資料４－６

河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式のあり方

中間報告（案）

平成２０年３月

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会

品質確保専門部会 電気通信施設ワーキングはじめに
国土交通省直轄事業における電気通信施設は、河川、道路等の事業の一部として整備され、構造物の適切な管理に必要な情報の収集、利用者への情報提供等に活用されている。
それらは、戦後、防災用非常通信のための無線回線の整備を中心に進展してきたが、近年では、ＣＣＴＶ、ヘリコプタ画像伝送システム等による情報の収集、光ファ
イバー、衛星回線等の利用による情報の伝送、河川・道路情報表示装置、インターネット・携帯電話等を利用した情報の提供、受変電設備、非常用電源設備、道路・トンネル照明設備等の整備など、対象が極めて広範囲にわたり、それら設備や、運用
サービス等を提供する民間企業も多種多様にわたっている。
従来、国土交通省の電気通信施設の調達に当たっては、土木工事に適用されている入札契約方式が準用されてきたが、高度な技術を要する設備工事や、既設設備の維持・改修工事などにおいては、土木工事の方式を適用することが困難な部分もあったことから、十分な競争性を確保できなかったケースもあったと考えられる。また、昨今、公共事業の入札契約制度について、国民の厳しい目が向けられ、競争性、透明性、公正性をより高く確保するため、さまざまな改善が行われている状況を勘案すると、電気通信施設の入札契約方式についても不断の見直しを行い、個別の施設の特性にあったものに改善していく必要がある。
このような背景から、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者
責任に関する懇談会・品質確保専門部会」の中に電気通信施設に関するワーキン
グを設置し、電気通信施設の入札契約方式の改善に向けた検討を行ってきたところである。
本ワーキングでは、受注実績のある民間企業へのアンケート、ヒアリング等を実施し、広く民間企業の問題意識の集約を行うとともに、メンテナンス付き工事等の新たな方式を試行するなど、幅広いアプローチからの検討を行った。
本中間報告書は、国土交通省直轄事業における電気通信施設の調達、維持管理について、今年度の電気通信施設ワーキングでの議論の結果をとりまとめたものである。議論が広範囲に亘り、また、テーマによっては、対応策をとりまとめるには時間を要するものもあったことから、一部の課題について来年度も継続して議論を行い、平成２０年度に最終報告書を取りまとめる予定である。
平成２０年３月
国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会
品質確保専門部会 電気通信施設ワーキング座長
小 澤 一 雅－目 次－

１ 電気通信施設の概要
２ 発注者が果たすべき責任３ 入札契約の現状
３－１ 現行の入札契約方式
３－２ 入札契約の実態
４ 入札契約における課題と対応
４－１ 受注者アンケート及びヒアリング結果（受注者の課題）
４－２ 発注者の課題
４－３ 課題に対する対応策
５ 具体的な対応
５－１ 競争性確保に向けた対応と取り組み（１） 多様な発注方式の取り組み（２） 入札参加資格要件の見直し（３） 機器修繕、改造、増設に係る発注方式（４） 適正な発注図書の作成（５） 工事契約における不調・不落対策
５－２ 電気通信施設点検業務における競争性確保
５－３ リース契約方式の適用
５－４ 積算基準の改善及び充実
６ 今後の課題〔用語解説〕【参考資料】
資料－１：設立趣意書
資料－２：委員名簿
資料－３：受注者ヒアリング、アンケート結果

１．電気通信施設の概要
国土交通省では、河川、道路等の社会資本の有効活用、効率的で高度な維持管
理、効果的な災害対策を行うため、種々の電気通信施設の整備及び維持管理を行っている。
国土交通省が整備、維持管理する電気通信施設の概要は、以下のとおりである。
（１） 河川における電気通信施設
水防活動への活用を主として河川整備計画策定、河川環境整備、河川改修、河川管理、ダム管理に必要な雨量、水位、流量、画像等のデータを収集、処理、提供するため、水位・雨量テレメータ設備、レーダ雨量計設備、ＣＣＴＶ
カメラ設備、ダム管理設備、光ケーブルなどを整備、維持管理している。また、安全な河川環境を利用者に提供するため、放流警報、河川情報板などを整備、維持管理している。
（２） 道路における電気通信施設
道路整備計画策定、道路環境整備、道路改築、道路管理に必要な交通量、騒音、大気、雨量、画像等のデータを収集、処理、提供するため、道路管理シ
ステム、ＣＣＴＶカメラ設備、共同溝管理設備、光ケーブルなどを整備、維持管理している。また、安全な道路環境を利用者に提供するため、道路・トンネル照明、トンネル非常警報、道路情報板などを整備、維持管理している。
（３） 防災に関する電気通信施設（河川・道路共通）
災害状況の早期把握と災害対策活動を行うため、衛星通信設備、ヘリコプ
タ画像設備、多重無線通信設備などの通信設備及び受変電設備、非常用発電設備などの電気関連設備を整備、維持管理している。
災害時には、これら電気通信施設を活用し、災害情報を迅速に収集し、現地対策本部や事務所、地方整備局に伝達すると共に、地方自治体、関係機関との情報共有、交換を行うことにより、被災現地状況を早期に把握し、以後の応急復旧対策や二次災害防止のための迅速な意志決定に資するとともに、放送機関やインターネット等
を通して、国民へ災害情報の提供を行っている。
また、大規模災害や広域災害においては、これら情報は本省防災センターに集約され、更に首相官邸危機管理センターにも伝送されるなど、これらの電気通信施設
は国の防災対策にとって重要な役割を果たしている。

1

【河川管理用】
・ダム管理設備
・ゲート制御設備
・放流警報設備
・水位・雨量テレメータ設備
・レーダ雨量計設備
・ＣＣＴＶカメラ設備
・光ケーブル（伝送設備含む）

ダム管理設備

ゲート制御設備

水位･雨量ﾃﾚﾒｰﾀ

放流警報

ＣＣＴＶカメラ

レーダ雨量計

【共通】
・ヘリコプタ画像伝送設備
・衛星通信車、小型衛星設備
・防災情報設備・受変電設備・非常用発電設備・通信設備（鉄塔、通信機等）

ヘリコプタ画像伝送設備

衛星通信車
通信設備（鉄塔）

防災情報設備

受変電設備

トンネル照明施設

道路管理システム

非常用発電設備【道路管理用】
・道路照明、トンネル照明施設
・道路管理システム･トンネル非常警報
・道路情報板・共同溝管理設備
・ＣＣＴＶカメラ設備
・光ケーブル（伝送設備含む）

ＣＣＴＶカメラ
道路情報板

共同溝管理設備

図 1-1-1 電気通信施設の概要

2２．電気通信施設の発注者が果たすべき責任
河川、道路管理用電気通信施設の発注者として果たすべき責任、及びそのための体制設備として以下のように考える。
①～③については、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者
責任に関する懇談会「中間取りまとめ」（平成１８年９月）」を引用した。
① 国民のニーズにあった社会資本整備に関する責任
発注者は、社会経済情勢の動向や国民ニーズ等を的確に把握し明確化した上で、良好な社会資本を適正な費用で整備・維持するため、調査、計画、設計、施工、維持管理のすべての段階、すなわち建設生産システム全体を俯瞰しつつ、各々の仕組みを常に改善する責任がある。

② 価格と品質が総合的に優れたものをタイムリーに調達し継続的に提供する責任
発注者は、公共サービスの享受者である国民に対して、透明性の高い競争を通じ、価格と品質が総合的に優れた工事等の調達を実施することで、最も価値のある社会資本を適切な時期に提供する責任がある。

③ 発注者と受注者がそれぞれ工事等の品質確保に責任を持つ仕組みを構築・維持する責任
発注者は、受注者に対して契約上（契約条件の適切な設定、書面による適切な指示、適切な支払い等）の責任がある。また、発注者は、工事等において適時・適切に検査を行うことにより、品質を確保する責任がある。
一方、受注者は、契約内容を適正に履行し、公共工事の品質を確保（適切な品質管
理、出来形管理等）する責任とともに、法令遵守、工事中の周辺環境への配慮、下請企業への適正な支払い、談合その他の不正行為の根絶等の社会的責任がある。
発注者は、両者がそれぞれの立場から工事等の品質確保に責任を持つ仕組みを構築・維持する責任がある。

④ 事業目的を達成する電気通信施設を提供する責任
電気通信施設の発注者は、河川・道路事業の目的を達成するために、上記①～③に加えて、電気通信施設固有の以下の特質に留意しつつ施設を整備、維持管理する責任がある。
電気通信施設の管理を担当する職員は、災害時においても当該施設を確実に機能させなければならない。
このため、調達段階においては、受注者に対して設備自体の所要性能に加え、当該施設の納入後において発生する障害時の対応や保守部品の供給等を確実に実施できる体制を求める必要がある。
3

また、施設の維持管理段階にあっては、これら施設を確実に機能させ、施設
障害時においては、当該施設の所要目的に応じた迅速な復旧体制を維持させる必要がある。
⑤ 発注者の技術力向上を図る責任
発注者は、上記①～④を確実なものにするために、事業の構想・計画段階か
ら設計・積算・施工・維持管理の各段階に至る一貫した知識経験を備えた上で、事業実施のマネジメント能力・危機管理能力、工事等の品質確保に関する専門的能力の向上を図る責任がある。

4

３．入札契約の現状
３－１ 現行の入札契約方式（１） 契約区分
河川・道路等の事業執行にあたり、予備調査、実施計画調査、建設計画、建設工事、維持管理というプロセスを踏むことになるが、この過程において電気通信施設についても、構造物全体との連携の上、計画、整備、維持管理に係る契約が行われている。
具体的には、契約区分として、設計、工事／製造／購入、点検に分けられる。
表 3-1-1 に契約区分毎の業務内容の例を示す。
① 設計
設計は、電気通信施設に係る調査、計画及び設計の業務委託契約である。
② 工事／製造／購入
電気通信施設の調達にあたって、河川・道路の基本的な構成施設又はその一部として調達されるものの契約区分は工事により行い、それ以外の施設についての契約区分は製造又は購入の契約を行っている。
１） 工事
工事は、電気通信施設の整備、更新、改修等に係る請負契約（機器の工場製作を含む）であり、電気設備工事、受変電設備工事、通信設備工事がある。
なお、工事は、政府調達協定（ＷＴＯ）に基づく「建設サービス」に該当する分野であるが、電気通信施設に係る案件がＷＴＯの対象額（７．２億円以上）に該当する事例はほとんどない。
２） 製造
製造は、政府調達協定（自主的措置）に基づく「電気通信機器」、「コンピュータ」及び「一般物品」に該当する電気通信施設の整備、更新、改造等に係る請負契約（機器の工場製作を含む）であり、機器の工場製作段
階及び据付調整において、工事と同等の施工管理を必要とする機器調達にも適用される。
３） 購入
購入は、政府調達協定（自主的措置）に基づく「電気通信機器」、「コンピュータ」及び「一般物品」に該当する電気通信施設の購入契約であり、5

機器の工場製作段階における施工管理を必要としない機器調達（主に市場流通品）に適用される。
③ 点検
点検は、電気通信施設の点検、運転監視、修理等に係る業務請負契約である。
表 3-1-1 契約区分別の業務内容
区分

契約内容の概要

設計○電気通信施設 に係る調査、計画及び設計の業務委託契約

調査設計

電気通信施設に係る調査、計画、設計業務

工事○政府調達協定 （ＷＴＯ）に基づく「建設サー ビス」に該当する分
野の電気通信施設の整備、更新、改修等に係る請負契約（機器の工場製作を含む）○主な該当業種（工種）

電気設備工事

道路･河川の照明設備、配電設備、共同溝付帯設備及び電気応用施設等の工事

受変電設備工事

受変電設備、発電設備及びその他電源設備の工事

・ 電気工事業（電気設備工事 、受変電設
備工事）

通信設備工事

通信設備工事：監視制御・情報通信設備、防災・情報表示設備 、有線通信線路及び通信
鉄塔・反射板等の工事

・ 電気通信工事業（通信設備工事 ）

維持修繕工事

道路照明等の電気設備の維持修繕工事

製造

購入

点検

業務の区分

○政府調達協定 （自主的措置）に 電気通信機器
基づく「電気通信機器」 「コンピュータ」及び「一般物品」に該当する電気通信機器の整備、更コンピュータ
新、改造等に係る請負契約（機器の工場製作を含む）
一般物品○「工事」と同様に機器の工場製作段階及び据付、 調整において、施工管理を必要とする機器に該当する。

業務内容の例

端末機器、交換機、伝送装置、無線通信装
置、及び通信ケーブル等の調達、製造及び据付調整
コンピュータ及び関連周辺設備等の調達及び据付調整
テレメータ設備、レーダ雨量計等計測器及び一般物品に係る調達及び据付調整○政府調達協定 （自主的措置）に基づく「電気通信機器」 「コンピュータ」及び「一般物品」に該当する電気通信機器の購入契
約○機器の工場製作段階における、施工管理を必要しない機器等に該当する。

