ふるさと納税に自治体はどう向き合うべきか

地域経済
アラカルト株式会社大和総研

枝 廣 龍 人

体ごとの受入額にはばらつきも生じている。2015はじめに年度の1,741市区町村における寄附金受入額は、ふるさと納税寄附額が拡大している。総務省の最大値42億3,123万円、最小値０円（受入なし）、発表によれば、2015年度のふるさと納税寄附総額平均値9,339万円、中央値1,318万円であった（図は、2014年度の389億円から約4.3倍の1,653億円に表２）。2015年度に５億円超の寄附金を集めた69増えた。2016年度の実績はまだ公表されていないの自治体の寄附金受入総額は815億円であり、こが、ふるさと納税の最大手ポータルサイト「ふるれは、全体の寄附金1,653億円の49.4％にあたる。

さとチョイス」を運営する株式会社トラストバン

全市区町村の約4.0％の市区町村が、寄附金総額クの推計によれば、2016年度の寄附総額は前年比のおよそ半分を集めていることになる。

1.6〜1.7倍となる見通しだという（図表１）。こうした拡大の背景には、税額控除枠の倍増とワンストップ特例制度の導入、「ふるさとチョイス」「さとふる」などの民間が運営するポータルサイトの登場、そしてテレビ CM や雑誌、口コミなどによ

図表２

ふるさと納税受入額の分布（2015年度）
5億円超

1,000万円超〜1億円

172500万円超〜1,000万円

449

100万円超〜500万円

598
179

0円（受⼊なし）

120

図表１（億円）

400

0

平均値

9,339

中央値

1,318

上位20％

8,905

下位20％

189

600

2,600
〜2,8002,500
2,000また、ふるさと納税寄附額の急速な拡大に伴い、1,6531,500

返礼品競争の過熱など、ふるさと納税制度そのも389'16年度Eのに内在するゆがみも顕在化している。返礼品競'15年度

146'13年度

104
'12年度

122'11年度

102
ʼ10年度

77'09年度'08年度

81

'14年度

1,0000（市町村）200

423,123

最⼩値出所）総務省「平成28年度ふるさと納税に関する現況調査結果」
より大和総研作成

ふるさと納税寄附総額の推移

3,000500

最⼤値

262

1円〜100万円

る認知度の向上などがある。

（単位：万円）

69

1億円超〜5億円

注）平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金などについては、含まれないものもある
出所）総務省「平成28年度ふるさと納税に関する現況調査結果」
より大和総研作成、2016年度推計は株式会社トラストバ
ンクによる争とは、ふるさと納税寄附金を獲得するために、高い還元率や高価な返礼品で自治体が競い合うことである。こうした動きを受け、総務省は各都道府県知事に対して通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」（2017年４月１日付、総税市第28号）を発出し、自治体に対し、寄附金控除納税寄附額全体の規模が拡大する一方で、自治の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うように求め47

た。当通知は、寄附金控除の前提が経済的利益のている。第３位の山形県天童市と第４位の鹿児島無償の供与であることを確認した上で、自治体に県大崎町の経常収支比率は改善しているが、第５対し、返礼品の送付を強調した納税の募集を慎む

位の岡山県備前市の同比率はほぼ横ばいとなってこと、ふるさと納税の目的が明確に伝わるよう努いる（図表３、４）。

めること、寄附金に対する返礼割合を３割以下に抑えることなどを求めている。当通知に対する自治体の対応はこれから次第に明らかになると思われるが、少なくとも返礼品の還元率や豪華さを競う動きは、遅かれ早かれ沈静化する可能性が高い。
ただし、これをもってふるさと納税制度の利用

図表３
12
34
5

受入額上位５市町（2015年度）

団体名
宮崎県
静岡県
⼭形県
⿅児島県
岡⼭県

都城市
焼津市
天童市
⼤崎町
備前市

受⼊額（億円） 受⼊件数（万件）
42.31
28.83
38.26
13.89
32.28
18.13
27.20
6.37
27.16
3.37出所）総務省「平成28年度ふるさと納税に関する現況調査結果」
より大和総研作成

