第２次西脇市環境基本計画
森・水・人

未来織りなす自立・循環のまちにしわき

令和３（2021）年３月
西

脇

市

は

じ

め

に

わたしたちはこれまで、日々の暮らしや経済活動において、資源を大量に消費することによって物質的な豊かさを得てきました。しかし、廃棄物の増加や生態系への影響、また近年では、人為起源の温室効果ガスの排出の増加が原因とされる異常
気象や集中豪雨等による被害が頻発するなど、気候変動の影響が顕在化しており、その影響は、環境や日常生活だけでなく、経済、社会の問題も引き起こしています。
このような状況の中、世界では「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や「パリ協定」を発効し、地球規模で環境問題等の課題や地球温暖化対策に取り組む動きが活発になっています。
また、日本でも、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会（カーボンニュートラル：二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成すること。）の実現を目指すことが宣言され、今後、脱炭素社会に向けた取組が加速するものと思われます。
そのため、本市では『森・水・人 未来織りなす 自立・循環のまち にしわき』
を目指すべき環境像として定め、市民・事業者・行政が連携を強め取り組んでまいりますので、皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定に当たりまして、多大なる御尽力を賜りました西脇市環境審議会委員の皆様をはじめ、アンケートやヒアリング調査等で幅広く貴重な御意見、御助言をいただきました市民や事業者の皆様に心からお礼を申し上げます。

令和３年３月
西脇市長

片

山

象

三

目

次

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の背景 …………………………………………………………………………
２ 策定に当たっての基本的な考え方 －西脇市を取り巻く国内外の情勢－ ………
３ 計画の位置付け …………………………………………………………………………
４ 計画の期間 ………………………………………………………………………………
５ 計画の推進主体と役割 …………………………………………………………………
６ 計画の対象地域 …………………………………………………………………………
７ 計画の対象範囲 …………………………………………………………………………

2
2
5
6
6
7
8

第２章 環境の現状と課題
１ 各分野における現状と課題 ……………………………………………………………
２ 市民・事業者の声 ………………………………………………………………………
２－１ アンケート結果 …………………………………………………………………
２－１－１ 市民アンケート …………………………………………………………
２－１－２ 事業者アンケート ………………………………………………………
２－２ ヒアリング結果 …………………………………………………………………

10
30
30
30
34
39

第３章 望ましい環境像
１ 望ましい環境像 …………………………………………………………………………

46

第４章 目標別の具体的施策の展開
１ 基本目標１＜安全＞ ……………………………………………………………………
安全で健全かつ快適な環境のまちづくり
２ 基本目標２＜資源循環＞ ………………………………………………………………
環境への負荷が少ない循環型のまちづくり
３ 基本目標３＜生物多様性＞ ……………………………………………………………
水、緑、生物等の多様な生態系を育むまちづくり
４ 基本目標４＜気候変動＞ ………………………………………………………………
気候変動への適応及び脱炭素化社会形成に貢献するまちづくり
５ 基本目標５＜環境・経済好循環＞ ……………………………………………………
環境を守り育てる仕組みを育むまちづくり
６ 基本目標６＜人材育成＞ ………………………………………………………………
環境の保全と創造に貢献する担い手を育むまちづくり
第５章 計画の推進体制
１ 計画の推進体制 …………………………………………………………………………
２ 計画の進行管理 …………………………………………………………………………

50
54
58
67
71
73

78
78

資料編
１ 西脇市の概況 …………………………………………………………………………… 82
２ 環境基準等 ……………………………………………………………………………… 96

３ 西脇市環境審議会 ……………………………………………………………………… 99
４ 計画策定経過 …………………………………………………………………………… 100
５ 用語解説……………………………………………………………………………… 101

第１章
計画の基本的事項
１

計画策定の背景

２

策定に当たっての基本的な考え方

３

計画の位置付け

４

計画の期間

５

計画の推進主体と役割

６

計画の対象地域

７

計画の対象範囲

1－西脇市を取り巻く国内外の情勢－

１

計画策定の背景

本市では、市の環境施策の指針として、平成23（2011）年度に策定した西脇市環境基本計画（以下「前計画」という。）に基づく、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」の実現を目標に、環境への負荷が少ない持続可能な社会を構築し、本市の自然に恵まれた環境をより良いものとして将来の世代に確実に引き継ぐため、市民、事業者、市が協働し、環境保全及び創造の取組を進めてきました。
しかしながら、私たちの社会は、地球温暖化等に伴う気候変動の顕在化や資源の有効利用、森林・里地里山の荒廃、野生鳥獣被害、生物多様性の保全などの「環境の課題」、地
域経済の低迷やＩｏＴ等の技術革新への対応などの「経済の課題」、少子高齢化や人口減
少などの「社会の課題」が相互に関わり合い、複雑化した課題を抱えています。
そのため、これらの課題を解決するには、私たち一人ひとりの環境に対するこれまで以上の高い関心と、環境に加えて経済・社会も合わせた統合的な向上が求められています。
このような中、前計画が、令和２（2020）年度に計画終期を迎えることから、新たな環境基本計画を策定することとしました。なお、本計画は、西脇市の環境をまもる条例に掲
げる基本方針に基づき、良好な環境の保全及び創造に関する施策並びに市民、事業者、市がそれぞれ配慮すべき事項をとりまとめるものであり、環境の保全及び創造を総合的かつ計画的に推進することを目的とします。

２

策定に当たっての基本的な考え方－西脇市を取り巻く国内外の情勢―⑴「環境・経済・社会」の統合的な向上を目指した大きな方向性を示す計画とします。
国では第５次環境基本計画（平成30（2018）年）が策定され、美しい自然景観等の地
域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合い、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」を目指した
取組が国や先行自治体においてスタートしつつあります。
前計画では、「環境経済」を一つの柱として掲げてきました。本計画策定に当たっても、「環境」、「経済」、「社会」を分けて考えず、分野横断的に持続可能な地域づくりを目指す計画とします。
なお、本計画では、関連する個別計画が数多くあることから、これらの10年間の大きな方向性を示す計画とし、具体的な事業や取組等については、各個別計画と連携を図りながら進めます。

⑵

時代の転換期（ＳＤＧｓや地域循環共生圏、気候変動影響の顕在化等の新たな課題や生物多様性保全等）に即した計画とします。
国では気候変動適応法が制定（平成30（2018）年）され、暮らしの中でも気候変動の影響が顕在化しつつあり、本計画策定においても適応策についての検討を行う必要があります。
また、パリ協定（平成28（2016）年）を契機とした、脱炭素社会への転換、プラスチ
ックごみに関する問題や食品ロス、生態系を生かした減災・防災の取組やグリーンイン
2フラ等、近年関心が高まっている課題についても検討を行います。
本計画は、大きな方向性を示す計画ですが、本市において個別計画がない計画（生物多様性地域戦略等）については、関連する目標の中で取組を検討します。

地域循環共生圏○各地域がその特性を生かした強みを発揮→地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う
図－１

地域循環共生圏（資料：環境省）⑶

市民、事業者、市の次の一歩につながる計画とします。
環境に関する取組は、各部署での施策や市民、事業者の自発的な取組の中でも展開されています。
また、ＳＤＧｓやパリ協定等を受け、市民、事業者の環境への関心も高まりつつあるとともに、環境教育についても、体験学習から幅広い実践的人材づくりの取組へと次の展開に移りつつあります。市民、事業者、市のそれぞれが主体となった計画とすること
で、自分ごととして感じられる、各主体の次の一歩につながる計画とします。
協働・連携

市民

事業者

参画・連携

参画・連携

地域
社会
協働・連携

協働・連携

参画・連携

市

図－２

市民・事業者・市それぞれが主体となった地域づくりのイメージ

3

⑷

進行管理を共有しやすい計画とします。
環境の分野は多岐にわたり、数多くの施策・事業が展開されていくことから、効果的・効率的な進捗把握による計画の推進が重要となります。
上位計画である総合計画の指標や個別計画と整合を図るとともに、指標については、
代表指標等を設定するなど市民、事業者と進捗状況を共有しやすい計画とします。

効果的・効率的な進捗把握による計画の推進

Act（改善・見直し）Check（点検・評価）Do（計画の実行）Plan（計画）

市民・事業者との進捗状況の共有
総合計画や個別計画との指標等の整合
代表指標の設定など

図－３

進捗状況を共有しやすい計画のイメージ⑸

脱炭素社会の実現を目指します。
令和２（2020）年10月には、首相が所信表明において、令和32（2050）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指すことを宣言されました。
本市においても、低炭素化に取り組みながら、脱炭素化社会形成に貢献するまちづくりを推進します。

4

３

計画の位置付け

本計画は、「西脇市の環境をまもる条例」第28条の規定に基づき策定するものです。また、本市の最上位計画である「西脇市総合計画」の将来像を環境面から実現するためのものです。
なお、本計画は環境に関する大きな方向性を示すもので、具体的な取組については、個別計画と連携を図り、環境の保全及び創造を目指します。

国

環境基本法
第５次環境基本計画

県

第５次兵庫県環境基本計画

西脇市

西脇市の環境をまもる条例

第２次西脇市総合計画
整合
各分野の関連個別計画

第２次西脇市環境基本計画
連携●日本のへそ西脇農業ビジョン●西脇市森林整備計画●地域未来投資促進法に基づく
基本計画

環境分野の各種個別計画●第２次西脇市都市計画マスター●西脇市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

プラン●西脇市役所地球温暖化対策実行計画●西脇市地域公共交通網形成計画など

図－４

西脇市環境基本計画の位置付け

5

４

計画の期間

本計画の期間は、令和３（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間とし、おおむね５年後を目途に見直しを行うこととします。
なお、関係法令の改正、社会経済情勢等に大きな変動があった場合は、必要に応じて見直しを行うものとします。
年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

基本構想（目標年次

西脇市
総合計画

R7

R8

R10

R11

R12

R13～

令和 12（2030）年）

前期基本計画後期基本計画本計画（目標年次

西脇市

R9

令和 12（2030）年）

環境基本計画見直し（令和７（2025）年）
図－５

５

計画の期間

計画の推進主体と役割

本市の望ましい環境像を実現するためには、市民、事業者、市が自分ごととして、それぞれが計画の実現に取り組むことが重要です。本計画の推進主体は、市民、事業者、市の三者であり、それぞれの役割に応じて、協働・連携による取組を進めていきます。
定義
市民
役割

西脇市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者及び利害関係を有すると市長が認めるもの・

環境保全に関する意識を高め、常に良好な環境の保全に寄与する。

・

環境への負荷が少ない生活様式を積極的に取り入れ、地球環境の保全に
努める。

定義

西脇市内で事業を営むもの
・

事業者

役割

事業活動によって、人の健康又は良好な環境を侵害しないようその責任と負担において必要な措置を講じる。

・

環境への負荷が少ない事業活動を積極的に推進し、地球環境の保全に努
める。

定義
市

西脇市（必要に応じて、西脇多可行政事務組合等、市に関わる行政機関）
・役割

良好な環境の確保に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施する。

・

市民の意識を高めるために必要な知識の普及を図るように努める。

6

６

計画の対象地域

本計画の対象とする地域は、西脇市全域とします。
ただし、市域を越えて広域的に取り組む必要があること（大気、水、森林をはじめ地球環境に関わる問題など）については、関係自治体、兵庫県及び国と連携を図り取り組んで
いきます。

図－６

計画の対象地域

7

７

計画の対象範囲
本計画が対象とする範囲は、次のとおりです。
分野

環境要素

安全

大気、水質、騒音、振動、悪臭、交通、緑化、防災

ほか

資源循環

ごみの減量、廃棄物資源リサイクル、廃棄物処理

ほか

生物多様性

動植物の生態系、農地、里山、森林、川、ため池

ほか

気候変動

地球温暖化の防止、気候変動への適応、再生可能エネルギー、省エネルギー ほか

環境・経済好環境ビジネスの創出、雇用創出、地産地消、環境観光産業
循環
人材育成

環境教育・環境学習、環境保全活動

ほか

気候変動
資源循環

生物多様性
安

全

人材育成

持続可能な社会
図－７

計画の対象範囲

8

ほか

第２章
環境の現状と課題
１

各分野における現状と課題

２

市民・事業者の声

9

１

各分野における現状と課題

前計画の体系に沿って、本市の現状と課題を次のとおり整理します。

分野
基本目標

生活環境
安全で健全かつ快適・文化的な環境のまちづくり⑴ 公害の防止と抑制⑵ 快適な生活環境の保全⑶ 歴史・文化の保存・承継⑷ 防災上の安全性の確保

基本方向【環境指標の動向について】・ 大気、水質測定については、対応を要する数値は確認されていません。
・ 各苦情件数については、年度により増減はありますがほぼ目標値を達成しています。
・ 耕作放棄地面積については、中間見直し時の目標値（平成28（2016）年度値）7.1ha
より悪化しています。

⑴①

公害の防止と抑制
大気汚染の防止
環境指標
年度

項目

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

0.001

0.001

0.001

0.001

0.001

0

0.001

0.001

0.001

0.007

0.007

0.006

0.005

0.005

0.005

0.006

0.006

0.006

基準値

二酸化硫黄
（ppm）
二酸化窒素
（ppm）
浮遊粒子状物質（mg/m3）
光化学オキシダント（ppm）
※

H22

0.016

0.015

0.014

0.015

0.015

0.018

0.016

0.016

0.017

0.039

0.031

0.034

0.023

0.033

0.031

0.035

0.035

0.032

大気測定データ

環境基準は、資料編96頁を参照

10

R2
目標値

R3.3

環境

公表

基準

予定

以下

出典：兵庫県一般環境大気測定局データ（兵庫県環境白書）

数値は、年平均値を記載（Ｈ30（2018）年度値まで公開となっています。）
※

R1

②

水質汚濁の防止
環境指標
年度

H22

項目

基準値

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

公共用水域水質目標値

環境

BOD年平均値

2.2

3.2

4.3

1.2

1.8

2.3

1.1

1.0

1.1

1.9

（㎎/l）

基準
以下

水洗化率（％）

84.4

85.0

86.0

87.1

88.3

※

公共用水域水質測定データ（杉原川西脇大橋）

※

水洗化率

※

環境基準は、資料編97頁を参照

③

R2

88.9

89.4

90.3

90.9

91.6

95

出典：市環境課

出典：市施設管理課

騒音・振動・悪臭の防止
環境指標
年度

H22

R2

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

15

16

10

10

19

17

11

6

9

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

53

45

41

24

24

40

32

21

26

26

26

35

23

35

31

14

21

24

17

13

8

17

1.0

8.4

9.7

8.3

6.0

4.4

7.1

7.4

8.2

8.0

7.1

項目

基準値

目標値

騒音･振動･悪臭苦情処理件数

17

8

（件）
※

⑵
①

出典：市環境課

快適な生活環境の保全
生活環境の保全
環境指標
年度

項目

H22
基準値

不法投棄苦情処理件数(件)
野外焼却苦情処理件数(件)
耕作放棄地の面積（ha）※

不法投棄苦情処理件数、野外焼却苦情処理件数※

耕作放棄地の面積

出典：市農業委員会

11

出典：市環境課

R2
目標値

（ha)

9.7

10.0

耕作放棄地の面積及び割合

8.4

（％）

8.3

7.4

7.1

8.0

8.2

6.0

6.0
4.0
2.0
0.0

0.4
1.0

0.2
0.09

H22
(基準値)

②

1
0.8
0.68
0.6

0.69

0.63

0.61

4.4

8.0

0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

耕作放棄地の面積

基準値

H29

H30

R1

耕作放棄地の面積（割合）

緑化の推進
環境指標
年度
項目

H22
基準値

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

24

24

24

24

43

45

40

47

47

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2
目標値

緑化活動に取り組むグルー

24

50

プ数
※

⑶
①

出典：市環境課

歴史・文化の保存・承継
歴史・文化の保存・承継
環境指標
年度

項目

H22

H23

基準値

地域の伝統行

①

R2
目標値

現在行われている伝統行事が引き継がれている

事

⑷

H24

防災上の安全性の確保
災害に強い地域づくりの推進
環境指標
年度

H22

項目

基準値

森林面積（ha）

9,403

※

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

9,403

9,403

9,398

9,396

9,388

9,385

9,382

9,380

9,374

出典：市農村整備課

12

R2
目標値

9,385

実施した主な施策⑴

公害の防止と抑制① 大気汚染の防止・ 大気汚染常時監視網による大気汚染状況の常時監視を行いました。
・ 関係法令に基づく届出や環境基準の適合等、指導や周知を実施しました。
・ 野外焼却等の未然防止に係る環境パトロール及び街頭啓発を関係機関（西脇市保健衛生推進委員会、西脇市消費者協会、市民エコ会議、くらしの安全安心推進員、エコ
ネットにしわき、西脇警察署、北播磨県民局）と連携して実施しました。
・ 公用車への低燃費車の導入や市民の低公害車導入を促進しました。
・ 環境負荷が少ない利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向け、アンケート調査の実施や西脇市地域公共交通網形成計画を策定（平成30（2018）年度）しました。
② 水質汚濁の防止
・ 公共用水域及びゴルフ場周辺地域における水質測定を継続実施しました。
・ 水洗化促進のため、未水洗化家屋等へ個別訪問による水洗化啓発を実施しました。
③ 騒音・振動・悪臭の防止
・ 関係法令に基づく届出や環境基準の適合等、指導や周知を実施しました。

⑵

快適な生活環境の保全① 生活環境の保全
・ 不法投棄等の未然防止に係る環境パトロール及び街頭啓発を関係機関（前述）と連携して実施しました。
・ 危険な空き家、特定空家候補の所有者等に対し適切な管理及び解体撤去を要請しました。
・ マナー向上等を啓発する看板を作成し、自治会に提供しました。また、ごみ袋を提供し、自治会等が行う美化活動を推進し支援しました。
・ 耕作放棄地の利活用の推進では、水田フル活用ビジョンに基づき、クローバー（地力増進）やコスモス（景観形成）の作付面積に応じて、経営所得安定対策交付金による助成を行いました。
② 緑化の推進・ 花と緑の緑化推進事業を実施しました。
・ 兵庫県立西脇北高等学校と連携し、市内の公共施設へマリーゴールドを配布しました。
・ 西脇市花と緑の協会と連携し、花いっぱいのまちづくり運動や緑化の維持管理を行う地域の緑化ボランティア等にしばざくらの提供などを行い、市民の活動を支援
しました。

13

⑶

歴史・文化の保存・承継① 歴史・文化の保存・承継
・ 県指定文化財保存修理補助事業を実施しました。
・ 荘厳寺の本堂及び三社八幡宮を県指定文化財（建造物）に推薦し、指定を受けました。
・ 生活文化や伝統文化の継承に関する取組として、（公財）北播磨地場産業開発機構
が実施する事業へ支援を行い、地場産業（播州織、播州釣針）の振興を図りました。
⑷

防災上の安全性の確保① 災害に強い地域づくりの推進・ 水源涵養（かんよう）機能、山林災害防止機能を維持するため、間伐を実施しました。
・ 都市型水害防止の観点から、市街地の歩道舗装の改築更新では透水性の舗装を行い、民間開発では雨水浸透ます設置を指導するなど、総合治水の一環として実施しました。
・ 公園や緑地等は、災害時における指定緊急避難場所として機能を果たせるよう、除草、せん定等の管理を行いました。
・ エネルギーの地産地消の調査研究として、廃棄物資源、未利用農業残さ、木質バイ
オマス資源を対象とした賦存量・利用可能量調査を実施しました。

今後10年間で考慮すべき社会情勢
・ パリ協定、気候変動の影響の顕在化を受け、「地域循環共生圏」の具体化や地域の実情・特性に応じた「気候変動適応策」を主体的に検討し、取り組むことが求められています。
・ 改正文化財保護法（平成31（2019）年４月１日施行）において、未指定を含めた文化
財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで、継承に取り組んでいくことが求められています。
・ 森林環境税（令和６（2024）年度から課税）及び森林環境譲与税（令和元（2019）年
度から譲与）が創設され、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることが求められています。

今後の施策の方向性について
・ 公害の防止については、引き続き関係法令に基づく届出や環境基準の適合等、指導や周知を実施しています。
・ 快適な生活環境の保全のため、関係団体と連携した普及啓発や緑化推進等に取り組みます。また、西脇市地域公共交通網形成計画に基づき、令和３（2021）年度に公共交通網の再編を行う予定です。
・ 環境指標は、市内の状況や市民、事業者、市の取組をより反映した指標の検討が必要

