＜様式 1＞

平成２４年 ５月２５日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

奈良県産材 奈良匠の家

グループの名称：

奈良匠の会 奈良匠の家協議会（グループ代表者）

代表者名：

福井 伊佐男代表者所属先：(株)福井工務店

代表者住所：

奈良県北葛城郡王寺町本町２－３６－１５

電話番号：

０７４５－７２－５２５２

印（グループ事務局）

事務局事業者名： (株)花田材木店
事務局担当者名： 花田 欣也
事務局住所：

奈良県大和郡山市高田町８６－１

事務局電話番号： ０１２０－８６６－９９７
事務局ＦＡＸ：

０７４３－５４－１２３０

事務局担当者E-mail： hanadazaimokuten@etude.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 奈良匠の会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良匠の家協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奈良県地域認証木材及び合法木材

奈良県全域

奈良県地域認証材及び合法木材

４．グループ代表者名（必須）福井 伊佐男
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)福井工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） (株)花田材木店
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 奈良県大和郡山市高田町86-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0120-866-997
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0743-54-1230
１０．グループ事務局担当者名（必須） 花田 欣也
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） hanadazaimokuten@etude.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 71,300 ㎥
Ⅰ- 1
宇陀市森林組合
0 宇陀市榛原区桧牧1026番地
430 ㎥
Ⅰ- 2
御杖村森林組合
0 宇陀郡御杖村大字菅野1581番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 64,400 ㎥
370 ㎥
Ⅱ- 1
高田木材協同組合
0 御所市大字柳原1番地の1
700 ㎥
700 ㎥
Ⅱ- 2
宇陀市森林組合
0 宇陀市榛原区桧牧1026番地
五條市住川町1297
30,000 ㎥
360 ㎥
Ⅱ- 3
トリスミ集成(株)018,917 ㎥
5560 ㎥Ⅱ- 4
西垣林業㈱0 桜井市大字戒重137番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
480 ㎥
50 ㎥
Ⅲ- 1
(株)花田材木店
0 大和郡山市高田町86-1
2,600 ㎥
760 ㎥
Ⅲ- 2
㈱奈良木建
0 奈良市八条町5丁目430番地の1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 51000 戸
0戸Ⅳ- 1
トリスミ集成(株)0 五條市住川町1297(株)かつら木材センター
2760 戸70 戸Ⅳ- 2
0 八幡市下奈良北浦1番地の3
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6
250 戸
71 戸
Ⅴ- 1
㈱木構造
0 京都市伏見区羽束師志水町133番地の3
一級建築士事務所
リビングデザイン
天理市西長柄町155
3戸
0戸
Ⅴ- 2
0
エーティーエーデザイン室
20 戸
1戸
Ⅴ- 3
0 奈良市法華寺町301-1 辰巳マンション106（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
15
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

(有)アーキ・クラフト(株)シバ・サンホーム
しまおかホーム(嶋岡建設(株))(株)スペースマイン
SMIL COMPANY
鶴亀工務店(株)(株)平岡工務店(株)福井工務店(株)マイ工務店
モクモクホーム 岡本工務店(株)吉岡工務店(有)吉川住研㈱花田材木店0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 奈良市下三条44-2冨士屋ビル3F
0
0 奈良市北之庄町41-1
00 桜井市三輪817-50
大和郡山市矢田町6418-8000 北葛城郡広陵町南郷0151-5 0
0 奈良市あやめ池南6丁目3-50
00 奈良市大和田町1115番地
00 北葛城郡王寺町本町2-36-15 00 天理市前栽町309-2
00 天理市西井戸堂町426-23
00 奈良市紀寺町405-800 大和郡山市北西町110-10
構成員数： 10 大和郡山市高田町86-1
構成員数： ○○
00

