○総務省令第五十二号

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第 五十六号）の施行に伴い、同法 附則第二十三条第一項の規 定によりな お効力を有す ることとされる同法によ る改正前の地方公務員等共済組 合法（昭和三十 七年法律第百 五十二号）第百 五十六条の四 第三項 、第百 五十七条、第百 五十 七条の二、第百 六十七条第二項、第百七十条第二項及び第百七十一条、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三 年政令第百五十一号） 附則第三条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地 方公務員 等共済 組合法施行令（ 昭和三十七年政令第三百五十二 号）第七十二条及 び附則第総務大臣

片山善博

三十九条並びに関係法令の規定に基づき、地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省 令を次のように定める。
平成二十三年 五月二十七日

地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（地方公務員等共済組合法施行規則の一部改正）

- 1 -

第一条
共済会（第十三条―第十七条） 」を「第四章削除」に改める。

地方公務員等 共済組合法施行規則（昭和三十 七年自治省令第二 十 号）の 一部を 次のよう に改正す る。

目次中「第四章第二条の六の二を第二条の六の二の二とし、第二条の六の次に次の一条を加える。

（令第 二十五条の七第一項第一号ハに規定する議員報酬の月額に相当する額として 総務省令で 定めると令第二十五条の七第一項第一号ハに規定 する議員報酬の月額に相当する 額として総務省ころにより算定した額）
第二条の六の二令で 定 めると こ ろ に よ り 算 定 し た 額は 、 次 の 各 号 に 掲げ る地方公共団体 の区分に応じ、当該各号に定め議員報酬を月額として定 めて いる地方公 共団体るところにより算定した額とする。
一

議員報酬を月額以外の方 法により定めて いる地方公共団体

当該地方公共団体の議員報酬の支給の当該月額に一を乗じて 得た額

二

実情を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額

第二条の六の三の三第一項第三号及び第二条の六の六第四号中「第二条の六の二」を「第二条の六の二- 2 -の二」に改める。

削除

第 五条の十四及び第五条の十五を次のように改め る。
第五条の十四及び第 五条の十五
第 五条 の 十八を削 る。
第 十 二 条 の 四 第 二 項 中 「 第 十 五 条 の 三 第 二 項 に お いて 同 じ 。 」 を 削 る。

削除
削除

第四章を次のように改める。
第四章
第 十 三 条 か ら 第 十 七 条 まで

昭和四十二年 度以後における地方公務員等共済組 合法の年金の額の改定等に関する法律施行規 則（（昭和四十二年 度以後における 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規 則の一部改正 ）第二条

昭和四十八年自治省 令第二十六号）の一部を次のように改正する。

第 一 条 から 第 一 条 の 三 まで を 削 り 、 第 二 条を 第 一 条と し 、 第 三 条 を 第 二 条 と し 、 第 四 条 を 第 三 条 と し 、- 3 -則

第五条を削り、第六条を第四条とす る。
附

この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

地方公務員等共済組合法の一部を改正す る法律（以 下「改正法」と いう。）附則第二十三条第一項（ 平 成 二 十 三 年 六 月 か ら 平成 二 十 四 年 三 月 まで の 地 方 公 共 団 体 の 負 担 金 ）第二条の規定によりな おその効力を有す るものと され た改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十七条第二項に規定する総務省令で定める金額のうち、地方公共団体が平成二十三年六月から平成二十四年

三 月 まで に お い て 負 担す べ き 金 額 は 、 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 に おけ る 当 該 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 の 改

正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（以下「存続共済会」という。）の定款で定める

標 準 報 酬 月 額 に 同 日 に お け る 当 該 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 の 数 を 乗 じて 得 た 金 額 に 相 当 す る金 額 に 次 の各 号 に 掲 げ る 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 の 区 分 に 従 い 、 当 該 各 号 に 掲 げ る 率 を 乗 じて 得 た 金 額 に 十 を 乗 じて 得 た金額 に相当す る金額とす る。

- 4 -

２

一市（特別区を含む。）の議会の議員

都道府県の議会の議員
百分の百二・九百分の 五十六・一

二町村の議会の議員

百分の百二・九三

前項の 場合において 、次の各号に掲げるときは、当該各 号に掲げる日における地方公共団体の議会の議

当該退職の日

当該任期満了の日

当 該 市 町 村 の 議 会 の 議 員 の 一 般 選 挙の 日

平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 まで に 市 町 村 の 廃 置 分 合 又 は 境 界 変 更 の 処 分 が 行 わ れ 、 同 月 二 日 以 後 に 当 該 廃議会の議員の一般選挙が行われたとき。

平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 まで に 市 町 村 の 廃 置 分 合 が 行 わ れ 、 同 月 二 日以 後 に 新 た に 設 置 さ れ た 市町 村 のして いな い と き 。

