基発 1
224第 9号
平成 2
7年 1
2月 2
4日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労災保険給付における個人番号の利用に係る事務処理について

労災保険給付において、社会保障・税番号制度が導入されることに伴い、個人番号の利用に係る事務処理については、別添の「労災保険給付個人番号利用
事務処理手引 J によることとしたので、取扱いに遺漏なきを期されたい。

労災保険給付個人番号利用事務処理手引

平成 27年 12月

厚生労働省労働基準局

目次

1 本手引の位置付け・・
2 労災年金事務における特定個人情報等の取扱い・(
1）概要・・(2）基調悼姿勢・．
(3）労災年金事務における具体的な尉且い・．．．
(4）特定個人情報等の事務開rug
当者・．．．．．．．．．．．．．，．．．．．．・・・・・・・ 2(5）特定個人情務専の取扱いに関する監督・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・ 2
3 個人番号の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(1）請求書等に記載され相国人番号の確認・開聞圃岡町・・・・・．．．．．．．．．．・・・・・ 3(2）請求書等制国人番号欄ご韻脚ない場合又l持識に不備がある場合の対応・胴・・・・・・・・ 3(3）請求人等カ司国人番号の記載を拒んだ場合など個人番号の提供を受けられない場合の対応・・・・ 4(4）暗躍による個人番号の酎尋・．．．．．．．．．．・・・聞・・・・圃・＇ ＇・・・・・・・・ 4
4 本人確認措置・・・圃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・圃・・・・・・・ 4(
1）本人確認の方法・. ...........・・・・・・・・．．．．．．．．．．・岡・・・ 4(2）請求書等口本人確認書類の提示、提出がない場合の対応・．．．．．．．．．．・・・・・・・ 5(3）労災年金事務に関して電話で照会があった場合の対応・. .............
・ 6
5 個人番号の登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・圃・・・・＇ ＇開聞・・・・・・・・ ・6
6 添f
寸資料の省略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1）平成 27年9月29日付け基発 四 第9号関係・・・圃・・・・・・・・・岡・・岡胴・・・＇ 7(2）平成 2
7年 1
2月8日付け基発 12
0
8第 2号関係・．．．．．．．．．．・・岡町・・・・・・＇ 7
7 Jー LISからの機構保存本人確謝欝Eの取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
8 特定個人暢障時輔された請求書等の管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(1）取扱お冗の記録・・・・・・圃・・・・．．．．．．．．．．・・・聞・・・・・・＇＇＇＇'8(2）請求書等の管理・．．．．．．．．．．．．．．．． ・・・．．．．．．．．．．・・・・・ 8(3）請来書等の保管・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・ 8(4）請求書等の廃棄・開司開．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・岡胴・・・・・・・・・・ 89 その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・圃・・・・・・・・・ 8(1）審査請求・再審事青求・行政事件訴訟・・関岡町・・・・・・. ....・・・・・．．，．・ 8(2）文書送付嘱託・. ..............・・園町開．．．．．．．．．．・・・・・・ 9

ω(3）労災年金事務以外の事務に関する提出書類に個人番号の記載がある場合の対応・・・・・・ 9(4）個人番号の変更を把握した場合の対応・・・・・圃・・・・・．．．．． ・・・・・・・・ 9

0開 4
資料 1 職権による個人番号取｛朝＝係る報告様式欝ヰ2 労災保険去による保験給付（年金給付）に隣する事務における本人確認の措置

労災保換給付個人番号利用事務処理手引

1 本手引の位置付け
本手引は、社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）の導入により平成 28年
1月より変更が生じる労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による年金たる保険草創寸に関する事務（以下「労災年金事務」という。）の事務死曜のうち、特定個人情報（※ 1）等（※ 2）の適正な取扱いについて具体的な実施方法を定めるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法Jという。）及び同法第4条及び個人情報の保護に関する法律第 5
1条に基づき定められた特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン C
行政機関等・地方公共団体等編（以下「ガイドライン」という。）の規定（※ 3)に基づき、特定個人情報等の具備力な取扱いl
こついて定めるものである。
※1 特定個人情報とは、個人番号をその内容に含剖個人情報をいう。
※2 個人番号及。幣定個人情報をいう。
※3 特定個人欄に関する安全鯉措置因B

2 労災年金事務における特定個人情報等の取扱い(1）概要

特定個人情報等の利用及びその保護などに関して規定する番号利用法は、個人情報保護における一般法に対する特別法として位置付けられており、個人番号と紐づかなし味有個人情報よりも厳格な保護措置を講じる桝丑みとなっている。
したがって、特定個人情報等について安全管理措置を講ずるにあたっては、従来規定されていた行政機関咽人情報保護法等関係法令、行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針及。激府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省等における情報セキュリティポリシーの遵守を前提に、番号利用法、厚生労働省における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針及びガイドラインを遵守することが必要となる。
また、行政機関は、特定個人情報等の保有に先立って、特定個レ九情報等の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価を実施することとされており、労災保闘鮒に関する事務のうち特定個人情報等を取り扱う労災年金事務においても、特定個人情報保護評価書を作
成及ひ沿表しているところである。特定個人情報等について安全管理措置を常ずるにあたって
は、当該評価書に記載されたリスク対策等を実施することも必要となる。
(2）基本的な姿勢

