事業承継・引継ぎの推進に向けて

令和６年３⽉
中⼩企業庁

財務課

経営者の⾼齢化と後継者不在率の⾼⽌まり
l 経営者年齢のピークは、 2000年に50〜54歳であったのに対して、2022年には50〜74歳までの幅広い年齢に分散するなど、これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が事業承継や廃業などにより経営者を引退していることがうかがわれる。
l 他⽅で、コロナ禍や物価⾼等の急激な経営環境の変化で、事業承継の具体的な検討が遅れている影響もあり、70代以降の経営者割合は依然として⼤きい（３割程度）。
経営者年齢の変化

25%

2005年
20%

2010年

経営者が70代以上の事業者は約96万者

2000年
2018年

15%

2022年

10%

5%

（注）
2022年については、2022年11⽉時点のデータを集計。
（出典） 中⼩企業⽩書（2023）、（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」再編加⼯

80〜

75〜79

70〜7465〜69

60〜64

55〜59

50〜5445〜49

40〜4435〜3930〜3425〜29

20〜24

15〜190%

経営者年齢

2廃業等の増加傾向
l 近年、我が国における休廃業・解散数は新型コロナウイルス感染症の影響もあって増加傾向。
l ⿊字廃業の⽐率が半数を超える状況が続いており、後継者不在の中⼩企業は、仮に⿊字経営であっても廃業等を選択せざるを得ない状況。
休廃業・解散、倒産件数の年次推移
60,000

休廃業・解散⿊字倒産
49,78849,62549,69850,00046,724
43,34841,16240,90937,54840,000

休廃業・解散事業者の損益別⽐率

44,37733,47530,00020,000
8,690

2023年

2022年

6,030 6,428

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

8,446 8,405 8,235 8,383 7,773

2016年

2015年

0

2014年

10,0009,731 8,812（注）「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停⽌した企業【資料】(株)東京商⼯リサーチ調べ

⾚字

2014年

62.6%

37.4%

2015年

63.7%

36.3%

2016年

64.0%

36.0%

2017年

61.9%

38.1%

2018年

61.6%

38.4%

2019年

61.4%

38.6%

2020年

61.5%

38.5%

2021年

56.5%

43.5%

2022年

54.9%

45.1%

2023年

52.4%

47.6%

0%

20%

【資料】(株)東京商⼯リサーチ調べ

40%

60%

80%

100%

3

事業承継・引継ぎ⽀援センターによるワンストップ⽀援
l 全国47都道府県に設置した「事業承継・引継ぎ⽀援センター」では、親族内承継・第三者承継問わず、⽀援ニーズの掘り起こしからニーズに応じた⽀援までワンストップで実施。
l 事業承継・引継ぎ⽀援センターの相談件数・成約件数ともに増加傾向で、令和4年度には相談件数が22,361件、成約件数が2,951件に達した。
⽀援スキーム

事業承継・引継ぎ⽀援センターの実績
3,500

25,00022,361

中⼩企業・⼩規模事業者

20,841

3,000

20,000

事業承継ネットワーク構成機関
2,557

2,500

事業承継診断の実施

15,0002,000
11,51411,686
11,477

事業承継・引継ぎ⽀援センター
1,500

年

年

2930

H

H

度
R2
年
度
R3
年
度
R4
年
度

年
28H

年

年
27

H

度

年
26

H

相談件数（右軸）

R元

年
25H

度
年

24

度

0
度

170

度

0
年

後継者不在企業に対するマッチング⽀援

209

102

33

H

株主移転
代表権変更

250

430

1,634

23

事業承継計画策
定⽀援

994

度

ニーズに応じた様々な⽀援

500

5,000

687

2,894

度

M&A

923

4,924

H

役員・従業員承継

10,000

1,176

6,292

1,000

第三者承継⽀援

1,379

8,526

度

相談対応
親族内承継⽀援2,951

成約件数（左軸）

4中⼩M&Aの実施状況
l 国内の中⼩M&Aの実施件数は右肩上がりで増加しており、2021年度の実施件数は、事業承継・引継ぎ⽀援センターを通じたものが1,514件、⺠間M&A⽀援機関を通じたものが3,403件。
中⼩M&Aの実施件数の推移

