特集論文

消費者問題におけるNPOの役割
中村 年春（大東文化大学経済学部教授）

1. はじめに的な課題があって、その課題解決には市民主体による社会の構築が必要となり、NPOを中心とした

近年、NPO（Non-Profit Organization: 非営利

市民セクターが注目され、市民の思いと行動を社組織）やNGO（Non-Governmental Organization:

会的に位置づける一つのシステムとして登場して非政府組織）といった、ボランタリーな人たちがきた。したがって、第１セクター（政府）や第２結集する組織や集団に対する市民の関心が急速にセクター（企業）とはおのずと違った役割を期待高まってきた（田尾 1999:ｉ）。1995年の阪神・淡されているのが第３セクターとしてのNPOであ路大震災をきっかけに国民の間に市民活動促進法

る。では、消費者問題の領域でNPOが担う役割が制定への期待が高まり、広範な市民の活動が1998あるとすれば、それはどのような役割なのであろ

年３月の特定非営利活動促進法（いわゆるNPO

うか。もともと消費者問題の領域でNPOは存在し法）の成立へとつながっていった。現在、NPO法

たのか。消費者団体はNPOといえるのか。これま

人は増加の一途をたどっており、2004年９月30日

で、消費者問題や消費者政策の研究の分野から時点での認証数は全国で18,757団体に及んでいるも、NPO研究の分野からも、この種のテーマに取（内閣府国民生活局 2004a）。このように日本社会り組んだ先行研究をほとんど目にしたことがない。

においてNPOの存在感が増してきたことは大変喜しかし、一方ではここ数年、NPO法人格を取得す

ばしいことであるが、他方でその中身についてもる消費者団体や消費者活動を行う市民活動団体がっと精査しなければならないような事態も生じて増えてきている。2003年５月１日の改正NPO法施

きている。NPOがその役割を期待され、新たな市

行以降、「消費者の保護を図る活動」（同法第２条民セクターとして社会に位置づけられるためには、

別表第16号）を定款に記載しているNPO法人数は社会から信頼されるNPOがいかに増えていくかが

533（2004年９月30日現在）にのぼり、急激に増

大きな課題である。信頼されるNPOが増加していえている（内閣府国民生活局 2004c）。法人格をくことが、おのずと社会からの認知と信頼を得る

取得する目的は、それぞれの団体で一様ではない

ことにつながるはずである。NPOの世界は、いまと思うが、ここにいくつかの特徴的な傾向が現れその岐路にたっているのではないだろうか。ちなてきたことを指摘しなければならない。一つは近みに、2004年９月30日現在の法人格不認証数がい将来導入されるであろう消費者団体訴訟制度を37、法人格認証取り消し数が４、法人解散数がにらみ、団体訴権の受け皿となる団体の組織化あ224団体（いずれも1998年12月1日からの都道府県

るいは法人化の流れである。もう一つは行政のス

累計、認証取り消し数を含む）となっている（内リム化が進行する中で、消費者団体が積極的に消閣府国民生活局 2004b）。

費者行政の一翼を担うことによって、消費者行政

そもそもNPOは、目の前に解決を迫られた社会42の後退、市民サービスの低下を防止するために、

消費者問題におけるNPOの役割

消費者団体が行政とのパートナーシップを構築す

消費者問題は、1930年代のアメリカにおいて先るための手段として法人化を目指す動きである。

駆的に発生したが、それが消費者の権利を侵害す

これらのNPOは、組織のミッション（理念ないしる放置できない社会問題であると認識され、消費は社会的使命）も、ゴール（目標）も明確であり、者保護が政治の表舞台に登場したのは1960年代以その活動や役割が期待されている。そこで、本稿降のことである。アメリカ、ヨーロッパ、日本なでは主にこれらのNPOに焦点を絞り、消費者問題

どの先進工業国においては、高度の科学技術を駆におけるNPOの役割を考えたい。

使した大量生産、大量販売、そして大量消費のシステムが形成され、いわゆる大衆消費社会が成立

2. 現代消費者問題の特徴（1）消費者問題とはしていた。経済社会はさらに発展し、生産はもっぱら企業が担い、生産者である企業と消費者の地位の不平等性が際立ってきて、さらにこの傾向は人類の歴史の中で、消費者が自覚されるように情報化の進展とともに加速していった。このようなったのは、それほど古いことではない。産業革な状況を背景として、消費者の生命や健康、安全

