Form No. 60-031-I28

H1

FT

2023 年 07 月 04 日

09:27:18

Disclosure 2023

ROKIN REPORT
ディスクロージャー 2023

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

H2

FT

四校

2023 年 07 月 06 日

10:28:59

理事長 江川 光一
皆さまにおかれましては、平素より近畿労働金庫をお引立ていただき、誠にありがとうございます。
2022 年度は、第 8 次中期経営計画（2021 〜 2023 年度）の中間年度として、3 ヵ年テーマである「生活応援の深化」と「金融機能の進化」の実現に向けた事業活動を展開いたしました。
その結果、当期純利益は 23 億 68百万円となり、計画を上回ることができました。
また、預金・貸出金の残高につきましては、生活応援を軸とした取組みの強化により、一定の成果を上げることができました。
新型コロナウイルス感染症については、2023 年 5月8日から感染症法上の位置づけが季節性インフ
ルエンザと同じ「5 類感染症」に変更となり、いよいよ社会経済活動が平時に戻っていくことが期待されます。
しかしながら、国際情勢の悪化（ウクライナ危機）により世界規模で不確実性が高まっており、日本においても、資源価格の高騰等による物価上昇など、勤労者の生活に大きな影響を与えています。
当金庫は、勤労者福祉金融機関として「はたらく人びとの暮らしを守り、生活を応援する」取組みを通じて、その役割を最大限に発揮していかなければならないと認識しております。
2023 年度は、第 8 次中期経営計画の最終年度であるとともに、設立 25 年の節目となります。助け合いの輪を広げ、会員・はたらく人びと・地域社会から必要とされる存在であり続けることをめざし、「総合的なお金の相談活動」や「ダイレクトチャネルの強化（主力ローン商品のWEB 完結化など）」に取り組むことで、事業基盤のさらなる強化を図る所存です。
さて、本年もここに、ディスクロージャー誌「ROKIN REPORT ディスクロージャー 2023」を作成いたしました。本誌では、法令等に基づき、当金庫の経営方針や事業概況をはじめ、さまざまな取組み等を詳しくご説明しております。
多くの皆さまにご高覧いただき、当金庫への理解を深めていただければ幸いに存じます。
今後とも、近畿労働金庫にいっそうのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2023年7月

名
称
所
在
地
設
立
代
表
者
常勤役職員数
店
舗
数

事

業

内

容

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫大阪市西区江戸堀1丁目12番1号
1998年10月1日
理事長 江川 光一 （2023年6月30日現在）
1,089人
近畿2府4県 56店舗
（大阪府18、滋賀県6、奈良県4、京都府8、和歌山県8、兵庫県12）
大阪府の店舗数には、
インターネット近畿支店を含みます
労働金庫法に基づく、預金、融資、為替、国債・投信窓販など金融業務全般

出資
金団 体 会 員 数
間接構成員数
預 金 残 高融 資 残 高自己資本比率
不良債権比率

159億44百万円
6,555会員
158万人
2兆4,407億円
1兆5,231億円
10.19％
0.33％

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P1

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:25

理事長あいさつプロフィール
シンボルマーク

1

コンテンツ

1

ろうきんの理念

2

ろうきんの基本姿勢

2

ろうきんの事業運営

2

全国のろうきんの概況とろうきんのセーフティネット

3

2022年度の事業概況

シンボルマーク

2022年度業績の概況

4〜5

健全性・安全性

6〜7

第8次中期経営計画および2023年度事業計画

8〜910

リスク管理態勢
各種リスクに対する取組み

10〜11

法令等遵守（コンプライアンス）
態勢

12〜13

デザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。鳥

顧客保護等管理態勢

13〜17の親子は、親しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、親

監査態勢

17

から子へと引き継がれるろうきん運動を意味し、
はばたく

内部統制システムの整備に関する基本方針

18

鳥は、より発展するろうきんの飛翔を表現しています。
シ

ろうきんSDGs行動指針

19

ろうきんのシンボルマークは、ROKINの頭文字のRをンボルマーク・カラーはブルーです。ろうきんブルーは
「知性」
「未来」
「希望」
を表現しています。
シンボルマークには、
ろうきんの基本理念が表現されています。

表紙の作品および作者のプロフィール
川田 優也（かわた ゆうや）
1989年生まれ。京都府在住。色を扱うときのワクワクする気持ちに魅力を感じ、色彩を大切にして作品づくりをしている。不自由な手で描く線画は、力強く緊張感を感じさせる。動植物のフォル
ムからヒントを得てアイデアにしており、それらは創作意欲を掻き立ててくれる大切なモチーフになっている。作品をつくることは自分を表現する一つの方法であり、人を楽しませて笑顔にする作品を作り続けていきたいと思っている。

20

各種支援に向けた取組み
社会的責任と貢献活動

21〜23

社会貢献預金（笑顔プラス）の取組み

24〜25「生協との連携」の取組み

26〜27

環境経営の取組み

28

職員の働きがい向上の取組み

29

沿革

30

2022年度トピックス

31

組織・職員の状況

32

役員の一覧、会計監査人

33

店舗のご案内34〜35

店舗外自動機のご案内

36〜37

店舗の主な担当地域

38〜39

主な預金商品のご案内

40

主な融資商品のご案内

41

サービス業務、その他の業務

42〜43

手数料一覧

44〜45

貸借対照表

46〜49

損益計算書

50
51

剰余金処分計算書
資産査定

51〜53
54

主な経営指標自己資本の充実の状況
作品：「計算された曲線が立体アートを現わす」

55〜63
64

預金に関する指標
貸出金等に関する指標

65〜66
66

会員・出資金等に関する指標
エイブル・アートとは、障がいのある人たちが「生」への証として生み出した作品を「可能性の芸術」
としてとらえ、
芸術と社会との関わりを「自己表現・協働・癒し」を柱に考

有価証券に関する指標

67〜69

連結情報

70〜83

えていく市民活動です。当金庫は、「エイブル・アート」を
社会貢献事業として取り組んでいます。

開示項目一覧

84

本誌は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づいて作成したディスクロージャー資料です。資料の数値で「現在日」の表記がない場合は2023年3月31日現在のものです。

DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

1

Form No. 60-031-I28

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FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:25

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきんの理念・基本姿勢・事業運営

ろうきんは、労働組合や生活協同組合等の働く仲間が、お互いを助けるために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
ろうきんは、
働く人たちの暮らしを支え、
快適で過ごしやすい社会づくりをめざしています。

ろうきんは、労働金庫法というルールに基づいて、非営利を原則に公平かつ民主的に運営されています。
ろうきんの会員は、平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営に参画し、会員みずからの活動としてろうきんの運動を進めています。

ろうきんの業務内容は、預金や融資・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。
しかし、資金の運用がまったく違います。働く仲間からお預かりした資金は、大切な共有財産として、住宅・自動車・教育・育児・介護資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

当金庫は、労働金庫法第5条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」に基
づき、中期経営計画および年度事業計画等を策定し事業運営を行っています。

2DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P3

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:26

ろうきんの理念と基本姿勢

全国のろうきんの概況とろうきんのセーフティネット
全国のろうきんの概況
労金協会は、全国のろうきんの指導・連絡・調査・渉外活動等を、労金連は、全国のろうきんの系統金融機関としてしています。中央機関としての役割を果たしているのが、資金の需給調整・資金運用等の機能を果たし、全国的な統一般社団法人全国労働金庫協会（労金協会）と労働金庫連

一業務を行っています。

合会（労金連）
です。

金
庫
店
舗
役 職 員
会
員

数
数
数
数

間接構成員数
預 金 残 高貸 出 金 残 高

13金庫
605店舗
11,211人
104,447会員(団体会員48,523会員
個人会員55,924会員)
11,820,909人
22,959,777百万円
15,290,523百万円

北
東
中
新
長
静
北
東
近
中
四
九
沖
合

海 道
北
央
潟 県
野 県
岡 県
陸
海
畿
国
国
州
縄 県
計

1,093,673
2,301,467
6,909,287
901,333
761,749
1,249,793
818,546
2,112,117
2,440,718
1,304,328
657,746
2,091,986
317,028
22,959,777

811,939
1,359,236
4,673,310
377,158
400,793
974,429477,990
1,665,888
1,523,130
829,910416,630
1,538,995
241,109
15,290,523

74.23
59.05
67.63
41.84
52.61
77.96
58.39
78.87
62.40
63.62
63.34
73.56
76.05
66.59

全国のろうきんの概況とろうきんのセーフティネット

全国のろうきんは、各地域で組織統合を進め、現在、13金庫が各地域で働く人たちの生活に密着した事業を展開

お客さまの預金を守る公的なセーフティネットとして「預金保険制度」があります。ろうきんでは、この「預金保険制度」とは別に、ろうきん業態独自のセーフティネットとして、「ろうきん相互支援制度」を設けております。この制度は、「予防的な措置」と「金融支援措置」という2つの仕組みを用意しています。
第1の柱である「予防的な措置」としては、全国13労働金庫の業態団体である全国労働金庫協会（労金協会）に設置された労働金庫監査機構による定期的な監査（金庫の業務執行や財務状況等についての監査）と労金協会による定期的な経営状況のモニタリングがあげられます。経営状況のモニタリング結果については、労金協会が開催する「経営モニタ
リング会議」へ報告され、経営上の問題が認められた場合には、問題の程度に応じた措置（経営改善指導等）が講じられる仕組みとなっています。
第2の柱である「金融支援措置」は、労金協会と労働金庫の系統中央金融機関である労働金庫連合会（労金連）が共同で開催する「ろうきん相互支援制度運営会議」において金融面での支援が必要と判断された場合、金庫の状況に応じて労金連の金融機能を活用し、一時的な資金の貸付である「緊急時特別貸付制度」、資本増強支援のための「優先出資引受け制度」、再建支援等のための「相互支援基金制度」や「金庫支援定期預金制度」を実施することで経営をサポートします。
ろうきん相互支援制度実施に係る 3 者覚書
労金協会

労金連

監査

経営改善指導経営
モニタリング

金庫実務支援全国

予防的措置

経営モニタリング会議

ろうきん

13
金融支援措置

ろうきん相互支援制度運営会議（緊急時対応）（資本増強支援）

緊急時特別
貸付制度

優先出資
引受け制度

（再建または合併支援）
相互支援
基金制度

金庫支援
定期預金制度

3DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P4

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:27

2022年度の事業概況

2022年度の事業概況
2022年度業績の概況
2022年度（第25期）の当金庫の業績は、次のとおりです。

2022年度業績の概況

会員および出資金
団体会員数は、労働組合の組織改編・解散、法定脱退等により89会員減少し6,555会員となりました。

出資金は、法定脱退分160万4千円の減少により159
億4,487万2千円となりました。

間接構成員数は、3,238人減少し1,581,667人となりました。

●団体会員数の推移●出資金の推移

（会員）
10,000（単位：百万円）

15,95015,947

15,947

15,946

15,944

2018

2019

2020

2021

2022

15,000

9,000
8,000
7,000

6,864

6,781

6,716

6,644

6,555
10,000

6,000
5,000
4,000

5,000

3,000
2,000
1,000
0

0

2018

2019

2020

2021

2022

預 金
預金の期末残高は、2兆4,407億18百万円となりました。 百万円の実績となり、計画を上回りました。
残高増加額では、472億88百万円の計画に対し480億4●預金の期末残高・増加率の推移
23,927

団体預金
23,237

個人預金
22,000

増加率
22,067（預金合計）
4,916

22,374

5,132

4,997

5.00

4,943

4.06

4.00

3.85

20,0002.96

18,00018,23917,151

6.00

5,276

増加率︵％︶

期末残高︵億円︶

24,40724,00019,1303.00

18,794

17,4302.00
2.00

16,0001.39
1.00

14,0004

12,000

0.00

2018

DIC
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2019

2020

2021

2022

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

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FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:27

2022年度の事業概況

融資の期末残高は、1兆5,231億30百万円となりまし

残高増加額では、530億60百万円の計画に対し382た。

億63百万円の実績となり、計画を下回りました。

2022年度業績の概況

融 資●融資の期末残高・増加率の推移
期末残高︵億円︶

16,000

個人融資

8.00

15,231
14,848

増加率（融資合計）

15,000

1,562
7.00

1,591
14,326
1,670

14,0006.00

13,796
1,619

13,31313,0005.00

13,668

4.68

3.84

3.62
1,628

12,656

12,000

増加率︵％︶

団体融資

13,257
4.00

3.64

団体融資
個人融資
増加率
2.57
未入稿

12,177
11,6843.00

2.00

11,0001.00

10,000

2018

2019

2020

2021

0.00

2022

損 益
業務粗利益は、利回りの低下による貸出金利息の減少、資金運用関連損益の減少等から、前期比4億39百万円減なりました。なお、特別損失には固定資産の減損損失を1億23百万円計上しました。
当期純利益は、前期比1億1百万円増加し、23億68百万

少し、197億20百万円となりました。
業務純益は、経費の減少等から、前期比20百万円増加し、32億51百万円となりました。

円となりました。事業計画（21億43百万円）
に対しては2億25百万円上回りました。

経常利益は、前期比93百万円増加し、32億72百万円と●損益の推移（単位：百万円）

3,837
3,400

3,299 3,175

2,892

3,231 3,179

3,251 3,272

2,605

2,482

2,368

2,267

2,226
1,981

2018

2019

2020

2021

2022

5

DIC
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FT

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2023 年 07 月 04 日

09:22:27

2022年度の事業概況

健全性・安全性
自己資本比率（単体）
自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められ健全性・安全性た指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準とよばれる自己資本比率（8％）が、それ以外の金融機関には国内基準とよばれる比率（4％）が適用されます。
当金庫の2023年3月末の自己資本比率は、10.19％となりました。国内基準の最低所要自己資本比率4％を大きく上回っており、引き続き高い水準を維持しています。
（単位：百万円）

項 目
A

自

己

資

B

リ

ス

ク ・ ア

自

己

資

本

2021年3月末

2023年3月末額

126,294

127,385

128,746

ト

1,139,093

1,199,703

1,263,186

率 （A÷B）

11.08%

10.61%

10.19%

本比

2022年3月末のセッ●リスク・アセット
貸借対照表に記載された資産に、一定のリスク・ウェイトを乗じて算出した額です。なお、貸借対照表に記載されない一部の取引等もリスク・アセット算定の対象となります。

格付けの状況
当金庫の発行体格付けは「A−」です
日本国内における主要な格付会社である「（株）格付投資情報センター（R＆I）」は、2023年1月19日付で『近畿労働金庫の発行体格付けは「A−」（維持）、格付けの方向性はポジティブ』と公表しました。
発行体格付「A」とは、「信用力は高く、部分的に優れた要素がある」
ことを意味します。
「A−」は、21段階ある評価の上から7番目に当たります。
日頃の会員・利用者の皆さまのご協力に感謝しつつ、皆さまから信頼され、安心して選択していただける「勤労者福祉
金融機関」
として、一層のサービスの向上と強固な経営基盤づくりに努めてまいります。
※金融機関の格付けは、預金の元本や利息が約定どおり支払われるかどうか、その確実性、安全性の程度を、利害関係のない格付機関が評価し公表しています。
この格付けは、お客さまが金融機関を選択するうえでの重要な判断材料のひとつとなります。

6DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

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FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:27

2022年度の事業概況

債権管理の状況●労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（破産更生債権高）
2023年3月31日現在の開示債権等の状況は以下のとおりです。

健全性・安全性

及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権（三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）
・合計額・正常債権・総与信残（単位：百万円）

区分
労働金庫法及び金融再生法上の開示債権

2021年度末
合計（A）

2022年度末

5,324

5,156

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,443

1,684

危険債権

3,796

3,405

85

67

三月以上延滞債権

8567

貸出条件緩和債権

0

0

5,319

5,156

5,207

5,055

要管理債権

保全額
（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金

112

101

保全率 (B)／(A) (％)

99.91

100.001,480,650

1,519,004

1,485,973

1,524,160

0.35

0.33

正常債権(C)
総与信残高 (D)＝(A)＋(C)労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率
（A）
／（D）
（％）
（注）
金額は決算後（償却後）の計数です。単位未満を四捨五入しています。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

「正常債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「要管理債権」
以外の債権です。

「危険債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものです。

「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

「要管理債権」とは
上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。
「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものです。
「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、
「危険債
権」及び
「三月以上延滞債権」に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と異なります。

「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）
します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
と
「危
険債権」
について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」
について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照くだ
さい。

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経営方針

第8次中期経営計画および2023年度事業計画

第８次中期経営計画および２０２３年度事業計画

第8次中期経営計画（2021年度〜2023年度）

2021年度〜2023年度

3ヵ年テーマ「生活応援の深化」と「金融機能の進化」
会員推進機構とともに、組合員の生活を金融面でサポートし、ろうきんの役割・存在感を発揮します。

生活応援運動の展開
相談活動に特化するため、業務工程のシンプル化・デジタル化を進め、営業店事務量を大幅に削減します。

3つの
重点取組み

内部体制の
スリム・スマート化

商品・サービスの改革

お客さまの利便性を高めるため、「非対面取引の拡大」と「通帳レス・印鑑レス・ペーパーレス」を実現します。

●計数目標

当期純利益

2021年度

2022年度

2023年度

15億円

20億円

25億円

※計数目標は、経営環境や金利情勢等に応じて毎年度見直します。

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経営方針

第8次中期経営計画にもとづく取組み
生活応援運動の展開

商品･サービスの改革○『生活応援運動2023』を展開し、組合員・勤労者の○オンライン相談サービス等の活用を進め、場所にとら

ニーズにあわせて、資産形成や各種ローンのご提案を行います。
○金融教育等の各種セミナーを通じ、お金に関する知識や情報をお届けし、組合員・勤労者の生活設計・生
活改善・生活防衛に向けてサポートします。

われないご利用を可能にします。
○利便性のさらなる向上をめざし、無担保ローン「ライフエール」等について、融資実行までWEB完結できる環境を整備し、取組みを進めます。
○ホームページ・アプリや営業職員のタブレット端末等○近畿推進会議・地区運営推進会議・店推進委員会のを活用した手続き（印鑑レス・ペーパーレス化）を促進

連携をより深め、推進機構が一体となって、ろうきん

するとともに、通帳レス口座の利用を会員・組合員の運動を活性化します。

ニーズに応じて推進します。

第８次中期経営計画および２０２３年度事業計画

2023年度事業計画○低利用となっている会員について、個々の事情やニーズに合った提案活動を行い、利用拡大を図ります。
○ろうきん口座のスマホでの利用（ろうきんアプリ・イン
ターネットバンキング・各種決済サービスでの口座利

内部体制のスリム･スマート化○提案・相談活動に注力するため、営業店における窓口・後方・管理・点検事務の効率化を進めます。

用）等によるセルフ取引・キャッシュレス取引を浸透させ、会員事務を効率化するとともに、相談活動の強化・充実を図ります。

○営業店の事務量を軽減するため、本部への業務集中化を進めます。

○SDGsの達成に向け、社会貢献預金による取組みや○提案・相談活動を担う要員を増やすため、業務集中化

社会的事業融資等を通じて、会員や勤労者が直面すを踏まえた職員配置・体制の見直しに向けた検討を進る社会課題の解決に寄与します。

めます。

恒常的な取組み●人材育成
金融のプロとして、お客さまへ最適な提案・相談ができる人材を育成します。
●コンプライアンス
コンプライアンス意識の醸成および職場内コミュニケーションの向上に取り組み、事務事故・不祥事件等の発生を防止します。
●リスク管理実効性のある経営管理態勢の構築および危機管理の取組みを進めます。
●ALM
ALMを通じ、適正な収益を安定的に確保します。
●マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の管理態勢を強化し、お客さまが犯罪に巻き込まれないために不正な取引の防止に取り組みます。
●内部監査
監査の実施を通じて内部管理態勢を含む内部統制の適切性と有効性を検証し、経営改善に資する提言等を行います。

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経営方針
当金庫では、経営の健全性を確保するため、リスク管理を経営の重点課題のひとつと位置づけ、基本的な方針として、理事会にて「リスク管理方針」を制定しています。

リスク管理態勢・各種リスクに対する取組み

管理状況は、経営リスク管理委員会またはコンプライアンス委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるかを検証するストレステストを定期的に実施しています。

安定的な収益および財務の健全性を確保するため、「統合的リスク管理」
を行っています。
具体的には、想定される諸リスクに対し、各リスクに自己資本の一定額を割り当て、各リスクの特性に応じて質的または量的にリスクを計測・把握してリスクの程度を評価し、全体のリスクが当金庫の経営体力である自己資本の一定の範囲内に収まるように管理しています。
●理事会
年度のリスク管理方針の決定、
統合的リスク管理規程の見直し、リスク管理状況の点検（リスク管理事項付議の都度）

監 事 会

理 事 会

●代表理事会議（経営会議）
業務運営の具体的管理方針の決定、業務の統括、リスク管理に係る理事会付議事項の決定（リスク管理事項付議の都度）

代 表 理 事代 表 理 事 会 議（ 経 営 会 議 ）●経営リスク管理委員会（代表理事、統括本部の常務理事および執行役員で構成）
収益管理状況およびリスク管理状況の点検と具体的な対応策の実施についての協議、重要事項の代表理事会議・経営会議への報告※委員会の下に新規業務検討部会を設置しています。

経営リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

新規業務検討部会

統括部署

統 合 リ ス ク 管 理 部（ リ ス ク 統 括 ）（二次牽制）

オペレーショナル・リスク
市場リスク

管理
部署

財務部 総合企画部（財務管理） （経営管理）

流動性リスク

信用リスク

営業推進部 財務部

財務部

融資部

(営業推進) （財務管理）(個人営業推進)（財務管理）（融資企画）（債権管理）（一次牽制）（市場信用）

運営
部署

10

財務部

営業店

（資金運用）

営業店

事務リスク

融資部

業務部

（融資企画） （業務企画）（債権管理） （事務管理）（事務指導）

システム
リスク

有形資産
リスク

風評
リスク

法務
リスク

デジタル
推進部

総務人事部

総合企画部

（管 財）

（経営企画）

統合リスク管理部（ＩＴインフラ）（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括）（与信信用）（査定・償却・引当）

財務部

財務部 融資部 営業店（資金運用）（資金運用） （集中審査）

統括本部の各部・地区本部・営業店

自然災害やコンピュータシステムのトラブル等の危機に対する基本的な管理態勢を「危機管理規程」に定めています。
危機発生の際には、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシー
プラン」に基づき、対策本部を設置して迅速に対応できる態勢を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう、「緊急時営業店業務継続マニュアル」
を定めています。
また、大規模災害等の発生を想定した訓練の定期的な実施等により、危機管理態勢の強化に努めています。

貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスクへの対応として、与信業務の基本姿勢と原則を明示した｢クレジットポリシー｣を理事会で決定し、役職員に与信業務の指針として理解と遵守を促し、金庫内で徹底を図ることを通じて、会員および社会からの信頼の確立に努めています。
また、個別審査体制の強化や特定先への与信の集中の抑制等の取組みを通じ、リスク管理の強化に努めています。信用リスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◇個別貸出案件の審査体制は、営業推進部門から独立した審査の専門部署として、本部に融資部を設置しています。
審査の専門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査担
当職員の育成に努めており、営業店の決裁権限を越える案件については、審査の専門部署が審査を行うなど厳正な対応に努めています。

◇特定先への与信の集中を防ぐため、業種別、与信先別に「与信の上限枠」を設定し、金庫全体の信用リスクを管理しています。
◇金融円滑化の促進が、お客さまの生活改善や融資先の業況改善に寄与し、信用リスク削減に資するものであることを踏まえ、貸付条件の変更等の相談に真摯に対応し、お申込みがあった場合、速やかに審査を行っています。
◇営業推進部門および審査部門から独立した資産査定の専門部署が、定期的に貸出金および債務保証に係る見返り債権等の自己査定を行っています。
◇自己査定等で把握された問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある
債権は、対応方針等を明確にして早期対応に努め、長期延滞の問題債権は、本部で集中的に管理しています。

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経営方針

また、取得後も定期的な検証を行い、取得後の状況について追跡管理
しています。

市場リスク管理規則等に基づき、余裕金運用の運営部署から分離した管理部署の設置等により、牽制機能が発揮される態勢を整備しています。
◇テン・ベーシス・ポイント・バリュー（１０ＢＰＶ）、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等の手法でリスク量（予想損失額）を計測し、計測結果を経営リスク管理委員会で毎月検証しています。

◇金融市場の変動に備え、余裕金運用におけるリスクを金利、為替、株式等の要因ごとに区分し、変動の動向をモニタリングしています。
◇リスク管理と収益管理の一体的な運営を強化するために、
ＡＬＭシステムを活用して、資産・負債の総合管理機能の拡充を図っています。

10ＢＰＶ
市場金利が0.1％（10ベーシスポイント）上昇したときに被る損失の現在価値を求める手法です。

ＶａＲ
市場金利等の変動によって将来生じる可能性のある最大損失額を統計的に求める手法です。

流動性リスク管理規則や資金繰り管理細則等に基づき、業務運営上必要な資金フローに適切に対応できるように、運営部署が日次・月次・年次等の資金繰り管理を実施しています。
◇資金繰りの管理指標を定め、日次で検証しています。また、流動性リス
クの管理状況は、経営リスク管理委員会で毎月検証しています。

◇円滑な資金繰りを実現するため、関係部署の役職員が参加する会議を週次で開催し、計画と実績の乖離を検証しながら、資金収支計画を見直しています。
◇危機管理として、緊急時現金供給規則を定め、営業店に対し現金を確実に供給する体制を整備しています。

◆事務リスク
オペレーショナル・リスク管理規則等で、事務処理手順や事務処理
権限、事務管理方法等を明文化し、事務リスクの厳正な管理に努めています。
◇本部集合研修や営業店研修を実施し、職員の事務処理の習熟に努めています。また、オンラインシステムのチェック機能の活用等によって、事務の誤処理の発生防止に努めています。
◇事務に関する規程やマニュアルに基づく営業店指導を行い、事務の統一や厳正化、効率化を促進しています。
◇事務が正確でタイムリーに行われているかをチェックする内部検証（自店検査）を実施しています。また、事務リスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◆システムリスクコンピュータシステムは、金庫業務の基幹となるインフラで、その安全性の確保は顧客情報の保護とともに、重要な課題です。
当金庫では、情報資産（情報と情報システム）の管理および保護の基本方針を明示した｢セキュリティポリシー｣を理事会で決定し、システ
ムリスクの適切な管理に努めています。
◇情報資産管理規程等に基づき、運用マニュアル等を制定し、コン
ピュータ室への入室や情報資産への接続時の制限、重要データファ
イルの二重化、バックアップの取得等の対策を実施しています。
また、システムリスクの管理状況は、経営リスク管理委員会で定期的に検証しています。
◇当金庫のオンラインシステムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会の総合事務センターにて行われています。
同センターは、災害時等にも業務継続できるように、建物の地震対策や電源設備の停電・電圧低下対策等の災害対策を行っています。
また、万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。
◇高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を
行 う た め のＣＳＩＲＴ（シ ー サ ート。Computer Security Incident
Response Team）態勢を労金業態全体で構築しています。
◆有形資産リスク
自然災害や人的災害等による有形資産の毀損や損害を防ぐため、有形固定資産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の状況を踏まえた
防災・防犯対策を実施しています。
◆風評リスク
評判の悪化や風説の流布等による当金庫の信用力の低下を防ぐため、リスクの規模・性質に応じた適切な対応を講じて、風評リスク顕在化の未然防止に努めています。
また、万一発生した場合に備え、本部各部および営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備するなど、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。
◆法務リスク
法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等の不備による損害を防ぐため、契約の締結、商品サービスの発売にあたって、リーガルチェックを適正に実施しています。
また、リスクの管理状況や、部門および業務別のリスクの所在を分析し、コンプライアンス委員会で定期的に検証しています。

●信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価
値が減少ないし消失し、損失を被るリスクが「信用リスク」です。
「信用リスク」には、貸出等を行うことにより生じる「与信信用リスク」、市場取引にともない保有する債券等に発生する「市場信用リスク」があります。
●市場リスク
金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクが「市場リスク」です。
●流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
が「流動性リスク」です。
●オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。
当金庫では、
オペレーショナル・リスクを以下の５つのリスクに区分して管理して
います。

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各種リスクに対する取組み◇有価証券など、信用リスクを有するその他の資産の取得にあたっては、
余裕金等運用規則等を定め、信用格付機関が発表する格付や債券発行企業に関する各種の情報等を参考に、信用リスクの低減に努めています。

○事務リスク
金融機関ではさまざまな業務を展開するなかで、現金、手形、証書等の重要物を取り扱っています。日常これらに接する当金庫の役職員が正確な事務を怠る、もしくは法令および規程等を逸脱した行為により事故または不正を起こすことにより損失を被るリスクが「事務リスク」です。
○システムリスク金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、
オンライン・システム等のさまざまなコンピュータ管理を行っています。このコンピュータシステムのダウン
または誤作動等の障害、システムの不備、コンピュータの不正使用により損失を被るリスクが「システムリスク」です。
○有形資産リスク
自然災害や人的災害等に起因する有形資産の毀損、あるいは業務復旧のためのコストが発生することにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
○風評リスク
評判の悪化や風説の流布等に起因する金庫の信用力の低下により、顧客、利益および市場競争力を喪失するリスクが「風評リスク」です。
○法務リスク
法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等に不備があることにより損失を被るリスクが「法務リスク」です。

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経営方針

法令等遵守（コンプライアンス）態勢

法令等遵守︵コンプライアンス︶態勢

法令等遵守（コンプライアンス）の基本姿勢
当金庫では、コンプライアンスを単に法令を遵守する使命を果たし、お客さまに選択される金融機関であるたことだけでなく、当金庫の規程類、社会的規範を遵守す

