同時併行的に同一事業として実施されるものであるから、双方の影響度は合算して表示するのが一般的であると思うが貴組合の理念は何処にあるのでしょうか。

事

業

者

の

見

解

(72)〜(75)への見解
大気拡散の予測手法については、一般的なプルーム・パフモデルでの予測ではなく、地形の影響を考慮した数値
流体解析による大気拡散予測を実施しています。具体的な予測手法は、長期濃度(年平均値)の予測については変分法(マスコンモデル)、短期濃度(1 時間値)の予測については 3 次元流体解析(K‑εモデル)と言われる予測モデ
ルを用いています。
一般的に用いられるプルーム・パフ式による大気拡散予
測は、他事例などの実績が多く信頼性の高い予測手法ですが、地形等の影響により煙の主軸が大きく曲がったり、上下する場合や、煙の一部が局地的に滞留したりする現象を考慮することは困難です。数値流体解析の利点としては、地形等の影響を考慮した風の場を推定することにより、地形の影響を受け風が大きく曲がったり、滞留する現象を反映することが可能となります。
また、マスコンモデルの妥当性を確認するために、マス
コンモデルによって構築した風の場の推定結果と事業区域及び周辺地域で実施した気象調査結果との再現性の検証、野外拡散結果(実測値)と計算値との比較を行い、その妥当性について検証しています。
さらに、逆転層発生時(一時的に高濃度となることが想定される気象条件下)については、上層気象調査結果に基づき逆転層発生時の予測(1 時間値の高濃度の予測)を行っており、焼却施設の稼働による影響予測結果は、環境基準等の環境保全目標を下回るものと評価されています。
なお、環境基準は、環境基本法により「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として科学的知見に基づき設定されたものです。
(76)への見解
施工機械の稼働に伴う影響、工事関係車両の走行に伴う影響ともに、環境保全目標に対し二酸化窒素、浮遊粒子状物質ともに十分に低い濃度となっており、かつ現況の濃度(バックグラウンド濃度)に対し事業の寄与濃度も十分に低いことから、影響はほとんどないものと考えます。
仮に、工事関係車両の影響濃度が高い県道野間出野一庫
線(北側)とほぼ県道沿いで予測した施工機械の稼働による影響の予測地点(国崎)、それぞれの寄与濃度を複合した場合の検討結果は下表に示すとおりです。
検討結果をみると、二酸化窒素 0.028ppm、浮遊粒子状物
質 0.63mg/m3 となっており、環境保全目標を十分に下回る結果となっています。(また、工事関係車両からの影
響の予測結果と比較しても、ほとんど変化はありませ
ん)。
年平均
日平均
環境
年平均寄与濃度
保全
施工機械 一般車両+ 現況濃度 予測濃度 予測濃度
工事車両
目標0.0097
0.012
日平均値
窒素酸化物
[二酸化窒素] [0.0012] [0.0051] [0.007] [0.0133] [0.028] 0.04以下
(ppm)
日平均値
浮遊粒子状
0.00040.00130.025
0.002670.063
30.10以下物質(mg/m )注1）工事関係車両の影響分については、最も濃度が高かった県道野間出野一庫
線(北側)の東側の予測値を適用した。
注2）年平均予測濃度から日平均予測濃度への変換式は、車両からの影響分が大きいため、車両の変換式を適用した。
対象物質- 1-12 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(77) 焼却施設の稼動・運用とごみ収集・運搬車両の運行も同時並行的に実施されるものであるから複合して表示するのが一般的と思うが、貴組合が別々に記載し個別に評価した理念を説明して下さい。

事

業

者

の

見

解

(77)への見解
焼却施設の稼働に伴う影響、廃棄物運搬車両の走行に伴う影響ともに、環境保全目標に対し二酸化窒素、浮遊粒
子状物質ともに十分に低い濃度となっており、かつ現況の濃度(バックグラウンド濃度)に対し事業の寄与濃度も十分に低いことから、影響はほとんどないものと考えます。
仮に、焼却施設の稼働による影響の最大着地地点と廃棄物運搬車両の予測地点が同一になりませんが、それぞれの寄与濃度を複合した場合の検討結果は下表に示すとおりです。
検討結果をみると、二酸化窒素 0.025ppm、浮遊粒子状物
質 0.63mg/m3 となっており、環境保全目標を十分に下回る結果となっています。(また、廃棄物運搬車両からの影響の予測結果と比較しても、ほとんど変化はありませ
ん)
年平均
日平均
環境
年平均寄与濃度
保全
焼却施設 一般車両+ 現況濃度 予測濃度 予測濃度
廃棄物車
目標0.0085
0.012
日平均値
窒素酸化物
[二酸化窒素] [0.000274] [0.0046] [0.007] [0.011874] [0.025] 0.04以下
(ppm)
日平均値
浮遊粒子状
0.000463
0.0011
0.025
0.0026563
0.063
30.10以下物質(mg/m )注1）廃棄物運搬車両の影響分については、最も濃度が高かった県道野間出野一庫
線(北側)の東側の予測値を適用した。
注2）年平均予測濃度から日平均予測濃度への変換式は、車両からの影響分が大き
いため、車両の変換式を適用した。
対象物質(78) 生活環境影響調査指針の排ガスによる影響の調査
対象地域の設定モデルが示されているが、それによると焼却炉の規模や煙突の高さによって設定されている。今回の準備書では、半径 5 キロとして長期予測をおこなっているが、指針と違っているのではないか。

(79) ダイオキシン等化学汚染は絶対大丈夫ですか。

(78)への見解「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の解説」(厚生省、平成 10 年 12 月)の P.2‑2 に示す「表 2‑2 煙突排ガスによる影響の調査対象地域設定例」は、調査対象地域の考え方として示されています。
「調査対象地域」とは、現地調査や予測範囲のみを示して設定されているものではなく、既存の文献、資料による現況把握や地域概況把握を含めた範囲として示されたものです。また、施設規模等で示された調査対象地域
は、あくまでも設定例であり、推定される最大着地濃度
出現距離を考慮し、また地域の気象特性や行政区域等を勘案して設定することとなっています。
なお、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の解説」
における予測地点、範囲の考え方は、P.2‑6 に示すとおり「長期平均濃度の予測は、調査対象地域の範囲内において、寄与濃度が最大となる地点(同等の寄与濃度が複数地点において生じる場合は、それらの全ての地点)及
びその周辺の人家等を含む地域の濃度を予測する。」となっています。
本事業における焼却施設の稼働による長期濃度予測結果は、寄与濃度の最大着地地点が事業区域から南南西へ
約 1km の位置に出現しており、この地点を含む範囲を予測しています。
(79)への見解
焼却施設の稼働に伴う影響等について、ダイオキシン類
等大気汚染物質濃度を予測した結果、事業による寄与率
は現況濃度に比べて低く、かつ環境基準等の環境保全目
標を下回る結果となっています。
また、事業の実施にあたっては、煙突排ガス濃度などの排出源モニタリングや周辺地域における大気環境濃度などの環境モニタリングを実施し、環境監視を行っていきます。

- 1-13 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(80) 計画の焼却施設の処理フロー（図 2‑3）による排ガ (80)への見解
ス質の予測値（または、同様フローの他事業所の実績値） ご指摘の対比は、本事業の効果を住民の皆様に広く知って頂くためには、有用な資料であると考えます。
を、排ガス基準値と対比して示して下さい。
現在の川西市北部処理センターの排ガス実績値と上記 しかしながら、環境影響評価は、対象となる事業の実施
計画施設の予測値から、大気汚染負荷量を低減させる効 (工事及び稼働)による影響について、予測及び評価を行果（年間負荷量およびごみ原単位負荷量について）を示 うものです。
確かに、本事業のごみ処理施設の稼働により既存の川西して下さい。
表 4‑7 及び 4‑8 では、計画施設の供用により、地上最大 市北部処理センターが停止するため、これからの環境大
着地予測濃度が現況濃度よりアップしており、実際的で 気全体への負荷量はなくなり、環境が改善されると見込はありません。そこで、北部処理センター停止による効 まれますが、本環境影響評価では安全側の観点から川西果を加味して、実際にどの程度の地上最大着地濃度が期 市北部処理センターが稼働している時期の平成 14 年度の現況濃度をバックグラウンド濃度として、この濃度に待できるかを示して下さい。
猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働による影響分(寄与濃度)を加味して予測及び評価を行っています。
(81) 現在の大気質の調査数値は各々下回っているとな (81)への見解っているが焼却場稼働後の各数値はどの様な数値にな 焼却施設の稼働による影響については、年平均濃度の予測、逆転層発生時(1 時間値の高濃度の予測)を行っておるのか。
り、焼却施設の稼働による予測結果は、環境影響評価準
備書の P.6‑57 及び P.6‑63 に示すとおりです。
また、廃棄物運搬車両の走行に伴う排出ガスの影響については、環境影響評価準備書の P.6‑76 に予測結果を示しています。
(82) 有害重金属は、実に多様な日常品に使われているた (82)への見解
め、有害重金属が焼却炉からでています。
環境影響評価準備書 P.1‑19 に示すとおり煙突排ガス中の水銀等重金属類については、バグフィルターでばいじんとともに除去し、さらに湿式ガス洗浄装置により、排ガスを洗浄して十分に除去する計画です。
土壌への影響評価については、環境影響評価準備書
P.6‑90〜P.6‑91 に記載しています。また、水質に与える
影響についても、土壌と同様と考えます。
(83) 毎日、ごみの運搬車が走行するわけですから、大気 (83)への見解
汚染について心配しています。影響予測では平均で出し 廃棄物運搬車両の走行に伴う排出ガスの影響についてており、環境保全目標はクリアしていますが、空気のき は、現況の一般車両のみ走行した場合の日平均予測濃度
れいな環境が現在より悪化するのは目に見えています。 が二酸化窒素 0.022〜0.025ppm、浮遊粒子状物質 0.060〜0.061mg/m3、廃棄物運搬車両の走行を含めた場合の日平均予測濃度が二酸化窒素 0.023〜0.026ppm、浮遊粒子状物質 0.061〜0.062mg/m3 となっており、現況濃度を悪化させるものではないと考えます。
(84) 周辺の 5 地点で実施した四季各 7 日間（670 回程度 (84)への見解の測定）の調査結果と同時期に行われた高層気象観測 焼却施設の稼働に伴い発生する排出ガスの予測(年平均（225 回程度の測定）データで風況の設定や計算の諸元 濃度の予測)にあたっては、年間の気象条件を風向別・を定めている。1 年間に亘る膨大なデータがあるにも関 風速ランク別・大気安定度別の全 288 ケースに分類し、
わらず、それを放棄して数少ない観測データで年間の影 各ケースの年間の出現頻度によって各ケースの濃度を響などを評価しているのであるから、その各季 7 日間の 重合することにより年間の濃度を予測しています。
データが、それぞれ当該シーズンの気象を代表できるも ここで、気象条件の分類にあたっては上空の風向風速をのであることを証明するのが当然であるが、そのような 基準にしていますが、これは当地域のような地形におい検討結果は全く示されていない。大気拡散場の最も重要 ては地上付近の風向及び風速は局所的な地物の影響をな条件である気象条件の設定について、年間の測定デー 受けやすいため、地域全体の気象を分類するには局所的
タと当該期間の測定データを比較検討・評価した結果が な地物の影響を受けにくい上空の風向・風速を用いるのがよいと判断したためです。
全く示されていない。
風の場の予測にあたっては、上空の風向・風速、大気安
定度、及び地形データから地形の影響を受けた地上付近の風向風速を予測し、地上付近で観測された風向・風速
データと比較検証した後、濃度予測に用いています。
また、予測に用いた風向別・風速ランク別・大気安定度
別出現頻度は、１年間にわたって実施した事業区域の地
上気象観測結果と、四季各 7 日間の事業区域上空の上層
気象観測結果の関係から、上空(標高 500m)における年間出現頻度を設定しています。
(85) 大気環境濃度は気象条件の他に排出源と排出条件 (85)への見解の変動も重要な関係にあるので、大気汚染の濃度を物指 焼却施設の稼働に伴い排出される物質以外の発生源のしとして扱うならば、年間の膨大な排出源（固定・移動 寄与については、バックグラウンド濃度(現況濃度)に含
その他の発生源を含む）とその排出実態を把握してその まれているものとして予測を行っています。
比較検討も必要となるが、そのような検討をされているのでしょうか。そのような検討結果も全く示されておりません。

