2010 年度から 11 年度にかけて実施した調はじめに査（以下，JAGES 2010） では，25 介護保険者（23 市町村と 2 広域連合，計 31 市町村） の約 17

JAGES （Japan Gerontological Evaluation

万人に調査票を配布し，回収率 66.3％ を得た。

Study：日本老年学的評価研究） プロジェクト

2013 年 度 調 査（ 以 下，JAGES 2013） で は 25

は，愛知県を中心に 1999 年度，2003 年度，保険者 30 市町村の約 19.5 万人に調査票を配2006 年度と調査を続けてきた AGES（Aichi布し，70.8％ の回収率を得た。

Gerontological Evaluation Study： 愛 知 老 年 学 的

このような大規模データの収集は，効果評価研究）プロジェクトを母体とし，2010 年

的・効率的な介護予防を中心とする介護保険度より対象地域を全国に広げた学際的研究プ事業を推進したい保険者と共同関係を結び，ロジェクトである。

要介護リスクの解明や地域在住高齢者の健康国内外の研究により社会経済格差やソーシ状態などの「見える化」による地域診断や，ャル・キャピタルなどが健康格差に関連して介護予防施策の政策評価等に取り組んできているという仮説が提示されるなか（カワチほこそ可能となった。

か編，2008；近藤編著，2013），地域の社会環境

本稿では，JAGES 2013 の概要を記し，研要因やソーシャル・キャピタルなどの「健康究者と自治体とが共同で実施する社会調査にの社会的決定要因」と高齢者の健康状態の関おける工夫や，共同関係から得られる利点と連の検証を進めるために，多地域間比較が可課題について考察する。

能な大規模データの横断および縦断（コーホートおよびパネル）分析ができるデータベースの構築をめざして（J）AGES プロジェクトは進められてきた。
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社会と調査

（2015 年 3 月）

週間に一度，電子メールで進捗報告や次工程調査の概要に向けての準備喚起を行った。
保険者は事務局からの指示に基づいて，調研究プロジェクトと保険者との査対象者の抽出，宛名ラベルの印刷，調査票

共同関係の自治体独自項目の作成，調査協力を依頼す

JAGES プロジェクトは，研究者と保険者る広報記事の掲載，個人情報保護審議会などとの研究協定に基づいて調査を実施している。の準備と対応，調査票回収のための料金別納

当プロジェクトに参加する保険者は大きく 3の書類手続き，回収調査票の保管と委託業者種類に分類される。JAGES 2013 に参加したへの転送，個票データと結合する匿名化されのは，介護保険事業計画策定に関し，調査研た各種健康データの提供を行った。

究の企画主体である日本福祉大学と長年の協力関係にあった愛知県内の 6 保険者，プロジ

調 査 票

ェクトメンバーと何らかのつながりなどをも調 査 項 目 の 設 計 に あ た っ て は，JAGESっていた 10 保険者，介護予防や介護保険に2010 データの分析結果や先行研究をもとに，関する講演会などでの調査参加保険者募集にJAGES プロジェクトメンバーが 2012 年 12関心をもった 9 保険者だった。参加した 25

月までに調査項目の候補を挙げ，13 年度前保険者の人口規模は人口 1,200 人から 200 万半に有用性・妥当性等に関する検証や議論を人以上まで多様であり，11 保険者は愛知県重ねた。細部の調整を経て，2013 年 8 月に内からの参加だった。

最終的な質問項目が完成した。

調査の主目的は，研究者にとっては健康格

調査票は 16 ページの冊子で，5 つのバー差や介護予防研究のデータ収集，介護保険者ジョンごとに用紙の色を変えて作成された。

にとっては第 6 期介護保険事業計画策定のた

調査票は表紙から順に，依頼状と調査説明 2めのデータ収集におかれていた。この相違は，ページ，先行研究や過去の（J）AGES 調査に共同関係を維持するうえで大きな壁となりかおいて介護予防や健康格差縮小の手がかりをねない。そこで 2012 年 8 月に共同研究会を得るうえで重要と考えられるコア項目 10 ペ開催して調査の説明を行い，秋に保険者訪問ージ，研究者が探索段階の仮説を検証するたを行って共同研究を申し入れた。前向きに検め，様々な質問項目を 5 種類の調査票に振り討してくれる保険者には，調査実施費用の一分けて配置したバージョン別項目 2 ページ，部を翌年度予算で確保してもらうよう依頼し保険者が高齢者のニーズ等を把握するためのた。2013 年 4 月には，保険者の担当者を集自治体別項目 2 ページからなる。5 種類の調めて調査説明会を開催し，保険者・研究者・査票は，各保険者が地域診断を行う小地域内

