自治体の取り組み

石川県建設新技術認定・活用制度について
石川県土木部技術管理課

ローカルルールの適用や既存ストックの活用のほ１． はじめにか，新技術による低廉で質の高い社会資本整備にも取り組むこととしたところである。

石川県においては，国や他県と同様，公共事業一方，県内の建設業法に基づく許可業者数はほを取り巻く環境は非常に厳しいものがあり，本県ぼ横這いで推移しており，低迷する民間需要や公の土木，農林水産部での公共事業投資額は平成１０

共工事の抑制の中で厳しい受注競争が行われ，価年度の２，５００億円をピークに，大きく抑制され平格競争のみならず技術力の向上が重要なものとな

成１
６年度では１，３００億円と半減してきている（図っている。

―１）。

このような状況を背景に，県内の建設関連企業

このため，本県では公共事業のより効率的かつが開発した新しい技術を公共工事に活用し，ま効果的な執行を図るため，平成１６年度に「石川県

た，新技術の開発を通じて技術力向上による企業コスト構造改革プログラム」を策定し，その中で育成にも資することを目的とした新たな制度導入

7,000

土木事業費
農林事業費
建設業者数

300,000
250,000

建設業者数

6,000
200,000

5,000

150,000

4,000
3,000

100,000

事業費（百万円）

8,000

2,000
50,0001,000
0S61 S62 S63 H元 H２ H３ H４ H５ H６ H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16（年度）0

図―１ 石川県の土木，農林事業費と建設業者数の推移

建設マネジメント技術

2006 年 8 月号 ６１

る。

を図ることとし，平成１６年度より学識経験者にも具体的な評価の基準については，加わっていただき制度の検討を進め，昨年８月に「石川県建設新技術認定・活用制度」を創設した!

既存技術に対する優位性があることものである。

"

諸基準等への適合性が確認できること#技術の成立性が確認できること$

公共工事での適用性が確認できること

２． 制度の概要の４点としており，これらすべての基準を満足す
本制度は，県内の建設関連企業が開発した土木・る新技術は「区分１」，区分１の評価を得るため建築分野における新技術を公共工事で活用するた試験施工等が必要な新技術は「区分２」，新技術

め，既存技術に対する優位性の評価と技術的課題として評価しないものは「区分３」の３段階評価

解決や販路開拓等に向けた企業への指導・助言をとしている。

行うとともに，石川県の公共工事に活用すべきもこのうち，「区分１」に評価された新技術は公のを知事が認定することにより，新技術の公共工共工事に活用するものとして知事が認定し，県に事への積極的かつ円滑な導入を図り，もって低廉おいて歩掛等の整備も行うこととしている。まで質の高い社会資本の整備，ならびに県内の建設た，「区分２」に評価されたものについては，県関連企業の技術力向上による産業活性化に資するが試験施工の現場提供などを行うこととしていことを目的とするものである。

る。

本制度の対象とする新技術は，本社または新技

このため，新技術の評価を公正かつ適切に行え術の開発，生産に係る施設が石川県内にある建設るよう産学官で構成される「石川県建設新技術評

関連企業が開発した土木・建築分野における工価委員会」（以下，「評価委員会」という）を設置

法，製品，材料等で，石川県の各種仕様書，関係し，この委員会において評価を行うこととしてい法令および関係諸基準等に適合し，標準積算基準る。

書等に記載されている既存技術と比較して，施工評価委員会の構成は，県内の大学，国立高等専

性，安全性，品質の他，コスト縮減，環境保全，門学校より土質，構造，材料関係等の各専門分野リサイクルの促進等に優位性のあるものとしていの学識経験者４名，建設関係団体から３名，研究：本制度の対応部分：ISICOと連携部分