電気通信機器

電話機、ＦＡＸ等の汎用市場流通品の調達

コンピュータパソコン等汎用市場流通品の調達

一般物品

画像符号化装置、テレビ会議装置等の汎用
市場流通品の調達○電気通信施設 の点検、運転監
視に係る業務請負契約

保守点検

電気通信施設の点検業務
電気通信施設の 運転監視業務
電気通信施設の修理

6

（２） 契約区分別の入札契約方式
図 3-1-1 に契約区分別の入札契約方式及び平成１７年度の契約件数・契約金額について示す。
① 設計
７，２００万円未満の案件については、業務内容と予定価格に応じ、簡易公募型（簡易公募型に準じた方式を含む）による企画競争入札方式（プロポーザル方式を含む）若しくは価格競争入札方式、又は指名競争入札方式を適用している。
なお、７，２００万円（４５万ＳＤＲ）以上の案件については、政府調達協定に基づき、公募型による企画競争入札方式（プロポーザル方式を含む）又は価格競争入札方式で実施している。
② 工事／製造／購入
１） 工事
予定価格が２億円以上の工事には一般競争入札（総合評価落札方式）を適用し、２億円未満の工事にも一般競争入札（総合評価落札方式）を積極的に試行適用している。
平成１９年度からは、一般競争入札（総合評価落札方式）の適用は、予定
価格が１億円以上の工事に拡大されている。
なお、７．２億円（４５０万ＳＤＲ）以上の工事についても、政府調達協定に基づき一般競争入札を適用し、総合評価落札方式で実施している。
２） 電気通信機器の製造・購入
政府調達協定（自主的措置）に基づき、予定価格が１，６００万円（１０万Ｓ
ＤＲ）以上の案件には一般競争入札（最低価格落札方式）を適用し、６，２００万円（３８．５万ＳＤＲ）以上の案件には一般競争入札（総合評価落札方式）を適用している。
なお、１，６００万円未満の案件にあっても、原則、一般競争入札（最低価格落札方式）を適用している。
３） コンピュータの購入
政府調達協定（自主的措置）に基づき、予定価格が１，６００万円（１０万Ｓ
ＤＲ）以上の案件には一般競争入札（最低価格落札方式）を適用し、１．３億円（８０万ＳＤＲ）以上の案件には一般競争入札（総合評価落札方式）を適用している。
なお、１，６００万円未満の案件にあっても、原則、一般競争入札（最低価格落札方式）を適用している。
7

４） 一般物品の製造・購入
政府調達協定（自主的措置）に基づき、予定価格が１，６００万円（１０万Ｓ
ＤＲ）以上の案件には一般競争入札（最低価格落札方式）を適用している。
なお、１，６００万円未満の案件にあっても、原則、一般競争入札（最低価格落札方式）を適用している。
③ 点検
点検については、原則、一般競争入札（最低価格落札方式）を適用してい
る。
調査設計

区分

件数：26件
金額：5,689
百万円

一般競争入札（政府調達協定）
件数：0件
金額：0円

2億円

1億円

企画競争入札（ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ含む）
指名競争
件数：265件
金額：3,263
百万円

積極的な
一般競争
入札試行
件数：1,570件
金額：62,437
百万円

点検／
運転監視

一般競争入札（政府調達協定）

原則
一般競争入札件数：23件
金額：1,958
百万円

1.3億円
（85万
SDR）

実 施 拡大7,200万円
（45万
SDR）

一般物品の
製造・購入

総合 評価 方 式

件数：43件
金額：10,845
百万円

件数：0件
金額：0円

一般競争入札（政府調達協定）

総合 評価 方 式

総合 評価 方 式

一般競争 入札（
政 府 調 達協 定）

一般競争入札（政府調達協定）
件数：0件
金額：0円
7.2億円
（450万
SDR）
一般競争入札コンピュータの購入

電気通信機器の製造・購入工 事

件数：474件
金額：14,350
百万円

6,200万円（38.5万SDR） 一般競争入札（政府調達協定）

一般競争入札（政府調達協
件数：2件
定）
金額：68
百万円 1,600万円
1,600万円
1,600万円
（10万
（10万
（10万
原則
原則
SDR）
SDR） 原則
SDR）
一般競争入札
一般競争入札
一般競争入札件数：22件
金額：849
百万円

件数：103件
金額：772
百万円

件数：11件
金額：80
百万円

件数：169件
金額：1,166
百万円

図 3-1-1 契約区分別の入札契約方式
平成１７年度国土交通省（８地整及び北海道、沖縄（うち港湾・空港除く））実績値
出典：国土交通省大臣官房技術調査課調べ

３－２ 入札契約の実態（１） 契約区分別の発注件数／契約額
平成１７年度の発注件数／契約額データ（少額契約（工事：２５０万円以下、工事以外：１００万円以下）を除く）で見ると、設計が２６５件／約３３億円、工事が１，６１３件／約７３０億円、製造が１４５件／約９０億円、購入が２１１件／約２０億円、点検が４７４件／約１４０億円となっており、圧倒的に工事の占める割合が高い。（図 3-2-1）
8

（億円）

800
700
600
500

電気設備工事件数：431件
金額：18,598百万円

工事（合計）
件数：1,613件
金額：73,248百万円

受変電設備工事件数：36件
金額：2,395百万円

400
300

通信設備工事件数：1,025件
金額：50,054百万円

200
100
0

件数：474件
金額：14,350百万円

件数：145件
金額：8,624百万円
維持工事件数：121件
金額：2,201百万円

件数：211件
金額：1,955百万円

工

事

製

造

購

入

件数：265件
金額：3,263百万円

調査設計

保守点検（修繕含む）＊ 少額契約（工事については２５０万円以下、工事以外は１００万円以下）をのぞく

図 3-2-1 契約区分別の発注件数／契約額
平成１７年度国土交通省（８地整及び北海道、沖縄（うち港湾・空港除く））実績値
出典：国土交通省大臣官房技術調査課調べ

9

（２） 契約区分別の有資格者
設計については、土木関係コンサルタント業務の電気電子部門に登録している業者が入札に参加している。
また、工事については電気設備工事、受変電設備工事、通信設備工事の各分野に登録している業者が、資格要件の該当案件に入札参加している。な
お、受変電設備工事と通信設備工事については、ランク区分はない。
一方、製造・購入・点検については、全省庁統一の有資格者登録をしている業者が、ランク区分に応じ、資格要件の該当案件に入札参加している。
表 3-2-1 に、関東地方整備局の有資格者の登録状況の例を示す。
表 3-2-1 有資格者の登録状況 （平成１９年４現在：関東地方整備局）
契約区分
設

計

工事規模／ランク

登録の要件等
関東地方整備局（港湾空港関係を除く）

有資格業者の数

ランク区分なし

107

Ａ ２億円以上

54

Ｂ ５０００万円以上２億円未満

531

土木関係コンサルタント業務（電気電子）
電気設備工事

関東地方整備局（港湾空港関係を除く）

工

Ｃ ５０００万円未満
事

製

購

点

1,405

受変電設備工事 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）

ランク区分なし

924

通信設備工事

関東地方整備局（港湾空港関係を除く）

ランク区分なし

976

国土交通省（全省庁統一）

Ａ ３０００万円以上

227（競争参加地域：関東・甲信越）

Ｂ ２０００万円以上３０００万円未満

150（営業品目：電気・通信用機器類）

Ｃ ４００万円以上２０００万円未満

446

Ｄ ４００万円未満309

Ａ ３０００万円以上

902（競争参加地域：関東・甲信越）

Ｂ １５００万円以上３０００万円未満

565（営業品目：電気・通信用機器類）

Ｃ ３００万円以上１５００万円未満

2,189

Ｄ ３００万円未満

1,071

Ａ ３０００万円以上

785（競争参加地域：関東・甲信越）

Ｂ １５００万円以上３０００万円未満

618（営業品目：建物管理等各種保守管理）

Ｃ ３００万円以上１５００万円未満

2,730

Ｄ ３００万円未満

1,466

造

入

検

国土交通省（全省庁統一）

国土交通省（全省庁統一）

10（３） 入札参加資格要件① 設計
設計においては、入札参加資格要件として、企業の同種・類似業務の履行
実績、技術者の履行実績を求め、業務の品質を確保している。
② 工事／製造／購入
１） 工事
工事においては、入札参加資格要件として、専任（請負代金２，５００万円以上の場合）、企業の同種・類似工事施工実績、技術者の施工実績を求めており、特に、設備主体の工事にあっては設計製作体制・支援体制も求め、工事の品質を確保している。
２） 製造
製造においては、入札参加資格要件として、企業の同種・類似機器の納入・製造実績に加え、設計製作体制、支援体制を求め、品質を確保し
ている。
３） 購入
購入においては、入札参加資格要件として、企業の同種・類似機器の納入・製造実績を求めており、特に、政府調達協定（自主的措置）に基づ
く電気通信機器の購入については、支援体制を求め、品質を確保している。
③ 点検
点検においては、入札参加資格要件として、企業の同種類似業務履行実
績、技術者の履行実績を求め、業務の品質を確保している。
表 3-2-2 に関東地方整備局の入札参加資格要件の例を示す。

11

表 3-2-2 入札参加資格要件 （平成１９年４現在：関東地方整備局）
出典：国土交通省大臣官房技術調査課調べ

区分主任（監理）技術者等の要件
技術者
選任 専任 常駐
要件

設計
○

－

－

工事
○

－

○※

○

製造
-

○

－

－

製造
(一般物品)－－－－(個別製作機器）購入(電気通信機器)

－

－

－

－

設計、製作体制

支援体制

－

－

・同種・類似工 ・当該設備の製作に係 ・障害時の支援体制
事の施工実績 る設計管理、工程管
理、試験に係る能力の ・保守部品の供給体制
証明
・技術支援体制・同種・類似機 ・当該設備の製作に係 ・障害時の支援体制
器の納入・製造 る設計管理、工程管
実績
理、試験に係る能力の ・保守部品の供給体制
証明・同種・類似機 ・当該設備の製作に係 ・障害時の支援体制
器の納入・製造 る設計管理、工程管
実績
理、試験に係る能力の ・保守部品の供給体制
証明・同種・類似機器の納入・製造実績

・障害時の支援体制－

・同種・類似機器の納入実績

購入(一般物品)

施工実績
・同種・類似業
務 の履行実績○(電気通信機器)

企業の施工実績

－

－

－

－

点検

・保守部品の供給体制

・障害時の支援体制－

・保守部品の供給体制－－

・同種・類似業
務 の履行実績○○－－＊：工場製作期間中は、工場の主任（監理）技術者と兼ねることができる。

12

（４） 契約区分別の落札者の状況
表 3-2-3 に契約区分別の落札者の状況、落札企業の数の例を示す。
① 設計
設計案件については、専門コンサルタント（電気電子部門登録）の落札者
比率が総合コンサルタント（複数部門登録）に比べ高い。
② 工事／製造／購入
全区分に共通して、製造業者系が落札者となっている場合の落札企業数が少なく、電気通信分野の入札契約の大きな特徴となっている。
１） 工事
電気設備工事においては工事業者系の落札者比率が高いが、受変電設備工事、通信設備工事においては製造業者系の比率が高い。
なお、工事件数については、通信設備工事が電気設備工事、受変電設備工事に比べ圧倒的に多い。
２） 製造
製造案件については、圧倒的に製造業者系の落札者比率が、代理店
系、工事業者系に比べ高い。
３） 購入
購入案件については、製造業者系と販売店系の落札者比率が、代理店系、工事業者系に比べ高い。
③ 点検
点検案件については、圧倒的に保守業者系の落札者比率が高い。

13

表 3-2-3 契約区分別の落札者の状況
平成１７年度国土交通省（８地整及び北海道、沖縄（うち港湾・空港除く））実績値
出典：国土交通省大臣官房技術調査課調べ

落札
発注件数
企業数
件数
比率
166
62.6%
18
専門コンサル（※１）
総合コンサル（※２）
86
32.5%
19
調査設計
公益法人
8
3.0%
5
その他
5
1.9%
4
合計
265
46
製造業者系(※３)
85
19.7%
22
代理店系(※４)11
2.6%
5
電気設備工事工事業者系(※５)
335
77.7%
190
合計
431
217
製造業者系
30
83.3%
7
受変電設備工事 工事業者系
6
16.7%
6
合計
36
13
工
製造業者系
668
65.2%
33
事
工事業者系
348
34.0%
181
通信設備工事
代理店系
8
0.8%
5
通信事業者系(※６
1
0.1%
1
合計
1,025
220
製造業者系
1
0.8%
1
維持工事
工事業者系
120
99.2%
117
合計
121
118
製造業者系
127
88.2%
13
代理店系
10
6.9%
5
製造
工事業者系
6
4.2%
6
販売店系(※７)
1
0.7%
1
合計
144
25
製造業者系
77
36.3%
18
代理店系
44
20.8%
29
購入
工事業者系
32
15.1%
22
販売店系
59
27.8%
37
合計
212
106
保守業者系
434
91.6%
114
点検
製造業者系
40
8.4%
10
合計
474
124
※１：専門コンサル：建設コンサルタント登録規程において、電気電子部門のみを登録して
発注区分

業種区分

いるコンサルタント※２：総合コンサル：建設コンサルタント登録規程において、河川部門、道路部門、電気電子部門等、複数部門を登録部門とするコンサルタント※３：製造業者系：電気通信機器の設計、製作を主たる事業としている業者(メーカー)※４：代理店系：特定の製造業者との販売代理店契約を締結している業者※５：工事業者系：建設業法でいう電気、電気通信工事を主たる事業としてる業者※６：通信事業者系：電気通信事業法でいう電気通信事業を主たる事業としてる業者※７：販売店系：電気通信機器の販売を主たる事業としている業者

14

（５） 工事契約における応札状況
表 3-2-4 に平成１８年度の工事契約における応札状況を示す。
工事件数が多い通信設備工事については、工事内容に応じて機器主体工事、工事主体工事に分類して集計した。
平成１８年度の工事契約１，０５６件の応札状況のうち、受変電設備工事と通信設備工事（機器主体案件）において、応札者が２社以下の案件が多いが、受変電設備工事それ自体も機器主体案件であることを考慮すると、総じて機器主体の工事にあっては応札者が２社以下と少ない傾向にあり、その中でも応札者が１社のみの比率が高い。
工事主体が大半である電気通信設備工事と通信設備工事（工事主体）は、機器主体工事に比べ応札者が多い※ 「機器主体」とは、請負工事価格に対し機器費の割合が５０％以上を超える工事をいい、「工事主体」とは、請負工事価格に対し工事費が５０％以上を占める工事をいう。