命以降、経済社会が発展するにつれて分業化と商を損なう重大な消費者被害が頻発し、消費者政策

品経済化が進み、生産と消費が分離し、もっぱらの推進を促したのである。

生産を担う事業者（企業）と消費を強いられる消費者が登場した。当初は事業者と消費者との間で（2）現代消費者問題と消費者政策の抜本的見直し

取引上の地位に大きな差はなかったが、やがて企

いま日本社会は大きな転換期にあり、構造的な業の大規模化が進み、事業者は不特定多数の消費

変革の過程にある。この構造変革のキーワードが者を対象に商品を大量生産し、市場に供給し、消規制緩和であり、ハイテク化、高度情報化、ＩＴ

費者はもっぱら市場を介して自らの生活のために化、サービス化、国際化、少子高齢化、そして地商品を購入するようになった。次第に事業者と消球環境問題への対応などである。このような構造

費者との地位の不平等性は際立ってきて、売り手変化の中で消費生活を取り巻く環境も急激な変化である事業者と買い手である消費者との取引は、を遂げている。これらを背景とした消費者トラブ

常に売り手（事業者）優位の状態となった。このルは複雑多様化し、年々増加の傾向にある。消費ような中から、消費者の生命や健康、安全が侵害者の生命、健康、安全を脅かす消費者被害はいっされ、経済的利益が損なわれる被害（消費者被こうに後を絶たず、財産や利益を損なう詐欺的な害）が発生してきた。とりわけ、20世紀半ば以

商法はますます巧妙かつ悪質化し、過剰与信や失降、大量生産・大量販売・大量消費の時代が到来

業による多重債務・個人破産の増加など、現代社

すると、消費者被害は社会問題化し、消費者問題

会の課題としてクローズアップされている。

として意識されるようになった。

このような消費者問題の特徴を整理すれば、第消費者問題とは、一般には消費者が購入した商

１に、問題となる商品・サービスの多様化があ

品・サービスおよびその取引をめぐって発生するる。従来の消費者問題は、衣・食・住を中心に限消費者の被害または不利益の問題と定義できる。

られた商品や内容が多かったが、今日、消費生活

具体的には、①消費者の生命、健康、安全にかかの内容が大きく変化する中で、教育、通信、レジわる問題、②取引や契約にかかわる問題、③価格

ャー、医療、福祉、美容などサービスに関連するや品質にかかわる問題、④表示にかかわる問題、問題が目立つようになってきた。

⑤広告・宣伝にかかわる問題、⑥消費者信用にか

第２に、消費者問題の内容の変化がある。1960

かわる問題、⑦個人情報にかかわる問題、⑧消費

年代以降頻発した問題は、食品、医薬品、家電製

者被害の救済にかかわる問題などが考えられる品、自動車などの欠陥商品による事故であった。

（小木 1998a: 20-23）。

それが1970年代半ば以降は、特殊販売やサービス
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取引における悪質商法が横行してきた。さらに、利の尊重が消費者政策の基本理念として明記されこうした取引が消費者信用などと結びつくことにた（同法第２条）が、基本法に消費者の権利が明よって、被害の高額化、複雑化をもたらし、また記されたことで、今後、権利を保障する具体的施

多重債務問題にまで発展しているケースも多くみ策の展開が期待される。

られる。

消費者政策は、恩恵としての消費者保護から、

第３に、ハイテク化や高度情報化の進展が新た権利者に対する行政の義務としての消費者政策へ、な問題を発生させている。科学技術や情報通信のその強化を図っていくべきである。それとともに急速な進歩は、製品やサービスの高度化をもたら権利者にふさわしい具体的な制度の創設が求めらし、事業者と消費者の知識・情報の格差の拡大れ、その一つとして消費者団体訴訟制度が導入さは、消費者問題の内容をいっそう複雑化、広範化れようとしている。さらに、この制度の導入は団させている。

体訴権の行使を担うことになるであろう消費者団

第４に、国際化の進展が消費者問題にも大きな体の組織や活動のあり方に少なからず影響を与え影響を与えている。さまざまな商品・サービスがることになる。現在、この制度の主体となる消費

