PDF issue: 2024-10-07

国会委員会制度と討議性をめぐる一考察 :松下圭一の「国会イメージ」と今日的様相
岡﨑, 加奈子 / OKAZAKI, Kanako(出版者 / Publisher)
法学志林協会(雑誌名 / Journal or Publication Title)
Review of law and political sciences / 法学志林
(巻 / Volume)114(号 / Number)
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114(発行年 / Year)2017-03-07(URL)
https://doi.org/10.15002/00014668

──松下圭一の「国会イメージ」と今日的様相──

国会委員会制度と討議性をめぐる一考察

はじめに

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岡

﨑 加奈子

松下圭一は、国会をどのようにとらえていたのか。松下は、一九六〇年代における大衆社会論以降、常に社会の変化を見据えつつ、都市型社会論、シビルミニマム論を展開し、市民自治にもとづく政治を論じてきた。松下の思想の領域は、国際機構・国・自治体いずれの政府にもおよぶものであり、政治・行政の領域において市民による政治を問い続けた。

したがって、松下の国会に関する論究は、その膨大な思想における一翼であり、そもそも国会のみを切り離して論（（じることは難しい。しかし国会は、つねに高い関心をもった研究対象でありつづけたのではないかと考える。国会に（（関する独立した論文としては、一九七七年に発表した「国会イメージの転換を─国民主権の活性化のために」、二〇八九

国会内閣制の基礎理論』に所収された、「官僚内閣制から国会内閣制へ」
国会委員会制度と討議性をめぐる一考察（岡﨑） 〇 九 年 に 発 表 さ れ た『松 下 圭 一 法 学 全 集

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が知られている。

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松下の「国会論」は、現状をどのように映していたのだろうか。前者は、ロッキード事件の影響が強くおよんだ一九七六年の総選挙後の政党情勢を受けて発表された。また後者は、二〇〇九年の総選挙直前、民主党による政権交代が実現する予兆に満ちていた時期に発表された論文であった。両論文には、政党情勢の変動にともなう国会をとりまく状況の変化に直面した時期に発表された論文であるという共通性がある。したがって、松下の国会論を理解し、再考するためには、国会における審議の制度および運用の実態とその変容について整理し、反照させる作業が必要になってくるだろう。

本論では、一九五〇年代以降にみられる制度・運用の変化について注目する。実際の国会改革の動向について、とくに国会の審議機構と審議手法に注目するなかで、松下が唱えた国会論について再考を試みるものである。

第一章 「国会イメージ」と「国会内閣制」
一．国会の役割は何か
松下の国会イメージ

松下は、《国家統治》から脱却し、《市民自治》による政府の構築を一貫して論じている。国会イメージおよび国会（ （改革論の根幹にあるのも、このような市民自治のあり方である。松下は、戦後民主主義の中核には戦前からの官僚政治が継続しているとし、その表層的・表見性を指摘した。ここにおいて、市民による、「政府信託」としての国会が（求められることになる。

…《市民自治》を起点に、明治国家から戦後もつづく「官僚内閣制」をかたちづくった、《国家統治》という憲
法理論・運用をめぐる基幹軸の転換を提起することになる。

出典 「官僚内閣制から国会内閣制へ」（松下、二〇〇九年、二一一頁）

一九七七年の「国会イメージの転換を─国民主権の活性化のために─国民主権の活性化のために」と、二〇〇九年の「官僚内閣制から国会内閣制へ」は、それぞれどのような特性があるのか。

（ （一九七七年に発表された「国会イメージの転換を」のなかで述べられているのは、国会の憲法的位置とその機能に（ （ついてである。松下は、憲法四一条に示された「最高機関」について、「国民の代表機関としての役割から導かれる

国会の位置」をあらわすものであると述べている。国会は立法機関にとどまらず、市民との関係にもとづくとき、代（である。さらに、この論文においては、立法機能以外の国会の具体的な役割について整理している。

国会の機能

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権を機関分担する権力分立の分枝としての立法機関ではない」とする松下の主張は、その後も一貫して示されるもの

表機関であり、最高機関という憲法的位置を占めるのである。「国会は、代表機関としての最高機関であり、国家主（）情報公開機能（1）争点想起機能

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）政治調査機能

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て、より具体的な改革項目として提示される。松下は「国会内閣制」という自身の言葉を掲げ、官僚主導による国会

松下の市民自治を起点とする国会改革論は、「官僚内閣制から国会内閣制へ」のなかで、国会内閣制の実現に向け

二．「国会内閣制」論にもとづく改革

出典「国会イメージの転換を─国民主権の活性化のために」（松下、一九七七年、四七頁）て承認されるのである。さもなければ議会は「喝采」の翼賛機関となってしまう。

は、対立にもとづく「討論」が重要であり、その意味でこそ少数党の「議事妨害」も一定のルールのもとにおい

議会は、まず何よりも「公開の場に代表が集まり討論すること」にその意義がある。それゆえ、議会においてを前提としたことと同様、松下もまた議会における討論性を重視している。

といえるだろう。もう一つは、討論を前提としていることである。バジョットが議会の機能を類型化したなかで討論（といった、いわば立法以外の機能を挙げている点である。市民に代わり、市民にたいしての役割を果たす国会の機能

特徴のひとつは、立法機構としての通常想起される法案・予算などではなく、政府にたいするチェックや情報公開

国・自治体のいずれの議会においても、重要な機能であると主張したのである。

松下はこれらの項目を「議会一般の存在意義である」とした。すなわち、大統領制や議院内閣制の違いに関わらず、）政府監督機能（4

運営を批判し、〈国会の外〉におかれた内閣を〈国会の中の内閣〉としていかに再構築するか論じている。そのなかで、やはり国会についても問い直される必要が生じると主張する。この論文の特徴は、国会の具体的な運営についての改革項目がかかげられていることにあるだろう。松下は、国会改革として、審議手法、審議機構、審議時間、審議
構成員、審議対象といった異なる要素による七項目を掲げる。

