高校生の二輪車安全運転教育の取り組み

埼玉県
三ない運動
見直しの記録
発行：一般社団法人日本自動車工業会 二輪車委員会
協力：埼玉県教育委員会

埼玉県

三ない運動見直しの記録

発行に寄せて稲垣 具志（中央大学研究開発機構 准教授）
埼玉県の高校生に対する二輪車指導のあり方を検討する委員会に参画し、会長として議事を進行しました。
検討委員会では、40 年近くにわたり続いてきた「三ない運動」の効果と今後のあり方を検証するため、交通安
全教育に関するさまざまな資料やデータを集め、客観的な事実をもとにした議論がなされるよう心がけました。
結論は、「三ない運動」を継続するか廃止するかという単純な選択ではありませんでした。将来にわたって高校生を交通事故の当事者にしないために、また、理想的な高校生活から離れることなく進路実現するには、どのような安全教育が必要か、高度な議論による合意形成でした。結果的に、高校生の二輪車利用を取り巻く社会環境の変化と実態を重く捉え、「三ない運動」を発展的に解消するという一つの見解が導かれたということです。
旧指導要項を制定した埼玉県教育委員会が、自ら能動的にそれを検証する検討委員会を設置して、高校生のための二輪車に関する新しい交通安全教育を打ち出した。これはたいへん画期的なことで、行政のあり方として高く評価できると思います。
今後は新しい指導要項による取り組みが、高校生の適正な二輪車利用と交通安全につながっているか、継続的にモニタリングを行い、さらなる安全対策に活かしていく
ことが大切です。そこで十分な成果が得られれば、埼玉県の取り組みは、「三ない運動」
を効果的に解消したモデルケースとして、全国の参考になるのではないでしょうか。
当事者保護に偏りがちであるとしばしば指摘されるわが国において、より積極的な
交通安全教育を実現していくため、この記録冊子は、関係者の議論に供する資料としてぜひご活用いただきたいと思います。
令和 3 年 1 月

稲垣具志（いながきともゆき）プロフィール
土木計画学・交通工学を研究分野とし、二輪車関連の研究にも携わる。日本大学理工学部交通システム工学科助教を経て令和 2 年度より
中央大学研究開発機構准教授。平成 24 年「二輪車のバス専用通行帯通行に関する研究」、平成 29 年「自動二輪車の交通事故分析とその活用」などの研究プロジェクトを推進。埼玉県の「高校生の自動二輪車等交通安全教育検討委員会」では会長を務めた。

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巻頭資料

目

次
はじめに ............................................................................................................................................ 4
巻頭資料① 埼玉県教委の取り組み年譜 ......................................................................................... 5
巻頭資料② 埼玉県・二輪車指導要項の新旧対照 ......................................................................... 6
巻頭資料③ 埼玉県・自動二輪車等交通安全講習の実施体制 ...................................................... 8

Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導
１. 埼玉県における「三ない運動」............................................................................ 10
２. 県議会・一般質問への対応 .................................................................................. 12「三ない運動」の検証を行うことにした理由.................................................................................... 13
検討委員会開催までの準備................................................................................................................. 14

３. 検討委員会での協議経過 ..................................................................................... 15「三ない運動」の“精神”を継承することで廃止へ合意 ................................................................ 22

４. 報告書「提言」の要点 ......................................................................................... 23

Ⅱ . 新しい二輪車指導と安全教育
１. 新指導要項の制定 ................................................................................................. 26
新指導要項の内容 ................................................................................................................................ 27
免許取得等の手続きに関する規定 ..................................................................................................... 28
新指導要項および手続きの周知徹底 ................................................................................................. 28

２. 二輪車安全運転教育への取り組み ...................................................................... 30
外部団体と協力し埼玉県教委が交通安全講習を主催 ...................................................................... 31
受講生徒数の規模に応じて対応 ......................................................................................................... 33
受講生徒の約 8 割が講習を高く評価 ................................................................................................. 34

３. モニタリング組織の活動 ..................................................................................... 35
埼玉県・高校生の二輪車免許取得者数と交通事故発生状況........................................................... 36

Ⅲ . 資料編（38 頁～ 78 頁）

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

はじめに

新しい二輪車指導のあり方を示した
埼玉県教育委員会の取り組み
埼玉県教育委員会（以下「埼玉県教委」）は、平成 28 年 12 月から平成 30 年 1 月までの 1 年余りにわたり、「高校生の自動二輪車等交通安全教育検討委員会」（以下「検討委員会」）を運営し、従来同県が取り組んできた二輪車指導の検証と、交通安全教育のあり方について検討を行った。検討委員会がまとめた報告書は、
平成 30 年 2 月 20 日、埼玉県教育委員会教育長（以下「埼玉県教育長」）へ提出された。
この報告書を踏まえ埼玉県教委は、昭和 56 年 2 月に施行した「自動二輪車等による事故・暴走行為等の指導要項」（以下「旧指導要項」）を平成 31 年 3 月 31 日に廃止し、翌 4 月 1 日、「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項」（以下「新指導要項」）
を施行した。
旧指導要項による二輪車指導は、原則的に高校生の二輪車利用を禁止する「三ない運動」として展開されていたが、新指導要項への移行によって同運動は役割を終えることとなった。これに替わり埼玉県教委が示した新しい二輪車指導は、生徒の二輪車利用を否定することなく、安全運転教育を実施していく内容となっている。
本書は、検討委員会の発足から協議の経過を整理し、新指導要項が制定され、高校生に対する二輪車交通安全講習が実施されるまでの埼玉県教委の取り組みを記録した。
全国の高等学校の多くは「三ない運動」という呼称に限らず、原則的に生徒の二輪車の免許取得・乗車を禁止する指導を行っている。今後、多くの教育関係者がこの記録を手にし、これからの二輪車指導のあり方について考察するきっかけになれば幸いである。
本書の制作にあたってご指導をいただいた稲垣具志先生、多大なご協力をいただいた埼玉県教委に篤く感謝申し上げる。
令和 3 年 3 月
一般社団法人日本自動車工業会 二輪車委員会

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巻頭資料

巻頭資料① 埼玉県教委の取り組み年譜

平成

28 年度

月

日

主な取り組み平成 29 年度
平成 30 年度

10 月 4 日

埼玉県議会で「三ない運動」に関する質問に埼玉県教育長が答弁

12 月 21 日

第 1 回 高校生の自動二輪車等交通安全教育検討委員会

3 月 21 日

第 2 回 検討委員会

5 月 31 日

第 3 回 検討委員会

7月5日

第 4 回 検討委員会

7 月 11 日

埼玉県

8 月 28 日

第 5 回 検討委員会

9 月 20 日

第 6 回 検討委員会

11 月 13 日

第 7 回 検討委員会

12 月 19 日

第 8 回 検討委員会

1 月 24 日

第 9 回 検討委員会

2 月 16 日

報道発表

2 月 20 日

検討委員会報告書を埼玉県教育長へ提出

9 月 11 日

高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項（教育長決裁）

9 月 13 日

新指導要項について教育委員会へ事前説明

9 月 25 日

新指導要項について教育委員会へ報告

同日

高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項（制定）

同

日

報道発表

高校生の原付・自動二輪車に関する意識調査実施検討委員会報告書まとまる

新指導要項制定について

平成 31 年度／令和元年度
令和 2 年度

3 月 28 日

自動二輪車等の指導に関するリーフレット配付

3 月 29 日

自動二輪車等交通安全講習の概要（通知）4月1日

高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項（施行）

5 月 29 日

自動二輪車等交通安全講習実施要項（通知）7 月 25 日

自動二輪車等交通安全講習・北部実施

7 月 30 日

自動二輪車等交通安全講習・南部実施

8 月 26 日

自動二輪車等交通安全講習・秩父①実施

9 月 15 日

自動二輪車等交通安全講習・西部実施

10 月 20 日

自動二輪車等交通安全講習・秩父②実施

12 月 22 日

自動二輪車等交通安全講習・東部実施

2月7日

高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導検討委員会（モニタリング）

8月3日

自動二輪車等交通安全講習・秩父①実施

8月6日

自動二輪車等交通安全講習・東部実施

8 月 24 日

自動二輪車等交通安全講習・西部実施

10 月 4 日

自動二輪車等交通安全講習・北部実施

10 月 18 日

自動二輪車等交通安全講習・秩父②実施

12 月 26 日

自動二輪車等交通安全講習・南部実施

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

巻頭資料② 埼玉県・二輪車指導要項の新旧対照
指導要項の改定によって、生徒の二輪車利用は従来の原則禁止の扱いから、免許取得・車両購入・運転については届出制へと変更（バイク通学については特例許可）。新旧の具体的な対応と手続きをまとめた。