海外と取引される中で、輸入食品・農産物などの者団体が各地で取り組みを始めている。

安全性が大きな問題となっている。また、情報通信技術の発達で、海外の事業者との通信販売やイ
ンターネット取引といった渉外取引をめぐる問題も現れてきている。

3. 市民活動、消費者活動とNPO（1）市民活動とNPO

第５に、金融規制緩和が進展する中で、金融資

多くの日本人にとって、「NPO」とか、「民間非産の形成や運用など金融商品取引をめぐる問題が営利組織」という概念は、ここ数年の間に急速に目立ってきた。また、金融消費者被害について普及してきた新しい概念であろう（山内 2001: 1）。

は、被害の高額化、被害者の高齢化といった傾向

NPOの特性を説明するときによく出されるのが、もみられる。

サラモン（Lester M. Salamon）の①公式組織、

第６に、過剰な消費者信用の供与や長引く経済②利益非配分、③民間、④自発的参加、⑤自己統不況による失業者の増大などによって、多重債

治、⑥非宗教性、⑦非政党性の７項目である。し務・個人破産問題が深刻化している。

かし、NPOの概念を考えるとき、利益の非配分や第７に、高齢社会が進行する中で、高齢者をめ

自発的な参加があるなどの形式的な要件で捉える

ぐる消費者問題が拡大し、深刻化してきている。

よりも、むしろ組織のミッション（社会的使命）

高齢者を狙った悪質商法は相変わらず後を絶たなを中心に考えた方がより明確に把握することがでいが、最近は有料老人ホーム、介護福祉サービ

きる。すなわち、社会的使命の達成を第一義的にス、医療サービスにかかわるトラブルが増加して追求する組織がNPOである。実際、今日NPOにきており、その対応が急がれている。

対して人々から大きな期待が寄せられているのも、

以上のように、経済社会が変化する中で消費者

このようなNPOの独自性によるところが大きい。

問題も大きな変貌をみせており、消費者の一人ひ

1998年12月に施行されたNPO法では、法人格付与

とりが真に自己責任のもとで行動できるような環の対象となる活動を、①保健、医療又は福祉の増

境の整備が急務の課題であり、新たな社会的ルー進を図る活動、②社会教育の推進を図る活動、③

ルが求められていた（中村 2003b: 14-16）。

まちづくりの推進を図る活動、④文化、芸術又はこのような中で、消費者政策の基本的な枠組み

スポーツの振興を図る活動、⑤環境の保全を図るを示す消費者保護基本法が36年ぶりに抜本的に改活動、⑥災害救援活動、⑦地域安全活動、⑧人権

正され、消費者基本法として成立し、2004年６月の擁護又は平和の推進を図る活動、⑨国際協力のから施行された。消費者基本法では、消費者の権活動、⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活44

消費者問題におけるNPOの役割

動、⑪子どもの健全育成を図る活動、⑫以上の活わって訴訟を提起し、不当な契約内容や勧誘行為動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言の差止請求、または不当利益を取り戻すための損又は援助の活動、の12分野とし、2003年５月施行

害賠償請求をする権利（団体訴権）を認める制度の改正NPO法では、それに「情報社会の発展を図である。ドイツをはじめ、イギリス、フランスなる活動」、「科学技術の振興を図る活動」、「経済活

ど多くの国で既に導入されているが、日本でもこ動の振興を図る活動」、「職業能力の開発又は雇用の制度の導入が検討されている。もしこの制度が機会の拡充を支援する活動」、「消費者の保護を図導入された場合、制度を実効あるものにするためる活動」の５分野を新たに追加するとともに④のには、訴権を担える消費者団体の存在が不可欠と分野に「学術」をつけ加え、この17分野の活動でなる。前記の６団体はいずれも訴権行使を担うこ

不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを視野に入れた活動を展開しており、今後の動とを目的とするものを特定非営利活動とした。そきに注目していきたいと思う。また、これらのこで、NPO法人格を取得してこれらの活動を行っ

NPOは、ここ数年の間に組織された比較的新しいている団体をNPOと思っている人が多いかもしれ団体であり、新たな消費者団体の出現はこれからない。しかし、一般的にNPOという場合は、こうの消費者運動あるいは消費者活動のあり方を変えした狭い意味ではなく、法人格の有無や種類を問ていくものと考えられる。それはまた、消費者団