国会の改革項目①自由討議制の確立②委員会制の再編③審議時間の拡大④党議拘束の緩和・政府委員の廃止⑤立法展開の三段構え化⑥国会調査活動の整備⑦立法・法務スタッフの充実

出典 「官僚内閣制から国会内閣制へ」（松下、二〇〇九年、一八一～一八九頁）

これらの改革はいずれも内的改革であると同時に、国会内部の改革のみでは完結しえない。国会と、内閣・政党・九三

省庁との関係性に関わる要素を内包するものである。したがって、松下の国会改革論は、国会の役割の相対的な位置の問い直しを目的としたものであるといえる。
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そのなかで、①自由討議制の確立と、②委員会制の再編に注目したい。自由討議は、審議手法について、委員会制

度は基礎的審議機構についての改革であり、この両者は国会における審議の特性を決定づけるものである。

自由討議制の確立（（

松 下 は 自 由 討 議 に つ い て、「戦 前 の 帝 国 議 会 時 代 の 読 会、あ る い は 戦 後 の 国 会 初 期 に あ っ た 本 会 議 で の 自 由 討 議（国会法旧七八条）の伝統を復活」を主張する。具体的な役割としては、①政治争点の集約・整理（複数政党・自由

由討議については、法案審議よりも「予測と調整」にもとづく争点の先取りの場として想定しているといえる。

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国・自治体における議会の位置について、こうした役割をになう「市民にひらかれた言論のヒロバ」と設定した。自政機構の監視（内閣批判・行政監視）、⑤政策の提起・立法・評価（政策審議・立案立法）があげられる。松下は、討議）、②政治情報の集約・公開（情報公開・国政調査）、③政治家の訓練・選別（政務訓練・政治熟達）、④内閣行

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常任委員会

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出典「官僚内閣制から国会内閣制へ」（松下、二〇〇九年、一八一頁）

家も談合型の地元議員また族議員の「口利き」習性を身につけて、そこから脱皮できなくなります。

自由討議は、内閣の政務経験とともに不可欠です。でなければ、国会は国権の最高機関として自立できず、現状のように政治の先取りをめざします。また言語・意味ともに明確なステーツマンとしての政治家の訓練・選別方法としても、この国会でのそこでの主題は、法案中心ではなく、むしろ日本の将来の政治課題についての「予測と調整」をめぐる、いわば争点・論点（

委員会制度について松下は、常任委員会構成の再考を提起している。国会法が成立したときに問題別に分かれてい（（た常任委員会が、その後の制度改正で「審議効率」のために省庁縦割りの省庁別方式に改正されたことを問題視し、これをもとの問題別にあらためることを主張する。松下が問題としたのは、常任委員会と省庁による縦割りによる構（（

常任委員会の審議については、審議案件の中心が、議員立法や委員会立法といった〈国会立法〉ではなく、閣法中造のなかで生じる強い結びつきがもたらす、「癒着の構図」である。

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出典「官僚内閣制から国会内閣制へ」（松下、二〇〇九年、一六一頁）

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自由討議と常任委員会制に共通するのは、戦後の憲法の下、国会法により制定された制度であったこと、一九五〇

議員はいわゆる口利きの「地元議員」「族議員」にとどまります。

いるようにみえても、委員会単位で各省庁の権限・財源の拡大をめざし、裏では仲よく与野党が手をくむシクミができあがり、いう省庁主導の理由で省庁別にくみなおされて、与野党議員が族議員化する温床をつくりあげました。表では与野党対立して国会両院での実質審議をおこなう常任委員会も、戦後しばらくは事項別もみられたのですが、はやばやと審議効率のためと自民党の事前審査制も含めた政治過程の状況があるといえる。

また、審議の際には、各党の党議拘束をはずすこと、自由討議を実行することを求めている。この前提としては、

るとみてよいでしょう」と批判した。

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指摘し、「国会は、戦前の帝国議会とおなじく省庁官僚主導の「協賛」（明治憲法五、三七条）に、なおとどまってい

心であることを注視している。加えて、立法技術、立法スタッフの未整備といった国会の立法機構としての未熟さを

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年代までという比較的短期間で廃止・修正されたことにあるだろう。制度が廃止・修正されたのはなぜか、その後の国会運営にどのような変化があるのか。国会の基礎的審議に場である常任委員会と、国会における討議についてとり国会の審議制度の形成と変容

あげ、制度改正の変遷とその過程での議論を通じて、松下の主張する国会像の意図と現状について、以下に考えてい
きたい。

第二章
一．国会法改正にみる制度形成

国会開設以降、つねに国会のあり方について議論があった。今日までに、国会の制度および運営について、幾度かの国会法改正のほか、運用の変化や国会改革論議がみられた。こうした経緯と、松下の指摘する国会の改革は、どのように符合するのか。以下に、とくに松下が注目した常任委員会と討議における制度の形成と変遷、さらに改革論議について整理する。

一九四七年の国会法制定以降、一九五〇年代にかけては国会法の改正が繰り返されていた。とりわけ、占領期終了

後は、政党の再編とともに国会の審議のあり方が改めて問い直された時期であった。自民党政権の長期化とともに野党の多党化がすすんだ一九六〇年代後半には、国会において審議の充実化を求める声が高まった。参議院でも、参議院のあり方について議論がおこなわれ、参議院改革へと展開されていった。一九九〇年代には、政治改革と重複して、

