見によって調査結果を信頼しないケースが見はじめに─ 本稿の位置づけ受けられるが，このような発言をする人にとって政府の世論調査には信憑性がないという私は，2013 年 4 月から 1 年間，任期付職員として内閣府大臣官房政府広報室の世論調ことになり，世論調査の結果を合意形成の根拠として受け止められないのである。

査専門職として勤務した。本稿では，この 1

調査の信憑性を高めるためには，調査に関年間で得た知見をもとに，ここで行われていする情報を幅広く公開し，認知の徹底を図るる世論調査（以下，内閣府の世論調査）についことが必要である。このような観点でいえば，て解説するものである。内閣府の世論調査は，内閣府の世論調査は，これまで社会調査の専国民の意見や意識を把握して政府の政策に活門家との接点が少なく，その内情について十かされるほか，調査結果はマスコミや内閣府分に理解されているとは言い難い状況にある。のホームページを通じて幅広く活用されてい本稿では，内閣府の世論調査の運営方法など，る。なかには重要な判断を行う際に，国民の特有の課題を中心に紹介している。これらの合意形成が図られている根拠として参考にさ課題が多くの社会調査専門家の方々の目に触れる場合もある。

れ，議論され，内閣府の世論調査がより一層このような場面で十分に役立つためには，活用されるきっかけになることを期待したい。

品質の高い世論調査を実践して「信頼性」を本稿が，世論調査の「信頼性」を高めるにと担保することに加えて，「信憑性」を確保す

どまらず，内閣府の世論調査の「信憑性」がることが重要である。ここでいう信憑性のあ高まるきっかけとなれば幸いである。そして，る調査とは，その調査が「信頼性のあるもの内閣府の世論調査が，より一層，多くの人にだと理解できる調査」であることを指す。ど活用されることを期待したい。

んなに信頼性のある調査を行ったとしても，なお，内閣府の世論調査については，岡田仮に調査の手法がいっさい公開されなかった（2013）が国民意識の的確な把握という観点ならば，その調査結果には全く信憑性がないから解説しているので，そちらも併せて参照ことになる。たとえば，内閣府の世論調査結されたい。

果の評判を Twitter やブログなどネットでみてみると，「政府に都合のよい意見を言う人だけに調査をしているのだろう」といった偏70

社会と調査（2014 年 9 月）

佐藤（2013） で詳しく解説しているので，こ内閣府の世論調査の概要

こでは簡単に紹介する。
調査は，原則としてサンプリングを「層化政府広報室での世論調査の位置づけ二段無作為抽出」，実査を「訪問面接法」で実施しており，これは，内閣府（当初は内閣内閣府大臣官房政府広報室は，政府の広報審議室世論調査班） の世論調査が開始された活動および広聴活動を行っている組織である。

1947 年から一貫している。サンプリングで内閣府のホームページによれば，広報活動は，抽出される PSU（primary sampling unit：多段「政府の重要施策について，その背景，必要抽出における，第一次の抽出単位） として「国性，内容などを広く国民に知っていただき，勢調査における調査区」を使っており，層化

これらの施策に対する国民の理解と協力を得の基準としては「地域」「都市規模」のほかることを目的としています」と紹介されておに，「調査区の特性」を用いているのが特徴

り，メディアを使った広告活動のほか，政府的である。選ばれた国勢調査区内に居住する

広報オンライン（http://www.gov-online.go.jp/）

個人を，住民基本台帳から系統抽出によってを通じて広報活動を行っている。広聴活動は選び出す。標本サイズは通常では 3,000 また「国民の意識や政府施策に関する御意見，御は 5,000，「国民生活に関する世論調査」「社要望を的確に把握し，政府施策に反映させる

会意識に関する世論調査」では標本サイズをためのものです」と紹介されており，この一10,000 としている。調査の期間は 2～3 週間

環として取り組まれているのが内閣府の世論で設定しており，事前の依頼状を送付したう調査である。

えで，調査員が調査対象者宅を訪問する。調なお，政府が実施している調査は，統計調査対象者が不在な場合には，日時を変えて 3査も含めると非常に多様な組織で，様々な手回程度は訪問することとしており，調査対象法を用いて行われており，内閣府のなかで実者から了承が得られれば，調査を実施する。