14

です。
・ 引き続き、歴史・文化的資源の保全と活用に取り組みます。
・ 気候変動の影響への適応が求められています。また、森林環境譲与税等を活用した森
林整備、木材活用の取組が必要です。

15

分野
基本目標
基本方向

循環型社会
環境への負荷が少ない自立・循環型のまちづくり⑴ 廃棄物対策の推進⑵ エネルギーの有効利用【環境指標の動向について】・ 公共施設への再生可能エネルギー活用設備導入施設件数、１人１日当たり平均給水量については、目標値を達成しています。住宅用太陽光発電設備導入件数については、目標値に近づいています。
・ その他、ごみ減量・資源化モデル事業所指定数、１人１日当たり電気（電灯・電力）
消費量については、制度廃止、法改正により把握できなくなっています。

⑴①

廃棄物対策の推進
ごみの発生・排出抑制と資源化・再利用の推進
環境指標
年度

項目

H22
基準値

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

818

799

789

780

783

779

787

800

-

R2
目標値

１人１日当たりのごみ排出量808755（g/人・日）※②

１人１日当たりのごみ排出量には集団回収等資源ごみを含みます。

出典：市環境課

廃棄物の適正処理・管理
環境指標
年度
項目
処理件数(件)
野外焼却苦情処理件数(件)

R2

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

53

45

41

24

24

40

32

21

26

26

26

35

23

35

31

14

21

24

17

13

8

17

基準値

不法投棄苦情※H22

出典：市環境課

16

目標値

⑵
①

エネルギーの有効利用
再生可能エネルギーの活用
環境指標
年度

H22

H23

H24

H25

-

-

-

356

-

-

-

803

859

3

3

5

7

8

18

項目

基準値

エネルギー自

0.71

給率（％）

※１

H26

7.63
※１

(H20)

H27

-

H28

R2

H29

H30

R1

-

-

-

918

963

1,019

1,072

1,100

20

20

20

20

20

14.7
※１

目標値

15.0
※２

住宅用太陽光発電設
備導入件数・累計（10kw未満）（件）
公共施設への再生可能エネルギー活用設備導入施設件数・累計(件)※１

永続地帯報告書（千葉大学倉阪研究室＋NPO法人環境エネルギー政策研究所）より※２

日本のエネルギー自給率（「エネルギー白書」2011年版（経済産業省資源エネルギー庁））を参考に設定②※

住宅用太陽光発電設備導入件数

出典：経済産業省資源エネルギー庁※

公共施設への再生可能エネルギー活用設備導入施設件数

出典：市環境課

省資源・省エネルギーの推進
環境指標
年度
項目

基準値

１人１日当たり平均給水量（Ｌ/人・日）
※

H22

318
(H21)

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

322

318

311

297

289

297

302

299

296

R2
目標値

289
未満

出典：市統計書

実施した主な施策⑴

廃棄物対策の推進① ごみの発生・排出抑制と資源化・再利用の推進
・ ごみの減量・分別説明会の開催（曜日・時間を限定せず実施）や、市内小学４～６
年生とその保護者を対象とした施設見学バスツアーを実施しました。また、小型家電回収ボックスの設置やグリーン購入の促進、地域の資源ごみの回収活動の促進、廃食用油の回収と利用の促進に取り組みました。
② 廃棄物の適正処理・管理・ 令和６（2024）年度の新ごみ処理施設稼働を目指し、建設候補地の選定に取り組み
ました。
17

⑵

エネルギーの有効利用① 再生可能エネルギーの活用
・ 家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業による奨励金の交付により、家庭の再生可能エネルギー設備導入を促進しました。
② 省資源・省エネルギーの推進
・ 学校園等を含む市内公共施設で緑のカーテンの普及促進を実施しました。学校園では子どもたちが、水やり等の取組を通して環境について学習しました。

今後10年間で考慮すべき社会情勢
・ プラスチックごみ問題等、地球規模での環境汚染が顕在化しています。そのため、使用・廃棄された後に極力資源として製品の原材料等に循環させていく循環型経済へのシフトが求められています。
・ 日本では、毎年 612万トンの食品ロスが発生し、そのうち 284万トンが家庭から捨てられており、食品ロス対策が今まで以上に求められています（出典：農林水産省平成29（2017）年度推計値）。

今後の施策の方向性について
・ 引き続き、ごみの発生・排出抑制と資源化・再利用の推進、再生可能エネルギーの活用、省資源・省エネルギーの推進に取り組んでいく必要があります。また、市民及び事業者の行動転換を促す取組が必要です。
・ 従来の廃棄物対策に取り組みつつ、プラスチックごみ問題や食品ロス対策など新たな対策が必要となっています。

18

分野
基本目標
基本方向

自然環境
水、緑、生物等の多様な生態系を育むまちづくり⑴ 生物多様性の保全⑵ 身近な自然の保全と活用【環境指標の動向について】・ 西脇ファーマー認定数については、制度開始から増加傾向にあります。
・ その他の項目については、目標値を達成していません。

⑴

生物多様性の保全①

動植物の生態系の保全
環境指標
年度
項目

H22
基準値

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

-

-

-

-

-

0

2

2

2

R2
目標値

生物多様性の
啓発機会数

0

3

（回／年）
※

出典：市環境課⑵

身近な自然の保全と活用①

田園地域・里山の保全と活用
環境指標
年度
項目

H22

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

1.0

8.4

9.7

8.3

6.0

4.4

7.1

7.4

8.2

8.0

7.1

18

17

17

17

6

4

2

2

2

2

3以上

-

-

-

48

59

69

80

83

87

80

81以上

基準値

耕作放棄地の面積（ha）

R2

H23

目標値

エコファーマー認定数・累計（人）西脇ファーマー認定数・累計（人）②※

耕作放棄地の面積

出典：市農業委員会※

エコファーマー認定数、西脇ファーマー認定数

出典：市農林振興課

森林の保全と活用
環境指標
年度

H22

項目

基準値

森林面積（ha）

9,403

※

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

9,403

9,403

9,398

9,396

9,388

9,385

9,382

9,380

9,374

出典：市農村整備課

19

R2
目標値

9,385

③

水辺環境の保全と活用
環境指標
年度
項目

基準値

水辺環境保全活動・学習回数（回/年）
※

H22

0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

-

-

-

-

-

3

2

1

1

R2
目標値

8

出典：市生涯学習課公民館

実施した主な施策⑴

生物多様性の保全① 動植物の生態系の保全
・ 水路整備等に当たっては、多自然型護岸工法を採用するなどの取組を行いました。
また、特定外来生物の捕獲や正しい知識の普及啓発に取り組みました。

⑵

身近な自然の保全と活用① 田園地域・里山の保全と活用
・ 環境創造型農業の推進のため、化学肥料や化学合成農薬の使用低減を進め、市内で生産される堆肥を活用しながら有機土壌化を図ることを目的に、自然にやさしい農業推進事業を実施し、西脇市土づくりセンター「ゆめあぐり西脇」等からの堆肥購入者に対し、助成を行いました。
・ 多面的機能支払交付金事業を活用した田園地域の保全と活用を推進しました。
・ 環境にやさしい農業を目指し、完熟堆肥など有機質資材を使い、化学肥料や化学合成農薬の減量に取り組む農家に対して「西脇ファーマー」の認定を行いました。
・ 野生鳥獣被害対策の推進として、地元猟友会協力のもと有害鳥獣捕獲に取り組みました。また、農業被害が深刻化している地域に、侵入防護柵を整備しました。
② 森林の保全と活用
・ 林業後継者の育成に向けた研修会の取組や、地元産木材の利活用の推進として県の融資制度等の紹介を行いました。
・ 森林の保全と活用の推進として、企業、地元住民、北はりま森林組合と連携し、「サントリー天然水の森ひょうご西脇門柳山」において、水源涵養（かんよう）林として高い機能を持つ森に育てるとともに、生物の多様性を保全し、人々が自然と接することのできる森づくりを行いました。
③ 水辺環境の保全と活用
・ ため池の環境保全について啓発活動を行いました。

20

今後10年間で考慮すべき社会情勢
・ 森林環境譲与税等の取組がスタートし、“育てる”と“使う”の両輪での森林整備・活用が求められます。
・ 気候変動の影響から自然生態系や農業等への影響が顕在化しており、地域の実情や特性に応じた「気候変動適応策」を主体的に検討し、取り組むことが重要とされています。

今後の施策の方向性について
・ 環境創造型農業の推進、市民への普及啓発、生態系に配慮した取組等を行います。検討に当たっては、日本のへそ西脇農業ビジョン等各関連計画等と連携・整合性を図る必要があります。
・ 各取組において、市民や事業者と連携した生物多様性の保全が必要です。また、環境指標については、市内の状況や市民、事業者、市の取組をより反映した指標の検討が必要です。
・ 森林環境譲与税等を活用した森林整備・木材活用と併せて、担い手育成が必要です。

21

分野
基本目標
基本方向

地球環境
地球環境の保全に貢献するまちづくり⑴ 低炭素なまちづくりの推進【環境指標の動向について】・ 温室効果ガス排出量は、平成２（1990）年度 364千ｔ-CO2に対して、平成29（2017）年度は 368千ｔ-CO2で 1.1％増加しています。
・ 部門別では、産業部門が全体の約５割を占めます。また、平成22（2010）年度と比べ
ると、民生業務部門、家庭部門が増加しており、産業部門、運輸部門は減少しています。
・ 一般開放型の充電設備導入数については、目標を達成し９基整備されています。
・ うちエコ診断受診者数については、目標値を達成しています。

⑴①

低炭素なまちづくりの推進
地球温暖化防止対策の推進
環境指標
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

項目

基準値

森林面積（ha）

9,403

9,403

9,403

9,398

9,396

9,388

9,385

9,382

9,380

9,374

292

160

147

213

174

205

186

176

-

-

54

69

74

77

74

70

67

59

-

-

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量
（
二
酸
化
炭
素

産業部門
(千ｔ-CO2)
民生業務部門
(千ｔ-CO2)
家庭部門(千ｔ-CO2)
運輸部門(千ｔ-CO2)

(CO2)

廃棄物部門
(千ｔ-CO2)

一般開放型の充電設備導入数（基）

目標値
9,385

273
40

50

50

54

50

47

43

42

-

-

(H2年度比25％削減)

99

96

96

94

91

90

89

87

-

-

4

4

4

4

5

4

5

4

-

-

0

-

-

-

-

-

6

9

9

9

※

森林面積

※

温室効果ガス排出量7以上

出典：市農村整備課
出典：環境省HP

部門別CO2排出量の現況推計（Ｈ29（2017）年度

値まで公開となっています。）※

R2

一般開放型の充電設備導入数

出典：市環境課

22

部門別排出量割合（平成22（2010）年度及び平成29（2017）年度の比較)
排出量は千t- CO2
Ｈ22
排出量

割合

排出量

割合

H22度比

産業部門

292

60％

176

48％

60％

民生業務部門

54

11％

59

16％

109％

家庭部門

40

8％

42

11％

105％

運輸部門

99

20％

87

24％

88％

廃棄物部門

4

1％

4

1％

100％

489

100％

368

100％

75％

合計

②

Ｈ29

ライフスタイル等の転換
環境指標
年度
項目

基準値

うちエコ診断受診者数・累計(世帯)
※

H22

5

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

5

5

5

13

25

43

82

99

106

R2
目標値

100

出典：市環境課

実施した主な施策⑴

低炭素なまちづくりの推進① 地球温暖化防止対策の推進
・ 市役所の温室効果ガス排出削減に向けた取組では、第４期西脇市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、平成27（2015）年度を基準として令和３（2021）年度までに温室効果ガス10％の削減を目指し、取り組みました。
・ 防犯灯、道路照明のＬＥＤ化、省エネパソコンへの更新、低公害車の率先導入を行い、低炭素化を推進しました。
・ 市民向けの普及啓発では、市民エコ会議等と連携し、エコドライブに関する普及啓発やうちエコ診断を実施しました。
・ 北はりま農産物直売所をはじめ、市内農産物直売所等で地元農産物を販売し、地産地消を推進しました。
② 再生可能エネルギーの活用（前述）③ 省資源・省エネルギーの推進（前述）④ ライフスタイル等の転換
・ （公財）ひょうご環境創造協会の協力の下、うちエコ診断を実施し、効果的な省エネ対策等を個別提案しました。

23

今後10年間で考慮すべき社会情勢
・ パリ協定では、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの実質排出ゼロ」の目標があり、国内では、令和12（2030）年度に平成25（2013）年度比で26％を削減するという中期目標
で、長期的目標としては、令和32（2050）年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことが位置付けられています。
また、令和２（2020）年10月26日、衆議院本会議における菅首相の所信表明演説で、令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち令和32年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。

今後の施策の方向性について
・ 引き続き、第４期西脇市役所地球温暖化対策実行計画に沿って、市が行う事務事業に伴って発生する温室効果ガスの排出削減に取り組みます（平成27（2015）年度を基準として令和３（2021）年度までに10％を削減）。
・ 世界的に、脱炭素化に向けての転換が迫られており、市民、事業者、市それぞれが低炭素なまちづくりから脱炭素化に向けた取組への転換が必要です。
・ 森林環境譲与税等の動きを受け、公共施設の整備においては、計画段階で地元産木材の利活用の推進が必要です。
・ 北はりま農産物直売所をはじめ、市内農産物直売所で地元農産物を販売し、地産地消を推進します。また、販売だけでなく加工開発にも引き続き取り組むことなどによる循
環型地域経済の構築が求められています。
・ 市民への普及啓発については、地球温暖化対策に取り組む市民団体等と連携し、イベント等での啓発に取り組みます。また、市民団体で活動する者の高齢化や固定化などの課題を解消し、組織の活性化を図るため、新たな人材の発掘と育成が必要です。

24

分野
基本目標

環境経済
環境を守り育てる仕組みを確立したまちづくり⑴ 地域にあるエネルギー源の⑵ 環境と産業との融合促進
利活用の推進⑶ 地域資源を生かした産業の ⑷ 排出権クレジットの創出と
創出
取引

基本方向

【環境指標の動向について】・ 基本方向の⑶についてのみ環境指標が設定されており、各項目とも目標値を達成しています。
・ 環境マネジメントシステム認証取得事業所件数、エコツーリズム・グリーンツーリズ
ムメニュー数は、平成22（2010）年度より大きく増加しています。

⑶

地域資源を生かした産業の創出①

食品、環境・エネルギー関連企業の誘致
環境指標
年度
項目

H22

R2

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

1

-

-

-

-

-

2

2

2

3

3以上

3

3

3

3

3

3

3

3

23

23

4以上

基準値

目標値

食品・環境・エネ
ルギー関連企業誘致数・累計（社）
環境マネジメントシステム認証取得事業所件数・累計
（事業所）

②

※

食品・環境・エネルギー関連企業誘致数

出典：市商工観光課※

環境マネジメントシステム認証取得事業所件数

出典：（公財）日本適合性認定協会

地域の環境資源を活用した観光産業の創設
環境指標
年度
項目

H22
基準値

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

-

-

-

-

-

7

11

13

13

R2
目標値

エコツーリズム・
グリーンツーリズ0

ムメニュー数（件）※

出典：市商工観光課

25

8以上

実施した主な施策⑴

地域にあるエネルギー源の利活用の推進① 再生可能エネルギーの利活用の仕組みづくり
・ 本市では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を平成30（2018）年３月に策定し、地域が有する自然豊かな環境資源等を利活用した食料品・飲料製造関連産業を地域経済牽引事業として位置付け、関連企業の誘致と育成を図る基盤を整えました。

⑵

環境と産業との融合促進① 環境と農商工の連携
・ 繊維産業における廃棄物の資源化・再利用として、播州織の生産工程で排出される
残糸を収集し、ＩＣタグによる管理を行う利活用システムを構築し、残糸の利活用の運用を開始しました。

⑶

地域資源を生かした産業の創出① 食品・環境・エネルギー関連企業の誘致
・ 地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、令和元（2019）年度に地元産山田錦を原料とする日本酒の酒蔵を誘致しました。
② 地域の環境資源を活用した観光産業の創設
・ 地域や市民団体との連携の推進として、地域の自然・風土等を活用する北はりま田
園博物館の活動において、都市部の住民を対象に農産物の収穫体験や地域食づくりをメニューにしたバスツアーを実施しました。

⑷

排出権クレジットの創出と取引① 排出権クレジットの創出
・ 温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するＪ－クレジッ
ト制度の活用に向けて、ＣＦＰ商品（二酸化炭素量を表示した商品）の開発のための調査研究を行いましたが、現在は取り組んでいません。

今後10年間で考慮すべき社会情勢
・ パリ協定やＳＤＧｓの流れを受け、ＥＳＧ投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資）に注目が集まっています。
・ 地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合い、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」の取組
が、国や先行自治体においてスタートしつつあります。

26

今後の施策の方向性について
・ 地域未来投資促進法に基づく基本計画に基づき、地域経済の基盤強化を事業者と連携しながら、地域資源を活用した観光産業の振興に引き続き取り組みます。
・ 事業者が行う環境・経済・社会を統合した取組に対する支援が求められています。

27

分野
基本目標
基本方向

環境教育
環境に配慮した市民生活を進めるまちづくり⑴ 環境教育・環境学習の推進 ⑵ 環境保全活動の促進【環境指標の動向について】
・ 環境教育・環境学習の充実に関する指標については、学校園のみ目標を達成しています。
・ その他の項目については、目標を達成していません。

⑴①

環境教育・環境学習の推進
環境教育・環境学習の充実
環境指標
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

項目

基準値

環境学習の実

全校

全校

全校

全校

全校

全校

全校

全校

全校

全校

全校

施・学校園

園

園

園

園

園

園

園

園

園

園

園

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

5

5

5

5

5

5

5

5

5

3

20

目標値

教育ファーム開催回数・地域等(地域等)
環境教育・学習開催回数・
地域等（回）※

環境学習の実施※

教育ファーム開催回数、環境教育・学習開催回数⑵①

出典：市学校教育課
出典：市環境課

環境保全活動の促進
環境保全活動の促進
環境指標
年度

項目

H22
基準値

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

5

5

5

5

5

8

6

6

6

R2
目標値

環境保全に関わる活動団体5数※

出典：市環境課

2810実施した主な施策⑴

環境教育・環境学習の推進① 環境教育・環境学習の充実
・ 学校園における環境教育・環境学習として、しばざくら幼稚園ではごみの減量・資源化についての紙芝居やクイズを、全８小学校第４学年ではみどり園の施設見学などの環境学習を実施しました。
・ 市民の環境教育・環境学習の場として、西脇市民かんきょう大学を開校し、２年間で講座を10回（①気候、②ごみ、③視察研修（２回）、④動植物、⑤水、⑥エネルギ
ー、⑦暮らし、⑧食料、⑨健康) 実施しました。
・ いずみ会（食生活改善推進員）と旬の農産物を利用した料理教室を実施し、食を通じた環境教育・環境学習を推進しました。
② 環境情報発信の充実
・ 市広報紙に「ごみ」をテーマとしたコラム（ごみダイエット通信）を継続して掲載するほか、ホームページやフェイスブック等を活用し、情報を発信しました。

⑵

環境保全活動の促進① 環境保全活動の促進
・ 北播磨県民局や北播磨地域地球温暖化防止活動推進員と、環境保全活動に取り組む
人材の発掘と育成についての意見交換を行いました。
・ 環境保全活動組織等の活動支援や地域コミュニティによる環境活動の推進と支援を行いました。

今後10年間で考慮すべき社会情勢
・ 令和２（2020）年度から新学習指導要領がスタートし、学校では体験活動や地域資源の活用が進められています。

今後の施策の方向性について
・ 誰もが気軽に参加できる講座や講演会の開催など、引き続き環境教育・環境学習の充実を図ります。
・ 環境教育・環境学習に当たり、リーダー的人材の発掘や育成が課題となっています。
・ 市民団体の高齢化が進む中、継続的・安定的な活動に向けた検討や、多様な市民や事業者が環境活動に取り組めるような、機会の創出や働きかけが求められています。

29

２

市民・事業者の声

２－１

アンケート結果

２－１－１⑴

市民アンケート

調査概要

調査対象

無作為抽出した市民 2,000人（16歳以上）

調査票の枚数Ａ３版両面印刷２枚の２つ折り（Ａ４版８頁形式（依頼文含む。））

配布/回収方法

郵送

集計方法

単純集計及びクロス集計

回収率

41.9％（ 838／ 2,000人）⑵

調査結果（抜粋）① 地域の環境に対する満足度
・ 満足度が高い項目として「空気のきれいさ」や「川の水のきれいさ」、「田畑や森林などの緑の豊かさ」、「工場等からの悪臭の少なさ」、「まちなかのごみ清掃の状
況」等が50％以上を占めています。
・ 比較的満足度の低い項目として「ごみのポイ捨ての少なさ」等が挙げられています。

