＜様式 1＞

平成 26 年 5 月

国土交通大臣日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会

03

-

0268

-

0457

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小山 英文

代表者所属先：新産住拓 株式会社 代表取締役社長

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

電話番号：0963561500（グループ事務局）

事務局事業者名： 新産住拓 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ－１

事務局担当者名： 坂根 孝敏

印

事務局郵便番号： 861-4101
事務局住所：

熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

事務局電話番号： 0963561500
事務局ＦＡＸ：

0963531552

事務局担当者E-mail： sakane@shinsan.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」

２．グループの名称(必須）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）熊本県全域

４．結成年月（必須）平成8年7月

５．グループ代表者名（必須）小山 英文

６．グループ代表者の所属先（必須）

新産住拓 株式会社 代表取締役社長

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

９．グループ代表者電話番号（必須）0963561500

１０．グループ事務局事業者名（必須）

新産住拓 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）坂根 孝敏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）861-4101

１４．グループ事務局所在地（必須）熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

１５．グループ事務局電話番号（必須）0963561500

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0963531552

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakane@shinsan.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

熊本県（隣県含む）

合法木材証明制度

森林認証材（SGEC材）

熊本県（隣県含む）

森林認証制度（SGEC）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸 本事業では長期優良住宅の未経験工務店は昨年度事業でなくなりましたが、まだ実績棟数の少ない工務店があり、認定住宅の取組みを平準化させるために

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によは、さらに経験が必要と考えております。昨年度は当初4棟の採択でしたが、追長期優良住宅る長期優良住宅

加で8棟頂き、計12棟の採択となりました。今年度は施工ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員から本20 戸

0 戸 事業における供給戸数を事前に確認し、20棟申請します。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には戸当たり30㎥以上（主要構造材・羽柄材）の「地域材」を
600 ㎥
600 ㎥ 使用する事と考え、先の使用予定量を設定しています。
長期優良住宅の実績が少ない工務店や、受注が確実視されている工務店は、優先的に配分します。
（1社1棟以上の振り分けを基本とします）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

2 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

43

Ⅰ - 1 株式会社 人吉素材流通センター 熊本県球磨郡相良村大字柳瀬3451番の1843

Ⅰ - 2 肥後木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986-11

43

Ⅰ - 3 小国町 森林組合

熊本県阿蘇郡小国町大字宮原1802番地の1

43

Ⅰ - 4 緑川 森林組合

熊本県上益城郡山都町下馬尾315番地

43

Ⅰ - 5 株式会社 泉林業

熊本県人吉市下原田町荒毛1253

43

Ⅰ - 6 井上 林業

熊本県上益城郡山都町柳井原947

43

Ⅰ - 7 熊本木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町3052

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
44

Ⅱ - 1 株式会社 ネクスト

大分県日田市大字東有田2776番の1643

Ⅱ - 2 株式会社 松島木材センター

熊本県上天草市松島町今泉2535

43

Ⅱ - 3 有限会社 清水

熊本県阿蘇郡南阿蘇村白川327-2

43

Ⅱ - 4 多良木プレカット 協同組合

熊本県球磨郡多良木町多良木8772番地6

43

Ⅱ - 5 有限会社 坂田製材所

熊本県上益城郡御船町大字木倉184番地

43

Ⅱ - 6 株式会社 林田製材

熊本県上益城郡嘉島町上仲間276番地

43

Ⅱ - 7 株式会社 木谷製材所

熊本県芦北郡芦北町白木1117

43

Ⅱ - 8 小国ウッディ 協同組合

熊本県阿蘇郡小国町宮原1734番地2

43

Ⅱ - 9 株式会社 佐藤林業

熊本県熊本市東区平山町2986-7

43

Ⅱ - 10 井上 林業

熊本県上益城郡山都町柳井原947

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 肥後木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986-11

