2015 年度大阪女学院短期大学事業報告
Ⅰ．教育理念に掲げる 3 つの教育理念の具体的目標
１．キリスト教教育
本学の教育理念は、キリスト教に基づく真の人間形成にあるため、日々の礼拝への出席を奨励している。
また、クリスマス礼拝のみならず、関連プログラムを実施し、キリスト教を通しての人格形成に努めている。2015 年
度は日々の礼拝、クリスマス・キャンドルライト・サービス共に、前年度を上回る出席者数を得た。
（１）年間聖句とテーマ
キリスト教教育を体系的に推進するために、年間聖句を「あなたがたがわたしを選んだのではない。わたしがあなたがたを選んだ。ヨハネによる福音書 15 章 16 節」と、年間テーマを「神と私」に設定した。
（２）礼拝
教職員が年間聖句と各自のテーマのもと奨励を担当した。また、2012 年度から継続して教職員一丸となり、礼拝出席への奨励を進めた結果、日々の礼拝への学生の年間延べ出席者数が増加したが、秋学期の礼拝出席者数も一定に保たれた。
（３）リトリート
年間テーマをプログラムのテーマとして設定し、1 年生は一泊二日で女性の生き方を聖書から学ぶことにじっくりと取り組み、2 年生以上は一日プログラムでホームレスの方々と共に礼拝に参加したりホームレスの方々の実態を学んだ。
（４）クリスマス「The Gift –ひとりで過ごすクリスマス 誰かと過ごすクリスマス-」をクリスマスのテーマとして設定した。
点火礼拝、キャンドルライト・サービスへ学生の出席を奨励した結果、前年度より出席者数が増加した。
また、キリスト教関連の行事プログラムを実施した。
２．人権教育自分だけでなく他の人の人権も尊重することによって人間関係を構築することの重要性を認識し、実践するために、人権教育講座を 10 月 21 日から集中講義として開催した。21 日のオープニングでは「アイヌ民族の文化・伝統」と題して藤戸裕子さんに話していただいた。関西にはアイヌの方々は少ないので、大阪女学院でははじめてアイヌの話を聞くことができた。22－23 日は 13 の分科会に分かれて講義や討論がおこなわれた。
28 日には各自のまとめの報告会、11 月 4 日は分科会ごとに成果を模造紙に記録して、学んだ内容を掘り下げる作業を実施した。これは初めての試みであった。
３．英語教育短大生についての理解、学生の英語能力を 2 年間で伸ばす課題を整理して、2017 年度開始予定の新カリキュラムデザインを行った。英語教育法、カリキュラム、デジタル教科書の改善を継続して行った。学習サポートセンターと協力して、学生の英語力の伸長とライティング能力の育成に取り組んだ。
Ⅱ．教育内容と学習支援
１．カリキュラム
2017 年度から実施予定の新カリキュラムを構築した。現行のカリキュラム全体を見直し、特に 2 年次における英語の学習が深化するよう、週当たりの授業回数を増やすなど科目等の変更と、OJC ゼミ（短期大学 2 年生の全員必修となる新科目）を新設した。
２．学習支援（１）入学前教育
入学試験合格者に対して、11 月から 3 月まで月一回の割合で計 5 回のスクーリングを実施した。短期大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるためのプログラムが中心であったが、在学生や教職員との関わりの機会、入学予定者同士の交流や友人関係の形成のきっかけとなるプログラムも提供した。
（２）オリエンテーション
入学式直後からの、9 日間にわたるオリエンテーションプログラムを通じて、大阪女学院短期大学で学ぶことの意味、学びの進め方、教育施設の利用法についての理解を深めるとともに、教育機器等の操作技術を習得することを促した。また学生自身が、短期大学での学びに対する姿勢や学習目標を明確にしていくために、オリエンテーション期間中に１泊２日の宿泊プログラムも実施した。
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（３）Self Access Study Support Center
SASSC では主として 3 つの学習サポートプログラムを展開した。Writing Center では正規の授業と密接に連動する形で、英語教員が学生の英文 writing をサポートした。Tutoring では、最上学年の学生及び卒業生が、学生の課題のサポート、英語力アップのアドバイス、および卒業後の進路等に対する質問に答えた。
English Speaking Lounge では交換留学生および正規留学生の協力を得て、学生間の英語によるコミュニケーションの場を提供し、新しく「移動する ESL」を試行し手ごたえを得た。Writing Center はサポート需要が高いが、他の 2 プログラムにおいては少数学生の限定的活用に留まっているので、今後、抜本的ニーズ分析が必要である。
（４）アドバイザー制度
大学生活をとおして学生をきめ細かに支援することを目的として、従来定着しているキャンパス・アドバイザー制度を継続実施した。入学時の BS グループごとに教職員 8 人が 2 年間に渡ってそれぞれ 20 数名の学生を担当し、年 2 回のアドバイザーアワーと適宜実施される面談を通じて個々の学生のニーズに対応した。