10 戸
11 戸
0 戸
9 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸

8 戸
7 戸
0 戸
8 戸
0 戸
1 戸
2 戸
3 戸
4 戸
0 戸
0 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
2 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 宇陀市森林組合
29
Ⅰ ー 2 御杖村森林組合
29
Ⅰ ー 3 十津川村森林組合
29
Ⅰ ー 4 都祁森林組合29
Ⅰ ー 5 野迫川村森林組合
29
Ⅰ ー 6 奈良県銘木協同組合
29
Ⅰ ー 7 西垣林業㈱
29
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 7宇陀市榛原区桧牧1026番地
宇陀郡御杖村大字菅野1581番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）1,300 ㎥
430 ㎥
1,000 ㎥
400 ㎥
100 ㎥
13,028 ㎥
20,999 ㎥

吉野郡十津川村大字折立631番地の1

奈良市針町1170番地
吉野郡野迫川村大字北股36番地
桜井市大字生田713番地の1
桜井市大字戒重137番地㎥㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 高田木材協同組合
29
Ⅱ ｰ 2 宇陀市森林組合
29
Ⅱ ｰ 3 トリスミ集成(株)29
Ⅱ ｰ 4 西垣林業㈱29
Ⅱ ｰ 5 ㈱ホーテック
29
Ⅱ ｰ 6 十津川村森林組合
29
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6
御所市大字柳原1番地の1
宇陀市榛原区桧牧1026番地
五條市住川町1297
桜井市大字戒重137番地
吉野郡大淀町桧垣本1078-1
吉野郡十津川村大字折立631番地の1

生産量

うち該当地域材

4,400 ㎥700 ㎥
30,000 ㎥
18,917 ㎥
900 ㎥
500 ㎥

370 ㎥
700 ㎥
360 ㎥
5,560 ㎥
820 ㎥
500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)花田材木店
29
Ⅲ ー 2 ㈱奈良木建
29
Ⅲ ー 3 ㈱岡本銘木店
27
Ⅲ ー 4 ㈱ホーテック
29
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4大和郡山市高田町86-1
奈良市八条町5丁目430番地の1
吹田市岸部北5丁目32番1号
吉野郡大淀町桧垣本1078-1

木材供給量

うち該当地域材

480 ㎥2,600 ㎥
24,072 ㎥
900 ㎥

50 ㎥
760 ㎥
2,208 ㎥
820 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 トリスミ集成(株)29
Ⅳ ー 2 (株)かつら木材センター
26
Ⅳ ー 3 ㈱山本進重郎商店
30
Ⅳ ー 4 ㈱奈良木建
29
Ⅳ ー 5 ㈱岡本銘木店
27
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 5五條市住川町1297
八幡市下奈良北浦1番地の3
和歌山市西浜1660-180
奈良市八条町5丁目430番地の1
吹田市岸部北5丁目32番1号

プレカット戸数うち長期優良住宅

1,000 戸2,760 戸1,651 戸326 戸2,006 戸

0 戸
70 戸
12 戸
19 戸
184 戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱木構造
26
Ⅴ ー 2 一級建築士事務所 リビングデザイン
29
Ⅴ ー 3 エーティーエーデザイン室
29
Ⅴ ー 4 ㈱シバ・サンホーム
29
Ⅴ ー 5 ｽﾍﾟｰｽﾏｲﾝ建築設計事務所
29
Ⅴ ー 6 ㈱クラハラ
29
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 6

木造住宅設計戸数

京都市伏見区羽束師志水町133番地の3

天理市西長柄町155
奈良市法華寺町301-1 辰巳マンション106

奈良市北之庄町41-1
大和郡山市矢田町648-8
大和郡山市井戸野町124の2

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29

1 (有)アーキ・クラフトⅥ - 2 (株)シバ・サンホーム
Ⅵ - 3 しまおかホーム(嶋岡建設(株))Ⅵ - 4 (株)スペースマイン
Ⅵ - 5 SMIL COMPANY
Ⅵ - 6 鶴亀工務店(株)Ⅵ - 7 (株)平岡工務店
Ⅵ - 8 (株)福井工務店
Ⅵ - 9 (株)マイ工務店
Ⅵ -Ⅵ - 10 モクモクホーム 岡本工務店
Ⅵ - 11 (株)吉岡工務店
Ⅵ - 12 (有)吉川住研
Ⅵ - 13 ヨシダデザイン工房