44

Ⅲ - 2 株式会社 ネクストランバー

大分県日田市大字東有田2776番の1643

Ⅲ - 3 多良木プレカット 協同組合

熊本県球磨郡多良木町大字多良木8772番地67

43

Ⅲ - 4 有限会社 坂田製材所

熊本県上益城郡御船町大字木倉184番地

43

Ⅲ - 5 株式会社 林田住建

熊本県熊本市東区健軍本町10番25号

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
43

Ⅳ - 1 協同組合 熊本ランベックス

熊本県熊本市東区平山町3005番地2

43

Ⅳ - 2 肥後木材 株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986-11

43

Ⅳ - 3 多良木プレカット 協同組合

熊本県球磨郡多良木町大字多良木8772番地67

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
43

Ⅴ - 1 新産住拓株式会社 一級建築士事務所 熊本県熊本市南区近見8-9-85

43

Ⅴ - 2 原田設計工房

40

Ⅴ - 3 ｴｺﾜｰｸｽ株式会社 一級建築士事務所 福岡県福岡市博多区竹丘町一丁目5番32号

43

Ⅴ - 4 株式会社すまい工房 一級建築士事務所 熊本県熊本市東区神水本町26番24号

43

Ⅴ - 5 有限会社 若杉建築設計工房

43

Ⅴ - 6 有限会社 村田工務店建築士事務所 熊本県熊本市東区東野2丁目6番1号

43

Ⅴ - 7 事業協同組合 環境建築設計事務所協会 熊本県熊本市西区上熊本1丁目3番9号

43

Ⅴ - 8 スペースラボ 一級建築士事務所 熊本県熊本市東区南町33-1-1

43

Ⅴ - 9 宮﨑建築士事務所

9熊本県熊本市中央区新大江3丁目13-51-201

熊本県上益城郡御船町小坂1009-3

熊本県熊本市東区下南部１丁目3-141

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5事業者以上）
43

Ⅵ - 1 新産住拓 株式会社

861-4101 熊本県熊本市南区近見8-9-85

0963561500

40

Ⅵ - 2 エコワークス 株式会社

812-0878 福岡県福岡市博多区竹丘町一丁目5番32号

0924049200

43

Ⅵ - 3 熊本住拓 株式会社

861-4101 熊本県熊本市南区近見8-9-85

0963125070

43

Ⅵ - 4 株式会社 すまい工房

862-0955 熊本県熊本市東区神水本町26番24号

0963657333

43

Ⅵ - 5 有限会社 村田工務店

861-2106 熊本県熊本市東区東野2丁目6番1号

0963670811

43

Ⅵ - 6 株式会社 グリーン住宅

862-0910 熊本県熊本市東区健軍本町10番25号

0963671513

43

Ⅵ - 7 有限会社 円ホーム

861-3202 熊本県上益城郡御船町小坂1009番3

0962820701

43

Ⅵ - 8

868-0501 熊本県球磨郡多良木町大字多良木8772番地67

0966421855

株式会社 九州住拓技術研究所

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

8

0

5

3

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

43

Ⅵ - 1 新産住拓 株式会社

128

戸

121

戸

108

戸

39

戸

○

○

40

Ⅵ - 2 エコワークス 株式会社

39

戸

47

戸

39

戸

38

戸

○

○

43

Ⅵ - 3 熊本住拓 株式会社

24

戸

23

戸

1

戸

3

戸

○

43

Ⅵ - 4 株式会社 すまい工房

41

戸

34

戸

1

戸

1

戸

○

○

43

Ⅵ - 5 有限会社 村田工務店

19

戸

17

戸

1

戸

1

戸

○

○

43

Ⅵ - 6 株式会社 グリーン住宅

8

戸

11

戸

7

戸

8

戸

○

○

43

Ⅵ - 7 有限会社 円ホーム

20

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

○

43

Ⅵ - 8 株式会社 九州住拓技術研究所

3

戸

8

戸

3

戸

8

戸

○

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
43

Ⅷ - 1 株式会社 たたみ工房福島

熊本県上益城郡御船町滝川123

43

Ⅷ - 2 倉崎畳商店

熊本県熊本市中央区薬園町5番28号

43

Ⅷ - 3 有限会社 タタミの栗崎

熊本県熊本市東区新生1丁目9-8

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」