わず、民間の立場で、社会的なサービスを提供し体の新たな社会的役割をも示唆している。ある意

たり、社会的な課題を解決するために活動する団

味で、日本における消費者運動の大転換期といえ体を広く指している。市民活動（いわゆるNPO活

るかもしれない。NPOが日本の消費者運動を変え動）の範囲に関しても、NPO法上の17分野に限定ていくであろう。

されるわけではなく、もっと多様な活動が考えられる。
（2）消費者活動とNPO
消費者運動あるいは消費者活動の原点は、消費

4. 消費者団体の新たな動きと社会的役割（1）消費生活センター業務の民間委託と消費者団体の役割

者の権利や利益を擁護し、消費者の生命、健康、

最近、厳しい財政事情の下で全国的に消費者行安全を確保することにある。それは紛れもなく政の予算が削減される傾向にあり、地方公共団体

NPO活動である。もとより消費者の活動がNPO

ではこれまで以上に効率的、効果的な事業展開に活動だと意識して活動に取り組んできた人はいな

向けての改革が求められている。このような中でかったであろうと思う。しかし、今日それが大きこれまで都道府県で行ってきた消費生活センター

くクローズアップされる事例が現れている。消費の業務を民間団体へ委託する動きが出てきてい者ネット関西、京都消費者契約ネットワーク、コる。最近の新しい動きである消費者行政の業務民ンシューマーズ京都、消費者ネット広島、埼玉消

間委託と消費者団体の消費者政策への参画、消費費者被害をなくす会、そして消費者機構日本、こ者団体の社会的役割について、次にみてみたい。

れらの団体に共通する点は、いずれもNPO法人格

消費生活センター業務の民間委託については北海を取得（ないしは認証申請中）していること（す道、大阪府、青森県の３道府県の事例がある。ここ

なわちNPOであること）、消費者団体が個人に代では筆者がその運営にかかわっている特定非営利

わって裁判を起こすことができる消費者団体訴訟

活動法人青森県消費者協会の事例について少し詳制度の創設が具体化する中で、その担い手（受けしく紹介し、NPOの役割について述べてみたい。

皿）となろうと声を上げている団体であることである。消費者団体訴訟制度は、消費者団体が消費者被害の拡大または未然防止を目的に、個人に代（2）NPO法人化の背景
青森県消費者協会は、1965年６月、消費者の利45

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益を擁護し、県民の消費生活の安定と向上を図る

間は2001年度から2003年度までの３年間であり、ことを目的として設立された消費者団体であり、

2004年３月末までには青森県消費生活センターの

今年で40周年を迎える。この間、青森県消費者協

業務委託先をはじめ、委託方式、委託業務の内会は、県内における消費者運動の中核的な役割を

容・範囲などが決定されるスケジュールとなって担いつつ、県民に対し情報の提供や消費者啓発にいた。悪質、深刻な消費者被害が増加する中で、努め、地域社会の発展に貢献してきたが、2002年

消費生活センター業務の民間委託に関しては、当５月に任意団体から特定非営利活動法人（いわゆ

然ながら消費者行政の後退、行政サービスの低下

るNPO法人）へと転換した。それは、①日本社会につながるなど、県民から反対する声が出てきたの急激な構造変化に対応するため、法人化するこのはいうまでもない。これに対し、青森県は、青とによって組織の自立性を高めること、②事業を

森県消費生活審議会の中に「青森県消費生活セン

拡充することによって消費者問題により主体的に

ター調査検討委員会」を設置し、将来のセンター

取り組み、「消費者の権利」擁護の活動にいっそのあり方なども含め、「青森県消費生活センター

う努めること、③消費者団体という性格をさらにの業務委託等に向けて」調査検討をさせることと発展させ、NPOとして広く市民活動を行う個人あした。

るいは団体を対象に、情報の提供をはじめ、市民

青森県消費者協会としても当然この状況を放置

活動団体（とくに消費者団体）の運営を担う人材

しておくことはできないと判断し、青森県に対しの育成やネットワーク、パートナーシップの構築て要望書を提出した。消費生活センター業務の民などの事業を展開すること、④新しい消費者政策

間委託が避けられない状況であれば、青森県消費の形成および推進に向けて積極的に政策提言を行者協会がセンター業務（苦情相談業務を含めて）っていくこと、⑤地域社会の課題解決に努めるとを全面的に受託する意思があることを申し出たのともに非営利の市民セクターが発展していくためである。消費生活センターの性質上、消費者問題の社会環境の整備に積極的に寄与すること、⑥さや消費者政策に関心の薄い団体・機関に業務が委