国会改革論議が起きた。とりわけ、議員どうしの審議の活性化、および官僚が大きな役割を果たす既存の国会の審議

のあり方が改めて問い直され、一九九九年に成立した「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定の確立に関する法律」（以下「国会審議活性化法」）へ結実していった。社会や政党情勢の変容にともない、国会審議について問われる
内容は変化し続けている。

本会議自由討議（（

国会開設当時の本会議における自由討議は、どのようなものであったのか。一九四七年の国会法により、本会議の（ （自由討議は制度化され、一九五五年の法改正で廃止されるまで続いた。国会法に自由討議が盛り込まれたのは、ＧＨ

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院事務局が中心となってすすめていた国会法草案作成の過程でも、草案にたいするウィリアムズの指示のなかで、自Ｑによる影響が大きい。ＧＨＱ民政局国会課長Ｊ．ウィリアムズは、国会法の形成過程に大きな影響を与えた。衆議（（（議の際は、その開催にあたり、①発言は一人一〇分以内、②答弁時間五分以内と、議長が進行について確認をしてい本会議の自由討議は、どのようにおこなわれたのか。一九四七年七月に衆議院本会議でおこなわれた第一回自由討た。

議員に自由討議の機会を与えるため、少くとも二週間に一回その会議を開くことを要する。
」（第七八条）と定められ

由討議についての言及がみられる。自由討議の規定はこうした過程を経て国会法において、「各議院は、国政に関し（（国会委員会制度と討議性をめぐる一考察（岡﨑） 

九七が発言する機会を得られるようにしたいとする意図があったという。今日の自治体議会において展開されているよう

れにたいし大臣もしくは官僚が答弁するという形式であったことがうかがえる。その際の意識としては、多くの議員

は、当時おこなわれていた自由討議は、あらかじめ定められた発言者が、短い時間で政策についての意見を述べ、そる。発言者は、事前に議院運営委員会での調整により、会派比率に応じて調整されていた。こうした運用ルールから

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一九五五年におこなわれた国会法改正（以下、「五五年国会法改正」）により、自由討議は廃止された。この改正は、

二．自由討議の廃止

会の決定があったときにはこの限りではない」との但し書きが付された。

八年の国会法改正で、実施回数を三週間に一回とする制度改正がなされ、翌年にはさらに、「ただし、議院運営委員

もっとも大きな問題は、自由討議がほとんど活用されなかったという点である。本会議における自由討議は、一九四

当時の自由討議をめぐる、同時代的な評価は、効率性が重視されるなかで決して高いものとはいえない。しかし、る限りは、むしろ「一般質疑」に近いといえる。

な、議員間で自由に発言を展開するといった、「自由討議」のイメージとは異にするものであろう。運営ルールを見

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の制限であり、自由討議は主要なテーマではなかった。第一三回国会の六月一四日、国会法等改正に関する起草委員

討議に関する議論の形跡はあまり多くない。この改正でもっとも重視されていたのは、常任委員会の再編と議員立法が、占領の終了からまもない一九五二年六月ごろから議論された。自由討議は、なぜ廃止されるに至ったのか。自由

占領期終了後の最初の大規模な国会の制度改革であった。常任委員会の再編や議員立法の制限などさまざまな改正案

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よる打ち合わせのなかでは、「自由討議制度の存続の可否」が項目に挙げられた。さらに、六月六日にとりまとめら会が設置されて以降、具体的な制度改正の討議が活発化する。これに先立ち、六月三日におこなわれた、起草委員に（（

一九五三年八月には、議院運営委員会（委員長、石田博英）が設置した国会法等の改正に関する起草小委員会によていた。

れた内容では、自由討議を廃止することが示されている。自由討議は、審議過程の早い段階からその廃止が提案され

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って、試案（以下、「五三年八月試案」）がまとめられた。そこでは、自由討議について、「自由討議の実施状況に鑑

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会法改正特別委員会では、試案に沿って自由討議の廃止が示されている。これにたいし改進党の検討項目には、「自

み こ れ を 廃 止 す る こ と（第 七 八 条）」と記されている。これを受けて、各党は党内での意見をまとめる。自由党の国

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ている第七八条の削除について記されている。廃止の理由としては、「本条は自由討議の実施状況にかんがみて、そ五四年一月に議院運営委員会において示された試案（以下、「五四年一月試案」）でも、自由討議について規定され

由討議制度の存続の可否」という記載がみられる。

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の必要なしと認めたことによる。」とある。この過程での報道においても、自由討議については、「…活用されないま

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逆にして、議運の規定によって、自由討議を行うことができるように規定することを主張しており、それに全員賛とを党内で合意している。その理由については、「…現行法が自由討議を必ず開かねばならないと規定しているのを沿った決定をするなかで、異なる対応を見せたのは、右派社会党であった。右派社会党は、自由討議を存続させるこ論の中心は、常任委員会再編や議員立法についてであり、自由討議についての関心はおおむね低い。各派が、試案に「五四年一月試案」について、一月末から二月上旬にかけて、各党において再び検討される。このときの各党の議

ま今回の改正で廃止は決定的である」と実施例がみられなくなった実態を指摘しているのみである。

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である。審議の効率性が重視された結果といえる。
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政治過程において自由討議に関して一貫してみられたのは、活用されていない実状をそのまま制度に反映させる姿勢

自由討議は、五五年国会法改正で、「実質的に機能していない」ことを理由に、廃止される。五五年国会法改正のかしながら、各党の意見が持ち寄られた場においては、自由討議についての試案の内容が覆ることはなかった。

