○地方公務員等共済組合法施行規則 ︵抄︶昭和三八年
七月一八日自治省令第一九号

四月一五日自治省令第一四号

昭和六二年 三月一八日自治省令第 六号

昭和六一年 三月三一日自治省令第 四号

昭和五八年一〇月一四日自治省令第二五号

昭和五七年 九月二七日自治省令第二二号︵昭和三九自省令一九・改称︶
公布 昭 和 三 十 七 年 九 月 八 日

昭和三九年
九月二九日自治省令第二三号

昭和六二年 六月一九日自治省令第二五号

自 治 省 令 第 二 十 号
施行 昭 和 三 十 七 年 十 二 月 一 日

昭和四一年
一日自治省令第三〇号

改正

昭和四一年一二月二号

一日自治省令第一九号

昭和五四年

昭和五三年

昭和五二年

昭和五一年

昭和四九年

昭和四九年

昭和四八年

三月二七日自治省令第一月一一日自治省令第三月一八日自治省令第三月二八日自治省令第三月二二日自治省令第三月二七日自治省令第三月二八日自治省令第

八号

七号

一号

四号

六号

三号

四号

八月三一日自治省令第三〇号

三月三〇日自治省令第六号

昭和五〇年一一月二〇日自治省令第二三号

昭和五〇年三月三一日自治省令第六号

八号

平成一二年一二月二八日自治省令第五七号

平成一二年 九月一四日自治省令第四四号

平成一二年 三月三一日自治省令第二九号

平成一一年一〇月二一日自治省令第四〇号

平成一〇年 三月三一日自治省令第一五号

平成

平成

平成

平成

平成

平成

八年 三月二七日自治省令第 八号

七年 八月三一日自治省令第二五号

七年 三月三一日自治省令第一五号

六年 三月一七日自治省令第一一号

四年 三月二七日自治省令第 六号

三年 三月二九日自治省令第 五号

平成 二年

三月二八日自治省令第昭和四六年一〇月

昭和五四年

三月二三日自治省令第平成一三年 三月三〇日総務省令第四四号

昭和四七年

昭和五五年

六号

三月三〇日自治省令第 六号

昭和五六年

三月二七日自治省令第

三号

平成二三年

平成二一年 三月三一日総務省令第三三号

平成二〇年 八月二九日総務省令第九四号

平成二〇年 六月一三日総務省令第七二号
五七号

一月二五日総務省令第平成一六年一二月二八日総務省令第一四四号

平成一五年

九月二八日総務省令第一二八号

三月三一日総務省令第平成一八年五月二七日総務省令第五二号

平成一九年

三月三一日総務省令第

三九号

平成二〇年

目次
第五条の十五・第一章 総則︵第一条・第五条の十四 ―第五条の十八︶第四章 共済会︵第十三条 第―十七条︶
附則※﹁第四章 共済会﹂は︑地方公務員等共済組合法施行規則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令︵ 平 成 二 十 三 年 五 月 二 十 七日・省令第五十二号︶の平成二十三年六月一日の施行に伴い削除されましたが︑参考として掲げたものです︒同
省令において﹁なおその効力を有する﹂とされる第十四条︑第十五条の二︑第十五条の三︑第十六条︑第十六条の三︑第十六条の四︵第一項の表附則第二条の二第一項の項及び附則第二条の三第一項の項を除く︒︶︑第十六条の五及び第十七条については︑同省令に基づき読み替えたものを掲げたものです︒※削除された条文には︑条の右に縦線を引いています︒﹁なおその効力を有する﹂条文には︑条に＊印を付しています︒

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平成 元年一二月二八日自治省令第四一号

昭和五七年

地方公務員等共済組合法施行規則

施行規則

181

総則

施行規則

り日本円表示の額に換算した額に係る当該退職当時に適示の報酬の額を一ドルにつき三百六十円の交換比率によ者が同項に規定する退職当時に受けていた合衆国ドル表

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一条・第五条の一四・第五条の一五・第五条の一八︶

第一章
この省令は︑地方公務員等共済組合法︵以下﹁法﹂︵趣旨︶

用されていた市議会議員共済会又は町村議会議員共済会

第一条
という︒
︶及び地方公務員等共済組合法の長期給付等にの定款で定める標準報酬月額とする︒

政令︵昭和六十二年政令第二百二十号︶第五条第一項︑項︑地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する第五条の十八 昭和六十一年経過措置政令第八十九条第二一日における標準報酬月額︶︵沖縄の立法院議員であつた者等の昭和三十七年十二月

五一・削除︶

二 十 八 繰 上︑ 平 一 二 自 省 令 四 四・一 部 改 正︑ 平 二 三 総 省 令

第 三 条 の 十 一 繰 下︑ 昭 六 一 自 省 令 四・一 部 改 正・ 旧 第 五 条 の︵ 昭 四 九 自 省 令 三 〇・ 追 加︑ 昭 五 七 自 省 令 六・一 部 改 正・ 旧

関する施行法︵以下﹁施行法﹂という︒︶の実施のための手続その他法及び施行法の執行に関して必要な細則を定めるものとする︒︵昭三九自省令一九・一部改正︶

令附則第七十五条の二第四項第三号に規定

令で定める理由︶︵令附則第七十五条の二第四項第三号に規定する総務省第五条の十四する総務省令で定める理由は︑除名その他これに準ずる︵ 昭 四 九 自 省 令 三 〇・ 追 加︑ 昭 五 七 自 省 令 六・一 部 改 正・ 旧

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

ものとして総務大臣が相当と認める理由とする︒
第 三 条 の 十 繰 下︑ 昭 六 一 自 省 令 四・一 部 改 正・ 旧 第 五 条 の︵平成元年政令第三百五十四号︶附則第五条第一項︑平額の改定に関する政令︵平成二年政令第八十三号︶第五

