特集

特集 国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究について
国土技術政策総合研究所
企画部企画課建設専門官

せ ざきともゆき

瀬崎智之

り，もう一つには，

１． 国土技術政策総合研究所のプロジェクト研究何をつくるかといったハード技術より，それをどう生かすかといったソフト技術，

要素技術より総合技術， 分野別技術より横断的技術，を研究内容の中心に据えているこ
国土技術政策総合研究所（以下，国総研）は，とであるのかと考えています。

平成１３年に，旧建設省の土木研究所および建築研

本特集でご紹介するプロジェクト研究は，さま究所，ならびに旧運輸省の港湾技術研究所の再編

ざまな技術政策課題の中で特に必要性の高いものによって発足した国土交通省の研究機関です（図について，３〜５年の研究期間を設定して重点的―１）。主に，政策支援，技術基準の策定，直轄に取り組んでいる研究です。この実施にあたって事業の執行管理に必要な研究開発および地方公共は，土木，建築，港湾空港の３分野が統合された団体等への技術指導に関する研究開発を行っていことに対する国民の期待に応えていくために，異ます。

分野も含めた幅広い研究を結集し，技術政策課題

国総研の役割は独法の研究所とどう違うのか，に対応した総合的なシステムとして研究に取り組

再編前の研究所の役割から何が変わったのか，とむことを心がけているところで，国総研の役割を時々聞かれますが，一つには国土交通省の行政部端的に示す研究であります。

門とより一体となって研究を行っていることであ

２． プロジェクト研究の進め方
土木研究所
建築研究所
港湾技術研究所
平成13年４月〜

国総研では，中長期的な必要性を予想して実施

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係がある調査，研究，技術開発

国土交通省
国土技術政策総合研究所（独立行政法人）
土木研究所
建築研究所
港湾空港技術研究所

図―１ 国土技術政策総合研究所の発足

する基礎研究や，将来のプロジェクト研究の核となりうるような研究などを行う

基盤研究についても推進していますが，プロジェクト研究については限られた研究期間内で効率的に研究成果を得るため，進め方にいくつかのルールを設けて い ま す。ま ず，「プ ロ ジ ェ ク ト」の 名 の と おり，研究開始前に研究期間と研究の目標を設定し４

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

特集

本プロジェクト研究および関連研究項目
土壌・地下水汚染が水域に及ぼす影響に関する研究（本プロジェクト研究）【所内連携研究課題】
河川環境中における化学物質リスクの評価に関する研究（総合技術会議（化学物質リスク総合管理技術研究イニシアティブ））【連携研究課題（土研）】
地盤環境汚染の影響予測及び制御技術開発（総合技術会議（化学物質リスク総合管理技術研究イニシアティブ））
都市排水中の化学物質の水環境中での挙動に関する研究（総合技術会議（化学物質リスク総合管理技術研究イニシアティブ））【関連研究項目】
他研究機関（地質データ・地下水データ）
他研究機関（化学物質データベース等）
他省庁（総合技術会議（化学物質リスク総合管理技術研究イニシアティブ））








目標達成に分野・対象 必要なアプ
ローチ一覧

現状把握
観測

現象分析

技術・手法の開発
将来予測

政策

対策技術 リスク評価 管理手法

情報提供の研究は表層水からの河川への影響を︑本研究は地下水を介した河川への影響を研究する︒



物質特性
化学物質

，，，，

土壌での挙動（吸着等）
水域での挙動（拡散等）
流域情報
河川水質河川

化学物質による汚染
地下水
流動把握
土壌・地下水地下水汚染
地盤把握
土壌汚染

凡例

本研究（本研究）…かなり進んでいる研究領域…国総研で行っている研究（本研究）…項目によっては研究の進んでいる研究領域…土研で行われている研究（本研究）…いくらか進んでいる研究領域…その他の機関で行われている研究…まだ進んでいない研究領域