り 、 又 は 選 挙 無 効 の 決 定 、 裁 決 若 し く は 判 決 が 確 定 し た こ と によ り 退 職 し 、 同 年 四 月 一 日 に お いて 在 職

地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 が 、 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 まで に 当 該 地方 公 共 団 体 の 議 会 の 解散 に よ期 満 了 に より 退 職 し 、 同 年 四 月 一 日 に お いて 在 職 して い な い と き 。

地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 が 、 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 まで に 当 該 地方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 の 任

員の数を 平成二十三年四月一日における当 該地方公共団体の議会の議員の数とみなす。
一二三

四- 5 -

３

置分合又は境界変 更の処分に伴い 行われ る市町村の議会の議 員の増員選挙が行われたとき。
村の議会の議員の増員選挙の日

当該市町

前 二項 の 規 定 に よ り 地 方 公 共 団 体 が 負 担 す べ き こ と と な る 金 額 に つ いて は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 金 額

平成二十四年二月

平成二十三年十一月

平成二十三年八月

平成二十三年六月を そ れ ぞ れ 同 表の 下 欄 に 掲 げ る 月 の 二 十 日 まで に、 存 続 共 済 会 に 払 い 込ま な け れ ば な ら な い 。

前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額の十分の五に相当する金額

前二項の規定により地方公共団体が負担す べきこととなる金額の十分の二 に相当する金額

前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる金額の十分の二に相当する金額

前 二 項 の 規 定 に よ り 地方 公 共 団 体 が 負 担 す べ き こ と と な る 金 額 から、 当 該 金 額 のうち 当該年度において 既に払込みをした金額を控除した金額（存続共済会に関す る経過措置）- 6 -第 一 条 に よ る 改 正 前 の 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 規 則 （以 下 こ の 条 に おいて 「 旧 規 則 」 と い う 。

前 項 の 規 定 に よ り な おそ の 効 力 を 有す る も の と さ れ た 旧 規 則 の 規 定 を 適 用す る 場 合 に お いて 、 次 の 表 のび附則第三十九条の規定を適用する場合について 、な おその効力を有す る 。

よりな おその効 力を有す ること とされた同 令による改正前の地方公務員等 共済組合法施行 令第七十二条及百七十一条並びに地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三条第一項の規定に務員等共済組合法第百五十六条の四第三項、第百五十七条、第百五十七条の二、第百七十条第二項及び第正法附則第二十三条第一項の規定によりな おその効力を有す ることと され た改正法による改正前の地方公二条の二第一項の項及び附則第二条の三第一項の項を除く。）、第十六条の五及び第十七条の規定は、改）第十四条、第十五条の二、第十五条の三、第十六条、第十六条の三、第十六条の四（第一項の表附則第第三条２

改正する法律（平成二十三年法律

地方議会議員共済会（以下「共済 地方公務員等共済組合法の一部を上欄 に 掲 げ る 旧 規 則 の 規 定 中 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に掲 げ る 字 句 に 読 み替 え るものとする。
第十四条第一項会」- 7 -第五十六号。以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなお存続す るものとされる地方議会議員共済会（以下「存第十四条第二項及び第三項共済会

共済会存続共済会

存続共済会

続共済会」

第十五条の二第一項

改正法附則第二十三 条第一項の規同条

改正前の法第百六十七条第一項

み替えて適用される改正法によるされ 、同条第二項の規定により 読定によりなお効力を有するものと法第百五十八条

法第百六十七条

第十五条の二第二項第一号

第十五条の二第二項第二号

- 8 -

第十六条

第十五条の三第一項及び第三項、議員報酬並びに掛金及び特別掛 及び 議員 報酬

共済会

共済会

共済会

存続共済会

存続共済会

存続共済会

共済会

定めるもののほか、地方公共団体

存続共済会

令第七十二条共済会

地方公務員等共済組合法施行令等

存続共済会の規 定す る

金

第十六条の三第一項

第十六条の三第二項

第十 六条の三第 三項の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号）附則

第三条第一項の規定 によりなお効- 9 -第 六 条 まで 、 第 七 条の 二第十六条の四第一項の表以外の部 共済会
分力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同令による改正前の令第七十二条

存続共済会

第 七 条 の 二 まで

から第十二号まで

第二十 五条第六号から第十二号ま 第二十五条第四 号の二及び第六 号
で第二十六条第二項第三号、第六号

第八十条、第八十一条

及び 第七号

第二十六条第二項第七号

第八十一条、附則第二条の二、附則第二条の 及び附則第三条の三三第一項及び附則第三条の三- 10 -

項

第十六条の四第一項の表第八条の 共済会の会長

改正す る法律（平成二十三年法 律

地方公務員等共済組合法の一部を第五十六号。以下「改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものとされる地方議会議員共済会（以下「存共済会