（件）
4,000

3,403

3,500

⺠間M＆A
⽀援機関

3,000
2,500
2,000

事業承継・
1,514
引継ぎ⽀援センター

1,500
1,000
500
0102

260

2014年度
2014

2021年度
2021※2014年度の⺠間M&A⽀援機関の件数は、⽇本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの5社の成約件数。
2021年度の⺠間M&A⽀援機関の件数は、M&A登録⽀援制度実績報告の成約件数。

5

中⼩企業のグループ化の動き
l 親会社が成⻑志向・ポテンシャルを持つ複数の中⼩企業を⼦会社化し、優良な経営資源を提供してグループ⼀体となって成⻑を⽬指す「中⼩企業のグループ化」に注⽬が集まっている。
l グループ化では、外部からの新たなコア⼈材（経営・技術等）が既存の⼈材と協働して各社の経営を担うことで、中⼩企業の経営⼒の向上を図るとともに、ベンチャーキャピタル等のように短期間でのEXITを想定せずに⻑期保有⽬的での投資を⾏い、中⻑期的視点で中⼩企業の成⻑のための⽀援が⾏われる。
l ①親会社の強みの横展開、②シナジー効果の発揮、③経営の効率化などの取組により、個社単位ではなしえない成⻑の実現・規模の拡⼤を⽬指す取り組みとなっている。
グループ化の事例
グループ化のメリット①親会社の強みの横展開②シナジー効果の発揮③経営の効率化• DXや精密技術、最先端の経営管理⼿法などの親会社が保有する汎⽤的な強みを⼦会社に横展開し、各社の経営⼒を⾶躍的に向上。
• 各⼦会社の持つ強みの連携や弱みの補完を⾏うことで、１社では発揮し得なかった価値の発揮を実現。
※①販売・流通網の共同利⽤、②海外展開、③技術・ノウハウの統合、④価格交渉⼒の強化 等• 経理・総務・⼈事といったバックオフィス業務を親会社に集約することでコストを最⼩化し、グループ全体の業務効率が改善。

セレンディップ・ホールティングス株式会社
l ⾃動⾞部品やハイテク部品等のものづくり企業を中⼼に、「M&Aによる事業承継」と「プロ経営者の複数派遣」により、中⼩企業の継続的な成⻑を⽀援する企業。
l グループ企業のバックオフィス機能をシェアード化するとともに、製造現場のDX化・省⼈化を進め、採⽤、R&D、ファイナンス等の機能をグループ企業に提供。グループ各社は製造・開発に集中。
由紀ホールディングス株式会社
l ⽇本の中⼩製造業が持つ優れた要素技術の消滅を防ぎたいという思いから、同社で培ってきたノウハウを他の中⼩製造業に提供することを⽬指して、2017年10⽉に設⽴。
l 中⼩企業の集合体を作ることで、中⼩企業単独では保有できないようなインフラや、広報、⼈材採⽤、海外展開・販路開拓等の機能を充実させ、個社は技術開発に集中。

6

複数M&A（グループ化）を通じた⽣産性の向上● 複数のM&Aによってグループ化の取組を⾏っている企業は、M&Aを実施していない企業及び単独でのM&Aを実施している企業と⽐較して、売上、利益、労働⽣産性、成⻑の指標（修正ROIC）が上回っており、⾼い成⻑と⽣産性向上を達成しているといえる。
M&A経験別の財務指標（買収実施者の数値）
1.7