番号利用法第 15条において、予め番号利用法において個人番号の提供を求めることができるとされている場合を除き、何人も他人に対し個人番号の提供を求めてはならないとされていることから、職員は次の基本姿勢をもって、労災保闘鮒事務に係る事務処理を行うことが必要である。
①個人番号欄が追加される年錦合付に係る各種青求書又は届似下「請求書等」という。）
以外の手続きにおいて、個人番号を収集してはならない。
②特定個人情報等を外部に持ち出してはならなし L(3）労災年金事務における具備甘な取扱い

労災年金事務においては、主に請求書等の受付及ひ審査（※）で特定個は情報等を取り扱う.1・

こととなる（※）。特定個人情報等の取扱いに当たっては、「厚生労働省保有個人情報管理規程J、「都副守県労働局保有個人情報管理規渥準則Jなどの保有個人情報に関する規定や、「労働基訴事管理システム及び労災レセプト電算処週システム管理規樹子政情報システム・労災行政f
動、「労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム及び労災レセプト電算処理シス
テム運用管理要領J （以下「運用管理要領Jという。）などの情報セキュリティに関する規定な
8年
ど、既存の労災年金事務に関する規定を遵守した上で、下記（ 4）以降に記載した平成 2
1月より変更が生じる労災年金事務の事務処週における特定個人情報等に関する具体的な取扱いを遵守すること。
※支給決定通知書等各種通知書には特定個人情報等の印字は行わない。
※労災年金事務において取り扱う書類のうち、個人番号が記載されるのは、基本的に請求書等と、個人番
号を労災行政情報管理システム（以下「労災システムJという。）に登録した際に出力する本人確認情報
照会結果リエトの 2つである。
(4）特定個人情報等の事務取扱担当者

特定個人情報等の事務取扱担当者は、厚生労働本省（以下「本省」という。）、都道府県労働排常醐桜美（以局（以下「局Jという。）及び労働基準監腎署（以下「署j という。）の職員及E韻等とす
不「職員等Jという。）のうち、労災年金事務において特定個人情報等を取り扱う 1
る。具体的には、本省労働基準局労災管理課、補信融及び労災保険業務課並びに局労災補償課
及び署労災担当課などの職員等のうち、労災年金事務において特定個人情報等を取り扱う者が事務取扱担当者となる。ただし、例えば署の労災担当課以外の職員等が労災年金事務に係る請求書等を受け取ることがある場合など、例示に記載のない場合であっても、労災年金事務において特定個人情報等を取り扱う者は事務取扱担当者となる。
また、労災年金事著書のうち、個人番号の登録明個人番号をキー情報とした地方公共団体情報システム機構（以下「 J LISJ という。）からの機構保存本人確認情報（本人φ住民票情甥jl、生年月日、生存状況、異動事由、異動年月日）及び本報（氏名、市町村コード、住所、 f
人と同一住所の住民情報（同一住所の住民の氏名、性別、生年月日、異動事由、異動年月日））の取得などの機械処週は、特定個人情報等の保護の観点から、労災システムに登録された「個人番号事務処謹権限：Jに係るユーザ情報により業務処理権限が制御されるので、これらの機械処理の取扱いの有無に応じて、適切にユーザ情報の申請（※）を行うこと。
※ユーザ情報の申請は、運用管理要領を参照。
(5）特定個人情報等の取扱いに関する監腎管理者（局においては労災補備果長、署においては労働基準監腎署長、労災担当課長などが8年 1月より変更が生じる労災年金事務の事務処該当する。）は、下記 3以降に記載した平成 2
理において具併旬こ定めた事務取扱担当者の特定個人情報等に関する取扱いについて、必要かっ適切に監腎を行うこと。
また、新たに事務取扱担当者になる者については、本手引における特定個人情報等の具体的な取扱いについて、研修を行うこと。
なお、管理者は労災システムの「個人番号アクセス記録検索画面」より、事務取扱担当者の労災システムに保存された特定個人情報ファイルへのアクセス記録を確認することができる
ので、定期的に又は随時、確認すること。
3 個人番号の収集請求人又は届出人（以下「請求人等」という。）から請求書等が提出された場合の個人番号の確
認等の取拠、は次のとおりとする。個レ九番号は労働者災害補償保険法舷行規則（以下「労災則」という。）に定められた請求書等の提出に当たり必要な記載事項であることから、空欄の場合は記載を求めること。
l）給付卦鯖求書など個人番号欄が追加されない請求書等の手続きでは、個人
なお、休業（補f‑2‑