めに、第８次中期経営計画の取組項目のひとつとしてコンることおよび社会的要請に応答あるいは適応することと捉

プライアンス態勢の強化を掲げ、法令等遵守に取り組ん

え、実践に努めています。

でいます。

当金庫は、福祉金融機関としての社会的責任と公共的コンプライアンス態勢図
総 会
理事会
監 事

理事長＝コンプライアンス統括責任者

代表理事
代表理事会議（経営会議）

業務監査部

コンプライアンス委員会
統合リスク管理担当役員

事務事故
対策部会

労務事故
対策部会

（匿名で受付）

統合リスク管理部長
統合リスク管理部＝コンフ゜
合リスク管理部＝コンフ゜ライアンス統括部門
ライアンス統括部

弁護士
外部窓口

職

直接報告

各部門

点線は、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づく監事への報
告を示しました。

部門長
コンプライアンス担当者
員

法令等遵守の取組み
コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの制定

法令等遵守態勢の整備

当金庫では、法令等遵守に係る基本方針として「法令等「コンプライアンス・プログラム」の実施状況やコンプラ遵守方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」を制定しイアンスに関する重要事項等を協議するため、理事長を委ています。また、コンプライアンスに関する手引書として、員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。

関連する方針や規程、違反行為等を発見した場合の対処

また、法令等遵守の状況を日常的に監視するため、全営方法等を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を制定

業店や本部各部門にコンプライアンス担当者を配置してしています。また、倫理カードを作成し、コンプライアンスにおり、コンプライアンス担当者は、
コンプライアンスを統括関する判断の参考となるよう全役職員に配布しています。

する統合リスク管理部と連携して、法令等遵守の徹底に取役員は、法令等遵守を率先垂範し、全職員に周知徹底しています。職員は、
コンプライアンス研修等により、日常的に法令等遵守意識の醸成に努めています。

り組んでいます。
万一、コンプライアンス上の問題が発生した場合は、当該部門から報告を受けた統合リスク管理部長を通じて役

また、
コンプライアンスを実現するための実践計画とし員に報告を行う体制を整備しています。また、違反行為等て「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、諸施策の発見者が、直接、統合リスク管理部長や常勤監事およびを実施しています。

外部に設置する通報窓口（弁護士）に報告できる制度を整備しています。

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2023 年 07 月 04 日

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経営方針

反社会的勢力の排除「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定して、反社会的的勢力への対応手順について全職員に周知しているほか、勢力との関係を排除することを金庫内外に宣言しています。

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関とまた、労働金庫業態で反社会的勢力情報を共有し、反社会連携し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。
）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、統合リスク管理担当役員をマネ
ロン・テロ資金供与対策担当役員に任命し、年度ごとに策定する「マネロン・テロ資金供与対策計画」に沿って、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

マネロン・テロ資金供与対策および顧客の受入れに係る方針
2023年 ４月１日
近畿労働金庫1.目的
この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、関係法令等を遵守することはもとより、全役職員の共通認識の下で、対策の実効性を確保
し、金融システムの健全性維持に資することを目的とします。
２．
態勢の整備
経営陣の主導的な関与のもと、あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン・テロ資金供与リスク」といいます）への対策を、金庫全体で実施するために、庫内横断的なリスク管理態勢を整備します。
３．
リスクの特定・評価・低減
当金庫は、
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、
マネロン・テロ資金供与リスクを適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。
４．
マネロン・テロ資金供与対策の実施
当金庫は、リスク低減策にのっとり、受入れ時の取引時確認を適切に実施のうえお取引の可否を判断するとともに、以後の各段階において、取引時確認・取引モニタリング等を適切に実施し、個々のお客さまの状況やその行う取引のリスクの大きさに応じ、継続的な顧客管理を行います。必要な情報の提供を受けられないなど、適切な顧客管理を実施できないと判断した場合は、取引の一部制限や謝絶などの措置を講じることがあります。
５．
疑わしい取引の届出
当金庫は、疑わしい取引を適切に検知する態勢を整備し、検知したときは、
直ちに当局に届出を行います。
６．
研修等の実施当金庫は、役職員へのマネロン・テロ資金供与対策の浸透を念頭に、必要な研修を定期的に実施します。
７．
取組状況の検証
当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策に関する取組状況と有効性を検証し、継続的な態勢整備に努めます。

法令等遵守︵コンプライアンス︶態勢・顧客保護等管理態勢

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

以上

顧客保護等管理態勢

顧客保護等管理態勢の整備
当金庫は、お客さまを保護し利便の向上を図るためのまた、「コンプライアンス・プログラム」の重点取組み

管理方針として「お客さま保護等に関する管理方針」をを通じて顧客保護に関する態勢の強化を図っています。コ

制定しています。その方針に基づき、顧客保護等管理規

ンプライアンス委員会で、「コンプライアンス・プログラム」

程およびその具体的な運用規程類を制定し、顧客保護等の実施状況や顧客保護に関する重要事項等を協議し、顧管理態勢を整備しています。

客保護等管理態勢のいっそうの改善に努めています。

顧客保護の意識の醸成
お客さまからのご相談、ご要望に対して迅速かつ適切

また、お客さまの情報を適切に取り扱うため、あらゆるにお応えするため、日常的に「顧客保護」の意識の醸成

機会を通じて「顧客情報の保護」についての意識を高めに取り組むほか、研修を通じて幅広い知識の習得や相談るとともに、お客さまの情報を取り扱うためのマニュアル

能力の向上に努めています。

を定めています。

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経営方針

お客さま保護等に関する管理方針

顧客保護等管理態勢

当金庫は、お客さまの資産、情報、利益を適切に保護し、利便の向上をはかるために、法令やルールならびに以下に定める事
項を遵守し、
継続的な取組みを行ってまいります。
1．
お客さまへの説明について
お客さまに対して、金融商品やサービス等をご提供する
場合は、金融商品勧誘方針、保険の募集指針等の庫内規定に基づき、お客さまの知識やご経験に配慮し、ご資産の状
況やご利用目的等に応じた説明と情報提供を適切かつ十分に行います。
2．
お客さまサポート等について
お客さまからのご相談や苦情等については、庫内規定に基づき、誠実かつ適切に対応し、ご理解と信頼を得られるよう努めます。
3．
お客さま情報の管理について
お客さまに関する情報については、プライバシーポリ
シー等の庫内規定に基づき、適法かつ公正な手段によってお預かりし、法令で定める場合を除き、お客さまの同意が無い第三者への提供や開示は行いません。また、お預かりした情報は、適切な対策を講じて、安全に管理いたします。
4．
外部委託管理について
当金庫の業務を外部業者に委託するにあたっては、庫内規定に基づき、お客さまへの対応や情報の管理が適切に行われるよう、委託先の管理に努めます。
5．
利益相反管理について
当金庫が行う取引にともないお客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反管理方針等の庫内規定に基づき、当金庫とお客さまの間、当金庫のお客さま相互間の利益相反の適切な管理に努めます。
6．
本方針における用語について（１）
お客さまの範囲
本方針において、「お客さま」とは、当金庫の現在および今後ご利用予定の会員等の団体および個人をいいます。
（２）業務の範囲
お客さま保護の必要性のある業務は、当金庫との間で行われる、預金、融資、為替取引、国債・投資信託等の販
売・募集等のすべての取引に関する業務です。

プライバシーポリシー
近畿労働金庫は、
高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めます。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」
および
「特定個人
情報」
のお取扱いについては、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に定めます。
1．
個人情報の取得について
当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。
２．
個人情報の利用について（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、当金庫のホームページに掲載している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて適切に利用いたします。
（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で締結した覚書に基づき、お客さまの個人情報を共同利用させていただいております。
（3）当金庫は、お客さまの個人情報のお取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、法令等で定める場
合を除き、お客さまの同意がない第三者へ提供・開示はいたしません。
3．
安全管理措置について
当金庫は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）
に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」および「情報資産管理規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
（個人情報保護指針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報保護規程」を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運
ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正ア
クセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
4．
個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客さまが、
ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口（下記に記
載のお問合せ先）までご連絡ください。
5．
個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、個人情報管理責任者をおき、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、従業者への教育を徹底し、適正な取扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取組みを随時見直し、改善いたします。
6．
個人情報等の法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報をお取扱いいたします。
７．
お問合せ先
当金庫の個人情報のお取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問合せにつきましては、お取引店または下記の窓口にお申し出ください。
≪近畿労働金庫 お客さまセンター≫
電話番号
０１２０−１９１−９６８（フリーダイヤル）
受付時間
平日９
：
００〜１８
：
００
（土・日・祝日、12月31日〜1月3日は除く）「保険募集指針」「共済募集指針」「利益相反管理方針」「反社会的勢力に対する基本方針」「金融円滑化に関する基本方針」「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」の詳細につきましては、当金庫ホームページをご覧ください。

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経営方針

近畿労働金庫の『お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して、
金融商品・サービスの提供を通じた、
勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。
定められています。全国の〈ろうきん〉は、
これら原則に基づき、これまでもお客さま本位の事業運営を実践してきました。
〈ろう
きん〉
にとって、
お客さまである勤労者一人ひとりの生涯にわたり、お客さまの立場に立った、良質な商品・サービスを提供していくのは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。
近畿労働金庫は、今般、『 お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』
を策定・公表するにあたり、
これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神・活動をふまえ、変化する時代の要請に応えるべく、更なる取組みを進めていきます。
「ろうき

顧客保護等管理態勢〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』
において、「非営利」「直接奉仕」「会員平等」という、事業運営についての原則がんの理念」のもと、以下の取組み方針に基づく活動を実践し、勤労者のくらしを守り、より豊かにする運動を展開していきます。

【この方針の取組み成果を表す指標】
・「ろうきんの理念」にかかる職員研修の実施状況 ・資格取得職員数・保有率70%■本方針にかかる取組状況
当金庫の取組状況について、本方針にかかる成果指標
（KPI）
をホー

2021年3月末

60%
顧客比率

ムページへ年1回公表しています。

54.0％

2022年3月末

50%

2023年3月末

40%
30%

％
0

0

＋
5

5

未

％
3
0
％

以

上

％

＋
3
0
上
以

1.4％

％
以
上

満

満

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1
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％
上
以
％
0
‑5

1.8％

3.4％

0.1％

0
‑5

運用損益率がプラス（0％以上）の顧客比率は79.7％となりました。

0.1％

以

るかについて基準日時点で算出し、お客さまの割合を表しています。

0%

％

10%

満

では、ご購入時からどれくらいの運用損益（手数料控除後）
が生じてい

22.5％
16.7％

％

20%

0

客さまの「運用損益別顧客比率」
は、右グラフのとおりです。この指標

0

成果指標（KPI）のうち、当金庫にて投資信託をご購入いただいたお未

５．
お客さまの立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み○当金庫は、お客さまの金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスの商品性やリスクについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を活用し、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。
○ろうきん業態として、確定拠出年金（ＤＣ）について、企業型ＤＣ加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型ＤＣについての「ろうきんのｉＤｅＣｏ」

上【この方針の取組み成果を表す指標】
・ファンド一覧（ホームページ掲載）

7.「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取組み○ろうきん業態では、「ろうきんの理念」を掲げ、常にお客さまである勤労者の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
「ろうきんの理念」の職員への定着とその実践に向け、業態の中央機関である全国労働金庫協会において「理念研修」を実施しており、全国のろうきん職員が参加しています。当金庫においても、〈ろうきん〉ならではの存在意義と役割発揮にかかる研修等を人材教育体系の中で実施しています。
○当金庫では、お客さまに最適なアドバイスと情報提供ができるよう、職員のスキルアップを図っています。
○当金庫は、本方針が定めている、
お客さま本位の良質なサービスの提供を実現するため、各種研修を通じた人材育成に取り組んでいます。そのうえで、本方針に基づく取組み状
況（成果指標）を定期的に職員に周知しています。
○職員の人事制度には、お客さまの生活向上に資する活動の実践を考慮する項目を設定しています。

％
以

4.手数料等にかかる情報提供の取組み○当金庫は、お客さまにご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行っていきます。
○投資信託にかかる手数料については、
ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう投資信託ラインアップ等の資料を作成するなど、お客さまにわかりやすい開示を行います。

【この方針の取組み成果を表す指標】
・投資信託販売に占める積立投信の割合 ・金融商品にかかる職員研修の実施状況
・お客さま向けセミナーの開催状況

0【この方針の取組み成果を表す指標】
・利益相反管理方針 ・投資信託商品のラインアップ

6.お客さま一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み○当金庫は、お客さま一人ひとりの資産状況やライフプラン、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客さまに最適な商品・サービスを提供します。
○当金庫は、投資信託の販売にあたっては、お客さまの投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいたうえで、類似の商品がある場合はその商品との比較も含め、お客さま一人ひとりに合った、適切な説明・提案を誠実に行います。
○当金庫は、金融商品の販売・推奨等にあたり適合性の確認を確実に実施します。特に、ご高齢のお客さまの取引については、その推奨および販売などが適当か、より慎重な確認を行います。
○当金庫は、金融商品の販売後において、お客さまの意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
○当金庫は、お客さまへの適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品に関する勧誘方針」、共済・保険商品の適正な募集をするための「共済募集指針」「保険募集指針」等を定めています。これらの方針は、ホームページ等に掲載し、公表しています。
○当金庫は、金融商品の販売を担当する職員への研修を定期的に実施し、商品の仕組みや本方針の趣旨等について理解を深めるよう努めるとともに、お客さまに金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を行います。
○当金庫は、「金融商品の組成に携わる金融事業者」に該当しません。

‑1

3.利益相反を適切に管理する取組み○当金庫は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について一元的に対応する体制を整備するなど、お客さまの保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行っています。
○ろうきん業態では、同一グループ内に運用会社はありませんので、投資信託商品の選定にあたり利益相反は発生しません。投資信託商品の選定については、業態の中央機関である労働金庫連合会において、基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条
件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、お客さまにとって最善の利益となる観点を重視し、当金庫の受け取る手数料（利益）の多寡を商品選定の判断基準から除外したうえで、多様なニーズに応えるための商品ラインアップを整備しています。

【この方針の取組み成果を表す指標】
・預かり資産販売支援システム利用率

満【この方針の取組み成果を表す指標】
・投資信託の平均保有期間推移 ・投資信託の純資産残高推移
・投資信託販売の上位商品 ・投資信託の運用損益別顧客比率
・投資信託預かり残高上位20銘柄のコスト・リスク・リターン

スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンなどについて詳しく説明しています。
○当金庫が取り扱う投資信託は、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、
フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリッ
ト、リスク、手数料等についてご案内しております。
（注）
ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。
○当金庫は、お客さまの取引経験や金融知識を考慮のうえ、誤解を招くことのない誠実な情報提供を行うため、投資信託の受付においては専用のシステム（預かり資産販売支援システム）を活用し、法令を遵守した販売フローを構築しています。

未１．
『お客さま本位の業務運営に関する取組み方針』の策定・公表○近畿労働金庫（以下、当金庫）はお客さま本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」
をすべて採択し、「お客さま本位の業務運営に関する取組み方針」（以下、本方針）を策定します。
○本方針および本方針にかかる取組み状況は、ディスクロージャー誌、
ホームページに掲載し公表します。
○本方針は毎年見直しのうえ、
必要があれば改正します。
（注）本方針において、「お客さま」とは、「当金庫を利用されている方（利用を終了したお客さまを含む）
およびこれから利用を検討されている方」を意味します。
2.お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み○当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、
丁寧かつ公正な業務運営を行います。
○お客さまが最善の利益を得られるよう、お客さま一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた適切なアドバイスと、良質な金融サービスを提供する取組みを行っていきます。
○当金庫は、投資信託の販売・推奨等において「中長期分散投資」を軸とした資産運用提案を行い、お客さまの資産形成を図ります。

運用損益率

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経営方針

金融商品に関する勧誘方針
当金庫は、次の4項目を遵守し、会員ならびにお客さま各位に対して金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。
１.会員ならびにお客さま各位のご意向と実情に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
２.会員ならびにお客さまご自身の判断でお取引きいただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解して顧客保護等管理態勢いただけるよう、説明に心がけます。
３.会員ならびにお客さま各位にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
４.本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

金融犯罪被害防止に向けた取組み■不正な払戻し等の被害の未然防止対応
当金庫では、偽造・盗難カードによる不正な払戻しによる被害を未然に防止するため、次の対策等を行っています。
１.覗き見防止策として、ATM画面上に「覗き見防止フィルム」の貼付やATMに「後方確認ミラー」を設置して、セキュリティを強化しています。
２.セキュリティ強化策として、ATM等のお支払限度額を、磁気ストライプカードは1日あたり最大50万円としています。また、当金庫のATMや窓口で、お支払限度額をさらに減額できます。
３.暗証番号の管理策として、ポスターやホームページ、各種印刷物等により、生年月日・電話番号や自動車のナンバー等の類推されやすい暗証番号をご使用になられる危険性についてご案内しています。
また、当金庫のATMを使用して、暗証番号が変更できる機能を持たせています。
４.ATM等への不正な機器設置防止策として、暗証番号の盗撮用カメラやスキミング装置等の設置がないか、定期的な点検を実施しています。
■インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しの未然防止対応
当金庫では、インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しによる被害を未然に防止するため、次の対策等を行っています。
１.ログインパスワードの入力は、画面上に表示されたキーボード（ソフトウエアキーボード）をマウスでクリックする方式を採用しています。キーボードで入力しないため、キーロガーと呼ばれるキーボード入力情報を盗み取るスパイウェアからパスワードを守ります。
２.複数のパスワード（ログインパスワード、確認用パスワード、第二暗証番号、ワンタイムパスワード）や届出電話番号認証を使用することにより、ご本人であることを確認しています。
３.ワンタイムパスワードの利用を推奨し、ご利用されていない個人のお客さまは、1日あたりの振込限度額を最大20万円としています。
4.ログインしたまま離席するなど、一定時間操作がない場合には自動的にログアウトし、第三者からの不正使用を防ぐよう配慮しています。
5.普段と異なる利用状況の場合、ご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前にご登録いただいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。
6.「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への対策としてネットムーブ社のセキュリティソフト〔saat netizen〕（無料）をご利用いただけます。
7.フィッシング詐欺への対策として「EV SSL証明書」を採用してセキュリティの強化を行っています。
8.なりすまし等の第三者による不正ログイン防止対策として、電子証明書によるログイン方式をご利用いただけます。（団体向け）■振り込め詐欺等への対応
1.振り込め詐欺等の被害を未然に防止するため、ATMコーナーへのポスターの掲示、職員による声かけなど、お客さまに対する注意喚起を行っています。また、お客さまにATMコーナーでの携帯電話のご利用をご遠慮いただいています。
2.一定の条件（年齢、金額、過去のATMの利用状況など）のもと、条件に合致したお客さまのATMによるお振込の一部制限を行っています。
3.「振り込め詐欺救済法」（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
2008年6月21日施行）に基づき、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当金庫の口座に振り込まれた方からのご照会をお受けいたします。

振り込め詐欺救済法に関するお問合せ窓口
近畿ろうきんお客さまセンター
電話番号：0120-191-968
受付時間：平日9:00〜18:00（土・日・祝日、12月31日〜1月3日は除く）

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経営方針

お客さまからのお申し出への対応（金融ＡＤＲ制度への対応）
お客さまからのお申し出の受付窓口として「お客さまセンター」
を設置し、迅速かつていねいな対応ができるよう体制を整備しています。
また、
当金庫は、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を設けています。
②紛争解決措置

当金庫は、お客さまからのお申し出に適切に対応するた

お客さまからのお申し出については、当金庫が誠実に対め、庫内体制を整備し、その概要を当金庫のホームページ

応いたしますが、ご納得いただける解決に至らず、外部機で公表しています。

関を利用して解決を図りたい旨のお申し出をいただいた

相談・苦情等は、各営業店（34、35ページをご参照くだ場合、以下の紛争解決機関をご案内いたします。

さい。）のほか、以下のお客さまセンター、
ろうきん相談所にお申し出ください。

＜公益社団法人 民間総合調停センター＞
電話番号：06-6364-7644＜近畿労働金庫 お客さまセンター＞

受付時間：平日9：00〜17：00(正午〜午後1時を除く)

電話番号：0120-191-968

住所：〒530-0047

受付時間：平日9：00〜18：00（土・日・祝日、12月

顧客保護等管理態勢・監査態勢①苦情処理措置大阪市北区西天満

1-12-5大阪弁護士会館1階

31日〜1月3日は除く）＜東京三弁護士会＞
名

称

東京弁護士会
第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
紛争解決センター 仲裁センター
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3＜全国労働金庫協会 ろうきん相談所＞
電話番号：0120-177-288
受付時間：平日9：00〜17：00（祝日および金融機

電話番号 03-3581-0031 03-3595-8588 03-3581-2249

関の休日を除く）
住

所：〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台2-5-15

受時

月〜金(祝日、年末 月〜金(祝日、年末 月〜金(祝日、年末
付 年始除く）年始除く）
年始除く）
間 9：30〜12：00
10：00〜12：00 9：30〜12：00
13：00〜16:00 13：00〜16：00 13：00〜17：00

監査態勢
監事による監査の実施
監事は、会員の負託を受けた独立の機関として、監事会で策定した監査方針および監査計画に基づき、理事等(常務執行役員・執行役員を含む)の職務の執行を監査していますが、その一環として法令等遵守態勢を含む金庫の内部統制システムの整備および運用状況を監視・検証しています。
主な活動として、監事は、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行状況について報告を受け、統括本部および営業店において業務や財産の状況を調査しているとともに、業務監査部門や会計監査人等と連携して、事業状況など経営全般の把握に努めています。
監査活動の結果は、半期単位を基本に理事会に報告して活動の可視化と情報の共有化を行っています。
また、子会社（(株)ろうきんビジネスサポート）について
は、その取締役および監査役と意思疎通を図るとともに情報の交換を行い、必要に応じて事業の報告を受けています。
内部監査部門による監査の実施

本部監査は、必須テーマである資産査定（貸出金、有価証券、その他資産）、財務諸表の正確性に加え、本部
固有業務のリスクアセスメントを実施し、財務部および業
務部への部門別監査、マネロン・テロ資金供与リスク管
理態勢にかかるテーマ別監査、(株)ろうきんビジネスサ
ポート（子会社）を対象とした関連会社監査を実施しました。
営業店監査は、41店に総合監査、14店に部分監査を実施しました。
これらの監査において不備・不適事項が発見された場
合は、リスクに応じて改善報告を求め、改善状況をモニタリングしています。また、監査結果情報は、本部関係部署と共有し、内部管理態勢の改善に向けた主管部による具体的な改善対応を実施しました。
監査結果は四半期ごとに理事会等へ報告しました。
監査法人による監査の実施
当金庫では、経営の健全性、社会的信用のさらなる向上のため、2008年の総会で「法定監査制度」に移行しました。

他の部門から独立した内部監査部門（業務監査部）が、2022年度の会計監査結果として、監査契約を締結して子会社を含む全部門・全業務を対象に、内部管理態勢をいるEY新日本有限責任監査法人より、適正であるとの監含む内部統制の適切性および有効性を検証しています。

査報告書が提出されています。

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経営方針

内部統制システムの整備に関する基本方針
当金庫は、2006年7月26日の第103回理事会において、労働金庫法および労働金庫法施行規則に基づき、以下のとおり当金庫の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備することを決議しました。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、将来的なリスクの発生および運用実態等に合わせ、必要に応じて内部統制システムの整備に関する基本方針

18

見直すこととし、2023年4月26日の第321回理事会においては、2022年度の運用状況等を確認しました。今後も継続的に点検・整備を進め、実効性の確保に努めてまいります。
１．当金庫の理事の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）理事会は、理事会規程に基づき、原則として月１回開催する。
理事会は、理事間の意思疎通を促進し、重要事項を決定し、理事の職務執行を監督する。
（２）理事会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程をはじめ、
コンプライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令および定款ならびに社会規範を遵守する態勢を構築する。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対する基本方針を定めるなど、当該勢力との関係を遮断するための態勢を整備する。
（３）
コンプライアンスの取組みは、事業年度ごとに理事会でコン
プライアンス・プログラムを決定して実施する。コンプライア
ンス態勢の充実と強化をはかるために、統合リスク管理部は、
組織横断的に統括する。また、理事長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について審議と決定を行う。
業務監査部は、独立して、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に理事会に報告する。
（４）法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を構築し、運営する。
２．当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（１）文書管理は、主管部署を定め、理事会規程ならびに経営会議規程にしたがい、理事の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、
「文書等」
という。
）
に記録し、保存する。その他の理事を決裁者とする稟議事項は、稟議取扱規則に従って記録し、保存する。重要文書に係る事項は重要文書取扱要領に規定する。
（２）理事および監事は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業に伴うリスクは、統合的リスク管理規程に基づき、信用、市場、流動性、オペレーショナルの各リスクに分類して管理する。それぞれのリスクにかかる規程類や方針は、管理部門において立案され、理事会が制定および改廃し、役職員へ周知する。統合リスク管理部は、リスク状況を組織横断的に監視し、金庫としての対応を統括する。
（２）理事会は、事業年度ごとに内部監査計画を決定し、業務監査
部は、監査結果を定期的に理事会に報告する。
（３）事業の重大な危機は危機管理規程に基づき対応する。
４．当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）理事会は、理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、理事会規程等の経営に関する基本規程類を定め、これらの規程類等に従い、以下の意思決定を円滑に進める体制を確保する。
ア．中期経営計画および年度事業計画の策定と執行・管理
イ．経営管理のための規程類の整備等を含む体制（理事会・経営会議等）の構築と運用・管理
ウ．職務分掌および権限ならびに指揮命令系統の整備と運用・管理（２）理事会は、代表理事職務権限規程および執行役員規程に基づき、金庫運営および業務遂行上必要な範囲で、経営意思決定機能を代表理事に、業務執行機能を常務理事、常務執
行役員および執行役員にそれぞれ委任して、職務執行の効率性と実効性を確保する。
５．当金庫の職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）理事会は、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・
プログラムおよびその他コンプライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令および定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
（２）全部署に配置したコンプライアンス担当者は、日常業務の中でコンプライアンスの徹底を図るとともに、その状況をモニタリングする。

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６．当金庫およびその子会社からなる当金庫グループ（以下「当金庫グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（１）理事会は、当金庫グループの業務の適正を確保するための体制を構築し、その管理部署を総合企画部とする。
（２）総合企画部は、この内部統制基本方針に定める１から５の適用を含めた当金庫グループの内部統制の実効性を高める施策を実施し、子会社に対する必要な指導および支援を実施する。さらに、当金庫グループでの内部統制に関する協議、情報の共有化、子会社に対する指示や要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
（３）業務監査部は、当金庫グループの監査を定期的に実施し、監査結果を理事会に報告する。
７．当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項（１）監事は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する体制を確保できるものとする。
（２）前項の体制を確保するため、理事長は監事と協議の上、必要な人員を配置する。
８．当金庫の監事の職務を補助すべき職員（以下「補助職員」
という。）の理事等からの独立性に関する事項（１）補助職員は、業務監査に必要な命令を監事より受領し、その命令に関して、理事または部門長などの指揮命令を受けない。
（２）補助職員の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監事の同意を得るものとする。
９．当金庫の監事の補助職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）当金庫は、補助職員へ監査の補助に必要な知識および能力を備える機会を保証する。
（２）当金庫は、補助職員へ監査の補助に必要な調査および情報収集の権限を付与する。
10．当金庫の理事、職員および子会社の役職員が当金庫の監事に報告するための体制その他の当金庫の監事への報告に関する体制（１）理事会は、法定事項に加え、当金庫に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を、すみやかに監事に対して報告する体制を整備する。
（２）当金庫に重大な影響を及ぼす事項に関する報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）
については、理事長が監事との協議により決定する。
（３）内部監査状況および内部通報状況は、関連する規程類に基づき、監事に報告する。
（４）子会社の役職員からの当金庫の監事への報告は、当金庫の子会社の役職員から報告を受けた当金庫の者が行うものとする。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）
当金庫は、内部通報制度の規定に基づいて報告または通報を行ったことを理由とするいっさいの不利な取扱いを禁止する。
12．当金庫の監事の職務の執行について生じる費用の前払いま
たは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）当金庫は、監事が職務執行の費用を請求したときは、その請求の正当性を認めない場合を除き、その費用を負担する。
（２）理事は、監事が職務執行のため必要と認める費用をあらかじ
め予算として計上する。また、監事は、緊急または臨時に支出した費用を、事後、当金庫に請求することができる。
13．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当金庫は、監事の監査が実効的に行われるために、会計監査
人および業務監査部と定例的に協議する機会を確保する。
（２）理事会は、監査の必要に応じて、監事が専門の弁護士や公認会計士等の専門家と協議し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

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三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:28

経営方針

ろうきんSDGs行動指針〈ろうきん〉では、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取組みを展開するにあたり、2019年3月に「ろうきんSDGs行動指針」
を策定しました。
SDGsのスローガンである「誰ひとり取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用でき〈ろうきん〉では、労金運動を通じた勤労者の生活向上という〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGsの達成に取り組んでいきます。

ろうきんSDGs行動指針 〜2019年3月〜

ろうきんＳＤＧｓ行動指針

る状況をめざす、いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や理念、ビジョンと合致するものです。

■〈ろうきん〉
は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。
■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、
持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
■〈ろうきん〉
は、
労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社
団・財団などの非営利・協同セクター 、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・
環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。
■〈ろうきん〉
は、
SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉
を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

当金庫では、第8次中期経営計画にもとづく取組みにおいて「SDGsの達成に向け、社会貢献預金による取組みや社会的事業融資等を通じて、会員や勤労者が直面する社会課題の解決に寄与します。」と定め、SDGsの達成に取り組んでいます。
【SDGsとは】SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目標）で構成されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

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経営方針

各種支援に向けた取組み
2022年度は、災害支援や新型コロナウイルス感染症への対応などを行いました。

各種支援に向けた取組み（SDGｓの17のゴールとの関わり）

自然災害への融資
東日本大震災によりご本人またはご家族が被災された方々に、地震被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保）
令和4年7月14日からの大雨によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和4年8月3日からの大雨によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雨被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和4年台風14号によりご本人またはご家族が被災された方々に、台風被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和4年台風15号によりご本人またはご家族が被災された方々に、台風被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和4年12月17日からの大雪によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雪被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和4年12月22日からの大雪によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雪被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れによりご本人またはご家族が被災された方々に、土砂崩れ被害等の復旧に要する費用
として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）
令和5年1月24日からの大雪によりご本人またはご家族が被災された方々に、大雪被害等の復旧に要する費用として、2024年3月31日までご利用いただいています。
（無担保・有担保）

新型コロナウイルス感染症への対応
当金庫では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入減少等の影響を受けた皆さまの生活安定に向けた各種ご相談を全営業店にて承っております。
また、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資制度」を2024年3月31日までご利用いただいています。

