非暴力平和隊・日本(ＮＰＪ) ニューズレター
第８９号

２０２４年７月５日発行〒101‐0063 東京都千代田区神田淡路町 1‐21‐7 静和ビル 1 階 A 室
スペース御茶ノ水気付 非暴力平和隊・日本

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Nonviolent Peaceforce Japan Newsletter
・沖縄県の地域外交について考える
・非武装の民間人をガザに派遣せよ

君島

２

東彦

メル・ダンカン １０

・ウェッブサイトリニューアル・2023 年度総会報告・2023 年度決算・2024 年度予算
・カンパお礼

１６
安藤
大橋

博

祐治

１７
１８

２０

沖縄戦慰霊の日（6 月 23 日）沖縄戦戦没者国籍に関係なく刻銘される「平和の礎」に 181 人が追加刻銘され、刻銘計 24 万 2225 人になった。
（写真は琉球新報より）

沖縄県の地域外交について考える
共同代表

君島 東彦

沖縄県は今年３月に県の地域外交基本方針を策定しましたが、それは「地域外交に関する万国津梁会議」の提言を受けて作成されました。その会議の委員長をつとめた君島さんがそのポイントを 3 月 30 日、NPJ 総会イベントで報告しました。（編集部）

言葉を使うと紛らわしいので使うべきでない、という意見もある。国際交流という言葉の方が良くて、自治体外交、地域
外交という言い方、外交というのは国家がするものであって、地方がするものではないと考える人もいます。

市民、地域による平和外交という題名で、特に沖縄県に焦点をあてて、市民による外交、あるいは地域による外交について考えたいと思います。全体構成は下記のような構成です。難しいことが書いてありますが、沖縄県の地域外交について考える場合、こういう文脈におかないといけないと思いますから、次のようになります。

それはある種、近代主権国家システムの一つの見方であって、近代主権国家シ
ステムというわけですけど、主権国家、国民国家が、いま国家が１９０ぐらいあるわけですが、それが併存している国際社会と、システム、世界全体が国家によって分割されていって、国家間で関係をつくっていく国際社会。こういうシステ
ムが近代特有の現象で、これがどのように成立し、これからどのように変わっていくのか、という長い歴史のスパンの中におかなければいけないわけです。その中で沖縄県はどのような位置づけになるのか、という話になる。

１

近代主権国家システム―その成⽴と変容
２ 沖縄県
３ 外交の成⽴と変容―マルチトラック平和外交
４-５ 沖縄県の地域外交―前史と現段階、そのエッセンス
６ 展望

１

近代主権国家システム―その成立と変容

近代主権国家システムという主権国家が併存するシステムができるのは、時期的には幅がありますが、１８世紀ぐらいにはできる。中世というのはそんな世界
ではなくて、神聖ローマ帝国とか、清朝のような中華帝国とか、中世というのは帝国の時代であって、その帝国ではなくて、帝国を壊して主権国家が出てくる。
その主権国家が出てくるときには、まず絶対君主が主権国家をつくるわけですけ
れども、絶対主義国家を経て国民国家に

沖縄県の地域外交というわけですが、どういうふうにこの問題を考えるかといったときに、やはり歴史的な文脈、同時に地域的な文脈におかなければ意味がわ
からないわけです。歴史的な文脈といえばその外交というのは、保守派にとっては外交は国家の専管事項だと、自治体が外交することはありえない、外交という2

なってくる。その国民国家が併存する国
際社会になる。

す。だから韓国、沖縄、台湾には共通性がある。

同時にここで私たちが気づかなければならないのが、主権国家になった帝国と、植民地に世界は二分されているということです。いわゆる先進国は帝国で植民地を持っていて、植民地は主権国家でないから植民地なんです。最近まで帝国と植民地の二元的秩序だった、ということを確認しないといけない。

さっき主権国家システムとはいいましたが、それは先進国の間であって、帝国と植民地の二元的秩序です。だが第二次大戦後、国連のもとで脱植民地化が進んで、主権国家システムに一元化されます。ただ旧植民地、途上国は依然、先進国とは違うので、南北格差構造は継続します。

東アジアはどうだったかというとヨー
ロッパと違っていて、中国、中華帝国を中心とする秩序です。華夷秩序という言い方もします。中国の朝貢・冊封体制ともいいますが、中国を中心としその周辺に野蛮人がいるのが東アジアだ、これは主権国家システムではないです。日清戦争のあたりから東アジアの中華帝国の秩序が崩れて日本が秩序をつくってくる、
大陸に進出してくる、植民地支配する、だから東アジアは大東亜共栄圏秩序に移行していくことになる。

２

沖縄県

沖縄県はどうかというと、沖縄県というのは、琉球王国以来の沖縄県です。沖
縄県立博物館・美術館というのがありま
すが、ここの常設展示が非常にいい。これは石器時代から今までの琉球沖縄の歴史を一望のもとに展示しています。石器時代から今までの沖縄をみると、いわゆる琉球処分以降の沖縄、ヤマトに併合されたあとの沖縄の歴史がどれほど短いか、ということがわかる。長い歴史のなかで琉球沖縄には独自の歴史があるわけで、そのなかで最近の沖縄というものの短さがよくわかる展示なんです。もともと沖縄県というのは長い間琉球王国という独立国です。薩摩に支配されますが。
この琉球王国の時代に東アジア諸国との通商交流のネットワークを築いたわけで、それが万国津梁の島という言い方になるわけです。ですから、沖縄県の有識者会議は「万国津梁会議」と呼ばれています。沖縄はアジアのネットワークの結節点だということがよくわかる。同時にさっき言った呉叡人の見方ですけれども、帝国に翻弄された５つの辺境のうちの１つです。

