指数先物・オプション取引に係るご注意○

本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることか
ら、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。

○

本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等
は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号

０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

指数先物･指数オプション取引の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、指数先物･指数オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
◯◯◯◯

先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。
オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。
指数先物･指数オプション取引は、抽象的な指数を対象商品としたものであり、実際の受渡しが不可能なため、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、指数先物取引では、契約時の約定価格と最終清算数値（特別清算数値（金融商品取引所が定める特別な指数又は数値（ＳＱ値ともいいます。以下同じ。））の差額を受払いすることで、指数オプション取引では、権利行使価格とオプション清算数値（特別清算数値（ＳＱ値）。
以下同じ。）の差額を受払いすることで、いずれも差金決済が行われます。
指数先物･指数オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的、および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

手数料など諸費用について
 指数先物･指数オプション取引を行うにあたっては、別紙｢SBI 証券の指数先物･指数オ
プション取引について｣に記載の料率、額、および方法により取引手数料をいただきます。
 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。
証拠金について 指数先物取引、指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙｢SBI 証券の指
数先物･指数オプション取引について｣に記載の証拠金(後段３．(1)に記載の現金不足

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額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。)を担保として差し入れ又は預託していただきます。
 証拠金の額は、ＳＰＡＮ®により、先物･オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物･指数オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
※ ＳＰＡＮ®とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe
Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物･オプション取引全体の建玉から生ずるリ
スクに応じて証拠金額が計算されます。

指数先物取引のリスクについて
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分
又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※ 大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引
又はオプション取引（指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物・オ
プション取引及び国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプショ
ン取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物取引に関して発生したものでなくても、指数先物取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失について

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も責任を負うことになります。
 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、
市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
指数オプション取引のリスクについて
指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション･取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、
市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
＜指数オプションの買方特有のリスク＞
 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場
合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
＜指数オプションの売方特有のリスク＞
 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変3化したときの損失が限定されていません。
 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※ 大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引及び国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取
引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物オプション
取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物オプション取引に関して発生したものでなくても、指数
先物オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。
すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清
算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
指数先物･指数オプション取引は、クーリング･オフの対象にはなりません 指数先物･指数オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
１．指数先物取引の仕組みについて4指数先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 対象指数
取引対象の指数は、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価指数など金融商品取引所が指定した指数となります。
(2) 取引の期限
指数先物取引（以下の a 及びｂに掲げる指数先物取引を除く）は、金融商品取引所が定める月の第２金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げる。)の前日(休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
以下同じ。)に終了する取引日(日中取引終了後に設けられているセッションの開始時から翌日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。)の日中取引の終了時までの１サイクルをいいます。以下同じ。)を、取引最終日とする取引(以下｢限月取引｣といいます。)に区分して行います。
また、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
a. 米国株価指数先物取引
各限月取引の第3金曜日（休業日又は対象指数が算出されない日にあたるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
b. ボラティリティ指数先物取引
各限月取引の翌月の第 2 金曜日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の 30 日前となる日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の前日に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
(3) 日中取引終了後の取引
指数先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、一部の取引を除き、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日の日中取引分と併せて(取引日ごとに)行います。
(4) 祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、指数先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日

5

及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブサイトにてご確認ください。
(5) ストラテジー取引
指数先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の指数先物取引の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(6) 制限値幅
指数先物取引では、相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段
から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅(１日に変動し得る値幅)を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(7) 取引の一時中断
指数先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、取引を一時中断する制度(サーキットブレーカー制度)が設けられています。
(8) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のよ
うな規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．指数先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限○ 決済の方法(1) 転売又は買戻しによる決済(反対売買による決済)
指数先物取引について、買建玉(又は売建玉)を保有する投資者は、取引最終日までに転売(又は買戻し)を行い、新規の買付け(又は売付け)を行ったときの約定数値と転売(又は買戻し)を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
(2) 最終清算数値による決済(最終決済)

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取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定数値と最終清算数値との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
２．指数オプション取引の仕組みについて
指数オプション取引には、東証株価指数(TOPIX)オプション取引や日経平均株価指数オプション取引などがあり、商品ごとに金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 取引の対象
取引の対象は次の 2 種類とします。
ａ

指数プットオプション
対象指数の数値が権利行使価格を下回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利ｂ

指数コールオプション
対象指数の数値が権利行使価格を上回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利(2) 取引の期限
直近のそれぞれの限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しいそれぞれの限月取引が開始されます。
(3) 日中取引終了後の取引指数オプション取引では、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る証拠金の差入れ又は預託などは、
当該セッションの翌日中取引と併せて（取引日ごとに）行います。
(4) 祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、指数オプション取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が7

「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブサイトにてご確認ください。
(5) ストラテジー取引
金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(6) 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引所は、制限値
幅(１日に変動し得る値幅)を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(7) 取引の一時中断
指数先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、指数先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時に指数オプション取引についても取引が一時中断されます。
(8) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．呼値の制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．指数オプション取引の制限又は禁止
ｈ．建玉制限○ 権利行使(1) 権利行使日
指数オプション取引の権利行使日は、取引最終日の終了する日の翌日のみです。
(2) 権利行使の指示
買方顧客が権利行使を行う場合には、権利行使日の金融商品取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン･ザ･マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客から権8利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
(注) イン･ザ･マネーとは、指数プットオプションについては、権利行使価格が最終清算数値を上回っている場合を、指数コールオプションについては、権利行使価格が最終清算数値を下回っている場合をいいます。
(3) 権利行使の割当て
金融商品取引清算機関(以下｢清算機関｣という。)は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
(金融商品取引所における指数先物・指数オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリン
グ機構となっています。)○ 決済の方法
指数オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
(1) 転売又は買戻しによる決済(反対売買による決済)
指数オプション取引について、買建玉(又は売建玉)を保有する投資者は、取引最終日までに転売(又は買戻し)することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者(買方)は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者(売方)は、買付代金を支払うこととなります。
(2) 権利行使による決済
指数オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格と最終清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。
３．証拠金について(1) 証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日(顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日)までの9

