事事業年度(第 70 期 )業報

告2021 年４月 １日から2022 年３月 31 日まで

船井電機株式会社

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループの主要市場である米国におきましては、2021年通年の実質ＧＤＰ成長率は前年比5.7％と高成長を記録いたしました。特に個人消費は通年でプラス5.3ポイントとなり、高成長をけん引いたしました。2022年は新型コロナウイルスのオミクロン株の影響、長引くインフレの影
響に伴うＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め方針などが消費活動や企業活動の重しになると見込まれております。2022年３月にＦＲＢは金融緩和政策を解除し政策金利のアップを決定いたしました。これらの影響を踏まえ、国際通貨基金の予想によると米国の2022年の経済成長率は4.0％と前回予想より1.2％引き下げられております。
我が国の状況といたしましては、2022年１月17日に閣議決定された「政府経済見通し」におきまして、2021年度のＧＤＰ成長率は、実質で2.6％程度、名目で1.7％程度となり、ＧＤＰは年度中にコロナ前の水準を回復する見通しであることが公表されました。さらに2022年３月25日に政府が公表した月例経済報告におきまして、３月の我が国経済の基調判断として、現状につきましては「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」としております。また、先行きにつきましては「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。」としております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は696億97百万円（前期比13.4％減）となりました。これは当社の主力である液晶テレビ事業において、2021年３月期第４四半期から液晶パネルの価格が急激に高騰したことに加え、全世界的な半導体不足に関係する部品等の不足に伴い液晶パネルの調達に支障をきたしたことにより、販売が米国市場、日本市場ともに大幅に計画未達となったことによるものであります。

機器別の売上高は次のとおりであります。
＜映像機器＞
映像機器では、前述のとおり主力である液晶テレビ事業において、2021年３月期第４四半期から液晶パネルの価格が急激に高騰したことに加え、全世界的な半導体不足に関係する部品等の不足に伴い液晶パネルの調達に支障をきたしたことにより販売が米国市場、日本市場ともに大幅に計画未達となりました。ブルーレイディスク関連製品につきましては、これまでインターネットによる動画配信サービスの普及により市場縮小傾向が続いておりましたが、米国及び日本市場において市場の縮小率はやや鈍化いたしました。この結果、売上高は610億69百万円（前期比15.7％減）となりました。
＜情報機器＞
情報機器では、主力となる大容量インクジェットプリンター、インクカートリッジなどの売上が計画を下回りましたが、前期の実績は上回りました。この結果、売上高は49億17百万円（前期比17.9％増）となりました。
＜その他＞
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴ並びに介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘルスケア関連の売上が前期比でやや減少いたしました。この結果、売上高は37億10百万円（前期比3.3％減）となりました。
－1 －（機器別連結売上高）
区分

映像

機

器

61,069百万円

87.6％

情報

機

器

4,917

7.1

他

3,710

5.3

計

69,697

100.0

その合売

上高構

成比

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資は、製造会社は７億21百万円、販売会社等は２億46百万円となり、当社グループ合計では９億68百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。

(3) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。

(4) 重要な組織再編等の状況
当社は2021年3月24日から同年５月10日まで、株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付が実施され、成立いたしました。
その後、以下の手続きを経て、当社は株式会社秀和システムホールディングスの完全子会社となりました。
2021年７月28日