成」と記されている。必要があれば開くことができるように規定したうえで、自由討議の存続が提案されている。し

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自由討議の機能不全

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自由討議は、大きな反対もなく廃止された。自由討議は、なぜ早い段階から「実質的に機能していない」状況になったのか。自由討議そのものへの評価の低さに加えて、本会議や委員会における案件の審議の中心が「質疑」である

ことが、大きな要因としてあげられるだろう。質疑は、国会の本会議や委員会で一般的におこなわれる審議形式であり、案件に関して議員（委員）が発議者に質問をし、これにたいし発議者が答弁をすることを繰り返すことで審議が進められる。質疑の起源は、帝国議会の開設当時までさかのぼる。

前田英昭は、帝国議会における質疑について、以下のように指摘する。
「議院は、政府に対する質疑というものを中心にして法案を審議し、質疑の終わった段階で討論を行うという慣例をつくりながら、討論を課題に対する最終的（（な意見陳述という狭い解釈をし、これを定着させていったため、我が国における討論の概念は、議会制度の母国のも（ （について質疑の終わった段階で、最終的な意見陳述を「討論」としておこなう狭い解釈がなされ、定着していった。

のとは大きく変わっていかざるを得なかった」。前田によれば、帝国議会に諸外国の議会運営を取り入れる際、討議（（している。国会法制定時に、「後退」したかたちで制度のみが踏襲された結果、帝国議会の運用よりもむしろ限定さしたものである。しかし大山は、実際には帝国議会においては口述質問が運用によりある程度浸透していたことを示問制度は、文書による内閣への質問を中心とし、緊急質問のみ口頭でおこなうとするもので、帝国議会の制度を踏襲

これに関連して、大山礼子は質問制度における戦前と戦後の連続性について指摘している。今日の国会における質会での審議形式や手続きもまた、継続した運用があったといえる。

ここではじまった質疑中心の審議は、今日の国会に受け継がれている。官僚制や政党の連続性とともに、こうした国

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さらに、第二次草案提出後の指示においても「常任委員会の名称を明記し、所管を明らかにすること」と、国会法にわれた。一九四六年一一月、第一次草案後に出された指示には、「常任委員会の設置に関すること」が含まれている。

国会法の作成は、衆議院の事務官が草案を作成し、ウィリアムズがそれにたいして指示を出すという反復よりおこな

常任委員会制度の採用の過程は、自由討議と同様、ＧＨＱ民政局国会課長ウィリアムズの指示にみることができる。

常任委員会は松下が指摘するように、一九四七年の国会法により整備された当時は、事項別による区分であった。

常任委員会と委員会中心主義

三．常任委員会の定着化

能不全が指摘できるだろう。

の土壌として、帝国議会からの討議形式である質疑を継承しつつ、自由討議という新たな要素を加えたことによる機い制度である自由討議が定着しなかった理由は、表層的には実施事例の少なさにもとづく効率性の重視であるが、そ度であり、事前に会派比率に応じた質問者や時間の調整を前提として運用されている。国会法により導入された新し質疑は委員間の討議ではなく、委員が案件の提出者にたいし、採決の可否を判断するために必要な質問をおこなう制用される一方で、帝国議会期に定着した質疑は継承されており、しかも国会において中心的な審議手法であり続けた。

戦後、ＧＨＱによる指示を受けた国会法が制定されるが、そこには自由討議や常任委員会制などの新しい制度が採れた質問制度が形成されたことを論証している。

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つ主要な審議の場として二二の常任委員会が整備された。
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おいて常任委員会の名称やその所管を具体的に記すことを求めている。委員会中心主義が採用され、国会の基礎的か

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常任委員会の再編

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しかし、常任委員会は一九四八年の国会法改正により、財政に関する委員会である、予算・決算委員会、議院内の自律に関わる、議院運営・懲罰・図書運営委員会を除いた各委員会が、省庁別に再編される。その後一九四九年、一九五五年にも、より省庁編成に沿ったかたちで常任委員会は再編される。今日にいたる委員会制度の変遷のなかで、（（重要な意味を持つのが、この五五年国会法改正である。一九五五年一月に改正された国会法では、議員立法の制限を（ （加えたほか常任委員会の再編などがおこなわれた。川人貞史はこのときの議員立法の発議にともなう人数条項につい

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っても、未知の審議制度であったが、省庁との強い結びつきが生まれることを懸念し、官僚の出先機関であるとの批の特性は、帝国議会本会議における読会制度に慣れ親しんだ議員だけでなく、世論やさらに、政党の中枢や内閣にとこうした状況は、常任委員会制度にも大きく影響を与える。委員会で先ず審議をおこなうという、委員会中心主義て、吉田内閣と大蔵省が予算をコントロールすることを目的としていたことを指摘している。

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とりわけ吉田内閣や大蔵省にとって、委員会を媒介とした省庁と議員との結びつきは、望ましいものではなかった。

判を受けていた。少人数による委員会における審議は、密室の議論であるとする声も根強かった。

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であった常任委員会は省庁別にさらに再編され、一六委員会に統合された。このあと再び常任委員会が増減するのは、五四年一二月に退陣し、鳩山一郎内閣のもとで一九五五年の一月、国会法は改正される。これにより、改正前に二二常任委員会の廃止ではなくその数を整理統合することで合意していく。すでに求心力が弱まっていた吉田内閣が一九るものであり、常任委員会による審議は、障害にほかならなかった。しかし、吉田の意図に反して与野党間の協議は、実際のところ吉田は、常任委員会の廃止も視野にいれていたと考えられる。吉田にとって、国会は政策過程の外にあ（（科学技術委員会が設置された一九九〇年の第九二回国会のことである。

