印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部郵便入札約款
平成23年２月１日制定
令和元年９月30日最終改正（総則）
第１条 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部の発注に係る工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約に係る競争入札を郵便入札で行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和22年法律第67号）その他の法令に定めるもののほか、この約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札に参加する者は、図面、仕様書、契約書案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は、入札書（郵便入札約款別記第１号様式）を作成し、必要事項を記載した封筒に封かんのうえ（入札公告において工事費内訳書の提出を求めた場合は当該工事費内訳書も同封する。）、入札公告に示す郵送先に指定する配達日に郵送しなければならない。
３ 入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」という。）は、入札公告に示す郵送方法により郵送しなければならない。
４ 郵送された入札書等は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。
（入札の辞退）第３条 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、開札日の前日までに入札辞退届（郵便入札約款別記第４号様式）を管理者へ直接持参又は郵送しなければならない。
２ 一旦提出された辞退届は、撤回することができないものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、辞退以後、不利益な扱いを受けることはない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行なってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行なわず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者の入札意思をさぐる行為をしてはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（入札書の不受理）第６条 次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しない。
（１）持参した入札書等（２）配達指定日以外に届いた入札書等（３）指定された郵送先以外に届いた入札書等（４）指定した郵送方法以外の方法により届いた入札書等（開札前に無効となる入札）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、開札しない。
（１）同一の入札につき複数の入札書を郵送した者の入札（２）入札書を封かんした封筒に必要事項の記載がない入札（開札）
第８条 入札執行者は、入札公告に示す日時及び場所において開札を行うものとする。
２ 開札立会人は、入札参加者（前条の規定により入札を無効とされた者は除く）をもって充てる。ただし、入札参加者は立会を辞退することができる。開札に立ち会う入札参加者が１人もいない場合は、当該入札事務に関係の無い職員を立ち会わせるものとする。
３ 予定価格を事前に公表しない入札においては、入札参加者は開札に立ち会わなければならない。
（工事費内訳書の提出）
第９条 管理者は、工事又は製造の請負に係る入札において、当該入札に係る事業の熟知の状況等積算能力の向上或いは談合その他不正行為の防止に資するため、入札参加者から工事費内訳書を提出させるものとする。
２ 工事費内訳書を提出しない者がいるときは、その者のした入札を無効とする。また、提出された工事費内訳書に重大かつ明白な不備が認められる場合は、当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合がある。
（無効となる入札）第10条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 入札書等に記名・押印を欠く入札(3) 金額を訂正した入札(4) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(5) 明らかに談合であると認められる入札(6) 事前に予定価格を公表する入札にあっては、公表した予定価格を上回る入札(7) 複数の入札書を封かんした入札(8) その他入札に関する法令等に違反した入札（落札候補者の決定）
第11条 当該入札に最低制限価格を設けている場合は、開札結果に基づき、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者とし、以下低い価格で入札をした者の順に次順位候補者とする。
２ 当該入札に最低制限価格を設けていない場合は、開札結果に基づき、予定価格の範囲内で有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者とし、以下低い価格で入札をした者の順に次順位候補者とする。

３

当該入札の最低制限価格は、契約ごとに予定価格の100分の92から100分の75の範囲内で別に定める基準により算定された額とする。
４ 翌年度予算に基づき契約する物件の売買その他の契約に係る入札の落札者については、当該予算が発効する４月１日に落札決定し、それまでの間は落札予定者とする。
５ 落札候補者がいないときは、入札を不調とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定）
第12条 開札の結果、落札候補者となる同価格の最低価格入札者が２人以上あるときは、開札立会人が立ち会っている場合はその者にくじを引かせ、立ち会っていない場合は、入札事務に関係の無い職員にくじを引かせるものとする。
（再度入札）
第13条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がない時は、直ちに再度入札を行う。この場合において、再度入札の回数は、原則２回までとする。ただし、予定価格を事前に公表しているときは、再度入札は行わない。
２ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、入札書が無効となった者以外のうち、開札に立ち会った者とする。ただし、最低制限価格を設けた入札においては、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。
（落札候補者の資格確認及び落札決定）
第14条 落札候補者になった者は、一般競争入札参加資格確認申請書（第５号様式。
以下「確認申請書」という。）を開札日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に管理者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２ 落札候補者が提出期限までに確認申請書を提出しないとき又は入札参加資格を有しない者であることを確認したときは、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に確認申請書の提出を指示する。
３ 前項の規定により入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から７日以内（閉庁日は含まない。）に管理者に書面をもって理由の説明を求めることができるものとし、管理者は、書面を受理した日から３日以内（閉庁日は含まない。）に書面をもって回答するものとする。
４ 前３項の規定は、次順位候補者に確認申請書の提出を指示した場合においても準用する。
５ 確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わない。
（契約の締結）第15条 落札者は、落札決定の日から７日以内に当該契約を締結しなければならない。
２ 落札者は、前項に規定する期間内に契約をすることができない相当な理由がある場合は、管理者の承認を得て、この期間を延長することができる。
３ 落札者は、前２項に規定する期間内に理由がなく当該契約を締結しないときは、落札は効力を失う。
（契約の保証）第16条 落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、管理者が特にその必要がないと認めたときは、この限りではない。
(1) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証(2) 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険による保証(3) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害を補てんする履行保証保険契約の締結(4) 契約保証金の納付(5) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分10以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（異議の申立て）第17条 入札参加者は、入札後、この約款、入札公告等及び設計図書等についての疑義又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（補則）第18条 本約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。
附 則
この約款は、平成23年２月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和元年10月１日から施行する。

（郵便入札用）
別記 第１号様式（工事用（工事に係る業務委託を含む））

入札

書
令和年

月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

様

住所又は所在
商号又は名称代表者職氏名

番号

件

名

場所

㊞

ご指示の入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約書（案）のとおり請負いたします。
記
億

千万

百万十万万

※ 金額は算用数字で記入し、頭部に￥をつける。

千百十円

（郵便入札用）
別記 第２号様式（工事用（工事に係る業務委託を含む））

委

任状

令和年月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

様

住所

商号又は名称代表者職氏名番号

件

名

場所

㊞

私は、都合により（代理人氏名㊞）を代理人と定め、上記工事等の入札及び見積に関する一切の権限を委任いたします。

（郵便入札用）
別記 第３号様式（工事用（工事に係る業務委託を含む））

誓約書

令和年月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

様

住所又は所在
商号又は名称代表者職氏名

番号

件

名

場所㊞

上記工事等の入札に際し、談合等による入札の公正を害するような行為をいたしませんことを誓約します。

（郵便入札用）
別記 第４号様式

入番号

件

名

場所

札 辞

退 届

上記について、一般競争入札参加申請書を提出しましたが、下記理由により入札参加を辞退します。
記
辞退理由

令和年月日
住所又は所在商号又は名称代表者職氏名㊞（権限受任者㊞）

印旛郡市広域市町村圏事務組合管理者

様（注）１ この届けは、開札日の前日までに水道企業部業務課に直接持参又は郵送し到着なければならない。
２ 今後、辞退を理由に不利益な取扱いを受けることはありません。