82.5

930
832

M＆A実施企業（複数回）

M＆A実施企業

1.1

（1回）

M＆A
⾮実施企業 28.1

2.2% 3.4%

622

42.7
0.5

-28.1%

売上⾼（億円）

営業利益（億円）

労働⽣産性（万円）

修正ROIC※ 数値は2022年度決算の平均。N数は162社。
※ 労働⽣産性＝付加価値*1 ÷ 労働者数（⾮正規社員含む） ＊1 付加価値＝営業利益＋⼈件費※ 修正ROIC＝税引後営業利益 ÷ （有利⼦負債＋株価総額*2 ） ＊2 株価総額は純資産合計として計算している（簿価純資産法を採⽤）※ 税引後営業利益 ＝営業利益×（1-実効税率*3 ） ＊3 実効税率0.232として計算している（出所）中⼩企業庁「令和５年度 中⼩企業のM&Aに関するアンケート調査」

7

事業承継・引継ぎ（M＆A）に関する⽀援策⼀覧
引継ぎの準備○気づきの提供

円滑な引継ぎ引継ぎ後の経営⾰新等○事業承継の相談／M&Aのマッチング
事業承継・引継ぎ⽀援センター

事業承継診断今回ご紹介する施策

各都道府県の事業承継・引継ぎ⽀援センターで、事業承継の相談、M&Aに係るマッチング⽀援等を実施。

○M＆A後の設備投資等
事業承継・引継ぎ補助⾦（設備投資、販路開拓等）
事業承継やM&A後の設備投資や販路開拓等を⽀援○事業承継時の相続税・贈与税の実質負担ゼロ
経営資源集約化税制②（設備投資）

事業承継税制（法⼈版、個⼈版）

M&Aに係る投資額の10％を税額控除 ⼜は 即時償却

事業承継時の相続税・贈与税を実質負担ゼロに事業承継ネットワークによるプッシュ型の事業承継診断により、事業承継・引継ぎの課題を発掘、⽀援○M&A/PMI時の⾦融⽀援、財務基盤強化
⾦融⽀援

承継円滑化法に基づく信⽤保証・公庫融資の特例、被買収会社の既発⾏株式を買収会社（M＆A・グループ化企業）と投資育成による共同出資スキームの検討、中⼩機構における中⼩グループ化・事業再構築⽀援ファンドの創設○M&A時の費⽤負担軽減
事業承継・引継ぎ補助⾦（専⾨家活⽤）

M&A時の専⾨家活⽤を⽀援（仲介⼿数料、DD費⽤等）○M&A後のリスクへの備え（凡例）

事業承継とM&Aの両⽅に適⽤

経営資源集約化税制①（準備⾦）

M&A後のリスクに備えるため、据置5年の準備⾦を措置
M&A実施時に、投資額の70％以下の⾦額を損⾦算⼊

事業承継のみに適⽤
M&Aのみに適⽤○円滑な事業承継やM＆Aを進めるための指針
事業承継ガイドライン

中⼩企業における円滑な事業承継やM&Aのために必要な取組、活⽤すべきツール、注意すべきポイント等を紹介

中⼩M&Aガイドライン

中⼩PMIガイドライン

M&A⽀援機関の登録制度

M＆A⽀援機関に係る⾃主規制団体

契約書のひな形、⼿数料の判断基準、M&A⽀援機関の⾏動指針等を提⽰「事業承継・引継ぎ補助⾦」による補助対象を、登録⽀援機関による⽀援に限定

譲受側がM&A後の統合作業（PMI）の取組を適切に進めるための「型」等を提⽰

⾃主規制団体において、適切なルールの徹底、M＆A⽀援⼈材の育成、苦情相談等を実施

8

事業承継・引継ぎ補助⾦の概要
l ①事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、②M&A時の専⾨家活⽤（仲介・フィナンシャル・アドバイザー、デュー・ディリジェンス等）、③廃業・再チャレンジの取組を⽀援。
②専⾨家活⽤枠①経営⾰新枠
親族内承継、M&A、グループ化
経営資源引継ぎ型創業等が対象

