２０１９年度

事業報告書

２０２０年 ６月

学校法人北都健勝学園

～ ご挨拶 ～「清寥寥 白的的」2019 年度末、未知とのウイルスと戦う新しい時代の幕が切って落とされました。医療人にとっては予想される事態でありながら、社会経済の打撃はすさまじいものがあり、コロナ前後と今後称されるであろう生活の変化が劇的にやってきております。前天皇がご健在のまま新元号となり、令和元年の事業報告も初めての 6 月での承認となります。ご報告が遅くなり、申し訳ございません。ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。
こうした 1 年を振り返りますと、新しい組織の中での課題が明確となり、反して変わらないもの、変わらない
絆を確認することができました。世界的な感染によって、個として生きているようで、それぞれが国に守られているのだと痛感なさったこともひとつではないでしょうか。今回のパンデミックな状態以前から、自国第一主義的な色が濃くなっておりましたが、海外留学や渡航先で、東洋人というだけで嫌な思いをされたという報道に触れたりしますと、益々これからの世界の成り立ちが不確かなものに映ります。しかし医療の世界には、国境はありません。本学も、中国をはじめとする海外からの留学生や関連校に対して、何一つ変わらぬ支援と協力を互いに続けております。また、村上市をはじめ、新潟西区の地域の方々、提携していただいております病院や施設の方々との絆も、このような時だからこそ、本当に助けていただいていることを実感しております。この場をかりて、深く御礼申し上げます。
冒頭に示しました言葉には、透き通った心と無心の境地によって、心は真に通い合うことができるとの思いを載せました。先日横田めぐみ様のお父様のご訃報に触れ、ただ責めるのではなく、どこにいても娘の幸せをひたすら願う慈愛に満ちたその言動に陰ながら学ばせていただいておりました。ご冥福をお祈りいたします。世界の平和を担うのは、教育です。異文化を理解し、争いを遠ざけるために、本学は存在意義をもって分け隔ての心のない医療人を育てたいと願い運営をしております。今後とも、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
学校法人北都健勝学園
理事長
的場巳知子

目

次

ご挨拶
Ⅰ．法人の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １
１．法人の名称
２．事業所の所在地
３．認可年月日
４．建学の精神５．北都健勝学園の理念
６．法人の沿革
７．設置する学校・学科及び関連施設
８．学生状況（定員・学生数・休退学者数・国家試験結果・卒業者数・地域特待生数）
９．役員等の概要
10．評議員の概要
11．教職員の概要
Ⅱ．事業の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 8
１．法人本部
２．新潟リハビリテーション大学（１）大学全体（２）医療学部（３）大学院 リハビリテーション研究科
３．新潟看護医療専門学校
４．新潟看護医療専門学校村上校
Ⅲ．財務の概要
１．資金収支計算書
２．事業活動収支計算書
３．貸借対照表
４．主な財務比率
５．収益事業· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·36

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称

学校法人北都健勝学園

２．事業所の所在地

新潟県村上市上の山２番 16 号

３．認可年月日

平成 6 年 12 月 8 日

４．建学の精神「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ全人教育を目指します。
５．北都健勝学園の理念「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
統合医療、チーム医療を実現できる人材育成が使命です。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
６．法人の沿革年月
平成 ６年 10 月
平成 ６年 12 月
平成 ７年 ４月
平成 12 年 ４月
平成 16 年 ４月
平成 19 年 ４月
平成 22 年 １月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 22 年 ４月
平成 23 年 ８月
平成 25 年 ３月
平成 25 年 ４月
平成 26 年 ４月
平成 27 年 ４月

平成 28 年 ４月

内容
学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション専門学校設立準備室開設
学校法人北都健勝学園寄附行為認可
新潟リハビリテーション専門学校開校（理学療法学科，作業療法学科，言語聴覚学科〔開校時：言語療法学科〕）
新潟リハビリテーション専門学校に、鍼灸療法学科を増設
新潟看護専門学校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学院大学開学（リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学専攻 摂食嚥下障害コース，高次脳機能障害コース）
新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院開院
新潟リハビリテーション大学開学（医療学部リハビリテーション学科 理学療法学専
攻，言語聴覚学専攻）
学部設置に伴い、大学院大学を新潟リハビリテーション大学大学院に改称
新潟看護専門学校を新潟看護医療専門学校に改称し、東洋医療学科を増設
村上東洋医療センター開院（訪問治療）
新潟リハビリテーションクリニック開院
新潟リハビリテーション専門学校閉校
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、作業療法学専攻を増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に、運動機能科学コースを増設
新潟看護医療専門学校村上校開校（看護学科）
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科に、リハビリテーション心理学専攻を増設新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスを開設(高次脳機能障害コース)

1

年月
平成 29 年 4 月

平成 30 年 4 月

内容
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に心の健康科学コースを増設
同東京サテライトキャンパスを豊島区から千代田区に移設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻に言語聴覚障害コースを増設
新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション医療学
専攻の東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを増設

７．設置する学校・学科及び関連施設（１）学校名：新潟リハビリテーション大学
学 部：医療学部
学 科：リハビリテーション学科
専 攻：理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻、リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン心理学専攻
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース、言語聴覚障害コース
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（２）施設名：新潟リハビリテーション大学大学院 東京サテライトキャンパス
研究科：リハビリテーション研究科
専 攻：リハビリテーション医療学
コース：高次脳機能障害コース、運動機能科学コース
住 所：〒101-0021 東京都千代田区外神田５-２-４ TOKEN ビル４F
（３）学校名：新潟看護医療専門学校
学 科：看護学科、東洋医療学科
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野 1-105-1（４）学校名：新潟看護医療専門学校村上校
学 科：看護学科
住 所：〒958-0052 新潟県村上市八日市 15-92（５）施設名：新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒950-2264 新潟市西区みずき野２-20-38（６）施設名：村上東洋医療センター（訪問）業務の種類：はり、きゅう
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号

2

（７）施設名：学校法人北都健勝学園 新潟リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ク リ ニ ッ ク
業務の種類：心療内科、精神科、内科、リハビリテーション科
住 所：〒958-0053 新潟県村上市上の山２番 16 号
（８）施設名：あらかわ病児保育センター（指定管理）業務の種類：病児保育
住 所：〒959-3107 新潟県村上市下鍜冶屋 583 番 3

3

８．① 定員・学生数の状況（2019 年 4 月 1 日現在） ※休学者・卒業延期者含む
新潟看護医療専門学校

新潟看護
医療専門学校
村上校

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ研究科
理学療法学 作業療法学 言語聴覚学 ｼ ｮ ﾝ
２年制
４年制
４年制
４年制 心 理 学
(長期履修あり)
定員 40 名 定員 40 名 定員 25 名
４年制
定員 12 名
定員 15 名看護
３年制
定員 40 名東洋医療
３年制
定員 15 名看護
３年制
定員 40 名

入学者数

58（40）

13（10）

-

5（4）

10（3）

44（43）

6（5）

１学年

58（40）

13（10）

-

5（4）

10（3）

44（43）

２学年

38（25）

18（15）-

10（10）

11（3）

42（41）

３学年

45（35）

15（11）

15（10）

14（12）１（1）41（37）

４学年

52（34）

24（11）

7（3）

26（20）

合計

193
（134）

70（47）

22（13）

55（46）

22（7）

127
（121）

新潟リハビリテーション大学
医療学部 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

41
（33）
42
（33）
41
（34）
41
（31）

合計

177

179
（138）
163
3（2）
（130）
176
4（1）
（138）
109
（68）
124
627
14（8）
（98）
（474）
※ （）内は県内出身者数7（5）② 退学者・及び休学者数の状況（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

新潟看護
医療専門学校
村上校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学
４年制
定員 40 名作業療法学 言語聴覚学
４年制
４年制
定員 40 名 定員 25 名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 研究科
心 理 学
２年制
４年制
(長期履修あり)
定員 15 名
定員 12 名看護
３年制
定員 40 名東洋医療
３年制
定員 15 名看護
３年制
定員 40 名

退

休

退

休

退

休

退

除

休

退

休

退

休

退

休

退

休

１学年

4

0

1

0

-

-

0

0

0

0

0

1

0

3

0

1

0

10

２学年

1

0

0

0

-

-

1

1

0

0

2

1

0

0

0

0

1

7

３学年

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

1

6

４学年

1

1

0

1

0

0

1

3

0

合計

8

2

1

1

0

0

2

4

0

4

合
計

7
0

2

3

1

3

0

1

2

30

③ 国家試験合格率
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

新 潟 看護
医療専門学校
村上校

理学療法学

作業療法学

言語聴覚学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
ｼ ｮ ﾝ
心 理 学

新卒

65.2％

72.7％

50.0％

-

-

97.1%

100%

90.0％

既卒

50.0％

70.0％

0％

-

-

40.0%

100%

28.6％

合計

64.6％

71.9％

14.2％

-

-

89.7%

100%

80.9％

研究科

看護

東洋医療

看護

④ 卒業者状況
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
理学療法学 作業療法学 言語聴覚学 ｼ ｮ ﾝ
心 理 学
卒業者

39

18

4

21

新潟看護
医療専門学校
村上校

研究科

看護

東洋医療

看護

8

34

4

40

合計

168

⑤ 特待生制度採用者数
新潟リハビリテーション大学

新潟看護医療専門学校

医療学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
理学療法学 作業療法学 言語聴覚学 ｼ ｮ ﾝ
心 理 学

新潟看護
医療専門学校
村上校

研究科

看護

東洋医療

看護

合計

指定校特待生

9

1

0

0

-

-

-

-

10

地域特待生

2

1

0

0

-

-

-

3

6

高大連携特待生

1

1

0

0

-

-

-

-

2

特待生

-

-

-

-

8

-

-

-

8

一般入試特待生

-

-

-

-

-

3

0

-

3

社会人入試特待生

-

-

-

-

-

-

-

1

1

開業ｻﾎﾟｰﾄ制度

-

-

-

-

-

-

1

-

1

5

９．役員等の概要（2020 年３月 31 日現在）
理 事（定数７人以上８人以内）：現数 8 人
区分
氏名
常勤・非常勤の別理 事 長
的 場 巳 知 子
常 勤
副理事長
伴
雅 史
非常勤
理 事
山村 千絵
常 勤
理 事
鈴 木 光 江
常 勤
理 事
川 崎
久
非常勤
理 事
村 山
智
非常勤
理 事
浅海 岩生
常 勤
理 事
大 滝 かおり
常 勤
監 事（定数２人）：現数２人
区分
氏名
常勤・非常勤の別
監 事
鳥田 次郎
非常勤
監 事
小野 敏子
非常勤

１０．評議員の概要（2020 年３月 31 日現在）
評議員（定数 1５人以上 17 人以内）：現数 17 人
常勤・非常勤区分
氏名の別
評議員
齋 藤 静 子常 勤
評議員
髙 橋 明 美常 勤
評議員
松 林 義 人常 勤
評議員
宇 津 木 努
非常勤
評議員
中 原 穣
非常勤
評議員
髙 橋 圭 三常 勤
評議員
星 野 浩 通常 勤
評議員
小 池 郁 代常 勤
評議員
平 田 大 六非常勤
評議員
金 子 良 治非常勤
評議員
田 宮 惠 子
非常勤評議員
白 野 吉 明
常 勤
評議員
浦壁 英紀
常 勤
評議員
佐 藤 英 昭常 勤
評議員
鈴 木 光 江
常 勤
評議員
金子三十美
非常勤
評議員
鈴 木 浩 文
常 勤

6

就任年月日
平成 14 年 10 月 22 日
平 成 22 年 ４月 １日
平 成 27 年 ４月 １日
令 和 元 年 ５月 ２９日
平 成 14 年 12 月 １日
平 成 30 年 ４月 １日
平 成 30 年 ４月 １日
平 成 27 年 ４月 １日
就任年月日
平 成 19 年 ４月 １日
令 和 元 年 11 月 1 日

就任年月日
平 成 30 年 ４月 １日
平 成 27 年 ４月 １日
平 成 27 年 ４月 １日
平 成 17 年 １月 27 日
平 成 25 年 ５月 ８日
平 成 19 年 ４月 25 日
平 成 22 年 ４月 １日
平 成 25 年 ５月 ８日
平 成 30 年 ４月 １日
平 成 25 年 ５月 ８日
令 和 元 年 ５月 ２９日
平成 30 年 12 月１9 日
平 成 14 年 １月 27 日
平 成 30 年 ４月 １日
平 成 27 年 ４月 １日
令 和 元 年 ５月 ２９日
令 和 元 年 ５月 ２９日

1１．教職員の概要（2020 年３月 31 日現在）
区
分
教
員
職
員
計

法人本部

新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ大学

新潟看護医療専門学校

新潟看護医療専門学校村上
校
本務
兼務

本務

兼務

合計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

-

-

30

1

18

0

11

0

59

1

2

0

16

8

3

1

5

1

26

10

2

0

46

9

21

1

16

1

85

11

7

Ⅱ．事業の概要
１．法 人 本 部 （総括）
１．新型コロナウイルスにより、国内外の学生への授業や行事、学生募集など大きな変更と影響を受けた。
２．天災やパンデミックの影響により、衛生管理や防災対策なども含め環境整備への取り組みと意識改革を行い、今後の変化に対しての準備を開始している。
３．新型コロナウイルス発生以前と発生後ではあらゆる物事が変化しており、今後への影響が甚大となっているため、今年度の事業報告の真の分析と今後の事業展開に対し行ってきた事柄の評価について、現時点では不透明と言わざるを得ない。そのような中でも予定通り、新校舎の申請書類の手続きを行い、実習の充実と地域貢献のために新たな病児保育への申請手続きなども行ったが、慎重に物事を進める必要があることを認識している。
４．医療人の教育機関である本学は、世界的な規模で医療の在り方を考える必要に迫られた年度となった。
より確かな専門的知識や行動について、また今後変化を余儀なくされる教育内容についても臨機応変に対応できるように、各組織がそれぞれに対策を取っている。ただし、組織間の連携や全体の機能を統括する力が本部に欠けており、大きな課題となった。
５．地域特性が生かされ、それぞれ独自の地域活動が深まっていくなかで、法人全体としての協力体制や、学園の存在意義への認識が薄れがちとなってきているように思われる。特に個人主義的な世界の風
潮の影響や、分業が進んでいく中での今回の世界的パンデミックによって、人と人とのつながりや、協力のありかたを根本的に考え直さなければならない状況に陥っているとの分析に至った。
６．令和元年度を終え、学生募集、国家試験対策、研究活動、地域活動、国際交流などの活動を鑑み、本学園独特の教育において、世代交代の過渡期であるとの認識を得る。本学は創立以来、独自の路線を貫き、臨床と地域医療に密着した教職員を含めた人材育成に尽力してきた。村上市にある唯一の高等教育機関としての役割。新潟市西区での役割。東京サテライトの存在。それらの意義を、十分に理解しながらも、法人として広報活動に十分活かしきれていなかった。そのことによって新しい人材・学生を育成する上で、互いの組織協力が困難で、今年度の結果となったのではないかと推測された。
その点はすぐに改善を要すため、本部として新年度に向けての活動を各組織に指示を行った。