成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の二 十 七 繰 上︑ 平 一 二 自 省 令 四 四・一 部 改 正︑ 平 二 三 総 省 令五一・削除︶︵令附則第七十五条の二第五項に規定する総務省令で定条第一項︑平成七年度︑平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令︵平成七年政令第百十八号︶第五条第二項及び平令附則第七十五条の二第五項に規定する退めるところにより算出した額︶
職当時の標準報酬月額として総務省令で定めるところに

成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定

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第五条の十五より算出した額は︑沖縄の市町村の議会の議員であつた

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退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日にお額は︑施行法第百四条第二項の規定の適用を受ける者の百五十八号︶第五条第二項に規定する総務省令で定める

年 金 の 額 の 改 定 に 関 す る 政 令︵ 平 成 十 五 年 政 令 第の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の

一

のとする︒

の業務上の余裕金は︑次に掲げる方法により運用するもされる地方議会議員共済会︵以下﹁存続共済会﹂という︒︶

附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものと︵平成二十三年法律第五十六号︒以下﹁改正法﹂という︒︶

第一条第一項に規定する金融機関への預金

臨時金利調整法︵昭和二十二年法律第百八十一号︶

ける報酬額として︑その者の合衆国ドル表示の報酬の額を一ドルにつき三百六十円の交換比率により日本円表示

る︒︶又は信託業務を営む金融機関︵金融機関の信託第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限信託会社︵信託業法︵平成十六年法律第百五十四号︶

府県議会議員共済会︑市議会議員共済会又は町村議会議

二員共済会の区分ごとに八万円︑三万円又は二万円に満た業務の兼営等に関する法律︵昭和十八年法律第四十三の額に換算した額に係る標準報酬月額︵その額が︑都道ないときは︑それぞれ八万円︑三万円又は二万円とする︒︶

三

国債︑地方債︑特別の法律により法人の発行する債機関をいう︒︶への信託

号︶第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融︵ 昭 六 一 自 省 令 四・ 追 加︑ 昭 六 二 自 省 令 二 五・一 部 改 正︑ 平とする︒
元自省令四一・一部改正・旧第五条の十七繰下︑平二自省令六・券︑貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価
不動産の取得平三自省令五・平四自省令六・平七自省令一五・平一二自省

四地方議会議員を被保険者とする生命保険︵被保険者ものに限る︒︶の保険料の払込みの所定の時期における生存を保険金の支払事由とする

五

証券の取得

共済会

令四四・平一五総省令五七・一部改正︑平二三総省令五一・削除︶第四章

削除 ︵平一二自省令二九︶︵平二三総省令五二・削除︶

前項第二号の規定による信託の終了又は一部の解約により存続共済会に帰属することとなる信託財産︵金銭を施行規則

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第十三条

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵資金の運用︶第十四条＊

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一三条・第一四条︶

2

183

施行規則

百分の十二

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一五条・第一五条の二︶二市︵特別区を含む︒︶の議会の議員除く︒︶は︑直ちに︑同号に掲げる方法により運用しな

百分の十二

きこととなる金額の支払については︑総務大臣の定める

法第百六十七条の規定により地方公共団体が負担すべ

三 町村の議会の議員

掲げる信託︵運用方法を特定するものに限る︒︶︑同項第︵昭四七自省令二・全改︑昭四八自省令八・昭四九自省令六・

ところによる︒

昭五〇自省令四・昭五一自省令三・昭五二自省令六・昭五三

自省令四・昭五四自省令七・昭五五自省令八・昭五六自省令六・平一二自省令四四・平一五総省令五七・平一九総省令三・一部改正︑平二三総省令五一・削除︶︵会計組織︶

存続共済会の経理は︑存続共済会を単位として設ける会計単位及び存続共済会の行なう業務の種類第十五条の二ごとに設ける経理単位に区分して行なうものとする︒

前項の経理単位は︑次の各号に掲げる経理単位とし︑各経理単位においては︑当該各号に規定する取引を経理するものとする︒

法第百六十七条第二項に規定する総務省令で定める金額は︑法第百六十六条第二項に規定する掛金の額百分の十

二 業務経理 同条第三項に規定する存続共済会の事務百六十七条第一項に規定する給付に関する取引

より読み替えて適用される改正法による改正前の法第りなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定に給付経理 改 正 法 附 則 第 二 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ

一

る︒
一

都道府県の議会の議員

掲げる率を乗じて得た金額の合算額に相当する金額とす

済会を組織する地方議会議員の区分に従い︑当該各号にの算定の基礎となる標準報酬月額に次の各号に掲げる共第十五条︵地方公共団体の負担金︶

総省令一二八・一部改正︑平二三総省令五一・削除︶

省令四四・平一三総省令四四・平一六総省令一四四・平一九

自省令八・平一一自省令四〇・平一二自省令二九・平一二自︵昭四一自省令三〇・昭四七自省令二・平三自省令五・平八あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない︒

険 料 の 払 込 み に 限 る︒︶ に 運 用 し よ う と す る 場 合 に は︑

項第五号に掲げる保険料の払込み︵総務大臣が定める保く︒︶の取得︑同項第四号に掲げる不動産の取得又は同より法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券を除三号に規定する有価証券︵国債︑地方債︑特別の法律に存続共済会は︑その業務上の余裕金を第一項第二号にければならない︒＊

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011-施行規則.indd 1843184に関する取引︵昭四七自省令二・全部改正︑平二三総省令五一・削除︶

第十五条の三存続共済会が保有する給付経理の現金︑預︵給付経理の資産の構成割合︶＊

金︑信託︑有価証券及び生命保険の価額は︑常時︑当該経理の資産の総額に対し︑十分の九を乗じて得た額以上でなければならない︒
前項の規定の適用については︑株式及び証券投資信託

第十六条

＊

存続共済会の会長は︑毎事業年度末日現在における総務大臣が別に定める様式による事業報告書を作成し︑これを総務大臣に提出しなければならない︒︵昭四七自省令二・全部改正︑平七自省令二五・平一二自省