- 1-14 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(86) 野外拡散実験の検証において、予測計算の 5 倍を超 (86)への見解
える高濃度が生じているにも関わらず、 ほぼ傾向が一 環境影響評価準備書における野外拡散実験結果と拡散致しており濃度パターンをよく再現している など観念 モデルの検証では、高濃度の発生しやすい場所、またそ的な表現で誤魔化しているとしか表現のしようがあり の場所における平均的な濃度を再現しているかどうかません。野外拡散実験と計算予測の対比においては、当 に着目して検証を行った結果、本予測計算に用いたモデ
該地点毎に実測値と予測値の対比をした散布図を作っ ルは妥当であると考えます。
て相関関係の検討を行い、仮に相関係数が 1 に近くても、 個々の地点における濃度を正確に予測し、再現させるこ
回帰係数が 1 からかけ離れている場合には予測側の拡散 とは現在の知見では困難であります。このため、予測値
係数の修正などの補正を行うべきものと考えますが、そ より実験値の方が高い場合もありますが、逆に実験値より予測値の方が高い地点も多く、ピンポイント的な個々のような検証は全く示されていない。
の地点間の相違をみることより、全体的な拡散の傾向が妥当であるかを検証しています。
(87) 予測計算値を実測値に近づけるために現地で実測 (87)への見解されたエアートレーサー物質の放出口高度付近での風 焼却施設の稼働に伴い発生する排出ガスの予測(年平均
向や風速を無視して、風向・風速の条件を架空の数値に 濃度の予測)にあたっては、年間の気象条件を風向別・変更するなどしているが、そこまでしても整合性がとれ 風速別・大気安定度別の全 288 ケースに分類し、各ケーず ほぼ傾向が一致しており濃度パターンをよく再現し スの年間の出現頻度によって各ケースの濃度を重合すている などの観念的な表現に終始せざるを得なかった ることにより年間の濃度を予測しています。
この各ケースの計算結果の妥当性について検証するたことは誠に反省すべき点ではないでしょうか。
めに、野外拡散実験時の気象観測データをもとに選定した気象ケースの計算結果と拡散実験結果の濃度分布を比較検証しています。
野外拡散実験時の気象状況を再現するための条件設定
は、実験時の 1〜3 時間程度の間にも風向や風速は時間変動しているため、ガス放出時の瞬間的な気象状況を野外拡散実験時の平均的な風速や風速として設定するのではなく、該当する可能性のある複数のケースを野外拡散実験前後の時間帯を含む上層気象調査結果から選定して、予測計算結果と拡散実験結果の比較検証を行っています。
(88) 各種のデータを統計的に検討して利用する場合に (88)への見解
は、そのサンプルの数、相関関係の強弱を示す相関係数、 環境影響評価準備書 P.6‑79 及び P.6‑81 に示すとおり、
回帰係数、また信頼度の評価となるばらつき（標準偏差） 二酸化窒素、浮遊粒子状物質、二酸化いおうの年平均値などが、散布図とともに呈示されていることが必要とな から日平均値の年間 2％除外値若しくは日平均値の年間98％値への換算は、統計的な回帰式を求めて算出していりますので、そのような検討資料も添付して下さい。
ます。
回帰式の相関関係(R2)は、二酸化いおうで 0.6508、二酸
化窒素で 0.8599、浮遊粒子状物質で 0.7904 となっています。二酸化いおう、浮遊粒子状物質については、やや相関関係が低くなっていますが、事業区域最寄りの一般
環境大気測定局(川西市役所)の測定結果を用いて検証した結果、実測値とほぼ同様な結果となったため適用することは妥当であると判断しています。

- 1-15 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(89) 数理計算モデルでは風況の整合性の証明として標高 500m の風（年間でも約 225 回程度の測定しかない）を基準とし、周辺の 5 地点で四季 7 日間実施した地上 10mの風のデータ（上空風と対比できるものは上空風の測定がある時間帯のみ）の風速比を比較し、しかも 5 地点の平均値で予測値と対比して整合性ありとしているようであるが、夫々の数値には相当な開きがあるにも関わらず、定量的な判定基準とその検定結果が示されてない。

事

業

者

の

見

解

(89)への見解
焼却施設の稼働に伴い発生する排出ガスの予測(年平均濃度の予測)にあたっては、年間の気象条件を風向別・
風速ランク別・大気安定度別の全 288 ケースに分類し、各ケースの年間の出現頻度によって各ケースの濃度を重合することにより年間の濃度を予測しています。
ここで、気象条件の分類にあたっては上空の風向風速を基準にしていますが、これは当地域のような地形においては地上付近の風向及び風速は局所的な地物の影響を受けやすいため、地域全体の気象を分類するには局所的な地物の影響を受けにくい上空の風向・風速を用いるのがよいと判断したためです。
そのため、マスコンモデルによる風の場の推定結果を検証するために、上層気象調査と地上気象調査を同時に実施した期間の測定データが再現できているかどうかを確認しています。
環境影響評価準備書 P.6‑30 に示す表 6‑1‑19 は、6 地点の平均値ですが、各地点毎の風速比の比較結果は下表のとおりです。

事業 区域 一庫
国崎
黒川
野間 出野 千軒
安定度 風向 測定 予測 測定 予測 測定 予測 測定 予測 測定 予測 測定 予測
結果 結果 結果 結果 結果 結果 結果 結果 結果 結果 結果 結果
不安定 SSW
0.43 0.34 0.20 0.49 0.45 0.35 0.19 0.18 0.42 0.39 0.33 0.27
W
0.36 0.19 0.19 0.10 0.40 0.26 0.22 0.37 0.39 0.37 0.27 0.08
NNW
0.29 0.34 0.26 0.43 0.26 0.16 0.26 0.45 0.23 0.11 0.24 0.29
中立 SSW
0.33 0.24 0.14 0.38 0.24 0.22 0.17 0.14 0.30 0.26 0.20 0.16
W
0.18 0.03 0.07 0.11 0.14 0.14 0.11 0.21 0.12 0.21 0.09 0.04
NNW
0.20 0.24 0.13 0.31 0.17 0.12 0.19 0.30 0.19 0.11 0.16 0.19
安定 SSW
0.18 0.17 0.14 0.27 0.12 0.14 0.16 0.09 0.17 0.15 0.09 0.10
W
0.12 0.02 0.04 0.09 0.10 0.09 0.08 0.09 0.08 0.11 0.06 0.03
NNW
0.12 0.17 0.06 0.21 0.11 0.07 0.09 0.16 0.11 0.08 0.06 0.12(90) 逆転層の継続時間も十数時間に及ぶものが殆どであり当該施設からの排煙は十分に拡散されないまま知明湖の周辺に滞留することが十分に予測されるにも関わらず、有風時と無風時に分類し無風時には単純なパフモデルで短時間値を算出しあとは発生頻度を乗ずるという誠に稚拙な手法をとっている。
計画地点のように、谷合に煙が流れ込むような地形で、しかも逆転層高度が低く、無風〜弱風が継続している場
合には継続時間の全てを対象としたトラジェクトリー
的な拡散予測をしないと実態に近い予測ができないと思います。また逆転層の消滅時には、逆転層の継続時間を含めたいぶし現象としての濃度予測が必要ではない
かと思います。

(90)への見解
焼却施設の稼働に伴い発生する排出ガスの予測(年平均濃度の予測)にあたっては、拡散モデルの一つであるプルーム式やパフ式で言われる有風時、無風時という概念は用いていません(ただし、有効煙突高さの設定は有風時、無風時別に異なる推定式を用いています)。また、拡散計算にはパフモデルは用いていません。
さらに、逆転層発生時のように大気状態が安定な時には地上付近の風が上空に比べて極端に弱く、また鉛直方向に濃度が拡散し難くなるような気象状況は、予測において現地調査結果に基づく大気安定度の出現頻度を考慮しているため、反映されているものと考えます。また、予測にあたっては分類した気象ケース毎に、各気象ケー
スが十分な長期間継続した場合を想定した計算（定常計算）を行っています。
なお、逆転層解消時の一時的ないぶし現象(フュミゲー
ション)における風の流れや拡散状況を長期濃度予測に反映することは困難であり、また一時的な現象であることからその必要もないと考えます。ただし、環境影響評
価準備書資料編 P.6‑37〜P.6‑45 に示すように短期濃度予測として、その濃度の推定を行い、問題となるような高濃度とならないことを確認しています。

- 1-16 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(91) 1 台運転の時間も相当あることも認めている。その時には排煙の排出速度が遅くなり、山越え気流や強風によるダウンウォッシュの発生頻度が高くなるので、そのような条件の出現率の算定と環境影響濃度の予測を行
うべきものと考えます。そのような条件は発生しない、あるいはダウンウォッシュ時にも高濃度が出現しないと言えますか。気象条件との関係で説明して下さい。

(92) 計画地点のように複雑な地形に囲まれている地形で影響濃度を予測する場合には、数理モデルの他に拡散風洞実験や水理実験などを実施して相互に補完していくのが一般的だと思いますが、数理計算モデルだけで十分だとした根拠を説明して下さい。また、これを請け負われた会社は数理計算モデルが複雑地形の地域で十分に整合性のとれた予測が出来たと立証できる先行事例を具体的に呈示して下さい。
(93) 工事用機械、工事用車両、ごみ収集・運搬車両についても硫黄酸化物の排出があると思いますがその影響予測がないのは何故でしょうか？

(94) 命の源である「水」60 万人余の飲み水の水源であるダムの至近に広域ごみ焼却施設を設置する事は水源の汚染につながるので反対します。排出される汚染物質が蓄積されその影響がどうなるのか、と言う検討評価がなされていない。地形的にみても、調査した逆転層の発生頻度を考えると相当量堆積される事により出てくる影響の考察検討をして下さい。