同時に東アジアを見た場合に、台湾の政治学者、呉叡人（ごえいじん）さんのような見方がある。みすず書房から彼の『台湾、あるいは孤立無援の島の思想』という本が出ている。これは必読です。
東アジアには４つの帝国と５つの辺境があった、というのが彼の見方です。４つの帝国というのは中国とロシアと日本とアメリカです。５つの辺境あるいは周辺というのは北朝鮮、韓国、沖縄、台湾、香港です。この５つの周辺は４つの帝国の狭間のインターフェイス、境界領域あるいは緩衝地帯だった。この５つの辺境はすべて４つの帝国に翻弄されてきた。
属国化されたり、併合、分断されたりす
る、という見方がある。これはずばり本
質をとらえる見方であり、朝鮮半島と沖
縄と台湾はつながっているわけです。ここがまさに冷戦の最前線になるわけで

沖縄は日本に併合されました。同化政策がとられた。沖縄の決定的な経験は本
土防衛の時間稼ぎに利用されたということです。アジア太平洋戦争の最後の段階
3

で、本土防衛の時間稼ぎとして使われた島、それが沖縄戦です。で、戦後は日本
本土から分断される。平和条約によって沖縄は分断され、軍事基地化し、構造的差別は依然としてある。こういうところですよね、沖縄は。

構築として始まります。１８世紀ぐらいにディプロマシーという言葉が出てくるのですが、君主の間の関係が外交で、君主の間の社交が外交、君主の使者が外交官なわけです。それが第一次大戦後民主化されていく。君主制ではなくなってく
るし、議会が外交に関わるようになる。
国家間関係を司るのは昔から外交官だし外務省。プロの外交官がいるということになる。

さっきも言いましたけれども、５つの辺境というのは同じ運命をたどっていて、つまり韓国、沖縄、台湾はセットです。ここが冷戦の最前線だったわけで軍事化しました。韓国の軍事政権、沖縄の米軍基地、台湾の軍事政権というように冷戦の軍事的対峙の最前線になって軍事化しました。それぞれ韓国も台湾もその軍事政権を民主化しました。ある種、運動によって、冷戦が終わる頃に民主化した。沖縄も民主化したわけです。沖縄の軍事政権の民主化というのは、米軍統治という軍事政権から「平和憲法下の日本」へ復帰したこことを意味します。沖
縄の本土復帰とは「軍事政権からの民主化」という面がある。韓国、沖縄、台湾というのはパラレルで、互いに似ているのです。

ただそれは近代主権国家システムの一つの側面であって、外交官だけが外交をつくっているわけではない。それはます
ますそうなっているわけで、現在、対外関係、国際関係は国家間関係だけに限られませんから、多様な主体、アクターが対外関係、国際関係をつくっているといえる。
条約を締結する主体は政府、というか政府しか条約は締結できませんが、そういう意味でトラック１の外交といういのは政府間外交、プロの外交官がやる外交ですが、政府の外交でないところで形成される様々な対外関係をつくる主体がいる。アメリカのある学者はこれをマルチ
トラック外交と呼ぶわけで、1990年代からこういう言い方がされているんですけ
ど、私はこの考え方は魅力的であり、ある意味で当然だと思います。もちろん条約を締結する政府とそうでない他の主体の区別はいるわけですが。

同時におもしろいのは三者ともに、たぶん日本本土より強いデモクラシーになったということです。韓国も沖縄も台湾
も日本本土より民主的です。もう一つ沖
縄に関して言うと移民県ですから、沖縄は世界中にウチナーンチュが移民して行って、世界中にいるウチナーンチュのネットワーク、ウチナーネットワークがあってこれは非常に強いネットワークとして存在しているということがいえる。
３

あと同時にここで出てくるのは国家だ
けが軍隊を持っているということです。
もちろん国家でないところにある準軍事組織とか、場合によっては、IS のようなものもあるわけですけれども、基本的に軍隊は国家のもので、他の主体は軍隊をもっていない。民間軍事会社も国家のもとにあるわけで、最後は民間軍事会社も国家が管理するのでやっぱり軍隊は政府。そこに違いがあります。軍を持つ政外交の成⽴と変容―マルチトラック平和外交

次に外交の成⽴と変容という話です
が、外交というのはもともと絶対君主の使者が絶対君主間の関係を作るために始まったわけで、最初は絶対君主間の関係
4

府とそうでない非政府の主体の違いというのがある。

あって、伝統的な外交とは違います。大統領が変な外交をやるなら、大統領の外交に惑わされないで、州とか自治体はやる、ということです。一番はっきりしているのは気候変動問題で、大統領がパリ協定からの離脱のような政策をとった場
合、民主党知事の州政府は大統領の政策とは違う政策をとるわけです。ここにサブナショナル外交の必要性・必然性が出てきます。今年の秋のアメリカ大統領選
挙のゆくえはわかりませんが、トランプが当選する可能性は低くないです。トランプが大統領になった場合、サブナショ
ナル外交は加速すると予想されます。

マルチトラック外交としてとらえた場
合、企業という外交主体は重要ですね。
ビジネスは国際ビジネス、貿易をやっているわけで、国際貿易のない世界なんてないわけで、企業は国際関係をつくる主体として無視できません。
マルチトラック外交という考え方はとても魅力的で、私は外交をとらえる場合にある意味では当然の見方であると思っています。政府間外交だけで外交を見ては足りないと思います。マルチトラック
外交、誰が外交するかといったときに、政府、外交官以外に企業、自治体、NGO、大学、宗教団体、財団、メディアが入ってくる。これはアメリカの学者が言っていることですが、そう言えると思う。それぞれに国際関係をつくっている
わけです。