〈旧指導要項〉「三ない運動」を推進（バイクは原則禁止）
自動二輪車等による事故・暴走行為等防止の指導要項（昭和 56 年 2 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日）

対応（1）次のいずれかの場合、免許取得お手続き
生徒が書類を提出

よび乗車を許可することができる。

免許 （特別の事情以外） ア 次の①または②に該当する生徒の
取得

認めない

通学に許可する場合学校が許可証を発行※通学時以外は乗車しないよう指導。
① 通学に際し、利用し得る適当な交通機関がなく、遠距離のため

車両 （特別の事情以外）
購入

自転車通学が困難である。

認めない② 身体上の故障等により、ほかに適当な通学方法がない。

運転（特別の事情以外）

イ

稼業の手伝いや定時制の生徒の職
業上の都合等で、自動二輪車等を認めない使用する必要を認めた場合※必要を認めた時以外は乗車しな
いよう指導。
ウ

その他、とくに必要と認める場合※学校の許可条件を明確に示した

バイク （特別の事情以外）
通学

認めない

上で許可する。
（2）許可車両の排気量は、原則として50cc 以下とする。

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学校の統一許可証を車両
に貼付

巻頭資料

〈新指導要項〉「生徒と保護者の同意による届出制」（バイク利用可）
高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項（平成 31 年 4 月 1 日～）

対応

手続き
原付

自動二輪車

生徒は免許取得届を提出

免許取得

届出を行わせる
生徒と保護者に確認した上で、必要な学校は面談等を実施

書類を提出させる等の手続きを行う。
生徒は免許を取得

車両購入

届出を行わせる
生徒と保護者に確認した上で、必要な書類を提出させる等の手続きを行う。

生徒は購入等報告書を提出※要任意保険加入

届出を行わせる
運転

生徒と保護者に確認した上で、必要な生徒は運転誓約書を提出

書類を提出させる等の手続きを行う。
次のいずれかの場合に限る

バイク
通学

ア 通学に際し、利用し得る適当な交通機関がなく、かつ遠距離のため自転車通学が困難である場合。
イ その他、とくに校長が必要と認める場合※ 車両の排気量は、原則 50cc 以下とする。

生徒は通学許可願を提出

学校は通学許可書を発行

学校の統一許可証を
車両に貼付

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

巻頭資料③ 埼玉県・自動二輪車等交通安全講習の実施体制
主催

埼玉県教育委員会（実施費用負担）

講習へ生徒の参加を要請受講した生徒を報告

受講する生徒を申告

県立高等学校
受講の感想をフィードバック講習を受講するよう指導

生徒（二輪車利用者）
受講（受講料は生徒負担なし）
調整

共催

会場・協力 各地区自動車教習所

埼玉県
指定自動車教習所協会

後援

自動二輪車等交通安全講習
カリキュラム

埼玉県警察本部
交通総務課・交通機動隊

講義①交通安全講義
連携
指導

共催

埼玉県交通安全協会

指導
連携
指導

後援

埼玉県
二輪車普及安全協会

後援

埼玉県高等学校安全教育研究会②運転実技講習

二輪車安全運転推進委員会
連携

県内の交通事故発生状況や二輪車
事故の特徴、交通事故に係る責任など、県警職員による座学を行う。

オブザーブ

運転に適した服装、ヘルメットの正しい着用、車両点検、低速バラ
ンス、制動、コーナリング、スラロームなどの実技を指導する。

後援

埼玉県
交通安全対策協議会③救急救命法講習

オブザーブ

手当の基本、人工呼吸や心臓マッサージの方法、除細動器の使用法など基礎的な講習を行う。

講習

二輪車の交通安全講習に関する相談窓口（全国組織）◆一般財団法人 全日本交通安全協会 二輪車安全運転推進委員会（略称：全安協・二推）
二輪車安全運転特別指導員の養成および研修を行う。二輪車の安全運転講習等は各都道府県の交通安全協会が実施。
＊問合せ：03-3264-2641 ＊ URL：https://www.jtsa.or.jp/◆一般社団法人 日本二輪車普及安全協会（略称：日本二普協）
二輪車メーカーおよび販売会社等が加盟し、全国 8 地域に事務所を置き二輪車の安全運転講習などを実施。
＊問合せ：03-6902-8190 ＊ URL：https://www.jmpsa.or.jp/◆一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会（略称：全指連）
都道府県指定自動車教習所協会を統括する団体。＊問合せ：03-3556-0070

8＊ URL：http://www.zensiren.or.jp/

Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導「三ない運動」を見直した理由とは？

埼玉県

三ない運動見直しの記録

１. 埼玉県における「三ない運動」
昭和 50 年代には全国的に高校生の二輪車➊事故が急増し、暴走等の非行行為も増大した。埼玉県も同様で、昭和 55 年、埼玉県教委内に「暴走行為等防止対策連絡協議会」が設置され、交通事故・暴走行為への対策をどうするか検討がなされた。
埼玉県教委はその検討結果を踏まえ、昭和 56 年 2 月、「自動二輪車等による事故・暴走行為等防止の指導要項」を制定した。埼玉県における「三ない運動➋」は、この要項により、「特別な事情による場合以外は、高校在学中の自動二輪車等の運転免許の取得、自動二輪車等の購入および乗車を認めない➌」とした指導方針を指す。
■埼玉県の「三ない運動」が開始された経緯
・昭和 55 年 5 月 ：高校生の二輪車の交通事故増加を受け、埼玉県教委内にプロジェクトチームを設置。
・昭和 55 年夏秋 ：埼玉県高等学校 PTA 連合会（県高 P 連）および各地区高等学校生徒指導委員会が、埼玉県教育長宛てに高校生の二輪車事故の防止等に係る要望書を提出。
・昭和 55 年 9 月 ：埼玉県教委は「暴走行為等防止対策連絡協議会」（略称「暴防協」／会長：県高 P 連会長）を設置。
・昭和 55 年 12 月：暴防協から埼玉県教育長宛てに指導方針と具体的施策に係る検討結果を報告
・昭和 56 年 2 月 ：埼玉県教委が「指導要項」を定め、県内の高校宛てに発出。

■指導要項の各学校への通達・周知【埼玉県教委が示した指導方針】【公立学校の対応】《基本方針》《基本方針》「特別な事情」による場合以外は、免許の取得、車両の購入、乗車を認めない。

通達

各学校とも遵守、校則に明記「特別な事情」
各学校長の裁量による「特別な事情」⇒許可することができる。
〇通学に関し、・ほかに交通機関がなく遠距離
・身体の故障等、ほかに適当な通学方法がない〇家事手伝い、職務上等、校長が必要と認めた場合〇その他、校長が必要と認めた場合【私立学校の対応】《基本方針》

周知各学校長の裁量による「特別な事情」
各学校長の裁量による➊二輪車；自動二輪車と原動機付自転車を合わせたもの。
「バイク」と同義とする。埼玉県教委の資料では「自動二輪車等」と表記される。
➋三ない運動：「バイクの免許を取らない」「バイクに乗らない」「バイクを買わない」の“バイク三ない”をスローガンに掲げ、高校生の二輪車利用を禁止する社会運動。PTA 組織が主体となって推進しているケースが多い。
➌秩父地区など交通の不便な地域の学校では特例的に生徒のバイク通学を認めていた。

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Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導

埼玉県の場合のみならず、「三ない運動」の目的は、二輪車による交通事故から高校生の命を守ることと、暴走族への加入など非行を防ぐ狙いがあった。昭和 55 年当時、埼玉県内での高校生の二輪車事故による死傷者数は年間 1,557 人にも達し、緊急的かつ強制力のある二輪車指導が求められる状況にあった。
「三ない運動」の推進により、同県の高校生の二輪車事故による負傷者数は大幅に減
少し、死者数に関しても平成 8 年以降は１桁台に抑えられている➊。また暴走族による反社会行為は、全国的にみて終息への一途をたどっており、こうした趨勢をつくってきた要因の一つが「三ない運動」の効果であったと考えられる。
埼玉県教委の指導主事は、「学校現場では生徒をバイクに乗せないのが当たり前であって、免許取得の禁止を疑うことなどありませんでした」と振り返る。
「三ない運動」
は、長年にわたって根強く浸透していたもので、生徒指導の立場からは「見直そう」という発想が出てくることのない基本的な原則であった。
■埼玉県における高校生の自動二輪車等による死傷者数の推移➊昭和 56 年以降、負傷者数が大幅に減少していくが、平成 3 年ごろまで死者数が減らなかった。このことに関する疑問は後述する検討委員会（⇒ 15 頁参照）で指摘されたが、真の原因は不明であった。