臨時株主総会における株式併合決議

2021年８月26日

上場廃止

2021年８月30日

株式併合の効力発生

2021年10月６日

船井哲雄氏より株式を取得、消却

2021年11月10日

株式会社秀和システムホールディングスによる端数相当株式の買受け

2021年11月15日

端数株主への金銭交付(5) 対処すべき課題①経営環境に関する課題（ア）売上高の拡大及び収益力の回復
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。
当社売上の約９割を占める液晶テレビ事業においては、中国メーカーが市場に台頭してきたことなどにより、熾烈な競争状態に晒されると同時に、市場自体の伸びも今後大きく見込めない状
況にあります。これに伴い、当社の事業構造をＡＶ事業以外の事業の売上比率を中長期的に約５割にするとともに、既存の液晶テレビ事業につきましては、さらなる業務効率のアップにより収益性の向上を図る必要があります。
主体となる液晶テレビ事業につきましては、北米市場におきまして、主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。また、メキシコ市場について販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場におきましては、日本初となるＦｉｒｅ ＴＶ内蔵のテレビについて、アマゾンジャパン合同会社・株式会社ヤマダホールディングスと連携して拡売を図ります。
情報機器につきましては、引き続き、大容量インクジェットプリンターの営業を強化します。
また、大きな比重を占める業務用カートリッジビジネスについても、インク吐出距離を従来の２－2 －倍に高めた新製品の投入などによりさらなる拡大を図ります。
新規事業（その他）につきましては、歯科用ＣＴでは、新製品投入によるラインアップ強化でニーズの広がりへの対応を図ります。さらに対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にＷｅｂセールスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式のさらなる販売拡大に注力します。また、需要が高まっているｅスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。
これらを受けまして、（a）サプライチェーンの再構築・部材の安定確保・製品の安定供給、(b)半導体並びにパネル高騰による製品販売価格の是正、(c)設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ります。
加えて、世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取り組
むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、利益率の向上を図ってまいります。
（イ）人材の育成と登用
2021年７月の新経営体制発足に伴い、当社のカルチャーを「Ａｃｔｉｖｅ＆Ｓｍａｒｔ」に変革していくことを目指しております。これに向け第１弾として若手社員による企業カルチャー改革に向けたプロジェクトを発足させております。
また、当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが引き続き重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
加えて、自己啓発を支援するためのｅラーニングによる研修等も、毎年定期的に実施しております。
②業績回復に向けた施策及び財務健全性の強化について
当社グループとしては、以下の施策を実施し、業績回復に努めてまいります。
（ア）ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組み強化
・Ａｍａｚｏｎ社と共同開発したスマートテレビ Ｆｉｒｅ ＴＶ内蔵テレビの日本市場における販売拡大
・メキシコ市場にてビジネスモデル・バリューチェーン再構築による販売拡大（イ）デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ブルーレイディスク関連機器）
・北米市場においてブルーレイディスクプレイヤー等でマーケット・シェア維持・確保
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化（ウ）プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・業界最長のインク吐出距離を実現したインクカートリッジ“Ｚｉｏｎ”によるソリューショ
ン提案の拡大・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大（エ）新規事業・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャン等の医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
また、金融機関との関係は引き続き良好であり、与信姿勢についても従前と大きな変化は無く、当連結会計年度において、20億円の短期借入を実行し、当社グループの当連結会計年度末現在の現金及び預金残高は256億86百万円となっております。当連結会計年度末現在の純資産は420億11百万円あり、自己資本比率も58.0％となっており、財務健全性に問題は無いものと考えておりま－

3 －す。引き続き、収益改善の対応策を進めるとともに財務体質の強化に努めてまいります。

(6) 財産及び損益の状況
区

分

第67期

第68期

第69期

第70期

(2018年度)(2019年度)(2020年度)(2021年度)

売上高(百万円)

105,549

88,42580,44869,697

総資産(百万円)

83,29370,68373,771

72,394

純

資産

(百万円)

54,05751,18951,82642,011(7) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
会社

名

金

当社に対する議決権比率

当社との関係

95百万円

100.00％(100.00％)―

1,360百万円

100.00％

経営支援

資株 式 会 社 秀 和 シ ス テ ム
株 式 会 社 秀 和 シ ス テ ム
ホ ー ル デ ィ ン グ ス

本（注）１．当社の親会社である株式会社秀和システムホールディングスは、株式会社秀和システムの完全子会社であり、株式会社秀和システムも当社の親会社に該当しております。
２．当社に対する議決権比率欄の（）内は間接保有割合であり、内数で記載しております。
３．当社は、親会社である株式会社秀和システムホールディングスとの間で、経営支援契約を締結しております。

②重要な子会社の状況
会社

名資本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容FUNAI CORPORATION,INC.

123.5百万US＄100.00％

当社製品の販売

FUNAI （THAILAND） CO.,LTD.

1,568百万BAHT

100.00％

当社製品の製造

Funai Electric Philippines Inc.