構成員数： 15奈良市下三条44-2冨士屋ビル3F
奈良市北之庄町41-1
桜井市三輪817-5
大和郡山市矢田町6418-8
北葛城郡広陵町南郷0151-5
奈良市あやめ池南6丁目3-50
奈良市大和田町1115番地
北葛城郡王寺町本町2-36-15
天理市前栽町309-2
天理市西井戸堂町426-23
奈良市紀寺町405-8
大和郡山市北西町110-1
大和郡山市南郡山町394-1

うち長期優良住宅

250 戸
3 戸
20 戸
11 戸
10 戸
10 戸

71 戸
0 戸
1 戸
2 戸
5 戸
2 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

10 戸
11 戸
0 戸
9 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸

8 戸
7 戸
0 戸
8 戸
0 戸
1 戸
2 戸
3 戸
4 戸
0 戸
0 戸
3 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
2 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

Ｐ－4

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

29
29

Ⅵ - 14 リ・スペースⅥ - 15 一級建築士事務所 リビングデザイン 井上組

代表者名

注4

郵便番号

所在地

電話番号

大和郡山市下三橋430-18
天理市西長柄町155

Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 ㈱花田材木店
29
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1大和郡山市高田町86-1

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県全域（グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奈良県全域

奈良県地域認証材及び合法木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 奈良県地域認証木材及び合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

奈良匠の会「奈良匠の家」構成員連携体制
奈良匠の会「奈良匠の家」協議会グループ構成員
建材・木材

製材・集成材
製造・合板製

原木供

事務局

施主
エンドユーザー

施工工務店

プレカット業
者

設計事務所

住宅性能
評価機関

地域材供給の流れ

原木
供給者

奈
良
県
地
域
認
証
・
合
法
木
材

建材・木材
流通業者

設計事務所
設計・申請・監理

製材・
集成材製造・
合板製造業者

プレカット業者
施工工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

施
主
・
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県全域（グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 奈良県地域認証木材及び合法木材
奈良県全域

奈良県地域認証材及び合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から奈良県産認証を受けた杉、ヒノキ材とする。
１．「奈良県地域材認証制度」は、奈良県地域材認証センターが認証します。このセンターは、奈良県木材協同組合連合会と奈良県森林組合 連合会で構成され、県内で合法的に伐採したことを確認（産地証明）した木材のうち、同センターの「品質基準」に合格（品質認証）したものをのみ認証シールが貼付されます。
２．全国でも屈指のレベルにある奈良県の優良なスギ・ヒノキを素材として、乾燥度合（含水率）や強度（ヤング係数）を１本づつ機械（グレーディングマシン）で測定することにより、木造住宅でも強度の明らかな木材を使用することで、構造計算を行うことが可能となります。 また木材の品質・性能を明確に表示するため、設計者や工務店等、エンドユーザーにとっても扱いやすく安心を与える製品となっている。
３．奈良県の山（森）を守ろうとの想いで、奈良県産の優れた木材の品質や高度に基準化された信頼ある製材品をエンドユーザーにＰＲすべく、今後、奈良匠の会が発行してる奈良匠ナビ（情報誌フリーペーパー）の中で奈良県産材の良さを知って頂くページを作り掲載をする。現在地銀３行奈良県内全支店に設置しており、目標は奈良県内各店舗に設置（目標５００店舗）を目指し現在会員が設置作業中である。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 奈良匠の会(名称）

奈良匠の家協議会（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 奈良県地域認証木材及び合法木材
奈良県全域