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

２. 県議会・一般質問への対応
長年にわたって定着していた埼玉県の「三ない運動」だが、平成 28 年 10 月 4 日、埼玉県議会で松澤正議員（自由民主党）から「高校生のバイクの三ない運動について」の一般質問があり、これに関根郁夫埼玉県教育長（当時）が答弁している➊。
松澤議員の質問趣旨は、「現在における三ない運動の効果について、どのように考えているか」、また、「三ない運動を廃止すべきと考えるが、今後についてどう考えているか所見を伺う」というもの。教育長の答弁は次の通り。
■埼玉県教育長の議会答弁（平成 28 年 10 月 4 日）
まず、いわゆる「三ない運動の効果について」でございます。
この運動を進めた背景には、高校生の自動二輪車等の事故死傷者数の増加がございます。高校生の自動二輪車等事故死傷者数は昭和 50 年代に増加しつづけ、
昭和 55 年にはピークとなる 1,557 人でありました。翌年の昭和 56 年にこの運動を進めた以降は、減少傾向をたどり、平成 27 年は 88 人にまで減少しております。このように、高校生の命を守るという点では、効果があったものと考えております。
次に、「三ない運動を廃止すべきと考えるが、今後についてどう考えているか」についてでございます。
議員御指摘のとおり、この運動を始めてから 35 年が経過し、交通網や社会情勢など、高校生を取りまく情勢は大きく変化しております。また、選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられるなど、高校生の自立を促すことが求められております。
在校中のみならず、生涯を通じて交通事故の当事者にさせないためには、発達の段階に応じた交通安全教育を積み重ねるとともに、高校生においても、交通安全について自ら考えさせることが大切であると考えております。
今後の「三ない運動」については、関係者等を入れた検証組織を立ち上げ、これまでの自動二輪車等に関する生徒指導について幅広く検証するとともに、この運動のあり方について検討してまいります。

➊この一般質問と答弁の全文は、埼玉県議会のホームページに掲載されている。平成 28 年 9 月定例会「一般質問
質疑質問・答弁全文（松澤正議員）」を参照のこと。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2809/j050.html

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Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導「三ない運動」の検証を行うことにした理由
埼玉県教育長は答弁の締めくくりに、これまでの二輪車指導のあり方について検証すると述べた。
議会で質問がなされる数週間前、「三ない運動」については議員から埼玉県教委へ問い合わせ等のアプローチがあり、埼玉県教委は一般質問に備えて同県における二輪車
指導の根拠や経緯、交通事故の発生状況などについて整理した。その結果、埼玉県教委では「これまでのやり方について、関係者を集めた検証組織に検討を委ねる必要がある」との考えでまとまったのだった。
背景には、「三ない運動」の開始から 35 年が経過し、その間に高校生を取り巻く社
会情勢が大きく変化したことが挙げられる。これまでの二輪車指導のあり方と、いま高校生に求められている教育のあり方が整合しているか、点検してみることが必要だと判断されたのである。
社会情勢の変化には、次のような事柄が挙げられた。

■検証を行う理由となった社会情勢の変化①現行指導要項の施行から 35 年が経過し、道路交通法の改正、道路の整備向上など交通環境が大きく変化しており、交通事故は大幅に減少した。
②暴走行為を行う青少年が大幅に減少した。
③平成 28 年 6 月から、選挙権年齢が 18 歳に引き下がった➊。
⇒高校生が自ら考えて判断する自主・自律の教育が強く求められている。
④関東では埼玉県だけが「三ない運動」を実施しており、全国的にも「三ない運動」を推進している教育委員会は少ない状況になった。

➊ 令和 4 年 4 月から成年年齢が 18 歳に引き下げられ、高校生の自立を促す教育にはいっそう重点が置かれる。

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埼玉県

三ない運動見直しの記録検討委員会開催までの準備
埼玉県教委の担当者は、「とくに選挙権年齢の引き下げは大きなきっかけでした。生徒の自立を促す教育を進める一方で、運転免許は禁止では説明がつかないという意見が出てきました。しかし、最初から三ない運動を廃止するという答えがあったわけではなく、あくまでも検討委員会の協議に諮ったうえで、今後のあり方を探ろうというものでした」と振り返っている。「三ない運動」について検証する意向は関係部署と共有され、学校長協会や PTA 組織など関係団体へも伝えられた。
第 1 回の検討委員会は、平成 28 年 12 月 21 日に開催されている。一般質問がなされてから 3 カ月足らずで準備が進められた。まず、委員を誰に委嘱するか精査し、推薦状あるいは依頼状を作成して関係方面へ送付。また、会議の進め方をどうするかの要項を策定し、検討の参考にするさまざまな資料も作成された。
■検討委員会開催までに行った作業および作成資料（平成 28 年）
11 月 18 日：関係各方面へ検討委員会委員への就任依頼（生徒指導課長より）11 月 24 日：日本大学理工学部・稲垣具志助教（当時）への委員就任依頼（教育長より）12 月 1 日：「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する検討委員会設置及び運営要項」発出
12 月 16 日：教育委員会のホームページに公開での検討委員会開催を告知➊
12 月 20 日：検討委員会での配付資料の準備完了。以下資料一覧。
①資料目次、次第、座席表、出席者名簿、委員名簿②検討委員会設置及び運営要綱⇒ 41 頁参照③現行の指導要項⇒ 38 頁参照および概要図④埼玉県における高校生の自動二輪車等による死傷者数の推移⇒ 11 頁参照⑤学校校則調査の結果⇒ 43 頁参照⑥他県の二輪車指導への取り組み状況⑦埼玉県における交通安全教育の取り組み状況⑧平成 29 年度の新入生向け二輪車指導リーフレット（案）⑨平成 27 年度「二輪車・普通車指導の実態調査結果」の概要⑩指導方針検討参考資料⇒ 44 頁参照➊検討委員会は公開で行われ、傍聴や報道機関の取材も受け入れた。傍聴のルールや記者への録音・撮影のルールなども紙にまとめ、当日は進行役が注意喚起をアナウンスするなど、議事進行に差し障りが出ないように配慮した。

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Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導

３. 検討委員会での協議経過検討委員会の名称は「高校生の自動二輪車等交通安全教育検討委員会」とされ、交通安全教育に関する全般的なものではなく、二輪車指導に照準が絞られた。検討委員
会の設置・運営要項（⇒ 41 頁参照）には、現行の指導要項の効果や今後の指導のあり方を検証すると記されている。
検討委員会の事務局は埼玉県教育局が担当し、委員には、学識経験者、学校関係者、保護者代表、交通安全機関・団体から 18 名が召集された。会長には、第 1 回の検討委
員会において日本大学の稲垣具志助教（当時）が選ばれ、ほかに学校教育関係者から4 名の副会長が選任された。
■高校生の自動二輪車等交通安全教育検討委員会・委員名簿【所 属】【 役職（職名）】【 氏名 】（第３回から交代）
日本大学
助教
稲垣 具志 ◎
埼玉県高等学校ＰＴＡ連合
会長
成田 元彦 ○
私立小学校中学校高等学校保護者会連合会 理事
大山 陽子 ○
埼玉県高等学校長協会会長
春山 賢男 ○ 杉山 剛士〇（一社）埼玉県私立中学高等学校協会 理事
田部井勇二 ○
埼玉県教育局県立学校部
県立学校部長古川 治夫
さいたま市教育委員会
学校教育部参事兼高等教育課 槇拓治
大竹 実
埼玉県都市教育長協議会
会長
野原 晃
中村 幸一
埼玉県町村教育長会
会長
舩戸 裕行
埼玉県高等学校定時制・通信制校長会 副会長
小玉 清司
埼玉県高等学校長協会公立学校部会
会長
細田眞由美
関田 晃
埼玉県高等学校安全教育研究会
会長
木田 一彦
山本 美苗
埼玉県中学校長会
会長
須藤 一郎
松本 文利
埼玉県ＰＴＡ連合会
会長
齋藤 芳尚（一財）埼玉県交通安全協会
専務理事
榎本 芳司
（一社）埼玉県指定自動車教習所協会 会長
塩原 弘三
埼玉県二輪車普及安全協会
事務局長
筒井 賢吾
（一社）日本自動車工業会
二輪車安全教育分科会長 飯田
剛
※◎会長