４

沖縄県の地域外交（１）―前史と現段階

沖縄県は、琉球王国時代はもちろん独立国ですから独自の外交がありました。
戦後、沖縄戦のあと、沖縄は米軍に占領されましたが、復帰したあとすぐに自治体外交を展開しています。知事はすぐに中国にも行ったし、アメリカにも行く。
相当前から訪中と訪米を両方やっています。それから沖縄県は対外事務所をたくさん設置しています。北京、上海、台北、シンガポール、ワシントン DC、私がぱっと思いつくだけでこれだけ海外事務所を持っている。それぞれに目的が違います。北京と台北、両方もっています。沖縄県の海外事務所は基本的にはビジネスのためです。沖縄県のものを売るためです。商工労働部アジア経済戦略課のもとに海外事務所があります。ワシン
トン DC の事務所だけが違っていて、ここは基地対策です。アメリカ政府に対してロビーイングをするためにワシントン
DC に事務所をおいている。

いまある種注目されるのは、アメリカ
においてサブナショナル外交（Subnational Diplomacy）という考え方が活発に議論されているということです。サブナショナルというのは国家よりも下のレベルの単位、より小さいレベルの外交です。サブナショナル外交というのはアメリカの州政府とか、州の中の自治体がやっている外交のことです。アメ
リカの国務省――日本でいうと外務省――その国務省のなかにサブナショナル
外交局というところがあって、国務省自体がもはや州政府とか自治体の外交も認めているわけです。サブナショナル外交担当の大使もいます。実はこれはアメリ
カ独特の文脈があって、なぜこういうのが出てくるかというと、トランプ大統領になった場合に民主党側が困るからです。
大統領が共和党だとすると、トランプの外交はなかなか予想できないところがそれから最近翁長知事の頃から、ジュ
ネーブの国連人権理事会で、沖縄県は人権問題として知事が発言してきました。
これは上村英明さんという市民外交セン
510人で構成されました。わたしは委員長をつとめました。9月から12月まで、1回３時間の会議を4回開催して、提言書をまとめました。この提言書を2024年1月18日に沖縄県庁で玉城知事に手渡しました。

ターの人がいますけど、恵泉女学園大学の先生でしたが、彼が沖縄県知事のブレーンで彼がジュネーブの国連人権理事会で発言するということを言ってバックア
ップしてきたわけです。
地域外交という言葉は新しい言葉です。沖縄県では21世紀に入って作成した「沖縄21世紀ビジョン」「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」等の政策文書の中で、これまでの自治体外交の取り組みを「地域外交」と呼びました。実は、静岡県と群馬県がそれぞれ「地域外交」という言い方をして、地域外交基本方針というものを策定しています。2024年3月に、沖縄県が地域外交基本方針というのを策定しました。3番目です。静岡県、群馬県に比べたら、沖縄県
にとっては地域外交の必要性、必然性はより高いといえるでしょう。

この提言書を受けて、沖縄県は地域外
交基本方針を1月下旬から作成し、パブリックコメントを受け付けて、最終的に3月末に策定しました。

玉城デニー知事はここ２年くらい地域
外交に関する問題意識を持っていましたが、2023年度に地域外交について大きく前進させました。それはもちろん「台湾有事」の可能性が議論されているいまの東アジアの状況が背景にあります。

興味のある方は沖縄県のホームページに行ってください。全部載っています。
会議の記録も全部載っています。沖縄県
では１年前から地域外交室というのをつくりましたが、2024年4月1日から知事公室平和・地域外交推進課と、課に昇格してより体制が強化されることになります。

沖縄県庁の中に知事直結の知事公室という部署があり、その中に特命推進課というものがあり、そのなかに地域外交室というものが、2023年4月に設置されました。この地域外交室が事務局となって、2023年9月から12月まで、「沖縄県の地域外交に関する万国津梁会議」が開催されました。沖縄県は有識者会議を万国津梁会議と呼んでいます。
「米軍基地に関する万国津梁会議」というものもあって、柳沢さんが委員長で何年か前に米軍基地に関する提言書を出しています。
「沖縄県の地域外交に関する万国津梁会議」はウチナー4人、ヤマト6人、合計

下記のウェブサイトをご参照ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/shisak
u/1023502/index.html
沖縄県の地域外交に関する万国津梁会議
https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/
default_project/_page_/001/026/148/teigensho.pdf
沖縄県の地域外交に関する提言書
6https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/
default_project/_page_/001/028/277/kihonnh
ousin.pdf
沖縄県地域外交基本方針

わたしたちが書いた提言書は長いので、県民からは難しいというコメントがたくさん来ました。たしかにそれほど簡単ではないかもしれません。提言書の中に「地域外交が目指す姿」という部分があって、これがたぶん一番ストレートに
この提言書の目的を示していると思います。

これはヤフーのニュースですが、1月19日の八重山日報という新聞で、ここがちゃんと書いてくれたので引用します：

地域外交が目指すことは３つある。
１つ目は沖縄がアジア太平洋地域の平和構築に資する国際平和創造拠点になるということ。
２つ目は沖縄の経済的自立です。日本
政府の補助金に依存しない経済をつくるということは実は沖縄の大テーマだと思います。米軍基地に依存しないで、米軍基地を置くのではなくて自立した経済、補助金に依存しない自立した経済をつくるというのが実は大きなテーマです。沖
縄は実はそれは可能なわけで、経済成長していく東アジアとのつながり、ネット
ワークとの結節点ですから、実は経済的にもっと可能性をもっている。
３つ目として島嶼地域との国際協力活動。沖縄県の大きな領域は海ですから、海の中にある島としての特徴、それから島としての国際協力ということが出てくるわけです。

