滋賀県

東近江市‫⮬ۑ‬἞యᇶ♏ࢹ࣮ࢱࠉᏊ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼ཬࡧ㧗㱋⪅ᑐ⟇ࢆᕠࡿ⮬἞యࡢ≉ᚩ人 口 115,529 人 2015 年 4 月末現在

【子ども・子育て支援】面 積 388.37㎢

中学校区を教育・保育・地域の子育て支援の提供区域と設定し、身近出生数 平成 25 年度：1,119 人 平成 26 年度：993 人

な地域で適切な相談やサービスを受けられる体制づくり、地域の実情

合計特殊出生率 平成 25 年度：1.66 平成 26 年度：1.66に応じた子育て支援を展開。

人口流出人数【高齢者対策】

平成 25 年度：△ 701 人 平成 26 年度：△ 451 人

未就学児の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）

直営の地域包括支援センターで 3 職種 4 チーム配置。予防事業が進ん

5 歳児：1 号認定 635 人 2 号認定 440 人

でいない。

在宅（市外の施設を利用するなど）29 人
4 歳児：1 号認定 649 人 2 号認定 427 人 在宅（同上）43 人
3 歳児：1 号認定 622 人 2 号認定 409 人 在宅（同上）85 人
2 歳児：3 号認定 362 人 在宅 710 人（認可外利用などを含む）
1 歳児：3 号認定 286 人 在宅 750 人（認可外利用などを含む）
0 歳児：3 号認定 48 人 在宅 953 人（認可外利用などを含む）
待機児童は 27 年 4 月で 39 人、9 月で 90 人弱【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
待機児童は 27 年 4 月で 39 人、9 月で 90 人弱
保育園：公立 5 園、私立 7 園
認定こども園：計 6 園（公立 5 園、私立 1 園）
( 幼保連携型 6 園、幼稚園型 0 園、保育所型 0 園、地方裁量型 0 園 )幼稚園：公立 16 園、私立 0 園
子ども・子育て支援関連予算額（地域子育て支援 13 事業）
平成 26 年度：254,702 千円
平成 27 年度：290,816 千円

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ࠉᮾ㏆Ụᕷ࡬ࡢࣄ࢔ࣜࣥࢢ ฼⏝⪅ᨭ᥼஦ᴗࡢヲ⣽◆子育て支援総合センター（平成 27 年４月〜 利用者支援（基本型））

 Ꮚ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔࡟㛵ࢃࡿィ⏬࡜஦ᴗෆᐜ

・市内公設子育て支援拠点事業所（子育て支援センター）のうち、４４カ所（八日市保健センター、
湖東保健センター、
能登川保健センター、カ所に「子育てコンシェルジュ」として利用者支援専門員を１名ずつ蒲生支所）を拠点に活動

配置①母子健康手帳時に、全妊婦に保健師（看護師）が面接を実施

・チラシ、パンフレット、広報紙等で市民に向け子育てに関する情報を妊婦アンケート、血圧測定、BMI 計測、マタニティ教室紹介

広報

すべての妊婦に、必要な育児情報を提供

・民生委員児童委員会や市社会福祉協議会に出向き、事業の内容につ情報を健康管理システムに入力し管理する

いて理解を求め、協働体制を構築（保健センターでしか母子手帳が発行できないため、全妊婦に面談で・毎月１回、幼児課とこども家庭課を交え会議を開催し情報の共有やきる）

ケースの検討などについて協議（健康管理システムでは、妊娠期から情報を収集しハイリスクに備えて・子育てコンシェルジュが担う業務や今後の進め方について、専門家（平いる。統計的な全体状況をつかみ、他市と比較するために使っている。

田裕子・滋賀大学教育学部特任講師）を交えて研修・協議を行なって紙ベースで乳幼児カルテがあり、保健センターで対応する場合に活用。

いる

4 歳以上で発達支援センターに結び付ける場合にカルテも送り、継続（市内 20 程度ある子育てサークルとセンターとの連携も取れるように的に利用する）なってきた）②ハイリスク者（アンケート 3 点以上等）には、電話相談や家庭訪問、◆幼児課（特定型）

マタニティ教室やファミリー・サポート・センターなど紹介、こども相・窓口で子育て中の市民に保育所や幼稚園等を選択するための情報や談支援課（養育支援訪問事業）や医療機関などへ連絡支援を行なう

子育て支援の情報を提供するなど、保育アドバイザー事務を行なって必要に応じ、福祉総合支援課、こども家庭課、幼児課、子育て支援セいるンターなどへつなげる（現場ＯＢが窓口で保護者に対応。市民が保育施設を選択できる力を③市内の産婦人科病院や診療所の助産師や開業助産師などと産後ケア育てられるように支援。以前は入所時期だけだったが、3 年ほど前か検討会を開催し、課題の共有と対策について検討しているら一年を通して配置するようになった）（今年度から実施。東近江総合医療センターに産科ができたので出産の対応が充実した。将来的には何が必要なのかを検討。助産師がおっ ᆅᇦ⚟♴ࢆࡣࡌࡵ࡜ࡍࡿᆅᇦ࡙ࡃࡾ࡟ᑐࡍࡿ⮬἞య࡜ࡋ࡚ࡢ⪃࠼

ぱいケアなどの産後ケアを丁寧に行なっているが、他市で出産した場

平成 26 年 3 月に東近江市協働のまちづくり条例を制定し、市民と行合も同様の支援が受けられる体制を検討。産褥期の家事支援なども）政が、自助・互助・共助・公助の連携のもと、知恵と力をあわせてそ④４拠点において、子育て支援センターと保健センターが定期的に情れぞれの役割を果たしていく「市民と行政の協働」を基本的な考え方

報共有のための会議を開催

としてまちづくりを進める。

※赤ちゃんサロンは、子育て支援センターと協力し開催

地域づくりとしては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画にまちづく※今後、妊婦と子育て親子との交流の場を、子育て支援センターの場

り協議会を単位とした 14 地区の地区住民福祉活動計画があり、地区に設けて行けるか調整中（蒲生で計画中）

を拠点として地域福祉を進めている。

（赤ちゃんサロンとして、自宅で不安が募りがちな母親のため、他の人と交流できるように、身長・体重を測り、ちょっとした相談ができる ௓ㆤཬࡧ㧗㱋⪅࡜Ꮚ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼᪋⟇࡜ࡢ㐃ᦠ஦౛ࡢ᭷↓場を設けている。赤ちゃんサロンという日を設けていると他の人も来第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、多様なやすい。月１回程度開催）

生活ニーズに対し、高齢者等の地域のボランティアや団体、ＮＰＯ法⑤健康推進課主催の母子保健担当者会議において、年 1 〜 2 回子育て

人など、多様な主体による生活支援サービスの提供体制整備を図ると支援センター（所長と子育てコンシェルジュ）との連絡調整の場を設

している。

けている

この体制が整備されることによって、高齢者だけでなく、子育て世代⑥健康推進課主催の発達支援母子保健部会では、発達支援センター、こも安心して暮らせるまちにつながる。

ども相談支援課、子育て支援センターと各保健センターの母子保健担当（多様な主体による生活支援サービスの提供は一部の施設が実施。認者が出席し、互いの情報交換と課題の共有、対策検討を実施している

知症のお年寄りが小さい子どもさんが来ると劇的に症状がよくなるな⑦主任児童委員（民生委員）とは、各地区担当保健師を中心に「にこどのことがあり、どのように対応するか検討している。新しい地域支にこ訪問」を通じ情報の共有を行なっている

援事業の中に取り入れたい。子育てや障がい者も同じフォーマットで必要に応じ、民生委員会に出席し連携している支援できるようになるのではないか。その際、多様な主体を結び付け◎新生児訪問と乳児全戸訪問事業を一体的に実施し保健師が全戸に訪るコーディネーターの人材が課題になるのではないか）問し、その後民生委員児童委員が訪問の了解が得られた乳児家庭に訪問している。

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◎両親学級では、沐浴の仕方の他簡単な食事の作り方も教えている。

なし。

今後、子育て支援センターでマタニティ教室を一緒に開催できないか検討している。
◎子育て広場は民間で５カ所運営。旧児童館で開催しているものと公共施設の一部を利用しているもの、民設民営がある。

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とりまとめ：東近江市こども未来部こども家庭課 岩橋幸子さん◆人権・男女共同参画課
・子育てと仕事の両立が出来る環境を整えるため、ワーク・ライフ・
バランスの研修会などを開催
・男女共同参画を推進する市民グループが地域対象に出前講座を実施◆子育て支援総合センター
・子育て支援ボランティアや子育てサークルなどの育成を支援（子育てサークル、民営地域子育て支援拠点） ⏕άᨭ᥼ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮㓄⨨࡜ேᮦ㣴ᡂ࡟ࡘ࠸࡚ࡢ௒ᚋࡢணᐃ
平成 29 年度の介護予防日常生活支援総合事業実施に向けて検討中。
（コーディネーターを研究中。まずは地域で協議体を設置したほうがよ
いと、その方向で進めている。特に蒲生地区では、地域活性化センターの「平成２７年度地方創生に向けてがんばる地域応援事業」の採択を受けて、「蒲生地区地域の拠り所創造推進事業」を実施している。この事業は、自治会単位で、むらカフェ等による居場所づくりと生活支
援サービスの構築を目標にしているが、そこに子育て支援も盛り込んでいる。こうした地域の動きの中で生活支援コーディネーターが出て来るのではないかと考えている）◎５年前に比べると子どもはそれほど減少していないが、若者世代の定着率が低い点が課題。２人目の壁の問題があるが、実際に出産した
人の満足度は高い。希望する子ども数は国平均より多いので、子育て世帯の経済的負担の軽減、待機児童の解消などの子育て支援の充実に努めている。
◎すくすく東近江事業…市街地の小学校の校舎移転に伴ない、空き地を整備。このエリアを子育てしやすく、高齢者も住みやすくするために、
認定こども園、保健センター、地域子育て支援拠点を配置する。地域
でも子育てしやすく、高齢になっても住み続けやすいまちづくりを進めている。
◎まちづくり協議会で地域ケアを先進的にやっている例としては傾聴
ボランティア活動があり、この他に低炭素社会の取り組みと組みあわせた例もある。
◎地区社会福祉協議会とまちづくり協議会がバラバラに動いている地
域もあれば、まちづくり協議会と一体している地域もあり、地域によって地域福祉の推進体制が異なる。市に地域福祉の窓口が定まっていな
いため、今後、社会福祉協議会との連携を深めるうえでも、組織改変を検討している。
◎民営のつどいの広場（地域子育て支援拠点）もあるが、運営方針の違いなどからなかなか公民で交流できない現実がある。理由としては、対象年齢の違いによる子どもや親の課題（問題）が違うことや親支援の考え方に違いがあるため。
（対象児：公営＝３歳未満、民営＝ 18 歳まで）◎保育の利用状況の特徴→育児休業を取得してもらっているが、１・２歳の申し込みが多くなり対応できない状況になっている。１・２歳の就園率は 30％程度だが国の目標 40％超となると人材確保も含め今後の保育の確保は課題と認識。
保育の利用は地域差もあり、三世代同居の多い地域では保育料と見比べながら保育短時間を選択している。
◎一時預かりは幼保連携型認定こども園に定員 3 人の枠を設けている。
ニーズも高いが人材及び保育園の確保が難しくなかなか増やすことが
できない。