金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。
なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。
○

総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額

○

現金不足額
証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額

ａ

証拠金所要額同じ先物･オプション取引口座で取引を行っている先物･オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。
●先物･オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプシ
ョン取引、有価証券オプション取引、商品先物取引および商品先物オプション取引をいいます。
①

ＳＰＡＮ証拠金額
ＳＰＡＮ証拠金額は、先物･オプション取引の建玉について、ＳＰＡＮ®により計算した証拠金額です。
②

ネット･オプション価値の総額
ネット･オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値、および売オプション価値は、次のとおりです。
買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額●オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引および商品先物オプション取引をいいます。
●清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。
③

取引受渡証拠金
取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証拠金額です。

●取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引についてのみ算出されます。
ｂ

受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額(有価証券の時価×掛目の合計)±顧客の現金授受予定額10

●顧客の現金授受(受領又は支払)予定額：計算上の損益(利益又は損失)額(先物取引の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払出額)±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額●先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前取引日の清算数値との差額に基づき算出されます。なお、同じ金融商品取引所において取引されている先物取引を、同じ先物･オプション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。
なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。
さらに、差し入れ又は預託した証拠金(顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。)は、委託分の取引証拠金として、清算機関にそのまま預託(直接預託)されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券に差し換えられて清算機関に預託(差換預託)されることとなります。その際、清算機関への預託の方法(直接預託か差換預託か)により、｢取引証拠金｣と｢委託証拠金｣に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。
(2) 計算上の利益の払出し
指数先物取引(有価証券指数等先物取引)に係る計算上の利益に相当する額の金銭については、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者に請求することにより、払出しを受けることができます。
なお、計算上の利益の払出しを行っている場合には、建玉を決済したときの利益額と相殺されます。
(3) 証拠金の返還
当社は、顧客が指数先物取引について、顧客が差し入れ又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、原則として遅滞なく返還します。
４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
(1) 他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行11

い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物･オプション取引口座を設定する必要があります。
(2) 移管せずに転売･買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売･買戻し･権利行使を指示することによって行うこととなります。
(3) 金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合
顧客の計算で転売･買戻し･権利行使が行われます。
なお、差し入れ又は預託した証拠金(顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。)は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。
先物･オプション取引、およびその委託に関する主要な用語
 証拠金(しょうこきん)
先物･オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
 建玉(たてぎょく)
先物･オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉と
いいます。
 買戻し
売建玉を決済する(売建玉を減じる)ために行う買付けをいいます。
 転売
買建玉を決済する(買建玉を減じる)ために行う売付けをいいます。
 限月(げんげつ)
取引の決済期日の属する月をいいます。先物･オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
 オプション清算数値
権利行使日における対象指数の各構成銘柄の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄について
は 、金融商品取引所が定める値段）に基づき算出した特別な指数（特別清算数値（SQ 値）
）をいい
ます 。

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指数先物･指数オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における指数先物･指数オプション取引については、以下によります。
 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ
 指数先物･指数オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理
 指数先物･指数オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
 上記のほか、取引の媒介、取次ぎ又は代理
金融商品取引契約に関する租税の概要＜指数先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
 指数先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人税のお客様に対する課税は、以下によります。
･

指数先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

＜指数オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
 指数オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
 指数オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容、および方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において指数先物･指数オプション取引を行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、あらかじめ｢先物･オプション取引口座設定約諾書｣に必要事項を記入のう
え、捺印して当社に差し入れ(電磁的方法による提出含む)、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物･オプション取引に関する金銭･建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
 先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、

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場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
 ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
 ご注文にあたっては、委託する取引対象、および限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格(指値、成行等)、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これ
らの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
 注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないとき
は、新規の売付け又は新規の買付けとします。
 注文された指数先物取引･指数オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢契約締結時交付書面(取引報告書)｣が交付されます。
 なお、指数先物取引･指数オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、また、お客様と金融商品取引業者との債権、債務の残高をご確認いただくため、｢取引残高報告書｣が交付されます。
 この｢契約締結時交付書面(取引報告書)｣、および｢取引残高報告書｣の内容は、必ずご確認ください。
 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。
＊詳細は、別紙｢SBI 証券の指数先物･指数オプション取引について｣をご確認ください。
当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号、商品先物取引業者

本店所在地〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種
金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協
会

指定紛争解
決

機

関

資

本

金

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2023 年 3 月 31 日現在)

主な事業

金融商品取引業

設立年月

昭和１９年３月

連株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

絡先

固定電話：0120－104－214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）※平日（年末年始を除く）8:00-17:00※指数先物・指数オプション取引の仕組み、取引の手続き等についての詳14

細･お問い合わせは、上記カスタマーサービスセンターで承ります。

SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１

電話番号：株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）受付時間：平日（年末年始を除く）8:00-17:00