番号の提供を求めることができないことに留意すること。
また、労災年金事務以外の事務に関する提出書類に個人番号の記載がある場合は、下記 9 「その他の留意事項Jによること。
(
1）請求書等に記載された個人番号の確認
2桁の個人番号が記載されていることを確認すること。
請求書等の個人番号欄に請求人等の 1
その上で、下記 4により本人確認を行うこと。
(2）請求書等の個人番号欄に記載がない場合又は記載に不備がある場合の対応①請求書等が署の窓口で提出された場合は、その場で請求人等に個人番号の記載又は修正を求めること。ただし、個人番号の記載がない場合又は詰裁に不備がある場合でも、請求書等は受け付けて差し支えないこと。
② 下 記 4の本人確認書類を請求人等が添付しており、当該本人確認書類に個人番号の記載がある場合は、これにより請求書等を職権で補正すること。なお、電話照会による補正は、漏えい事故等防止のため禁止する。
JI
りとして、請求人等から聴取等を行う機会を捉え、個人番③①及。⑤が困難な場合は、原(号の記載文は修正を求めることとし、個人番号欄の不備のみでの不備返戻は行わないこと。
なお、個人番号以外の記載事項及ひ記載内容にも不備があり、請求人等に不備返戻を行う場合に限り、その機会に個人番号についても言B裁又は修正を求めて差し支えないこと。
不備返戻を行う際は、請求人等に対して、ア請求人等が個人番号を記載した請求書等を提出する場合は、追跡可能な簡易書留郵便などを利用すること
イ 手渡しにより提出する場合は、封筒に入れるなどして周囲の人の自に触れないようにすることを教示すること。その際、請求人等が当該教示に従うか否かは、最終的に請求人等の判断に委ねられることに留意すること。
また、暑が請求人等に対して個人番号が記載された請求書等を郵送、手渡しする場合も、
上記ア及びイと同様に対応すること。
④個人番号は圏内に住民漂を有しない外国籍の者（※）には付番されないため、この場合
は個人番号の記載を求める必要はないこと。
※外国籍の者でも、中長期在留者キ特別永住者等の住民票を有する者がいることに留意すること。
⑤誇求書等の審査において J‑LISに対して機構保存本人確認情報の照会が必要ない場
合（※）は、あらためて個人番号の記載を求める必要はないこと。
※機構保存本人確認情報が審査に不要の場合や、機構保存本人確認情報を住民票の写しなどの書類で確認する場合⑥⑤に該当する場合でも、年金給付の卦右決定を行う場合は、原則、それまでの聞に個人番号を収集すること。
⑦遺族（補償〉年金の請求書については、請求人のほか、死亡労働者に係る個人番号の記載が必要となるが、死亡労働者の個人番号は住民票の除票（個人番号入り）によって確認することができるので、請求人が死亡労働者の個人番号カード又は通知カードの所在を知らない場合などは、請求人に案内すること。
ただし、遺族（補償）年金の請求書の審査において、 J LISに対して死亡労働者の機構保存本人確認情報の照会が必要ない場合（※）は、あらためて死亡労働者の個人番号の記載を求める必要はないこと。
※死亡労働者の機構保存本人確認情報古溝透に不要の場合（死亡労働者η岡人番号により生計春闘関係（同一住所の住関を確認する必要がない場合）や、機構保存本人確認情報を住民票の写しなどの書類で確認する場合③
から③により請求人等が個人番号の記載を拒むなど個人番号の提供を受けられない場

:
a

‑3‑

合で、④、⑤及。也のただし書きにも該当しない場合は、下記（ 3）によること。
(3）請求人等が個人番号の記載を拒んだ場合など個人番号の提供を受けられなし場合の対応