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野の有志が集まり、地域で安心して暮らせるための理想像として「福

団体基礎データ祉モール構想」を打ち出し、妄想図を描き始める。

所在地：滋賀県東近江市小倉町 1975-2② 2011 年 5 月、愛東地域にあるＮＰＯ法「結の家」、ＮＰＯ法人「あホームページ：fukushi-mall.com

いとう和楽」、東近江ハンドシェーク協議会（現・株式会社「あいとう従業員：ＮＰＯ法人あいとう和楽 12 名

ふるさと工房」）の三者が具体的な計画づくりを始める。

ＮＰＯ法人結の家 31 人

③ 2012 年 12 月、市や国の支援を受け、３事業所が一つの敷地内で整株式会社あいとうふるさと工房 10 人

備に向けて本格的に取り組む。

あいとうふくしモール運営委員会 事務局 3 人④ 2013 年 4 月、３事業所が事業を開始。同時に連携した取り組みを
始める。

事業概要

（
「あいとうふくしモール」パンフレットより）事業別利用者数と内訳：あいとう和楽定員 20 人、結の家平日 14 名、
土日 10 名㸬㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ

実施事業サービスと法令との関係：就労継続支援 B 型、介護保険など

・「あいとうふくしモール」は、ＮＰＯ法人「あいとう和楽」の川副きよ
子さん、ＮＰＯ法人「結の家」の太田清蔵さん、株式会社「あいとう㸬୺ࡓࡿ஦ᴗ

ふるさと工房」の野村正次さんらが、「福祉モール構想」を具体化し、３つの事業所がそれぞれの活動を行なっている。

市の「高齢者福祉施設等施設整備費補助金（地域介護・福祉空間整①ＮＰＯ法人あいとう和楽：障害者就労継続支援Ｂ型事業として、田備等施設整備市町村提案事業推進交付金）」事業（総事業費 1 億 5000

園カフェ「こむぎ」、薪工房「木りん」を運営。
「こむぎ」では、カフェ万円）に提案して補助金を獲得し具体化した。

の運営のほか愛東地区のデイサービスセンターの給食作り、パン、クッ・「福祉モール構想」は「SOYORI」で生まれたわけではなく、有志が集まっキー、ケーキ等の販売、パン講習会の開催、地域サロン活動の会場提て、情報交換をしたり、将来こうだったらいいなと意見交換をする会（特供を行なっている。また、「こむぎ」内で地域の方が作品を展示し、ギャに名前はない）で生まれた。

ラリーとして利用している。薪工房では、地域の木材を調達・薪割・・「あいとうふくしモール」の運営を確認し助言を与える役割として、「拡

薪の乾燥・販売を行なっている。

大福祉モール」が構成されている。拡大モールの委員は、福祉・医療、②ＮＰＯ法人結の家：デイサービスセンターおぐら、訪問看護ステー

保健師・まちづくり支援などの専門職 10 人程度（来たい人が来られる

ション、ケアプランセンターを運営。このほか、要介護高齢者、一般

ようになっている）。運営に何らか問題があれば軌道修正の意見を出す。

高齢者、障がい者のための緊急一時ショートステイ、
しあわせホーム（各・NPO 法人「結の家」は介護保険法、NPO 法人「あいとう和楽」は障町の民営児童委員やボランティアが中心となって開催、血圧測定などがい者総合支援法に基づく事業を実施。

を行なう）など地域活動の支援。

「あいとうふくしモール」としての事業には、市民共同発電所（再掲）③株式会社あいとうふるさと工房：ファームキッチン野菜花の経営。

がある。事業出資者を募って「あいとうふくしモール」の建物の屋根

地域食材を使った郷土食を提供するとともに、地域の食文化や暮らしにソーラーパネルを設置し、発電所の運営管理を「あいとうふくしモーを伝承している。

ル市民共同発電組合」が行い、「あいとうふくしモール運営委員会」が売電益を運用して地域貢献・人材育成事業を実施している。

また、モールの連携事業としては次の取り組みがある。
①エネルギー自給の取り組み：モール内の３施設に太陽光パネルを設㸬㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜

置し電力会社に売電するという市民共同発電所を運営。１口 10 万円で・ＮＰＯ法人「あいとう和楽」では、障がい者が忙しすぎないように配慮。

1100 万円の会費を集め、収益の２割はモール事務局運営資金に充ててカフェはオープンキッチンとし、地域の人々に障がい者の働く姿を見いる。各施設に薪ストーブを設置し、地域の間伐材を「木りん」で薪えるようにして地域の理解を促している。開設にあたっても、事業のに加工して使用するなど、里山を守り、障がい者の仕事をつくり、エ

強み、弱みを正直に話し、地域の人々の理解を得られるようにした。

ネルギーを自給している。

・発達障害から引きこもりがちになった障がい者の中間就労や、地域に②もったいないやりとり市の開催：一輪車程度の野菜などを持ち寄っ

眠る 60 歳代の主婦や企業ＯＢなどがサポーターとなって活躍できるよて売ったり、お年寄りが昔の知恵や技などを伝承する会を設ける。

う人材育成を行なっている。

③生活支援事業の取り組み：くらしの困り事を仕事にする。中間就労

・地域の協力が得られているため、里山の間伐材などは無償で持ってとして農地を活用して野菜を生産・販売したり、ごみ回収などのちょっきてもらえる。

とした作業を行なう。

・国や行政の財政的支援が得られないことを前提に、自分たちででき④人材育成事業の実施

る事業を生み出してきた。

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「あいとうふくしモール」とは、愛東地域において、暮らしに関わるす㸬ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟

べてのことを、ショッピングモールのように、さまざまな事業所や人地域の各活動団体の連携図「東近江魅知普請曼荼羅」にも、「あいとのつながりで地域の暮らしを支えるいろんなことに対応できる場、「暮

うふくしモール」の活動が位置づけられている。

らしの中で困った時、あそこにいけば対応してもらえるだろうと思わ
せる場所」
。

61

㸬⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
3 法人、それぞれで個別に委託を受けている事業あり
回答者：NPO 法人あいとう和楽 管理責任者・所長 川副きよ子さん
あいとうふくしモール運営委員会事務局 丸山紗千代さんẝẟểạỐẪẲἴὊἽ62ẝẟểạỐẪẲἴὊἽẅჃெẝẟểạỐẪẲἴὊἽẅộẨ߻৐ẨụỮ ίԧಏὸẝẟểạỐẪẲἴὊἽẅኽỉܼẝẟểạỐẪẲἴὊἽẅỽἧỹẮớẩ ίԧಏὸẝẟểạỐẪẲἴὊἽẅኽỉܼჃெẝẟểạỐẪẲἴὊἽẅỽἧỹẮớẩϋᢿẝẟểạỐẪẲἴὊἽẅἻὅἓἩἾὊἚ ί᣼ᓔᑶὸ

63ࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝỌ※ᑎデ⒪ᡤ

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団体基礎データ

所在地：滋賀県東近江市山上町 1352 永源寺
ホームページ：http://website2.infomity.net/8100000104/

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従業員：医師 1 名 看護師 常勤 4 名 非常勤 2 名

三方よし研究会の位置づけ（滋賀県公式サイトより）

事務スタッフ（非常勤） 3 名

http://www.pref.shiga.lg.jp/e/y-hwc/ﬁles/kennkyuukai.pdf

事業概要
設置および運営財源など：指定管理㸬୺ࡓࡿ஦ᴗࡢ⤂௓
永源寺診療所は、隣接する保健センターと協力し、保健・医療・福祉が一体となった地域包括ケアを提供する施設。小児から高齢者までの幅広い年齢層でのプライマリケアを実践する。臨床研修協力施設として研修医も常時受け入れている。

診療科は、内科、小児科、整形外科。基本的に午前中に外来を受け、午後は訪問診療に向かう。地域内の幼稚園・保育所・小学校の園校医を務めている。

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東近江市永源寺診療所は昭和 59 年 4 月開設された。

花戸医師は、平成 12 年に永源寺診療所（当時は公立）に赴任。平成

20 年から指定管理者となっている。

㸬㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ
常勤医師は花戸医師１人、ほかに研修医が月１〜２人配属される。看
護師が常勤４人、非常勤２人、非常勤事務員３人が勤務。
㸬㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜

（滋賀県公式サイトの紹介文）
患者さん本位の視点に立った医療・保健・福祉・介護の切れ目のないサービスの提供体制を構築するため、関係機関の機能分担と連携のあり方を検討しています。
「患者よし・機関よし・地域よし」の三方よし

花戸医師が赴任してから積極的に訪問医療を進め、認知症でも地域でを目指して、平成 19 年度から、毎月 1 回、圏域内の病院・診療所・介施設や医療機関と連携して在宅でも安心して医療を受けられるネットを行なっています。圏域内の脳卒中の連携事例や連携パスの共通様式役割を持ち見守られるという地域コミュニティの資源を生かし、介護ワークが作られている。こうした取り組みが、「三方よし研究会」にもつながった。

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三方よし研究会（東近江地域医療連携ネットワーク研究会）の中核的な役割（実行委員長）を担っている。
㸬⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓

護施設・公共機関などの関係者が一堂に集まり「顔の見える関係づくり」の検討、その時々に応じた医療、介護に関することをテーマにしています。毎回、100 名近い方々が参加されています。ご関心のある方はどなたでも参加できます。
2. 以降は、東近江市永源寺診療所所長の花戸貴司さんの許可を得て、同診療所のホームページに掲載された「三方よし研究会のつくりかた」（2015 年 3 月 10 日掲載）を転載。

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
診療所運営の指定管理

東近江市子ども・子育て会議委員を委嘱。
回答者：東近江市永源寺診療所 所長 花戸貴司さん㸬ࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋ࠊࡁࡗ࠿ࡅ
滋賀県東近江医療圏は、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町からなる人口 23 万人の地域である。地域には 11 の病院と 100 以上の診療所、介護施設が点在しているものの、以前は東近江圏域内での医療と介護の連携はなかなか進んでいなかった。このため、急性期病院に入院しても十分リハビリができないまま退院し不自由な在宅生活を強いられたり、訪問診療してくれる医者が探せないので、寝たきりであっても毎月外来に通院しなければならない人たちがいた。このような状況を改善しようと、2007 年から保健所が中心となり地域の医療機関連
携の取り組みがはじまった。当時の東近江保健所長と小串輝男医師会長が協力し、圏域内の病院および病院内の地域連携室、医師会、看護師、リハビリ担当者らに呼びかけた。まず、脳卒中連携パスによる連携会
議を 2007 年 9 月からはじめた。当初は「東近江医療連携ネットワーク」と称し、医療だけの連携を意味する呼称であったが、やはり介護との64൨เ‫ݢ‬ᚮၲ৑

連携やその他の職種との連携も視野に入れる必要があるという意見が時期からリハビリをはじめ、回復期へ連携できる体制を病院の医師がでた。さらに、この地域ならではの名前をつけようと、近江商人の家考えた。会議に参加している非専門職は、どのような時に救急車を呼訓である「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしにちなみ、

べばいいのかを学び、地域に帰って広く伝えた。リハビリ病院の理学「患者よし、機関よし、地域よし」の「三方よし研究会」と名付けられ療法士からは、往診している主治医との書類だけのやり取りだけではた。当初は、声のかかった関係者しか参加がなかったが、その後、薬局、なく、電話やＦＡＸなどでこまめに連絡を取れるようになった。このよ

