資料6-1-1

ウクライナ・ビジネス支援事業について
独立行政法人国際協力機構
中東・欧州部ウクライナ支援室

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ウクライナ向けビジネス検討に際してのハードル◼ 現在のウクライナに係る情報（政治・経済概況、ビジネス環境、法規制、開発課題等）が十分でない◼ ウクライナの政府・関係機関とのネットワーキング機会の不足◼ パートナーとなるウクライナ企業とのネットワーキング機会の不足◼ 戦争に伴うリスクが大きい◼ 現地でのビジネス展開に係るアドバイス提供者の不在1

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本支援事業にて提供を企図するサービス
ウクライナに係る情報提供（政治・経済概況、開発課題等）
ウクライナの政府・関係機関とのネットワーク・信頼関係に基づく関係者のご紹介、各種働きかけ開発援助機関その他関係機関とのネットワーク・信頼関係に基づく関係者のご紹介
ODA事業との連携可能性に係るご相談対応
現地でのビジネス展開に係るご相談対応

2

等

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本支援事業のコンセプト
ウクライナ

日本

本事業のコンセプト
既存の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の枠組みを活用する形で、ウクライナの復旧・復興プロセスにおける民間ビジネスと連携した開発課題解決の促進に資する製品/サービス・技術・ノウハウを有する本邦民間企業等のウクライナ進出を促進します。
戦時下のウクライナにおいて、特に難しい情報収集、市場調査等を本事業を通じて支援することで、事業進出初期段階におけるリスクを軽減します。

大企業

中小企業/スタートアップ

海外展開したい

価値共創

現地企業

社会課題を解決したい• 開発インパクト創出• 海外ビジネス展開• 地域活性化の促進
海外ドナー・NGO

地方
自治体

海外企業

大学・研究機関
支援機関

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政府機関/
他公的機関

金融機関

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ウクライナ・ビジネス支援事業の概要
対象

中小企業、中堅企業、大企業、中小企業団体、非営利法人※日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人が対象

経費

上限1,000万円●旅費（航空券、日当、宿泊）、現地傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費等●第三国及び本邦招へい費

期間8か月程度※事業計画策定に必要な活動を支援。

事業実施体制対象分野

全分野（特に、ウクライナの復旧・復興プロセスにおける課題の解決に貢献するもの）
例：エネルギー、運輸・交通、教育、保健医療、農業、環境保全 等

対象国

ウクライナ

備考

現時点で現地渡航は認めないものの、本邦招へい及び第三国渡航は可能

中小企業
中堅企業
非営利法人
中小企業団体SU4

JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス●ビジネスアドバイザリ●経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、初期的な事業計画を策定する：中小企業基本法 第2条第1項～4項のいずれかに該当する企業：業種問わず資本金額10億円未満の企業：社団法人、学校法人、医療法人、NGO、NPO等：事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協同組合、商工組合：スタートアップ企業（設立15年以下、未上場、スタートアップ企業向け外部資金※が500万円以上）※ベンチャーキャピタルからの投資実績、公的機関からのスタートアップにかかる助成金や委託事業等

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スケジュール（予定）2月～3月に亘って、JICA及びコンサルタントによる公示前プレコンサルテーションを実施。事前相談を通じて、本事業を最大限活用した案件形成が可能になる。
また、案件採択は6月中旬ごろ、そこから速やかにJICAと採択企業の間で契約を締結した後、年度内の案件完了を目途とする。
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

３月

手続き（期間）プレ公示（2/22）
プレコンサルテーション（2/22～3/29）

最終申込日：3/25

公示／公示に係るQ&A（4/1～4/30）
JICAによる審査（5/1～6月中旬）

採択企業の決定・説明会（6月下旬）
実施
（7月～）
5

8か月間
確定

予定

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審査基準
従来の案件と異なり、ウクライナの復旧・復興に資する提案を評価するとともに、現在のウクライナの状況を踏まえてビジネスプランの成熟度に関する配点を見直した。
大項目
1. 提案製品・技術・ 
サービスの概要
（30点）


中項目
製品/サービスの独自性・優 
位性・革新性提案法人の強み・付加価値 
販売実績

評価のポイント
製品/サービスがウクライナの復旧・復興、経済復興(EU加盟や雇用増への貢献など)に資するものとなっているか
製品/サービスは、国内外での販売実績があるか
製品/サービスは独自性、比較優位性、革新性はあるか