熊本県全域(グループの名称）（結成年月）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会
平成8年7月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6 8 － 0 4 5 7 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」の取組み】◆熊本の「気候風土」
・熊本県はカルデラ地帯と言われ、夏蒸し暑い高温多湿型の気候で、冬は底冷えするほど気温が下がります。
・熊本を含む九州地方は大型台風の常襲地域です。また、活断層も多く存在し、地震多発地帯となっています。
◆熊本の「地域木材」
・熊本県は全国でも有数のスギ・ヒノキの木材供給地であり、森林組合等の林業事業体が数多く存在し、木材産業の活性化を図り、素材の安定的供給を促進しています。
・熊本県林業研究指導所からのスギの乾燥に関する指導及び、(社)熊本県木材協会連合会による熊本県産材の利用促進が図られています。
◇「メイドイン熊本」木造住宅への取組み○省エネルギー等級4を満たす熊本の気候風土に適した長期優良認定住宅（設計住宅性能評価を取得）○耐震等級は2以上とし、くまもとスギを使用した適切な構造設計（熊本県版スギ横架材のスパン表に準拠）○地質に応じた地盤調査を行い、地盤保証を取得。お客様への安心と信頼を高める。
○住宅履歴情報登録を行い、引渡し後30年の維持管理計画書の作成及び、定期点検の実施。

【過去2年間における取組み課題】
過去2年間の当研究会独自の取組みとして、「上棟後の構造見学会」もしくは「完成後の完成見学会」を各施工会社が1回以上実施し、2年間で多くのお客様にご来場頂きました（前年度事業で、まだ未完成の現場は今後見学会を予定しております）
今年度もさらに地域に向けて本事業の取組みを発信したいと考えております。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・地域型住宅の普及啓発活動として構造見学会もしくは完成見学会をどちらか１回以上実施し、本事業の取組みを公開します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

熊本の気候風土に適した長期優良認定住宅（省エネルギー等級4、耐震等級2以上）

長期優良認定書・設計住宅性能評価書

地質に応じた地盤調査を行い、地盤保証を取得。

地盤調査報告書・地盤保証書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【事務業務の効率化に向けた取組み】
・長期優良認定業務における事務経費の統一（共通事務手数料）【過去2年間における取組み課題と平成26年度の取組み】
前年度も実施しましたが、本事業における事務手数料を共通化したことで、お客様に対し、本事業の内容説明が円滑にできたため、今年度も継続します。
また、着手した施工現場の進捗状況を把握しやすくするため、グループ共通の「共有工程表」を作成します。
H26年度では、設計事務所に対して、申請状況の進捗や審査日数なども確認するようにし、設計事業者と施工事業者の連携を高めます。
・共通事務手数料の統一
・本事業の対象物件全ての進捗状況を把握する「共有工程表」の作成を作成し、グループ事務局が管理します。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・施工グループにて、本事業及び長期優良住宅仕様を確認する検討会を、本事業に採択された施工現場で実施し、施工性の確認や、仕様の確認を複眼チェックし、グループにおける施工品質向上を図ります。
基礎配筋時、上棟後構造金物施工時、防水施工時、断熱材施工時の計4回、段階に分けた検討会を実施します。
（グループ内で最初に着手する地域型住宅の現場にて各1回実施し、その後着手する他の現場へ反映させます）【過去2年間における取組み課題】
前年度の事業にて、長期優良住宅の未経験工務店は無くなりましたが、長期優良住宅の現場を担当していない
現場担当者は、まだ施工に関する知識が無いため、今年度は各事業者の現場担当者にできる限り参加してもらい、知識を共有できる施工勉強会を企画します。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・グループ施工現場にて本事業及び長期優良住宅仕様（断熱基準含む）の施工をチェックする検討会を実施します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共通事務手数料の統一。
共通事務手数料内訳書（ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通書式）
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループ施工現場にて本事業及び長期優良住宅仕グループ現場確認検討会実施報告書
ける共通ルール （任意）
様を確認する検討会を実施。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」(グループの名称）