地域外交で「平和創造拠点」に 県に提言、委員長「攻めの姿勢を」
2024/01/19
県が設置した「地域外交に関する
万国津梁会議」の君島東彦委員長らが18日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に対し、沖縄が地域外交を通じて、アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する「国際平和創造拠点」を目指すべきとする提言書を渡した。
沖縄周辺では中国が軍事活動を活発化させており、台湾有事などの懸念が高まっているが、君島委員長は「地域外交には抑止力がある。平和をつくるため攻めの姿勢を示してほしい」と求めた。玉城知事は今後、
地域外交基本方針を策定し、新年度
から地域外交を加速させる考えを示した。

地域外交というと１番目のところが一番注目されますけれども、万国津梁会議
では２番、３番の議論を相当しました。
そちらの方がむしろ重点かもしれない。
米軍基地の問題についてもちろん触れていますが、米軍基地反対ということが書いてあるわけではなくて、たとえば辺野古という言葉は出てこない。沖縄県は米軍基地の負担が不当に重いというところを問題視します。ですから、この地域外交の提言書とか、基本方針のなかでは日米安保体制批判は出てきません。それは日本政府の政策で、沖縄県としては日本
政府の政策との調整のなかで生きていま

わたしは提言書を玉城知事に渡すときに、「抵抗運動、反対運動は重要である
けれども、それだけでは不十分で、沖縄県はむしろ攻めの、紛争を防ぐための攻めの姿勢が必要ではないか、地域外交は攻めだ、それは抑止力だ」と言いました。
５

沖縄県の地域外交（２）―そのエッセンス7

す。しかし過重な基地負担は正当化されないということになる。

が沖縄県の地域外交の課題だと思います。

それからこれはわたしの個人的な意見ですが、沖縄県の地域外交には２つの魂があると思っています。１つ目として、沖縄は琉球王国以来、東アジアのネット
ワークの結節点だということ。それを自覚して活かす地域外交。沖縄は地政学的に重要で、軍事的な要石だとよく言われます。しかし沖縄の地理的位置の重要性
は軍事的な面だけではないわけで、経済のつながりにおいても要石です。いかに
軍事的な側面の「要石性」を抑制して、経済的な面での「要石性」を活かすかが課題です。もう１つは、沖縄戦の経験を思想化・普遍化することです。沖縄戦の経験からわたしたちは何を学び、それをどのように活かすのか。このテーマについては、提言書の表面にはあまり書いてありませんが、提言書の奥にあるテーマです。これら２つのテーマは沖縄の人々の心の奥にあるテーマだとわたしは思っています。

それからわたしは、沖縄は東アジアの共通の安全保障を構築するための拠点の１つであると考えています。東アジアの中央に位置する沖縄が、その地理的な特性をいかに非軍事的に発展させていくか。沖縄県の地域外交への期待があります。
これから沖縄県庁の中で、地域外交の実施体制が強化されます。昨年度の地域外交室が、平和・地域外交推進課として課に昇格して、人的に強化されます。沖
縄県の場合、知事公室のもとにいろいろな課があります。基地対策課、辺野古新基地建設問題対策課と並んで、平和・地域外交推進課となります。わたしの言葉でいうと、辺野古新基地建設問題対策課の仕事は抵抗、反対、「守り」ですが、平和・地域外交推進課の仕事は「攻め」です。この課の仕事として、平和祈念資料館、平和の礎、沖縄平和賞、JICA との連携等々が入ってきます。

６ 展望
これからの沖縄県の地域外交の展開に期待したいと思いますし、わたし自身、
微力ながら応援したいと思います。

最後に展望です。
戦後日本はいろいろな面で沖縄に依存してきました。米軍基地を置くという負担の大きさは想像を絶します。米兵による日本人への暴力・犯罪、米軍基地による環境汚染、事故、騒音、そして米軍基地への（核）ミサイル攻撃のリスク等々。沖縄県は戦勝国による敗戦国への暴力を一身に担ったと思います。ヤマト、日本本土は、さまざまな負担、リスクを沖縄に押し付けてきました。そのことをどれくらい自分ごととして考えるか、問われます。

【質疑応答】
飯高京子
玉城デニー知事が国連で訴えても日本
政府は沖縄県民の声を無視。国際法違反とか、是正する方法ないか。
君島
東京の日本政府は沖縄の声を聞きません。一貫して無視です。それをどうやって変えることができるか。現在、首相官邸あるいは日本政府と沖縄県との話し合
いは持てていない状態です。日本政府は沖縄の声を聞かなくてよい、聞かなくてすむと思っています。その構造をわたし

沖縄は東アジアの成長と緊張の双方と隣り合わせの地域です。緊張をどう抑えて、成長をどう取り込んでいくか。これ8

たちはどのように変えうるのか、きわめて重いテーマだと思います。

ん）、「安保村」は沖縄の声を聞きませんから、これにどのように挑戦するか、困難を極めます。

沖縄県は沖縄県でそれはよくわかっている。そのなかでどうするか。日本政府
は沖縄県の声は聞かないという前提で知事はワシントンにも行くし、北京にも行くし、台北にも行くし、ジュネーブにも行くということをやっているわけです。

わたしに名案があるわけではありません。沖縄の人々と一緒に知恵を絞り、努力する。わたしができるのは、沖縄の置かれている状況を理論的に的確にとらえて、ヤマト＝日本本土の世論を変える方向へ――ヤマトの人々が沖縄の苦境を自分ごととしてとらえる方向へ――努力することではないかと思います。これはわ
たしにとっての重い宿題です。

日本の安全保障政策は、「安保村」（東京とワシントンの外務・防衛官僚の結びつきをコアとして、太平洋を横断する政治家、財界、学者、メディア、司法がつくる権力複合体）が決定しているといえますが（日本の最高裁は日米安保体制を否定するような判決は絶対に出しませ沖縄タイムス 2023.12.22

