2022 年 8 月 24 日

文部科学大臣 永岡桂子 様

全国薬害被害者団体連絡協議会
代表世話人 花井十伍
（全国薬害被害者団体連絡協議会 加盟団体）
イレッサ薬害被害者の会
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）
ＮＰＯ法人京都スモンの会
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害肝炎全国原告団
薬害筋短縮症の会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議

私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年この日を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も、「子どもたちを将来、薬害の被害者にも加害者にもしない」ために、下記の通り要望しますので、真摯かつ前向きな回答と意見交換をよろしくお願い致します。

要望書＜文部科学行政全般に関して＞【１】繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要です。そのため、＜別紙＞の通り、文部科学大臣には、毎年、私たち薬害被害者の声を直接聞くことで、薬害被害の防止に努める約束をしていただきました。その約束の通り、今年も文部科学大臣の出席をお願いいたします。
＜公教育（小・中・高の教育）に関して＞【１】薬害防止教育教材「薬害を学ぼう」の配布等に関しては、毎年、全国の教育委員会に文部科学省と厚生労働省の連名で事務連絡を発出して周知頂くと共に、全国の社会科担当指導主事、人権教育担当指導主事や校長・副校長等を集めた会議等において、教材の周知や、薬被連の講師派遣の問い合わせ窓口も紹介して頂いており、さらに、一昨年度からは、文部科学省のメールマガジンでも教材等の周知をして頂いているところですが、まだまだ十分に周知されているとは言えず、今年度以降もこれらを続けてください。
【２】高等学校の公民科の「公共」及び「政治経済」の新学習指導要領解説に薬害について明記されましたが、「公共」の教科書を発行している 9 つの出版社の内、第一学習者と清水書院の二社が発行する教科-1-