あなたがお住まいの地域の環境について、どの程度満足していますか。
空気のきれいさ川の水のきれいさ
田畑や森林などの緑の豊かさ
まちなかの緑の豊かさ
庭木や生垣など住宅地の緑の豊かさ
水辺や野山の生き物の豊かさ
身近な広場や公園の充実
自然に親しむ場所の充実
歩道の安全・快適性
まちなみの景観の美しさ
自動車や工場等の騒音・振動の少なさ
工場等からの悪臭の少なさ
まちなかのごみ清掃の状況
犬のフンの後始末マナー
ごみのポイ捨ての少なさ
地域の方のごみ出し状況
社会活動・コミュニティの活発さ
0%
満足

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

やや不満

不満

無回答

やや満足

どちらとも言えない

図－８

地域の環境に対する満足度

30

80%

90%

100%

② 気候変動の影響
・ 80％以上が市内でも「気候変動の影響が現れている」と回答しています。気候変動の影響が現れた時期については、「５～10年前ごろから」が最も多く、全体の34％を占めています。また、具体的な事例として、「猛暑等による暮らしの変化」や「地域の生物に関する変化」、「豪雨と河川水位が高くなる」等が挙げられています。
③ 環境への関心
・ 環境への関心事項については、「地球温暖化」が75％と最も多く、次に「気候変動の影響」が63％を占めています。また、「ごみの減量とリサイクル」や「プラスチッ
クに関する問題」、「ごみの処理や不法投棄」、「エネルギー」、「教育や人材育成」
については30％以上となっています。

図－９

環境への関心④ 経済の発展と環境保全の両立
・ 経済の発展と環境の保全の両立については、「両立させるべきである」が70％を占めています。
➄ ＳＤＧｓについて
・ ＳＤＧｓの認知度については、「知らない」が71％を占める結果となり、「内容を知っている」は５％にとどまりました。
・ ＳＤＧｓの認知度は低い結果でしたが、ＳＤＧｓの17の目標の取組について考えや行動に近いものとして「17の目標のいずれかに関係があるようなことを個人的に実践している」と45％が回答しています。また、「今後、実践してみたい」も26％となっ
ています。

31

⑥ 環境に関する取組状況
・ 80％以上が「買い物はマイバッグ等を持参している」や「ごみの分別をしている」、「使用済み小型家電の回収に協力している」、「ごみのポイ捨てはしない」、「電気・ガスの節約を心がけている」、「節水を心がけている」といった取組をしており、環境に関する取組が浸透していることがわかる結果となっています。
・ 「現在実施していないが今後したい」という意向については、「環境に配慮したエ
コ商品を購入している」が28％、「家族や友人等と環境問題について話している」が26％となっています。
・ 10年前との変化では、「買い物のマイバック持参」、「ごみの分別・減量」、「電気・ガスの節約」等については、50％以上が意識をするようになっている結果となっています。

あなたは普段の暮らしの中で、環境に配慮するためどのようなことを実行していますか
概ね10年程度前との意識の変化について
買い物はマイバッグ等を持参している
マイボトル・マイカップ等を持参している
環境に配慮したエコ商品を購入している
ごみの減量に取り組んでいるごみの分別をしている（リサイクルの推進）
使用済み小型家電の回収に協力している
ごみのポイ捨てはしない
犬の散歩ではフンの後始末をしている
地域の清掃活動等に参加している
地産地消を心がけている
電気・ガスの節約を心がけている
節水を心がけている
雨水など水道水以外の水を活用している
太陽熱温水器を使っている
太陽光発電設備を設置している車のアイドリングストップをしている
車ではなく鉄道やバスなどの公共交通を使っている
徒歩や自転車で行けるところへは車で行かない
家族や友人等と環境問題について話している
0%
意識するようになった

図－10

10%

20%

変わらない

30%

40%

50%

意識しなくなった

60%

70%

80%

90%

100%

無回答

環境に関する取組状況⑦ 自然とのふれあい
・ 「植木や草花を育てる」が最も多く、全体の44％を占めています。
・ 一方、「山・川・池などで自然とふれあう」、「生き物や植物を観察する」は、「ほとんどない」との回答がそれぞれ全体の42％、41％を占める結果となっています。
・ 年代別では、20代以下がそれぞれ「ほとんどない」と回答する割合が50％以上を占めています。
・ なお、30代においては、子育て世代であることにも起因してか、「公園で遊ぶ」、「生き物や植物を観察する」取組について、「ほとんどない」と回答する割合が他の世代に比べ少なくなっています。

32

⑧ 環境をよりよくする取組への参加状況
・ 環境をよりよくする取組については、「参加している」は34％、「参加していない」
は58％という結果となりました。
・ 「参加している」の91％は、「地域の活動に参加している」と回答しています。
・ 年代別では、年齢が下がるほど参加している率は低くなり、特に50代以上とそれ以下で、取組状況に大きな差が見られました。
⑨ 環境に関する情報
・ 環境に関する情報の入手先は、いずれの世代においても「広報紙」と「回覧板」が30％以上という結果となっています。
・ 環境に関して必要な情報の種類としては、「自分の住んでいる地域の環境に関する情報」が最も多く全体の57％を占め、次に「環境にやさしい暮らし方の実例や実践に役立つ情報」が続く結果となっています。
⑩ 今後、市が環境を良くするための取組分野
・ 今後、環境を良くするために市が進める取組の分野として、「安全で健全かつ快適
・文化的な環境のまちづくり」が特に重要であると思うが56％と多く、次に、「環境への負荷が少ない自立・循環型のまちづくり」となっています。
⑪ 将来の希望するまちの姿
・ 将来の希望するまちの姿については、「自然災害に対応したまち」が最も多く全体の71％を占めています。次に、「緑や水など自然にあふれたまち」や「公害のない健
康的なまち」、「環境保全と経済発展が両立したまち」、「ごみが少なく、リサイク
ルが進んだまち」が続く結果となっています。
市が将来、どのような環境のまちであってほしいですか。 N=838
緑や水など自然にあふれたまち

51%

ごみが少なく、リサイクルが進んだまち

44%

公害のない健康的なまち

47%

自然災害に対応したまち

71%

省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が進んだまち

24%

環境保全と経済発展が両立したまち

45%

歴史・文化を承継し発展させるまち19%

教育と人材育成に力を入れたまち38%

利便性の高いまち

42%

その他

2%

無回答

2%
0%

図－11

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

将来の希望するまちの姿⑫ 大切にしたい自然や残しておきたい場所・風景
・ 大切にしたい自然や残しておきたい場所・風景については、「加古川等の川」や「へそ公園」、「童子山公園」などのほか、「山と川のバランス」など複合的な自然景観を多く挙げられています。

33

２－１－２⑴

事業者アンケート

調査概要

調査対象

無作為抽出した事業者 200事業者

調査票の枚数Ａ３版両面印刷２枚の２つ折り（Ａ４版８頁形式（依頼文含む。））

配布/回収方法

郵送

集計方法

単純集計及びクロス集計

回収率

42.5％（85／ 200事業者）⑵

調査結果（抜粋）① 環境への取組と企業活動の関係
・ 環境への取組と企業活動の関係については、「社会貢献の一つである」と回答した
事業者が48％と最も多く、次に、「考えていない」が14％、「今後の企業の業績を左右する重要な要素の一つとして取り組んでいる」が全体の11％を占めています。
・ 「環境への取組をビジネスチャンスである」と捉える企業は、全体の５％と少ない結果となっています。
② 特に重要・深刻だと思うもの
・ 環境全般について特に重要・深刻だと思うものについては、「気候変動の影響」が最も多く全体の39％を占めています。次に、「廃棄物の削減やリサイクルの推進」が20％を占める結果となっています。
環境全般について特に重要・深刻だと思うものは次のうちどれですか。 N=85
気候変動の影響39%

工場や自動車等による大気汚染

5%

排水等による河川や地下水等の水質汚染

1%

自動車、鉄道、機械等による騒音

1%

再生可能エネルギーの導入

5%

廃棄物の削減やリサイクルの推進

20%

農薬や化学薬品等による土壌汚染

1%

農産物や水産物の安全性の確保

6%

身近な自然や農地の減少

2%

里山・山間部の荒廃

6%

生物多様性の保全

1%

重要な環境問題はない

6%

無回答

7%
0%

図－12

5%

10%

15%

20%

特に重要・深刻だと思うもの

34

25%

30%

35%

40%

45%

③ 環境に配慮した事業活動にかかる費用に対する考え
・ 環境に配慮した事業活動にかかる費用に対する考え方については、「環境の重要性は高まっているので、ある程度進める」が全体の51％となっており、「積極的に進める」と合わせると、環境の重要性を感じ、取組を進めようとしている事業者は、全体の75％を占める結果となっています。
環境に配慮した事業活動には、費用がかかるという側面もあります。
その点に関してどのように考えていますか。 N=85
環境の重要性は高まっているので、積極的に進める

24%

環境の重要性は高まっているので、ある程度進める

51%

環境の重要性は高まっているので、やむなく進める9%

環境の重要性の高まりは認識しているが、進めたくない

6%

環境の重要性が高まっているとは思わない

9%

無回答

1%
0%

図－13

10%

20%

30%

40%

50%

60%

環境に配慮した事業活動にかかる費用に対する考え④ 環境に配慮した経営方針
・ 環境に配慮した経営方針については、「分からない」が最も多く50％以上となっています。
・ 経営方針に取り入れている環境に配慮した内容は、「環境保全」、「脱炭素・低炭
素」、「ＳＤＧｓ」の順となっています。
次の環境に配慮した内容について、自社の経営方針等に取り入れていますか。

SDGｓ

脱炭素・低炭素

環境保全
0%

10%

取り入れている20%

30%

今後取り入れる予定

図－14

40%

50%

60%

取り入れる予定はない

70%

80%

分からない

90%

100%

無回答

環境に配慮した経営方針➄ 環境に配慮した経営手法の実施状況
・ 環境に配慮した経営手法の実施状況については、いずれの認証制度についても、「どのようなものか知らない」が全体の約30％～45％でした。また、「検討していない」の回答も約30％～40％となっています。

35

環境に配慮した経営手法の一部について、貴事業所での実施状況にあてはまるものはどれですか。

ＩＳＯ14001の認証取得
環境報告書等の作成
環境会計の導入
環境活動評価プログラム（エコアクション21）への参加
ＫＥＳ･環境マネジメントシステム･スタンダードの認証取得
その他の環境マネジメントシステム認証制度への登録
0%
実施済み

実施する予定図－15実施する予定はない

10%

20%

30%

検討していない

40%

50%

60%

70%

80%

どのようなものか知らない

90% 100%
無回答

環境に配慮した経営手法の実施状況⑥ ＣＳＲ活動の取組
・ ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する取組状況については、「今のところ取り組む
予定はない」が最も多く45％となっています。
・ 一方、「興味はあるが、取り組んでいない」が２番目に多く、39％を占める結果となっています。
⑦ エネルギーに関する取組の実施状況
・ 省エネルギーと創エネルギーに関する取組の実施状況について、「実施している」
では、「消灯や冷暖房の適正使用等による省エネ」が最も多く、66％となっています。
・ 「アイドリングストップ等のエコドライブ実施」や「水の節約」についても約45％が「実施している」と回答しています。
・ 「実施する予定」では、「電化製品などの省エネ・高効率機器への切り替え」や「低公害車の導入」が約20％を占める結果となっています。
現在、省エネルギーと創エネルギーのためにどのような取組を実施していますか。
また、今後どのような取組を実施しようとお考えですか。
消灯や冷暖房の適正使用等による省エネ
電化製品などの省エネ・高効率機器への切り替え
断熱性の向上や自然光・自然風などの活用
太陽光発電など再生可能エネルギー利用
エネルギーの高効率利用（廃熱利用等）
低公害車の導入（電気自動車等）
自動車の使用自粛（公共交通機関利用促進等）
アイドリングストップ等のエコドライブ実施
水の節約
雨水など水道水以外の水の利用
0%
実施している

実施する予定

図－16

10%

20%

実施する予定はない

30%

40%

50%

検討していない

エネルギーに関する取組の実施状況

36

60%

70%

該当しない

80%

90%
無回答

100%

⑧ 環境に配慮した取組の実施状況
・ 環境に配慮した取組の実施状況については、「廃棄物のリサイクル」や「使い捨て製品の使用・購入の抑制」、「過剰包装の自粛」に約40％が取り組んでいる結果となっています。

図－17

環境に配慮した取組の実施状況⑨ 環境に関する情報
・ 市内の環境に関する情報の入手先は、「広報紙」が最も多く全体の60％を占め、次に「新聞」、「テレビ・ラジオ」が続いています。また、「地域活動を通じて」が28％を占める結果となっています。
⑩ 今後、市が環境を良くするための取組分野
・ 今後、環境を良くするために市が進める取組の分野として、「安全で健全かつ快適
・文化的な環境のまちづくり」について、48％が「とても重要」と回答しています。
・ 次に、「環境への負荷が少ない自立・循環型のまちづくり」について、41％が「とても重要」と回答する結果となっています。
・ 重要度の順位では、「１位」の回答が最も多いのが、「安全で健全かつ快適・文化的な環境のまちづくり」で、次に「水、緑、生物等の多様な生態系をはぐくむまちづ
くり」が続いています。
⑪ 事業所が市民から求められていること
・ 事業所が市民から求められていると考える取組は、「環境に配慮した事業活動」が27％となっており、次に「市民と事業者が協働した活動」が22％という結果となって
います。

37

貴事業所が市民から求められていることは、どのようなものとお考えですか。 N=85
市民と事業者が協働した活動

22%

環境保全を目的とした市民活動へのサポート

5%

市民に向けた環境情報の提供

13%

事業者の率先した環境保全活動

6%

環境に配慮した事業活動

27%

環境に配慮した製品・サービスの開発・提供

13%

その他

7%

無回答

7%
0%

図－18

5%

10%

15%

20%

25%

30%

事業所が市民から求められていること⑫ 行政に対して期待する取組
・ 環境保全のために、事業所が行政（国、県、市）に対して特に期待する取組は、「市の率先した環境保全活動」が最も多く39％を占めています。次に、「市民と連携した取組へのサポート」、「再生可能エネルギーの導入支援」が続く結果となっています。
・ 規模別にみると、５人以下の事業所で期待する取組として占める割合が大きいのは、「市民と連携した取組へのサポート」や「マニュアルやガイドラインの作成」となっています。一方、６人以上の事業所では、「条例による規制強化」の占める割合が大きい結果となりました。

38

２－２

ヒアリング結果

市内の事業者や市民団体等に、西脇市の環境や今後の持続可能な地域づくりに向けた課題などについてヒアリングを行いました。
ヒアリング結果（抜粋）

計画策定反映に当たっての視点●地域の現状【人】○地域を支える担い手

・

・

・

北はりま田園空間博物館のサテライトの数
は、増減がありながらも 200前後で推移して担い手が、現時点では維持出来ている状況で

いる。

ある。

高齢化等でやめるケースもあるが、後継者（事業継承）が出来たケースもある。

・○新たな担い手の確保・事業継承が課題

サテライトでは地域の歴史の掘り起こしを・しようと検討中である。
・200前後のサテライトなど、地域を支える

世代間交流の場や活動団体同士の交流の場が少ない。

高校生と職業体験学習やボランティアなど

・

地域活動と高校生とのつながりなど、現在を通じて、地域と接点をつくることも重要で活動している人と次世代との交流の場を積極ある。

的に設ける取組が重要である。

【農作物】
・

菊芋は、最近５～６年間栽培が進められ、栽培農家が増えている。

・150の農家が北はりま田園空間博物館で販売している。

・

サテライト同士の連携として、市内のいち
ご園のいちごを使ってパフェを提供するなど、農家と喫茶店が連携しているケースもある。

【交流】・

サテライト同士の交流が出来ていない。

・市からの働きかけで、サテライト以外の団体と協働の取組も実施している。

【祭り】○地域の核としての祭り

・

・

・

祭りは担ぎ手が不足している。青年層がい地域の核として存在している一方、担ぎ手ない地域では維持が難しくなってきているの等は減少している。また、地域差が出つつあではないか。

る。

祭りの時には地元に帰省し参加するということが残っている地域もあるが、乗子が少なくなってきている。

39

ヒアリング結果（抜粋）

計画策定反映に当たっての視点●産業・経済について【気風】○チャレンジする気風

・

喫茶店とスナックとパチンコ店が多い。

・・

喫茶店とスナックは繊維産業が盛んであっ規参入や若手のチャレンジなど新しいことへた頃に、得意先との社交の場として発達したチャレンジしていく気風がある。

のではないか。
・

外食産業も発達している。

・

30～40代の経営者の新規参入など、チャレ
ンジする気風が残っている。

【経済】
・

預貸率が高い。商売人の目がある。

・

30～40代の起業者もある。その一方、青年会議所メンバーは減っており、約20人である。

【農業】
・

稲作経営者会議に参加する２代目等で直販に取り組んでいる。

・

有機肥料による栽培にも取り組んでいる。

・

気候変動の影響が出つつあり、品種選定なども含めて勉強中である。

・

若手農家等は、直販や気候変動対策などの新たな取組を行いつつある。

【商業】
・

経営者の高齢化により、西脇市商業連合会
は 100軒くらいから30軒に減少している。元
気なのは、しばざくら商店街である。

・

新しい加入者は飲食関係が多い。

・活動として、共同広告を月１回神戸新聞に入れている。

・

経営者の高齢化等の影響を受けつつも、新お酒を飲みに行く人が少なくなり、タクシーが減り、また飲食店が減るという悪循環が出来ているのではないか。

40

ヒアリング結果（抜粋）

計画策定反映に当たっての視点（●産業・経済について）【繊維業】○伝統産業等・

昭和63（1988）年がピークであった。

・・

染色、織、加工、産元と組合が分かれておとなっており、体制等、過渡期を迎えている。

り、業界としては過渡期に来ている。
・

排水処理等は更新期を迎えている。

・

織物工場では、130軒のうち後継者がいる

現状の取組のままでは、維持が困難な状況

・

他組合同士の連携なども必要のは20軒程度。資本投資をするかどうかが課題となっている。
【釣針業】
・毛鉤の伝統工芸士

５人（80歳手前４人と50歳手前１人）
・後継者がほしいが、経営的に難しい状況で
ある。

【製造業】

○地域との連携・・

ドライ型ミスト装置（以下「ミスト装置」

地域からの要望等により、市内事業者が自という。）は、気候変動の影響から農畜産業

社製の環境商品（ミスト装置等）の貸し出しや公共施設、老人ホームなどに採用されていや商品提供などの取組例がある。

る（夏季の熱中症対策に加えて、冬の加湿用・としてインフルエンザ対策などに活用）。農○産業と環境のつながり

業は最近５年間でシェアを拡げている。

・

導入効果等については、ホームページ等でつながっている。発信及びこのポテンシャルも公開している。
・を維持するための取組が求められる。

暑熱対策に熱心な農家等ではミスト装置を導入されているが、初期投資が障害となる。

・

祭りの際に移動式のミスト装置を貸してほしいという要望があり、貸し出している。

・

子どもが外に出ることができる環境をつくっていきたい。

・西脇市への立地は「水」が決め手であった。

・

地域の祭りへは商品提供を行っている。

・

工場への太陽光発電を検討したが、維持管理が難しく断念した。

・

食品ロスについては、問屋から戻ってきた商品を工場で廃棄している。

・「水」が一つの魅力になり、工場の立地に

脱プラスチックについては、社会情勢を踏まえ進めるが、現時点では、コストがまだ高
く難しい。

41

ヒアリング結果（抜粋）

計画策定反映に当たっての視点●生態系について○地域の環境のベースとなる森林

・・

外来生物が増えた。森林林縁部の芝山だったところが荒廃し、獣害を招いているのでバ影響を及ぼしている。

ッファーゾーン（緩衝地帯）を設ける取組が・必要である。
先人の話を聞く機会が少なくなっている。

・

これまでの活動成果（標本、記録等）を引機会を創出するなどの展開が求められる。

継ぐ者がいない。
湿地の再現も課題である。

【獣害】
・猟友会の人数は今年50人増えているが、全体としては均衡している状況である。２年程で１人前となる。

・

罠猟は、独自技術で実施している者が多い。
罠を自作している者も半数いる。

・

土日は10人程のグループで活動している。

・

シカ、イノシシのほかに、アライグマやヌートリアの被害も深刻である。

・

被害軽減には、山の見通しを良くしてやる
ことも重要である。

・猟友会メンバーには、キノコを採るのを楽しみにしている者もいる。

【森林整備の取組（サントリー天然水の森

ひょうご西脇門柳山）】
・

汲み上げている倍以上のエリアを対象として活動（西脇：約 1,056ha）を行っている。

・

天然水の森を育む活動は、本業につながる取組として位置付けている。

・サントリー天然水の森の取組を参考に、他地域へ展開したり、他企業が森林に関われる・・

森林の荒廃が、獣害や河川の水辺環境にも有識者にも森林整備について助言をいただ
きながら、北はりま森林組合が施業している。

・

今後、育林材の活用もしていきたい。

・

気候変動の影響としては、台風や水害の規模が大きくなっている。災害復旧にコストがかかる状況である。また、温暖化によりシカも増えている。

42

ヒアリング結果（抜粋）

計画策定反映に当たっての視点（●生態系について）【漁業・河川】○生態系維持（伝承）・

漁業で生計を立てることは困難である。

・・山の荒廃が、河川や海洋の環境悪化の要因

た取組が課題となっているが、その要因としにもなっている。
・・

河川等の工事においては、生態系に配慮しては、担い手不足が考えられる。

河川工事等において、生態系に配慮した取・まずは、人づくりから実施していくことが組が出来ていない（特に、支流について）。

求められる。人づくりについては、まずは身また、工事によって魚が住めない環境になっ

近に生物に触れる機会の創出、また生態系をている。

守る人の育成など、段階的な取組が求められ川に触れる機会が少なくなっている。楽しる。

んでもらったり、気晴らししてもらったりで・きることも創出していきたい。

単独の取組だけでは、活動の維持などは難
しく、他団体や市民との連携、市との連携など多様な連携の創出が必要である。

●市民活動について
・

道端をきれいに清掃していないと、ポイ捨○次世代継承のタイミングの難しさと新たな活てを誘引してしまう。
・

・

動の創出

これまで環境美化活動を責任感から実施し・てきたが、効果があったのか疑問を持つこと齢化しており、次の世代への継承のタイミンもある。

グが難しくなっている。

啓発活動については、無関心層に輪を広げ・ることが難しい。
・

しばざくらについては、詳しい方に聞いて、40代、50代を市民活動へ誘うのが難しい。
するケースがある。
緑化活動の盛り上がりや新たな担い手確保を行うため、寄せ植えコンテストなどの取組を進めている。

