参考資料６－２

今後の施策の進め方（ロードマップ）

施策

具体的な取組目標

検査頻度の増加や抜き打ち検査の実施、中間時及び完成時における検査の充実、成績評定へ反映

担当部会（１）発注者の品質確保への取組強化

２）現場の問題 「ワンディ・レスポンス」の実発生に対する迅 施等、問題解決のための行
速な対応
動の迅速化

小循環

平成２０年度以降の取り組み

・ 試行結果のフォローアップを通じ工事の品質確保への取組強化を図
平成19年度発注工事から、予定価 て、効果（品質の向上等）や課題のるため、従来の完成時点や中間時格が３億円以上の一般土木、鋼橋 把握、対応方針の検討を行い、当点だけでなく、施工プロセス全体を上部及びＰＣの３工種において、低 該検査体制を早期に確立。
通じて工事実施状況等の確認を行入工事及び通常工事の一部で試行 ・ 平成２０年度は、品質検査員を委い、これを検査に反映させる「施工を開始（平成１９年度は１8工事）。 託業務に拡大し、全国で１００工事プロセスを通じた検査」を試行。
程度について試行予定。

国土交通分野イノベーション推進本部で検討・微破壊・非破壊試験による強度測定及びかぶり測定について、引き続き検討を行うとともに、試行及び本格導入。
・衝撃弾性波を用いたＧＲ根入長検査に関する試行の開始。

各地整が実施計画等を作成し、対象工事において試行中。
（平成19年度は2,500件以上で実施）

・実施状況の把握。
・アンケート調査を実施し、効果・課題を抽出、検討。
・平成20年度は件数を拡大。

（内部検討）

平成１９年度当初から全整備局等
Ｈ18が作成する実施計画に基づき実年度内 施。（平成１８年３月２２日付け事務連絡）H19前半

指名停止等の発生状況を注視し、該当案件が発生した場合は、分析・ データの蓄積・収集を実施。
検討を行う。

引き続き、データの蓄積・収集を実施。

技術的判断能力を身につけられる仕組み・体制の充実と技術継承プログラムの構築（内部検討）

H19前半

地方整備局等における取組、問題 事務所の技術系組織の再編（総括具体的運用について検討。
意識の把握。
技術情報管理官の新設等）

全ての調達過程において外部の活用が可能なことを分類・整理（内部検討）

H18
年内業務実施の実態を把握。

３者会議の開催、設計ＶＥの活用

H18
年度内

ＣＭ方式の活用

品質確保部会H19前半

発注機関支援の認定技術者制度の導入（内部検討）

H18
年内

設計における照査制度の見直し

コンサル委員会

１）設計照査制度の導入等適切（３）受注者 な品質管理プロによる品質 セスの確立
品質証明員制度の適宜見直 設計・施工プロセ確保への取ス部会
しと適用拡大組強化

・実施状況の把握し、課題を抽出・検討。
・平成20年度は件数を拡大。
・対象工事以外の工事についても試行開始。

設計ＶＥ実施による総合的なコスト これまでの地整の取組状況及び今平成２０年３月までにコンサル懇談
縮減の実現と職員の技術的判断力 後の進め方について内部で議論
会で議論。
中。
向上。

２）発注者支援の仕組みづくり

設計者の資格要件の適切な設定、又は資格制度の導入

業務の多様化・増大に対応して、業務の効率化、アウトソーシングにつ 引き続き検討。
いて検討。

Ｈ１９年度より、構造物が主体の工 対象工事において実施中。
事において、三者会議を実施。
（平成19年度は1,500件超で実施）

コンサル委員会

２）技術者資格要件の検討

平成１９年度末までの取り組み

・個別技術については随時検討（微破壊・非破壊試験による強度測定及びかぶり測定、衝撃弾性波を用 微破壊・非破壊試験による強度測
H18
いたＧＲ根入長検査機器の開発等） 定及びかぶり測定について、試行
年度内・ICチップ等については国交省イノ 対象を拡大。
ベーション施策で議論（施工企画課）（内部検討）（２）発注者の体制整備

取り組み方針H18
年内指名停止等の弾力的な運用
３）適切なペナル を図り、トラブルの早期発見・ティの検討
早期対応につながるような仕組み

１）人材の育成、技術力の継承

実施状況

設計・施工プロセス部会

１）施工プロセスを通じた検査への転換
ＩＣチップを活用した検査手法
や非破壊検査等、最新技術を活用する検査手法（企業の積極的な技術開発の促進を含む）

実施
目標(H18.9時点)