熊本県全域（結成年月）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会
平成8年7月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6 8 － 0 4 5 7 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループの長期維持管理体制に関する取組み】
・住宅履歴情報登録「JIO 日本住宅保証検査機構」もしくは「JBN 工務店サポートセンター」の住宅履歴情報システムを利用した履歴管理。
・住宅履歴に登録する「維持管理計画書（30年）」に基づき、定期点検を実施。
・定期点検の報告書を住宅履歴情報システムへ蓄積。
・引渡し時に「住まいの管理手帳」をお客様へ配布し、維持管理のサポート体制を図る。

【過去2年間における取組み課題】
定期点検の取組み方法が各施工事業者で異なっておりましたので、点検方法の標準化を検討します。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・標準的な定期点検表のフォーマットを事務局にて作成し、各施工事業者の定期点検の際に活用して頂きます。

b.【施工グループ構成員の廃業や業態の変化に対する対応】
・施工グループの構成員が廃業等にて、「維持管理計画書」に基づく点検等ができなくなってしまった場合は、当NPO法人に所属する施工会社が相互に、その後のアフターメンテナンスを継続していきます。

【過去2年間における取組み課題】
前年度は上記内容に関して特に問題はありませんでしたが、NPO団体として万が一の対応を想定し、引き続き継続します。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・対象物件に関する「住宅履歴情報登録証明書（控）」をグループ事務局と各担当の施工会社にて保管します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「JIO 日本住宅保証検査機構」もしくは「JBN 工務店サポー
トセンター」は発行する「維持管理計画書」に基づき、定期 維持管理計画書（30年）、標準定期点検シート
点検を実施、履歴情報を登録・蓄積。
「JIO 日本住宅保証検査機構」もしくは「JBN 工務店サポー 住宅履歴情報登録証明書
住宅履歴情報登録データ一覧表（グループ共通）
トセンター」の住宅履歴情報システムを使用。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループの技術力向上・情報交換に関する取組み】
当グループは、過去の「国土交通省：長期優良住宅先導事業」に新築部門・改修部門に採択された経験があり、その実績を活かして、まだ本事業の実績が少ない設計事務所・施工会社へのサポート・情報提供を行います。
・長期優良住宅認定申請、設計住宅性能評価の勉強会、住宅のｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ化推進事業の情報交換。
・採択後～交付申請～実績報告に向けた必要書類や準備資料の事前説明会
・現場の進捗状況や問題点を施工グループ全社で確認する情報交換会【過去2年間における取組み課題】
長期優良認定住宅の設計管理・施工管理を行うにあたり、管理の流れに関する情報伝達が不十分でした。
（審査にかかる日数や施工チェックのポイント）事務局からの事前の情報提供やサポートが必要であると考えます。
また、H26年度では「住宅のｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ化推進事業」の情報交換会も企画し、H25省エネ基準等の勉強会も行います。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・前年度からの継続で、本事業の進捗状況や、長期優良認定や性能評価等の各種申請関係に関する勉強会や情報交換会を月 1回実施。

b. 【住宅の省エネルギー技術講習会（設計・施工）への取組み】
・当グループにて設計及び施工を行う担当者は、「住宅の省エネルギー技術講習会（設計・施工）」を修了した者とします。（今年度の受講予定者を含む）
まだ未受講の方へは今年度中に必ず受講してもらうよう事務局から情報を提供します。
・現場での検討会にて今年度より、「断熱施工勉強会」を追加し、施工事業者と共に、適正な断熱施工方法を採択を受けた現場にて確認します。