（５）国際交流2015 年度は、海外留学や短期研修などに参加出来ない学生のために、「学内でも国際交流」をキャッチフレーズに、交換留学生や学部留学生たちと交流できるようにイベントを開催した。また「私立大学等経常費補助金特別補助」からの補助金を活用し、関西を訪問する外国人に人気のエリアへの訪問や文化体験を行う「Cool Kansai」という留学生向けのフィールドトリップを秋学期 3 回実施した。このイベントには日本人学生のボランティアスタッフも同行し、彼らにとっても実践的に英語を使う好機となった。
海外プログラムの実施にあたり、2015 年度も 2014 年度と同様、世界情勢の影響を大きく受けることとなった。
「地域研究（南アジア）」では、派遣国のバングラデシュでの治安が改善されないことや、IS の活動が活発化していることより、急遽代替プログラムを検討し、タイでの実施に変更した。今後も引き続きバングラデシュを始め、世界情勢を逐次確認しながら、プログラムの再開や実施について慎重に検討する。

Ⅲ．教育の実施体制
１． 教育学修環境の整備と充実（１）教育質転換の推進
四年制大学で採択された、「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 4 の支援対象校選定を受けて、短期大学においても以下の学修環境を活用する。遠隔での双方向学修を視野に入れた、遠隔アクティブ・ラーニング
施設整備に伴い、対象となる双方向グローバルシアターには、什器類を持ち込まず、本学が継続的に取り組んできたタブレット端末(iPad)のみによるグループ活動・合同発表・遠隔双方向学修をシームレスに実現する柔軟な学修環境が整備した。さらに Learning Solution Center を基軸に、初年次必修科目での反転授業の継続的取組と時間外学修の可視化を行った。
（２）学修解析(Learning analytics)と活用
従来の少人数教育をさらに推進し、一人ひとりに寄り添い最適化された学修システム体制を目指すべく、教育情報システムを中心に開学以来の学修記録情報のアーカイブと解析に着手した。合わせて、取り組んできた在学生の学修成果の蓄積に継続して取り組むと共に、卒業生に配布してきた生涯メールアドレス及び生涯ストレージサービスでの同学修成果の活用方法を検討した。また、タブレット端末(iPad)活用の次元をさらに拡張するために、学修支援に係る学修支援者の位置情報と学修内容情報のマッチングを特定の全学必修科目で試行し、授業内の学修活動を可視化することができた。他方で、学生参画による 1 週間にわたる 24 時間学修生
活行動調査を実施することにより、本学における時間外学修の現状とキャンパスでの学生の動線を明らかにすることができた。
２． 図書館機能の充実
新図書館システムによる資料の組織化を進めるため、電子教材・学修成果物・授業及び会議データ等を統合検索に組みこんだ。学修活動の直接的な支援ができるように LSC との統合を進めながら、教育研究センターとの協働に取り組んできた。以上の組織的な協働関係を基盤にして、個々のユーザにパーソナライズされた図書館サービスの確立を目指した。また、タブレット端末(iPad)を活用する教育の一環として電子書籍を本格導入し資料の充実を図った。
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Ⅳ．学生支援１．奨学金追加した姉妹等同時在学学費減免奨学金について 2 名の学生が対象となった。また、既存の奨学金においても、より学生に伝わりやすいよう掲示や配付書類の改善をはかった。
２．生活サポート2015 年度は、学生の学内外における活動において自立を促す基盤づくりに注力した。
自宅外から通学する学生には年３回の集いを実施し、学生の状況を把握するとともに、困っている案件について対応した。
支援を必要とする学生や欠席が続く学生の対応については、退学者数の抑制までには至らなかったが、迅速な対応により次のステップへ繋ぐことができた。
３．進路サポート
今年度の国内状況として、採用予定数は業界により大きな差異が見られたが、新卒者の民間企業求職者数が減少したため、求人倍率は全ての業界で昨年より上昇した。学内的には、今年度から採用スケジュールが大幅に変更された事から、学生一人ひとりのスキルアップも考えながら、就職活動の時期やタイミングを逃さない指導を行い、学生のモチベーションを高めてきた結果、2016 年 5 月 1 日現在、94.9％（昨年同日比、98.0％）の就職率を得ることができた。
また、編入学においては個別指導を中心としたサポートにより、国公立大学に 1 名、私立大学に 14 名が進学した。
Ⅴ．社会的活動
生涯学習
Wilmina Extension School
本事業は大阪女学院卒業生及び地域社会の女性の方々に生涯学習の機会を提供することを目的として2013 年度の再開以来 3 年を経過した。開講講座及び受講生数は以下の通り漸増傾向を示している。
2013 年度
2014 年度