らには将来団体訴権の受け皿としての機能をもつ託されたのでは消費者の権利や利益が守られない

消費者団体となることなどを目指しての組織改革と考えたからである。ただし、センター業務の委であった１）。

託にあたっては、昨今の社会状況から考えて業務

そして、この４月からは専従の事務職員（セン

委託先が任意団体では行政側も県民からの理解をター長・２課長・主任を含み）６名、消費生活相

得ることはできないであろうし、受託する側とし談員（課長・主任を含み）18名、合計24名の協会ても消費者からの十分な信頼を得ることは難し

職員を抱えて青森県消費生活センターの業務を全い。青森県消費者協会が法人化を急いだ背景には面受託し、新しい「青森県消費者協会」がスター

このような事情もあった。

トした。
（b）消費生活センター業務の受託に至るまで（3）青森県消費生活センター業務の受託に至る経緯（a）青森県行政改革大綱の改定と消費生活センター業務の民間委託

青森県消費者協会は、行政との協働事業を比較的早い時期から行ってきた。これまでも青森県か
らは消費者教育・啓発事業などを中心に各種の事

2001年10月、青森県行政改革大綱の改定案が公業を受託し、展開してきたが、さらに2003年度か表され、青森県は2005年度末までに460人の職員

らは青森県消費生活センターで行っていた消費者を削減すること、出先機関については抜本的見直教育・啓発事業をほぼ全面的に引き受け、事業をしを進め、青森県消費生活センターの廃止（業務実施してきている。

の民間委託）など、大幅な統合・廃止をすること

行政と消費者団体との協働事業については、消が示された。また、この大綱改定案の取り組み期

費者行政の後退に加担する、行政の下請団体にな46

消費者問題におけるNPOの役割るなどの批判があることも事実である。消費者団実施する。消費生活センター相談室（弘前市・八体として、当然、このような事態は絶対に避けな戸市・むつ市）については、平日のみ苦情相談業

ければならないことである。しかし、行政との協務を実施する。現在、電話による苦情相談につい働事業を実施することで、人材の確保や力量の向ては、土曜日・日曜日・祝日も本所（青森市）へ

上、さらに団体の活性化などを図ることも可能で転送し、実施している。受付時間は、午前９時かある。青森県消費者協会としては、さまざまな批

ら午後５時まで（土曜日・日曜日・祝日の電話に判があることを承知のうえで、2004年４月から、

よる相談は本所と同じ午前10時から午後４時ま

苦情相談、消費者啓発、消費者教育、商品テスで）とし、時間延長などについては今後検討すト、消費生活情報提供、消費者支援、物価対策る。苦情相談サービスが十分でない地域について（定型的な業務のみ）などセンター業務のほぼ全は相談員の派遣（派遣相談員制度）などを今後考般を受託し、事業の実施に踏み切った。

えていく。

青森県消費者協会は、このセンター業務を受託

第３に、消費生活アドバイザー・警察職員OB・するにあたって、まず青森県に対して協会が考え

金融機関職員OBなどを活用する。法律や契約、る消費生活センターの構想を提案し、両者で約２金融サービスなど、専門的判断を要する相談事例

年間にわたって協議を重ねながら、これからの消が増えているので、消費生活相談員にはそれぞれ

費生活センターのあり方について十分に検討しての分野の消費生活アドバイザー・警察職員OB・

きた。センター業務の民間委託に関しては、県民

金融機関職員OBなどを積極的に採用し、活用すの不安や各方面からの注目もあり、業務の推進体

る。現在、消費者相談課長に金融機関職員OBを、制などを慎重に検討する必要があった。この協議

消費生活相談員に警察職員OB１名を採用していの結果、具体化した（ないしは具体化しつつある。

る）主なものは以下のとおりである。

第４に、専門相談員制度（消費生活相談員の専

第１に、青森県消費者協会の組織体制につい門化）を導入する。多様化、複雑化、悪質化、巧て、協会は、法人としての本来事業と青森県から

妙化、専門化する現代消費者被害に対応するたの受託事業を実施するため、会長の下に事務局長

め、個々の消費生活相談員の専門得意分野を伸ば（常務理事）とセンター長（常勤職員）を配置す

し、相談対象分野の専門化を図る必要がある。当る。さらに、協会と消費生活センターの両業務を面は６分野（「欠陥商品」、「訪問販売」、「契約・遂行するため、消費者相談課、活動推進課、連絡