事

業

者

の

見

解

(91)への見解
吐出口を二つ設けて、1 炉運転の場合にも 2 炉運転の場
合と同じ煙突からの排ガス吐出速度(25m/s)を維持する計画です。
気象条件としては、四季各 7 日間の上層気象観測結果によると、煙突高付近（標高 270m）で観測された最大風速
は 10.6m/s となっていました。一方、１年間にわたって観測された事業区域の地上気象観測結果によると、上層気象観測と同時期に測定された地上風速の最大値
5.2m/s（平均風速 1.5m/s）に対して、一年間の最大風速
は 7.4m/s（平均風速 1.4m/s）と 1.4 倍程度となっています。
よって、煙突高付近の風速は 10.6m/s の 1.4 倍である
15m/s 程度が年間の最大風速であると推定されますが、煙突高におけるダウンウォッシュは風速が吐出風速の2/3（25m/s×(2/3)＝16.7m/s）を超えると出現しはじめると言われており、煙突口におけるダウンウォッシュは発生しないものと考えます。
(92)への見解
風洞実験については、装置の規模も大きく経費が高くなることが考えられ、仮に風洞実験を実施した場合、新たに風洞実験自体の再現性が妥当かどうかという課題も発生します。
風の流れを求めるのに用いているマスコンモデルは、気象観測データと組み合わせて様々な大気拡散調査や局
地気象調査に適用されているものであり、大気濃度の計
算には移流拡散方程式を数値差分によって解くという物理学的に確立された手法を用いています。
(93)への見解
二酸化いおうについては、「平成 14 年度 日本の大気汚染状況」（大気汚染法令研究会、平成 15 年 3 月）によると、燃料規制等の発生源対策が図られ、平成 9 年度〜平成 13 年度(過去 5 年間)の我が国における自動車排出ガス測定局の環境基準の達成状況は 100％(ただし、平成
12 年度は三宅島の火山ガスの影響により 93.8％)となっています。
道路事業における環境影響評価においても、上記のような状況から一般的には問題がないと考えられ、二酸化い
おうは環境影響評価の調査、予測評価項目の標準外項目となっています。
以上のことから、本事業の工事関係車両、廃棄物運搬車
両等の走行に伴う排出ガス(二酸化いおう)の影響については、予測項目の対象外としました。
(94)への見解
環境影響評価準備書 P.6‑85 に示すとおり焼却施設の稼働に伴う排出ガスによる影響(ダイオキシン類)について定量的に予測した結果、最大濃度出現地点においても、環境基準(0.6pg‑TEQ/m3 以下)を下回るものと予測されます。
なお、年平均寄与濃度(焼却施設の稼働に起因する濃度)
は、0.000463pg‑TEQ/m3 であり、現況濃度(0.050pg‑TEQ/m3)に対して 1/100 程度であり寄与濃度の割合は小さいものとなっています。
また、本環境影響評価では、地形を考慮した風の場の推定モデル(マスコンモデル)を用いた予測を実施しています。
逆転層発生時の影響については、四季各 1 週間の上層気象調査を実施し、その結果に基づき逆転層発生時の大気質への影響予測(1 時間値の高濃度の予測)を行っており、環境影響評価準備書 P.6‑82 に示すとおり全ての項
目で環境保全目標を下回る結果となっています。
さらに、施設供用時には煙突排出口の大気質調査などの排出源モニタリング、周辺地域の大気質調査などの環境モニタリングを実施し、環境影響評価準備書に示す予測
結果の確認や環境監視を行っていく考えです。

- 1-17 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(95) 環境アセスでは黒川地区の井戸水調査項目が記載
されていないと思った。当地区では、井戸水を飲料としていることもあり水道水のみを使用しているものではない。逆転層により排ガスからの環境負荷が大きいと考える。（井戸水、一庫ダムの水、さらに山の湧水等）(96) 地下水汚染については上水道の取水施設がありダ
イオキシン等の流出の懸念大である。

(97) 事業計画予定地は上水道の水源となっているダムの直近上流であるだけでなく、古い銀銅山地帯にあるために建設用地の造成工事による鉱毒による被害の心配がある。準備書は「汚染土壌の分布域を把握するための詳細調査」を事業実施段階でおこなうというが、ここで計画されている事業実施の影響を予測することがすな
わち環境影響評価であり、その結果はきちんと評価書に書かれなければならない。また汚染土壌の分布域だけでなく、埋め立てによる造成の影響予測、造成用土砂採取の環境への影響予測も必要である。その上で、河川等水質への影響を抑えるためにどのような対策をおこなうのかを詳細に明らかにしてほしい。
(98) 準備書は、当該施設建設によってもたらされる砒素
をふくむ重金属汚染についての環境影響評価を行うことは不可能です。その理由は、環境影響要因（準備書 表3‑1）の抽出にあたって、施設建設予定地の地質・地下構造について課題意識がなく、そのため、環境に影響を与える要素として調査対象項目にあがっていないことにあります。したがって、施設等の建設による土地の改変により、当該区域内にあると考えられる鉱床等へどのような影響をおよぼすかの疑問に答えるものとはなり得ません。神戸大学の調査をもとに判断すると、坑道閉鎖後から現在まで、僅かづつながら鉱床等から砒素をふ
くむ重金属類が溶出していることが考えられます。ごみ処理施設建設のために予定地を掘削すれば、工事中は勿論、工事終了後も長期に渡って重金属による環境汚染をもたらす懸念があります。

事

業

者

の

見

解

(95)〜(96)への見解
本事業では、発生する汚水排水を公共下水道へ排出すること及び、建物周辺の雨水排水、屋上雨水はできるかぎり有効利用を図り、30 ㎜を超える降雨の際に調整池を経て知明湖（田尻川）へ放流する計画です。そのため、地下水への影響はほとんどないものと考えられることから、地下水調査は必要ないものと考えました。ただし、｢環境影響評価実施計画書」に対する市町長意見において指摘された井戸水のダイオキシン類については、現況把握を目的として事業区域周辺の国崎地区の民家の井戸を対象に実施しています。
また、煙突からの排出ガスによる影響(ダイオキシン類)については、環境影響評価準備書 P.6‑57 に示すとおり
年平均寄与濃度(焼却施設の排出ガスに起因する濃度)0.000463pg‑TEQ/m3 が現況濃度 0.050pg‑TEQ/m3 に対し 1/100 程度と割合が小さく、またダイオキシン類は水に溶けにくく表層土壌へ沈着する特性を持っていることから、地下水への影響はほとんどないものと考えます。
なお、参考として、焼却施設からの排出ガス(ダイオキシン類)による土壌への沈着量については、近年の知見や研究をもとに予測した結果を環境影響評価準備書資料編 P.6‑51〜P.6‑54 に示しています。
(97)〜(99)への見解
水質汚濁の予測については、土壌の現況調査、追加調査
において、造成区域内から鉛の溶出試験結果において環
境基準値を超過する濃度を検出したため、工事時に濁水による流出、若しくは溶出により下流河川等の水質に影響を与えるおそれがあることから、予測項目として「降雨時の濁水等による河川等水質(重金属)への影響」を追加し、予測・評価を行っています。
また、供用時についても、上記基準値を超過した土壌を埋め戻した場合、施設用地に浸透した雨水等が汚染され、それが下流河川等の水質に影響を与えるおそれがあるため、予測項目として「施設用地に浸透した雨水等による河川等水質(重金属)への影響」を追加し、予測・評価を行っています。
予測結果は、環境影響評価準備書 P.6‑85〜P.6‑86 に示
す と お り 鉛 の 溶 出 量 が 環 境 基 準 値 (0.01mg/l) に 対 し
0.014mg/lと超過している土壌があるため、工事時の濁水による土砂の流出若しくは溶出により下流河川等の水質に影響を与えるおそれがあると予測されます。
以上のことから、環境保全対策の検討として、事業実施
段階(工事実施前)において、造成区域内の切土面を対象とした詳細調査を実施します。詳細調査は、「土壌汚染対策法」に準拠し、平面的・鉛直的な汚染土壌の分布域の把握を行い、調査結果に応じた適切な環境保全対策を検討し実施する考えです。

(99) 現在、鑛床は動かさない限り安泰であり、坑道内の鉱毒は坑内貯水（沈殿池の役割）によって沈静化している。しかし、再び、鑛床を工事によって作動することになれば工事完了後も金属鉱石、浮遊物などの水溶物が溶出することは間違いない。この予定地内にはさらに数か所の間歩が存在するので、将来、施設建設に着手した場
合、土地改変により坑道の露出を招き、重金属汚染をもたらす懸念がある。

- 1-18 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(100) 造成工事に伴う重金属類の流出防止対策につき、調査検討し、工事実施前にそのモデルテスト（例えば、重金属類のキレート剤によるキレート固定、活性炭による吸着固定など）を実施し、効果を確認して下さい。
当該地域では、これまでにダム湖の建設、3 つのゴルフ場の造成と地形を変える大工事がありました。これらの建設、造成、改修工事の都度、重金属類が少なからず、
溶出し、ダム湖に流入したはずです。ところが、猪名川流域住民に重金属類による健康被害が出たという話を聞きません。今回の計画施設の工事規模は、これまでの工事規模に比べてごくごくわずかな面積であり、かつ重
金属類の溶出防止対策を取って施工されるので当該工事による水源汚染の影響は negligible であると考えられます。
(101) 区域内で土量のバランスをとるとのことですが、その土量の中に含まれる重金属の量を量って下さい。工事を始める前にそれを埋めることによる環境への影響評価をして下さい。

(102) 水質・底質については田尻川のみで造成区域内の支流のデータがない。神戸大学の今田らの調査によれ
ば、造成区域内の支川の底質から高濃度の砒素が検出されている。

(103) 鉛が基準値以上に検出されており、造成工事で土壌をかき混ぜることから、一庫ダムの水を汚染するのではと住民に不安が広がっています。設計の前に詳しく調査をして、どのような工事方法によって汚染を防止するのかを事前に住民に説明をした上で工事を行うようにしてください。

事

業

者

の

見

解

(100)への見解
一庫ダム付近一帯は、坑道跡が多数存在し、地質的に大差がないと考えられ、ご指摘のとおり過去の事例から類推すると、今回の工事規模は小さいため、影響は無視しうるという想定も可能です。しかしながら、環境影響評
価準備書 P.6‑85 に示すとおり、下流河川等の水質に影響を与えるおそれがあるため、造成区域における汚染土
壌の分布状況について、事業実施段階(工事実施前)に詳
細調査(平面的・鉛直的な汚染土壌の分布状況)を把握し、環境影響評価準備書 P.6‑86 に示すとおり調査結果に応じた適切な環境保全対策を実施していきます。

(101)への見解
環境影響評価準備書 P.6‑86 に示すとおり、造成区域における汚染土壌の分布状況については、事業実施段階(工事実施前)に詳細調査(平面的・鉛直的な汚染土壌の分布状況)を把握し、調査結果に応じた適切な環境保全対策を実施していきます。
平面的・鉛直的な汚染土壌の分布状況を調査すること
で、汚染土壌のボリュームは把握できるものと考えます。
また、汚染土壌を埋め戻す場合には、環境影響評価準備書 P.6‑86 に示すとおり、溶出防止対策(不溶化処理、セメント固化、吸着材(木炭)混合などから方法を選定する)を施し、使用する考えです。対策を実施しても溶出するおそれのある土壌については、埋め戻し土壌として使用せず、別途処理する考えです。
(102)への見解
本事業においては、汚水排水は公共下水道へ放流するため、水質汚濁の現地調査は必要ないと考えられますが、
環境影響評価では、基本的に現況の水質濃度を把握することを目的として、知明湖(田尻川)の水質、底質の現地調査を実施しています。
なお、環境影響評価準備書 P.6‑86 に示すとおり、造成区域における汚染土壌の分布状況については、事業実施
段階(工事実施前)に詳細調査(平面的・鉛直的な汚染土
壌の分布状況)を把握し、調査結果に応じた適切な環境保全対策を実施していきます。造成区域内の支川については、最下流部に擁壁を設置するため、掘削しますが、それ以外はほとんど盛土範囲にあたります。今後実施する詳細調査にあたっては、造成計画を踏まえ、調査範囲、調査地点の設定を行っていく考えです。
(103)への見解
環境影響評価準備書 P.6‑86 に示すとおり、造成区域における汚染土壌の分布状況については、事業実施段階(工事実施前)に詳細調査(平面的・鉛直的な汚染土壌の分布状況)を把握し、調査結果に応じた適切な環境保全対策を実施していきます。