M&Aが対象
後継者

先代経営者「事業引継ぎ（M＆A）時」 等にかかる費⽤を補助【対象経費の例】
l M&A仲介業者やFAへの⼿数料※（着⼿⾦/成功報酬）
l 価値算定費⽤
l デュー・ディリジェンス費⽤「承継後の取組」にかかる費⽤を補助【対象経費の例】
l 新築・改築⼯事費⽤
l 機械装置の調達費⽤「承継時に伴う廃業」にかかる費⽤を補助譲渡できなかった事業の廃業等【対象経費の例】
l 廃業⽀援費、在庫処分費、解体費、現状回復費③廃業・再チャレンジ枠※M＆A⽀援機関登録制度に登録されたFA･M＆A仲介業者が提供するものが補助対象譲り受けた事業の⼀部廃業等
9

事業承継・引き継ぎ補助⾦ 【⽣産性⾰命推進事業（令和５年度補正予算案 2,000億円）の内数】
l 事業承継やM＆Aに係る設備投資等、M&A時の専⾨家活⽤に係る費⽤(ファイナンシャルアドバイザー(FA)や仲介に係る費⽤、デュー・ディリジェンス、セカンド・オピニオン、表明保証保険料等)を補助。
l 複数の中⼩企業を⼦会社化し、優良な経営資源を提供してグループ⼀体となって成⻑を⽬指す「中⼩企業のグループ化」を⽀援するため、経営⾰新枠において、複数の中⼩企業がグループ全体の⽣産性を向上させるための投資を⾏おうとする場合、グループ⼀体として申請できる運⽤に変更。
l今後９次公募を予定。
専⾨家活⽤枠

廃棄・再チャレンジ枠

経営資源引継ぎ型創業や事業承継(親族内承継実施予定者を含む)、M&Aを過去数年以内に⾏った者、⼜は補助事業期間中に⾏う予定の者

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、⼜は譲り受ける者

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を⾏う者

600~800万円＊＊⼀定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円に引き上げ600万円＊＊M&Aが未成約の場合は300万円

150万円＊＊経営⾰新事業、専⾨家活⽤事業と併⽤申請する場合は、それぞれの補助上限に加算

補助率

１／２・２／３＊＊中⼩企業者等のうち、①⼩規模、②営業利益率の低下(物価⾼影響等)、③⾚字、④再⽣事業者のいずれかに該当する場合︓２／３

買⼿⽀援型︓２／３
売⼿⽀援型︓１／２・２／３＊＊ ①⾚字、②営業利益率の低下(物価⾼影響等）のいずれかに該当する場合︓２／３

１／２・２／３＊＊経営⾰新事業、専⾨家活⽤事業と併⽤申請する場合は、各事業における事業費の補助率

対象経費

店舗等借⼊費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費、外注費、委託費、広報費

謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、保険料

廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤（併⽤申請の場合のみ）

経営⾰新枠（グループ申請を新設）

要件

補助上限

10

（参考）事業承継・引継ぎ補助⾦の活⽤事例
横⽥建設株式会社（建設業／福井県）

株式会社アイヤマ観光（貸切運送旅⾏事業／茨城県）【承継した事業の課題】
l ⼾建て住宅等の建設を⼿掛けておらず、公共事業の受注等に業績が⼤きく左右。

【承継した事業の課題】
l 団体旅⾏客の減少や、運転⼿の確保が難化したことで事業環境が悪化。

l また、売買価格の低廉さによって不動産部⾨の売上向上も期待が出来なかった。

l ⼀⽅で、市内の移動⼿段は乏しく、特に、飲⾷業から運転代⾏ニーズあり。

事業承継を契機に新たな収益の柱として宅地分譲事業の展開を図るため、ショールームを設置

事業承継を契機に運転代⾏業を⾏うため、随⾏⾞両管理のためのドライブレコーダーとIP無線機や料⾦メーター等を導⼊

11中⼩企業事業再編投資損失準備⾦の拡充及び延⻑（中堅・中⼩グループ化税制）

拡充・延⻑（法⼈税・法⼈住⺠税・事業税）

l 成⻑意欲のある中堅・中⼩企業が、複数の中⼩企業を⼦会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ⼀体となって⾶躍的な成⻑を遂げることが期待される中、グループ化に向けて複数回のM&Aを実施する場合、簿外債務リスクや経営統合リスクといった減損リスクが課題。
l こうしたリスクも踏まえ、現⾏の中⼩企業事業再編投資損失準備⾦を拡充・延⻑し、中堅・中⼩企業によるグループ化に向けた複数回M&Aを集中的に後押しするため積⽴率や据置期間を深堀りする新たな枠を創設する。
改正概要【適⽤期限︓令和８年度末】※⾚字が改正箇所＜グループ化に向けた複数回のM&A＞
A社【損⾦算⼊】