8

２．新潟リハビリテーション大学（１）大学全体
１．当該年度の事業の概要
新しい令和の時代を迎え、教学改革への意識もいっそう高まっていた中で、６月に山形県沖地震が発生し、本市の北部地域では大きな被害を受けた。幸いなことに、本学の人的・物的被害はなく、むしろ、大地震の体験を契機に防災体制への意識の高揚が図られた。たとえば、本学園の危機管理マニュアルのうち基本マニュ
アル部分については、いつどこにいても閲覧できるようにするため、本学ホームページ
https://nur.ac.jp/crisis-management/ と学生ポータルサイトに掲載したほか、安否確認システム（災害時の緊急連絡手段として、安否情報をいち早く収集するシステム）の導入へと至った。
さらに、危機管理が必要なものとして、年度の終盤にかけて、新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大したことが挙げられる。日々変化する感染の状況に適切に対応し、学生・教職員・地域の方々の心身の健康を守るために、連日、感染症対策のために、多くの時間を割かざるを得なくなった（なお、関係者の皆様の感染防止対策へのご協力により、本報告書を作成している 2020 年５月の時点において、本学及び本地域における新型コロナウイルス感染者の報告はない）。
また、2019 年度は、2020 年度という節目に向かう転換年度でもあったことから、国の制度改正が多数計画されており、それに伴う学内の体制整備も多岐にわたって必要になった。一方で、本学でも独自に多くの新規事業を計画していたため、かつてないほどの多忙な年度となった。
たとえば、①７年に１度の受審が義務付けられている外部認証評価（本学の外部認証評価機関は大学基準協会）を受審するための自己点検評価申請書や根拠資料等一式の準備、②新設された国の高等教育負担軽減制度（2020 年度～）に対応するための組織要件の確認や整備、③理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改正（2020 年度）に向けた学部カリキュラムの改正、④高大接続入試改革（2020 年度～）に向けた本学の入試変更の準備及び規模適正化の検討、⑤文部科学省の経営強化集中支援事業（補助金； 2018 年度より３年間、ただし毎年度評価を受け、継続の可否が決まる）に選定されたことに伴う日本私立学校振興・共済事業団の実地面接、⑥本学における教員評価制度の試行導入、⑦こころとからだの健康づくり研究センター立ち上げと履修証明プログラム創設の準備、⑧公認心理師国家資格取得に向けたカリキ
ュラムの創設をはじめとする大学院新カリキュラムの実行、⑨本格的な受け入れを開始した留学生のための教育指導体制整備、⑩新校舎建設に向けての準備、⑪高等教育コンソーシアムにいがた副会長校として秋の理事会・意見交換会・懇親会を当地で開催と、大学運営には多くの課題と負担、膨大な量の業務・書類作成等がのしかかった。加えて、近年は、複雑高度化する学生・保護者等からの要求に対応するのに、専門家の意見を伺いつつ慎重に対処していかなければならない事案も増えつつあり、解決に向けて多くの時間を必要とするのみならず、対応する者の精神的負担も大きくなっている。
少人数のスタッフで、上記のような多くのオプション業務をこなしつつ、通常の大学運営を行っていく必要性が生じ、最大限の努力を行ったところではあるが、医療学部各専攻の国家試験合格率向上の目標は達成できなかった。また、少子化の一方で、県内における大学新設や他学の改組定員増のあおりも受け、医療学部の学生確保の目標達成も不完全に終わった。
新型コロナウイルス感染症対応はしばらく続くことから、従前以上に、教職員の業務が全体的に膨大となっている状況は今後も長期にわたり続き、さらに、特定の者に過度に業務負担が集中する傾向も改善されないことが予測される。しかも、多くの努力をしているにもかかわらず、結果に繋がらない状況や事情があり、各事業に関わるスタッフの心身の健康の維持とともに、モチベーションの低下がおこらないように配慮していくことも大切と考える。結果が大事なのはもちろんであるが、そこに至るまでの努力や活動状況についても、あわせて評価対象としたい。
新型コロナウイルス感染症と共存を余儀なくされている時代においては、さまざまな状況が日々変化しており、昼夜休日問わず国や県から多くの連絡通知が届き、また、迅速な対応や調査に対する回答が求められている。大学運営に係る各種会議においても、短時間で効率よく結論をだすことを重視して行い、決めたことは即座に実行するよう心がけた。
92019 年度の大学の活動は、危機管理が問われ、多様化・大量化する業務に向き合い、迅速な対応が求められ、かつてないほどの超多忙な一年であったといえる（学長の視点から）。しかも、この状態はしばらく続くと考えられる。このような状況ではあったが、2019 年度も「教育の充実、学生第一」の方針を貫いて運営してきたことは、いうまでもない。以下に、教育分野をはじめとする各分野における重点施策に対する具体的な進捗状況を記述する。
・教育の充実に関する主な事業計画の進捗状況について① 学修者本位の教育
学生には、専攻する分野の専門性を身に付けるだけでなく、幅広い教養や倫理観を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していくことができる人材に育ってほしい。そのためには、専門教育に限らず教養教育・共通教育においても、学部の専攻や大学院のコースを越えて学ぶことができる教育課程の構築が必要である。また、必要に応じて、学外の教育資源（e-learning 等）も利用するなど、学修者本位の教育に転換していくことが重要である。
上記のような視点に立って、医療学部では 2019 年度に検討した 2020 年度からの新カリキュラムにおいて、専攻の枠を越えて（共通して）履修できる科目の増大を図った。また、大学院においては、2019 年度から必修科目を減らして選択科目を増やし、履修コースを超えての科目選択の自由度を増した。
一方で、教育の重要な役割を担う教授の人数が、設置基準をクリアするギリギリの人数となっているため、より充実した教育を提供するためにも、計画的な人事が必要と考える。
② 教育の質保証
学修者本位の教育については、「何を学び、身に付けることができるのか、学修の成果が出ているのか」を中軸に据えて進めていくことが重要である。入学から卒業・修了までの学修者の「伸び」 、更に卒業・修了後の成長をも意識した質の向上を図っていく必要がある。具体的な成果指標として、学部においては国家試験合格や希望する就職先や進学先への進路実現が挙げられ、それらの達成率を 100 %に近づけていくことを目標に掲げ取り組んできた。本取り組みは特に強化事項とし、学長裁量経費における取り組み課題のテーマにも据えている。そして、取り組みを実行するための教員組織にあっても、2019 年度より新たに教員評価制度を導入して、自律的な改善サイクルを回していくこととした。しかし、このような取り組みを各部署で最優先に取り組んだものの、目標とする成果値を達成することはできなかった。反省点を踏まえ、2020 年度は、国家試験対策においても、遠隔教育の充実や専攻間の連携を含め、新たな取り組みを開始している。
③ 教育における多様性と柔軟性の確保
これからの時代を生きていく能力を獲得するための教育には、「多様性」と「柔軟性」が求められている。本学でも、18 歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生も積極的に受け入れる体制を整えつつある。そのうえで、いかに個々の学生の可能性を伸ばすことができるかという、一人ひとりにあった丁寧な教育を実施することが大切であり、その観点からの規模の適正化も検討した。その結果、2020 年度より医療学部作業療法学専攻の入学定員を 20 名に半減することを決定して、2020 年度入学生の募集を行った。
2019 年度は、3,4 年生が旧カリキュラムのもと 1 コマ 90 分授業を行い、1,2 年生が新カリキュラムのもと 1
コマ 45 分授業を行うなど、システムが混在していたが、大きな混乱なく進めることができた。
２．学生確保に向けた取り組み① 多様な年齢層の学びの場を提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められつつある。子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を 2019 年度も数多く提供することができた。地域貢献は、本学の、地域における良い口コミや知名度向上の効果があり、本学に興味や関心をもつ層の増加から、ひいては学生募集に繋がると考える。
大学院東京サテライトキャンパスでは、開設当初より 20 歳代から 60 歳代まで、さまざまな年齢層の学生が10

学修している。そして、近年は、学生数も増加しており、授業時間割の組み立てにも工夫が求められた。そのため、より良い学修環境の整備のため、移転も視野に入れた検討を行ったが、総合的に考えて、2019 年度
は、引き続き現在の場所に留まることにした。科目等履修生から正規生へ移行する者も出てきており、その場合の本学独自の優遇制度についても、一定の周知効果が認められた。
② 経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して高等教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、
学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。
2020 年度から国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度が開始されるのに伴い、対象機関として選定されるための機関要件整備を行った。その結果、対象機関として認定され、2019 年度中に、本学における在学予約申請を受け付け、在学生の７％程度が申請した。低所得世帯の学生においては、学費の負担軽減のために国から公的な支援を受けることが可能となったことから、経済的理由による退学者や休学者の減少や進学断念の防止（入学者数向上）に寄与するものと考える。
一方、2019 年度は、国内各地で災害が多発したことをきっかけに、本学独自の災害時の学生援助制度を新たに設け、見舞金の支給や学費の延納・分納措置を適用することとした。本制度は、受験生及び入学予定者に対しても一部適用となることから、家計の急変による休・退学や進学断念の防止（入学者数向上）に繋がるものと考える。
さらに、従来からある、本学独自の奨学金事業や特待生制度のほか、原級留置者の学費減免制度、学業優秀者（卓越した学生）に対する学費減免制度、学内ワークスタディー制度（図書館の夜間スタッフ等として学生を雇用）、秋卒業制度など多くの制度を設け、学生の便宜を図り、これらの活動を広報することで学生確保に繋げる努力を行った。
③ 留学生の確保
日中共通教育プロジェクトを締結した中国の山東医学高等専科学校からの留学生受け入れを進めた。学部の科目等履修生から大学院生に進学した者１名、進学することが決定した者１名と、毎年度大学院への留学生入学がコンスタントになりつつある。しかし、日本語能力向上のための指導体制強化及び、それに連動して、各授業科目の理解度向上を図るため別枠での補習実施による教員の負担増等が課題となっている。一方、提携校以外からも、外国人の学部や大学院への入学希望者があった。日本語能力の高い志願者が、海外から本学ホームページを見て出願というケースもあり、ホームページ充実の重要性を実感した。
なお、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国を超えての移動に制限がかかり、一部の留学生で予定通りの履修が進められない状態が、年度を超えて 2020 年 5 月現在まで継続している。
④ 戦略的な広報の展開
本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには、「建学の精神」に則って、取り組んでいる大学改革を学内外へ浸透させ、広報の諸活動を通じて知名度を向上させることが必要である。
2019 年度の広報戦略基本方針に則って、本学の諸活動を広く学内外に発信するよう努力した。各種進学
情報関連サイトへの情報提供についても、掲載コンテンツの充実を図った。日本私立学校振興・共済事業団
が運用している「大学ポートレート（私学版）」で公開している本学の情報についても、毎年度、更新を行っている。
〇大学ホームページ、パンフレットの改善
ホームページが、本学の良さや日々の活動を強くアピールする内容となるよう、さらなるコンテンツの充実や更新頻度の増加を図った。ブログや各種 SNS 等についても、更新を怠らず、定期的に投稿するように心掛けた。
また、大学案内パンフレットは、「読みやすく、わかりやすい」という基本方針は変えずに、ステークホルダーが必要としている情報や興味がある情報を、より効果的に引き出せる内容となるように工夫を凝らして作成した。現代の若者気質に合うように文字より写真を多めにし、内容も最低限必要な情報に絞り、詳細は QR コー
11