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経営方針

社会的責任と貢献活動〜人々が喜びをもって共生できる社会の実現をめざして〜
当金庫は、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すへの貢献活動や地域・社会により良い資金を循環させる活動を行っ（SDGsの17のゴールとの関わり）ています。

NPOとの協働
当金庫は、NPOをはじめ非営利団体との協働・パートナーシップを通じて地域の社会課題の解決に努めます。

社会的責任と貢献活動る」と定めた「ろうきんの理念」を具体的に実現するために、地域社会

2011年度以降は、東日本大震災を受けて本制度を被「NPOパートナーシップ制度」の取組み

災地支援・防災・減災のプログラムに変更し、2018年度からは「社会的弱者の居場所づくりへの支援活動」、2020年

本制度は、近畿2府4県のＮＰＯ支援センターとの協働度からは「コロナ禍のＮＰＯへの支援活動」を主なテーマとにより「近畿ろうきん利用者」と「ＮＰＯ」を、ボランティア

して取組みを進めています。2022年度に各NPO支援セ

支援を通してつなぐことで地域貢献をめざす制度として、ンターと協働して実施した取組みは以下のとおりです。
（の2000年度からスタートしました。

べ666名参加）

支援センター

開催日

取組み内容

しがNPOセンター

6/7

災害からの住居の再建に向けて（災害支援市民ネット）
【研究会】

8/5

防災・災害支援に活かす女性の視点（災害支援市民ネット）
【研究会】

22

10/21

災害が起こった場合の企業等との関係を考える（災害支援市民ネット）
【研究会】

11

12/6

災害ボラセン運営の見える化（災害支援市民ネット）
【研究会】

18

9/4

知りたい、会いたい、学びたい、「匠の環、それから」①【セミナー】

30

9/18

知りたい、会いたい、学びたい、「匠の環、それから」②【セミナー】

30

10/1

ＤＶ被害者支援の現状と課題−DV被害者の安心・安全な居場所づくりをめざして【シンポジウム】（オンライン）85

10/16

京都府南部地域豪雨災害からの10年〜その当時と再生〜【シンポジウム】（ハイブリッド）73

7/22

災害時の中間支援組織の役割（おおさか災害支援ネットワーク）【学習会】（ハイブリッド）64

1/23

身近なエリアでのネットワーク構築に向けて（おおさか災害支援ネットワーク）
【学習会】

35

わかやまNPOセンター

9/11

人と人のつながりが実感できる居場所づくり【シンポジウム】（ハイブリッド）

42

シンフォニー

9/17

ソーシャルネットワーキングシンポジウム【シンポジウム】（ハイブリッド）22

11/5

国際連帯を推進する多国籍会議【セミナー】(ハイブリッド)

38

CS神戸

8/21

「継続、発展する都市型居場所を目指して」（第7回居場所サミットin神戸）【報告交流会】（ハイブリッド）111

全体セミナー

2/11

市民活動の役割〜人が人を支えるつながりづくり〜を考える60

奈良ストップ温暖化の会

きょうとNPOセンター

大阪ボランティア協会

参加人数
25

Ｄ Ｖ 被 害 者 支 援 の 現 状 と 課 題 −DV被 害 「継続、発展する都市型居場所を目指して」 市民活動の役割〜人が人を支えるつながり
者の安心・安全な居場所づくりをめざして （第7回居場所サミットin神戸）（ＣＳ神戸）
づくり〜を考える（全体セミナー）（きょうとＮＰＯセンター）

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09:22:30

経営方針「エイブル・アートＳＤＧｓプロジェクト2022」の開催

パワメントする」ことを通して、「誰一人取り残さない」社会づくりに寄与することをめざしています。
2022年度は「リ・プレイ つくりなおし、あそびなおし」を

社会的責任と貢献活動「エイブル・アートSDGsプロジェクト」は、障がいのあるテーマに、廃棄されるものを新しく生まれ変わらせたり、福人の芸術活動を支援する取組みとして2000年度から開祉やアートの現場での持続可能なものづくりを紹介する取催してきた「エイブル・アート近畿 ひと・アート・まち」を引継組みを行いました。2022年11月のイベントには78名がぎ、2020年度よりスタートしたプロジェクトです。地域で参加、特設WEBページ・オンラインストアには7,432回のSDGsの課題に向き合う取組みを「アートの視点からエンアクセスがありました。

poRiﬀワークショップ

展示会「リ・プレイ展」

エイブル・アートSDGｓセミナー【2022度 大賞 受賞団体
（助成額 50万円）】

近畿ろうきん NPOアワード

NPOフラット（フラット・ユース保健室）
ユ ース 向 け の「フラっと寄 れ

2006年度から教育ローンの利用に応じて、地域の子育る」性・セクシュアリティに関するて支援活動を行うNPOを助成する「NPOアワード」を実施

相談室の実施。自分らしくいられしています。これまでのべ180団体に総額3,866万円のる場所の獲得、自分自身と大切助成金をお届けすることができました。
2022年度は54団体から応募があり、その中から10団な人を守るための力を身に付けるプログラムです。

体が受賞され、総額220万円の助成金をお届けしました。

NPOフラット

地域とのネットワークを広げる取組み
地域にアンテナをはり、そこに登場する多様なステークホルダー（関係者）とのネットワークを広げることで、ろうきんの魅力を幅広く発信するとともに、地域社会への貢献に努めています。
◆彦根支店

地域に広がる共生活動

ＮＰＯアワード受賞団体（HotHot〜ほどほど〜）と連携して、
リユース

地域の皆さまとの交流を大切に、営業店等を通じた取組

ポストを彦根支店の窓口や会員労働みを行っており、共生活動は地域に大きな広がりを見せて組合の事務所に設置するなど、子どいます。

もの体操服や中学校の制服などの◆田辺支店

回収・再利用の取組みに積極的に協力しました。

市民団体が実施している
地元・天神崎での定期清掃

リユースポストの設置

活動に、支店職員がのべ30名参加しました。
天神崎の清掃活動

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

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2023 年 07 月 04 日

09:22:33

経営方針「スマイル500」は、毎月500円を希望者の給与より

近畿ろうきん役職員による子どもの笑顔支援カンパ「スマイル500」の取組み控除し、支援先団体に届ける活動で、2022年度は総額638万円の支援金を「あしなが育英会」、「ふーどばんく
OSAKA」、「フードバンク関 西」、「フードバンクびわ湖」、

由から親を亡くし、遺児となった子どもたちや、貧困で十分「フードバンク奈良」、「セカンドハーベスト京都」、「フード

な食事をとることができない子どもたちへの支援活動としバンク和歌山」の7団体にお届けしました。

て「スマイル500」を職員労組と共同で実施しています。

グッドマネーの循環による地域社会のサポート
当金庫では、設立から一貫して培ってきた「働く人のお金は、働く人の暮らしを支え合うために循環させる」という考え方に社会的責任と貢献活動

当金庫では、震災をはじめ病気や事故等のさまざまな理

基づき、地域の課題解決に取り組むNPO法人や社会福祉法人等に、金融機関の機能を活かした資金循環をすすめることで、すべての勤労者が安心して暮らせる社会づくりをめざしています。

NPO事業サポートローン「融資」という金融機関本来の

近畿ろうきん NPO寄付システム

ᇔЕᇲᇙ๨Ϯϓ൒៭ᥬᙝ៭

預金口座からの自動振替機能を活用して、預金者の方が「社会福祉法人事業資金融資」は、社会福祉法

業 務を通じて、NPO法 人や社 会

人からの資金ニーズの高まりを受け、2005年10月

NPOを支援する仕組みを提供しています。本制度では口3日から取扱いをスタートしています。
この融資は、「ＮＰＯ事業サポートローン」に準拠し、地域福祉の担い手である社会福祉法人の皆さまの、様々な事業や自立型の事業展開を資金面からサポートします。これまでも、「特別養護老人ホー

福祉法人の運転資金・設備資金な

ムの改修・増築」や「保育所の建て替え」など、座振替に関わる手数料を免除させていただいています。

様々なご相談をいただいております。
社会福祉法人の皆さまの、民間資金のご活用の際にご利用ください。

ど、社会的な事業資金ニーズをサポートしています。
2023年3月末までの 融 資 合

ＮＰＯ、社会福祉法人にとってうれしい融資です
ろうきん（労働金庫）は、労働組合や生活協同組合などの働く仲間がお互いに助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の福祉金融機関です。非営利を原則とし、金融事業を通して、働く人たちの生活を支え、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。近畿ろうきんは地域との共生活動（NPO・社会福祉法人等への融資、非営利・協同セクターとの協働事業など）を通して、地域の福祉を支える取組みを進めています。

「ＮＰＯ事業サポートローン」「社会福祉法人事業資金融資」は、基本となる運営資金・設備資金の融資に加え、資金使途に応じてつなぎ融資もご用意しています。
近畿圏内に事業所を有する法人の資金ニーズにあわせてご活用いただけます。
基 本 制 度区分

概略

社会福祉法人事業資金融資
社会福祉法人の資金需要をサポート

原則として福祉系ＮＰＯ法人

ご融 資 対 象 者

計は、607件142億65百万円につなぎ融資
行政からの補助金や助成金の支払期までの間の資金ニーズに対応

社会福祉法人

事業歴２年以上

ご融 資 限 度 額

員組合員・市民の皆さまに紹介し、預金者からの寄付を口座振替で定期的に行うことのできる仕組みになっています。

両制度共通

ＮＰＯ事業サポートローン
ＮＰＯ法人の資金需要をサポート

近畿圏にある19団体を寄付先の「紹介NPO」として会

ＮＰＯ法人または社会福祉法人

事業歴２年以上

事業歴は２年未満でも可

無担保

1,000 万円以内

無担保

3,000 万円以内

委託金・補助金・助成金等の範囲内

有担保

担保評価の範囲内

有担保

担保評価の範囲内

ＮＰＯ法人は原則として1,000 万円以内
自治体、政府、福祉医療機構、2022年1月から12月までの寄付額の総額は、約128

助成財団等の委託金・補助金・資 金 使 途

運転資金、設備資金

運転資金、設備資金

ご返 済 期 間

証書貸付 無担保 運転５年、設備７年以内
有担保 原則 20 年以内

証書貸付 無担保 運転５年、設備７年以内
有担保 原則 20 年以内

手形貸付 １年以内

手形貸付 １年以内

証書貸付 元利均等・元金均等月賦返済証書貸付 元利均等・元金均等月賦返済

手形貸付 元金期日一括返済（利息前払い）

手形貸付 元金期日一括返済（利息前払い）

助成金等の支払までのつなぎ資金なります。
（内 訳：NPO法 人439

ご返 済 方 法件 50億 22百 万 円、生 協 34件
20億4百万円、社会福祉法人等

元金期日一括返済（利息前払い）※委託金・補助金・助成金等の受領時に一括返済

ご融 資 金 利

当金庫所定の金利

当金庫所定の金利

当金庫所定の金利

保原則、法人代表者等

原則、法人代表者等

原則、法人代表者等証万円になります。

手形貸付 １年以内※審査の結果ご希望にそえない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※お申込みに必要な書類などは、営業店の窓口にご用意いたしております。
※詳細は、営業店窓口または当金庫ホームページでご確認ください。

2023 年４月1日現在
2301XX229 240331「ピンクリボン運動」支援の取組み

134件72億38百万円）＊上記の融資には、「障害者市民活動支援融資制度」を含んでいます。

「ピンクリボン運動」支援の取組みとして、当金庫ATM、セブン銀行ATMでの当金庫カードによる入出金取引1件につき0.5円を当金庫が拠出し、公益財団法人日本対がん障害者市民活動支援融資制度「ゆめのたね」

協会「ほほえみ基金」へ寄付しています。
多くのお客さまにご協力いただいた結果、2022年度は阪神・淡路大震災を機に、認定ೂव࿨ಈ઄ዩಃ

ᨦܹᎍࠊൟ෇ѣૅੲᗡ᝻Сࡇ

NPO法人ゆめ風基金へ全国から寄 せられた資 金 の 一 部を、当 金

約237万円を寄付することができました。

近畿ろうきんFacebookページ
活動公開中※2022年度をもって本取組みを終了しました。ご協力あゆめのたね

りがとうございました。

ʼ⏛⏶Ձी⏷ʽᢶ჊␕⏍⏔␛⏰␎␉ᬎ‫ܢ‬ᥬ⏶ᣠ୬⏳␐⏫⏮࠶ၖ⏟⏧ʽᩥ࠾ᐑःฦ
⏶ຈր␚ᚊ⏍/10 ๨ϮʽᇔЕᇲᇙ๨Ϯ኉⏶⏧␉⏶ᙝ៭Ձी⏯⏡ʾʼᨴᇡΕຸᠱ‫އ‬᪔ཱྀ␚ට⏳␎␉ᬎ‫ܢ‬ᥬ␀Ӡ۠⏒␑ࡇ⏣␑␔⏧៭ᥬ⏶Κ᤭␚ᢶ჊␕⏍⏔␛⏳᫩⏘ӟ␔␓⏛⏰⏯ʽ୒୬ᙝ៭Ձी␚՟␒␆⏟⏧ʾέᐑ⏶ּҩ⏳␐⏫⏮֗

設備資金

行政や助成団体からの給付金・助成金の交付までのつなぎ資金

事業所等の敷金、保証金や取得資金

自立支援給付までの人件費・諸経費等の支払い資金

移送サービス用車両の購入資金

トイレ、スロープなどの改修
エレベーターの設置、修理、改装 など構成する一員であることを示すために︑ゆめ

運転資金

風基金では﹁障害者市民﹂と呼んでいます︒

仕組みを創ることにより、当法人⏒␑্ଡ଼⏟␆⏡ʾ

︻障害者市民︼とは …
障がいのある人も他の市民と同じく社会を庫に預け入れて包括的な保証のଂᄤ⏲њᜩ⏶ϻጽ␇␚Ю␓⏛⏰⏯ʽϓ൒ෳ⏶ᆋ⏋ۙШ⏳␊व⏖⏜Լ႟⏟⏮⏋⏧⏨⏘␓Ձी⏰⏲⏫⏮⏋␆⏡ʾ⏜ᙝ៭␚ᣙ⏟⏮ʽᩥ࠾ᐑःฦ⏶ᇔЕᄤ⏲ຈր␚៭ᥬ᪵

仕入れ資金 などと当金庫が協力し、融資を通して初期費用
事業歴の短い団体の必要資金 など「障害者市民（＊）」の活動を進めるNPO法人や社会福祉法人を応Momoca
千葉県在住。20歳の頃に浜口陽三の作品と出会い、版画に強く興味をもつ。その後、木版、銅版、シルクスクリーン、
リトグラフと、4 版種の制作を一通り体験し、
現在は木版画を続けている。身近にある事柄の中に見え隠れする ちょっと面白い ことや ちょっときれいと感じることを表現したいという。

援する融資制度です。

©Momoca/Able Art Company

近畿労働金庫 地域共生推進室
お問合せ先〒550-8538 大阪市西区江戸堀 1-12-1
TEL（06）6449-0842 FAX（06）6449 -1414

または、お近くの営業店へ

認定 NPO 法人 ゆめ風基金〒533-0033 大阪市東淀川区東中島 1-13-43-106
TEL（06）6324 -7702 FAX（06）6321-5662㏆␥ࢁ࠺ࡁࢇ

https://www.rokin.or.jp/

地域で地道に「障害者市民」の活動を行っているNPO法人・社会福祉法人から高い関心をいただき、着実に浸透しています。2023年3月末までの融資合計は、59件2億15百万円になります。
＊「障害者市民」とは…
障がいのある人も他の市民と同じ社会を構成する一員であることを示すために、認定NPO法人ゆめ風基金では「障害者市民」と呼んでいます。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

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三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:33

経営方針

社会貢献預金（笑顔プラス）の取組み
社会貢献預金（笑顔プラス）
は、預金者の寄付負担（金利引下げ分の利息相当額）と当金庫の拠出金を各寄付先団体（地区
別と近畿共通）に寄付する仕組みの預金で、毎年4月から翌年3月までの期間で利息相当額を算出し、寄付金額を確定しています。
社会貢献預金︵笑顔プラス︶の取組み

社会貢献預金（笑顔プラス）の趣旨・取組みに共感いただき、当金庫をご利用いただいている会員や組合員、市民の皆さま
より、多くのご預金を結集いただきました。

（SDGsの17のゴールとの関わり）

地区別の残高2023年3月末の社会貢献預金（笑顔プラス）預金残高は、121億73百万円となりました。各地区別の残高は以下のとお
りです。
地区

総件数

個人

総残高（百万円）
件数

団体

残高（百万円）

件数

残高（百万円）

滋

賀

地

区

1,114

877

934

85

180

792

奈

良

地

区

509

721

408

164

101

557

京

都

地

区

2,550

2,096

2,023

318

527

1,777

大

阪

地

区

2,314

5,203

1,754

279

560

4,923

和 歌 山 地 区

933

794

743

265

190

529

区

7,289

2,480

6,818

365

471

2,114

計

14,70912,173

12,680

1,478

2,029

10,695

兵
金

庫

地
庫

2022年度の寄付金の贈呈
2022年度の寄付金は、2022年度の預金者の寄付負担（金利引下げ分の利息相当額）と当金庫からの拠出金の合計
2,734,772円について、各寄付先団体へ当金庫より寄付しました。各寄付先団体は以下のとおりです。
寄付金額は、地区別団体で1団体当たり217,608円、近畿共通団体で1団体当たり279,346円となりました。
区分

地区別団体

寄付先団体

活動概要

滋

賀

国際湖沼環境委員会

国際協力・環境保全

奈良奈良ストップ温暖化の会

環境保全・地域づくり

京

都

大

阪

和歌山
兵
近畿共通団体庫

京都丹波・丹後ネットワーク

地域づくり・防災

山科醍醐こどものひろば

子ども支援・貧困対策

こどものホスピスプロジェクト

日本初の地域型の子どもホスピス

いくの学園

女性・マイノリティ支援

日常生活支援ネットワーク

障がい者生活支援わかやま NPOセンター

地域づくり・防災

あしなが育英会

災害・病気等の遺児支援

CODE海外災害援助市民センター

国際協力・被災地支援

日本災害救援ボランティアネットワーク

災害救援・防災

関西 NGO協議会

国際協力

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2023 年 07 月 04 日

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経営方針「社会貢献プロジェクト・笑顔プラス」の実施「社会貢献プロジェクト・笑顔プラス」は、社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付金を活用したプログラム、および社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等の NPOが企画・実施するプログラムやシンポジウム等を軸とし、当金庫の共生事業とリンクさ
1．会員労組・生協等での研修会・学習会
会員労組・生協等で開催される研修会・学習会に社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等のＮＰＯから講師をお招きし、社会や地域の課題を知り、活動の裾野を広げる取組みを実施しました。
（20回開催、のべ365名参加）

2．セミナー・シンポジウム
当金庫と社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等の NPOとの共催によるセミナー・シンポジウム等を9回開催し、のべ3,114名の方が参加されました。

セミナー「女性に対する暴力をなくすために、男性とともに取り組む」（いくの学園）

びわ湖まるっと親子セミナー（国際湖沼環境委員会）

トルコ・シリア地震「被災地のいま」報告会（CODE海外災害援助市民センター、関西NGO協議会）

鉄道の津波被害ゼロをめざして〜キテツで学ぶ鉄道の防災〜（わかやまNPOセンター）

社会貢献預金︵笑顔プラス︶の取組み

せながら展開しました。

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経営方針「生協との連携」の取組み
生協との連携強化は、当金庫・生協事業相互の事業基盤拡充に向けた重要な課題であり、協同組合運動を進める生協の皆さまとさまざまな取組みを進めています。

（SDGｓの17のゴールとの関わり）﹁生協との連携﹂の取組み

事業連携の提案と利用促進
当金庫の資金・金融サービスの生協事業への活用促進をめざし、各府県の生協連合会の協力を得ながら、地域購買生協・
医療福祉生協・高齢者生協等への利用提案を進めています。各生協との接点を広げることにより、7件の事業融資（2023年3月末）のご利用をいただいています。
「緊急災害対策等相互支援に係る基本協定」を2013年11月に市民生活協同組合ならコープと、
また、
2018年7月に滋賀県生活協同組合連合会と締結しましたが、今後、他の生協や府県生協連との協定締結を通して、大規模自然災害への備えを協同組合間協同の立場より進めていきます。

生協組合員のろうきん利用
当金庫の営業エリア内で事業を行う30の地域購買生協、学校生協、共済生協、および医療福祉生協と、生協組合員の当金庫利用について確認を行い、生協を通じて生協組合員向け情報紙〈ろうきん知っ得情報「こもんず」〉の配布を進めています。紙面では当金庫の各種ご案内を行うとともに、「教えて ! 暮らしのアドバイス（NPO法人消費者支援機構関西：KCʼs企画・監修）」のコーナーを設置し、消費者被害防止の取組みとして、事例や解決方法を掲載しています。
また、当金庫ホームページの「生協組合員コーナー」や、融資の WEB申込み制度の充実等により、より多くの生協組合員の皆さまにご利用いただ
けるよう取り組んでいます。

ろうきん知っ得情報「こもんず」

府県の生協連等との連携促進
各府県の生協連との協働等を通して、一層の協同組合間連携の強化に向けた取組みをᵐᵎᵐᵐ࠰
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進めました。

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兵庫県生活協同組合連合会や近畿地区生協府県連協議会への参画のほか、大阪府生活ଐ଺協同組合連合会と連携して2020年7月に設立した「大阪府協同組合・非営利協同セクター

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連絡協議会」（愛称：OCoNoMiおおさか）に参画し、協同組合・NPOとの連携取組みを進ᾁ὿ᾁᾁ࠰ᾆஉᾇଐᵆ᣿ᵇ ᾀᾂᾉᾂ὿῍ᾀᾄᾉᾂ὿
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めました。

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「2022年国際協同組合デー記念講演会」（大阪府協同組合・非営利協同セクター連
絡協議会）

生協との協同連携・地域貢献等の取組み
生協との協同連携の強化により、相互の認知度を高めるため、以下の取組みを実施しました。
①2022年4月〜 2023年3月、生協が買物困難者対策として実施する移動販売車への広告協力（ならコープ）。
②2022年4月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
③2022年6月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の評議会へ評議委員として参加。
④2022年6月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
⑤2022年7月、2022年国際協同組合デー記念講演会を大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会の主催で開催。
⑥2022年8月、「びわ湖まるっと親子セミナー」に、滋賀県生活協同組合連合会が後援。
⑦2022年8月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
⑧2022年8月〜 9月、オンラインセミナー「若者と難民について考える」に、
コープこうべが後援。
⑨2022年10月、「鉄道の津波被害ゼロをめざして〜キテツで学ぶ鉄道の防災〜」に、
和歌山県生活協同組合連合会が後援。
⑩2022年10月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。

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経営方針⑪2022年10月〜 2023年1月、関西大学寄附講座を大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会の主催で実施。
⑫2022年11月、
セミナー「女性に対する暴力をなくすために、男性とともに取り組む」に、大阪府生活協同組合連合会ジェンダーフォーラム協議会が後援。
⑬2023年2月、兵庫県生活協同組合連合会の理事会へ理事として参加。
「SDGs×新たな働き方と地域づくり」を出展。
⑮2023年2月、公益財団法人コープともしびボランティア振興財団の助成金審査委員会へ審査委員として参加。

﹁生協との連携﹂の取組み⑭2023年2月、ワン・ワールド・フェスティバルに、大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会の主催で、セミナー

ワン・ワールド・フェスティバル
セミナー「SDGｓ×新たな働き方と地域づくり」

生協での近畿ろうきん講座の開催
各生協の組合員活動のなかで、社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体等を講師とする学習会や当金庫職員による資産運用セミナーが5生協で20回開催され、のべ325名の組合員が参加されました。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

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2023 年 07 月 04 日

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経営方針

環境経営の取組み
地球規模で深刻化する環境問題を抜本的に解決し、持続可能な循環型社会を構築するため、
企業は環境保全に配慮した活動を行う必要があります。
当金庫もさまざまな取組みを通じて、環境負荷の低減や職員の環境意識の啓発に努めています。
環境経営の取組み

KES・環境マネジメントシステム・スタンダードの認証取得「特定非営利活動法人 KES環境機構」が定めるKES・
環境マネジメントシステム・スタンダード（企業等の経営（SDGｓの17のゴールとの関わり）

環境保全への取組み
ネクタイ・上着着用の通年自由化を実施
企業の社会的責任（CSR）の見地から、省エネルギー推にあたって環境への負荷を管理・低減進に向けた取組みの一環として、役職員のネクタイ・上着するための仕組み）の取得をめざした取着用の通年自由化を実施しています。

組みを2002年より開始しています。

ペットボトル･キャップのリサイクルへの協力

2023年3月 のKES「ス テップ2（＝

当金庫では淡海フィランソロピーネット( 滋賀県社会福ISO14001と同レベルの要求項目）」

祉協議会、滋賀県労働者福祉協議会、滋賀県内企業等の審査において、環境マネジメントシスで構成された社会貢献推進組織 ) が進める
「ペットボトルテムが有効に機能していることが確認されました。

KES ステップ2認証
登録証

キャップリサイクル事業」に参画し、ペットボトルのキャップ回収に協力しています。

ろうきんは、企業理念で「会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします」とうたっています。
近畿ろうきんは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、会員とともに環境負荷の低減及び環境保護に努めます。
近畿ろうきんは、
金融サービスに関わる全ての事業活動の環境影響を低減するために、
以下の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和をめざします。
1．近畿ろうきんの事業活動に関わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
なお、環境保護には持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。
2．近畿ろうきんの事業活動に関わる環境関連法およびその他の要求事項を順守します。
3．近畿ろうきんの事業活動に関わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点課題として取り組みます。
（1）省エネルギー化（電気、ガス）（2）省資源化（紙）（3）金融エコ商品の推進（4）地域の特色を活かした社会貢献活動（5）環境教育・啓発活動（6）環境保護・生物多様性及び自然生息地の回復
4．一人ひとりが環境負荷の低減活動を積極的に実践できるように、
この環境宣言を全職員に周知するとともに、外部にも公表します。
5．会員・市民・ＮＰＯ・行政・学識経験者等とのパートナーシップに基づく地域の環境改善活動に積極的に参加します。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し、環境マネジメントシステムを推進します。

制定日

2002年6月25日

改正日

2022年7月22日

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Form No. 60-031-I28

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2023 年 07 月 04 日

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経営方針

職員の働きがい向上の取組み
お客さまにより質の高い金融サービスを提供するため、職員の働きがいを高める取組みを進めています。

労働金庫は、
役職員の健康増進への取組みを戦略的な 投資 と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある事業体として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、ろうきん業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

職員の働きがい向上の取組み

健康経営の取組み『労働金庫健康経営宣言』◆近畿労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』
として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
◆近畿労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
◆近畿労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

2021年10月1日
近畿労働金庫健康経営優良法人2023（大規模法人部門）の認定
当 金 庫 は「健 康 経 営 法 人2023（大 規 模 法 人 部 門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
なお、当金庫は2022年度から健康経営優良法人に認定されています。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

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2023 年 07 月 04 日

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概要
沿革

1950年

兵庫労働金庫設立

兵庫労働金庫（当時の姫路支店）

2000年

NPO事業サポートローン・ 近畿ろうきんオープンセレモニー

兵庫と岡山に最初の労働金庫が生まれる

寄付システムの取扱い開始

1951年

全国労働金庫協会設立

東海労働金庫設立

1952年

大阪労働金庫、関西労働金庫設立

エイブル・アート近畿2000ひと・アート・まち 奈良の開催（第1回目）

炭労・電産ストに際し生活資金を融資

労金運動50周年記念式典開催

1953年

京都労働金庫、和歌山県労働金庫設立

2001年

労働金庫法施行
1955年

インターネット・モバイルバンキングの取扱い開始

奈良県労働金庫、滋賀県労働金庫設立

2002年

47番目の金庫、沖縄県労働金庫設立

1967年

労働金庫の基本理念決定

1972年

財形貯蓄｢虹の預金｣の取扱い開始

確定拠出年金の取扱い開始｢近畿ろうきん環境宣言｣の制定

労働金庫連合会設立
2003年

1961年 「第2室戸台風罹災者救援融資」の実施
1966年

中央労働金庫・四国労働金庫・北陸労働金庫・九州労働金庫設立

第4次オンラインシステム（ユニティシステム）稼働
東北労働金庫・中国労働金庫設立（現在の13金庫体制の確立）

2004年

KES環境マネジメントシステムステップ2の認証取得

2005年 「近畿ろうきんフラット35」の発売
関西労働金庫設立当時の営業案内

1978年

労働金庫近畿事務センター設立

2006年 「他行・郵貯・コンビニATM・CD利用手数料全額還元」の実施

1980年

第1次オンラインシステム稼働

メセナアワード2006「文化庁長官賞」受賞

1983年

労働金庫中央事務センター設立

2007年

ろうきんオンラインシステムの全国一本化

全国統一「サラ金」対策キャンペーンの実施

2008年

近畿ろうきん設立10周年（10月1日）

1984年

全銀データ通信システム加盟「ろうきん肥後橋ビル」竣工

大阪労働金庫の設立当時

全国労金為替オンラインシステム稼働
1985年

第2次オンラインシステム（統一システム）稼働

本部・本店営業部が肥後橋（大阪市西区）に移転
2009年

全国オンラインキャッシュサービス開始「合併準備委員会設置基本合意書」締結

全国CDネット網完成

2010年

全国合併は延期、継続協議となる

市場金利連動型・自由金利型定期預金の取扱い開始

2011年

東日本大震災復興支援定期「サポートＶ」の発売

1987年 「マイプラン」の取扱い開始

ろうきん肥後橋ビル

2012年 「社会貢献預金・すまいる」の発売

両替業務取扱い認可

生協組合員向け利用の開始

1989年

労働金庫総合事務センター設立

2013年 「ピンクリボン運動」支援の取組み開始

1990年

第3次オンラインシステム（ユニティシステム）稼働

2014年

全国キャッシュサービス
（MICS）
開始

2015年 「社会貢献プロジェクト・すまいる」が環境省21世紀金融

1994年

行動原則「グッドプラクティス」に選定

新基準労金変動金利住宅ローンの発売「教育ローン（カード型）」、「住宅ローン（全期間固定金利型）」の発売

ATM土曜入金の取扱い開始

2016年

震災遺児支援定期「応援（エール）30」の発売

2017年 「インターネットバンキング投資信託」の取扱い開始

1996年 「ろうきん・21世紀への改革とビジョン」決定

1997年

新しいオンラインシステム「アール・ワンシステム」稼働

国債直接窓販業務の取扱い開始

1995年 「阪神・淡路大震災にともなう特別融資」の実施

2018年

カードローン「スマートチョイス」の発売

キャッチフレーズ「はたらくあなたへ笑顔を届けに」の使用開始

全国労働金庫の総預金量10兆円突破「社会貢献預金（笑顔プラス）」の発売

労働金庫総合事務センター移転

近畿ろうきん設立20周年（10月1日）

労働金庫の新理念制定

2019年

社会貢献活動指針策定
新マスコットキャラクター

1998年

近畿労働金庫設立

1999年

証券投資信託の窓口販売の取扱い開始

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ろうきんＳＤＧｓ行動指針の策定「ろうきんアプリ」のサービス開始

