○占冠村簡易水道事業給水管理条例施行規則
平成10年４月１日規則第13号
改正
平成15年３月28日規則第４号
平成17年３月30日規則第７号
平成20年３月17日規則第７号
平成22年３月31日規則第５号
平成25年３月25日規則第12号
占冠村簡易水道事業給水管理条例施行規則
占冠村簡易水道事業給水管理条例施行規則（昭和44年占冠村規則第14号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規則は、占冠村簡易水道事業給水管理条例（昭和42年占冠村条例第６号。以下「条例」という。）の施行について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（給水装置の新設等の申込）
第２条 条例第５条第１項の規定により給水装置の新設、改造、修繕又は撤去を行おうとする者は、給水装置工事申込書（第１号様式）を村長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 村長は、次の各号の一に該当するときは、条例第５条第２項の規定により、利害関係人同意書（第２号様式）又はこれに代わる書類の提出を求めるものとする。
(１) 他人の土地又は家屋に給水装置を設置するとき。
(２) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。
(３) その他当該給水装置を設置することによって、利害関係人があるとき。
（給水装置使用材料）
第３条 村長は、条例第７条第２項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）に対し、当該審査若しくは検査に係わる給水装置工事で使用される材料が水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）第４条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
２ 村長は、前項に規定により村長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。
（給水装置の設置及び工事の実施方法）
第３条の２ 給水装置の構造及び材質は、政令第４条に定める基準に基づき厚生省令（平成９年３月19日第14号）によるものとし、給水装置の設置及び工事の実施方法は、村長が別に定める給水装置工事設計施工基準によらなければならない。
（給水装置工事の設計審査）第４条 条例第７条第２項の規定により給水装置工事の設計審査を受けようとする指定工事業者は、給水装置工事設計審査申請書（第３号様式）により、村長に申請しなければならない。
２ 前項の設計審査申請書には、工事設計書、図面その他必要な書類を添付しなければならないものとする。
（給水装置工事の設計承認）
第５条 村長は、前条の規定による設計審査申請があったときは、当該申請の内容が適正かどうかを審査し、適正と認めたときは、当該設計審査申請書に承認印を押印のうえ交付するものとし、適正でないと認めたときは、その理由を付してその旨当該申請者に通知するものとする。
（給水装置工事の着工届及び完了届）
第６条 前条の承認を受けた給水装置工事に着工しようとする指定工事業者は、給水装置工事着工届（第４号様式）を村長に提出しなければならないものとする。
２ 条例第７条第２項の規定により給水装置工事を完了した指定工事は、給水装置工事完了届（第５1/32

号様式）を村長に提出し、その工事の検査を受けるものとする。
３ 前項の完了届には、給水装置工事台帳（第６号様式）その他必要な書類を添付しなければならないものとする。
４ 村長は、第２項の検査の結果、適正と認めたときは、給水装置工事検査済書（第７号様式）を交付するものとする。
（工事費の算出方法）
第７条 条例第８条に規定する工事費の算出方法は、次のとおりとする。
(１) 材料費は、給水装置工事に使用する材料の数量に、村長が別に定める材料単価額を乗じて算出する。
(２) 運搬費は、給水装置工事に使用する材料等の運搬に要する費用を算出する。
(３) 労力費は、村長が別に定める工種別賃金単価に標準歩掛を乗じて算出する。
(４) 道路復旧費は、道路管理者が別に定める費用を算出する。
(５) 工事監督費は、村職員の給与と標準歩掛を乗じて算出する。
(６) 間接経費は、材料費、労力費及び道路復旧費の合計額に、村長が別に定める割合を乗じて算出する。
(７) 特別の費用は、冬季間の特殊労力費又は割増その他給水装置工事に特別必要な経費とし、その都度算出する。
（工事費の予納）第８条 条例第９条第１項に規定する工事費概算額の予納額は、工事費概算額予納通知書（第８号様式）により、給水装置工事を申込みした者に通知するものとする。
２ 村長は前項の通知を発した日から20日以内に工事費の予納がない場合は、給水装置工事の申込みを取消したものとみなす。
（工事費の精算）第９条 条例第９条第１項本文の規定により予納のあった工事費概算は、同条第３項の規定により給水装置工事完了後に精算するものとし、工事費精算通知書（第９号様式）により、給水装置工事を申込みした者に通知するものとする。
（工事費概算額の分納）第10条 工事費概算額を一括して予納することができない者は、工事費概算額分納承認申請書（第10号様式）に、工事費概算額分納証書（第11号様式）を添付のうえ村長に申請し、村長の承認を受けたときは、工事費概算額を分納できるものとする。
２ 前項の分納方法は、村長が別に定めるところによる。
３ 村長は工事費概算額の分納を承認したときは、工事費概算額分納承認通知書（第12号様式）により、分納方法及び分納額等を給水装置工事の申込者に通知するものとする。
４ 村長は、前項の通知を発した日から20日以内に第１回の分納額を納付しないときは、工事の委託を取消したものとみなす。
（工事費概算額の分納額精算）第11条 前条第３項の場合で、精算した工事費と工事費概算額の分納承認通知額に過不足があるときは、第２回以後の分納額でこれを増減するものとする。
（給水装置所有権の留保）
第12条 工事費概算額の分納を承認された給水装置は、工事費が完成されるまで、その所有権は、村に留保し、その管理は、給水装置工事の申込者の責任とする。
（工事費概算額の分納取消）第13条 工事費概算額の分納を承認された工事申込者は、給水装置の工事費を完納前に、当該給水装置を撤去又は使用者若しくは所有者を変更しようとするときは、未納の工事費を即納しなければならない。ただし、使用者又は所有者の変更の場合で、その給水装置を引き継ぐ者が未納額の工事費2/32の納入を継承し、村長の承認を得たときは、この限りでない。
（工事費未納の場合の処分）
第14条 村に給水装置工事の申込みをし、村が施行した給水装置工事の工事費を申込者が指定期限内に納入しないときは、村長はその給水装置を撤去することができるものとする。
２ 村長は、撤去した給水装置の諸材料を売却処分して未納工事費に充当し、過不足があるときは、これを還付又は追徴するものとする。
（給水申込）
第15条 条例第14条に規定する給水申込みをしようとする者は、水道使用申込・開栓書（第13号様式）を提出しなければならない。
（給水装置所有者の代理人）
第16条 条例第15条の規定により、給水装置の所有者が村内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、あるいは村長が必要と認めたときは、給水装置に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て代理人を定め、遅滞なく村長に届け出なければならない。代理人を変更するときも、同様とする。
２ 前項に規定する届け出は、給水装置所有者代理人選定（変更）届（第14号様式）によって、これを行うものとする。
（給水装置管理人）
第17条 条例第16条の規定による管理人を選定したとき、又は管理人を変更したときは、給水装置管理人選定（変更）届（第15号様式）により、遅滞なく村長に届け出るものとする。
（水道使用の中止、変更等の届出）
第18条 条例第19条の第１項の規定により、水道使用を中止するときは水道使用閉栓届（第13号様式）、給水装置の用途を変更するときは給水装置用途変更届（第16号様式）により、村長に届け出るものとする。
（給水装置使用者の変更）
第19条 給水装置所有者は、給水装置の使用者を変更しようとするときは、給水装置使用者変更届（第17号様式）により、村長に届け出るものとする。
（給水装置所有者の変更）
第20条 給水装置所有者を変更するときは、給水装置所有者変更届（第18号様式）により、村長に届け出るものとする。
（消防用として水道を使用した場合）
第21条 水道を消防用として使用したときは、水道消防用使用届（第19号様式）により、村長に届け出るものとする。
（水質検査の請求）第22条 条例第22条の規定に基づく給水装置又は水質の検査を請求しようとする者は水質検査請求書（第20号様式）を村長に提出しなければならない。村長はその水質等の結果について、水質検査結果通知書（第21号様式）により請求者に通知するものとする。
（身分証明書）第23条 条例第33条に規定する検査等に従事する職員は、村長の発行する水道検査員身分証明書（第22号様式）を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。
（給水装置の切り離し）
第24条 条例第36条の規定に基づき、給水装置の切り離しが必要なときは、村長は給水装置の所有者にその旨を通知しなければならない。
２ 村長は、所有者の不明等の理由により前項の通知をすることができないときは、占冠村公告式条例（昭和25年占冠村条例第８号）第２条第２項に規定する掲示板に掲示して行うものとする。
（使用水量の検針通知）