ド経由で閲覧できるようにした。
〇大学の知名度を向上させるためのメディア露出
歴史の浅い地方小規模大学である本学の知名度を、狭いローカルレベルから全県的、さらには全国的に拡大させる必要があり、メディア露出の頻度を高めるため、適切なプレスリリースとなるよう配慮した。今後は、より多くの、全国レベルのメディアにも取り上げていただけるような活動の実施・発信も必要である。
〇タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークの活用
地域の方々をはじめとするステークホルダーに、本学に親しみを感じてもらい、イメージを定着させ、本学のブランド力をつけるため、大学案内パンフレットや各種広報媒体、プレゼンテーションスライドのテンプレートなどには、タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークを積極的に活用した。
〇オープンキャンパスの活性化
オープンキャンパスは、参加者に本学を丸ごと知っていただくための良い機会である。毎回、内容を刷新・工夫してリピーターを増やすこと、保護者向けの内容も盛り込むこと、在学生スタッフを効果的に活用し先輩との繋がりを早期に確立させること、おいしいランチやスイーツを提供し味覚の記憶を定着させること、等、本学に入学したくなるような仕掛けを多く設け、これまで以上に活性化させ、「前年度に比し 2020 年度の入学予定者数増加」に繋げることができた。
〇高校訪問
教職員の高校訪問時のみならず、在学生が母校に戻って、あるいは母校に手紙などを送って近況報告し、本学の魅力を直接伝えた。
〇志願者の少ない学部専攻の広報強化
学部では、毎年度、理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻とリハビリテーション心理学専
攻の志願者数が少ない傾向が続いている。後者２専攻の魅力を効果的にアピールしていくことが求められている。
作業療法学専攻では 2018 年度に新潟県大学魅力向上支援事業の一環として「村上地域の伝統産業と食産業を活用した実践型教育プログラムの試み」を実施した。同事業で作成したプロモーションビデオを活用しながら、専攻の特色として、村上にある本学ならではの取り組みがあることを紹介したり、高校訪問用にファイルで綴った専攻説明資料一式を持参したりして広報を強化し、学生確保に繋げる努力を行った。
リハビリテーション心理学専攻では、文系の心理学部では学ぶことが難しい、医学的知識を身につけたり、
芸術療法やアニマルセラピーなども学んだりすることができるという強みはもちろん、本人の希望に基づき、在学中からさまざまな心理系・医療系資格に挑戦することを可能とする教育プログラムを提供していることを紹介するなどして、広報を強化し、学生確保に繋げる努力を行った。
⑤ 学生に関するデータベース情報の構築： IR 推進統括室による情報収集・分析・提供
2018 年度までは大学の組織内に設置していた IR （Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門は、2019 年度より、学園設置の IR 推進統括室となった。入試の基本方針を決めるアドミッション・オフィスは、IR（Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門と連携を保ちながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行い、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進することを目標としていた。しかし、個々を関連付けた共有、分析作業や、本学独自のデータベース構築に関しては、取り組みが不十分であった。データの分析と可視化には、今後、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール（データベースシステムと連携して必要なデータを検索・収集し、多次元分析や統計解析など多様な視点や手法で処理し、結果をレポートやグラフなどにまとめ分かりやすく可視化することができるツール）を活用していくことや、将来、ファクトブックを作成すること等も検討された。
⑥ 高校との連携による意欲ある医療学部生の安定的な確保
地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用した入学者の安定的な確保がなされている。また、全入学予定者に対してモチベーションを維持させるために、入学前課題学習の受講とレポート提出など、入学後の学びにつながる活動を毎年度提供している。学長や専攻長から、入学を歓迎するメッセージも郵送している。こう12

いった取り組みは、入試合格者における入学辞退者数の減少に繋がっている。
国の入試改革動向に対応すべく、本学においても 2020 年度からの新しい入試体制を整備し、新しい入試
区分ごとのアドミッションポリシーも以下の通りに設けた。

総合型選抜入試

総合型選抜入試は、将来、医療・福祉等の専門職および社会人となる資質・能力を有し、入学後、その資質・能力をさらに向上させる高い可能性を秘めた人を見出すために実施するものです。そのため総合型選抜入試で求める学生像は本学の教育方針を理解し①多様な地域社会・国際社会への問題意識と自分の意見を有している人、②医療・福祉等の専門知識の修得を目指す明確な目的を持った人、③入学後の勉学に取り組める姿勢や意欲・熱意が認められる人です。

学校推薦型選抜入試

学校推薦型選抜入試は、出身高等学校の推薦により高等学校における学習を十分理解し、医療専門職および社会人を目指す明確な意志を持った人を見出すために実施するものです。そのため学校推薦型選抜入試で求める学生像は本学の教育方針を理解し幅広い基礎学力(特に国語力)に加え、学習習慣をしっかりと身に付けた人です。

一般選抜入試

一般選抜入試は、学力を重視し実施されますが、本学で学んだ医療関連の知識および社会人となるための知識・教養を社会に還元しようとする明確な意思を持った人を対象とします。そのため一般選抜入試で求める学生像は本学の教育方針を理解し①医療専門職を目指すための十分な基礎学力(特に国語力)を持った人、②医療・福祉等の専門知識の修得を目指す明確な目的を持った人です。

３．教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための FD・SD 研修会やワークショップ、ランチョンセミナー
等を、定期的に開催した。FD・SD 研修会については、各回の教職員の出席率を上げるために、開催日時を毎
月定例の教授会後に設定した。
さらには、「学生による授業評価アンケート」を利用した組織的な授業改善を推進したほか、学生から直接、授業改善のための意見を聴取する機会として、「学生と教職員との授業改善ミーティング」も複数回実施した。
そのほか、在学生や卒業生・修了生を対象とした、教育や学生生活に対する各種アンケートを実施し、その結果をもとに改善に繋げていくための討議を実施した。
② 教員評価制度の試行導入
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を試行導入した。まずは教員の活動の見える化を行い、評価制度や方法の妥当性を検証したのちに運用を開始することとした。実際には、評価点と活動実態が合わない部分も多いことなどが判明し、それらの課題を解決するべく、2020 年度以降の本格導入に繋げていくこととなった。
③ 働き方改革の意識
2018 年度から 2019 年度にかけて、教職員の退・入職による大規模なスタッフの入れ替えがあり、新しい組織が可及的速やかに、機動性の高い組織になるべく、働き方改革も意識しつつ、成熟を目指す必要があった。
教員は、限られた時間の中で、各自の専門性を活かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、自らの専門性を高めるための研修の時間や学生と向き合うための時間を十分確保し、日々の生活の質を豊かにする
ことで、自らの人間性を高め、効果的な教育活動を行っていくことが理想であった。教職員は自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がることが期待された。そして、業務
13

時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めるとともに、一方で、高い実務能力のある
特定の者に過度に業務が集中しやすい状況を改善するなど、環境を整備していく必要があった。
そこで、教職員の業務の役割分担・適正化を講ずることを目標に、また、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制を意識して取り組んだ。しかし、大規模なスタッフの入れ替えに伴い、引き継ぎ業務に時間を割かれたり、専門領域を熟知する人手が不足したりする状況が続き、さらに業務量は増える一方で、新たなス
タッフの育成教育に十分な時間をかけることもできず、特定の個人に業務が集中する傾向は解消されるどころ
か、負担感は増す一方という状況になっている。
４．教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを確立させた。教員それぞれには、恒常的な資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めた。
① 学修者本位の教育〇医療学部（教育プログラム）
医療の高度化と国際化に対応できるよう、専攻ごとに各学生の目標に合わせて選択できる複数の教育プロ
グラム制が、2019 年度から稼働することになった。実際は、これまでの履修モデルの流れをくむ形で移行した。
〇医療学部（カリキュラム改正準備）2020 年度に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正が予定されていたことから、理学療法学専攻と作業療法学専攻では、改正規則に則った新カリキュラムの準備を進めた。リハビリテーション心理学専攻も、前述した２専攻と共通の教養教育において、配置する科目等の見直しを行った。新カリキュラムを構成するにあたり、専攻の枠を越えて共通で学ぶことのできる科目を増やした。また、指定規則の改正に伴い、教育施設としての要件も、より厳格化されることから、それに合わせて、より学びやすい学修環境を整える
べく、新校舎の増築や老朽化した校舎の改修計画を進めた。
〇大学院
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としていた。しかし、近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラムを提供する必要性が生じ、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学
修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始した。
② 教育の質保証と情報公開〇医療学部各専攻の国家試験合格率向上に向けた取り組み
教育の成果は、国家試験合格率等に反映されるため、2019 年度も医療学部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率向上を最重要課題に据えて取り組んだ。これまで以上に、各専攻や学習センター等が連携協力しながら実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていく計画とした。さらに、国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった時点から身に付ける必要があることから、今後のことも見据えて、入学前課題や入学前スクーリング、オリエンテーション、新入生合宿
研修等の機会を活用して、学びの意欲を高めていく方策をとった。一方で、成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施するよう努力した。しかし、本報告書の冒頭でも述べた通り、各専攻とも合格率上昇への結果に繋げることはできなかった。この反省を踏まえ、2020
年度は、これまでうまくいっていなかった、専攻間の横の繋がりを強化し、共通教育の範囲を増加させて指導強化に当たっていくこととした。また、新型コロナウイルス感染症と共存していかなければならない時代にあって、柔軟に遠隔授業を取り入れていくこととした。
〇学生アンケートによるフィードバック
学修者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施した。学部では在学生満足度調
査、卒業時の調査等を実施した。卒業時の調査は卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図14

るよう努力している。大学院では、修了時調査を継続して実施しており、おおむね良い評価が多い中で、見え隠れする改善意見を拾って、対応に当たっている。
〇情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用するよう努力した。また、説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育
成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて積極的に公表した。
〇大学基準協会認証評価受審準備
７年ごとに受審が求められている外部認証評価（本学は大学基準協会）の受審を控え、教育の質の維持向上に努めた。学長のリーダーシップのもと、自己点検評価作業を強化し、申請書類等の準備に当たった。
③ 教育・研究における多様性と柔軟性の確保〇留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要であり、留学生も一般学生といっしょに授業を受講させている。
しかし、留学生の日本語力の問題等から、理解を確実なものとさせるために、個別に補習を実施する必要性も生じている。
〇リカレント教育
人生 100 年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発・実施などが必要である。新たに設置した「こころとからだの健康づくり研究センター」が中心となって、本地域のシニア層をはじめとする社会人向けの「履修証明プログラム」開設に向けて準備を進め、受講生の募集に至った。
〇秋卒業・転専攻制度
学生の学びの便宜を図り、かつ経済的負担の軽減も目的として、秋卒業や転専攻に際し、柔軟な対応を行った。
④ 学部規模の適正化
地域の特性やニーズをふまえ、志願者数が伸び悩んでいる作業療法学専攻の入学定員を 2020 年度入学者より、20 名（2019 年度までは 40 名）として募集を行った。これに伴い、学部の入学定員は 2020 年度より、95 名から 75 名となった。
⑤ 研究不正防止体制
研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、国のチェックリストに基づく体制整
備状況の確認と実行はもちろん、FD・SD 研修会で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
⑥ 競争的研究資金獲得
科学研究費補助金研究等、外部の競争的資金へ申請する研究の数を増やすとともに、採択率も上昇させ、本学の研究力に関する評価向上につなげるべく、新潟大学研究企画室の協力を得た。同企画室 URA による
科研費説明会を学内で開催したり、同企画室が開催した異分野研究者交流会に学長らが参加したりした。新たな外部資金獲得に繋げることはできなかったが、これら取り組みの効果は、時間をかけて現れてくると考えられる。
一方、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費は、2019 年度に大幅な増額を行い、個人ではなく専攻等のグループごとに申請してもらう形に更新し、合計４課題（各専攻１課題ずつ）を採択した。
15

⑦ 情報基盤整備
情報環境の最適化を図るための基盤整備について、教育・研究の高度化、大学業務効率化の推進に不
可欠な情報環境の整備・拡充を継続して行い、適切な更新を進めた。

５．学生支援に関する取り組み
学生生活全般の支援のほか、課外活動の振興を強化し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、環境整備に努めた。
① 本学独自の奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、受験生や在学生に対し、目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・支援時期等を明確に説明するように努めた。2019 年度の奨学金等の状況は、学外の日本学生支援機構分も含めて、下記の通りだった。
奨学金の名称
学内・学外
給付・貸与支給対象 1 件当たり支給額
の別
の別
学生数
日本学生支援機構 給付奨学金（学部）

学外

給付

2

420,000

日本学生支援機構 貸与奨学金（学部）

学外

貸与

199

817,206

卓越した学生に対する授業料減免（学部）

学内

給付

2

500,000

医療学部奨学金（学部）

学内

給付

4

360,000

指定校特待生（学部）

学内

給付

10

350,000

地域特待生（学部）

学内

給付

3

500,000

高大連携特待生（学部）

学内

給付

2

750,000

特待生制度（大学院）

学内

給付

16

100,000② ティーチングアシスタント制度や学内ワークスタディ制度の拡充
学生が学内で働きながら、専門的資質を身につけていくことができるシステムとして、職を有しない大学院
生にはティーチングアシスタント制度を、学部生には学内ワークスタディ制度（図書館の夜間受付アルバイト等）の積極的な活用を奨め、実際に効果的に活用された。
③ 正課外活動の推進
豊かな人間性を育む教育の一環として、学業以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動も推進している。他の学生の模範となる優れた活動を行った学生には、表彰制度としての学長賞を授与した。2019 年度の表彰学生（表彰対象となる業績）は、以下の通りであった（学年は 2019 年度のもの）。
・医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻 2 年 W さん（第 58 回全日本学生なぎなた選手
権 2019.8.11 埼玉県 公開競技個人の部 3 位）
・医療学部リハビリテーション学科リハビリテーション心理学専攻 4 年 T さん（第 14 回 JSCA 信
越マスターズスイミングフェスティバル 2019.12.1 長岡市 25m バタフライ 1 位、25m 自由形
2 位、50m 平泳ぎ 3 位、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツリーダー資格取得）
・医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻 4 年 O さん（三輪書店 2019 年度第 24 回全国統一模試（理学療法士国家試験受験対策） 2020.1.10 受験者数 9298 名中 1 位）