令四四・一部改正︑平二三総省令五一・削除︶

第十六条の二 削除 ︵平一二自省令二九︶︵地方公共団体の報告等︶

続共済会に提出しなければならない︒

員の数及び議員報酬に関する報告を︑翌月五日までに存

地方公共団体は︑毎月における地方議会議の受益証券の価額は︑給付経埋の資産の総額に十分の一第十六条の三＊を乗じて得た価額に相当する価額以内でなければならな

二項に規定する割合と異なることとなつた場合には︑存動その他存続共済会の意思に基づかない理由により︑前附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとさ

一部を改正する等の政令︵平成二十三年政令第百五十一号︶については︑存続共済会の定款の定めるところによる︒

前項に定めるもののほか︑地方公共団体の報告の内容

い︒

続共済会は︑前二項の規定にかかわらず︑その異なるこ

よる改正前の令第七十二条第六号に規定する給付金そのれ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される同令に地方公共団体は︑地方公務員等共済組合法施行令等のととなつた割合によることができる︒この場合において︑第一項に掲げる資産の構成割合が当該資産の価額の変存続共済会は︑前二項の趣旨に従つて︑できる限りすみ他地方議会議員に係る支払金の送付を受けたときは︑遅︵昭四一自省令二三・追加︑昭五〇自省令二三・昭五七自省

滞なく︑これを受領すべき者に支払わなければならない︒

施行規則九四・一部改正︑平二三総省令五一・削除︶

令 六・ 平 七 自 省 令 二 五・ 平 一 九 総 省 令 三・ 平 二 〇 総 省 令︵昭四七自省令二・全部改正︑平三自省令五・平一六総省令削除︶︵事業報告書︶
地方公務員等共済組合法施行規則︵第一五条の三

第一六条の三︶―一四一・平一九総省令一二八・一部改正︑平二三総省令五一・

やかにその割合を改めなければならない︒

3

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2

2
3

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存 続 共 済 会 の 財 務 に つ い て は︑ こ の 章 に

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一六条の四︶︵準用規定︶＊

規 定 す る も の の ほ か︑ 施 行 規 程 第 二 章 第 二 節︵ 第 四 条

第十六条の四か ら 第 七 条 の 二 ま で︑ 第 十 一 条︑ 第 十 二 条︑ 第 十 三 条

存続共済会

施行規則

組合

附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものとされる地方議会
議員共済会︵以下﹁存続共済会﹂という︒︶の会長の 二 及 び 第 六 号 か ら 第 十 二 号 ま で︑ 第 二 十 六 条 第 二 項

存続共済会

第 二 項︑ 第 十 四 条︑ 第 十 四 条 の 二︑ 第 二 十 五 条 第 四 号
第 三 号︑ 第 六 号 及 び 第 七 号︑ 第 三 十 七 条 第 一 号 か ら 第給付経理

第八十七条並びに第八十八条を除く︒︶及び附則第三条

び 第 五 項︑ 第 八 十 条︑ 第 八 十 一 条︑ 第 八 十 三 条 第 一 号︑

項 及 び 第 五 項︑ 第 六 十 六 条 第 一 項︑ 第 二 項︑ 第 四 項 及第 六 十 三 条 第 二 項︑ 第 六 十 五 条 第 一 項︑ 第 二 項︑ 第 四六 号︑ 第 五 十 五 条︑ 第 五 十 六 条︑ 第 六 十 二 条 第 二 項︑

及 び 第 七 号︑ 第 五 十 四 条 第 一 項 第 二 号︑ 第 三 号 及 び 第三 号 ま で︑ 第 四 十 八 条 第 一 項 第 一 号︑ 第 四 号︑ 第 五 号

第九条︑第十条︑ 組合第十八条第一項︑第十九条︑第二十条第一項︑第二十五条第二号︑第四十八条第一項第六号︑第五十七条︑第六十九条第二項︑第七十条第二号
及び第三号︑第七十八条及び第八十六条第一項の 三 の 規 定 を 準 用 す る︒ こ の 場 合 に お い て︑ 次 の 表 の

総務大臣

存続共済会

第十三条第一項及 長期経理
び第二十五条第四号

上 欄 に 掲 げ る 規 定 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は︑ そ れ ぞ れ 当組合の理事長

第十五条︑第十六 組合条及び第三十二条
主務大臣
第一項
第十七条第一項

組合の業務に従事 存続共済会の業務する者︵法第十八 に従事する者
条第一項の規定に2013/04/19 9:16:30

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該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
第八条

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第五十六号︒以下﹁改正法﹂という︒︶

186

存続共済会の会長

存続共済会の会長

総務大臣

存続共済会の会長

第二十条及び第六 単位所属所以外の 存続共済会の定款十一条
所属所で定めるところにより設けられる従たる事務所

組合の理事長

第二十三条第二項 組合の理事長
︑第三十二条第二
主務大臣
項︑第四十八条第一項第八号︑第五十三条第四項︑第五十四条第二項︑第五十四条の二第二項及び第五十八
条第三項
第二十四条

前事業年度二月末 作成し︑代議員会日までに作成しな ︵改正法附則第二ければならない︒ 十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替
えて適用される改正法による改正前の法第百五十一条
第一項第一号に規定する都道府県議会議員存続共済会にあつては︑総会︒以下同じ︒︶の議
決を経て︑前事業

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より組合の業務に従事する者及び法第百四十一条第一項に規定する組合
役職員︵役員を除く︒︶に限る︒以下同じ︒︶
第十七条第二項︑ 組合の理事長第十八条第二項︑第二十条第二項︑第二十一条︑第二十二条︑第二十三条第一項︑第二十七条︑第三十六条
第三項︑第三十七条第五号︑第三十九条第一項及び第二項︑第五十条︑第五十一条︑第五十三条第一項第十一号︑第五十四条
第一項第七号︑第六十八条︑第七十条第四号︑第七十一条︑第七十三条
第三項及び第五項
︑第七十四条第一項︑第七十五条第一項︑第七十六条
並びに第七十七条
第一項

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一六条の四︶

施行規則

187

存続共済会

年度二月末日までに︑これを総務大臣に提出しなければならない︒

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一六条の四︶

第二十五条第一号 組合
組合員の数︑給料 地方議会議員の数
額︑期末手当等の 及び標準報酬月額額及び被扶養者数
第二十五条第三号 短期経理及び長期 給付経理
経理