○副会長

※年度が変わり、第３回から６名が交代した。

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埼玉県

三ない運動見直しの記録検討委員会事務局の実務について少し触れておくと、こうした外部からの委員を十数人も集める委員会は稀で、参考になる過去の事例やノウハウは少なかった。
会議日程の調整から会議室の確保、開催告知、資料作成、会議運営、会議録まとめ、
会議録の承認、会議録の開示といった作業が繰り返された。このほか、会長との進行
打ち合わせ、関係部署との情報共有、マスコミ対応が毎回必要になり、さらに必要に応じて資料作成に伴う近隣県への視察、生徒に対する意識調査の実施など、調査に係る業務も課内の職員によって行われた。
開催当初、事務局では、検討委員会の開催を平成 29 年 12 月中に終える計画で進めていたが、報告書のとりまとめに時間がかかり会議を増やしたため、最終の検討委員
会は翌年に持ち越されることになった。
第１回から第９回までの会議の要点と、委員が発言した主な意見を紹介する。各検討委員会の会議録は、埼玉県教委のホームページから PDF ファイルを入手、閲覧することができる（http://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/index.html）➊。
■検討委員会事務局の主な作業（手順）①会長の都合を優先し委員への会議日程調整（メールにて）⇒決定後、文書にて出席依頼②会議室を確保（庁内での確保が難しい場合、公共会議室に当たる）③会議開催を告知（開催日の 5 日前までに、埼玉県ホームページの県政ニュースで発表）④会議運営（進行、前回会議録の承認、事務局からの報告、議事の記録、次回会議案内）
・傍聴者、取材記者への諸注意アナウンス（発言禁止。録音禁止。撮影は会長あいさつまで）・会長あいさつ・署名委員（会議録を点検し署名する役目）の指名（輪番制）2 名・報告（前回会議録の承認、事務局が行った調査結果など資料説明）
・協議への対応（事務局への質問）と記録
・その他（会場費、委員への謝金等の費用管理）⑤会議録とりまとめ（会議から約 1 週間以内）⑥会議録を署名委員に点検してもらい、署名を受ける（会議から約 2 週間以内）⑦承認された会議録を公開（埼玉県ホームページの県政ニュースで発表）⑧会議で出された質問・意見に対応し、調査・資料化⑨次回会議の進め方を会長と打ち合わせ（主にメールで）➊ 2020 年 12 月 20 日現在公開されているが、更新され情報が削除される場合もある。

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Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導

第 1 回 検討委員会■交通安全教育の取り組み状況について情報共有●開催日時：平成 28 年 12 月 21 日（水） 15：00 ～●開催場所：さいたま市民会館うらわ 101 集会室●傍聴人 6 人、報道機関 6 社《進行》1. 教育長あいさつ（第１回のみ出席）
2. 委員の自己紹介
3. 会長・副会長の選出
4. 事務局からの報告（配付資料の説明）
5. 今後の検討の進め方【会議の要点】 https://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku1.pdf
開会に当たって関根教育長があいさつに立ち、現行の指導要項を定めた経緯、高校生を取り巻く社会情勢の変化、発達段階に応じた交通安全教育の大切さについて述べた。
各委員が自己紹介を行い、会長・副会長を選出。配付した資料（⇒ 14 頁参照）に基づいて、事務局が埼玉県における二輪車指導の取り組み状況を報告した。
ここで特筆したいのは、「今後の検討の進め方」について協議する際、事務局が用意した「指導方針検討参考資料」（⇒ 44 頁参照）である。これは、現行の指導要項を「現状維持」または「一部改正」あるいは「廃止」と決定した場合のメリットとデメリットについて、各委員が見解を記入するフォーマットとして配付された。たとえば「一部改正」の欄には、具体的な指導方針の例がいくつか提案されており、それに対する各委員の見解を集めることで、共通意見や相違点が明らかになる。各委員に持ち帰って記入してもらったフォーマットを事務局が回収して取りまとめ、第 2 回以降、議論を集約するための資料として用いた。

【主な意見】※コメント末尾にカッコで断りがないのは委員の発言（以下同じ）。
〇この検討委員会は、「高校生をバイクに乗せてもいいのか」という議論になる。立場によりさま
ざまな意見があると思うが、正しい情報を共有して整理していきたい。（会長）〇「三ない運動」推進県では、死傷者数が少ない。現行の指導要項の効果を検証をするのが委員会の目的と考える（「三ない運動」の見直しを行うことが前提ではないはずと、疑問を提起した）。
〇高校在学中の死傷者数は分かったが、卒業後の経過も見なければ、正しい知見とはいえない。
〇「三ない運動」の現状維持、見直しも含めて意見をいただき、検討していきたい。（事務局）

17

埼玉県

三ない運動見直しの記録

第 2 回 検討委員会■協議の論点整理／論点 1 ～ 2 の協議●開催日時：平成 29 年 3 月 21 日（水） 15：00 ～●開催場所：埼玉県佛教会館 1F 多目的ホール●傍聴人 5 人、報道機関 3 社《進行》 1. 会長あいさつ
2. 報告：群馬・千葉・茨城の指導状況
3. 協議
4. 今後の検討の進め方【会議の要点】 https://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku2.pdf
第１回の検討委員会を踏まえ、事務局から協議の論点（視点）が示された。
《論点》1. 交通安全教育に関すること
2. 交通安全講習の受講に関すること
3. 免許取得者（保護者）に義務付ける要件に関すること
4. 事故・違反・生徒指導に関すること

5. 通学に関すること
6. 車両整備に関すること
7. 自転車全般に関すること【主な意見】〇 2 月 28 日に県高 P 連から「三ない運動」継続を埼玉県教育長に要望した。この論点では「三ない運動」
見直しへと前のめりしている。検討委員会は指導要項の効果を検証するのが目的のはず。
〇資料に例示した指導方針へのメリット・デメリットを議論することが検証になる。（事務局）〇論点 1 について、学校で交通安全教育を実施するには限界がある。
〇論点 2 について、外部機関によって、学校外で交通安全講習を実施しているケースはある。

第 3 回 検討委員会■論点 2 ～ 3 の協議／高校生の意識調査（素案）協議●開催日時：平成 29 年 5 月 31 日（水） 14：00 ～●開催場所：さいたま市民会館うらわ 101 集会室●傍聴人 17 人、報道機関 7 社《進行》
1. 会長あいさつ
2. 主な報告（前回会議録の承認）
3. 協議【会議の要点】 https://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku_3.pdf
論点 2 および論点 3 について、「三ない運動」がなくなったと仮定して、交通安全講習が可能か、家庭の役割をどう捉えるか協議がなされた。
交通安全講習を実施する場合、そもそも「生徒の免許取得を学校が把握できるか」が議論となった➊。ここで無許可で免許を取得している生徒の実態が報告され、大きな問題点として認識された。
「三ない運動」を廃止した場合、学校が交通安全講習を行うか外部機関が行うか、いずれにしろ、
無許可で免許を取得している生徒も含め安全教育をしっかり行う必要があるとの意見が目立った。
論点 3 の保護者の責任をどこまで求めるかは、届出、車両関係、保険、安全講習など、家庭が負う役割も考える必要がある。保護者へ二輪車に関する正しい情報を提供すべきとの意見もあった。
その他、「高校生の原付・自動二輪車に関する意識調査」（アンケート）を実施することになり、意識調査の設問案が示された。

➊事務局の説明では、学校が把握している無許可免許取得件数は、平成 27 年下半期から平成 28 年上半期にかけて、全日制
149 件、定時制 28 件、私立 10 件であった。免許取得許可を与えた件数は同期間で、全日制 147 件、定時制 143 件、私立４件である。無許可免許取得件数は、把握できている限りの数であり、実態はこれより多いものと考えられる。また、隠れ乗りによる重大事故が発生している実態も明らかとなり、この点は、検討委員会のなかで一致して問題視された。

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Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導

第 4 回 検討委員会■論点 2 ～ 3 の継続協議／論点 4 の協議●開催日時：平成 29 年 7 月 5 日（水） 15：00 ～●開催場所：埼玉県県民健康センター大会議室 A●傍聴人 15 人、報道機関 6 社《進行》
1. 会長あいさつ
2. 主な報告（高校生の意識調査を実施へ）
3. 協議【会議の要点】https://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku_4.pdf
事務局から「外部機関による交通安全講習」が実施可能か、また、「免許が取得可能になった場
合の学校側の負担」を挙げてほしいとの確認があった。委員より、交通安全講習は県内各地区に分
け１回 50 人程度を上限に、年間 5 回～ 10 回程度であれば実施可能と考えられること、また、主催
は埼玉県教委、実技指導に当たる指導員の謝金や交通費などの負担を明確にする必要があるとの説明があった。学校の負担に関しては、校内規定の整備、安全講習未受講者への処分、事故が起きた
場合の心のケア等が挙がった。

【主な意見】〇校則や手続きなどのルールを各学校ごとに導入するのは難しく、教育委員会にひな型を求めたい。
〇論点 4 について、生徒の違反や事故を把握する必要はなく、法的処罰に上乗せして学校が処分する必要はない。