書に薬害についての記載がないことが前回の交渉で報告されました。今年度から全国の公民科の担当教員向けにも「薬害を学ぼう」の冊子の案内及び配布がなされることもあり、全ての「公共」の教科書において薬害について学ぶことができることが重要だと考えますが、一般に「公共」の教科書の次の改訂に向けた着手はいつ頃始まるのか教えてください。また、「政治経済」の教科書や副読本等では、どのように薬害が取り扱われたかを資料のコピー等を提示の上、説明して下さい。また、高等学校の公民科担当教員らに対して、厚生労働省の「薬害を学ぼう」のホームページ等を文部科学省からも周知して下さい。さらに、高等学校の人権教育や道徳教育、総合的な探究の時間等でも薬害について学ぶことができるよう、人権教育担当教員らに対しても、薬害被害者の声を直接聞くための受付窓口等を周知して下さい。
【３】平成 25 年頃は、厚生労働省が積極的な接種の勧奨をしたＨＰＶワクチン接種後の副反応によって、就学が困難になった生徒の調査を文部科学省が実施した結果、積極的な接種の勧奨がなくなり、新たな被害事例もなくなる方向に至った。しかし、今年 4 月に厚生労働省は再び、接種を個別に勧奨する通知を発出した。これを機に、製薬企業等の資金や意向を背景にした医学・医療関係者らによる、学校へのプロモーション活動や養護教諭等を介した接種勧奨の協力の要請がなされるおそれがありますが、現状を把握し報告して下さい。また、文部科学省は、絶対に、学校現場においてＨＰＶワクチン接種を勧めるパンフレットやポスターの配布等の広報をしないよう要望します。
また、
平成 25 年と同様の調査を実施して下さい。
【４】ＨＰＶワクチンの副反応によって健康状態を害している生徒への学校側の理解不足が、教員の心なき言動となって第二の被害を生み出さないような取り組みをこれまで通り実施してください。また、大学や専門学校等において、ＨＰＶワクチンの副反応によって登校できない学生に対する就学保障として、通学支援や教室間の移動支援等を適切に行うための方策をとるように通知するなど、被害学生たちのための教育行政を行って下さい。さらに、厚生労働省と連携し、就職希望者への適切な就労支援を行って下さい。
【５】新型コロナワクチンによるワクチン接種後の心筋炎やアナフィラキシーショック等の重篤な副反応は若年層ほど発生割合が高いとされている一方で、新型コロナウイルスによる重篤な症状は若年層ほど少ないとされており、リスクとベネフィットが共に明らかではありません。このような状況の中で、国および文部科学省は、公教育を受ける児童、生徒に対して接種の推奨をして新たな薬害を引き起こすことが絶対にないようにして下さい。新型コロナワクチンの接種については、選択の自由を保障すると共に、接種しなかったことで不利益が生じたり、差別されたりすることがないよう十分な配慮策を講じて下さい。
【６】小中高の児童生徒の健康管理や健康教育を担う学校薬剤師と養護教諭が連携して、「薬物乱用防止教育」が各校で実践されています。同様に、子どもたちが将来、薬害の被害者にも加害者にもならないために、学校薬剤師と養護教諭が連携して「薬害防止教育」を実施するように方策を進めてください。
＜大学などの高等（専門）教育に関して＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬害問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、全大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理教育・人権学習等がなされるよう要望しているところですが、特に、実施率が伸び悩んでいる看護学部や看護学科に対して、実施した大学からは高い効果が報告されていること等を周知して下さい。さらに、複数の薬害被害者の声を聞く授業を実施している大学の実践例も周知し、他の大学にも広がるような方策を講じて下さい。
【２】全国の中学生や高校生の学習教材として「薬害を学ぼう」の冊子が毎年活用され、今年度より高等学校の学習指導要領解説に新たに「薬害」が記載されたことを受けた教科書も使用される中、教員を目指す学生が教職必修科目において薬害について学ぶことが重要です。そのため、文部科学省は５年前より「教職課程認定申請の手引き」の末尾に、薬害に関する教育についての情報を掲載していますが、これに加えて「薬害を学ぼう」の冊子の内容全ての掲載を要望します。その上で、大学の教職課程の教員らが、薬害に関する教育について教員をめざす学生に実際に伝えることができるようになる方策を講じて下さい。
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【３】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関して、素案では、薬害に関する記述が無くなっており、薬害被害者が 20 年以上にわたって文部科学大臣に要望を続けてきた思いと、この間に文部科学省をはじめ関係者らの尽力によって積み上げられてきた薬害防止教育の実績が生かされておらず、大変遺憾でした。同じようなことが起こらないように、今後の薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する委員会には、再度、薬害の被害者団体からの委員就任を要望します。また、医学教育や看護教育にも、薬害被害者は長年にわたり医療安全の立場からも関わっており、多くの講義を行い、多くの学生の感想文やレポートを読んできた実績がありますので、医学教育や看護教育のモデル・コア・カリキュラム改訂の際の関係の委員会にも、薬害被害者の委員就任を要望します。
【４】インターネット上の医師専用や医療関係者専用の掲示板で、医学部等の教育に携わる教員や、医学部等の学生による、薬害被害者らへの偏見や誹謗中傷の書き込みなどの人権侵害が発覚した場合、これまで通り、文部科学省にご報告させて頂きますので、今後も、厳重な処分と再教育をお願いします。医療に携わる学生に対する、薬害等医療被害者の体験と思いを伝え、倫理・人権教育等の充実を進めてください。
【５】新型コロナワクチンによるワクチン接種後の心筋炎やアナフィラキシーショック等の重篤な副反応は若年層ほど発生割合が高いとされている一方で、新型コロナウイルスによる重篤な症状は若年層ほど少ないとされており、リスクとベネフィットが共に明らかではありません。このような状況の中で、国および文部科学省は、高等教育を受ける学生に対して接種の推奨をして新たな薬害を引き起こすことが絶対にないようにして下さい。新型コロナワクチンの接種については、選択の自由を保障すると共に、接種しなかったことで学生に不利益が生じたり、差別されたりすることがないよう十分な配慮策を講じて下さい。
＜生涯学習に関して＞【１】以前の交渉より「全国生涯学習社会教育主幹部課長会議」や「消費者教育に関する全国協議会」において、さらに昨年度より「社会教育指導主事養成講習」においても「薬害を学ぼう」のパンフレットを配布していただいている旨の回答がありましたが、今年度以降も続けてください。また、これらのパンフレットの配布等の取り組みによる、生涯学習における成果があれば教えて下さい。
＜大学附属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人の附属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう病院長会議等で周知していただいているところですが、その進捗状況等を教えてください。
【２】薬害の被害者たちは、自らに投与された薬や血液製剤の品名を知ることさえなかなかできなかったということが多々ありました。また、薬害の未然防止や被害の拡大の防止には、診療情報の患者との共有が欠かせません。
文部科学省は、全国の医療機関の模範となるべき国公立や私立の大学附属病院において、カルテ開示請求ができる旨をどのように知らせ、患者との情報共有に向けて努力しているかを調査すると共に、実際になされたカルテ開示請求件数とその経年推移も調べて下さい。また、患者が開示請求をしているのに非開示とされた事例があれば、患者は納得できるはずがないので、当該病院にカルテを開示するよう指導して下さい。さらに、それぞれの大学附属病院のカルテ開示請求の手数料やコピー代の価格を調査し、他の病院よりも高額な価格を設定している病院があれば、カルテ等の医療情報ができる限り料金をとらずに患者と共有されていくよう、強く改善指導をして下さい。さらに、カルテの電子化によって、患者との診療情報の共有も容易になる環境が整いつつある中、電子カルテの情報の患者との共有などの先進的な取り組みをしている医療機関を把握し、その取り組みを全国の医療機関に伝えてそれが広がるように指導を進めてください。そのために、患者本人および患者本人が承認した家族の電子カルテ閲覧や、遺族からのカルテ開示請求ついてどのように対応しているか、開示件数と非開示件数も含めて教えて下さい。
以 上-3-

