ふくし信託サポーター持株会

入会申込書※入会のお申込みは、下記の必要事項を記入しファックス（FAX:03-3242-2059）するか、又は一般社団法人民事信託士協会/民事信託推進センターのホームページの「ふくし信託関連情報」のサイトにあるフォーム（お申込内容入力画面）https://forms.gle/WCuzCoQc72ifMXDb9 において下記の事項を入力送信の上、下記の振込先に拠出金をお振込みください。
◆ふくし信託サポーター持株会事務局 TEL 03-3242-2052
ふくし信託（株）の設立趣旨に賛同し、下記の持株会の規約を承認したうえで、下記のとおり、ふくし信託サポーター持株会に入会し、拠出金を支払います。
令和年月日
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設立賛同者拠出額
１口５万円

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拠出者の連絡先等※

申し込み口数口（円 ）必須項目

住所（事務所等）及び事務所名※
申込者氏名※㊞（フリガナ※電話番号）

資格（）

ＦＡＸ番号

連絡用メールアドレス※◆振込先

三井住友信託銀行本店営業部・普通預金・0580039・名義人 ふくし信託サポーター持株会……………………………………………………………………………………………………………………………………
ふくし信託サポーター持株会規約（名称）
第１条 この会は、ふくし信託サポーター持株会（以下「本会」という。）と称する。
（性質および出資）
第２条 本会は民法６６７条第１項に定める組合とする。
（目的）
第３条 本会は次条に定める会員のためにふくし信託株式会社（以下、「会社」という。）の株式を取得することにより、会社の趣旨賛同者として会社との一体感を醸成するとともに、会社の民事信託における受託者の適任者不足や高齢者・障がい者等の生活支援のための福祉型信託の担い手不足を解消するための活動を推進し、会社が社会に真に必要とされる信託会社となることを支援することを目的とする。
（会員資格）
第４条 会員は会社の趣旨に賛同する次の者で、本会の承認を得た個人または法人とする。
（１）司法書士または弁護士登録をした者（各士業法人を含む）。
（２）税理士、公認会計士、介護福祉士、社会福祉士、行政書士その他の前項以外の者で本会理事会の承認を得た者。
（入会・退会）
第５条 前条の会員は、理事長への届出によって入会することができる。
２．会員はやむを得ない事由がある場合には、理事長への届出によりいつでも退会することができる。
３．会員が前条第１号の登録を抹消したときは、理事会の承認を得て会員を継続することができ、理事会の承認を得られなかったときは退会する。
４．会員が死亡または解散した場合は退会するものとする。
（株式による拠出）
第６条 会員は自己の所有する会社株式を本会に拠出することができる。
（金銭による拠出）
第７条 会員は次の場合、本会に金銭を拠出することができるものとする。ただしこの場合の各会員が拠出する金額は、本会による会社株式の１株当たりの取得価額に各会員の取得希望株式数を乗じた額とする。
（１）本会が会社の第三者割当増資に応募する場合（２）本会が他の株主より会社株式を取得する場合（３）第１３条１項の規定により会員が売却代金の交付を受けようとする場合
２．前項の場合、理事長は会員に対し拠出募集額を通知するものとし、応募額多数の場合は理事会の決議によりその分配方法を決定する。
（株式の信託）第８条 会員は第６条により拠出した株式および前条により取得した株式を、管理の目的をもって理事長に信託し、理事長はこれを受託する。
２．株式の名義は本会理事長名義とする。
（配当等の取扱い）
第９条 前条により理事長に信託された株式にかかる配当、分割株式等の果実は会員には分配されない。
２．会員は、信託された株式にかかる配当金を本会への出資として拠出し、これを会社株式の購入にあてることができるものとする。
（持分の登録）第１０条 本会は、各会員の持分を会員別持分明細表に登録する。
２．株式分割等により増加した株式は、基準日現在における会員の登録された持分に応ずる持分とし、会員別持分明細表に登録する。
（持分の譲渡、質入の禁止）
第１１条 会員は前条にもとづき登録された持分を、他に譲渡し、または質入等担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由がある場合には本会および会社の承認を得て、かつ譲渡代金が拠出金を超えないことを条件に、持分を他の会員ないしは他の会社株主に譲渡することができる。