調査実務委託業者の三者の役割，調査実施方で均等かつランダムになるよう配布された。

法やスケジュールなどについて説明し，2013年 7～8 月に研究協定を締結した。

対象者とサンプリング研究者は調査事務局を設置し，全工程を通社会疫学研究においては，死因別死亡等，じた調整と，委託業者や保険者への指示・連発生イベント件数が少ないアウトカム指標を絡を行った。保険者には準備段階から 1～2用いた分析も多く，ソーシャル・キャピタル
社会と調査（2015 年 3 月） 65

などの地域環境要因が健康に与える影響を分析するには，多地域それぞれの代表性が担保された大規模サンプルを得ることが求められる。

調査票配布の対象者とした。
調査方法・期間・配布回収状況
調査は自記式郵送法で実施し，返送先は原

本調査の対象母集団は，要介護認定を受け則として保険者（○○市役所××課）とした。ていない（以下，非要介護）65 歳以上の地域

また，調査の趣旨や結果の活用方法について在住高齢者である。対象者は二段階抽出法まの記事を調査票送付の直前号の自治体広報にたは三段階抽出法により抽出された。第一次掲載してもらい，調査予告とした。調査票送

抽出単位は保険者であり，JAGES 2013 では付から約 1 週間後，回収率向上を目的に，調25 保険者を得た。

査協力へのお礼状を兼ねた督促ハガキを送付

各保険者の対象者数や抽出法は，事務局とした。

保険者が相談のうえ決定した。非要介護認定

JAGES 2010 では単年度で必要な研究費が高齢者数が 8,000 名程度までの比較的小規模得られず，調査に理解と協力の得られる保険な保険者では，原則として全数調査を行った。

者を順次募りながら調査を進めていたため，中・大規模保険者では，保険者内で対象者を数保険者ずつ 4～5 ヵ月の間隔をあけて 1 年無作為抽出する二段階抽出法，もしくは保険半にわたり調査を実施したが，JAGES 2013

者内の小地域（小学校区等） を第二次抽出単では単年度予算で必要経費が確保でき，2 ヵ位，対象者を第三次抽出単位として無作為抽月間での調査が可能となった。調査は 2013

出する三段階抽出法が用いられた。三段階抽年 10 月 1 日から 12 月 2 日にかけ，3 週間ず

出法は，人口密度のばらつきなどにより，保つ 3 期に分け，実務を分散して実施した。第

険者全体で無作為抽出を行うと地域診断に足Ⅰ期調査では，（J）AGES 調査への参加経験る回答者数が確保できない小地域が生じるとがある比較的小規模な保険者で 4 万 8,291 票

懸念された場合に用いられ，小地域あたりを配布し，3 万 4,244 票を回収した（回収率100 名以上の抽出をめざした。

70.9％）。第Ⅱ期調査では，中規模保険者やまた，JAGES 2013 に参加した 25 保険者

JAGES 調査初参加の保険者で 6 万 8,617 票

中 19 保険者は JAGES 2010 に参加しており，を配布し，4 万 9,909 票を回収した（回収率

そのうち匿名化された対象者リストの事務局72.7％）。第Ⅲ期調査では，5 つの大都市で 6への提供に同意した 14 保険者ではパネル結

万 1,381 票を配布し，4 万 2,823 票を回収し合が可能だった。そのため，JAGES 2010 対た（回収率 69.8％）。新潟市と宮城県岩沼市で象者のうち，死亡・要介護認定の発生しなかは，調査費用の拠出元が異なったため，上記った者全員に再度調査票を送り，追跡データとは若干異なる工程で調査が実施され，それを取得できるようにした。また，地域の非要ぞれ 60.9％，71.2％ の回収率を得た。25 保