ｃ.【たいこ梁を活用した構造躯体への取組み】
・当グループの構造設計は「熊本県版スギ横架材のスパン表（熊本県林業研究指導所）」に準拠しておりますが、本書にはたいこ梁の内容が含まれておりませんので、過去2年間の事業ではたいこ梁を使った住まいは建築しておりませんでした。
施工事業者からの要望で、上記スパン表に準拠した平角材と同等の断面・強度があれば、たいこ梁も利用できると考え「たいこ梁を活用した長期優良住宅」にも取り組んでまいります。（他ではすでに実施されているところもあると思いますが、当グループの新しい取組みとして記載しています）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

本事業に関する内容や認定申請関係、工事進捗報告等の「情報交換会」の議題・議事録の作成「情報交換会」を月１回実施。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

熊本県全域

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」(グループの名称）（結成年月）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会
平成8年7月
0 3 － 0 2 6 8 － 0 4 5 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定】「地域材」は熊本県の合法木材（森林認証制度SGEC含む）の認定を受けたスギ・ヒノキとします。
南九州地域は全国でも有数の林産地であり、新林資源に恵まれています。この資源を活かした地域材利用の循環こそが、熊本の気候風土にあった住宅を普及させるとともに、熊本の森林の適切な整備保全へとつながっています。

【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・主要構造材（柱・梁・桁・土台）及び羽柄材については「国産材100％」とします。
・主要構造材については「地域材」の使用比率50％以上とします（合法木材もしくは森林認証材(SGEC)）【過去2年間における取組み課題】
前年度でも、「地域材」「国産材」の定義の区別がしっかりと認識できていなかったため、「認証に関わらず地域で産出される木材」と「合法木材やSGEC等の認証された地域木材」との違いを明確化します。

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・「国産材」→認証に関わらず熊本県（隣県含む）地域にて産出された木材。
・「地域材」→合法木材、森林認証材（SGEC）※証明書がある木材
上記木材の名称と設定します。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材及び羽柄材は「国産材100％」
うち、主要構造材については「地域材50％以上」

木材出荷証明書
合法木材証明書（SGEC対象住宅証明書）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・工事の進捗における木材の出荷状況等の確認に関しては、「情報交換会」の開催時に施工グループ各社に報告していただきます。
（各物件毎に、「地域材」の木材供給ルートを確認します）

c. 【熊本県産のい草（畳）の積極的な活用】
・熊本県は「い草・畳表」の生産量日本一を誇ります。
過去2年間でも、実績報告の提出用として「畳製品規格証明書」を取得していましたが、
H26年度においても、ブランド化へ向けた取組みとして、引き続き、熊本県産のい草を使用した畳を100％使用します。
・当グループに登録した畳供給事業者より「畳製品規格証明書」を発行していただきます。
・お客様へ「畳製品規格証明書」を引渡し時にお渡しし、地元の畳で作られている事を認識していただきます。

d.【地域の街並み・景観への配慮】
・周辺の自然や建物との調和に配慮します。
前年度ではブランド化へ向けた取組みとして、自治体等による街並みガイドラインが整備されている地域での建築の場合、その内容を遵守した地域型住宅としておりましたが、H26年度においても継続します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 熊本県産のい草を使用した畳を100％使用
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

畳製品規格証明書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ

地域材供給フロー・施工グループのうち「有限会社 村田工務店」では、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材グループから直接購入を行う場合があります。
・合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が考えられます。
この場合は、製材グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替します。

◆使用する地域材の認証制度
合法木材 または 森林認証制度（SGEC）

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

製
材
グ
ル
ー
プ

木
材
流
通
グ
ル
ー
プ

プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

設
計
事
務
所
グ
ル
ー
プ

工
務
店
グ
ル
ー
プ
設計
監理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

手刻み加工の場合※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。