表 3-2-4 工事契約における応札状況
平成１８年度国土交通省（８地整（うち港湾・空港除く））実績値
出典：国土交通省大臣官房技術調査課調べ

区分

件数

低入札状況
（８０％未満）平均落札率
１社

電気設備工事

受変電設備工事

２１６件

１３４件

３５件
（１６．２％）

１６件（１１．９％）

88.3%

88.6%

通信設備工事

７０６件

（

７．４％）

92.2%

１２件

２社

１４件

３社

２７件

５社以下

５３件

１０社以下

８０件

１１社以上

３０件

１社

５４件

２社

３３件

３社

１３件

５社以下

２０件

１０社以下

１４件

１１社以上

５２件

１件あたりの
工事費
（千円）

応札者数

60,645

通信設備工事の詳細内訳
区分
工事 工事
主体 種別

47,665
機器
主体

０件

１社

３１４件

２社

１５６件

３社以下

９６件

５社以下

７７件

１０社以下

４５件

１１社以上

１８件

合計 1,056 件

65,757

工事
主体

15

件数

新設

２１４件

増設

１７６件

改造

４７件

更新

１０５件

その他

５件

新設

８６件

増設

７件

改造

１５件

更新

９件

その他

４２件

応札者
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上
１社
２社
３社以上

１１４件
５５件
４５件
８４件
４８件
４４件
３４件
８件
５件
４１件
２４件
４０件
１件
２件
２件
８件
４件
７４件
３件
１件
３件
９件
１件
５件
４件
２件
３件
１１件
８件
１５件

合計金額（千円）

17,709,100

12,716,269

2,655,500

7,375,781

204,900

2,843,590

303,700

1,011,960

226,800

1,376,940

（６） 工事契約における不調・不落入札の状況
平成１９年度の国土交通省直轄工事において、不調・不落入札が頻発し、全省的に調査、分析を行った。
以下に電気通信施設に関わる不調・不落の発生状況を図 3-2-3 に示す。
① 発生状況及び要因
発生状況及び要因は以下のとおりである。
・ 平成１８年度の不調・不落の発生率は、電気設備、通信設備ともに 12％程度である。
・ 平成１９年度上半期は何れの工種も発生率が増加し、通信設備は対前
年度比 2.1 倍、26%超に増加している。
・ 機器主体工事の不調要因は「技術者不足」が多い。
・ 工事主体工事では、「技術者不足、現場条件が厳しい、工事規模が小さすぎる」等、価格要素との関係が高い。
② 発生要因に対する課題
・ 主任（監理）技術者、現場代理人の不足を要因とし、特に機器製作メー
カは組織改編により、機器製作以外の工事部門・維持管理部門を縮小・分社化する傾向にあり、技術者不足に拍車をかける結果となっている。
・ 技術者不足が受注案件の選別を招き、利益額の低い小規模工事、施工
リスクの高い工事に対し敬遠傾向にある。
・ 「価格が折り合わない」とする要因に対しては、「工程・歩掛に現れにくい
仮設工や、小規模土工など、元請の専門分野以外の工事要素が多い場
合は官積算額との乖離を生じる傾向にある」とする回答が多い。
・ 既設設備の改修等が含まれる工事では、既設設備に固有の技術が必要となり、既設設備の製造業者以外は応札しにくい。

16

【工種別発生状況、経年変化】• 平成18年度の不調・不落の発生率は、電気設備、通信設備ともに12％程度である。
• 平成19年度は何れの工種も発生率が増加し、通信設備は対前年度比 2.1倍に増加している。
工事規模別不落 ・ 不調工事 の 発生状況
【 H 16 ～ H 19 （ 上半期 ）： 件数 ベース 】

工種別不落不調工事の発生率 （H18年度）

電気設備

電気設備

工
種

12.8%
（105件）

通信設備

H16
H17
H18
H19（上半期）

3.1% （16件）
7.2% （37件）
12.2% （70件）
21.1% （37件）

12.2%
（70件）

4.2% （41件）
10.8% （101件）
12.8% （105件）

通信設備

26.8% （101件）

0%

5%

10%

15%
20%
発生率

25%

30%
0.0%

10.0%

20.0%

■電気設備には、受変電設備を含む【機器主体（不調）】
受変電設備

2

2

3

24

0 1

7

0 3

10

2

（7）

電気設備

4

2

8

（37）

通信設備

7

4

【機器主体（不落）】
受変電設備

50.0%

5

5

3

0

8

（10）

4

0 2

（19）

5

【工事主体（不落）】

1

通信設備

40.0%

【工事主体（不調）】
1

通信設備

30.0%

発生率

1

3

0

14

0 （2）

1

2

0

電気設備

（16）

2

通信設備

1

5

1

10

0

1

1

0

3

（8）

2

00

2

（12）

※調査方法 ： 発注者、応札者ヒアリングによる。
【建設分野全体】【電気通信「不調」合計】

その他
20%
工期が短い
2%
現場条件が
厳しい
13%

技術者不足
26%

価格が折り
合わない
39%

工事規模が
大きすぎる
0%

不調合計

不落・不調工事の発生原因

工事規模が
大きすぎる
1%

その他
18%
工期が短い
3%

【電気通信「不落」合計】

工期が短い
0%
技術者不足
35%

工事規模が
小さすぎる
17%
現場条件が 価格が折り
合わない
厳しい
14%
12%

不落合計

その他
技術者不足
11%
10%
工事規模が
小さすぎる
10%
現場条件が
厳しい
8%
価格が折り
合わない
61%

－凡例－

不調要因

（重複回答有り

技術者不足
現場条件が厳しい
工事規模が大きすぎる
その他

0.00%

0.20%

0.40 %

0.60%

0 .8 0%（○）：延べ件数）

価格が折り合わない
工事規模が小さすぎる
工期が短い

1.00%

図 3-2-3 不調・不落の発生状況（８地方整備局（うち港湾・空港除く）実績値）
出典：国土交通省大臣官房技術調査課調べ

17

４ 入札契約における課題と対応
入札契約における課題抽出、対応策の検討にあたっては、受注者が抱える課
題の把握を目的に受注者アンケート、ヒアリングを実施した。一方、発注者の課題
は、国土交通省が実施する電気通信分野の発注計画、発注過程において発生している様々な事例から抽出した。
また、抽出された双方の課題は、同ＷＧの討議を経て、講ずるべき必要な対策として組み立てた。
４－１ 受注者アンケート及びヒアリング結果（受注者の課題）
表 4-1-1 に受注者アンケート、ヒアリングの実施数を示す。
別冊資料－３に受注者アンケート、ヒアリング結果を示す。
以下に、主な意見、特徴的な意見をを受注者の課題として示す。
（１） 設計業務① アンケート結果〔技術者要件〕
・ 管理技術者の要件： 厳しい（４７％）

〔入札参加資格要件〕
・ 現行の入札参加資格要件
・ 発注規模、発注区分
・ 同種・類似実績の要件： 適切である（７４％）： 適切である（８２％）： 厳しい（６２％）

〔発注時期〕
・ 発注時期： 適切でない（５６％）
・ 年度末に業務が集中（７４％）
〔設計（契約）図書〕
・ 業務目的が明確でない（５９％）
・ 発注仕様が曖昧（５６％）
〔積算（予定価格）〕
・ 積算価格：適切である（５３％）
・ 条件が曖昧（７９％）② ヒアリング結果〔入札参加資格要件〕
18

・ 「電気＋通信＋情報」等、工種が多岐に渡り、対応可能な技術者が限られる （分離発注を望む）〔技術者要件〕
・ 技術士とＲＣＣＭの評価差が大きい
・ 担当技術者の資格要件を外してほしい（若手が育たない）
・ 技術者要件が厳しく、応札の障害となっている〔発注時期〕
・ 発注が下半期に集中している（平準化を要望）
・ 冬期の現地調査不可能期間を考慮した納期設定を希望〔設計（契約）図書〕
・ 詳細設計で基本設計を見直すような内容がある
・ 仕様書が曖昧なため、打合せが膨大となる・ 照査基準の全国統一を要望〔積算（予定価格）〕
・ 公募型競争は低価格入札が多く参入できない
・ 指名競争、標準型プロポーザル方式は新規参入の障害要因
・ 低価格入札はしない方針、但し、発注仕様が不明確なため、結果的に低入札となることが懸念される〔多様な発注方式：設計・施工一括発注方式、詳細設計付き工事について〕・ 技術進歩が早い部分についてはやむなし、それ以外は分離発注を望む
・ 詳細設計を工事に移行すると、コンサルタント側の詳細設計の技術力が低下する・ 施工管理的な業務を望む
・ 詳細設計下流部分はコンサルタント設計ではなく施工設計である〔その他〕
・ 良い意味でのコンサルタント同士の情報交換の場が無い（２） 工事（機器主体工事）
機器主体工事は、受変電設備工事、通信設備工事（主に製造メーカ）が該当する。
① アンケート結果〔入札参加資格要件〕
19

・ 現行の入札参加資格要件： 適切である（３９％）
・ 応募要件（参加資格）： 適切である（８９％）
・ 既設設備と関連がある工事は参加しづらい（８９％）
・ 設計・製作体制の証明が難しい（６％）
〔技術者要件〕
・ 監理技術者の要件
・ 現場代理人の要件： 要件が厳しい（６７％）： 適切である（５６％）

〔入札（総合評価）〕
・ 現在の方式が適切である（５６％）
・ 機器性能を重視すべき（８３％）
・ 施工計画に重点を置くべき（２８％）
〔発注時期〕
・ 年度末に集中（８９％）
・ 発注予定情報の乖離 ： 支障がある（８３％）
〔発注（契約）図書〕
・ 精度が低い（８３％）
・ ハード・ソフトの接続条件明示が不足（７２％）② ヒアリング結果〔入札参加資格要件〕
・ 発注ロットを大型化してほしい・ 小規模工事でも工期が短ければ参加したい
・ 応札資料作成に時間を要する
・ 多少なりとも他社関連部分があると応札障害要因となる
・ 他社製品の比率は全体の１～４割が参入判断要件となる
・ 他社製品の調達が必要な場合、入札前に金額等が固まれば良いが、契約後の確定となる場合は参入が難しい
・ アフターサービスを２４時間体制とするのは厳しい〔技術者要件〕
・ 建設業法上の有資格者が不足
・ 技術者の施工実績要件の緩和を要望
・ 緩和の結果、配置技術者が評価要素となってもやむを得ない
20

・ 技術者の確保に苦慮、施工経験、協力会社の技術者の活用、専任期間の緩和を要望〔入札（総合評価）〕
・ 技術評価点をもっと高めてほしい・ 各社の提案内容を公表してほしい〔発注時期〕
・ 発注時期が下半期に集中し、年間バランスが悪く、技術者のコストが高い
・ 年間計画に沿って受注努力するため、当初計画にないものは応札しにくい
・ 発注時期の平準化を望む
・ 発注予定の公表と発注にずれがあり支障
・ 工期延期で技術者が確保できず、受注計画が狂う〔発注（契約）図書〕
・ 既設機器の改造、増設は標準仕様が無い場合参入しにくい・ 大まかな仕様、曖昧な仕様は参入しにくい
・ 接続インターフェース条件を明確化することで競争性が増大する〔多様な発注方式〕
・ メンテナンス付き工事や、詳細設計付き工事を歓迎する
・ 設計・施工を一体的に実施することで、手戻りが無く、コスト的にメリットがある
・ 即応性の高いメンテナンス体制を確保するためにも、メンテナンス付き工事を要望
・ メンテナンス付き工事の元請け限定は厳しい（製造部門以外を分社化の方向にある）
・ 詳細設計付き工事の場合、設計技術者（有資格者）の確保が困難〔機器改造について〕
・ 他社製品に係わる部分を請け負ったとしても、自社では改造しない
・ 他社が改造した場合、製品の保証ができなくなる〔積算（予定価格）〕
・ 機器費において、市場調査価格と実勢価格に乖離がある
・ 官積算と実諸経費に乖離がある
・ 土木工事要素を含んだ工事は採算性が悪い

21

（３）工事（工事主体工事）
工事主体工事は、電気設備工事、通信設備工事（主に工事専門業者）が該当する。
① アンケート結果〔入札参加資格要件〕
・ 現行の入札参加資格要件： 適切である（５４％）
・ 応募要件（参加資格）： 適切である（５６％）
・ 既設設備と関連がある工事は参加しづらい（５５％）
・ 設計・製作体制の証明が難しい（２８％）
〔技術者要件〕
・ 監理技術者の要件
・ 現場代理人の要件： 要件が厳しい（４７％）： 適切である（７１％）

〔入札（総合評価）〕
・ 現在の方式が適切である（５９％）
・ 機器性能を重視すべき（３１％）
・ 施工計画に重点を置くべき（５５％）
〔発注時期〕
・ 年度末に集中（５８％）
・ 発注予定情報の乖離 ：支障がある（４０％）
〔発注（契約）図書〕
・ 精度が低い（５３％）
・ ハード・ソフトの接続条件明示が不足（２４％）② ヒアリング結果〔入札参加資格要件〕
・ 新たな入札方式が出てくると新制度への追従に労力が必要
・ 機器を含む工事においては、契約代理店が扱っている製品であれば応募するが、扱っていない場合は応募しない
・ リスク分担が明示されれば応札の幅が広がる〔技術者要件〕
・ 業界全体で人材が不足している
・ 通信設備工事の監理技術者が不足
22