歯科医師、消防署など関係するであろうと思われるあらゆる人たちにうに会議を進めるうちに、さらにお互いの顔の見える関係が築け、多声をかけ、さらには、医療・介護の関係者だけではなく我々専門職とくの人達がさまざまなところで動きはじめた。予防から病院での治療、一緒に地域のことを考えてくれる非専門職、いわゆる一般市民の方々

そして地域での暮らしまでを、皆が一緒になって議論することができ、にも声をかけた。

医療介護関係者だけで解決できないことであっても、行政や一般市民とともに考えられるようになり、「出来ることからはじめよう」「走りな㸬㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ

がら考えよう」を合言葉に、回を重ねるごとにいろいろな知恵が湧き、保健所、医師会、病院及び病院内の地域連携室、看護師、リハビリ担

そして皆が行動する、大きな「うねり」が起こりはじめたと感じた。

当者、薬局、歯科医師、歯科衛生士、消防署、市民活動団体、東近江

現在、三方よし研究会は毎回 120 名以上の参加者を数えるまでになっ市、滋賀県、滋賀医大、行政マン、一般の方々など。

ている。参加する職種も医療介護関係者はもちろんであるが、行政、大学教授、NPO やボランティア団体などの一般市民の方、ジャーナリ㸬㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜

スト、宗教者など多岐に及び、視察なども含め、毎回のように圏域外

三方よし研究会は、毎月第三木曜日午後 6 時 30 分から 8 時 30 分まで、からの参加者も迎えている。

会場は各担当が持ち回りで開催している。
会場の特徴は、情報を一方的に伝えるスクール形式ではなく、小グルー

三方よし研究会の目指すもの

プで議論ができるよう「車座」
を基本としている。事例検討では、
関わっ

今、高齢化率の高い農村部で地域の人たちが安心して暮らせているのた各担当者が自ら発表する機会を設けている。そうすることによっては理由がある。田舎ならではの祭りや普請、あるいは近所付きあいが各職種の仕事はもちろん、各々の役割と連携の中での立場を皆に理解煩わしくて、都会に移り住んだ人もいるだろう。しかし、田舎に住みしてもらうことができ、そしてなにより担当してくれた者にスポットラ

続けた人たちは、そのようなお金では表しにくい煩わしさを「互助」

イトを当てるのだ。初めての参加者には慣れない形式かもしれないが、という形で貯金をして来たと考えることはできないだろうか。歳をとっ

我々の目的は、連携パスのマニュアルを作ることではない。立場や役て身体が不自由になって誰かの支えが必要になった時、その貯金をし割の違う多職種が各々の関わり方は違えど、急性期から回復期、維持た「互助」を使って生活をやりくりする。田舎の人にとってはごくごく期、在宅へと順につないでいくために、同じ方向を向いて仕事をする

自然な、お互いの生活を継続するシステムなのである。しかし、これことと考えている。

は歳をとって田舎に移り住んだら得られるような単純なものではない。

運営上気を付けていることは、参加者の上下関係をできるだけ排除す「互助」を得るために都会の人が田舎に引っ越すのではなく、今、自分るようにしている。具体的には、「頭を決めてしまわない」ことである。

の住んでいる地域で「互助」
を貯めていく生活を心がけるべきだと思う。

もちろん各職種のトップや研究会の主宰は会議に参加しているが、会

実は都市部でも「互助」に代わる人と人とのつながりがないわけでは議の冒頭に堅苦しい挨拶の時間は設けていない。また、車座での座るないと思っている。それは、同じ会社を勤め上げた仲間であったり、順番も基本的にはくじ引きで決めている。そして、会の終盤には、全愚痴の言いあえる仲のいい女性同士の趣味サークルだったり、場合に員の自己紹介の時間を設けている。
（本来、参加者全員に自己紹介をしよっては宗教のつながりであるかもしれない。都会にもこのようなつてもらうのであるが、最近は参加者が多く、初参加の者限定としていながりの関係からさらに一歩進んで、「互助」のつながりをもった「小るのが心苦しいところである）このようにすることにより、自由に議論

さな田舎（コミュニティ）」を作ることができれば、年老いても、認知に参加することができ、すべての参加者がフラットな関係を築けてい症になっても、独り暮らしであっても安心して生活ができる地域になるように思う。

るはずである。今、我々専門職に求められているのは、在宅での医療

そして、最も大切なことは、「時間を守ること」。一時的な盛り上がりや介護を提供するための「地域包括ケア」作りはもちろんのことであも大切だが、継続して参加してもらえるように運営することも大切でるが、お互いが地域のことを知り、地域で支えられるような「互助」ある。トップダウンではない組織を作ることにより、より現場の意見を貯めることができるコミュニティづくりであるように思う。都市部が反映でき、また現場も研究会で学んだことを礎としてさらに創意工よりも高齢化率が 10 年進んだ東近江市永源寺地域で見えて来たもの、夫を積み重ねることができている。

それは、我々専門職が提供する「地域包括ケア」と、非専門職が支えあっ㸬ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟

うまく埋める「地域まるごとケア」ができれば安心して生活できる地

たとえば脳卒中の治療に関する議論のときのこと、病院関係者だけで域になると信じている。

ている「互助」を地域の中でつなぎあわせること。これらのスキマを考えると退院するところがゴールになってしまうが、病院以外の職種が加われば、患者さんにとっての療養生活は病院だけで完結するものではないとの意見が出た。さらには、病院での治療だけではなく、退院後の生活について介護スタッフや非専門職の方々からもたくさんの意見が出始め、多職種で一緒に議論することができるようになった。
退院後のリハビリで苦労しているという意見が出れば、入院中の早い

65

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掃などを委託されている）

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まちづくり協議会の補助（道具購入やボランティア報酬などに活用）

所在地：滋賀県東近江市八日市緑町大水児童公園

イ）行政や他団体との連携の現状や今後の予定について

団体基礎データ

ホームページ：http://yokaichiplaypark.shiga-saku.net/

今後は、幼稚園や保育園の遊びの中に、外遊びを必ず取り入れるよう

従業員：スタッフ 10 名にして行きたい。運動嫌いは幼少期の過ごし方で決定されてしまう。

ボランティア 多数

事業概要

運動遊びプログラムとして幼稚園などに採用されるよう働きかけてお事業別利用者数と内訳：平成 26 年度実績では、のべ 2166 名

り、すでに市内 9 園で取り入れている。

実施事業サービスと法令との関係：なし

今後も子どもたちの日常の居場所となるような遊び場を作っていきたい。

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プレーパーク

回答者：八日市に冒険遊び場をつくる会代表 村山弘晃さん

ちびぱーく 東近江市役所そばの大水公園で毎週金曜日（10 時〜 14時）に開催
冒険遊び場 大水公園で第 3 日曜日、第 4 土曜日（10 時〜日が暮れるまで）に開催㸬ࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋ࠊࡁࡗ࠿ࡅ
平成 18 年からスタート。自分の子ども時代に比べ、外遊びをする環
境が整わず、外遊びをする親子もいなくなっていた。東近江市役所そばの大水公園は、当時、通り抜け通路としてしか利用されていなかった。ここを普段から遊べる魅力的な公園にしようとさまざまな人に協力してもらう中で整備を進めた。各地の冒険遊び場を視察、勉強会な
どへも出かけた。市のまちづくり協議会（地域自治組織）の設立に向け、自分たちでできることは自分たちで汗をかき、まちづくりをしようとすοଐࠊϔᨖᢂỎ‫ئ‬る気運も高まり、冒険遊び場づくりプロジェクトははじまった。
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代表の村山さんは東近江市職員。市の助成金制度や公園管理担当部局などの行政関係とのパイプ役となり、スムーズに進んだ。中心となっているのは村山さんと廣田さんで、廣田さん（男性）は、地元の保育士でもあり、子どもや母親への関わり方や周知、また得意の物作りや広報力などで力を発揮している。ちびぱーくを中心的に運営するのは、
松田さん、寺田さんの母親がスタッフとなって運営している。
永源寺地区在住の藤沢さんがプレーリーダーとして参加。永源寺地区
でも遊び場活動を行なっている。藤沢さんは BBS 活動にも参加、さまざまな地域貢献活動に関わっている。

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やれる範囲で活動を続けている。よそのプレーパークの立ち上げ支援
や、依頼されて幼稚園などの園庭作りに協力したりしている。
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滋賀県、東近江市、日本冒険遊び場づくり協会など
大水公園近くのつどいの広場「ぽれぽれ」（共催イベント）。
近隣の小学校（小学 4 年生の遠足先として活用）
近隣の幼稚園や保育園（保育園はお散歩利用。幼稚園は運動遊びプロ
グラムに外遊びを取り入れ） ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
公園管理業務委託（都市計画課から地域振興事業団を通じて、公園清66‫ٻ‬ẨễἰἉἷἰἿ

67

島根県

雲南市

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人 口 40,786 人 2015 年 4 月末現在
面 積 553.37㎢
出生数

平成 25 年度：276 人 平成 26 年度：267 人

合計特殊出生率

平成 25 年度：1.71 平成 26 年度：平成 27 年中に算出

人口流出入数

平成 25 年度：1,063 人 平成 26 年度：1,052 人

未就学児童数（5 歳以下） 1,664 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 110 人 2 号入所 194 人 在宅 6 人
4 歳児：1 号認定 78 人 2 号入所 193 人 在宅 2 人
3 歳児：1 号認定 91 人

2 号入所 201 人 在宅 12 人

2 歳児：3 号入所 193 人 在宅 73 人
1 歳児：3 号入所 198 人 在宅 86 人
0 歳児：3 号入所 42 人

在宅 185 人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
保育園：公立 8 件、私立 3 件
認定こども園：計１件（公立１件、私立 0 件）ࠉᏊ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼ཬࡧ㧗㱋⪅ᑐ⟇ࢆᕠࡿ⮬἞యࡢ≉ᚩ
雲南市の高齢化率は、2015 年現在、34.72％であり、非常に高い割合となっている。
子育て世代については、フルタイム、パートを含め合計 8 割が現在就労している。また、現在就労していない保護者の大半が今後、パート・
アルバイトを中心とした就労を希望している。
子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）
教育・保育提供区域は市域全体をひとつのサービスとして設定しているが、放課後児童クラブについては、小学校区ごとの利用となっていることから、小学校区単位での需給調整を図ることとし、今計画期間内に利用者が、10 人以上見込まれる小学校区では開設する方向で、利用者が 10 人未満となる場合は近くの開設場所への移送手段を考え、市内全域でサービスが受けられるようにする考えである。
※移送手段は道路運送法上、料金を取れないので、介護の移送などと一緒に行なうことを考えている。

( 幼保連携型１件、幼稚園型 0 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 11 件、私立 0 件 （※内１件休園中）
子ども・子育て支援関連予算額
平成 26 年度：1,336,508 千円
平成 27 年度：1,428,443 千円

68

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協議体として正式に設置はしていないが、地域福祉の円卓会議等、地域（まち）づくりのための協議の場が現存している。

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イ）協議体がある場合の体系と陣容『親子の健やかで安心な暮らしづくり』を目指し、「安全・安心な妊娠・

地域保健福祉に関わるあらゆる協議の場が協議体であると考えており、

出産期の支援」「乳幼児の健康管理の充実」「食育の推進」「子ども医

メンバーを固定したりすることなく、テーマに応じた協議の場に関係療の充実」に取り組む。方策は、雲南市子ども・子育て支援事業計画者が自由（自発的）に参画できる仕組みが必要と考えている。