国民の労災年金における手続きの簡素化（添付資料の省略など。下記 6参！鳳）、保闘書付の適正化などマイナンバー制度の趣旨や、請求書等に必要な記載事項であることを説明し、個人
番号の記載を求めること。
それでもなお、個人番号の謡まに醐特得られない場合は、下記（ 4）により鵬主によって個人番号を取得すること。
(4）職権による個人番号の取得①請求人等に対して、 1
樹老により（※）個人番号を取得する旨を説明すること。
②請求人等又は宛亡労働者の住民票における基本 4if
青報（氏名、住所、性別、生年月日を指す。以下同じ。）を（暑において把握していない場合は、住民基本台帳法第 1
2条の 2に基づき1
蹴雀により地方自治体から住民票の写しを入手した上で）申請様式（資料 1。1
1頁参照。）
により、局労災補償課を経由して、本省労働基準局労災保険業務課年金班に申請すること。
③本省では、報告された基本4儒 Eに対応する個人番号を J‑LISに対し照会を行い、一定期間中に照会結果の個レ九番号を労災システムに登録する。また、個人番号の登録を行った
旨を局労災補償課に通知する。
なお、 J LISから個人番号を取得した場合は、下記 4の本人確認措置を実施する必要はないこと。
4条
第 2項の規定に基づき、 JーLISから個人番号を含む機構保存本人確認情報を取※番号利用法第 1
得すること。
（番号利用法第 1
4条第 2窃
個人番号利用事務実施者は、その保有する個人に関する 4情報を基に、その者の個人番号を Jー LI
Sに照会することができる。
4 本人確認措置(
1）本人掘患の方法
6条その他の規定に基づき、請求人等から請求書等により個人番号の提供を
番号利用法第 1受ける場合には、次により本人確認を行うこと。なお、本人確認書類の範囲、本人確認書類以外の本人確認の対去、本人確認書類の該当性など本人確認措置の詳細については資料 2 (
12頁参照。）によること。
①個人番号カ2
記載された請求書等を暑の窓口で受け取る場合の本人確認は、原則として、本人確認書類の提示又は本人確認書類若しくはその写しの提出を受けることにより行うこと。
また、個人番号が記載された請求書等を郵送で受け取る場合は、本人確認書類若しくはその写しの提出を受けることにより行うこと。
木人確認書類の提示を受けた場合は、請求書の余白に、確認した本人確認書類の名称を記載すること。本人確認書類又はその写しの提出を受けた場合は、当該書類を請求書等と共に保管すること。
②本人確認は、次の 2つの確認を行うこと（個人番号カードは、これらの確認を同時に行うことができるものである。）。
ア個人番号確認（正しい個人番号であることの確認）
例えば、平成 2
7年 1
0月以降に郵送されている通知カード、個人番号が記載された住民票の写し及び住民票記載事項証明書等により行うことができる。
イ 身元（実在）確認（提供を行う者が番号の正しし、持ち主であること￠確認〉
例えば、運転免許証、運転履歴証明書、旅券、身体障害者手。民精神障害者保健福祉
争様、療育手帳、在留カード及ひ特別永住者証明書等により行うことができる。
司4・

なお、本人確認書類については、偽造並びに改ざんされたものでないことについても確認すること。
③個人番号の提供を代理人から受ける場合の本人確認は、次の 3つの確認を行うこと。
ア代理権の確認イ代理人の身元 3誰）確認
ワ請求人等の番号確認③事業主が請求人等の代理人として請求書等を提出する場合の本人確認の方法の例は次のとおりであること。
ア代理権の確認は、委任状により確認すること。委任状により確認することが困難な場合
は、請求書等に請求人等及。事業主の住所、氏名及E牌印があることにより確認すること。
イ 代理人である事業主の身元（実在）確認は、当該事業主の保険関係が成立していることを確認し、当該事業主が被災労働者が所属する事業場の事業主であることについて、保険関係成立届や年度更新申告書、労働保険代理人選任・解任届等の適用徴収関係書類に押印された事業主印が請求書等に押印されているものと同じであることにより確認すること。
ウ請求人等の番号確認は、請求人等の通知カードなどにより確認すること。
⑤社会保険労務士（以下「社労土」という。）が本人に代わって請求書等を提出する場合の本人確認の方法の例は次のとおりであること。
ア代理人である社労士の代理擦の確認は、請求書等のチェックボックスにチェ yクが入っていることにより確認すること。
イ 代理人である社労士の身元（実在）確認は、社労士証票（写真入り）により行うこと。
ウ請求人等の番号確認は、請求人等の通知カードなどにより行うこと。
⑥遺族（補償j年金の請求書に係る死亡労働者の個人番号は、番号利用法に定められた本人確認を行う必要はないが、死亡労働者の個人番号を確認するため、死亡労働者の個人番号カード、通知カード又は個人番号の記載のある住民票の除票の写しの提示、提出を受けること（※）
。
※死亡労骨緒の個人番号の提供を受ける際は、番号制用法第 16条の規定は及ばないが、死亡労働渚の
個人番号は、労災則第 1
5条の 2第1項第 1号に定められた請求書kの記載事項であるため、この記載事項を確認する書類として、上記書類の提示、提出を求めるもの。なお、上記の書類の島示、提出を受けられない場合は、下記 5の個人番号の登録の際に、 J‑LISから取得した樹茸保存木人確認情報
により個人；番号の確認を行うこと。
⑦本人確認書類の提示、提出がない場合でも、請求書等は受け付けて差し支えないこと。この場合においても、受付当日又は翌開庁日までに誇求書等の入力を行う必要があるが、個人番号に係る情報を除き労災システムへの登録を行い、個人番号については、本人確~，j昔置を完了した後に行うこと。
③事業主や社労士など請求人等以外の者から、窓口又は郵送により請求書等の提出を受ける
場合は、次により本人確認を行うこと。
ア原（］！リとして、上記③の請求人等の代理人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認を行うこと。
イ 事業主や社労士なと請求人等以外の者が、請求人等の依頼により請求書等の提出のみを行う場合は、当該誇求書等は請求人等から提出されたものとして、本人確認を行って差し支えないこと。
(2）請求書等に本人確認書類の提示、提出がない場合の対応①請求人等から個人番号の提供を受ける際、本人確認書類の提示、提出がない場合は、請求人等に対し、マイナンバー制度において個人番号の提供を受ける場合には本人確認が義務付けられている旨を説明し、本人確認書類の提示、提出を依頼すること。
②請求人等が本人確認書類を提示、提出しない理由が、（ 1）の②に例示した代表的な本人確認、書類を所持していないことによる場合は、本人被認書類（資料 2。12頁参照。）のなかで‑5‑