・発注者支援型、アットリスク型、品質確保部会で「契約範囲と権限・ ピュア型のタイプを定め、それぞれ CMの試行を続けるとともに、業務範責任分担」「CMフィー」等を議論する の特性・課題等を整理。
囲・権限、フィーの設定、実施マニュとともに、試行工事を全国で実施。 ・H１９年度より、新たに２事業でCM アルの整備等を実施。
を試行。（継続３事業）
地方ブロックごとの制度の整合を図制度の利用促進を進めるとともに、 全国の制度の整合を図るとともに、るとともに、土木学会等との連携を統一案の検討中。
土木学会等との連携を図る。
図る。

品質評価業務（業務完了検査後に引き続き試行を実施するとともに、H18
設計業務受注者以外の第三者に委 平成１９年度末までに全国で165件検証を行い必要に応じて制度を見年度内 託）の試行を平成１９年度上半期を 試行。
直し。
目途に実施予定。

H19前半

工事の品質確保への取組強化を図るため、従来の完成時点や中間時点だけでなく、施工プロセス全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、これを検査に反映させる「施工プロセスを通じた検査」を試行。
（再掲）

中長期 未検討

・ 試行結果のフォローアップを通じ
平成19年度発注工事から、予定価て、効果（品質の向上等）や課題の格が３億円以上の一般土木、鋼橋把握、対応方針の検討を行い、当上部及びＰＣの３工種において、低該検査体制を早期に確立。
入工事及び通常工事の一部で試行
・ 平成２０年度は、品質検査員を委を開始（平成１９年度は１8工事）。
託業務に拡大し、全国で１００工事（再掲）
程度について試行予定。（再掲）

－－

施策

具体的な取組目標

ＣＯＲＩＮＳ・ＴＥＣＲＩＳを活用した企業実績等の共有・活用できる仕組み

担当部会

取り組み方針平成１９年度末までの取り組み

平成２０年度以降の取り組み

直轄工事の工事成績をＣＯＲＩＮＳ
地方自治体の工事成績の付与につデータベースに付与するシステムをいて検討。
開発。

H18
ＣＯＲＩＮＳ／ＴＥＣＲＩＳを活用し、地年度内 整間のデータ共有化を実施。

１）多面的で適正な企業・技術者 入札ボンドの実効性の検証
等評価の実施 と本格導入

企業評価部会・応札者、ボンド発行会社へのアンケートを実施し、実施状況・課題等
地方公共団体における入札ボンド試行事例を蓄積し、入札ボンドの実 を把握。
H18の導入状況に応じ、入札ボンドの対・Ｈ１９年度は、全地方整備局の７．
年度内 効性の検証を行う。
象工事の拡大を検討。
２億円以上のすべての工事に導入。

多面的な企業の評価と受注機会確保の仕組み

企業評価部会

技術評価点数の算定時、総合評価の実施時に、工事成績評定以外も企業評価部会において、Ｈ２１－２２評価。
資格審査の方向性について議論。 意見募集の結果をふまえ、最終的・工事規模を対数化し、全体的に、 な方向性について公表・周知。
H18
平成２０年度下期より申請の受付を技術評価点の割合を拡大。
良い仕事をした企業が受注機会を年度内拡大する等報われるように企業の ・技術的難易度を考慮した柔軟な発 開始。
実績や努力が受注者選定に適切に 注標準の設定。
H19前半 反映される仕組みを構築。
H19前半

引き続き、発注手続きを行うと共試行工事２０件の財務協議を行い、に、入札結果・工事成績等により、随時発注を開始。
加算方式の効果を検証。

H18
年内加算方式の包括協議を行う。

H19前半

平成１９年度は金額ベース９割以 Ｈ１９年度第３四半期まで、金額
平成２０年度以降は、総合評価方式
上、件数ベース６割以上を目標に実 ベース、件数ベースとも９割超の実での発注を原則とする。
施率。
施。

中長期

工事成績評定におけるインセンティ 成績評定表の抜本的見直しについ 総合評価方式の技術提案の履行状ブの付与等を検討。て検討を開始。
況について評価する方法を検討。
詳細設計業務など、高い知識又は平成２０年前半に財務大臣との包構想力・応用力を評価することで質 平成１９年度に、詳細設計業務等に括協議を完了し、総合評価を本格の高い成果が得られる可能性が大 ついて２５件試行実施。
運用。
きい業務について総合評価を導入。