2. ビジネスの概要（30点）

ビジネスモデルの妥当性

目標設定・検証計画の妥当性


お金の流れとサービスの流れがビジネスモデル上明確か。また、その前提となる想定顧客の課題解決の考え方が妥当か。また、リスクが認識され、対策が検討されているか
戦時中は現地入りできないウクライナにおいて、効果的にビジネス展開をするための現地パートナー企業との連携等に係る対策・方針はあるかウクライナ経済復興への貢献可能性を念頭に、戦後も見据えた中長期的なビジネスプランが想定されているか
重点的に調査する項目及びその理由・内容は明確か
提案ビジネスの経営戦略上の位置づけ及び本業との関連が明確か
本支援事業及び海外展開を担う人員が配置されているか。調査主任者は海外での業務展開経験を有するか
提案法人は海外展開し得る財務基盤を有するか制度利用の必要性は明確か。必要な支援内容が明確か
支援経費の使途は適切か、また、内訳は妥当か





6

3. 企業としての体制・方針
（20点）




経営戦略上の海外展開の位 置づけ人員体制財務基盤

4. 制度利用の必要性・妥当性
(20点)



制度利用の必要性
調査経費積算の妥当性



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企画書の構成（案）A．提案製品・技術・サービスの概要

B．調査を希望する提案ビジネスの概要

C．企業の体制・方針

D．本支援を利用する理由・経費概算内訳

7・製品等の概要
・独自性や比較優位性・権利関係
・国内外における販売実績

等

・ウクライナ向け事業を考える理由
・ウクライナの復旧・復興プロセスへの貢献・想定するビジネスの流れ 等

・調査の実施体制
・財務基盤 等

SDGsや社会課題の解決への貢献を求める従来制度と異なる・本支援事業の活用を必要とする理由
・支援経費（1,000万円）に関する概算内訳金額
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お申込み
プレコンサルテーションへのお申し込みは、2月22日のプレ公示のタイミングから可能となります。
後日プレ公示が開始された際に、JICAホームページ上（民間連携事業 ｜ 事業について - JICA）で公表いたします。なお、ご関心ある方は以下Formsからご連絡先を登録いただければ、公表の際にメールでご案内いたします。

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ODAによる支援の可能性
関心・初期情報収集

現地で基礎的な情報を収集したい

現地ニーズに提案製品/サービスが合うか確認したい

本支援事業• 初期的な事業計画を策定• 期間：8か月程度ビジネスとして成立・持続するか確認したい

製品/サービス提供体制や運営方法を確立したい

パイロット事業

具体的
ビジネス展開自社によるビジネス・事業化• 技術・製品やビジネスモデルの検証を技術協力の枠組みの中で行う。ウクライナ側の制度改善へのフィードバックを行う。
• 期間：1年程度

一定の要件を満たしウクライナ側と実施合意した案件について技術協力におけるパイロット事業として実施

JICAとの連携など

ウクライナ政府
経済省、関係省庁、国営企業、自治体などの公的機関
ウクライナ復興支援・共創プラットフォーム（後述）9

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【参考】ウクライナ復興支援・共創プラットフォーム
企業共創プラットフォームとはウクライナは未だ戦時にあり、その政策動向やビジネス環境、支援ニ ーズに関する情報は入手し難く、また、ウクライナ政府や企業の関係者 とのネットワーキングの機会は極めて限られる状況にあります。
こうした中、当機構（JICA）は日本の産官学によるウクライナ支援を 一層推進するため、本邦におけるビジネス界、大学・研究機関、地方自治 体、各種支援機関等が情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会 を得るための「場」として、本プラットフォームを設立します。
➢ ウェブサイト：

今後作成予定活動内容
プラットフォーム事務局である JICA より、セミナー等のイベントやホーム ページ等を通じて以下の情報・機会を提供します。
(1) ウクライナの復旧・復興ニーズ、各種政策等に関する情報共有(2) ウクライナ政府・企業関係者等とのネットワーキング機会の提供(3) 各種調査・研究などの成果共有

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お問合せ
独立行政法人国際協力機構

中東・欧州部ウクライナ支援室〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル●連絡先
電話：03-5226-6846 email : ukraine minren@jica.go.jp

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