提示、提出可能なものがないか、請求人等に確認すること。
③個人番号確認（代理人の場合の本人の番号確認も含む）は、下記 5①の JーLISに係る機構保存本人確認情報の確認に代えて差し支えないこと。
④身元（実在）確認は、過去に本人であることの確認を行っている同ーの者から継続して個
人番号の提供を受ける場合で、知覚（見て判断）すること等により、個人番号の提供を行う者が本人（もしくは本人の代理人）であることが明らかな場合は、不要であること。
⑤②において提出可能な本人確認書類がない場合又は請求人等が本人確認書類の提示、提出を拒んだ場合で、③及ひ③によっても本人確認が行うことができない場合は、上記 3の（ 4)の醐雀による対去で個人番号を取得すること。
(3）労災年金事務に関して電話で照会があった場合の対応

労災年金の請求人、受給権者等から電話で照会があった場合、年金証書番号や、氏名、生年月日等の個人を特定する情報を聴取することが必要となるが、特定個人情報保護の観長から、個人番号は電話で聴取してはならないこと。
ただし、木人が希望する場合には、本人から個人番号の提供を受け、その個人番号を基に特定個人情報ファイノレ（労災システムなど）の個人情報を検索して差し支えない。この場合、本人確認は次により行うこと。
①個人番号確認は、過去に本人確認の上作成した特定個人情報ファイルを確認（労災システ
ムの検索など）すること。
②身元（実在）確認は、請求書等記載事項など保険給付に関する情報のうち複数の事項 G
青求人等の氏名、生年月日、住所など本人しか知り得ない事項）を申告させて確認すること。
③代理人からの問合せについては、代理人と本人の関係（社労士、事業主など）についても確認すること。
④個人番号をメモした場合は、問合せに係る対応が終了次第速やかに、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーを利用するなどして廃棄すること。
5 個人番号の登録収集した個人番号は次により労災システムに登録すること（※）。
①収集した個人番号は、労災システムの本人確認情報照会画面から打鍵入力し、 J‑LISから
当該個人番号に対応する樹茸保存本人確認f静匝を取得すること。その際、請求書等に記載された請求人等の基本4情報について、 J LISから取得した機構保存本人確認情報と突合し、棺違がないカ弔問、すること。
②相違がある場合、住所地番の表記ゆれ（0丁目 O番地O号が0‑0‑0となっている場合や、
ローマ数字、漢数字の違いなど）など軽微なものを除き、相違が生じている理由を請求人等に照会するなどして、確認すること。
③確認の結果、相違が生じている理由と、当該個人番号が正しいことカ苛鶴宮、できた場合は、相違が生じている理由を、労災システムの個人番号受録画面の備考欄に打鍵入力で主主録すること。
④ J‑LISから取得した機構保存本人確認情報及び上記の確詑結果である本人確認情報照会
結果リストを労災システムから出めし、請求書等に添付すること。
※詳細は「労災偶険業務機械処理事務手引（共通業務及。年金・一時金業務） Jを
参照。
⑤労災年金の封筒夫定に必要な調査が終了した時点で、個人番号が把握できていない、本人確認ができていないなど個人番号の笠録が行えない場合は、個人番号の把握等を待つことなく、労災年金の支給決定を行うこと。なお、労災年金の支給決定後は、個人番号の登録を速やかに行うこと。
6 添付資料の省略

請求人等から収集した個人番号により JーLISから樹蒔保存本人確認情報を取得することができる場合の住民票の写し等の添付資料については、平成 27年 9月初日付け基発 0929第 9号及.6・び平成 27年 1
2月 8日付け基発 12
0
8第 2号に基づき、下記のとおり省略できるので、該当する場
合（該当が見込まれる場合も含む）は、その旨を請求人等へ説明すること。
(1）平成 2
7年 9月初日付け基発 092
9第 9号関係

