なくそう！ 補助犬の同伴拒否
スペースや衛生管理上の理由で同伴拒否が多く報告されているのが飲食店や医療機関です。保健所はこのような施設を管轄する機関でもあることから、補助犬の同伴拒否の解消という大きな役割を求められています。受け入れ側の管轄施設に不安があれば、補助犬ユーザーに伝え、一緒に解決策を考えるという姿勢を持つことが大切であることを啓蒙していきましょう。

保健所の役割とは補助犬法・同伴受け入れに関する正しい情報提供・啓蒙

障害福祉課と協力して医療機関、ホテル、飲食店、理・美容所、劇場等に対し、以下の役割を担っています。

⚫身体障害者補助犬法の適切な運用⚫補助犬同伴の受け入れの指導・理解促進

管轄施設への補助犬同伴受け入れの啓発活動の実施
事業者必須の講習など効果的な機会の活用
飲食業であれば食品衛生責任者講習など、受け入れ事業者が集まる場を活用して、補助犬同伴についての情報提供や研修実施をするのも効果的です。ツール配布や過去の対応事例の紹介などを行い、管轄施設の理解を得ていくことが必要です。

啓発ツールの有効活用
新規に開店するお店などには補助犬同伴受け入れのリーフレットや補助犬ステッカーの送付、業態ごとの講習会などでは業種別ガイドブックを活用すると便利です。

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「保健所の指導により」で入店拒否は間違い！
補助犬受け入れの指導・制度の周知徹底を「保健所の指導により動物の立ち入りは禁止されている」という理由で受け入れを拒否されているケースが多いのが実情です。条例には「作業場内（厨房）に動物を入れないこと」と記載してありますが、客席への補助犬の同伴を禁止するものではありません。

【事例】所管部署職員による指導（横浜市）「衛生上受け入れることはできません」という理由で補助犬同伴の受け入れ拒否をした事業者に対して、障害福祉課だけでなく、所管部署である食品衛生課の担当が、補助犬法などについての説明に出向きました。保健所の所管部署が出向いて説明することにより「衛生上」などの問題が生じないことの周知徹底ができるという効果があります。

（出典：身体障害者補助犬の普及・啓発のあり方に関する調査研究（令和 2 年 3 月））

補助犬に関する相談窓口など知識の徹底補助犬ユーザーや、受け入れ施設側からの相談・トラブル対応は保健所の各所轄部署と身体障害者補助犬法担当の障害福祉課と連携する必要があります。都道府県等相談窓口の案内や、補助犬の狂犬病予防法に係る手数料の免除など、知識の徹底も必要です。

Q

食品工場の見学、同伴は？

食品工場には、白衣や帽子などの着用やエアーシャワー室の通行など特別な対応が必要な区域があるため、見学内容を事前に相談する必要もあるでしょう。しかし、見学者に特別な対応が不要な見学コースの場合、補助犬同伴の受け入れが基本です。

3

補助犬とユーザーはどこでも一緒
補助犬とは補助犬は盲導犬・介助犬・聴導犬の総称です。

補助犬同伴の受け入れ義務補助犬を同伴しての利用を拒否してはいけません。
身体障害者補助犬法・障害者差別解消法で定められています。
⚫ 国や自治体が管理する施設⚫ 電車、バスなどの公共交通機関⚫ホテルやレストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設

なくそう！ 補助犬への先入観や誤解実際の受け入れで、他の利用者からの苦情はほとんどありません。
苦情の内容は補助犬の問題ではなく従業員の理解不足による対応の不備が多くなっています。
Ｑ . 他の利用者から苦情をうけたことがありますか？

4障害のある人の社会参加を支える補助犬
身体障害者補助犬法が定める 3 つの義務
身体障害者補助犬法には３つの柱があり、訓練事業者には質の高い補助犬の育成と指導、補助犬法に基づいて認定を受けたユーザーには補助犬の健康・衛生管理と周囲に迷惑をかけない行動管理、社会には補助犬同伴の受け入れを義務付けています。

障害のある人もない人もお互いに尊重し合いながら共生できる社会とは⚫ 補助犬を同伴する障害のある人が安心して行動できる社会⚫ 補助犬の存在を安心して受け入れられる社会補助犬にまつわる法律の理解とコンプライアンスの重要性
身体障害者補助犬法とは公共交通機関、お店や病院など不特定多数の人が利用する施設などで、補助犬同伴の受け入れをスムーズに行い、身体に障害のある人の自立と社会参加を促進することを目的として定められた法律です。

障害者差別解消法とは障害のある人もない人も、お互いに、その人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を作ることを目的とした法律。国・地方公共団体・事業者に対して、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮」の提供を求めています。

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認定をクリアした補助犬とユーザー
補助犬の安全と安心を担保するシステム
ユーザーと補助犬のペアで能力が認められて、初めて社会参加が可能に

国や自治体による社会の受け入れ義務の啓発

補助犬ユーザーの義務補助犬ユーザーには補助犬の健康・衛生管理および行動管理が義務付けられています。

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補助犬ユーザーと補助犬への対応
認定基準を満たしたユーザーと補助犬のしるし
補助犬の表示と認定証の携帯はユーザーの義務となっています。

補助犬と補助犬ユーザーへのサポート
補助犬への接し方

補助犬が作業に集中できるよう（落ち着いて待機できるよう）、食べ物を与えたりむやみに触ったりするなど、気をひく行為は避けましょう。
補助犬ユーザーへの対応

お困りの様子が見られたらユーザー本人に「何かお手伝いしましょうか」「どのようにお手伝いすればよろしいですか」などの声かけや筆談でコミュニケーションをとりましょう。

7

補助犬ユーザー受け入れガイドブック管轄施設へのより詳しい情報提供には、各施設のガイドブックをご活用ください。

公共交通機関

医療機関
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宿泊施設

飲食店
PDF 形式

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複合商業施設PDF 形式

TXT 形式PDF 形式

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賃貸住宅・分譲マンション

保健所

ほじょ犬マーク

身体障害者補助犬法の啓発のためのマークです。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。
「身体障害者補助犬法」において、公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設は、身体障害のある人が身体障害者補助犬を同伴するのを受け入れる義務があります。
補助犬同伴受け入れに向けた啓発のためのステッカーやハンドブックは、下記、補助犬担当窓口で配布しています。

補助犬に関する詳しい情報

補助犬に関する関係法令やガイドブックなどのより詳しい情報をお知りになりたい方は、厚生労働省ウェブサイト内「身体障害者補助犬」のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hojoken/index.html

補助犬に関する相談・お問合せ先

補助犬同伴受け入れでトラブルが起こった場合の報告・相談窓口は、各都道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉担当課へご連絡ください。
都道府県身体障害者補助犬法
担当窓口一覧

事業者用補助犬ユーザーの受け入れ方（日本補助犬情報センター動画）

https://www.mhlw.go.jp/content/000465967.pdf

イラスト：ＮＰＯ法人 MAMIE