9非武装の民間人をガザに派遣せよ
メル・ダンカン（非暴力平和部隊の共同創設者）
2024年4月19日
４月末にメル・ダンカンから送られてきた文書を共有します。英語のオリジナ
ルの機械翻訳し多少手直したものです。非武装住民保護（Unarmed Civilian
Protection、UCP）のチームをガザに派遣するべき、という提案です。多少レイ
アウトの崩れがありますがご了承ください。
（編集部）

非武装の戦略は、市民を守る国連の取り組みの最前線にいなければならない。1
安保理が3月26日、ガザ停戦決議S/RES/2728（2024）を14対0対1の賛成多数で可決した
とき、停戦に加えて明確に要求したのは、すべての人質の無条件解放、医療やその他の人道的ニーズに対応するための人道的アクセスの確保、拘束されているすべての人に関する国際法上の義務の遵守、人道援助提供に対するすべての障壁の撤廃だった。
安保理はこれらの要求がどのように実施されるかについては沈黙しており、要求というより提案に近いものであった。
国連人権理事会のパレスチナ地域における人権状況に関する特別報告者の報告書（A/H
CR/55/73）の事前草案が同日発表された。 同報告書は次のように勧告した：

短期的かつ一時的な措置として、パレスチナ国と協議の上、パレスチナ占領地
においてパレスチナ人に対して日常的に行われている暴力を抑制するために、国際的な保護活動を展開する；
翌日、ジュネーブで記者会見した国連人権理事会のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ占領地担当）は、その意味を明らかにした：

私たちは、イスラエル市民ではない、パレスチナ人とイスラエル人の間に割って入る部隊を派遣する。なぜなら、占領地、ヨルダン川西岸地区、東エルサレ
ム、羊飼いたちなど、パレスチナ人と関わっているイスラエル人たちは非常に
1国連総会、「平和のために力を結集する：政治、パートナーシップ、人々」に関する平和活動に関するハイレベル独立パネル報告書、A/70/95-S/2015/446（2015年6月17日）

10

多いが、十分ではないからだ ......彼らはパレスチナ人を守る（保護する）存在
だ。 占領地からの軍事撤退を待つ間、パレスチナ人と武装した入植者や軍隊の間に避難場所があることを確実にすることだ。これこそ、なすべきことである。2
ヨルダン川西岸地区における UCP の例
特別報告者が言及したのは、ヨルダン川西岸地区で非武装の市民保護を提供している
イスラエル、パレスチナ、そして国際的なグループである。 10月7日以来、入植者やイスラエル国防軍からの嫌がらせや暴力の激化に直面しているにもかかわらず、Ta'ayush、Looking the Occupation in the Eye、Center for Jewish Nonviolence（CJNV）、
Community Peacemaker Teams などのグループは、パレスチナ人の家や検問所で保護活動を行い、農民や羊飼いに同行して自衛を支援している。
＊Community Peacemaker Teams は2022年1月に Christian Peacemaker Teams から名称変更（https://cpt.org/about/history NPJ 編集部注）
2024年2月2日付のイスラエルの日刊紙『Haaretz』は、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の保護を試み続けている6人のイスラエル人活動家の話を報じた。 ヒレル・レヴィ・
ファウルは、「Presence in Hard Times」と呼ばれる約100人の若者のグループの一員
で、南ヘブロン丘陵の脅威にさらされている家に滞在している。 彼は、「彼らは私たちに来てほしいと懇願し続けている。1週間も2週間も私たちが来ないと、嫌な気分になるコミュニティがある。
『眠れない』と言うんだ。そういう会話をするのは恐ろしいことだ」3 と強調する。
ケイティ・ロンケは、ユダヤ人非暴力センター（CJNV）の一員としてマスフェール・
ヤッタに滞在した際、放牧地を拡張できた羊飼いや、家に戻ることができた家族の例を挙げ、保護者の存在による抑止の同様の例を報告した。42フランチェスカ・アルバネーゼ、記者会見、国連事務所、ジュネーブ、

https://www.youtube.com/watch?v=b8512p-80wI、22:28；2024年3月27日
3Itay Mashiach『ヨルダン川西岸で進行中の民族浄化を物理的に阻止しようとするイスラエル人たち』Haaretz, 2 February 2024
4

Katie Loncke, Making Visible-Protective Presence in West Bank,
https://www.youtube.com/watch?v=Pc0mPluAUwM, 7 February 202411

2016年の研究「暴力の中で非暴力を行使する」5 、パレスチナ自治区におけるUCPのポ
ジティブな影響を報告する複数の回答があった。その中には、パレスチナ人のリーダーシップと非暴力的抵抗の強化、時には人々が土地を守り、コミュニティにとどまることの支援、パレスチナ人のデモに対する暴力の減少、イスラエル兵による暴力の緩和、パレスチナ人による暴力の減少、学校の子どもたちの保護、検問所での虐待の減少などが含まれる。
その結果、「回答者は一貫して、UCPの活動によって兵士、入植者、パレスチナ人からの暴力が減少したと報告している。6 "CJNV は現在、他の国際的・イスラエル的活動家との既存の連帯ネットワークを強化するため、10日間の夏季連帯シフトに参加する個人を募集している。 イタリアのグ
ループ Operazione Colomba は、ヘブロン南部のパレスチナ人コミュニティの非暴力闘争を支援し続けている。世界教会協議会が後援するパレスチナとイスラエルにおけるエキュメニカル・アコンパニメント・プログラムの同伴者が戻り始めている。米国ミシガン州を拠点とする META 平和チームは、チーム派遣の準備を進めている。
＊