を参照。
また、全国的にも今後設置が進むであろう「子育て世代包括支援センᆅᇦᅋయ࣭ᕷẸάືᅋయ࣭௻ᴗ࡞࡝࡜ࡢ㐃ᦠࡢ≧ἣ

ター」についても、現在妊娠から出産において保健師によるケアを行

これまで地域自主組織と連携して推進してきた地域福祉活動を更に充なっている。健康福祉部健康推進課を中心に検討することとなる。現

実させることを基本に考えており、地域で課題解決が困難なニーズに

在子ども政策局と協議を進めているところである。国の考え方は、妊ついて、市民活動団体や企業などが重層的にサービス提供することが娠期の支援から子育て期にわたって、関係者が必要な情報を共有し切できるよう現存の協議の場を拡充させて行きたいと考えており、それ

れ目なく支援に当たるとしており、雲南市でもこの考え方同様に、妊に向けた取り組みを進めている。

娠前から育児まで、切れ目のない支援を目指している。
＜母子手帳の交付からその後のフォローアップについて＞ ⏕άᨭ᥼ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮㓄⨨࡜ேᮦ㣴ᡂ࡟ࡘ࠸࡚ࡢࠊ௒ᚋࡢணᐃ

市役所及び総合センターで保健師が面談を行ない交付するのが基本と現在、地域自主組織に配置されている地域福祉推進員は生活支援コー

なっている。面談シートではリスク度がスクリーニングできる。新生

ディネーターと根本的に同じ考え方のもので、第２層のコーディネー

児訪問とこんにちは赤ちゃん事業による訪問により全体数を把握してターに該当すると考えている。今後、協議の場を設置・運営して行くいる。リスク度の高い家庭には保健師などによりフォローアップしてことで、その役割を担うに相応しい人が必然的に現れるものと考えて

いる。

いる。

＜要支援者リスト＞
災害時の要支援者リストの作成は、各地区の地域振興協議会に委ねらとりまとめ：雲南市子ども政策局子ども政策課 中林明徳さん

れている。地域振興協議会からは、地区内の住民の基本台帳作成を委託せよとの要請を受けている。地域住民の状況をしっかり把握してお☆小規模多機能自治推進ネットワーク

きたいということだと受け止めている。

おおむね小学校区などの範域において、域内の住民・活動者や、地縁型・属性型・目的型などあらゆる団体によって構成された地域自主組

 ฼⏝⪅ᨭ᥼஦ᴗࡢヲ⣽

織が、地域の実情や課題に応じて、住民の福祉を増進する取り組みで乳幼児期からの子どもの発達支援や、虐待対策、不登校対策及び就労ある「小規模多機能自治」を推進する自治体などによるネットワークの支援を行なうために新たに、子ども家庭支援課を設けた。また、同として、2015 年 2 月 17 日に設立。雲南市はこのネットワークの事務局

課内に教育・保健・福祉・医療の関係機関などとの連携・協働によるコーを担っている。

ディネート機能を持つ「子ども家庭支援センター」を設置し、乳幼児期からの子どもの発達や、虐待、不登校及び就労の支援を行なうワン

大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村、掛合町が合併して雲南ストップの相談窓口としての役割を果たしている。利用者支援の利用市となったのは 2006 年。合併後に射程を定めて準備、合併後は粛々状況から、就学前児童家庭の「困り感」が強いと感じている。

と地域自主組織による小規模多機能自治を進めて来た。合併時に、それぞれの地域の取り組みを調べ、掛合町で進められていた地域自治の ᆅᇦಖ೺⚟♴ࢆࡣࡌࡵ࡜ࡍࡿᆅᇦ࡙ࡃࡾ࡟ᑐࡍࡿ⮬἞య࡜ࡋ࡚ࡢ⪃࠼

仕組みをモデルにしている。

雲南市は平成 16 年 11 月に町村合併を行ない市制施行による新市とし現在、30 の交流センターを中心とした地域自主組織による自治が進めて誕生。以来、市政と行政による協働のまちづくりを掲げ、概ね公民られている。だいたい小学校区ごとに自治会や校区のあらゆる団体が館（現交流センター）単位で新たな公に取り組む地域自主組織の設立

属する地域自主組織を立ち上げ、地域の困りごとを行政と協働しながと活動の展開を行なって来ている。今では、全国同様の思いで活動をら、住民自らが解決して行く。

進める自治体とともに小規模多機能自治推進ネットワークを立ち上げ

生涯学習と社会教育が主機能の地区の公民館を、交流センターとして

地域課題の解決と人を含めた地域資源の活用に取り組み、「安全・安

地域福祉と地域づくり、生涯学習を担う中核施設と位置づけ、地域自心に暮らす」→「楽しく暮らす」→「豊かに暮らす」→「誇りを持っ主組織が指定管理で運営しながら、事業予算を持ち地域の課題解決のて暮らす」と徐々に地域肯定感を膨らませる取り組みを進めている。

為の独自事業を行なっていく。
「交流センターで地域自主組織がイベントをする」のではなく、「地域の課題解決を行なう」のがポイント。一௓ㆤཬࡧ㧗㱋⪅᪋⟇࡜Ꮚ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼᪋⟇࡜ࡢ㐃ᦠ஦౛ࡢ᭷↓過性のものではなく、課題解決のための継続的な取り組みがなされて連携した施策としては打ち出していないが、それぞれの地域において、いる。

施策が結果として多世代交流につながっている。

「地域の抱える課題とは何か？」（事例①）うしおっ子ランド、（事例②）佐世のびのび体操

中学生以上の地域住民一人ひとり ( 世帯ではなく個人 ) へのアンケート
であぶり出し、課題解決のための具体策を行政と協働で頭をひねる。

 ᆅᇦಖ೺⚟♴࡟㛵ࡍࡿ༠㆟య࡟ࡘ࠸࡚

高齢独居の進む地域では、水道の検針を地域自主組織で受託し、月にア）協議体の有無

1 回の水道の検針のタイミングで高齢者の見守りを行なう。そこに行69

政の保健師が同行し、血圧の測定や健康相談も行なうようになった。

に驚く。

地域に雇用と安心とネットワークが生まれた。

さらに多くの地域で、小学生が 1 週間、合宿しながら学校に通う。親商店がなくなってしまった地域では日用品と食品のマーケットを常設。

ではなく、地域の人が世話をする。6 年生は 1 年生の面倒を見る。子

車を出して、買い物に出られない高齢者の送迎も行なう。単に買い物

どもたち自身、役割を担い、自立心を醸成する。地域の仲間意識が生をするだけではなく、おしゃべりを楽しめると高齢者の居場所にもなっ

まれ、生涯を通じた関係性を構築する。

ている。

このように、縦割りの行政ではなく、横展開の地域。自らの課題解決

また、別の地域では地域自主組織が、公立幼稚園の子育て相談室を利を自ら取り組む。小規模多機能自治。地域の底力、一人ひとりが取り用した預かり保育と交流センター利用の学童保育を実施、地域の子ど組み、コミュニティに還元する。 年寄りも子どもも、誇り高く前を向もを地域で育てるために、子どものいる世帯も子どものいない世帯も、いて暮らしている。伴なう課題もいろいろあるが、そこで暮らす人々が、かかる費用を負担する。地域の子どもは、地域みんなの子どもだから、地域課題を解決する主体としての矜持を手放さない心意気を励ます力

地域で育てる。こんなことが地域全体で合意して行なわれていることが地域では働く。

“ピンチ”

を“チャンス” へ「地域崩壊の危機」を「住みよい地域づくり」へ〜新たな地縁モデルの結成〜〜考え方〜“１世帯１票制”
から“１人１票制”
に近づく

地域課題
の解決
（地域でできる
ことは地域で）

地縁型組織
自治会

町内会

消防団

PTA
女性グループ

営農組織
文化サークル

高齢者の会

目的型組織

属性型組織

地域自主組織70〜目的〜

概ね小学校区域で広域的な地縁組織を編成＝小規模多機能自治

71ࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋ࠊࡁࡗ࠿ࡅ

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特定非営利活動法人設立にあたっての趣意書㹌㹎㹍ἲேࠉ࡯ࡗ࡜኱ᮾ
団体基礎データ

島根県では、過疎化と高齢化が急速に進行しており、ご承知の通り高

所在地：島根県雲南市大東町新庄 283-1

齢化率が日本一となっております。大東町においても平成 12 年 5 月

ホームページ：http://user.yoitoko.jp/hottoman/

現在、高齢化率は 27.3％に達しており、こうした傾向は今後もますま

従業員数：常勤 24 名

す進行するものと予測されております。

非常勤 37 名

ボランティア 26 名（有償〜運転手・厨房）

私たち「ほっと大東」では平成 9 年より住民参加型互助団体として助事業概要

け合い活動とミニデイサービスを実施して参りました。こうした私た

これまでの事業の歩み：

ちの活動は、住民の皆様方のご理解を得ながら着実に活動実績を伸ば○平成 9 年 3 月 住民参加型ボランティア団体「ほっと大東」設立

して参りました。

当初会員 24 名

本年 4 月、介護を社会全体で支え合う介護保険制度が始まりました。

当時の大東町の状況 〜 少子化・高齢化・過疎化（ピーク時人口

利用者主体の福祉制度として大きく変化し、充実しつつあると言われ

21,667 人 → 14,607 人）ながら課題も多々指摘されております。

○平成 12 年 5 月 研修会開催

講師〜さわやか福祉財団インストラ

今回「ほっと大東」では、特定非営利活動法人を設立し、従来からの事業に加えて介護保険サービル事業と、核家族化と女性の社会進出に

クター 法人化・介護事業を推奨○平成 12 年 11 月 ＮＰＯ法人ほっと大東

設立 （活動分野 〜

伴う子育て不安の解消のための支援事業を負荷することと致しました。

医療・保健・福祉 及び 子どもの健全育成）

今度「ほっと大東」は、21 世紀における主要課題とも言える超高齢社○平成 13 年 1 月 介護保険事業参入 〜 居宅介護支援（ケアマネ会及び少子化に対応すべく、高齢者の福祉の増進と子どもの健全育成

１名）
・通所介護（定員 15 名）を図ることを目的とし、地域の皆様方のご理解とご協力を得ながら信○平成 13 年 3 月 園児・児童の預り保育開始に地域に根ざした活動を通して、豊かで住み良い地域づくりのために○平成 13 年 6 月 大東町の放課後児童対策事業（ちゃれんじクラブ）

貢献したいと考えます。

として受託 （低学年生）

平成 12 年 11 月

○平成 18 年 9 月 第２回雲南市福祉有償運送運営協議会にて承認（NPO 法人 ほっと大東設立に当たっての趣意書より）〜 運輸局の許可取得○平成 21 年 5 月 通所介護事業所 デイサービス新庄 開設（定員 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ
○地元の雲南綜合病院（現雲南市立病院）の退職者（看護師・事務職）

30 名）○平成 22 年 10 月 認知症対応型通所介護事業所 ゆけむりの里が中心となって、公務員、企業など第一線を退いた人や地域住民に声開設（定員 12 名）

がけ、当初 24 名の会員で無償ボランティア団体スタート。

○平成 21 年 1 月 「島根県民いきいき活動奨励賞」受賞○活動資金の調達 〜 賛助会員募集や各種イベントでのバザー、家○平成 24 年 11 月 公益財団法人あしたの日本を創る協会「あしたの庭訪問による古紙回収など