第 5 回 検討委員会■高校生の意識調査集計報告／論点 5 ～ 7 の協議●開催日時：平成 29 年 8 月 28 日（月） 14：30 ～●開催場所：埼玉会館

3C 会議室●傍聴人 13 人、報道機関 6 社《進行》
1. 会長あいさつ
2. 主な報告（高校生の意識調査の集計結果）
3. 協議【会議の要点】 http://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku5.pdf
会議の冒頭、事務局から秩父地区における二輪車の交通安全講習の模様が紹介され、次に「高校生の原付・自動二輪車に関する意識調査」の集計結果（⇒ 52 頁参照）が報告された。この結果
からは、「在学中にバイクの必要性は低いものの、バイクへの興味・関心を持つ生徒が一定数いる
ことがわかった」と説明された。また、原付免許の取得可能年齢についての誤答や「わからない」
も多く、「三ない運動」についても「知らない」が半数を占めたとの報告があった。
協議では、論点 5「バイク通学に関すること」と、論点 6「車両整備に関すること」が議題になり、通学にバイクが使用される場合は、車両整備にも学校が関与する必要が出てくるが、外部機関の協力がないと難しいとの指摘があった。さらに論点 7「自転車全般に関する」議論を経て、１～ 7 まですべての論点について協議が終了した。

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

第 6 回 検討委員会■各論点の協議状況の取りまとめ●開催日時：平成 29 年 9 月 20 日（水） 14：00 ～●開催場所：埼玉会館

ラウンジ●傍聴人 13 人、報道機関 7 社《進行》
1. 会長あいさつ
2. 主な報告（前回会議録の承認）
3. 協議【会議の要点】 http://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku6.pdf
事務局から「検討委員会における協議状況」のまとめ（⇒ 59 頁参照）が資料配付された。7 つの論点に沿って出された意見が集約され、検討委員会としての報告書の方向性（案）が説明された。
内容は、「三ない運動」を見直し、無制限に許可するものではないものの、生徒の二輪車利用を認め、安全教育を図っていくという方針転換が示唆されるものとなっていた。

【主な意見】〇「取得できる免許は原付のみ」とすると、隠れて自動二輪車に乗車する生徒がなくならない。
〇原付のみにするか、自動二輪車も含めるかは、さらに検証する必要があると考える。
〇「三ない運動の効果がないから見直すのではない」と明記してほしい。
〇「三ない運動」をなくした場合、新しい指導をモニタリングする必要性を明記してほしい。（会長）

第 7 回 検討委員会■検討委員会報告書（素案）協議●開催日時：平成 29 年 11 月 13 日（月）15：00 ～●開催場所：埼玉佛教会館 1F 多目的ホール●傍聴人 4 人、報道機関 8 社《進行》
1. 会長あいさつ
2. 主な報告（前回会議録の承認）
3. 協議【会議の要点】 http://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku7.pdf
事務局から「検討委員会報告書」（素案）が配付された。これをもとに議論を行い、次回、「検討委員会報告書」（案）として提出するとの説明がなされた。表現の細部について各委員から修正が求められた。とくに免許を取得する際の手続きなどについて、学校の関与をどこまで盛り込むか意見が交わされた。
「三ない運動」を見直す方向についてはおおむね共通認識が図られつつあったが、各論部分での対立意見もあり、協議が続いた。

【主な意見】〇「（三ない運動が）高校生の命を守るという意味では大きな成果を収めた」という記載は良い。
〇「（素案の文章に）三ない運動の効果を継承しながら」とあるが、「継承する」のか？
⇒高校生を事故に遭わせないという精神・あり方を継承するという意味である。（事務局）

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Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導

第 8 回 検討委員会■検討委員会報告書（素案）協議●開催日時：平成 29 年 12 月 19 日（火）14：30 ～●開催場所：埼玉県県民健康センター大会議室 C●傍聴人 13 人、報道機関 2 社《進行》
1. 会長あいさつ
2. 主な報告（前回会議録の承認）
3. 協議【会議の要点】 http://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku8.pdf
事務局から、前回の協議の結果を反映させた「検討委員会報告書」（素案）が再び提示され、未検討だった部分と併せて協議が行われた。

【主な意見】〇交通安全講習は、バイク通学者だけでなく免許取得した生徒は必ず受講させるべきである。
〇四輪免許の取得との整合性も考える必要がある。⇒別途議論が必要。
〇「三ない運動」が奏功しているなかで一石を投じるわけだから、覚悟が必要だ。選挙権も 18 歳になり、自己判断・自己責任で社会に出ていく自立した高校生をつくっていくという立脚点を
しっかり記してほしい。

第 9 回 検討委員会■検討委員会報告書（案）最終協議●開催日時：平成 30 年 1 月 24 日（月） 14：30 ～●開催場所：埼玉会館

ラウンジ●傍聴人 20 人、報道機関 8 社《進行》 1. 会長あいさつ
2. 主な報告（前回会議録の承認）
3. 協議
4. 事務局長あいさつ【会議の要点】 http://www.pref.saitama.lg.jp/f2209/sonotaseitoshidou/documents/kaigiroku9.pdf
事務局から、前回の協議の結果を反映させた検討委員会報告書（案）が提示され、文章の表現など細部にわたって点検を行った。議論となったのは、「三ない運動の精神を継承しつつ」という表現を残すか残さないかの意見を発端に、「三ない運動の精神」とは何か論議が錯綜した。会長がこれをまとめ、「精神」とは表層的な運動手段をいうのでなく、運動の深層にある「高校生の命を守り、高校生活の充実や生徒の健全育成を図ろうとする思い」とし、報告書に盛り込みたいとした。

【主な意見】〇通学に自動二輪車を許可するのかしないのか、表現があいまい。
〇「三ない運動の精神」についての表現はさらに吟味し、最終的に全員に確認してもらう。（会長）〇埼玉県の高校生にとって自動二輪車等の交通安全はどうあるべきかという大きな課題に、高い見識と幅広い見地から示唆に富んだ多くの意見を伺った。感謝申し上げる。（事務局）

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埼玉県

三ない運動見直しの記録「三ない運動」の“精神”を継承することで廃止へ合意
検討委員会の会議の流れを振り返ると、第 1 回と第 2 回では保護者代表から「三ない運動を見直す必要はない」という意見が鮮明にあり、一方で、交通安全関係機関の委員からは「三ない運動を見直し、安全運転教育を行うべき」との意見が多くあった。
また学校関係者からは、「高校生が自ら考え、自分で判断する時代。三ない運動は廃止でよい」という意見があった一方、教え子を二輪車事故で失った経験を持つ委員は、「三ない運動」の意義を強く主張した。さらに、「二輪車の交通安全教育のために、教職員の負担を増やすことはできない」と、現実問題の指摘もあった。
しかし第 3 回の検討委員会で、事務局から「埼玉県教委が把握できているだけでも、無許可による二輪車の免許取得が多くあり、重大事故も発生している」との説明があり、「三ない運動」の問題点として浮上した。
当初、「（埼玉県内では）実態としてバイクに乗る高校生はほとんどいない」という認識の委員もいたが、事故状況が明らかになると、「無許可で免許を取得している生徒の実態があって交通事故が起きているならば、学校が免許取得者をしっかり把握して、その生徒らにも安全講習を受けさせる必要がある」という意見へと変わった。
「無許可
で免許を取得している生徒を放置するのでなく、そうした生徒の命を守るという思い
が、交通安全教育の必要性について共通理解を生んでいくこととなった。
ただ、検討委員会が会議を重ねても、長年取り組んできた「三ない運動」を残したいという意見は最後まであった。それが最終的に廃止の結論に至ったのは、「三ない運動の精神を継承する」という考えに委員全員の合意があったからである。
「免許を取らない、乗らない、買わない」といった、「三ない運動」の表層的な手段については廃止する。しかし、「高校生の命を守りつつ、充実した高校生活の営みのなかで高校生の健全育成を目指す」という、「三ない運動」の核心にある精神を継承しながら、埼玉県における新しい二輪車指導のあり方を提言する。検討委員会の結論は、そのようにまとまったのである。

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Ⅰ . 社会情勢の変化と二輪車指導

４. 報告書「提言」の要点
検討委員会の報告書は、稲垣会長による序文に始まり、7 頁にわたる「提言」のあと、会議の経過と協議の論点、協議内容が簡潔にまとめられ、資料として委員会の設置・運営要項と委員名簿、生徒に行った意識調査の集計結果が添付されている。
報告書は埼玉県教委のホームページ（下記アドレス）から入手できる➊。
■ www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2209/documents/houkokusho_all.pdf
検討委員会から埼玉県教委に向けて発された提言には、大きく 2 つの事柄について示されている。