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定 紛争解決 機関である「 特定非営 利活動法人

証券・金 融商品あっせ ん相談セ ンタ ー

（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日、年末年始を除く）

15

別紙
SBI 証券の指数先物･指数オプション取引について
１．用語の定義
本別紙｢SBI 証券の指数先物･指数オプション取引について｣の用語の定義は、次のとおりとします。なお、本別紙に定めのない用語については、大阪取引所の定款、業務規程、受託契約準則、および先物･オプション取引に関するこれら諸規則に係る特例、取引参加者規程、清算･決済規程、業務方法書並びに証拠金規則において定めるところに従います。
(1)SPAN 証拠金額
先物･オプション取引の建玉について、SPAN®により計算した証拠金額です。理論上相殺できる損失額を差し引いて、相場の上げ下げ等によりポートフォリオ全体で損失となる可能性のある金額です。
SPAN®とは、シカゴ･マーカンタイル取引所(CME)が 1988 年に開発したリスクベースの証拠金計算方法、およびシステムのことで、Standard Portfolio Analysis of Riskの略称です。ポートフォリオ(先物･オプション取引口座)から生じるリスクに応じて証拠金を計算するため、①限月間ポジションのリスク相殺②先物とオプションのリスク相殺③異なる商品間のリスク相殺が可能となります。
なお、SPAN 証拠金額の計算についての詳細は、日本証券クリアリング機構のホーム
ページ(https://www.jpx.co.jp/jscc/)でも紹介されておりますので、ご参照ください。
(2)当社 SPAN 証拠金
当社 SPAN 証拠金は、建玉、および発注済の注文分(以下｢発注済の注文等｣といいます。) を加味した、または建玉のみ分(以下｢建玉のみ｣といいます。) の(1)の SPAN 証
拠金額に対し、100％（掛目）を乗じた当社独自の証拠金をいいます。
※SPAN 証拠金に対する掛目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。また、HYPER 先物コース選択時は、原則として SPAN 証拠金に対し、100％を下回る掛目の設定が可能です。
(3)当社 Net Option Value(ネット･オプション価値の総額)

16当社 Net Option Value は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値、および売オプション価値は、次のとおりです。
買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、現在値（現在値が無い
場合は直近清算値※）を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、現在値（現在値が無い
場合は直近清算値※）を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額※原則、金融商品取引所が発表した清算値となりますが、当該銘柄の清算値等の情報がなかった場合などは、当社において理論価格を算出し、清算値といたします。
(4)必要委託証拠金
当社 SPAN 証拠金（発注済の注文等を加味した SPAN 証拠金×100％）から当社 Net
Option Value を差し引いた額。ただし、取引所の規制等又は当社の独自の判断によって変更されることがあります(※)。
当社の定める証拠金所要額は、取引所の定める証拠金所要額(本書面本文｢３．証拠金について｣参照)に、発注済の注文等、および当日約定された取引を考慮して算出された額となります。
なお、必要委託証拠金については、ウェブサイト上の必要委託証拠金として表示しており、当日の注文を反映して随時変更されます。
算式で表示すると次のようになります。(当社 SPAN 証拠金（発注済の注文等を加味した SPAN 証拠金×100％）―当社 Net Option Value)(ただし、当社 SPAN 証拠金（発注済の注文等を加味した SPAN 証拠金）、および当社 Net Option Value は、
発注･約定ごとに再計算されます。) (※)※SPAN 証拠金に対する掛目は、取引所の規制や指数の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
※当社独自の判断により、建玉 1 単位あたりの最低委託証拠金を追加することがあります。
※HYPER 先物コース選択時は、原則として SPAN 証拠金に対し、100％を下回る掛目の設定が可能です。

17

(5)維持証拠金
当社 SPAN 証拠金（建玉のみを加味した SPAN 証拠金×100％）から当社 Net
Option Value を差し引いた額。ただし、取引所の規制等又は当社の独自の判断によって変更されることがあります(※)。
当社の定める証拠金所要額は、取引所の定める証拠金所要額(本書面本文｢３．証拠金について｣参照)に、発注済の注文等、および当日約定された取引を考慮して算出された額となります。
なお、ウェブサイト上の｢維持証拠金(参考)｣は、参考値として表示しております。
算式で表示すると次のようになります。(当社 SPAN 証拠金（建玉のみを加味した
SPAN 証拠金×100％）―当社 Net Option Value) (ただし、当社 SPAN 証拠金（建玉のみを加味した SPAN 証拠金）
、および当社 Net Option Value は、約定ごとに再計算されます。) (※)※SPAN 証拠金に対する掛目は、取引所の規制や指数の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
※当社独自の判断により、建玉 1 単位あたりの最低委託証拠金を追加することがあります。
(6)営業日
本書面において営業日とは国内の金融商品取引所の休業日以外の日を指します。
(7)受入証拠金
本書面本文｢３．証拠金について｣に記載された受入証拠金と同じ意味を有します。
その総額は、｢証拠金として差し入れている金銭の額＋代用有価証券の額(有価証券の時
価×掛目)±顧客の現金授受予定額｣の式で算出されます。
ただし、当社における取引では代用有価証券の受入れは行っておりません。
(8)拘束金額
先物建玉評価損+先物建玉手数料、および消費税+先物注文手数料、および消費税+買いオプション注文概算受渡額
ただし、①｢先物建玉評価損｣とは先物建玉における前営業日の値洗い時の価格(ただし当日約定の建玉は当該建値)と現値との比較での当日評価損益合計がマイナスの場合の当該マイナス金額の絶対値(プラスの場合は考慮されませんのでご注意ください。)