まち・くらしづくり活動賞」、「振興奨励賞」受賞○通所介護事業開設に当たり（当初、訪問系の事業を考えていたが、○平成 25 年 2 月 「24 時間テレビ」チャリティー委員会より 福祉車

広域連合より通所介護を特に推奨）

両受贈

ひと 発足の経緯から、介護現場職員（看護師など）の確保は可能

実施事業サービスと法令との関係：介護保険法、子ども・子育て支援

もの 倒産した縫製会社等の遊休物件（現在の 3 介護施設とも元々は

新制度

遊休物件）

設置及び運営財源など：主に介護保険事業収益

かね

会員による募金活動 〜

寄付金

約 700 万円

各種備品など 計約 1000 名の協力を得る。
当初借受けた物件の増改築・車両購入・当面の運転資金などすべて㸬୺ࡓࡿ஦ᴗ

寄付金で賄えた。

○介護保険事業
１）居宅介護支援 ケアプランほっと（ケアマネージャー 6 名）

72２）通所介護 デイサービス ほっと 定員 30 名、デイサービス新 㐠Ⴀࡢࢥࢶࠊ㐠Ⴀୖ࡛ⱞປࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜

庄 定員 30 名、
デイサービス ゆけむりの里 定員 12 名
（認知症対応）○発足時の思い○その他

ア）行政は今や万能ではない （人員・人材・財源不足）

１）助けあい活動（清掃・通院介助・付添い・買い物など）

イ）「困った時はお互い様」地域の課題は住民の支えあいで

２）ミニデイサービス（毎週 1 回ウ）フォーマルなサービスだけでは支えきれない、インフォーマルな

利用会員 20 名

利用料金１回1200 円）

活動も必要

３）福祉有償移送サービス（運輸局登録 利用登録者 120 名 利用料エ）地域住民のお役に立ちたい「いずれ自分が通る道」

金 おおむねタクシー料金の半額以下）オ）お金は二の次、参加することで自らが生かされる

４）放課後児童対策事業 （雲南市からの受託事業 5 校小学生対象

利用者や、その家族が「ほっと安心できるサービスをホットな思いで利用登録者 118 名）提供」

５）預り保育 （幼稚園児対象 3 幼稚園児 利用登録者 44 名）○介護保険制度の今後に不安を抱く 〜 現場（特に中山間地）の実

６）障がい児の外泊支援 （強い要望があるため、行政とタクシー会社

態が反映されない制度改正が続くと三者交渉の予定）

○市からの情報と運用にスピード感がない○当事者から寄せられる声に応えるべく、新しい事業（例えば障がい児の外泊支援）を立ち上げたくても、制度や法の壁に阻まれて、事業になりづらい。
 ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᐇ᝟
○地元県立高校生のボランティア受け入れ 〜 ちゃれんじ （社会福祉協議会との協働）
平成 27 年夏休みより 実績 9 名 延べ 41 回
平成 27 年 10 月より 11 名 参加希望 （１０月２１日 オリエンテー
ション）☆地域住民の理解と支援があったからこそ、これまでやって来れた。
地域の課題（ニーズ）に積極的に挑戦して来たが、介護保険事業外の事業はすべて不採算でインフォーマルなサービスというイメージ。
雇用の場（自らの生きがいの場）の提供を目指し、
地元高齢者の採用（調理員 8 名 運転手 13 名など）を行なって来た。

ỖẾể‫ٻ‬ி○取り組みながら気づいたこと「地域力」→地域の資源に気づき、活かす力
地域の資源→自然、歴史・文化、地場産業、遊休資源、人材など「ないものねだり」でとなりの芝生をうらやましがっても、そこからは
なにも生まれない。
「あるもの」に気づき、それを活かすことを志すとき、人は「想い」でつながる。
 ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢᐇ㝿࡜௒ᚋ࡟ࡘ࠸࡚
○介護保険制度ア）要介護認定調査委託契約 （雲南広域連合）ỖẾể‫ٻ‬ிẅẼỞủỮẳἁἻἨイ）介護予防支援業務委託契約 （雲南市地域包括支援センター）○放課後児童対策事業委託契約 （雲南市）
回答者：NPO 法人ほっと大東 理事長 小山義弘さん☆今後の課題と目指すもの
安定した雇用の確保（職員の高齢化は否めない事実であり、若手職員の採用）立ち上げ当時の熱い思いをいかにして後輩に伝えるか（初心を忘れない）
地域住民への感謝（恩返し）の気持ちを大切にỖẾể‫ٻ‬ிẅ‫ٻ‬ி࠷ᆐ‫ט‬「ほっと大東があってよかった」「ほっと安心した」など、一人でも多くのサポーターを
NPO らしい NPO であり続ける（自主性・先駆性・柔軟性・迅速性など）
地域、行政、企業との協働の推進などỖẾể‫ٻ‬ிẅ᪳Ầụ̬ᏋỖẾể

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香川県

高松市

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人 口 420,615 人 2015 年 5 月 1 日現在
面 積 375.23㎢
出生数 平成 25 年度：3,921 人 平成 26 年度：3,811 人
合計特殊出生数 平成 25 年度：1.53 平成 26 年度：未抽出
人口流出率

平成 25 年度：689 人 平成 26 年度：未集計

未就学児童数（5 歳以下）と世帯数
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 246 人 2 号認定 1,729 人 在宅 2 人
4 歳児：1 号認定 270 人 2 号認定 1,696 人 在宅 2 人
3 歳児：1 号認定 228 人 2 号認定 1,701 人 在宅 12 人
2 歳児：3 号認定 1,701 人 在宅 33 人
1 歳児：3 号認定 1,519 人 在宅 72 人
0 歳児：3 号認定 475 人 在宅 8 人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育施設設置状況】
保育園：公立 32 件、私立 38 件
認定こども園：計 8 件（公立 5 件、私立 3 件）
( 幼保連携型 7 件、幼稚園型 1 件、保育所型 件、地方裁量型 件 )幼稚園：公立 25 件、私立 24 件

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平成 25 年に実施した子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査結果によれば、母親の就業状況は、就学前児童保護者の非就労率が 45.4％、小学生保護者の非就労率が 32.4％であった。しかし、未就学児童の保育所などの利用状況を見ると、0,1,2 歳児では 0 歳児で86.3％が在宅で過ごしているものの、1 歳児で 59％、2 歳児で 52.5％と保育所利用率が高まる。一方、3 歳児〜 5 歳児の幼稚園利用率は36％前後であった。子どもの数はここ数年微減状態であるが、高松市
内には東京や大阪などの企業の支店が多く、転勤に伴なう移動も多く、地域とのつながりを持ちにくい親子への目配りが必要になっている。
一方の高齢者については、介護保険法改正に伴ない介護予防・生活支
援にも目配りをした地域包括ケアを進めるために、介護保険運営協議
会を協議体にスライドさせ、生活支援コーディネーターの配置などについての協議をはじめている。2015 年 10 月には、
日常生活圏域（第 2 層）に生活支援コーディネーターを配置、2019 年度中に第 3 層（44 地区）の構築を目指している。ひとり暮らしの高齢者の孤立などを防ぐため、高齢者の居場所づくりに力を入れており、高齢者と子どもの交流を放課後児童クラブとの連携、子育てひろばとの連携など、地域子ども・子育て支援関係の NPO 市民活動団体の働きかけによる多世代交流なども行なわれている。

子ども・子育て支援関連予算
平成 26 年度：27,227,540 千円
平成 27 年度：33,584,577 千円※こども未来計画及びすくすく子育てプラン進捗調査より

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急速な高齢化に伴ない、支援を必要とする高齢者が増加する中、生活【保健センター】

支援や介護予防の必要性が増加している。そのような中、医療・介護・

平成 28 年 4 月に保健センター（桜町）に子育て世代包括支援センター

介護予防・生活支援・住まいの５つのサービスを相互に連携させ、高を設置し、平成 29 年以降、地域行政組織再編に伴ない整備される６齢者の状態にあわせた、適切なサービスが受けられる体制を整備する

つの総合センターにおいて順次展開していく予定。

など、社会全体で高齢者を支える仕組みづくり、地域づくりが必要で庁内の関係課、医療機関および児童福祉機関、子育て支援団体など関ある。

係機関と緊密な連携や情報の共有を図るなど、包括的な支援を実施する。

4. ௓ㆤཬࡧ㧗㱋⪅᪋⟇࡜Ꮚ࡝ࡶ࣭Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼᪋⟇࡜ࡢ㐃ᦠ஦౛ࡢ᭷↓【障がい福祉課】【長寿福祉課】≪放課後児童クラブ≫

高齢者施策の一つである、高松市高齢者居場所づくり事業では、高齢放課後児童健全育成事業のうち高松養護学校（身体障がい）及び香川者を対象とした介護予防やボランティア活動など、さまざまな地域活

中部養護学校（知的障がい）の放課後児童クラブについて、障がい福動を行なう場づくりを支援するだけでなく、子どもたちを交えた世代

祉課が所管している。

間交流の場としての居場所づくりも進めている。

・高松養護学校 「スペースキッズ」 定員 15 人 入会児童数 10 人（平

本事業において、学童保育や地域子育て支援拠点を実施しているＮＰ

成 27 年 5 月 1 日現在）

Ｏなどが参画し、世代間交流などを行なっている。

・香川中部養護学校 「でんぐりこ」 定員 15 人 入会児童数 12 人（〃） 【障がい福祉課】≪障がい児福祉手当≫

障がい児・者対策として、一般的には、国の障がい福祉サービス等に特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、20 歳未満であって、より対応している。また、その他障がい関係施策として、「発達障がい

政令で定める重度の障害の状態に当たるため、日常生活において常時者サポート事業」を行なっており、平成 26 年度からは拡充事業としての介護を必要とする者に対して支給される手当について、障がい福祉「発達障がい児・者サポーター養成講座」を行なっている。

課が所管している。
≪紙おむつ給付≫5. ᆅᇦ⚟♴ィ⏬࡟㛵ࡍࡿ༠㆟య

在宅で寝たきりの障がい者（児）に対し、紙おむつを支給している。

【長寿福祉課】

・対象者：①高松市内に住所を有する 3 歳以上の方②身体障害者手帳１級（下肢、体幹、内部のいずれか）又は○Ａ③おおむね 6 か月以上寝たきりの状態にある方④世帯の生計中心者の前年分の所得額が 800 万円以下の方⑤社会福祉施設、その他の公的制度によって、おむつの支給を受けていない方
・平成 26 年度実績：20 人≪障がい者福祉タクシー助成制度≫
障がい者の自立及び社会参加を促進し、福祉の増進を図るため、障がい者福祉タクシー券を交付する。
・対象者の所得要件：18 歳以上は、障がい者本人と配偶者の両方が市
民税非課税である方、18 歳未満は、所得制限なし

介護保険法改正による新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）への移行を平成 28 年 10 月に予定しており、市域全体（第１層）の協議体を今年度設置。
学識経験者、医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、市指定訪問介護事業者連絡協議会、市指定居宅介護支援事業者連絡協議会、市通所介護事業者連絡協議会、市老人福祉施設協議会、市社会福祉協議会、
県社会福祉士会、市保健委員会連絡協議会、市コミュニティ協議会連
合会、市婦人団体連絡協議会、県看護協会、市老人クラブ連合会、市民生委員児童委員連盟、県老人福祉施設協議会、小規模多機能型居宅介護事業者ネットワーク、県理学療法士会、県作業療法士会、県言語聴覚士会、協同組合、NPO、シルバー人材センター、公募委員