・ 複数の施工実績を求められると技術者配置が厳しい〔入札（総合評価）〕
・ 参加資格通知から入札までの期間を延長してほしい（積算期間が不足）〔発注時期〕
・発注予定公表と現実にずれがある〔発注（契約）図書〕
・ 通信設備工事の発注ロットを大型化してほしい・ 複数出張所にまたがる工事は、打合せ、対応に時間を要するので応札しにくい・ 機器製作の規格（ＪＩＳ、ＪＥＣ、ＪＥＭ）により大幅に価格が異なるため、具体明示が必要〔積算（予定価格）〕
・ 機器費において、市場調査価格と実勢価格に乖離がある
・ 官積算と実諸経費に乖離がある
・ 機器にも間接費を計上してほしい・ 小規模工事の間接費を見直してほしい
・ 低入札の意志が無いにもかかわらず、低入札となることがある（４） 点検業務
各設備を包括して点検する方式と、点検を製造メーカに依存する設備を個別に点検する方式の双方に対して、アンケート及びヒアリングを実施した。
以下、標準的な設備を包括して点検を実施する方式について結果を示す。
① アンケート結果〔入札参加資格要件〕
・ 現行の入札参加資格要件： 適切である（７７％）

〔技術者要件〕
・ 管理技術者要件： 要件が厳しい（２８％）

〔発注（契約〕図書〕
・ 点検内容が明確でない（２３％）

23〔積算（予定価格）〕
・ 業務内容が適切（６２％）
・ 労務単価が合わない（特にメーカ等への外注単価） （６６％）
・ 点検内容と歩掛の乖離（５０％）
〔多様な発注方式〕
・ 点検機器障害復旧に係る契約範囲 ： 点検、損傷復旧箇所の特定、故障復旧を含めることが適当（５１％）
・ 維持管理複数年契約方式： 望む（４７％）② ヒアリング結果〔技術者要件〕
・ 管理技術者の育成には数年必要
・ 管理技術者の資格要件を公示時点から業務開始時点としてほしい・ 管理技術者、保守技術者の確保が困難〔多様な発注方式〕
・ 単年度で毎年チャンスが有る方が良い（競争リスク分散）
・ 業務範囲に障害箇所の特定、障害復旧まで含めてほしい〔その他〕
・ 点検業務１件のみの受注では経営困難

24表 4-１-1 受注者アンケート、ヒアリング実施数
国土交通省と過去５年間において、３件以上の契約実績のある企業（３０２社）に対し、電子媒体による自記入式の調査表により実施した。
〔アンケート〕
業 者 区 分

回答数

備考

コンサルタント34

電気設備工事（Ａランク）

16

予定価格 ２億円以上

電気設備工事（Ｂランク）

32

予定価格 ５０００万円以上２億円以下

電気設備工事（Ｃランク）

5

予定価格 ５０００万円未満

通信設備工事91

受変電設備工事

17

物品等の製造10

物品等の購入26

点検、運転監視（注１）41

点検（注２）

4

合

276

計

注１ 標準的な設備の点検、運転監視業務
注２ 機器製作メーカの技術的依存度の高い設備（ダムコン等）の点検
受注者アンケートを補足することを目的にヒアリングを実施した。
〔ヒアリング〕
事前ヒアリング

電気通信施設ＷＧで

実施数のヒアリング実施数

コンサルタント4

1

機器主体工事122

工事主体工事91

点検、運転監視3

1

業 者 区 分

事前ヒアリング

備考： ヒアリング希望者全員に対し、実施した。

電気通信施設ＷＧヒアリング ： 事前ヒアリング実施者に対し、全国的に受注活動を実施し、当該業者区分を代表する意見を有していると思われる社に対し、同Ｗ
Ｇから要請した。

25

４－２ 発注者の課題
発注者の課題を、以下のとおり整理した。
（１） 設計業務〔発注方式〕
・ 技術難易度が高く、技術進展の度合いが早い設備にあっては、機器製作メーカが技術力で優れている分野がある・ 施工者の固有技術が必要な技術的難易度の高い設計は、施工者に依存することが有効な場合が多い〔発注図書〕
・ 機器製作メーカの固有技術への依存度が高い設備においては、発注図書に特定の機器製作メーカの仕様を記載しすぎることにより、結果として応札者を限定していると誤解を与えることがある（２） 工事（機器主体工事）〔発注方式〕
・ 機器製造業者の固有技術が活かせていない
・ 技術難易度が高く、技術進展の早い設備の工事にあっては、機器製作
メーカが技術力で優れている分野がある
・ 機器修繕、改造、増設は既設機器納入者が実施することが有利であるが、それのみで随意契約は認められない〔発注段階〕
・ 一般競争に付しても応札者が少ない
・ 建設業法上の有資格者が少なく、それを理由とした入札不調が多い〔積算（予定価格）〕
・ 「機器の見積行為が透明性・公平性を欠いている」という指摘がある（３） 工事（工事主体工事）〔発注方式〕
・ 入札不調、不落の増加（４） 点検業務〔発注方式〕
・ 応札者が少なく、競争性が低いとの指摘がある
・ 機器製作メーカの固有技術への依存又は技術的難易度の高い設備の26

保守は、機器製作メーカでなければ困難
４－３ 課題に対する対応策
前項４－１、４－２によって得られた発注者、受注者双方の課題解決に向けた当面の対応策を以下に示す。
但し、同対応策のみにおいては、全ての課題解決には至らない。引き続き
課題に対する対応策の検討が必要である。
・ 表 4-3-1、表 4-3-2 に調達プロセスに沿った課題及び対応策を示す。
・ 表 4-3-3(1)～(4)に課題に対する対応策整理表を示す。
（１） 設計業務において講ずるべき対応① 品質確保に向けた対策
・ 発注ロットの適正化
・ 多様な発注方式（詳細設計付き工事）の試行
・ 適正な発注図書の作成（設計段階に総合評価着目点、施工段階の承諾
図確認要点を求める）② 競争性向上に向けた対策
・ 発注の平準化
・ 発注仕様書の明確（適切）な記載の徹底
・ 適正な発注図書の作成に伴う設計・施工の区分の見直し
上記のうち、以下の対応策については次項に詳述する。
・ 多様な発注方式（詳細設計付き工事）の試行 ： ５－１（１）・ 適正な発注図書の作成： ５－１（４）
なお、「適正な発注図書の作成」に関しては、機器仕様の規定のあり方を含
め、次年度において詳細検討を予定している。
（２） 工事（機器主体工事）において講ずるべき対応① 品質確保に向けた対策
・ 発注ロットの適正化
・ 多様な発注方式
詳細設計付き工事
メンテナンス付き工事
・ リース契約方式
・ 適切な発注方式の活用
機器修繕、改造、増設に係る発注方式のあり方
27

・ 積算基準の改善及び充実
契約実績価格による機器価格算定
工場製作機器に対する現場諸経費の改善検討
・ 総合評価落札方式（評価項目・配点）の改善及び充実
・ 請負工事成績評定要領の改善及び充実② 競争性向上に向けた対策
・ 発注の平準化
・ 適切な工期の設定
・ 入札参加資格要件の見直し
・ 適正な発注図書の作成
上記のうち、以下の対応策については次項に詳述する。
・ 多様な発注方式： ５－１（１）・ リース契約方式： ５－３
・ 入札参加資格要件の見直し： ５－１（２）・ 機器修繕、改造、増設に係る発注方式： ５－１（３）・ 適正な発注図書の作成： ５－１（４）・ 積算基準の改善及び充実： ５－４
なお、以下の事項に関しては次年度において詳細検討を予定している。
・ 適正な発注図書の作成
・ 積算基準の改善及び充実
・ 総合評価落札方式（評価項目、配点）の改善及び充実
・ 請負工事成績評定要領の改善及び充実（３） 工事（工事主体工事）において講ずるべき対応① 品質確保に向けた対策
・ 発注ロットの適正化
・ 積算基準の改善及び充実
契約実績価格による機器価格算定
工場製作機器に対する現場諸経費の改善検討② 競争性向上・ 発注の平準化
・ 適正な工期設定
・ 適正な発注図書の作成

28

上記のうち、以下の対応策については次項に詳述する。
・ 適正な発注図書の作成： ５－１（４）・ 積算基準の改善及び充実： ５－４
なお、以下の事項に関しては、次年度において詳細検討を予定している。
・ 適正な発注図書の作成
・ 積算基準の改善及び充実（表 5-5-4）
・ 総合評価落札方式（評価項目、配点）の改善及び充実（表 5-5-1）
・ 請負工事成績評定要領の改善及び充実（表 5-5-2）（４） 点検業務① 品質確保に向けた対策
・ 災害時参集体制の明示
・ 積算基準の改善及び充実② 競争性向上に向けた対策
・ 入札参加資格要件の緩和
・ 多様な発注方式（複数年契約方式）の活用

29

発注者の課題

製造者の固有技術への依存度が高い工事において、特定仕様を記載しすぎると、結果 機器製造業者の固有技術が活かせていないとして応札者を限定していると誤解を与える。
改造・増設は既設機器納入者が有利であるが、それのみでの随意契約は認められない
制作者の
固有の技
術が必要な
設計は施
工者に依存
することが
有利な場合
が多い

技術難易度が高い、技術進展度が早い技術は機器製作メーカが技術力で優れている

保守点検
工 事

一般競争に付しても応札者が少ない
応札者が少なく競争性が無いと指摘

建設業法上の有資格者が少なく、それを理由とした入札不調が多い
見積行為が透明性・公正性を欠いているという指摘

災害発生時の応急復旧体制の強化が必要

技術的難易度の高い設備の保守は機器製作者でなければ困難、また、競争に付しても応札者が無い

入札不調・不落の増加

機器費に対する建設業法上の諸経費が未計上であり、技術者経費の捻出が困難

発注が下半期に集中

建設業法対象工事、政府調達対象案件の区分・解釈が不明確

担当技術者の資格要件をしばると若手が育たない

増設工事において既設機器との接続条件が不明確
１件あたりのロット規模が小さく魅力が無い（ロットの大型化）

入札公告

発注が下半期に集中検査・引渡し

段階検査

施工

落札

労務単価が合わない（メーカへの外注単価）

大まかな仕様／曖昧な仕様
は参入しにくい

発注予定と実発注のズレが支障

保守点検

点検歩掛の乖離

発注仕様書の精度が低い

機器性能の評価
重視を要望

技術者施工実績要件の緩和
製造メーカでは建設業法上の技術者の絶対数が不足

総合評価

入札

予定価格決定※機器費見 積技術資料審査入札参加要件

入札公告

受注者の意見・要望

仕様書の明示が不明確であり仕様書記載範囲
外の業務量が多い
施工品質の向上の為、設計内容に対する施工管理
業務を要望

コンサルタント

既存機器製作者との関係を一切排除した発注は困難

施工
成果物

業務の流れ

設計

－凡 例－

複数年契約方式には賛否両論がある

単年度契約では業務受注の体制確保が困難
工期延期で技術者の長期安定受注の担保が無い確保ができず、受注計
画に支障

他社製品の比率は、全体の１～４割 工場製作を伴う工事において、工場製作期間中の配置技術者のが参入判断要件
解釈が監督職員よって異なる※「機器費見積」は、応札者決定後に徴収する場合と、業務の流れとは別に徴収する場合がある。

図 4-3-1 諸課題の整理

発注者の課題に対する対応【競争性向上】
設計・施工区分の見直し【品質確保】
適正な発注図書の作成【競争性向上】
技術支援（総合
評価着眼点、承諾図確認要点を成果として求める。

コンサルタント
保守点検【品質確保】
機器の修繕・改造・増設に適用する適切な発注方式

工 事【品質向上】
多様な発注方式の活用
・メンテナンス工事
・詳細設計付き工事【品質確保】
災害時参集体制の要件化【品質向上】
工事成績評定要領の改善（H20）【品質向上】
総合評価方式（評価項目・配点）の改善（H20）【技術者要件の明示】
工場製作期間中の配置技術者の扱い（解釈）の明示【応札機会の拡大】
・施工実績要件の緩和
・設計製作体制の緩和【積算の改善】
・小規模施工数量に対する歩掛改善 （H20）
・工場製作機器費に対する現場経費の改善検討
・積算基準の改善及び拡充

入札公告

検査・
引渡し

段階検査

施工

落札

総合評価

入札

予定価格決定※機器費見積

技術資料審査

入札公告【品質向上】
発注の平準化

入札参加要件施工

受注者の意見・
要望に対する対応【品質向上】
発注ロットの適正化【競争性向上】
複数年契約の活用【品質確保】
・契約実績価格による機器価格算定【品質確保】
・発注ロットの適正化

成果物

業務の流れ

設計

－凡 例－

【競争性の確保】・不落・不調対策
・公正性を阻害しない設計成果 （設計・施工分担の見直し）

保守点検【品質確保】
積算基準の改善及び充実【応札機会の拡大】
・施工実績要件の緩和
・資格要件の緩和【応札機会の拡大】
複数年契約方式の検討（H20）【応札機会の拡大】
多様な応札形態の検討

図 4-3-2 諸課題に対する対応策30

【技術者要件】【発注方式】【

課

題】

機器製作メーカの固有技術への依存度が高い工事においては、発注図書に特定の機器製作メーカの仕様を記載し過ぎることにより、結果として応札者を限定していると誤解を与えることがある

機器製作メーカの固有技術が必要な技術的難易度の高い設計は施工者に依存することが有効な場合が多い

技術難易度が高く、技術進展の度合が早い技術にあっては、機器製作メーカが技術力で優れている分野がある

発注が下半期に集中（平準化を要望）

仕様書の明示が曖昧で、仕様書記載範囲外の業務が多い

条件明示が曖昧【発注時期】【発注図書】【積算（予定価格）】担当技術者の資格要件を外してほしい（若手が育たない）

同種・類似実績要件が厳しい「電気＋通信＋情報」等、工種が多岐に亘る業務は対応可能な技術者が限られる

詳細設計の下流部はコンサルタント設計ではなく、施工設計である

詳細設計を工事に移行すると、コンサルタント側の詳細設計技術力が低下する

31

設計・施工一括発注、詳細設計付き工事の導入は、技術進歩が早い部分はやむなし
設計・施工一括方式（２）受注者の課題（意見・要望）【発注図書】【発注方式】（１）発注者の課題