・環境に関連する団体の会員を増やしていく
ことが課題である（30歳くらいから参加しようという意欲がないと長続きしない）。

・市の働きかけで始めた活動は、当初は目的の共有がありトップダウンで順調に進むが、そこから自発的な活動への展開が難しい。

・とから、新たな担い手や世代が楽しんで取り組める機会の創出が必要である。

活動へはセミナー開催などをきっかけに参加
・

花を育成する技術等は受け継ぎつつも、目的や活動については時代とともに変遷するこ

増やせる時期などを調整している。
・

各団体の主な担い手が他地域と比べても高活動に参加する会員数の減少により、当初の活動目標の維持が難しくなっているので、各団体との連携も考えたい。

43

44

第３章
望ましい環境像
１

望ましい環境像45

１

望ましい環境像

本計画で定める環境像（キャッチフレーズ）は、環境面から本市の目指すべき姿を定めたものです。
西脇市の環境をまもる条例第２条に規定されている「良好な環境保全の基本理念」等を踏まえ、本市の望ましい環境像を次のように定めます。

森・水・人

未来織りなす自立・循環のまち

○

にしわき

森・水・人

西脇市は、加古川、杉原川、野間川をはじめとする豊かな水環境があり、その「豊かな水」は農業や地域産業の発展に寄与してきました。また、豊かな水環境は、平野部の田園地域を囲む緑の山々（森林、里山など）との、先人の自然と共生した暮らしや営みにより継承されてきました。現在、この貴重な自然環境をより良いものとして次世代へ引き継い
でいくためには、環境・経済・社会が統合的に向上していくことが求められています。
そこで、市の望ましい環境像として、「森」を環境、「水」を経済、「人」を社会、と見立てそれぞれが向上する未来を目指していくという思いを込めました。

○

未来織りなす第２次西脇市総合計画の本市の目指すべき姿である将来像に組み込まれています。このフレーズには、古き良きものを受け継ぎながら新しい考え方を取り込んだり、様々なものを組み合わせていくことで、それぞれが刺激し合い、希望にあふれる未来をみんなで紡いでいこうとする思いを込めています。
自然環境と人とのつながりを育みながら、さらに、新しい未来の環境を拓いていくという思いを込めました。

○

自立・循環のまち

持続可能な地域づくりのために、市民、事業者、市が主体的に取組を進めていくこと、
環境という視点だけでなく、地域経済や人の循環も求められています。また、ライフスタ
イルの変容から、空き家の活用や不要になったものを捨てるのではなく地元でゆずりあう
サービスなど新しい価値観も生まれています。
そこで、あらゆる主体が自分ごととして、環境・経済・社会が循環する地域を目指していくという思いを込めました。

46

環境像

基本目標

施策の内容

基本目標１＜安全＞⑴

良好な地域環境（大気・水質・土壌など）の継承

安全で健全かつ快適な環境のまちづくり

基本目標２＜資源循環＞⑵

快適な生活環境の保全⑴

３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク
ル）の推進

環境への負荷が少ない循環型

森
・
水
・
人

のまちづくり

未
来
織
り
な
す

水、緑、生物等の多様な生態⑵

廃棄物の適正処理の推進⑴

生物多様性の保全

系を育むまちづくり⑵

自然の活用と創出

基本目標４＜気候変動＞⑴

再生可能エネルギーの活用⑵

省エネルギーの推進⑶

低炭素なまちづくりの推進⑷

気候変動影響への適応⑴

環境と産業の融合促進⑴

環境に関する学習・啓発の推進⑵

環境保全活動の促進

基本目標３＜生物多様性＞

気候変動への適応及び脱炭素

自
立
・
循
環
の
ま
ち
に
し
わ
き

化社会形成に貢献するまちづ
くり基本目標５＜環境・経済好循
環＞
環境を守り育てる仕組みを育
むまちづくり基本目標６＜人材育成＞
環境の保全と創造に貢献する担い手を育むまちづくり

47

48

第４章
目標別の具体的施策の展開
１

基本目標１

＜安全＞

安全で健全かつ快適な環境のまちづくり
２

基本目標２

＜資源循環＞

環境への負荷が少ない循環型のまちづくり
３

基本目標３

＜生物多様性＞

水、緑、生物等の多様な生態系を育むまちづくり
４

基本目標４

＜気候変動＞

気候変動への適応及び脱炭素化社会形成に貢献するまちづくり
５

基本目標５

＜環境・経済好循環＞

環境を守り育てる仕組みを育むまちづくり
６

基本目標６

＜人材育成＞

環境の保全と創造に貢献する担い手を育むまちづくり49

基本目標１〈安全〉

安全で健全かつ快適な環境のまちづくり

大気や水、土壌などの生活環境が安全に保ててこそ、私たちは安全で健全かつ快適な暮
らしが営めます。
その安全で健全な環境を保つためには、市民生活と事業活動においては、法令で定められている基準を守り、新たに発生した課題については、科学的な知見による柔軟な対応を求められます。さらに、暮らしの中では、ごみのポイ捨てや空き地の管理、生活騒音の発生に気を付けることなど、一人ひとりがマナーを守ること、また、互いに思いやりながら、暮らしていくことで、快適な環境が形成されます。
そのため、大気、水質などの状況を引き続き監視し、公害発生の未然防止に努め、苦情等については迅速かつ適切に指導を行います。また、情報収集・提供に努め、市民がより快適に健康で安全な暮らしができるようにします。

●環境指標について●＜目標値を設定する指標＞
項

目

目標値

大気に関する環境測定データ（二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント）

環境基準以下（96頁参照）

公共用水域水質（ＢＯＤ年平均値）

環境基準以下（97頁参照）＜経年変化を把握する指標＞
項

目

分野別苦情件数（騒音・振動・悪臭・不法投棄・野外焼却・管理不行き届きの空き家等）●施策について●⑴

良好な地域環境（大気・水質・土壌など）の継承① 大気・水質・土壌などのモニタリング・保全・ 大気観測や水質測定を継続的に実施し、異常がある場合は県と連携し必要な対策を講じます。また、環境基準等の適合状況を把握するとともに、適切な情報公開を行います。
② 発生源（大気・水質・土壌汚染・騒音・振動）への指導・監視・ 関係法令に基づく届出や規制基準、環境基準の適合等、指導や周知を行います。工場や事業所、家庭等が発生源となる汚染に対し、県と連携し適切な指導等を行います。
③ 化学物質対策や新たな環境リスク対策の実施
・ アスベストや水銀、ダイオキシン類対策、ＰＣＢ廃棄物などの産業廃棄物の適正処50

理に関する指導・助言により飛散及び漏えい等を未然に防ぎます。
・ 県とともに、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）の適正な運用を図り、事業者の化学物質に対する自主管理体制の改善を促進します。
・ 新たな環境リスクが発生した場合に、迅速に情報収集するとともに、適切な情報公開を行います。
④ より良い地域環境形成のための取組の実施
・ 公共下水道等の普及地域については、水洗化を促進するとともに、処理施設の適正管理により、公共用水域への放流水の水質管理を徹底します。公共下水道等の計画区
域外については、浄化槽（合併処理浄化槽）の設置、適正な管理及び清掃、みなし浄化槽（単独処理浄化槽）から浄化槽への転換など、県や（一社）兵庫県水質保全セン
ター等の関係機関と連携を密にし、普及啓発や適切な指導を行います。
・ 大気汚染防止のため、低公害車等の導入支援を行います。また、公共交通機関等の利用促進を行います。
・ 農業に由来する水質について、化学肥料や化学合成農薬の適正使用を指導すること
により、環境への負荷低減を図ります。

⑵

快適な生活環境の保全① 環境衛生美化や不法投棄・野外焼却対策の推進
・ ペットのふんの放置やポイ捨て等、環境衛生上不適切な行為に対し、西脇市保健衛生推進委員会等との協働による市民のマナー向上など啓発、指導を行います。また、自治会やボランティア組織による美化活動を支援します。
・ 西脇市保健衛生推進委員会や西脇警察署等の関係機関との連携を密にし、不法投棄
や野外焼却禁止の周知により未然防止を図ります。早期発見、早期通報体制を検討し、行為者への指導を図ります。また、不法投棄されやすい場所等への不法投棄防止柵の設置など、土地の適正管理を指導します。
② 空き家・空き地の適正管理の指導
・ 空き家の老朽化や空き地の雑草の繁茂による周辺景観の悪化、害虫の発生、火災の発生や不法投棄の防止のため、自治会等と連携し、所有者や管理者に対し適切な指導を行います。
③ 魅力的で健全な都市景観形成の推進
・ 気候変動への影響を軽減するため、まちなかでの暑熱対策等を推進するとともに、市民・事業者への普及啓発を進めます。
・ 「しばざくら通り」や「レントン通り」のような、ゆとりやうるおい、やすらぎなどを感じることができる魅力ある街並み景観や公共空間の形成を推進します。
・ 全ての市民が快適かつ安全に利用できる生活空間として、住宅や公共施設等におけるバリアフリー化を進めます。

51

【暑熱対策の取組例 ミスト装置の設置】
省エネルギーで夏の暑さ対策やヒートア
イランド対策などに効果のあるミスト装置
を広場やバス停などの公共空間に設置する動きが全国で広がっています。
微細な霧でぬれないのが特徴で、この霧の気化熱により、夏場は周辺温度を平均５℃低下させられます。
酪農業では夏場、乳牛の暑熱ストレスによる搾乳量の減少に対策するため、ミスト装置を導入する事業者もあり、搾乳量の増加が収益の増加につながっています。

52

図－19

ドライ型ミスト装置（茜が丘複合施設Miraie）

●市民・事業者の取組について●
市民

事業者

・ 廃棄物の野外焼却は行いません。また、 ・ 関係法令に基づく届出や規制基準、環例外規定により認められた焼却行為であ境基準を遵守します。
っても周辺に十分配慮して行います。
・ 苦情や通報に対しては、迅速に対応し・ 近隣への迷惑となるような生活騒音やます。
振動、悪臭を出さないようにします。
・ 下水道等への排水基準を遵守し、除害・ 下水道等の使用について、調理くず、施設等を設け管理します。
廃食用油等の処理、洗剤の適量使用等を ・ 化学肥料や化学合成農薬を適正に使用遵守します。
します。
・ 浄化槽の保守点検、清掃など維持管理 ・ 廃棄物は適正に処理・処分（排出者責を適正に行います。
任による処理、委託処理は最終処分まで
・ 廃棄物の不法投棄は絶対にしない・さ管理など）し、違法な廃棄物処理や野外せないとともに、情報提供や監視に努め、焼却はしません。
地域での撲滅活動にも取り組みます。
・ 廃棄物の不法投棄は絶対にしない・さ・ 廃棄物を不法投棄されないように所有せないとともに、情報提供や監視に努め、地の草刈り等、適正な管理を行います。
地域での撲滅活動にも取り組みます。
・ ペットのふんの後始末などの飼育マナ ・ 事業所周辺の清掃に努めるとともに、ーや、ごみのポイ捨てをしないなどモラ地域での清掃活動に協力します。
ル向上を図ります。
・ 事業用車両の更新時には、低公害車を
・ 自宅周辺の清掃や地域全体での清掃活購入するようにします。
動などに取り組みます。
・ 周辺景観に調和した建築物の建築に努・ 自家用車の利用を極力控え、近くへはめるとともに、違法な屋外広告物の設置
徒歩や自転車、遠方へは公共交通機関をは行いません。
利用するように心掛けます。
・ 店舗等のバリアフリー化など兵庫県福・ 自家用車の購入時には、低公害車の購
祉のまちづくり条例に適合する建築物と入に努めます。
します。
・ 住宅建築等を行う場合は、将来の安全
安心な生活環境づくりのため、住宅等のバリアフリー化に努めます。

53

基本目標２〈資源循環〉 環境への負荷が少ない循環型のまちづくり

私たちの生活は、資源やエネルギーを大量に消費することによって社会経済が発展し、豊かで便利な生活を送ることができるようになりました。しかし、環境からの恩恵である
限りある資源を将来の世代に受け継いでいくためには、大量生産・大量消費・大量廃棄の
ライフスタイルを改め、廃棄物等の発生を抑制し、ライフサイクル全体で資源を徹底的に循環利用し、また、適正な処分が確保される環境への負荷が少ないライフスタイルを目指していくことが求められています。
また、近年、食品ロスやプラスチックごみが海の生態系に及ぼす影響への懸念、災害廃棄物処理体制の構築など、資源循環に関する新たな課題も顕在化しています。
そこで、廃棄物の発生・排出の抑制を推進し、大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルや社会経済活動から廃棄物を出さない環境づくりを推進するとともに、これまで廃棄物として処理していたものの資源化による有効活用を推進し、資源化ができないものについては、適正処理をすることにより環境へ負荷を与えないようにします。
また、発生する新たな課題と向き合い、市民、事業者、市が連携を図り、資源循環型社
会の形成に向けて取り組みます。

●環境指標について●＜目標値を設定する指標＞
項

目

単位

目標値

ｇ／人日

696→ 655（ 5.9％減）％

19.7→50.0（30.3ﾎﾟｲﾝﾄ増）

１人１日当たり燃やすごみ量

ｇ／人日

628→ 542（13.7％減）

最終処分量

ｔ／年

1,204→ 686（43.0％減）

１人１日当たりごみ排出量（集団回収除く）
資源化率※

西脇市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画における設定値（基準年度：平成27（2015）年度、
目標年度：令和11（2029）年度）を掲載＜経年変化を把握する指標＞
項目

１人１日当たり生活系ごみ排出量（集団回収除く）（ｇ／人日）
１人１日当たり事業系ごみ排出量（ｇ／人日）●関連計画●
・※

西脇市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

54

●施策について●⑴

３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進① ごみの発生・排出抑制の推進（リデュース）
・ 「もったいない精神」による発生抑制の推進を行います。具体的には、３きり運動の推進、マイバッグ、マイボトル、マイ箸、マイコップの持参、不用品の交換等を推進します。
・ できるだけ環境負荷の小さい製品やサービスを優先して購入するグリーン購入を促進します。
・ 事業系ごみの減量、資源化の推進を行います。また、市役所は率先して減量・資源化に取り組みます。
・ ごみの減量・資源化を促す情報発信を行います。

【３きり運動】
家庭から出るごみの中で最も多いのが台所から出る生ごみです。生ご
みには、「食べ残し」や「手をつけていない食料品」がたくさん含まれています。また、生ごみには80％の「水分」が含まれています。
生ごみを削減するため「使いきり」「食べきり」「水きり」の「３きり運動」を推進し、生ごみそのものを減らすことで処理エネルギーを減らす取組が全国で広がっています。

図－20

生ごみ３きり運動② 再使用の推進（リユース）
・ みどり園のリサイクルプラザ「再生処理ルーム」、「Ｒショップ」で、不用品の交換・修理・販売等を推進します。
・ イベント等でのリユース食器の使用促進やフリーマーケット、リユースショップの利用促進など国、県、民間事業者等の再使用の推進に向けた取組について情報発信を
行います。

55

【祭り等でのリユース食器の活用】
リユース食器とは利用後に回収し洗浄して繰り返し使用する容器です。
祭りなどのイベント会場では、これまで使い捨て容器の利用が主流となっていました。
ごみを減らして環境に配慮したイベントにするために、リユース食器を使用することで、使い捨て容器のごみが削減できることはもちろん、繰り返し使用すればするほど二酸化
炭素排出量、エネルギーなどの使用量を削減することにつながります。
図－21

リユース食器のしくみ③ 資源化の推進（リサイクル）・ 自治会やＰＴＡ、市民団体等が実施する資源ごみ回収活動を引き続き支援します。
・ 事業系一般廃棄物の収集運搬許可事業者（以下「許可事業者」という。）、古紙回
収等資源回収業者と事業系ごみの減量・資源化を検討します。
④ 新たな課題への対応
・ 食品ロス、マイクロプラスチック等の新たな課題に関する情報発信・普及啓発を行うとともに、課題解決に向けた取組を市民、事業者と連携し、検討・実施します。
・ コミュニティ生ごみ堆肥化設備設置促進制度（仮称）の検討やエコレストラン等認証制度（仮称）（食品ごみを排出する飲食店等の生ごみ資源化推進）の実施など生ご
みの資源化を推進します。
【プラスチック・スマートの取組 －いつまでも海がきれいと言いたいから－】ポイ捨てなどにより、回収されずに河川などを通じて海に流れ込む「海洋プラスチ
ックごみ」が発生しています。
世界全体で大量に発生する「海洋プラスチックごみ」は長期にわたり海に残存し、このままでは2050年までに魚の重量を上回ることが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されています。こうした問題の解決に向けては、個人・企業・団体・行政などのあらゆる主体が、それぞれの立場でできる取組を行い、プラスチックと賢く付き合っていくことが重要です。環境省では、そうした取組を応援し、さらに広げていくため「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施しています。
図－22 プラスチック・スマート ロゴマーク（出典：環境省 HP）

56

⑵

廃棄物の適正処理の推進① ごみ収集・処理体制の充実
・ 許可事業者と事業系ごみの適正処理について協議を行います。
・ 中間処理施設（焼却処理施設、リサイクルプラザ）、最終処分場（はやすクリーンセンター）の適正な管理運用を行います。
・ 要介護者や要援護者のごみ出し支援について検討します。
② 災害廃棄物対策・ 許可事業者との災害ごみ収集運搬協定の検討や、西脇市地域防災計画に基づく廃棄物処理マニュアルの策定を行います。
・ 要介護者や要援護者への対応（個別の回収の実施など）について検討します。
・ 地区ごとに仮置場候補地の確保（選定）を検討します。
・ 有害・危険廃棄物処理方法及び処理先を検討します。
③ 新たなごみ処理施設の整備
・ 環境負荷を低減した、新たなごみ処理施設の整備を行います。

