皆さん、おはようございます。
熊本県教育委員会、体育保健課で総合型地域スポーツクラブを担当しております大山と申します。
皆様におかれましては、年度末のお忙しい時期に説明会に参加いただきありがとうございます。
本日は、令和４年度から運用が開始されます総合型地域スポーツクラブ登録認証制度の説明と、制度運用を契機に皆さまにお願いしたいことをお話しします。どうぞよろしくお願いします。
また、先日送りました原稿を若干変更し、本日説明しますことをご了承ください。

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まずは、このような経験をされたことはないでしょうか。
地域住民という立場で、スポーツをしたいが、どんなクラブがどんな活動をしているのか知りたい、
安心して気軽に通えるクラブか、何か問題があったとき、誰に相談すればいいのか。
総合型クラブの方々は、行政や学校の先生がかわって、関係がうまくいかなくなった（うまくいくようになった）、活動場所を確保しづらい、用具の管理が大変、指導者資格、事務局員の資格を取ってほしいが、その費用まで負担してもらうのは気が引けるなど。
市町村行政の方々は、きちんとした経営がなされているか、緊急連絡体制はできているのか、クラブで起きた問題を知らなかった、国の補助を受けたいが、総合型クラブの基準は何ですかと聞かれた等々。
いくつか例を挙げてみましたが、皆さんは、それぞれの立場で、いろいろなご苦労を経験されながら、地域のスポーツ振興に関わっていただいていることと思います。
本日の説明会の大きな目標は、「登録認証制度の運用開始を契機に、地域の皆さんが力を合わせて、地域の課題解決を目指しましょう。」ということになります。

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そこで、本日は、次の３点を軸にしまして説明します。

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まずは国や県の施策についての説明になりますが、平成２３年（６月）に制定されたスポーツ基本法では、スポーツの推進に関する基本的な計画を定めなければならない。とされ、その規定に基づき、スポーツ基本計画が策定されました。

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そのスポーツ基本計画に示された総合型地域スポーツクラブについての記述を順を追って説明します。
当時のスポーツ振興法に基づき、（文部科学省が、）平成７年~１５年に総合型クラブの育成モデル事業を全国展開し、地域密着型の総合型地域スポーツクラブがスタートしました。
その後、スポーツ振興基本計画では、２０１０年までに各市区町村に少なくとも１つは総合型クラブを育成することが目標とされましたが、総合型クラブの設置率は平成23年（７月）現在、75.4％にとどまり、スポーツ基本法の制定後のスポーツ基本計画においても、各市区町村に少なくとも１つは総合型クラブを育成することが目標とされました。平成 28 年７月現在で、全市区町村の80.8 ％と育成はやや進みましたが、ＰＤＣＡ（Plan- Do-Check-Action）サイクルが定着していないクラブの割合が多い（ 62.1％）。行政と連携して地域の課題解決に取り組んでいる総合型クラブの割合（18.4 ％）が低い。総合型クラブの認知度（31.4％）が上がらないことを受け、第２期スポーツ基本計画では、登録認証制度と中間支援組織の整備、ＰＤＣＡサイクルにより運営の改善を図るクラブの増加、地域課題解決に向けた取組みを行うクラブの増加を目標としました。
今年３月には第３期スポーツ基本計画が策定されますが、素案では、総合型クラブの質的向上と地方公共団体との連携による地域課題の解決に向けた取5

組みの促進を目標とされています。
総合型クラブは、全国展開量的拡大
質的充実と目標を変え、現在が質的充実を目標に進んでいるということになります。
ここで押さえたいことは、総合型クラブは法律に基づくスポーツ基本計画に示された国の施策であるということです。

5それでは、スポーツ基本法と熊本県スポーツ推進計画の関係についてですが、スポーツ基本法では、「都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌してその地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」としています。
熊本県では、スポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画を踏まえ、中長期的な視点に立って推進計画を策定しました。
現在は第２期計画の３年目を終わろうとしています。

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第２期熊本県のスポーツ推進計画では、総合型クラブの充実に向けて具体的な方策を４点あげています。
１点目はクラブの加入促進：「全市町村に少なくとも１つの総合型クラブの育成」
２点目は自立的なクラブ経営の促進：「ＰＤＣＡサイクルによる運営の改善」
３点目は市町村の取組への支援：「市町村スポーツ推進計画への総合型クラブの位置づけ」
４点目は県総合型クラブ連絡協議会の充実：「クラブ交流事業を継続」「連絡協議会への加入促進」としています。
また、夢への架け橋教育プランや高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の中で、各市町村に総合型クラブが設置されている割合１００％を目標値として取り組んでいるところです。