施されている世論調査に限っても，政府広報

1 回の調査にかかる時間は 20 分程度である。

室のものがすべてではない。そのなかにあっ調査員は設問を調査票に基づいて読み上げ，て，政府広報室が主体となって実施されてい調査回答者は「回答票」に書かれた選択肢のる世論調査は，非常に歴史も古く継続性もあなかから回答を選択する。集められた回答は，ることから，広く「政府の世論調査」としてチェック，監査などを経て有効票として認め認知されているものである。以下，ここで取られたものを対象として集計を実施，結果がり扱うのはすべてこの内閣府の政府広報室が公表される。

主体となって行う世論調査に関することであ上記が通常の内閣府の世論調査手法だが，り，政府広報室以外で実施されている各種調研究目的でそのほかの手法で実施される場合

査については必ずしもここに記述された限りもある。近年では，2014 年 2 月に郵送法でではない。

調査を行っている。

調査の手法
内閣府の世論調査手法の詳細については，歴史的背景
内閣府の世論調査が上記のような手法で実社会と調査（2014 年 9 月） 71

施されているのは，それが開始された歴史的を参照されたい。このように，1940 年代の背景が強く影響している。政府の世論調査はうちに，現在の世論調査手法の基礎が固めら

1947 年に開始されているが，その当時の世れ，それ以降，60 年以上の長きにわたって，論調査班を管理監督していたのは，GHQ の一貫してこの手法が用いられてきたのである。

CIE（民間情報教育局）であった。その調査セ

政府の世論調査は，1949 年に「国立世論クションの中心人物は，パッシン（H. Passin）調査所」が設立されたことにより，一度は政をはじめとして，ペルゼル（J. Pelzel），ベネ府から独立して運用されることとなった。国ット（M. J. Bennett）といった文化人類学者で立世論調査所は調査の企画から実査運用まであった。パッシンらは，文化人類学者の視点すべてを司る組織であったが，1954 年に国から，世論をよく理解するためには，単に意立世論調査所が廃止された際に，その調査企見を聴取するだけでなく，対象者をよく観察画部門だけが総理府審議室に移管された。こして本音を聞き出すことが必要だと指導した。

れ以降，調査の企画は政府で，実査についてこのために，開始当時の世論調査では，調査は民間調査会社で実施する体制となり，今日設問は現在のような選択肢方式ではなく自由まで引き継がれている。その後，世論調査部回答方式であり，調査員が調査対象者を観察

門は 1961 年に内閣総理大臣官房広報室に移した結果も一部記録して分析に活用していた。

管され，現在の体制となった（内閣総理大臣

自由回答はコーディングをして集計していた官房広報室，1990）。なお，国立世論調査所廃（自由回答形式は 1950 年代半ばまで，調査員によ止以降，近年まで政府の世論調査であることる観察は 1970 年代前半まで行われていた）。このは伏せて，調査会社を主体として調査が実施ようなことを実現するためには，訪問面接法された。しかし，回収率の低下傾向への対策で調査を実施することが必要だった。また当として運用を一部改編している。1970 年代

時は，地方では識字率が必ずしも高くなく，には 80％ 以上の回収率があったが，個人情郵送法では地域によって回収率に開きが出て報保護法が全面施行された 2005 年には回収しまうという事情もあった。

率が 60％ を割るようなこともあり，この対サンプリングに関しては，1948 年に国立策として，調査主体として内閣府の名前を提教育研究所が主体となり統計数理研究所がサ示することや，調査の回答者に謝礼を手渡すンプリングを担当して実施された「日本人のことなどが開始された。

読み書き能力調査」で構築された層化二段無このように，一貫した手法を用いながらも，作為抽出法の影響がみられる。政府の世論調

組織の改編や調査環境の変化に合わせて変化

査では，1947 年当初の調査から層化二段無をしつつ，世論調査は実施されてきた。

作為抽出法を用いていたものの，地域や都市規模など，きわめてシンプルな層化基準しか現在実施されている調査用いられていなかった。しかし，日本人の読たとえば 2013 年度に実施された内閣府のみ書き能力調査以降，政府の世論調査でも世論調査は，表 1 の 17 本であった。ただし，「地域の特性」を層化基準として用いるよう「特別世論調査」は，世論調査に付帯して実に な っ た。 こ の こ と に つ い て は， 佐 藤施されている調査であり，実際の調査実施数（2014） で詳しく解説しているので，そちらとしては 11 本である。それ以前の調査につ72