●市民・事業者の取組について●
市民

事業者

・

ごみ出しルールを守り、ごみの分別に ・ 事業所におけるごみの分別によりごみ
より家庭からのごみを減らします。
の減量や資源化に取り組みます。
・ 生ごみ「３きり運動」の実践により、 ・ 簡易包装に対する消費者の理解を得る
家庭から出る生ごみを減らします。
ことに努め、ごみになるものの発生を抑・ マイバッグを持参し、レジ袋を使わな制した販売方法を行います。
いようにします。
・ ゼロ・エミッションや拡大生産者責任・ 使い捨て商品の購入を控える、必要なへの取組など、環境への負荷低減に努めものを必要なだけ購入する、修理するな
た製品製造や処理などの事業活動を行い
ど、家庭から出るごみを減らします。
ます。
・ リサイクル関連法令を守り、資源化に ・ 詰め替え商品や繰り返し使える商品、貢献します。
消費者が資源化に協力しやすい商品の開・ 地域等での資源ごみ回収に積極的に協発や販売に努めます。
力します。
・ リサイクル関連法令を守り、資源化に・ 買い物の際に、環境のことを大切に考貢献します。
えて商品や店を選ぶ消費者を目指します。 ・ 地域等での資源ごみ回収に積極的に協・ 「もったいない精神」を次世代に伝え力します。
ていきます。
・ レジ袋有料化を契機に、レジ袋（有料化対象外の買い物袋を含む。）の発生抑制に努めます。

57

基本目標３〈生物多様性〉 水、緑、生物等の多様な生態系を育むまちづくり
私たちの生活基盤は、山・田畑・池・河川などの自然基盤（地質）やそこに生息する生物群がつくる自然生態系の上に成立しています。
本市は、周囲を山々に囲まれ、加古川、杉原川、野間川をはじめとする水環境があります。また、人と自然の好ましい関係の中でつくり出された水田やため池などの田園地域、里山、森林などの恵まれた自然環境もあり、絶滅危惧種をはじめ、ホタルやトンボ、水生植物等の身近な動植物が多様な生態系を形成しています。
一方、豊かな生態系は、食料生産、木材・まきの活用など様々な人の営みによって維持されている自然もありますが、ライフスタイルの変化や人口減少・高齢化社会により、田園地域、里山、森林の維持管理が困難になってきています。
そこで、様々な動植物の生息や生育環境を保全・再生し守り育てていくことにより、豊かな生物多様性を将来にわたって継承し、人と自然が共生し、そこから得られる恵みを持続的に得ることができるようにします。また、生態系を育む担い手の育成に努めます。

●環境指標について●＜目標値を設定する指標＞
項

目

目標値

生態系の保全と活用に関する学習（関連出前授業、学習会、
前年度より増加保全活動）への参加者数
森林整備面積年間10ha＜経年変化を把握する指標＞
項目

本市における貴重な自然環境（重要な生態系）の選定（兵庫県版レッドリストによる植物群落／単一群落、重要な生態系、自然景観）
西脇ファーマー認定数（累計）
緑化活動に取り組むグループ数（累計）58参考：西脇市の貴重な自然環境【貴重な自然環境】
西脇市は、自然公園法に規定する「自然公園区域」、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する「鳥獣保護区」、環境省自然環境保全基礎調査で選定した「特定植物群落」、環境の保全と創造に関する条例（兵庫県）に規定する「自然環境保全地域及び環境緑地保全地域」の４つの区域を含んでいます。

図－23

西脇市の貴重な自然環境（出典：兵庫県西脇市基本計画）【天然記念物】
県指定文化財（天然記念物）として２箇所が指定されています。
指定名称

時代など

所在地
坂本
西林寺

西林寺のカラコツバキ

推定樹齢 200年

荒神社のムクノキ

兵庫県第 ４位の幹 鹿野町
まわり
荒神社境内

指定年月日
昭和56（1981）年
３月24日
平成16（2004）年
３月９日

市指定（天然記念物）として２箇所が指定されています。
指定名称

時代など

所在地

六所神社のフジ

推定樹齢 300年

明楽寺町
六所神社

昭和56（1981）年
２月12日

西光寺山のウバメガシ
海岸生植物群落
群落

中畑町
西光寺山

昭和57（1982）年
３月30日

59

指定年月日

参考：西脇市における貴重な生態系①（兵庫県版レッドリストより）【植物群落/単一群落】
兵庫県版レッドデータブック2020において、４つの単一群落の植物群落及び１つの個体群が貴重な群落として選定されています。３つは照葉樹林であり、自然公園や保全地
域に指定され保全がされています。
ランク

植生のタイプ

場

所

植生の種類

保全制度

Ｂ

照葉樹林

中畑町・西光寺山

ウバメガシ群落

県立自然公園市天然記念物Ｂ

個体群

中畑町・西光寺山

ハイノキ個体群

－

Ｃ

照葉樹林

小坂町・春日神社

コジイ群落

県環境緑地保全地域

Ｃ

二次林

黒田庄町門柳・門柳 コナラ-アベマキ －
山
群落

注

照葉樹林

市原町・妙覚寺

シラカシ-コジイ 県 環 境 緑 地 保 全
群落
地域

凡例
Ａランク････

規模的、質的に優れており貴重性の程度が最も高く、全国的価値に相当するもの

Ｂランク････

Ａランクに準ずるもので、地方的価値、都道府県的価値に相当するもの

Ｃランク････

Ｂランクに準ずるもので、市町村的価値に相当するもの

注

････

人間生活との関わりを密接に示すもの、地元の人に愛されているものなど、貴重なものに準ずるものとして保全に配慮すべきもの【生態系】
兵庫県版レッドリスト2011において、生態系はア. 希少な動植物がまとまって生育・生息する場、イ. 希少な種に限らず多様な生物群集が成立する場に該当するものが貴重なものとされていますが、現在、西脇市内に該当するものはありません。

60

参考：西脇市における貴重な生態系②（兵庫県版レッドリストより）【自然景観】
兵庫県版レッドリスト2011において、自然景観は「貴重な自然景観※１」「人の暮らしに密接に関わる自然景観※２」に該当するものを貴重なものとしています。
西脇市では「人の暮らしに密接に関わる自然景観」として、４箇所が選定されています。
１つは自然公園に選定されている山で、３つは寺院や神社に付属する森林で、これらは保全地域に指定され保全されています。
通称名

写

真

分類区分

ランク

保全制度

金城山

植生・地形

Ｃ

県立自然公園

妙覚寺の森

植生

Ｃ

環境緑地保全地域

春日神社の森

植生Ｃ

環境緑地保全地域

荘林山荘厳寺

植生Ｃ

自然環境保全地域の森※１

視覚的な美しさと緑や自然の質（生態系）との包含概念として捉えて、景観資源的価値と自然的価値の両面から評価されるもの※２

過去から現在に至る人の営みと自然環境が密接に関係することで形成された景観、歴史的建造物と自然環境が調和している景観など
凡例
Ａランク････

規模的、質的に優れており貴重性の程度が最も高く、全国的価値に相当するもの

Ｂランク････

Ａランクに準ずるもので、地方的価値、都道府県的価値に相当するもの

Ｃランク････

Ｂランクに準ずるもので、市町村的価値に相当するもの

注

････

その場所の貴重性だけでなく、今後の人の暮らしと自然環境の関係を考える上で重要とみなされるもの61

●施策について●⑴

生物多様性の保全① 生物の生育・生息環境の保全・再生
・ 地域の身近な自然環境の保全を推進します。
・ 様々な地域ごとの生態系を維持するとともに、生物が生息・生育する環境の保全を推進します。
・ 森林の計画的整備や県などの関係機関との連携によるシカやイノシシなど野生動物の個体数管理、緩衝エリアを設けること等により被害の軽減を図るとともに、人間が野生動物の生態を理解し、自然環境を保護しながら暮らす方法を実践するなどにより
人と野生動物との共生を図ります。
・ 国や県の関係機関とも連携し、水路や河川、道路等の整備に当たっては、環境配慮型技術や工法の採用など、動植物の生息と周辺景観に配慮した整備を検討・実施します。
【大切にしたい市内の自然や残しておきたい場所・風景】
アンケートでは、「杉原川」、「加古川」、「野間川」といった河川とともに、「へそ公園」、「山・森林」、「西林寺・西脇公園」など地域の自然や公園が多く挙げられました。
このような身近な自然を大切にするとともに、大切にしたいと思う心も継承していく必要があります。
② 外来生物対策の推進
・ 関係機関と連携し、特定外来生物の捕獲に関する取組を推進します。
・ 外来生物による在来種への影響、正しい飼育や栽培方法など、適切な取扱いに関する理解を深めるための情報提供やマナーの普及啓発を図ります。

62

【外来種について】
国では、日本の生態系等に被害を及ぼす又は及ぼすおそれのある外来種について、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「外来生物法」という。）に基づき、規制や防除、理解促進等に取り組んでいます。
外来生物法では海外から日本に持ち込まれた生物に焦点を絞り、人間の移動や物流が盛んになり始めた明治時代以降に導入されたものを中心に対応しています。
特定外来生物とは、外来生物であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定されます。

図－24 外来種被害予防の３原則（出典：環境省・農林水産省）③ 生物多様性の理解促進・担い手の育成
・ 生物多様性の必要性について広く市民に啓発し、市民、事業者、市の協働による自然環境の保全・回復を行います。
・ 生物多様性の意義や価値に対する関心や理解を得ることができる機会や、自然とのふれあいの場づくりなどに地域とともに取り組みます。また、市内の動植物の調査研
究活動を積極的に支援し、推進します。
・ 生物多様性の担い手育成のため、森林や田畑、河川等、身近な自然に触れ合う機会の創出を図ります。
【西脇市の自然カレンダー】
西脇市近隣の自然を調査・研究している西脇市動植物生態調査研究グループが「西脇の自然カレンダー」を作成しています。このカレンダーには、西脇市の市街地や里山、川原などに生息する動植物の写真を掲載しています。
カレンダーは、環境学習や啓発活動に活用してもらうために小中学校や公共施設等へ配布するほか、希望に応じて販売しています。まずは、地域の自然を知ることからはじめませんか。
（１月：オモト／２月：ヒメヤシャブシ／３月：アマガエル／４
月：カラスアゲハ／５月：ヤマゴボウ／６月：ホオノキ／７月：ハンゲショウ／８月：ヤママユガ／９月：アレチマツヨイグサ／
10月：ヒヨドリジョウゴ／11月：ニガクリタケ／12月：コセンダ
ングサ）

図－25 西脇の自然カレンダー（出典：西脇市動植物生態調査研究グループ）63

⑵自然の活用と創出① 田園地域・里山の保全と活用
・ 農地の有する食の生産の場や保水機能、生物生息空間、開放的な景観等多面的な機能を保全するとともに、環境教育・環境学習の場としての活用も行います。
・ 耕作放棄地の利活用の仕組みづくり（菜の花等資源作物やコスモス等景観作物栽培
及び市民農園など）を、地権者等とともに検討し、その取組を推進します。
・ 化学肥料や化学合成農薬に頼らない安全・安心な農産物の生産と供給に取り組むエ
コファーマー及び西脇ファーマーの育成を図ります。
・ 地域の農作物の地産地消を推進します。
② 森林の保全と活用
・ 森林環境譲与税等を活用し、西脇市森林整備計画に基づき、水源涵養（かんよう）機能、山林災害防止機能などの多面的機能の維持増進を図るため、計画的に植林、保育、間伐など適切な森林整備・森林管理を行います。
・ 公共施設の整備や住宅等の建築に際し、地元産木材の利活用を推進するとともに支援策を検討し、地域産木材の活用を推進します。
・ 森林への市民・事業者の理解と関心を高めるため、北はりま森林組合等とともに流域の小中学生や住民、事業者が森林整備・木材活用に貢献する機会創出を推進します。
・ 森林の次世代への継承のため、地権者への普及啓発を行います。
・ 野生動物は、豊かな生態系を形成する一方、一部の動物種の生息数の増加や生息範囲の拡大により、地域住民に多大な農林業被害と精神的苦痛を与え、人とのあつれきや自然生態系のかく乱を生じさせることから、森林の計画的整備や県等の関係機関との連携による、野生動物（シカやイノシシなど）の個体数管理等を推進します。

64

【森林環境譲与税について】
森林環境税は、令和６（2024）年度から個人住民税に上乗せして１人当たり 1,000円が徴収されます。森林環境譲与税は、私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配分されます。配分された費用は、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止に向け、放置された森林の整備やそのための人材育成、木材利用の促進な
どの費用に充てられます。

図－26

森林環境譲与税の概要（出典：ひょうご森づくりサポートセンター）③ 水辺環境の保全と活用
・ 河川、水路、ため池等の身近な水辺環境を保全・再生し、市民の憩いの場や散策の場とします。
・ 市民や事業者などの参加による水辺環境保全のための活動や学習会、水辺環境にふれあう体験の場の創出などを推進します。
④ まちの緑化の推進
・ 公共施設・公園等の緑化を推進します。
・ 西脇市花と緑の協会等とも連携しながら、花いっぱいのまちづくり運動の推進、花緑の維持管理を行います。これらの取組を通じ、緑化活動の組織の育成とともに、活動を支援します。

65

●市民・事業者の取組について●
市民
・

外来種のペットは、本能や習性をよく理解し、愛情を持って最後まで飼育します。
・ 外来種は、他地域に影響を与えないよ
う適切に取り扱います。
・ 動植物をむやみに捕獲、採取したりしないようにします。
・ 地域の希少動植物の生息や生育状況の把握、保全に努めるとともに、調査に対して協力を行います。
・ 農業ボランティア、森林ボランティアへの参加や活動支援を行うとともに、地域農作物や木材を活用します。
・ 農地の保全と活用に協力します。
・ 西脇ファーマー等の頑張っている農業
者を作物の買い支えや、地域産木材の活用により応援します。
・ まちづくり活動の一環として、地域住民が協力し、公共施設、駅前広場、遊歩道などが花いっぱいになるよう植栽活動
や適正な管理を行います。
・ 花づくり活動などの緑化ボランティアに参加します。
・ 庭木やプランター花壇など、住まいに花と緑を積極的に取り入れます。

事業者
・開発などを行う場合は、地域の希少動植物の生息や生育状況の把握に努め、生態系に配慮するとともに、調査に対して協力します。
・ 市民が取り組む動植物の保護活動へ協力します。
・ 環境創造型農業に取り組みます。
・ 農業ボランティア、森林ボランティアへの参加や活動支援を行うとともに、地域農作物や木材を活用します。
・ 耕作放棄地や里山の活用とその保全について、地元住民・地域との連携を検討します。
・ 事業所の建物や敷地などにおける屋上
緑化、壁面緑化及び植樹帯の整備に努め、適正な管理を行います。
・ 地域における植栽活動や適正な管理な
どの緑化活動に協力します。
・ 開発等においては、周辺環境と調和した緑化を行います。
・ 開発などに当たり、埋蔵文化財包蔵地の照会を行い、必要な届出をします。また、文化財と思われる物が出土した場合
は、市等の関係機関に速やかに連絡し、適切に対応します。

66

基本目標４〈気候変動〉 気候変動への適応及び脱炭素化社会形成に貢献するまちづくり

近年、気候変動の影響による気温の上昇や、豪雨、台風等による自然災害の脅威が顕在化しており、令和２（2020）年11月には、気候非常事態宣言が国会で採択されました。
世界に目を向けると、平成27（2015）年にはパリ協定が採択され、「世界の平均気温上
昇を産業革命以前に比べて２℃以内とし、また 1.5℃以内に抑える努力を追及すること」
が、世界共通の長期目標として掲げられるとともに、「今世紀後半までに、温室効果ガス
排出量を実質ゼロまで下げる」という目標も掲げられました。
あわせて、これからどれだけ温室効果ガスの排出量を削減（緩和策を推進）したとしても、既に気候変動の影響が出始めており、将来的に気候変動は起きるものと予測されるな
か、日本でも平成30（2018）年に気候変動適応法が制定されるなど、緩和策だけでなく、「適応策」も合わせた両輪での対策を進めていくことが大切です。
そのため、化石燃料に過度に依存したライフスタイルを見直す必要があります。しかし、私たちが日常生活・経済活動を行う上で、エネルギーは切り離せないものであるため、できるだけ合理的なエネルギーの活用をすることや再生可能エネルギーへの転換など、温室効果ガスの排出削減に向けた柔軟かつ大胆な行動が求められています。
そこで、新たなライフスタイル・ビジネススタイルへの転換促進や、市民、事業者への再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギーの推進、また、気候変動影響への適応を進めるなど、低炭素化に取り組みながら、脱炭素化社会形成に貢献するまちづくりを推進します。

●環境指標について●＜目標値を設定する指標＞
項

目

温室効果ガス排出量（総量）目標値
国の目標水準レベル（令和12（2030）年／平成25（2013）年度比26％削減のための部門別目標を市に当てはめると約21％削減となる。）＜経年変化を把握する指標＞
項

目

温室効果ガス排出量（部門別・原単位当たり）再生可能エネルギー導入容量67

●施策について●⑴

再生可能エネルギーの活用① 再生可能エネルギーの導入検討
・ 公共施設におけるエネルギー調達において、再生可能エネルギー由来のエネルギーの導入を検討します。
② 再生可能エネルギーの導入促進
・ 市内の各家庭・事業者などへの太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの普及促進を図るため、設備導入に当たっての支援策を検討し、導入を促進します。
・ RE100や再エネ100宣言RE Actionの取組について普及啓発を行います。

【 RE100や再エネ100宣言RE Actionの取組について】
RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を 100％再生可能エネルギー（再エネ）で賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。 RE100が世界的な大企業を対象とする取組であることを踏まえ、日本国内の中小企業や自治体等を対象とした取組として令和元（2019）年10月に「再エネ 100宣言RE Action 」が発足しました。
令和２（2020）年９月時点で、「再エネ 100宣言RE Action 」への参加団体
は73団体、その消費電力量は約 927GWhとなっています。
宣言した企業は、遅くとも令和32（2050）年までに使用電力を 100％再エネに転換する目標を設定し、再エネ推進に取り組んでいます。

③ エネルギーの地産地消の調査研究
・ 廃棄物資源、未利用農業残さ、木質バイオマス資源の賦存量調査とその利用可能性調査の結果を受け、チップボイラー等の事業化の検討と導入に関する情報提供を地元企業に行います。
・ エネルギーの地産地消や再生可能エネルギー導入メニューについて、日々新たな情報が発信されていることから、国や県等の施策の情報収集、発信を行うとともに、地域内でのエネルギー地産地消の可能性等について検討します。

⑵

省エネルギーの推進① 建築物等の断熱性の向上、遮熱対策の促進
・ 建築物の断熱性向上（断熱改修や高断熱化）や遮熱性能の向上（ブラインドやすだ
れ等の普及）が、エネルギーの効率にも寄与することから、普及啓発の実施や取組を促進します。
・ 遮熱効果がある緑のカーテンの普及啓発等により省エネ意識の向上を図ります。また、これは建物の緑化推進にもつながることから、環境学習の機会としての普及促進も図ります。

68

② 高効率機器の率先導入及び導入促進
・ 市役所において、更新期を迎えている機器については、高効率機器を率先導入するとともに、市内の各家庭・事業者などの導入促進及び支援を行います。
・ 感染症対策を踏まえた新たな生活様式と環境対策を両立させるための方策について、普及啓発に努めます。
③ ライフスタイル・ビジネススタイルの転換
・ 将来にわたってより良い環境の中で暮らし続けていくためには、全ての主体が地域にある身近なエネルギー源を活用した暮らしを実践し、再生可能エネルギー由来のエ
ネルギー調達や公共交通機関の利用などライフスタイルやビジネススタイルを転換することが重要であるため、関係機関などと協力しながら普及啓発に努めます。
・ 西脇市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス削減に取り組みます。
・ 各家庭における二酸化炭素削減対策や省エネ対策の取組に当たって、効果的な手法が分からない、取組効果として表れない“つもりエコ”の解消に向け、効果的な省エネ対策などが個別に提案される「うちエコ診断」の受診を促進し、二酸化炭素の削減
効果や省エネ効果の可視化を推進します。

⑶

低炭素なまちづくりの推進① 公共交通ネットワークの利便性の向上
・ 西脇市地域公共交通網形成計画に基づき、デマンド型交通の運行による公共交通空白地の解消やコミュニティバスの再編など、公共交通サービスの利便性の向上に取り組むことにより、自家用車から公共交通へのシフトを図り、自動車使用の抑制につなげます。
② 低炭素モビリティ及びエコドライブの推進
・ 自動車を利用する場合は、利用者は環境への負荷を低減するエコドライブを心掛けるよう普及啓発を行います。
・ 国や県等の低炭素モビリティやエコドライブ推進に関する情報を収集し、市民、事業者に発信します。
③ 地産地消の推進
・ 公共施設の整備、住宅などの建築における地元産木材の活用や農産物直営所の活用などによる食料の地産地消の取組により、地域で生産された木材や農産物を地域内で加工・流通・消費させ、輸送に伴う温室効果ガス排出量の削減を推進するともに、経済の地域内循環を推進します。