18

②｢先物建玉手数料｣とは約定済み先物建玉に係る手数料③｢先物注文手数料｣とは未約定の先物売買注文が約定した場合にかかる手数料④｢買いオプション注文概算受渡額｣とは、発注したオプションの買い注文が約定したと仮定した場合の受渡代金相当額（受渡代金相当額は、発注時に入力した価格をもとに計算しますが、成行注文・引成注文につきましては現在値（現在値が無い場合は直近清算値）の 1.4 倍を上限とした価格、逆指値注文の執行条件が成行注文につきましては発注時に入力した価格と現在値（現在値が無い場合は直近清算値）の 1.4 倍を上限とした価格のいずれか大きい価格をもとに計算します。）
をいいます。拘束金額は時々刻々と変化しますので、発注を検討されるときには、
必ずウェブサイト上でご確認ください。
なお、上記①から③までは、先物取引に関する項目であり、オプション取引の場合には考慮されません。また、上記④につきましては、オプションの買い取引に関する項目であり、先物取引、およびオプションの売り取引の場合には考慮されません。
(9)先物･オプション余力｢受入証拠金―必要委託証拠金―拘束金額｣をいいます。時々刻々と変化しますので、必ずウェブサイト上でご確認ください。
(10)建玉(売建･買建)
先物･オプション取引等において、決済が未了である契約総数を建玉といいます。売付けに係るものを｢売建玉｣、買付けに係るものを｢買建玉｣といいます。
(11)プレミアム
オプションなどの権利の売買において、そのオプション(権利)自体の価格(価値)のことをプレミアムといいます。
(12)値洗い
時価又は清算値段等により評価替えを行うことをいいます。
指数先物取引の評価損益は、評価替えにより証拠金から加減されます。
(13)立会時間
大阪取引所における立会時間
取引は日中立会と夜間立会の 2 場制となっております。
各商品の取引時間は以下のとおりです。
・指数先物（日経平均 VI 先物を除く）
日中立会：8：45～15：15

19

夜間立会：16：30～翌 6：00
・日経平均 VI 先物
日中立会：9：00～15：15
夜間立会：16：30～19：00
・指数オプション
日中立会：8：45～15：15
夜間立会：16：30～翌 6：00
※ 基準値段･制限値幅は取引日で同じ値を使用します。
※ 夜間立会において以下の銘柄は発注できません。
･ 当営業日に取引最終日を迎える銘柄(スプレッド取引を含む)･ 翌営業日に新規設定、追加設定される銘柄(14)約定日･取引日･受渡日
売買取引が成立した日を｢約定日｣とします。
大阪取引所は前営業日夜間立会開始時から次の営業日の日中立会終了時までを｢取引日｣とします。
｢取引日｣の翌営業日を｢受渡日｣とします。
※ 夜間立会：｢約定日｣から起算して、1 営業日目が｢取引日｣、2 営業日目が｢受渡日｣となります。
※ 日中立会：｢約定日｣から起算して、約定日当日が｢取引日｣、1 営業日目が｢受渡日｣となります。
(15)ロスカット ※HYPER 先物コース選択時
HYPER 先物コースで提供するロスカットとは、一定の間隔で行うロスカット判定時
点で、ロスカット判定証拠金※1 がロスカット基準額※2 を下回った場合、当社はお客様の未約定注文をキャンセルした後、再度ロスカット判定を実施し、未約定注文のキャンセル後もロスカット判定証拠金がロスカット基準額を下回っていた場合、未決済建玉を反対売買により決済する機能です。キャンセルされた未約定注文は、再発注されませんので、再度注文をご希望の場合は、お客様ご自身にて余力状況をご確認の上、ご注文ください。
なお、ロスカット判定は一定の間隔で実施するため、計算上ロスカット判定証拠金がロスカット基準額を下回った場合でも、ロスカットされない場合があります。
また、相場の急激な変動等、相場の状況により、ロスカット判定証拠金がロスカット
基準額を下回っても一定の間隔で監視を行っている関係上、即座に反対売買ができず、また、反対売買を指示した時の価格と実際の約定価格が異なる場合もあり、ロスカッ
ト水準を大きく下回る水準で反対売買されることがあります。

20

そのため、受入証拠金を超える損失が発生する可能性があります。
※1 ロスカット判定証拠金とは、受入証拠金（当日の実現損益、振替金額を加味した預り金）+先物建玉評価損（マイナス分のみ）の金額を指します。
※2 ロスカット基準額とは、建玉、および発注済の注文分を加味した SPAN 証拠金にロスカット率を掛け合わせた金額を指します。
(16)ノンキャンセル・ピリオド（NCP）
ノンキャンセル・ピリオドとは、板寄せ直前の注文訂正・取消しによる過度の価格変動を防止する観点から、日経 225 先物、ミニ日経 225 先物、日経 225 マイクロ先物（※）、TOPIX 先物の寄付き、および引けに係る板寄せの直前 1 分間に、注文訂正・取消しを原則受付しない時間帯です。対象の時間帯は日中立会におけるオープニン
グ・オークション前の 1 分間、夜間立会におけるオープニング・オークション、およびクロージング・オークション前の 1 分間が対象です。
ノンキャンセル・ピリオドの対象時間
・日中立会（オープニング・オークション）⇒8：44～8：45（1 分間）※日経 225 マイクロ先物は日中立会対象外
・夜間立会（オープニング・オークション）⇒16：29～16：30（1 分間）
・夜間立会（クロージング・オークション）⇒翌 5：59～6：00（1 分間）