平成24年5月（認証制度等）

奈良県地域認証材及び合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
奈良は一年を通じて寒暖の差が大きいいわゆる内陸性気候で、夏は盆地特有のジリジリ焼け付くような暑さと湿度が高いのでかなり蒸し暑く、そして冬は足元から冷えあがる底冷えが特徴です。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
橿原市今井町や奈良市のならまちなど建物の大半が江戸時代のものが現在も残っており、重要文化財も多数
文化、街並み景観等の特徴 あります。古くても、きちんと保存されている町屋など歴史的景観を残す町並みが比較的残っています。
（必須）

最も危険度が高い活断層として、奈良県南北に延びる全長約３５キロの断層帯があります。マグニチュード７．
５を想定されており、３０年以内に地震を起こす確率は国内の主要な活断層の中でも高い部類に入ると言われています。
奈良県では約５００年前から人工造林が始められ、密植、多間材、長伐期施業に代表される育林方法が県下に広がっています。歴史に裏付けされた奈良県の木材は、年輪幅が狭く、均一で強度に優れています。
(2) 地域材の特徴、地域材供 その優良なスギ・ヒノキ材を奈良県地域認証材として天然乾燥庫にて材を養生後、グレーディングマシンにて
強度ヤング係数E７０以上、含水率２０％以下の木材１本１本測定（データ管理）し表示（材に印字）そして認証給の現状（必須）
シールを貼る。
奈良県内で消費されている木材の多くは外国から輸入されたもので、奈良県内で生産された木材は奈良で使われていないと言う現状から、奈良県としても奈良の木ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ課を立ち上げるなど県産材利用の推進に取り組んでいます。

品質が明確である奈良県地域認証材を構造や現しに利用、耐震等級２以上の地震に強い住宅。
(3) 上記を踏まえた地域型住地域環境に対応する次世代省エネ基準を満たした住宅（断熱等級４を確保）
宅の特徴、具体像等（必須）
将来を見据えたスマートハウスに対応する住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の仕様を基準とし、耐震等級２以上、断熱等級４以

長期優良住宅技術審査適合書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 上を確保する。
に関する共通ルール（必須） 奈良県認証木材及び合法木材を主要構造材の６０％以上を使用する。

各地認証書、納入伝票を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
JAS認定または各地認証制度の認定を受けた構成員による製材の供給・加工・利用に関する共通
各地認証書、納入伝表を添付加工とする。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土奈良県認証木材及び合法木材を主要構造材の６０％以上を使用
台）における地域材使用の各地認証書、納入伝表を添付する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお端柄材(間柱・野縁等）は地域材の杉を利用し、床材に関しては地ける地域材使用のルール
各地認証書、納入伝表を添付
域材の桧または杉材を積極的に採用する。
（必須）
各社標準仕様による設計図書及び見積書の作成及び施主への(3) 地域型住宅の積算に関す 提示
る共通ルール（任意）

標準設計図書及び見積書を添付する(4) 地域型住宅で用いる資材 共通資材の設定によりコストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地質に応じた地盤調査を実施する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
住宅完成保証への加入（任意）により、確実に引き渡しを遂行する。
奈良県が発行してる「奈良住まいるカルテ」を使用し引き渡し後３(6) 地域型住宅の維持管理に ０年後までの維持管理の策定と点検の実施。
関する共通ルール(必須）

地盤調査証明書を添付
完成保証書を添付
維持管理カルテを添付(7) 地域型住宅に関するその 長期優良住宅技術的適合申請、資金計画提案、住宅ローン（Ｆ３５等）取次、火災・地震・瑕疵担保保険取次、住宅エコポイント申
他の共通ルール（任意）
請等の活用。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）奈良県産材 奈良匠の家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）奈良匠の会 奈良匠の家協議会
(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 奈良県地域認証木材及び合法木材
奈良県全域

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域型住宅の生産に関する共通ルール
原木供給・製材・集成材製造・合板製造・プレカット業者