CJNV は派遣団の募集は現在中止してます

https://cjnv.org/next-delegation/（2024.06.12現在。なおメルの原文は CJN と表記していますが、このサイトでは略称を
CJNV としていますので訳文では訂正しました。NPJ 編集部注。
）

UCP の効果は世界的に証明されている
常に非暴力を貫き、現地の主体の優位性に重点を置く UCP は、現在、世界の30地域で少なくとも61の非政府組織が実践している。そのうちの少なくとも20団体は、イスラエルとパレスチナ占領地での経験がある。7 そしてそれは、私たちが知っているものにすぎない。これらの多くのグループは、専門的な Community of Practice 実践共同体を形成し、それぞれの活動を強化し、協力を促進し、方法論を広め、公共政策構築の支援をしている（https://www.ucpacommunityofpractice.org/ ）。
これらのグループは、安全保障理事会の要求や勧告、人権理事会報告書に盛り込まれたものと同様の活動を、世界で最も暴力的な場所で成功裏に実施してきた。例えば、
5

エレン・フルナリ編著、イーライ・マッカーシー、ジョナサン・ピンクニー『Wielding Nonviolence in

the Midst of Violence, Case Studies in Unarmed Civilian Protection』104-113頁、ピースワーク・非暴力紛
争変革研究所、ハンブルク、2016年
6

同上、135ページ

7

UCP データベース、セルカーク・カレッジ（カナダ、ブリティッシュコロンビア、キャッスルギ

ア）、selkirk.ca/unarmed-civilian-peacekeeping-database12ピース・ブリゲード・インターナショナルは、1994年以来、コロンビアの他の場所
で、弱い立場にある人々に同行を提供してきた（https://pbicolombia.org/2023/05/27/11477/）。
非暴力平和部隊は、2011年以来、南スーダンの遠隔地、到達困難な場所への人道的ア
クセスを開放してきた。
（https://nonviolentpeaceforce.org/paving-the-path-for-humanitarianaccess/）。
スウェーデン和解の友（Swedish Fellowship of Reconciliation）は、多くの UCP グループの一つであり、同行や保護的な立会いを提供するほか、コミュニティの自己防衛を支援し、メキシコにおける恣意的な拘束などの国際法を監視し、報告している
https://swefor.org/es/mexico/detenciones-arbitrarias-en-mexico-una-practica-generalizada/。
非暴力平和部隊（NP）は2009年から2014年までミンダナオ島の停戦プロセスに参加し、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線の双方から国際監視チームの正式な一員として招かれた。在ジュネーブ国連事務所フィリピン代表部のクリスティーン・レ
イラニ・R・サレ副代表は、ミンダナオ島での NP の経験を振り返り、2023年10月の政策円卓会議で次のように述べた：「私たちの経験は、市民主導の非暴力的アプローチが、最も困難な状況下でも、人命を救い、コミュニティの人々に公正で永続的な平和を築く力を与えることに貢献できることを示しています。」
これらのグループの多くは、戦争中の政府であろうと、タミル・タイガー（スリランカ）や FARC（コロンビア革命軍）のような非国家主体であろうと、武装勢力を相手にした豊富な経験を持っている。その目的は、誰かを改宗させることではなく、むしろ
互いに意思疎通を図り、緊張を和らげ、常に暴力を防ぐことである。
UCP が人命を救い、より安全な空間を創り出し、紛争の軌道を変え、暴力のレベルを軽減する効果があることは、多くの研究が実証している。 研究は現在、クリエイティング・セーファー・スペース UCP 研究データベースに集められている。
https://creating-safer-space.com/ucp-research-database/コロンビア常駐代表部は、4月29日から5月3日まで、ニューヨーク国連本部の代表団
出入り口内で、Creating Safer Space の研究展示を開催する。

13

高まる UCP の認知度
「平和活動に関するハイレベル独立パネル」（8 ）が非武装アプローチを勧告して以来、UCP は数多くの国連安全保障理事会や総会の決議、レビュー、報告書で明確に推奨されている。国連平和活動局は最近、UCP 訓練を後援している。UCP を提供する
NGO には、9つの国連機関、欧州連合（EU）、11カ国政府が資金を提供している。 イ
スラム協力機構は IPI で UCP に関する政策フォーラムを共催した。9 。
2018年の国連総会に提出されたパレスチナ市民の保護に関する事務総長報告書では、
特に次のことが勧告されている。
（3c）「文民専用のオブザーバー：文民オブザーバ

ー・ミッション（国連または第三者が派遣）を設置し、保護と福利の問題について報告し、現地で調停を行うという具体的な職務権限を与えることができる。これは、検問所、ガザ・フェンス、入植地付近の地域など、敏感な地域で特に必要となる； 」
報告書はさらに、次のことも勧告している。(43) 「武力行使の可能性または実際の行使による物理的保護は伴わないが、非武装の監視員（警察官か文民かを問わず、また、国際連合が展開するか第三者が展開するかを問わない）の存在による保護も、検討すべき選択肢のひとつである。」10
チャンスは今
暴力的紛争で活動したことのある UCP の訓練された退役軍人は、世界中に何百人もいる。 彼らを動員し、再教育や状況に応じた訓練を提供することは、むしろすぐにでもできるだろう。 国連やその他の多国間組織、あるいは加盟国政府による認可と財政的支援が必要だが、迅速な移動を確保し、官僚的な規制や不必要なセキュリティ・
プロトコルに妨げられないようにするためには、市民社会組織によって管理される必要がある。 これらの文民保護部隊は、かつてのヘブロンにおける一時的国際プレゼンス（TIPH）のような、非武装の軍や警察からの出向部隊ではない。 UCP は武装平
和維持とは根本的に異なる。 また、オスロ合意後の TIPH のように監視や報告だけでなく、直接的な保護を含む強固な任務が必要となる。