社会と調査（2014 年 9 月）

表12013 年度の実施世論調査一覧

番号

世論調査
（公表日）

関係省庁

1

国民生活（2013. 8. 10）

内閣府（政府広報室）2

NPO 法人（2013. 8. 24）

内閣府 政策統括官 竹 島（経済社会システム担 （2013. 8. 1）
当）子どもの安全（2013. 9. 7）

警察庁

4国立公園
（2013. 9. 28）

環境省

介護ロボット（2013. 9. 12）

経済産業省

5

臓器移植（2013. 10. 19）

厚生労働省

再犯防止対策（2013. 10. 3）

法務省

6

外 交
（2013. 11. 23）

外務省

北方領土問題 内閣府（2013. 11. 7） （北方対策本部）

7

民法の成年年齢（2013. 12. 14）

法務省

8

アイヌ政策
（2013. 12. 21）

93

特別世論調査
（公表日）

関係省庁

実施機関

実施
時期

対象数

回収率
（％）

──

中央調査社

6月

10,00060.8

内閣官房（領土・主権対策企画調整室）

6月

3,000

59.5

尖閣諸島
内閣官房
（2013. 8. 29） （領土・主権対策企画調整室）

7月

3,000

60.0

8月

3,000

61.4

8月

3,000

61.8

10 月

3,000

61.6

10 月

5,000

62.4

新情報センター

中央調査社

─

─

内閣官房
（アイヌ総合政策室）

──

10 月

3,000

58.2

防 災（2014. 2. 8）

内閣府政策統括官（防災担当）

──

11 月

5,000

62.2

10

消費者行政の推進（2014. 3. 8）

消費者庁

1月

3,000

59.4

11

社会意識（2014. 3. 22）

内閣府（政府広報室）1月

10,00061.9

食料の供給（2014. 2. 20）
─いても，内閣府のホームページで公表されている。「関係省庁」は，世論調査の実施を依農林水産省

─調査の募集，応募頼した省庁である。なお，この表に記載され世論調査のテーマは，各省庁に募集をかけた情報は，内閣府のホームページや報告書をて集まったテーマのなかから選定している。

通じて公表されている。これらの調査を実施

政策の立案などを行う際に，これに関連するするための年間の予算や会計については，す世論を把握しておくことは重要であるが，こべて内閣府のホームページで公開されている。の手段として内閣府の世論調査が活用されている。表 1 における「関係省庁」が，調査を内閣府の世論調査の実施手順依頼した省庁となっている。この仕組みは1947 年に政府の世論調査が始まった頃から課題や取り組みの話に入る前に，世論調査みられる。たとえば，1947 年 8 月に実施さが企画されてから公表されるまでの手順をこれた「経済実相報告書に関する輿論動向調こで紹介しておく。なお，サンプリングや実査」は「経済安定本部」の依頼により，48

査における「手法」については佐藤（2013）年 1 月に実施された「祝祭日に関する世論調で紹介しているので，そちらを参照されたい。

査」は「国会両院文化委員会」の依頼により社会と調査（2014 年 9 月） 73

実施されている（内閣府大臣官房政府広報室，行っている調査会社に指示を出し，管理監督2003）。調査のテーマは，各省庁におけるそする立場である。の時々の課題によって立案されている。ただし，結果的に，「外交に関する世論調査」の結果の公表ように毎年実施されるものや，数年おきに実調査の結果は，特別世論調査については実施されて時系列的な傾向把握を目的とした調査が終了してから約 1 ヵ月後，世論調査につ査もある。また，「国民生活に関する世論調いてはさらにその数週間後に公表される。特査」「社会意識に関する世論調査」について