- 1-19 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(104) 事務組合作成「環境影響評価準備書」の表 6‑2‑2 (104)への見解
環境影響評価準備書 P.6‑86 に示す環境保全対策の内容「環境保全対策（案）」の判断は非常に甘い。
①土砂の流出が懸念される雨天時は汚染土壌の掘削は については、工事実施前に、「土壌汚染対策法」に準拠した調査を実施し、平面的・鉛直的な汚染土壌の分布域行わない。（急に雨が降ってくることもあります）②土砂の流出が懸念される雨天時は、汚染土壌が露出し を把握した上で、その結果に応じた環境保全対策の内容
ないようにビニールシートを覆う。（ビニールシートを を検討していく考えです。
覆っても、横の隙間から水が入ります。ビニールシート 環境影響評価準備書に示した環境保全対策(案)は、現段階で想定される例として示したものです。
が突風で吹き飛ばされることもあります）③激しい降雨時には、必要に応じて仮設沈砂地や仮設調 施工にあたっては、悪条件に十分注意して対処していく
整池で凝集沈殿処理を行う。（兵庫県立一庫公園建設 考えです。
中、前日の土砂降りで下の地面が強い雨でえぐれていました）④汚染土壌を埋め戻す場合の「溶出防止対策案」としては、不溶化処理、セメント固化、吸着剤（木炭）混合な
どから方法を選定する。（鉛やひ素、亜鉛、銅などを含む膨大な土壌の量の場合、上記の対策が不可能ではないでしょうか。また、これらの処理は一時凌ぎで、いずれ、何十年かかかって、地下水から滲み出ることを心配しています。）(105) 工事中の工事関係車輌又は、焼却施設への廃棄物 (105)への見解
運搬車等が走行するルートがまだはっきりと決められ 工事関係車両、廃棄物運搬車両の交通量は、環境影響評ていないようですが具体的に明記してほしい。調査の結 価準備書 P.6‑18 及び P.6‑52 に示すとおりです。予測地
果では車輌の通過による振動と騒音については環境保 点は、工事関係車両及び廃棄運搬車両の台数が最も集中
全目標を下回っているようですが道路に面している民 する県道野間出野一庫線を対象としています。
家住民にとって相当迷惑を受けるものと思います。
廃棄物運搬車両の走行ルートは、環境影響評価準備書
P.1‑14 に示すとおり、直接施設に接続される県道野間出
野一庫線を経由して、国道 173 号等を使用する計画ですが、これら路線については、工事関係車両、廃棄物運搬
車両ともに台数が分散されることから、影響は小さいものと考えます。
(106) 騒音・振動・低周波音・悪臭について、予定地に (106)への見解
住人は住んでいません。ここで検討するべきことは人間 環境影響評価を行う上では、生活環境を保全する観点かを対象としている基準ではなく、この事業が行われるこ ら定められた環境基準等を達成するか否か評価することによってこのあたりの環境がどのような影響を受け とも重要な評価手法の一つであると考えます。
施設の稼働による騒音振動、廃棄物運搬車両の走行によるかと言うことです。
る騒音振動の予測結果は、環境影響評価準備書に示すと
おり環境基準等の環境保全目標を下回る結果となっています。
なお、施設稼働騒音の予測結果は、環境影響評価準備書
P.6‑112 に示すとおり現況値に対し予測値(寄与値(施設の稼働に起因する騒音)＋現況値の合成値)の増加量は 0〜1dB(A)となっており、現況の騒音レベルと大きな変化はありません。
廃棄物運搬車両の走行による騒音の予測結果は、環境影
響評価準備書 P.6‑113 に示すとおり廃棄物運搬車両の走行による増加量は、昼間平均で 0〜1dB(A)となっており、現況の一般車両の走行による騒音レベルと大きな変化はありません。
施設稼働振動の予測結果は、環境影響評価準備書
P.6‑125 に示すとおり現況値に対し予測値は変化しません。
廃棄物運搬車両の走行による振動の予測結果は、環境影
響評価準備書 P.6‑125 に示すとおり廃棄物運搬車両の走行による増加量は、昼間平均で 0〜3dB となっており、現況の一般車両の走行による振動レベルと大きな変化はありません。

- 1-20 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(107)への見解
廃棄物運搬車両の走行による騒音予測については、廃棄物運搬車両からの騒音レベルだけではなく、一般車両の走行による影響を加味して環境保全目標を達成するか否かを評価しています。
そのため、一般車両の走行による騒音レベルは、現況調査において実測により把握しているため、予測においては廃棄物運搬車両による増加量を求め、現況の騒音レベ
ルに増加量を加えることで、「一般車両+廃棄物運搬車両」の走行による騒音レベルを予測しています。
廃棄物運搬車両のみの走行による騒音予測結果は、環境影響評価準備書に示していませんが、環境影響評価準備書 P.6‑113 に示すとおり廃棄物運搬車両の走行による増加量(昼間平均)は、0〜1dB(A)となっているため、音の性質から判断すると廃棄物運搬車両のみの騒音レベル
は、57〜61dB(A)程度と推測されます。
(108) 車両の騒音レベルが事業所の近傍では事業所の騒 (108)への見解
音と複合した結果として示すのが普通だと考えますが 施設の稼働による騒音、廃棄物運搬車両の走行による騒如何でしょうか。
音予測は、ともに環境保全目標を下回り、かつ事業の実施による寄与分は低いことから、複合的な影響はほとん
どないと考えられます。
また、施設稼働騒音、廃棄物運搬車両騒音の予測結果は、それぞれ敷地境界、官民境界における最大となる地点を示しており、これら地点が重なることはありませんが、仮に施設稼働騒音(昼間)45dB(A)と廃棄物運搬車両騒音(昼間平均)68dB(A)を合成した場合、合成騒音レベルは68dB(A)となり変化しません。
(109) 豊能町地域でも気象条件によっては伊丹にある大 (109)への見解
阪空港の飛行機のタキシング時や離・着陸時の騒音が伝 施設の稼働による騒音の影響は、環境影響評価準備書
播してくることがあります。焼却施設からの騒音も気象 P.6‑112 に示すとおり、寄与値(施設の稼働に起因する騒条件によっては思わぬ所に伝播することがあるのでは 音)36dB(A)となっており、現況値 40〜46dB(A)より十分に低いレベルとなっています。
ないでしょうか。
また、施設内に設置された騒音発生機器からの騒音は、施設の外壁による遮蔽効果があるため、外壁透過後の騒音レベルがもともと低く、周辺環境への影響は小さいものと考えます。
(110) 焼却後の灰の処分はどうするのですか？「適切な (110)への見解
処分」と言う文字が多いですが具体的に説明して下さ 環境影響評価準備書 P.6‑135 に示すとおり溶融スラグ、い。
溶融飛灰などの残渣類は、大阪湾広域臨海環境整備セン
ターに埋め立てを行います。
(111) この地域は近畿圏の近郊緑地保全区域に、兵庫県 (111)〜(113)への見解の自然公園に指定されているよい状態で残された数少 事業区域及びその周辺は、かつては薪炭林として利用さない里山です。一度壊れた環境を取り戻すことは至難の れていた、いわゆる里山的な環境と認識していますが、業で、環境保全にはもっと詳しい調査と壊さないための 事業の実施により土地の改変は避けられないため、造成区域内においては、造成区域の表土利用、動物の利用等対策が必要ですが準備書にはありません。
を考慮した植栽種の選定、造成区域の緑化などを実施(112) 池田炭の産地である一庫周辺の里山は世界にほこ し、現況の生物資源を極力引き継ぐとともに、事業実施
る事が出来る日本一の里山と専門家に評価されている。 による影響をできるだけ軽減していきます。
みんなで茶の湯の文化と共にこの里山を守っていかね なお、事業区域及びその周辺の森林は、コナラ、アベマ
キ、クヌギ等を主体とする落葉広葉樹林ですが、現在のばならない。
まま放置すると遷移が進み、多様性の低い照葉樹二次林(113) 動植物を豊かにはぐくんでいる里山環境という視 へ変化し、里山的な環境は失なわれていくものと考えま
点からの記述はなく、コナラーアベマキ群落のごく一部 す。
を壊すだけだから問題はないという見方をしています。 そのため、本事業で確保する残存緑地については、その維持管理を行い、多様性が高い落葉広葉樹林を保全していく考えです。
(107) 大気環境濃度の影響予測のように個別影響を示さないのは、一般車両で現状が 67dB であり、その一般車
両とごみ収集・運搬車両を含めた総合騒音が 68dB と僅
か 1dB の上昇にすぎないという表現で個別影響を抹殺す
ることにあるように思う。個別騒音のレベルはその数値の差 1dB ではなく環境騒音の 67dB に近いレベルのものとなっている筈である。

- 1-21 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(114)〜(115)への見解
環境影響評価準備書では、重要な確認種を陸上植物（植物相、植物群落）及び陸上動物（哺乳類（コウモリ含む）、
鳥類（猛禽類含む）、両生類・爬虫類、昆虫類（ホタル含む））の各項目ごとに抽出し、これらの特性や確認状(115) 近緑法や自然公園区域に指定された国レベルで見 況を把握した上、事業計画内容を踏まえ、動植物及び生ても、県レベルで見ても貴重な自然、また川西市では、 態系の予測・評価等の検討を行っています。
ここしかない貴重な自然を壊してまでも、国崎の小路に ご指摘のとおり、工事の実施により植生が改変され、動物の生息環境の減少することから、事業の実施による動は、ごみ焼却施設の設置は、不可能と考えられる。
植物への影響をできる限り軽減させるため、環境影響評
価準備書 P.7‑5〜P.7‑8 に示す陸生植物、陸生動物、水生生物、景観等への環境保全のための措置を実施します。
造成区域内においては、造成区域の表土利用、動物の利用等を考慮した植栽種の選定、造成区域の緑化などを実施し、現況の生物資源を極力引き継ぐとともに、事業実施による影響をできるだけ軽減していきます。また、造成区域の周辺を残存緑地として確保し、その維持管理を行い、多様性が高い落葉広葉樹林を保全していく考えです。
また、陸生植物の重要な種については、環境影響評価準
備書 P.6‑153 に示すとおり生育地の改変が避けられないものについては、移植を行うだけではなく、種子を採取し造成緑地内に播種するなど可能な限り代替措置を実施していく考えです。
陸生動物の重要な種についても、環境影響評価準備書
P.6‑164〜P.6‑166 に示すとおり重要な種の種類に応じた環境保全対策を実施するとともに、生物の生息環境を保全、維持、向上させるための環境保全対策を実施し、動物への影響を可能な限り低減していく考えです。
(116) 予定地には希少種の動植物の生息が確認されてい (116)への見解
るが、自然環境の保護が各地で取組がされている中、積 本事業の実施に伴い、造成区域内の生物多様性が低下す
極的な保全対策が示されていない。
ることは避けられないため、環境影響評価準備書
P.6‑148〜P.6‑153 に示すとおり、造成区域内に新たな緑地を創造し、周辺植生への影響を軽減するとともに、現状の表土を活用した緑化を行っていく考えです。
また、確認されている重要な植物種のうち、造成区域内に生育する個体は移植等の保全対策を行い、さらに十分な残存緑地を確保し、かつ適切な維持管理を行い、自然環境としての価値を質的に維持・向上していく考えです。
さらに、陸生動物についても、生息地の一部が改変されるなどの影響が予測されるため、環境影響評価準備書
P.6‑163〜P.6‑166 に示すとおり、開けた環境が増加する
影響を出来る限り軽減すること、鳥の利用できる環境を保全、創出すること、重要な種への影響を低減させることなどを目的とした環境保全対策を実施します。
(117) エドヒガン 造成区域内に数本確認。移植では歴 (117)への見解
史的意味がなくなる。
エドヒガンは谷筋に分布する性質であり、事業の実施による改変を避けることは、非常に困難な状況となっています。そのため、造成区域内のエドヒガンについては、個体の損失を最小限に抑えるため、移植により対策を計画しています。
なお、これら全ての個体を移植することは困難なため、活力度等を踏まえ、これらの中から選別して移植を実施
しますが、移植されない個体については、種子を採取し、造成緑地内への播種といった代替措置を実施していく考えです。
(118) 事業区内のエドヒガン移植を提案されています (118)への見解
が、北摂地域の他の開発地でエドヒガン移植に見事に失 エ ド ヒ ガ ン の 移 植 に つ い て は 、 環 境 影 響 評 価 準 備 書
敗（枯損）した例もあり、お薦めできる対策ではありま P.6‑153 に示しているように、移植の他、種子の採取・せん。
保存・播種も考えています。なお、サクラ類は挿し木には適さないようですが、補助的な対策として実施し、より多くの個体を保全できるよう努めます。
(114) 一庫公園の木が切られることによりすばらしい景観が失われ、且つ貴重な動、植物の生態系がこわされ地
元の資産の一つであるニホンテングコウモリ等の数少ない生息動物やシダ類が絶滅する危険大である。