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これからは、本日の説明② 登録認証制度の概要（経緯・効果・登録基準）となります。
第２期基本計画の施策目標はここに挙げている通りです。（ちなみに熊本県内のクラブ概要調査では、②のＰＤＣＡサイクルを実施しているクラブが５５％、③地域課題解決に向けた取組みを行うクラブが８８％で、皆様のご協力により全国平均を大きく上回っています。）
次に総合型クラブの全国的な現状は、活動実態や運営形態、ガバナンス等が様々であることや地域住民から求められる役割を果たしていくことが期待されるが、必ずしも十分に機能しているとはいえない。
そこで、活動実態や運営形態、ガバナンス等の基準を設定する登録認証制度を整備することで総合型クラブの質的な充実を図ることとしました。
結果として、総合型クラブが市町村行政とパートナーシップを構築し、より公益性の高い社会的な仕組みとして永続的に充実した活動が行えるようになるとされています。
（認証制度については、現時点では未整備となっています。）

8登録認証制度創設による効果ですが、地域住民への効果として、クラブを見つけやすくなる、クラブの特色が分かりやすくなるなどの利便性の向上とクラブに対する安心感の醸成が期待されます。
総合型クラブへの効果として、国や県、市町村行政が広報活動を強化することにより、認知度の向上が図られる。国からのお墨付きを得て、信頼性が向上することで行政からの安定した支援を受けられるようになるなどのメリットが考えられます。
行政や関係機関にとっては、地域課題の解決に活用できたり、活動状況が把握できたりします。また、スポーツ主管課以外の部局においても情報共有ができ、補助事業等を通じて、地域課題の解決につなげることができると期待されています。
登録認証制度の運用開始を契機に、地域の課題解決が期待されています。

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次に全国協議会が定める基本基準について説明します。詳しい基準については、本日の本資料（会次第が書いてある資料）２ページ、総合型クラブ登録制度「登録基準」をご覧ください。
（１）活動実態に関する基準として４つ、（２）運営形態に関する基準、（３）ガバナンスに関する基準として２つの合わせて７つの基準を満たす必要があります。
また、この基準は、総合型クラブを支援してきた県スポーツ協会の考えとも合致した内容となっています。

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今説明しました全国協議会が定める基本基準にプラスして、各都道府県独自の基準を作っても良いとされています。
これまで、県スポーツ協会を中心に、登録認証制度の運用に係る準備会議を今年度は４回開き、２つの熊本県独自の基準を作ることにしました。
一つ目が当該市町村自治体から認知されていること、もう一つが熊本県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（ＳＣＳ火の国クラブネット）に加入していることです。
それでは、市町村自治体から認知されていることの「認知」の判断は何か。

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認知の基準は、先ほど示しました全国協議会が定める基本基準を満たしているクラブを総合型クラブとして認知していただきたいと考えています。しかし、令和４年度は、運用開始初年度でもありますので、現在満たしていなくても、基準を満たすことを目指し努力しているクラブについても、認知していただきたいと考えております。
また、その判断方法は、クラブから提出された書類をもとに面談等を通して、市町村スポーツ主管課が認めるという流れを考えています。

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次に熊本県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（ＳＣＳ火の国クラブネット）への加入についてですが、参考までに協議会が設立された際の趣意書を紹介します。
中でも赤で囲みました部分のＳＣ全国ネットワークと連携を図りながら、クラブ同士が知恵や汗を出し合い、互いに手を取り合い、切磋琢磨しながら発展するとともに、情報交換や交流の活性化を図るためのネットワークを構築することを目指し、設立に至るものです。さらには、“総合型クラブ情報発信基地”として、総合型クラブのすばらしさを多くの方が、体感できる事業展開を目指します。と記されており、これを作られた方々の熱い思いを感じます。
現在も、クラブ交流事業や研修会等を通して、クラブの質の向上を図っていただいております。

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それでは、具体的な認知の方法についての説明になります。
総合型クラブは、市町村スポーツ主管課に、総合型クラブの基礎情報となる書類と「承認願い」を持参されてください。
市町村スポーツ主管課は、書類の確認や情報交換などの面談を行っていただ
き、総合型クラブに「承認通知」を発行していただきたいと考えています。

14これまでは、総合型クラブとしての基準が不透明でしたが、これからは、総合型クラブとは全国協議会が定める基本基準を満たしているクラブ（満たすことを目指して努力するクラブ）であることと、当該市町村から認められたクラブであると明確になります。
そのために、全クラブが市町村行政に書類を提出し、面談等を通して、総合型クラブとして認知してもらう必要があります。
そのことで、行政とクラブが連携を深め、これまで以上に地域課題の解決につなげていきます。
これまでも、（小学校運動部活動の社会体育移行の受け皿等）地域のスポーツ振興に貢献いただいてきた総合型クラブですが、令和５年度から中学校の休日の部活動の段階的な地域移行の受け皿の一つとして、また、子育て支援、介護予防、学校との連携、障がい者スポーツ等、地域課題の解決に向けた行政と総合型クラブの連携した取組に対する期待もされております。

