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臨時レポート：相場急落を受けて、市場を考える
臨時レポート：相場急落を受けて、市場を考える
2020年3月
昨日3月9日、世界的に株式、原油、格付けの低い債券などのリスク資産が全面的に下落し、為替も円高が急激に進みました。この不透明な市場環境を踏まえて、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのストラテジストと運用のプロフェッショナルが市場の見通しをお伝えします。

ストラテジストからのコメント
リスク資産下落と円高の背景

ストラテジストのご紹介 新型コロナウイルス（新型ウイルス）の感染拡大に、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの協調減産体制が崩れたことが重なり、金融市場ではリスク回避の動きが強まっています。足元では、株式や社債などのリスク資産にパニック的な売りが広がり、9日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均の下げ幅が過去最大の2,013米ドル安となりました。一
方、安全資産とされる先進国の国債や金、円などに資金を移す動きが強重見吉徳
グローバル・マーケット・ストラテジスト

まっています。

変動性の高い相場展開は当面継続
 新型ウイルスの世界的な感染拡大と、拡大抑制措置の強化（≒経済活動の縮小）は、しばらく続く可能性があります。その間は、景気の反転時期が見通しにくいことから、変動性の高い相場が続くでしょう。

前川将吾
グローバル・マーケット・ストラテジスト

金融・財政の協調政策が下支え
 ただし、世界の中央銀行や政府は、今後も“協調的な”金融緩和や財政出動を相次いで打ち出す可能性が高く、それが景気や金融市場の下支えとなることが期待されます。また、中期的には、足元で各国・地域が強化している抑制措置が、感染拡大のピークアウトに繋がると考えられます。この点は、新型ウイルスの「震源地」である中国で既に確認されており、同国の経済活動は正常化しつつあるなど、明るい兆しも見えています。

次ページに、日本株とアジア株の運用担当者からのコメントを掲載しています。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、2020年3月10日時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

1| 「投資リスク」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

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日本株の運用担当者からのコメント

水澤 祥一
株式運用本部長

株価純資産倍率（PBR）1倍割れはリスクを相当程度織り込んだ水準
 9日までの株価下落で、TOPIXは株価純資産倍率で1倍を下回る水準まで調整しました。これまでパニック的な売りが続いたこともあり、株価指標面から見る限りは相当程度の景気・企業業績リスクを既に織り込んだ水準と考えます。
 株価純資産倍率が1倍を下回ったのは、東日本大震災後から第二次安倍政権成立前の2011年から2012年、そして2015年8月の人民元切り下げやその年明け直後の上海株の急落を背景にグローバルに株安が進行した2016年のチャイナショック以来です。
短期的には不安定な動きだが、日本企業の変化を引き続き評価
 短期的には、欧米で感染者数増加が続くリスクも否定できないことから、不安定な株価推移が想定されます。しかし、日本企業は、資本効率改善やコーポレートガバナンス強化が進み、継続的な企業価値向上を実現してきており、短期的な株価動向に過度に振らされることなく長期投資の継続が有効と考えます。
質の高い企業や、中長期の成長ポテンシャルを捉える好機 また、構造的な需要拡大が期待できる業界で高い競争力を誇る質（クオリティ）の高い銘柄や、外部環境に大きく左右されにくいユニークなビジネスモデルを有した中小型銘柄に関しては、中長期的な利益成長ポテンシャルに大きな変化があるとは考えておらず、2009年のリーマンショックの後や2012年同様に、こうした銘柄への投資を進める好機と捉えています。

アジア株の運用担当者からのコメント
深水 悟朗
エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・
エクイティーズ・チーム
ポートフォリオ・マネジャー

9日のアジア株市場はパニック売りの様相を呈していている一方、以下の通り、市場は説明しやすい動きとなりました。
①新型ウイルス感染の拡大⇒感染の沈静化が見て取れる中国優位②原油価格下落⇒インドネシアなどの資源国からの資金退避③世界的かつリスク資産全体のパニック売り⇒ASEAN（東南アジア諸国連合）等の小国からの資金退避
上記それぞれの要因の今後を考察すると、①コロナ感染の拡大

アジアの中で経済規模が大きい北アジアは、感染拡大から脱しつつあり、初期段階にある欧米とは様相が異なることはプラス要因②原油価格下落産油国であるマレーシアや、間接的に原油価格の影響を受ける石炭やパーム油を輸出するインドネシアを除くと原油輸入国であるアジア各国・地域は原油価格下落から恩恵を受けることはプラス要因③世界的かつリスク資産全体のパニック売り

世界的なリスクオフの状況が続くことは、新興国株式という高いリスクの資産クラスに属するアジア株にとってはマイナス要因③はリスク要因として注視が必要ですが、引き続きアジア経済の本質的な強さと優位性、株価水準（バリュエーション）の割安感という中長期テーマには変わりはなく、むしろ調整局面では投資魅力が増してくるものと考えます。
当運用チームでは、質（クオリティ）の高い高成長株に着目した運用を行っていますので、このようなパニック売りの局面では相対的に下げが抑制される傾向が見られます。
本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、2020年3月10日時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

2| 「投資リスク」「ファンドの費用」を必ずご覧ください。

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臨時レポート：相場急落を受けて、市場を考える市場の値動き（2015年1月1日～2020年3月9日）
日本株（日経平均株価）

米国株（ダウ工業株30種平均）（円）
26,000（米ドル）
30,00024,00025,00022,00020,00020,00018,00016,00015,00014,00012,0002015/1/1

2016/7/1

2018/1/1

2019/7/1（年/月/日）10,0002015/1/1

アジア株（MSCI ACアジアインデックス（除く日本））

原油先物

800（米ドル/バレル）
80

750

70

700

2016/7/1

2018/1/1

2019/7/1（年/月/日）

60

650
50
600
40

550
500

30

450

20400
2015/1/1

2016/7/1

2018/1/1

2019/7/1（年/月/日）10
2015/1/1

2016/7/1

2018/1/1

2019/7/1（年/月/日）

為替：米ドル円
（円）
130
125

円安/米ドル高

120
115
110
105
100

円高/米ドル安95902015/1/1

2016/7/1

2018/1/1

2019/7/1（年/月/日）出所：ブルームバーグ 株式はすべて配当なし、アジア株式と原油先物（WTI 原油先物）は米ドルベース、その他は現地通貨ベース。本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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投資信託の購入時購入時手数料（上限3.85%（税抜3.5%））、信託財産留保額

投資信託の換金時換金（解約）手数料、信託財産留保額（上限0.5%）

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ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

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