建
材
・
木
材
流
通
業

・主要構造材の地域材
比率６０％以上使用
・JAS・地域認証等、各種認定事業者による製材・加工

仕様・材寸法・詳
全体とりまとめ

施工工務店
・端柄材（間柱・野縁等）は地
域材の杉を利用し、床材に関しては地域材の桧または杉材を積極的に採用する。
・共通資材の設定納入によりコ

・長期優良住宅の仕様に準じ耐震等級２・断熱等級
４以上を確保する。
・地質に応じた地盤調査及び地盤補強の実施。

・標準仕様、設計図書、見積書作成・提示
・住宅完成保証への加入（任意）・カルテを用い維持管理の策定と点検の実施。
・資金計画、ﾌﾗｯﾄ35、火災保険、エコポイント等の申請及び活用。
・地域材住宅の構造見学会やイベントを通じて奈
施主・エンドユーザー

特徴・具体像・地震に強い家
品質・強度において明確に出ている奈良県地域認証材を主要構造部に使用し、耐震等級２以上の設計・
家造りを行う。

・地域環境適応と将来を見据えた省エネ住宅
風の取り入れや日射などを考えた配置とし、断熱等級４以上の次世代省エネ基準住宅をを建てると共に、将来を見据えたスマートハウスに対応していける住宅設計とする。
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

奈良県全域（結成年月）

平成24年5月（認証制度等）

奈良県地域認証材及び合法木材仕様・材寸法・詳

事務局

設
計
事
務
所

期優良住宅の仕様にじ耐震等級２・断熱等級以上を確保する。
質に応じた地盤調査及地盤補強の実施。

住宅性能評
価機関プレ

主・エンドユーザーに使用し、耐震等級２以上の設計・省エネ基準住宅をを建てると共に、説明してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県全域（グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奈良県全域