・交付枚数と障害要件：40 枚＝身体障害者手帳１級、療育手帳○Ａ、

6. ᆅᇦᅋయ࣭ᕷẸάືᅋయ࣭௻ᴗ࡞࡝࡜ࡢ㐃ᦠࡢ≧ἣ

精神障害者保健福祉手帳１級【子育て支援課】

25 枚＝身体障害者手帳２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳２級

利用者支援事業において委託先４団体が開催する毎月の定例会に同席

50 枚＝車いす又は電動車いす利用者（下肢、体幹１〜２級の方のみ）し、活動報告、情報交換、ケース検討による相互連携を維持している。

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【子育て支援課】【長寿福祉課】

従来より拠点事業を委託していた団体の中から、平成 25 年度途中よ

平成 27 年 6 月に第１層における生活支援コーディネーターを配置。
（協

り、地域子育て支援拠点事業の相談支援に加えて、地域支援や利用者

議体の会長）

支援を行なう地域機能強化型を実施する 4 団体を選定し、市内を 4 エ

また、平成 27 年 10 月には、日常生活圏域（第２層）における生活支

リアに区分して実施しており、平成 25、26 年度は利用者支援事業と援コーディネーターを配置し、ボランティア等のサービスの担い手のして引き続き 4 団体に事業委託している。

養成・発掘などの人材育成を行なっていく予定。
とりまとめ：高松市健康福祉局こども未来部子育て支援課 鍵山哲典さん

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76

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香川県、高松市、企業、NPO 法人。特に企業とのつながりは宝。広告㹌㹎㹍ἲேࢃࡣࡣࢿࢵࢺ

主としてのお付き合いで、法人には営業担当専任者を置いている。

団体基礎データ

所在地：香川県高松市大工町 1-4
ホームページ：http://npo-wahaha.net
従業員数：常勤 10 名

非常勤 10 名

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ボランティア 0 名ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

事業概要

高松市：地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、結婚・子育てア実施事業サービスと法令との関係：子ども・子育て支援新制度

ピール事業（若者向け）など、単年度事業
香川県：子育て支援員研修、放課後児童支援員研修、かがわ子育て美 ୺ࡓࡿ஦ᴗ

容 ‐ eki

地域密着型の子育て情報発信事業、親子と社会をつなぐ子育て支援拠点事業、子育て家庭向けイベント、子育て層に向けたマーケティング、

回答者：NPO 法人わははネット 理事長 中橋惠美子さん

子育て家庭を取り巻く環境改善のための事業。
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自らのつらかった経験から、さまざまな子育て支援事業を立ち上げてきた。
夫に伴なって、つくば市で子育てをはじめたが、見知らぬ土地での孤独な子育ては楽しくなかった。子育てには仲間が必要と、ふるさとへ
戻り、平成 10 年に子育てサークル「わはは」を立ち上げる。子育てに特化した地元密着型の情報が必要と、平成 11 年に情報誌「おやこde わはは」を創刊。携帯電話の情報サイトも立ち上げる。携帯メール
による情報発信については、当時、驚くほどの反響があった。平成 14
年にＮＰＯ法人化。巷にあふれる情報の中から、自分にとって本当に必要な情報、正しい情報を選び取る力が必要で、その力を付けるためにもリアルに出会い情報交換することが大事であると、平成 15 年、子
育てひろばを立ち上げる。平成 16 年、坂出市からつどいの広場事業として受託。同じ頃、破水したためタクシーで産院に向かおうとしたら、

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タクシーの運転手にひどい扱いを受け、出産を祝う気持ちになれなかったという仲間の話に憤りを感じ、子育てタクシー構想を打ち出し、高松市内でテスト開始、やがて全国展開へ。
現在、美容院で癒されながら子育て情報の提供を受けられるようにと、
かがわ子育て美容 ‐ eki の実現に向けて構想中。
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2004 年、坂出のひろばを始めた頃、知りあいの事業主から「（高松市の）
丸亀町商店街によい物件がある」と言われ、わはは・ひろば高松をはじめることに。声をかけてきた事業主の持ち物で、確かに高松の一等地という得がたい物件だったが、「固定資産税分程度」の家賃は 17 万円もした。情報誌発行以来、「本当に必要だと思ったら、自分たちで何ỪỊỊọỨị‫ٳ‬ᚇとかしよう。民間企業にも営業して、資金を集めよう」と常に頑張ってきた。
「わはは ひろば坂出」同様に、「わはは ひろば高松」も、高松市からつどいの広場事業として委託を受けることになった。
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事業が拡大し、逆に新しいことに挑戦しづらくなって来たのが悩み。
固定費をいかに捻出し続けるか、常にプレッシャーを感じている。地域子育て支援拠点や行政からの委託による情報発信事業は受益者負担
でお金を取れるわけではない。情報誌などの独自事業が収益を上げており、活動を支えている。おかげで、下請け的仕事をしなくてもよく、嫌なら断ることができる。
ỪỊỊọỨịӖ˄

77ࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ

高松まちづくり学校実行委員会、まちのプランニングルームなど地域㹌㹎㹍ἲேࠉᏊ⫱࡚ࢿࢵࢺࡦࡲࢃࡾ

リーダーを発掘する事業の運営やまちづくり勉強会などに積極的に取団体基礎データ

り組んでいる。

所在地：香川県高松市出作町 382-1 酒井ハイツ 108・110
ホームページ：http://himawarinet.c.ooco.jp/

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従業員数：常勤 4 名 非常勤 11 名 ボランティア 2 名（学生）ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

事業概要

地域子育て支援拠点事業

実施事業サービスと法令との関係：子ども・子育て支援新制度

利用者支援事業（基本型）

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回答者：NPO 法人子育てネットひまわり 代表理事 有澤陽子さん

地域子育て支援拠点「ひまわりはうすとことこ」
利用者支援事業「基本型」
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ひろば利用者から育って、スタッフになった。地域の子育て仲間が欲しいと思ったのがきっかけ。
「子育てサロンをやりたい人いませんか？」と声をかけて、最初は拠点を持たずに、子育てサークル的に集まる様な形で 2004 年に地域の「わいわいガヤガヤ子育て応援団」として活動をスタート（当時、有澤さんの子どもは２歳）。常設のひろばをスタートできたのは 8 周年目の 2012 年 3 月。2007 年 7 月 9 日に、自主事業としてはじまった、親子が集って、交流や情報交換、相談ができるという「つどいのひろば」は、高松市の委託を受けて、つどいの広場「ひまわりはうす とことこ」となった。主にフリースペースである「とことこルーム」とクッキングカフェやリトミックなどの講座が主に行なわれるコミュニティスペース「まめの木ルーム」がある。

ọộỪụӖ˄ 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ
運営は、講座の収益から。講座を開いて１人 200 円× 20 人＝ 4000 円というような形で、少しずつ運営のためのお金を貯めていった。
現在は４つのコミュニティセンターで子育てサロンを開催している。
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・転勤族が多い地域である。ゆえに地域とのつながりを持ちづらく、地域とつながるイメージを持つ間もなく、またすぐに次の地域に転勤してしまう人が目立つ。
・スタッフが子育て世代のため、小さい子がいると土日のシフトに入りにくい。メンバー調整が大変。
・スタッフの全体のスキルアップ。

ọộỪụ Ὁ ἅἱἷἝἘỵἋἬὊἋộỜỉங・コーディネーターとスタッフの連携・連絡。週 2 回のミーティングと、
メールやラインでの情報共有を心がけている。

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78ọộỪụỊạẴểẮểẮ‫ٳ‬ᚇọộỪụỊạẴႻᛩܴỆờấờẼỞởዋஜầ

親支援として、
年 4 回、第一子が 2 〜 5 カ月児の親向けに BP プログラム、ࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ་⒪ἲே♫ᅋࠉோἨ఍ࠉすᒸ་㝔ࠉ㸦࡟ࡋ࠾࠿་㝔ᆅᇦᏊ⫱࡚ᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮ࠊすᒸ་㝔⑓ඣಖ⫱ᐊࣞ࢖࣮ࣥ࣎࢟ࢵࢬ㸧
団体基礎データ

年１回、子育てにしんどさを感じている 3 〜 5 歳児の親向けに NP プ
ログラムを開催。この他、発達・育児相談も受けている。
病児保育の先駆けであり、全国病児保育協議会理事でもある。会長の稲見医師とも親交がある。

所在地：香川県高松市寺井町 1385 番地 10
ホームページ：http://www.jinsenkai.jp/child/ 㛵ࢃࡗ࡚ࡁࡓே㸦࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥࢆ᥈ࡿ㸧ࠊࡶࡢࠊ࠾࠿ࡡ
病児保育の先駆けであり、全国病児保育協議会理事でもある。会長のhttp://www.jinsenkai.jp/rainbow/
従業員数：常勤 8 名

非常勤 5 名 （保育士 9 名

看護師 3 名稲見医師とも親交がある。

管理栄養士１名）サポーター 11 名

医療法人としては、老人保健施設を 2 カ所開設しており、世代間交流

事業概要

として、七夕やクリスマスなどの季節行事や定期的なお茶会などを合事業別利用者数と内訳：平成 26 年度実績では、延べ 2166 名

同でも催す。お互いに招いたり、招かれたりの関係。
「おじいちゃん、事業の運営体制（スタッフ数など）：病児保育に関しては、常時８名のおばあちゃんと赤ちゃんの合コン」。

子どもを預かれる体制。最大約 20 名まで可能。

母親たちがバンドを結成、「赤ちゃんの慰問」として、子ども連れで施実施事業サービスと法令との関係：地域子育て支援事業（地域子育て設を定期的に訪問し、楽しい時間を共有している。

支援事業、利用者支援事業、病児保育事業）☆くるみんマーク取得法人

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○「にしおか子育て支援センター」についてのみ尋ねた。

の利用者支援事業＝地域子育て支援コーディネーター事業に生きてい ୺ࡓࡿ஦ᴗ

ととすり合わせていく。できることは、「ここで」行ない、できないこ

小児科医院とは他施設などと連携して対応する。居場所づくりと必要な支援につ

病児保育事業、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業（基本型

なげていくコーディネートを心がけている。

たかまつ地域子育て支援コーディネーター）

子育ての主体は子どもと親。

切れ目のない支援を提供したいという思いでやって来た。それが現在る。現場の声を聴きながら、何ができる？と常に考え、さまざまなこ

全国病児保育協議会の病児保育専門士認定制度に基づく病児保育専
門士の常駐 ᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㐃ᦠయไ࡜ࡑࡢᙺ๭

当法人独自の子育て支援者養成講座

市立中学校、県立南高校と連携。赤ちゃんふれあい事業のみならず、さまざまなところで交流している。

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地元商店や高齢者宅に依頼し、ハロウィンでのお菓子配りに協力して

平成 7 年に西岡医院を開業。仕事を持つ母親が具合の悪くなったわが

もらっている。地域の人たちは親子を温かく迎えてくれている。

子を連れて来院、「今日休んだら、仕事をクビになる」という嘆きを何南消防署と連携し、定期的に親子で見学に訪れている。子どもたちは度も聞く。自分自身も働きながらの子育てなので、病気の子どもを持