J LISから、楊備保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、次のアからワに掲げる死亡の事実を証明できる書類などの添付資料を省略できること。
ア死亡の事実を証明できる書類（労災則第 10条第 3項、未支給の保断書付（年金給付）卦古請求書の手掛
イ 住民票の写し又は戸籍の抄本（労災則第 2
1条第 2項、障害（補償）年金の受樹章者に係る定期報告の手掛
ウ 死亡の事実を証明できる書類（労災則第 2
1条の 2第 4項、年金等受1
給権者死亡届の手掛(2）平成 27年 1
2月 8日付け基発 12
0
8第 2号関係請求人等が、次のアからエに掲げる生計維持関係等を証明する書類として住民票の写しを提出しようとする場合であって住民票の写しにより証明しようとする事項が機構保存本人確認
情報により確認できる場合は、住民票の写しについては提出されたものとして取り扱うこと。
ただし、死亡診断書等の書類は、機構保存本人確認情報では、死因などの事項を確認することができないことから、当該書類の添付は引き続き必要であること。
ア生計五樹寺関係等を証明することができる書類① 労 災 員jl
第10条第 3項第 2号ハ
保苅古の保隣自付（年金給付）部信青求書の手駒②労災則第 1
5条の 2第 3項第 3号箱族補償年金支給請求書の手掛③労災則第 1
5条の 2第 3項第 4号（遺族補償年金支給請求書の手指包④労災則第 1
5条の 2第 3項第 6号（遺族補償年金支給請求書の手章治⑤労災則第 1
5条の 3第 2項第 3号（遺族（補償）年金転議等誇求書の手続）⑥労災則第 1
5条の 4第 2項第 3号箱族（補償）年金較論等誇求書の手掛⑦労災則第 18条の 9第 3項（遺族年金支給請求書の手掛③労災則第 2
1条第 2項第 2号ロ（年金たる保険給付の受給権者の定期報告書（遺族用）の手掛⑨労災則第2
1条の 2第 4項（遺族（補償）年金額算定基礎変更届の手掛
イ 死亡の事実を証明できる書類（労災関l
第2
1条の 2第4項 f
遺族（補償）年金受給権者失権届の手掛）
ウ 所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類（労災則第 1
5条の 6第 2項、遺族（補償）年金支給停止申請書の手掛エ受給権者の氏名及び住所に変更があったことを証明することができる書類（労災員l
際2
1条の 2第 4項、年金たる保闘古付の受給権者の住所・氏名 年金の払渡金融機関変更屈の手続）
7 Jー LISからの樹首保存本人確認情報の取得
労災年金事務に関する各種請求書等の受付及ひ濡査において、樹茸保存本人確認情報の確認が必要な場合（上記 6の添付書類の省略のため J LISから機構保存本人確認情報を取得する場合を含む）のほか、各支払期における年金給付の支給にあたり受給権者に関する樹再保存本人確認憐Eの確認が必要な場合は、労災システムの端末により J‑LISから機構保存本人確認情報を取得することができる（※）ので、本人の住民票情報の変更等を把握したが各種届の提出がない場合の事
実確認など、適正な給付に必要な場合に活用すること。
※ J‑LISから梯締保存本人確認精報を取得することができる年金給付に閲する請求書号コ各種屈などは、 oc
R入力する際に言己入する様式草番号により串附されており、 J LISから誤って不必要な機構保存本人確認情報‑7‑

を取得してしまうことを防止している。詳細は「労災煤険業務機械処遅事務手弓日共通業務及ひ年金・一時金業務） j を参照。

8 特定個人情報等が記載された請求書等の管理等(
1）取扱状況の言己録

特定個人↑静E等が記載された請求書等や本人確認情報照会結果リストなどの書類が編綴さ乙ついて、索引、目次等（氏名、生年月日、そ刷也の記述等も含む）により、複れたファイノレl
数の個人情報を容易に検索できるようにする場合（年金ファイルなど）は、当該ファイルは「特定個人情報ファイノレ」に該当するため、保有個人情報の取扱状況を託録する台帳等において、次の内容を記載すること。なお、官官主にあたっては、特定個人情報保護開面書を参考とすること。
①特定個人情報ファイノレの名称②行政機関等の名称及。幣定個人情報ファイ／レカミ利用に供される事務を所掌する組織の名
称③特定個人情報ファイルの利用目的④特定個人情報ファイルに言鵡される項目及び本人として特定個人f
静匝ファイ／レに記録される個人の範囲⑤特定個人情報ファイルに言鵡される特定個人情報等の収集方法(2）請求書等の管理①特定個人情報等が記載された請求書等の書類は、彰商事室内において取り扱うこと。
②特定個人情報等が記載された請求書等の書類を、実地調店主などで庁舎外に持ち出す必要がある場合は、個人番号部分をマスキングした写しを使帰すること。
③郵送する場合は簡易書留郵便など、追跡可能な移送手段を利用すること。
④特定個人情報等のデークを複製、送信したり、特定個人情報等を電子媒体に言鵡して庁舎外に持ち出すことは禁止する。
(3）請求書等の保管