拡大にブレーキがかかるとは限らない。むしろ、こうした通知が制度のゆがみを是正するきっかけとなり、中長期的には、利用拡大を後押しすること

図表４9593になる可能性もある。各自治体は、ふるさと納税91

制度とどのように向き合うべきかについて、積極参87入するにせよ、静観するにせよ、これまで以上に十分な検討が求められる状況にあると言えよう。

上記５市町の経常収支比率の推移

（％）

91.0

89

備前市
⼤崎町

85
83
81

86.9
86.5
85.5

都城市

81.9

天童市

焼津市

79

ふるさと納税寄附金の性質
このように自治体の新たな財源確保の手段とし

2011

2012

2013

2014

2015

注）2011〜2015年度の経常収支比率の全国平均は90.5％
出所）総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」より大和総研作成て注目されるふるさと納税制度であるが、ふるさと納税寄附金は「税金」ではなく「寄附金」であ

また、ふるさと納税寄附金は受入額の予測が困り、寄附の金額や対象は寄附者の主体的な選択に難な寄附金でもある。たとえば、宮崎県都城市の委ねられる。このような性質から、ふるさと納税

ふるさと納税受入額は2014年度から2015年度にか寄附金は市民税や固定資産税のような「経常的」けて、５億円から42億3,100万円へと約8.5倍に増えな収入ではなく、不動産売払収入のような「臨時た。また、長崎県平戸市の受入額は同期間中14億的」な収入に位置づけられる。したがって、ふる6,300万円から26億円へとほぼ倍増したが、2015年

さと納税寄附金の受入は、一時的には財政余力の度の受入額は１位から７位に低下した。前述の通拡充につながったとしても、必ずしも基礎的な財り2016年度の寄附総額は前年比1.6〜1.7倍の伸び政体質の改善にはつながらない。

が見込まれているが、2017年度は返礼品の見直し

実際に経常的な収入に対する経常的な支出の比などによって寄附額が減少する自治体が増える可率である経常収支比率を見てみると、2015年度の能性もある。さらに、ふるさと納税制度の枠組み寄附金受入額が第１位であった宮崎県都城市の経自体が大きく変わる可能性も否定できない。

常収支比率は、2011年度から2015年度にかけてクラウドファンディング型という選択肢85％から89％の圏内でほぼ横ばい、第２位の静岡県焼津市は同期間中、80.1％から85.5％に悪化し

48

こうしたふるさと納税寄附金の性質と制度の現地域経済アラカルト状を踏まえた上で、自治体は寄附金をどのように捉え、どのように募集し、どのように使うべきであろうか。

や寄附金額を決めることができる。

クラウドファンディング型の事例と課題

上述の通り、ふるさと納税寄附金は、経常的なこのようなクラウドファンディング型ふるさと税収ではなく、臨時的な寄附金である。また、ふ納税の事例としては、2016年４月に発生した熊本

るさと納税寄附金の予測は難しく、制度そのもの地震における復興支援金が有名である。「ふるさがいつまで続くかも現時点では明らかではない。とチョイス」によると、2017年５月現在、熊本県

このためふるさと納税受入金は、災害からの復興内自治体への復興支援として17億円の寄附金が寄活動などのプロジェクトや、イベントのような臨せられているという。

時の事業との親和性が高いと考えられる。
また、大前提として、ふるさと納税制度導入の理念は、生まれ育ったふるさとへの恩返しや、志クラウドファンディング型ふるさと納税には、この復興支援以外にも、観光推進や産業振興、伝統文化の継承など様々な形式がある。に共感する自治体への応援である。このふるさと

たとえば、東京都国分寺市では、「観光案内看納税制度本来の趣旨に照らして考えると、自治体板制作プロジェクト」として、看板設置事業の資が寄附を募るにあたっては、その自治体の理念と金を募る試みが行われた。本プロジェクトには使い道をもって、寄附者の共感を寄附金として受2017年４月28日の募集開始から１ヶ月も経たないけ取る形が、本来あるべき形であると考えられる。

うちに目標金額の200万円が集まり、同市はこの資資金の使い道を明らかにした上で寄附を募ること金をもって、2018年３月末までに20基の看板を設

は、「ふるさとを応援する」というふるさと納税置予定であるという。この事例で特筆すべきは、本来の趣旨にかなうものであり、かつ、漫然たる返礼品が「品」ではなく、看板への「名入れ」で基金の積み上がりを防ぐ効果も期待できる。