国連総会、「平和のための力の結集：政治、パートナーシップ、人々」に関する平和活動に関するハ8

イレベル独立パネル報告書、A/70/95-S/2015/446（2015年6月17日）
9

https://www.ipinst.org/2015/09/unarmed-approaches-to-civilian-protection#4

10

国連総会、パレスチナ民間人の保護に関する事務総長報告、A/ES-10/794（2018年8月14日）

14

4月1日のイスラエル国防総省の無人機によるワールド・セントラル・キッチンのスタッフの標的殺害や、10月7日のハマスによる民間人殺害を受けて、なぜ非武装の民間人が異なる扱いを受けるのか、と問うのは正当なことだ。 これらの悲劇がもたらした
国際的な注目は、国際人が提供できる保護を拡大するかもしれない。 1987年、アメリカ人エンジニアのベン・リンダーは、他の2人の人道支援活動家とともに、ニカラグ
アの北部国境沿いでコントラに殺害された。 彼の死は国際的な怒りを高め、何千人ものニカラグア人の死以上に、何百人もの国際人を動員してニカラグアに行き、農村部での保護活動を拡大させた。
おそらく今は、そのような非武装部隊がガザに行く時期ではないのだろうが、その時期を早めるために何が必要なのか？ 停戦と人質の返還を実現するためには、誰がそれを実施するのか。 非武装の市民を派遣するよりも、武装した兵士を増やすほうが双方に受け入れられ、より早く平和が訪れるのだろうか？ 私はそうは思わない。
私たちは、民間人を保護し、暴力を抑止し、人質に同行し、人道支援を提供し、家屋を保護し、地域社会の自己防衛を支援し、停戦の実施を支援できることを証明してきた。大規模で、経験豊富で、よく訓練された非武装の民間人の国際部隊を結集することができる。 この資源を今すぐ利用できるようにすれば、和平プロセスを加速させることができる。

目標、目的、活動、予算（抜粋）
このプロジェクトの包括的な目標は、国連安保理停戦決議とそれに続く決議の要求を実行に移し、ガザとヨルダン川西岸地区の紛争の影響を受けたコミュニティ内で、民間人に対する暴力を防止し、紛争への非暴力的対応を強化することである。
• 隣国で100人の国際民間人保護官（IPO）を採用、動員、訓練する。
• 地域コミュニティと協力し、リスク、脆弱性、保護の傾向、早期警戒指標について、
定期的な状況分析と安全保障分析を行う。
• 安全でない地域や、特定の社会的弱者に対するリスクが高い時期（例えば、食糧配
給時、検問所、病院が脅威にさらされている時など）に、定期的な保護活動、仲介活
動、パトロール活動を行う。
予算：非武装の保護官100人の採用、訓練、配備、支援に加え、少なくとも500人の地
元住民を12ヶ月間、自己保護するための訓練と支援を行うには、約1030万米ドル（約16億4千万円）の費用がかかる。

15

NPJ ウェッブサイトがリニューアル体の進行を支えてくれました。
NPJ ウェッブサイトがリニューアルさ

今後も内容を充実していきたいと思いれました。インターンの高野瑛世さん、

ますので、ぜひ新ウェッブサイを訪れて

成澤希羅利さんがデザインを担当し、そいただき、気がついた点やご意見、ご感して遠藤あかりさん、川本梨央さんが全想をお寄せいただければと思います。

162023 年度理事会・総会報告事務局長 安藤2024 年 3 月 30 日に NPJ 事務所なら博伝えていくことに努める。

びにオンラインで開催されました。
● 辺野古新基地建設に抵抗する【 2023 年度活動報告 】

非暴力行動支援ユースメンバーを中心に 2021 年度か

防衛省は、1 月に代執行という強行策ら配信されていたユーチューブ配信が 23を弄して辺野古基地建設の大浦湾側の工年度はできなかったのは残念だが、ウェ事を認め、海上ヤードの設置を進めてきブサイトの更新に尽力していただき、新たが、8 月から護岸工事を始めると県にたなサイトを完成させることができた。

通知した。

これは今後の活動への財産となり、この基地建設反対の闘いは、これまで以上活用が期待される。

の困難が予想される。粘り強く非暴力の沖縄での辺野古新基地建設への非暴力

建設阻止の行動を続けている沖縄現地の抵抗の行動、行動への支援は継続され、闘いに、可能な限り支援を行っていく。

現地での行動への参加者が低迷するな
か、貴重な支援となっている。

● 非暴力平和キャンペーン
非暴力平和の思想の学習、トレーニン【 2024 年度活動方針 】

グについて会員から要望が出された。

ウクライナ戦争は三年を過ぎてなお続

ガンディーにさかのるとともに、2024

く。イスラエル/パレスチナの戦闘も終わ

年 2 月 19 日に亡くなったノルウェーのりが見えず、ガザでの殺戮は続いてい平和学者ヨハン・ガルトゥングの事績、る。2024 年 6 月 19 日には、北朝鮮とロ

また最近の事例をたどるなど、特に若者

シアが冷戦期に戻ったかのような軍事条を対象とする学習会等を開催する。

約（「包括的戦略パートナー条約」）を結んでいる。世界を軍事が覆ってしまいか● 非暴力活動支援

ねない状況になっているだけに、軍事力

東北アジア地域の平和構築を目指して

ではなく平和的手段で平和をつくろうと

平和実践トレーニングを行っている

する非暴力平和の実践とその思想を広く

NARPI への資金支援を引き続き行う。
17

NPJ

2023年度予算・実績
2024年3月31日

項目

予算案

実績

備考

参加費
会費

500,000

389,000

カンパ

350,000

384,000
12

850,000

773,012

雑収入
経常収入計
発送配達費

75,00046,830 NL86,87,88

給料手当

240,000

240,000

事務所賃貸料

60,00060,000

振込料

20,00011,773

事務費30,0000

旅費交通費

25,00019,380

通信費

15,000

9,329

雑費

6,000

0

広報費

426,000

316,250 注1:

活動支援費

540,000

428,200 注2:

会場費

17,00020,00000

経常支出計

1,474,000

1,131,762

当期経常収支過不足-624,000-358,750

前期繰越剰余220,591

220,591

今期経常繰越剰余金-403,409-138,159

1,157,310

1,157,310

講師費用

特別収支
前記残高
特別カンパ
今期支出

240,000

240,000 注3:

特別収支残高917,310917,310

未払金
残高合計

0

0

513,901

779,151

備考：予算案/実績
注1：ウエブ管理費3,300ⅹ12+
ウエブサイトリニューワル275,000：2022年度より繰越
注2：NARPI支援費30,000、沖縄支援費398,200
沖縄支援費内訳：①車両賃借費：20,000ⅹ12ヶ月=240,000:大畑氏との車両賃借契約に基づく②ガソリン代：4,000ⅹ12ヶ月=48,000：大畑氏との車両賃借契約に基づく③成田―那覇航空運賃他：110,200
注3：沖縄支援特別支出：2022年度沖縄拠点支援カンパ終了のため

18

NPJ

2024年度予算
2024年4月1日

項目
参加費
会費
カンパ
雑収入
経常収入計
発送配達費
給料手当
事務所賃貸料
振込料
事務費
旅費交通費
通信費
雑費
広報費
活動支援費
会場費
講師費用
経常支出計
当期経常収支過不足
前期繰越剰余今期経常繰越剰余金
特別収支
前記残高
特別カンパ
今期支出
特別収支残高未払金
残高合計

2023年度実績

389,000
384,000
12
773,0122024年度予算案

400,000 23年度実績
400,000 23年度実績
0
800,000

46,830240,000
60,00011,7730
19,3809,329
0316,250428,20000
1,131,762

60,000240,000
60,00015,0005,000
20,00010,00050,000100,000
480,000
20,00020,0001,080,000-358,750
220,591-138,159-280,000-138,159-418,159

1,157,310

917,3100240,000
917,3100779,151

備考

注1：
23年度実績
23年度実績
23年度実績
23年度実績
23年度実績
23年度実績
予備費として
注2:
注3:
注4:
同上

240,000 注5:
677,3100259,151

注1：ニュースレター年3回（3，7，11月）発行(発送依頼先の変更：ヤマト運輸➝郵便局)
注2：ウエブ管理費3,300ⅹ12+α、NPJカフェ50,000:Zoom代ほか、
注3 : NARPI支援費30,000、沖縄支援費450,000
沖縄支援費内訳①車両賃借費：20,000ⅹ12カ月=240,000②ガソリン代：4,000ⅹ12カ月=48,000③成田―那覇航空運賃他:30,000ⅹ4回=120,000
注4 : 非暴力学習会
注5 : 沖縄支援特別支出

19非暴力平和隊の理念と活動に賛同・支援してくださる個人および団体を会員として募集しています。入会のお申込みは、郵便振替、銀行振込、非暴力平和隊･日本のウェブ
サイトの入会申込ページをご利用くださいますようお願いいたします。
❂正会員（議決権あり）❂賛助会員（議決権なし）
・ 一般個人：１０,０００円
・ 一般個人： ５,０００円（１口）
・ 学生個人： ３,０００円
・ 学生個人： ２,０００円（１口）* 団体は正会員にはなれません。
・ 団体：１０,０００円（１口）■ 郵便振替：00110‐ 0‐ 462182 加入者名：ＮＰＪ＊通信欄に会員の種類を（賛助会員の場合は口数も）ご明記ください。
■ 銀行振込：三井住友銀行 白山支店 普通 6622651 口座名義：ＮＰＪ代表 大畑豊＊銀行振込をご利用の場合は、お手数ですが電話･ファックス･メールのいずれかを通じて入会希望の旨、ＮＰＪ事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
■ ウェブサイトからのお申込み：http://np-japan.org/4_todo/todo.htm#member

カンパをありがとうございます。ご支援に感謝いたします。（敬称略、前号に掲載されなかったものも含みます）

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飯高京子、中森圭子、熊谷喜代春、石田明義、小宮純子、朝倉恵、大橋祐治、矢島十三子、土屋春代
NPJ 設立当初から関わられ、運営委員（当時）／理事をされた小林善樹さんが 2024 年
3 月 12 日に逝去されました。享年 90 歳でした。
NP 設立のための提案書 Nonviolent Peaceforce Feasibility Study「非暴力平和隊実現可能性の研究」翻訳の中心的役割を果たされ、2003 年 2 月イラク戦争開戦前には、いわゆる「人間の盾」としてバクダット入りし、2004 年にはスリランカの総選挙に国際監視員のボランティアとして大橋祐治理事と参加され、活発に活動されました。
鞍田監事は「NPJ の会合で、『非暴力防衛』という〈驚くべき〉言葉を聞かせて下さったのは小林さんでした。『市民的不服従』（寺島俊穂、風行社）第２部「戦争廃絶の論理」を読んではどうかとご紹介くださったかと思います。戦争が身に迫った時の我が身の処し方としては、せいぜい「チボー家の人びと」のジャックというところでしたので、一遍に目の前が明るく成ったという思いでした！生き甲斐を与えられた想いでした！ 合掌」とのメッセージを寄せられました。
ご冥福をお祈り申し上げます。

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