16

④ 学生相談体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と連携しながら、適切な対応を実施した。
⑤ 学生の健康管理
身体の健康管理については、定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導を実施した。心の健康管
理については、ゼミ担当教員やクラス担任、指導教員等による相談のほか、学習センターやカウンセラーによる相談を活用させた。
⑥ 防火・防災関連2019 年６月に、本地域に大地震が発生したが、従来から避難訓練を行っていたこと、及び、偶然にも、地震発生前日に、教職員に対し危機管理マニュアルの再確認を行わせたこと等もあり、適切な対応を行うことができ、被害もなく済んだ。本地震を心配して、多くの方々からお見舞いのお言葉をいただいた。なお、大地震発生の影響を受け、当初 2019 年夏に予定されていた、村上市との総合防災訓練は中止となった。今後も、より一層の防災対策の充実及び危機管理体制の構築を図っていくことが大切である。
６．社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。2019 年度は 11 月 7 日（木）、村上市役所４階大会議室において、「村上市と新潟リハビリ
テーション大学との第５回連携協議会」を開催（学長が招集）した。当日の出席者は、市側からは副市長をはじめ 11 名、本学側からは 7 名であった。当日は、あらかじめ本学が設けた７つの協議事項について意見を交換したり、大学運営に対する、村上市の更なる協力をお願いしたりした。
① 産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、村上市のみならず県北町村との地域包括連携事業に積極的に取り組んできた。各市町村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協
力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図ってきた。一方、地域に根ざした研究プロジェクトとして、地域高齢者を対象に日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的とする「地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は、2015～2017 年度の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業にも選定され実施してきた。地域高齢者を対象とする「転倒予防教室」や「食べる力をつける教室」はプロジェクト期間終了後も継続開催している。2019 年度は、こうした既存の組織や事業に加え、より地域や産業界との連携強化を図るための体制構築と新たな教育プログラムを立ち上げることを目的として、「こころとからだの健康づくり研究センター」を設置した。
② 新たに立ち上げた「こころとからだの健康づくり研究センター」の活動
2019 年度は、地域住民を対象とした「履修証明プログラム」の企画や実現に向けた準備を行い、受講生の募集を行った。受講生も集まり 2020 年度前期から開講する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020 年度前期プログラムは中止とした。
③ 高等教育コンソーシアムにいがた2019 年度は、副会長校として、４月の新潟県知事と県内学長との懇談会席上で本学学長が代表挨拶を行ったほか、高等教育コンソーシアムにいがた理事会・意見交換会・懇親会（理事会の構成員は、県内大学・短大の学長及び高等専門学校の校長）を本学が幹事校として、夕映えの宿汐美荘（村上）において、2019 年 12 月 20 日に開催した。事前に念入りな準備を行い、迎えた当日、意見交換会のテーマは、本学が設定した「教員評価について」であり、本学学長が議長を務め、長時間にわたり活発な意見交換がなされ、会は成功した。
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④ 国際連携
海外協定校との研究・教育のさらなる連携のため、中国の山東高等医学専科学校より多くの留学生を受入れ、一方で、本学教員の同校における授業担当を実施し交流を深めた。また、2019 年 4 月 17 日には、
中国の東北師範大学人文学院より、理事長一行５名が来学し、本学上層部等と意見交換を実施した。

７．財政基盤の安定に向けて老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。将来の施設整備への対応や永続的な教育・研究活
動基盤を確立するために、2019 年度予算については、とりわけ個々の予算申請内容を精査した。
一方、文部科学省補助金事業である「私立大学等経営強化集中支援事業」に継続して選定されたことか
ら、それら補助金を有効に活用しながら、各種事業について、スピード感を持って推進した。
① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。
2019 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
教育改革の成果や適切な運営状況が認められ、「2019 年度私立大学等経営強化集中支援事業」に継続して選定され、交付補助金は、さまざまな大学運営のための資金源となった。しかし、補助金は収容定員充足率の低さにより、大幅な圧縮（補助金額の減額）がかかる仕組みとなっており、本学も大きな影響を受けた。
〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るために、公募情報について、外部資金等獲得活用委員会（URA）より発信を行ったり、新潟大学研究企画室 URA による科研費獲得に向けたセミナーを開催したりした。しかし、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金については、継続課題のみが支援の対象となり、新規に申請した課題の採択はなかった。
一方、研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表として公表し、それらの活動の状況は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要やメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さらに、科研費審査員が審査を行う際の参照対象となっている「研究者情報データベース researchmap」については、毎年度４月の教授会で、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりしており、徐々に学内研究者の登録者数も増えてきている。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことも急務である。外部資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で 2018 年度に設置した「外部資金等獲得活用委員会」と、2019 年度に新たに設置した「こころとからだの健康づくり研究センター」が URA 等を通じて連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っている。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分した。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定した。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持するよう心掛けた。
教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立することを目的として、適正な支出となるようにした。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施している。
18

＊ 最後に、医療学部の学生確保のために…
国家試験合格率向上は、就職率向上に繋がり、学生確保にも繋がる。国家試験合格率向上のためには、
より競争的な環境のもと良質な学生を確保し、より良い教育を提供することが大切である。すなわち、これら一連の事象はループになっており、好循環となるよう、切り替えていかなければならない。
一方、地方圏での若者の減少や、東京一極集中が進む中、都会への若年層の流出を減らす有効な手立ても見いだせておらず、もはや、ひとつの大学単独での学生確保、若者による地方の活性化策は限界にきている面もある。そこで、地方における若者の修学・就業の促進に向けた取組については、本学単独ではなく、コンソーシアム単位で対策を取ったり、あるいは、他大学、産業界、地方自治体等と連携協力しつつ新たなプラットホーム形成を行ったりすることで、継続的かつ総合的に実施していく必要があると考えられる。
本学は、村上市と定期的に行っている連携協議をはじめ、高等教育コンソーシアムにいがたの一員として他大学との連携強化を図っていくこと、県内の高大連携高等学校や海外の提携校との良好な関係を維持することなど、引き続き実行している最中である。

（２）医療学部
１．事業概要の報告
以下に、2019 年度の事業実施概要を報告する。
・国家試験対策について：理学療法学専攻・作業療法学専攻については、昨年に引き続き、過去 10 年分の国家試験問題をデータベース化し、積極的に活用した。また、国家試験対策プログラムを、3 年次後期から開始し、4 年次からは国家試験担当者とゼミ担当教員連携の基、週単位で計画的に対策を立て実施した。
・外部認証評価に基づく大学の改革について：非常勤教員比率と学内教員比率の是正に力を入れてきた。
一部専攻に於いては依然非常勤教員比率が高い傾向となった。また、老朽化に伴う備品・設備の入れ替えを行い、施設設備の整備を行った。
・学生確保に向けた取り組み：オープンキャンパスや進学ガイダンス参加に力を入れてきたが、昨年よりも参加者が減少する結果となった。しかし、出前講義については積極的に受けるようにした結果、高大連携校の入学者は増となった。
・教育の質的向上を目指した学内での取り組み：理学療法学専攻・作業療法学専攻については 1.2 年に学
年担任制を導入し、各学年における学習目標を明確し指導する体制を作った。初年次教育の一環として宿泊研修を実施。教職員も参加し交流を図った。ICT(Information and Communication Technology)研修会を実施した。
・学生支援の充実：後援会が発足したことで、学生支援の充実を図る体制が強化された。
キャリア支援の一部単位化を行い、各学年に対応したキャリア教育の充実を図った。
・地域社会との連携：地域会議への教員の派遣や地域からの要望に対する講演・講座を実施した。介護予防・日常生活支援総合事業への派遣や介護予防教室の開催など多数の事業を継続して実施した。
・財政基盤の安定について：退学者を減らすため、定期的なゼミ担当教員面談や学習センターの支援体
制を強化した結果、前年比 1％程度下回る結果となった。また外部資金獲得において、私立大学等経営
強化集中支援事業について採択される等、一定の成果を挙げることができた。
２．国家試験対策への取り組み
以下に 2019 年度取り組んできた国家試験対策について記述する。国家試験対策については、各専攻の特色があるため、具体的な対策内容については専攻によって異なるが、可能な限り情報を共有しながら実施した。しかし、各専攻とも国家試験合格率を向上させることには至らなかった。よって、2020 年度以降は専攻
教員一丸となっての個別指導の強化、過去の分析に基づいたより具体的な対策を専攻間で共有しながら実施していく必要性がある。
19

① 入学時よりの学修支援
2017 年度から継続して実施している入学前教育として、入学予定者の大多数を対象とした外部業者による教材を用いた課題を実施した。また、入学時オリエンテーションにおいて主要科目の実力テストを実施し、点数が振るわない学生に対する科目履修の指導を実施した。このことにより各学生の苦手分野を早期に把握することができ、有効な学生指導が実施できた。
② 学生情報の共有
この項目については後述する「5 教育の質的向上を目指した学内での取り組み」で報告する。
③ 国家試験データベースの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
過去 10 年間分の国家試験問題をデータベース化した外部業者によるソフトを使用し、4 年生を対象に分野ごとの試験問題を計画的に作成、得意分野の向上と苦手分野の克服に活用した。
④ 個別指導の強化
この項目は後述する「6 学習支援の充実」で報告する。
⑤ 国家試験対策プログラムの実施
3 年次後期より週ごとに実施する分野を設定し、計画的に対策を実施した。また、4 年次は実習期間を除
いて週 1 回の確認テストや業者模試を実施した。また学習が振るわない学生に対しては国試担当教員ならびにゼミ教員を中心に個別での指導を実施した。
３．外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）に基づく大学改革の報告① 非常勤教員比率の改善
非常勤教員と学内教員の教員比率は改善傾向にあるが、依然一部の専攻で高い傾向にある。学内教員の定着率が低い傾向にあることと、科目担当の偏りが原因していることが考えられ、教員育成体制や職場環境整備が不十分な結果となった。次年度も引き続き教員比率の是正を図っていく。
② 備品・設備の充実
2020 年度より改訂される「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に伴い、新規備品と老朽化した備品の入れ替えや導入を逐次継続して行い整備した。まだ、不十分であることから次年度も継続して備
品・設備の充実を図る必要がある。
４．学生確保に向けた取り組み
2019 年度（令和元年度）に実施した重点項目について報告する。
① オープンキャンパスについて
2019 年度のトータルの参加人数は、195 名、2018 年度が 213 名の参加に対し、約 9％のダウンとなった。
一因として、夏にある大きなガイダンスでの参加者が少なく、そこから繋がる 1、2 年生の出席が伸びなかった。
また、各種 DM、SNS などについて、発信も少なかったことも大きな要因である。SNS の担当などを決定したが、運用についてはしっかりと監査できていない部分もあった。次年度はスケジューリングの徹底、掲載情報の共有、内容の充実などを心がけ更新頻度をあげていくこととする。
② 進学ガイダンスへの出席
2019 年度は昨年同様に隣県である山形県、福島県、長野県の進学ガイダンスにも積極的に参加した。しかし、昨年に比べてガイダンス出席者は少なかった。次年度もガイダンスへより多く出席し、直接高校生や保護者と接触の機会を増やしていくこととする。
③ 出前講義出前講義は極力受ける方向で調整を行った。村上市内の高校の出前講義へも積極的に出向き、村上地域の高校と本学との結びつきを強化するよう図った。地域のつながりの強化により、高大連携校からは昨年度より多くの入学者があり、効果的と思われた。
④ 高校訪問について2019 年度の高校訪問については、新潟県はもとより、山形県、福島県、長野県、秋田県、富山県と訪問を実施した。各県を担当制とし、進路指導の教諭との繋がりを強化することができた。その結果として、昨年度20

より入学者数を増加させることができ、進路指導の教諭との深い関わりが今後も重要であると思われた。
⑤ 入学前課題、スクーリングの実施
2018 年度より、2019 年度もすべての入試の合格者を対象に進研アドの入学前課題を実施させ、入試の合格から入学までの期間を手厚く支援した。また、入学予定者のスクーリングにも多くの学生が参加し、新入生、在学生、教職員とも楽しく交流が盛んに行われ、歩留まり率の向上と入学時の不安の除去などになるよう取り組んだ。
５．教育の質的向上を目指した学内での取り組み
以下に 2019 年度実施した教育の質を高める取り組みを報告する。
① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバック、評価結果の公開を FDSD 委員会において実施した。さらに学生からの直接の意見聴取や学生‐教員間の情報交換を目的にした学生・教員ミーティングも昨年に続き開催した。また、FDSD 委員会主催の教員対象の研修会やランチョンセミナーを開催し、教員間の情報共有や資質向上に努めた。出席率もよく好評だった。しかし、本学の課題解決にどれだけ寄与しているかは不明である。今後はさらに内容を深めて、実効性のある内容にすべきであると思われる。
② 初年次教育の改善
新入生の学習意欲や就学目標の明確化を図るため、入学前の課題の提示・提出や入学予定者スクーリ
ングを実施した。AO・推薦入試（年内）の合格者には㈱進研アドの採点付き課題（リハビリ・医療系）を実施
一般・センター・総合型の合格者には㈱進研アドのテキスト（リハビリ・医療系）を使用した。さらに 2018 年度より入学直後の宿泊研修を実施し、2 年目になる 2019 年度は新しい研修所を使用し学生にも好評だった。
③ 学年担任制の導入
1～4 年生の各学年における学習目標や留意点など時期を逃さず指導するため、今年度より理学療法学
専攻に加えて、作業療法学専攻においても 1,2 年に学年担任制を導入した。心理学専攻は学生数が少ない
ため、ゼミ生のみで対応した。ゼミ担当教員と学年担当の連携により、学年別課題の包括的指導と個別対応の連携により充実した学習活動が促せたとともに、問題点に対する解決にも迅速な対応が行えた。また、全学
年、全専攻で実施しているゼミ担当による各期の個人面談等では、学生ひとり一人に寄り添い、早期に問題解決にあたることができ、留年や退学の抑止につながったと考える。
④ ICT(Information and Communication Technology)教育の充実
入学時よりの情報教育として 2 つの正規科目外に情報セキュリティー委員会の実施する ICT 研修会を実施した(情報セキュリティーの重要性について、USB・パソコンのセキュリティーチェック、学内の Wi-Fi マナー、メールのマナー、授業動画の見かた等)。年度末には新型コロナ対策の一環で次年度遠隔授業の導入が決定した。それに伴い、Teams や Forms のセットアップや使用方法について、学生や教員向けの研修会や個人相談会を開催し、新年度の遠隔授業の準備が進められた。
⑤ 質の高い教育提供のための研究活動
質の高い教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立する。このため教員は、臨床活動な
どの研修制度を利用して自己研鑽の機会があたえられている。さらに個人研究費による経済的支援もある。
しかし、本学部では学生教育に関する計画、実施のみならず事務的業務量の多さ、多忙さに伴う研究意欲の乏しさが目立ち、大学全体としての研究業績は低いと言わざるを得ない。FDSD 研修等を通して教職員の連携を図ったが、さらに役割分担や責任の所在など組織内分業の明確化を進めて雑務を整理し、教員の研究力の向上、さらには教育の質の向上に努める必要がある。
６．学生支援の充実
2019 年度に取り組んだ学生支援について報告する。
①学生の学力問題の対応の他、生活支援や健康支援など、学生が抱える問題に対してサポート体制を強化
し取り組んだ。具体的には、学習面については、ゼミ教員と年 2 回面談を行い早めに状況を把握するとともに、学力低下を認める学生については、学習センターへ紹介し補習セミナーなどへの参加を促す流れを強化した。
心理面に不安がある学生については、学生相談やカウンセリングを受ける体制を強化した。その他、学習セン
21