約款」、「インターネット取引」、「金融サービス」、

調整課の３課を新設し、各課にはそれぞれ課長、 「クレジット・消費者金融」など）に限定して専マネージャー（または主任）、職員を配置し、業門化を図っていく。

務を効率的、機動的に推進するとともにサービス

第５に、アドバイザー弁護士制度を導入する。

の向上に努める。青森県からの出向職員、退職職

消費者問題に関心のある弁護士（青森市３名、弘員の受け入れについては、現状においてその必要

前市３名、八戸市３名）とネットワークを構築

性が認められないので採用しない。

し、日常の相談業務をはじめ、消費生活相談員の第２に、苦情相談業務の推進については、消費
生活センター本所（青森市）においては年末・年

研修、事例検討会、情報連絡会などにおいて専門的な観点から指導、助言を仰いでいる。

始を除き、原則として土曜日および日曜日・祝日

第６に、消費者被害救済専門委員制度を導入すも苦情相談業務を実施する。来所および電話による。消費者被害が悪質化、暴力化、深刻化している苦情相談の受付は、平日は午前９時から午後6るので弁護士会、司法書士会などと連携して、必時まで、土曜日・日曜日・祝日は午前10時から午要に応じて適宜、指導、助言を仰ぎ、無料法律相後４時まで行う。電子メール、ファクシミリなど談会を開設している。

による苦情相談の受付および予約などについても

その他、センター業務の円滑な推進と県民サー
47

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ビスの向上を図るため、消費生活センター運営協問題を解決するということであった。それが早く

議会、消費者トラブル解決防止連絡会、市町村消も実現化しつつあり、消費生活センターでの解決

費者被害情報連絡会などの設置、青森県消費生活事案が増加していることはよい方向に進んでいる

審議会・青森県消費者苦情処理委員会との連携強と評価している。

化、消費者啓発推進員（県民生活サポーター）制

第４に、相談員の力量が日を追って向上してい度の導入、青森県消費生活相談員協会の設立支援

ることである。嘱託職員という身分に変わりはななどを押し進めていく。

いが、４月以降賃金の引き上げ、資格手当の付与な
ど相談員の待遇改善には努めてきたが、相談員の（4）消費生活センター業務受託後の展開と今後の課題（a）センター業務の受託後の展開

向上意欲が強いのが最大の理由であると思われる。
次に、青森県消費者協会の変化について少し触れておきたい。NPO法人化して以降少しずつ変化

青森県消費者協会が消費生活センター業務を受が現れてきていたが、センター業務の受託前後に託し、センターの運営を開始してから7カ月あま顕在化した点は、組織としての自立性が向上した

りが経過した。この間、消費生活センターが大きこと、世代交代が進んだこと、役員の意識が大きく変わったという印象を県民に与えてはいないとく変わったこと、運営を担う人材・スタッフが増思われるが、内部においてはさまざまな変化が起えたこと（有償の専従職員、ボランティア・スタきている。

ッフを含めて）、事業の拡充・活動の活発化・新第１に、職員数が24名に増えたこともあり、セン企画の提案などが出てきたこと、事業の受託など

ター内の雰囲気が非常に明るくなり、相談に訪れができてきたこと、政策提言の動きが活発になっる人だけではなく、来所者が増加したことである。

てきたこと、社会的信用が増してきた（県民から第２に、苦情相談の受付件数が４月以降、前年再認識されてきた）ことなどである。

同月と比べて毎月600件程度増えており、４月から９月までの６カ月間の合計では前年より約3,500（b）今後の課題件増加している。その要因は、全国的に苦情相談

NPOとしての青森県消費者協会がこれから取り件数が増えていることもあるが、青森県の場合は組むべき課題について、簡単に述べておきたいととくに相談員の増員（昨年より９名増）
、受付時

思う。

間の延長、土曜日・日曜日・祝日の相談受付の開

第１は、中立性・独立性の確保である。これに始などによるものと考えられる。その意味で、民間は、行政依存からの脱却、財政基盤（受託経費の委託の効果が早くも現実のものとなったといえる。

増額を含めて）の確立、人材育成の推進、マネジ

第３に、ADR（alternative dispute resolution:

メントの充実などが必要となる。第２は、専門性訴訟手続によらない紛争解決の方法で裁判外紛争とアカウンタビリティー（説明責任）の向上であ処理制度という）機能の向上が挙げられる。従る。これには、社会的責任の自覚、情報公開の促

来、ややもすると消費生活センターは消費者から進、個人情報保護の徹底、アドボカシー（政策提の苦情相談に対し、指導・助言をして終わってい言）機能の充実、コア・スタッフの確保などが必る、苦情相談を他機関などへたらい回ししている要となる。第３は、ネットワークの構築である。