存続共済会

存続共済会

続 共 済 会 」と い う 。 ） の 会 長

第十六条の四第一項の表第九条、 共済会
第十条、第十八条第一項、第十九条、第二十条第一項、第二十五条
第二号、第四十八条第一項第六号、第五十七条、第六十九条第二項- 11 -

、第七十条第二号及び第三号、第七十八条及び第八十六条第一項の項
第十六条の四第一項の表第十三条 第二十五条
第一項及び第二十五条の項
第十六条の四第一項の表第十五条 共済会、第十六条及び第三十二条第一項

第二 十五条第四 号

第七十六条

存続共済会

第十六条の四第一項の表第十七条 第 七十 六 条第一項

存続共済会の項及び第十七条第一項の項

第二 項、第十八条第 二項、第二十 共済会
条第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項、第二十七条、第三十六条第三項、第三十七- 12 -

条第五号、第三十九条第一項及び第二項、第五十条、第五十一条、第五十三条第一項第十一号、第五十四条第一項第七号、第六十八条、第七十条第四号、第七十一条、第七十三条第三項及び第 五項、第七十四条第一項、第七十五条第一項、第七十六条第一項並びに第七十七条第一項の項
第十 六条の四第 一項 の 表第二十 条 共済会
及び第六十一条の項及び第二十三条第二項、第三十二条第二項、第四十八条第一項第八号、第五十三存続共済会- 13 -

条第四項、第五十四条第二項、第五十四条の二第二項及び第五十八条第三項の項

代議員会第十六条の四第一項の表第二十四 共済会条の項

第十六条の四第一項の表第二十五 共済会

存続 共済会

代議員会（改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有す るものとされ 、 同条第二項の規定により読み替えて 適用される改正法による改正前の法第百五十一条第 一項 第 一 号 に規 定す る都 道 府

県議会議員存続共済会にあつて は、総会。以下同じ。）

存続共済会- 14 -

給付、給料と掛金との割合及び期条第一号の項
第十六条の四第一項の表第二十五 給料末手当等と掛金との割合

改正法附則第二十三条第一項の規第二十六条第二項第八号

給付条第三号の項
標準報酬月額第十六条の四第一項の表第二十五 第二十六条第二項第九号
条第十三号、第二十六条第二項第九号、第 五十二 条第二項、第五十四条の三、第八十四条第二項及び第十 六条の四第 一項 の 表第二十 六 法第百 五十六条の五ただし書定によりなお効力を有するもの と第八十六条第二項の項

条第二項第一号の項され、同条第二項の規定により読み替えて 適用される改正法 による- 15 -

改正前の法第百五十六条の五ただ第十六条の四第一項の表第二十六 法第百五十七条

定によりな お効力を有す るものと

改正法附則第二十三条第一項の規し書

条第二項第二号の項され、同条第二項の規定により読み替えて 適用される改正法 による改正法附則第二十三 条第一項の規改正前の法第百 五十七条
第十六条の四第一項の表第二十六 法第百六十七条第四項

定によりなお効力を有するものと存続 共済 会

改正前の法第百六十七条第四項

み替えて適用される改正法によるされ 、同条第二項の規定により 読条第二項第五号の項

共済会- 16 -

第十六条の四第一項の表第五十四 共済会
条の二第一項の項、第六十五条第三項の項及び第六十六条第三項の存続共済会

改正法附則第二十三条第一項の規項第十六条の四第一項の表第六十七 法第百五十六条の四第三項

定によりな お効力を 有す るものと存続共済会項

改正前の法第百 五十六条の四第三み替えて 適用される改正法によ るされ、同条第二項の規定により読条第一項の項

第十六条の四第一項の表第六十七 共済会
条第二項第一号及び第三号の項、第六十七条第三項第一号の項及び- 17 -

第六十七条第三項第三号及び第四条の二の 項及び第六 十七 条の三の第十六条の四第一項の表第六十七 法第百五十六条の四第三項され、同条第二項の規定により読定によりな お効力を有す るものと

改正法附則第二十三条第一項の規号の項項み替えて 適用される改正法 による改正前の法第百 五十六条の四第三第十六条の四第一項の表第八十三 共済会

存続共済会

存続共済会

項共済会

地方公務員等共済組合法の一部を第十六条の五条の 項

法第百七十条第三項

改正す る法律（平成二十三 年法律- 18 -

第十七条第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有す るものとされ、同条第二項の規定により読み替えて 適用される同法による改正前の法第百七十条第三項

改正法附則第二十三 条第一項の規「障害共済年金」とあり、及び「 「障害共済年金」障害年金」
町村議会議員共済会

定によりなお効力を有するものとされ 、同条第二項の規定により 読み替えて適用される改正法による改正前の法第百五十一条第一項第三 号 に規定す る町村 議 会議 員 存 続- 19 -

市議会議員共済会

共済会

同項第二号に規定す る市議会議員

存続共済会- 20 -