3/32

第25条 村長は水道メーター検針票（第23号様式）により、使用水量を給水装置使用者に通知する。
（料金、手数料等の減免申請）
第26条 条例第32条の規定により水道料金、手数料その他の費用を減免する者は、次の各号の一に該当するものとする。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項第１号に規定する生活扶助を受けている者(２) 所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者(３) 天災、災害その他の理由により料金の納付が困難である者(４) その他、村長が公益上その他特別の理由があると認めた者
２ 前項の規定によって水道料金、手数料その他の費用に減免を受けようとする者は、水道料金等減免申請書（第24号様式）に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。
３ 村長は、前項の規定により申請があったときは、その適否を決定し、水道料金等減免決定・却下通知書（第25号様式）により通知するものとする。
４ 第１項の規定によって減免を受けた者がその事由が消滅したときは、直ちにその旨を村長に届出なければならない。
（減免の額）
第26条の２ 前条の規定による減免の額は次に掲げる額とする。
(１) 前条第１項第１号に該当する者の１ヶ月当たりの料金の減免の額は220円とする。
(２) 前条第１項第２号、第３号及び第４号に該当する者の１ヶ月当たりの料金の減免の額は、その都度村長が別に定める。
（標識の掲示）第27条 村長は、給水装置を設け、水道を使用している家屋には、水道使用標識（第26号様式）を掲示するものとする。
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）第28条 条例第40条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(１) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に行うこと。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する厚生省令（平成４年厚生省令第69号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(２) 前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
（委任）第29条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成10年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に改正前の占冠村簡易水道事業給水管理条例施行規則の規定に基づいてなされた許可、届出その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみな4/32

す。
附 則（平成15年３月28日規則第４号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月30日規則第７号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月17日規則第７号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第５号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月25日規則第12号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
第１号様式（第２条関係）

5/32

第１号様式の２（第２条関係）

6/32

第２号様式（第２条関係）

7/32

第３号様式（第４条関係）

8/32

第４号様式（第６条関係）

9/32

第５号様式（第６条関係）

10/32

第６号様式（第６条関係）

11/32

第７号様式（第６条関係）

12/32

第８号様式（第８条関係）

13/32

第９号様式（第９条関係）

14/32

第10号様式（第10条関係）

15/32

第11号様式（第10条関係）

16/32

第12号様式（第10条関係）

17/32

第13号様式（第15条関係）

18/32

第14号様式（第16条関係）

19/32

第15号様式（第17条関係）

20/32

第16号様式（第18条関係）

21/32

第17号様式（第19条関係）

22/32

第18号様式（第20条関係）

23/32

第19号様式（第21条関係）

24/32

第20号様式（第22条関係）

25/32

第21号様式（第22条関係）

26/32

第22号様式（第23条関係）

27/32

第23号様式（第25条関係）

28/32

第24号様式（第26条関係）

29/32

第25号様式（第26条関係）

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第26号様式（第27条関係）

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32/32