総務大臣

給付︑給料と掛金 給付との割合及び期末手当等と掛金との割合

施行規則第二十六条第二項 法第二十五条
第二号

主務大臣

法による改正前の法第百五十六条の五ただし書

改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十七条

総務大臣

第二十六条第二項 業務経理及び福祉 業務経理
第四号
経理

組合

地方議会議員

存続共済会

第二十六条第二項 法第百十三条第四 改正法附則第二十第五号
項
三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百六十七条第四項
組合員第三十条第一項第 国︑地方公共団体 国又は地方公共団
九号
又は他の組合体

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第二十五条第十三 主務大臣
号︑第二十六条第二項第八号︑第五十二条第二項︑第五十四条の三︑第八十四条第二項及び第八十六条第二項第二十六条第二項 法第二十三条第一 改正法附則第二十第一号
項
三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正

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第三十四条

総務大臣

存続共済会の会長

存続共済会

地方議会議員国︑地方公共団体 国若しくは地方公若しくは他の組合 共団体

第四十八条第一項 組合員
第二号第五十四条の二第 組合
一項
組合の理事長
主務大臣

第六十二条第一項 補助簿を備え元帳及び補助簿の記入は︑伝票又は日記帳に基づいて行なうものとする︒

補助簿を備え︑それぞれ勘定科目ごとに口座を設けれる出納計算表に基づいて行なうものとする︒

会長

第六十五条第三項 都職員共済組合及 存続共済会
び指定都市職員共済組合︵以下﹁都職員共済組合等﹂という︒︶
理事長

改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十六条の四第三項

会長
第六十七条第一項 同条第三項

存続共済会

理事長

第六十六条第三項 都職員共済組合等 存続共済会

第六十七条第二項 組合第一号及び第三号

存続共済会

第六十七条第三項 組合
存続共済会
第一号
運営審議会又は組 代議員会
合会
第六十七条第三項 組合第三号及び第四号

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第五十八条第二項 別表第一号表によ 総務大臣が定めるる︒ただし︑指定 ところによる︒
経理の勘定科目については︑主務大臣が別に定めるところによる︒

第六十三条第一項 本部元帳︑支部元
帳及び所属所元帳
並びにこれらの補
助簿の記入は︑伝票又は日記帳に基づいて行ない︑総勘定元帳及び支部
総勘定元帳の記入
は︑決算整理に関するものを除くほか︑第六十五条の規定により提出さ地方公務員等共済組合法施行規則︵第一六条の四︶

施行規則

189

地方職員共済組合 官報
等にあつては官報
により︑都職員共
済組合︑市町村職員共済組合及び都
市職員共済組合にあつては都道府県の公報により︑指定都市職員共済組合にあつては指定都市の公報

法第二十二条第三 改正法附則第二十項
三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十六条の四第三項

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一六条の四︶

第六十七条の二

第六十七条の三法第二十二条第三 改正法附則第二十項に規定する主務 三条第一項の規定
省令によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十六条の
四第三項

施行規則

主務大臣

第七十二条第三項 長期経理

給付経理

総務大臣

長期経理

組合の理事長

長期給付

長期経理

給付事業

給付経理

存続共済会の会長

給付

給付経理

短期経理及び長期 給付経理
経理

第八十二条及び第 業務経理又は福祉 業務経理
八十五条
経理
第八十三条

附則第三条の三

長期給付事業

主務大臣が総務大 総務大臣が臣と協議して前項において準用する施行規程第二章第二節の規定の適用については︑これらの規定中施行規程別紙様式に定める様式によることとされているものは︑総務大臣の定︵昭四七自省令二・追加︑昭五四自省令一・昭五五自省令八・める様式によるものとする︒

昭五八自省令二五・昭六一自省令四・昭六二自省令六・平六

自省令一一・平一〇自省令一五・平一二自省令二九・平一二

自省令四四・平一二自省令五七・平二〇総省令三九・平二〇

総 省 令 七 二・ 平 二 一 総 省 令 三 三・ 一 部 改 正︑ 平 二 三 総 省 令五一・削除︶

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2190

務大臣﹂と︑施行規程第百七十四条中﹁組合員﹂とある＊のは﹁地方議会議員﹂と︑﹁組合﹂とあるのは﹁存続共の議会の議長﹂と︑﹁障害共済年金﹂とあるのは﹁公務第十六条の五 施行規程第百六十五条の規定は存続共済会

施行規程第百七十三条の二︵第一項第二号を除く︒︶の傷病年金﹂と読み替えるものとする︒

済会﹂と︑﹁所属機関の長﹂とあるのは﹁地方公共団体

規 定 は 存 続 共 済 会 の 印 鑑 の 提 出 に つ い て︑ 施 行 規 程 第第百七十一条までの規定は存続共済会の監査について︑

百七十四条の規定︵第一項第三号を除く︒︶は存続共済第百六十九条第一項の規定を適用する場合について準用の書類の保存期限について︑施行規程第百六十八条から会に対する請求書等の証明について準用する︒この場合する︒

二五・昭六一自省令四・平一二自省令四四・一部改正︑平二三︵昭四七自省令二・追加︑昭五七自省令二二・昭五八自省令

前条第二項の規定は︑前項において準用する施行規程において︑施行規程第百六十五条中﹁組合﹂とあるのは営規則﹂とあるのは﹁存続共済会の規則﹂と︑施行規程﹁存続共済会﹂と︑﹁長期給付﹂とあるのは﹁給付﹂と︑﹁運百四十四条の二十七第四項﹂とあるのは﹁地方公務員等第十六条の六 昭和三十八年三月一日から同年五月三十一︵地方議会議員の任期満了による退職の取扱い︶

総省令五一・削除︶

共済組合法の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の第 百 六 十 八 条 か ら 第 百 七 十 条 ま で の 規 定 中﹁ 法 第五十六号︶附則第二十三条第一項の規定によりなお効力