31

図4-3-3(1) 課題に対する対応策整理表〔設計業務〕〔競争性向上〕 発注の平準化〔品質確保〕 発注ロットの適正化〔品質確保〕 適正な発注図書の作成（設計段階に、総合評価着目点、施工段階の承諾図確認要点を求める）〔競争性向上〕 発注仕様書の明確〔適切〕な記載の徹底〔競争性向上〕 適正な発注図書の作成（設計、施工の区分見直し）〔品質確保〕 多様な発注方式（詳細設計付き工事）【 対 応 策 】

32

課

「見積行為が透明性、公平性を欠いている」との指摘がある【多様な発注方式】【積算（予定価格）】【発注（契約）図書】【入札（総合評価）】

メンテナンス付き工事においてメンテ段階の元請限定が厳しい

詳細設計付き工事の場合、設計技術者（有資格者）の確保が困難

土木工事要素を含んだ工事は採算性が悪い

官積算と実経費に乖離がある

機器費において、市場価格と実勢価格に乖離がある

接続インターフェース等の条件明示が不十分

大まかな仕様／曖昧な仕様は参入しにくい

発注仕様書の精度が低い

機器性能を重視すべき

技術評価点を高めてほしい

発注予定の公表と実発注のズレの支障

工期延期で技術者確保が出来ず受注計画が狂う

下半期に集中（平準化を望む）

技術者施工実績要件の緩和

建設業法上の有資格者が不足【技術者要件】

小規模工事でも工期が短ければ参加可能

発注ロットを大型化してほしい32

機器製作メーカの固有技術への依存度が高い工事においては、発注図書に特定の機器製作メーカの仕様を記載し過ぎることにより、結果として応札者を限定していると誤解を与えることがある

建設業法上の有資格者が少なく、それを理由とした入札不調、応札辞退が多い

一般競争に付しても応札者が少ない

技術的難易度の高い設備の保守は、機器機器製作メーカでなければ困難で競争に付しても応札者がない

機器修繕・改造・増設は既設機器納入社が有利であるが、それのみでの随意契約は認められない

他社製品の比率は、全体の１～４割が参入判断要件【発注時期】】

技術難易度が高く技術進展の早い技術にあっては、機器製作メーカが技術で優れている分野がある

題【入札参加要件】【発注方式】【

機器製作メーカの固有技術が活かせてない

入札不調・不落の増加（２）受注者の課題（意見・要望）【積算〔予定価格〕】【発注段階】【発注方式】（１）発注者の課題

図4-3-3(2) 課題に対する対応策整理表〔機器主体工事〕〔品質確保〕 請負工事成績評定要領の改善及び充実〔品質確保〕 総合評価落札方式（評価項目・配点）の改善及び充実〔競争性向上〕 発注の平準化〔競争性向上〕 適切な工期設定〔品質確保〕 発注ロットの適正化〔品質確保〕 積算基準の改善及び充実（工場製作機器に対する現場諸経費の改善検討）〔品質確保〕 積算基準の改善及び充実（契約実勢価格による機器価格算定）〔競争性向上〕 適正な発注図書の作成〔競争性向上〕 入札参加要件の見直し〔品質確保〕 適切な発注方式の活用（機器修繕・改造・増設に係る発注方式のあり方〔品質確保〕 多様な発注方式（詳細設計付き、メンテナンス付き工事）【 対 応 策 】

入札不調・不落の増加

課

題

】

複数出張所に跨る工事は打合せ、対応に時間を要するので対応しにくい【発注（契約）図書】【積算（予定価格）】

低価格入札の意志がないにもかかわらず、低価格入札となることがある

小規模工事の間接費の見直しを望む

機器にも間接費を計上を望む

小規模施工は官積算と乖離がある

一式計上部分の契約変更時に発注者と不整合が生ずる

規格により機器価格が大幅に異なる。具体的明示を望む

発注予定公表と実発注のズレの解消

複数の施工実績を求められると技術者配置が厳しい

通信設備工事の監理技術者の不足

通信設備工事の発注ロットの大型化

入札方式の変化への追従に労力が必要【【発注時期】【技術者要件】【発注方式】（２）受注者の課題（意見・要望）【発注方式】（１）発注者の課題

33
33

図4-3-3(3) 課題に対する対応策整理表〔工事主体工事〕〔品質確保〕 請負工事成績評定要領の改善及び充実〔品質確保〕 総合評価落札方式（評価項目・配点）の改善及び充実〔品質確保〕 積算基準の改善及び充実〔競争性向上〕 発注の平準化〔競争性向上〕 適切な工期設定〔品質確保〕 発注ロットの適正化〔競争性向上〕 適正な発注図書の作成【 対 応 策 】

【課

災害発生時の応急復旧体制の強化が必要

応札者が少なく、競争性がないとの指摘【積算（予定価格）】

労務単価が合わない（特にメーカーへの外注単価）【積算（予定価格）】

複数年契約方式には、賛否両論がある

点検内容と歩掛の乖離

管理技術者、保守技術者の確保が困難

題【技術者要件】（２）受注者の課題（意見・要望）【発注方式】（１）発注者の課題

34

】

34

図4-3-3(4) 課題に対する対応策整理表〔点検業務〕〔品質確保〕 積算基準の改善及び充実〔品質確保〕 災害時参集体制の明示〔競争性向上〕 多様な発注方式の活用（複数年契約方式）〔競争性向上〕 入札参加要件の緩和【 対 応 策 】

５ 具体的な対応
５－１ 競争性確保に向けた対応と取り組み（１） 多様な発注方式の取り組み
設計、施工、維持管理の各段階は各々分離発注とすることを基本とするが、異なる業種の合体発注など施設（設備）特性、企業特性に応じた発注方式を採用することで、品質向上、競争性、透明性、公正性を高めることが期待できる。
〔詳細設計付き工事〕
設計・施工の分野においては、高度又は特殊な技術力を要すると共に、施工技術の開発の著しい工事で、設計技術が施工技術と一体で開発されるなどにより、個々の業者等が有する特別な設計・施工技術を一括して活用することが適当な場合がある。
また、技術難易度が高く、技術進展の度合が早い設備の工事にあっては、機器製作メーカが設計者に比較して技術力で優れている分野がある。
〔メンテナンス付き工事〕
施工・維持管理の分野においては、維持管理段階において機器製作メーカに依存する固有技術が必要な場合や、機器の技術難易度が高く、機器製作メーカが維持管理業者に比較し技術力で優れている分野がある。
この分野において、施工・維持管理を分離発注する場合にあっては、維持管理を結果的に機器製作メーカに依存することとなり、維持管理段階においては実質的な競争性が働かない可能性がある。
施工・維持管理を一体とすることで維持管理段階を含めた競争が施工発注段階に期待できる。
以下に、「詳細設計付き工事」、「メンテナンス付き工事」の試行について考え方及び方策を示す。
① 詳細設計付き工事
１） 業務区分の概念
業務区分の概念を図 5-1-1 に示す。
２） 適用の考え方
施工者の固有技術を設計に反映させることが合理的な工事、施工者によって施工方法（機器構成）等が大きく異なり、発注者として標準的な設計を提示できない案件など、詳細設計と施工を一括して発注することが合理的な場合においては、これを一体発注する。具体的に35

は、詳細設計段階において、施工者の固有技術が必要な技術的難易度の高い工事に適用する。
３） 適用効果が期待できる設備工事の例
適用効果が期待できる設備工事には以下が想定できる。
・ 水力発電設備
・ ダム放流制御設備
・ レーダ雨量計設備
・ 過去に実施事例が無い技術難易度の高い特殊な設備
４） 今後の対応
・ 設計意図の補強
詳細設計と施工の分離発注においては、詳細設計完了時に成果物の確認、検査がなされ、また、必要に応じ施工の発注前に修正設計・補強を加えて、契約に付すことが可能である。しかし、詳細設計付き工事においては詳細設計着手前段階での発注となることから、設計段階の設計意図（思想）が施工段階に適切に反映されない場合がある。
よって、設計段階の設計意図の伝承の為の「設計意図の補強」が重要である。
・ 技術支援詳細設計付き工事においては、詳細設計前の概略設計での発注となることから、発注者・受注者の責任範囲が曖昧になる恐れがある。
よって、設計段階において発注者・受注者のリスク分担、発注段階の総合評価項目・着目点、詳細設計完了時の確認事項を整理しておくことが重要である。
【
従 来】（設計段階）
基本設計
概略設計

（施

工

段

階）

〔工 場 製 作〕
詳細設計

据付調整

機器製作

（本体等と一体又は分離発注）【
詳細設計付き工事】

設計意図の補強（施工段階において設計段階の意図を崩さないための成果物）〔工 場 製 作〕

基本設計
概略設計

詳細設計

据付調整

機器製作

（本体等と一体設計）

技術支援（リスク分担表の作成を含む）【発 注】
総合評価方式

詳細設計成果の確認

機器製作承諾図確認

施工承諾図確認（必要に応じ、詳細設計結果に基づく契約変更）

図 5-1-1 詳細設計付き工事の業務区分の概念
36

② メンテナンス付き工事
１） 入札契約方式の概念
入札契約方式（試行）の概念を図 5-1-2 に示す。
２） 適用の考え方
維持管理段階において、機器製作メーカに依存する固有の技術が必
要な設備に適用する。
３） 適用効果が期待できる設備工事の例
メンテナンス付き工事の適用効果が期待できる設備工事には以下が想定できる。
・ 水力発電設備
・ ダム放流制御設備
・ レーダ雨量計設備
・ その他、維持管理段階において機器製作メーカに依存する固有技術が必要な設備
４） 試行結果
平成１９年度に４件の試行を実施した。以下に試行結果の要旨を、試行結果一覧を表 5-1-1 に示す。
・ 技術提案の内、採用に至った提案は４件中２件に留まった。
・ 維持管理に要する提示額が予定価格を下まわり、メンテナンス契約を予定した案件は４件中２件となった。（他の２件は施工のみの契約に留まった）
５） 応札者の意見応札者からはメンテナンス付き工事に対し、否定的な意見と歓迎する
意見が得られた。
・ 機器製作メーカでの維持管理は、現行積算基準では採算が取れな
い。
・ 工事、維持管理部門の縮小、分社化を進めており、維持管理を元請する体制には無い。
・ 機器製作メーカ自らが維持管理する体制（この契約方式）を歓迎する。
６） 今後の対応
・ 維持管理の高度化、効率化、ライフサイクルコストの削減等に寄与する技術提案を得るためには十分な技術検討期間の確保が必要
37

である。
・ 試行結果及び応札者の意見からは発注者、受注者が満足する結果には必ずしも至らなかった。単独企業、親子関係、機器製作メー
カと維持管理業者の企業連合など、工事特性以外にも企業特性に基づく多様な応札形態などを考慮した発注方式の検討が必要であ
る。

38

従来

競争入札

競争入札

施工

競争入札

維持管理

競争入札

・・・・・・

維持管理

維持管理

t
標準案で施工

試行

標準案
で履行

標準案
で履行

施工・維持管理を工事契約時に一体評価

競争入札
（技術提
案）

施工
・本体に関する技術提案
・維持管理に関する提案

標準案
で履行

随意契約

随意契約

維持管理

維持管理

随意契約

・・・・・・

維持管理

t

提案に基
づき施工

提案に基づき履行維持・管理の手続き

図 5-1-2 メンテナンス付き工事の入札契約方式（試行）の概念

表 5-1-1 メンテナンス付き工事試行結果一覧

工事概要

①

②

③

レーダ雨量計設備（更新、１箇所 ）

ﾒﾝﾃﾅ
ﾝｽの
期間

応 募者に求めた提案①５年 間の維持管理計画②５年 間の維持管理費③維持管理に寄与する技術提案
５年（高度技術提案型）

ダム放流制御設備
５年（更新、１箇所 ）ダム放流制御設備
５年（更新、１箇所 ）①５年 間の維持管理計画②５年 間の維持管理費③ゲート制御の安全対策①５年 間の維持管理計画②５年 間の維持管理費③ゲート制御の安全対策

応札
者数

ﾒﾝﾃﾅﾝ
ｽ実施
落 札者
ﾒﾝﾃﾅﾝ
要件を 請負額 落札 率のﾒﾝﾃｽ随契満たし （百万 ） （％ ）
ﾅﾝｽ 費
予定
た者の
の 提案
数

５年

・1社応札
・維持管理に寄与する提案がえられず、本体のみの契約に 止まった・高度技術提案なしにより、標準案で
入札を実施

1

0

516

99

無

167％

1

1

250

96

有

・1社応札
65％ ・安全対策の提案、維持管理コスト低減の提案が得られた

7

2

180

82

無

・応札者（７社）のう 5社が予定価格をクリア（0.75～0.93）
115% ・総合評価の結果、維持管理費を低減できない者が落札者となり、本体のみの契約に止まった

