2015/04/27 9:35:28 / 14060790_株式会社パルコ_招集通知

第76期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社のWebサイト（http://www.parco.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供いたしております。

株式会社パルコ表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
子会社６社のうち４社を連結子会社とし、２社を非連結子会社といたしております。
①

連結子会社の状況
重要な連結子会社名は、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社ヌーヴ・エイ、PARCO (SINGAPORE) PTE LTDであります。
②

非連結子会社の状況
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ
STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社は持分法を適用いたしております。
①

持分法を適用した非連結子会社の状況
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ
STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD②

持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類を使用いたしております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PARCO (SINGAPORE) PTE LTDの決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

－ 1 －

連結注記表

2015/04/27 9:35:28 / 14060790_株式会社パルコ_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）……主として定額法

信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産……定額法

その他の有形固定資産……主として定率法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用いたしております。
ニ．長期前払費用③……定額法重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上いたしております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する見積額を計上いたしております。
ハ．返品調整引当金
当連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上いたしております。
ニ．単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上いたしております。
ホ．販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備える
ため、発行されたポイントの未引換額に対して、過去の行使実効率に基づき算出した将来の行使見込額を計上いたしております。
④

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 2 －

連結注記表

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ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理いたしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理いたしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を費用処理することといたしております。
⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用いたしております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用いたしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金及び借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略いたしております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用いたしております。

(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会
計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減いたしております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,964百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が129百万円減少いたしております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載いたしております。

－ 3 －

連結注記表

2015/04/27 9:35:28 / 14060790_株式会社パルコ_招集通知(追加情報)
決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及
び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産
信託建物及び構築物

11,759百万円

信託機械装置及び運搬具

6百万円

信託工具、器具及び備品

53百万円

信託土地

10,898百万円

計

22,718百万円

上記の物件は、長期借入金7,200百万円及び短期借入金800百万円の担保に供しております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
101,462千株

－千株

－千株

101,462千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
2千株

0千株

－千株

注.自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

－ 4 －

連結注記表

3千株

2015/04/27 9:35:28 / 14060790_株式会社パルコ_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．平成26年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

913百万円・１株当たり配当額

９円

・基準日

平成26年２月28日・効力発生日平成26年５月７日

ロ．平成26年10月６日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしております。
普通株式の配当に関する事項②・配当金の総額913百万円・１株当たり配当額９円

・基準日

平成26年８月31日・効力発生日平成26年10月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

913百万円

・配当の原資利益剰余金

・１株当たり配当額

９円

・基準日

平成27年２月28日・効力発生日平成27年５月７日

－ 5 －

連結注記表

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４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用いたしております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用いたしており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに、敷金及び保証金は地権者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパーは運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため金利スワップを利用いたしております。
また、借入金のうち外貨建借入金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避するため通貨スワップを利用いたしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計処理基準に関する事項、⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は経理規程及び決算実施基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、信用力のある金融機関を利用いたしております。
ロ. 金利変動リスク及び為替変動リスクの管理
当社グループでは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用いたしております。
また、外貨建借入金については、支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利通貨スワップ取引を利用し元利金の固定化を実施いたしております。
なお、デリバティブ取引の承認決裁は、当社においては経営会議にて行われ、連結子会社においては各会社の社内規程に則った決裁手続きを経て行われております。

－ 6 －

連結注記表

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ハ. 市場価格変動リスクの管理
当社グループでは市場価格変動リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ニ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各部門からの報告等に基づき、財務部門が適宜に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理いたしております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1)現金及び預金

4,333

4,333－(2)受取手形及び営業未収入金

11,655

11,655－(3)投資有価証券

1,683

1,683－(4)敷金及び保証金

5,335

5,327

△723,007

22,999△7(1)支払手形及び営業未払金

17,85017,850－(2)短期借入金

8,569

8,569－

資産計(3)コマーシャル・ペーパー

4,499

4,499－(4)長期借入金

32,161

32,131△2963,080

63,051△29－－－

負債計
デリバティブ取引

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価について、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定いたしております。

－ 7 －

連結注記表

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負債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載いたしております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
非上場株式
688
敷金及び保証金

18,739

受入保証金

31,206

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価
(百万円)
2,293

2,221

注１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

－ 8 －

連結注記表

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６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,115円83銭(2) １株当たり当期純利益金額

62円４銭

注．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が１円27銭減少いたしております。

－ 9 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1）資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券……移動平均法による原価法

・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの③……移動平均法による原価法

たな卸資産
・製品

……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）……定額法

信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産……定額法

その他の有形固定資産

……定率法

②

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用いたしております。

④

長期前払費用……定額法(3）引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上いたしております。

－ 10 －

個別注記表

2015/04/27 9:35:28 / 14060790_株式会社パルコ_招集通知

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上いたしております。
③

退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上いたしております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理いたしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理いたしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理することといたしております。

④

返品調整引当金
当事業年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上いたしております。

⑤

単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上いたしております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用いたしております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用いたしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金及び借入金の利息③ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略いたしております。

－ 11 －

個別注記表

2015/04/27 9:35:28 / 14060790_株式会社パルコ_招集通知(5）その他計算書類作成のための基本となる事項①

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更

時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用いたしております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
信託建物

11,555百万円

信託構築物

204百万円信託機械及び装置

6百万円

信託工具、器具及び備品

53百万円

信託土地

10,898百万円

計22,718百万円

上記の物件は、長期借入金7,200百万円及び一年内返済予定の長期借入金800百万円の担保に供しております。
(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権821百万円②

短期金銭債務

5,122百万円③

長期金銭債務125百万円(3) 取締役及び執行役との間の取引による取締役及び執行役に対する金銭債務は次のとおりであります。
①

取締役に対する長期金銭債務

5百万円

②

執行役に対する短期金銭債務

8百万円

③

執行役に対する長期金銭債務

2百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高及び営業収入

3百万円(2) 売上原価及び販売費及び一般管理費

12,521百万円(3) 営業取引以外の取引高

366百万円－ 12 －

個別注記表

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４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

2千株

0千株

－千株

3千株

式

注．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額

68百万円

賞与引当金の損金不算入

227百万円

退職給付引当金の損金不算入

251百万円

未払事業税否認

245百万円

固定資産減損損失

585百万円

資産除去債務

84百万円

株式評価損

177百万円関係会社株式150百万円

その他

220百万円

繰延税金資産合計

2,011百万円(繰延税金負債)
土地権利変換認定損

724百万円

その他有価証券評価差額金350百万円関係会社株式

61百万円

その他

52百万円

繰延税金負債合計

1,189百万円

繰延税金資産の純額

822百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略いたしております。

－ 13 －

個別注記表

2015/04/27 9:35:28 / 14060790_株式会社パルコ_招集通知(3) 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称株式会社

子会社

パルコスペースシステムズ

議決権等の所有関連当事者（被 所 有）割 合との関係

所有
直接100％

役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

－

科目

短期借入金

期末残高
（百万円）

3,574

注．国内子会社との間で資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入いたしておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載いたしておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定いたしております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,120円60銭(2) １株当たり当期純利益金額

59円９銭－ 14 －

個別注記表