任期満了による選挙において当選人︵公職選挙法︵昭和議会の議員が︑地方公共団体の議会の議員及び長の選挙

二十五年法律第百号︶第九十六条︑第九十七条第二項又を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替え

は﹁存続共済会の会長﹂と︑﹁組合﹂とあるのは﹁存続は第百十二条の規定による当選人を除く︒︶となり︑再期 日 等 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律︵ 昭 和 三 十 七 年 法 律 第共済会﹂と︑施行規程第百七十三条の二中﹁組合﹂とあ百六十三号︶第一条第一項に規定する期日に行なわれたるのは﹁存続共済会﹂と︑﹁理事長﹂とあるのは﹁会長﹂び同一の地方公共団体の議会の議員となつた場合には︑と︑施行規程第百七十一条中﹁組合の理事長﹂とあるのと︑﹁地方職員共済組合等及び都職員共済組合等﹂とあ

法第十一章の規定の適用については︑任期満了の日が当て適用される同法による改正前の法第百七十条第三項﹂

るのは﹁存続共済会﹂と︑﹁主務大臣﹂とあるのは﹁総地方公務員等共済組合法施行規則︵第一六条の五・第一六条の六︶

施行規則

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2191

︵施行期日︶

地方公務員等共済組合法施行規則︵第一七条・附則・改正附則︶

該選挙において当選人と決定された日前であるときにお市町村の廃置分合その他これに準ずる処分︵以施行規則

次に掲げる命令は︑廃止する︒

市町村職員共済組合法施行規則︵昭和二十九年総理市町村職員共済組合経理規則︵昭和二十九年総理府

町村職員恩給組合法施行規則︵昭和三十一年総理府

地方議会議員互助年金法施行規則︵昭和三十六年自則 ︵昭和三八年四年一五年自治省令第一四号︶

則 ︵昭和三九年七年一八年自治省令第一九号︶ 抄

この省令は︑
昭和三十九年十月一日から施行する︒

則 ︵昭和四一年九月二九日自治省令第二三号︶

この省令は︑昭和四十一年十月一日から施行する︒

附︵ただし書略︶

第一条︵施行期日︶

附

この省令は︑公布の日から施行する︒

附

治省令第十四号︶

四

令第七十八号︶

三

令第九十一号︶

二

府令第九十号︶

一第二条︵他の命令の廃止︶

る︒

る︒ただし︑附則第三条の規定は︑公布の日から施行す

この省令は︑昭和三十七年十二月一日から施行す

第一条︵昭三八自省令一四・追加︑昭三九自省令一九・旧第十七条

いても︑退職はなかつたものとする︒の二繰上︑昭四一自省令二三・旧第十六条の三繰下︑昭四七
自省令二・旧第十六条の四繰下︑平二三総省令五一・削除︶

第十七条︵市町村の廃置分合等に伴う共済会の権利義務の承継︶＊

下本条において﹁廃置分合等﹂という︒︶により町村が市となつた場合においては︑当該廃置分合等があつた日の属する月の翌月︵当該廃置分合等があつた日が月の初日であるときは︑その月︶以降分の当該市となつた町村の議会の議員に係る改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百五十一条第一項第三号に規定する町村議会議員存続共済会の共済給付金の支給に関する権利義務は︑同項第二号に規定する市議会議員存続共済会が引き継ぐものとする︒︵昭四六自省令一九・追加︑昭四七自省令二・旧第十六条の抄

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五繰下︑昭五七自省令六・旧第十六条の七繰下︑平二一総省

則

令三三・一部改正︑平二三総省令五一・削除︶

附

192

附
附

則 ︵昭和四一年一二月一日自治省令第三〇号︶
則 ︵昭和四六年一〇月一日自治省令第一九号︶ 抄

この省令は︑公布の日から施行する︒
この省令は︑公布の日から施行する︒

前項の自治大臣の承認は︑毎事業年度︑事業計画を作ることができる︒

則 ︵昭和四八年三月二八日自治省令第八号︶

成する前に︑これを受けなければならない︒
附

正 後 の 規 則 ﹂ と い う︒︶ 第 十 六 条 の 五 第 一 項 の 規 定 は︑一項の規定は︑昭和四十八年度分以後の負担金について

この省令は︑昭和四十八年四月一日から施行する︒

この省令の施行の日前に行なわれた廃置分合その他これ適用し︑昭和四十七年度分以前の負担金については︑な
附

則 ︵昭和四九年三月三〇日自治省令第六号︶

この省令は︑昭和四十九年四月一日から施行する︒

る︒この場合においては︑同条第二項の規定は︑適用し一項の規定は︑昭和四十九年度分以後の負担金について

改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第則 ︵昭和四七年三月二八日自治省令第二号︶

適用し︑昭和四十八年度分以前の負担金については︑な

則 ︵昭和四九年八月三一日自治省令第三〇号︶ 抄

この省令は︑昭和四十九年九月一日から施行する︒

附

お従前の例による︒︵平三自治省令五・改正︶

この省令は︑昭和四十七年四月一日から施行する︒

則 ︵昭和五〇年三月二七日自治省令第四号︶

十五条の三第一項の規定にかかわらず︑当分の間︑自治附大臣の承認を受けて︑その保有する給付経理の現金︑預一項の規定は︑昭和五十年度分以後の負担金について適共 済 会 は︑ 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 規 則 第

金︑貯金︑金銭信託︑有価証券及び生命保険の価額を当用し︑昭和四十九年度分以前の負担金については︑なお

施行規則

改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第この省令は︑昭和五十年四月一日から施行する︒

該経理の資産の総額の十分の九に相当する価額以下とす地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶1

第二条︵給付経理の資産の構成割合の特例︶

第一条︵施行期日︶

附ない︒

改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第に準ずる処分により市となつた町村の議会の議員に係るお従前の例による︒

1

1

四十六年九月末日に行なわれたものとみなして適用す共済給付金の支給については︑当該市となる処分が昭和

改正後の地方公務員等共済組合法施行規則︵以下﹁改

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地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

