公示

公示第１２８号

過疎地域における一般乗合旅客自動車運送事業（区域運行）の輸送力補完のための自家用自動車の有償運送の許可について
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条
第１項及び第４３条の適用される要件に該当する過疎地域（同法第３条第１項及び第２項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４１条第１項、第２項及び第３項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４２条に基づく「過疎地域とみなされる区域」及び同法第４４条第４項に基づく「過疎地域とみなされる区域」を含む。
以下「過疎地域」という。）において、一般乗合旅客自動車運送事業者（区域運行を行う者に限る。以下同じ。）との雇用契約に基づき区域運行型の運送サービス（路線を定めず、利用者の需要に応じた乗合運送を行う形態をいう。以下「区域運行サービス」という。）を提供する者（以下「契約運転者」という。）が、その使用権原を有する自家用自動車を使用して行う有償運送に係る道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第７８条第３号の規定に基づく有償運送許可申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

令和５年１２月２８日
東北運輸局長石谷俊史

記
１．許可申請手続は、契約運転者と雇用契約関係にある一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「契約事業者」という。）から自家用自動車有償運送許可申請書を管轄の運輸支局長あてに提出させることにより代理申請させるものとする。なお、複数の申請を行う場合にあっても、契約事業者から一括代理申請させるものとする。

２．自家用自動車有償運送許可申請書には、次の書類を添付させるものとする。
（１）契約事業者に添付させるもの① 自家用自動車有償運送許可申請者名簿② 旅客自動車運送事業者において定める自動車の運行管理の体制及び運行管理の指揮命令系統を記載した書面③ 旅客自動車運送事業者において定める事故防止についての教育及び指導体制等を記載した書面④ 旅客自動車運送事業者において定める事故時の処理及び責任体制等を記載した書面⑤ 旅客自動車運送事業者において定める車両についての整備管理体制等を記載した書面⑥ 旅客自動車運送事業者において定める利用者からの苦情処理に関する体制等を記載した書面⑦ 旅客自動車運送事業者において定める事故等に対応する損害賠償能力の内容を記載した書面⑧ 旅客自動車運送事業者において運行管理者を選任する場合には、運行管理者資格者証（写）⑨ 道路交通法に規定する第２種運転免許を保有していない場合には、道路運送法施行規則（昭和２６年省令第７５号。以下「施行規則」という。）第５１条の１６第１項第１号に規定する国土交通大臣が認定する講習の修了を証した書面（写し）又は修了する具体的な計画を記載した書面（施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する要件を備えている場合又は当該要件を具備する具体的な計画がある場合を含む。）。
⑩ 契約事業者と契約運転者との間で定める雇用契約書（写）（２）契約運転者に添付させるもの① 法第７条各号の規定に該当しないことを示す書面（宣誓書）② 運転免許停止処分を受けていないこと等を示す書面(宣誓書)
３．許可基準
上記１．の許可申請があったときは、以下の基準に適合するかどうかを審査し、適合する場合にあっては、公共の福祉を確保するためにやむを得ないものと認めて許可するものとする。
（１）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）に基づく「協議会」（以下「協議会」という。）又は施行規則に基づく地域公共交通会
議（以下「地域公共交通会議」という。）において、契約事業者により必要な旅客輸送の確保が困難な区域が過疎地域内に存在する旨の協議が調っていること。
（２）（１）において協議が調った区域において、自家用自動車有償運送による区域運行サービスを行うものであること。
（３）契約事業者の責任において、当該有償運送を行う自家用自動車（乗車定員４人以上１０人以下の車両に限る。以下「有償運送車両」という。）について、次に掲げる輸送の安全の確保に係る措置が適切に行われているものであること。
① 運行管理を行う体制が整備されていること② 運行管理の指揮命令系統が明確であること③ 乗車定員１０人以下の一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車及び有償運送車両の合計数が５両以上の運行を管理する営業所ごとに、当該合計数を４０で除して得た数（１未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。）に１を加算して得た数以上の有資格の運行管理者が選任されていること。
④ 事故防止についての教育及び指導体制が整備されていること。
⑤ 事故時の処理、連絡体制及び責任体制が整備されていること。
⑥ 整備管理の体制が整備されていること。
（４）有償運送車両の数は、契約事業者が契約運転者を運行管理する営業所における一般乗合旅客自動車運送事業（区域運行を行うものに限る。）の用に供する事業用自動車の車両数を超えないものであること。
（５）有償運送車両について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若しくは共済（搭乗者傷害を対象に含むものに限る。）に加入していること又は加入する具体的な計画があること。
（６）有償運送許可申請者は、以下のいずれかの基準により、十分な能力及び経験を有していると認められること。
①道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）に規定する第２種運転免許を保有し、申請日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
②道路交通法に規定する第１種運転免許を保有し、申請日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けておらず、さらに、施行規則第５１条の１６第１項第１号に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了し、又は修了する具体的な計画があること（施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する要件を備えている場合又は当該要件を具備する具体的な計画がある場合を含む。）。
（７）運賃及び料金が以下のいずれかの方法により設定されていること。
①契約事業者が法第９条第６項に基づき運賃及び料金を届け出る方法②協議会又は地域公共交通会議における協議により運賃及び料金を調える方法（８）有償運送車両には、（別記）による表示を行うこと。
（９）有償運送車両内には、利用者から収受する運賃及び料金を掲示すること。
４．許可に付す条件
許可に当たっては、以下の条件を付すものとする。
（１）許可に基づく有償運送は、契約事業者の指示により行われるものであること。
（２） 契約事業者の名称及び有償運送車両の自動車登録番号又は車両番号について利用者に見やすいように車内に表示すること。