消防車に乗せてもらったり、消火体験をさせてもらうなど充実した体

つ母親の気持ちに共感し、小児用入院ベッドを利用して、たとえば子験となっている。この場に乳幼児親子や病児がいることを知ってもらっどもに点滴が必要な場合、点滴が終わるまで親が付き添わなくても、ている他、いざというときに、近隣の乳幼児親子の拠り所になれるよ

自分や医院のスタッフでこの子に付き添い、「預かるから、仕事に行っうにと考えている。

てらっしゃい」と送り出すこともあった。それが今の病児保育のはじまり。又、敷地内の元倉庫を改装し、チャイルドルームとして育児相 ⾜ᨻ࠿ࡽࡢጤクࡢ᭷↓談を行なっていた。手狭になったため、病児保育室開設に向けて、平ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係

成 14 年に 2 階建てのレインボーキッズを新築した。平成 14 年に高松

高松市病児保育事業、地域子育て支援センター事業、たかまつ地域子

市の病児保育事業を受託（2 階が病児保育室）。さらに平成 18 年から育て支援コーディネーター事業

は地域子育て支援センターとして事業を受託するに至った（１階が地域子育て支援センター）。平成 23 年よりたかまつ地域子育て支援コー

回答者：医療法人社団仁泉会西岡医院 理事長 西岡敦子さん

ディネーター事業（利用者支援事業）も受託している。
子どもの病気を診ることひとつとっても、親子の背景を見なくてはならないと常々思ってきた。勤務医時代から小児心身症や先天性心疾患
手術前後の対応、てんかんやダウン症、染色体異常の子どもなどを診てきた。臨床だけでなく子育て支援センターでの親子の様子から、愛着障害や虐待の疑われるケースなどは小児科と連携し、ときに子どもに箱庭療法を行ない心理面でも対応するなど、小児科医院併設の子育て支援センターにしかできない支援をしている。
乳児親子の利用が多く、「はじめて支援に出会う場所」として、切れ目なく支援が受けられるように、他の拠点とつなぐこともある。

79ᙱ‫ޢ‬Ҕᨈ ίỆẲấẦ‫܇؏ע‬ᏋềૅੲἍὅἑὊὸ

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仕組みがない。支援の仕組みがまだまだ足りていない。

所在地：香川県高松市春日町 1176

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団体基礎データ

ホームページ：http://www.hinata-bokko.jp/inochi/

助産院としては香川大学医学部附属病院総合周産期母子医療センター

従業員数：常勤 26 名と提携。24 時間受け入れてもらえる。さらに妊婦健診のうち 3 回（初事業概要

期・中期・後期）、提携病院で健診を受けるシステム。

実施事業サービスと法令との関係：介護保険

中学生職場体験学習の受け入れ、赤ちゃんふれあい事業、看護・助産
学実習生受け入れなど。

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助産院（出産、産褥入院、乳房ケア・育児相談など）。

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一時預かり保育「もも」、おやこひろば「ひなたぼっこ」。

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係

新生児訪問、実習生受け入れも。

産褥入院、新生児訪問、おやこのひろば

デイサービスひなた（介護保険）、ひな鍼灸院

デイケア（介護保険）ࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋ࠊࡁࡗ࠿ࡅ

回答者：NPO 法人いのちの応援舎ぼっこ助産院

人の一生の支援ができたらいいのになと、現在の多機能共生型の事業

紀子さん

副理事長

真鍋由

に発展させてきた。
一般的には、産後は 3 日の入院で家に帰れる状態になる。が、中には心身ともにとても疲れてしまい、わが子を抱くことですらできない状態になってしまう方がいる。入院していただき、赤ちゃんのお世話は私たちが行なうとともに、ご本人とはお産の振り返りを行ない、ひたすらお話を聞く。ゆっくりと休むうちに赤ちゃんと向きあえるようになり、抱いたりおっぱいを与えられるようになる。現在でいうところの産褥入院、産褥ケアの必要性を痛感しながら、できることをと対応して来た。
平成 19 年、当時の高松市健康福祉部長に陳情したところ、共感していただけ、市議会に提案したところ採択され、高松市の事業となった。
現在、高松市・丸亀市・綾川町では助産師会で新生児訪問を引き受けている。同じ思いを持つ助産師は多く、現在では 4 カ所の助産院で産褥入院あるいは産褥ケアを行なっている。当事者へのニーズ調査では、

ỗẾẮяငᨈჃெ

デイケアの希望が多かった。対応できるのは産後半年まで。産褥入院の利用料は 1 日 2 万円で、うち 1 万円は市の負担。
一時預かりについては、難病児の親などへのレスパイトとして始めた。
しかし、病後児保育は制度になったが、難病児親子への支援制度はな
い。小規模保育として 6 人体制で再スタートさせる予定で準備を進めている。小規模保育を選ぶに当たって家庭的保育も検討したが、小規模保育で行こうと決めた。
妊婦健診から出産、産後、さらに、おやこひろばと、産前から 3 歳までの 4 年間を伴走できる体制となっている。
入院施設なので調理室もあり、ランチも提供している。1 階のデイケ
アのスペースで、乳幼児と高齢者の交流を行なうこともある。
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平成 19 年、産褥入院の必要性に共感してくれ、市の事業にと動いてỗẾẮяငᨈ‫ٳ‬ᚇ

くれた当時の高松市健康福祉部長。女性の部長さんだった。
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助産院としてお産を診ているから安定した収入があり、一時預かりや
おやこのひろば、産褥入院などの事業を展開して来ることができた。
産褥入院は、よい相手に巡り会えたおかげで市の事業となったし、障がい児への支援はできたが、難病児の一時預かりなど、子ども・子育81ỗẾẮяငᨈ Ὁ ẟỉẼỉࣖੲᑀჃெ

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大分県

臼杵市

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子ども・子育て支援事業について

人 口 40,714 人 2015 年４月末現在（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）

面 積 291.08㎢

実 施 10 事業

出生数 平成 25 年度：235 人 平成 26 年度：229 人

未実施①実費徴収に係る補足給付事業

合計特殊出生率 平成 25 年度：1.53②多様な主体が本制度に参入促進事業

人口流出入数③ファミリーサポート事業

平成 25 年度：-419 人 平成 26 年度：-466 人

未就学児童数（5 歳以下） 1,598 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 77 人 2 号認定 163 人 給付対象外 53 人
在宅 8 人
4 歳児：1 号認定 52 人 2 号認定 185 人 給付対象外 58 人
在宅 19 人3 歳児：1 号認定 36 人 2 号認定 155 人 給付対象外 32 人
在宅 32 人2 歳児：3 号認定 177 人 認可外 5 人 在宅 99 人
1 歳児：3 号認定 111 人

認可外 2 人 在宅 130 人

0 歳児：3 号認定 42 人 在宅 162 人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
保育園：公立 2 園、私立 8 園

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子育て世代の就業状況は父親が正規労働者、母親が非正規労働者の形態が多く、0 歳児の母親の 50％弱が未就労。末子が 3 歳以上では85％の家庭で両親が就労している。臼杵市の特徴として、年度末では0 歳児の保育所就園率は 40％程度と高く、年長児は 99％が幼稚園か保育所に就園しており、5 歳児検診時にほぼ 100％追跡調査が可能となっている。
子どもの数は減っているが、保育ニーズは年々高まる一方。
一方の高齢者は元気な方が多く、地域振興協議会を牽引している。介護保険は元気になるために使うものというイメージ。地域の高齢者が予想以上に元気なので介護保険料は安く抑えられている。その一方で、店がなくなり、買い物支援及び移動支援が求められている地区もあり、地区ごとの課題はさまざま。

認定こども園：計１園 （公立 0 園、私立１園 ）( 幼保連携型 0 園、幼稚園型１園、保育所型 0 園、地方裁量型 0 園 )幼稚園：公立 2 園、私立１園 待機児童なし
子ども・子育て支援関連予算額
平成 26 年度：2,076,349 円
平成 27 年度：2,216,678 円
それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
生涯現役推進部会：８９ページの図参照

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＜高齢者ボランティアポイント制度＞
市で認定した施設でのボランティアで、
1 時間につき 100 ポイント付与。

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上限は年間 5000 ポイント

本市での子育て支援については、いわゆる未就学期に限らず、妊娠（妊100 ポイントごとに、ボランティア手帳にスタンプ 1 つ押印。5000 ポ

娠前からのつもりで考えたい）
・出産から 18 歳までの子育て期を対象

イント集めると 5000 円の現金または 5500 円分の商品券と引き換えらに継続的な支援ができることを目指して、子育て支援策を構築しようれる。商店街に満額のボランティア手帳提示で、さらに 1000 円分のとしている。そのためには、福祉・保健・教育の各分野の連携が求め商品券が上乗せされる。

られる。来年度に向け、組織再編も検討中である。

平成 26 年度の登録者は 360 名で、認定施設は 100 カ所となった。ポさらに、地域の子どもを地域で育てるために、旧小学校区単位で設置

イントを貯めて換金申請をしたのは 180 名程度で、トータル 47 万円分。

する地域振興協議会を基盤として、子どもからお年寄りまでがふれあ5000 ポイント以上貯めた人は 23 名。

い、顔が見える関係を作るための取り組みを推進している。

高齢者の暮らしの困りごとを解決するため、支える人が登録。まず受＜母子手帳の交付＞

け入れ施設を増やし、有償ボランティアを増やす。市内の高齢者は母子手帳交付時には、必ず子育て支援コーディネーターが面談し、リ15000 人いるので、ボランティア 500 名登録が目標。

スク・スクリーニングのアンケートも取る。レッドゾーンの場合は支援室が関わる。

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設置済）

地域振興協議会（平成 27 年 10 月現在、市内 18 地区のうち 15 地区で
平成 27 年度より、支援コーディネーター
（保育士 2 名）を臼杵市で雇用。

地域振興協議会には、地域にあるあらゆる活動団体が加わっており、

子育て支援事業や保育所・幼稚園・認定こども園に関する情報提供を

そこでは、地域福祉、健康増進、子育て、防災活動、文化活動、イベ

行ない、必要に応じて相談や助言を行なう。ケースによって関係機関

ントなど、さまざまな活動が行なわれている。
（下ノ江地区ふれあい協と連携し支援を行なう。具体的には、母子手帳発行時に面談し、子育議会部分を参照）てに関する支援サービスや相談体制の周知を行ない、赤ちゃん全戸訪問事業や乳幼児健診、相談来庁などで保護者に面談し、周知や相談を ᆅᇦᅋయ࣭ᕷẸάືᅋయ࣭௻ᴗ࡞࡝࡜ࡢ㐃ᦠࡢ≧ἣ

受けている。

地域振興協議会が行なうイベントなどにおいては、地域の企業が協賛などをして活性化に貢献している。お互い顔の見える関係。

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平成 25 年 3 月にまちづくり基本条例を制定し、「市民が幸せを実感で㸵 ⏕άᨭ᥼ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮㓄⨨࡜ேᮦ㣴ᡂ࡟ࡘ࠸࡚ࡢ௒ᚋࡢணᐃ