2021年「ロッキー」デビュー

30

全労済共済代理業務の開始

カードローン「Web完結型マイプラン」の発売
労働金庫健康経営宣言の策定

2022年

ろうきん無担保ローン「ライフエール」の発売

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概要

2022年度トピックス

5
6
7
8
10
11
1
2
3

●ろうきん無担保ローン「ライフエール」の取扱い開始●2022年度上期「生活応援キャンペーン」の開始

２０２２年度トピックス

4●「生活応援運動2022」の取組み開始●2022年度「フレッシャーズキャンペーン」の開始●田辺支店・田辺支店ローンセンターを移転「ライフエール」取扱い開始（4月）●第24回通常総会●エキマルシェ大阪ATMを再設置●ろうきんアプリへ「口座開設」機能を追加●ろうきん口座開設アプリの取扱い終了
田辺支店

移転オープン（5月）●2022年度下期「生活応援 みんなにエールキャンペーン」の開始●住宅ローンにおける「がん団信」「引受緩和団信」の取扱い開始●「エイブル・アートSDGsプロジェクト2022」の開催●水口支店40周年●有田支店50周年●伊丹支店50周年

第24回通常総会（6月）●（株）格付投資情報センター（R&I）
による発行体格付（「A-」）の発表●東大阪支店・東大阪支店ローンセンターを移転
東大阪支店

移転オープン（2月）●健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定

健康経営優良法人2023に認定（3月）31

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

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概要（2023年4月1日現在）

組織・職員の状況

総

会

監事会

理事会

事務局

代表理事
代表理事会議
経営会議

兵庫地区本部

和歌山地区本部

大阪地区本部

京都地区本部

奈良地区本部

滋賀地区本部

デジタル推進部

融資部

業務部

総務人事部

地域共生推進室

営業推進部

財務部

総合企画部

統合リスク管理部

業務監査部

本店営業部・支店

インターネット近畿支店

出張所
独立型ローンセンター

営業部門

ローンセンター部門

業務部門（注）破線は、任意設置を示す。

当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者に関する事項
労働金庫代理業者の商号、名称または氏名

労働金庫代理業者が労働金庫代理業を営む営業所または事務所の名称

株式会社ろうきんビジネスサポート

近畿労働金庫事務代理店

2021年度末

2022年度末

うち男性

うち女性

889人
182人
1,071人
43歳4月
15年3月
423千円

889人
194人
1,083人43歳11月
15年3月
433千円

505人
47人
552人
44歳3月
16年4月
497千円

384人
147人
531人
43歳6月
14年1月
366千円

（注）
1. 職員および従業員には、常勤の職員等を記載し、臨時の職員は含まれていません。
2. 平均年齢、
平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しています。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

14人

1.76％(法定雇用率2.3％)

32

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P33

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

概要

理事および監事の氏名および役職名（2023年6月30日現在）

理
専
常
常
常
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
常
監
監
監
監

事
務
務
務
務

理
理
理
理

勤

監

長
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

江
山
宮
平
弘
有
岩
鍛
加
川
百
芝
鈴
田
手
中
中
中
野
羽
藤
森
森
山
石
大
加
松
三

川
本
西
川
中
田
木
冶
藤
口
濟
木
村
島
島
庭
野
口
野
本
戸
下
原
松
藤
本
浦

光
昌
泰
陽
達
洋
年
淳
康
喜
恵
克
孝
清
隆
宏
靖
敦
恵
茂
卓
忠
邦
弘
巧

一
則
樹
一
也
明
広
志
夫
忠
之
造
典
範
諭
治
博
之
弘
之
多
喜
也
之
敏
明
治
康
剛

身

組

織

名

役員の一覧・会計監査人

出

ＪＡＭ大阪
員外
員外
員外
員外
大阪自治体労働組合総連合
大阪ガス労働組合
情報労連近畿ブロック支部
自治労和歌山県本部
情報労連京都地区協議会
大阪府教職員組合
日立造船労働組合
パナソニックグループ労働組合連合会
日本私鉄労働組合関西地方連合会
川崎重工労働組合神戸支部
員外
ＪＡＭ山陽
京都教職員組合
ＪＡＭ日本精工労働組合大津支部
西日本旅客鉄道労働組合
自治労奈良県本部
全ダイハツ労働組合連合会
兵庫県教職員組合
自治労兵庫県本部
員外
和歌山県教職員組合
関西電力労働組合本店地区本部
島津労働組合神戸マツダ労働組合(単位：千円)

理
監
合

事
事
計

109,555
20,731
130,287

272,400
21,600294,000

上記以外に支払った退職手当金は理事77,820千円、監事2,738千円です。

会計監査人
会計監査人の氏名または名称(2023年6月30日現在)

EY新日本有限責任監査法人

33

DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P34

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

概要（自動機はすべて視覚障がい者対応です）（2023年7月1日現在）

電話番号

店舗名

店舗のご案内大津支店

大津市におの浜4-5-9

077-524-5356

8:00〜21:00

9:00〜19:00

日曜日／祝日9:00〜19:00

彦根支店

彦根市大東町4-28

0749-22-2862

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

草津支店

草津市南草津3-7-1

077-562-5791

8:00〜20:00

8:30〜19:00

8:30〜19:00

八日市支店

東近江市八日市東本町17-8-22

0748-23-2371

8:00〜20:00

8:00〜19:00

8:00〜19:00

長浜支店

長浜市高田町5-210749-63-9111

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

水口支店

甲賀市水口町東名坂277

0748-62-6131

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

0742-36-2100

8:00〜21:00

9:00〜19:00

日曜日／祝日9:00〜19:00

彦根勤労福祉会館内

店舗名

電話番号

奈良支店

奈良市大宮町3-4-29

大宮西田ビル1F

高田支店

大和高田市西町1-55

0745-53-2211

8:00〜19:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

桜井支店

桜井市大字桜井1227-4

0744-45-0123

8:00〜20:00

9:00〜17:00

9:00〜17:00

大和郡山支店

大和郡山市南郡山町554-1 NTT大和郡山ビル1F

0743-53-8581

8:00〜21:00

8:00〜21:00

8:00〜21:00

075-801-7311

8:00〜21:00

9:00〜19:00

日曜日／祝日9:00〜19:00

075-953-1171

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

075-611-0294

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

店舗名

電話番号

京都支店

京都市中京区壬生仙念町30-2

京都労働者総合会館1F

長岡支店

長岡京市開田2-10-18

伏見支店

京都市伏見区銀座町1-362

宇治支店

宇治市宇治戸ノ内67

0774-22-2829

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

福知山支店

福知山市字天田224-2

0773-22-6333

8:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

舞鶴支店

舞鶴市字浜1548-3

0773-62-5541

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜17:00

宮津出張所

宮津市字鶴賀2059-16

0772-22-3751

8:00〜20:00

9:00〜17:00

非稼働

亀岡支店

亀岡市安町中畠100 スカイビル1F

0771-25-8800

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

大手筋ビル1F

店舗名

電話番号
富田林市若松町西2-1696

0721-24-8282

8:00〜20:00

9:00〜19:00

日曜日／祝日9:00〜19:00

本店営業部

大阪市西区江戸堀1-12-1

06-6449-1211

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

梅田支店

大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーイースト5F

06-4796-2777

―

―

―

堺支店

堺市堺区一条通18-1

072-222-0116

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

高槻支店

高槻市芥川町2-3-2

072-682-1126

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

大正支店

大阪市大正区三軒家東1-19-13

06-6552-2541

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

守口支店

守口市橋波東之町3-2-11

06-6998-6000

7:00〜21:00

7:00〜21:00

7:00〜21:00

天王寺支店

大阪市天王寺区北河堀町4-22

06-6772-9491

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

東大阪支店

東大阪市長堂3-4-24 太陽生命東大阪ビル4F（※自動機は同ビル1F）

06-6787-0151

7:00〜21:00

7:00〜21:00

7:00〜21:00

岸和田支店

岸和田市宮本町1-8072-439-1230

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

枚方支店

枚方市大垣内町2-10-4

072-846-8851

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

豊中支店

豊中市中桜塚2-12-9 新桜塚ビル1F

06-6848-3101

8:00〜20:00

9:00〜19:00

非稼働

吹田支店

吹田市朝日町3-205 さんくす3番館2F

06-6382-1138

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

八尾支店

八尾市光南町1-6-1

072-992-7201

8:00〜21:00

8:00〜21:00

8:00〜21:00

天下茶屋支店

大阪市西成区岸里東1-17-16

06-6652-5005

8:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

十三駅前出張所

大阪市淀川区新北野1-8-17 星光十三ビル1F

06-6309-2816

8:00〜21:00

8:00〜21:00

8:00〜21:00

大阪中央支店

大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー2F

06-6946-0023

―

―

―

富田林支店

京阪西三荘スクエア南棟1F

南海岸和田駅1F

34

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P35

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

概要

和 歌 山 県 内
店舗名

電話番号
和歌山市黒田46073-471-5350

7:00〜21:00

7:00〜21:00

日曜日／祝日7:00〜21:00

御坊支店

御坊市薗74-5

0738-22-0579

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

新宮支店

新宮市野田5-66

0735-22-8168

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

田辺支店

田辺市宝来町10-80739-23-0301

8:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

橋本支店

橋本市市脇4-3-27

0736-33-1122

8:00〜20:00

9:00〜17:00

9:00〜17:00

有田支店

有田郡湯浅町湯浅1800-2

0737-63-1166

8:00〜20:00

9:00〜17:00

9:00〜17:00

串本出張所（注）東牟婁郡串本町串本2000-9

0735-62-4545

8:00〜20:00

9:00〜17:00

9:00〜17:00

那賀出張所

岩出市高塚219-3

0736-63-1181

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

店舗のご案内和歌山支店（注）
2023年9月11日（月）に、
串本出張所を新宮支店に統合いたします。

兵 庫 県 内
店舗名

電話番号

神戸支店

神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸ハーバーランドセンタービル・オフィス棟17F

078-371-3151――

日曜日／祝日―

洲本支店

洲本市宇山1-4-34

0799-22-3232

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

尼崎支店

尼崎市昭和南通3-13

06-6411-2741

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

伊丹支店

伊丹市千僧2-169-3

072-772-0051

8:45〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

西宮支店

西宮市染殿町6-6

0798-34-6000

8:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

北須磨出張所神戸市須磨区友が丘7-275-2

078-792-0011

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

東播加古川支店

加古川市加古川町粟津237-1

079-423-5566

8:00〜21:00

8:00〜21:00

8:00〜21:00

姫路支店

姫路市北条1-33-1

079-282-1131

8:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

相生支店

相生市山手1-5

0791-22-1630

8:45〜20:00

9:00〜17:00

9:00〜17:00

但馬支店

豊岡市千代田町11-15

0796-23-4131

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

明石支店

明石市大明石町1-3-8 ユタカ第2ビル1F

078-912-3303

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

北播支店

西脇市野村町1796-528

0795-23-5551

8:45〜20:00

9:00〜17:00

9:00〜17:00

大 阪 府 内店舗名
インターネット
近畿支店

電話番号
大阪市西区江戸堀1-12-1

0120-191-968(近畿ろうきんお客さまセンターのお問合せ先です)35

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P36

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

概要

店舗外自動機のご案内（自動機はすべて視覚障がい者対応です）（2023年7月1日現在）

店舗外自動機のご案内

守山市

モリーブ

守山市播磨田町185-1

9:00〜21:00

9:00〜21:00

日曜日／祝日9:00〜21:00

近江八幡市

近江八幡市役所

近江八幡市桜宮町236

8:45〜19:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

橿原市

橿原市役所

橿原市八木町1-1-18

8:00〜19:00

9:00〜17:00

日曜日／祝日9:00〜17:00

京都市

ラクト山科

京都市山科区竹鼻竹ノ街道町91

8:00〜20:00

9:00〜19:00

日曜日／祝日9:00〜19:00

西大路

京都市南区吉祥院清水町34-2

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

京都駅八条口

京都市下京区東塩小路高倉町8-3

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

地下鉄烏丸御池駅改札内

京都市中京区虎屋町地先

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

福知山市

長田野工業団地

福知山市長田野町2-17-1

8:00〜20:00

9:00〜19:00

非稼働

綾部市

フレッシュバザール綾部幸通り

綾部市幸通238:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

舞鶴市

西舞鶴

舞鶴市松陰小字嶋崎19-6

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜17:00

大阪市

クリスタルタワー

大阪市中央区城見1-2-27

7:00〜20:00

7:00〜20:00

日曜日／祝日7:00〜20:00

JR森ノ宮駅

大阪市中央区森ノ宮中央1-1-45

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

大阪難波駅

大阪市中央区難波4-1-17

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

なんばCITY

大阪市中央区難波5-1-60

11:00〜21:30 11:00〜21:30 11:00〜21:30

大阪市役所

大阪市北区中之島1-3-20

8:00〜20:00

非稼働

非稼働

梅田DTタワー

大阪市北区梅田1-10-1

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

エキマルシェ大阪

大阪市北区梅田3-1-1

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

梅田スカイビル

大阪市北区大淀中1-1-88

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

Osaka Metro野田阪神駅

大阪市福島区大開1-14-18

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

京阪京橋駅

大阪市都島区東野田町2-1-38

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

南港ATC

大阪市住之江区南港北2-1-10

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

住之江オスカードリーム

大阪市住之江区新北島1-2-1

8:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

茨木市

阪急茨木市駅前

茨木市永代町5-211

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

高槻市

イオン高槻

高槻市萩之庄3-47-2

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

大東市

ポップタウン住道オペラパーク

大東市赤井1-4-1

9:00〜22:00

9:00〜22:00

9:00〜22:00

枚方市

京阪枚方市駅

枚方市岡東町19-14

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

寝屋川市

京阪寝屋川市駅

寝屋川市早子町16-11

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

交野市

交野市役所

交野市私部1-1-1

9:00〜18:00

9:00〜17:00

9:00〜17:00

堺市

南海堺駅

堺市堺区戎島町3-22-1

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

イオンモール堺鉄砲町

堺市堺区鉄砲町１番地

10:00〜21:00 10:00〜21:00 10:00〜21:00

36

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P37

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

概要

和 歌 山 県 内

和歌山市

三菱電機和歌山

和歌山市手平6-5-66

8:45〜19:00

9:00〜17:00

日曜日／祝日9:00〜17:00

和歌山市中野31-1

9:00〜22:00

9:00〜22:00

9:00〜22:00

海南医療センター

海南市日方1522-1

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

田辺市

紀南病院

田辺市新庄町46-70

8:00〜20:00

9:00〜17:00

非稼働

東牟婁郡

串本
（注）

東牟婁郡串本町串本2000-9

8:00〜20:00

8:00〜20:00

8:00〜20:00

7:00〜22:00

7:00〜22:00

日曜日／祝日7:00〜22:00

（注）
串本は、
2023年9月14日（木）から稼働を開始します。

兵 庫 県 内神戸市

三宮さんプラザ

神戸市中央区三宮町1-8-1

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

地下鉄新長田駅

神戸市長田区松野通1丁目

7:00〜23:00

7:00〜23:00

7:00〜23:00

姫路市

日本製鉄広畑

姫路市広畑区小松町1-68-3

8:45〜19:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

明石市

宮の上

明石市宮の上2-1

8:00〜21:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

加古川市

神鋼加古川

加古川市別府町新野辺1525-1

8:00〜20:00

9:00〜19:00

9:00〜19:00

神戸ハーバーランドセンタービル 神戸市中央区東川崎町1-3-3

店舗外自動機のご案内

パームシティ和歌山
海南市

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DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P38

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

概要

店舗の主な担当地域（2023年7月1日現在）

滋賀県内
店舗名

担当地域

店舗の主な担当地域

大津支店

大津市、高島市

彦根支店

彦根市、豊郷町、甲良町、多賀町

草津支店

草津市、守山市、栗東市、野洲市

八日市支店

東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、愛荘町

長浜支店

長浜市、米原市

水口支店

甲賀市、湖南市

奈良県内
店舗名

担当地域

奈良支店

奈良市、生駒市、山添村

高田支店

大和高田市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、川西町、三宅町、田原本町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、
十津川村

桜井支店

桜井市、橿原市、宇陀市、高取町、吉野町、大淀町、下市町、曽爾村、御杖村、明日香村、黒滝村、天川村、野迫川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

大和郡山支店

大和郡山市、天理市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町

京都府内
店舗名

担当地域

京都支店

京都市（中京区、北区、上京区、左京区、東山区、下京区、南区、右京区、山科区、西京区）

長岡支店

長岡京市、向日市、大山崎町

伏見支店

京都市（伏見区）

宇治支店

宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、
南山城村

福知山支店

福知山市、綾部市

舞鶴支店

舞鶴市

宮津出張所

宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

亀岡支店

亀岡市、南丹市、京丹波町

大阪府内
店舗名

担当地域

富田林支店

富田林市、堺市（美原区）、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、
千早赤阪村

本店営業部

大阪市（西区の一部、北区の一部、中央区の一部）

梅田支店

大阪市（北区の一部、都島区、福島区、此花区、西区の一部、西淀川区、東淀川区、旭区、淀川区）

堺支店

堺市（美原区を除く）、高石市

高槻支店

高槻市、茨木市、島本町

大正支店

大阪市（大正区、西区の一部、港区）

守口支店

守口市、大東市、門真市、四條畷市

天王寺支店

大阪市（天王寺区の一部、生野区、阿倍野区、住吉区の一部、東住吉区、平野区）

東大阪支店

東大阪市

岸和田支店

岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P39

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

概要

大阪府内
店舗名

担当地域
枚方市、寝屋川市、交野市

豊中支店

豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町

吹田支店

吹田市、摂津市

八尾支店

八尾市、柏原市

天下茶屋支店

大阪市（西成区、浪速区、住吉区の一部、住之江区、中央区の一部）

十三駅前出張所

大阪市（淀川区、西淀川区、東淀川区）

大阪中央支店

大阪市（中央区の一部、天王寺区の一部、東成区、城東区、鶴見区）

店舗の主な担当地域

枚方支店＊ 会員取引は梅田支店が担当いたします。

和歌山県内
店舗名

担当地域

和歌山支店

和歌山市、海南市、紀美野町

御坊支店

御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町

新宮支店

新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村

田辺支店

田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町

橋本支店

橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町

有田支店

湯浅町、有田市、広川町、有田川町

串本出張所

串本町、古座川町＊ 会員取引は新宮支店が担当いたします。

那賀出張所

岩出市、紀の川市＊ 会員取引は和歌山支店が担当いたします。

兵庫県内
店舗名

担当地域

神戸支店

神戸市（中央区、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、北区）、三田市、丹波篠山市

洲本支店

洲本市、南あわじ市、淡路市

尼崎支店

尼崎市（一部の地域を除く）

伊丹支店

伊丹市、尼崎市 ( 一部 )、川西市、猪名川町

西宮支店

西宮市、芦屋市、宝塚市

北須磨出張所

神戸市（須磨区）北須磨団地

東播加古川支店

加古川市、高砂市、稲美町、播磨町

姫路支店

姫路市、宍粟市（一部）、市川町、福崎町、神河町、太子町

相生支店

相生市、赤穂市、宍粟市（一部）、たつの市、上郡町、佐用町

但馬支店

豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

明石支店

明石市、神戸市（西区）

北播支店

西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波市、加東市、多可町（注）一部、担当地域以外も対応しています。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P40

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

営 業の ご 案 内

主な預金商品のご案内●日常の暮らしに便利よく役立てたい方に
預金の種類

期 間

（2023年7月1日現在）

お預入れ金額

ご利用のポイント

一

金

自由

１円以上

給与・年金等の受取り、公共料金・各種料金の自動支払い等にご利用いただけます。通帳不発行型でもご利用いただけます。

普通預金無利息型（決済用預金）

自由

１円以上

お利息はつきませんが、全額預金保険で保護されますのでペイオフ対策
用にご利用ください。通帳不発行型でもご利用いただけます。

貯

蓄

預

金

自由

１円以上

お預入れ残高に応じて、金利が段階的にアップします。

通

知

預

金

7日以上据置１円以上まとまった資金の短期運用に適した預金です。お引出しの場合は、2日前までにご通知ください。

総

合

口

座

（普通・定期・エース）

流動性預金

主な預金商品のご案内

一｢預ける（普通預金）｣｢貯める（定期預金･エース預金）｣｢受取る(自動受取り）｣｢支払う（自動支払い）｣｢借りる（自動融資）｣｢返す（ローン返済）｣の６つの機能をセットした口座です。
給与･年金等の受取り、公共料金･各種料金の自動支払い等にご利用いただけます。普通預金は、通帳不発行型でもご利用いただけます。
（定期預
金・エース預金は別冊通帳（一般通帳）でのお取扱いとなります。）

普

通

預

●まとまった資金を安全・確実に増やしたい方に定期預金

ス ー パ ー 定 期

1カ月以上10年以内 1円以上1,000万円未満 少額からの運用に適した定期預金です。

自由金利型定期預金（大口定期） 1カ月以上10年以内

1,000万円以上

1,000万円以上の大口資金の運用に適した定期預金です。

ワ

最長3年

1円以上300万円未満

1年複利の定期預金です。
1年経過後、お引出しが可能です。

1年以上3年以内

１円以上

イ

ド

定

期

変 動 金 利 定 期 預 金

6カ月ごとに金利が変動する定期預金です。

●目標や夢に合わせて計画的に積立・貯蓄したい方に
財形預金

財

形

住

宅

財

形

年

金

一

般

財

形

＊1

＊1

＊1

5年以上

1,000円以上

マイホームのご計画にあわせた住宅資金づくりに適しています。財形年金とあわせた元利（元金と利息）合計が550万円に達するまで、利息が非課税です。

5年以上1,000円以上

将来に備えた年金資金づくりに適した積立てで、満60歳以降に分割でお受け取りいただきます。財形住宅とあわせた元利(元金と利息)合計が550万円に達するまで、利息が非課税です。

3年以上1,000円以上

多目的な資金づくりに適しています。

積立預金

エ

ー

ス

預

金

3年以上

1円以上

ゆ

う

ゆ

う

定

期

1年

100万円以上

一

積立型…5,000円以上 ｢積立型｣･｢随時預入型｣のいずれでもご入金いただける個人年金積立です。
＊3
随時預入型…100万円以上 上乗せ利率(年利0.10%)が適用されます。

1年

お客さまのご預金を通して、子ども支援、被災地支援･防災、国際協力、障がい者生活支援、女性･マイノリティ支援、環境保全等を行っている、近畿2府4県の各分野の団体活動を応援する預金です。店頭表示金利より一定の金利を引き下げ、その引き下げた利息相当分と当金庫からの拠出金をあわせて、年に一度、当金庫から寄付をいたします。

ゆ う ゆ う 年 金 5 0＊2｢エンドレス型｣｢確定日型｣｢年金型｣の3タイプ。
(｢エンドレス型｣は積立期間の定めはありません。)
多目的な資金の計画的な積立てに適しています。
｢いきいき倶楽部会員の方｣｢当金庫の会員企業を早期退職された方｣｢満50歳以上のご退職の方で、退職後も再雇用などにより、当金庫とお取引のある労働組合等に所属されている方｣を対象とした定期預金です。
上乗せ利率(年利0.10%)が適用されます。＊3●社会に貢献したい方に＊4

社会貢献預金（笑顔プラス）

10,000円以上●成年後見制度を利用されているお客さまの財産保護を図りたい方にろうきん後見制度支援預金

自由

１円以上

成年後見制度を利用されているお客さま（被後見人）の預金のうち、日常的な支払いに使用しない金銭について、家庭裁判所発行の「指示書」にもとづき別管理するための専用口座としてご利用いただけます。家庭裁判所が発行する「指示書」にもとづいて入出金等取引を行うため、不正出金等被害を抑え、成年後見制度を利用されているお客さまの財産保護を図ることが可能となります。

＊1．
給与・一時金からの天引きによる積立てに限ります。
＊2. 口座契約日から年金受取り開始日までは、４カ月以上必要です。
＊3．
上乗せ利率は、2023年4月1日現在の利率であり、年2回（4月・10月）見直します。
＊4．
寄付先団体は、
ホームページをご参照ください。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

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2023 年 07 月 04 日

09:22:37

営 業の ご 案 内

主な融資商品のご案内（2023年7月1日現在）

1,000万円

10年以内

固定「自動車関連」「教育関連」をはじめ、さまざまな用途に幅広くご利用いただけるローンです。用途に関わらず金利は一律で、異なる複数の用途でもまとめてお借入れいただくことができます。借換えを除き、会員組合員は300万円以内（一般勤労者、生協組合員は100万円以内）のお借入れであれば、資金使途証明書類が不要です。

無担保住宅ローン

2,000万円

25年以内

変動・固定

マイホームのバリアフリー・耐震補強等の増改築・リフォーム
資金、新築・購入および建築のための土地購入資金、他金融機関等からの住宅ローンの借換え資金にご利用いただけます。

10万円以上
1，000万円以内（10万円単位）

20年以内＊1

変動

在学期間中（ローンカードご利用期間中）は、ローンカードにより入学金、授業料等の必要な費用をご融資限度額の範囲内で繰り返しご利用いただき、お利息のみをご返済いただきます。ローンカードご利用期間終了後は証書貸付に切り替え、元利金をご返済いただきます。

100万円以上500万円以内（10万円単位）

1年＊3（自動更新）

変動

ご融資限度額の範囲内であれば生活資金等の目的に繰り返
しご利用いただけるカードローンです。
他金融機関・信販・消費者金融からの借換えにもご利用いただけます。

10万円以上500万円以内（一般勤労者、生協組合員
ン
は300万円以内）（10万円単位）

1年＊3（自動更新）

変動

ご融資限度額の範囲内であれば生活資金等の目的に繰り返しご利用いただけるカードローンです。

Web完結型マイプラン

30万円・50万円・
100万円

1年＊3
（自動更新）

変動

WEB申込み専用のカードローンです。スマートフォンやパソコンからお手続き可能なため、時間・場所を問わずお申込みいただけます。ご融資限度額の範囲内であれば生活資金等の目的に繰り返しご利用いただけます。※当金庫のカードローン（教育ローン（カード型）
を除く）
をすでに契約されている方は、ご利用いただけません。

生活応援トゥモロー
＊2【tomorrow】

500万円

10年以内

固定

他金融機関・信販・消費者金融からの借換え等にご利用いただけます。

勤労者生活支援特別融資300万円＊4

生活資金：10年以内
教育資金：20年以内
住宅資金：25年以内

固定

勤務先企業の合理化、倒産等により収入の減少または離職した
場合、あるいは自然災害や感染症拡大等の影響により収入の減
少や離職、生活再建費用等が増加した場合の生活支援を目的としたローンです。

教

育 ロ ー（カード型）ンス マ ー ト チ ョ イ ス＊2

マ

イ

プ

ラ

主な融資商品のご案内

ろうきん無担保ローン「ライフエール」＊1.ローンカードご利用期間は７年以内かつ在学期間の範囲とし、満76歳までにご完済いただきます。 ＊2.会員組合員のみ。 ＊3.ご契約期間：満70歳に達した後、最初に到来する
契約満了日をもって貸越を停止し、満76歳までにご完済いただきます。 ＊4.教育・住宅資金を含む場合は300万円以内、生活資金は100万円以内となります。
＊事業資金、投機・投資目的資金、負債整理資金にはご利用いただけません。
（2023年7月1日現在）

住

宅

ロ

ー

ン

1億円

40年以内

・変動金利型
・全期間固定金利型
・固定金利特約型＊1・変動金利型
・全期間固定金利型
・固定金利特約型＊2

住 宅 プ ラ ス500

1億円

40年以内

３ 大 疾 病 保 障 特 約・障がい特約付住宅ローン

1億円

40年以内

近畿ろうきんフラット35100万円以上
8,000万円以内

15年以上35年以内＊4、
もしくは80歳となるまでの年数でいずれか短い年数

有担保フリーローン

5,000万円
一般勤労者、生協
組合員は2,000万円

35年以内

（

）

マイホームの新築・購入、土地の購入、増改築・リフォーム資金、他金融機関等住宅ローンの借換えにご利用いただけます。
当金庫のご利用状況によって金利引下げが適用され、会員組合
員の方は保証料が無料です。

マイホームの新築・購入、土地の購入、他金融機関等住宅ローンの借換えにご利用いただける「住宅資金」部分に加え、新築・購入に伴う家財購入費
用や転居費用、自動車・教育・結婚・葬祭等の資金使途に係る新たな費用、
他金融機関等からの無担保ローン借換え費用を、「プラス500＊3」部分として最高500万円まで併せてご利用いただけます。当金庫のご利用状況によって金利引下げが適用され、会員組合員の方の保証料は無料です。
「３大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険」が付帯され・変動金利型た住宅ローンです。所定の３大疾病（悪性新生物（がん）
・急性心筋
ローン
・全期間固定金利型 梗塞・脳卒中）、所定の身体障がい状態に該当された場合に、・固定金利特約型＊1 残高相当額の保険金が支払われます。当金庫のご利用状況によって金利引下げが適用され、会員組合員の方は保証料が無料です。
固定＊1

住宅金融支援機構との提携により商品化された全期間固定金利型住宅ローンです。
マイホームの新築・購入、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