ターの取り組みとして、村上市の食生活改善推進員と協働し、食育に関する啓蒙などを行った。また、アパー
トで暮らす学生の生活状況を把握するため、地域サポーターとの情報交換会を行った。2020 年度は学生支
援に関する窓口を一本化し、学生が利用しやすい体制の構築を行う。
②キャリア支援については、進路選択も含めて早い段階で職業意識を高めることを目的とし、各年次にあわせて外部講師を招いてセミナーを開催した。例年参加者が少ないという反省から、新カリキュラムにおいては単位に組み入れることで、学生全員が同じ目標に向かって取り組む体制づくりができてきている。また、遠方への就職活動における交通費の一部補助制度の充実を図った。資格取得のための支援として、介護職員初任者研修と医療事務講座をそれぞれ実施した。次年度も初年次からのキャリア教育と各年次のキャリア支援を強化する。
③新潟リハビリテーション大学後援会が発足したことで、学生の福利厚生の充実を図る上で、大学との協力体制が強化された。次年度は後援会と連携し、事業の拡大を図っていく。
７．地域社会との連携① 地域会議等への参加「村上市総合戦略進捗検討会議」、「村上市岩船郡介護認定審査会」、「村上市生活支援協議体会議」などの会議に教員を派遣した。
② 講演・講習会・出前講義「藤細工（ラタンクラフト）教室」（いきいき県民カレッジ：村上市生涯学習課との連携講座）、など地域からの要望に対する講演・講座を実施した。
また、作業療法学専攻が主催し、認知症カフェを月 1 回の頻度で開催した。参加者も増えており、認知症対策の効果が出た結果となった。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業への派遣
・村上市内４地区（村上、荒川、朝日、神林）で実施している介護予防教室（元気応援教室、介護予防ゆーとぴあ）に累計２４回の人員派遣を行った。
・関川村において「介護予防ボランティア入門講座」を地域包括支援センターせきかわと連携して計画し、2018 年度に引き続き開催した。また関川村介護普及事業「健脚・健脳うんどう日」での運動指導も継続して実施した。
④ 地域に根差した研究および介護予防教室の開催「食べる力をつける教室」、「転ばぬ筋力アップ教室」、「健脚・健脳うんどう日」など多数の事業を実施した。
⑤ 地域の学校への貢献
・地元小学生による大学見学・体験学習を実施した。
・岩船中学校郷育会議へ職員を派遣した。
・村上中等教育学校「地域プロジェクト」において、本学学生との意見交換・学習会を実施した。
・新潟県立村上高等学校大学イヨボヤプラン事業所訪問にて、地域高齢者に対する健康講座に高校生が参加し、地域における理学療法士の活動について体験した。
・新潟県立村上桜ヶ丘高等学校大学講義体験にて少子高齢化について講義を行った。
⑥ その他
・村上新聞リレーコラム「教授ブログ」への協力、岩船中学校でのイベントや村上大祭、
村上・笹川流れ国際トライアスロン大会など村上市・関川村で実施しているイベント等のボランティアへの学生参加を実施した。
・作業療法学専攻の授業の一環として、村上市の工芸品である「堆朱塗り」の体験を行い、学生と地域との連携を図る機会となった。学生にとっても地域を知る有意義な機会となることから、今後も継続して実施する予定である。
８．財政基盤の安定に向けて私学において、財政基盤を安定させるためには、学生募集にて定員を充足していく必要がある。本学では、近年、学生募集活動で苦戦している状況が続いており、全教職員が定員確保を目指して、広報活動に積極22

的に取り組んでいかなければならない。定員充足と共に在学生の中退を防止することも非常に重要であり、教育活動および学生支援活動を充実させるための取組が必須となる。入学後の指導や講義の受講、学外実
習、ゼミ活動や課外活動など多岐に渡る学生のキャンパスライフのそれぞれの場面において、各学生が自ら考え、行動ができるようなサポートができる体制を構築していく。併せてゼミ担当教員が定期的に面談を行い、学生それぞれの状況を把握し、適切な支援を行っていく等の学生支援活動を継続して行っており、その結果、中退率は平成 30 年度が 4.4%であったが、令和元年度では 3.2%と中退率を下げることができた。また、学生からの意見を募る「提案箱」や学内で発見した感動を募る「感動箱」を設置し、学生から発信された意見や情報について集約し、大学から学生へ向けた回答を行い、学習や生活に関する環境の改善等に繋げている点も継続して実施している。令和元年度に獲得した外部資金は私立大学等経営強化集中支援事業について採択される等、成果を挙げることができた。今後も計画的に大学改革を進め、教育や研究活動、地域貢献活動などを実施していく。経費の使用に関しては、予算計上の段階から十分な検討を重ね、無駄のない、効率的な予算の使用ができるよう順をする。予算を執行する際にも申請者、事務担当者と複数名での内容確認を行い、適切に予算を使っていくことを心がける。
９．入学者数（当該年度）について2020 年度入試（2019 年度実施）

理学療法学専攻
作業療法学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

合計

AO
８
７
３
18

推薦
22
６
１
29

一般
10
３
２
15

センター

１
０
１
２

留学生
０
２
０
２

合計
41
18
７
66

10．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；
https://nur.ac.jp/dep-teachers/ 参照のこと。
11. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； http://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。
12. 卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
新潟リハビリテーション大学は、本学の教育理念に基づく医療学部各専攻の教育目標の達成に向けて、全学教育および専門教育科目を履修し、高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、各専攻が定める履修上の要件を満たした学生に対して「学士」の学位が授与される。
（理学療法学専攻）⚫ 理学療法士として高い倫理観と持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、常に対象者に寄り添うことができるもの。
⚫ 理学療法士として必要な知識・技術を有し、卒後も常に専門領域の向上と発展に惜しみなく努力を続け、他職種と協働しながら地域の医療・福祉に貢献できるもの。
⚫ 理学療法士として常に探求を続け、国際的・学術的な視点で理学療法の発展に寄与できるもの。
（作業療法学専攻）⚫ 作業療法士として高い倫理観を持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、対象者の想いに寄り添いながら、対象者にとって意味のある作業を賦活することのできるもの。
⚫ 作業療法士として対象者をめぐる他職種と協業しながら対象者の地域生活 を支え、地域社会に貢献することのできるもの。
23

⚫

作業療法士として必要な知識・技術を有し、卒業後も作業療法へのあくなき探究を続け、国際的・学術的な視点を持ち、作業療法の発展に寄与できるもの。
（言語聴覚学専攻）⚫ 言語聴覚士として確実な知識と技術、判断力などの能力を身に付けるために今後も努力を続ける十分な意欲がある。
⚫ 言語聴覚士としての専門領域および関連する領域の知識・技術の向上や医療の発展に惜しみない努力をして、自己研鑽と言語聴覚学分野の発展および社会貢献の意識を高く持つ。
⚫ 医療人、言語聴覚士として、人間とかかわる職業の特殊性と重要性に真摯に向き合えている。すなわち、人間の尊厳に対する高い倫理観と豊かな感性、広い視野と温かな心を持ち患者様に寄り添うことができる。
（リハビリテーション心理学専攻）⚫ 社会人として高い倫理観をもち、他者と自己とのかかわりを自覚し、人間の心に対する深い理解をもって他者に寄り添うことができるもの。
⚫ 学修してきた心理学的知識・技術を有し、人間が抱える心の諸課題に対し最善の方策を講ずるべく誠意をもって努力し、地域社会へ貢献できるもの。
⚫ 人間の心と行動について生涯探求し、国際的・学術的な視点で心理学の応用と発展に寄与できるもの。
＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基
準に関すること【6 号関係】」、http://nur.ac.jp/about/public/ 参照)
13. 授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻（2019 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次
入学金
年間納付総額
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
500,000 円
75,000 円
125,000 円
1,750,000 円
２年次―
500,000 円
75,000 円
125,000 円
1,400,000 円
リハビリテーション心理学専攻（2019 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次
入学金
年間納付総額
授業料
実験実習料
施設設備金
１年次
350,000 円
350,000 円
25,000 円
125,000 円
1,350,000 円
２年次―
350,000 円
25,000 円
125,000 円
1,000,000 円

14. 卒業者数（学位授与数）について2019 度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻
作 業 療 法 学 専 攻
言 語 聴 覚 学 専 攻
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
合計

47 名
23 名
5名
21 名
96 名

24

15．卒業後の状況について
2019 年度 医療学部卒業後進路（2019 年 3 月 31 日現在）
卒業生
就職
理学療法学専攻
47 名
30 名
作業療法学専攻
23 名
15 名
言語聴覚学専攻
5名
2名
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻
21 名
12 名
合計
96 名
59 名

進学
０名
０名
０名
6名
6名

その他
17 名
8名
3名
3名
31 名

16. 医療学部の今後の課題について
以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
① 卒業生の質保証：2019 年度の国家試験結果は、理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専
攻の何れも前年よりも合格率が低下しており、満足できる結果には至らなかった。学生へのサポート体制
は、学習センター、ゼミ制度、入学前教育など年々充実を図っているにもかかわらず成果として現れなかったことから、今後は専攻間の垣根を取り除き、教員間の情報共有や国家試験対策を連携して取り組む
体制の構築を図っていく必要がある。合わせて、初年次から学生個別の指導体制を強化するとともにホームルームやゼミ活動を活発化させていきたい。
② 学内施設・教材の充実; 医療学部は、専門学校よりの資産を引き継いだこともあり、校舎・教材は指定
規則の基準を満すものの交換時期となる教材の更新や教室の環境整備が遅れている。これらの問題を解消するため、新校舎の建造計画を進めてきており、2020 年度が着工年となる。それに合わせて、環境整備を図る他、教材備品についても 2020 年度より改定される理学療法士・作業療法士養成施設の指定規則に準拠した教材の計画的購入を行っており、継続して進めていく予定となっている。
③ 新教育課程の実施; 前述したように 2020 年度に指定規則が改定されるにあたり、それに伴った教育課
程の見直しについて、これまでカリキュラム・ワーキングを中心に準備を進めてきた。2019 年度に新カリキュラムが決定したことから、2020 年度より改定規則に沿ってカリキュラムを実施していくことになる。

（３）大学院リハビリテーション研究科
1．当該年度の事業の概要
2019 年度は、村上本校の「心の健康科学コース」内に、公認心理師国家資格取得に向けたカリキュラムを設け、学部のリハビリテーション心理学専攻におけるカリキュラムと接続して、国家資格取得を目指す教育
内容を整備した。
また、2018 年度に設置した「言語聴覚障害コース」のカリキュラムについては、2019 年度に必修科目を減らして選択科目を多くし、修了要件単位数を 30 単位まで減らすことで、他コースとの調和を図った。「言語聴覚障害コース」入学前における、国家資格受験要件関連科目の履修状況が、院生のそれまでの学修背景によって異なることから、国家資格取得を目指す場合は、未履修の科目を自由に選択して履修できるようにしたものである。すなわち、言語聴覚士国家試験受験資格要件と研究科の修了要件を切り離したことにより、カリキュラムのスリム化を実現することができた。
さらに、アクセスのよい東京サテライトキャンパスは、今後も学生数の増加が予想されたことから、2020 年
度より新たに、「心の健康科学コース」を増設すべく、2019 年度より準備を開始した。全体的に、研究科への入学者数は、近年増加傾向にあり、収容定員充足率も 100％に近付きつつある。院生の数が増えてきたことにより、研究計画書・倫理審査申請書の審査（研究科全教員が所属コースに関わらず全院生の審査を実施）にかかる教員の負担増や修士論文発表会における総発表時間の長時間化なども生じているが、本来の定員レベルの人数までは、必然的に対応が求められることである。
ところで、現代社会では、高齢者を含むすべての人を対象に、仕事や社会活動に役立つ知識・技術を学
ぶ環境、あるいは、社会人の職業ニーズに合った教育プログラムを開発することが社会的に求められている。
25

本学大学院も、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合ったカリキュラムの整備を進め、2019 年度より新しいカリキュラムを適用し、その中で社会人向けの履修モデル（科目）を設けた。一方で、今後、留学生数の増加（正規生、科目等履修生）が見込まれたことから、留学生向けの履修モデル（科目）も新たに構築した。
しかし、院生の「教育・研究・臨床経験等の背景」の多様化（留学生、臨床経験豊富な社会人、看護専門学校の教員、サテライト院生の居住地の全国区化等）が著しく、それら異なる背景を持つ院生を混在させた状態で同一の講義を実施することは難しくなってきており、対象者毎に適した講義を複数回実施するなど、ニーズに応じた個別対応も行っている現状がある。
以上のように、以前の課題であった定員充足率については、解決（向上）しつつある。一方で、教員の新たな負担も生じており、過重とならないように配慮していく必要がある。
また、院生の多様化に伴い、修士論文レベルも様々になってきていることから、全体的に均質にレベルを向上させる必要性が生じた。このため、修士論文関係要綱に、論文作成についての詳細な説明を加える等、同要綱の内容をいっそう充実させる作業を 2019 年度末に実施した。