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これまでの説明をもとに、全国協議会に登録するクラブ、全国協議会には登録しないクラブ、市町村スポーツ主管課に行っていただきたいことの３パターンで説明します。
まずは全国協議会に登録を希望するクラブです。
①県スポーツ協会から書類①～⑨と承認願いの作成と提出の依頼があります。
（書類については県スポーツ協会資料を参照）②書類を作成後、市町村スポーツ主管課に持参してください。
③そこで、情報交換を兼ねて面談等を行い、承認通知を発行していただきます（その場での発行もあれば、後日発行されることもあるかと思います）。
④その後、書類①～⑨と承認通知の写しを県スポーツ協会に提出してください。
⑤県スポーツ協会内登録審査委員会で審査し、日本スポーツ協会に対して登録申請手続きを行い、⑥登録通知が県スポーツ協会に届き次第、⑦総合型クラブに登録完了通知と登録料の納入の依頼をしますので、⑧登録料５０００円を県スポーツ協会に納入ください。
⑨県スポーツ協会が預かったお金を全国協議会に納入します。

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次に全国協議会に登録を希望しないクラブについて説明します。
①県スポーツ協会から書類①～⑤と承認願いの作成と提出の依頼があります。
②書類を作成後、市町村スポーツ主管課に持参してください。
③そこで、面談等を行い、承認通知を発行していただきます（その場での発行もあれば、後日発行されることもあるかと思います）。
④その後、書類①～⑤と承認通知の写しを県スポーツ協会に提出してください。
（お願い）全国協議会に登録をする、しないに関わらず、市町村とパートナーシップを構築していくために、クラブは承認願いの提出を、市町村行政には面談と承認通知の発行をお願いします。

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次に市町村スポーツ主管課に行っていただきたいことです。
①体育保健課から市町村に、書類の確認、面談の実施及び承認通知の発行について依頼します。
②全国協議会に登録する、しないに関わらず、すべてのクラブが申請書類と承認願を持参されます。
③そこで、情報交換を兼ねて面談を行っていただき、総合型クラブとして認知できるときは、承認通知を発行してください。
④クラブに発行された承認通知の写しを体育保健課に提出していただくことで、県内の総合型クラブの情報を把握したいと考えております。
市町村によっては、これまでも総合型クラブとの会議を定期的に開催されたり、地域のスポーツ団体を集めた会議等を開催されたりしているところもあるかと思います。書類については所定のものを使っていただきたいと思いますが、面談等の方法については、それぞれの市町村の実情に応じた形で行っていただいて結構です。

18これまで、中間支援組織となる県スポーツ協会を中心に、何度も会議を開き、熊本県独自の方法を考えてきたところではありますが、新しい制度の運用に際して、クラブの方々にも、市町村スポーツ主管課の方々にも、お手数をおかけすることには大変申し訳なく思っております。しかし、せっかくの機会と捉え、地域スポーツの振興及び総合型クラブの充実につなげたいと考えておりますので、本日説明しました内容に対して、御理解と御協力をお願いいたします。
最後に、４点お願いです。
１ 本日の皆様からのご意見、説明会アンケートを参考に、本日示しました資料を修正し、市町村スポーツ主管課、総合型クラブに正式な依頼をしていきます。
２ 今後、登録認証制度の運用を契機に県と市町村行政の連絡が多くなることが見込まれます。４月以降に各市町村スポーツ主管課の総合型クラブ担当者名簿を作成したいと思いますのでご協力をお願いします。
（総合型クラブの承認及び承認通知の発行をお願いするときに、担当者氏名、メールアドレスの報告を依頼する予定です。もしかすると年度当初に依頼するかもしれません）
３ 登録・認証制度の運用初年度ですので、今後の国の動向や他県の取組を参考にしながら、熊本県の実情に応じたよりより形を作っていきたいと考え

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ています。
４ 総合型クラブ、市町村行政ともに不明な点が多々あるかと思いますので、問合せについては下記に連絡ください。
このあとの資料は参考までに添付しておりますので、お時間があるときにご覧ください。
これで、県からの説明を終わります。

19令和３年３月現在、総合型クラブの総会員数は１６８３８人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年から約２０００人減少しました。
年代別会員数を見ますと、熊本市を除く全市町村において、小学校運動部活動が社会体育に完全移行したこともあり、小学生が約半数を占めております。

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総合型地域スポーツクラブの育成状況については、県内４５市町村中４１市町村に６９クラブが設置済みで、現在２市1村で設立準備委員会が立ち上げられています。

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参考資料 総合型地域スポーツクラブを育成するメリットって何？
だいぶ古い資料ですが、総合型クラブの理念に変わりはないと思います。

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