変動

自動車・耐久消費財の購入、教育、医療、他金融機関フリーロー
ンの借換え等にご利用いただけます。

公的つなぎローン

6カ月以内
公的融資決定額かつやむを得ない場合は5,000万円以内
1年以内

固定

公的融資実行までのつなぎ資金です。

住宅つなぎローン

6カ月以内
融資決定額の90%以内かつ5,000万円以内 やむを得ない場合は
1年以内

固定

住宅ローン融資実行までのつなぎ資金です。

預 金 担 保 ロ ー ン

担保とする
預金残高の範囲内
かつ１億円以内固定

暮らしのさまざまな用途にご利用いただけます。

手形貸付：1年以内
証書貸付：3年以内＊5＊1.「よりどりプラン」
では、変動金利型・全期間固定金利型・固定金利特約型（3年・5年・10年）・近畿ろうきんフラット35から最大３タイプを組み合わせることができます。 ＊2.「住宅資金」部分は、変動金利型・全期間固定金利型・固定金利特約型（3年・5年・10年）
から最大2タイプを組み合わせることができます。 ＊3.「プラス500」部分の金利は全期間固定金利型となります。 ＊4.お申込みご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上。借換えは別途制限があります。 ＊5.財形年金・エース年金を担保とする場合、支払開始日の前日を限度とします。手形貸付は別途制限があります。 ＊事業資金、投機・投資目的資金、負債整理資金にはご利用いただけません。

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

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Form No. 60-031-I28

P42

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三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

営 業の ご 案 内（2023年7月1日現在）

サービス業務︑その他の業務

ろうきんキャッシュカード･ろうきんローンカードは、全国のろうきんはもちろん、セブン銀行、ローソン銀行、イオン銀行、コンビニ等、MICS加盟の金融機関(都銀、信託銀行、地銀、第二地銀、信金、信組、JA等)、
ゆうちょ銀行のATM･CDで以下のお取引が可能です。お引出し時に手数料がかかる場合がございますが、お引出し手数料全額還元サービス(愛称｢おかえり。｣)により、即時に全額還元いたします。
＊ 各サービスのご利用時間は最長稼働時間を表示しています。ご利用いただけるお取引･時間帯はATMにより異なります。
＊ 毎月第1･第3月曜日の2:00 〜 6:00、ハッピーマンデー（成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日）の前日21：00 〜 翌朝6：00については定期メンテナンスを行うためご利用いただけません。
＊ 残高照会は、ご利用時間内であれば可能です。 ＊ 硬貨はお取扱いしていません。
設置先

ご利用内容

曜 日

お引出し
ご入金※1
全国のろうきん※2・4

平日
土・日・祝日平日
土・日・祝日セブン銀行
ローソン銀行
イーネット

お引出し
ご入金

平日
土・日・祝日ビューカードお引出し

お振込み

キャッシュサ ービス（ ＡＴ Ｍ ／ Ｃ Ｄ ）

お引出し
ご入金

平日
土・日・祝日平日
土・日・祝日お引出し
提携先金融機関・ ご入金※6
※5
コンビニ
お振込み

平日
土・日・祝日

イオン銀行

ご利用時間
7

8

9

17

21

23

7：0 0 〜2 3：0 0
8：0 0 〜21：0 0

0：0 0 〜2 4：0 0 ※7

各 駅 の 始 発 〜 終 電 ※8
1：0
1
0 0 〜223
3：0
0 0 ※9
8：0 0 〜21：0 0

8：0 0 〜21：0 0※3・4

ゆうちょ銀行

お引出し
ご入金

平日・土
日・祝日

0：0 5 〜2 3：5 5
0：0 5 〜21：0 0

ご解※1 全国のろうきんのATMでは、通帳で一部の定期･エース預金のご入金、および定期預金の新規ご契約（総合口座のみ）、
約、契約内容変更が可能です。
※2 全国のろうきんのATMを利用したお振込みには所定の手数料が必要です。詳しくは、手数料一覧をご確認ください。また、現金でのお振込みはお取扱いしていません。
※3 提携先金融機関のATMを利用したお振込みには、提携金融機関所定の振込手数料がかかります。
※4 平日8:30以前は当日の予約、平日15:00以降、および土･日･祝日は翌営業日の予約となります。
（一部ご利用いただけない金融機関もございます。）※5 提携先金融機関･･･都銀･信託銀行･地銀･第二地銀･信金･信組･JA等。一部コンビニでは、お引出しのみご利用いただけます。
※6 提携先金融機関のうちご入金いただけるのは第二地銀･信金･信組で、入金可能なATMには｢入金ネット｣の表示がございます。
（セブン銀行はご利用いただけます。）※7 毎日3:00〜5:00の間の15分程度、定期メンテナンスを行うためご利用いただけません。
※8 設置している各駅の始発〜終電が目安となります。店舗内設置のATMは、その店舗の営業時間内となります。
なお、ローンカードはご利用いただけません。
※9 毎週月曜日、1月4日、5月6日の取扱開始時間は8:00となります。また、12月31日、1月2日〜 3日のお取扱いは土･日･祝日と同様となります。

お引出し手数料
全額還元サービス（愛称「おかえり。」）

ろうきんキャッシュカード･ろうきんローンカードで、銀行等のＡＴＭ･ＣＤをご利用いただいた場合のお引出し手数料は、
即時に全額還元しております。
＊お振込み手数料は還元対象にはなりません。

会員を対象として、インターネットを経由して振込みや預金口座の照会、残高照会等がご利用いただけるサービスです。
● お問合せ先
ろうきんインターネット
バンキング（団体向け）
ヘルプデスク

受付時間
月〜金※
9：00 〜 18：00

フリーダイヤル
0120-609-575※ 祝日･12月31日〜1月3日はご利用いただけません。

インターネットのつながるパソコン･スマートフォン、
ご自宅の電話を経由してご利用いただけるサービスです。

ろうき ん ダイレクト（ダイレクトバンキン
グサービス）

インターネット
バンキング

インターネットのつながるパソコン･スマートフォンで、｢振込｣･｢残高照会｣、定期預金･エース預金の｢口座開設｣･｢入金｣･｢支払｣、一部の証書貸付･カード
ローンの｢(一部)繰上返済｣、投資信託の｢開設申込｣･｢購入｣･｢解約｣等にご利用いただけます。また、｢税金｣･｢公共料金｣等の払込書にPay-easy(ペイジー)
マークが記載されている場合は、払込みについてもご利用いただけます。

テレフォンバンキング

電話操作で｢振込｣･｢残高照会｣、定期預金の｢入金｣、一般財形貯蓄･エース預金(エンドレス型)の｢支払｣、一部の証書貸付･カードローンの｢(一部)繰上返済｣等にご利用いただけます。
※テレフォンバンキングは、2023年8月20日をもってサービスを終了いたします。

Ｗｅｂお知らせ

当金庫が発行する｢満期のご案内｣｢財形貯蓄残高のお知らせ｣等の各種お知らせを、郵送等による通知にかえて、お客さまご自身のスマートフォン･パソコンのインターネットWEBサイトより閲覧いただけます。

● お問合せ先
ろうきんダイレクトヘルプデスク受付時間※1・2・3
9：00 〜 21：00

フリーダイヤル
0120-302-090※1 1月1日〜1月3日は、ご利用いただけません。 ※2 ハッピーマンデー（成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日）の前日は9：00〜
20：00となります。 ※3 投資信託の制度･商品に関するお問合せは、平日9:00〜17:00となります。土･日･祝日･12月31日〜1月3日はご利用いただけません。

全国の金融機関の指定口座に安全・迅速・確実にお振込みいただけます。
家賃の振込みやご家族への仕送りなど、定期的に預金口座から特定の相手の指定口座へ自動送金する｢定額自動送金サービス｣もお取扱いしています。

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給与やボーナスをはじめ、
厚生年金、
国民年金、
各種共済年金等の年金も、受取り日にご指定の当金庫普通預金口座に直接振り込まれます。

DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

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三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

営 業の ご 案 内

公共料金自動支払
サ
ー
ビ
ス

電気、
ガス、電話(携帯電話を含む)、水道、ＮＨＫ等の公共料金をはじめ、各種税金、保険料、クレジット
カードのご利用代金等を、ご指定の普通預金口座から自動的にお支払いいたします。
住宅金融支援機構、
日本政策金融公庫、勤労者退職金共済機構等の代理業務を行っています。
国内・海外のUC・マスター・VISAの加盟店で、ショッピング・グルメ・旅行等のさまざまな場面でご利用いただけます。
（ＥTCカードのお申込みも可能です。）＊毎月第1・第3月曜日2：00〜6：00、
ハッピーマンデー（成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日）の前日21：00〜翌朝6：00については
定期メンテナンスを行うためご利用いただけません。

口座振替のお申込みが、口座振替依頼書のご記入・お届け印なしで、ろうきんキャッシュカード（普通預金）
だけで行えるサービスです。Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービスのマークと労働金庫の表示がある窓口等でご利用いただけます。
手数料はかかりません。
24時間ご利用いただけます。

Ｐay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービス
口座振替受付＊毎月第1・第3月曜日2：00〜6：00、
ハッピーマンデー（成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日）の前日21：00〜翌朝6：00については
定期メンテナンスを行うためご利用いただけません。

スマートフォンによる決 済 サ ー ビ ス
ろ う き ん A P I
連 携 サ ー ビ ス

普通預金口座（総合口座を含む）
を各種決済サービス（LINE Pay、
J-Coin Pay、
PayPay、Bank Pay）のア
プリに口座登録いただくことで、
ろうきん口座との連携が可能となるサービスです。

サービス業務︑その他の業務

ろうきんキャッシュカードで、｢J-Debit｣マークのあるお店(加盟店)で、お買物や飲食代のお支払いならびに現金のお受取りにご利用いただけます。ご利用代金はご利用口座から即時に自動引落しされます。24時間ご利用いただけます。

API連携サービスとは、お客さまが利用しているサービス（家計簿サービス等）に、お客さまの口座情報（残高・入出金明細情報）を連携できるサービスです。
スマートフォンでかんたんに、口座の残高・入出金明細をご確認いただけるなど、便利な機能を多数揃えたアプリです。

ろうきんアプリサービス内容〇残高照会・入出金明細照会 〇入出金明細の定期的な通知〇ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）へのログイン（※1）（※2）
〇QRコード決済〇税公金支払い〇Webお知らせ〇住所変更〇相談・予約〇かんたん通帳（※3）
〇口座開設〇アプリ利用者へのろうきんからのお知らせのご提供（※1）
ろうきんダイレクトのログインには、
ろうきんダイレクトの利用申込みが必要です。
（※2）
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（※3）
「かんたん通帳」は株式会社マネーフォワードの登録商標です。株式会社マネーフォワードが提供する通帳アプリ「かんたん通帳」と連携することでご利用が可能になるサービスです。

●有価証券業務
業務名

個人向け国債の窓口販売を行っています。個人向け国債は、個人のお客さまを対象に国が発行する安全性の高い債券です。
投資信託の窓口およびインターネットバンキングによる販売を行っています。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等、値動きのある証券に投資して運用される商品です。よって元本および収益金は保証されておらず、運用による損益は投資信託を購入したお客さまに帰属します。

●内国為替業務
当金庫では、
国内のお客さまの間での資金の送金や代金取立業務を行っています。

●個人型確定拠出年金業務
個人型確定拠出年金は、国の税制優遇のもとに個人が掛金を拠出し、金融商品を選んで運用を行い、所定の年齢に達したときに給付を受ける年金制度です。当金庫では個人型確定拠出年金業務として、運営管理業務および加入・移換手続きの受付業務等を行っています。
当金庫は、確定拠出年金運営管理業務を行うにあたり、次の４項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。
1.運用方法の選定･提示にあたっては、
お客さまの利益を考え、適切な金融商品を選定するように努め、お客さまの意向と実情に沿って提示いたします。
2.お客さまご自身の判断でお取引いただくため、金融商品の内容やリスク内容など重要な事項について、適時・適切な情報提供に努めます。
3.お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
4.本勧誘方針を役職員一同に徹底し、確定拠出年金に関する法令などの遵守に努めます。

●共済代理業務
こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、｢ろうきんローン専用住まいる共済｣・｢住まいる共済｣の共済代理業務を行っています。

●損害保険窓口販売業務
損害保険ジャパン株式会社の代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険（THE すまいの保険）」の保険販売業務を行っています。

●生命保険窓口販売業務
太陽生命保険株式会社の代理店として、「たんぽぽ認知症治療保険」の保険販売業務を行っています。

●有価証券投資業務
業務上の余裕金の一部について、
確実性、
流動性、
収益性に留意して有価証券投資を行っています。
詳しくは財務データ67ページに掲載しています。

●その他
当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務は行っていません。

●主な刊行物レインボークラブ会員へ送付する情報誌。生活・旅行・プレ

情 報 誌「ず っ と。」 ゼント・ろうきん情報など、くらしに役立つ内容を掲載。

一定の条件を満たし、発行を希望される退職者へ送

季刊

情報誌｢シニア通信｣ 付する情報誌。生活・旅行・プレゼント・ろうきん情報など、くらしに役立つ内容を掲載。

Spotlight
会員でのろうきん運動推進に関わる先進的な取組
年1回- 会員取組み事例集 - み事例を紹介。

DIC
c m y Bk 0000

ずっと。

シニア通信

Spotlight- 会員取組み事例集 -近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

43

Form No. 60-031-I28

FT

種

類

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

営業のご案内P44

手数料一覧●為替手数料（手数料には、10％の消費税が含まれています。2023年7月1日現在）

手数料

手数料一覧

振込金額

同一店内あてろうきん本・支店あて（金庫間を含む）

他行あて

5万円未満
5万円以上
5万円未満
自動機
5万円以上
１件につき
１件につき
本・支店あて（他金庫あてを除く）
他金庫あて １通につき
電子交換
他行あて
１通につき
個別取立
１通につき
取 立 手 形 組 戻 料 １通につき取 立 手 形 店 頭 呈 示 料 １通につき
不 渡 手 形 返 却 料 １通につき

330円
550円
0円
0円
−
−

330円
550円
110円
330円
440円
660円
0円
440円
880円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円

572円
792円
242円
462円
660円
660円

窓口

振 込 手 数 料

送 金 手 数 料
振込・送金の組戻料

代金取立手数料

その他諸手数料＊振込（文書扱い）は、国庫金、公金、および付帯物件付のみご利用いただけます。 ＊他行あて振込（文書扱い）手数料は、振込金額5万円未満は572円、振込金額5万円以上は792円となります。
＊出資団体会員(会員組合)は、｢同一店内あて、ろうきん本・支店あて（金庫間を含む）｣の振込手数料、代金取立手数料は無料となります。 ＊目のご不自由な方の窓口振込手数料は自動機利用振込手数料と同額となります。

○＜ろうきんダイレクト（インターネットバンキング（個人IB））＞による振込手数料
種

類

振込
手数料

振込金額

手数料

種

同一店内あて ろうきん本･支店あて(金庫間を含む)

無
無

5万円未満
5万円以上

料
料

無
無

料
料

他行あて

132円
187円

○＜ＦＢ・インターネットバンキング（団体ＩＢ）＞による振込手数料
種

類

振込
手数料

振込金額

手数料

無
無

料
料

無
無

料
料

振込
手数料

類

他行あて

132円
187円

手数料

振込金額

同一店内あて ろうきん本･支店あて(金庫間を含む)

無
無

5万円未満
5万円以上

料
料

110円
330円

他行あて

242円
462円

○＜自動送金サービス＞による振込手数料種

同一店内あて ろうきん本･支店あて(金庫間を含む)

5万円未満
5万円以上

○＜ろうきんダイレクト（テレフォンバンキング）＞による振込手数料

振込
手数料

類

手数料

振込金額

同一店内あて ろうきん本･支店あて(金庫間を含む)

5万円未満
5万円以上

無
無

料
料

110円
330円

他行あて

242円
462円

＊出資団体会員（会員組合）は、｢ろうきん本・支店あて（金庫間を含む）｣の振込手数料は無料となります。
＊振込の都度、別に自動送金手数料（取扱手数料）55円が必要となります。
なお、
出資団
体会員
（会員組合）
は、無料となります。

●自動機利用手数料（ろうきんの自動機を利用した場合）
ろうきんのカード ゆうちょ銀行のカード 提携金融機関のカード

ご利用時間

引出・入金・振込・振替

平

日

土 曜 日

日 曜 日
祝
日

（手数料には、10％の消費税が含まれています。2023年7月1日現在）

7:00〜 8:00
8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
21:00〜23:00
7:00〜 8:00
8:00〜 9:00
9:00〜14:00
14:00〜21:00
21:00〜23:00
7:00〜 8:00
8:00〜21:00
21:00〜23:00

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

料
料
料
料
料
料
料
料
料
料
料
料
料

入金ネット
イオン銀行のカード加盟金融機関のカード

引出・入金

引出・振込

入金

220円
220円
110円
220円
220円
220円
220円
110円
220円
220円
220円
220円
ご利用いただけません

ご利用いただけません
220円
110円
220円
ご利用いただけません
ご利用いただけません
220円
220円
220円
ご利用いただけません
ご利用いただけません
220円
ご利用いただけません

ご利用いただけません
220円
110円
220円
ご利用いただけません
ご利用いただけません
220円
220円
220円
ご利用いただけません
ご利用いただけません
220円
ご利用いただけません

引出・入金

クレジットカードキャッシング

無 料
無 料
カード会社
無 料
所定の手数料
無 料
無 料
ご利用いただけません
無 料
カード会社
無 料
所定の手数料
無 料
ご利用いただけません
ご利用いただけません
カード会社
無 料
所定の手数料
ご利用いただけません＊上記のご利用時間は最長稼働時間となります（自動機により稼働時間は異なります）。 ＊提携金融機関のカード、入金ネット加盟金融機関のカードのご利用時間につきましては、金融機関により異なる場合がございます。 ＊イオン銀行のカードは、毎週月曜日の7:00〜8:00の時間帯はご利用いただけません。 ＊残高照会はすべて無料となります。 ＊お振込みのご利用時間は8:00〜21:00となります。なお、平日15：00以降、土曜日および日曜日・祝日のお振込みにつきましては、翌営業日扱いとなります。
＊お振込みには、別に振込手数料が必要となります。

●個人情報開示等手数料（手数料には、10％の消費税が含まれています。2023年7月1日現在）

種

基本手数料

通知書発行手数料
加算手数料

44

DIC
c m y Bk 0000

類
氏名、
住所、
生年月日、
電話番号、
労働組合等
（会員団体）
、
個人番号
預金残高、
融資残高
取引履歴
その他の情報手数料

備考1,100円依頼書1通につき550円
550円
1,100円

1口座1基準日ごと
1口座1カ月ごと
1項目ごと

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P45

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

営業のご案内●その他手数料（手数料には、10％の消費税が含まれています。2023年7月1日現在）

業務

手数料項目

預

金

小切手用紙代1冊（50枚綴） 2,200円

約束手形用紙代1冊（50枚綴） 2,200円

自己宛小切手発行手数料

1枚

550円

ICカード新規・再発行・切替手数料

1枚

1,100円キャッシュカード再発行手数料（磁気ストライプカード）

1枚

1,100円

1枚

440円

ろうきんダイレクトご契約者カード再発行手数料（インターネットでお手続きの場合は無料）
通帳・証書・契約の証・出資証券再発行手数料

共通

1冊（1枚） 1,100円

残高証明書
証明書発行手数料

都度発行

1通

550円

継続（定例）発行

1通

220円

1通

550円

取引履歴証明書（１口座ごとに証明期間１年を１通とします。）
その他証明書

ローンカード再発行手数料（磁気ストライプカード）
無担保ローン取扱手数料

有担保ローン取扱手数料

融資繰上返済手数料（有担保）

1通

1,100円

1枚

1,100円

全日提携ローン(和歌山県)

11,000円

全日提携ローン(和歌山県)

33,000円

宅建提携ローン(大阪府・兵庫県・奈良県・滋賀県)

11,000円

全日提携ローン（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県）

11,000円

自治体提携ローン

11,000円

業者提携ローン

11,000円

上記以外の有担保ローン

33,000円

下記特約のない融資

融資後5年以内の全額繰上返済「固定金利選択型」「上限金利付」
特約期間中

一部繰上返済22,000円

全額繰上返済33,000円

他行への借換え55,000円

借換手数料
（有担保）
切替手数料
（有担保）
特約手数料
（有担保）

5,500円庫内借換え（全期間キャップ ⇒ 労プラ変動）

5,500円長プラ変動 ⇒ 労プラ変動

5,500円労プラ変動 ⇒ 固定金利選択型・上限金利付特約

5,500円

全期間キャップ ⇒ 固定金利選択型特約

フラット35融資手数料

口座振替
インターネット
バンキング
F B サ ービス

団体向け
団体向け

1件
ろうきんダイレクト利用手数料

55円
無

料

ライトタイプ

利用手数料

月額1,100円

フルタイプ

利用手数料

月額

3,300円

パスワード生成機

追加発行・再発行手数料

1個1,650円ファームバンキング

利用手数料

月額

3,300円

両替手数料（円貨）
・両替（紙幣、硬貨）・入金（硬貨）・振込、納税等の資金受入（硬貨）・金種指定支払（硬貨）両替機利用手数料（円貨）

そ の 他

33,000円

口座振替手数料
個人向け

手数料一覧

小切手・手形手数料

手数料

枚

数

※両替前の合計枚数または両替後の合計枚数のうち、いずれか多い方を両替枚数とします。

枚

数（ご希望金種の合計枚数）

51枚 〜 100枚

220円

101枚 〜 500枚

330円

501枚 〜1,000枚

550円

1,001枚 〜

500枚ごとに330円加算

51枚 〜 100枚

100円

101枚 〜 500枚

200円

501枚 〜

300円

本店営業部設置の両替機でのお取扱い：ご利用は、ろうきんカードをお持ちの方に限ります。１日１回、ご希望金種の合計枚数100枚まで利用可能で、手数料は無料です。
保護預り料

封緘方式
（保管袋1個当たり）年間

1,320円

公共債預り料

年間

1,320円

貸金庫利用手数料

年間

7,590円

自動送金手数料(取扱手数料) 別途自動送金サービスによる振込手数料が必要です。

都度

55円

集金代行手数料

1回

100円

45

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P46

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:37

財務データ

財務データ
貸借対照表
（単位：千円）科目

2021年度末

2022年度末科（資産の部）

貸借対照表

現
預

け

有

価

証

国
地

方

社
投

資

信

株
外

国

貸

出

積

金

2,303,541,572

当

座

預

金

145,417

156,826

券

593,533,836

581,426,329

普

通

預

金

742,074,339

782,059,218

債

178,240,610

156,523,970

貯

蓄

預

金

2,155,421

2,083,052

債

78,681,508

73,005,486

別

段

預

金

4,454,796

4,230,827

債

270,931,208

290,691,453

定

期

預

金

1,554,711,597

1,569,034,688

預

金

89,171,876

83,153,652

金24,200,000

60,300,000

金

24,200,000

60,300,000

債

4,586,836

4,655,377

未 決 済 為 替 借

51,12239,269用

1,414,039

1,450,580

預託

10,364,353

9,700,212

譲式

2,648,344

3,618,887

借券

52,667,810

47,886,319

金

1,484,867,295

1,523,130,604

金

渡

性
用

借
そ

入
の

他

負

506,211

307,300

証

書

貸

付

1,422,491,471

1,462,780,936

座

貸

越

61,869,612

60,042,367

未 払 法 人 税 等

資産

19,975,220

20,159,318

前未 決 済 為 替 貸

553,173

575,933

払労働金庫連合会出資金

14,700,000

14,700,000

未

払

費

745,636

740,916益

18,83818,846

金

906

1,604

払 戻 未 済 持 分

3,054

1,283

919,315

930,587

受
戻

収
未

済

前

払

費

用

222,176

255,547

未

収

収

益

3,301,077

3,365,838

資 産 除 去 債 務

3,902

12,845そ の 他 の 資 産

1,198,792

1,261,999

そ の 他 の 負 債

1,430,021

1,459,445

産13,410,034

13,132,806

代

理

物

5,998,756

5,874,232

賞

与

形

固

定

資

建

リ

ー

ス

業

債

勘

定

16,34925,392

当

金503,827

508,628

務
引

務

地

5,840,876

5,786,828

退 職 給 付 引 当 金

5,212,814

5,182,815

リ

ー

ス

資

産

909,241

915,117

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

160,227

110,193

建

設

仮

勘

定

223,9392,872

債 務 保 証 損 失 引 当 金

28,57331,022

その他の有形固定資産

437,220553,755

睡眠預金払戻損失引当金

173,781

156,107形

産

247,418

296,008繰債

1,425,961−

ソ フ ト ウ ェ ア

230,546

280,499

再評価に係る繰延税金負債

87,41884,514土

無14,290,595
483,398,795

付

他

2,357,564,612

14,850,614
439,301,564

貸の2022年度末金形

当2021年度末

金

手

そ

有

証

目

（負債の部）

固

定資16,872

15,508

債

540,492

815,223負産−2,902,934

返296,916

246,438金△ 122,910△ 107,046(うち個別貸倒引当金)△ 83,446△ 70,336

その他の無形固定資産
前

払

年

金

費

用

繰

延

税

金

資

債

務

保

証

見

貸

倒

当

引

延

税

金

務
債

負

保

の

部

合

証

296,916

246,438

計

2,429,406,155

2,512,018,755

15,944,872（純資産の部）
出

資
普

利

益
利

資産の部合計2,566,900,484

2,639,692,007

通

出
剰

益

準

金

15,946,476

資金

15,946,476

15,944,872

余

金

112,893,168

114,611,753

備

金

16,000,000

16,000,000

その他利益剰余金

96,893,168

98,611,753

特 別 積 立 金

90,057,924

91,657,924（特 別 積 立 金）

15,400,000

15,400,000（機 械 化 積 立 金）

24,700,000

25,700,000（金利変動等準備積立金）

25,100,000

25,700,000（配 当 準 備 積 立 金）

2,000,000

2,000,000（経営基盤強化積立金）

20,000,000

20,000,000（会 員 福 祉 基 金）

1,500,000

1,500,000（店舗建設準備積立金）

800,000

800,000（市民社会貢献基金）

500,000

500,000（固定資産圧縮積立金）

57,92457,924

当期未処分剰余金

6,835,243

6,953,829

処

分

未

済

持

分

△ 48,002△ 62,700

会

員

勘

定

合

計

128,791,642

130,493,925

その他有価証券評価差額金9,520,953△ 1,994,556

土 地 再 評 価 差 額 金△ 818,268△ 826,118

評 価・換 算 差 額 等 合 計

8,702,685△ 2,820,674

純 資 産 の 部 合 計

137,494,328

127,673,251

負債及び純資産の部合計

2,566,900,484

2,639,692,007

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2023 年 07 月 04 日

09:22:37

財務データ

貸借対照表 注記
1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2.有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却
原価法
（定額法）
、
子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しています。

14.収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。
このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、
通常、対価の受領と同時期に充足されるため、
原則として、
一時点で収益を認識しています。
15.消費税および地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産は、当金庫の定める決算経理規則に基づき、定率法（ただし、
1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年

16.有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

10,890,188千円

有形固定資産の圧縮記帳額

60,255千円

17.理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額
130,458千円

4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
により18.子会社等の株式（および出資金）総額

償却しています。
また、
主な耐用年数は次のとおりです。

19.子会社等に対する金銭債権総額−千円
286,166千円

建50,000千円

物

3年〜50年

20.子会社等に対する金銭債務総額

その他

3年〜20年

21.破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自金庫利用のソフト
ウェアについては、庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
6.リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資

債権のうち、
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は1,684,409千円、
危険債権額は3,404,842千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還および利息の支払の全部ま
たは一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。
）
、
貸出金、
外国為替、
「その

産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、
残存価

他資産」
中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定に計上され額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額

るものならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っていとし、それ以外のものは零としています。

る場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。
）
です。

7.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
8.貸倒引当金の計上基準

破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権です。
また、
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態

貸倒引当金は、次のとおり計上しています。

および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取り

正常先債権および要注意先債権に相当する債権
（以下、
「債権」
とは、
貸出金お

ができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該よび貸出金に準ずるその他の債権のことをいいます。
）
については、
一定の種類

当しないものです。

ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績

22.三月以上延滞債権額率等に基づき計上しています。

債権のうち、三月以上延滞債権額は66,899千円です。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込

なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か

額および保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める

ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権な額を計上しています。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証等による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、当金庫の定める資産査定規程に則り、査定対象資産の管理

らびに危険債権に該当しないものです。
23.貸出条件緩和債権額
債権のうち、
貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した業務監査部が査定結果を監査

務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずしています。

る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

また、当金庫の引当基準は、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告
第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」に基づいて定めています。
9.賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しています。
10.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。
また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの24.破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額
ならびに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸出条件緩和債権額の合計額は、
5,156,151千円です。
なお、
２１．
から２４．
に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
25.担保に提供している資産担保に提供している資産は次のとおりです。
担保に提供している資産
預け金 60,303,068千円
担保資産に対応する債務期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
なお、
過去勤

預金

務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

借用金 60,300,000千円（1）
過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しています。
（2）
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１２

4,117,441千円

上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金92,718,900千円を差し入れています。
26.土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度か金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除

ら損益処理しています。

した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

11.役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に再評価を行った年月日 2002年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、政令第められる額を計上しています。

119号）
第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課

12.債務保証損失引当金の計上基準

税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が債務保証損失引当金は、債務保証見返に係る資産査定に基づく損失見込額に相当する額を計上しています。
13.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、
必

貸借対照表

3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法

定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整を行って算出。
27.出資一口当たりの純資産額

8,038円77銭

28.目的積立金
目的積立金は、特別積立金に含めて記載しています。

要と認める額を計上しています。

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財務データ
29.金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫は、
預金業務、
融資業務および市場運用業務等の金融業務を行っ
ています。
このため、
金利変動による不利な影響が生じないように、
資産および負債の総合的管理（ALM）をしています。
（2）
金融商品の内容およびそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
30．
金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については
（注1）
を参照）
。
なお、
市場価
格のない株式等および組合出資金は、次表には含めていません
（
（注2）
参照）
。
また、
重要性の乏しい科目については、記載を省略しています。