２．先物･オプション取引口座の開設(1)口座開設基準･ 年齢 80 歳未満の成人であること（未成年は開設不可）･ 当社より常時連絡がとれること･ 先物･オプション取引のルール、｢先物･オプション取引口座設定約諾書｣、および本書
面を十分に理解されていること･ 十分な金融資産や証券知識があること･ 株式又は先物オプション取引の投資経験があること･ 当社に既に総合取引口座が開設されていること･ 登録金融機関業務に従事されていないこと･ 金融商品仲介業を営んでいないこと･ 金融商品仲介業務に従事されていないこと･ その他当社が定める基準を満たすこと(2)口座開設審査
先物･オプション取引口座を開設されるには、審査が必要となります。

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当社ウェブサイトの｢先物･オプション取引口座開設申込フォーム｣に必要事項を入力後、ご送信ください。
(注)審査の結果、先物･オプション取引口座を開設出来ない場合がございます。その場合、当社はその事由については開示いたしません。
(3)提出書類･ ｢先物･オプション取引口座設定約諾書｣･ ｢先物･オプション取引に関する確認書 兼 差換預託に関する同意書｣(4)口座開設までの流れ
お申し込みに際しましては、お客様のご登録情報に変更がないか事前にご確認ください。
①

口座開設基準を満たしていることをご確認ください。

②｢指数先物･指数オプション取引の契約締結前交付書面｣(本書面)をよくお読みください。

③

当社ウェブサイトの｢先物･オプション取引の口座開設はこちら｣ボタンを押下後に表示される、｢先物･オプション取引口座開設申込フォーム｣にて必要事項を入力
後、ご送信ください。

④｢電子交付サービス｣、｢電子提出サービス｣に承諾いただいた後、｢先物･オプション
取引口座設定約諾書｣、および｢先物･オプション取引に関する確認書兼差換預託に関する同意書｣の電子提出を行ってください。

※電磁的方法による交付･提出はインターネット取引をご利用のお客様のみとなります。
⑤

当社にて社内審査を行い、審査結果をお客様の『メッセージボックス』へご連絡いたします。

※当社が必要と認めた場合には、電話によるヒアリング審査を行います。
⑥

先物･オプション取引の口座開設が完了した旨をお客様の『メッセージボックス』
へご連絡いたします。

⑦

証券総合口座から必要な証拠金をお振替えください。 先物・オプション取引口座へのお振替完了後、お取引が可能となります。

３．取扱銘柄先物･オプション取引において当社の取扱う取引は以下のとおりです。

・ 国内株価指数先物（日経 225 先物、ミニ日経 225 先物、日経 225
マイクロ先物、TOPIX 先物、ミニ TOPIX 先物、JPX 日経インデック
ス 400 先物、東証マザーズ指数先物）

22

・ 国内株価指数オプション取引(日経 225 オプション、日経 225 ミニ
オプション)
・ 海外指数先物取引(ＮＹダウ先物)・ ボラティリティ指数先物取引(日経平均ＶＩ先物)・ REIT 指数先物（東証 REIT 指数先物）
４．委託証拠金･プレミアム代金の前受け(1)先物･オプション取引の発注を行う場合には、当該注文が新規か決済に関わらず、注文発注時における受入証拠金が、以下の条件を満たしていなければならないものとします。
①受入証拠金が、必要委託証拠金と拘束金額の合計額と同額かこれを上回っていること。
当社では、受入証拠金が上記①の条件を満たしているか否かが即座に確認できるよう｢先物･オプション余力｣(これがマイナスの場合は①を満たしません。)という名称でウェブサ
イト上に表示しております。
※｢先物･オプション余力｣＝｢受入証拠金―必要委託証拠金―拘束金額｣であります。
｢先物･オプション余力｣がマイナスの場合には、新規、決済に関わらず発注することができません。発注のためには、少なくとも先物･オプション余力が 0 以上になるような金額
を、証拠金として差し入れて頂く必要があります。また、｢先物･オプション余力｣はリア
ルタイムで変更されます。発注のために証拠金を差し入れる手続きを行っている場合にも変更され、証拠金を差し入れたにもかかわらず｢先物･オプション余力｣がマイナスとなることがありえます。したがって発注のために証拠金を差し入れる場合には、余裕を持った金額を差し入れて頂くことをお勧めします。
(2)以下に定める場合は(1)①の条件を充足していなくとも発注できるものとします。
当該注文が約定したと仮定した際に必要委託証拠金が減少するような決済注文の場合(3)先物･オプション取引に係る委託証拠金は、全額現金で差し入れることとします。
(4)当社は、必要に応じて、上記(1)から(3)までの規定を当社の独自の判断により変更することができるものとします。
(5)委託証拠金･プレミアム代金の前受けについての、具体的計算方法等(前項の規定に基づ
く変更を含む。)については、当社は、ウェブサイト上に表示することにより、説明することができるものとします。
(注１)上記(1)記載のとおり、前営業日の日中立会の価格(日中立会終了後に算出)を基準とし発注済の注文等を考慮した必要委託証拠金に加え、当日の相場変動や取引手数料

