原⼦⼒⼟⽊委員会/規格情報書委員会
第１回

原⼦⼒防災の現状分析と⼟⽊分野の果たす役割の整理分析 WG
議事録

⽇時：令和５年 8 ⽉ 23 ⽇（⽔）13:00-15:20, 形式： Zoom オンライン,
参加者：中村晋, ⾼⽥毅⼠, 宗像雅広, ⼭⽥博幸, 蛯澤勝三, 川崎洋輔, 武⽥智𠮷, 佐藤栄⼀
１． WG メンバーの紹介
参加者から⾃⼰紹介。
２． WG 設⽴の趣旨「資料 1-1 第１回 WG 資料」にもとづいて中村主査が説明。
・現⾏の防災指針の課題整理について「資料 1-2_1 原⼦⼒防災に関する基準と体制」を⽤いて追加説明。地域防災計画の基になる原⼦⼒災害対策指針は、2011 年の事故を踏まえてどのような⾒直しが⾏われたのか。原⼦⼒災害時の防災担当は、原⼦⼒発電所の敷地内外で分れている現状を確認した。
・複合災害時の体制について「資料 1-2_2

原⼦⼒災害を含む⼤規模複合災害への対応の強化」を⽤いて追加説明。複合災害時には緊急対策本部と原⼦⼒災害対策本部の２つが設置されるが、災害現場で対処する実動部隊は同じであり、複合災害対応のためには、三つ（情報収集, 意思決定, 指⽰・調整）の⼀元化が必要。
・3.11 以前に JNES で開発を⾏った原⼦⼒発電所周辺地域を考慮した地震・津波に対する原⼦⼒防災システム（TiPEEZ）を通して情報の共有化の必要性等を分析整理する。
・⼥川原⼦⼒発電所や東海第２原⼦⼒発電所における原⼦⼒防災計画に係る訴訟内容を分析整理する。
３． 活動の経緯
2022 年 5 ⽉に WG を設⽴してから現在までの活動状況を説明。2022 年 9 ⽉の⼟⽊学会年次⼤会の研究討論会では、①住⺠を主体とする観点での対応のあり⽅や、②住⺠主体の防災対応を実効可能とする体制、③複合災害対応の具体化と緊急時に機能するために必要な基盤技術などが課題として挙げられた。また 2023 年 3 ⽉の⽇本原⼦⼒学会春の年会(リスク部会セッション)では蛯澤委員
より 2021 年の原⼦⼒学会の提⾔に対する現状認識が⽰され、克服するための⽅策提案がなされた。
（道具⽴ては整っている。今後原⼦⼒地震複合災害の連携・協働を推し進めるにはコンフォートゾーンからの脱却が必要。
）
４． 活動の基本⽅針
・令和 6 年 5 ⽉まで WG の活動を⾏い、6 ⽉以降は⼩委員会として 2 年間活動する。
・WG では、複合災害に対して住⺠が主体となる原⼦⼒防災、特に原⼦⼒防災と⼀般防災が連携した避難のあり⽅について、克服の⽅策と基本的な考え⽅をとりまとめる。議論の結果は集約して2024 年 4 ⽉に開催する Workshop で報告し、住⺠主体の観点を踏まえて 5 ⽉に報告書をとりまとめる。

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・⼩委員会では、WG で⽰した複合災害に対する住⺠主体の原⼦⼒防災に対する課題への対応に対する基本的な考え⽅と基本構成を⾒直し、対応の基本⽅針とその解説及び資料で構成される解説書を作成する。
５． 新潟県の地域防災計画について「資料 1-３ 新潟県地域防災計画」にもとづいて中村主査が説明。
・原⼦⼒災害対策編は、国の原⼦⼒災害対策指針と同じ記述がなされている。
・第３章 第６節 避難・屋内退避実施に係る防護活動には、複合災害時における避難⾏動の記述があり、「⾃然災害による⼈命への直接的なリスクが極めて⾼い場合等には、⾃然災害に対する避難⾏動をとり、⾃然災害に対する安全が確保された後に、原⼦⼒災害に対する避難⾏動をとることを基本とする」や、「国が原⼦⼒災害の観点から屋内退避指⽰を出している中で、⾃然災害を起因とする緊急の避難などが必要になった場合には、⼈命最優先の観点から、当該地域の住⺠に対し、独⾃の判断で避難指⽰を⾏うものとする」としている。
・第４章 複合災害対策には、「複合災害時に災害対策基本法に基づく災害対策本部⼜は新潟県危機管理対応⽅針に基づく原⼦⼒災害警戒本部を設置すること」と記されており、担当は⼀元化される。
また、⼤規模⾃然災害等の避難所と原⼦⼒災害の避難所は、混乱を避け指⽰の徹底を図るために可能な限り別々に設置することになっているが、それが実際に可能であるのか疑問に感じる。
・震災対策編は、災害情報の収集・伝達・共有について「地理空間情報（ＧＩＳ・ＧＰＳ）の活⽤などを使って情報の共有化を図ること」が記されているが、原⼦⼒災害対策編には⾒当たらない。
６．各委員からの意⾒（蛯澤）3.11 前は、地震や津波によって原⼦⼒災害は起きないという法体系になっていた。3.11 以降に⾒直しが⾏われているが、未だ実効的・実践的な状況ではない。原⼦⼒学会において外的事象に対する提⾔がなされているが、表⾯的で実践的な状態でない。関連機関においても各種研究や検討がなされ、進展がみられるものの、それぞれの連携が必ずしも⼗分でないので、⼀層具現化するためには、関連機関がそれぞれコンフォートゾーンからの脱却が必要である。
（川崎）技術的な課題というより実務的な課題を解決することで良い？ 交通シミュレーションはアクセスコントロールさせた上で、被ばく管理をしなければならないため、これまでの最適化（配分）が役に⽴たないかもしれない。
（武⽥）放射性物質の拡散予測が難しく、避難に使える/使えないの議論があったように思われる。
その点で避難シミュレーションの困難さを感じる。また、Workshop の開催が発電所の運転再開にどのように影響するかが気がかり。事業者や県など関係者と情報を共有し、慎重に進めていかなければならない。
（⾼⽥）今の防災計画は、住⺠のために国からトップダウン的に⾏われているように⾒える。原⼦
⼒災害は、事業者が多くの情報を持っているため、住⺠を守るためにもっと関与すべきなのではないか？（防災計画は事業者を敵視しているように感じられる）（佐藤）個⼈的には様々なかたちで事業者と連携していきたいと考えている。また、地域の商⼯会議所をはじめ、事業者と関わりのある企業が多いため、共に課題を解決していきたいという気持ちが⾼いのではないか。