- 1-22 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(119)への見解「改訂版 兵庫の貴重な自然−兵庫県版レッドデータ
ブック−2003」で A ランクにあげられているクヌギ群落
がコナラ−アベマキ群落として扱われているのは、ご指摘のとおりですが、事業区域は環境影響評価準備書
P.2‑49 に記載に示すとおり「一庫ダム周辺」、「黒川」のそれぞれのクヌギ群落区域には該当していません。
実際、現地調査において、事業区域内ではクヌギ自体の確認はしていますが、群落としてのまとまりでは確認していません。
なお、事業区域及びその周辺の森林は、コナラ、アベマ
キ、クヌギ等を主体とする落葉広葉樹林であり、放置す
ると遷移が進み、多様性の低い照葉樹二次林へ変化していくものと考えられるため、残存緑地を確保するとともに、維持管理を行い、多様性が高い落葉広葉樹林を保全していく考えです。
(120) 周辺環境にコナラ−アベマキ群落が広く分布して (120)への見解いるとされるが、これは相観植生区分＝土地利用区分か 環境影響評価準備書 P.6‑140 に示す「周辺環境にコナラら判断したものか？野生生物の習性から森林の内部構 −アベマキ群落が広く分布している」とは、「第 3 回自造等が違えば、同じ植物群落においても生息状況は異な 然環境保全基礎調査（植生調査）現存植生図 兵庫県」
る。こういった環境は事業予定地のある県立猪名川渓谷 (環境庁,1985）におけるコナラ群落の広がりから判断し自然公園内の川西市域では他に見られない。事業予定地 たものです。
のごく周辺のみの調査で、本事業による野生生物への影 また、本事業は、面開発である土地区画整理事業や線開響は軽微としているのはおかしい。
発である道路事業のような大規模開発ではないことや
環境影響評価準備書に示す各種環境保全のための措置の実施や造成区域西側に同様環境を呈していると推定される約 24.7ha の残存緑地を確保・保全することから、地域の自然環境へ与える影響は、可能な限り軽減できるものと考えています。
(121) 造成区域内の隣接地に幹周り 3.70m のヤマザクラ (121)への見解の巨木がある。川西市の天然記念物にも値するものでは 現存するヤマザクラについては、環境影響評価準備書ないか。また間歩との関連で文化財としても調査が必 P.4‑159 に示すとおり現地調査において確認していま要。
す。本ヤマザクラの生育位置は改変区域外であることから、保全することとしています。また、工事時には傷つけないよう配慮するとともに、工事時及び供用時には生育状況を確認し、周辺環境の変化による生育状況の悪化が見られた場合には適切に対応し、保全に努めてまいります。自然的、文化的価値については、事業者が判断するものではないと考えています。
(122) 造成工事、又完成時により絶滅危惧Ⅰ、Ⅱ類の動・ (122)への見解
植物の生息、生育条件が著しく悪化し、絶滅する恐があ 陸生植物の重要な種については、環境影響評価準備書
るし、造成緑化（人工的）屋上緑化等をしても重要種の P.6‑153 に示すとおり生育地の改変が避けられないもの
保存対策には致らないと思います。
については、移植を行うだけではなく、種子を採取し造成緑地内に播種するなど可能な限り代替措置を実施していく考えです。
陸生動物の重要な種についても、環境影響評価準備書
P.6‑164〜P.6‑166 に示すとおり重要な種の種類に応じた環境保全対策を実施するとともに、生物の生息環境を保全、維持、向上させるための環境保全対策を実施し、動物への影響を可能な限り低減していく考えです。
本事業の実施に伴い、造成区域内の生物多様性が低下することは避けられないため、環境影響評価準備書
P.6‑148〜P.6‑153 に示すとおり、造成区域内に新たな緑地を創造し、周辺植生への影響を軽減するとともに、現状の表土を活用した緑化を行っていく考えです。
また、陸生動物についても、生息地の一部が改変されるなどの影響が予測されるため、環境影響評価準備書
P.6‑163〜P.6‑166 に示すとおり、開けた環境が増加する
影響を出来る限り軽減すること、鳥の利用できる環境を保全、創出することなどを目的とした環境保全対策を実施します。
(119) 当地の主な植生はコナラーアベマキ群落と述べられています。黒川および一庫地区の兵庫県で A クラスのクヌギ群落（準備書 2‑49 ページ）も、現存植生図ではコナラーアベマキ群落として扱われており、当地の植生も貴重性において同等の位置にあると考えます。

- 1-23 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(123) 移植すればいいという考え方ですが、植物にもそれぞれにあった 棲み家 があり、移植して種を守るなどということが簡単にできることでないことは常識です。

(124) 事業地区を開発することはヒメボタルやカヤネズ
ミのような移動困難または移動力の弱い貴重な動物種を破壊させてしまいます。

(125) 絶滅が心配される貴重な動物（コウモリ種、ホタ
ル種など）も住みかにしている所であり、保存して後世に残すべき所である。
(126) 重要種のコウモリがどんなえさを食べ、どこでどのように生活や繁殖をしているか、調査のうえで裏付けをもって記述しているわけではありません。近くに人が住んでいないから低周波の影響はないと書いていますが、超音波を発して生きているコウモリに影響がないとは言えないのではないですか。

(127) ニホンリスは通常は単独で生活し、広い縄張りを持つことが知られている。外来のタイワンリスのように群れで生活することはない。このことから、事業実施により、確認された個体の縄張り内の餌場が消失すること
になる。

事

業

者

の

見

解

(123)への見解
環境影響評価準備書 P.6‑153 に示す重要な種の環境保全対策については、個々の種の生育環境にあった場所への
現存個体の移植のほか、種子採取を行い播種の実施等の対策も講じる計画です。また、残存緑地を確保し、重要な種の生育地域を含む周辺環境の保全、維持管理を行っていく考えです。
(124)への見解
環境影響評価準備書 P.6‑164 に示すように、工事の実施にあたっては、造成区域内に生息するニホンリスをはじめとする動物種については、周辺地域への逃避を円滑に促すため、段階的な施工を実施します。
また、重要な種であるカヤネズミについても、現況で巣の確認された伐採跡低木林が消失することから、造成区域のうち樹木を植栽しない部分を少し残し、カヤネズミ
を含め草地環境に依存している動物の生息環境を創出していく考えです。
(125)〜(126)への見解
造成区域周辺には、コウモリ類の生息環境(餌場)としての森林、また巣として利用可能な坑道が多数存在しており、工事に伴う直接的な影響を忌避する措置を実施することで、重要な種であるコウモリ類の生息環境は保全されるものと考えています。
また、造成区域内の坑道跡については、工事直前に坑道跡に入り、コウモリ類の個体を確認した場合には外へ追い出した後、戻らないように坑口をふさぎ、工事を実施します。また、重要な種として、田尻川沿いでゲンジボ
タルを確認していますが、工事の実施(架橋)による田尻川の改変はごくわずかであることから、影響はほとんどないと予測されます。
また、低周波音の影響については、環境影響評価準備書
P..6‑128〜P.6‑129 に示すとおり機械・構造物が正常な状態ではなく、特異な稼働状態、若しくは機械の構造
上・使用方法上の問題から発生する場合が多いと言われており、適切な騒音、振動防止対策等を実施することによって、低周波音の発生は最小限に抑えられるものと予測されます。
コウモリ類等への低周波音の影響については、現在、その科学的知見はほとんどなく、その影響は不明です。しかし、より低周波音が発生しやすい環境（市街地など）において、イエコウモリ(コウモリ類)等が夕刻に、多数飛翔している状況がよく観察されることなどから、低周波音による影響はほとんどないものと考えられます。また、コウモリ類がエコロケーションとして利用している
周波数は人の耳に聞こえない超音波であることからも低周波音の影響は受けないと考えられます。今回確認されたコウモリ類においても、使用している周波数は40kHz 以上であると考えられ、低周波音がコウモリ類の行動に影響を及ぼすことはないと考えられます。
(127)への見解
ニホンリスは広い縄張りを持つものでありうることか
ら、事業の実施により改変区域のアカマツ林が消失し餌場としての機能を失うこととなりますが、周辺の尾根部には連続的にアカマツ林が分布していることから、非常に近いその様な林に逃避するものと考えています。また、工事の実施にあたっては、周辺地域への逃避を円滑に促すため、段階的な施工を実施します。
なお、工事時及び供用時には環境影響評価準備書 P.7‑9〜P.7‑13 に示す事後調査を実施し、環境変化に伴う生息状況の把握に努めます。

- 1-24 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(128) タゴガエルの予測結果について、河川の水量というのは、表面を流れる水量についてのことか？実際、本種は完全に伏流した谷筋においても産卵及び幼生の成長は見られる。また、カジカガエルについては産卵場所のみの予測にすぎない。

(129) イシガメについても河川環境のみの予測結果である。イシガメは産卵を陸上で行う。その際、河川から離れた山地の尾根筋で行われることも多い。

(130) 事業実施により、特に道路街灯により、蛾等の走光性昆虫類が集まれば、それらを捕食するフクロウ等も狩り場とすることがあり、いわゆるロードキル問題へも発展しかねない。

(131) 沢山の希少価値の動物の保護の時でも予定地は適当ではないと考えます。積極的に保存対策をとって下さ
い。

事

業

者

の

見

解

(128)への見解
タゴガエルについては、造成区域外の坑道跡内、谷筋、北側の谷で確認しており、環境影響評価準備書 P.6‑161に示す「河川の水量」とは、表流水のことを示しています。伏流水については、造成区域を流れる小河川がいわ
ゆる伏流する河川のような環境ではなく、岩盤が露出した形状となっています。したがって、河川の水量が安定せず、水量の少ない時期もあるため、産卵場所として利用される可能性は非常に低く、事業による影響はほとん
どないと考えられます。
カジカガエルについては、田尻川で鳴き声を確認していますが、本事業の影響が特に懸念される河川環境の変化について予測したものであり、繁殖期以外は周辺の山地や樹林地で生息していることは認識しています。これについては、周辺地域の残存緑地の維持管理等の実施により、種の生息する環境は保存されるものと考えています。
(129)への見解
イシガメの生息特性については、認識していますが現地調査の結果、尾根筋などによる本種の確認はされていません。したがって、環境影響評価では、確認された田尻
川沿いを中心に生息しているものと判断して予測・評価を行っています。
(130)への見解
本事業の実施に伴い、安全確保の観点から街灯の設置は必要不可欠であり、灯火に集まる昆虫やその捕食者のロードキルが懸念されます。しかし、道路事業や土地整備事業に比べて面積が小さいことから、設置される街灯が少ないこと、既に近郊には街灯を有した橋梁なども存在
していることから、本事業がこれら夜行性の種に与える影響は小さいものと考えられます。
(131)への見解
陸生植物の重要な種については、環境影響評価準備書
P.6‑153 に示すとおり生育地の改変が避けられないものについては、移植を行うだけではなく、種子を採取し造成緑地内に播種するなど可能な限り代替措置を実施していく考えです。
陸生動物の重要な種についても、環境影響評価準備書
P.6‑164〜P.6‑166 に示すとおり重要な種の種類に応じた環境保全対策を実施するとともに、生物の生息環境を保全、維持、向上させるための環境保全対策を実施し、動物への影響を可能な限り低減していく考えです。
本事業の実施に伴い、造成区域内の生物多様性が低下することは避けられないため、環境影響評価準備書
P.6‑148〜P.6‑153 に示すとおり、造成区域内に新たな緑地を創造し、周辺植生への影響を軽減するとともに、現状の表土を活用した緑化を行っていく考えです。
また、陸生動物についても、生息地の一部が改変されるなどの影響が予測されるため、環境影響評価準備書
P.6‑163〜P.6‑166 に示すとおり、開けた環境が増加する
影響を出来る限り軽減すること、鳥の利用できる環境を保全、創出することなどを目的とした環境保全対策を実施します。