2

1

121

96

有

78%

①５年 間の維持管理計画②５年 間の維持管理費
Ｖ ＩＣＳｴﾘｱｽﾃｰｼｮﾝ④（更新、１０箇所）

入札結果の評価

39

・維持管理では主要部品（HD）交換周期の長期化、リモートメンテナンス採用による 品質向上とコスト低減により採用
・応札1社は 予定価格超過

（２） 入札参加資格要件の見直し
機器主体工事においては、特に小規模工事（概ね１億円程度以下）、遠隔地の工事において入札不調、不落、少数応札の発生頻度が高まっており、その傾向は年毎に高まっている。（H16 年度～H19 上期：不調・不落調査結果より）
また、ワーキングでは実施したアンケート、ヒアリングにおいても、有資格者が不足しており、入札参加資格要件を緩和してほしいとの要望が寄せられた。
以上の背景を踏まえ、品質確保を前提に、入札参加資格要件の緩和を行い、応札者拡大を図る必要がある。
〔応札者、配置技術者に求める技術的要件の基本的考え方〕① 応札者に求める要件
１） 応札者には、施工実績、設計製作体制、技術的支援体制を求めている。
２） 機器主体工事においては、目的物の大半を機器が占め、当該機器が製作工場において製作されることから、応札者に求める要件が品質確保のカギとなる。
よって、現行品質の確保を前提に現行要件を踏襲することを基本とする。
このうち、設計製作体制については、機器製作メーカ以外の応札者か
らは、「機器製作に係る入札参加資格要件が厳しく応札者が制限されている」との指摘もあり、設備を汎用設備（広く民間等で使用され、市場流通がある設備）か、それ以外の設備かで区分し、機器製作メーカの仕様及び生産体制に基づき製造される汎用設備に対しては、「設計・製作体制」を求めないこととした。
これらの設備は、機器製作メーカ仕様に基づき計画生産されるものであり、技術的要件のうち、設計製作体制の証明を求めずとも品質への影
響は少ないと判断できることから、設計製作体制の要件緩和が可能と判断できる。
３） この「設計・製作体制」の緩和に伴い、機器製作メーカの代理店等の応札が期待できる。
４） 応札者に求める技術的要件の概念を図 5-1-3 に示す。
② 配置技術者に求める要件
１） 配置技術者には、主任（監理）技術者資格、施工実績を求めている。
２） 主任（監理）技術者資格は建設業法に規定しているもの以外のものは課していない。
40

３） 施工実績要件については、配置技術者に関し、次の要望がある。
・ 「技術者不足に伴い、応札案件の選別をせざるを得ない。特に、機器製作メーカは組織改変による分社化傾向にあり、技術者不足に拍車がかかっている。」等、技術者不足に伴い要件緩和を求める意見が強い。
応札者の技術者不足状況を更に分析するため、受変電設備、電源設
備工事の施工実績のある製造業者８社、通信設備工事の施工実績のある製造業者１７社に対し、追加アンケートを行った。
結果を図 5-1-4 に示す。
・ 応札者の有資格者保有状況を見ると、組織（会社）自体の有資格者は概ね確保しているものの、公共（国交省等）担当部署の有資格者不足、工事現場に派遣できる有資格者不足、施工実績を満たす有資格者不足の傾向にある。
機器主体工事においては、目的物の大半を機器が占め、当該機器は、製作工場の一元的管理体制のもとで製作される。一方、機器据付調整段階の主要部である調整段階には、機器製作工場の品質管理部門の支援（主導）によって実施される。よって、配置技術者は当該設備に対する技術的能力よりも、マネジメント能力が重要であり、当該工事にかかる施工実績の要件を緩和しても、現行品質は担保可能であり、施工実績要件の緩和が可能と判断する。
項

目（１）企業に
求める要件

細

別

施工実績
設計製作体制技術的支援体制（２）監理（主任）
技術者要件

区分

施工実績

施工実績

汎用設備

製造者仕様
の設備

現

行

同種・類似の施工実績（施工量＝発注規模の概ね１／２以上）

設備特性に係わらず「設計・製作体制を要求」
・障害時支援・保守部品供給体制
・技術的問合せに対する支援体制

同種・類似の施工実績（施工量＝発注規模の概ね１／２以上）

設計・製作体制

求めない

改善方向
現行を踏襲
汎用機器：求めない
現行要件を踏襲
類似範囲の拡大

独自 仕様 設備

国交省独自
仕様設備

代理店等の参入機会拡大－
対象技術者の増加

主な設備

障害時の支援体制

・ＣＣＴＶカメラ
・非常用発電設備
・受変電設備・ネットワーク機器

保守部品の供給体制

障害時の支援体制
当該設備の設計・製作体制－

技術的支援体制

技術的問い合わせに対する支援体制

同種又は類似設備

期待効果

保守部品の供給体制
技術的問い合わせに対する支援体制

・多重無線設備
・光ファイバ伝送設備
・道路情報板・放流警報設備
・雨量／水位観測設備

図 5-1-3 機器主体工事における応札者に求める技術的要件の概念
41

（１）受変電及び電源設備工事（サンプル数８社）①組織（会社）の有資格者
3②公共（国交省）担当の有資格者③工事現場を担当できる有資格者④施工実績を満たす
有資格者の不足55（２）通信設備工事（サンプル数１７社）①組織（会社）の有資格者②公共（国交省）担当の有資格者③工事現場を担当できる有資格者④施工実績を満たす
有資格者の不足

3
6

2

6

2

10

7

11

6
16

10

1
7

－凡例－
不足

満足

図 5-1-4 建設技術者（有資格者）保有状況

42

（３） 機器修繕、改造、増設に係る発注方式のあり方「機器の修繕・改造・増設に係る契約においては、既存設備の技術特性（機器製作仕様）に強く依存するが、それのみを持って随意契約に付すことは困難である。しかし、競争に付しても応札者が納入者のみ又は応札者「ゼロ」となる場合が多い。」という課題がある。
以下に、機器製作メーカとの依存関係が強い「修繕、改造、増設」に対する対応策を示す。
発注方式のあり方の概念を図 5-1-5 に示す。
① 機器の修繕「修繕」とは、既設機器において、当初の性能・機能が発揮できなくなった（機器故障）ものを、本来の性能・機能を発揮できるようにする行為をいう。
（修繕では、性能・機能の変更はない。）【対 応】
設備の用途に応じて次の契約方法を選定することが望ましい。
１） 設備障害が、国民の生命、財産に影響を与える恐れがある場合、又は、
災害発生時や災害の発生が予想された際に設備障害が発生した場合→ （緊急随意契約）
なお、前者にはダム放流制御設備、放流警報設備、トンネル非常警
報設備等が該当し、後者は代替機能を有さない防災用途の情報通信機
能等が該当する。
２） 上記以外の設備 → （公募型随意契約）【対応の理由】
・ 機器障害は、いつ発生するかを想定できず、機器の用途によって早期復旧を求める時間的度合いが異なる。
・ 設備の性質上、完全な修繕には、機器製作メーカの関与が不可欠である。
・ 競争に付しても当該者のみの応札となる実態にある。
・ 機器修繕に対する機器製作メーカへの依存度合は、機能の複雑性及び当該設備の出荷量及び汎用性の度合によって異なる。
② 機器の改造「改造」とは、既設機器において、既設機器が有する性能・機能の一部を変更、若しくは、新たな機能・性能を追加する行為をいう。

43

【対 応】
設備の用途に応じて次の契約方法を選定することが望ましい。
１） 改造仕様の範囲が著作権法（著作者人格権）に抵触する場合→ （著作権法による随意契約）
２） 上記以外の場合 → （公募型随意契約）【対応の理由】
・ 設備の性質上、完全な改造を行うためには、機器製作メーカの関与が不可欠である。
・ 競争に付しても当該者のみの応札となる実態にある。
・ 機器改造に対する機器製作メーカへの依存度合は、当該設備の改造範囲が既存設備にどの程度手を加える必要があるかに加え、当該改造が既存設備の著作権法に抵触するか、否かによって異なる。
③ 機器の増設「増設」とは、既設機器に、新たな機器を追加接続する行為をいう。
また、既存親装置の容量増設は、「改造」に相当し、親装置の配下に追加される設備の追加が「増設」に相当する。
【対 応】
既設設備の容量増設、子局設備の増設は分離発注することを原則とする。
１） 既設設備の容量増設は、「改造」と同様に扱う。
２） 子局設備の増設
・ 親装置との接続条件が親装置メーカの独自仕様であり、接続条件が公表されていない場合。 → （公募型随意契約）
・ 接続条件が一般仕様又は親装置調達時の仕様によっている場合→ （一般競争）・ 発注者にとっては装置毎に納入者が異なる場合に比して、一定規模のまとまりをもって納入者が同一であることが、管理運営上の面から、一定規模のロットをもって契約に付すべきであるといえる。
【対応の理由】
・ 子局装置の増設に際し、既存親装置の容量増設を含めると、親装置納入者以外にとっては既存親装置の容量増設が当該契約に対する参入障壁となる。
44

・ 発注者にとっては装置毎に納入者が異なる場合に比して、一定規模のまとまりをもって納入者が同一であることが、管理運営上有利な面も多い。
・ 親装置と子装置の間の接続条件がメーカ独自仕様の場合においては、
当該接続条件を企業の知的情報として保護し、公表されない場合がある。
以上、機器の修繕、改造、増設に係る発注方式の考え方を示した。但し、知的財産権に係わる部分に関しては、著作者人格権以外の知的財産権（著作権、工業所
有権）は売買が可能なことから、売買の有無、当該設備の機器製作メーカが保有する知的所有権の保護形態により、適用すべき契約方式も異なる。
（機器の修繕）（機器の増設）（機器の改造）（例）カメラ設備子局増設（例）ダム放流制御処理設備改造（例）道路情報設備修繕

カメラ（子局）増設

事

表示
ディスプイ

トンネル

表示
ディスプレイ

ゲート
ゲート

雨量／水位
入力部

ゲート

改造範囲

修繕範囲

増設

上位局へ

容量 増 設例
ＶＩＣＳ

監視制御親装置

既設

情報板

上位設備
へ転送

接続条件

対
応
対応の理由

① 障害設備の性質上、国民の人命、財産に影響を与える場合（災害発生時や ① 改造仕様が著作権法（著作者人格権） に抵触する場合 → 随意契約
災害の発生が予想される場合）→ 緊急随意契約② 上記以外 → 公募型随意契約② 上記以外 → 公募型随意契約

既設設備と増設設備との分離発注を原則とする。
① 既設設備については、機器の改造と同様の対応② 増設設備について・接続条件がメーカ独自仕様の場合→ 公募型随意契約
・接続条件が一般仕様の場合→ 一般競争① 機器の障害は、いつ発生するかは、① 設備の性質上、完全な改造を行うた想定できず、早期の復旧が不可欠でめには、機器製作者の関与が不可欠ある② 競争に付しても当該者のみの応札と② 設備の性質上、完全な修繕を行うた
なっている
めには、機器製作者との契約が不可欠③ 改造内容によっては、著作権法に③ 競争に付しても当該者のみの応札と抵触することがある
なっている① 既存親装置の容量増設を含めると親装置納入者以外にとっては、参入
障壁② 発注者にとっては、観測所（子局）
設備の機器製作者が同一であることは、管理運用上有利

図 5-1-5 発注方式のあり方の概念

45

（４）適正な発注図書の作成
機器主体工事等、機器製作メーカの固有技術への依存度が高い工事の発注図書には、次のような問題点が指摘されることがある。
① 発注者としては、複数の機器製作メーカの製品を想定しているにもかかわらず、発注図書に特定の機器製作メーカの仕様を記載しすぎることにより、結果として応札者を限定していると誤解されることがある。
② 発注者としては、特定のスペックが当該工事に必要で、それを発注図書に記載しているにもかかわらず、その表現が不適切であるために、特定の機器製作メーカ限定の発注図書を作成していると批判されることがある。
①については、従来、詳細設計段階において求めていた詳細施工図、詳細
機器仕様書等をそれぞれ「施工一般図」、「機能仕様主体の仕様書」の範囲までとし、細部は施工段階において決定するように改める。
②については、結果として応札可能者が少数の製造業者に限定されることがあっても、発注者の意図を明確に伝える。その際、特定製造業者のものに限定していると誤解されないよう努める。
詳細設計業務の成果の役割の一つに予定価格の積算根拠を提供することがあり、そのために標準的な工法として特定の製造業者の製品を想定し、数量を算定する必要がある場合もある。
従って、詳細設計業務においては、予定価格積算用のものと、発注図書作
成用のものを明確に分けて成果を求め、後者においては、上述の趣旨に従い、公正性の確保に努める。
上述のような発注図書により発注することで、従来設計図書に示していた詳細仕様が示されなくなる。
一方、従来、実績のある業者が参入することを想定していたため、基本的事
項（仕様）の記述が不足している等の品質確保における問題が顕在化する可能性がある。
よって、これらを防止することを目的に、入札段階の総合評価項目、機器製
作承諾図、施工承諾図等で確認を行っていく必要がある。
以上の主旨により、その確認の要点整理、発注図書、承諾図等への記載方
法等を詳細設計業務の成果に含めることとする。

46

【従 来】【課 題】（設計段階）

（施

工

段

階）

設計・詳細設計

工 場 製 作

据付調整

工 場 製 作機器製作設計機器製作

据付調整

特定機器、特定メーカ依存となりやすい範囲（施工段階の公平性を損ねる）
詳細施工図

設計・詳細設計

製作仕様
確定

詳細機器
仕様書

【今 後】

（
標準的な施工）（設計段階）（施

技術支援（総合評価項目、着目点等）

段階）

工 場 製 作機器製作設計
機器製作
製作仕様

施工一般図

設計・詳細設計工

機能仕様主体の
仕様書

据付調整

確定

【発 注】
総合評価方式機器製作承諾図確認 施工承諾図確認

図 5-1-6 設計、施工の区分見直し及び技術支援の概念

47

（５） 工事契約における不調・不落対策
不調・不落に対して講ずるべき主な対策要旨を以下に示す。（表 5-1-2）
なお、本対策は行政内部で策定したものを、当電気通信施設ＷＧにおいて提示し、確認されたものである。
表 5-1-2 不調・不落の要因と課題、講ずべき対策【不調・不落の要因と課題】
不落不調要因技術者不足