詳細設計等の業務の調達における総合評価方式の拡大

コンサル委員会

H18年内

元請企業と下請企業の適正な関係等を重視した調達手法

品質確保部会

H18ＣＭ方式の前段として、専門工事審 専門工事審査型総合評価方式を試 早期に専門工事審査型総合評価方
年度内 査型総合評価方式を試行。
行。（全国で６工事）式の本格導入を図る。

工事成績評定における下請技術力の評価と技術者表彰制度の導入・活用

設計・施工プロセス部会

H19前半

設計業務の実態に即した適１）計画・基本設 切なフィーの算定方法等、当計における技術 該段階における技術力に基的検討の重視 づいた知的生産活動の評価
方法

コンサル委員会

中長期 新たな積算手法を構築。

品質確保部会

H19前半

詳細設計付工事発注方式、設計・設計・施工一括発注方式を１０件試施工一括発注方式の本格導入に向引き続き試行工事を行うとともに、行するとともに、新たな発注方式で早期に標準契約約款の作成に向け、設計者と製作・施工者の役割分ある詳細設計付き施工発注方式をけ、検討を行う。
担、リスク分担等を整理し、標準契８８件試行。
約約款を作成。

H19前半

ユニットプライス型積算方式は、建設市場における元下間の取引価格 ・平成２０年度は、舗装（新設）、築を適切に予定価格に反映することを 堤・護岸、道路改良について、全面新たな試行対象工事の拡大に向け可能とする方式であり、また、発注 試行開始。
た検討
者の積算業務を軽減する方式であ ・道路維持、道路修繕、河川維持、り、本方式の活用拡大について検 河川修繕に新たに着手。
討。

中長期

・ 試行結果のフォローアップを通じて、効果（品質の向上等）や課題の把握、対応方針の検討を行い、当平成19年度発注工事から、予定価該検査体制を早期に確立。
格が３億円以上の一般土木、鋼橋・ 平成２０年度は、品質検査員を委上部及びＰＣの３工種において、低託業務に拡大し、全国で１００工事入工事及び通常工事の一部で試行程度について試行予定。
を開始。（平成１９年度は１８工事）
・ 施工プロセスを通じた検査の試行対象工事において、出来高部分払いを実施。

４）下請企業（専門工事業者）を重視した調達

詳細設計付工事発注方式や２）設計と施工の設計・施工一括発注方式の（２）発注方 役割分担の見直 あり方（設計者と施工者の役法の最適化 し割分担の見直し）

３）積算手法の見直し

ユニットプライス型積算方式の適用拡大（内部検討）

受注状況（ダンピング等）に応じた支払方法の検討と出 設計・施工プロセス部会
来高部分払方式の活用拡大
等１）支払制度・瑕疵担保の見直し（３）契約・支払い方法の最適化

実施状況

品質確保部会

２）企業の技術 総合点数の主観点数割合拡 企業評価部会
力を重視した格 大、構成項目の見直し付制度の導入、 企業の技術力を重視した格
入札参加要件の 付制度の導入、入札参加要
企業評価部会件の設定（１）成績や 設定体制を重視
評価点の算定方法の工夫にする企業・よる技術競争の充実、評価 総合評価委員会
技術者等評
手法の随時の検証・見直し
価の仕組みづくり
適用対象工事の更なる拡大
総合評価委員会
３）総合評価方技術提案履行状況の確認強 各部会で検討式の充実化と受注者が誠実に技術提案を履行する仕組み

中循環実施
目標
(H18.9時点)

優良な工事において、品質確保・向平成19年度から全地方整備局にお上に貢献した下請企業を表彰する
今後は、総合評価落札方式におけいて「下請企業の表彰制度」を開ことにより、工事の品質確保並びにる下請企業の表彰実績の活用を検始。（平成１９年度は、全国で１４０
下請企業の技術の向上の推進を図討。
社について表彰）る。

工事の品質確保への取組強化を図るため、従来の完成時点や中間時点だけでなく、施工プロセス全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、これを検査に反映させる「施工プロセスを通じた検査」を試行。

・平成１８年度より対象工事で本格運用後のフォローアップの実施によ運用。（平成１８年４月３日付け）
・出来高部分払いの選択状況など り現状把握と問題点等の対策を検本格運用後のフォローアップを実施 討。
し現状や問題点等を把握する。