⑷

気候変動影響への適応① 気候変動適応策に関する情報収集・発信
・ 気候変動による影響と、治水、貯水、品種改良や熱中症対策といった気候変動適応策について、市のホームページや広報紙などに掲載して市民、事業者に情報発信を行います。また、環境教育・環境学習においても気候変動適応策についての話題提供など普及啓発も図ります。

69

② 関係機関・庁内連携による適応及び防災対策の推進
・ 近年、気候変動により災害が増えているため、ハザードマップの普及啓発を行うとともに、災害時の緊急避難場所や防災拠点として、公園や緑地などを活用するために適切な整備・維持管理を市民、事業者、市が連携して行います。
・ 水源涵養（かんよう）機能や山林災害防止機能などの多面的な機能を有する森林の維持増進を図るために、計画的に植林、保育、間伐などの適切な森林管理に取り組みます。

●市民・事業者の取組について●
市民

事業者

再生可能エネルギー設備の導入に努めます。
・ 再生可能エネルギーの学習会に積極的に参加するなど、自発的な情報収集に努めます。
・ 家電や自家用車の更新は、省エネ性能を考慮し行います。
・ 使えるものは最後まで使うなど、「もったいない精神」を持った行動に努めます。
・ 節水や省エネ対策に努めます。
・ 家族団らんを心掛けた生活スタイル（空間や機器をシェアすること)による省エネ化に努めます。
・ 地球環境問題や気候変動影響に関する知識習得を積極的に行います。
・ 自家用車の利用は極力控え、近くには徒歩や自転車、遠方へは公共交通機関を利用するように心掛けます。
・ 自動車の利用時は、アイドリングスト
ップやエコドライブに努めます。
・ 地元産の農産物や製品の購入を積極的に行い、地産地消に努めます。
・ 森林や里山の保全・育成活動に参加します。
・ 公園や緑地などの維持管理に参加します。

・ 再生可能エネルギー設備の導入や調達、
高効率機器の導入に努めます。
・ 再生可能エネルギーの有効活用に向けた技術開発や導入を図ります。
・ クールビズやウォームビズの実施を積極的に行います。
・ 脱炭素化に向けた新たな商品や製品の提供を通して、ライフスタイルやビジネ
ススタイルの転換に努めます。
・ 水の再利用及び雨水利用などの節水行動に努めます。
・ 地球環境問題や気候変動影響に関する知識習得を積極的に行います。
・ 自動車の利用時は、アイドリングスト
ップやエコドライブに努めます。
・ 事務所の建替えやリフォーム時には、地元産木材の使用に努めるなど、グリーン経営に資する取組に努めます。
・ 森林や里山の保全・育成活動に協力します。
・ 公園や緑地などの維持管理に協力しま
す。

・

70

基本目標５〈環境・経済好循環〉 環境を守り育てる仕組みを育むまちづくり

近年、世界では、パリ協定の発効やＳＤＧｓなど、環境・経済・社会の統合的な向上に向けた目標があらゆる国、あらゆる主体の目標として掲げられています。
それらの目標に向けて、企業では自主的な取組が進められており、また、それらの取組を後押しする仕組みとして、環境や社会に貢献する取組への投資（ＥＳＧ投資）が拡大しつつあります。
また、農作物の地産地消などの取組は、環境価値や経済価値だけでなく、身近な自然環
境とふれあい豊かな心を育む、経済面だけでは推し量れない価値を含んでいます。
今後、これらの流れはますます加速していくものと推察される一方、新たな事業や取組への転換は、初期投資を要したり従前より高コストになったりするなどビジネスとしてのリスクも抱えます。そのため、これらの取組を推進するためには、商品やサービスを選ぶ
生活者が環境や社会の持続可能性を重視する視点を持ち、選択していくことで、新たな事業活動を積極的に支えていけるような取組が求められています。
そこで、環境を守り育てる仕組みや経済活動が地域に浸透していくように、国や県等の情報を収集するとともに、市内の事業者の取組を把握し、市民へ積極的に情報発信を行っていきます。

●環境指標について●＜目標値を設定する指標＞
設定なし＜経年変化を把握する指標＞
項目

エコツーリズム・グリーンツーリズムのメニュー数（件／年）
環境マネジメントシステム認証取得事業所件数（累計）【ファッション業界気候行動憲章について】
平成30（2018）年12月に、人気ファッションブランドや小売業者、納入業者団体、さらには大手運輸会社１社を含むその他関係者が、そのバリューチェーン全体を通じ、ファッション部門の気候への影響に一致団結した取組を行うことで合意しました。
令和32（2050）年までに正味でゼロ・エミッションを達成するという業界のビジョンを盛り込むとともに、生産段階の脱炭素化から、気候に優しく持続可能な素材の選
択、低炭素の輸送、消費者との対話と意識の向上に至るまで、拡大可能な解決策の促進に向けて金融関係者や政策立案者と連携し、循環型ビジネスモデルを模索すること
で、署名団体が取り組むべき課題を定めています。
出典：国際連合広報センター71

●施策について●⑴

環境と産業の融合促進① 環境と農商工の連携
・ 化学肥料や化学合成農薬の使用を低減し、堆きゅう肥を活用し、自然環境・生態系への負荷低減に配慮した環境創造型農業を推進します。
・ 農産物直売所の活用などによる食料の地産地消の取組により、地域で生産された農産物を地域内で加工・流通・消費することで、経済の地域内循環を促進します。
・ 地域の環境資源を利活用した地域産業の創出・活性化に向けた調査研究に努めます。
・ 金融機関その他関係機関と連携し、経済界や国、県等の環境に関する動きについて情報発信を行います。また、地域内事業者の取組を把握し、市民へ情報発信を行います。
② 地域資源を生かした産業の創出
・ 自然環境や歴史文化などの地域固有の魅力を知ることにより、その価値や大切さを再認識し、地域の活性化に結び付けるため、各種団体と連携し、環境意識の高揚につながるエコツーリズムやグリーンツーリズムを実施するとともに、ツアーメニューの充実を図ります。
・ 恵まれた自然環境を有している本市の特性を生かしながら、市が主体となって環境に配慮した活動を積極的に取り組むことにより、食品・環境・エネルギー関連企業の立地を促進し、地域産業の多様化を図り、地域経済の基盤強化を促進します。

●市民・事業者の取組について●
市民

事業者

西脇ファーマー等の頑張っている農業
者を支えるために、地元産の農産物を積極的に購入し、地産地消に努めます。
・ グリーン購入に努めます。
・ 企業の立地及び操業に対する理解に努
め、商品・製品の購入等により地域企業を応援します。
・ 観光資源として活用できる自然環境の整備や保全に努めます。
・ 環境負荷の軽減に努力している事業者を応援します。

・ 環境創造型農業の取組に努めます。
・ 安全、安心な農産物や製品を作ります。
・ 環境負荷の少ない、再生資源素材を使用した製品づくりに努めます。
・ 市民の雇用創出等により地域住民との良好な関係構築に努めます。
・ 地域の地域資源に磨きをかけ集客し、交流人口の増加による地域活性化に努め
ます。

・

72

基本目標６〈人材育成〉 環境の保全と創造に貢献する担い手を育むまちづくり

環境に配慮した生活を送るためには、全ての市民・事業者が自分ごととして、環境に幅広く関心を持ち、環境の大切さを理解した上で、一人ひとりが主役となり行動していくことが不可欠です。
あわせて、持続可能な地域づくりに向けては、次世代の育成や活動の継承も重要となります。さらに、これまで経験したことのない環境課題へ対応していくためには、「地域力（地域のつながり）」が重要となります。
そこで、地域環境や環境課題への関心を育むため、学習の機会の創出や普及啓発を進めるとともに、市民や事業者が行う環境活動を支援します。
さらに、環境教育を通して地域環境の担い手の発掘・育成を図ります。

●環境指標について●＜目標値を設定する指標＞
項

目

目標値

環境教育・環境学習の提供回数（回／年）

前年度より増加（累計値）

環境教育・環境学習を受けた人数（人／年）

前年度より増加（累計値）＜経年変化を把握する指標＞
設定なし●施策について●⑴

環境に関する学習・啓発の推進① 地域環境への関心の醸成（環境教育・環境学習／郷土教育の推進）
・ 伝統的工芸品の播州毛鉤をはじめとした産業資源や各地域に伝わる伝統行事など、地域の自然環境や自然の恵みの中から創り出されてきた技術や祭礼などを、地域力を育む「地域の宝」と捉え、それらを継承するための活動を支援します。
・ 食を生産する農業にふれあい、田畑の役割や作物の生産過程を理解し、また、食べ物を大切にする気持ちを養えるような食育・食農教育を推進します。その中で、地域の環境（水、土、空気、生物、周辺景観など）や様々な自然の恵みへの気付きの機会を与えるなど、環境教育を推進します。
・ 身近な自然環境に触れ合う体験の場の創出を推進します。
・ 持続可能な社会形成では脱炭素化に向けたライフスタイルへの転換が重要であることから、エネルギーの生産や消費の在り方に関心を持ち続けられるようエネルギーに関する環境教育・環境学習を推進します。

73

② 環境教育・学習の体制整備
・ 学校園において、身近な環境に対して継続的に関心を持ち続け、行動できるように
子どもたちの発達段階や教育目的に応じた環境教育・環境学習の体制を整備し、多種多様なメニューの構築など内容の充実を図ります。
・ 事業所や自治会、各種団体などにおける環境教育・環境学習の機会づくりを促進し、市民が環境について幅広く考える機会の創出や、西脇市民かんきょう大学の開催方法の検討など、環境教育・環境学習の場の裾野拡大に向けた体制整備や内容の充実を図ります。また、関係機関とも連携し、講師の派遣などの支援を行います。
③ 市内の環境情報の収集・発信・ 市内外の暮らしに役立つ環境情報の収集を行い、市のホームページや広報紙の内容の充実を図り、随時情報発信を行います。

⑵

環境保全活動の促進① 市民・事業者の環境保全・創造活動の支援
・ 環境に配慮したまちづくりは環境意識の芽生えた市民と事業者が主役であり、ライ
フスタイルや事業活動においても、常に環境を意識した行動がなされるよう啓発を続けることで、環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進します。
・ 環境保全への理解や取組の意識を高めるため、県など関係機関との連携により環境保全活動の様々な事例の紹介や活動場所の提供など普及啓発を図り、環境保全活動への積極的な参加を促進し、その活動を支援します。
② 地域コミュニティにおける環境活動の推進と支援・ 各地区が取り組む環境保全活動や関連イベントを支援します。また、各主体がともに協力・連携を図り、環境保全活動などに取り組めるような機会づくりに努めます。
③ 環境保全・創造活動の担い手育成
・ 新たに地域に根ざした環境保全活動に取り組む人材や組織の発掘・育成に努め、その活動を支援します。また、環境保全活動に取り組んでいる人材や組織同士の情報交換を促進します。
・ 次世代が活動しやすい環境づくりに努めます。

74

●市民・事業者の取組について●
市民

事業者

・

歴史的・文化的資源を大切にし、後世・ 歴史的・文化的資源を大切にし、後世に引き継いでいきます。
に引き継いでいきます。
・ 伝統的な技術、文化及び行事の継承に
・ 伝統的な技術、文化及び行事の継承に努め、祭礼などの行事に積極的に参加し努め、祭礼などの行事に積極的に参加します。
ます。
・ 食育・食農教育など、環境教育・環境・ 食育・食農教育など、環境教育・環境
学習に関する場に積極的に参加します。
学習に関する場の提供に努めます。
・ 環境イベントへ積極的に参加し、協力
・ 環境保全の取組についての情報公開を
します。
行います。
・ 日々の暮らしの中で、環境に関する話
・ 従業員の環境保全に対する意識の高揚
し合いに努めます。
に向け、環境学習会や環境イベントへの・ 市のホームページや広報紙などの各種参加を促進し、職場学習を推進します。
メディアから環境情報の収集に努め、知・ 市のホームページや広報紙に掲載され識を深めます。
ている環境情報を活用します。
・ 環境に関する様々な情報の提供や活動
・ 環境に関する様々な情報の提供や活動情報の提供や紹介など、情報公開に協力
情報の提供や紹介などに協力します。
します。
・ 地域での環境保全活動へ積極的に参加・ 地域でのまちづくり活動の一環として、します。
森林ボランティア、クリーン作戦及び緑・ 従業員が環境保全活動に参加しやすい化活動等の環境保全活動に積極的に取り体制を作ります。
組み、常に環境に配慮した行動を心掛け
・ 市民や市などとも連携して環境保全にます。
取り組みます。
・ 事業者や市などとも連携して環境保全
・ 企業のＣＳＲ活動の取組に関する情報に取り組みます。
を積極的に公開します。
・ 商品購入やサービスを受けるときは、・ 市民への工場見学の受入れなど、可能企業のＣＳＲ活動に対し理解に努め、社
な限り企業活動の理解増進に努めます。
会に貢献する企業を応援するために、商品を優先的に購入します。

75

76

第５章
計画の推進体制
１

計画の推進体制

２

計画の進行管理77

１

計画の推進体制

本計画を効果的かつ効率的に推進していくためには、市民、事業者、市が連携、協働して取り組んでいく必要があります。
また、その取組状況を共有し、施策の実効性や目標の妥当性などを定期的に点検し、計画を継続的に進行管理することも重要になってきます。
①

環境施策推進調整会議 －庁内の推進体制－
庁内における本計画の推進組織として、関係部局で構成する環境施策推進調整会議を設置し、計画の進捗状況を点検しながら環境に配慮した施策を進めます。

②

西脇市環境審議会 －専門的な立場による審議・提言組織－
環境審議会は、計画の策定や変更、計画の推進について審議し、市は、審議会からの答申や提言を受けてその反映に努めます。

２

計画の進行管理

本計画を実効性のあるものとするために、各部局における各種施策の実施状況について、
定期的な把握と点検を行う進行管理が必要となります。本市の進行管理は、環境マネジメ
ントシステムの考え方に基づき、ＰＤＣＡ「計画（Plan）、実行（Do）、点検（ Check）、
見直し（ Act）」を繰り返すことによって行います。
・ 計画・実施の点検では、「環境施策推進調整会議」において実際の取組状況や目標の達成状況などについて把握します。
・ まちづくり市民アンケートなどにより、市民の環境に対する意識や計画の実施状況、
計画実施の効果（まちの様子の変化）などについても把握します。
・ 把握した情報を「環境審議会」に報告します。
・ これらを「環境報告書」として取りまとめ、市民や事業者に広く公表することによって、多方面からの意見や提言を求めながら計画の進行管理を行っていきます。
これらの点検・評価結果のほか、策定後の環境に関する社会情勢や市民のニーズの変化などを踏まえ、おおむね５年を目途として必要に応じ施策、取組方法の改善・見直し、新規施策等の検討・立案、目標の見直しを行います。

78

【Do】

【Plan】

市
民
生
活
・
事
業
活
動

市民・事業者

連携

西
脇
市
環
境
基
本
計
画

連携
支援
協働

国、県、周辺市町、
関係機関等

市

連携

地球温暖化対策実行計画の推進等「環境施策推進調整会議」
・環境施策の調整・検討・実施状況の管理（環境報告書の作成）等

答申・提言

諮問・報告

計画の見直し【Act】

西脇市環境審議会

取組の改善・見直し

図－27

推進体制

79

【Check】

市
役
所
内
活
動
各
種
施
策
（
各
部
局
）

80

資
１

西脇市の概況

２

環境基準等

３

西脇市環境審議会

４

計画策定経過

５

用語解説

料

81

編

１

西脇市の概況

１

地勢、土地利用等⑴ 地勢
本市は、西脇地区、津万地区、日野地区、重春地区、野村地区、比延地区、芳田地区、黒田庄地区からなり、兵庫県のほぼ中央部、東経 135度と北緯35度が交差する日本列島の中心に位置しています。
地形的には、中国山地の東南端が播磨平野に接する地点にあり、標高 200～ 600ｍの山々・丘陵に囲まれており、中央部を加古川が流れ、杉原川、野間川沿いの平野部に集落が形成されています。
交通条件は、南北に国道 175号が走り、中国自動車道と接続しています。市中心部から北西部にかけて国道 427号が走っています。鉄道については、加古川沿いにＪＲ加古川線が通り、山陽本線加古川駅と福知山線谷川駅を結んでいます。

出典：第２次西脇市総合計画82出典：「国土数値情報」（国土交通省）

出典：「第６・７回自然環境保全基礎調査」1/25,000 植生図ＧＩＳデータ（環境省生
物多様性センター）及び「国土数値情報」を使用して作成・加工

83

⑵ 土地利用等
本市の平成31（2019）年１月２日時点の地目別土地利用面積は、田が10,943千㎡（15.1％）、畑が 788千㎡（ 1.1％）、宅地が 8,677千㎡（12.0％）、山林が48,130千㎡（66.3％）、その他が 4,005千㎡（ 5.5％）となっています。
地目別土地利用面積（有租地面積）
出典：市統計書（令和元年版）（各年１月２日現在）

地目別土地利用面積（有租地面積）割合表
地目

H22

H25

H28

H31

田

15.3%

15.3%

15.2%

15.1%

畑

1.1%

1.1%

1.1%

1.1%

宅地

11.8%

11.8%

11.9%

12.0%

山林

66.8%

66.6%

66.5%

66.3%

その他

5.0%

5.2%

5.3%

5.5%

出典：市統計書（令和元年版）（各年１月２日現在）

84

２

人口・世帯数⑴ 人口
本市の平成27（2015）年10月時点の人口は40,866人、世帯数は15,049世帯となっています。人口は減少していますが、世帯数は増加傾向にあります。
人口及び世帯数の推移

出典：国勢調査※

平成２（1990）年～平成12（2000）年の人口は、旧西脇市と旧多可郡黒田庄町を合計したものです。

⑵ 年齢３区分別人口の推移
本市の平成27（2015）年10月時点の年齢３区分別人口は、15歳未満が 5,248人（全体の12.9％）、15歳以上～65歳未満が22,907人（全体の56.1％）、65歳以上が12,652人（全体の31.0％）となっています。15歳未満、15歳以上～65歳未満の人口は減少、65歳以上は増加しており、65歳以上が占める割合が３割を超えています。
年齢３区分別人口の推移

出典：国勢調査※

平成２（1990）年～平成12（2000）年の人口は、旧西脇市と旧多可郡黒田庄町を合計したものです。

85

３

産業
⑴ 産業大分類 事業所数
本市の平成28（2016）年の大分類での事業所数で最も多いものは、卸売業、小売業が572箇所（25.5％）、次に製造業が 440箇所（19.6％）となっています。全体的に減少傾向にあります。
産業大分類
0

500

1,000
3

8 0

H21

1

252

4

H26 1 211

473

5 0

H28 1 202

43

46

601

572

247

193

2,729

18
114

186

2,412

166

19
232

191

89 134

58

18

79
63

97 114

203

82
67

40

7
46

279

57

83 81

7

2
440

85 82

621

（箇所）
3,000

2,500
21

45

50

2

0

713

11

502

2,000
50

53

1

H24 1 224

1,500

8

567

5 0

事業所数

230

188

132

162

171

2,373

2,245

農業，林業

漁業

鉱業,採石業,砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業,郵便業

卸売業,小売業

金融業,保険業

不動産業,物品賃貸業

学術研究,専門・技術サービス業

宿泊業,飲食サービス業

生活関連サービス業,娯楽業

教育，学習支援業

医療,福祉

複合サービス業

サービス業（他に分類されないもの）

出典：経済センサス-基礎調査及び活動調査
産業大分類

事業所数割合表

産業大分類

H21

H24

H26

H28

農業、林業

0.3%

0.2%

0.2%

0.2%

漁業

-

-

-

-

鉱業、採石業、砂利採取業

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

建設業

9.2%

9.3%

8.9%

9.0%

製造業

20.8%

20.8%

19.9%

19.6%

電気・ガス・熱供給・水道業

0.1%

0.0%

0.1%

0.1%

情報通信業

0.3%

0.5%

0.3%

0.3%

運輸業、郵便業

2.0%

2.1%

1.9%

2.1%

卸売業、小売業

26.1%

25.8%

25.3%

25.5%

金融業、保険業

1.8%

1.9%

1.8%

1.8%

不動産業、物品賃貸業

3.1%

3.4%

2.8%

2.8%

学術研究、専門・技術サービス業

3.0%

3.4%

3.5%

3.5%

86

宿泊業、飲食サービス業

10.2%

10.2%

9.8%

10.2%

生活関連サービス業、娯楽業

7.4%

7.7%

8.1%

8.4%

教育、学習支援業

3.6%

2.4%

3.8%

2.6%

医療、福祉

4.2%

4.7%

5.6%

5.9%

複合サービス業

0.8%

0.7%

0.8%

0.8%

サービス業（他に分類されないもの）

7.1%

6.9%

7.2%

7.2%

出典：経済センサス-基礎調査及び活動調査⑵ 産業大分類 従業者数
本市の平成28（2016）年の大分類での従業者数で最も多いものは、製造業が 4,203人（26.9％）、次に卸売業、小売業が 3,364人（21.5％）となっています。製造業と卸売業、小売業が比較的大きく減少しています。
産業大分類
0

