（４）財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券及び子会社株式並びに関連会社株式以外の有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法①建物付属設備・什器備品・ソフトウェア定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を０とする定額法によっている。
（３） 引当金の評価基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していていると認められる額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位： 円）

科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
W杯、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ事業積立金
法人活動広報整備事業積立金
WEBサイト改修積立金
本館施設維持運営事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
音楽堂施設維持運営事業積立金
法人活動インフラ整備積立金
芸術劇場アート化計画事業積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合計

前 期 末 残高 当 期 増 加額 当期減少額
010,000,000

0小計

評 価 損 益 当期末残高

10,000,000

080,341,573

10,000,000

80,341,573000

80,341,573

519,688,490

010,048,370

509,640,120 △ 3,587,310

506,052,810

600,030,063

10,000,000

10,048,370

599,981,693 △ 3,587,310

596,394,383

99,464,527

5,447,256

0

104,911,783

88,620105,000,403

87,457,000

46,174,000

87,457,000

46,174,000

046,174,000

150,000,000

38,540,000

140,000,000

48,540,000

048,540,000

4,000,000

10,395,000

0

14,395,000

0

14,395,000

6,700,000

06,700,000000500,0000

500,000

00

0

15,000,000

015,000,000

0

0

0

6,800,000

06,800,000

00051,400,000

017,788,000

33,612,000

033,612,000

8,000,000

2,000,000

5,000,000

5,000,000

05,000,000

30,000,000

04,078,000

25,922,000

025,922,000

972,000

0

972,000000

24,953,534

0024,953,534△ 255,293

24,698,241

159,017,300

090,000158,927,300

837,000

159,764,300

644,264,361

102,556,256

284,385,000

462,435,617

670,327

463,105,944

1,244,294,424

112,556,256

294,433,370 1,062,417,310 △ 2,916,983 1,059,500,327

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）科

目（うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額）する額）

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）

10,000,000
80,341,573
506,052,810
596,394,383(10,000,000)(80,341,573)(506,052,810)(596,394,383)

－
－－－

－
－
－
－

105,000,403
46,174,000
48,540,000
14,395,000
000033,612,000
5,000,000
25,922,000
024,698,241
159,764,300
463,105,944
1,059,500,327－－－－－－－－－－－－－－－(596,394,383)

0(46,174,000)(48,540,000)(14,395,000)
0000(33,612,000)(5,000,000)(25,922,000)
0(24,698,241)(159,764,300)(358,105,541)(358,105,541)(105,000,403)－－－－－－－－－－－－－(105,000,403)(105,000,403)

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
W杯、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ事業積立金
法人活動広報整備事業積立金
WEBサイト改修積立金
本館施設維持運営事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
音楽堂施設維持運営事業積立金
法人活動インフラ整備積立金
芸術劇場アート化計画事業積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合計

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位： 円）科
その他固定資産
建物付属設備
什器備品
合目

計

取

得

価額

2,160,000
7,739,600
9,899,600

減価償却累計額（ 除 却 含 む ）2,160,000
7,328,4859,488,485

当 期 末 残 高

0411,115
411,115

５． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位： 円）補 助 金 等 の 名 称

交付者

前期末残高 当期増加額 当 期 減 少 額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
国庫補助金
「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔劇場・音楽 独立行政法人 日本芸術文化振興会
堂等機能強化総合支援 （文化庁）事業〕

053,921,203

53,921,203

0－「劇場・音楽堂等機能強独立行政法人 日本芸術文化振興会化推進事業」〔共同制作（文化庁）支援事業〕

066,049,254

66,049,254

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中 独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性化 （文化庁）
事業（公演事業）〕

014,375,000

14,375,000

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中 独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性化 （文化庁）
事業（普及啓発事業）〕

05,600,270

5,600,270

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔劇場・音楽 独立行政法人 日本芸術文化振興会
堂等間ネットワーク強化 （文化庁）
事業〕

01,907,119

1,907,1190－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症
文化庁防止対策事業〕県民ホール0688,000

688,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症 文化庁防止対策事業〕KAAT

01,531,000

1,531,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症 文化庁防止対策事業〕音楽堂

0589,000

589,000

0－

芸術文化部門展覧会助
公益財団法人 花王芸術･科学財団
成01,000,000

1,000,0000-

令和2年度下半期（第67公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託芸術文化財団
回）助成事業

0800,000

800,000

0-

2020年度下期 芸術文化助成

0300,000

300,000

0-

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助 特定非営利活動法人映像産業振興機構
金（J-LODｌive）

065,216,000

65,216,000

0-「舞台芸術・美術等の創造普及活動」〔現代舞台
独立行政法人 日本芸術文化振興会
芸術創造普及活動（音楽）〕03,176,000

3,176,000

0－

地域創造 研修プログラ
一般財団法人地域創造ム

02,000,000

2,000,000

0-0217,152,846

217,152,846

0

助成金
民間助成金
県民ホール

公益財団法人 野村財団

神奈川芸術劇場

合計

６． 引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
（単位： 円）

賞与引当金

当期減
少額
残高
当期増加額
目 的 使 用そ の 他
10,633,145
9,177,128
10,609,383
23,762

退職給付引当金

99,464,527

科目

期首5,535,87600

期 末 残 高9,177,128
105,000,403

７． 退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２） 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務・・・ 105,000,403 円（３） 退職給付費用に関する事項
勤務費用・・・
5,535,876 円（４） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

（５）附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細財務諸表に対する注記の「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」において記載をしているため内容の記載を省略する。
２． 引当金の明細財務諸表に対する注記の「６．引当金の明細」において記載をしているため、内容の記載を省略する。