京都府住宅供給公社電子入札運用基準（趣旨）
第１条 京都府住宅供給公社が発注する建設工事及び測量等業務委託の一般競争入札及び指名競争入札を京都府が設置する京都府電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う場合（以下「電子入札」という。）における取扱いについては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号)、京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）に準ずると共に、京都府住宅供給公社関係規程、京都府住宅供給公社工事等競争入札心得、入札通知書、その他入札条件を示した書面等に定めるもののほか、この基準の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者 京都府住宅供給公社の契約担当者をいう。
(2) 入札事務関係職員 契約担当者が指定し、電子入札における当該案件の電子計算機操作を行う者をいう。
(3) 提出 電子入札システムに入札参加者が発信する情報が記録されることをいう。
(4) 通知 入札参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに、入札事務関係職員が発信する情報が記録されることをいう。
(5) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
(6) 電子証明書 京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則（平成17年京都府規則第15号）第２条第２項に規定する電子証明書をいう。
(7) ＩＣカード 入札参加者の電子証明書を格納したカードで、京都府が電子入札システムにおいて使用可能と認めた民間認証局の発行するものをいう。
（利用者登録）第３条 電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、第６条の規定により入札参加申請書の提出をする前に、電子入札システムに電子入札参加に必要な入札参加者の情報（以下「利用者情報」という。）を登録（以下「利用者登録」という。）しなければならない。
２ 電子入札システムの利用者登録をした者は、登録内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
（電子入札対象案件）- 1 -第４条 電子入札の対象案件は、入札の公告又は指名競争入札の入札通知書において、電子入札である旨、記載がある案件とする。
（入札の中止等）
第５条 公告日又は公示日以降において、入札の中止を入札事務関係職員から入札参加者に示された案件に対しては、入札手続を行ってはならない。
２ 前項の案件に対して提出された書類等は無効とする。
（入札参加申請）
第６条 入札参加者は、一般競争入札及び公募型指名競争入札（以下「募集型競争入札」という。）の発注案件において、入札参加資格申請書又は入札参加申請書に電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、入札公告等に定める技術資料（以下「技術資料」という。）とともにその提出をしなければならない。
２ 参加申請の取下げは、書面により届け出なければならない。
（技術資料）
第７条 入札参加者は、技術資料を次のいずれかのファイル形式で提出しなければならない。
(1) jtd形式（一太郎10で読み取りが可能なものに限る。）(2) doc形式（Word2003で読み取りが可能なものに限る。）(3) docｘ形式（Word2010で読み取りが可能なものに限る。）(4) xls形式（Excel2003で読み取りが可能なものに限る。）(5) xlsｘ形式（Excel2010で読み取りが可能なものに限る。）(6) pdf形式（Adobe Reader 6で読み取りが可能なものに限る。）(7) jpg形式(8) gif形式(9) その他入札事務関係職員が特に認めたファイル形式
２ 技術資料として提出するファイルは、前項に定めるほか、次の条件を満たすものでなければならない。
(1) ファイルの保存時に損なわれる機能を作成時に使用しないものであること(2) ファイルの名称が半角70文字を超えないものであること。
(3) コンピューターウィルス（以下「ウィルス」という。）に感染していないことを確認したものであること。
３ ファイル圧縮を行う場合は、LZH又はZIP形式とする。この場合においては、自己解凍方式は指定しないものとする。
４ 入札参加者は、技術資料の容量が総量で２メガバイトを超える場合には、原則としてこれを郵送するものとする。
５ 前項の場合のほか、入札参加者は、入札事務関係職員がすべての電子入札による入- 2 -札参加者に対して郵送を求めた場合は、これに従うものとする。
６ 入札参加者が技術資料の郵送を行う場合には、必要書類の一式を郵送するものとし、電子入札システムの併用は認めない。
７ 前項の場合において、入札参加者は、郵便書留等の配達の記録が残る方法を用いるとともに、電子入札システムにより、技術資料の代替として、資料を郵送する旨の表示、郵送する書類の目録、郵送する書類のページ数及び発送年月日を記載したファイルの送信を行うものとする。
８ 入札事務関係職員及び入札参加者は、入札参加者から提出された技術資料へのウィルスの感染が判明し、入札事務関係職員からウィルスに感染している旨の連絡があった場合においては、その再提出の方法について協議するものとする。
（一般競争入札の入札参加資格確認通知書）
第８条 一般競争入札に係る入札参加者の入札参加資格有無の通知は、入札事務関係職員が一般競争入札参加資格確認通知書を電子入札システムに登録することにより行うものとする。
（指名競争入札参加者の指名）
第９条 指名競争入札参加者の指名は、入札事務関係職員が入札通知書（指名しない場合は、非指名通知書）を電子入札システムに登録することにより行うものとする。