2015 年度
春学期
秋学期
春学期
秋学期
春学期
秋学期
開講講座数
97
910
910
受講生数
715462797996
本校の特色であり強みである英語教育や韓国語など質の高い生涯学習の場を受講生に提供している。
なお、講座内容、講座数の拡充は今後の検討課題である。
Ⅵ．管理・運営
１． 学長の選任
加藤映子現学長の 2016 年 3 月末での任期満了に伴い学長の選任が行われたが、加藤学長が再任された（2016年 4 月 1 日から任期 2 年）。
２．教員・職員一体となった学生募集の推進
本学での学びを体感できる AO 入試について、対応する学習領域（ビジネス・国際協力・コミュニケーション・韓国語併修）の科目担当者の協力を得て 4 つのコースで実施したことにより、AO 入試による専願入学者数が増加した。
３．大学案内の改訂を活かした学生募集活動の推進
学生の成長のプロセスや卒業生の活躍を紹介することで、一人ひとりの歩みに通底している本学の願い、いわば教育理念を伝えることに主眼を置いた「大学案内」を前年度に引き続いて 3 回にわたって発行した。本学の教育の本質を時節に応じた適切な情報の提供と併せて、繰り返し受験生に伝える試みである。
高校 1 年生・2 年生の段階から直接、高校生に本学の魅力を伝える機会としての、高校での進路ガイダンスや専任教員による模擬授業への積極的な参画とあわせて、「大学案内」が功を奏しオープンキャンパスの参加者数増と AO 入試および指定校推薦入試等年内の専願入試による入学者数増をもたらしたと思われる。
一般入試等の併願入試による志願者数は減少したものの入学者数についての減少数については比較的少な
かったのも教育理念を伝えることに主眼を置いた大学案内等の募集広報の成果であると思われる。ただ、志願者数の総数が減少していることは次年度以降の課題である。なお、留学生については、概ね予定していた数を19迎えることができた。
また、高校教員対象の説明会では、本学での iPad を活用した英語教育をさらにアピールし、積極的に授業の公開を行うなど、高校教員の本学の教育に対する信頼をさらに強固なものにすることに努めた。
４．広報
2 年間に亘って取り組んできたホームページの改訂が終わり、新たに募集広報と連動した高校生目線の内容を効果的に加えることができた。
学生層の多様化（留学生や社会人の増加）に伴う学びの多様化、海外プログラムの新展開等を取り上げ、一年間の動きがわかる広報誌“Wilmina Voices”を発刊した。
５．総務（施設設備管理など）
2015 年度の施設改修は応急対応に留め、2016 年度に本格対応の改修工事を行うこととした。教務系基幹システム CC21 の後継システムへの移管は、継続して検討を行っている。
６．財務
学生数が回復傾向にある中、中期計画に従い学生数に見合った財務運営に近づける努力を行った。大学・短期大学部門の財政を独立的に捉えるために、適正な人件費比率に改革するための試行を続けた。また、将来の施設改修に備えた積立も再開した。
７．卒業生進路調査
卒業生に対して、「卒業生の就業及び社会活動状況調査」を実施し、引き続いて回収率を上げる取組を続けている。

Ⅶ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
FD は、大阪女学院短期大学教育の柱の一つである「英語」教育の充実のために、共通教材の開発・運用、評価の水準化を深化させた。
また、学習ポートフォリオを構築するため、FD 及び SD を実施し、教職員の ICT スキル向上に努めた。
２．自己点検・評価
毎年の短期大学の教育および運営活動に関して、各種委員会を始めとして大学の運営活動内容報告をデータベース化し、全教職員間での情報共有をすすめるとともに、紙ベースの多くの書類の電子化に努めた。
また、授業アンケート回答の電子化を完成し、フィードバック体制の検討にとりかかった。
３．委員会の機能の改革と教学ＩＲ、質保証への取組
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の流れの中で、成長する学生像を明確にし、教育の質保証へ繋げるために、ＩＲ委員会が活動を開始した。まず、これまでの学内のデータの種類を確認し、今後の教学ＩＲとして有効なデータ収集と分析のためのロードマップを作成することとした。
４．退学率低減への取組
学生アンケートを活用して、生活サポート委員会、学生サポート委員会との連動の端緒に就いた。
５．認証評価への備え
上記 1～3 をＰＤＣＡサイクルの中で検証を始め、2019 年の認証評価に繋がるように取り組んだ。
６．ガバナンスに関する規程等の整備
学校教育法改正に伴う学則、諸規則等の整備を行い、実施した。
７．競争的資金、科研費の獲得
競争的資金、科研費共に応募はしたが、獲得はならなかった。
８．人的体制
学院全体の人員計画の中で管理職の異動を行い、アドミッションセンターの人的体制を強化し、キャリアサポートセンターの改革に取り組んだ。

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