きるまちの実現を目指すために、「市民が主役のまちづくり」をまちづ

第 1 層の生活支援コーディネーター 1 名、第 2 層の生活支援コーディ

くりの基本理念」としている。

ネーター 5 名（社会福祉士、保健師、介護支援専門員）を包括支援セ

旧小学校区単位に設置を推進する地域振興協議会の他に、高齢者の見ンターに配置しており、コーディネーター養成研修を始め、各種研修

守りとして安心生活お守りキット、医師会・大学と連携した認知症対策、に参加してもらうことにより、資質の向上に努めている。第 1 層、第 2

医療・介護関係者の連携（うすき石仏ねっと）による在宅医療の推進、層のコーディネーターとともに、今後は地域振興協議会単位の支援体

市民後見センターの設置など、さまざまな施策を展開し、誰もが住み制作りに向け検討して行きたい。

慣れた地域で安心して暮らしていける地域づくりを推進している。
地域振興協議会を運営するのは元気な高齢者。地域の健康づくりも委

とりまとめ：臼杵市福祉保健部福祉課子育て支援室室長 甲斐まゆみ

託している。したがって、介護度が上がると行政の関与が増すことにさんなる。
「うすき石仏ねっと」は、地域全体に見守られているという基盤整備と☆平成 26 年 4 月よりまちづくり推進局が立ち上がり、庁内に「協働まして立ち上げ、70 歳以上が登録、医療・介護情報サービスに基づく迅

ちづくり推進会議」を設立、各部局連携による地域コミュニティづく

速な対応によるケアを受けることができる。関係者による事例研究会

り推進事業を牽引した。

には毎回 100 名以上が集まる。産科と小児科とも連携すれば、地域ま

まち・ひと・しごと創生戦略の中には、婚活や妊娠・出産から 18 歳まるごとの体制で、家族をまるごとケアする体制に。

でのサポートも盛り込んでいる。
担当は生涯現役推進部会。

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運動会に高齢者参加プログラム。

目のない支援体制を作る。

地域振興協議会では、子どもからお年寄りまでが参加する地域の祭り

発達相談会を各保育所・幼稚園対象に、年 3 回開催。5 歳児健診は 3が展開されている。

年前からスタート。

平成 25 年 10 月からスタートした高齢者ボランティアポイント制度「お発達支援の流れが整って来たが、まだまだ家族のハードルは高い。

達者長生きボランティア制度」に登録した高齢者が、保育所や小学校

教育現場でも生活支援が求められるようになり、子育て支援と連携がなど地域の子どもたちとふれあうイベントのお手伝いをするなど、広必要なケースが増えている。

がりを見せている。

全戸訪問による住民のニーズ調査を実施している地区もある。

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り、大戸さんはふれあい協議会副会長を務めている。

所在地：大分県臼杵市大字田井 1677

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団体基礎データ

ホームページ：なし

地域の人たちは、これまでのところ、やらされ感なく、自発的にやっ

従業員数：常勤 2 名て来ている。好きなように気持ちよくやって来てくれている。10 年近事業概要

く経って、さまざまな体験をしているので、今後さらに膨らませてい

実施事業サービスと法令との関係：介護保険ければいいなと思っている。

設置及び運営財源など：
小学生とのふれあい活動は、元々は就学児の親が、ふれあいセンター

補助金
地域介護予防活動支援事業 240,00 円 臼杵市青少年団体補助金を借りて地域の人と一緒に子育てをしようと始まったのに、今では保65,000 円

護者が体よく子どもを預かってくれる場所という利用になっている。

体験活動支援事業補助金 20,000 円 臼杵市地域コミュ

ニティ事業補助金（子ども広場へ） 15,000 円 臼杵市地域コミュニ

今一度原点に立ち返り、子育ての感覚を磨きあおうと呼びかけ、活動

ティ事業助成金（よろうちクラブへ） 15,000 円 臼杵市コミュニティの見直しを検討しているところ。ほとんどの活動が高齢者向けと偏っ事業助成金（ふれあい学園へ） 44,100 円 臼杵市コミュニティ事業ている。

助成金（オクトーバーフェスト事業） 300,000 円 地域うまいもん市

主に活動している人たちは 60 代で、活動自体は継続できるが、トップ、（食うちミシュラン）1 回目 10,278 円 2 回目 30,000 円 大分県地域

つまり旗ふり役の後継者がいないのが悩み。

包括ケアシステム構築支援事業費補助金 293,000 円

活動費は市のさまざまな助成制度などを利用しているが、できれば自主財源確保につながる事業が欲しいところ。

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自治会（区長会）活動

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ふれあいセンター活動（専門委員会活動）

下ノ江地区ふれあい協議会組織図世代交流委員会（小学生とのふれあい、地区民のふれあい）、生涯学
習委員会（高齢者中心のふれあい学園）、
健康委員会（高齢者中心のふれあい健康教室）、調理配食委員会（高齢者及び男性向け料理教室）その他。
よろうちクラブ活動（総合型地域スポーツクラブ）
防災士連絡協議会（第 14 分団消防団） 地域総合避難防災計画と訓練。
各種研修会など・講演会。
福祉推進協議会（民生委員児童委員、福祉医院、区長との協調）
青少年健全育成協議会（パトロールやスポーツ大会、学校行事と地域との連携活動など）

下ノ江の人の魅力は、親しみやすい連帯感。

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活動を通して、地域の子どもの顔と名前が一致して来ている。

平成 19 年度、下ノ江地区ふれあいセンター完成に伴ない、ふれあい

成長した子どもたちが、センターに立ち寄ってくれる、自然に集まっセンター（コミュニティーセンター）での活動を開始し、平成 21 年 10て来てくれる拠りどころのような場でありたい。

月に臼杵市の地域振興協議会の第 1 号として認定（モデル地区）。5 つ

地域の人づくりにもなっている。

の委員会の活動を中心に地域内のさまざまな団体が連携し、役割を分担しながら活動を展開している。

☆臼杵市がリードして生涯現役の地域づくりを進めている。できるだ

地域の中で足りないものは何かと考え、世代交流、地区民の交流、生け自分たちの力で動いて、暮らしていけるよう頑張っている。

涯学習、健康づくり、料理の 5 つの分野に行き当たった。専門委員会

大分県や臼杵市の方針は「地域が地域を支え合って行ける環境づくりを立ち上げ、手を挙げてくれた人々で活動して来た。

を進める」というもの。

平成 27 年 10 月現在、臼杵市内 18 地区のうち、15 地区で地域振興協

相互扶助、地域の自治は地域で担う。市の支援はもちろん必要である。

議会が設置されるに至った。

そこで暮らす者としては、支えて行動してくれる人がいてくれることに感謝、自らもそれを引き受け背負って行く義務があると思っている。

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会長の渡邉博通さんは来年 80 歳。その他の幹部は 60 代から 50 代と渡邉さんは臼杵市子ども・子育て会議の会長も務めている。

まだ若く、後進が育って来ていると感じている。事務局は伊東恵利子
さんと安東香苗さんの二人体制。区長会 10 名と地域内の民生委員児童委員地区長、防災士連絡協議会会長、分団長、小中学校長、PTA 会
長など地域の主だった役職者が役員となっている。また市役所職員で地域在住者がコミュニティパートナーとなる仕組みで、下ノ江地区で87 ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
地域自治活動を担っている。
市からの委託事業や補助事業を活用、それぞれを事業費に充てている。
地域介護予防活動支援事業
臼杵市青少年団体補助
体験活動支援事業
臼杵市地域コミュニティ事業（一般活動及び特別活動）
地域うまいもん市「食うちミシュラン」（各地区の美味しいものを自慢
しあう地区自慢大会）
大分県地域包括ケアシステム構築支援事業
回答者：下ノ江地区ふれあい協議会会長・臼杵市自治会連合会会長（臼ɦἠ൶‫ע‬ғỐủẝẟἍὅἑὊ

杵市子ども・子育て会議会長） 渡邉博通さんɦἠ൶‫ע‬ғʖ‫ܭ‬ᘙỊỎẾẲụ

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団体基礎データ

0 歳児を必ず抱っこしてもらうようにしている。また、0 歳児の 1 年間の成長を記録した「育ちのビデオ」を必ず見せている。こうした幼子たちとの交流を通して、「自分は一人じゃない」「大切に育てられて今がある」と自分の育ちを振り返るきっかけにしてもらおうという趣旨

所在地：大分県臼杵市大字大野字友田大道西 12 番地 1

で始めた。来たときには愁いを帯びた表情だった中学生たちも、帰る

ホームページ：http://www.kumasaki.or.jp/

ときには打って変わって晴れ晴れとした明るい表情で帰って行く。その姿を見るたびに「よかった！」と思う。

○福祉センターすみれ館についてヒアリング。
㸳 ⾜ᨻ࠿ࡽࡢᴗົጤクࡢ᭷↓ ୺ࡓࡿ஦ᴗア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

認可保育所

認可保育所、一時預かり事業、休日保育事業

地域子育て支援拠点事業（ホームスタート事業）

地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブ事業、ホームスタート事

放課後児童クラブ事業（小学 6 年生まで）業

一時預かり事業、延長保育事業、休日保育事業
回答者：社会福祉法人熊崎福祉会 神田寿恵さんࡇࡇ࡟⮳ࡿࡲ࡛ࡢ⤒⦋ࠊࡁࡗ࠿ࡅ
元は同じ敷地内に認可保育所と児童館が併設されていたが、児童館から地域子育て支援拠点と放課後児童クラブに変わった。ただし、地域の人々は児童館の頃と同様、協力してくれている。
認可保育所は 24 時間 365 日対応で、臼杵市で唯一、休日保育も担っている。
地域子育て支援拠点では子育てひろばの他、ホームスタートも実施。
ホームスタートは就学前の児童のいる家庭を対象に、24 時間電話で対応するようにしている。
リトミック、ベビーダンス、英語、サッカー、ダンスなど、専門の人にはそれぞれの専門で関わってもらう方針で、保育所や子育てひろばのプログラムによって、それぞれの専門の人々に関わってもらっている。
子育てひろばでは、プログラムありの開催が週 3 日で、残りは自由来館。
保育園の体験特別授業の日を設け、そのまま保育園の昼食も体験できるオープン保育を実施するなど、保育所併設のメリットも生かしていẴỚủ̬Ꮛ‫ ט‬Ὁ ‫܇‬ᏋềૅੲἍὅἑὊる。
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拠点事業では主任児童委員さんにずっと関わってもらっている。
児童館時代は中高生や不登校児の受け入れも行なっていた。
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主任児童委員、下北地区の区長、地域振興協議会、高齢者ボランティ
ア（昔遊びや門松作り）、近隣のデイサービス利用者（1 カ月に 1 回交流会を実施。15 年続く取り組み）
核家族が多いので、世代間交流や地域交流を心がけている。地域の縁
日やあじさい労働（近隣のあじさいの管理を民生委員とともに行なう）などを通して、利用者親子が地域と関わるきっかけを作っている。
前園長の提案で、6 年前から園の前にある川沿いに等間隔に鯉のぼりを立てる活動もしている。語呂あわせで 555 本を園の育友会や地域の人の協力で作成、立てており、地域の春の風物詩にもなっている。
保育所としての地域の役割として実施しているのが中学生とのふれあい交流で、地元の中学校の 3 年生が毎年 1 月に保育所を訪れ、園の子どもたちと交流する。ちょうど高校受験を控え、思春期特有の悩みなどもあり、あれこれ悩む時期に、敢えて行なっている。中学校からは
1 クラスずつ訪問し、0、1、2 歳児と 3、4、5 歳児に分かれて交流し、90ẴỚủ᫾ỺὅἚἻὅἋ