2,000

4

H21

H26

5,314

12,000

4,405

78

391

22

13
4,203

452 173
3,526

28
835

209 456

3,790

28 35
809

14,00016,00018,000451 220 485

882

4,007

795

10,000

886

8

15

5

H28

5,988

33

817

8,000
32 71

957
4

6,000

59

1,101
5

H24

4,000

従業者数

1,553

3,364

1,053 838

141

158

2,116

971 20,724

987 17,718

1,860
224

362

358

（人）
22,000

174

1,870

896

1,315 852 939

406 163

20,0001,040 17,259

231

223

1,158 742

2,661

2,280

812 15,638

農業，林業

漁業

鉱業,採石業,砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業,郵便業

卸売業,小売業

金融業,保険業

不動産業,物品賃貸業

学術研究,専門・技術サービス業

宿泊業,飲食サービス業

生活関連サービス業,娯楽業

教育，学習支援業

医療,福祉

複合サービス業

サービス業（他に分類されないもの）

出典：経済センサス-基礎調査及び活動調査87

産業大分類

従業者数割合表

産業大分類

H21

H24

H26

H28

農業、林業

0.3%

0.2%

0.1%

0.1%

漁業

-

-

-

-

鉱業、採石業、砂利採取業

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

建設業

5.3%

5.4%

4.7%

5.1%

製造業

28.9%

30.0%

23.2%

26.9%

電気・ガス・熱供給・水道業

0.2%

0.0%

0.2%

0.1%

情報通信業

0.3%

0.4%

0.2%

0.2%

運輸業、郵便業

4.3%

5.0%

4.7%

5.3%

卸売業、小売業

21.3%

21.4%

20.4%

21.5%

金融業、保険業

2.2%

2.2%

2.6%

2.6%

不動産業、物品賃貸業

1.1%

1.2%

1.0%

1.0%

学術研究、専門・技術サービス業

2.3%

2.6%

2.1%

2.3%

宿泊業、飲食サービス業

9.0%

8.8%

7.6%

7.4%

生活関連サービス業,娯楽業

5.1%

5.0%

5.0%

4.8%

教育、学習支援業

4.0%

0.8%

5.5%

1.4%

医療、福祉

10.2%

10.5%

15.4%

14.6%

複合サービス業

0.8%

0.9%

1.3%

1.5%

サービス業（他に分類されないもの）

4.7%

5.6%

6.0%

5.2%

出典：経済センサス-基礎調査及び活動調査88

⑶ 産業中分類 製造品出荷額等
本市の平成30（2018）年の工業における製造品出荷額等で最も多いものは、繊維工業
が 1,784,197万円、次に生産用機械器具製造業が 1,454,294万円となっています。
製造品出荷額等
産業中分類
製造業計
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業

H267,133,148
931,210
1,367,045
13,580116,774
51,007
20,241
25,000315,755
186,802403,616
66,397713,33146,852
1,248,642
4,500
101,572
435,3024,504
78,5301,002,488

H28
8,979,772
1,148,274
X
1,744,896
X
96,147
69,608XX
342,385
X
637,411
X
655,561
60,904
1,371,594
161,007X
1,038,137
48,687
1,184,414

H29
8,111,118
1,199,010
X
1,781,446
X
X
121,324
X
X
X
318,389X
378,256X
658,806
16,6401,469,169
X
X
251,596
X
25,9301,086,935（万円）
H30
8,045,167
1,163,957
X
1,784,197
X
X
116,319
42,150X
X
309,264
X
351,591X
728,478X
1,454,294
XX
302,751
X
23,9191,089,513

出典：平成28年（2016）のみ経済センサス‐活動調査、それ以外は工業統計※「－」は該当数値なし、「Ｘ」は集計対象となる事業所が１又は２であるため、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所です。
また、集計対象が３以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が１又は２の事業所の数値が合計との差し引きで判明する箇所は、併せて「Ｘ」としています。

⑷ 農業（農家数）
本市の平成27（2015）年の農家数の内訳は主業農家が41戸（3.2％）、準主業農家が106戸（ 8.3％）、副業農家が 506戸（39.7％）、自給的農家が 623戸（48.8％）となっています。自給的農家の占める割合が増えています。
農家数89出典：世界農林業センサス、農業センサス（各年２月１日現在）※

主副業別は、農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類

・

主業農家とは、農業所得が主(農家所得の50％以上が農業所得)で、65歳未満の自営
農業従事60日以上の者がいる農家

・

準主業農家とは、農外所得が主で、65歳未満の自営農業従事60日以上の者がいる農家

・副業農家とは、65歳未満の自営農業従事60日以上の者がいない農家（調査期日前１
年間に農産物の販売を行わなかった農家を含む。）※

平成17（2005）年以前は旧西脇市と旧黒田庄町を合計したもの、平成22（2010）年以
降は新西脇市のものです。
農家数割合表
年

H12

H17

H22

H27

主業農家

2.5%

2.6%

3.4%

3.2%

準主業農家

8.5%

7.9%

7.6%

8.3%

副業農家

52.5%

44.8%

43.0%

39.7%

自給的農家

36.5%

44.7%

46.0%

48.8%

出典：世界農林業センサス、農業センサス（各年２月１日現在）⑸ 農業（経営耕地の状況）
本市の平成27（2015）年の経営耕地の状況は田が 700.9ha（全体の96.6％）、畑が23.5ha（全体の 3.2％）、樹園地が 3.4ha（全体の 0.5％）となっています。
経営耕地の状況（販売農家）
0

100

200

300

S60

400

500

600

700

792.6

H8

16.1

709.1

H7

535.4

H12

527.7

H17

800

900

25.9

7.6 826.1

（ha）
1,000

2.2 727.3

17.2 3.8
556.3
14.5

1.9 544.1

785.8

H22

732.3

H27

700.9
田

18.4
23.5
畑

10.2

1.4 797.4

2.1

752.8

3.4 727.8

樹園地

出典：世界農林業センサス、農業センサス（各年２月１日現在）※

平成17（2005）年以前は旧西脇市と旧黒田庄町を合計したもの、平成22（2010）年
以降は新西脇市のものです。

90

４

気候
⑴ 気温
本市の令和元（2019）年の年間の日平均気温は15.1℃、日最高気温は20.9℃、日最低
気温は10.2℃となっています。日平均気温は昭和54（1979）年から令和元（2019）年までに 0.7℃上がっています。
気温

（℃）
25

20

15

10

21.7
21.1
20.8
20.7 20.521.020.120.820.9
20.5
20.419.819.7
19.9
19.8
19.8 20.019.919.720.019.5 19.919.620.420.120.4 20.420.0 20.2
19.119.418.619.218.7 19.119.6
19.1 19.019.2
18.418.4
16.1
15.5
15.3
15.2 15.015.1
15.0
14.7 14.7 15.014.714.2
14.4
14.3 14.514.414.214.514.1 14.114.214.614.214.514.914.414.214.614.314.7 14.1
1413.814.113.514.113.6
13.613.8
13.113.1
11.2
11.1
10.9
10.2 10.3 10.810.3 9.9
9.8 9.8 9.4 9.9 9.6 10.0 9.3 9.7 9.6 9.6 9.5 10.1 9.7 9.5 9.5 9.5 10.010.4 9.3 10.110.2
9.7
9.6
9.5 9 9.7 9.1
9.4
8.8 9.0
8.7 8.5 9.2

50
S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1

日平均

日最高

日最低

線形 (日平均)線形 (日最高)線形 (日最低)

出典：気象庁ホームページ（西脇観測所）⑵ 降水量
本市の令和元（2019）年の年間の降水量は 1,182㎜、最大日降水量は62㎜、最大１時
間降水量は44㎜となっています。
年間降水量
（mm）
2,000

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

1858
1850
1764
1845
1654 1657
1659
1763
1700
1693
1662
1640
1633
1611
1610
1607
1539
1520
1500
1410
1481
1479 1464 1508 1356
1427 1469
1345
1341
1235
1310
1239
1198
1182
1203
1162 1232
1130
1064
989
979

800
600
400
200
0
S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

出典：気象庁ホームページ（西脇観測所）
最大日降水量と最大１時間降水量
（mm）
250

224

200

182

167

158

150
93

100
51

37

19

118
83 83

60
53

22

90

59

50
0

119

111

99

23

38 34

30

43

123

96
77
67 74 69

64

38

145

35 30 29 29 42

114

93

87

67
55 57

29 35

45

53
25

77

40 33 41

52

52

69

128

119

114
94

92

85

67

44 47 45 38

52
24

34

120

117

116

62
44

62
59

38 32

116

45 44

S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1
1時間最大

日最大

出典：気象庁ホームページ（西脇観測所）

91

⑶ 将来予測兵庫県の将来の年平均気温の変化について、21世紀半ばでは約 0.5℃～３℃、21世紀末では、約１℃～６℃以上の変化が予測されています。気温上昇の予測幅は、幅があり不確実性がありますが、気温が上昇していくことが明らかとなっています。
年降水量については、変化量として最大約1.15倍の将来予測となっています。
兵庫県

将来の年平均気温

兵庫県

将来の年降水量

４つの気候モデル（ MIROC、 MRI、GFDL、HadGEM）で３つのシナリオ（RCP2.6、4.5、 8.5）に基づく予測を行っている。
出典：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）ホームページ「将来予測： S-8による研究成果

2016年公開版」

92

５

西脇市地域の所得循環構造⑴ 所得循環構造
本市の平成27（2015）年の民間への消費の流入は約 160億円（消費の約11.5％）、エ
ネルギー代金の流出は約43億円（ GRPの約 3.4％）、民間投資の流出は約59億円（投資の約20.4％）となっています。
また、再生可能エネルギーのポテンシャルは地域で使用しているエネルギーの0.08倍となっています。
西脇市と県・周辺市町の所得循環構造

西脇市

小野市

加西市

加東市

丹波市

丹波篠山市

多可町

兵庫県

民間消費

エネルギー代金

再生可能エネルギー

民間投資の

の流入出

の流出

ポテンシャル

流入出

消費の約11.5％流入

GRPの約 3.4％

（約 160億円）（約43億円）

消費の約 6.2％流入

GRPの約 3.9％

（約97億円）（約86億円）

消費の約15.1％流入

GRPの約 4.4％

（約 227億円）（約77億円）

消費の約18.1％流入

GRPの約 2.0％

（約 277億円）（約39億円）

消費の約 7.3％流入

GRPの約 4.8％

（約 158億円）（約 108億円）

消費の約 6.3％流入

GRPの約 4.3％

（約 90億円）（約58億円）

消費の約 4.4％流入

GRPの約 6.3％

（約29億円）（約36億円）

消費の約 3.6％流入

GRPの約 4.5％

（約 6,311億円）（約 8,845億円）

出典：環境省※約0.08倍約0.02倍約0.03倍約0.04倍約0.23倍約0.72倍約0.19倍約0.10倍

投資の約20.4％流出（約59億円）
投資の約 3.0％流出（約17億円）
投資の約18.0％流出（約77億円）
投資の約 5.7％流出（約25億円）
投資の約12.6％流出（約84億円）
投資の約19.2％流出（約59億円）
投資の約25.0％流出（約40億円）
投資の約 2.3％流入(約 1,088億円)

地域経済循環分析自動作成ツール（平成27（2015）年データ）

民間消費の流入出は、地域内で稼いだ所得が地域内の消費に回っているか否かを示します。流入している地域は、当該地域住民の民間消費よりも当該地域内の民間消費の方が多く、当該地域内の商業施設や観光施設に訪れる来訪者が多い地域です。

※

再生可能エネルギーポテンシャルには、環境省「平成28年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報の整備・公開等及び再生可能エネルギー設備導入に係る実績調査に関する委託業務報告書」における太陽光（導入ポテンシャルＬ１）、陸上風力、中小水力（河川部）、地熱（蒸気フラッシュ／基本 150以上、バイナリ―／基本 120～ 150）に別途推計した洋上風力を加算したものを用いています。地域で使用しているエネルギーを上記再生可能エネルギーでどれくらいの割合賄えるかを算出したものです。

※

民間投資の流入出は、地域内で稼いだ所得が地域内の投資に回っているか否かを示します。民間投資が流入している地域は、当該地域住民の民間投資よりも当該地域内の民間投資の方が多く、当該地域内の工場等に新たに設置された設備が多い地域などを示します。

93

６

動植物の状況
兵庫県版レッドデータブックに掲載されている本市及び本市が属する東播磨地域において、絶滅が危惧（準絶滅危惧含む。）されている動植物の数は次のとおりとなっています。
⑴ 動物（単位：種）
区

分

脊椎動物

分類群

Ａランク(※１)

Ｂランク(※２)

Ｃランク(※３)

－

－

－

18

61

25

哺乳類
鳥類

ｳｽﾞﾗほかは虫類
両生類

ﾋｼｸｲほか１－

ｱｶｳﾐｶﾞﾒ
１
ﾅｺﾞﾔﾀﾞﾙﾏｶﾞｴﾙ

４
ｶｽﾐｻﾝｼｮｳｳｵほか

10

魚類
無脊椎動物

ランク別リスト

ｼﾛﾋﾚﾀﾋﾞﾗほか

昆虫類
クモ類

ﾓｰﾄﾝｲﾄﾄﾝﾎﾞほか

21
ｵｵｲﾄﾄﾝﾎﾞほか

１
ｷｼﾉｳｴﾄﾀﾃｸﾞﾓ
ﾐﾔｺﾄﾞﾘｶﾞｲほか

その他

ｽﾅﾔﾂﾒ南方種ほか

25

18

貝類

３

６
ﾑｷﾞﾜﾗﾑｼほか

１
ﾜｽﾚﾅｸﾞﾓ
15
ﾋﾛｸﾁｶﾉｺほか
17
ｽｼﾞﾎｼﾑｼﾓﾄﾞｷほか

ﾏｶﾞﾝほか１
ﾆﾎﾝｲｼｶﾞｲ
６
ﾆﾎﾝﾋｷｶﾞｴﾙほか
８
ﾆﾎﾝｳﾅｷﾞほか
35
ﾐﾔﾏｻﾅｴほか－
12
ﾂﾎﾞﾐｶﾞｲほか
15
ｺｹｺﾞｶｲほか※１

兵庫県内において絶滅の危機に瀕している種など、緊急の保全対策、厳重な保全対策の必要な種※２

兵庫県内において絶滅の危険が増大している種など、極力生息環境、自生地などの保全が必要な種※３

兵庫県内において存続基盤が脆弱な種

出典：兵庫県版レッドデータブック
2012（昆虫類）
2013（鳥類）
2014（貝類、その他無脊椎動物）
2017（哺乳類、爬虫類、両生類、魚類、クモ類）

⑵

植物１
区

（単位：種）

分

維管束植物

分類群
シダ植物
種

裸子植物

ランク別リストＡランク(※１)

Ｂランク(※２)

Ｃランク(※３)２

９

６

ｻﾝｼｮｳﾓほか

ﾔｼｬｾﾞﾝﾏｲほか

ﾐｽﾞｽｷﾞほか

－

－

－

74

81

97

子
植
物
菌
※１

類

被子植物

ｺｳﾎﾈほかｵﾆﾊﾞｽほか－

１
ﾌﾀｲﾛｼﾒｼﾞ

ｻｲｺｸﾋﾒｺｳﾎﾈほか－

兵庫県内において絶滅の危機が増大している種など、極力生息環境、自生地などの保全が必要な種

94

⑶

※２

兵庫県内において絶滅の危険が増大している種など、極力生息環境、自生地などの保全が必要な種※３

兵庫県内において存続基盤が脆弱な種

植物２
区

分

（単位：群落）
分類群
単一群落

植物群落

ランク別リストＡランク(※1)

Ｂランク(※2)

Ｃランク(※3)

５

14

42

湿地植物群落ほか

ウバメガシ群落ほか

２

１
複合群落

湿地植物群落、池

コジイ群落ほか－

沼植物群落

湿地植物群落、水
田雑草群落、池沼
植物群落ほか※１

規模的、質的に優れており貴重性の程度が最も高く、全国的価値に相当するもの※２

Ａランクに準ずるもので、地方的価値、都道府県的価値に相当するもの※３

Ｂランクに準ずるもので、市町村的価値に相当するもの
出典：兵庫県版レッドデータブック 2020（植物・植物群落）

95

２

環境基準等

◆

環境基準等
⑴ 大気汚染に係る環境基準① 二酸化硫黄（ＳＯ２）・ 長期的評価：２％除外値が 0.04ppm以下であり、かつ、日平均値が 0.04ppmを超
える日が２日以上連続しないこと。
・ 短期的評価：１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm以下であること。
② 二酸化窒素（ＮＯ２）・ 日平均値の年間98％値（年間にわたる１日平均値のうち低い方から98％目にくる数値）が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。
③ 浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
・ 長期的評価：２％除外値が0.10mg/㎥以下であり、かつ、日平均値が0.10mg/㎥を超える日が２日以上連続しないこと。
・ 短期的評価：１時間値の１日平均値が0.10mg/㎥以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/㎥以下であること。
④ 光化学オキシダント（ＯＸ）
・ １時間値が0.06ppm以下であること。
※ ①③での「２％除外値」とは、年間を通じて測定した１日平均値の高い方から、２％の範囲にあるものを除外した値をいう。
大気質測定結果（平成30（2018）年度）

観測局：西脇市役所
観測値

年平均値

環境基準の適否

日平均値

１日平均値

１時間値

長期的

短期的

（※１）

の最高値

の最高値

評価

評価

二酸化硫黄

0.001ppm

0.003ppm－

0.010ppm

○

○

二酸化窒素

0.006ppm

0.013ppm－

0.038ppm○－

0.017mg/㎥

0.053mg/㎥－

0.129mg/㎥

○

○

－

－

－

×

浮遊粒子状物質
光化学オキシダ（※２）

ント

0.032ppm※１（※３）
0.100ppm

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質は日平均値の２％除外値
二酸化窒素は日平均値の年間98％値※２

昼間の１時間値の年平均値※３

昼間の１時間値の最高値
出典：環境白書（兵庫県）・兵庫県一般環境大気測定局データ

96

⑵ 水質汚濁に係る環境基準（河川）① 生活環境の保全に関するもの②人の健康の保護に関するもの

項 目

基準値

項

目

基準値

pH(水素イオン濃度)

6.5以上8.5以下

カドミウム

0.003mg/L以下

BOD(生物化学的酸素要求量)

３mg/L以下

全シアン

検出されないこと

COD(化学的酸素要求量)

５mg/L以下

鉛

0.01mg/L以下

SS(浮遊物質量)25mg/L以下

六価クロム

0.05mg/L以下

DO(溶存酸素量)

５mg/L以上

砒素

0.01mg/L以下

大腸菌群数

5,000MPN/100mℓ以下

総水銀0.0005mg/L以下

T-N(全窒素)

１mg/L以下

T-P(全燐)0.1mg/L以下《朝 夕》・午前６時から
午前８時まで・午後６時から
午後10時まで《夜 間》⑶ 騒音・振動に係る規制基準① 騒音に関するもの（単位：デシベル）
時間の区分

《昼

間》

午前８時から
午後６時まで区域の区分

午後10時から翌日の午前６時まで

第１種区域

50

45

40

第２種区域

60

50

45

第３種区域

65

60

50

第４種区域

70

70

60

※

区域の目安
第１種区域：第１種低層住居専用地域
第２種区域：第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域
第３種区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域
第４種区域：工業地域、第４種区域のうち学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護、老人ホーム、幼保連携型認定こども園の周囲おおむね80ｍの区域② 振動に関するもの（単位：デシベル）