- 1-25 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(132) 調査の結果、幾つもの重要動植物が確認されている様であるが希少価値のある動植物の認識がないのではないか。13 ヘクタールもの土地が人工的に破壊されることによる各動植物の生態系の変化が起こることは明白である。今後、いかなる手段をもってしても元に戻ることは不可能と判断出来る。川西市内における貴重なこの里山は永久に手をつけずに保全すべきである。

(133) 生態系の回復手法が述べられていますが、大きく壊したあとを、造園技術に毛の生えた程度の似非自然造りで補う考えは賛成いたしかねます。

(134) 保全対策について、残存緑地の保全とあるが、具体的にどのような管理をされるのか不明。また、新たに環境の創出とあるが、まったく別の環境となると思われる。本事業が実施されれば、この歴史的な里山環境は失われることになる。環境問題が大きく取り上げられ、里山環境の貴重性が見直されている現在において、この損
失こそ最大の影響となるのでは。

事

業

者

の

見

解

(132)への見解
本事業の実施に伴い、造成区域内の生物多様性が低下することは避けられないため、環境影響評価準備書
P.6‑148〜P.6‑153 に示すとおり、造成区域内に新たな緑地を創造し、周辺植生への影響を軽減するとともに、現状の表土を活用した緑化を行っていく考えです。
また、陸生動物についても、生息地の一部が改変されるなどの影響が予測されるため、環境影響評価準備書
P.6‑163〜P.6‑166 に示すとおり、開けた環境が増加する
影響を出来る限り軽減すること、鳥の利用できる環境を保全、創出することなどを目的とした環境保全対策を実施します。
なお、環境影響評価準備書では、動植物の生育・生息基盤を踏まえて生態系としての予測・評価も行っています。
さらに、陸生植物の重要な種については、環境影響評価
準備書 P.6‑153 に示すとおり生育地の改変が避けられな
いものについては、移植を行うだけではなく、種子を採取し造成緑地内に播種するなど可能な限り代替措置を実施していく考えです。
陸生動物の重要な種についても、環境影響評価準備書
P.6‑164〜P.6‑166 に示すとおり重要な種の種類に応じた環境保全対策を実施するとともに、生物の生息環境を保全、維持、向上させるための環境保全対策を実施し、動物への影響を可能な限り低減していく考えです。
(133)への見解
造成区域の緑化方法は、環境影響評価準備書 P.6‑150〜
P.6‑151 に示すとおり周辺植生(コナラ−アベマキ群落)との調和を目標として実施する考えです。
具体的には、コナラ等の幼木苗移植、苗木植栽、動物の食餌を考慮した種の導入(播種、移植等)の試み、表土利
用、根株利用といった緑化に取り組み、周辺樹林の保護、造成区域内での樹林地を確保していく考えです。また、植栽種の選定にあたっては、目標植生の主要構成種、林内構成種、動物の利用等を考慮していく考えです。
(134)への見解
環境影響評価準備書 P.6‑153 に示すとおり残存緑地の森
林は、コナラ、アベマキ、クヌギ等を主体とする落葉広葉樹林であり、放置すると遷移が進み、多様性の低い照葉樹二次林へ変化していくものと考えられます。以上のことから、残存緑地の維持管理として、つる切り(樹木を覆い枯死させてしまうつる性植物を取り除く)、ササ類、コシダ、ウラジロの伐採(生育する他の植物を圧倒することから繁茂するものを伐採する)、遷移の抑制(照葉樹林の主要構成種は伐採する)を行い、多様性が高い
落葉広葉樹林を保全していく考えです。

- 1-26 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

第6章
民

予測及び評価
意
見

の

概

要

(135) 現代人の責務として、この貴重な文化財を保存継承し、わが国の歴史・文化等の正しい理解のために寄与するように努めなければなりません。多田銀銅山の歴史を総合的に把握し位置づけるために、保存が適切に行われるよう要望するものであります。
(136) 調査は文化財保護法によって行政が当然調査（記録）しなければならない責務のある業務であります。行
政が国土改造時代に作り出した開発を進める言葉で、文化財保存を要望する市民の非難の声を逃れ、あざむく為の言葉です。調査（記録）は現在の問題意識・技術の記録であって、次の世代の技術・問題意識での調査を奪う事に成ります。現在の学問的水準・問題意識での学術総合調査のためにも保存を要望します。

事

業

者

の

見

解

(135)〜(138)への見解
本事業においては、環境影響評価準備書 P.6‑179 に示すとおり、改変の避けられない坑道跡 10 ヶ所については、
事前に教育委員会等の関連機関と協議し、現状調査を行い、記録・保存の措置等の環境保全のための措置を実施
し、文化財への影響をできる限り低減させていく考えです。
なお、消失する坑道跡と同等、若しくはそれ以上の規模の坑道跡は造成区域外に多数存在します。ご指摘のウッ
ドワード石が採取された C4 坑道跡も、造成区域外に位置し造成工事等による影響はありません。それら残存する坑道跡については、学術的な観点から調査が必要な場
合には、しかるべき機関で実施され、また保護等についての協議がなされるものと考えます。

(137) 「文化財調査結果」報告書の中の間歩 C4 の坑道奥から、青緑色鉱物（添付写真参照）が発見された（2003.5.1）。Scanning X 線解析分析、蛍光 X 線分析、化学分析などを行った結果 Woodwardite（ウッドワード石）であることを確認した。わが国に於いては兵庫県多可郡妙見山麓の樺坂鉱山で確認されているのみで、今回、国崎小路谷で発見されたものはわが国の 2 例目となり、鉱物学的に貴重な存在である。
(138) 多田銀銅山は顔料を通して二条城との関わりがあった。多田銀銅山は銀・銅の採掘のみでなく、顔料（紺青・緑青）の生産も盛んに行われ、色彩文化をも支えていたという側面も持っていたのである。
(139) 供用時における廃棄物運搬車両について、交通規制と安全対策、一市三町からのルート、時間帯等の規制について明記すべきである。

(140) 既存のレクリエーション地への影響しか考えない
視点は不十分ではないでしょうか？私は当地域こそ適切な（自然をみだりに痛めつけない）市民の癒しの場としてのレクリエーション地、自然観察の場としてソフトな整備を試みるべき空間であると視ています。

(139)への見解
本事業においては、環境影響評価準備書 P.7‑2 に示すとおり、以下に示す環境保全のための措置を実施し、廃棄物運搬車両の走行に伴う影響の低減や交通安全対策を図っていく考えです。
・廃棄物運搬車両の走行は、速度、積載量等の交通規制を遵守する。
・廃棄物運搬車両の走行は、できるかぎり走行ルートの分散化を図る。
・廃棄物運搬車両は、運転する際に必要以上の暖気運転（アイドリング）をしないよう、運転手への指導を徹底する。
・廃棄物運搬車両は、天然ガス車（低公害車）を導入を促し、環境負荷の低減に努める。
(140)への見解
本環境影響評価準備書は、「猪名川上流広域ごみ処理施設組合が設置するごみ処理施設に係る環境影響評価の実施手続きに関する条例」（平成 12 年 10 月 17 日）に基づき実施しています。また、具体的な環境影響評価の手法については、「兵庫県環境影響評価に関する条例」(平成 9 年、兵庫県)等に示す考え方を参考に実施しています。
この兵庫県環境影響評価に関する条例では、レクリエー
ションの調査項目として、「レクリエーション地・施設の位置、分布状況及び施設の概要」としています。
また、レクリエーションの調査の内容については、現地調査に先立ち告示・縦覧した環境影響評価実施計画書に示したとおり、既存資料の収集・整理及び現地踏査を行い、レクリエーション地の分布状況及び概要等について把握しました。
その調査結果に基づき、本環境影響評価では、工事関係
車両及び廃棄物運搬車両の走行によるレクリエーショ
ン地等への影響、施設の存在によるレクリエーション地
等への影響を予測・評価しています。
なお、本事業においては、自然環境の保全を目的とした残存緑地を確保・保全するとともに、施設内に配置予定の広場においては、できるかぎり住民の方々に広く利用していただけるよう活用する考えです。

- 1-27 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

その他
民

意

見

の

概

要

(141) 環境影響評価審査会の委員に鉱物と文化財の専門家を加えて下さい。
(142) ここまでのアセスの進め方、鉛以外にも多種の鉱毒が眠っていること、重要な文化財がある可能性がある
こと、貴重な動植物が生息していることなどの徹底調査を行った上での調査資料を調査委員会に提示したらどのような判断がなされるだろう。おそらくは多くの委員さんは疑問を持つのではないだろうか。
(143) 審査委員の皆様にゴミ処理施設のアセスとはを、十分にチェックしていただきたいです。市民の声も不安も知って欲しいです。
(144) ごみ処理基本計画が策定されず、焼却方式などが決定されていない段階で環境影響評価が実施されたことに疑問を感じる。

事

業

者

の

見

解

(141)への見解
環境影響評価審査会は、川西市が所管する機関であり、委員の選任も川西市がおこなってます。
(142)への見解
環境影響評価審査会の意見を踏まえた、構成市町の意見を尊重して事業を進めます。

(143)への見解
事業主体からお答えできる質問ではありません。

(144)〜(147)への見解
環境影響評価の現況調査は、環境影響評価実施計画書のP.97 に示す環境影響要因を抽出できる事業内容が示され、また当初掲げた施設規模と同等以下の施設であれば(145) ごみ処理基本計画が策定されていない中での先行 環境影響評価のための調査としては問題ないものと考して環境影響調査を行うこと自体が問題である。その上 えます。
調査終了間際に焼却方式選定が行われている。何を基準 また、全て事業計画の内容が確定した状態で環境影響評に調査をしたのか。その結果、環境影響評価実施計画書 価を実施するよりも、環境影響評価の結果次第で事業計
画内容を変更する場合(例えば、大気環境への悪影響がと環境影響評価準備書の基本項目が食い違っている。
予測され、煙突高さや排出濃度を変更するなど)も考え(146) 「生活環境影響調査指針」(厚生省)では、時間当 られるため、ある程度同時並行で進めていく方が、よりたり焼却量、煙突高さで調査範囲を提示しているが、煙 環境へ配慮した事業計画の検討、事業計画への手戻りが突高さが決まったのは環境影響評価の最終段階である。 ないと考えます。
ごみ処理基本計画並びに施設整備計画に基づき環境影 「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の解説」(厚生省、平成 10 年 12 月)の P.2‑2 に示す「表 2‑2 煙突排ガ
響評価をやり直すべきである。
スによる影響の調査対象地域設定例」は、調査対象地域(147) 「一般廃棄物処理施設設置マニュアル」(兵庫県) の考え方として示されています。
によると、まずごみ処理基本計画が策定され、この計画 「調査対象地域」とは、現地調査や予測範囲のみを示しに基づいて焼却規模、焼却方式、煙突高さ等を考慮し、 て設定されているものではなく、既存の文献、資料による現況把握や地域概況把握を含めた範囲として示され生活環境影響調査を行うこととなっている。
たものです。また、施設規模等で示された調査対象地域
は、あくまでも設定例であり、推定される最大着地濃度
出現距離を考慮し、また地域の気象特性や行政区域等を勘案して設定することになっています。
なお、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針の解説」
における予測地点、範囲の考え方は、P.2‑6 に示すとおり「長期平均濃度の予測は、調査対象地域の範囲内において、寄与濃度が最大となる地点(同等の寄与濃度が複数地点において生じる場合は、それらの全ての地点)及
びその周辺の人家等を含む地域の濃度を予測する。」となっています。
本事業における焼却施設の稼働による長期濃度予測結果は、寄与濃度の最大着地地点が事業区域から南南西へ
約 1km の位置に出現しており、この地点を含む範囲を予測しています。
(148) 「ゴミ処理基本計画」を市議会にはかって確立す (148)への見解るという手順をヌキに、従って何ら実情にもとづくこと 焼却方式の決定に関しては、情報を開示しつつ行ったとなく「環境影響評価」なるものをデッチあげてしまうと ころであり、ごみ処理基本計画についても議会に報告
いう貴施設組合のやり方が広く世間に知れたらもの笑 し、決定しています。
いになるだけでなく、市民と世間をだますことになりま また、環境影響評価作成の手続きは、組合条例に沿ってす。「ごみ処理基本計画」を作り、住民の合意を得る前 実施しています。
に処理施設に関する様々なことを決めてしまうのは手 以上のとおり、事業は説明責任を果たしながら手順を踏んで実施しています。
順がまちがっており、正しい手順でやって下さい。
(149) 一市三町の一日のゴミ量に付いて、川西市は未だ (149)への見解
決定してない状況なのに、此の様なアセスを行ったのは 川西市の推定ごみ量については、ごみ処理基本計画で明大変矛盾を感じる。
らかになっています。
(150) ごみ議会に当初の 3 倍もの土地の購入を提案した (150)への見解際に「アセスも始まっていないのに提案するのは問題が 猪名川上流広域ごみ処理施設組合の事業を進める方針
ある」といった内容の質問に対し、「アセスに問題はな を示し、それに関して、議会で審議し、決定されたもの
いと考えている」と、強引に用地買収を進めるというこ です。
とは、「アセス」そのものを形骸化、もっと言うなら否定したやり方であり、到底許されるものではない。