吉田ののぞむように常任委員会が廃止されず、再編にとどまったことについては、いくつかの要因があげられる。

ひとつは、吉田と与党自由党の意見がかならずしも一致していなかったことがある。五五年国会法改正の制定過程の特性として挙げられることとしては、政党間での協議の影響力の強さがある。一九五三年一二月から一九五四年の二月までの時期、各政党間の調整が活発におこなわれていた。とりわけ、五四年一月試案が議院運営委員会で取り上げられたのち、各党がこれを持ち帰り協議をおこなう過程は、今日の一般的な政治過程とは合致しない。また同時期に（ （は、自由・改進、日自、右社、左社の五党による幹事長・書記長会談が開かれ、日程や内容についての協議が進めら

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一〇三える。その後の制度改革、国会改革では、常任委員会自体の存否に関する議論は、姿を消すことになる。

とらえられるようになった。常任委員会制度は、五五年国会法改正の形成過程ではまだ可変的要素をもっていたとい

改正は、自粛三法の一つとして位置づけられることとなる。常任委員会を縮小することは、国会の自粛の一環として五四年の二月には、国会法案は五党によりおおむね合意される。しかし、その直後に起きた造船疑獄により国会法おいて表出している。国会議員の間で、ある程度共有されていた意識であると考えられる。

は増加しており、これを処理するためには常任委員会が不可欠であるとする意見が、自由党や改進党の党内の議論にもうひとつは、拡大する政策にたいする対応としての常任委員会の重要性である。戦後の国会で審議される法案数っていたと考えられる。

摘できるだろう。国会法改正の経緯において、国会は調整の場として、政党、内閣、省庁をジョイントする役割をもる。この背景として、のちの五五年体制下の自民党政治にくらべ、当時の与党内での意思決定手続きの未成熟性が指れている。国会と政党間、さらに政党内において合意・調整をくり返し、法案を形成する過程を確認することができ

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松下は、常任委員会の省庁別構造について、戦前からの官僚政治と政党政治が結びついたものであると指摘していた。国会の常任委員会が立案過程における不可避の要素となったことは、吉田が懸念していたように、内閣と大蔵省による予算および法律のコントロールに影響を与えるものであった。常任委員会の定着化は、予算・法律の制定過程において与野党による調整が反映されることを確保したが、その一方で、各省庁が省庁縦割に構成された常任委員会

国会改革論と審議の変容を媒体として、政党内とりわけ与党の有力な議員と結びつくことを可能にした。

第三章
一．高度成長期の国会の変化

一九五五年一一月の自民党結党以降、一九六〇年代における日本の経済高度成長とともに、自民党は与党として長期安定した政権を継続していく。この時期、自民党内部では、事前審査が定着化し、政策の実質的な調整は、国会か（（ら自民党内へ移動する。自民党内では、部会─政調会─総務会というボトムアップ型の意思決定システムにもとづく（（（「国会正常化試案」

六六年三月に示された「国会の正常化に関する試案」（以下、「国会正常化試案」
）である。

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承認」にとどまり、国会の形式化・空洞化が指摘されるようになっていた。こうした事態を反映しているのが、一九審議機構にシフトしていく。国会が実質的にになう役割は、事前調整された案件についての、野党質疑による「事後（（「国会正常化試案」が作成された経緯は、前年の第五〇回国会、いわゆる「日韓条約国会」にさかのぼる。一九六五年一〇月の「日韓条約国会」では、日韓基本条約および関係協定の審議をめぐり、与野党が厳しく対立した。このときの対立の激しさは、第二次補正予算などの他の議案が審議未了となったことや、船田中・田中伊佐次衆議院正副（ （議長の退任などにあらわれている。その後の国会正常化に向けた動きのなかで、一二月一九日、自民・社会両党によ（ （国会正常化試案では、議院運営委員会国会法改正等小委員会における議論も踏まえながら、議案の審議方式や、重の延長線にある改革案であった。

とくに少数意見を尊重する」、「物理的抵抗はおこなわない」とする二項目があげられている。国会正常化試案は、こる幹事長・書記長会談がおこなわれ、正常化に向けた申し合わせが合意された。そのなかで、「言論の自由を確保し、（（国会委員会制度と討議性をめぐる一考察（岡﨑） 

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その一方で、「国会正常化試案」には、五〇年代の国会法改正の議論とは、異なる特性も存在していた。一つは、政治資金規正法改正法案、国会法改正法案が「自粛三法」とされた経緯があった。

二〇〇名の警察官が議事堂に動員される特殊な事態となった。その後の国会正常化の過程で、公職選挙法改正法案、過程では、五四年の第一九回国会において警察法改正法案の審議をめぐり国会が紛糾し、衆議院議長の要請により約会の正常化を目指すなかで成立したものであったということが挙げられるだろう。とくに、五五年国会法改正の形成

五五年、さらに五八年におこなわれた国会法改正との共通点としては、いずれも、審議をめぐる紛糾を契機に、国検討したりすることが提言されている。

か、審議を活発化するために、委員懇談会小委員会や理事会などの非公開懇談を活用したり、円卓方式による審議を

いては、科学技術委員会を常任委員会とすることや、社会労働委員会・内閣委員会の分割についてあげられているほ要法案の取り扱い、議院秩序、委員会制度、など多岐にわたる内容についての提言がまとめられた。常任委員会につ

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一九五〇年代の制度改正が、常任委員会の存否も射程にいれた大規模な国会法改正というかたちで具現化していくのにたいし、「国会正常化試案」では、国会法改正は部分的であり、運用や内部規則の見直しによる対応がその中心となったことである。