奈良県地域認証材及び合法木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 奈良県地域認証木材及び合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２３年 １月２９日 ㈱花田材木店が(株)ハウス・デポ・ジャパンのＦＣ店となり住宅完成保証制度（ハートシステム）を採用する工務店組織の構築に取り組む。エンドユーザーに安心、安全な家造りができる工務店組織である。
●平成２３年１１月２日㈱花田材木店が地元金融機関に対して、住宅完成保証制度（ハートシステム）を採用する工務店組織構築の概要を説明し協力を求める。
●平成２３年１１月８日・９日 ㈱花田材木店事務所にて住宅完成保証制度（ハートシステム）の説明会を開催し当社の協定工務店となる８社を組織する。奈良匠の会が発足する。
●平成２３年１１月１５日 第１回定例会議を開催。 会則及び素案の検討をする。 地域の熱意ある工務店がお施主様に安心安全な家造りを 提案できるよう勉強会として毎月第２火曜に定例会の開催を決める。 定例会では知識向上の為の勉強会や共通ルールの検討等を行う。
●平成２３年１２月１３日 第２回定例会議を開催。 会則（入会の規約 会費等）素案を決定 情報誌（フリーペーパー）やホームページの作成を決定。 ㈱花田材木店、工務店１０社、建材問屋３社の合計１４社の組織となる。
●平成２４年 １月１７日 第３回定例会議を開催。 ㈱花田材木店、工務店１５社、建材問屋３社の計１９社の組織となる。 情報誌とホームページの作成に取り掛かる。
●平成２４年 １月１８日 建材メーカー（１３社）に説明会を開催。 全額完成保証（ハートシステム）を採用する「奈良匠の会」の趣旨や活動経過を建材メーカー（１３社）に説明し協力を求める。
●平成２４年 １月２６日 講師を招き「スマートハウス（新エネルギーHEMS）」の勉強会を開催すると共に奈良県産材への取り組みや省
エネ住宅への取り組みについて意見交換を行う。
●平成２４年 ２月１４日 第４回定例会議を開催。 地元金融機関（２銀行）と保険会社（１社）にも参加頂き、奈良匠の会への協力と意見交換を行う。 その中で、金融機関、保険会社ともにお施主様への対応等で協力頂ける事が決定する。 建材メーカー（６社）も協力企業として決定する。
●平成２４年 ３月１３日 第５回定例会議を開催。 「奈良匠の会」が建材流通事業者１社（㈱花田材木店）、工務店（１５社）、建材問屋
４社（ジャパン建材㈱・㈱ジューテック・㈱丸産業・北恵(株)）、保険会社１社（㈱保険総合研究所）の計２１社で組織される。 協力金融機
関として３銀行（南都銀行・京都銀行・奈良信用金庫）、協力建材メーカー１０社（アイカ工業㈱・㈱アルシステム・㈱ウッドワン・大光電機(株)・㈱ノダ・㈱ノーリツ・パナソニック㈱エコソリューションズ社・フクビ化学工業㈱・マグ・イゾベール㈱・㈱LIXIL）の計１３社の協力を得る。 協力企業は情報誌、ホームページに社名を掲載し各店舗に情報誌を設置頂く事に決定する。 情報誌とホームページの完成を４月末までに完了する確認と会則の骨格を決定する。
●平成２４年 ４月 ９日 高田木材協同組合と意見交換を行う。 「奈良匠の会」が奈良県産材を取り入れた家造りへの意見交換を行う。
●平成２４年 ４月１１日 第６回定例会議と「奈良匠の会」の発足会を奈良ロイヤルホテルにて開催。 「奈良匠の会」２１社と協力企業１
３社、オブザーバーとして高田木材協同組合の総勢５５名の出席で行われた。 地域の熱意ある工務店（１５社）を中心に消費者へ安全・
安心な住まい造りを進めるため、事業計画として建築技術や行政政策の勉強会、情報誌の発行や住宅相談会を行う事を再確認し、そして地元金融機関や保険会社との連携によりライフプランの設計や住宅ローンの提案もワンストップの流れで応じる体制を組織する。 また工務店は住宅完成保証制度を利用すると共に奈良県産材を活用し県内林業の活性化につながる地産地消の取り組みを行う。 「奈良匠の会」の発足が地元奈良新聞に掲載される。（４／１３㈮）●平成２４年 ４月２５日 高田木材協同組合と意見交換をする。 奈良県産材の流通等、資材供給の協力を了承頂く。 また「奈良匠の会」への参加も了承頂く。 それに今後発行される情報誌にて奈良県産材の情報を掲載し消費者へのアピールを共同で行う。
●平成２４年 ４月２６日 「奈良匠の会」の今後の運営と趣旨について建材問屋（４社）、協力建材メーカー（１０社）へ再確認の説明会を開催。
●平成２４年 ４月２７日 情報誌（フリーペーパー）「奈良匠ナビ」創刊号が２万部出来上がる。 地元金融機関、建材メーカーショールー
ムへの設置と「奈良匠の会」会員の繋がりを利用し奈良県内の異業種店舗の設置を開始する。 まずは奈良県内５００店舗への情報誌の設置を目指す。
●平成２４年 ５月 １日 「奈良匠の会」のホームページ「奈良匠ナビ」がアップされる。
●平成２４年 ５月 ８日 第７回定例会議を開催。 奈良地域型ブランド化事業申請打合せ及びグループ結成。
●平成２４年 ５月１５日 西垣林業㈱と地域産材への取り組みの意見交換を行う。
●平成２４年 ５月１５日 地域型住宅ブランド化の検討会を行う。
●平成２４年 ５月３１日 提案書式の作成及び最終確認。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県全域（グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 奈良県地域認証木材及び合法木材
奈良県全域

奈良県地域認証材及び合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

会員の建築技術向上や行政政策等の勉強のため毎月第２火曜に定例会〇〇◎〇◎◎
を開催する。 グループ会員の名簿を作成し情報を共有化する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
住宅完成保証を採用し金融機関、保険会社をグループ化する事により消保するための具体的取組（必 費者への安心とサポート体制を確立する。
◎○◎
須）
情報誌（フリーペーパー）の発行と現場見学会等、情報発信のイベントを○○◎○○◎
開催する。
奈良県が発行してる「奈良住まいるカルテ」を使用し引き渡し後３０年後ま○◎での維持管理の策定と点検の実施。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