貸借対照表

貸出金です。
また、有価証券は、
債券、投資信託および株式であり、主に利息配当金を得ることを目的として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されています。
なお、リスクが高いものとして、
外国為替レートや株価指数等の水準による受取利息の変動が大きい外国債券（単位：千円）（1）預け金（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊）

が含まれています。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されています。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクおよび金利の変動リスクに晒されています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資業務に関する規程類およびリスク管理関係規程類にした金融資産計（1）預金積金（2）譲渡性預金（3）借用金
金融負債計

差 額△ 1,121,607

581,364,529
1,523,130,604△ 90,851
1,523,039,752
2,587,803,078
2,357,564,612
83,153,652
60,300,000
2,501,018,265

581,364,529−

1,524,411,767
2,588,053,485
2,358,004,444
83,166,555
60,300,000
2,501,471,000

1,372,014
250,407439,832
12,903−452,735（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

金融資産用情報管理、
保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する（1）
預け金

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、
また、
定期的

時 価
482,277,188（注１）
金融商品の時価等の算定方法

がい、貸出金について、
個別案件ごとの与信審査、与信の上限枠の設定、信体制を整備し運営しています。

貸借対照表計上額
483,398,795

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
満期のある預け金については、残存に経営陣による経営リスク管理委員会や経営会議を開催し、審議・報告を期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金行っています。

利で割り引いた現在価値を算定しています。

さらに、与信管理の状況については、
統合リスク管理部が点検しています。

（2）
有価証券

有価証券の発行体の信用リスクおよびカウンターパーティーリスクに関

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示しては、財務部において、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管された価格によっています。
投資信託は、取引所の価格または公表されて理しています。
②市場リスクの管理（ⅰ）
金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。

いる基準価格によっています。
（3）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価リスク管理およびALMに関する規程類において、具体的な方法等額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
固定金利にの詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理方針

よるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同に基づき、経営リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し後の対応等の協議を行っています。

ています。

日常的には総合企画部において金融資産および負債の金利や期

また、
破綻先、
実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、間を総合的に把握し、ギャップ分析等によりモニタリングを行って担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定していいます。
モニタリング結果については、月次で経営リスク管理委員

るため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当会に報告しています。

金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（ⅱ）
為替リスクの管理
当金庫は、保有する有価証券の為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しています。
（ⅲ）
価格変動リスクの管理
当金庫は、理事会において決定された余裕金運用方針、および関連規程類に基づき、有価証券を含む市場運用商品を保有しています。

貸出金のうち、
当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
金融負債
（1）
預金積金

このうち、
財務部では、
市場運用商品を購入しており、
事前審査、
投資

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスク

時価とみなしています。
また、定期預金の時価は、
一定期間ごとに区分して、の軽減を図っています。
これらの情報は定期的に、理事会および経営リ

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。
その割

スク管理委員会に報告しています。

引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。

（ⅳ）
市場リスクに係る定量的情報

（2）
譲渡性預金

当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量（損失額の推譲渡性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ

計値）をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク資本

ローを割り引いて現在価値を算定しています。
その割引率は、新規に預金枠の範囲内となるよう管理しています。
当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間125日、信頼区間99.0％、
観測期間1年）により算出しており、2023年3月31日（当事業年度の決算日）
現在で当金庫のVaRは、全体で19,228,452千円です。
VaRの計測にあたって使用する流動性預金の金利満期については、滞留期間を考慮したコア預金を内部モデルにより算定しています。

を受け入れる際に使用する利率を用いています。
（3）
借用金
約定期間が短期間（1年以内）であるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
市場価格のない株式等および組合出資金の貸借対照表計上額は次のと（注２）おりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。

なお、有価証券のうち、VaRを算出できない子会社株式が50,000
千円、非上場株式が11,800千円あります。市場リスク量の算出にあたり、当該株式の帳簿価格の30％をリスク量とみなしたうえで、
VaRと合算しています。
当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバッ
クテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えら（単位：千円）区 分
子会社株式（＊）
非上場株式（＊）
出資金（＊）
労働金庫連合会出資金（＊）
合計

貸借対照表計上額
50,00011,800200
14,700,000
14,762,000（＊）市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第5項に従い時価開示の対象とはしていません。

れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化等によって、流動性リスクを管理しています。

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財務データ

（注３）
満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

35.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

1年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合 計

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超（単位：千円）

43,719,350 108,435,290 114,634,534 308,721,669
43,719,350 108,435,290 114,634,534 308,721,669（注４）
借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
5年超20,829,001−−
20,829,001（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めています。

31．
有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
これらには、貸借対照表の
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
等が含まれています（以下、33.まで同様）。
（1）
その他有価証券（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
計

貸借対照表
取得原価
差額
計 上 額
3,178,155
2,487,013
691,141
202,529,571 192,739,546
9,721,986
98,236,030 92,942,430
5,293,599
21,009,363 19,967,600
1,041,763
57,503,222 56,451,679
1,051,542
25,780,955 23,377,836
2,335,081
6,084,800
3,756,696
2,328,103
211,792,527 198,983,257 12,741,232
378,931404,304△ 25,372
365,577,658 380,840,944 △ 15,222,561
58,287,940 61,408,553 △ 3,120,613
51,996,122 55,242,207 △ 3,246,084
233,188,231 241,689,566 △ 8,501,335
22,105,364 22,500,617△ 354,529
3,615,411
3,840,977△ 225,566
369,572,001 385,086,226 △ 15,473,500
581,364,529 584,069,483 △ 2,732,268（注）「外国証券」の差額のうち、複合金融商品としてその全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上したものは除いています。

32.当事業年度中に売却したその他有価証券
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
合 計

繰延税金資産退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
外貨建その他有価証券為替差益
減損損失
減価償却限度超過額
賞与引当金
有価証券償却
睡眠預金払戻損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,399,360
737,712541,955
240,693
166,970
137,329
51,13542,148
179,918
3,497,224△ 330,686
3,166,538

貸借対照表（単位：千円）

1年以内
1年超3年以内 3年超5年以内
預金積金（＊） 1,787,022,266 419,770,806 129,942,538
譲渡性預金
82,703,652
400,000
50,000
借用金60,300,000−−
1,930,025,918 420,170,806 129,992,538
合 計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

21,424
220,110
22,069263,604
2,902,93436. 契約資産、お客さまとの契約から生じた債権、
契約負債「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示していません。
当事業年度末の契約資産、
お客さまとの契約から生じた債権および契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりです。
契約資産お客さまとの契約から生じた債権−千円
105,141千円

契約負債

−千円

37.会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
改正2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」
という。
）
を当事業年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用しています。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

（単位：千円）

売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
108,330
1,656
5,974
34,749,399
164,920
815,990
28,650,041
152,534
749,950
3,896,386
9,617−
2,202,971
2,767
66,040−−−−−−34,857,729
166,577
821,964

33.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等および組合出資
金を除く）
のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しています。
当事業年度における減損処理額は、
68,020千円（うち、
債券68,020千円）
です。
また、
時価が
「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価（または償却原価）に比べ、30％以上の下落をしている場合としています。
34.当座貸越契約等
当座貸越契約および貸出金に係るコミットメントライン契約は、お客さまからの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、
一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は、
232,031,781千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）
は111,426,944千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全
およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申込を受けた融資の拒絶
または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、
契約後も定期的にあらかじめ定めている庫内手続に基づきお客さまの業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
なお、総合口座についての未実行残高は上記金額のうち120,604,836千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置を取っています。

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財 務データ

損益計算書
科目

2021年度

経

損益計算書

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有価証券利息配当金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
そ の 他 資 産 償 却
退
職
手
当
金
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰 余 金

2022年度
25,822,786

25,668,911
23,472,343
16,193,148
1,222,562
5,438,740
617,891
1,203,549
218,327
985,222960,486
155,592
804,893
32,531
10,270814
ー21,446

23,516,404
16,071,750
1,309,887
5,451,102
683,664
1,169,589
191,764
977,825
1,109,373
164,920
944,452
27,418
5,730
1,549
1,656
18,482
22,549,937

22,489,690
953,102892,262
60,8394,115,664
955,589
3,160,075
407,436
325,209ー
59,383
22,843
16,921,500
8,720,813
7,454,767
745,918
91,986
ー
84,693
6,862
62
368

919,238
869,688
49,5494,237,558
985,5723,251,985
918,130
815,990
68,02015,531
18,58816,440,814
8,650,194
7,051,850
738,769
34,196
5,974
ー
6,043
3,175
19,003
3,272,849
ー
128,489

3,179,220ー
118,294
7,606
110,688

5,190
123,299
3,144,359

3,060,926
847,605△ 54,469

848,141△ 72,638
793,136
2,267,790
4,776,466△ 209,013
6,835,243

775,5032,368,856
4,577,122
7,850
6,953,829

１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２.子会社との取引による収益総額
4,440千円
子会社との取引による費用総額
696,481千円
３.出資一口当たりの当期純利益金額
149円08銭
４.固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しています。
場
所
大正支店
東大阪支店
但馬支店
北播支店
十三駅前出張所
旧田辺支店
大正南事務所
店舗外ＡＴＭ

用
途
営業店
営業店
営業店
営業店
営業店
所有不動産
所有不動産
ＡＴＭブース

種
類
建物等
建物等
土地
土地
建物等
土地
土地、建物
建物

事業用動産不動産については、継続的に行っている管理会計上の収益把握単位である営業店を、所有不動産については各資産をグルーピングの最小単位にしています。本部等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと認められたことから、
また、営業店等の移転･売却方針、店舗外ＡＴＭ撤去により、回収可能価額の低下が見込まれることから、減損損失を認識したものです。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（123,299千円）
として、特別損失に計上しています。その内訳は、土地13,488千円、建物108,482千円、その他1,327千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は土地および建物については不動産鑑定評価額により評価し、重要性が乏しい資産については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて算定しています。
５．
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しています。

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財 務データ

剰余金処分計算書
科 目
当

期

剰

未

余

処

分

金

処

2021年度（総会承認日（2022年6月22日））
剰

余
分

金

6,835,243

額

2,258,121

普通出資に対する配当金

6,953,829
2,672,949（年2％）

317,958

317,626

340,162355,322

金 利 変 動 等 準 備 積 立 金

600,000

1,000,000

金

1,000,000

1,000,000

金（ 当 期 末 残 高 ）4,577,122

4,280,879

械
越

化

積

立

以上の貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書については、
2023年5月29日に監事の監査を受けております。
また、同年6月26日の第25回通常総会において上記の貸借対照表および損益計算書について報告するとともに、剰余金処
分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4および同施行

剰余金処分計算書・資産査定事業の利用分量に対する配当金
機
繰

（年2％）

2022年度（総会承認日（2023年6月26日））

令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく会計監査人の監査を、
2023年5月22日に受けております。

2022年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適
正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

2 0 2 3 年 6 月2 7日
近 畿 労 働 金 庫
理事長

江 川

光 一

資産査定
当金庫は、資産の実態を正確に把握するため、年2回、資産査定を実施しています。資産査定の実施にあたっては、資産査定規程等に基づき、営業店および所管部署が第一次査定を、融資部および統合リスク管理部が第二次査定を行ったうえで、査定部署から独立した部署である業務監査部が、資産査定結果の監査を行っています。査定対象資産は、与信性の資産に加えて、固定資産、有価証券、その他の資産等についても幅広く対象としています。
資産査定のプロセスは次のとおりです。
①債務者の実質的な財務状況等により、債務者状況を判定して、債務者をⅰ）正常先、ⅱ）要注意先、
ⅲ）破綻懸念先、
ⅳ）実質破綻
先、ⅴ）
破綻先の5つに区分します。
この5つの区分を債務者区分といいます。
②債務者区分ごとに資金使途等の内容や担保・保証等による債権回収の可能性を評価して、回収リスクの低い方から順に、
Ⅰ分類（非分類）
、
Ⅱ分類、
Ⅲ分類、
Ⅳ分類の4段階に分類します。
この4つの分類を分類区分といいます。
③この資産査定結果に基づき、適切な資産の償却と引当金の計上を行っています。

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財 務データ

労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権（三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）
・合計額・正常債権・総与信残高）
資産査定

２０２３年３月末現在の開示債権等の状況は以下のとおりです。
区分2021年度末

2022年度末

5,324

5,156

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,443

1,684

危険債権

3,796

3,405

85

67

85

67

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権

合計（A）

要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金

0

0

5,319

5,156

5,207

5,055

112

101

99.91

100.00

正常債権（C）

1,480,650

1,519,004

総与信残高（D）＝（A）＋（C）

1,485,973

1,524,160

0.35

0.33

保全率（B）／（A）（%）

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率（A）
／（D）
（%）
（注）
金額は決算後（償却後）の計数です。
単位未満を四捨五入しています。

２０２３年３月末の残高は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
が１６億８４百万円、「危険債権」
が３４億５百万円、「要管理債権」
が６７百万円、合計で５１億５６百万円（労働金庫法及び金融再生法上の開示債権（Ａ））となり、総与信に占める比率は０．３３％となっています。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

「正常債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「要管理
債権」
以外の債権です。

「危険債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものです。

「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「要管理債権（「三
月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

「要管理債権」とは
上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「三
月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。
「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものです。
「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と異なります。

「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）
します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
と
「危険債
権」
について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」
について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照くださ
い。

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財 務データ

資産査定に係る各種基準の比較
当金庫の「資産査定の債務者区分」「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」「労働金庫
法に基づく開示債権」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。

作成基準日 2023年3月31日（単位：百万円）

資産査定
債務者区分

金融再生法/労働金庫法

定義(労働金庫の資産査定関連
規程類）

債

権

区

分

定義
金融再生法

労働金庫法

（労働金庫等に係る金融機能 （労働金庫法施行規則の再生のための緊急措置に関 第114条）
する法律施行規則第２条）

区

分

債務者単位

区

分

債務者単位

対

象

債権

対

象

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ)

破綻

破産更生債権及びこれらに 準 ず る債 権

破綻懸念先

3,404

危

14,510正正常

先1,352,547

その他

152,013

要管理債権

642
1,042

︵債権単位︶

先

実質破綻先

要 注 意 先資産査定

●資産査定・金融再生法・労働金庫法の対比

険

権

3,405

三月以上延滞債権67

貸出条件緩和債権

−

常

債

1,684

債

権
1,519,004●資産査定の債務者区分と各開示基準による債権区分の定義
資産査定
債 務 者 区 分

定義
(労働金庫の資産査定関連規程類）

金融再生法/労働金庫法
債権区分

定義
金融再生法

労働金庫法

（労働金庫等に係る金融機能 （労働金庫法施行規則の再生のための緊急措置に 第114条)
関する法律施行規則第２条）
区

分

債務者単位

区

分

債務者単位

対

象

債権

対

象

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ)

先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

実 質 破 綻 先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの､深刻な経営難の状態にあり､再建の見通しがない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破産更生
債権及び
これらに準
ずる債権

破産手続開始､更生手続開始､再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権

破 綻 懸 念 先

現状､経営破綻の状態にはないが､経営難の状態にあり､経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく､今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

危険債権

債務者が経営破綻の状況には至っていないものの､財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債
権

要

金利減免・利息棚上げを行っているなど、貸出条件に問題のある債務者､元本返済
もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど、履行状況に問題がある債務者のほか､業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

要管理債権︵債権単位︶

三月以上
延滞債権

元金または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金

貸出条件
緩和債権

債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸
出金

正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権

破

綻

注

意

先

正

常

先

業況が良好であり､かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

そ

の

他

国および地方公共団体に対する債権

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財 務データ項 目

2018年度

2020年度

2021年度

2022年度

主な経営指標項 目

2021年度

2022年度業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率業
務純益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 支
資金運用勘定平均残高
資金運用収益（受取利息）
資金運用収益増減額
資 金 運 用 利 回 り
資金調達勘定平均残高
資金調達費用（支払利息）
資金調達費用増減額
資 金 調 達 利 回 り
資 金 調 達 原 価 率
資金利
鞘
総資産経常利益率
総資産当期純利益率
総資産業務純益率
純資産経常利益率
純資産当期純利益率
純資産業務純益率

20,160
0.79
3,231
3,231
3,401
3,401
22,519△ 2,912553
2,521,524
23,472△ 332
0.93
2,419,152
953
△ 52
0.03
0.73
0.20
0.12
0.08
0.12
2.32
1.65
2.36

19,720
0.75
3,251
3,251
3,970
3,970
22,597△ 3,067191
2,615,724
23,51644
0.89
2,510,899
919
△ 33
0.03
0.69
0.20
0.12
0.08
0.12
2.57
1.86
2.56

項 目
総
出
配
利
配

会 承 認
資
配
当
用
配
当 負 担

預
貸

金
残
出 金 残

預
貸

金
残
出 金 残

日
当
率
当
率

項 目
高
高

項 目

54

2019年度経常収益28,181
28,18526,51025,66825,822
経
常
利
益
2,482
3,400
3,175
3,179
3,272
当 期 純 利 益
1,981
2,605
2,226
2,267
2,368
純
資
産
額
144,795
139,728
141,698
137,494
127,673
総資産
額2,388,354 2,420,520 2,507,403 2,566,900 2,639,692
預 金 積 金 残 高
2,086,296 2,133,051 2,229,408 2,303,541 2,357,564
貸 出 金 残 高
1,331,309 1,379,669 1,432,643 1,484,867 1,523,130
有 価 証 券 残 高
591,421590,877
602,597593,533
581,426
出資
総額15,95015,947
15,947
15,946
15,944
出 資 総 口 数（ 口 ） 15,950,658 15,947,844 15,947,382 15,946,476 15,944,872
出 資に対する配 当 金
476
317
318
317
317
職 員 数 （ 人 ）
1,083
1,068
1,072
1,071
1,083
単体自己資本比率（％）
11.99
11.53
11.08
10.61
10.19

高
高

2021年度

2022年度

2022年6月22日
317
2
340
9.62

2023年6月26日
317
2
355
9.67

2021年度末

2022年度末

2,124
1,295

2,192
1,339

2021年度末

2022年度末

42,722
26,05544,052
26,912

1.貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.当金庫は、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資
本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券等の利息収支を示す「資金利益」、
各種手数料等の収支を示す「役務取引等利益」、債券等の売買損益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益

業務粗利益率 ＝資金運用勘定平均残高

×100

2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、
業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、同じく「経
費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
3.「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4.「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5.「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、
コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率〇〇（純）利益（または純益）
総資産（純）〇〇利益率
＝
×100
総資産
（または純益率）（除く債務保証見返）
平均残高
純資産（純）〇〇利益率 ＝ 〇〇（純）利益（または純益） ×100
純資産
（または純益率）（外部流出額を除く）
期末残高

配当負担率

(出資配当+利用配当)
当期未処分剰余金×100（注）インターネット近畿支店を含みます。

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財 務データ

自己資本の充実の状況
１．
2022年度末

10.61

10.19

（注）当金庫は、｢労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号) （」以下、「自己資本比率告示」といいます。）により、自己資本比率を算定しています。
なお、
当金庫は、
国内基準を採用しています。

自己資本の充実の状況

2021年度末

自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準が、それ以外の金融機関には国内基準が適用されます。
算式は以下のとおりです。

自己資本比率

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注１）−コア資本に係る調整項目の額（注２））
信用リスク・アセットの額の合計額（注３）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5(注４)（注１）出資金、利益剰余金等の会員勘定、
一般貸倒引当金の一定額等の合計（注２）無形固定資産、
繰延税金資産、自己保有の普通出資、労働金庫連合会への普通出資等の合計（注３）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（各オフ・バランス取引等を含む）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額（注４）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

① 信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法② オペレーショナル・リスク相当額の計算方法「標準的手法」および「内部格付手法」のうち、当金庫「基礎的手法」、「 粗利益配分手法」および「先進的計測

は、「標準的手法」（注）を採用しています。

手法」のうち、当金庫は、「 基礎的手法」（ 注）を採用して（注）標準的手法・・・細分化されたリスク・ウェイトを資産います。

に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローン（注）基礎的手法・・・粗利益の15％（直近3年の平均値）
をオペレーショナル・リスク相当額とします。

が35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円以下）が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。
国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が４％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」とよばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は10.19％ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き、保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

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財務データ

２．
自己資本の構成に関する開示事項項（単位：百万円）

目

2021年度末

2022年度末

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

128,133

129,820

コア資本に係る基礎項目

自己資本の充実の状況

うち、出資金及び資本剰余金の額

15,946

15,944

112,893

114,611

△ 658

△ 672

△ 48

△ 62

39

36

うち、
一般貸倒引当金コア資本算入額

39

36

うち、
適格引当金コア資本算入額−−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−128,172

129,857

247

296

うち、
利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

−

−

247

296

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

540

815

うち、
のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10％基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

（ロ）

787

1,111

（ハ）

127,385

128,746

1,160,776

1,224,605△ 1,952−△ 1,952−

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額−−

38,926

38,580

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,199,703

1,263,18610.61%

10.19%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ）
）

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財 務データ（参考）自己資本比率に関連する用語■「コア資本」とは■「コア資本に係る基礎項目」とは自己資本比率告示では、
コア資本に算入できる項目は「コア資本に係る基礎項目」
として定めています。算入できる項目は、普通出資、非累積的永久優
先出資および一般貸倒引当金等です。2012年度末まで資本として認められていた劣後ローン等については算入できない扱いとなりました（ただし、経過措置が設けられています）。
■「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当になる基本財産の額です。
■「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された
優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰り延べして支払う「累積型」
に対して、翌期以降に繰り延べられないもののうち、満期のない社債型優先
出資が「非累積的永久優先出資」とよばれるものです。
■「資本剰余金」とは■「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」とは当金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）
で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。
2012年度末までは、この「差額」の45％は自己資本の補完的項目（Tier2）に加算することが認められていましたが、2013年度末から自己資本に算入できない扱いとなりました。
ただし、この扱いについては経過措置が設けられており、それを適用した場
合、2014年3月31日から2024年3月30日までの10年間、各時点の「差額」の45％を基準とする算入可能額をコア資本に算入（算入割合は年々減少）することが可能です。一方で、当該土地の信用リスク・アセットの額は、経過措置適用期間中は再評価額に基づいて計算した額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入することになります。
当金庫では、
この経過措置を適用していないため、「差額」の45％を自己資本に加算していません。

自己資本の充実の状況

自己資本比率告示では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）
・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。

■「コア資本に係る調整項目」とは
2013年度末から、損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」
として定め、コア資本から控除する扱いとなりました。算入される項目は、無形固定資産や前払年金費
用、繰延税金資産等があげられます。
■「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」とは無形固定資産のうち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権
等）
は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難であることから、「コア資本に係る調整項目」
としてコア資本から全額が控除されます。

「純資産」
のうち
「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されています。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出資については、発行価額の全額または２分の１を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金とい■「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」とはう枠組みに組み入れることができます。
この準備金が「資本準備金」とよばれる証券化取引にともなう債権譲渡により売却益が発生した際に生じた、売却ものです。
収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税効果勘案後）のこと「その他資本剰余金」
は、債務免除益や国庫補助金等を計上する贈与剰余金です。
や、自己株式の売却益等からなり、資本準備金とともに資本剰余金を構成しま■「証券化エクスポージャー」
とは
す。
通常、
当金庫の取引から生じることはありません。
証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不■「利益剰余金の額」とは動産等一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証
万が一の際の損失を補填するために留保している「利益準備金」および「そ券等を発行し、第三者に売却することです。
「エクスポージャー」とは、リスクの他利益剰余金」から構成されています。
にさらされている資産等の金額のことです。
「利益準備金」は、労働金庫法第60条第１項の規定に基づき、当金庫が出■「前払年金費用の額」とは資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金
額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立
退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、てている法定準備金をさします。
前払年金費用として資産計上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のため「その他利益剰余金」
は、「特別積立金」および「当期未処分剰余金」
から構に自由にあてることができる財産ではないことから、「コア資本に係る調整項
成されています。
目」
としてコア資本から控除されます。
「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動■「自己資本の額」とはを継続していくために、以下のとおり各目的で積み立てている積立金の合計
コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除し額です。
た金額です。
(1)金利変動準備積立金
市場金利の変動に耐えられる財務的な基盤を確保するための積立金のことです。
(2)機械化積立金
事務処理等の機械化にともなう将来的な追加投資に耐え得る財務体質を作り上げるための積立金のことです。
(3)配当準備積立金
配当に要する利益を計上できない場合に備えて、配当原資を確保するための積立金です。
(4)経営基盤強化積立金
将来の支出増大等に備えて、経営基盤強化に資するための積立金です。
■「外部流出予定額」とは当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆さまに還元することが予定されるものをさします。
■「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、たとえば処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。
■「一般貸倒引当金」とは引当金は、将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）
るものです。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いとみることができ、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」
への算入が認められています（算入上限は信用リスク・アセットの額の合計額の1.25％）。

57

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財 務データ

３. 定性的開示事項・定量的開示事項（１）自己資本調達手段の概要
2022年度末の自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されています。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資

自己資本の充実の状況① 発行主体：近畿労働金庫② コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：159億44百万円（２）自己資本の充実度に関する事項●信用リスク等に対する所要自己資本の額
項 目
信

用
リ
ス
ク
（Ａ）
標準的手法が適用されるホ゜ートフォリオごとのエクスホ゜
ーシ゛
ャー
現
金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け
国
際
決
済
銀
行
等
向
け
我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国
際
開
発
銀
行
向
け
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け
抵
当
権
付
住
宅
ロ
ー
ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三
月
以
上
延
滞
等
取
立
未
済
手
形
信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付
株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 等 による 保 証 付
出
資
等
上
記
以
外
証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
う
ち
再
証
券
化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
派
生
商
品
取
引
等
C V Aリスク 相 当 額 を 8 ％ で 除して 得 た 額
中 央 清 算 機 関 関 連 エクス ポ ー ジャー
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク（Ｂ）
リスク・アセット、総所要自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ） （Ｃ）

2021年度末

2022年度末

1,160,776
1,160,776
−
−
−
−
−
98
−
239
8,350
−
90,57985,161
633,917
168,031
147
224
169
−
−
9,696
166,112−−−−46,431
46,431
−
−
−
−
−
3
−
9
334
−
3,623
3,406
25,356
6,721
5
8
6
−
−
387
6,644
−
−
−
−

1,224,605
1,224,605
−
−
−
−
−
99
−
239
9,017
−
99,42488,273
678,778
161,493
20
316
184
−
−
10,550176,208−−−−

48,984
48,984
−
−
−
−
−
3
−
9
360
−
3,976
3,530
27,151
6,459
0
12
7
−
−
422
7,048
−
−
−
−

△ 1,952

△ 78

−

−

−
−
−
38,926
1,199,703

−
−
−
1,557
47,988−−−38,5801,263,186

−
−
−
1,543
50,527（注）1． 「リスク・アセット」とは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、
適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引等にも信用リスクをともなうものがあります。上記同様、
リスク・ウェイトを乗じてリスク・アセットを算定します。
なお、貸借対照表に計上している当金庫が行う債務保証の見返勘定は、
オフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2． 所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3． 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額など、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
4． 「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーと、信用リスク区分によりリスク・ウェイトが１５０％となるエク
スポージャーのことです。
5． 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」とは、ファンド向けエクイティ出資において、それ自体のリスク・ウェイトが判定できないエクスポージャーのことで、定められた手順によるリスク・ウェイトが適用されます。当金庫において対象となるエクスポージャーはありません。
6． 「ＣＶＡリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、
ＣＶＡ（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。
7． 「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、
デリバティブ取引等の中央清算機関（ＣＣＰ）
に対して発生するエクスポージャーのことで、担保等例外を除き、原則としてリスク・ア
セットの計算が必要となります。
8． 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。
（基礎的手法の算定方法）●自己資本の充実度に関する評価方法の概要◆現在の自己資本の充実状況について
2022年度末の当金庫の自己資本比率は10.19％であり、国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っています。また、当金庫の自己資本は、ほぼ全額が出資金および利益剰余金で構成されていることから、
質・量ともに充実していると評価しています。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しています。
具体的には、市場リスク、信用リスク等のリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リスクのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることを確認しています。

58◆将来の自己資本の充実策
当金庫では、3カ年の中期経営計画および単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

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財 務データ（３）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）●地域別
貸出金等取引●業種別

自己資本の充実の状況

2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
193
7,437
2,565,423 2,655,672 1,545,511 1,583,679 520,188 527,702
255
7,597 492,285 536,693
−
−
−
337
−
−
50,900 46,095
−
217
−
−
−
− 50,563 45,878
193
7,437
2,616,324 2,701,768 1,545,511 1,583,679 570,752 573,580
255
7,597 492,622 536,911−−

貸出金等取引
(注2)

（注1）

(注3)

2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
製 造 業

41,06240,388−−40,68339,506

−

−

−

−

379

881

−

−

農業、
林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、
採石業、
砂利採取業

1,050

402

−

−

1,050

300

−

−

−

−

0

102

−

−

業

建 設 業

6,306

5,505

−

−

6,199

5,399

−

−

−

−

106

106

−

−

電 気・ガ ス・
熱供給・水道業

31,11837,263−−30,506

36,697

−

−

−

−

612

566

−

−

情報通信業

4,420

5,023

−

−

4,200

4,799

−

−

−

−

220

224

−

−

運輸業、郵便業

40,76743,552−−40,37943,203

−

−

−

−

388

348

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

14,03812,3450−

13,814

12,124

−

−

−

−

223

220

−

−

金融業、保険業

606,499 662,928−− 149,447 161,419

−

−

−

− 457,051 501,508−−

不動産業、物品賃貸業

19,88625,515147

20

19,59825,340

−

−

−

−

140

155

−

−

医療、福祉

4,147

3,719

4,136

3,708

−

−

−

−

−

−

11

10

−

−

サ ービス業

3,797

3,611

437

420

3,300

3,131

−

−

−

−

59

59

−

−

415,760 393,667 154,128 151,936 261,071 241,157

−

−

−

−

560

573

−

−

国・地 方
公共団体
個

人 1,386,843 1,427,874 1,386,142 1,427,185

−

−

−

−

−

−

701

689

193

255

408

500

500

−

−

7,437

7,597

32,166

31,464−−

570,752 573,580

−

−

7,437

7,597 492,622 536,911

193

255

そ の 他
合

39,97040,623519

計 2,616,324 2,701,768 1,545,511 1,583,679●残存期間別合エクスポージャー
区分計
貸出金等取引
（注1）

期間区分

債

券

店頭デリバティブ取引

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)

