一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を 抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会、通称 LGBT 法連合会（以下、「本会」とする。）と称する。
（主たる事務所）
第２条 本会は主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備に関する国への働きかけ及び環境整備を目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。 （１）政策提言に関する事業（２）学習会の実施に関する事業（３）情報発信に関する事業（４）講演・調査・出版に関する事業（５）その他前条の目的を達成するために必要な事業（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章 会員（入会）
第５条 本会の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」とする。）上の社員とする。
（１）正 会 員：本会の目的に賛同し、入会した団体（２）賛助会員：本会の目的や事業に賛同し賛助するために入会した個人及び団 体
２ 本会に入会しようとする者は、本会所定の申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第６条 正会員は、入会金及び会費の支払義務を負わない。
２ 賛助会員は、理事会で別に定める入会金及び会費その他の金員を支払うものとする。
３ 正会員は、総会の決議に基づき当法人の経費を支払う義務を負う。 ４ 前項の決議は、総社員の議決権の 5 分の 4 以上に当たる多数をもっておこなわな ければならない。
（会員の資格喪失）
第７条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき

（２）会員が団体である場合に当該団体が解散したとき（３）正当な理由なく１年以上会員の連絡先が不明となったとき（４）会費を１年以上滞納したとき（５）除名されたとき（６）総社員の同意があったとき（退会）
第８条 会員はいつでも本会所定の退会届を提出することにより任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に本会に対して予告をするものとする。 （除名）
第９条 会員が次の各号に該当する場合、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によりその会員を除名することができる。 （１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損したとき（３）本会の目的に反する行為をしたとき（４）その他の正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から２週間前までに理由を付して除名する旨を当該会員に通知し、かつ社員総会において決議の前までに弁明の機会を与えなければならない。
３ 会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 10 条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 ２ 会員がその資格を喪失した場合であっても、本会は、会員の本会に対する拠出金 品（入会金、会費及び経費を含む）を、会員に返還しない。
（会員名簿）
第 11 条 本会は、会員の氏名、名称、住所等の連絡先を記載した会員名簿を作成する。
第４章 社員総会（社員総会）
第 12 条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。 ２定時社員総会は、毎年１回、事業年度の終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めて招集したとき（２）議決権の１０分の１以上を有する会員から会議の目的である事項及び招集 の理由を記載した書面により招集の請求が代表理事にあったとき （権限）
第 13 条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）理事会において総会に付議した事項（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更に関する事項（５）会員の除名（６）本会の解散に関する事項（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた
事 項（招集手続）

第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第１２条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければな らない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって開催日の１週間前までに通知しなければならない。 （議長）
第 15 条 社員総会の議長は、総会の都度、出席社員の互選で定める。 （決議の方法）
第 16 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって決する。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決 権の３分の２以上の決議をもって行う。
（１）監事の解任（２）会員の除名（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）基本財産の処分（７）その他法令又はこの定款で定められた事項（議決権）
第 17 条 各社員は各１個の議決権を有する。
（代理）第 18 条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面又は電磁的記録を本会に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第 19 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 ２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、 その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は 電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち１名がこれに署名若し
くは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第 21 条 社員総会の運営に関し必要な事項は法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において社員総会規則を定めることができる。

第５章 役員等（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
理事 ５名以上 ６名以内
監事 １名以上 ２名以内
２ 理事のうち 3 名を代表理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
４ 理事及び監事の選任に関し必要な事項は、本条の他、役員選挙管理規定において定めることができる。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 代表理事は、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 代表理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、本会の会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる、また、監事が必要と認めた場合は理事会の招集を請求することができる。
（任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して ６年を超えて務めることはできない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。 （解任）
第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる決議をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事の報酬は、社員総会の決議をもって定める。 ２ 前項の規定にかかわらず、役員にはその職務を行うために要する費用を支給する ことができる。
（責任の一部免除）
第 29 条 本会は理事又は監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、総社員の同意によって免除することができる。
２ 本会は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は理事総数の過半数の出席をもって成立する。
（権限）
第 31 条 理事会はこの定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。 （１）本会の業務執行の決定（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（招集）第 32 条 通常理事会は年４回以上開催し、代表理事がこれを招集する。 ２ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代 表理事に請求があったとき３ 代表理事全員が欠けたとき又は代表理事全員に事故があるときは、理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集する者は理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事会の都度、出席理事の互選で定める。 （決議）第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合に、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。この場合、代表理事は次の会議でその結果を報告しなければならない。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第７章 運営会議（運営会議の設置）
第 37 条 本会は、日常業務の処理方針の決定及び緊急かつ重要な案件への対処等を行うため、運営会議を設置することができる。
２ 運営会議に関して、議事の運営その他必要な細則は、理事会において別途定める
第８章 委員会（委員会の設置）

2021 年度 通常総会／2021 年 6 月 26 日

第 38 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会決議により、委員会を設置することができる。
第９章 事務局（事務局及び職員）
第 39 条 本会は、本会の事務処理のため、事務局を設置し、必要な有給職員を置くことができる。
２ 有給職員は、代表理事が理事会の承認を経て任免する。
第 10 章 資産（基本財産）
第 40 条 本会の基本財産は、寄付金及びその他の収入による。
２ 前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、理事会の承認を得て代表理事がこれを管理する。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第 43 条 本会が解散したときにおいて有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 計算（会計年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を得て、定時社員総会に報告しなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 ２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 10 年間備え置くとともに、定 款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事・監事の名簿（剰余金の分配）第 47 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 13 章 公告方法

（公告の方法）第 48 条 本会の公告は電子公告（HP 上の公告）により行う。
第 14 章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第 49 条 本会は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

附則（施行期日）
この定款は、２０２１年６月２６日から施行する。