別世論調査については，分量も少なくできるは，内閣府政府広報室が主体となって近年はだけ早い段階で公表したいという配慮から，毎年実施されている。

単純集計表だけが取りまとめられた段階で公表され，クロス集計表については，後日公表

調査票の設計される世論調査の報告書とともに公表される。

調査の実施が決まると，次のステップとし調査の結果はホームページでの公表のほか，て調査票の設計を行う。調査票の設計は依頼新聞やテレビ等メディアで報道される。この省庁と内閣府が連携をして行っている。世論ために記者に対して，事前にレクを行ってい調査の品質の根幹をなす非常に重要な位置づる。また，報告書を作成しており，全国の図けにあるが，ここでの課題については後述す

書館などに送付している。送付先の図書館は，る。

内閣府のホームページで公表している。なお，調査会社の決定実査を担当する調査会社は，一般競争入札によって選定している。入札の状況などについては，内閣府のホームページや，電子入札・開札システムで公開されている。入札の2005 年度以降については，集計表も含めて報告書に記載されているすべての内容をホームページで公表しているので，近年の調査についてはそちらを参照されたい。
調査結果の活用前提条件となっている調査の仕様については，

内閣府の世論調査の結果は，その用途を問内閣府大臣官房会計課で入手することができわずに自由に活用することができる（ただし，る。

引用状況を確認するために，できるだけ引用された原稿などを政府広報室へ送付いただくようご協調査の実施力をお願いしている）。政府のなかでは，調査実査を担当する調査会社は，抽出地点の選を依頼した省庁において，政策の立案などを定，住民基本台帳からのサンプリング，調査行うための貴重な情報となっているほか，白員による調査の実施およびそれに関連する教書などでも幅広く引用されている。また民間

育や管理，調査票の回収およびチェック，調においても，メディアにおける記事や番組，査が正しく実施されたかどうかの監査，デー学術研究における論文，各種試験問題，個人タ化および集計を担当する。調査を受託したのブログへの引用など，幅広く活用されてい調査会社にその調査の品質の大部分が委ねらる。このように，幅広い場面で活用されていれているといえる。内閣府は，適切に調査をることも，内閣府の世論調査の特徴である。

74

社会と調査（2014 年 9 月）

的として個人又は法人その他の団体に対し事内閣府の世論調査における課題実の報告を求めることにより行う調査」であるが，世論調査はこれに該当しないように配

内閣府の世論調査における課題について，慮している。

以下「調査票の設計」「一般競争入札の功罪」

ただし，調査の主題ではないところで，調「回収率の低下への対応」「調査結果の補正」

査設計や分析上必要な場合（たとえば，性・年「個票データの取り扱いについて」の 5 つに代などのフェイス設問）は例外的に取り扱ってついて報告する。

いる。ただし，かつては意識調査と実態調査調査票の設計
世論調査の設問設計は，依頼省庁からの調査原案をベースに内閣府と協議のうえ作成すの境目はあいまいであり，過去にさかのぼると実態調査といえる内容のものを内閣府の世論調査として実施しているものが存在している。

る。内閣府は，調査を実施する立場から，調現在では，意識調査に限られるという制約査対象者に伝わりづらかったり，誤解されたのもとで，十分な情報が引き出せるよう，調りする危険性のある文言について修正を行う査設問を工夫している。など，調査票修正の提案を依頼省庁に対して2．時系列設問の取り扱い行う。依頼省庁は，世論調査の実施に応募し前述したように，内閣府の世論調査には時た時点で何らかの検討したい仮説をもってお系列で実施をしているものも多数ある。このり，それに基づいて原案を作成しているが，ような調査を引き続き実施する場合，設問文

時には，国民にあまり知られていない事象でや選択肢において，より適切な表現に変更しあったり，専門的な課題であったりといった，たほうがよいと思われることがあった場合で一般の国民を対象とした世論調査には不向きも，これらを変更することによる数値変動がな設問案が提示される場合もある。このよう危惧されることから，容易にこれを変更するなものに対しては，資料で説明をするようにことができない。仮に政府内で時系列での比したり，より一般的なやさしい言葉で設問を較を前提としないことにしたとしても，調査言い換えたりするなどの対応を行っている。

結果を受け止めるマスコミや国民が，調査結最終的には，依頼省庁と内閣府の合意のもと果に対する解釈をミスリードする危険はなくで調査票が確定する。

ならない。これらの危険性なども鑑みたうえ

ただし，設問の設計においてはいくつか制約があり，以下にそれを紹介する。
1．意識調査に限られるで，時系列設問を取り扱わなくてはならない。
3．政府内のみで設問検討を行う