則 ︵昭和五〇年一一月二〇日自治省令第二三号︶

従前の例による︒
附
則 ︵昭和五一年三月二二日自治省令第三号︶

この省令は︑公布の日から施行する︒
附施行規則

則 ︵昭和五四年三月二七日自治省令第七号︶

この省令は︑公布の日から施行する︒
附

この省令は︑昭和五十四年四月一日から施行する︒

改正後の第十五条第一項の規定は︑昭和五十四年度分

則 ︵昭和五五年三月三一日自治省令第八号︶ 抄の負担金から適用し︑昭和五十三年度分までの負担金に附

ついては︑なお従前の例による︒

この省令は︑昭和五十一年四月一日から施行する︒

改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第一項の規定は︑昭和五十一年度分以後の負担金について

この省令は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶

適用し︑昭和五十年度分以前の負担金については︑なお

改正後の第十五条第一項の規定は︑昭和五十五年度分の負担金から適用し︑昭和五十四年度分までの負担金に

則 ︵昭和五六年三月二三日自治省令第六号︶ 抄

ついては︑なお従前の例による︒
附

一項の規定は︑昭和五十二年度分以後の負担金について

則 ︵昭和五四年一月一一日自治省令第一号︶

よる︒
附

附

則 ︵昭和五七年九月二七日自治省令第二二号︶

則 ︵昭和五八年一〇月一四日自治省令第二五号︶ 抄

この省令は︑昭和五十七年十月一日から施行する︒

附

この省令は︑昭和五十七年四月一日から施行する︒

則 ︵昭和五七年三月二七日自治省令第六号︶

昭和五十五年度分の負担金については︑なお従前の例に改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第この省令は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶

適用し︑昭和五十一年度分以前の負担金については︑な

一項の規定は︑昭和五十六年度分の負担金から適用し︑

則 ︵昭和五三年三月一八日自治省令第四号︶

お従前の例による︒

附

お従前の例による︒

適用し︑昭和五十二年度分以前の負担金については︑な

一項の規定は︑昭和五十三年度分以後の負担金について

改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第この省令は︑昭和五十三年四月一日から施行する︒

附

1

改正後の地方公務員等共済組合法施行規則第十五条第この省令は︑昭和五十二年四月一日から施行する︒

則 ︵昭和五二年三月二八日自治省令第六号︶

1

附

従前の例による︒

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︵施行期日︶し書略︶

この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則の規定は︑平成六年度以降の事業計画及び予算並びこの省令は︑昭和五十九年四月一日から施行する︒

ただし︑次条の規定は︑公布の日から施行する︒

第一条

則 ︵昭和六二年三月一八日自治省令第六号︶

則 ︵昭和六二年六月一九日自治省令第二五号︶

則 ︵平成元年一二月二八日自治省令第四一号︶ 抄
則 ︵平成二年三月三〇日自治省令第六号︶ 抄

この省令は︑平成二年四月一日から施行する︒
附 則 ︵平成三年三月二九日自治省令第五号︶ 抄

この省令は︑平成三年四月一日から施行する︒

附

則 ︵平成七年三月三一日自治省令第一五号︶ 抄

則 ︵平成七年八月三一日自治省令第二五号︶

この省令は︑平成七年四月一日から施行する︒
附
附

則 ︵平成八年三月二七日自治省令第八号︶

この省令は︑公布の日から施行する︒

則 ︵平成一〇年三月三一日自治省令第一五号︶抄

この省令は︑平成八年四月一日から施行する︒
︵ただし
附

書略︶

則 ︵平成一一年一〇月二一日自治省令第四〇号︶

この省令は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶附

この省令は︑平成十一年十一月一日から施行する︒︵た附

則 ︵平成一二年三月三一日自治省令第二九号︶ 抄

だし書略︶

則 ︵平成四年三月二七日自治省令第六号︶

算から適用する︒

施行規則

一日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算並びに決改正後の規則第十六条の二の規定は︑平成十二年四月

この省令は︑公布の日から施行する︒

この省令は︑平成四年四月一日から施行する︒

地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

この省令は︑平成六年四月一日から施行する︒︵ただ

則 ︵平成六年三月一七日自治省令第一一号︶

1

附

附

なお従前の例による︒に決算について適用し︑平成五年度の決算については︑

第一条︵施行期日︶

附

この省令は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶

附日から適用する︒

この省令は︑公布の日から施行し︑昭和六十二年四月一附

九の改正規定は︑昭和六十二年四月一日から施行する︒

この省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑第二条の附

この省令は︑昭和六十一年四月一日から施行する︒

附 則 ︵昭和六一年三月三一日自治省令第四号︶

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附

地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

則 ︵平成一二年九月一四日自治省令第四四号︶

施行規則

この省令は︑平成十九年四月一日から施行する︒

この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規則︵次項において﹁新規則﹂という︒︶第十五条第一項

この省令は︑内閣法の一部を改正する法律︵平成十一年
法律第八十八号︶の施行の日︵平成十三年一月六日︶から

平成十九年度から平成三十三年度までの各年度における︒

十八年度分までの負担金については︑なお従前の例によの 規 定 は︑ 平 成 十 九 年 度 分 の 負 担 金 か ら 適 用 し︑ 平 成
則 ︵平成一二年一二月二八日自治省令第五七号︶施行する︒
附
この省令は︑平成十三年一月一日から施行する︒
︵ただ
し書略︶

る地方公務員等共済組合法第百六十七条第二項に規定す十五条第一項の規定にかかわらず︑同項第二号及び第三則 ︵平成一三年三月三〇日総務省令第四四号︶

号に掲げる率は︑これらの規定に掲げる率に︑次の表の附上欄に掲げる年度の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄にる 総 務 省 令 で 定 め る 金 額 の 算 定 に つ い て は︑ 新 規 則 第規則の規定は︑平成十三年度以降の事業計画及び予算並掲げる率を加算して得た率とする︒