＜別紙＞
2022 年 8 月 24 日
文部科学大臣 永岡桂子 様
全国薬害被害者団体連絡協議会
世話人代表 花井十伍
『薬害根絶デー』への出席のお願い（要請書）
大臣におかれましては、日々の文部科学行政へのご尽力に対し、敬意を表します。
私達は、厚生労働省の敷地に「薬害根絶誓いの碑」が建立された８月 24 日前後を、毎年「薬害根絶デー」と定め、多発している薬害の根絶を目指して、被害者が一堂に会して行政との話し合いをすすめています。
今年も下記の要項で第 23 回目の「薬害根絶デー」の取り組みを致します。ご多忙とは存じますが、ご出席いただければ幸いです。特に、午前中に予定されている「文部科学省交渉」は、全国薬害被害者団体連絡協議会が結成された日である 1999 年 10 月 22 日に第１回が行われ、翌年からは 8 月 24 日の薬害根絶デーの日に毎年実施され、今年で 24 回目となります。
その１回目では、担当官僚が「薬害」と「薬物乱用」を混同した回答に終始したことを受け、翌年の２回目の交渉では、薬害に対する理解と認識不足について官僚らが謝罪をするという状況でした。
３回目の交渉の後の 2002 年 3 月 25 日に、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によりクロイツフェルト・ヤコブ病に感染した患者本人・家族・遺族らと厚生労働大臣・被告企業らとの間で和解が成立し、その確認書の中で「我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする」と約束されました。しかし、同年８月の４回目の交渉で、その和解確認書の内容自体を文部科学省が把握していなかったことが明らかになり、翌年の５回目からようやくこの和解確認書に沿った取り組みが少しずつ進められてきた状況です。
そして、2006 年８月 24 日の文部科学交渉では、当時の文部科学大臣にご出席いただき、私たち薬害被害者と直接の面談をしていただきました。またその場で大臣は、今後も大臣が誰に替わろうとも、毎年、大臣が参加し続けるよう申し送る旨の発言をされました。その翌年も文部科学大臣に直接ご出席いただき、「我々の立場としては薬害の恐ろしさ、薬害が出てくる背景を小さいときからしっかり子どもたちに身につけさせていくことが大切。」などの発言をいただくなどし、現在に至っています。
繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であることをご理解頂きたく、ぜひ、「薬害根絶デー」および「文部科学省交渉」の場にご参加頂きますようお願い申し上げます。
記2022 年 8 月 24 日

10:00～11:30
13:00～13:20
14:00～16:00

文部科学省交渉
碑の前の誓い厚生労働省交渉文部科学省内会議室
厚生労働省前庭「薬害根絶誓いの碑」前
厚生労働省内会議室（全国薬害被害者団体連絡協議会 加盟団体）
イレッサ薬害被害者の会
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）
ＮＰＯ法人京都スモンの会
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害肝炎全国原告団
薬害筋短縮症の会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議