（３） 許可に基づく有償運送に係る区域は、３．（１）で協議が調った区域に限られること。
（４） 契約事業者と契約運転者の雇用契約が無効になった場合には、当該許可書を返納すること。
（５） 契約運転者が次に該当することとなった場合は、契約事業者は運輸支局長に対して契約運転者に代わり遅滞なく届出を行うこと。
①氏名又は住所を変更したとき。
②使用車両を変更したとき。
③自家用自動車有償運送を廃止したとき。
（６）（１）から（５）の条件に違反した事実が判明した場合には、許可を取り消すことがあること。
５．許可に付す期限等許可に当たっては、５年間の期限を付すものとする。ただし、以下の（１）～（４）に該当することとなった場合の当該期限等については、それぞれに定めるところによるものとする。
（１）契約事業者が法第３８条第１項の規定に基づきその事業の休止又は廃止の届出を行った場合当該事由が発生した日（２）契約事業者が法第４０条の規定に基づきその事業の許可の取消処分を受けた場
合
当該事由が発生した日（３）契約事業者に法７条に基づく欠格事由が生じた場合
当該事由が発生した日（４）契約事業者が法第４０条の規定に基づき事業の停止処分を受けた場合
当該処分期間中は、当該処分を受けた営業所において運行を管理する自家用自動車に係る許可を無効とし、当該処分期間は、許可の期限に含まれるものとする。
６．許可の取扱いにおける留意点（１）許可に基づく有償運送に係る運送契約は、あくまでも利用者と契約事業者との間で締結することから、運送責任は契約事業者が負うものであること。
（２）許可に基づく有償運送に係る対価については、利用者と契約事業者との間の運送契約に基づき支払いが行われるものであること。
附則（令和５年１２月２８日公示第１２８号）

１．本公示は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

（別記）有償運送車両の表示事項及び方法は次のとおりとする。
１．「有償運送車両」又は「７８条許可車両」の文字
２．１．の文字は大きさ縦横５０ミリメートル以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシート又はペンキ等により、有償運送車両の側面両側外部に見やすいように表示する。