区域の区分

《昼 間》
午前８時から
午後７時まで《夜 間》
午後７時から
翌日の午前８時まで

第１種区域

60

55

第２種区域

65

60

時間の区分

※

区域の目安
第１種区域：第１種低層住居専用地域
第２種区域：第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域

97

⑷ 悪臭に係る規制基準
敷地境界の規制基準(ppm)

排出口の

排出水の

規制基準項目 規制基準項目

規制基準項目

順応地域

一般地域

１ アンモニア○

５１２ ﾒﾁﾙﾒﾙｶﾌﾟﾀﾝ

○

0.01

0.002

３ 硫化水素

○

0.2

0.02

４ 硫化メチル

○

0.2

0.01

○

５ 二硫化メチル

○

0.1

0.009

○

６ ﾄﾘﾒﾁﾙｱﾐﾝ

○

0.07

0.005

７ ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

○

0.5

0.05

８ ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

○

0.5

0.05

○

９ ﾉﾙﾏﾙﾌﾞﾁﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

○

0.08

0.009

○

10 ｲｿﾌﾞﾁﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

○

0.2

0.02

○

11 ﾉﾙﾏﾙﾊﾞﾚﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

○

0.05

0.009

○

12 ｲｿﾊﾞﾚﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

○

0.01

0.003

○

13 イソブタノール

○

20

0.9

○

14 酢酸エチル

○

20

３

○

15 ﾒﾁﾙｲｿﾌﾞﾁﾙｹﾄﾝ

○

６

１

○

16 トルエン

○

60

10

○

17 スチレン○２

0.4

18 キシレン○５

１

19 プロピオン酸

○

0.2

0.03

20 ノルマル酪酸

○

0.006

0.001

21 ノルマル吉草酸

○

0.004

0.000922 イソ吉草酸

○

0.01

0.001

※

○
○
○

○

○

○

順応地域：主として工業の用に供されている地域その他悪臭に対する順応の見られる地域
一般地域：順応地域以外の地域

98

３

西脇市環境審議会◆西脇市環境審議会名簿（計画策定時）
構成委員
学識経験のある者
各種団体を代表する者

氏

名

所属団体・機関等◎熊谷哲

理学博士・兵庫県立大学名誉教授

小林拓郎

西脇市動植物生態調査研究グループリーダー〇松山 秀樹(～R2.5.7)〇仲田 保弘(R2.5.8～)

西脇市連合区長会副会長

遠藤行博

西脇環境づくり市民会議副代表

德岡敏昭

西脇市保健衛生推進委員会会長久米敏正

西脇市花と緑の協会事務局長

内橋 昌子(～R1.5.17)

西脇市消費者協会会長

今中多津子(R1.5.18～)

公募による市民
関係行政機関の職員
※

藤原

勇夫

西脇市農業委員会会長

小田晴美

市民エコ会議代表

時政良光

西脇商工会議所専務理事

戸田

佐千子

大﨑

夏子

木村

紀雄

兵庫県北播磨県民局県民交流室環境参事◎は会長、○は副会長

99

４

計画策定経過年月日
令和元年８月28日

事

項

主な内容

令和元年度

・諮問（第２次西脇市環境基本計画の策定につ

第１回西脇市環境審議会
令和元年12月25日

いて）

令和元年度

・ミニ講座「近年の環境政策の動向」

第２回西脇市環境審議会

・第２次西脇市環境基本計画の策定について①策定方針の検討②策定スケジュールについて③アンケート調査の検討④ヒアリング調査の検討

令和２年１月22日

アンケートの実施

・西脇市の環境に関するアンケート～２月７日①市民（15歳以上） 2,000人②事業者 200事業所

令和２年２月12日

ヒアリングの実施

・西脇市の環境に関するヒアリング～２月21日
令和２年２月20日

①19団体
令和元年度

・西脇市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の第３回西脇市環境審議会

平成30年度の取組状況について
・西脇市環境基本計画の平成30年度の取組状
況について
・第２次西脇市環境基本計画の策定について①基礎調査結果について②アンケート回収状況等について

令和２年８月６日

令和２年度

・第２次西脇市環境基本計画の策定について

第１回西脇市環境審議会①構成案及び市の望ましい環境像の検討②基本目標１～基本目標６

施策・取組内容の検討
・西脇市太陽光発電設備の設置手続に関する条例の制定（案）について
令和２年９月２日

令和２年度

・第２次西脇市環境基本計画の策定について

第２回西脇市環境審議会①市の望ましい環境像の検討②基本目標１～基本目標６

施策・取組内容の検討
令和２年10月27日

令和２年度

・第２次西脇市環境基本計画の策定について

第３回西脇市環境審議会①計画書の全体構成（案）の検討
・市民意見提出手続（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄ）について

令和２年12月20日

市民意見提出手続（ﾊﾟﾌﾞﾘ～令和３年１月19日

ｯｸ･ｺﾒﾝﾄ）の実施

令和３年３月１日

答申

・第２次西脇市環境基本計画（案）に対する市民の意見を募集
・第２次西脇市環境基本計画について

100

５

用語解説

ア行
ＩｏＴ（モノのインターネ

ＩｏＴは、Internet of Things（モノのインターネット）の略称。

ット）Internet of Things「様々な物がインターネットにつながること」、「インターネット＜P2＞につながる様々な物」を指し、ＩｏＴが普及するとデータを送受信
して情報を受け取ったり、遠隔地から機器を操作できるなど、オフィスでの生産性や家庭生活での利便性が向上します。

一般廃棄物＜P5,54,56＞

産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物はさらに「ごみ」と「し尿」に分類され、また、「ごみ」は、商店、オフィス、レストラン等の事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「生活系ごみ」に分類される。

ウォームビズ＜P70＞

秋や冬は厚着をして、室内暖房温度を低めの20℃に設定しようという環境省の地球温暖化防止キャンペーンの愛称。ノーネクタイ、
ノー上着の軽装を勧めた夏の「クールビズ」の秋冬版といえる。

うちエコ診断専門知識を有する診断員が、各家庭の電気やガスの使用状況など＜P22,23,69＞を基に、専用のソフトを用いて、“家庭のどこから”、“どれだけ”
二酸化炭素が排出されているのかを分かりやすく示し、各家庭のラ
イフスタイルに応じた効果的な削減対策を個別に提案します。

エコツーリズム

自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、＜P25,71,72＞

対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光の在り方のこと。

エコドライブ＜P23,36,69,70＞

自動車などを利用する際に、穏やかなアクセル操作をしたり、自動車に不要な荷物を積まないなど、環境にやさしい運転により、自動車の燃料消費量を削減することで、大気汚染の原因となる物質や
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制させようとする運転技術のこと。

エコファーマー＜P19,64＞

平成11（1999）年に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法）に基づき、化学肥料や化学
合成農薬の使用を減らした農家で、都道府県知事が認定した農家のこと。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発

ＳＤＧｓは Sustainable Development Goals（持続可能な開発目

目標）標）の略称。平成27（2015）年９月に国連で開かれたサミットにお＜P2,3,26,31,35,71＞

いて、平成27（2015）年から令和12（2030）年までの長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となるものがＳＤＧｓであり、「誰ひとり取り残さない」社
会を築くことを目指して、先進国と途上国が一丸となって達成すべ
き17の目標（ゴール）と、目標をより具体的に示した 169のターゲットからなる。

101

温室効果ガス

大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収するこ＜P14,22,23,24,26,65,67,とにより温室効果をもたらす気体の総称。京都議定書では、地球温69＞

暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフ
ルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６物質が削減対象の温室効果ガスと定められた。また、平成27（2015）年に三フッ化窒素が新たに温室効果ガスに加えられた。

カ行
拡大生産者責任＜P57＞

生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段
階まで責任を負うという考え方のこと。

化石燃料

動植物などが地質時代を通じて堆積物となり、地圧・地熱などに＜P67＞より変成してできた有機物で、石炭、石油、天然ガス等の地中に埋蔵されている燃料の総称のこと。

合併処理浄化槽＜P51＞

浄化槽法の改正により、平成13（2001）年４月以降は、し尿及び雑排水を併せて処理する設備又は施設のことをいい、法改正前の「合併処理浄化槽」は「浄化槽」として扱われることとなった。
これに対し、し尿のみを処理する設備又は施設のことを「みなし浄化槽」（法改正前の「単独処理浄化槽」）といい、「みなし浄化槽」の新規設置は法律で禁止された。

環境基準

環境基本法第16条に基づき政府が定める環境保全の目標。大気汚＜P10,11,13,14,50,53,81,

染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などに関する環境基準を定めている。

96,97＞

また、これらの基準は、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないと規定されている。

環境創造型農業

平成21（2009）年４月に兵庫県が策定した「兵庫県環境創造型農＜P20,21,66,72＞

業推進計画」に基づき、化学的に合成された肥料及び農薬に過度に依存することなく、有機資材を使用した肥料を利用することにより土壌汚染や水質汚染の低減、環境問題に配慮した農業のこと。

環境マネジメントシステム＜P71,78＞

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを、「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための組織内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。

緩衝エリア
＜P62＞
間伐
＜P14,64,70＞

自然区域と生活区域の間に起こる衝突や衝撃をやわらげる区域のこと。一般に、里山と呼ばれる区域がその機能を担っている。
森林の成長過程で密集化する立木を間引く作業のこと。

緩和策

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のために行う対＜P67＞策。省エネの取組や再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギー、
植物による二酸化炭素の吸収源対策などがある。地球温暖化の対策には、この「緩和策」と「適応策」がある。

102

グリーン購入

商品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく＜P17,55,72＞

考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない商品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っている。

グリーンツーリズム＜P25,71,72＞
光化学オキシダント＜P10,50,96＞

農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれあいや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。
夏季の日中などに、工場や自動車から排出された大気中の窒素酸化物と炭化水素が太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こし、生成される酸化性物質の総称のこと。日差しが強く､ 気温が高く、風の弱い日中に発生しやすく、粘膜への刺激や呼吸器への影響など人に対する影響のほか､ 農作物などの植物に影響を与える。光化学オキ
シダントに起因するスモッグが光化学スモッグである。

サ行
再生可能エネルギー

消費しても比較的短期間で自然的に再生され、枯渇することがな＜P8,16,17,18,23,26,38,

いエネルギー資源のこと。主な再生可能エネルギーとして、太陽光、

47,67,68,69,70,93＞

風力、水力、波力、地熱、太陽熱などが挙げられる。バイオマスも植物の育成による比較的短期間での再生が可能であるため、再生可
能エネルギーに含まれる。

里地里山

奥山と都市の中間に位置し、農林業などに伴う様々な人間の働き＜P2＞

かけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落とそれをとりまく二次林、農地、ため池、草原等で構成される地域概念のこと。

３Ｒ（さんあーる、すりー

リデュース（reduce

廃棄物の発生抑制）、リユース（ reuse

あーる）再使用）、リサイクル（recycle 再生利用、再資源化）の３つの頭＜P47,55＞

文字をとった言葉。環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な考え方であり、資源の有効利用の基本となっ
ている。

産業廃棄物
＜P50＞

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど20種類の廃棄物のことをいう。
処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理の排出者責任に基づき、これによる環境汚染を生じさせないように適正に処理する責務がある。産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物という。

ＧＲＰ（域内総生産）＜P93＞

ＧＲＰはGross Regional Product（域内総生産）の略称。ＧＤＰは一定期間内に国内で生産された付加価値の総額をいうが、ＧＲＰ
は都市圏や経済圏、県市町村など、一定地域内で生産された付加価値の総額である。

自然共生社会＜P2＞

生物多様性が適切に保たれ、農林水産業を含む社会経済活動が自然の循環に沿い自然に調和したものとされ、また様々な自然とふれあいの場や機会を確保することにより、自然の営みを将来にわたって享受できる社会のこと。

103

循環型社会＜P2,16,54＞
食品ロス＜P2,18,41,54,56＞

廃棄物の発生を抑え、資源の循環利用、リサイクルなどに取り組
むことで、環境への負荷をできる限り少なくする社会のこと。
本来食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品。食品ロスが生じる主な原因として、家庭系では、調理時に皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去、消費期限や賞味期限切れ等による直接廃棄である。事業系では、飲食店などで発生した食べ残し、食品メーカーや小売店における規格外品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れの売れ
残り等である。

森林環境税

平成30（2018）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ＜P14,65＞協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31（2019）年３月に「森林環境税及び森
林環境譲与税に関する法律」が成立し、これにより、「森林環境税」（令和６（2024）年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元（2019）年度からの譲与に課税）が創設された。

（森林の）多面的機能＜P64＞

森林が持っている、生物多様性の保全、地球環境保全、土砂災害防止機能、土壌保全機能、水源涵養（かんよう）機能、快適環境形
成機能、保健・レクリエーション機能、物質生産機能、文化機能のような多面にわたる機能のこと。

水源涵養（かんよう）機能＜P14,20,64,70＞

森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能のこと。また、雨水が自然に染み込むように、無理をしないでゆっくりと森林
土壌を通過することにより、水質を浄化する作用も持っている。

生物多様性

自然生態系を構成する動物、植物、微生物など地球上の豊かな生＜P2,3,8,19,20,21,47,58,

物種の多様性とその遺伝子の多様性、そして地域ごとの様々な生態

62,63＞

系の多様性をも意味する包括的な概念のこと。遺伝子、種、生態系の３つのレベルでとらえられることが多い。

ゼロ・エミッション＜P57,71＞

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムのこと。狭義には、生産活動から出る廃棄物のうち最終処分（埋め立て処分）する量をゼロにすることをいう。

創エネルギー＜P36＞

省エネに変わる言葉として、エネルギーを節約するだけではなく、
太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入など、積極的にエネルギーを創り出していくという考え方のこと。家庭でのエネ
ルギー消費を減らす「省エネ」をさらに進めたコンセプトとして提唱されている。

104

タ行
堆きゅう肥
＜P72＞

わらや落ち葉を堆積して発酵させれば堆肥となり、動物のふんを発酵させれば厩（きゅう）肥となる。それらを混合したもののことを堆きゅう肥といい、どちらも有機肥料として使用されている。

脱炭素

地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を＜P2,24,35,47,49,67.70,

防ぐために、石油や石炭などの化石燃料から脱却すること。太陽光

71,73＞やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めるなど、社会全体を低炭素化する努力を続けた結果としてもたらされる持続可能な社会を脱炭素社会という。

単独処理浄化槽＜P51＞

浄化槽法の改正により、平成13（2001）年４月以降は、し尿のみを処理する設備又は施設のことをいい、法改正前の「単独処理浄化槽」は「みなし浄化槽」として扱われることとなった。現在、みなし浄化槽の新規設置は法律で禁止されている。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立＜P2,3,14,26＞

・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す
考え方のこと。

地域未来投資促進法＜P5,26,27＞

地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律である。

地球温暖化

人間の経済活動などにより、大気中の二酸化炭素をはじめとする＜P2,5,8,22,23,24,29,31,

温室効果ガスが増加し、地球全体の気温が上昇すること。温室効果

69,79＞

ガス濃度上昇の原因は、石炭・石油などの化石燃料の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収貯蔵する森林の減少がそれを助長してい
る。

低炭素社会
＜P2＞

ビジネスや暮らしの中で、化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等レベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準
で、大気中の温室効果ガスを安定させると同時に生活の豊かさを実感できる社会のこと。

適応策＜P2,14,21,67,69＞

気候変動に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより、温暖化による悪影響を回避・軽減させること。地球温暖化の対策には、「適応策」と「緩和策」とがある。

ナ行
二酸化硫黄（ＳＯ2 ）＜P10,50,96＞

腐敗した卵に似た刺激臭のある無色の気体。主要大気汚染物質の一つであり、窒素酸化物とともに酸性雨の原因物質である。二酸化硫黄による汚染大気は、呼吸器を刺激し、せき、ぜんそく、気管支炎などの障害を引き起こすことがある。

105

二酸化炭素（ＣＯ2 ）＜P22,26,69＞

地球温暖化を引き起こす原因となっている温室効果ガスの一つ。
石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出されるため、地球温暖化防止対策として、化石燃料等の消費に伴う発生量の抑制や固定化技術の研究・開発等が進められている。常温では気体の状態で「炭酸ガス」とも呼ばれており、固体の状態では「ドライアイス」と呼ばれている。

二酸化窒素（ＮＯ2 ）＜P10,50,96＞

窒素酸化物で赤褐色の気体。代表的大気汚染物質であり、二酸化窒素はせき・たんの有症率との関連や、高濃度では急性呼吸器疾患
罹患率の増加などが知られている。

西脇市地域公共交通網形成「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、平成計画

31（2019）年３月に策定された計画。本市における公共交通整備の＜P5,13,14,69＞

今後の方向性を示し、市民誰もが移動しやすい公共交通ネットワー
クを構築する際の基本計画のこと。

西脇ファーマー＜P19,20,58,64,66,72＞

市内に住所又は事務所若しくは事業所を有する農業者で、有機質資材の活用、化学肥料・農薬の使用量を慣行より３割以上を削減、栽培履歴などの情報公開への対応の３点について取り組む作付計画
書を西脇市長に提出し、認定を受けた者をいう。西脇ファーマーが生産した農産物は「西脇ファーマーズブランド」として認証してい
る。

ハ行
バイオマス

再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもののこ＜P14,68＞と。太陽エネルギーを使って、生物が合成したものであり、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。燃焼させても大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」という性質を持っている。

排出権クレジット＜P25,26＞

国内の企業などが省エネ設備の導入等によって削減した二酸化炭
素排出量を、経済産業省などが運営する国内クレジット認証委員会
が認証することで創出されるCO2削減クレジットのこと。これまで二酸化炭素削減を進めてこなかった企業のほか、農林業やサービス業など幅広い分野における二酸化炭素の排出削減を促進する取組として注目されている。

ハザードマップ＜P70＞

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示
した地図のこと。過去の災害履歴、避難場所・避難経路などの防災地理情報が示されることが多い。

バリアフリー＜P51,53＞

高齢者や障害者等が生活していく上で、支障となる物理的な障害を取り除いた状態のこと。

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パリ協定
＜P2,3,14,24,26,67,71＞

国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）において採択された、地球温暖化対策に関する令和２（2020）年以降の新たな国際枠組み。平成28（2016）年発効。全ての加盟国が自国の削減目標を掲げ実行するとともに、５年ごとにその目標を更に高めることなどが定められている。

ＢＯＤ（生物化学的酸素要ＢＯＤは Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）

求量）の略称。ＢＯＤは河川の汚れの度合いを示す指標で、河川水中の汚＜P11,50,97＞

濁物質が微生物によって分解されるときに必要となる酸素量を表し
たもののこと。この数値が高いほど水中の汚濁物質の量が多いことを意味する。

浮遊粒子状物質

大気中の粒子状物質のうち、粒径10µm以下のもの。工場などの事＜P10,50,96＞

業活動や自動車の走行に伴い発生するほか、風による巻き上げなどの自然現象によるものもある。慢性の呼吸器疾患の原因ともされている。

マ行
マイクロプラスチック＜P56＞

マイクロプラスチックとは一般的に粒径５mm以下の細かなプラス
チックのことをいい、環境や生態系への影響、とりわけ海洋プラス
チックによる海洋生物や生態系への影響が懸念されている。発生源
としては、環境中に投棄されたプラスチックごみが微細化したもの、日用品中のプラスチック粒子が下水処理場等で完全に除去されず環境中へ流出したもの等とされている。

ラ行
リサイクル関連法令＜P57＞

循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みを定めた循環型社会形成推進基本法が平成12（2000）年６月に公布された。また、個別法として、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、小型家電リサイク
ル法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイク
ル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法が整備されている。

リサイクルプラザ＜P55,57＞

西脇多可行政事務組合（みどり園）内にあり、私たちの暮らしを改めて見直し、モノや資源を大切にし、何度も繰り返して使うリサ
イクル社会を創っていくために設けられた施設のこと。リサイクル
ショップ・修理コーナー・体験ルーム・映像ルーム等が設けられている。

レッドデータブック＜P60,94,95＞

レッドリストに種の分布情報や生態情報を加えたもの。絶滅の危機に瀕する野生生物の保護を行うなど生物多様性の保全のための基礎情報として重要な役割を担っている。

レッドリスト

絶滅のおそれのある野生生物のリストのこと。

＜P58,60,61＞

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第２次西脇市環境基本計画
【発 行】
【発行者】

【編

集】

令和３（2021）年３月
西脇市〒677-8511 兵庫県西脇市郷瀬町 605
TEL 0795-22-3111（代表）
FAX 0795-22-3515
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メールアドレス kankyou@city.nishiwaki.lg.jp
西脇市くらし安心部環境課

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