1. これまでのいわゆる「三ない運動」の精神を継承しつつ、高校生を取り巻く社会環境の変化に整合した新たな指導要項を制定すること。
前ページで説明したとおり、指導手段としての「三ない運動」は廃止し、その趣旨・精神を継承したうえで、高校生が生涯にわたって悲惨な交通事故の当事者にならない
よう、交通社会の一員としての義務と責任、そして命の大切さを在学中に積極的に学ぶことのできる新たな交通安全に関する指導要項を制定するよう促した。また、その際には、二輪車の運転免許の取得、車両の購入、乗車を希望する者には、届出書の提出、交通安全講習の受講、任意保険の加入など、一定の制約事項を定めることを付け加えた。

2. 自動二輪車等の運転免許取得者に対する交通安全講習の実施など、安全確保対策に万全を期すこと。
2 つ目の提言としては、二輪車の利用にはリスクが伴うことを生徒と保護者に正しく理解させる必要があること、リスクへの対処法としての理念や技術を習得するための交通安全教育を実施することが促された。

➊ 2020 年 12 月 20 日現在公開されているが、更新され情報が削除される場合もある。

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

その具体的な取り組みとして 3 つ項目が挙げられ、そのための教育委員会の役割と学校の役割がそれぞれ示された。
【具体的な取り組み】①自動二輪車等の運転免許の取得に伴う届出等の手続きの導入②自動二輪車等による通学に関する制限③交通安全確保方策の実施【教育委員会の役割】①学校に対する支援②交通安全講習実施体制の構築③県民への周知④モニタリング組織の構築⑤準備期間の設定【学校の役割】①運転免許取得に関する届出の確認および運転免許取得者の把握②交通安全講習の受講指導③非行防止に関する継続的な取り組みの推進

またそのほか、普通自動車等の運転免許取得者に対する交通安全教育については、二輪車への交通安全教育の運用状況を見ながら検討することが望ましいとした。
検討委員会報告書は、平成 30 年 2
月 20 日、稲垣会長から小松弥生埼玉
県教育長（当時）に手渡され、小松教育長は「なるべく早く要項を制定
し、命を守るための交通安全教育に力を入れたい」と、積極的な姿勢で応じた。
報告書は稲垣会長（左）から小松教育長（右）へ手渡された。

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Ⅱ . 新しい二輪車指導と安全教育

高校生を対象にした二輪車の交通安全講習がスタート

埼玉県

三ない運動見直しの記録

１. 新指導要項の制定検討委員会からの提言を受けた埼玉県教委は、新年度（平成 30 年 4 月）から指導要項の改定作業に取り組んだ。
検討委員会の提言を尊重しつつ、新しい二輪車指導の趣旨を明確にし、具体的な手続きを体系化する作業は決して簡単に進んだわけではない。
埼玉県教委の担当者は、「大
きな改定ですから、教育委員会内部での検討はもちろん、教育局幹部と、何重にも承認を得る必要がありました」と話す。
そうした過程のなかで、当初の改定案では、「免許取得などの手続きを規定した内容が細かすぎる。もっと安全教育の大綱を示すような形がいい」といった意見が出され、見直しや修正を繰り返し、最終的には指導方針の大枠を示した要項と、併せて二輪車の免許取得等の手続きについて学校の標準的な対応を定めた文書を作成した。
埼玉県教育長により新指導要項が決裁されたのが平成 30 年 9 月 11 日で、正式名称
は「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項」となった。さらに新指導要
項は 9 月 25 日に開かれた教育委員会（会議）へ最終的に報告され、同日、各県立高等学校長宛て➊に発出された。また、これに併せて「自動二輪車等の運転免許の取得等に関する手続」も同時に発出された。
■新指導要項制定までの流れ
・平成 30 年 4 月～ ：指導要項の改定案を検討開始。
・同年 7 月上旬

：改定案を各学校長へ提示し質問や意見に対応。

・同年 9 月 11 日

：埼玉県教育長が指導要項改定案を承認、新指導要項として決裁。

・同年 9 月 13 日

：教育委員会へ新指導要項について事前説明。

・同年 9 月 25 日

：教育委員会へ新指導要項を報告。

同日：新指導要項および運転免許取得等の手続きに関する書類を各県立高校へ発出。

同日：新指導要項の制定を報道発表。

➊市立高校、私立高校、特別支援学校、各中学校にも周知された。また、検討委員会の各委員にも報告された。

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Ⅱ . 新しい二輪車指導と安全教育

新指導要項の内容
新指導要項は A4 判 1 ページに簡潔に示された。以下全文。
高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項

1

目的

平成 30 年 9 月 11 日

教育長決裁

平成 31 年 4 月 1 日

施行

本指導要項は、高校生の原動機付自転車及び自動二輪車（以下「自動二輪車等」という。）の交通安全に関する基本的な事項について定め、高校生の命を守り、充実した高校生活を通じて高校生の健全育成を目指すことを目的とする。

2

交通安全指導（1）県教育委員会は、生徒が在学中のみならず生涯にわたり交通事故の当事者とならないよう、学校における交通安全指導の充実を図る。
（2）各学校では、本要項の目的等を踏まえ、生徒及び保護者に対し、交通安全指導を実施する。

3

自動二輪車等の運転免許の取得、車両の購入及び運転（1）自動二輪車等の運転免許の取得、車両の購入及び運転を希望する生徒は、保護者の同意のもと、学校に書面をもって届け出る。
（2）学校は、生徒及びその保護者に対して、面談等を実施し、交通社会の一員となる自覚や高校生としての本分、保護者の責任等について説明し、共通認識を図る。
（3）自動二輪車等の運転免許取得等の具体的な手続については、別途定める。

4

自動二輪車等による通学（1）次のいずれかの場合に限り、校長は、自動二輪車等による通学について許可することができる。
ア 通学に関し、利用しうる適当な交通機関がなく、かつ、遠距離のため自転車通学が困難である場合
イ その他特に校長が必要と認める場合（2）通学用の自動二輪車等は、原則、原動機付自転車（排気量 50cc 以下）とする。
（3）通学に関する手続については、別途定める。

5

交通安全講習（1）各学校は、運転免許取得等の手続に従って、運転免許取得者等を把握するとともに、県教育委員
会等で主催する自動二輪車等の交通安全講習の受講を積極的に促す。
（2）交通安全講習の詳細は、別途定める。

6

その他（1）本指導要項の施行の日において、自動二輪車等の免許を取得している者については、本指導要項で定める各種届出等の手続を行わせる。
（2）この指導要項に定めがないことについては、各学校において定めることができるものとする。

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

免許取得等の手続きに関する規定
新指導要項は、二輪車の運転免許取得、車両の購入、車両の運転を希望する生徒は、保護者の同意をもって学校に届け出を行うこととしている。つまり埼玉県の新しい二輪車指導は、「生徒と保護者の同意による届出制」に変わった。また、バイク通学については特例のみの許可として、従前からの大きな変更はなかった。
一方、学校の役割は、面談などで生徒に対して交通社会の一員としての自覚を促し、保護者にも責任が発生することなどを説明することとなっている。さらに運転免許を取得した生徒に対しては、埼玉県教委などが主催する交通安全講習を積極的に受講するよう促すことにもなっている。
新指導要項に示されているのは指導方針の大枠だが、二輪車の利用を希望する生徒に対して具体的に学校がどう対応するか、とくに各種手続きについても埼玉県教委は規定を示している。
それは、新指導要項と同時に発出された「自動二輪車等の運転免許の取得等に関する手続」（文書）で、届出書のひな型も添付されていた。これにより各学校は、生徒の運転免許取得、車両の購入、車両の運転、バイク通学に関する手続きについて、埼玉県としての標準的な対応を導入することができた（手続きに関するフローチャート⇒ 7 頁参照）。

新指導要項および手続きの周知徹底
学校現場からは「三ない運動」廃止への反発は強かった。
「学校独自でバイクを禁止することはできないか」との問い合わせもあり、埼玉県教委は新指導要項の発出と同時に、「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導等についての Q ＆ A」を作成
して教育長通知で各学校へ配付するという対応をとった。
埼玉県教委の担当者は、「指導要項には重みがありますから、学校が独自に三ない運動を継続することは想定していませんと説明しました」と話す。