かつては，調査票を設計するにあたって，一般的に世論調査といえば，実態把握のた調査票原案に基づいたプリテストを調査会社めに行っているものも多くあるが，内閣府のに依頼して，小さな規模で実際に調査を行い，世論調査では意識調査に限って実施をしておそのときの状況を基に設問を修正するといっり，実態を把握することを目的とした「統計た慎重なステップを踏んだ設問設計がなされ調査」とは異なる。統計調査とは，統計法のていた。しかし現在では，プリテストのステ定義によれば「行政機関等が統計の作成を目ップはなく，あくまで政府のなかだけで設問社会と調査（2014 年 9 月） 75

設計の検討を行っている状況である。また，できる可能性を減らすことになる。このよう調査の実施については，その調査テーマも含に，調査会社の立場からすれば，回収率を高めて，調査結果が公表されるまではいっさいめるといった調査品質を高める努力をすると，非公表となっているため（調査妨害などを防ぐむしろ業務を受注しにくくなるデメリットがためである），事前に外部の第三者からの意見あるという矛盾をはらんでいる。

を聞くといったことができない。内閣府の世このため，世論調査の品質を保つために必論調査班の職員も含めて，世論調査の経験が要なことは，入札する各社に公平となるよう浅い担当者が対応しなければならないことがすべて仕様書に盛り込まれていなくてはなら多いことから，できれば設問設計に専門家のない。このように，一般競争入札によって調意見もできるだけ取り入れたいところである。

査を実施する調査会社を決める場合，調査のこの点については，私が民間から世論調査専仕様書の位置づけが非常に重要なものとなる。

門職として勤務したほか，調査の専門家によ厳しい仕様にするほどコストが増大することる有識者会議を開催（内閣府大臣官房政府広報になるので，コストと効果のバランスに配慮室，2014a）するなど，外部有識者の意見を取した仕様を定める必要がある。調査会社にノり入れる試みが現在進められているところでウハウがあるのだから，あいまいな仕様書である。

も対応してもらえると考えるのは誤りである。

一般競争入札の功罪
世論調査の実査委託先については，一般競回収率の低下への対応（とくに若年層）争入札によって決められている。一般競争入

訪問面接調査の回収率が低下傾向にあるこ

札のメリットは，幅広い企業からの参入を促とは周知のとおりだが，内閣府の世論調査にせることと，競争を促すことで業務委託費用おいても回収率は，1970 年代には 80％ あっをより安く抑えられることである。実際に，たものが 90 年代には 70％ となり，現在では世論調査の予算については，年々低下傾向に60％ 前後となっている。なかでも，20 歳代ある（内閣府ホームページの行政事業レビューな男性の回収率は 40％ 前後にとどまっており，どにより確認できる）。1 つ当たりの調査を実回収率が比較的高い 40～60 歳代女性（回収施するための費用が低下すれば，残りの予算率 70％ 前後）と差がついている。なお，年代を別に有意義に使うことができるのだから，別の回収率については，ホームページに掲載

これは大きなメリットであるといえる。

している各調査の報告書に記載されているのしかし反面，調査会社の視点からみると，で参考にされたい。内閣府の世論調査では，競争に勝つために調査が実施できるぎりぎり調査結果を補正することは行っていないため，の金額で応札をしていることになる。次項に回収サンプルの年齢構成比の歪みが調査結果示したように，回収率の低下が世論調査の現にそのまま反映されることになる。世代間で状課題となっているが，調査会社の立場から意見の格差が大きいテーマを世論調査で取りすれば回収率を高めるための努力をするほど扱うこともあることから，次項の「調査結果謝礼の費用など調査実施コストが増大する。の補正」で紹介した国会質問のように，世代それが入札金額に跳ね返ってしまうと，落札による回収率の違いが問題視されることも少76

社会と調査（2014 年 9 月）

なくない。この点については，次の補正に関結果に疑問をもたれたためにあがった質問でする議論で改めて説明する。

ある。実際に性・年代の人口構成にあわせた

なお，訪問面接調査において若年層の回収補正は表 2 のとおりで，サンプル誤差の範囲率を高めるためには，深夜など，より遅い時内にとどまっており統計的な意味では数値解間に訪問すべきだという指摘もあるが，これ釈に違いは生じないが，多数決の原理でいえは調査対象者へ悪印象を与え，さらには調査ば賛否が逆転している。メディアの報道はサ員が犯罪に巻き込まれる危険性があるといっ