図―２ プロジェクト研究マップの一例（プロジェクト研究「土壌・地下水汚染が水域に及ぼす影響に関する研究」）

ます。次に，中心的な分野の研究者をプロジェクています。プロジェクト研究に限ったことではあトリーダーにして所内の必要な分野の研究者が集りませんが，国総研では研究目標の達成に必要ない，研究の戦略を立てます。具体的には研究の目研究項目について，他機関でも精力的に進められ標を達成するためにどのような研究が必要かを検ている研究領域や，所内に適切な研究者が乏しい討したり，国総研や他機関の過去の研究成果およ異分野の研究領域などについては，効率的に研究び現在進行中の研究動向について情報収集を行っ目標を達成するために産学官の他の研究機関とのたりするわけですが，この結果を整理するために共同研究や研究の委託を行っています。

研究フロー図などと併せ，図―２に一例を示す

また，研究の実施段階においても，プロジェク「プロジェクト研究マップ」を作成するようにしト研究は内部評価および外部評価ならびに研究発ています。どのような既存の成果が活用できる表会の対象となっており，所内外の専門家の意見か，どのあたりの研究が手薄か，目標達成のためを糧に研鑽に努めています。にどのような研究を行っていくべきか，またどの研究機関と連携が必要か，といったことを検討し建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ５

プロジェクト数（件）特集

３． プロジェクト研究のテーマ

研究所の発足から平成１６年現在までに表―１に示す２５件のプロジェクト研究をスタートしました。うち，３課題が終了し，平成１６年度は２２件の30継続プロジェ
クト数

2520

新規プロジェ
クト数

1510

終了プロジェ
クトのべ数

50

プロジェクト研究を実施しています（図―３）。

H13H14H15

H16 （年度）

図―３ プロジェクト研究の実施状況

プロジェクト研究名をざっとながめていただくと，地 球 温 暖 化（Pro．
４），循 環 型 社 会（Pro．

りを感じられる生活９），自然共生（Pro．
１３）といった 美しく良 好三つの大目標に向けた研究を重点的に行っているな環境の保全と創造ことがおわかりいただけるかと思います。この中を実現するための研究，健を実現するための研究，の康的な居住空間（Pro．
２），防災性能評価（Pro．の１１），走行支援道路システム（Pro．
１２）といったロジェクト研究においては，総合科学技術会議の安心して安全に暮らせる国土 を実現するため環境分野に設置されている五つの研究イニシアテの研究，住宅・社会資本の管理運営（Pro．
５），ィブの場で他機関との情報交換や役割分担を行いマルチモーダル（Pro．
１６）など， 豊かさとゆとながら研究を進めているところです。