2．学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編制を行っているほか、休日や夜間の対面講義及びメール指導を含め丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会人も無理なく学修を進めることができている。
① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
サテライトキャンパスでは、遠距離通学の社会人がさらに増加した。個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合が多いため、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については編
成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行った。場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したり、教員が個別に出張講義を行ったりして対応した。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増にも繋がった。
② 学内外での広報活動の展開
大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な教育（通常の講義のほか、特別講義）や研究成果を多く発信することで質の高い学生獲得に繋げている。
特別講義について、村上では、在籍院生のみならず、学部生に対しても聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供することで、大学院への興味を引き出している。東京においては、在籍院生のみならず、
本学学部卒業生や院修了生のほか、外部の専門職者も多数、聴講に訪れ、講義の提供という役割のみならず、本学のアピールにも繋がっている。2019 年度の特別講義は、次の通り、キャンパスごとに１件ずつ実施した。
〇村上
日時：2019 年 11 月 1 日（金）講師：道関京子氏（新潟リハビリテーション大学大学院 東京サテライトキャンパス主担当教員）
テーマ：「『全体構造法(JIST)』」とは何か」〇東京
日時：2019 年 12 月 1 日（日）講師：小川洋介氏（本学大学院運動機能科学コース 2012 年度修了生、一般社団法人巨樹の会小金井リ
ハビリテーション病院リハビリテーション科理学療法士）
テーマ：バイオメカニクスを再考する～新しい概念生成～
また、これまで同様に、学部保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めた。
26

その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきており、2019 年度は海外からの問い合わせもあった。

3．教育・研究の質的向上を目指した取り組み① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。また、修了生に対しても、毎年度、大学院教育に関するアンケートを実施している。
https://nur.ac.jp/cms/wp-content/uploads/graduate_results_h30.pdf その結果は、おおむね、どの項目も満足度が高いものとなっている。自由記述欄にも多くの記載がみられ、研究科委員会において内容を確認した。本学に対する感謝の言葉が多く寄せられていたが、中には改善を求める内容も含まれており、対応を実施して解決したものもある。
② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均
年齢の高齢化がいっそう進んだことから、若手の准教授・講師にも研究科（講義、研究指導）を担当させるようにした。今後も若手教員の適正なる配置を実施していく。
③ 柔軟な学修プログラムの展開
近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラムを提供する必要性が生じている。そのため、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始した。
④ 言語聴覚障害コース及び心の健康科学コースのカリキュラムの充実
学部教育から大学院教育に移行した言語聴覚士養成教育については、2018 年度は、国家資格受験要件と大学院修了要件を一致させる教育システムとしていた。このため、必修科目数や修了要件単位数が非常に多くなり、学修しにくい環境にあった。2019 年度からは、大学院修了要件と国家資格受験要件を分離することにより、大学院入学までの個々の学修背景に基づいた、より適切なカリキュラムを提供できるようになった。
さらに、2018 年度より、新しい国家資格となった公認心理師については、医療学部リハビリテーション心理学専攻の教育に接続する大学院教育においても必要な科目の開設を行い、既存の心の健康科学コース内に、公認心理師養成課程を設けた。
⑤ シラバスフォーマットの充実
シラバスフォーマットは毎年度見直しを行っているが、2019 年度のシラバスでは、記載内容として新設項目をいくつか設け、学生が、これまで以上に事前事後の学修を推進しやすい形式に整え、単位の実質化を図った。
⑥ 授業収録システムの活用
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
2019 年度も授業収録を行い活用した。時々、機器のトラブルがあったことを除き、順調に運用できたが、27

今後は授業スタイルの工夫をしたり、利用年度の設定などを進めていったりすることで、よりわかりやすい教材となるよう検討していくことが必要である。
⑦ 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。
⑧ 研究倫理教育の強化
現在、研究倫理教育プログラムの受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となっている。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした研究倫理 e-learning プログラムを、県内の大学の中では、最も早く導入した。引き続き、研究倫理 e-learning プログラム（一般財団法人公正研究推進協会 APRIN）を用いた教育を行ったほか、有用なさまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促した。
また、修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当教員全員による審査プラス倫
理委員会による審査と、何段階にもわたって厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。

４．学生支援に関する取り組み① 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を徹底した。その結果、東京サテライトキャンパスの運動機能科学コースの科目等履修生１名が、2019 年度から正規生として入学し、単位移行の第１号となった。
② ティーチングアシスタント制度、メンター制度
ティーチングアシスタント制度とは、本学の教育の充実及び研究活動の活性化を図るために、本学大学院に在籍する学生を学部学生の教育の補助を行うティーチングアシスタントとして採用し、必要な助成を行うことを目的に設けている制度である。2019 年度は１名の院生（村上 運動機能科学コース１年生）を採用し、主に学部理学療法学専攻の専門科目（実習・演習科目中心）の補助に当たらせ、謝金を支払うことで経済的支援を実施した。
また、2019 年度に、新たにメンター制度を設けた。支援を求める学部学生の学習活動の推進・改善に資す
るとともに、メンター自身が他者の個別・多様な考え方などを経験し受容することを通じて、対人関係におけるコミュニケーション能力の向上をはじめとして、広く社会に通用する知識や能力を身につけることを趣旨とし、謝金を支払うことで経済的支援を実施する制度設計とした。
③ 福利厚生その他
院生は経済的にも自立した社会人が多いが、通学定期や健康診断等の福利厚生面でも引き続き便宜を図った。学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えており、新入生オリエンテーション時に学生に説明している。

5．財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収を図ったほか、各種補助金や競争的外部資金等
28

にチャレンジし、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関して、文部科学省私立大学等経営強化集中支援事業の補助金を継続して獲得できた。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、教員の意識改革を進めていく。
② 事業活動支出
東京サテライトキャンパスを中心とした、コース増設・整備計画が進行中のため、環境整備等のための支出増が見込まれた。限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行った。

6．今後の課題について７年前の大学基準協会による認証評価で、大学院に唯一付された努力課題は「収容定員に対する在籍
学生数比率が低いので、改善が望まれる。」というものであった。これについては、従前より、本大学院の当面の課題で最重要なものと認識し、上述のような各種の努力を試みてきた。社会人の通学にとって不利な立地条件等を克服すべく、東京サテライトキャンパスを開設してから、入学者数が増加を続けている。また、2019
年度は、村上本校においても、本学学部卒業生のみならず、多様な入学者を獲得することができた。
留学生と社会人が要求する授業内容は異なるものがあり、2019 年度は、両者がそれぞれに満足するようなカリキュラムを構築し、講義内容の整理を行ったが、なおも、個別対応の必要性がある。今後も多様な背景を持つ学生それぞれのニーズに合った教育プログラムを改善しつつ、提供していくことが大切である。しかし、そのためには教員の労力は何倍も必要となることから、両者折り合いをどのレベルでつけるかが、今後の課題でもある。
また、サテライトキャンパスの学生が増加してきたこと、及び 2019 年度よりコースを増設して３コースとなったことなどから、教室が手狭となりつつあり、今後さらなる学生数増加が見込まれる場合は、より広い校舎を求
める必要性も生じる。

7．学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
・各種学生支援については、原則全員出席としている新入生オリエンテーション（村上本校と東京サテライトキ
ャンパスの両方で別日に開催）時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。
・本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、WEB
授業の受講や WEB での復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。
・研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。
8．入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について2019 年度入試 (2018 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
10 名
10 名
10 名
10 名
うち村上本校 5 名、東京サテライトキャンパス５名
2020 年度入試 (2019 年度実施)
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
10 名
10 名
10 名
10 名
うち村上本校 7 名、東京サテライトキャンパス 3 名
29

9．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため
https://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。

10．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、
2019 年度の大学院講義概要（学生便覧・修士論文関係要綱との合冊子体）参照のこと。
また、シラバスは本学ホームページ上でも公開している。https://nur.ac.jp/about/public/disc_edu/

11．修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2019 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問
題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康
科学、言語聴覚障害に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼンテーショ
ン能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 各コースで定められた必修単位を含む 30 単位以上を修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。

12．授業料・入学料等について
授業料等（2019 年度年額）
入学検定料
入学金
１年次
30,000 円
100,000 円
2 年次―※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。

授業料
1,100,000 円
1,100,000 円

合計
1,230,000 円
1,100,000 円

特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容
採用予定数
６名程度（両キャンパス合わせて）入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除
選考基準を充たした者免除された学費の返還義務は一切ない。
＊留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。

30

13．修了者数（学位授与数）について2019 年度の修了者数（修士学位授与数）は 8 名である。開学時から 2019 年度までの修了者数（修士学位授与数）総数は 42 名である。

14．修了後の状況について
2019 年度の修了生 8 名（うち 1 名は留学生）の就職先内訳は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員（7 名）・中国 教育機関（1 名）
これまでの修了生 42 名（うち 1 名は留学生）の修了直後の就職先は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員 （25 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等 教育機関 教職員（17 名）

31

3．新潟看護医療専門学校（１）
事業報告概要2019 年度において、学生募集活動においては昨年度を上回るような成果を得ることができなかったため、引き続き教職員一丸となり検討をしていく。また、教育環境の整備の点においては、備品及び設備の改善、
地域貢献といった点等、次年度に繋げることができる成果を得ることができた。各項目における詳細については、以下の通り報告する。
（２）学生確保に向けた取り組み①入学試験内容の変更について
2019 年度から思考力、読解力を測るため学科試験を国語総合のみに変更し、AO 入学試験における事前課題については長文記述式に変更した。
②SNS 等を利用した効果的な宣伝活動
これまで SNS の運用について、更新の頻度は今ひとつであった。改めて学校全体で運用方法を見直していく。
③高等教育の修学支援新制度申請に係る各種整備
高等教育の修学支援新制度の対象機関として認定を受けることができた。引き続き、対象機関としての要件を満たすことができるよう、適宜カリキュラムの見直し等実施していく。
④東洋医療学科学生確保に向けて
職業理解を促すための取り組みを検討し、実施した。引き続き、教職員一丸となり対象者に本校を気に入っていただけるよう改善に努める。
⑤姉妹校と一体となった広報活動の取り組み
村上校と情報を共有し、適切な広報活動が行えるよう努めた。
（３）教職員の資質向上①学外研修等を通した自己啓発
教員は年間を通じ、教育力、学習支援力を養うために多くの研修に参加し、自己研鑽に努めた。
②授業評価アンケートの活用について
授業評価アンケートの結果をもとに、随時内容を見直すことで学生の理解力、満足度向上に努めた。
（４）教育（研究）活動①シラバスフォーマットの変更
高等教育の修学支援新制度申請に伴い、シラバスの記載内容を再考。今後も適宜見直しをしていく。
②教育環境の整備
領域毎に必要備品を洗い出し、経年劣化がみられる備品については入れ替えた。
（５）学生支援に関する取り組み①国家試験合格率の向上
2019 年度の国家試験合格率は、看護学科は 97.1%と 2018 年度の合格率を上回り、東洋医療学科は 2
年連続 100%となった。
32

②休退学防止
学生の修学状況や生活態度についてチューター制等を用いて把握し、問題が生じる前に学生や保護者と面談することで退学者を減らすことができた。
③修学支援制度の適切な周知
学生の年齢層、家庭環境が多様化し修学支援制度の需要は年々高まっている。今後も教職員と事務局が連携して学生の状況を把握し、適切なサポートに努める。
（６）社会貢献・地域連携の推進①生涯学習教室の継続的運営
東洋医療学科が実施している「お灸教室」は、継続してご参加いただける方も大勢おり、地域貢献において一定の成果を得られた。また、地域の方から「介護予防運動指導教室」の実施についても要望があるため、「お灸教室」と並行して開催を検討していく。
②奉仕活動
地域の福祉施設へのボランティア活動、校舎の環境美化に努めた。地域社会で生きることの意味を考える機会となるため、今後も継続して実施していく。
③支え合いワークショップ
2019 年度においては地域の方々から要望があった「野菜市」の定期開催を実現することができた。本ワー
クショップを通じ、築き上げることができた関係性をより良いものとしていくために、学校全体で取り組んでいく。
（７）財政基盤の安定にむけて経年劣化がみられる備品、設備の入れ替えと修繕を実施。引き続き、広報活動、環境整備の双方の観点から不要不急の支出を抑え、支出と収入のバランスをとり学校運営に努める。

33

４．新潟看護医療専門学校村上校（１）事業報告概要
今年度、学校運営にバランススコアカード（BSC）を導入し、教職員一丸となり運営に参画した。少子高齢化が進む中、学生確保が困難を極めると予測していたが、今年度も定員確保することができた。当校の魅力の一つに地域に貢献できる看護師の育成という点では、実習病院に毎年約 3～4 割程度が就職し、地域に貢献できる学校として近隣の方々に知られるようになってきている。事業の詳細については以下に報告する。
（２）学生確保に向けた取組み① 定員確保に向けた取組み
村上地域を中心に、近県の山形方面への広報活動を教職員が協同し取り組んだ。事務員と教員同行の高校訪問は、当校の PR が十分にでき、村上地区高校生医療体験事業においても、当校の紹介ができたことも地域の学生確保に繋がった。
② 社会人確保強化
社会人特待生制度と 2019 年度認可を受けた専門実践教育訓練給付制度をホームページや学校ガイダンス等で PR し、社会人確保強化に繋げることができた。
③ 広報活動オープンキャンパス、ガイダンス等、出席者アンケートを次回の活動実施に活かした。それに加え、ホームページの充実として学校行事等タイムリーな掲載にも努めた。
④ 進学相談会強化
教職員協同し、高校進学説明会に積極的に参加し学生定員確保に貢献できた。
⑤ 通学の利便性
通学の利便性として最大限に学校駐車場の貸出をおこなった。また、電車通学の学生に対しては、
JR 運行時間と授業時間を踏まえた学バス運行時間の配慮を行った。
（３）教職員の資質向上① 教職員の育成
新潟県看護教員現任教育指針の中にある新潟県看護教員ラダー表を活用した当校の看護教員育成構築を整備し、今年度は独自の目標管理マニュアルを作成した。
② 授業アンケートの活用
各科目終了時に授業アンケートを実施し、学生の授業意欲や学びの確認を行った。授業の進め方・教材工夫等授業の振り返り、社会人を含めた多様な学生に対応できるよう、授業改善点の示唆とした。
③ 学内外への積極的研修会参加
各教員の学内外の研修参加予定一覧表を作成し、計画的な研修参加を推進した。また、受講した教員の研修内容は、学科会議を活用した報告や復命書等で情報共有を行い、教員間の学びに努めた。
（４）教育（研究）活動① カリキュラムの理解と授業方法の促進
2022 年のカリキュラム改正を踏まえ、教員間で現状のシラバスからのカリキュラム評価を行なった。
意見交換を行いつつ、現状を振り返り良い授業実施に努めた。
② 校内教員間研修の実施
教員間で授業リフレクションを実施し、お互いの授業に関し意見交換を行い、学生により良い授業が展開できるように努めた。