1,176百万PHP

100.00％

当社製品の製造(8) 主要な事業内容
区

分

映像機

器

液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー

情報機

器

大容量インクジェットプリンター、ラベルプリンター、ネイルアートプリンター、インクカートリッジ

他

車載用バックライト、歯科用ＣＴ、その他機器

その主－4 －

要製品

名

(9) 主要な事業拠点
区
当分

名
称
大阪
本社
東
京
本社
FUNAI CORPORATION, INC.
P＆F MEXICANA,S.A.DE C.V.
FUNAI (THAILAND) CO., LTD.
Funai Electric Cebu,Inc.
Funai Electric Philippines Inc.
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.
中 国 船 井 電 機 株 式 会 社

社

販 売 子 会 社

製 造 子 会 社

所 在 地
大阪府大東市
東京都千代田区米
国メ キ シ コ
タイフ ィ リ ピ ン
フ ィ リ ピ ン
メ キ シ コ
広島県福山市(10) 使用人の状況
使用人 数

前連結会計年度末比増減

2,144名99名減（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．前連結会計年度末に比べ使用人が減少した主な理由は、製造子会社であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.における人員縮小等によるものであります。

(11) 主要な借入先記載すべき事項はありません。

(12) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等である株式会社秀和システムホールディングス及び株式会社秀和システムとの間で重要な取引を行うに当たっては、当該取引が当社の利益を害することがないよう、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、公正かつ適正に決定することとしております。
当社は、親会社等より取締役を受け入れておりますが、親会社等からの独立性確保の観点を踏まえ、社外取締役からの意見を得ながら多面的な議論を経たうえで、取締役会において当該取引の実施の可否を決定しており、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
また、取締役会の判断は社外取締役の意見と異なるものはありません。

(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項①当社は、2021年10月１日付で監査等委員会設置会社から監査役設置会社へ移行いたしました。
②当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、2022年４月１日付で当社を存続会社、当社の親会社である株式会社秀和システムホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る吸収合併契約書を締結いたしました。また、同日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において本吸収合併契約について承認を受け、2022年４月１日付で本吸収合併が完了いたしました。なお、本合併に関する詳細は、連結計算書類の連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

－5 －２. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等45百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注）当社と会計監査人との監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区別しておらず、かつ、実質的にも区別できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要記載すべき事項はありません。

(4) 補償契約の内容の概要記載すべき事項はありません。

３. 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制①取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」において、法令等遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
また、「内部通報制度運用規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されているリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役の選任及び監査役の設置をしております。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。
（イ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、－6 －当社と協議する体制となっております。
（ウ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。
（エ）子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並
びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締役等及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
⑥監査役への報告に関する体制（ア）当社の取締役、執行役員及び社員が監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
（イ）子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、執行役員及び社員は、当社の監査役から事業の報告を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、速やかに報告するものとします。子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査役に報告するものとします。
⑦監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査役への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保いたします。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、その支払い等を行います。
⑨その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場合は、速やかに是正します。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とします。
取引先がこれらと関わる団体、企業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消します。
人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報の一元管理を行います。また、役員、社員が基本方針を遵守するように、関連諸規程において明文化するとともに、教育体制を構築します。さらに、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備します。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門－

7 －機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス行動規範としての「船井グループ企業行動憲章」を定めるとともに、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知することで法令遵守のための基本方針を明確化し、役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保しております。
また、内部通報制度を設け、法令違反の防止及び問題の早期発見に努めております。
当事業年度においては、役職員のコンプライアンス意識向上のための教育活動として、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、ｅラーニングによる研修を１回実施いたしました。
②リスク管理企業活動における損失及び不利益の最小化を目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の組織を整備するとともに、定期的なモニタリングにより継続的な管理を行っております。
③取締役の職務の執行
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。当事業年度においては、取締役会を20回開催いたしました。その他、投融資審議会を６回、指名委員会を３回、報酬委員会を４回開催いたしました。
④監査役の職務の執行
監査役は、取締役会及び投融資審議会に出席するほか、毎月開催の月次報告会へ出席しております。なお、当事業年度においては、監査等委員会設置会社としての期間に監査等委員会を８回開催し、監査役設置会社への移行後は、取締役に対し書面による職務執行に関する監査を実施いたしました。

◎

本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てて、比率は特に記載している場合を除き、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。

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8 －