特定個人情報等が記載された請求書等の書類が編綴されたファイルについては、盗難又は紛失等を防止するために、施錠することができる所定の書棚等に保管すること。
(
4）請求書等の廃棄

特定個人情報等が記載された請求書等の書類が編綴されたファイルについて、文書管理に関する規定等で定められている保存期間を俗画した場合などで廃棄する場合は、焼却又は溶解等の復元不可能な手段により廃棄すること。
なお、廃棄を委託した場合は、委託先から証明書等の提出を求めるなど、適切に記録を残す
こと。
9 その他の留意事項(1）審葺青求・再審査請求・行政耕平訴訟

ア審査青求又は再審査青求における証拠資料として、請求書等の写しなど、個人番号が含まれる書類を、労働者災害補僚保険審査官又は労働保険審査会に提出する場合は、個人番号をマスキングして写しを作成するなど、提出書類から個人番号を読み取ることができないようにすること。
イ 行政事件訴訟における記拠資料として、個人番号が記載された書類を、都甜守県労働局長
又は裁判所に提出する場合は、上記アと同様に取り扱うこと。
• 8・

(2）文書送付嘱託

裁判所からの出寸嘱託についても、原則として（ 1）と同様に対応すること。
(3）労災年金事務以外の事務に関する提出書類に個人番号の言識がある場合の対応

労災年金事務以外の事務に関する提出書類日主民票の写し等）に個人番号の記載がある場合
は、マスキング、するなど個人番号を復元できない手段で削除した上で保管すること。
(4）個人番号の変更を拒渥した場合の対応

個人番号の漏えいなどにより個人番号が変更される場合があるため、請求人等の申告などにより個人番号の変更を托握した場合は、年金給付たる保勝目付の受給権者の住所・氏名年金の払渡金爾磯関変更届により変更後の個人番号の提供を求めること。
なお、変更前の個人番号をキ｝情報として J I,ISへ照会を行った場合でも、当該個人番号に係る本人の最新の機構保存本人確認情報が入手できること。

‑9‑

資料 1
基署発第
年
月

弔戎

号
日

労働局長殿
（労働基準部長経由）

=
[
l
省略）
労働基準監管署長怯l

下記について個人番号照会の必要が生じたので、必要事項を言E
織の上報告七、たしまマ九
記
管轄局署

管轄局

種別

西暦年

番号

枝昏号

生

元号

年

月

年

l
.
年金証書番号デ｝タ受付番号
被災者生年月日

月

｜
｜
｜

日

データ受付番号

｜
｜
｜

III

｜
｜

フリガ子
2 被災者氏名

口請求人・届出人（被災労働者又防宣阪補齢年金においてほ受給権者）
3.

ロ死亡労働渚個人番号照会対象者

氏
｛
主

名
所

生年月日
性別

4
.
照会理由

5
.
対象者への説腸閃兄

口請求人・届出人洲匝人番号の提出を拒否しているため
ロ誇求人・届出人が本人確認書類を所持していないため
口誇求人・届出人が本人確認書類の提出を拒否しているため
ロ死亡労働者のため鑓鞍において除票が尉専できなかったため）
ロその他

番号法第 14条第 2項による個人番号
耳対駒定期月年月日

平成

年

月

6
.

ロ住民票言E
獄事事問書（いずれカ泌須
樹宇欝衷
ロ住民基本台帳カード
鑑み4情報カ瀧 口個人番号照会に至るまで¢極量書~須認できる書溺
口その他

日

日

資 料2

本人確認の措置（本人から個人番号の提供を受ける場合）

一

個人番号確隠
①個人番号カード②通知カード③個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項
証明書

身元（実在）確毘①個人番号カード②運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永
③
住
者
官証明書
公署から発行・発給された書類その他これに類する書
上記の①〜③が困難な場合は次のもの。
類であって、写真の表示等の措置が施された次のもの（ i④官公署から発行・発給された書類その他これに類する書 氏名、 H生年月日又は住所が記載されているもの）
i生年月日文 ・身分証明書、資格証明書（労働安全衛生法による免許、類であって次のものけ個人番号、 H氏名、 i
は住所、が記載されているもの）
社会保険労務士証票、税理士証票など）−官公署が発行・発給した書類※提示時において有効なものに限る−自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書
・公的書類（戦傷病者手帳など）※提示時において作成した日から6か月以内のものに限る※提示時において有効なものに限る
圏外転出者に還付される通知カード又は個人番号カード −定期報告書（様式第19号により個人番号を提出する場合
で、定期報告書とあわせて提出する場合に限る）
上記の①〜③が困難な場合は、④又は⑤から2つ以上。
④公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当
証書、特別児童扶養手当証書