その他の資産等(注2)

2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末

期間の定めのないもの
151,011 139,677
62,00061,863
1年以下
274,811 367,689 104,684 101,852
1年超3年以下
403,674 366,222 188,273 196,070
3年超5年以下
361,999 359,215 176,907 178,995
5年超7年以下
184,565 185,828 156,552 156,500
7年超10年以下
269,074 292,062 203,394 206,602
10年超
971,186 991,071 653,699 681,795
合計
2,616,324 2,701,768 1,545,511 1,583,679―
37,78275,80753,78021,21365,680316,487
570,752―
43,69050,92755,89929,32785,459308,276
573,580

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

7,437
−
−
−
−
−
−
7,437

7,597
−
−
−
−
−
−
7,597

81,574132,344
139,593
131,311
6,800
−
1,000
492,62270,217
222,147
119,225
124,321−−1,000
536,911（注１）
エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、
コミットメントおよびその他のテ゛リハ゛
ティフ゛
以外のオフ・ハ゛
ランス取引を含みます。
（注２）
エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、その他資産、
有形固定資産、繰延税金資産等です。
（注３）
エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーと、信用リスク区分によりリスク・
ウェイトが150％となるエクスポージャーのことです。合計および内訳の資産のエクスポージャーは、「延滞エクスポージャー」を含む金額を記載しています。

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財 務データ
項 目

自己資本の充実の状況

39
36
83
70
122
107

39
39
93
83
133
122

2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額です。貸借対照表上の資産の部にあらかじめ控除項目として表示（△）
します。引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

−
−
−
11
−
11

39
39
93
71
133
111

39
36
83
70
122
107

「個別貸倒引当金」とは借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部に相当する金額を計上する引当金のことです。貸借対照表上の資産の部にあらかじめ控除項目として表示（△）
します。引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

●業種別2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
製造業
農 業、林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、郵 便 業
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
金 融 業、保 険 業
不動産業、物品賃貸業
医 療、福 祉サ ー ビ ス 業国・地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
合
計

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
15
−
−
46
31
93

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13
−
−
40
29
83

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13
−
−
40
29
83

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
12
−
−
40
17
70

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
11
11

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
15
−
−
46
31
93

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13
−
−
40
18
71

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13
−
−
40
29
83

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
12
−
−
40
17
70

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金および貸出金償却とも、
すべて国内の残高です。

2021年度末

リスク・ウェイト区分
0%
10 %
20 %
35 %
50 %
75 %
100 %
150 %
200 %
250 %
1250 %

6,009−
43,846−99,744−24,181−−−−
173,782

490,951
85,900442,391
480,091−845,250
43,89693−
53,965−2,442,541

2022年度末
496,960
85,900486,237
480,091
99,744845,250
68,07893−
53,965−2,616,324

5,502−
48,839−105,845−
23,404−−−−
183,591

468,206
92,569488,873
461,409−905,039
42,516201−
59,360−2,518,177

473,708
92,569537,712461,409
105,845905,039
65,920201−
59,360−2,701,768

（注）1．
格付は、
適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2．
エクスポージャーは、
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3．
上記のリスク・ウェイト区分以外のエクスポージャーについては、
当該エクスポージャーのリスク・ウェイトを超える最も近いリスク・ウェイト区分に含めています。

当金庫では、信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」
を定め、全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
個別案件審査は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
信用リスクの評価については、資産査定の専門部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。
また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備を進めています。
信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的に経営リスク管理委員会で協議しています。また、経営会議および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

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財 務データ●リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
①株式会社格付投資情報センター（R&I）②株式会社日本格付研究所（JCR）③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）④S&Pグローバル・レーティング（S&P）⑤フィッチレーティングスリミッテッド(FITCH)●エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
は上記①〜⑤、それ以外のエクスポージャーは上記①〜④の適格格付機関を使用してリスク・ウェイトを判定しています。

自己資本の充実の状況

貸倒引当金は、「資産査定規程」
および「資産の償却および引当規程」に基づき以下のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
破綻懸念先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
項 目
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
オン・バランス
オフ・バランス

2021年度末

2022年度末

2021年度末

2022年度末

2021年度末

2022年度末

61,747

61,668

6,125

6,069

−

−

1,400

1,365

6,125

6,069

−

−

60,34760,302−−−−●信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、「適格金融資産担保」および「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
「適格金融資産担保」については、
自己資本比率告示で定められた条件を満たしている自金庫預金としています。信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
「保証」については、
自己資本比率告示で定められた条件を満たしている中央政府および中央銀行、地方公共団体、金融機
関等による保証としています。
なお、債権保全の一手段として、貸出金と自金庫預金の相殺を用いています。手形貸付、証書貸付、当座貸越について期限の利益喪失事由が発生し、相殺に至った場合、預金者に「相殺通知書」を送付します。

当金庫においては、該当の取引はありません。

当金庫においては、該当の取引はありません。

（7）出資等エクスポージャーに関する事項

2021年度末

項 目
2,586
61
25,06427,712

2022年度末
2,586
61
25,06427,712

3,557
61
24,40028,0193,557
61
24,40028,019（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．時価のないものについては、貸借対照表計上額を時価欄に記載しています。
3．
「その他」の区分には、
労働金庫連合会出資金、上場投資信託（ＥＴＦ）、
その他出資金等を計上しています。

61

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09:22:38

財 務データ
項 目

自己資本の充実の状況

2021年度

2022年度

−
−
84

1
5
−

2021年度末

2022年度末

3,316

2,768

2021年度末

2022年度末−−●出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
子会社株式および関連会社株式については、有価証券に占める割合がごくわずかであり、リスクは限定されています。
「その他有価証券」
については、「余裕金運用方針」
で対象商品、購入枠等を設定しています。方針については、経営会議で協議し、理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会等に報告しています。
また、時価および適格格付機関の格付等を定期的に取得し、リスクの把握に努めています。
会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

（8）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当金庫においては、該当の取引はありません。

（９）金利リスクに関する事項①金利リスク量
2021年度末

2022年度末

9,694

19,694ＶａＲ②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB 1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

ロ

ニ

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿ NII

当期末
35,6180

前期末33,912035,61833,912

ホ
当期末
8

ハ

⊿ EVE

自己資本の額

当期末

前期末

115
2,688

696
2,219

2,688

2,219

ヘ
前期末
128,746

127,385（注）
１．金利リスクの算定手法の概要は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しています。
２．
「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正により、2019年3月末から金利リスクの定義および計測方法等が変更となりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」の表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めにもとづき記載しています。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号は、告示の様式上に定められているものです。
３．
「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。
４．
「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から１２カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。

●金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫は、会員および間接構成員向け貸出、労働金庫連合会への預け金、債券を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っています。また、預金による調達を主として資金調達を行っています。これらの運用・調達から発生するリスクには、
市場リスク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク等）
および信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金、貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債および金利スワップ等のオフ・バランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはＶａＲ計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニ

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財 務データ●金利リスクの算定手法の概要
１．開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに関する事項（１）
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2023年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は3.56年です。
（２）
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としています。
（３）
流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
およびその前提
金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデルにより預金種別や顧客属性別等の残高推移を統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しています。推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っています。
（４）
貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
（５）
複数通貨の集計方法およびその前提
ＩＲＲＢＢについては保守的に通貨毎に算出した⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉが正となる通貨のみを対象としています。
（６）
スプレッドに関する前提
スプレッドおよびその変動は考慮していません。
（７）
内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、⊿EVEおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼす可能性があります。
（８）
前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の⊿ＥＶＥは356億18百万円（前期末比17億6百万円増加）、⊿NIIは26億88百万円（前期末比4億69百万円増加）となりました。
（９）
計測値の解釈や重要性に関する説明⊿ＥＶＥの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
２．内部管理上の金利リスク管理に関する事項（１）
金利ショックに関する説明
当金庫では、金利リスクだけでなく他の市場リスクと合わせ統一的な条件でＶａＲを計測しています。金利ショックとして、過去1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
（２）
金利リスク計測の前提
ＶａＲは、保有期間125日、信頼水準99%、観測期間1年の条件のもとで分散共分散法により計測しています。

自己資本の充実の状況

タリングを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的に経営リスク管理委員会で協議し、経営会議および理事会に対して定期的に報告しています。さらに、金利リスクについてはＶａＲのほか、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）について経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥおよび金利収益の変動額である⊿ＮＩ
Ｉを計測しています。
また、規程類および方針において金利スワップ等デリバティブを活用した金利リスク削減に係る対応を定め、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
ＶａＲによるリスク計測の頻度は、有価証券は週次ベースで、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。加えて、
ＩＲＲＢＢは⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉを月次ベースで計測しています。

（10）
オペレーショナル・リスクに関する事項●オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、事務リスク、
システムリスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクをオペレーショナル・リスクの対象としています。
オペレーショナル・リスクの管理状況および今後の対応について、「オペレーショナル・リスク管理規則」に基づき、定期的に経営リスク管理委員会および、法務リスクについてはコンプライアンス委員会で協議しています。また、経営会議および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
事務リスクについては、
商品・制度に係る研修を定期的に実施することにより、リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取り組んでいます。
有形資産リスクについては、有形資産の毀損や損害を防ぐため、有形固定資産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の状況を踏まえた防災・防犯対策を実施しています。
風評リスクについては、評判の悪化や風説の流布等による当金庫の信用力の低下を防ぐため、リスクの規模・性質に応じた適切な対応を講じて、風評リスク顕在化の未然防止に努めています。
法務リスクについては、法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等の不備による損害を防ぐため、契約の締結、商品サービスの発売にあたって、リーガルチェックを適正に実施しています。
●オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

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財 務データ2022年度末

2021年度末

預金に関する指標

当
座
預
普
通
預
貯
蓄
預
通
知
預
別
段
預
納 税 準 備 預
定
期
預
定
期
積
そ の 他 の 預
合
構
成

金
金
金
金
金
金
金
金
金
計
比

­
606,277
2,155­­­
1,269,186­­
1,877,619
81.51

­
1,107
­
­
4,209
­
50,254­­55,571
2.41

­
9
­
­
23
­
10,073­­
10,1050.43

145
134,680­­222­
225,196­­360,245
15.63­
640,405
2,083­­­
1,268,816­­
1,911,305
81.07

­
809
­
­
4,117
­
59,730­­64,657
2.74

­
8
­
­
5
­
12,688­­12,7010.53

2021年度

2022年度金
金
金
金
計725,377
1,566,880
100,207­2,392,465

772,655
1,607,852
86,458­2,466,966

2021年度末

2022年度末固 定 金 利 定 期 預 金
変 動 金 利 定 期 預 金
そ
の
他
合
計

1,554,624
87­
1,554,711

1,568,958
76­
1,569,034

2021年度末

2022年度末

流
定
譲
そ
合

動
期
渡
の

性
性
性
他

の

預
預
預
預

団
体
会
員
民
間
労
働
組
合
民間以外の労働組合及び公務員の団体
消費生活協同組合及び同連合会
そ
の
他
の
団
体
（ う ち 間 接 構 成 員 ）個
人会員
国・地 方 公 共 団 体・非 営 利 法 人
一
般
員
外 （a）
合
計

1,927,404
952,913341,701
10,804
621,985（ 1,652,173 ）
1,453
115,135
259,548
2,303,541

83.67
41.36
14.83
0.46
27.00
（ 71.72 ）
0.06
4.99
11.26
100.00

一 般 員 外 譲 渡 性 預 金 （b）
（a）+
（b））
一
般
員
外
預
金
計 （c）=(上表の譲 渡 性 預 金 を 含 む 総 預 金 残 高 （d）
一 般 員 外 預 金 比 率 （c）/
（ｄ）
×100

1,952,887
963,795
340,617
11,954
636,520（ 1,676,280 ）
1,376
131,514271,785
2,357,564

156
140,835­­
108­
227,798­­
368,899
15.64

82.83
40.88
14.44
0.50
26.99
（ 71.10 ）
0.05
5.57
11.52
100.002021年度末

2022年度末

2,945
262,4932,392,713
10.97

935
272,7202,440,718
11.17

当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が労働金庫法施行令第1条の４および同施行令第1条の７に定められた「100分の10」以上であることならびに定款の定めにより、労働金庫法第32条第４項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、
同法第41条の２第３項に基づく「会計監査人の監査」
を受けています。

2021年度末

64

一
財
財
合

般
形
形

DIC
c m y Bk 0000

財
年
住

形
金
宅
計

373,690
105,339
42,470521,500

2022年度末
15.61
4.40
1.77
21.79

368,824
101,794
39,862
510,482

15.11
4.17
1.63
20.91

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財 務データ2021年度

2022年度

形

貸

付

245

200

証

書

貸

付

1,396,694

1,445,363

当

座

貸

越

62,192

61,519

割

引

手

形

­

­

計

1,459,132

1,507,082

2021年度末

2022年度末

合

固

定

金

利

貸

出

金

255,883

262,524

変

動

金

利

貸

出

金

1,228,984

1,260,606

計

1,484,867

1,523,130

合

当

金

有

庫

預

価

金

積

証

動

2021年度末

2022年度末

金

1,428

1,364

券

­

­

産

­

­

12,63010,465

不

動

産

そ

の

他

­

­

小

計

14,05911,829保証

1,316,658

1,359,344

信用

154,149

151,955

合計1,484,867

1,523,130

貸出金等に関する指標

手

債務保証見返査定勘定の担保種類別内訳（期末残高）
2021年度末
当

庫

預

­

­

券

­

­

産

­

­

産

296

246

小

計

296

246

保

証

0

0

信

用

­

­

合

計

296

246

価

金
証

動
不

動

積

2022年度末金

有金

2021年度末
­

­

­

­

金

122,527

8.25

125,7508.25

運 営 資 金154,355

10.39

152,1189.98

設 備 資 金

3,868

0.26

3,539

0.23

運 営 資 金

9

0.00

73

0.00

設 備 資 金

497

0.03

353

0.02

一般住宅資金1,203,238

81.03

1,241,107

81.48

賃 金 手 当 対 策 資 金生

活

福利共済資金生 協 資 金住 宅 資 金合

2022年度末資

住宅事業資金

370

0.02

186

0.01

計

1,484,867

100.001,523,130

100.0065DIC
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財 務データ

貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）
2021年度末

貸出金等に関する指標 会員・出資金等に関する指標

民
間
労
働
組
合
民間以外の労働組合及び公務員団体
消費生活協同組合及び同連合会
そ
の
他
の
団
体
（う ち 間 接 構 成 員 ）
個
人
会
員
会
員
等
計
預 金 積 金 担 保 貸 出
そ
の
他
製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱 業、採 石 業、砂 利 採 取 業
建設業
電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業
情
報
通
信
業
運
輸
業 、 郵
便
業
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
金
融
業 、 保
険
業
不 動 産 業、物 品 賃 貸 業
医
療
、
福
祉
サ
ー
ビ
ス
業
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
会
員
外
計
合
計

768,382
176,948
221,363
115,694（1,279,762）
21
1,282,408
196
202,263
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
27
2,202
118
154,12945,787−
202,459
1,484,867

2022年度末
51.75
11.92
14.91
7.79
（86.19）
0.00
86.37
0.01
13.62
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0.00
0.15
0.01
10.38
3.08
−
13.63
100.00

51.24
11.35
16.97
7.09
（86.50）
0.00
86.65
0.01
13.34
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0.00
0.13
0.01
9.98
3.23
−
13.35
100.00780,475
172,800
258,427
108,002（1,317,469）
18
1,319,722
186
203,222
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
20
1,966
114
151,936
49,186−
203,408
1,523,130

預貸率
項 目
預
預

貸
率 （
貸 率 ( 期

期
末値
中 平 均 値))

2021年度

2022年度

62.05
60.98

62.40
61.09

全労済関西統括本部大阪推進本部
日本製鉄広畑労働組合
日本製鉄和歌山労働組合
京都交通労働組合
三菱電線工業労働組合
新日電関連協議会
一般財団法人 兵庫労働者福祉基金協会
一般財団法人 兵庫県学校厚生会
大阪市職員労働組合
高島屋労働組合

項
団

1.96
1.77
1.76
1.46
1.27
1.27
1.25
1.25
1.14
1.12

2021年度末目

体会員
民 間 労 働 組 合
民間以外の労働組合及び公務員の団体
生活協同組合及び同連合会
そ の 他 の 団 体
個
人
会
員
そ
の
他
合
計

312,620
283,000
282,192
233,998
203,700
203,200
200,000
200,000
181,990
180,000

6,644
4,946
1,017
91
590
5,870
−−
12,514

15,580,566
10,442,712
2,939,146
515,271
1,683,437
317,908
48,002
15,946,476

2022年度末
97.70
65.48
18.43
3.23
10.55
1.99
0.30
100.00

6,555
4,879
1,004
90
582
5,558
−−
12,113

15,580,686
10,450,526
2,936,665
515,487
1,678,008
301,486
62,70015,944,872

97.71
65.54
18.41
3.23
10.52
1.89
0.39
100.0066

DIC
c m y Bk 0000

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財 務データ

当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客さまに商品として販売しています。
しかし、すでに発行された国債等の有価2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末
2021年度末
2022年度末

171,200
154,100
77,83975,273ーー
270,861
298,300
ー
ー
7,437
7,597
2,259
2,953
52,016
47,836ーー
581,614586,061

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
7,437
7,597
2,259
2,953
ー
ー
ー
ー
9,696
10,55014,50024,000
5,482
ー
ー
ー
4,300
10,900ーーーーーー
13,5058,819
ーー
37,78743,71929,000
ー
592
563
ー
ー
74,30081,000ーーーーーー
26,911
26,872ーー
130,804
108,435

2021年度
167,964
78,688ー
255,465
ー
7,445
2,370
60,623
ー572,557

13,70028,7008,391
12,589ーー
54,40062,700ーーーーーー
10,40010,645ーー
86,891
114,634

114,000
101,400
63,37362,120ーー
137,861
143,700
ー
ー
ー
ー
ー
ー
1,200
1,500
ー
ー
316,435
308,721

有価証券に関する指標

証券を「商品有価証券」
として手持ち在庫にかかえる売買業務、
いわゆるディーリングは行っていません。

2022年度
29.33
13.74
ー
44.61
ー
1.30
0.41
10.58
ー
100.00159,105
74,195
ー
286,778
ー
7,470
2,862
50,076
ー
580,488

27.40
12.78
ー
49.40
ー
1.28
0.49
8.62
ー
100.002021年度

2022年度

24.80
23.93

23.82
23.53

67

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P68

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:39

財 務データ

当金庫では、預金としてお預かりした資金を、主として住計に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく宅ローンや教育ローン等にふり向けることにより勤労者の情報については、貸借対照表注記（47〜49ページ）をごニーズにお応えしていますが、その資金の一部について

覧ください。

有価証券に関する指標

は、国債等の有価証券の購入に充てています。
これらの有

なお、時価会計を踏まえた、
ここでの貸借対照表計上額

価証券については、毎決算期にその価額を適正に評価し、は、あくまでも2023年3月末現在の状況であり、今後、変財務諸表に反映させなければなりません。

動していきます。確定（実現）した損益でないものが含まれこのため当金庫は、保有する金融商品について、時価会ていることをご理解ください。

当金庫においては、該当の取引はありません。

当金庫においては、該当の取引はありません。

3.子会社・子法人等株式および関連法人等株式子会社・子法人等株式および関連法人等株式は、市場価格のない株式等であるため、
５.「市場価格のない株式等及び組合出資金の主な内容および貸借対照表計上額」に記載しています。

4.その他有価証券
2021年度末
項
株
債

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

合

貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

差

式
券

2,281
324,462
129,760
54,173−
109,755
30,772
9,897
336,641

1,863
310,266
121,708
52,386−
107,773
28,3986,936
319,067417
14,131
8,052
1,787
−
1,982
2,309
2,960
17,5093,178
202,529
98,23621,009−57,50325,7806,084
211,792

2,487
192,739
92,942
19,967−56,451
23,377
3,756
198,983

691
9,721
5,293
1,041
−
1,051
2,335
2,328
12,741305
256,058
48,48024,507−
161,175
21,895466
256,831593,472333
260,485
49,88325,402−
163,034
22,165500
261,319580,386△28△4,405△1,403△894−△1,858△248△33△4,467
13,042378
365,577
58,28751,996−
233,188
22,105
3,615
369,572
581,364404
380,840
61,40855,242−
241,689
22,5003,840
385,086
584,069△25△15,222△3,120△3,246−△8,501△354△225△15,473△2,732

国債
地 方 債
短 期 社 債社
債
外 国 証 券
そ の 他
小
計
株
債

2022年度末

目

式
券

国
債
地 方 債
短 期 社 債社
債
外 国 証 券
そ の 他
小
計
計

額

１．貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
２．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。
3.「外国証券」の評価差額のうち複合金融商品としてその全体を時価評価し、評価差額を当会計年度の損益に計上したものは除いています。
4. 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めていません。

68

DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P69

FT

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2023 年 07 月 04 日

09:22:39

財 務データ5.市場価格のない株式等及び組合出資金の主な内容および貸借対照表計上額
子
関
非

会

社
連

・
法

子

法

人
等

人
場

上
合

等

株
株

株

式
式
式

計

2021年度末

2022年度末

50
−
11
61

50
−
11
61

有価証券に関する指標

当金庫においては、該当の取引はありません。

当金庫においては、該当の取引はありません。

69

DIC
c m y Bk 0000

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P70

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

09:22:39

財 務データ金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
連結情報

近畿労働金庫

当金庫で使用する各種帳票等の作成管理事務を受託する目的で、1986年12月12日に営業を開始しました。2022年
度の経常利益は53百万円、当期純利益は35百万円です。

金庫の子会社等に関する事項
名

称

株式会社ろうきんビジネスサポート

主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地

大阪市西区江戸堀1丁目12番1号

資

金

50百万円

本

事

業

の

内

容

労働金庫代理業、ATM監視、帳票類・頒布品の購入・管理、事務機器等のリース、事務文書等の発送・配送業務、事務受託業務

設

立

年

月

日

1986年12月12日

金 庫 が 保 有 す る 子 会 社 の 議 決 権 の
総 株 主 の 議 決 権 に 占 め る 割 合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合

100％─

金庫およびその子会社等の事業の概況■純資産
当金庫と株式会社ろうきんビジネスサポートを連結した結果、連結剰余金は1,151億81百万円、出資金は159億44
百万円となり、
純資産は、前期より97億85百万円減少して、1,282億43百万円となりました。

■預金2022年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に、連結にともなう調整消去を加えた結果、預金積金の期末残高
は、前期より540億13百万円増加して、2兆3,573億14百万円となりました。

■貸出金
当金庫は、上記連結対象子会社への貸出金はなく、金庫単体の貸出金残高と変わらず、貸出金の期末残高は、前期より382億63百万円増加して、1兆5,231億30百万円となりました。

■損益
2022年度の経常収益は、前期より1億54百万円増加して、259億69百万円、経常費用は、前期より37百万円増加して、226億39百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1億16百万円増加して、24億4百万円となりました。

70

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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P71

FT

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2023 年 07 月 04 日

09:22:39

財 務データ金庫およびその子会社等の主要な事業の状況を示す指標
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度常収

益28,33028,33326,65625,81525,969

経

常

利

益

2,539

3,453

3,208

3,212

3,329

親会社株主に帰属する当期純利益

2,020

2,643

2,252

2,288

2,404

項 目

純

資

産

額

145,247

140,216

142,212138,028

128,243

総

資

産

額

2,388,585

2,420,809

2,507,671

2,567,078

2,639,848

連 結 自 己 資 本 比 率

12.02

11.57

11.12

10.65

10.23

連結情報

2018年度経（注）
1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫および労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
により、連結自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

連結貸借対照表
資産の部
現

金

及

有

び

価

貸

預

け

証
出

金

2021年度末

2022年度末

454,152,196

497,689,391

券

593,483,836

581,376,329

金

1,484,867,295

1,523,130,604

そ

の

資

産

19,991,274

20,177,354

有

形

固

定

資

産

13,621,053

13,320,711

無

形

固

定

資

産

248,000

296,531

退 職 給 付 に 係 る 資 産

540,492

815,223−

2,902,934

他

繰

延

税

債

務

保

貸

倒

資

産

金
証
引

の

部

資

産

見

返

296,916

246,438

当金△ 122,910△ 107,046

合計2,567,078,156

2,639,848,471

2021年度末

2022年度末

負債の部及び純資産の部
金2,303,301,555

2,357,314,784

金

89,171,876

83,153,652

金24,200,000

60,300,000

負債

4,466,028

4,488,042

勘定16,34925,392

当

金503,827

508,628

退 職 給 付 に 係 る 負 債

5,216,866

5,186,543

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

160,227

110,193

債 務 保 証 損 失 引 当 金

28,57331,022

睡眠預金払戻損失引当金

173,781

156,107

預

金

譲

渡

積
性

借

預

用

そ

の

代

理

賞

与

他
業

務
引

債

1,425,961−

再 評 価に係る繰 延 税 金 負 債

87,41884,514

繰

延

債
負

税

金

務
債

証

296,916

246,438

合計2,429,049,382

2,511,605,320

金

15,946,476

15,944,872

余

金

113,427,613

115,181,653

保

の

出

負

部
資

利

益

剰

処

分

未

済

持

分

△ 48,002△ 62,700

会

員

勘

定

合

計

129,326,087

131,063,825

その他有価証券評価差額金9,520,953△ 1,994,556

土 地 再 評 価 差 額 金△ 818,268△ 826,118

評 価・換 算 差 額 等 合 計

8,702,685△ 2,820,674

計

138,028,773

128,243,151

負債及び純資産の部合計

2,567,078,156

2,639,848,471

純

資

産

の

部

合

71

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Form No. 60-031-I28

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2023 年 07 月 04 日

財務データ

連結貸借対照表注記
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法

連結情報による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
3．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得し11．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
12．債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、債務保証見返に係る資産査定に基づく損失見込額に相当する額を計上しています。
13．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しています。
14. 収益の計上方法

た建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳とし物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。また、主て「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があな耐用年数は次のとおりです。

ります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく

建物

３年〜50年

その他

３年〜20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しています。
5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自金庫利用のソフト
ウェアについては、当金庫ならびに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
6．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しています。
15. 消費税および地方消費税の会計処理
当金庫ならびに連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっています。
16．有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額 11,498,605千円
有形固定資産の圧縮記帳額

60,255千円

17．破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は1,684,409千円、危険債権額は3,404,842千円です。

保証額とし、それ以外のものは零としています。

なお、債権は、連結貸借対照表の社債（その元本の償還および利息の支払の7．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価

当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外算額を付しています。

国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各

8．貸倒引当金の計上基準勘定に計上されるものならびに欄外に注記することとされている有価証券

当金庫の貸倒引当金は、次のとおり計上しています。

の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によ

正常先債権および要注意先債権に相当する債権（以下、「債権」とは、貸出金るものに限る。）です。

および貸出金に準ずるその他の債権のことをいいます。）については、一定の破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開

種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対倒実績率等に基づき計上しています。

する債権およびこれらに準ずる債権です。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状込額および保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受める額を計上しています。

取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債

破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証等による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

権に該当しないものです。
18．三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は66,899千円です。

すべての債権は、当金庫の定める資産査定規程に則り、査定対象資産の管なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌理部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した業務監査部が査定結果を日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる監査しています。
また、当金庫の引当基準は、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」に基づいて定めています。
9．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
(1) 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しています。
(2) 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年債権ならびに危険債権に該当しないものです。
19．貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
20．破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸出条件緩和債権額の合計額は、
5,156,151千円です。なお、
17．から20．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
21．担保に提供している資産担保に提供している資産は次のとおりです。
担保に提供している資産
預け金 60,303,068千円
担保資産に対応する債務数（１２年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会

預金計年度から損益処理しています。

借用金 60,300,000千円「退職給付に係る資産」および「退職給付に係る負債」については、労働72

09:22:39

4,117,441千円

上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金92,718,900

金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の千円を差し入れています。

差異および未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額と年金資産の22．土地の再評価の方法と差額額の差額を計上しています。

DIC
c m y Bk 0000

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P73

FT

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2023 年 07 月 04 日

09:22:39

財務データ

づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計理事会および経営リスク管理委員会に報告しています。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し当金庫グループでは、金融資産・金融負債全体の市場リスク量ています。

（損失額の推計値）をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量

再評価を行った年月日

2002年3月31日

がリスク資本枠の範囲内となるよう管理しています。
当金庫グループのVaRは、分散共分散法（保有期間125日、信土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、政令第頼区間99.0％、観測期間1年）により算出しており、2023年3月

119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税31日（当連結会計年度の決算日）現在で当金庫グループのVaRの課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁

は、全体で19,233,111千円です。VaRの計測にあたって使用す

長官が定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理

る流動性預金の金利満期については、滞留期間を考慮したコア預的な調整を行って算出。

金を内部モデルにより算定しています。

23．出資一口当たりの純資産額

8,074円66銭

な お、有 価 証 券 の う ち、
VaRを 算 出 で き な い 非 上 場 株 式 が24．当金庫の理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額

11,800千円あります。市場リスク量の算出にあたり、当該株式

130,458千円の帳簿価格の30%をリスク量とみなしたうえで、
VaRと合算し25．金融商品の状況に関する事項

ています。

（1）
金融商品に対する取組方針

当金庫グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比当金庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務等の金融

較するバックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性業務を行っています。

を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお負債の総合的管理（ALM）をしています。

り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけ（2）金融商品の内容およびそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。
また、有価証券は、債券、投資信託および株式であり、主に利息配当金を得ることを目的として保有しています。

るリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調
達手段の多様化等によって、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた

場価格の変動リスクに晒されています。なお、リスクが高いものとして、

め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

外国為替レートや株価指数等の水準による受取利息の変動が大きい外国債券が含まれています。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されています。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスク
および金利の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制

26．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）参照）。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めていません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しています。
（単位：千円）①信用リスクの管理
当金庫グループは、融資業務に関する規程類およびリスク管理関係規程類にしたがい、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信の上限枠の設定、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期
的に経営陣による経営リスク管理委員会や経営会議を開催し、審議・報告を行っています。
さらに、与信管理の状況については、統合リスク管理部が点検しています。
有価証券の発行体の信用リスクおよびカウンターパーティーリスク
に関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこ（1）現金および預け金（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金(＊)

