社企会業的と企社
業会のの台関頭係ていくこと。③「革新性」：新しい社会的商品・サービスやその提供の仕組みの開発、あるいは一般的な事業を活用して社会的課題に取り組む仕組みを開発すること。そしてこの要件をもつ事業体は多様な法人格をもつ組織として存在している。社会的企業は株式会社、ＮＰＯ、中間法人などの多様な法人格を含む概念で、社会的ミッションを達成するために最適な法人格を選択するということからとらえる必要がある。これを図示すると図図１のようになる。

タイプ別の事業体の位置づけ

市場性（高い）

社会的企業

一般企業

―

事業が社会中間組織的課題に関

大室 悦賀

社会志向型企業

事業が社会事業型NPO的課題に関

慈善型NPO

わる程度

京都産業大学
経営学部 講師

わる程度
（高い）

（低い）

かわりつつある企業と社会の関係

市場性（低い）近年企業と社会の関係が大きく変わりつつある。そ出所：谷本寛治『ソーシャル・エンタープライズ』,p15.

れ は1990年 代 か ら 本 格 化 し た「 企 業 の 社 会 的 責 任（CSR）」が大きく係わっている。企業の社会的責任はではなぜこのような社会的企業が登場するようにコンプライアンス（法令遵守）と事業プロセスに環境、なってきたのだろうか。簡単には従来の社会的課題へ人権、公正性などに配慮した経営活動のあり方、社会のアプローチが限界にきているからである。それは社貢献活動、そして社会的事業への取り組みという会的課題の解決にあたって行政や一部の市民だけが参つ加するシステムでは十分ではなくなってきているといの次元からみることができる。
一方で一般の企業とは異なり、社会的ミッションをうことである。社会はこの限界を超えるために市場で追求する組織が登場しつつある。このような企業の登の事業を活用するようになった。その理由には次のよ

場は1980年代から始まり、2000年代に入ってから顕著うにになり始めてきた。このような状況はCSRを超えた新法の開発、第たな企業と社会の関係を示す事例ともなっている。事に多くの人々を巻き込むことである。

つある。第には事業をベースにした新たな手には事業を活用して社会的課題の解決業を通して社会的ミッションを追求する企業は「社会新たな手法の開発は非市場解決手法の限界にともな的企業」と呼ばれ、近年注目を浴びるようになってきい、これまでになかったような解決手法を提供するこている。ここからは社会的企業を中心として企業と社とである。例えばNPO法人北海道グリーンファンド会の関係を見ていこう。

は市民出資を使って自然エネルギーの普及を促進す社会的企業の台頭る。次に社会的課題の解決に多くの人を巻き込むこととは、社会的課題の解決に多くの人が参加できる仕組

まず社会的企業について簡単にその概要を示しておこう。この社会的企業の基本的特徴※ として次のみを事業の中に作りこむことである。例えば北海道グつの要件を挙げることができる。①「社会性」：ローリーンファンドは消費者が市民出資という形態を使いカル／グローバル・コミュニティにおいて、今解決が自然エネルギーの普及を支援することと、その出資を求められている社会的課題に取り組むことを事業活動通して環境保護の重要性を共有することを促進する。のミッションとすること。②「事業性」：社会的ミッショ

北海道の状況

ンをわかりやすい形に表し、継続的に事業活動を進めここまでは一般論として社会的企業を説明してきた
07.8

が、ここからは北海道の状況を見ていこう。本特集号

ントはNPO活動を牽引するNPO法人NPO推進北海道

では社会的課題に取り組むユニークな企業やNPOを会議などの人々である。第

紹介している。北海道ではこのほかにも「日本初」と家（研究者・公認会計士・弁護士など）がNPO活動いう形容詞をつけることができる社会的事業が多く誕に関わっているとともに、元公務員や企業人がNPO生している。北海道ではなぜこのようにユニークな社に参加しセクター間の人材交流が行われている。第会的事業が登場しているのだろうか。次にその理由をの資金提供機関では日本初のNPOバンクが設立されてソーシャル・イノベーション・クラスター（「SIC」いる。つまり社会的企業がSICの形成にともなって成と表す）の視点から考えてみよう。

長している。

SICとは「社会的企業、中間支援組織、資金提供機関、の人材交流は多くの専門

一方ベイエリアと比較してみると、人材交流と資金大学･研究機関などが地理的に集中し、これらが協力提供機関に大きな違いがある。人材交流に関しては的かつ競争的な関係を構築することにより、多様な社点で異なっている。第

会的課題への新しい解決方法や新しい社会的価値が生

人材の流動性が高いのに比べて北海道は行政・民間企み出され、新しい社会的事業が形成されるような組織業からNPOへの移動はあるもののあまり行われていの集積状態」と定義できる。このような状況はアメリない。そしてNPOから他のセクターへの移動はほとカ・サンフランシスコベイエリア（以下「ベイエリア」

んど行われていないということである。第と表す）で形成されている。SICは以下の図

リアではシリコンバレーの企業群が社会的事業を支援のようにベイエリアがセクター間のにベイエしている状況が見て取れるが、北海道にはそのようなな構成主体からなっている。

企業群（札幌ITクラスターなど）があるにもかかわ
図２

SICの構成主体らず、そのような状況が見られない。資金提供機関ではファンド系の資金提供機関がないために、多額の資他分野のソーシャル・エンタープライズ金が必要な事業はしにくい状況にある。つまり北海道政府・行政

ではSICの形成途上にあると考えられる。
最後に、これらの中間支援組織

企業係を高め北海道が発展する方策について述べよう。第ソーシャル・エンタープライズ
資金提供機関つの点を補足し企業と社会の関には企業や行政とNPOの人事交流である。相互の立場を理解する人が増加することによって、社会的事NPO/NGO業に関わる人々が多様になり更なるイノベーションを顧客

大学研究機関生むことができる。第には多くの社会的企業の経営者が道外から北海道の大学に入学しそのままとどまった転入者である。このことは北海道大学などの大学に出所：谷本寛治『ソーシャル・エンタープライズ』,p38.

道外から来た学生を卒業後も北海道にとどまらせるこ
つが考とを促すことによって更なる企業がうまれていく可能えられる。第には地域特性で文化的な要因や大学の性を高める。ゆえに地域ではこのような方策をコー立地など、第には社会的変化をつくりだすチェンジ・ディネートする必要がある。第このSICの形成要因としては以下のようなには企業の社会的事エージェント（社会的変化を導く個人や組織）の存在、業の係わりが少ないのでNPOと企業が係わる場面を第多くコーディネートすることが必要になってくる。こには多様なセクター間の人材交流の存在、第には資金提供機関である※ 。ここではこの形成要因かれらのら北海道の状況を確認しておこう。

ンナーであり続け、企業と社会の相互活動が活発な地

第の地域特性は他の地域からの移住者が多く、社点を改善し、北海道が社会的企業のトップラ域であってほしい。

会運動が活発、全国から学生を集める北海道大学や酪農学園大学の存在である。第のチェンジ・エージェ

SURILOH

大室 悦賀

おおむろ のぶよし1961年６月生まれ。一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。主たる研
究テーマ：ソーシャル・イノベーションと社会的企業。また、社会的企業を支援するNPO法人ソーシャル・イノベーション・ジャパンの常務理事を兼務。著書に『ソーシャル・エンタープライズ』『NPOと事業』など。

※１ 谷本寛治編著『ソーシャル・エンタープライズ』，中央経済社，2006．
※２ 土肥将敦「アメリカにおけるソーシャル・イノベーション・クラスターの展開」2007年度組織学会研究大会発表資料より。

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