２．会員が持分の全部を他に譲渡した場合は、その会員は自動的に退会するものとする。
（株式の引出し）第１２条 会員は登録された持分に相当する株式を引き出すことはできないものとする。
（退会者の取扱い）
第１３条 退会した会員は、第１０条に定める登録持分に相当する株式を本会に売却し、会員の拠出した金額及び他から譲渡された持分の譲渡代金を上限とする売却代金の交付を受ける。
２．前項の１株当たりの売却価格は、会員の拠出した１株当たりの金額を上限として、売却時における直近決算期末の簿価純資産額を発行済株式総数（自己株式は除く。）で除した価格とする。ただし、株式分割、株式併合または株式無償割当等が行われた場合は、適切に調整された価格とする。
３．会員の死亡による退会の場合は、その相続人に対して第１項の売却代金を交付する。
（議決権行使）
第１４条 会社の株主総会における株式議決権の行使については、名義人である本会理事長がこれを行使する。
２．理事長による議決権の行使に対しては、会員は異議を申し立てないものとする。
（役員）
第１５条 本会の運営を円滑に行うため、本会役員として理事長１名、理事および監事それぞれ若干名を置く。
２．理事は本会の運営の執行にあたり、監事はその監査にあたる。
３．役員の任期は定めないものとする。
（役員の選任）第１６条 理事および監事は、会員の中から次の手続きにより選任する。
（１）理事会は、役員候補者を推薦し、理事長が書面または電磁的方法（電子メールによる送信、会社ホームページへの掲載を含む。以下同様とする。）により会員に通知する。
（２）前号の候補者に異議がある会員は、書面にて理事長にその旨申し出る。
（３）第１号の通知発信後、２週間を経過し、前号の異議が通知発信時の会員別持分明細表に記載された持分総額の２分の１未満の場合には、当該候補者は選任されたものとする。
（４）第２号の異議が通知発信時の会員別持分明細表に記載された持分総額の２分の１以上の場合は、理事会は直ちに新たな候補者を推薦し、第１号乃至第３号の手続きをとるものとする。
２．理事長は理事の中から理事の互選により選定する。
３．理事長は本会を代表し、理事長に事故あるときはあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わる。
（理事会）
第１７条 理事長は必要なときに理事会を招集する。
２．理事会の決定は出席理事の過半数によって行う。
（残余財産の処分）第１８条 本会が理事会の決議、あるいはその他の方法により解散を決議した場合、各会員の第１０条に定める登録持分に相当する株式を交付する。なお、本会の残余財産は、会員の希望があれば、本会への拠出金を限度として払い戻すことができる。会員に払い戻した後の残余財産から解散に必要な経費を控除した残額については、理事会の決議により、民事信託推進に関連する団体に寄付するものとする。
（本会の事務局）
第１９条 本会は会社総務部内に事務局を置く。
（決算）
第２０条 本会の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、理事長は決算報告書を本会の事務局に備え置いて公告する。
（規約の変更）第２１条 本規約の変更は、次の手続きによって行う。
（１）理事会は変更案を起案し、理事長が書面または電磁的方法により会員に通知する。
（２）前号の変更案に異議がある会員は、書面にて理事長にその旨申し出る。
（３）第１号の通知発信後、２週間を経過し、前号の異議が通知発信時の会員別持分明細表に記載された持分総額の３分の１未満の場合には、当該変更案は承認されたものとし、その変更の効力が生じる。
（４）第２号の異議が通知発信時の会員別持分明細表に記載された持分総額の３分の１以上の場合は、理事会は当該変更案を修正し、改めて第１号乃至第３号の手続きをとることができるものとする。
（運営）
第２２条 本会の運営についての細目は、別に定める。
（事務の委託）第２３条 本会の運営上の事務は、会社に委託することができる。
（施行日）
第２４条 本規約は、２０１９年５月７日から施行する。
（設立時の役員）
第２５条 発足当初の本会の役員は、第１６条の規定にかかわらず発起人会において選任する。
（会員への通知）第２６条 会員への通知については、電磁的方法により行う。
（株式会社名）第２７条 第３条の規定により本会が取得する株式の会社名は、当局による信託業の登録が完了するまではふくしトラスト設立準備株式会社という。