石川県産業創出支援機構（ISICO）（技術的観点）
学識経験者①特許助言，技術開発支援の相談依頼⑥販路開拓助言・支援の相談依頼

県内企業の新技術に関する情報交換

県内建設企業
⑤
活認
用定
し公共工事
で

④技術面，普及等の指導，助言
②
新技術
申
請
③評価依頼

石川県
（知事）

石川
県
建設
新技術
評
価委員会

④評価結果

図―２ 石川県建設新技術認定・活用制度の仕組み

６
２ 建設マネジメント技術

2006 年 8 月号

石川県建設業協会
石川県生コン組合
石川県工業試験場
石川県建築士会
石川県土木部
石川県農林水産部（普及の観点）石川県産業創出支援機構（ISICO）

機関として石川県工業試験場より１名，後に説明ないため，現場の担当者としては積算の考え方にする石川県産業創出支 援 機 構（ISICO）よ り１

自信が持てなかったり，県として統一的な取り扱名，行政側として石川県土木部，農林水産部よりいを決めていないため，どのような条件で採用す４名の合計１３名の委員によりなり，委員会の下部べきか判断が難しいなどの理由によるものと考え組織として各機関の担当者よりなる幹事会を設けられる。ている。

このため，本県においては，認定を受けた新技

具体的な評価については，幹事会において新技術については，提出された技術資料等をもとに具術の内容について検討を行った上で，技術評価書体的な適用範囲や統一的な歩掛を作成し各事務所を作成し，これにより委員会に諮ることとしていに通知することで，担当者が公共工事に積極的にる。

活用できるようにしている。

また，技術的な評価のほか，石川県の外郭団体

また，現場確認が必要な新技術に対しては，県で県内の中小企業の育成，支援を行うために平成が積極的に現場提供に協力し，当該技術の完成度

１
１年に設立された石川県産業創出支援機構とも連を高める支援を行うこととしている。

携して，新技術の民間や県内外への販路開拓等の３番目の経済性の評価については，新技術は直助言や新技術に関する特許関係等の相談にも応じ接的な工事費や材料費が，従来より，高くなる場てもらえるような仕組みとしている（図―２）。

合もあるが，本制度における評価では，例えば，リサイクルによる処分費の縮減，耐久性向上によ

３． 本制度の特徴

るライフサイクルコストの縮減，交通規制期間短縮による社会的コストの縮減などを含めた総合的新技術に関する制度は，国の「NETIS」を始め，各県でも取り組みがなされているが，本県の制度の特徴を示すと以下のようになる。
!

県，評価委員会，ISICO の３者が連携して新技術の普及拡大を図る。

"

なコストの縮減が認められれば優位に評価することとしている。
なお，総合コストの評価については開発者自らが，さまざまなデータをもとに整理していただくようお願いしている。これについては，当初，開発者にそこまで求めることは酷ではないかとも考用のための環境整備，また，現場確認が必要なえたが，開発した新技術を普及させるためには，新技術に対しては，試験施工の現場提供を行開発者の責任において公共工事に活用する具体的う。

なメリットを提示していただくことが重要であ#認定された新技術については公共工事での活新技術の経済性の評価は総合コストにより行う。

り，このことがひいては県内の建設関連企業の技術力向上にもつながるものと考えている。

１番目の新技術の普及拡大については，県内業者が開発し認定された新技術を単に本県の公共工

４． 平成１７年度の取り組みについて事に活用するだけではなく，民間や他県においても活用されるようホームページ等における公表や本制度は，昨年８月に評価委員会を設立し，そISICO が行う販路開拓事業等も活用して普及拡大の後，募集を開始した。また，本制度の周知を図を図るものである。

るため，県のホームページで制度の概要や申請様

２番目の公共工事の活用のための環境整備につ式等を公表しているほか，パンフレットを２，０００

いては，新技術は認定や登録等がなされても，実部作成し，県関係機関のみならず，建設業協会，際に活用されない場合も多い。これは，認定を受生コンクリート工業組合，コンクリート製品協会