介護高齢者の生活や健康状態の実態をできる険者全体では，19 万 5,290 票を配布し，13かぎり正確に反映した地域診断を行うため，万 8,293 票を回収した（回収率 70.8％）。

JAGES 2010 時には高齢者でなかった 65～67 歳の人々を，保険者内の非要介護高齢者の年齢構成に按分して無作為抽出し，新たに
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社会と調査

（2015 年 3 月）

準備期間をとることができ，円滑な進行につ共同調査における工夫
JAGES 2013 では JAGES 2010 での経験をながった。
調 査 票

踏まえて様々な工夫をこらし，共同関係を維JAGES 2010 での経験から，保険者が調査持して大きなトラブルなく調査を遂行するこ

項目の内容や文言に対し，変更や削除を求めとができた。以下，今回の共同調査におけるることが予想された。とくに，社会経済的状工夫について述べる。

況等の項目を調査票に含めると，問い合わせ調査実施体制と役割分担や苦情への対応に苦慮するという声が出た。
そこで JAGES 2013 では，説明会や個別訪JAGES 調査では，調査事務局，調査実務問でエビデンスを示すとともに，調査項目を委託業者，保険者の三者間の分担協力が不可統一することが他自治体との結果比較におい欠である。JAGES 2013 では，事務局と委託て不可欠であること，政府の「健康日本 21業者が密に連絡をとり，保険者からのデータ（第二次）」で「健康格差の縮小」が目標に加収集や印刷物の調整など，ルーティン化が可えられたことなど，こうした項目の必要性に能な業務については委託業者に任せることで，ついて繰り返し説明し，理解を求めた。また，事務局は個別対応を要する案件や全体の指示保険者の対応負担を軽減するため，調査事務管理業務に注力した。また，保険者が作業を局が「問い合わせ対応マニュアル」を作成し，行う対象者名簿作成や提出データの加工にあ全保険者および委託業者のコールセンターにたっては，事前に作業マニュアルを作成・配配布した。

布し，作業の統一化を図るとともに，問い合わせ先を明記して，不明点等に迅速に対応できるようにした。
スケジュール

郵送料の支払方法
Dillman（2000） の Tailored Design Method（TDM）は，郵送調査で高回収率を上げるには返信用封筒に切手を貼付すべきとしてい

JAGES 2013 では，調査の概要を計画段階る。しかし，JAGES 2010 で切手貼付封筒をから具体的に保険者に説明し，各保険者内で使用して回収を行ったところ，回収票が他の検討する時間を十分に設けたけことも，2 ヵ郵便物と混じって役場に配達され，庁内で膨月間で実査を終えられた要因の 1 つだった。

大な仕分け作業が生じたとの苦情が寄せられ

また，自治体規模や JAGES 調査参加経験のた。そこで JAGES 2013 では，料金別納郵有無により参加保険者を 3 グループに分けて便を利用した。料金別納にすると，返信用封調査を実施したことで，調査票の管理・発筒は配達局で束にまとめられ，封筒数の記録送・入力や，問い合わせコールセンターの対とともに配達される。追加料金が生じるもの応などが円滑になった。とくに大都市では関の，非回収票の切手代損失を考慮すると，回係部局内での調整やサンプリングに時間を要収率が 76.19％ を超えない限り安価になるし，コールセンターへの電話件数も多いこと（2013 年当時）ため，この方法はコストの面かから，最終期に調査を実施することで十分ならも保険者の賛同を得た。
社会と調査（2015 年 3 月） 67

調査予告と添え状
松 田（2010） が 提 唱 す る 有 効 極 大 化 法⑶ 自治体のみが所有するデータを提供してもらうことで，精度の高い追跡データを用いた縦断分析が可能になる。

（EMM : Effective Maximization Method）では，⑷ 研究者が知りえないような自治体特有調査票発送の 1 週間前に予告ハガキを送る，の事情や背景などのローカル・ノリッジ