（入札）第10条 入札参加者は、電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、入札書記載金額の内訳書（以下「内訳書」という。）とともに入札書の提出を行わなければならないものとし、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
２ 入札参加者は、入札書の必要事項すべてを記入しなければならない。
３ 入札の辞退は、電子入札システムへの入札辞退届の登録又は入札辞退届の提出により行わなければならない。なお、入札事務関係職員が必要があると認めて指示をした場合は、具体的理由を記載した入札辞退届を提出しなければならない。
４ 入札参加者が次の各号に起因する障害により電子入札ができない旨、契約担当者に申告した場合においては、契約担当者は障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。この場合において、契約担当者が短時間での復旧は不可能であると判断したときは、複数の入札参加者が参加不能である状況に限り、契約担当者は、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更を行うことができる。
(1) 天災(2) 広域的又は地域的な停電(3) インターネットプロバイダ、通信事業者等に起因する通信障害(4) その他入札参加者に責めがない障害- 3 -５

入札事務関係職員側に障害が発生した場合においては、入札参加者は、入札事務関係職員が適宜の方法で連絡する指示に従うものとする。
６ 入札締切の通知は、入札事務関係職員が、入札書受付締切予定日時以後、入札締切通知書を電子入札システムに登録することにより行うものとする。
７ 入札締切予定日時を過ぎて入札書が電子入札サーバに未到達であり、かつ、入札参加者が第３項に規定する手続を行っていない場合においては、契約担当者は、当該入札参加者が入札に参加しなかったと見なすものとする。
（内訳書）
第11条 入札参加者は、内訳書を次のいずれかのファイル形式で提出しなければならない。
(1) jtd形式（一太郎10で読み取りが可能なものに限る。）(2) doc形式（Word2003で読み取りが可能なものに限る。）(3) docx形式（Word2010で読み取りが可能なものに限る。）(4) xls形式（Excel2003で読み取りが可能なものに限る。）(5) xlsx形式（Excel2010で読み取りが可能なものに限る。）(6) pdf形式（Adobe Reader 6で読み取りが可能なものに限る。）(7) jpg形式(8) gif形式(9) その他入札事務関係職員が特に認めたファイル形式
２ 内訳書として提出するファイルは前項に定めるほか、次の条件を満たすものでなければならない。
(1) ファイルの保存時に損なわれる機能を作成時に使用しないものであること(2) ファイルの名称が半角70文字を超えないものであること。
(3) ウィルスに感染していないことを確認したものであること。
３ ファイル圧縮を行う場合は、LZH又はZIP形式とする。この場合においては、自己解凍方式は指定しないものとする。
４ 入札参加者は、内訳書の容量が総量で２メガバイトを超える場合には、原則としてこれを郵送するものとする。
５ 前項の場合のほか、入札参加者は、入札事務関係職員がすべての電子入札による入札参加者に対して郵送を求めた場合は、これに従うものとする。
６ 入札参加者が内訳書の郵送を行う場合には、必要書類の一式を郵送するものとし、電子入札システムとの併用は認めない。
７ 前項の場合において、入札参加者は、内訳書を入れ封印した封筒を別の封筒に入れ、郵便書留等の配達の記録が残る方法を用いるとともに、電子入札システムにより、内訳書の代替として、資料を郵送する旨の表示、郵送する書類の目録、郵送する書面のページ数及び発送年月日を記載したファイルの送信を行うものとする。
８ 入札事務関係職員及び入札参加者は、入札参加者から提出された内訳書へのウィル- 4 -スの感染が判明し、入札事務関係職員からウィルスに感染している旨の連絡があった場合においては、その再提出の方法について協議するものとする。
９ 入札事務関係職員は、入札期間が満了したとき、内訳書の内容を確認することができるものとする。
10 開札の日時において有効な内訳書を提出できていない入札参加者の行った入札は、その者を規則第149条第６号に掲げる者に該当する者として、無効な入札とする。
（開札）第12条 開札の日時は、入札書提出締切予定日時の翌日を標準とするものとする。
２ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合においては、入札事務関係職員は、直ちに、電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を決定するものとする。
（落札決定通知）第13条 落札決定の通知は、入札事務関係職員が落札決定通知書を電子入札システムに登録することにより行うものとする。
（公開検証機能における公開基準）
第14条 電子入札システムの公開検証機能における情報の公開については、すべての入札参加者の情報の公開を原則とする。ただし、指名取消となった入札参加者の情報については、非公開とする。
（京都府入札情報公開システム上の取扱い）
第15条 京都府が設置する京都府入札情報公開システムにおける情報の公開について
は、すべての電子入札における入札結果の公開を原則とする。
（入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等））
第16条 電子入札を利用することができるＩＣカードは、一般競争入札参加資格確認通知書、京都府の建設工事入札参加資格審査結果通知書若しくは測量等業務指名競争入札参加資格認定通知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任を受けた者（以下「受任者」という。）のＩＣカードに限る。
２ 電子入札においては、復代理は認めない。
３ 第１項の委任の期間は、入札参加資格の有効期限を限度とする。
４ 入札参加者は、代表者若しくは受任者に変更が生じた場合には、直ちに書面により届け出るとともに、当該変更を反映したＩＣカードを取得し、第３条第２項に定める手続を行わなければならない。