もう一つは、制度改正の方向性の相違である。五〇年代の議論は、議員立法の人数条項や常任委員会の再編により、内閣や省庁による国会運営のガバナンスを強める一方で、「実質的に機能していない」ことを理由に、自由討議や両院法規委員会を廃止した。現状を肯定したうえで、立案過程に重きをおいた、「審議の効率性」へ向けた改正であった。これにたいし、「国会正常化試案」の根底にあるのは、「国会の審議の充実化」という方向性である。重要法案にたいする十分な審議として、「充分に与論を聞き審議を盡す」ことや、強行採決や物理的な抵抗をおこなわないとする運用ルールの見直しが掲げられている。また、「国会中心の立法へ移行するために審議の充実を図る」として政府中心の立法を見直すことが提示されている。その一方で、現状追認的な要素もみえる。試案には、「政党的運営が既に慣習法として確立されている」ことを指摘し、これを尊重した運営をおこなうことが示されている。

自民党の長期政権の継続により、実質的な調整の場が自民党内部の部会や政調・総務会など国会の外に移行する状

況が定着することにより生じた国会の形骸化にたいする批判に対峙する一方で、現実的な対応を模索する様子がうかがえる。この試案の内容は、衆参それぞれにおいて議長の諮問機関として協議会を設置し、議会改革に関する議論が進められていくことになる。

『国会の正常化に関する試案』（抜粋）第七 対行政府という点における国会の権威の問題

議院の正常なる運営によって自らその権威を高揚し、その地位を高めると共に、国権の中において国会の有する最高機関たる地位に伴い、対行政府、対司法府の関係において相対的にその権威を高めるために問題とされる次の諸点について検討する。

）前述のように政府中心の立法の現状から国会中心の立法へ移行するための審議の充実を図ること。

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一、立法府と行政府との在り方の問題（

国会委員会制度と討議性をめぐる一考察（岡﨑） 

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ついて集中した審議をおこなうため、大規模な特別委員会を設置する事例も増加していく。常任委員会の制度およびこの特別委員会を主要な審議の場として、一九六七年には公害対策基本法が成立している。また、重要な政策課題に複数の省庁に所管が分かれる公害問題について、総合的な調整をおこなうため、公害対策特別委員会が設置された。

政策領域について、案件の常任委員会の付託をめぐる対立を回避する意図があったと考えられる。佐藤内閣期では、運用事例としては、すでには散見されていたが、特別委員会の活用拡大という改正には、所管省庁が重なるような五五年国会法改正により、「特に必要と認めた案件」についても設置できるよう拡大された。

特別委員会の設置は、一九四七年の国会法では、「常任委員会の所管に属さないもの」に限定されていた。しかし、こうした議会制度改革論議に並行して、委員会の運用についても変化がみられていた。特別委員会の活用である。

出典 『議会制度百年史 議会制度編』衆・参議院、一九九〇年。

）議決機関たる立法府の性格から個々の行政への干与を慎み立法と行政の混淆を避けると共に、国会の行政監督権に基いて行政の監督については、国会の立場において厳正に行うものとする。

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委員会運営に見られる変化

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常任委員会中心主義の定着化・固定化に付随して、特別委員会が別の審議経路を築くことにより、補完的役割を果た
すようになっていったと考えられる。

二．一九九〇年代の国会改革論

一九九〇年代には、政治改革の動向に重なるように、国会内部の制度改正の議論が高まり、国会法改正も視野に入れた国会改革論が起きた。政治改革が「政治とカネ」をめぐる状況の批判から選挙制度という議員の選出方法に議論が収斂されていく過程において、選出された議員が構成する国会についての改革論議も浮上する。

国会が形骸化しているという批判は、自民党の長期政権化にともない、大きくなっていた。とくに参議院は、その独自性が厳しく問われており、その存在意義を高めるための改革も必要としていた。参議院では、一九七一年に河野謙三議長による「参議院問題懇談会」が設置され、一九七七年には安井謙議長により参議院改革協議会として設置さ（（れて以降、歴代の議長により参議院の制度改革が議論されてきた。衆議院においても同様に、一九七一年から議会制表された、自民党の「政治改革大綱」では、政治倫理の確立、政治資金をめぐる新しい秩序、選挙制度の抜本改革、改革は必須であった。そうしたなかで政治改革の一環としてふたたび国会改革論が活発化する。一九八九年五月に発

この時期、国会審議について何が求められ、改革論が展開されていったのか。与党である自民党にとっても、政治

自民党の国会改革論をとりまとめ、国会改革を牽引する役割を果たした。

度協議会が設置されていた。政治改革がおこなわれた時期、衆議院議会制度協議会や参議院改革協議会が各党の議論

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的なことは、各党それぞれに「議会開設一〇〇年を迎える」にあたり、国会改革の必要性を主張している点である。

一九九〇年六月には、各党が国会改革についての意見をとりまとめ、衆議院議会制度協議会に提出している。特徴

国会審議活性化法の成立

議員同士の討議を実現する」という文言が加わる。

この政治改革大綱を土台とした一九八九年一二月の自民党政治改革推進重点項目には、「国会を活性化させるため、性を進める意図がうかがえる。

直しや、採決の際の押しボタン式の投票制度の導入などをあげており、与党にとっての合理性、すなわち審議の効率している。その反面、「能率的な国会運営の実現」を掲げ、具体的な改革手段として、予算委員会の全大臣出席の見行き過ぎた事前調整は審議を形式化させ、言論の府としての機能を自らそこねることになる」と、現状に警鐘をなら発揮される国会運営をつらぬく」とし、「与野党話し合いによる国会運営は、政党政治には欠かせないものであるが、い国会運営」のなかでは、「「国対政治」の弊害をあらため、国会法の原則に立ちかえり、委員会の独自性・自主性が会審議を刷新する必要を、与党である自民党も強く認識していたことがあらわれている。
「審議の充実とわかりやす