23

を加味して算出される拘束金額を証拠金として差し入れなければ、新規か決済に関わらず、先物･オプション取引の発注はできません。
特に、拘束金額は、当日の相場変動を考慮するため、その金額はリアルタイムで変更されることになります。そのため、発注当日の一時点で受入証拠金が注文発注可
能な額であったとしても、同日の他の時点では受入証拠金が不足するということが生じることもありますので十分ご注意ください。
(注２)委託証拠金は、前受けを原則としておりますが、相場変動等により、約定した結果、委託証拠金の差し入れが必要となる場合があります。
(注３)当社は(1)に関連する情報の提供として、｢拘束金額｣、および｢先物･オプション余力｣を、ウェブサイト上にリアルタイムで表示しております。
(注４)(5)規定のとおり、委託証拠金･プレミアム代金の前受けに関する事項につきましては、ウェブサイトで説明しておりますので、必ずご確認頂きますようお願い申し上げます。

５．臨時証拠金(1)当社は取引時間内において、日経平均先物直近限月が前営業日清算値比 500 円以上変動した場合は、オプションの売建玉 1 単位あたり 5 万円の臨時証拠金を必要委託証拠金に加えることができることとします。
(2)その他、当社は相場変動により、事前の通告無しに臨時証拠金を必要委託証拠金に加えることができることとします。
(3)当社は JSCC（株式会社日本証券クリアリング機構）が必要と認めた場合には、JSCC（株式会社日本証券クリアリング機構）が取引証拠金所要額を再計算した額と必要委託証
拠金との差額を臨時証拠金として必要委託証拠金に加えることができることとします。
※「あらかじめ定められた範囲」とは、各先物取引における中心限月取引のプライス・ス
キャンレンジ基準値をさします。

６．追加証拠金の差し入れ(1)維持証拠金は、営業日毎に算出します。その結果、受入証拠金が維持証拠金を下回った
場合、維持証拠金と受入証拠金の差額を当社からの請求の有無にかかわらず、発生日の翌
営業日 15：30※までに現金で委託証拠金に差し入れることとします。
※相場急変時等には当社独自の判断により、追加証拠金の差し入れ期限を発生日の翌営業
日正午に繰り上げる場合があります。
(2)前項に定める期限までに当社にて委託証拠金の差し入れの確認が出来なかった場合、当24

社の任意で、お客様の計算により全建玉を強制決済（反対売買）させていただくことができるものとします。また、以後の新規建てを停止することとします。
なお、未決済建玉がある場合は、継続して決済を行います。
※お客様の受入証拠金が維持証拠金を下回った場合は、先物･オプション取引画面上にその旨を表示いたします。常時こちらをご確認ください。

７．新規･決済注文等における不足金の差し入れ(1)新規･決済注文等において不足金が生じた場合、発生日の翌営業日 15：30 までに当該不足金相当額を現金にて委託証拠金に差し入れることとします。
なお、当該不足金相当額の差し入れの確認が出来なかった場合、以後の新規建てを停止することとします。また、当社からの出金等を制限する場合がございます。
(2)前項に定める期限までに当社にて不足金の差し入れの確認が出来なかった場合、遅延損害金をいただきます。なお、当社でお預りしている預り金、MRF 又は信用取引委託保証金等から当社が任意に充当させていただきます。また、当社でお預りしている有価証券等に関しましても充当のため任意で売却する場合がございます。

８．SQ(最終清算指数)による決済(1)取引最終日を過ぎて未決済建玉がある場合は、SQ(最終清算指数)値に基づいて決済されます。なお、指数オプション買建ての SQ による決済は、自動権利行使されますので、権利消滅以外の建玉は権利放棄することができません。
(2)当社は指数オプション取引における権利行使が行われた場合には、金融商品取引所により割当てられた数量を、売建玉を有するお客様に、当社が定めるところにより割当て、その結果を速やかに通知いたします。
(3)前項の割当ての方法等に関しては、当社は開示いたしません。

9．委託証拠金の引き出し
必要委託証拠金を基に、当社の定める方法により算出した、振替可能金額の範囲内で引き出すことが可能です。

１0．注文の種類
当社が提供する注文の発注方法、執行条件（大阪取引所、当社が独自に提供する注文の執行条件）、および執行種別は下記のとおりです。

25

・当社が独自に提供する注文の発注方法
J-NET クロス指定
優先する

概要
J-NET クロス指定を選択いただいた注文は、提供する注文マッチングシステムにより、お客様の注文と機関投資家の同一銘柄の注文がマッチング可能か判定し、マッチングした数量を、大阪取引所の立会外市場（J-NET 市場）においてクロス取引することで、大阪取引所の立会市場より有利、または同等の価格で約定する機会を提供する注文方法です。J-NET クロス指定を選択いただいた注文の一部がマッチング可能と判定
され J-NET 市場において約定した場合、未約定の残数量の注文は、再度マッチングシステムにおいてマッチング可能か判定いたします。残数量の注文のうち、マッチング不可の判定となった全部又は一部の注文は、大阪取引所の立会市場において執行いたします。