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（武⽥）オフサイトセンターで災害時の対応をはかる訓練に係わったことがある。放射性物質の拡散などの情報は、住⺠の避難に活かすことを前提に伝達のタイミングを図っていた。また災害時は敷地外より、敷地内の対応をしっかり⾏うことが求められている。防災計画には記されていないが、新潟本社において県と連携し、避難に必要なバス・運転員を確保するなど住⺠に対して様々な⽀援ができると思われる。
（宗像）事業者には事故の終息をはかること、情報を正確に・早く提供することが求められている。
オフサイトへの⽀援が⼿薄に感じられるが、原⼦⼒災害が発⽣した際には避難待機時の線量検査などの役割もある。防災計画の実効性を⾼めるには、住⺠が計画を⾃分事として考え、納得してもらう必要がある。そこに事業者が関わり、ボトムアップ的に防災計画を⽴てていく必要がある。また⾒えない放射線に対するリスクを事業者が住⺠に説明する機会があれば良いと思われる。
（中村）新潟県が⾏っている防災訓練は避難のシミュレーションの結果を踏まえ⾏われているのか？
（宗像）避難には放射性物質が放出される前の５km 圏内(PAZ)の住⺠の避難と放出後に５km 圏外（UPZ）の住⺠の避難の２通りがある。JAEA は、モニタリングの結果を⽤いてその地域の線量分布を求め、選択した避難ルートにおける被ばく線量を推定するソフトを開発している。それを活かした防災訓練も⾏われている。
（佐藤）新潟県は令和４年度に防災訓練を２回実施しており、11 ⽉は内的事象を想定したものであるが、2 ⽉は冬季で交通が困難な状況が想定されている。これは事前にシミュレーションを⾏い、設定されたシナリオではないかと思われる。
（蛯澤）事業者の関わりは、コアメルトし FP の放出が予想され住⺠が避難するまでの避難シナリ
オにおいて、敷地内で係わるか敷地外で係わるか、両⽅で係わるかによって異なる。例えば、緊急に敷地外遠⽅避難が発令され、⾞両等の除染場所での渋滞が⽣じた場合、事業者が除染作業の⽀援を⾏うこともあるため、時間軸・空間軸を伴う避難シナリオの観点から事業者の関わりが明確になる。また、時間と空間それぞれのバウンダリーにおいて、⽶国 FEMA のように意思決定ができるのか、FEAM のような体制が確⽴できるのか、のような議論ができると良い。
（⼭⽥）原⼦⼒災害を想定した避難シミュレーションは各⽴地県で⾏われている。静岡県の結果は、以下のサイトに公開されている。
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/genshiryoku/genshiryokubosai/1030329.html
７．今後のスケジュール
第２回は第１回に続いて課題の議論・抽出（共通認識の形成）を⾏うと共に、地域防災計画の課題を把握するために福井県の⼭本⽒から原⼦⼒防災計画の状況について説明いただく。（後⽇、⽇程調整を⾏う）
第３回は避難時の被爆限界について前原⼦⼒委員会委員⻑岡 芳明先⽣より話題提供をいただき、それを踏まえて「放射性物質の拡散環境下でのインフラなどの被災を伴う複合災害時における住⺠主体の避難計画の対応の在り⽅」の議論を深めていく。また事業者の関わり⽅についても少し検討を加える。
以上

3[資料]
1-1 第１回 WG 資料
1-2_1

原⼦⼒防災に関する基準と体制

1-2_2

複合災害対応への現状と課題

1-3新潟県地域防災計画

1-4

原⼦⼒防災に関する課題

1-5

WG 準備活動の議事メモ

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