情報誌（フリーペーパー）において消費者向けに奈良県産材のアピールを◎◎◎○○◎
積極的に行う。 奈良県産材の良さをアピール。
(3) 地域型住宅の普及を促進
エンドユーザー向けに奈良県産材を使用した住宅造りの現地見学会を開するための具体的取組（必○○○○○◎催。

須）(4) 地域の住宅生産技術の継 毎月の定例会にて若手技術者に向けた勉強会を実施。
承に関する具体的取組(任若手技術者に向けた現場及び工場による研修会を実施
意）○○○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 定期的に工法及び材料の勉強会を実施
入に関する具体的取組（任意）○○○○○◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○○○○○◎

再生可能エネルギーの創出（太陽光発電パネルの設置等）を推進
木材のは材等を利用し、木工教室イベント等で再利用する。

◎○○○○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 緊急時の資材調達をネットワークを用い、スムーズな供給体制を構築
供給に関する具体的取組（任意）○○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す 若年者に向けた勉強会を実施し、構成員同士の情報交換を行うる人材育成その他の取組（任意）○○○○○◎

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の促進に取り組む事と、平成２３年

50 戸
25 戸 度実績より、長期優良住宅の供給予定戸数を５割以上増しを設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

750 ㎥

一戸あたり１５㎥以上の奈良県産材(構造材・下地材・仕上げ材）を使用す

350 ㎥ る事により左記地域材仕様予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 ・補助事業への参加を希望する工務店前者に最低一戸を配分する。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ・受注が確実視されている工務店に優先して配分する。
ル（必須）・これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店を優先して配分する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県全域（グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

奈良県全域

奈良県地域認証材及び合法木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 奈良県地域認証木材及び合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

地域型住宅の生産体制による具体的取組の流れ【役割分担業種】【取組内容】

信頼性の確保・毎月１回の定例会においてｸﾞﾙｰﾌﾟ
全体構成員のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図る。
・住宅完成保証（任意）と金融・保険会社と連携し、ﾌﾗｯﾄ３５や火災保険も含めた提案を行う。
・情報誌等を用いｲﾍﾞﾝﾄ等で県産材の信頼性をｱﾋﾟｰﾙする。

普及・促進

・協力銀行窓口や店舗等に情報誌を配布し奈良県産材の良さをｱﾋﾟｰﾙ・ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰさん向けに見学会やｲﾍﾞﾝﾄを開催し、県産材の住まいをｱﾋﾟｰﾙ

施工・設計・建材流通・事業者

設計・資源循環利用を含めた・地域環境対応省ｴﾈ住宅の設計
・地震に強い県産材の住宅の設計
・太陽光発電など資源循環利用の推進
・資金計画・ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝなどを考えたﾛｰﾝ・火災保険等の提案

施工・設計事業者

長期優良住・設計事務所と工務店で連携し、住宅評価機関に技術審査及び申請を行う。

施工・設計・建材流通・
プレカット・製材・原木供給
事業者

施工・設計・建材流通・
プレカット・製材・原木供給
事業者[ 工事着工]・毎月１回の定例会において若手職人をﾒｲﾝに新技術や工法等の勉強会を行い、情報交換も行う。
・若手職人をﾒｲﾝに現場・工場にて研修会、勉強会を行う。

技術継承・
人材育成・

施工・設計・建材流通・
プレカット・製材・原木供給
事業者[ 完
施工・（設計）事業者

工

維持管理

]
・奈良県発行の「なら住まいるカル
テ」を使用し、引き渡し後３０年までの維持管理策定と点検を実施する。

災害時の応急住宅に供給に関する取組の流れ※行政との窓口は事務局とする※構成員への連絡及び緊急対応は事務局からの連絡により対応する

事務局

行政窓口

連携

連携

施工・設計

緊急対応
処理

被災

資材供給

原木供給・製材・集成材製造・合板製造・連携
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。