選択しない

大阪取引所の立会市場に執行いたします。

※当社が独自に提供する注文の発注方法の詳細は、当社のウェブサイトにてご確認く
ださい。
・大阪取引所における注文の執行条件
執行条件
指値注文

概要
価格の限度を指定して発注し、指定した価格又はそれより有利な価格で約定する注文。

成行注文

価格の限度を指定せずに発注し、最良の売呼値又は買呼値と順次対当する注文。

※注文の種類の詳細は、大阪取引所、および当社のウェブサイトにてご確認ください。
・当社が独自に提供する注文の執行条件
執行条件
逆指値注文

概要
受注後、あらかじめ指定した条件を満たしたときに、あらかじめ指定した注文が執行されます。条件達成後の注文種類（指値・成行）が選択できます。

引成注文

プレ・クロージング開始直後に成行（一部約定後に未執行数量が残る場合には、当該残数量を失効させる条件）を発注します。

最大指値注文買注文ならば値幅上限の指値、売注文ならば値幅下限の指値で発
注します。

26

※HYPER 先物コースの「セッション跨ぎなし」選択時は、「引成注文」は選択いただけません。
・当社が独自に提供する注文の執行種別
注文種別
OCO

概要
同順位、2 つの注文の一方が約定した場合に、未約定のもう一方の注文を自動でキャンセルする注文です。
※OCO 注文は、ご注文内容によって同時に約定する場合があります。この場合、片方の注文をキャンセルすることはできません
のであらかじめご了承ください。レンジ相場の際にレンジ上限で売り指値、レンジ下限で買い指値を発注する際などに有効です。
また、レンジブレイクした際に抜けた方向について行く場合など
は、逆指値を利用して OCO 注文を組むなどの方法もあります。
※ご注文の価格は 2 ティック（呼値）以上離さないと発注が行えませんので、予めご了承ください。

IFD

ある指値（逆指値）が約定した際、予め指定して待機させておいた子注文を自動で発注させる注文です。
例えば、日経 225 オプション取引の場合、100 円まで下がった
ら 1 枚買い、それが約定したら、150 円で利食いの予約注文を自動で発注するように設定したり、買った後、相場が指定する水準まで逆行した際、ストップ・ロスをかけるなどの利用方法があります。

IFDOCOIFD 注文と OCO 注文を組み合わせた注文です。
IFD 注文の新規（決済）の注文が約定したら待機注文が自動発注されます。その後 OCO 注文のどちらかが約定したら未約定注文を自動取消します。
※OCO 注文は、ご注文内容によって同時に約定する場合があります。この場合、片方の注文をキャンセルすることはできません
のであらかじめご了承ください。
※決済注文（OCO）の価格は 2 ティック（呼値）以上離さないと発注が行えませんので、予めご了承ください。

１1．注文の有効期間
大阪取引所における注文有効期間
有効期間

概要

27

当セッションのみ

当日の日中立会終了まで有効（夜間立会（以下「夜間」という）に受け付けた注文は当日の夜間終了まで有効）です。

期間指定

指定した期間が満了する日の日中立会終了まで有効です。
（有効期間は、最長 255 日指定可能）
なお、祝日取引後にも有効な注文がある場合においては、祝日取引終了後から祝日取引の翌営業日の日中立会開始前までの間に当該注文は失効されますが、祝日取引の翌営業日の日
中立会開始前までに再発注が行われます。ただし、祝日取引終了時点で一部出来となっている注文については祝日取引終了後から祝日取引の翌営業日の日中立会開始前までの間に失効し、祝日取引の翌営業日の日中立会開始前においても再発
注は行われません。当該一部出来となった注文を OCO、IFD、IFDOCO 注文として発注していた場合には、未約定となっているもう一方の注文、または予め指定して待機させておいた
子注文、またはその両方についても同様に再発注は行われま
せん。

最終日まで

注文を取り消すまで有効（取り消さなければ、取引最終日の日中立会終了まで有効）です。
なお、祝日取引後にも有効な注文がある場合においては、祝日取引終了後から祝日取引の翌営業日の日中立会開始前までの間に当該注文は失効されますが、祝日取引の翌営業日の日
中立会開始前までに再発注が行われます。ただし、祝日取引終了時点で一部出来となっている注文については祝日取引終了後から祝日取引の翌営業日の日中立会開始前までの間に失効し、祝日取引の翌営業日の日中立会開始前においても再発
注は行われません。当該一部出来となった注文を OCO、IFD、IFDOCO 注文として発注していた場合には、未約定となっているもう一方の注文、または予め指定して待機させておいた
子注文、またはその両方についても同様に再発注は行われません。

※ 有効期間内のご注文であっても、失効となる場合がございます。詳細は当社ウェブサ
イトをご確認ください。
※ HYPER 先物コースの「セッション跨ぎなし」選択時は、「当セッションのみ」となります。

１2．先物･オプション取引の委託手数料
別表の委託手数料その他諸経費をお支払いいただきます。
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１3．取引の制限等(1)お客様からのご注文はインターネット経由のご注文のみ、受付させていただきます。
(2)関係法令諸規則等、先物･オプション取引口座設定約諾書、本書面、およびその他当社
取引ルールを遵守されない場合は、その後の取引を制限する場合がございます。
(3)当社が独自の判断により、一律、又はお客様ごとに取引の制限又は取引限度額の制限をする場合がございます。

１4．注文について(1) お客様が立会時間開始前に発注した新規注文において、発注後に取引所にて時間外エラーとなった場合、再発注の処理は行いませんので、必ず注文一覧画面の発注状況をご確認ください。
(2) お客様が引け間際に発注した注文において、発注後に取引所にて時間外エラーとなった場合、新規･取消･訂正にかかわらず再発注の処理は行いませんので、必ず注文一覧
画面の発注状況をご確認ください。