対象者の負担感を減らすため詳細な添え状をを，自治体から提供してもらうことがで用いないなどが回収率向上に有効であるとさきる。

れる。一方，JAGES では保険者との共同関係を活用し，高齢者が介護保険に対して寄せる注意や信頼感を活用して，回収率の向上を図ってきた。

また，自治体にとっては次のようなメリットがある。
⑴ 行政上関心のある事柄を自治体独自項目として含めることで，調査実施・分析

保険者への聞き取りから，高齢者が市町村を研究プロジェクトに委託できる。

から受け取る情報には各種手当やサービスに⑵ 多数の自治体が同じ調査票を使って調関わるものが多く，かなりの高齢者が市町村査することで，結果を他の自治体と比較広報を読み，市町村からの郵送物に目を通しでき，自分の自治体の相対的特徴がわかているという情報が得られた。そこで，調査る。

直前の号の市町村広報に調査のお知らせと協⑶ 追跡データを研究プロジェクトに提供

力依頼を掲載してもらい，調査予告とした。

することで，庁内では困難な縦断分析をまた，調査主体が保険者であること，本調査含め，継続的な評価測定ができる。

が介護保険や介護予防の自治体施策に関する⑷ 研究プロジェクトが開発した成果を，調査であることを調査依頼のなかで強調した。
おわりに─ 自治体との共同の利点と課題自治体の施策に活用できる。
その一方で，研究プロジェクトと自治体が共同する際の課題も存在する。第一に，一部の自治体では個人情報保護条例等により，調

本稿では研究プロジェクトが自治体と共同査対象者名簿等の提供が認められず，十分なで社会調査を実施する例として，2013 年度分析ができないなどの制約が発生する場合がに実施した JAGES 調査の概要を記述し，共ある。第二に，自治体の関心と研究者の関心同調査成功のための工夫について述べた。

がすれ違い，利害が一致しない場合がある。

研究プロジェクトが社会調査を実施するに第三に，研究者の対応可能範囲を超えるコンあたり，自治体と共同関係を結ぶことのメリサルティングなどを自治体から期待されるこットは大きく 4 つあると考えられる。とがある。第四に，こうした自治体は，研究⑴ 自治体に予算を確保してもらうことで，者と何らかのつながりがある，行政職員の意

調査予算が拡大し，研究費の額を上回る識や意欲が高い傾向があるなど，一定の傾向規模の調査を実施することができる。

をもつ可能性が高いため，得られた結果の解⑵ 自治体が調査主体となり，広報などを通じて調査協力の働きかけを行うことで，回収率の増加が見込める。
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社会と調査

（2015 年 3 月）

釈や敷衍には注意を要する。
自治体との共同による社会調査には課題も多いが，研究者にとっては質が高い大規模データの収集が期待でき，自治体にとっては計画や施策に結びつくデータやその解析結果が獲得できるというメリットがある。今後，研究者がこうしたメリットを活かして社会調査を行い，またその結果が自治体施策等に活かされることに期待したい。
文献
Dillman, D. A., 2000, Mail and Internet Surveys : The
Tailored Design Method, 2nd ed., NewYork, NY :John Wiley & Sons.
イ チ ロ ー・ カ ワ チ，S. V. ス ブ ラ マ ニ ア ン， ダ ニ エ
ル・ キ ム 編， 藤 澤 由 和・ 高 尾 総 司・ 濱 野 強 監 訳
2008，『ソーシャル・キャピタルと健康』日本評論社。
近藤克則編集，2007，『検証「健康格差社会」：介護予防に向けた社会疫学的大規模調査』医学書院。
近藤克則編著，2013，『健康の社会的決定要因 ─ 疾
患・状態別「健康格差」レビュー』日本公衆衛生協会。
松田映二，2010，「郵送調査の可能性と課題 ─ 有効
極 大 化 法（EMM：Effective Maximization Method）の提案」日本選挙学会（JAES）・アーカイブ。
（原稿受付 2014.3.22/ 掲載決定 2015.1.24）

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