ンプル誤差の大きさまで考慮しない場合も多た判断から，近年ではとくに慎重な対応が求く（たとえば『読売新聞』2013 年 2 月 17 日「夫められる。

婦別姓，反対派が容認派上回る ─ 内閣府調査」），調査結果を読む国民も，それは同様である。

調査結果の補正

補正による数値への影響が小さいから補正を近年の政策課題は，社会保障など世代間のしない，という論理では，必ずしも国民が納調整が重要となっているものが少なくないこ得するとは限らず，補整を行うことが，調査とから，とくに性・年代別の意見の偏りにつ結果の「信憑性」を高める側面もあるといえいて注目されることが増えている。たとえば，る。偏りのない調査が実現できるよう調査手2014 年 3 月 13 日の参議院法務委員会では，法を追求することはもちろん必要だが，それ平成 24 年の「家族の法制に関する世論調査」

だけでは埋まらない偏りをどのように扱うべにおいて，夫婦別姓に関する調査結果についきか，さらなる検討が必要である。て，実際の人口に沿った性・年齢で補正計算

ただし，上記のような単純に人口に沿ったしたらどのような結果になるのかという質問

性・年代での補正（ウエイトバック集計）では，がなされた（国会会議録検索システム〔http://回収率の低い性・年代で回答者と非回答者でkokkai.ndl.go.jp/〕参議院法務委員会 3 号，平成の意識差が大きい場合，回答者のみのデータ

26 年 03 月 13 日）。これは，調査の結果が年齢で補正することはかえって誤差を拡大する危によって大きく傾向が異なり，かつ，年代に険性がある。信頼性を担保した補正技術の開よる回収の偏りがあることから，調査の集計発と，国民にとってわかりやすい公表のあり

表 2 「家族の法制に関する世論調査」夫婦別姓に関する設問（Q11）の結果と，性・年齢別の
回答結果に総務省人口推計による性・年齢別の人口構成比率を掛けて補正した結果 （単位：％）夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めて構わない

婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり，現在の法律を改める必要はない

夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望していても夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが，婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名
字を通称としてどこでも使えるよ
うに法律を改めることについては構わない

調査の結果

35.5

36.424.0

補正した結果36.6

34.625.0注） 表 2 は，2014 年 3 月 13 日の参議院法務委員会の答弁からの引用。この答弁を受けて，質問者は「選択的夫婦別氏制
度のように，世代によって大きく意見が分かれる，このような案件については，やはり内閣府としても制度設計をきちんと行っていただきたい」と述べている。

社会と調査（2014 年 9 月） 77

方を検討しなければならない。
個票データの取り扱いについてけて，JR 東日本では引き続き，履歴情報の販売を見送っている。
将来仮に世論調査のマイクロデータを公表

世論調査の結果については，集計表など詳することがあったとき，もし同様にこれを問

細をホームページや報告書で公表している。

題視する報道がなされれば，批判にさらされただし，マイクロデータ（個票データ） の公る可能性が高く，そうなれば調査への協力が表は行っていないが，これを公表すべきとい得られにくくなるなど，世論調査の実施運営う意見が根強くある。たとえば，2014 年 3に甚大な影響を及ぼすことになる。世論調査

月 14 日ならびに 3 月 25 日の衆議院法務委員

はあくまで，世論を正確に把握することを第会において，国民への情報公開や研究のため一の目的として行っているもので，この目的にマイクロデータをしっかり公表すべきではが損なわれてはならない。マイクロデータのないかという質問がなされている（国会会議

公表を検討する際には，個人情報が特定可能

録検索システム〔http://kokkai.ndl.go.jp/〕衆議院かどうかという理論面だけでなく，公表した法務委員会 4 号，平成 26 年 03 月 14 日／国会会議

場合に調査対象者や国民にどのように受け止録検索システム〔http://kokkai.ndl.go.jp/〕衆議院められるかといった心理面まで含めて十分に法務委員会 6 号，平成 26 年 03 月 25 日）。個人情検討すべきである。