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特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）及び経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）における入札可能なＩＣカードは、特定ＪＶ又は経常ＪＶ（以下「ＪＶ」と総称する。）の代表者のＩＣカードとする。
６ 特定ＪＶの応札に当たっては、入札及び見積に関するすべての事項の権限について、特定ＪＶの構成会社の代表者から特定ＪＶの代表者への個別案件についての委任状の提出を求めるものとする。
７ ＪＶの入札に当たっては、契約担当者がＪＶとして認識できるよう、入札参加申請書及び入札書にＪＶの名称を明記するものとする。
８ 第４項の規定に関わらず、契約担当者は、ＪＶの構成会社の入札・見積権限について、ＪＶの代表者から代表者の会社の支店長等への個別委任を認めることができる。
９ 契約担当者は、募集型競争入札における入札参加者について、当該入札参加申請書及び入札書の代表者又は受任者が入札権限を有するか否かを入札参加資格者名簿により確認する。
10 契約担当者は、前項の確認の結果、当該代表者又は受任者が入札の権限を有しないと判断した場合には、入札参加者に適宜の方法でその旨を通知するものとする。この場合においては、次に掲げるときのほかは、当該案件への参加を認めないものとする。
(1) 入札の権限を有する代表者又は受任者のＩＣカードにより、再度参加申請等を行うとき。
(2) 入札の権限を有する代表者又は受任者のＩＣカードがない場合において、書面による入札（以下「紙入札」という。）による参加を申請するとき。
11 入札参加者がＩＣカードを次の方法により不正に使用等した場合においては、契約担当者は当該入札を無効な入札と判断する。
(1) 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合(2) 代表者又は受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者又は受任者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合(3) 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合(4) その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した場合（書面による入札承諾の基準）
第17条 契約担当者は、入札参加者から、紙入札方式参加承諾願（別記第２号様式）が提出されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、紙入札を承諾するものとする。
(1) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約の案件において、入札参加者が紙入札を希望するとき。
(2) ＩＣカードが電子証明書記載事項の変更等によりその効力を喪失した場合（以下「失効」という。）、暗証番号の誤入力によりその使用が停止された場合（以下「閉- 6 -塞」という。）又は破損等により使用できなくなった場合でＩＣカード再発行の申請中であるとき、電子入札の導入を準備している場合で未だその準備が完了していないとき、インターネット通信環境が別に定める電子入札システムの推奨条件を満足しないときその他の入札参加者にやむを得ない事由があると認められるとき。
２ 契約担当者は、電子入札の手続開始後、入札締切日時までの間で、入札参加者から紙入札への変更を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
(1) システム障害により締切日時内の手続完了が不可能と予測されるとき。
(2) ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなった等のやむを得ないと認められる事由により、電子入札の続行が不可能と判断され、かつ全体の入札手続に影響がないと認められるとき。
（紙入札者の電子入札における取扱い）
第18条 前条の規定により契約担当者が紙入札での参加を承諾した入札参加者（以下「紙入札者」という。）は、電子入札に係る作業を行わないものとする。ただし、すでに実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途手続を要しないものとする。
２ 紙入札者における各種締切日時は、契約担当者への到着日時をもって判断し、電子入札の各種締切日時と同一とする。
３ 紙入札者に対して、電子入札システムによる通知は行わない。
４ 紙入札者は、入札書及び内訳書を提出するとき、入札書（別記第３号様式）に必要事項をすべて記入し、封筒に入れ、封印するとともに、内訳書を入札書とは別の封筒に入れ、封印し、二つの封筒を合封して提出しなければならない。この場合においては、郵便書留等の配達の記録が残る方法を用いるとともに、提出方法の詳細について、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。
５ 前項の方法に不備のある入札書は無効とする。ただし、不備の内容がくじ入力番号の全部又は一部の誤脱又は不明のみである場合は、当該入札は有効とし、入札事務関係職員は、当該入札者のくじ入力番号を００１として電子入札システムに登録する。
６ 紙入札者における入札書提出日時は、入札事務関係職員が、開札前に、入札書に記載された入札金額等を電子入札システムに登録した日時とする。この場合において、電子入札システムに登録する順番は、契約担当者への到着日時の順番とする。
附 則
この基準は、平成２０年５月２６日から施行する。
附 則
この基準は、平成２３年３月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２５年１１月１日より施行する。

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