連結貸借対照表計上額
497,689,391

時 価
496,567,783

差 額△ 1,121,607

581,364,529
1,523,130,604△ 90,851
1,523,039,752
2,602,093,673
2,357,314,784
83,153,652
60,300,000
2,500,768,437

581,364,529−

1,524,411,767
2,602,344,080
2,357,754,617
83,166,555
60,300,000
2,501,221,172

1,372,014
250,407439,832
12,903−452,735

金融資産計（1）預金積金（2）譲渡性預金（3）借用金
金融負債計（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（注１）金融商品の時価等の算定方法とで管理しています。

金融資産②市場リスクの管理（1）現金および預け金（ⅰ）
金利リスクの管理
当金庫グループは、
ALMによって金利の変動リスクを管理しています。
リスク管理およびALMに関する規程類において、具体的な方法等の詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理方針に基づき、経営リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には、総合企画部において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析等によりモニタリングを行っています。モニタリング結果については、月次で経営リスク管理委員会に報告しています。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫グループは、保有する有価証券の為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しています。
（ⅲ）価格変動リスクの管理

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。投資信託は、取引所の価格または公表されている基準価格によっています。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

当金庫グループは、理事会において決定された余裕金運用方

また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等について

針、および関連規程類に基づき、有価証券を含む市場運用商品をは、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し保有しています。

ているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上

このうち、財務部では、市場運用商品を購入しており、事前審
査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。これらの情報は定期的に、

DIC
c m y Bk 0000

連結情報

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、

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財務データ
返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価29．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落して額を時価としています。
金融負債

おり、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ

（1）
預金積金

ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を

連結情報

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期預金の時価は、
一定期間ごとに区分
して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。

当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しています。
当連結会計年度における減損処理額は、68,020千円（うち、債券68,020
千円）です。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価（または償却原価）に比べ、30％以上の下落をしている場合としています。

（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金

30．当座貸越契約等
当座貸越契約および貸出金に係るコミットメントライン契約は、お客さまからの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違を受け入れる際に使用する利率を用いています。

反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であ（3）借用金約定期間が短期間（1年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似して（注２）市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）区 分
非上場株式（＊）
出資金（＊）
労働金庫連合会出資金（＊）
合計

連結貸借対照表計上額
11,800200
14,700,000
14,712,000（＊）
市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）
第5項に従い時価開示の対象とはしていません。

（単位：千円）

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合 計

1年超5年以内もの）が110,976,944千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当金庫（ならびに連結される子会社）の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫（ならびに連結される子会社）が実行申込を受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている庫内手続に基づきお客さまの業（注３）満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

り、これらの契約に係る融資未実行残高は、231,581,781千円です。このうち原契約期間が1年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能ないることから、当該帳簿価額を時価としています。

5年超10年以内

10年超

況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
なお、総合口座についての未実行残高は上記金額のうち120,604,836

43,719,350 108,435,290 114,634,534 308,721,669
43,719,350 108,435,290 114,634,534 308,721,669（注４）借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内
1年超3年以内 3年超5年以内
預金積金（＊） 1,786,772,438 419,770,806 129,942,538
譲渡性預金
82,703,652
400,000
50,000
借用金60,300,000−−
1,929,776,090 420,170,806 129,992,538
合 計

5年超
20,829,001−−
20,829,001（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めています。

千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置を取っています。
31．退職給付債務等
当連結会計年度末の退職給付債務等は次のとおりです。
退職給付債務
年金資産（時価）未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（債務の減額）
連結貸借対照表計上額の純額退職給付に係る資産退職給付に係る負債△ 15,429,795 千円
11,633,936△ 3,795,859△ 524,502△ 50,958△ 4,371,320
815,223△ 5,186,543

27．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
32．契約資産、お客さまとの契約から生じた債権、契約負債有価証券の時価、評価差額等に関する事項は、次のとおりです。
（1）その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
計

連結貸借対照表
取得原価
差額
計
上
額
3,178,155
2,487,013
691,141
202,529,571 192,739,546
9,721,986
98,236,030 92,942,430
5,293,599
21,009,363 19,967,600
1,041,763
57,503,222 56,451,679
1,051,542
25,780,955 23,377,836
2,335,081
6,084,800
3,756,696
2,328,103
211,792,527 198,983,257 12,741,232
378,931404,304△ 25,372
365,577,658 380,840,944 △15,222,561
58,287,940 61,408,553 △ 3,120,613
51,996,122 55,242,207 △ 3,246,084
233,188,231 241,689,566 △ 8,501,335
22,105,364 22,500,617△ 354,529
3,615,411
3,840,977△ 225,566
369,572,001 385,086,226 △15,473,500
581,364,529 584,069,483 △ 2,732,268「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示していません。当連結会
計年度末の契約資産、お客さまとの契約から生じた債権および契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりです。
契約資産お客さまとの契約から生じた債権
契約負債

−千円
105,141千円−千円

33．会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号改正2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（注）「外国証券」の差額のうち、複合金融商品としてその全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上したものは除いています。

28．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
合 計

（単位：千円）

売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
108,330
1,656
5,974
34,749,399
164,920
815,990
28,650,041
152,534
749,950
3,896,386
9,617−
2,202,971
2,767
66,040−−−−−−34,857,729
166,577
821,964

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財務データ

経

利
利

利

利

常
収
金
運
用
収
貸
出
金
利
預
け
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
そ の 他 の 受 入 利
務
取
引
等
収
の
他
業
務
収
の
他
経
常
収
貸 倒 引 当 金 戻 入
償
却
債
権
取
立
そ の 他 の 経 常 収
常
費
金
調
達
費
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利
務
取
引
等
費
の
他
業
務
費

益
益

剰
余
金
期
首
残
高
剰
余
金
増
加
高
親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 に 伴う増 加 高
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 に 伴う減 少 高
益
剰
余
金
期
末
残
高

2022年度

25,815,345
23,472,343
16,193,148
1,222,562
5,438,740
617,891
1,203,418
1,107,051
32,531
10,270814
21,446
22,602,570
953,099892,260
60,8394,117,122
410,533
17,029,827
91,98691,986
3,212,774−
118,556
7,868
110,688
3,094,218
860,605△ 54,469
806,136
2,288,082−
2,288,082

25,969,949
23,516,404
16,071,750
1,309,887
5,451,102
683,664
1,169,919
1,256,206
27,418
5,730
1,549
20,13922,639,990
919,235
869,686
49,5494,237,659
918,50916,530,388
34,19634,196
3,329,959−
131,844
8,545
123,299
3,198,114
866,441△ 72,638
793,8032,404,310−
2,404,310

2021年度

2022年度

112,000,959
2,288,082
2,288,082−
861,427
652,414
209,013
113,427,613

113,427,613
2,412,161
2,404,310
7,850
658,121658,121−
115,181,653

労働金庫法に基づく開示債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・
危険債権・要管理債権（三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）
・合計額・
正常債権・総与信残高）１．
記載金額は千円未満を切り捨てて表示
しています。
2．
出資一口当たり親会社株主に帰属する
当期純利益金額
151円31銭
3．
固定資産の重要な減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しています。
場
所
用
途
大正支店
営業店
東大阪支店
営業店
但馬支店
営業店
北播支店
営業店
十三駅前出張所
営業店
旧田辺支店 所有不動産
大正南事務所 所有不動産
店舗外ＡＴＭ ＡＴＭブース

種
類
建物等
建物等
土地
土地
建物等
土地
土地、建物
建物

連結情報

益
益
息
息
金
息
役
益
そ
益
そ
益
益
益
益
経
用
資
用
息
息
役
用
そ
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
資

2021年度

事業用動産不動産については、継続的に行っている管理会計上の収益把握単位である営業店を、所有不動産について
は各資産をグルーピングの最小単位にしています。本部等は独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としています。
当連結会計年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと認められたことから、また、営業店等の移転･売却方
針、店舗外ＡＴＭ撤去により、回収可能価額の低下が見込まれることから、減損損
失を認識したものです。
これにより、
資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで 減 額し 、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（123,299千円）
として、特別損失に計上 し て い ま す 。そ の 内 訳 は 、土 地
13,488千円、建物108,482千円、その他1,327千円です。
なお、
当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しています。
正味売却価額は土地および建物については不動産鑑定評価額により評価し、重要性が乏しい資産については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて算定しています。
4．
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しています。

（単位：百万円）

分

2021年度末

2022年度末

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権 合計（A）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
保
全
額 （B）
担 保・保 証 等 に よ る 回 収 見 込 み 額
貸
倒
引
当
金
保
全
率 （B）
／
（A）
（％）
正
常
債
権 （C）
総
与
信
残
高 （D）＝（A)＋(C)労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率 （A）／（D）
（％）

5,324
1,443
3,796
85
85
0
5,319
5,207
112
99.91
1,480,650
1,485,973
0.35

5,156
1,684
3,405
67
67
0
5,156
5,055
101
100.001,519,004
1,524,160
0.33

区

（注）
金額は決算後（償却後）の計数です。単位未満を四捨五入しています。

連結の対象となる株式会社ろうきんビジネスサポートは、労働金庫代理業、リース業等の事業を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益または経常損失の額および資産の額（以下、「経常収益等」といいます。）の、
経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

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DIC
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近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

P76

FT

三校

2023 年 07 月 04 日

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財務データ

自己資本の充実の状況
１．連結自己資本比率（国内基準）（単位：％）

連結情報

2021年度末

2022年度末

10.65

10.23

（注） 当金庫連結グループは、｢労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」（以下、「自己資本比率告示」といいます。）
により、連結自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫連結グループは、国内基準を採用しています。

２．自己資本の構成に関する開示事項（連結）項（単位：百万円）

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
労働金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
−
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
（ニ）
/
）

2021年度末

2022年度末

128,667
15,946
113,427
△ 658
△ 48
−
−
-−
−
39
39
−
−

130,390
15,944
115,181
△ 672
△ 62
−
−
−
−
36
36
−
−

−

−

−

−

−
128,707−
130,427

248
−
248
−
−
−
−
540
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
788

296
−
296
−
−
−
−
815
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,111

127,918

129,315

1,160,873△ 1,952△ 1,952−
39,194−−1,200,067

1,224,676−−−
38,849−−1,263,525

10.65%

10.23%（注）
用語等の説明については、57頁をご覧ください。

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Form No. 60-031-I28

P77

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2023 年 07 月 04 日

09:22:39

財務データ

３．
定性的開示事項・定量的開示事項（１）連結の範囲に関する事項

連結子会社の名称

主要な業務の内容

株式会社ろうきんビジネスサポート

労働金庫代理業、ＡＴＭ監視、帳票類・頒布品の購入・管理、事務機器等のリース、事務文書等の発送・配送業務、事務受託業務

連結情報

連結の範囲について、「自己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団
（連結グ
ループ）
に属する会社」と「連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲に含まれる会社」に相違はありません。
当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会社）は1社です。連結子会社の名称および主要な業
務の内容は以下のとおりです。

自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。
連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの、および連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものに該当するものはありません。
連結グループのうち、
自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。
したがって、グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等は設けていません。

（２）自己資本調達手段の概要
2022年度末の自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されています。なお、当金庫連結グループの自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
① 発行主体：近畿労働金庫② コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：159億44百万円

普通出資（３）自己資本の充実度に関する事項●信用リスク等に対する所要自己資本の額
項 目
信
用
リ
ス
ク
（Ａ）
標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国 際 決 済 銀 行 等 向 け
我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国 際 開 発 銀 行 向 け
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三
月
以
上
延
滞
等
取
立
未
済
手
形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出
資
等
上
記
以
外
証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
う ち 再 証 券 化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
派
生
商
品
取
引
等
CVAリスク相当額を8％で除して得た額中 央 清 算 機 関 関 連 エクスポ ー ジャー
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク（Ｂ）
リスク・アセット、総所要自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）（Ｃ）（単位：百万円）

2021年度末
リスク・アセット
所要自己資本2022年度末
リスク・アセット
所要自己資本

1,160,873
1,160,873
−
−
−
−
−
98
−
239
8,350
−
90,57985,161
633,917
168,031
147
224
169
−
−
9,646
166,259−−−−

46,434
46,434
−
−
−
−
−
3
−
9
334
−
3,623
3,406
25,356
6,721
5
8
6
−
−
385
6,650
−
−
−
−

1,224,676
1,224,676
−
−
−
−
−
99
−
239
9,017
−
99,42488,273
678,778
161,493
20
316
184
−
−
10,500176,329−−−−

48,98748,987
−
−
−
−
−
3
−
9
360
−
3,976
3,530
27,151
6,459
0
12
7
−
−
420
7,053
−
−
−
−

△ 1,952

△ 78

−

−

−
−
−
39,1941,200,067

−
−
−
1,567
48,002−−−
38,8491,263,525

−
−
−
1,553
50,541●連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要◆現在の自己資本の充実状況について
2022年 度 末 の 当 金 庫 連 結グループの 連 結自己 資 本 比 率は10.23％であり、国内基準の最低所要自己資本比率4％を大きく上回っています。また、当金庫連結グループの自己資本は、ほぼ全額が出資金および利益剰余金で構成されていることから、質・量ともに充実していると評価しています。

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◆将来の自己資本の充実策
当金庫連結グループでは、3カ年の中期経営計画および単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行すること
で安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、
自己資本の充実を図ります。

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

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Form No. 60-031-I28

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三校

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財務データ（４）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳●地域別（単位：百万円）

連結情報

エクスポー
ジャー
区分

合 計
貸出金等取引

債 券

店頭デリバティブ取引

（注1）

地域区分
国
国
合

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)

その他の資産等 延滞エクスポージャー
(注2)

(注3)

2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
内外
計2,565,600 2,655,828 1,545,511 1,583,679 520,188
50,90046,095−− 50,563
2,616,501 2,701,924 1,545,511 1,583,679 570,752

527,70245,878573,580

−
−
−

−
−
−

7,437
−
7,437

7,597 492,462−
337
7,597 492,799

536,849217
537,067

●業種別

255
−
255

（単位：百万円）

エクスポー
ジャー
区分

合 計
貸出金等取引

債 券

店頭デリバティブ取引

（注1）

業種区分

193
−
193

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)

その他の資産等 延滞エクスポージャー
(注2)

(注3)

2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末

製造業

41,06240,388−−40,68339,506

−

−

−

−

379

881

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

1,050

402

−

−

1,050

300

−

−

−

−

0

102

−

−

建設業

6,306

5,505

−

−

6,199

5,399

−

−

−

−

106

106

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

31,11837,263−−30,506

36,697

−

−

−

−

612

566

−

−

情報通信業

4,420

5,023

−

−

4,200

4,799

−

−

−

−

220

224

−

−

運輸業、郵便業

40,76743,552−−40,37943,203

−

−

−

−

388

348

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

14,03812,3450−

13,814

12,124

−

−

−

−

223

220

−

−

金融業、保険業

606,499

662,928−−

149,447

161,419

−

−

−

−

457,051

501,508−−

不 動 産 業、
物品賃貸業

19,88625,515147

20

19,59825,340

−

−

−

−

140

155

−

−

医療、福祉

4,147

3,719

4,136

3,708

−

−

−

−

−

−

11

10

−

−

サービス業

3,747

3,561

437

420

3,300

3,131

−

−

−

−

9

9

−

−

国・地 方
公共団体

415,760

393,667

154,128

151,936

261,071

241,157

−

−

−

−

560

573

−

−

人 1,386,843 1,427,874 1,386,142 1,427,185

−

−

−

−

−

−

701

689

193

255

408

500

500

−

−

7,437

7,597

32,39331,670−−

計 2,616,501 2,701,924 1,545,511 1,583,679

570,752

573,580

−

−

7,437

7,597

492,799

537,067

193

255

個

その他
合

40,85040,176519●残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー
区分

合計

複数の資産を裏付とする
その他の資産等(注2)
資産(ファンド等)
期間区分
2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
期間の定めのないもの
151,188
139,833
62,00061,863
−
−
−
−
7,437
7,597
81,751
70,373
1年以下
274,811367,689
104,684
101,852
37,782
43,690−−−−132,344
222,1471年超3年以下
403,674
366,222
188,273
196,070
75,80750,927−−−−
139,593
119,2253年超5年以下
361,999359,215
176,907178,995
53,78055,899−−−−131,311
124,3215年超7年以下
184,565
185,828
156,552
156,500
21,21329,327
−
−
−
−
6,800
−
7年超10年以下
269,074
292,062
203,394
206,60265,68085,459
−
−
−
−
−
−
10年超
971,186
991,071653,699
681,795
316,487
308,276
−
−
−
−
1,000
1,000
合
計
2,616,501 2,701,924 1,545,511 1,583,679
570,752
573,580
−
−
7,437
7,597
492,799
537,067
貸出金等取引（注1）

債

券

店頭デリバティブ取引（注１）
エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
（注２）
エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、その他資産、有形固定資産、繰延税金資産等です。
（注３）
エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーと、信用リスク区分によりリスク・
ウェイトが150％となるエクスポージャーのことです。合計および内訳の資産のエクスポージャーは、「延滞エクスポージャー」を含む金額を記載しています。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
項 目
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

計

78

DIC
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2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

期首残高

当期増加額

39
39
93
83
133
122

39
36
83
70
122
107

（単位：百万円）

当期減少額
目的使用
その他
−
−
−
11
−
11

39
39
93
71
133
111

期末残高
39
36
83
70
122
107

近畿労働金庫 ̲ ディスクロージャー 2023

Form No. 60-031-I28

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2023 年 07 月 04 日

09:22:39

財務データ③個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等●業種別（単位：百万円）

業種区分

製

造

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農

業、 林

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建

業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情 報 通 信 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁
設

運 輸 業、郵 便 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金 融 業、保 険 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医

祉

15

13

13

12

−

−

15

13

13

12

−

−

サ ー ビ ス 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

療、 福

国・地 方 公 共 団 体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個

人

46

40

40

40

−

−

46

40

40

40

−

−

他

31

29

29

17

−

11

31

18

29

17

−

−

計

93

83

83

70

−

11

93

71

83

70

−

−

そ

の

合

連結情報

個別貸倒引当金
当期減少額
貸出金償却
期首残高
当期増加額
期末残高
目的使用
その他
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度（注）
当金庫連結グループでは国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金および貸出金償却とも、
すべて国内の残高です。

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分
0%
10 %
20 %
35 %
50 %
75 %
100 %
150 %
200 %
250 %
1250 %
合計格付有り

2021年度末
格付無し

合 計

格付有り

2022年度末
格付無し

合 計

6,009
−
43,846−99,744−24,181−−−−
173,782

490,951
85,900442,391
480,091−845,250
44,12793−
53,912−
2,442,718

496,960
85,900486,237
480,091
99,744845,250
68,30993−
53,912−2,616,501

5,502−
48,839−105,845−
23,404−−−−
183,591

468,206
92,569488,873
461,409−905,039
42,729201−
59,303−2,518,333

473,708
92,569537,712461,409
105,845905,039
66,133201−
59,303−2,701,924（注）１．
格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
２．
エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
３．
上記のリスク・ウェイト区分以外のエクスポージャーについては、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトを超える最も近いリスク・ウェイト区分に含めています。

●信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫連結グループでは、
信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」を定め、全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
個別案件審査は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
信用リスクの評価については、資産査定の専門部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。
また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備を進めています。
信用リスクの管理状況および今後の対応については、
定期的に経営リスク管理委員会で協議しています。また、経営会議および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
貸倒引当金は、「資産査定規程」および「資産の償却および引当規程」に基づき以下のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
破綻懸念先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
破綻先債権および実質破綻先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

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財務データ
連結情報

●リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
①株式会社格付投資情報センター（R&I）②株式会社日本格付研究所（JCR）③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）④S&Pグローバル・レーティング（S&P）⑤フィッチレーティングスリミッテッド（FITCH）●エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
は上記①〜⑤、それ以外のエクスポージャーは上記①〜④の適格格付機関を使用してリスク・ウェイトを判定しています。

（5）信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
項目

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
オン・バランス
オフ・バランス

2021年度末

2022年度末

2021年度末

2022年度末

2021年度末

2022年度末

61,747
1,400
60,347

61,6681,365
60,302

6,125
6,125
−

6,069
6,069
−

−
−
−

−
−
−

●信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫連結グループでは、「適格金融資産担保」および「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
「適格金融資産担保」については、
自己資本比率告示で定められた条件を満たしている自金庫預金としています。信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
「保証」については、
自己資本比率告示で定められた条件を満たしている中央政府および中央銀行、地方公共団体、金融機
関等による保証としています。
なお、債権保全の一手段として、貸出金と自金庫預金の相殺を用いています。手形貸付、証書貸付、当座貸越について期限の利益喪失事由が発生し、相殺に至った場合、預金者に「相殺通知書」を送付します。

（６）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当金庫連結グループにおいては、
該当の取引はありません。

（７）証券化エクスポージャーに関する事項
当金庫連結グループにおいては、
該当の取引はありません。

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財務データ（８）出資等エクスポージャーに関する事項①連結貸借対照表計上額および時価項

目

2021年度末
連結貸借対照表計上額
時 価
2,586
11
25,064
27,6623,557
1124,40027,969

時 価
3,557
11
24,40027,969（注）1．連結貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．時価のないものについては、
連結貸借対照表計上額を時価欄に記載しています。
3．
「その他」の区分には、
労働金庫連合会出資金、上場投資信託（ＥＴＦ）、
その他出資金等を計上しています。

連結情報

2,586
11
25,064
27,662

2022年度末
連結貸借対照表計上額②出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
項目

2021年度

2022年度

−
−
84

1
5
−

③連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2022年度末

2021年度末

2,768

3,316

④連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2021年度末

2022年度末−−●出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
関連会社株式については、有価証券に占める割合がごくわずかであり、リスクは限定されています。
「その他有価証券」については、「余裕金運用方針」で対象商品、購入枠等を設定しています。方針については、経営会議で協議し、理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会等に報告しています。
また、時価および適格格付機関の格付等を定期的に取得し、リスクの把握に努めています。
会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

（９）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当金庫連結グループにおいては、該当の取引はありません。

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財務データ（10）金利リスクに関する事項①金利リスク量
2021年度末

2022年度末

9,696

19,698ＶａＲ

連結情報②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB 1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

ロ

ニ

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿ NII

当期末
35,6250

前期末33,920035,62533,920

ホ
当期末
8

ハ

⊿ EVE

自己資本の額

当期末

前期末

114
2,688

696
2,219

2,688

2,219

ヘ
前期末
129,315

127,918（注）1．
金利リスクの算定手法の概要は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しています。
2．
「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）
による改正により、2019年3月末から金利リスクの定義および計測方法等が変更となりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」の表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めにもとづき記載しています。なお、表中のイ、
ロ、
・
・
・の記号
は、
告示の様式上に定められているものです。
3．
「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場
合をプラスで表示）
。
4．
「⊿ＮＩ
Ｉ」
とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から１２カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。

●金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫連結グループは、会員および間接構成員向け貸出、労働金庫連合会への預け金、債券を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っています。また、預金による調達を主として資金調達を行っています。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リスク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク等）
および信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金、貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債および金利スワップ等のオフ・バランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはＶａＲ計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニ
タリングを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的に経営リスク管理委員会で協議し、経営会議および理事会に対して定期的に報告しています。さらに、金利リスクについてはＶａＲのほか、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）について経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥおよび金利収益の変動額である⊿ＮＩ
Ｉを計測しています。
また、規程類および方針において金利スワップ等デリバティブを活用した金利リスク削減に係る対応を定め、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
ＶａＲによるリスク計測の頻度は、有価証券は週次ベースで、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。加えて、
ＩＲＲＢＢは⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉを月次ベースで計測しています。
●金利リスクの算定手法の概要

82

1.開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに関する事項（1）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2023年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は3.56年です。
（2）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としています。
（3）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
およびその前提
金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、
コア預金モデルにより預金種別や顧客属性別等の残高推移を統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しています。推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っています。
（4）貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
（5）複数通貨の集計方法およびその前提
ＩＲＲＢＢについては保守的に通貨毎に算出した⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉが正となる通貨のみを対象としています。
（6）
スプレッドに関する前提
スプレッドおよびその変動は考慮していません。
（7）内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、⊿EVEおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼす可能性があります。

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財務データ
連結情報

（8）前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の⊿ＥＶＥは356億25百万円（前期末比17億5百万円増加）、⊿NIIは26億88百万円（前期末比4億69百万円増加）となりました。
（9）計測値の解釈や重要性に関する説明⊿ＥＶＥの計測値は、当金庫連結グループにおける自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
2.内部管理上の金利リスク管理に関する事項（1）金利ショックに関する説明
当金庫連結グループでは、金利リスクだけでなく他の市場リスクと合わせ統一的な条件でＶａＲを計測しています。金利ショックとして、過去1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
（2）金利リスク計測の前提
ＶａＲは、保有期間125日、信頼水準99%、
観測期間1年の条件のもとで分散共分散法により計測しています。

（11)オペレーショナル・リスクに関する事項●オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫連結グループでは、事務リスク、
システムリスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクをオペレーショナル・リスクの対象としています。
オペレーショナル・リスクの管理状況および今後の対応について、「オペレーショナル・リスク管理規則」に基づき、定期的に経営リスク管理委員会および、法務リスクについてはコンプライアンス委員会で協議しています。また、経営会議および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
事務リスクについては、商品・制度に係る研修を定期的に実施することにより、リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
システムリスクについては、情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリ
シー」を定め、情報資産の安全性の確保を当金庫連結グループ全体の課題として取り組んでいます。
有形資産リスクについては、有形資産の毀損や損害を防ぐため、有形固定資産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の状況を踏まえた防災・防犯対策を実施しています。
風評リスクについては、評判の悪化や風説の流布等による当金庫連結グループの信用力の低下を防ぐため、リスクの規模・
性質に応じた適切な対応を講じて、風評リスク顕在化の未然防止に努めています。
法務リスクについては、法令、契約等に違反する行為や、金庫の商品制度、規程、契約内容等の不備による損害を防ぐため、契約の締結、商品サービスの発売にあたって、リーガルチェックを適正に実施しています。

●オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫連結グループでは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

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開 示 項 目 一 覧
労働金庫法第94条第１項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（単体情報）（単体情報）

1.金庫の概況および組織に関する事項(1) 事業の組織(2) 理事および監事の氏名および役職名(3) 会計監査人の氏名または名称(4) 事務所の名称および所在地(5) 労働金庫代理業に関する事項
2.金庫の主要な事業の内容
3.金庫の主要な事業に関する事項（1）事業の概況（2）主要な事業の状況を示す指標（3）事業の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標（業務純益を含む）② 預金に関する指標③ 貸出金等に関する指標④ 有価証券に関する指標⑤ 信託業務に関する指標
4.金庫の事業の運営に関する事項（1）リスク管理の体制（2）法令等遵守の体制（3）苦情等への対応（金融ADR制度への対応）（4）社会的責任と貢献活動
5.財産の状況に関する事項（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）剰余金処分計算書（4）労働金庫法に基づく開示債権① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権② 危険債権③ 要管理債権④ 合計額⑤ 正常債権（5）自己資本の充実の状況（6）有価証券（7）金銭の信託

32
33
33
34、35
32
40〜43
4、
5
54
54
64
65、66
67〜69
該当なし
10、11
12、13
17
19〜29
46〜49
50
51

1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権

52

2.危険債権52

3.要管理債権

52

4.合計額

52

5.正常債権52（連結情報）
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権

75

2.危険債権75

3.要管理債権

75

4.合計額

75

5.正常債権75

労働金庫の自主開示項目
1.概況等(1) 事業方針

8、
9(2) 役員の所属団体等

33(3) 代表理事・常勤役員の兼職の状況

33(4) 職員の状況（法定雇用障がい者数を含む）(5) 店舗外自動機設置状況（視覚障がい者対応ATMを含む）(6) 大口出資会員

32
36、
37
66

(7) 会員数内訳

66(8) 出資配当等

54

2.経理・事業内容
52
52
52
52
52
55〜63
67〜69
該当なし

(1) 純資産の内訳

46(2) 利益率

54(3) 常勤役職員1人当たり預金残高

54(4) 1店舗当たり預金残高

54(5) 常勤役職員1人当たり貸出金残高

54(6) 1店舗当たり貸出金残高54(7) 役員報酬の状況

33

3.資金調達（8）労働金庫法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引
金融先物取引・デリバティブ取引等(1) 預金科目別残高

64

該当なし

(2) 預金者別内訳

64（9）貸倒引当金（期末残高・期中増減額）（10）貸出金償却の額（11）会計監査人の監査（12）重要事象等

60
60
17、51
該当なし

(3) 財形貯蓄残高64（連結情報）
1.金庫およびその子会社等の概況に関する事項（1）金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

70（2）金庫の子会社等に関する事項

70

2.金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項（1）事業の概況

70（2）主要な事業の状況を示す指標

71（1）連結貸借対照表

71〜74（2）連結損益計算書

75（3）連結剰余金計算書

75（4）労働金庫法に基づく開示債権① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権

75② 危険債権75③ 要管理債権

75

④ 合計額

75

（5）連結自己資本の充実の状況（6）連結セグメント情報(1) 店舗の主な担当地域

38、39(2) 沿革・歩み

30(3) トピックス

31(4) 商品・サービスの案内

40〜43(5) 手数料

44、45(6) 当金庫の考え方(7) 全国労金の概要(8) 顧客保護等管理態勢(9) 内部統制

2
3
13〜17
18

金額および諸比率の表示方法のご案内

3.金庫およびその子会社等の財産の状況に関する事項⑤ 正常債権

4.その他

75
76〜83
75

1. 金額単位（1）各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています
（ただし、
「労働金庫
法開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権」については、金額単位未満を四捨五入しています）。
（2）小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、単位未満を切り捨てて記載しています。
したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
（3）
期中増減額
（比率）、諸利回り、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載しています。
（4）該当する項目に計数がない場合は「−」、単位未満に計数がある場合は「0」で表示しています。
2. 諸利回り・諸比率
小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています。

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09:27:19

Disclosure 2023

大阪市西区江戸堀1丁目12番1号
TEL 06-6449-0102〈ホームページ〉https://www.rokin.or.jp

2023.07DIC
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