などという批判が一部にあった。青森県消費者協

これには、消費者団体間のネットワークをはじめ、会は、消費生活センター業務の受託にあたって、関係各機関とのネットワーク構築の促進、行政・新センターのあり方としてADR機能の充実を掲

企業・消費者団体間における役割分担と協働事業

げ、職員にもそのことを強調してきた。それは消の提案、行政への事業委託ルールの提案、消費者費者からの苦情相談に対し、必要に応じて斡旋な団体（セクター）を超えたパートナーシップへのども行うことにより、消費生活センターにおいて取り組みなどが必要となる。

48

消費者問題におけるNPOの役割

いずれにしても、現代の社会構造の変化に対応

ンター業務を全面受託した全国初のケースであしていけるような消費者団体、消費生活センター

る。消費者行政の一翼を担うことによって、消費への発展が求められている。

者の権利の擁護や消費者問題に積極的に取り組
み、消費者団体としての社会的役割を果たしてい（5）消費者団体の社会的役割

こうとする新しい動きである。第２に、この青森

この青森県消費生活センター業務委託事業は、

県消費者協会の展開に触発されて、全国でいくつ

青森県と青森県消費者協会の双方にとって、まさかの既存の消費者団体がNPO法人格を取得し、まに「行政とNPOの協働事業の先進モデル」を実践

たは法人格取得を視野に入れて動き出しているこする試みといえる。しかし、この協働事業はまだとである。青森県消費者協会がNPO法人格を取得

緒に就いたばかりで、さらに解決しなければならしたのは改正NPO法が施行される１年前であったない課題も残されている。幸いにして支援・協力が、改正法が施行された2003年５月以降にこの動を約束してくれている団体・機関など数多くある

きが活発になった。消費者団体が法人格を取るこので、青森県はじめ、それら関係の諸団体・機関とによって組織を活性化し、再び活発な活動を展と連携・協力しながら問題の解決に努めていきた

開することは、新しい消費者基本法が意図するといと考えている。

ころであり、日本の社会を変えていくための原動

次に、特定非営利活動法人青森県消費者協会の力の一つとなり得ると考えたからである。

ミッションとゴールについて少し述べる。青森県

最後に、消費者問題の領域でNPOが担うべき役

消費者協会のミッションは、「消費者の自立と一割、あるいは担うことができるであろう役割につ人ひとりが安心して暮らせる社会の実現」にあいて述べておわりとしたい。2003年５月に改正る。このミッションを実現するには、もちろん２NPO法が施行され、その改正法の活動分野の中に〜３年の短期的な事業をもってしては不可能であ「消費者の保護を図る活動」が明記されたことは、る。そこで、青森県消費者協会は、市民参加型・

とりもなおさず今後、消費者問題の領域でNPOがパートナーシップ型を基本として「新たな社会的果たす役割が重要となる、ということを意味して価値を創造する先進モデルとしての消費者団体といる。現に、先に述べた二つの事例に象徴されるなる」ことをゴールとしている。青森県との協働事

ように、これまでの消費者団体では取り組みが充業は、このゴールを達成するための具体的実践の分でなかった分野に、新しく組織化された消費者

一つといってよい。いま青森県消費者協会は、消団体や法人化された消費者団体が挑戦しようとす

費者団体の社会的責任と社会貢献、社会的役割のる試みが始まっている。また、これらのNPOに共あり方について、改めて考えているところである。

通する点のもう一つは、組織の中に消費者問題に取り組む研究者（大学教員など）、弁護士、消費

5. おわりに

生活アドバイザー、消費生活専門相談員など消費者問題に精通し、専門的な知識をもった専門家が青森県消費者協会の展開を長々と述べてきた加わり、活動を展開していることである。これが、それには次のような理由がある。第１に、青も、従来型の消費者団体にはあまり例のなかった

森県消費者協会は、全国で８番目、東北では２番ことである。したがって、これらのNPOにとって目に誕生した消費者団体である。しかし、歴史のは、先に述べた役割に加えて、消費者に対する各ある既存の消費者団体が一様に活動が停滞し、組種の情報提供、消費者啓発、消費者教育などの活織の維持すら危ぶまれている状況がある。青森県

動についても得意とする分野である。消費者問題

消費者協会も例外ではなかった。そのような中の解決、防止に加えて消費者被害の予防という点で、いち早くNPO法人へと転換し、法人化するこでも大きな役割を担うことができる。実際、これとによって組織改革をして、NPOで県消費生活セ