34

（５）学生支援に関する取り組み① 国家試験合格率向上
チューター制と並行して、学年担任・教務主任と各学生の学力を把握し支援した。特に 3 年後期模試
結果不良者に関しては学生に寄り添った指導を行い、昨年度の合格率を上回る結果となった。
② 休学・退学防止
学校生活で問題の生じる兆候がある場合、チューター制を活かし、学年担任・教務主任と連携して早期対応に努めた。
③ 教育環境の整備
映像配信システム「医学映像セレクト」の活用を推進した。また教職員・学生ポータルサイト導入により、緊急事態（新型コロナウイルス等）にも、タイムリーに学校・教員と学生が連絡・情報共有でき、学生への学習支援等がスムーズとなった。
④ 主体的学生活動の支援
自治会活動が円滑に行えるよう、各活動を支援する担当教員を決め、上級生からの引継ぎも含め、予定通りに学年間を超えた活動が実施できた。
（６）社会貢献・地域連携の推進① 地域との連携活動として、学生がボランティア活動に参加しやすいよう、可能な活動を授業時間として組み入れ実施した。
② 地域が求める学外活動のニーズを把握するため、当校参加可能な地域会議等に教職員が出席し、地域に貢献できる事業には積極的に協力した。
（７）財政基盤の安定に向けて① 入学定員確保（２）参照、休学・退学防止（５）②参照のこと② 使用経費の適正化
事業計画・予算計画をもとに執行することができた。今後も必要な備品を精査し、計画的に備品を整
備する。

35

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の活動におけるすべての資金の収入・支出の内容を明らかにするためのものである。本学園の令和元年度の資金収支計算書は以下の通りである。
①当期の資金収支

資金収支計算書
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

からまで(単位 円)

収入の部
科
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

目

予
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
757,675,800 )
8,276,000 )2,320,000 )
100,856,000 )
50,000 )10,597,000 )
5,000 )
9,229,000 )0 )438,280,000 )
267,023,151 )
436,130,000 )
334,162,553 )
1,492,344,504

決
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
755,179,500 )
8,369,400 )
2,848,178 )
89,963,892 )
50,000 )165,000 )7,102 )
7,958,691 )0 )413,955,000 )
248,147,158 )438,207,300 )
299,557,107 )
1,387,993,728

差異2,496,300 )
93,400 )528,178 )
10,892,108 )0 )10,432,000 )
2,102 )
1,270,309 )0 )24,325,000 )
18,875,993 )2,077,300 )
34,605,446 )
104,350,776

差異12,792,569 )
41,279,668 )
15,872,352 )
0 )
0 )
0 )
13,399,413 )
1,643,637 )
24,600,790 )
13,049,160 )
34,610,333 )
104,350,776

(
( △
( △
(
(
(
( △
(
(
(
(
(
(

支出の部
科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

目

予
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
535,090,455 )
236,944,676 )
94,715,344 )0 )0 )4,042,000 )
43,572,368 )
48,063,500 )
255,592,452 )
76,376,772 )
350,700,481 )
1,492,344,504

36

決
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

算
522,297,886 )
195,665,008 )
78,842,992 )0 )0 )4,042,000 )
56,971,781 )
46,419,863 )
230,991,662 )
63,327,612 )
316,090,148 )1,387,993,728

(
(
(
(
(
(
( △
(
(
( △
(

②資金収支計算書の推移 【法人全体】
収入の部では、学生生徒等納付金の前年比△3 千 2 百万円は大学医療学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻募集停止に伴い人数が前年度より 22 人減少していること、合わせて大学医療学部の原級留置生への学費軽減措置によるところが大きい。雑収入の前年比△1 千 8 百万円は、Ｈ30 に比べて退職者が減少したことによる退職金財団からの収入△1 千 2 百万円によるところが大きい。その他の収入の前年比＋7 千
2 百万円は、退職給与引当特定資産口座の廃止に伴う取崩収入として＋2 千 2 百万円、退職金財団からの前期末未収入金として＋1 千 4 百万円、大学医療学部新入生のパソコン代や入学前課題等の預り金＋4 千万円によるものである。また、補助金収入の前年比△1 千万円は、支出額減少に伴う申請額の前年比△3千万円と、収容定員充足率の減少（前年度 85％→当年度 79％）によるものである。
支出の部では、人件費が△4 千 1 百万円であるが、その内訳としてはＨ30 年度のみなし退職を含む退職金支出の差であるところが大きい。教育研究経費の前年比△2 千 4 百万円は、その内訳として図書の洋書内
容の見直し△5 百万円、学部新入生研修の内容見直しおよび新型コロナウイルス感染症対策に伴う卒業式の縮小による行事費△1 百 5 十万円等、経費の見直しに合わせて、収容学生数減少による教材費△2 百 8
十万円、実験実習料△1 千 4 百万円によるものである。施設関係支出の△6 千 2 百万円は、Ｈ30 年度に取得した看護村上校隣接土地購入費の差によるものである。設備関係支出の＋3 千 9 百万円は、3 校ともにパソコンや複合機の新規リース契約があったことによる。資産運用支出の＋1 千 7 百万円は、第 2 号基本金への繰入の差によるところが大きい。
資金収支計算書(平成 29 年度から令和元年度)【法人全体】（単位：千円）
収入の部
支出の部
科 目
29 年度
30 年度
元年度
科 目
29 年度
30 年度
元年度
学生生徒納付金収入
869,804
787,349
755,179 人件費支出
542,642
563,803522,297
手数料収入
7,960
8,916
8,369 教育研究費支出
231,590
220,599
195,665
寄付金収入
495
523
2,848 管理経費支出
85,416
86,71878,842
補助金収入
111,087
100,595
89,963 施設関係支出
36,51966,233
4,042
資産売却収
－
－
50 設備関係支出
17,03017,30956,971
入付随事業・収益事業収入
7,219
636
165 資産運用支出
257,524
28,53546,419
受取利息・配当金収入
67
7 その他の支出
206,617
196,859
230,991
雑収入
6,354
26,571
7,958 資金支出調整勘定 △39,839 △52,253 △63,327
前受金収入
438,390433,130
413,955 次年度繰越支払資金
349,322299,557
316,090
その他の収入188,354
175,487
248,147
資金収入調整勘定 △497,339 △455,178 △438,207
前年度繰越支払資金
554,491
349,322299,557
収入の部合1,686,823
1,427,362 1,387,993 支出の部合計 1,686,823 1,427,362 1,387,993
計*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

37

➂資金収支計算書の推移（新潟リハビリテーション大学）【新潟リハビリテーション大学】
収入の部
科 目
29 年度
30 年度
学生生徒納付金収入559,331481,635
手数料収入
4,520
5,557
寄付金収入
100
313
補助金収入
109,557
98,988
資産売却収入00
付随事業・収益事業収入
5636
受取利息・配当金収入
0
0
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計4,013

21,754

234,760
228,270
39,11829,417△283,970 △234,760
00667,436
631,813

元年度
450,882
4,758
2,748
89,242
0
165
0

科 目
人件費支出
教育研究費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出5,384 資金支出調整勘定（単位：千円）
支出の部
29 年度 30 年度
元年度
311,917 333,855 298,724
167,122 153,809 131,856
47,94051,58842,058
7,371
2,700
154
12,81812,53913,71700045,68435,912
31,691△△3,868 △9,141
13,287000206,595 次年度繰越支払資金
28,141△228,2700559,646 支出の部合計 579,566 586,537 509,061*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

38

④資金収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校）【新潟看護医療専門学校】
収入の部
科 目
29 年度
30 年度
学生生徒納付金収入（単位：千円）
元年度

科 目

支出の部
29 年度
30 年度

元年度

164,286

159,426

160,703

人件費支出

99,433

108,160

116,222

手数料収入

1,756

1,887

1,959

教育研究費支出35,741

36,16036,142

寄付金収入

0

210

100

管理経費支出15,12813,471

15,755

補助金収入

856

845

108

施設関係支出28,500952

0

資産売却収入000

設備関係支出

1,863

2,108

18,267

付随事業・収益事業収入

0

0

0

資産運用支出000

受取利息・配当金収入

0

0

0

その他の支出

14,707

14,695

10,588

558

1,499

237

資金支出調整勘定00△14,288

前受金収入

107,050

108,060

108,180

次年度繰越支払資金000

その他の収入

9,151

9,297

10,670

資金収入調整勘定△110,720△107,050△108,060

前年度繰越支払資金

500

収入の部合計172,945

174,176

173,900

支出の部合計195,375

175,548

182,688

雑収入*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

39

⑤資金収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校村上校）【新潟看護医療専門学校村上校】
収入の部
科 目
29 年度
30 年度
学生生徒納付金収入（単位：千円）
支出の部
29 年度
30 年度

元年度

科 目

元年度

人件費支出

89,141

91,776

77,981

教育研究費支出

28,72630,59527,665

146,187

146,287

143,593

手数料収入

1,683

1,471

1,651

寄付金収入

0

0

0

管理経費支出14,154

14,164

13,812

補助金収入

672

761

613

施設関係支出

648

518

3,888

資産売却収入0050

設備関係支出

2,347

2,660

24,753

付随事業・収益事業収入

0

0

0

資産運用支出

124

63

62

受取利息・配当金収入

0

0

0

その他の支出12,538

10,978

9,866

895

2,096

2,327

資金支出調整勘定△60

0△22,929

前受金収入

96,58096,80099,180次年度繰越支払資金000

その他の収入10,749

8,767

7,804

資金収入調整勘定△98,290△96,580△96,800

前年度繰越支払資金000

収入の部合計158,478

159,605

158,420

支出の部合計147,621150,757

135,100

雑収入*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

40

２．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の活動における事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入れ後の収入、支出の均衡状態を明らかにするためのものである。本学園の令和元年度の事業活動収支計算書は以下の通りである。
①当期の事業活動収支

事業活動収支計算書
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支 支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
受取利息・配当金
教 収入 業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
出 業
外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却収入
入 業 資産売却差額
特 の 活 その他の特別収入
別 部 動 特別収入計
収 支 事 資産処分差額
出 業
支 の 活 その他の特別支出
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

予
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
△
(
(
(
(

△
(
(
(
(
(

△
△

△

から
まで

算
757,675,800 )
8,276,000 )2,320,000 )
100,856,000 )
597,000 )9,229,000 )
878,953,800
535,090,455 )
362,604,609 )
95,672,276 )0 )993,367,340
114,413,540
5,000 )
10,000,000 )10,005,000
0 )
0 )
0
10,005,000
104,408,540
50,000 )0 )0 )50,0000 )0 )050,000104,358,540
0
104,358,540
00104,358,540
889,008,800
993,367,340

41

決
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
△
(
(
(
(

△
(
(
(
(
(
△
△
△
△
△
△

算
755,179,500 )
8,369,400 )
1,178,464 )
89,867,892 )
165,000 )7,958,691 )
862,718,947
529,431,888 )
307,377,983 )
79,080,897 )0 )915,890,768
53,171,821
7,102 )
0 )
7,102
0 )
0 )
0
7,102
53,164,719
0 )
49,999 )1,839,878 )
1,889,877
838,435 )
6,711,717 )
7,550,152
5,660,275
58,824,994
30,000,000
88,824,994
1,854,745,784
873,975
1,942,696,803
864,615,926
923,440,920(単位 円)
異2,496,300 )
93,400 )1,141,536 )
10,988,108 )
432,000 )1,270,309 )
16,234,853
5,658,567 )
55,226,626 )
16,591,379 )0 )77,476,572
61,241,719
2,102 )
10,000,000 )
9,997,898
0 )0 )09,997,898
51,243,821
50,000 )49,999 )1,839,878 )
1,839,877
838,435 )
6,711,717 )
7,550,152
5,710,275
45,533,546
30,000,000
15,533,546
1,854,745,784
873,975
1,838,338,263

差
(
( △
(
(
(
(
(
(
(
(
△
( △
(
(
(

△
(
( △
( △
△
( △
( △
△
△
△
△

24,392,874
69,926,420

②事業活動収支計算書の推移 【法人全体】
資金の主な増減内容は資金収支と同様である。
2019 年の教育活動収支差額は△5 千 3 百 1 十万円となった。その他の特別収入として大学校舎新築のための寄附金収入が 1 百 7 十万円であった。第 2 号基本金の組入を 2019 年は計画通り 3 千万円とした。
総括して当年度収支差額は、前年比＋8 千 1 百 4 十万円の△8 千 8 百 8 十万円となった。
事業活動収支計算書（平成 29 年度から令和元年度）【法人全体】
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出

目

29年度

学生生徒等納付金

869,804

787,349

755,179

手数料

7,960

8,916

8,369

寄付金

1,281

2,754

1,178

110,943

100,595

89,867

経常費等補助金
付随事業収入

5

636

165

6,354

26,571

7,958

教育活動収入計
人件費

996,348
540,928

926,823562,720862,718
529,431

教育研究経費360,240

346,259

307,377

管理経費

86,41587,67579,080000987,584

996,654915,890

8,763△ 69,830△ 53,171

6

7

7

雑収入

徴収不能額等の教育活動支出計部

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業

受取利息・配当金の 活

その他の教育活動外収入

7,214

0

0

部 動

教育活動外収入計

7,220

7

7

支 事
出 業

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

7,220

7

7

経常収支差額15,984△ 69,823△ 53,164

資産売却収入000

資産売却差額0049

その他の特別収入

244

1,791

1,839

特別収入計

244

1,791

1,889

支 事
出 業
の 活

資産処分差額

359

268

838

10,552

0

6,711

部 動

特別支出計

の 活
部 動

事
業
の 活

特
別
収
支

(単位 千円)
元年度

30年度

部 動
収
入

その他の特別支出
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

10,911268

7,550△ 10,667

1,522△ 5,660

5,317△ 314,487△ 68,300△ 102,005△ 58,824△ 30,000△ 309,169△ 170,306△ 88,824

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 1,375,269
0△ 1,684,439
0△ 1,854,745
873