この省令は︑平成十三年四月一日から施行する︒

びに決算について適用し︑平成十二年度の決算について

この省令による改正後の地方公務員等共済組合法施行は︑なお従前の例による︒

平成三十年度

平成二十九年度

平成二十年度から平成二十八年度まで

平成十九年度

百分の一・三五

百分の二・二五

百分の三・一五

百分の四・〇五

百分の四・五百分の四・五︵第二号に掲げる 率 に あ っ て は︑ 百 分 の三・五︶

則 ︵平成一五年三月三一日総務省令第五七号︶ 抄

平成三十一年度

百分の〇・四五附

成十五年度分の負担金から適用し︑平成十四年度分の負

平成三十二年度

則 ︵ 平成一六年一二月二八日総務省令第一四四号︶

則 ︵平成一九年一月二五日総務省令第三号︶ 抄

三十日︶から施行する︒

こ の 省 令 は︑ 信 託 業 法 の 施 行 の 日︵ 平 成 十 六 年 十 二 月附

この省令による改正後の第十五条第一項の規定は︑平

この省令は︑平成十五年四月一日から施行する︒

担金については︑なお従前の例による︒

平成三十三年度

附

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附
附

則 ︵平成一九年九月二八日総務省令第一二八号︶
則 ︵平成二〇年三月三一日総務省令第三九号︶

この省令は︑平成十九年十月一日から施行する︒

則 ︵平成二〇年六月一三日総務省令第七二号︶

この省令は︑平成二十年四月一日から施行する︒
附
則 ︵平成二〇年八月二九日総務省令第九四号︶

この省令は︑公布の日から施行する︒︵ただし書略︶附
則 ︵平成二一年三月三一日総務省令第三三号︶

この省令は︑平成二十年九月一日から施行する︒
附

則 ︵平成二三年五月二七日総務省令第五二号︶

この省令は︑平成二十一年四月一日から施行する︒
附

この省令は︑平成二十三年六月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条︵平成二十三年六月から平成二十四年三月までの地方公共団体の負担金︶
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶附則第二十三条第一項の規定

第二条によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十七条第二項に

２

方公共団体の議会の議員の改正法附則第二十三条第一項

第三号に規定する存続共済会︵以下﹁存続共済会﹂という︒︶の定款で定める標準報酬月額に同日における当該地方公共団体の議会の議員の数を乗じて得た金額に相当する金額に次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議員の区分に従い︑当該各号に掲げる率を乗じて得た金額に百分の百二・九

都道府県の議会の議員 百分の五十六・一十を乗じて得た金額に相当する金額とする︒
一町村の議会の議員 百分の百二・九二 市︵特別区を含む︒︶の議会の議員三

前項の場合において︑次の各号に掲げるときは︑当該各号に掲げる日における地方公共団体の議会の議員の数を平成二十三年四月一日における当該地方公共団体の議

地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 が︑ 平 成 二 十 三 年 三 月会の議員の数とみなす︒
一三十一日までに当該地方公共団体の議会の議員の任期
当該任期満了の日満了により退職し︑同年四月一日において在職していないとき︒

地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 が︑ 平 成 二 十 三 年 三 月

り︑又は選挙無効の決定︑裁決若しくは判決が確定し三十一日までに当該地方公共団体の議会の解散によ二

平成二十三年六月から平成二十四年三月までにおいて負たことにより退職し︑同年四月一日において在職して2013/04/19 9:16:31

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規定する総務省令で定める金額のうち︑地方公共団体が担すべき金額は︑平成二十三年四月一日における当該地
地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

施行規則

197

３

地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

当該退職の日平成二十三年四月一日までに市町村の廃置分合が行いないとき︒
三
当該市町村の議われ︑同月二日以後に新たに設置された市町村の議会の議員の一般選挙が行われたとき︒

施行規則

前二項の規定により地方公共団体が 平成二十四年二月
負担すべきこととなる金額から︑当該金額のうち当該年度において既に払込みをした金額を控除した金額

第一条による改正前の地方公務員等共済組合法施︵存続共済会に関する経過措置︶

行規則︵以下この条において﹁旧規則﹂という︒︶第十第三条

境界変更の処分が行われ︑同月二日以後に当該廃置分四条︑第十五条の二︑第十五条の三︑第十六条︑第十六平成二十三年四月一日までに市町村の廃置分合又は会の議員の一般選挙の日

合又は境界変更の処分に伴い行われる市町村の議会の条の三︑第十六条の四︵第一項の表附則第二条の二第一四

当該市町村の議会なる金額については︑次の表の上欄に掲げる金額をそれ前二項の規定により地方公共団体が負担すべきこととの議員の増員選挙の日

正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百五十六一項の規定によりなおその効力を有することとされた改条の五及び第十七条の規定は︑改正法附則第二十三条第項の項及び附則第二条の三第一項の項を除く︒︶︑第十六議員の増員選挙が行われたとき︒

ぞれ同表の下欄に掲げる月の二十日までに︑存続共済会

条の四第三項︑第百五十七条︑第百五十七条の二︑第百一項の規定によりなおその効力を有することとされた同前項の規定によりなおその効力を有するものとされた

いて︑なおその効力を有する︒

令による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第

組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三条第前二項の規定により地方公共団体が 平成二十三年六月
負担すべきこととなる金額の十分の五に相当する金額

七十二条及び附則第三十九条の規定を適用する場合につ七十条第二項及び第百七十一条並びに地方公務員等共済に払い込まなければならない︒

２

旧規則の規定を適用する場合において︑次の表の上欄に2013/04/19 9:16:31

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前二項の規定により地方公共団体が 平成二十三年八月
負担すべきこととなる金額の十分の二に相当する金額
前二項の規定により地方公共団体が 平成二十三年十一月
負担すべきこととなる金額の十分の二に相当する金額

198

項第二号

存続共済会

存続共済会

掲げる旧規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それ

存続共済会

共済会

ぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

共済会

第十四条第二項及 共済会
び第三項

存続共済会

存続共済会

存続共済会

定めるもののほか︑地方公共団体の地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令︵平成二十三年政令第百五十一号︶附則第三条
第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される同令による改正前の令第七十二条