ぶりは、国民の政治不信のおおきな要因のひとつとなっている」と説明されており、政治不信を払拭するために、国大綱では、国会改革が政治改革の一環として必要である理由としては、「国会審議のわかりにくさ、審議の非能率

党改革の断行、地方分権の確立という項目にならび、国会の改革化が揚げられている。

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九月に、衆議院議会制度協議会で各党が国会改革について合意する。こうした議論のあと、一九九〇年代後半には、国会委員会制度と討議性をめぐる一考察（岡﨑） 

野党から国会改革に関する議員立法が相次いで提出される。

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一九九九年七月に成立した、国会審議活性化法は、九〇年代から続いた国会改革に関する議論を背景に、与野党の調整によりまとめられたものである。法整備の目的は、「議員どうしの議論の活性化」におかれ、政府委員の廃止と副大臣および政務官の新設、国家基本政策委員会による党首討論の実施がおもな柱であった。議論の過程で取り上げられていた委員会における自由討議は、制度化にはいたらなかった。

国会審議活性化法による制度変化の特徴としては、審議の充実化を具体化した改正であったことが指摘できるだろう。官僚答弁の象徴的存在であった政府委員を廃止したことは、閣法審議の際に大臣による趣旨説明や答弁を重視する方針のあらわれであった。その反面、審議形態については現状を大きく変えることはなかった。国会の審議は、依然として質疑に立脚し、さらに法案が国会に提出される前の段階における与党事前審査も継続していた。

小括

自由討議と常任委員会制は、一九五〇年代にはすでに変容していた。そのめざす方向性は、時代によって異なり、五五年国会法改正に代表される五〇年代の制度改正は、政党政治が活発になる過程において、意思決定過程における政府・与党にとっての効率性を重視したものであった。これにたいし一九六〇年代半ばの国会正常化にともなう改革論は、審議の充実性が唱えられた。政治不信に対峙することが求められた九〇年代の議論では、国会における議論の活性化とともに、官僚主導の国会運営を変革し、行政を監視する国会像が議論された。

各年代において、国会のあり方が問われる一方で、すでに与党内に実質的調整の場が移行していた状況下にあって、改革は限定的であった。事前の審議を前提とした質疑を中心にすえる従来の国会運営を変えることはなかったのである。松下は、こうした状況について、「戦後民主主義の実質」は、中進国型官僚を中軸とした、「一強多弱」での「野（ （国会委員会制度と討議性をめぐる一考察（岡﨑） 

一一一〔付記〕松下圭一先生には、大学院に入学して以来、未熟な筆者を厳しくも温情をもって指導していただきました。

く関係性にたちかえる姿勢が求められる。

立していうことが、今後の国会改革に求められる姿勢ではないだろうか。このとき、国会はつねに市民自治にもとづに、国会は立法機能にとどまらず多くの機能を有している。国会の本来もつ機能に目を向け、より複合的な役割を確

松下の「国会論」は、つねに時代を反映し、さらにその先駆的役割をもっていたように考える。松下が述べるようとは、討論性や公開性の重視のみならず、意思決定過程としても重要であると考える。

て自由討議を審議過程で取り入れること、国会が合意形成にいたるまでに多く審議機構や審議手法の選択肢をもつこ

ついて、常任委員会に加え特別委員会を柔軟に活用することはすでにみられる変化であるが、合意形成の段階に応じおける実質的調整機能が弱まると議員どうしの議論の活性化が重視された。基礎的な審議の場である委員会の構成に課題の反映でもあった。政策決定の役割が重視されると内閣・与党の多数支配にもとづく効率化が求められ、国会に改革をめぐる論議は、審議の効率化と充実化の間を振り子のように揺れてきた。その変動は、その時々における政治

おける意思決定をめぐる位置を本質的に変えることはないだろう。一九四七年の国会法制定以降、その制度・運用の今日においても、国会審議の問題や課題は噴出しているが、細分化された改革にとどまる限り、国会が政策過程におわりに党を許容した自民党独裁」であったと主張している。

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末筆ながら心よりの御礼を申し上げ、つつしんで恩師のご冥福をお祈り申し上げます。

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） 松下圭一「国会イメージの転換を─国民主権の活性化のために」『世界』第三七五号、一九七七年二月。

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6） 国会法成立当初から一九五〇年代におこなわれた常任委員会の再編成については、後述する。

） 前掲、一八一─一八二頁。

） 松下前掲、「官僚内閣制から国会内閣制へ」一八一頁。

） Ｗ．バジョット『イギリス憲政論』小松春雄訳、中央公論新社、二〇一一年。

） 前掲、四三頁。

） 松下前掲、「国会イメージの転換を─国民主権の活性化のために」、四二─四六頁。

） 前掲、一五〇頁。

） 松下圭一「官僚内閣制から国会内閣制へ」『松下圭一法学論集 国会内閣の基礎理論』、岩波書店、二〇〇九年。

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一一二

）『第一回国会衆議院会議事録』第一三号、一九四七年七月七日。衆議院における最初の自由討議は、「経済実相報告書について」おと並び、五項目めに、自由討議について掲げられている（前掲「国会法立案過程におけるＧＨＱとの関係」）。

） ウィリアムズが一九四六年一一月四日に示した一一項目の指示のなかでも、常任委員会の設置、本会議や委員会の議事公開性など）「国会法立案過程におけるＧＨＱとの関係」（「西沢哲四郎関係文書」国立国会図書館憲政資料室所蔵）。