課

題監理(主任)技術者、現場代理人の不足（特に機器製作メーカは組織改革により、機器製作以外の工事部門、維持管理部
門を縮小、分社化傾向にあり、技術者不足に拍車がかかっている。）

工事規模、工事難易度

技術者不足が受注案件の選別をまねき、利益額の低い小規模工事、施工リスクの高い工事に敬遠傾向

価格が折り合わな 工程、歩掛に現れにくい仮設工や、小規模土工など元請専門
い分野以外の要素が多い工事に対しては積算額との開差を産む
傾向にある
工期不足

入札契約手続の変化により、工期が十分確保できない発注が増えており、応札者はリスク要因と捕らえている（無理して受注しても、工期不足に伴い、工事成績の高い成果を収められず、結果的にマイナス評価となる）

同業他社への下請敬遠

機器製作主体の工事においては、自社製品以外の既存設備の改修等が含まれ、入札以前に既存設備メーカなど同業他社に対して見積依頼等が必要な案件は敬遠傾向にある（社内コンプライアンス等により競争相手方との接触を制限）

工期延期の敬遠

工期変更が予想される案件に対しては敬遠傾向にある（工期延期に伴う技術者の拘束が、別件の受注計画に影響を及ぼす）【講ずるべき対策】
実施時期

対 策 内 容平成19年度内に対応する事項

1） 発注工事特性を考慮した工事ロットサイズの見直し、小規模工事の改善
2） 既存設備の改修等、同業他社への下請契約が必要となる要素の分離又は全体工事費に占める割合の低下の徹底
3） 仮設工、標準工法以外の施工等に対する見積積算方式の活用

平成20年度内に対応する事項

1） 工場製作期間中の「配置技術者要件」の明確化
2） 機器製作メーカ、子会社など多様な応札形態を考慮した発注方式の検討3） 小規模施工量に対する歩掛の補正
4） 仮設工事、標準工法以外の施工等に対する見積積算方式の活用
5） 機器費に対する現場経費の取扱い整理

平成21年度以降に対応する事項

1） 電気通信工事業に対する施工管理資格の検討

48

５－２ 電気通信施設点検業務における競争性確保
現行の電気通信施設点検業務は、機器製作メーカの固有技術に依存する設備を除き、一般競争（最低価格落札方式）を適用している。
このうち、一般競争を適用している点検業務にあっては、防災設備としての総合的な機能を担保する必要があることから、電気通信設備、通信設備、情報設備等を一括した契約方式を採っている。
（１） 入札契約の状況及び課題の対応
電気通信施設点検業務の応札者は全国平均 1.5 社／件となっている。
元来、同種業務は他機関においても応札者が少ない状況にあるが、１社のみの事例も多く、競争性向上を図るための応札者拡大は喫緊の課題である。
よって、応札者拡大（競争性向上）を図るべく、以下のとおり入札参加資格
要件の緩和を行った。
・ 業務履行実績の緩和（実績設備数：３設備 → ２設備）
・ 管理技術者資格要件の緩和（経験年数の基準日の変更（実質１年の緩和）（２）今後の課題
点検業務のように技術者を通年で確保する必要がある業務にあたっては、
契約単位が現在のように単年度では応札者にとってリスクが高く、複数年であれば応札したいとの意見が受注者アンケートやヒアリングで示された。
応札者の拡大には、「複数年契約」の採用が有効と考えられるため、「複数年契約」の実現に向けた課題整理及び実施方策の検討を行う必要がある。
図 5-2-1 に電気通信施設点検業務における競争性確保に向けた取り組み
を示す。

49

【必要性】
・応札者数は １．５社／件（全国平均）
・１社のみの事例も多く、競争性向上を図るため応札者の増加は喫緊【競争性向上方策の検討】①入札参加要件
入札参加要件（業務履行実績及び管理技術者の資格要件）を緩和することで、応札者の増加が期待できる。

②発注区分
電気設備、通信設備、情報設備等を一括契約としている方式を設備毎に分離することで、個別分野を得意とする
応札者の増加は期待できるが、防災設備としての総合的機能の品質低下が懸念されることから、発注区分の変更は行わない。

③複数年契約担保方式
点検業務は工事契約と異なり、業務の履行期間が通年に亘ることから、受注するためには受注者の体制整備（人材確保）が必要である。複数年契約とすることで、長期的な業務計画の立案が可能となり、新規応札者の増加が期待できる。

【平成20年度発注の改善事項】①入札参加要件の緩和（応札者の拡大）
業務履行実績の緩和（設備数の低減）及び管理技術者資格要件の緩和（経験年数の基準日の変更）を行う② 災害等参集体制確認の追加（品質確保）
点検者の参集所要時間を規定することで、応急復旧の迅速化を担保する【平成21年度に向けた検討課題】①複数年契約の実施に向けた課題整理及び実施方策の検討

図 5-2-1 電気通信施設点検業務における競争性確保に向けた取り組み

50

５－３ リース契約方式の適用
電気通信施設の調達手法として「リース契約方式」の適用性について検討した。
電気通信施設を構成する各々の施設（設備）特性、特徴に応じ、リース契約方
式の適用効果が期待できる条件と適さない条件が存在する。
各々の施設（設備）の調達に当たっては、予算面、設備特性に応じて「買い取り方式、リース方式」について評価し、調達方式を選定することが必要である。
一方、複数年契約が予算面、契約制度において認められると、従来の単年度買取契約方式からリース方式による契約が可能となり、予算面の制約から段階整備とならざるを得なかった整備が、一斉（一括）整備の可能性が広がり、早期整備、早期効果発現が可能となる計画策定が可能となる等、電気通信施設
整備に大きな変化をもたらすことが期待できる。
（１） リース契約方式の概要
リース契約方式の概要比較を表 5-3-1 に示す。
（２） リース契約方式の適否
リース契約方式の適否を表 5-3-2 に、要旨を以下に示す。
① リース契約方式の効果が期待できる条件
以下の条件を満たす場合においてはリース方式が有効といえる。
・ 個別製作機能を有さない汎用機器
・ 機能の技術進歩が早く、法定耐用年数よりも早く更新を必要とする機器
・ リース期間中に機能改変を必要としない機器
・ 独自開発ソフトがハードの更新を制限しない等、ハード自体の理由によって更新が可能な設備（例：情報処理設備、周辺機器、事務機器、什器類）② 効果が期待できない条件
・ リース適用最長期間（法定耐用年数×1.2）を超えて使用を継続する予定の設備 （例：電力設備）
・ 施設の改良・改変を繰り返し、常に機能の最適化（改変）を図る設備（例：道路交通情報システム）③ 適用効果が期待できる整備形態
・ 単年度においては一括整備予算が確保できないが、一斉整備を行わな
ければ効果が発現できない設備の整備への適用
51

・ 既に機能の陳腐化が進んでいるが、買取方式では予算面の都合により順次整備とならざるを得ず、結果的に陳腐化した機能を使い続けざるを得ない設備の整備への適用（例：テレメータ観測装置、移動型無線電話（K-COSMOS 等））52表 5-3-1 リース契約方式の概要
検

検討項目
コスト面

討

結

果

・一括購入に比して、リース方式はリース経費相当額分が高価となる。
・物件価格は、購入、リースに関わらず競争入札による価格低減効果が期待できる。
※ リース経費相当額：リースに要する物件価格以外の金利＋固定資産税＋保険料＋管理費等

競争性（公正性）

・購入方式、リース方式であるがゆえの競争性(公正性)の差は無い。

整備展開の迅速性

・購入方式は予算確保の面から、一括整備、整備所要年数の短縮が難しい。
・リース方式は、単年度相当額の予算で整備が可能となり、整備展開の迅速化が期待できる。

運用面

・リース期間中の機能改変は、改変部分のリース期間・価格設定が複雑化することから、機能改変が発生する設備には適さない。

障害対応の迅速性

・リース契約時に保守を含めることで、個別保守契約事務が軽減される。
・保守を含めた競争を付すことにより、機器の競争結果が保守にも反映できる。
・リース方式では設備案件毎の保守価格設定であり、設備の包括化による保守価格低減効果は期待できない

予算制度上の制約

・現行制度においては、リース方式であっても単年度契約の繰り返しが原則である。
（複数年に亘る契約締結には、国債設定が必要）
・現行制度下で長期継続契約が認められているものは「電気、ガス、水道、電気通信役
務」のみである。
・一方、各方面において情報機器、事務機器の長期継続契約、国債設定の両面から複数年契約の検討が行われている。

表 5-3-2 リース契約方式の適否
検討項目
リース契約方式の効果が期待できる条件

検 討 結 果適用事例

（以下の要件を満たす設備においてはリース方式が有効といえる。） ① 複合型コピー機運用保守委託
・個別製作機能を有さない汎用機器
・機能の技術進歩が早く、法定耐用年数よりも早く設備更新を必要とす ・プリンタ、コピー、FAX及びス
キャナの機能を備えた機器１る機器 （例：ＰＣ）
１８台調達＋運用保守及び修・リース期間中に機能改変を必要としない機器
理 （年額９千万円程度）
・独自開発ソフトがハードの設備更新を制限しない設備② 業務システムサーバ賃（例：情報処理設備、周辺機器、事務機器、什器類）
貸借
・業務システム用サーバ３台（年額６千万円程度）（関東地整の例）
リース契約方式の ・リース適用最長期間（法定耐用年数×1.2）を超えて使用を継続する効果が期待できな 予定の設備 （例：電力設備）
い条件
・施設の改良・改変を繰り返し、常に機能の最適化を図る設備（例：道路交通情報システム）・単年度においては一括整備予算が確保できないが、一斉整備を行適用効果が期待で わなければ効果が発現できない設備の整備
きる整備形態・既に機能の陳腐化が進んでいるが、買取方式では予算面から順次整備とならざるを得ず、結果的に陳腐化した機能を使い続けざるを得ない設備の整備
（例：テレメータ観測装置、移動型無線電話（K-COSMOS等））

53

適用事例なし５－４ 積算基準の改善及び充実① 契約実績の設計・施工一括発注方式化及びその活用による機器価格の算定
・ 従来、機器費は機器見積仕様によって見積徴収し、採用価格を決定してきた。しかし、見積依頼先が納入実績者に偏ること、全応札者に機会均等でないことから「見積行為が透明性、公正性に懸念」との指摘がある。
・ 見積価格と応札価格内訳書には乖離が大きく、見積価格が実態を反映していない」との指摘もある。
・ 発注案件を全国的に見ると、同種・類似案件の発注頻度は多い。契約実績
をデータベース化することで、見積りに依存しない採用価格への適用が可能と考えられる。
・ 新規調達案件においても同データベースを活用することで見積価格の妥当性精査が可能となる。
図 5-4-1 に、契約実績データベースを用いた採用価格決定の概念を示す。

【従 来】

（入札）
仕様決定
見積仕様書

繰り返し案件

機器価格決定予定価格決定施工

機器価格決定予定価格決定

施工

見積徴収

仕様決定

【今 後】

契約実績
ＤＢ

入力価格の妥当性
精査

新規案件

仕様決定

見積徴収

技術的難易度の高い案件【高度技術提案型】

仕様決定

概算額算定

契約実績の登録

ヒアリング

入札公告

図 5-4-1 契約実績データベースを用いた採用価格決定の概念② 算定方法
契約実績価格から採用価格への展開の概念を図 5-４-2 に示す。

54

ＳＴＡＲＴ

実績数（一定値以上）Ｎ

Ｙ
異常値排除（特殊条件・低入札等）

最頻値：Ａ＞閾値
平均値：ｂ＞閾値

Ｎ

Ｙ
価格変動の短期要因、特別要因はないか

Ｙ

Ｎ
実績価格採用の見送り

採用価格の決定

図 5-4-2 契約実績価格から採用価格への展開概念図55

６ 今後の課題
平成１９年度においては、電気通信施設に係る品質確保、入札契約手続きの改善に関し、多様な発注方式の試行、入札要件の緩和、随意契約要素の高い機器修繕・改造・増設に係る発注方式のあり方、契約実績価格による機器価格算定手法、などの検討成果を得た。
一方、検討すべき課題が広域に亘り、一部の課題については平成２０年度において継続検討が必要となった。
以下に「平成１９年度検討成果に対する今後の対応」及び「平成２０年度検討課
題」を示す。
（１） 平成１９年度検討成果に対する今後の対応
平成１９年度検成果に対する今後の対応を表 6-1 に示す。
表 6-1 平成１９年度検討成果に対する今後の対応