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Ⅱ . 新しい二輪車指導と安全教育

各学校の負担へも配慮して、新指導要項に基づく「校則や内規の扱いについて」といった文書を作成し配付した。これは、二輪車の利用に関する校則や内規を改定するための解説と、規定の文案を例示したもの。
本来、校則の制定は各学校長の裁量によるものだが、検討委員会の提言にあった通り、
埼玉県教委の役割として「学校に対する支援」が挙げられており、新指導要項の導入に伴う校則や内規の変更についても改定案を具体的に例示することにしたものである。
なお、学校の生徒指導担当者が集まる生徒指導委員会が東西南北地区ごとに開催されるが、10 月から 12 月にかけて開かれた会議には埼玉県教委の担当者が出席し、新指導要項の趣旨と運用について説明した。ここでも多くの質疑がなされ、その一つひ
とつに説明を行い、現場の教員への理解を促した。
さらに、在学中の生徒と保護者への理解浸透を図るため、12 月 14 日に「高校生の自動二輪車等の指導に関するリーフレット」を各学校に配付。翌年 3 月には、平成 31
年度の新入生と保護者向けの「交通安全リーフレット」（⇒ 71 頁参照）を各学校に配付。
これには「自動二輪車等の指導が変わります」と記載され、新しい二輪車指導の目的
やポイントが解説されていた。追って 3 月 28 日には、生徒と保護者向けの「自動二輪車等の交通安全リーフレット」（⇒ 77 頁参照）を各学校に配付し、二輪車の安全啓発に活用するよう呼びかけた。
このほか、平成 31 年度から二輪車に関する届け出を行う生徒が出てくるため、埼玉県教委は、手続きを行う際のチェックリストも作成し、各学校に配付した。

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

２. 二輪車安全運転教育への取り組み
検討委員会では、二輪車を利用する一部の高校生のために、学校が運転実技などの安全講習を行う必要性についても議論し、「三ない運動」を廃止する以上、安全運転教
育をしっかり行うことで生徒の命を守るべきだとの認識で一致した。
埼玉県では、これまでにも秩父地区などではバイク通学を許可している生徒に対して、埼玉県教委が二輪車の交通安全講習を行ってきた実績があり、また学校が独自に実施しているケースもあった。
そうした交通安全講習を全県的に広げた場合、学校ごとに講習を実施するのは困難
で、埼玉県教委が枠組みを作り、主催者として取り組むことが現実的なやり方だと判断された。ただし埼玉県教委にも二輪車の実技を指導するノウハウはないため、実績のある外部機関に協力を依頼する必要があった。
このため埼玉県教委は、新指導要項発行前の平成 30 年 8 月 2 日に、「高校生の交通安全講習実施体制検討委員会」を発足させ、二輪車の安全運転教育をいかに実施していくか具体的な計画に取り掛かった。
■高校生の交通安全講習実施体制検討委員会・委員名簿【所 属】（一財）埼玉県交通安全協会（一社）埼玉県指定自動車教習所協会（一社）埼玉県二輪車普及安全協会（一社）日本自動車工業会
日本大学
埼玉県高等学校安全教育研究会
埼玉県高等学校 PTA 連合会
埼玉県警察本部交通部交通総務課
埼玉県教育局県立学校部
埼玉県教育局県立学校部保健体育課
※◎委員長

30

【 役職（職名）】【氏
運転講習課係長
岩渕
専務理事
宮谷
事務局長
筒井
二輪車安全教育分科会長 飯田
助教
稲垣
会長
山本
会長
小島
課長補佐
満保
副部長
芋川
専任指導主事
齋藤

名】
孝司
定雄
賢吾
剛
具志
美苗
久幸
利光
修◎
明博

Ⅱ . 新しい二輪車指導と安全教育

外部団体と協力し埼玉県教委が交通安全講習を主催
実施体制検討委員会は、平成 30 年 8 月～平成 31 年 3 月にかけて 3 回開催された。
協議により、交通安全講習は埼玉県教委が主催し、二輪車を利用している生徒➊を対象として、県内を 5 地域（東部・西部・南部・北部・秩父①・秩父②）に分けて開催することにした。実質的な指導は、埼玉県警察本部、埼玉県交通安全協会、埼玉県二輪車普及安全協会、各地区の自動車教習所が協力して実施。
自動車教習所を講習会場に、（1）交通安全に関する講義、（2）運転の実技訓練、（3）救急救命法講習を実施する内容となっている（講習会の役割分担については 8 頁を参照）。
平成 31 年 3 月 29 日に、交通安全講習の概要について、各市町村教育委員会教育長、各教育事務所長、各県立高等学校長宛てに教育長通知が発出された（次頁に全文掲載）。
さらに令和元年 5 月 29 日に、「令和元年度 高校生の自動二輪車等の交通安全講習実施要項」が通知され、講習の目的、開催概要（会場・日程・参加対象・講習内容）、実
施方法（申し込み方法、使用車両、出席報告、引率）など、具体的な案内がなされた➋。
ちなみに、教員の引率は「必須としない」とし、教員への負担に配慮した。
令和元年度の交通安全講習は、7 月～ 12 月の間に 5 地区（全 6 回）が無事に実施され、終了後には生徒の感想をアンケート調査するなど、事後評価のための情報も収集した。
なお、令和元年度の交通安全講習の開催費用については、埼玉県教委内に予算化されていなかったため、埼玉県指定自動車教習所協会および埼玉県二輪車普及安全協会の費用負担により実施された➌。
■高校生の交通安全講習に関する通知
・ 平成 31 年 3 月 29 日：高校生の自動二輪車等の交通安全講習の概要について（通知）・令和元年 5 月 29 日 ：令和元年度 高校生の自動二輪車等の交通安全講習実施要項について（通知）➊運転免許を取得し、二輪車を所有し運転する生徒。
➋二輪車指導に関する埼玉県教委の担当部署は、新年度（令和元年度）より生徒指導課から保健体育課へと移管された。
➌翌令和 2 年度は、埼玉県教委の交通安全に関する予算枠に二輪車交通安全講習に係る費用の予算措置がなされた。

31

埼玉県

三ない運動見直しの記録■埼玉県の二輪車交通安全講習（平成 31 年 3 月 29 日・教育長通知による）高校生の自動二輪車等の交通安全講習の概要
1

目的自動二輪車等の運転免許を所持し運転している高校生に対し、交通安全意識を啓発し、交通社会の一員となる自覚や資質向上を図り、必要な知識及び技能を取得させることを目的とする。

2

開催時期
７月から１２月までの期間

3

開催場所
東部・西部・南部・北部・秩父地方の教習所

4

開催回数
東部・西部・南部・北部で各１回、秩父地方のみ２回

5

参加対象者
運転免許を取得し、原動機付自転車又は自動二輪車（以下「自動二輪車等」という。）を所有し運転する生徒。

6

講習内容
座学、実技及び救急救命法の講習とする。
（１）座学
（２）実技
（３）救急救命法７

事故違反状況、交通社会の一員としての自覚、交通事故時の対応要領等
日常点検、乗車姿勢、ブレーキング、コーナリング、バランス等
AED の使用などの救急救命法

実施方法（１）開催通知及び申し込み
開催日時及び場所が決定次第、県教育委員会から各学校に通知する。
各学校では、自動二輪車等の購入等報告書、運転誓約書を提出している生徒に対し、講習日時及び場所を伝達し、講習の受講を促す。
生徒は、原則通学する学校の地区の講習に参加する。但し、都合等により他地区の講習にも参加は可能とする。
各学校では、各講習申し込み締め切り日までに、講習希望者を取りまとめ、県教育委員会に報告する。
（２）講習実施方法
講習に使用する自動二輪車等は、生徒が実際に乗車している自動二輪車等とする。
講習を受講する生徒は、所有する自動二輪車等を講習会場に乗車してくるか、保護者による搬送等で来場する。
また、生徒及び保護者は、事前に車両点検を実施し、整備不良や改造がないようにしておく。
（３）講習終了後
県教育委員会は、受講終了者の情報を各学校に提出する。
各学校は、未受講の生徒に対して、他地区で実施される講習や他機関の交通安全運転講習を受講するよ
うに促す。

８

その他
（１）費用について
講習参加費用は、無料とする。
（２）他機関の交通安全講習について
県教育委員会で、他機関等が主催する交通安全講習を把握集約し、各学校に情報を提供する。

32

Ⅱ . 新しい二輪車指導と安全教育

受講生徒数の規模に応じて対応
令和元年度の交通安全講習へ参加した生徒は合計 293 人。会場により参加者数に偏りがあり、16 人と少ない地区があった一方で、118 人に達した地区もあった。
118 人が参加した「秩父地区」の講習では、二輪車安全運転指導員が 10 人以上で指導に当たり、午前と午後の 2 回開催とし、さらに受講生徒を 2 つのグループに分け、講義と実技を交互に行うことで、講習の質を落とさずに実施することができた。
■埼玉県の二輪車交通安全講習の参加者数（令和元年 12 月 23 日集計）