出来高部分払方式の活用拡 設計・施工プロセス部会
大、検査・検収のあり方

中長期

瑕疵担保期間の延長等、瑕
疵担保のあり方

中長期 未検討

２）総価契約単
総価契約単価合意方式の拡 設計・施工プロセ
価合意方式の活ス部会
大用

H18
年内

業務コスト調構造を明らかにするた
平成２０年度より業務コスト調査をめ、業務の条件明示、業務コスト調実施。
査等を検討。

－－

複数期にまたがる工事において、二期工事以降の工事（後工事）の請負契約を当該工事の契約者と随意契約により締結する予定がある場合に、一期工事（前工事）において、い実施要領により、対象工事を抽出しわゆるダンピングによる受注が頻発 前後工事の積算方法については、試行の開始。（３地整等５工事を対していることへの有効な対策として、 実施要領を作成。
象。）
従来どおり総価による契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価を合意しておく総価契約単価合意方式の活用拡大について検討。

施策

具体的な取組目標

３者会議の積極的な開催

担当部会（内部検討）

実施目標(H18.9時点)
H18
年度内

１）設計思想等の伝達・共有
重要な構造物における設計者による施工監理
設計ミスや施工不良等に関する情報を蓄積し、以後の計画や工事等の発注時の条件設定、検査等の技術的判断を要する場合に活用する仕２）各段階におけ 組みる経験・知識の維持管理段階における不具
環流合（瑕疵を含む）やメンテナン（１）情報のス実績等の経験や知見を蓄共有化・活積することにより、以後の施用設更新や同種施設の計画、設計等に反映する仕組み
ＣＡＬＳ／ＥＣを活用して、発注者内部での情報共有とリアルタイム化

大循
環

H19前半

（２）建設生産システム全体に 建設生産システム全体のＰ係るＰＤＣＡサイクルの構築 ＤＣＡサイクルを構築（４）技術開発の促進

公共工事等における新技術活用システムの活用推進

取り組み方針平成１９年度末までの取り組み

Ｈ１９年度より、構造物が主体の工 対象工事において実施中。
事において、三者会議を実施。（再 （平成19年度は1,500件超で実施）
掲）（再掲）

平成２０年度以降の取り組み

・実施状況の把握し、課題を抽出・検討。
・平成20年度は件数を拡大。
・対象工事以外の工事についても試行開始。（再掲）

品質確保部会・異なる発注者間での工事成績評定の共有。
中長期
・設計ミスや施工不良（粗雑工事）情報を収集し活用。

－

・異なる発注者間での工事成績評定の共有方策の検討。
・設計ミスや施工不良（粗雑工事）
情報の収集方法及び活用方法の検討。

品質確保部会

中長期

設計ミスや施工不良（粗雑工事）情報を収集し活用。（再掲）－

設計ミスや施工不良（粗雑工事）情報の収集方法及び活用方法の検討。（再掲）（内部検討）

中長期

ＩＣＴを活用した総合的な公共工事の生産性向上。

各担当職員が抱える技術的課題や問題認識、それらに
３）大循環を支え対する知識や経験についてる仕組みの共有化（ナレッジマネジメント）する仕組み
ＰＭ方式の活用（ＬＣＣを考慮した複数年契約）

実施状況

品質確保部会

従来のＣＡＬＳ／ＥＣをＩＣＴを活用し 平成２０年中にＩＣＴを活用した総合た総合的な公共工事の生産性向上 的な公共工事の生産性向上を盛りへバージョンアップすることについて 込んだ新アクションプログラムの策定。
業界団体等と議論開始。

中長期 未検討「失敗を未然に防ぐためのポイント」を作成し全地方整備局で共有。（現引き続き検討。
場での失敗事例をまとめ冊子にしたもの）

中長期 内部検討中。

内部検討中。

ＰＭ試行事例の効果等について調査。

中長期（１）の各施策が有機的に実施されることにより実現が図られる。

H18
年内

・発注者の積極的な新技術活用に・左記の方針が新技術活用システよる技術開発の促進。
ム検討会議（産学官有識者会議）で ・発注者が積極的に活用を進める・NETISにおける民間の知的財産戦分野・具体の新技術を抽出する。
了承される。
略を考慮した情報提供。
・「地方公共団体との連携構築に向 ・民間の知的財産戦略を考慮した・事前審査・事後評価の円滑な推進けた検討」について、整備局ベース NETISの改良。
・地方公共団体との連携構築に向で取り組みを開始。
けた検討。