） 拙稿「国会・委員会における自由討議の定着化─従来型審議に議員間論議の参入」『議会政治研究』第七二号、二〇〇四年一二月。

） 前掲、一六二頁。

） 松下前掲、「官僚内閣制から国会内閣制へ」一六一頁。

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） 自治体議会では、二〇〇六年に北海道栗山町における栗山町議会基本条例において、自由討議に関する規定が盛り込まれた。同条

こなわれた。

15） 国会法は幾度も制度改正がおこなわれているが、とくに一九四八年、一九五五年、一九五八年におこなわれた改正は多岐にわたる及した文言が盛り込まれて、自由討議の実施例も増加している。

推進を重んじなくてはならない。」と記されている。各自治体で制定されている議会基本条例の多くにこうした議員どうしの討議に言例第三条一項において「議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の

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）「国会法に関する審議の経過及び要綱 昭和二八年八月」「西沢哲四郎関係文書」二八八、国立国会図書館憲政資料室所蔵。

大規模なものであった。

） 五二年六月以降、小委員会において審議が断続的におこなわれていたものの、成案にはいたっていなかった。この間、小委員会の衆議院事務局の大池眞、西沢哲四郎、鈴木隆夫が臨席していた（「西沢哲四郎関係文書」二七一、国立国会図書館憲政資料室所蔵）。

） この打ち合わせは、起草委員のメンバーである石田博英（自由）、倉石忠雄（自由）、椎熊三郎（改進）、土井直作（右社）、さらに

19 18）「西沢哲四郎関係文書」二八八、国立国会図書館憲政資料室所蔵。

人数は各会派が参加できる八名に増員された。

20） 大山礼子「討論の場としての議会─口頭質問の盛衰をめぐって」『レファレンス』第四〇巻第一一号、一九九〇年一一月。そのほ

及し、「国会用語としての討論が極めて制約される」にいたったことを指摘している。

） 前田前掲。前田は、今日の国会では衆・参議院規則において、発言の形態を趣旨説明・質疑・討論と区別して整理されたことに言） 前田英昭「議会政治の基本・討論による政治」『法学論集』第三九号、駒澤大学法学部、一九八九年三月、一五九頁。

）「西沢哲四郎関係文書」二八八、国立国会図書館憲政資料室所蔵。

）『毎日新聞』一九五三年一二月一二日。

） 同前。

） 同前。

27 26 25 24 23 22 21）「西沢哲四郎関係文書」国立国会図書館憲政資料室所蔵。

田英昭「議会における質問権─イギリスを中心として」『レファレンス』第一二六号、一九六一年七月。

か、質問制度に関する研究としては、鴨谷潤・藤田昌三「質問主意書の制度と現状」『立法と調査』第一四六号、一九八八年六月。前28） 川人貞史『日本の国会制度と政党政治』東京大学出版会、二〇〇五年。

のである。

過程にみる国会と政党の動向」奥健太郎・河野康子編著『自民党政治の源流─事前審査制の史的検証』吉田書店、二〇一五年によるも） 一九五五年国会法改正における常任委員会制度をめぐる政治過程については、拙稿「常任委員会の定着化─一九五五年国会法改正

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一一三

代弁的役割や出先機関的色彩を濃厚にし、さらには各省関係の利権とひそかに結びつくような事態を醸すに至ったのである。
」と批判） 当時の報道は、「各省別に設けられた常任委員会は、その専門的知識をもって各省官僚の宿躰を衝くというよりも、遂に各省庁の）『朝日新聞』一九五三年二月四日。

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一一四

） 吉田は、一九五四年の外遊に先立ち佐藤達夫内閣法制局長官に、各国の常任委員会制度の調査を命じている。常任委員会制度廃止

している（『朝日新聞』一九五三年一二月一三日）。

） 五党による会議は、「議会政治の正常化と国会運営能率化」が目的とされ、一九五三年一二月二六日に開かれた（『朝日新聞』一九を視野に入れていたものだと考えられる（「佐藤達夫関係文書」一二二六、国立国会図書館憲政資料室所蔵）。

34） 自民党の事前審査制の形成については、前掲書、『自民党政治の源流─事前審査制の史的検証』を参照。

うかがえる。

党による院外の協議と議院運営委員会の動向とは相関性がみられる。多元的な調整の場を築き、法案形成への合意を進めていたことが五三年一二月二七日）。それ以降、五四年の初頭にかけて、回によっては国会対策委員長も含め、会談を繰り返している。こうした五35）『朝日新聞』一九六五年一二月二〇日。

年三月、参照。

） 国会正常化試案の制定過程については、拙稿「国会法の変遷と委員会制度の展開（四）」『法学志林』第一〇四巻第四号、二〇〇七

37 36）『自由民主党五十年史 資料編』自由民主党、二〇〇六年。

会制度編』衆議院・参議院編、一九九〇年、二二一頁。

しての政治倫理問題およびこれに関連する議院証言法改正問題の処理に明け暮れるという観を呈した」という（『議会制度百年史 議   ） もっとも、ロッキード事件以後、昭和六〇年に政治倫理審査会制度が設置されるまでの間は「いわゆるロッキード事件への対応と） 国会正常化試案の内容については、『議会制度百年史 議会制度編』衆議院・参議院編、一九九〇年、二五六─二六〇頁。

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） 松下圭一「補論 市   民法学の提起と国会内閣制」『松下圭一法学論集 国   会内閣制の基礎理論』岩波書店、二〇〇九年、二〇七頁。

会にも民主党から提出されるが、撤回される。

） 一九九七年の第一四〇回国会、第一四一回国会には野党による議員立法が提出されるが未了に終わり、一九九八年、第一四四回国42 4143