- 1-28 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

その他
民

意

見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(151) 今回のアセスメントは、行政側が「自分で問題を作り、自分で回答を書き、自分で採点しています。真の正しいアセスメントではありません。

(151)への見解
環境影響評価は、我が国において現状ではいわゆる「事業者」が実施することが基本であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「廃棄物処理施設生活環
境影響調査」においても「施設の設置者」が環境影響評
価の手続きを行うものとしています。
本環境影響評価も同様の考え方により、「猪名川上流広域ごみ処理施設組合が設置するごみ処理施設に係る環境影響評価の実施手続きに関する条例」を定め、組合が環境影響評価を行います。その評価については、関係市町へ意見を求め、関係市町では学識経験者からなる審査会等を経て意見のとりまとめを行うこととされており、そうした手順を経て組合に出された意見を、組合が尊重することから、客観性・妥当性は確保できるものと考えます。
(152) 施設稼動後の大気汚染、水質汚染、土壌汚染など (152)への見解について、環境基準以下がほとんどとなっていますが、 環境影響評価で実施した予測手法は、既存の科学的知見
それはあくまで予測ではないでしょうか。実際には安全 や環境影響評価に関する技術資料等に基づき実施したと評価できないと思います。
ものであり、信頼性の高い手法であると考えます。しかしながら、環境影響評価準備書は、事業計画条件に基づき、周辺環境への影響を予測したものであるため、予測・評価条件及びその結果の確認を目的として、環境影
響評価準備書 P.7‑9〜P.7‑13 に示す事業調査計画に基づき事後調査を実施し、周辺環境への影響の程度を確認しながら環境監視を行っていく予定です。
(153) 環境影響評価準備書の縦覧・説明会の案内「広報 (153)への見解
森の泉 No6」に数値記載のミスがあり、また準備書の 環境影響評価準備書で、一部頁の入れ違えがありました
中にも資料の頁取り違えなどが出ている。
ので、環境影響評価書では修正します。
(154) 環境影響評価準備書の資料集の中に環境影響評価 (154)への見解
準備書に全く関係のない資料（上層逆転層発生時、フュ 環境影響評価準備書資料編 P.6‑31〜P.6‑36 に示す逆転
ーミゲーション発生時、ダウンウォッシュ発生時などの 層発生時予測結果は、環境影響評価準備書 P.6‑63 に示
予測は年間平均濃度の算出には全く算入されていない した 3 風向(西、北西、北北西）以外の風向での予測結ことは説明会で明らか）を記載して読者を混乱に陥れて 果 を 参 考 資 料 と し て 示 し た も の で あ り 、 ま た 資 料 編
いる。説明に必要な各種の資料を記載し説明に関係のな P.6‑31 に示すとおり 1 時間値濃度予測の予測結果として示したものです。
いものは削除して戴きたい。
また、資料編 P.6‑37〜P.6‑64 に示すフュミゲーション
時予測結果は、資料編 P.6‑37 に示すとおり 1 時間値濃度予測の予測結果として示したものです。
(155) 今回の環境アセスメントは、同規模の他の自治体 (155)への見解と比べて金額が高すぎます。
費用については、単に規模により決定するものではな
く、調査及び予測評価の内容により変わってきます。委
託業務価格は、適切に積算した価格の範囲内で決定しています。
(156) 施設組合は、調査範囲内の多くの地権者の承諾、 (156)への見解
許可を取っていない。よって、対象範囲内を隈なく調査 環境影響評価の現地調査結果は、環境影響評価準備書第された結果かどうか、はなはだ疑問である。
4 章に調査方法等とともに記載しており、問題ないと考えています。
(157) 環境影響評価準備書の縦覧の曜日、時間帯につい (157)〜(159)への見解
縦覧の手続きは、平成 12 年 10 月に制定された組合条例て働く市民への配慮がない。
やその規則に基づき実施しています。
(158) 環境影響評価準備書の縦覧の締め切りと意見書提出の締め切りが同日となっている。縦覧の締め切りから意見書提出締め切りまでに一定期間の猶予を置くべきである。
(159) 環境影響評価法や兵庫県の環境影響評価条例では、意見書の提出期限が縦覧期間終了後 2 週間までと定められているが、今回の意見書提出期限が縦覧終了と同時に締め切るという法を無視した強引なやり方である。
(160) 環境影響評価準備書の縦覧について、十分ゆっく (160)への見解
り広げて見られる場所で閲覧したかった。
縦覧場所によっては、そういう配慮が不足しておりまし
たことをお詫びいたします。

- 1-29 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

その他
民

意

見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(161) 川西市では、たった一度平日の夜 1 時間の説明に、 (161)〜(164)への見解
1 時間の質疑応答のみで当日多くの市民が発言を求める 住民説明会は、環境影響評価準備書の内容説明を目的と声にも背を向け、時間がきたと打ち切ってしまった。小 した会です。
住民説明会については、平日の夜であれば、住民の皆様
学校区単位で説明会を開催してください。
に集まっていただけると想定し、回数、日時ともに妥当(162) 説明会では、現地調査結果や影響予測の説明をア と考えます。また、限られた時間の中で、環境影響評価
セスメント会社側が分担していることに、組合の取り組 準備書の内容をできる限りお知らせするため、環境影響評価準備書のあらましを作成しました。さらに、別途にみ姿勢に不安を感じる。
組合広報でも環境影響評価準備書の概要をお知らせし、(163) 説明会は、ごみ処理施設に対して市民が意見を言 インターネット上でも「環境影響評価準備書のあらまえる初めての機会ですから、多角的に意見が出るはずで し」を閲覧できるよう、複数の手段を講じています。
あり、環境影響評価準備書に係る意見のみという発言 住民説明会時に、一部環境影響評価の委託業者であるコンサルタントから説明、回答を行っていますが、環境影
は、聴かない姿勢の表明と言える。
響評価は専門性の高い部分でコンサルタントのノウハ(164) 説明会について映像撮影をしていたが、その利用 ウを利用するため、委託業務として発注しています。予
測評価の成果については、猪名川上流広域ごみ処理施設
内容と処分方法を明らかにしてほしい。
組合が行ったものです。
なお、住民説明会で撮影した写真等については、ごみ処
理施設建設に至るまでの記録として保存していきます。
肖像権、プライバシーの侵害にならぬよう十分配慮いたします。
(165) 地元の反対をしている人達、常に不利を押しつけ (165)への見解られている過疎地区の痛みを知るべきである。
心情的嫌悪感を抱かれるのは理解できますが、環境を悪化させるものではないと考えています。そういうことを理解し合うためには、話し合いが重要であると考えています。
(166) 地元住人の意見こそ重要視、且つ尊重されるべき (166)〜(170)への見解
であり、多くの植物学者、動物学者、歴史学者、鉱山・ 猪名川上流広域ごみ処理施設組合の事業はなるべく多鉱物学者、環境学者が「保全すべき環境である。」と言 くの住民の方に周知し、住民代表の組合議会の審議を経う意見を述べていることを尊重して、当該計画を即時中 て、実施しています。
また、環境影響評価準備書は、猪名川上流広域ごみ処理
止すべきである。
施設組合という事業者の立場から作成したものですが、(167) 合意形成のために『時間予算』を使って、『金銭予 今後の環境影響評価の手続きで環境影響評価審査会等算』をすこしあきらめるという考えはないのですか？ゴ の意見を踏まえた構成市町長の意見が出されることか
ミ焼却場建設について、『自然への配慮』『人の心への ら、その意見を尊重して事業を進めてまいります。
配慮』が十分になされず、補助金ほしさに決定を急いだ
なんて、子供・孫に説明出来ません。
(168) 環境アセス等々、市民住民の多数の合意が必要である。ごみ処理事業組合が主導的に進めようとしているが住民が主権者である。よく理解して市民が市民の為にやるのだ。市民に理解を得る努力をしろ。
(169) この地での建設計画を凍結・再検討し住民の協力を得て、早急に代替適地を選定して地域住民多数の合意を得ての建設を切に望むものである。
(170) 赤字財政の中、巨額のお金が必要な広域大型ゴミ焼却場建設は住民の合意が得られる迄白紙にしてください。
(171) 市民から白紙撤回を求める陳情での意見や 2 万5543 筆の署名を前にしても組合長は話し合いに応じる
姿勢は全く持たなかった。建設反対の約 26,000 名の署名を無視しないで下さい。

(172) 現在一市三町で揃って、減量、分別、リサイクルがきちんと話し合われているように思えません。川西市
でも環境事業部と話し合いを持っても、新炉が出来てからの一点ばり。本来は新炉が決まる前にしっかり話し合い、炉はそれからだと思いますが。

(171)への見解
話し合いについては、年末年始の多忙な時期であり、話し合いの時間が確保できないため、時間を頂いております。
猪名川上流広域ごみ処理施設組合は、住民全体を視点において、方針を決定し、それを組合議会に諮って、事業を推進しているところであります。
(172)への見解
施設への搬入基準は定まっています。減量目標等については、各構成市町でそれぞれ計画されています。