表―１
番号６

美しく良好な環境の保全と創造に関するプ

国総研のプロジェクト研究一覧
プロジェクト研究名

研究期間

Pro．
１

マンション問題に対する総合的技術政策の研究【終了】

H１
３年度

Pro．
２

健康的な居住環境確保に関する研究【終了】

H１
３〜１
５年度

Pro．
３

公共事業評価手法の高度化に関する研究【終了】

H１
３〜１
５年度

Pro．
４

地球温暖化に対応するための技術に関する研究

H１
３〜１
６年度

Pro．
５

住宅・社会資本の管理運営技術の開発

H１
３〜１
６年度

Pro．
６

快適に憩える美しい東京湾の形成に関する研究

H１
３〜１
６年度

Pro．
７

道路空間の安全性・快適性の向上に関する研究

H１
３〜１
６年度

Pro．
８

IT を活用した国土管理技術

H１
３〜１
６年度

Pro．
９

ゴミゼロ型・資源循環型技術に関する研究

H１３〜１
７年度

Pro．
１０

健全な水循環系・流砂系の構築に関する研究

H１３〜１
７年度

Pro．
１
１

都市地域の社会基盤・施設の防災性能評価に関する研究

H１３〜１
７年度

Pro．
１
２

走行支援道路システム研究開発の総合的な推進

H１
３〜１
７年度

Pro．
１
３

自然共生型流域圏・都市の再生

H１
４〜１
６年度

Pro．
１４

市街地の再生技術に関する研究

H１
４〜１
６年度

Pro．
１
５

東アジアの航空ネットワークの将来展開に対応した空港整備手法に関する研究

H１
４〜１
７年度

Pro．
１
６

マルチモーダル交通体系の構築に関する研究

H１
４〜１
８年度

Pro．
１
７

地球規模水循環変動に対応する水管理技術に関する研究

H１
５〜１
７年度

Pro．
１８

水域における化学物質リスクの総合管理に関する研究

H１
５〜１
７年度

Pro．
１
９

かしこい建築・住まいの実現のための建築技術体系に関する研究

H１５〜１７年度

Pro．
２０

社会資本整備における合意形成手法の高度化に関する研究

H１６〜１
７年度

Pro．
２１

持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発

H１６〜１
８年度

Pro．
２２

土壌・地下水汚染が水域に及ぼす影響に関する研究

H１６〜１
８年度

Pro．
２
３

都市空間の熱環境評価・対策技術の開発

H１６〜１
８年度

Pro．
２
４

公共事業の総合コスト縮減効果評価・対策技術の開発

H１６〜１
８年度

Pro．
２５

地域資源・交通拠点等のネットワーク化による国際観光振興方策に関する研究

H１
６〜１
８年度

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

特集

ま た，表―１の Pro．
２０〜Pro．
２５は 平 成１
６年 度（SI 住宅）を提案し，SI 住宅指針，事業マニュアに開始したプロジェクト研究ですが，合意形成ル等を作成しました。既存マンションの長寿命化

（Pro．
２０）
，土壌・地下水の化学物質汚染（Pro．

については，既存マンションの躯体の劣化度調査・２２）やヒートアイランド対策（Pro．
２３），コスト診断技術マニュアル，既存マンションの改修技術縮減（Pro．
２４），観光（Pro．
２５）といった国民のをまとめました。

関心の高いテーマに取り組んでいることがおわかりいただけるかと思います。

マンション建替えの円滑化については，多数の権利者間の合意形成が必要な分譲マンションの建なお，プロジェクト研究の内容につきましてて替え問題を解決するため，建替え組合への法人は，国総研のホームページ（http : //www.nilim.

格の付与等について提案するとともに，合意形成go.jp）の「プロジェクト研究」のコーナーで概マニュアル，建替え・修繕判断マニュアルをまと要を紹介しておりますので，ご覧いただければ幸めました。この研究成果の一部は，「マンションいです。また，同ホームページの「各種資料」のの建替えの円滑化に関する法律」にも反映されてコーナーからは，前年度の主な研究成果を紹介しいます。

た「国総研アニュアルレポート」をダウンロードいただけます。この「アニュアルレポート」末尾

研究成果の紹介２：「健康的な居住環境確保に関には，実施している全研究課題を国総研の掲げるする研究」

研究の柱や技術政策課題ごとに整理した「国総研社会的な問題となっているシックハウス症候群研究マップ」を添付しています。どのような技術に対して，建築に関する側からその原因の追及と政策課題に対して所として研究が不足しているか対策に関する研究を進めるとともに，対策の普及といった情報も参考にしながらプロジェクト研究環境整備や規制・誘導等の推進に寄与する研究開のテーマについても検討しています。

発を実施しました。
具体的には，住宅および非住宅における室内空４． プロジェクト研究の成果の活用

気汚染状況の実態調査，実用的測定法／機器の検証，評価／対策技術の研究開発を並行して行い，中でも評価や予測の手法が確立されていなかった

次頁以降では，平成１５年度に終了したプロジェ床下防蟻剤などについては，理論と実験の両面かクト研究または１６年度末に終了予定のプロジェクら検討し，規制対象物質の範囲や評価の前提となト研究６件について現段階で得られた成果を中心る定量的なモデルと技術的根拠を提供しました。にご紹介します。ここでは，すでに終了したプロ

平成１４年７月の建築基準法の改正ではシックハウジェクト研究の中で，次頁以降で紹介しない２件ス問題に関連する規制が強化されましたが，本プについて，研究成果がどのように活用されているロジェクトの成果はこれに貢献しています。

かをご紹介します。
このように，国総研のプロジェクト研究の成果
研究成果の紹介１：「マンション問題に対する総は実社会でも具体に活用され始めています，平成合的技術政策の研究」

１６年度末には，組織発足時に開始した

このプロジェクト研究では，マンションの長寿クト研究第一期生

プロジェの多くが終了しますので，こ命化および建替え等の円滑化を目標にした研究をれらの成果を踏まえ，より一層充実した成果を出行いました。

せるように，進め方を改良していきたいと考えてまず，新築マンションの長寿命化については，います。

百年以上の長期耐用性を実現するスケルトン住宅

建設マネジメント技術

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