らのNPOは、組織のメンバーの専門的能力を充分
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季刊家計経済研究 2005 WINTER No.65

活用し、講演会、セミナー、事例検討会、研修会、学校等への出前講座などを頻繁に実施している。さらに、ここに名前をあげたNPOの多くがネットワークを構築しつつあり、このネットワーク
は日本の消費者運動を変えていく潜在的な力をもっており、その役割を担うことが期待される。また、これらのNPOに続く消費者団体のNPO法人化の流れが加速しているので、そのネットワーク
はさらに拡大していくであろう。先駆けとなった
NPOには、それなりに重い社会的使命と役割が負わされている。その意味で、これらのNPOには、これらから育ってくる市民セクター、再出発を目指している消費者団体などを支援し、育成していく役割も期待される。
NPOがそれぞれのミッションを掲げ、充分な活動が展開できるような社会環境の整備、消費者問
題が社会問題として議論されることのないような健全な市民社会の形成に向けた取り組み、その役割が負わされているのである。
現実に起こっている消費者問題の解決と予防、
消費者問題を社会から根絶するための社会環境の整備、市民セクターの育成に向けた取り組みな
ど、NPOの役割と期待は今後ますます大きくなると考えられる。
注1）
青森県消費者協会のNPO法人化の背景については，中村（2003a）に詳しく紹介している。
文献
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小木紀之編，1998，『消費者問題の展開と対応』放送大学
教育振興会．
小木紀之，1998a，「消費者問題の課題と展望」（小木編
1998，20-33）．
――――，1998b，「消費者運動の歴史と展望」（小木編
1998，34-49）．
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ン論の可能性』有斐閣．
世古一穂，2001，『協働のデザイン──パートナーシップを拓く仕組みづくり、人づくり』学芸出版社．

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仙台NPO研究会編，1999，『公務員のためのNPO読本』
ぎょうせい．
田尾雅夫，1999，『ボランタリー組織の経営管理』有斐閣．
高田昭彦，1998，「現代市民社会における市民運動の変容──ネットワーキングの導入から市民運動・NPOへ」青井和夫・高橋徹・庄司興吉編『現代市民社会とアイデンティティ──21世紀の市民社会と共同性：理論と展望』梓出版社，160-186．
内閣府国民生活局，2004a，「特定非営利活動法人の活動分野について」（http://www.npo-homepage.go.jp/
data/bunnya.html）．
――――，2004b，「特定非営利活動促進法に基づく申請
受理数および認証数、不認証数等」（http://www.npo-homepage.go.jp/data/pref.html）．
――――，2004c，「特定非営利活動法人の活動分野について」（http://www.npo-homepage.go.jp/data/bunnya.
html）．
中嶋充洋，1999，『ボランティア論──共生の社会づくりをめざして』中央法規出版．
中村年春，2003a，「協働事業として消費者啓発に取り組むNPO法人──法人格取得の背景と組織運営の現状」『国民生活』33（6）: 18-22．
――――，2003b，「現代消費者問題の特徴」（中村・永田編，2003，13-17）．
――――，2003c，「これからの消費者政策」（中村・永田編，2003，300-305）．
中村年春・永田均編，2003，『企業行動と現代消費者法のシステム』中央法規出版.
日本NPOセンター編，2003，『現場から見つめた市民社会の未来──NPOの社会的ポジションの確立』日本
NPOセンター．
長谷川公一，2002，「NPOと新しい公共性」佐々木毅・
金泰昌編『公共哲学７ 中間集団が開く公共性』東京大学出版会，１-17．
松下啓一，1998，『自治体のNPO政策──協働と支援の基本ルール NPO条例 の提案』ぎょうせい．
山内直人，2001，「NPO研究の回顧と展望」日本NPO学会
編集委員会編『NPO研究2001』日本評論社，１-13．
山岡義典編，1997，『NPO基礎講座──市民社会の創造のために』ぎょうせい．
――――編，1998，『NPO基礎講座2──市民活動の現在』ぎょうせい．
山本啓・雨宮孝子・新川達郎編，2002，『シリーズNPO⑤ NPOと法・行政』ミネルヴァ書房．

なかむら・としはる 大東文化大学経済学部教授。主な著書に『企業行動と現代消費者法のシステム』（共編
著，中央法規出版，2003）。経済法・消費者法専攻。