- 1-30 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

その他
民

意

見

の

概

要

(173) 焼却方式という処理方法については、ダイオキシン類の発生等で問題視されるところですが、現時点での廃棄物処理技術の水準や国土面積ということを考える
ならば、ある程度やむを得ない選択肢ですが、本来的な課題としては、コンポスト化、リサイクル化が先行して実現され、廃棄物自体の減量が推進されることです。
(174) 処理方式のもう 1 つの評価軸として、発生主義と後追い主義が挙げられます。
発生主義とは、発生時点で処理を行うもので、ごみが混在する前に、種類別に何らかの処理を行うものです。この処理には、多くの廃棄物の発生源である各家庭における「分別」も含まれ、将来社会を考えた場合のリサイク
ル化・リユース化への移行をスムーズなものとする効果があると期待されています。
一方、後追い主義とは、とりあえず一括して処理し、そこから生じる問題にそれぞれ対処していこうという考えかたです。
場合によってはこの方が有利な場合もありますが、多くの場合、特に一括処理や焼却処理というプロセスを経た
後では、はじめの発生時点に戻ることが困難な分、問題の解決も困難となり解決に要するコストも増大する傾向にあります。
(175) ごみ処理基本計画は疑問です。減量化は政府目標の 5％にならず、猪名川、能勢では増加。再生利用量も豊能町を除いて排出量も 24％にならない。再使用・リサ
イクルに消極的と言えるのではないですか？最終処分
量は政府方針からいっても重要であるが、施設組合のゴ
ミ処理基本計画（案）には数値目標さえもないもの「計画」に値しないものではないか。「最初に大量焼却ありき」ということにはならないでしょうか。政府目標を実行すれば焼却ゴミを減らす事は可能で、炉の規模も、縮小出来予算も無駄にはならないのではないか。
(176) 平成 15 年 11 月 26 日発行の「森の泉」を読みました。1 市 3 町焼却施設の建設にあたり、子供の未来と地球環境を守る為に、ごみを減量して行く強い取組みが行
政と市・町民の共通の課題にする必要があります。このまま焼却施設が完成した後は、8 割の人は、分別がめんどうになったと思うだけで、相変わらず手軽なペットボ
トル、缶類、ワンウェイビン、持ち帰り食品など購入し続けゴミは益々増加し、新焼却場は、すぐパンク状態になるでしょう。3R の優先順位を明確にした循環型社会を施設の中で型にして下さい。
(177) 灰溶融施設は資源消滅技術であって、95％の資源をすてて 5％のスラグを利用するだけです。
(178) リデュース（排出抑制）ごみにならない商品を買う教育の場、実体験でき、小・中・高、一般が常に利用し易く、又出前授業にも取り入れる。
(179) 敷地内の森林を一般の人々が楽しめる管理された施設にされたら、ごみ処理施設と連動した企画運営が出来るのではないでしょうか。

事

業

者

の

見

解

(173)への見解
焼却炉が必要ということはご指摘のとおりと考えます。
今回の計画は、減量化・リサイクル等を見込んだ上で、なおかつ出てくるごみを適正に焼却処理できる施設を建設するものです。
(174)への見解
猪名川上流広域ごみ処理施設組合のごみ処理施設の計
画は、発生主義として住民の減量努力、分別徹底がなされるということを前提に、立案しています。

(175)への見解
ごみ処理基本計画は、各市町独自のごみ減量化計画等を基に、実現可能性を踏まえてごみ発生量を予測し、そのごみ量を適正に処理する方法を記載しております。炉の規模は、そうして算出された将来ごみ量を踏まえて決定
しており、過大なものではありません。

(176)への見解
3R の優先順位を明確にして、ごみ処理に取り組まなければならないというのは、ご指摘のとおりで、それらを考慮して搬入基準を設定しています。そして、ごみ処理施設の規模は、各市町において減量化・リサイクル等が進んだと仮定した上で、なおかつ出てくるごみを適正に処理できる施設としています。

(177)への見解
灰溶融炉は、残渣による環境負荷を低減し、再利用を目指すために必要な施設であると考えます。
(178)への見解
リサイクルプラザの管理運営の中で、実現できるよう努
めます。
(179)〜(180)への見解
緑地の保全手法については、環境学習の催しと連動して、NPO や森林保護ボランティア等の協力を得られるよう、今後検討してまいります。

(180) 残存緑地について、周辺の山林も含め良好な里山としての環境を保全できるように地域住民、兵庫県や大阪府とも協力しながら、管理システムを構築してください。また森林ボランティアの養成や支援も考慮してください。
(181) 国崎地区の要望通り自治区の山等を税金を投じてすることは絶対に許されません。

(181)への見解
ごみ処理施設建設という公益上、必要な措置と判断した場合は、議会に諮り買収等を進めてまいります。
(182) 事業区域は、兵庫県立公園内であり公園法と開発 (182)への見解
許可、手続きについての考え方を説明する責任がある。 自然公園法に関しては、届け出が必要です。開発許可に関しては、公共団体が行うものであるため、届け出、許可等の手続きは必要ありません。

- 1-31 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

その他
民

意

見

の

概

要

(183) 財政難にあえぐ川西市がなぜ急いで、この事業に取り組むのか理解できません。

(184) 焼却施設における溶融炉を必要としない技術(マイクロ波でダイオキシンを分解する装置)が開発されました。ご検討下さい。
(185) 新炉を建設したとして、現行の炉がどうするのですか？壊すのですか？費用はいくらかかりますか？

(186) 関係市町長の意見の中に、周辺住民の住環境の悪化に対する配慮や当地が歴史的価値のある地であるということに全く触れておられないが、そういうことに対し、関心はないのか。どのように考えているのか。（提出先が違っているかもしれませんが・・・。）(187) 環境影響評価実施計画書にたいする意見（№72）
で指摘した黒川地区の振興策について、その後具体的にどうなさったのかお聞きしたいものです。
(188) 灰溶融炉は事故発生が多いと聞いています。予測がありません。不安要因です。ドイツではすでに危険施設として採用中止と聞いています。

事

業

者

の

見

解

(183)への見解
川西市については、施設の老朽化が進み、また、豊能町、能勢町については、独自の焼却施設がないため、ごみ処
理施設の整備は急務であると考えます。なお、川西市は、広域化計画以前の平成 8 年に、すでに施設更新計画を発表しており、当時から、施設の更新は必要とされていたところです。
(184)への見解
新しい技術は、未解明の部分をはらんでいる可能性が高いことから、現時点での採用は困難と考えます。
(185)への見解
現行の廃棄物処理施設は、それぞれの自治体において対応されることになるかと思います。猪名川上流広域ごみ処理施設組合の所掌する事務でないため、費用についてはお答えできません。
(186)への見解
猪名川上流広域ごみ処理施設組合からは、お答えできません。

(187)への見解
川西市において、努力されてますが、具体の振興策を取りまとめるまでには至ってないと聞いております。
(188)への見解
灰溶融炉は、残渣による環境負荷を低減し、再利用を目指すために必要な施設で、運転実績から環境に大きなインパクトを与えるような危険なものではないと考えます。
(189) 供用後の継続的・定期的なモニタリングと同時に、 (189)への見解
エラー発生時の対応策を体系化し整備しておくことが 供用時の排出源モニタリング、環境モニタリングについては、環境影響評価準備書 P.7‑10 に示すとおり実施し将来的に有効になるので、是非実施してください。
ます。また、その測定データは、公開していく考えです。
また、環境影響評価準備書 P.1‑21 に示すとおり事故発
生・危機管理対策については、今後詳細を検討していき
リスク低減に努めてまいります。
(190) 供用期間は継続的・定期的・集中的に排ガスが排 (190)への見解出されるわけで、プラント系排水と併せて、化学物質を 供用時の環境モニタリングについては、環境影響評価準含めた基準で管理・監視される必要があると考えます。 備書 P.7‑10 に示すとおり実施します。また、その測定データは、公開していく考えです。
(191) 大気汚染物質の排出口（煙突出口）での[SOx 濃 (191)への見解
度][NOx 濃度][ばい塵濃度]などを連続測定・監視すると 煙突排出口の大気汚染物質については、環境影響評価準
ともに、データを公開して住民の理解を得るようにして 備書 P.7‑10 に示すとおり、一酸化炭素、二酸化いおう、下さい。
窒素酸化物、ばいじん、塩化水素の連続監視を実施します。また、その測定データは、公開していく考えです。
(192) [ダイオキシン][塩化水素]は当分の間、毎月 1 回 (192)への見解
以上の測定とし、現在、研究開発中の連続測定装置が実 供用時の排出源モニタリングについては、環境影響評価
用化された段階で常設にして、連続測定・監視するとと 準備書 P.7‑10 に示すとおり実施します。また、その測
もに、データを公開して住民の理解を得るようにして下 定データは、公開していく考えです。
さい。
(193) 周辺の大気環境濃度の測定監視網を整備し、焼却 (193)への見解
施設の稼動においても周辺の大気環境濃度が予測と同 供用時の環境モニタリングについては、環境影響評価準等であることを証明するようにして下さい。
備書 P.7‑10 に示すとおり周辺地域 6 地点で大気質の調査を実施し、環境影響評価時の調査結果と比較しながら、予測・評価条件及びその結果の確認を行っていく考
えです。
(194) 焼却施設を含む事業所からの騒音・振動は当面月 (194)への見解
1 回以上測定を実施しデータを公開して住民の理解を得 供用時の排出源モニタリング、環境モニタリングについるようにして下さい。住民の理解が得られた後は四季に ては、環境影響評価準備書 P.7‑10 に示すとおり実施し1 回程度の測定・監視とし住民にデータを公開するよう ます。また、その測定データは、公開していく考えです。
にして下さい。
(195) 事業所からの排水は、雨水も含めて公共水域に排 (195)への見解
水するものの全てについて、排水の都度、環境項目とダ 供用時の排出源モニタリング、環境モニタリングについイオキシン類の測定・分析をして基準内であることを確 ては、環境影響評価準備書 P.7‑10 に示すとおり実施し認した上で放流するようにして下さい。測定・分析の結 ます。また、その測定データは、公開していく考えです。
果は住民に公開するようにして下さい。

- 1-32 -住民意見の概要とそれに対する事業者の見解
項目
住

その他
民

意

見

の

概

要

事

業

者

の

見

解

(196)への見解
環境影響評価準備書 P.7‑9 に示すとおり工事時の事後調査計画として、県道野間出野一庫線などの 3 地点において年 2 回の道路交通騒音・振動の調査、事業区域敷地境
界において年 2 回の建設作業騒音振動調査、周辺地域 1地点において年 4 回の大気汚染調査を実施し、環境影響評価の予測結果の確認を行います。また、その測定デー
タは、公開していく考えです。
なお、予測条件である車両 1 台あたりの大気汚染物質の排出係数、単発騒音暴露レベル(騒音パワーレベル)は、実測データや実走行モードに基づく試験結果等により
車種分類別に設定されたものであるため、信頼性は高いものと考えます。
また、施工機械についても、機械の定格出力や種類、規格などに応じた実測データや試験結果に基づき大気汚
染物質の排出係数、騒音振動パワーレベルが設定されたものであるため、信頼性は高いものと考えます。
(197) ごみ収集・運搬車両については、大気汚染物質の (197)への見解
排出、騒音・振動のレベルを少なくとも各季 1 回は調査・ 環境影響評価準備書 P.7‑10 に示すとおり施設供用時の測定し予測評価時の諸元を満足していることを確認す 事後調査計画として、県道野間出野一庫線などの 3 地点
るようにして下さい。それらのデータは公表して下さ において供用開始年に 2 回、道路交通騒音・振動の調査を実施し、環境影響評価の予測結果の確認を行います。
い。
また、その測定データは、公開していく考えです。
なお、予測条件である車両 1 台あたりの大気汚染物質の排出係数、単発騒音暴露レベル(騒音パワーレベル)は、実測データや実走行モードに基づく試験結果等により
車種分類別に設定されたものであるため、信頼性は高いものと考えます。
(198) 工事用車両、ごみ収集・運搬車両についてはディ (198)への見解
ーゼルパーティクル処理用のフィルターを設置するよ 工事関係車両は、出来る限り低公害車両を使用するよううにして下さい。
に努めます。また、廃棄物運搬車両についても、関係市町へ低公害車両の導入について協議してまいります。
(199) 事業所からの周辺環境に及ぼす影響評価について (199)への見解の専門の委員会を設置し、事前・事後の調査について測 猪名川上流 1 市 3 町広域ごみ処理施設整備検討委員会、定・調査結果の監督・指導・評価を実施するようにして 焼却方式検討委員会の提案を踏まえ、住民を交えた委員下さい。
会組織を、設置する考えです。
(196) 工事用機械や工事車両については、大気汚染物質の排出、騒音・振動のレベルなど機器毎に各季 1 回程度の測定を実施し予測・評価時の諸元を満足していることを確認するようにして下さい。それらのデータは公表して下さい。

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