報が明らかにならないようデータの匿名化を反面，私たちのような調査の専門家にとっ行ったうえでのマイクロデータ公表をすべきて，マイクロデータがより深く世論を分析すだという意見だが，実務上の観点からは注意るために有益なものであることは事実である。

深く行わなければならない。

これらの問題をクリアしたマイクロデータ公

世論調査とは直接的に関係はない事例だが，2013 年 7 月に，JR 東日本が，IC 乗車券「Su-開に向けた方法論が確立されることを期待したい。

ica」の利用履歴を販売しているとして問題になった。匿名化しているデータであるからおわりに個人情報ではないというのが当時の JR 東日本の主張であったが，非常に大きな反発が起

本稿ではここまで，内閣府の世論調査に関こったためデータ提供を見合わせたうえで，する課題を紹介した。内閣府の世論調査がさ有識者会議によって問題点を議論している。

らに活用され，より信頼性・信憑性の高い調

その中間報告が公表されているが（JR 東日本

査を実現するために，様々なご意見をいただ2014 年 3 月プレスリリース〔https://www.jreast.

くきっかけになれば幸いである。また，本稿co.jp/press/2013.html〕「Suica に関するデータのでは，スペースの都合上，訪問面接調査にお社外への提供についての有識者会議『中間とりまける一般的な課題に対する取り組み（調査会とめ』受領について」2014 年 3 月 20 日），個人社側での課題） など，記載できなかった事項

情報の定義における特定の個人の識別性の論もあるため，内閣府の世論調査についてより点については，現在でもなお専門家の間でも詳細な関心がある方はぜひ私へお問い合わせ

解釈に幅があることを指摘したうえで，慎重をいただければ幸いである。

な運用を求めるものとなっている。これを受78

社会と調査（2014 年 9 月）

最後に，2013 年度に行われた取り組みを 2

点紹介する。
有識者検討会の開催
2013 年 7 月より，年間 4 回の委員会，ならびに 2 回の小委員会を開催した。有識者の8 名は，調査の実務者，社会調査の専門家，統計調査の専門家で構成され，活発な意見の交換がなされた。検討会での提言については，報告書ならびに内閣府のホームページで紹介
さ れ て い る（ 内 閣 府 大 臣 官 房 政 府 広 報 室，2014a）。

内閣府大臣官房政府広報室，2014b，「社会調査に関する世論調査（郵送調査）報告書」平成 25 年度調査研究（http://survey.gov-online.go.jp/sonota/h25mail/index.html）。
内閣総理大臣官房広報室，1990，「政府広報 30 年の歩み」。
岡田恵子，2013，「国民の意識の変化の的確な把握に向けて ─ 内閣府の世論調査から」『社会と調査』
10：87─96。
佐藤寧，2013，「内閣府政府広報室の世論調査」『中央調査報』671。
─，2014，「日本人の読み書き能力調査・世論調査への貢献」『ことばと文字』1 号，くろしお出版，95─101。

郵送調査への取り組み
2014 年 1 月に実施された「社会意識に関する世論調査」とほぼ同内容の調査を，郵送法で実施している。本調査は，上記有識者検討会監修のもとで実施された。特筆すべきはその有効回答率で，75.3％ と面接調査を大幅に上回る結果となった。様々な工夫を施したことによる結果である。ただし，調査設問の回答傾向を面接調査と比較すると，大幅にスコアが異なるところもあり，郵送調査が直ちに面接調査に代替されるものとはならない。
郵送調査の活用法については，今後さらなる検討が必要である。調査結果の詳細については，報告書ならびに内閣府のホームページで紹介されている（内閣府大臣官房政府広報室，2014b）。
［付記］ なお，本稿に示された内容や意見は，筆者個人に属するものであり，筆者の所属する組織，過去に所属した組織の見解を示すものではない。
文献
内閣府大臣官房政府広報室，2003，「世論調査一覧（昭和 22 年～平成 14 年 3 月）」。
内閣府大臣官房政府広報室，2014a，「内閣府の世論調査 に 関 す る 有 識 者 検 討 会 提 言」（http://survey.
gov-online.go.jp/h25kentoukai/index.html）。

社会と調査（2014 年 9 月） 79