あることである。本プロジェクトのコメント欄に事前に使い道を明らかにして寄附を募る方法とは、「大学時代に通った思い入れのある街です。
「」大しては、クラウドファンディング型のふるさと納

好きなまち国分寺。
」「私の叔父・叔母、いとこが税形式が有効である。たとえば、「ふるさとチョ住む国分寺市。
」などのコメントが見られる。これ

イス」を運営する株式会社トラストバンクは「ふらから推察するに、本プロジェクトに寄附した方々るさとチョイス・GCF（ガバメントクラウドファ

は、以前国分寺市と何らかの関わりがあった人がンディング）」を、国内最大手のクラウドファンディ多いのではないか。こうした方々にとって、自分ンサイト「Readyfor」を運営する READYFOR 株の名前が市内の看板に刻まれることは、一般的な式会社は「Readyfor ふるさと納税」を、地域特返礼品と同様かそれ以上の価値があるだろう。

化 型 ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ サ イ ト FAAVO

また、広島県の廃校リノベーションプロジェク（ファーボ）を運営する株式会社サーチフィール

トでは下駄箱への名入れが返礼の一部となっておドは「F × G（エフバイジー）」をそれぞれ運営り、福井県勝山市の巨大恐竜モニュメント「ホワしている。こうしたサイトの利用により、自治体

イトザウルス」の復元プロジェクトでは、同プロは寄附金の使い道を事前かつ具体的に提示できジェクトの「隊員証」やホワイトザウルスのキーる。また、納税寄附者は、返礼品だけではなく、ホルダーが返礼品となっている。クラウドファン

その寄附金の使い道を考慮に入れた上で、寄附先ディング型ふるさと納税では、必ずしも万人に49とって価値があるものではなくても、その地域によび民間事業者が連携して解決に当たるべき課題縁のある人にとって特別な価値が生まれる返礼のと推察される。

形があり得る。これらの事例は、そうした意味でおわりに示唆に富んだ事例である（図表５）。
しかしながら、このクラウドファンディング型

ふるさと納税制度は近年、ワンストップ特例制度の導入やポータルサイトによる手続きの簡素化のふるさと納税にも、解決すべき課題はある。
まず、現在その地域に住んでいない人々から共により、寄附額が急増している。しかし、自治体ご感が得られるプロジェクトを打ち出すことは、必との寄附金受入額には大きなばらつきがあり、返ずしも容易ではない。たとえば、交通の安全や子礼品競争など、制度本来の趣旨から外れた動きが育て支援などは多くの自治体にとって重要なテー大きな問題として指摘されるようにもなっている。

マであるものの、プロジェクトとしては他の自治

ただし、2017年4月の総務省通知をきっかけと体との差別化がしにくく、クラウドファンディンして、返礼品競争は沈静化の方向に向かうと考え

グ型では寄附を集めにくいと見られる。

られる。今後ふるさと納税制度は、制度本来の理また弊社調べでは、手続き上の困難さからか、念に立ち戻り、自治体が目指している方向性や事通常のクラウドファンディングとは異なり、目標業に共感し、応援してもらうための寄附金を目指達成額に満たない場合でも寄附金は返還されない。

す動きが増えると見られる。その際に重要である

このため自治体によっては、実施が既に決まってのは、事前か事後かを問わず、ふるさと納税寄附いるプロジェクトへの「追加的な予算獲得」のた金の使い道を明らかにすることである。解決すべめに寄附金の募集を行わざるを得ない状態にある

きいくつかの課題はあるが、事前に寄附金の使途ようだ。寄附金が目標額に達しない場合でもプロを明確にするクラウドファンディング型のふるさ

ジェクトの実施を中止するという選択肢がないとと納税は、制度本来の主旨に照らし、望ましい方すれば、自治体にとってはリスクである。これら向性であると考えられる。のことは、引き続き、中央省庁、地方自治体、お図表５

クラウドファンディング型ふるさと納税プロジェクトの事例

運営会社
サイト名

㈱トラストバンク
ふるさとチョイス・GCF

掲載事例出所）各社ウェブサイトより、許可を得て掲載

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READYFOR㈱Readyforふるさと納税㈱サーチフィールド
F×G