存続共済会
第十六条の三第三 令第七十二条
項

存続共済会

第六条まで︑第七 第七条の二まで
条の二

第十六条の四第一 共済会
項の表以外の部分

共済会

第十六条の三第二 規定する
項

共済会

第十六条の三第一 ︑議員報酬並びに 及び議員報酬項
掛金及び特別掛金

第十六条

第十五条の三第一 共済会
項及び第三項

第十五条の二第一 共済会項

改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百六十七条第一項

第十四条第一項

第十五条の二第二 法第百五十八条
項第一号

同条

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地方議会議員共済 地方公務員等共済会︵以下﹁共済会 組合法の一部を改正する法律︵平成﹂二十三年法律第五十六号︒以下﹁改正法﹂という︒︶附
則第二十三条第一項の規定によりな
お存続するものとされる地方議会議
員共済会︵以下﹁存続共済会﹂

第十五条の二第二 法第百六十七条

地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

施行規則

199

地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶第二十五条第六号 第二十五条第四号から第十二号まで の二及び第六号から第十二号まで

第八十条︑第八十一条

第二十六条第二項 第二十六条第二項
第七号
第三号︑第六号及び第七号
第八十一条︑附則第二条の二 及び附則第三条の︑附則第二条の三 三第一項及び附則第
三条の三

存続共済会

第十六条の四第一 共済会の会長
項の表第八条の項

共済会

存続共済会

第二十五条第四号

施行規則第十六条の四第一 第二十五条
項の表第十三条第一項及び第二十五
条の項

存続共済会

一項︑第十九条︑第二十条第一項︑第二十五条第二号
︑第四十八条第一項第六号︑第五十七条︑第六十九条
第二項︑第七十条
第二号及び第三号
︑第七十八条及び第八十六条第一項の項

第十六条の四第一 共済会
項の表第十五条︑第十六条及び第三十二条第一項の項
及び第十七条第一項の項

第十六条の四第一 第七十六条第一項 第七十六条
項の表第十七条第共済会
存続共済会
二項︑第十八条第二項︑第二十条第二項︑第二十一条
︑第二十二条︑第二十三条第一項︑第二十七条︑第三十六条第三項︑第三十七条第五号︑

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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第五十六号︒以下﹁改正法﹂という︒︶附
則第二十三条第一項の規定によりな
お存続するものとされる地方議会議
員共済会︵以下﹁存続共済会﹂という︒︶の会長

第十六条の四第一 共済会
項の表第九条︑第十条︑第十八条第200

第三十九条第一項
及び第二項︑第五十条︑第五十一条
︑第五十三条第一項第十一号︑第五十四条第一項第七号︑第六十八条︑第七十条第四号︑第七十一条︑第七十三条第三項及び第五一項︑第七十五条第一項︑第七十六条第一項並びに第七十七条第一
項の項
存続共済会

存続共済会
代議員会︵改正法
附則第二十三条第存続共済会

一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正法による改正前の法第百五十一条第一項第一号に規定する都
道府県議会議員存
続共済会にあつては︑総会︒以下同じ︒︶
第十六条の四第一 共済会
項の表第二十五条
第一号の項

給付︑給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合

給付第十六条の四第一 給料項の表第二十五条
第三号の項
標準報酬月額第十六条の四第一 第二十六条第二項 第二十六条第二項
第八号
項の表第二十五条 第九号
第十三号︑第二十六条第二項第九号
︑第五十二条第二項︑第五十四条の三︑第八十四条第二項及び第八十六
条第二項の項2013/04/19 9:16:31

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第十六条の四第一 共済会
項の表第二十条及び第六十一条の項及び第二十三条第二項︑第三十二条
第二項︑第四十八条第一項第八号︑第五十三条第四項
︑第五十四条第二項︑第五十四条の二第二項及び第五十八条第三項の項
第十六条の四第一 共済会
項の表第二十四条
代議員会の項

地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

施行規則

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地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶第十六条の四第一 法第百五十六条の 改正法附則第二十三条第一項の規定
項の表第二十六条 五ただし書によりなお効力を第二項第一号の項有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十六条の五ただし書
第十六条の四第一 法第百五十七条
項の表第二十六条
第二項第二号の項

施行規則第十六条の四第一 共済会
項の表第五十四条の二第一項の項︑
第六十五条第三項の項及び第六十六条第三項の項

存続共済会

存続共済会

第十六条の四第一 法第百五十六条の 改正法附則第二十三条第一項の規定
項の表第六十七条 四第三項
によりなお効力を第一項の項有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十六条の四第三項第十六条の四第一 共済会
項の表第六十七条
第二項第一号及び第三号の項︑第六十七条第三項第一号の項及び第六十七条第三項第三号
及び第四号の項

第十六条の四第一 法第百五十六条の 改正法附則第二十三条第一項の規定
項の表第六十七条 四第三項
によりなお効力をの二の項及び第六有するものとされ十七条の三の項︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正

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改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十七条

存続共済会

第十六条の四第一 法第百六十七条第 改正法附則第二十三条第一項の規定
項の表第二十六条 四項によりなお効力を第二項第五号の項有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百六十七条第
四項
共済会

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第十六条の四第一 共済会
項の表第八十三条の項
共済会

法による改正前の法第百五十六条の
四第三項
存続共済会

存続共済会

法第百七十条第三 地方公務員等共済項
組合法の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第五十六号︶附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規定により読み替
えて適用される同法による改正前の法第百七十条第三項﹁障害共済年金﹂ ﹁障害共済年金﹂とあり︑及び﹁障害年金﹂定により読み替えて適用される改正
法による改正前の法第百五十一条第一項第三号に規定
する町村議会議員
存続共済会

市議会議員共済会 同項第二号に規定する市議会議員存
続共済会

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第十六条の五第十七条

町村議会議員共済 改正法附則第二十会
三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ︑同条第二項の規

地方公務員等共済組合法施行規則︵改正附則︶

施行規則203 （〜210）