翌年度繰越収支差額△ 1,684,439△ 1,854,745△ 1,942,696

事業活動収入計

1,003,813

928,622864,615

事業活動支出計

998,496996,923

923,440（参考）*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

42

➂事業活動収支計算書の推移（新潟リハビリテーション大学）【新潟リハビリテーション大学】
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

29年度

学生生徒等納付金559,331481,635

450,882

手数料

4,520

5,557

4,758

寄付金

880

2,536

1,074

109,557

98,98889,242

経常費等補助金
付随事業収入

5

636

165

4,013

21,754

5,384

教育活動収入計

678,307611,109551,506

人件費

316,539

336,527

302,814

教育研究経費234,898

220,791

196,217

管理経費

48,10951,70442,17400

0599,547

609,024

541,207

雑収入

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

(単位 千円)元年度

30年度

78,7592,084

10,299収 事

受取利息・配当金

0

0

0

入 業
の 活

その他の教育活動外収入

0

0

0

部 動

教育活動外収入計

0

0

0

支 事
出 業

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

78,7592,084

10,299の 活
部 動

教育活動外収支差額
経常収支差額収 事

資産売却差額

0

0

0

入 業
の 活

その他の特別収入

100

191

1,743

部 動

特別収入計

100

191

1,743

支 事

資産処分差額

314

237

694

その他の特別支出

5,908

0

272

特別支出計

6,222

237

966

△ 6,122△ 46

777

72,636

2,038

11,076

基本金組入額合計
当年度収支差額△ 24,223
48,413△ 18,317△ 16,279

0
11,076

前年度繰越収支差額△ 525,142△ 476,729△ 493,008000△ 476,729△ 493,008△ 481,931

事業活動収入計

678,407611,300

553,250

事業活動支出計

605,770

609,262

542,173

特
別
収
支

出 業
の 活
部 動

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

令和元年度は監査法人の指示により基本金組入額合計と基本金取崩額は法人に一括計上となっている。

43

④事業活動収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校）【新潟看護医療専門学校】
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

29年度

学生生徒等納付金

164,286

159,426

160,703

手数料

1,756

1,887

1,959

寄付金

1

216

102

経常費等補助金

712

845

12

付随事業収入

0

0

0

558

1,499

237

教育活動収入計

167,315

163,875

163,015

人件費100,179

105,400

116,365

教育研究経費63,53664,03150,095

管理経費

15,901

14,26915,811000179,617

183,702

182,272

雑収入

徴収不能額等
教育活動支出計△ 12,302△ 19,827△ 19,256

受取利息・配当金

教育活動収支差額

0

0

0

の 活

その他の教育活動外収入

0

0

0

部 動

教育活動外収入計

0

0

0

支 事

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

△ 12,302△ 19,827△ 19,256

収 事

教
育
活
動
外
収
支

入 業

出 業
の 活
部 動

教育活動外収支差額
経常収支差額

0

0

0

の 活

その他の特別収入

144

0

96

部 動

特別収入計

144

0

96

支 事
出 業

資産処分差額443092

その他の特別支出

744

0

0

特別支出計

788

30

92

収 事
入 業

特
別
収
支

(単位 千円)
元年度

30年度

の 活
部 動

資産売却差額

△ 644

△ 30

3

基本金組入前当年度収支差額

特別収支差額△ 12,946△ 19,857△ 19,253

基本金組入額合計
当年度収支差額△ 35,143△ 48,090△ 7,582△ 27,440

0△ 19,253

前年度繰越収支差額△ 487,136△ 535,226△ 562,667

000△ 535,226△ 562,667△ 581,920

事業活動収入計

167,459

163,875

163,111

事業活動支出計

180,406

183,732

182,364

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

44

⑤事業活動収支計算書の推移（新潟看護医療専門学校村上校）【新潟看護医療専門学校村上校】
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

29年度

学生生徒等納付金

146,187

146,287

143,593

手数料

1,683

1,471

1,651

寄付金

5

0

1

672

761

613

経常費等補助金
付随事業収入

0

0

0

895

2,096

2,327

教育活動収入計

149,444

150,619

148,186

人件費90,047

91,98079,212

教育研究経費61,806

61,401

61,064

管理経費

14,18914,206

13,85400

0

166,044

167,588

154,131

雑収入

徴収不能額等
教育活動支出計△ 16,599△ 16,969△ 5,944

受取利息・配当金

教育活動収支差額

0

0

0

の 活

その他の教育活動外収入

0

0

0

部 動

教育活動外収入計

0

0

0

支 事

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

△ 16,599△ 16,969△ 5,944
49

収 事

教
育
活
動
外
収
支

入 業

出 業
の 活
部 動

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額00の 活

その他の特別収入

0

0

0

部 動

特別収入計

0

0

49

支 事
出 業

資産処分差額

収 事
入 業

特
別
収
支

(単位 千円)
元年度

30年度

の 活
部 動

その他の特別支出
特別支出計

0

0

51

972

0

6,439

972

0

6,491

△ 972

0

△ 6,441

基本金組入前当年度収支差額△ 17,571△ 16,969△ 12,385

基本金組入額合計
当年度収支差額△ 5,120△ 22,692△ 4,043△ 21,0130△ 12,385

前年度繰越収支差額△ 312,916△ 335,608△ 356,621000△ 335,608△ 356,621△ 369,007

事業活動収入計

149,444

150,619

148,236

事業活動支出計

167,016

167,588

160,622

特別収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）*千円未満切捨てのため合計に差異が出る場合がある

45

３．貸借対照表
貸借対照表は、本学園の決算日における資産、負債、純資産の内容とあり高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。本学園の令和元年度の資産総額は 25 億 4 千万円で、前年度に比べて 2％の減少となっている。令和元年度の負債の総額は 5 億 6 千 7 百万円で前年度に比べて 2％増加した。これは例年通り資産の減価償却による減少となっている。基本金と収支差額を合わせた純資産の額は 19 億 7 千2 百万円で前年度に比べて 2.9％減少した。
貸借対照表の推移
・有形固定資産の取得は 6 千 1 百 8 万円。主な内容は、駐車場用地整備 3 百 8 十万円、新規パソコン・複合機リース等機器備品 4 千 2 十万円、スクールバス 2 台リース 1 千３百 7 十万円、図書 2 百 7 十万円である。当期減価償却 1 億 1 千 1 百 7 十万円により、有形固定資産は前年比 6 千 1 百万円の減少となった。
・第１号基本金はリース物件の過年度修正により 87 万円の取崩、第２号基本金は当期組入を 3 千万円とした。

貸 借 対 照 表
(平成 29 年度から令和元年度)【法人全体】（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成29年度末
2,294,324
1,694,545
582,669
17,109363,9712,658,296

平成30年度末
2,271,348
1,653,624
592,669
25,055317,253
2,588,602

令和元年度末2,218,748
1,592,398
600,000
26,350321,628
2,540,377

うち大学
574,912573,367－1,545
0574,912

令和元年度末106,210
461,439
567,650

うち大学
48,195211,522259,717

負債の部
科
固定負債
流動負債
負債の部合計目

平成29年度末
71,593486,850
558,444科
目
第1号基本金第2号基本金第4号基本金基本金の部合計
繰越収支差額純資産の部合計

平成29年度末
3,164,291
560,000
60,0003,784,291△1,684,439
2,099,852

平成30年度末
3,256,296
570,000
60,0003,886,296△ 1,854,745
2,031,551

令和元年度末3,255,422
600,000
60,0003,915,422△ 1,942,696
1,972,726

うち大学
1,653,590－－
1,653,590△ 1,338,395
315,194

2,658,296

2,588,602

2,540,377

574,912

平成30年度末
67,422489,628
557,051

基本金の部→純資産の部

負債及び純資産の部合計

46

４．主な財務比率【法人全体】
計算式

比率（％）
29 年度

30 年度

元年度

経常収支
差額比率

経常収支差額／
経常収入

１．６

－７．５

－６．２

人件費比率

人件費／経常収入

５３．９

６０．７

６１．４

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

０．９

―７．５

－６．２

積立率

運用資産／
要積立額

４４．１

３９．７

３８．５

流動比率

流動資産／
流動負債

７４．８

６４．８

６９．７

備考
この比率のプラスが大きくなるほど自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているためこの比率が高くなると十分な教育研究活動に影響がでる。
本業である教育活動の収支のバランスを表す。
この比率が高いほど「ヒト、モノ（施設設備）」に対する蓄えが出来ている状態を表す。
1 年以内に返還または支払わなければな
らない流動負債に対して現金預金または 1
年以内に現金化可能な流動資産がどの程度用意 されている かを表す。

【新潟リハビリテーション大学】
計算式

比率（％）
29 年度

30 年度

元年度

経常収支
差額比率

経常収支差額／.
経常収入

１１．６

０．３

１．９

人件費比率

人件費／経常収入

４６．７

５５．１

５４．９

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額／
教育活動収入計

１１．６

０．３

１．９

47

備考
この比率のプラスが大きくなるほど自己資金は充実されていて、経営に余裕があるとみなす。
人件 費は 経常 支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が高くなる と十分な 教育 研究 活動に影響がでる。
本業である教育活動の収支のバランスを表す。

５．収益事業
学園の収益事業では、下記の医療保険業を行っており、令和元年度の財務状況は次のとおりです。
・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
・学校法人北都健勝学園村上東洋医療センター
・学校法人北都健勝学園新潟リハビリテーションクリニック
・あらかわ病児保育センター
（１）

損益計算書

診療収入等
売上原価
期末棚卸高
売上総利益
諸経費
当期利益
（２）

（単価：千円）平成 30 年度
29,386
4,278
263
25,371
20,4294,994

令和元年度
31,886
4,273
255
27,86819,5428,325

新潟リハビリテーションクリニック

１）患者数の推移

２）年間患者数

外来診療数（訪問看護数）
カウンセリング数

令和元年度
1,034 名（75 名）
８３名

48

（延べ数）
平成３０年度867 名（40 名）
９４名

３）年齢別患者数の推移

・新潟リハビリテーションクリニック
１）２）より外来のべ患者数の増加及び訪問看護の充実化により前年度より収入を満たすことが出きた。また昨年度より実習生を迎え、本来の新潟リハビリテーションクリニックの実習施設としての役割を達成することができた。
前年度に比べ 10 代の患者数が増加していることから、地域との関係が深まり地域貢献へと繋がった。
令和元年度契約関連企業状況
産業医委託企業数
3社
産業医関連企業数
5 社(契約企業との姉妹会社)
嘱託医契約
2 施設
令和元年度実習生受け入れ状況
学校名
人数
新潟リハビリテーション大学大学院
1名
本院は、当初より地域貢献の一つとして設立した施設であるが、本来の目的である地域貢献はもとより、本学園の実習施設として初めて公認心理師コースの実習生の受け入れを達成できた。地域企業
での集団予防接種、学園の学生にかかる B 型肝炎ワクチンなどの集団予防接種、大学保健室の留学生を含む学生の健康指導などのサポート、その他に、労働安全衛生管理にかかる産業医として、企業
面接や労働環境指導にも取り組んでいる。平成 28 年よりストレスチェック制度の実施も行っており、新潟地域の労働安全衛生関係にも寄与し契約企業については産業カウンセリングも行っており、地域での活動も積極的に行うことができた。

49

（３）
東洋医療センター
１） 新潟

東洋医療センター鍼灸治療院

売上と来院者数推移
1,512,723

R/標準
R/標準

1,221,600

R/標準

685

800
700
600

1,049,600

561

R/標準

500
736,296

465

R/標準

400

633,400

397

321

R/標準

300

R/標準

200

R/標準

100

M/標準

0
平成27年度

平成28年度
平成29年度
平成30年度
売上
来院者数

令和元年

・新潟看護医療専門学校附属東洋医療センター鍼灸治療院
３年前よりお灸の会等の地域支援活動を加え、昨年度から介護予防運動も加わり地域支援活動の継続が患者数の増加に繋がった。
２） 村上
人員の移動により、患者の定着に時間がかかり前年度の患者数より思うように伸びなかった。

患者数
60
48

50
40
30

44
36

30
25

30
21

28
23

25

36

46

45

37

32

40
35

26

36
29

39
34
25

20
5

10
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

平成30年度

10月 11月 12月
令和元年度

50

1月

2月

3月

（４）あらかわ病児保育センター
本学園の地域貢献の一環として、村上市唯一の病児保育施設として運営して 3 年を迎える。村上市全域の児童を対象として病児保育を行っており、今年度は年間登録者数減となったが、年間利用者数では増加となった。年間利用率についても、増加し、徐々に村上市民にも認知されていることから地域貢献に繋がった。
年間登録者数
132 名
128 名

平成 30 年度
令和元年度

年間利用者数
353 名
436 名

年間利用率
1.44 名1.79 名月別利用者数

月別登録者数
60

55

50

40

利
用 30
者
数 20

44
36
30

52

50

44

43
36
32

35
28

33

42

30

29

25
19

21

24

2423

1月

2月

20

14

10

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

平成30年

10月

11月

12月

3月

令和元年

（５）令和元年度総括
全体的な患者数の増加や上記の取り組みにより、村上市の地域住民や学生に多く還元出来た。臨床実習施設としての学生の受け入れ、特に大学においては新潟リハビリテーションクリニックが開設してからの本来の目的を達成することができたことは大きな進展である。企業への労働安全衛生指導や学生に関する取組や東洋医療センターで行っている、介護予防運動やお灸の会などの地域との交流により、東洋医療の知名度の上昇に繋がり、地域貢献に繋がった。

51