15．取引コースについて(1)当社では取引コースとして通常コースと HYPER 先物コースをご用意しており、それぞれの特徴は以下のとおりです。また、取引コースはお客様にて設定の変更が可能ですが、注文発注時、および建玉保有時は、コースの変更受付はできませんので、当該ご注文のお取消、または建玉返済後等に変更手続きを行っていただけます。
①通常コース
当社で提供しているすべての指数先物･指数オプション取引とその注文の種類をご利用いただくことが可能です。また、返済期限は取引所が定めるルールに従います。
②HYPER 先物コース
HYPER 先物とは当社 SPAN 証拠金の掛目を引き下げることで少額の証拠金でお取引いただけるサービスです。(ⅰ)「セッション跨ぎなし」もしくは(ⅱ)「セッション跨ぎあり」のいずれかを選択いただけます。
(ⅰ)「セッション跨ぎなし」「セッション跨ぎなし」を選択した場合は、返済期限を『新規建てを行ったセッシ
ョン』に限定したお取引になります。
(ⅱ)「セッション跨ぎあり」「セッション跨ぎあり」を選択するとプレ・クロージング時点で建玉、および発注

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済の注文分を加味した SPAN 証拠金額に対し、100％（掛目）を乗じた証拠金が確認された場合、注文取消及び決済は行われず、翌セッションに注文及び建玉を持ち越すことができます。反対に当該時点で 100％（掛目）を乗じた証拠金が確認できなかった場合には、後述「(2)HYPER 先物コースについてのご注意事項」の規定と同様の処理が行われます。
※本コースで取引可能な銘柄、返済期限、証拠金率、対象注文、建玉上限枚数等は通常コースと異なります。また、HYPER 先物コースでは、マーケット急変時の予期せぬ損失を抑える目的でロスカット機能を提供します。
※当社が独自に提供する HYPER 先物コース及びロスカット機能の詳細は、当社のウェブサイトにてご確認ください。
(2)HYPER 先物コースについてのご注意事項「セッション跨ぎなし」を選択した場合、もしくは、「セッション跨ぎあり」を選択したもののプレ・クロージング時点で所定の証拠金が確認できなかった場合には、プレ・クロージングセッションまで未約定注文や建玉が残っている場合、未約定注文はキャンセルされ、建玉は最大指値にて決済注文を発注いたします。また、当該クロージング
セッションにて建玉が決済されなかった場合、次セッションの寄付きにて決済注文を発注いたします。

16．通知の効力
お客様が当社に届け出た住所･氏名、電話番号、電子メールアドレス又は当社メッセージ
ボックスあてに、当社よりなされた先物･オプション取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在、未確認その他当社の責めに帰せられない事由により延着し、又は到達しなかった場合等においては、通常到達すべき時に到達したものとみなして取扱うものとします。

17．指数先物･指数オプション取引の契約締結前交付書面(本書面)の変更
本書面の内容は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更される場合があります。変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときには、その変更事項を書面、電子メール又は当社メッセージ
ボックスのいずれかの方法で通知いたします。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更に同意いただいたものとさせていただきます。なお、変更の内容が軽微であると判断される場合は、ウェブサイト上の掲示による方法によって通知させていただきます。
(2023 年 8 月)30≪指数先物･指数オプション取引手数料表≫
インターネット･モバイル端末取引■ インターネットコース・ダイレクトコース・ＩＦＡコース（上限）

指数先物取引

日経 225 先物立 会 ：1 枚につき 250 円(税込 275 円)
J-NET：1 枚につき 200 円(税込 220 円)

ミニ日経 225 先物

立 会 ：1 枚につき 35 円(税込 38.5 円)
J-NET：1 枚につき 25 円(税込 27.5 円)

日経 225 マイクロ先物

立 会 ：1 枚につき 10 円(税込 11 円)

日経平均 VI 先物

1 枚につき 400 円(税込 440 円)

ＮＹダウ先物立 会 ：1 枚につき 900 円(税込 990 円)
J-NET：1 枚につき 650 円(税込 715 円)

TOPIX 先物立 会 ：1 枚につき 400 円(税込 440 円)
J-NET：1 枚につき 250 円(税込 275 円)

ミニ TOPIX 先物

立 会 ：1 枚につき 40 円(税込 44 円)
J-NET：1 枚につき 25 円(税込 27.5 円)

東証 REIT 先物

1 枚につき 46 円(税込 50.6 円)

JPX 日経 400 先物立 会 ：1 枚につき 40 円(税込 44 円)
J-NET：1 枚につき 25 円(税込 27.5 円)

東証マザーズ指数先物

立 会 ：1 枚につき 38 円(税込 41.8 円)
J-NET：1 枚につき 25 円(税込 27.5 円)

日経 225 オプション

売買代金の 0.2％(税込 0.22％)(最低手数料：200 円(税込 220 円))

日経 225 ミニオプション

売買代金の 0.2％(税込 0.22％)(最低手数料：18 円(税込 19.8 円))

指数オプション取引※J-NET クロス取引対象銘柄のみ、J-NET 手数料が設定されています。
「立会」及び、「J-NET（立会外）」の区分の記載が無い銘柄は立会手数料になります。
手数料の徴収方法･指数先物取引では、建玉の決済時に往復分が証拠金から差し引かれます。
･指数オプション取引では、売買時に証拠金から差し引かれます。
･HYPER 先物コースでのクロージング決済、SQ 等による最終決済において発生する取引（権利行使、割当等を含む）につきましても、上記手数料が適用されます。なお、
決済代金が最低手数料に満たない場合には、決済代金の全額を手数料(税込)といたします。
･消費税相当額に 1 円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り捨てます。
以上(2023 年 8 月)

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