けても，実績が少なかったり，歩掛等が整備され等への直接配布をさせてもらった。また，各地区

建設マネジメント技術

2006 年 8 月号 ６３

図―３ 平成17年度認定新技術の内容
・イージースラブ橋（H形鋼桁埋込RC床版橋）
申 請 者：朝日エンヂニヤリング株式会社（本社：金沢市）
内
容：桁にH形鋼を用いることでコンクリート桁橋における架設機械の小型化を図ったり，鉄筋床版橋の支保工を不要としたもの
評価理由：支間長５〜15mでは既存の床版橋より，経済性，施工性に優れ，５〜30％のコスト縮減が図られる。

・かんたん法枠工法
申 請 者：石川防災株式会社（本社：宝達志水町）
内
容：従来，法枠高さ15cmが標準とされていたものを，鉄筋配置や断面の安定性の検討を行い10cmに縮小したもの
評価理由：法面における緑化基礎工として，経済性，施工性に優れ，約20％のコスト縮減が図られる。

平面図

150

100

梁断面図

10

フレーム（クリンプ金網）

100

モルタル吹付植生基材吹付鉄筋（D13）
鉄筋（D13）
主アンカー（D16）
L＝600
ラス網

６
４ 建設マネジメント技術

補助アンカー（D10）
L＝4002006 年 8 月号

150

の建設業協会を通じて本制度の説明会も実施し予定となっている。

た。
平成１
７年度には十数件の新技術について，申請５． 今後の取り組みについてや相談があった。これらについては技術管理課において評価基準に基づく説明を受け，その内容に本制度では，すでに述べたように，評価委員会ついて必要な資料や実績データ等の整理をお願いに諮るための具体的な資料を開発者にお願いする

し，資料の整ったものについて幹事会や評価委員ことを基本としていることから，現時点では，今会に諮っている。

回紹介した２件の新技術を認定したのみとなって

このうち，橋梁，法枠工の２件について，平成いる。

１
８年１月３０日に開催された評価委員会で公共工事

しかしながら，現在，新技術の根拠となる裏付に活用すべき新技術として「区分１」に評価されけ資料の作成やデータの蓄積，整理などに取り組た。

んでいただいている企業もあり，今後，これらにこれを受け，２月２３日には知事による認定証の交付を行い，今年４月より石川県の公共事業で活用できるよう，歩掛等も整備し事務所等に通知したところである。
認定された新技術の概要は，図―３に示すとおりである。

ついてもできるだけ早く評価ができるよう打ち合わせを進めていきたい。
すでに認定された２件も，同様の資料作成をしていただいた上で評価されたものであり，県としても，その努力に報いるため公共工事での積極的な活用を図っていきたいと考えている。

橋梁関係の「イージースラブ橋」は鉄筋コンク

このため，認定された新技術の活用状況を把握

リート橋において，桁に H 形鋼を使用し，架設するための使用実態調査など追跡調査も予定して機械の小型化や支保工を不要としたもので，支間いる。

長５〜１５m では既存の床版橋より経済的になるものである。
法枠関係の「かんたん法枠工法」は，従来，法また，県内の建設関連企業に対しても，引き続き，新技術の積極的な申請もお願いしていきたいと考えている。

枠高さ１５cm 以上が標準とされていたものを，鉄いずれにしても，制度創設後１年弱であり，実筋配置や断面の安定性の検討を行い１０cm に縮小

績等についてはこれからの段階であるが，制度のしたもので，安定した法面における緑化基礎工と趣旨を踏まえ，開発者との連携を図りながら本制して，経済性，施工性に優れるものである。

度を充実したものにしていきたい。

歩掛については，土木部内の本庁課長以上で構成される「設計積算委員会」に諮り，承認を得た上で各事務所に通知している。いずれの工法についても，今年度の本県発注工事において採用する

本制度のホームページアドレス
http : //www.pref.ishikawa.jp/gijyutsu/singi
jyutu/index.html

建設マネジメント技術

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