県警職員による県内の交通事故状況に関する講義

教習指導員による救急救命法講習

県警交通機動隊（白バイ隊）による実技指導

原付と自動二輪車の数は半々程度

二輪車安全運転指導員のアドバイスに笑顔の表情

無許可で免許取得していた生徒も講習を受講

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

受講生徒の約 8 割が講習を高く評価
交通安全講習終了後に実施した生徒へのアンケート結果をみると、交通安全の講義、運転の実技訓練、救急救命法講習の 3 つの内容について、「大変良かった」
または「良かった」と回答した生徒の数が、いずれも全体●交通安全講義への評価（回答生徒 =284 人）の約 8 割を占めた。
「あまり良くなかった」と「良くなかった」を合わせても 3% 未満とごく少数であることから、生徒たちの交通安全講習に対する評価は、かなり高いことがわかった。
どのような点が勉強になったか、具体的な記述回答も多く寄せられており、生徒たちは講習による体験を通じて、安全●実技訓練への評価（回答生徒 =281 人）

運転に関する大事なヒントをそれぞれ自覚できた様子がうかがえる。
また、「交通安全教育に関心はありますか」との設問には、47.6％が「はい」と回答しており、乗り物を安全に利用するということについて、半数程度は関心を持っていることがわかった。
なかには違法改造を施した車両で参加した生徒が、白バイ隊員や二輪車安全運
転指導員に指導を受ける場面もあったが、そうしたことも含め貴重な教育機会と捉えることができる。
こうしたアンケート結果などは、埼玉
県の新しい二輪車指導を点検し、より改善していくための貴重な資料となる。

34●救急救命法講習への評価（回答生徒 =284 人）

Ⅱ . 新しい二輪車指導と安全教育

３. モニタリング組織の活動検討委員会の提言には、新指導要項の施行後、高校生に対する交通安全講習を実施するとともに、継続的に二輪車の利用実態および交通事故の発生状況、安全教育に関するモニタリングを行い、随時、検証していく組織を構築することが述べられていた。
埼玉県教委では、このモニタリング組織として、「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導検討委員会」を設置し、令和 2 年 2 月 7 日に会議を開催している。
■高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導検討委員会（委員構成）【所 属】（一財）埼玉県交通安全協会（一社）埼玉県指定自動車教習所協会（一社）埼玉県二輪車普及安全協会（一社）日本自動車工業会
日本大学
埼玉県高等学校安全教育研究会
埼玉県高等学校 PTA 連合会
埼玉県警察本部交通部交通総務課
埼玉県教育局県立学校部【 役職（職名）】
運転講習課係長
専務理事
事務局長
安全教育分科会長
助教
会長
会長
課長補佐
副部長

【氏
岩渕
宮谷
筒井
飯田
稲垣
山本
小島
満保
芋川

名】
孝司
定雄
賢吾
剛
具志
美苗
久幸
利光
修

会議では事務局（県教育局）から、高校生の二輪車免許取得状況と、令和元年度における二輪車交通安全講習の開催実績（⇒ 33 頁参照）、交通事故発生状況が報告され、また、新指導要項の施行に際して学校の指導で困難だった事柄などが紹介された。
そうした状況を踏まえて指導検討委員会は、交通安全講習の周知方法や、受講する生徒に関する問題点（違法改造車両での受講・不適切な服装・無断欠席など）、開催時
期や雨天時の対応など、さまざまな課題を挙げ、対応を協議した。
そのほか、運転免許取得に関する調査を実施、結果を学校にフィードバックすること、二輪車の免許取得の手続きについて再度周知徹底すること、交通安全に関する効果的な取り組み事例を県内各校に紹介すること、県警本部と連携し、生徒が関わった交通事故の分析やデータの共有を行うべきといった意見が出された。

35

埼玉県

三ない運動見直しの記録

埼玉県教委は、令和元年度の実績および指導検討委員会での意見を踏まえ、今後の二輪車指導の展開について、次のように改善点やさらなる取り組みをまとめている。
■埼玉県の二輪車指導・交通安全講習に関する今後の展望
・ 高校生の運転免許取得者数等を把握するため、より詳細な調査を実施する。
・指導検討委員会での意見等を踏まえ、関係機関と連携し、交通安全講習の充実を図る。
・交通安全講習の実績、調査で得られた結果について、学校へフィードバックする。
・埼玉県警察本部と連携し、生徒が関わる交通事故状況の分析、情報共有等を行う。
・自動二輪車等の指導について、再度、生徒・保護者へ周知する。

埼玉県・高校生の二輪車免許取得者数と交通事故発生状況
埼玉県教委が把握している高校生の二輪車免許の取得状況は、令和 2 年 3 月 31 日現
在、公立全日制と定時制を合わせて、以下の通りとなっている。
●原付免許：

80 校・572 人●自動二輪免許： 65 校・225 人
合計

92 校・797 人●通学許可生徒数 20 校・138 人
また、埼玉県内高校生の交通事故発生状況（死傷者数）は以下の通りである。
平成 29 年36

平成 30 年

令和元年

原動機付自転車

47 人

32 人

24 人

自動二輪車

31 人

24 人

23 人

自転車

913 人

885 人

827 人

Ⅲ . 資料編

埼玉県教委による文書などを収録

埼玉県三ない運動見直しの記録

資料 1-1：自動二輪車等による事故・暴走行為等防止の指導について（通達）38

Ⅲ . 資料編

資料 1-2：自動二輪車等による事故・暴走行為等防止指導要項

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 1-3：自動二輪車等による事故・暴走行為等防止指導要項・続き40

Ⅲ . 資料編

資料 2-1：検討委員会の設置および運営要項

41

埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 2-2：検討委員会の設置および運営要項・続き42

Ⅲ . 資料編

資料 3：県立高校の二輪車利用に関する校則調査（集計結果）

43

埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 4-1 検討委員会で使用した「指導方針検討参考資料」（委員が見解を書き込むフォーマット）

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Ⅲ . 資料編

資料 4-2：検討委員会で使用した「指導方針検討参考資料」（委員が見解を書き込むフォーマット）・続き

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 4-3：検討委員会で使用した「指導方針検討参考資料」（委員が見解を書き込むフォーマット）・続き

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Ⅲ . 資料編

資料 5-1：「指導方針検討参考資料」に記載された委員の見解まとめ

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 5-2：「指導方針検討参考資料」に記載された委員の見解まとめ・続き48

Ⅲ . 資料編

資料 5-3：「指導方針検討参考資料」に記載された委員の見解まとめ・続き

49

埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 6-1：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケートフォーマット）

50

Ⅲ . 資料編

資料 6-2：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケートフォーマット）
・続き

51

埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 7-1：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケート結果）

52

Ⅲ . 資料編

資料 7-2：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケート結果）
・続き

53

埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 7-3：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケート結果）
・続き

54

Ⅲ . 資料編

資料 7-4：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケート結果）
・続き

55

埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 7-5：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケート結果）
・続き56

Ⅲ . 資料編

資料 7-6：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケート結果）
・続き

57

埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 7-7：二輪車に関する生徒の意識調査（アンケート結果）
・続き58

Ⅲ . 資料編

資料 8-1：検討委員会の協議まとめ

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 8-2：検討委員会の協議まとめ・続き

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Ⅲ . 資料編

資料 9-1：検討委員会報告書より「提言」

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 9-2：検討委員会報告書より「提言」・続き

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Ⅲ . 資料編

資料 9-3：検討委員会報告書より「提言」
・続き

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 9-4：検討委員会報告書より「提言」・続き

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Ⅲ . 資料編

資料 9-5：検討委員会報告書より「提言」
・続き

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 9-6：検討委員会報告書より「提言」・続き

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Ⅲ . 資料編

資料 9-7：検討委員会報告書より「提言」
・続き

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 10-1：教育委員会への最終報告（埼玉県教育局）

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Ⅲ . 資料編

資料 10-2：教育委員会への最終報告（埼玉県教育局）
・続き

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 11：新指導要項の施行について（教育長通知） ※新指導要項全文は 27 頁参照のこと。

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Ⅲ . 資料編

資料 12-1：生徒・家庭への周知（新入生向けリーフレット）
・表面

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 12-2：生徒・家庭への周知（新入生向けリーフレット）・裏面

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Ⅲ . 資料編

資料 13-1：交通安全講習開催要項

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 13-2：交通安全講習開催要項・続き74

Ⅲ . 資料編

資料 14-1：交通安全講習の受講生徒へのアンケート

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 14-2：交通安全講習の受講生徒へのアンケート・続き76

Ⅲ . 資料編

資料 15-1：二輪車の交通安全リーフレット・表面

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埼玉県

三ない運動見直しの記録

資料 15-2：二輪車の交通安全リーフレット・裏面

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一般社団法人 日本自動車工業会 二輪車委員会〒 105-0012

東京都港区芝大門 1-1-30
発行：2021 年 1 月

日本自動車会館