検 討 項 目細別

多様な発注方式
詳細設計付き工事の取り組み
多様な発注方式
メンテナンス付き工事の取り組み
入札参加要件の見直し

平成20年度の対応

今後整理／検討すべき事項（継続検討事項）

試行の拡大

設計技術者（有資格者）を求める業務、求めない業務の整理

試行の拡大

企業単独、親子関係、製作者と維持管理業者の企業連合など、企業特性を考慮した応札形態の検討

設計・製作体制
監理技術者の施工実績

実施要件緩和に係る継続検討

機器修繕、改造、増設に係る発注方式の検討実施－

適正な発注図書 設計・施工の区分見直しの策定
技術支援成果の要求

実施

機能仕様書策定及び確認（検査）手法の検討

点検業務における競争性確保の 入札参加要件
検討

実施

複数年契約方式の課題整理、実施方策の検討

具体案件による
適用検討

－

実施

－

リース方式の適用検討
積算基準の改善および充実契約実績のＤＢ化
ＤＢを用いた機器価格の算定56（２） 平成２０年度に新たに実施すべき課題
平成２０年度においては、前項（表 6-1）に示した継続検討事項に加え、新たに以下の課題検討を実施する。
新たな課題は、いずれも前項「４－２諸課題と対応策」（表 4-2-1(2)、(3)）において示した対応策であり、早期の課題解決が求められている。
以下に検討課題に対する着目点を示す。
① 総合評価落札方式の改善及び充実
総合評価方式のうち、「現場重視」となっている現行の配点評価を是正し、予定価格構成割合に沿った評価を重視し、機器性能の評価を高めることで工事目的物全体の品質確保及び応札者の競争インセンティブを高め、競争性の拡大につなげる必要がある。
検討要旨及び方向性を図 6-1-1 に示す。
② 請負工事成績評定要領の改善及び充実
前項（１）に併せ、請負工事成績評定要領の見直しを検討する。
なお、請負工事成績評定要領は土木工事全体の見直し検討が別途実施される予定であることから、土木工事との整合を図った上で、価格構成割合に沿った評価方式に改めることで工事目的物全体の品質確保及び競争性の拡大につなげる必要がある。
検討要旨及び方向性を図 6-1-2 に示す。
③ 積算基準の改善及び充実（工場製作機器に対する現場諸経費の改善）
機器主体工事においては、据付調整にかかる現場施工費用が少ない工事において、機器を現地搬入後に要する経費が不足し、実態との乖離があるとの指摘が多い。
少額工事、工期が長い工事等においては現場諸経費の乖離が不調・不落、応札者不足の一要因となっている懸念がある。
一方、応札者からは、諸経費不足分を機器費等から捻出せざるをえない、
積算体系と取引実態が異なっているとの指摘がある。
以上より、積算体系と取引実態の整合を含め、機器費（工場製作費）、据付調整費（現地工事費）の積算手法の検討が必要である。
検討要旨及び方向性を図 6-1-3 に示す。

57

・価格構成割合に沿った評価により、品質確保及び競争インセンティブを高める。
【総合評価における機器製作と現場施工の配点割合】【現行】① 機器主体工事は工事費の８割程度を機器費が占めるが、評価（配点）が現場主体に偏重している。
（理由：機器性能の定量化が困難、効果の定量化が困難等による。）②工事主体である機器製作で高品質の機器を納めても技術提案の評
価点として反映されない。
（技術開発に対するインセンティブ、参入意欲の低下が懸念）
機器性能に対する評価の要望が高い。

評価項目

標準型
10.0

施工に係る評価10.0

機器に係る評価

10.0

技術提案等
施工計画
施工に係る評価

簡易な施工計画

10.0

工程管理等

10.0

施工上の課題等

10.0

技術的所見

当該工種の工事成績

6.0

6.0

工事成績優秀企業認定制度の表彰

1.0

1.0

優良工事施工団体表彰

3.0

3.0

下請表彰

1.0

1.0

ヒアリング

3.0

3.0

同種工事の工事成績

4.0

4.0

優良建設技術者表彰

2.0

2.0

企業の施工実績（電気通信施設ＷＧアンケート結果より）

価格構成割合 ＝ （機器製作） ８ ： （現場施工） ２
簡易型配点割合 ＝ （機器製作） ０ ： （現場施工）10
標準型配点割合 ＝ （機器製作） ５ ： （現場施工） ５

簡易型
機器に係る評価

技術提案

配置予定技術者の能力

継続教育学習（CPDS）

1.0

有効な新技術の活用

1.0

企業の技術力総合評価方式の加算点実績

4.0

6.2

施工体制評価点

30.0

30.0

合

74.0

98.2

計

【検討の方向性】①機器主体工事は標準型を適用する。
②価格構成割合に沿った評価項目（配点）の設定とする。
③技術開発、参入インセンティブを考慮した評価項目の設定とする。
※総合評価における機器性能の定量化、性能がもたらす効果の定量化手法を継続検討する。

図 6-1-1 総合評価方式（評価項目・配点）の改善及び充実

・価格構成割合に応じた検査項目、配点により、品質確保、競争インセンティブを高める。
【工事成績評定における機器製作と現場施工の配点割合】【現行】①現行の検査項目、配点が現場施工（据付調整）に趣きを置いたものとなっている。
②機器主体工事においては、工事費の８割程度を占める機器に対する評価が十分でない。
③機器製作品の出来形、品質、出来ばえの優劣を評価に現し難い。
（技術開発に対するインセンティブ、参入意欲の低下が懸念）

価格構成割合 ＝ （機器製作） ８ ： （現場施工） ２
工事成績割合 ＝ （機器製作） ３ ： （現場施工） ７

考査項目
１．施工体制２．施工状況

３．出来形及び出来ばえ

加算点

現場
施工

Ⅰ．施工体制一般

0.6

0.0

0.6

Ⅱ．配置技術者

1.2

0.0

1.2

Ⅰ．施工管理

2.6

0.0

2.6

Ⅱ．工程管理

2.4

0.1

2.3

Ⅲ．安全対策

3.8

0.0

3.8

Ⅳ．対外関係

0.8

0.0

0.8

Ⅰ．出来形

4.8

2.0

2.8

Ⅱ．品質

6.8

6.7

0.1

Ⅲ．出来ばえ

2.0

0.4

1.6

４．高度技術

Ⅰ．高度技術力

5.2

0.3

4.9

５．創意工夫

Ⅱ．創意工夫

2.8

0.1

2.7

６．社会性等

Ⅲ．地域への貢献等

2.0

0.0

2.0

(基礎点：65点）

35.0

9.6

25.4

100

27

73

合計（点）
比率（％）

【検討の方向性】① 契約意図、目的物の趣旨に沿った考査項目、配点に改める。
② 機器主体工事と工事主体工事の考査項目を明確に区分けする。
③ 出来形及び出来ばえに対する抽象的な表現を改め、採点者の戸惑いを解消する。
※電気通信工事の特性を考慮し、且つ価格構成割合に沿った評価手法を継続検討する。

図 6-1-2 請負工事成績評定要領の改善及び充実
58

機器
製作

目的 ： 機器費に対し、据付調整現場で発生する諸経費を計上することの要否及び積算手法を検討する。
【電気通信設備工事請負工事費の基本構成】【現状の課題】① 受注者より、機器を現地に搬入後に要する経費が実態と開差があるとの指摘

１．一般請負工事費
機 器 費
請負工事費

工 事 費
消費税相当額② 機器費は現場諸経費を含む全経費対象外としている③ 契約期間全体に必要となる諸経費の対象は、現地据付調整時の労務・資材費のみを対象としている

工事原価

工事価格

一般管理費等① 機器費の内訳

材

料 費

製

作 費

直接製作費
工場製作原価

純製作費

機 器 費

④ 応札者からは、諸経費不足分を機器費等から捻出せざ
るをえないとの指摘がある一方、市場流通品など市場価格が形成されている機器においては、捻出余地が無いとの指摘もある。
（電気通信施設ＷＧヒアリング結果より）

二次労務費
間接製作費
一般管理費等

工場管理費② 工事費の内訳
直接工事費
工 事 原 価

純工事費

工 事 費
間接工事費

⑤ 機器費（工場製作費）、据付調整費（現地工事費）の適切な積算手法の検討が必要である。

共通仮設費
現場管理費

一般管理費等技術者間接費※ 現行積算体系では、
機器費にかかる工事現場（据付調整）の経費が計上できていない。

【改善案】
・機器を含む工事の規模（契約金額、契約期間）に応じた適正な現場諸経費の明確化及び計上が必要機器に対し、据付現場で発生する諸経費を計上することの妥当性、計上すべき額の算定方法について継続検討する。

図 6-1-3 積算基準の改善及び充実（工場製作機器に対する現場諸経費の改善検討）59

〔用語解説〕
本用語解説は、本中間報告を取りまとめるにあたって、馴染みの少ない用語について解説したものであり、法令・規格など諸基準類に定義された解説ではない。

ＣＣＴＶ設備 （Closed Circuit Television）
各種の構造物や施設等の状況監視のために利用される業務用カメラのこと。国土交通省ではダム・河川・海岸・砂防・道路管理のために多数のカメラを現場に設置し、出先事務所等で監視している。

Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ (Kokudokotsu Communication System for Mobile Stations)
国土交通省移動通信システム
国土交通省の有する復信方式の自営移動通信システムをいう。

ＳＤＲ

特別引出権（Special Drawing Rights)

1969 年、IMF が創設した国際機関における外貨準備資産の会計単位。

ＶＩＣＳ(Vehicle Information and Communication System)

道路交通情報通信システムの英名で、ドライバーの利便性の向上、渋滞の解消・緩和等を図るため、渋滞状況・交通規制状況等を道路上に設置したビーコンや FM 多重放送により、ナ
ビゲーションシステム等の車載機へリアルタイムに提供するシステムのこと。

一般競争入札対象工事に応じて競争参加資格を公示し，提出された資格確認資料をもとに競争参加資格の確認を行い，資格を確認された者により競争入札を行うものをいう。

役務契約
請負契約の一つの形態であり，役務（サービス）に関する契約をいう。

河川情報システム
テレメータ局で観測されたダム・河川管理用の水文データを収集・演算・加工処理を行い、河川管理者間で情報交換を行うと共に、国民に対し提供するためのオンラインシステム。

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企画競争方式
複数の業者から企画提案を受け、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式。会計法上は特命随意契約の一種である。

プロポーザル方式
複数の業者から技術提案を受け、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式。会計法上は特命随意契約の一種である。

技術者の専任制
一定の公共工事においては，施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに専任でなければならないこととしている。建設業法第 26 条において規定されている。

共同溝
幹線道路下に電気，電話，ガス，上下水道等ライフラインを集約して収容するトンネル状の地下構造物。

緊急随意契約契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができな
い場合において、競争に付することが不利と認められる場合において用いられる契約方式。

公募型随意契約
応札要件を満たす者が一に限られることを理由に随意契約を行う場合に、事前に公募を行い、公募に対して応募者がなかった場合または応募者の中に要件を満たす者がいなかった
場合は、随意契約により、また、要件を満たす応募者がいた場合は企画競争によって契約を行う方式。

主任（監理）技術者
建設工事の適正な施工を確保するために、一定の資格を有する者（主任技術者又は監理技術者という。）を置いて工事における技術上の管理を行うために配置される技術者をいう。

受変電設備
電力会社から供給された高圧電気を必要な電圧に変圧し、構内に配電する設備。庁舎や規模の大きな河川管理施設、道路管理施設等に設置される。

小水力発電設備
ダム管理用水力発電設備とも言い、ダムの管理所や管理設備に電力を供給するために当
該ダム湖の貯水を利用して水力発電を行う設備。

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随意契約
契約の性質又は目的が競争を許さない場合や緊急の必要により競争に付することができな
い場合、競争に付することが不利と認められる場合等において用いられる契約方式。

政府調達協定（ＷＴＯ）
WTO 政府調達協定は、ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉と並行して交渉が行われた
結果、1994 年 4 月にモロッコのマラケシュで作成され、1996 年 1 月 1 日に発効した国際約束（条約）。日本は、1995 年 12 月に同協定の締結及び公布を行った。

政府調達協定（自主的措置）
内閣に設置されたアクション･プログラム(ＡＰ)実行推進委員会が、ＷＴＯ政府調達協定上の手続を上回る内外無差別・公正・透明な手続を自主的措置として策定したもの。

総合評価落札方式｢総合評価落札方式｣は、従来の価格のみによる最低価格落札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」(例えば、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響)を総合的に評価する落札方式であり、入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する方式。

多重無線システム
無線通信により電話、データ、画像などの情報を多重化して伝送する無線通信システム。
国土交通省では水防道路事務のため全国の出先機関を結ぶ多重無線システムを構築している。

ダム放流警報表示装置
ダムや堰などの放流量制御に際して、当該河川の水位上昇の変化等を文字等により警報する装置。

ダム放流制御処理装置
ダムを適切に管理するため、流入量や放流量、雨量・水位等の演算を行うと共に、ゲート等の放流設備を制御する設備（装置）。

テレメータ（観測）局
河川の水文、気象情報（雨量，水位，水質、風向、風速、気温、路温、積雪深等）を観測し無線通信や有線通信により伝送する設備。

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電線共同溝（CCBOX）
電気や電話用のケーブルを道路下（歩道が多い）に収容するための構造物。共同溝に比べて規模が小さい。

道路情報システム
国土交通省が管理する道路に関する気象情報や地震情報、工事・規制情報等を収集するとともに演算、加工処理を行い道路管理者間で情報交換を行うと共に道路利用者に情報提供するオンラインシステムのこと。

道路情報表示装置
道路上に設置された大型の情報表示板で道路利用者に対し、道路規制情報や気象情報等を提供する設備。災害の発生しやすい箇所や主要な道路が交差する箇所等に設置されて
いる。

不調・不落
「不落」とは、競争入札の実施において入札額が予定価格に達しないため落札者が決定できなかった場合をいい、「不調」とは競争に付したが応札者がなかった場合をいう。

ヘリコプター画像伝送システム
洪水や大地震等の大規模で広域な災害時に被災状況の迅速な把握のため、ヘリコプターに搭載したテレビカメラの映像を対策本部や災害現場などに伝送するシステム。

放流警報局
ダムや堰などの放流に際して、水位上昇の変化等をサイレンや拡声により警報する装置。

予備発電設備
商用電源が停電となった場合に、必要な電力を供給するために設置する発電設備のこと。
ディーゼルエンジン型やガスタービンエンジン型等がある。

リモートメンテナンス方式
外部の監視センターから、通信回線を用いて設備稼働状況の遠方監視、メンテナンス等を行う方式。

レーダ雨（雪）量計
レーダの原理を用いて雨滴や雪片に当たり、反射して戻ってくる電波の強さから降雨や降雪の量を計測(演算)する設備。これらのデータはインターネットや放送局にも提供され幅広いユーザに利用されている。
以上

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