対
面

．

郵
送

⑤
る
書
官
類
公
で
署i
から発行・又l立発給された書類その他これに類すあって、次のもの（ i氏名、 H生年月日又は住所が記載されているもの）
・写真なし身分証明書、資格証明書（生活保護受給者証、恩給等の証書、作業環境測定士登録証、作業環境測定士
試験合格証、労働安全コンサル9
ント登録証、労働衛生コ
ンサル告ント登録証、合格証（労働安全・労働衛生コンサル$
1ントなど）＊提示時において有効なものに限る
・国税等の領収書等（国税、地方税、社会保険料、公共料
金の領収証書、納税証明書（いずれも領収日付の押印文
は発行年月日の記載があるもの）※提示時において領収日付文は発行年月日が6か月以内のものに限る
・写真なし公的書類（印鑑登録証明書、戸籍の附表の写し、、戸籍謄本、戸籍抄本、年金証書、健康管理手帳（安全衛生）、健康管理手帳（アフ告ーケア）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳など）
策提示時において有効なものに限る。有効期限がないものは、発行もしくは発給された日から6か月以内のものに限る−本人交付用書類（本省、局、署が労災保険給付又は社会復帰促進等事業に関して請求人等に交付したものに限る。
支給決定通知書、不支給決定通知書、変更決定通知書、不変更決定通知書、定期報告書提出照会状、支給停止解除決定通知、定期報告内容照会状、支払通知書など）｜①個人番号カード（ ICチップの読み取り）①個人番号カード (IC
チツヌの読み取り）②対面、郵送に係る番号確認書類の提出文は当該書類に ②公的個人認証による電子署名
オ 係る電磁的記録の送信（ PDFファイルの添付送信など）
電子申請システムにより利用可能な電子証明書の③ e‑Gov:.
/
うち労災年金の請求手続きで利用可能な電子証明書によりフ確認される電子署名
イ④対面、郵送に係る身元（実在）確認書類の提示、提出又:.
,は当該書類に係る電磁的記録の送信（ PDF
ファイルの添付送信など）

本人確認の措置（本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合）
代理権の確毘①
他法
その
定代理人の場合は、戸籍謄本その資格を証明する書類~任意代理人の場合には、委任状

身元（実在）確毘
本人の番号確毘代理人に係るI
本人から個人番号の提供 代理人」係る「本人から個人番号の提供を受ける場合」（対面、郵送）の身元（実 を受ける場合」（対面、郵送）の個人番号
在）確認書類（定期報告書を除く）
確認書類

上記の①及び②が困難な場合は次のも なお、代理人が法人の場合は、登記事項証明書その他官公暑から発行・発給されの。
③官公署から本人に対しーに限り発行・ た書類及び現に個人番号の提供を行う者発給された書類その他の代理権を証明す と当該法人との関係を証する書類その他
るものとして次のもの
これらに類する書類で次のもの−個人番号カード−登記事項証明書、印鑑登録証明書その対
・「本人から個人番号の提供を受ける場 他の官公暑から発行・発給された書類そ面 合』（対面、郵送）の身元（実在）確認書類 の他これらに類する書類であって、当該−本人の署名及び押印並びに代理人の i法人の商号又は名称及び本店又は主た
郵 氏名、 i生年月日文は住所、の記載及び る事務所の所在地の記載があるもの
送 押印があるもの（※）並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人の関係を証する
書類※提示時において有効なもの又は発行若しくは発給をされた日から6か月以肉のものに限る−国税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が6か月以内のものに限る。）及び社員証等』係る「本人から個人番号の提供 代理人に係る「本人から個人番号の提供
本人及び代理人の i氏名、 H生年月日 代理人l
又は住所、並びに代理権を証明する情報 を受ける場合』（オンラ号カイーンド）の
(
I
身
C
チ
元
ッ
（
プ
実の を受ける場合』（オンライン）の個人番号確の送信を受けることその他の次の方法
在）確認（①個人番号
認（①個人番号カード（ ICチップの読み取
オ −本人及び代理人の i氏名、 H生年月日 読み取り）を除く）
り）を除く）
ン 又は住所並びに本人の代理人として個人
フ 番号の提供を行うことを証明する情報の なお、代理人が法人の場合 l立、（対面、郵イ 送信（委任状のデ一歩など）送）に係る法人の場合の身元（実在）確認;/
書類の提示、提出又は当該書類に係る電磁的記録の送信（ PDF
ファイルの添付送信など）