成⻑志向を有し、優れた経営を⾏う企業

B株

C株

D株

B社

２回⽬

C社

中堅据置期間後に取り崩し②据置期間（５年間）

３回⽬・・

D社

グループ⼀体での成⻑を実現
中⼩積⽴【現⾏制度※1,2】 ①中⼩企業による株式取得価額の70%までを積⽴

株式取得
１回⽬

５年間均等取崩【益⾦算⼊】

⼤企業【拡充枠】 中堅・中⼩企業の複数回M&Aを後押し※3,4①積⽴率の上限拡⼤ ②据置期間の（2回⽬90%・⼤幅な⻑期化3回⽬以降100%）
10年間※ 1 認定からM&A実施までの期間を短縮できるよう、計画認定プロセスを⾒直し。
※ 2 簿外債務が発覚した等により、減損処理を⾏った場合や、取得した株式を売却した場合等には、準備⾦を取り崩し。
※ 3 産業競争⼒強化法において新設する認定を受けることが要件（拡充枠は過去５年以内にM＆Aの実績が必要） 。
※ 4 中堅企業は２回⽬以降のM＆Aから活⽤可能。

12

グループ化・事業再構築⽀援ファンドの新設
l 中⼩企業の「グループ化」及び「事業再構築」への取組は、既存事業の延⻑制上にない取組みを実施し、⾮連続な成⻑を実現する上で、有効⼿段であるが、これらの事業に取組み、成⻑を実現するためには、資本性の資⾦の活⽤等により⻑期の成⻑ビジョンのもと、腰を据えた事業に取組むことが重要。
l そこで、ファンドが、グループ化や複数M＆A、事業再構築等を前提に投資戦略を実⾏し、資本性資⾦・ファンドの有する⾼度なM＆A・PMIノウハウ、ハンズオン⽀援を実施することで⽀援を⾏う。
スキーム

要件

国

「中⼩企業成⻑⽀援ファンド」の出資要件を基本とするが、以下３点を変更・追加する。
• 企業価値向上の⼿段として、グループ化や複数M＆A、抜本的な事業再構築を前提に投資戦略を実⾏すること。
• ファンド運営期間を最⼤15年（延⻑最⼤３年可）とすること。
• 中⼩機構の出資はファンド総額の１／３を上限とする。

出資⾦
中⼩機構
LP出資
ファンド
出資

（※）

グループ化

抜本的な事業再構築

複数M&A

他の中⼩企業（※）…投資先の経営課題に応じた⼿法。投資先の求める、資本性資⾦やファンドの有する⾼度なノウハウをハンズオン⽀援を提供する。

→これにより、⻑期ファンドの組成を実現し、中⼩機構の出資⾦を呼び⽔に国庫負担以上のリスクマネーをグループ化企業等に投⼊する。
13

⽇本政策⾦融公庫 「事業承継・集約・活性化⽀援資⾦」の拡充
l ⽇本政策⾦融公庫では「事業承継・集約・活性化⽀援資⾦」の融資を通じて、事業承継やM&Aに取り組む事業者を⽀援。今後、中⼩グループ化への⽀援充実化を図るべく、融資限度額や据置期間等について拡充。
⽬ 的

地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的⼜は社会的に有⽤な事業や企業を承継・集約化する中⼩企業者の資⾦調達の円滑化を⽀援する。

ご利⽤いただける⽅

１＜事業承継計画関連＞
中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している⽅
２＜事業承継関連＞
安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を⾏う者及び当該事業者から事業を承継・集約される者
３＜承継第⼆創業関連＞事業の承継・集約を契機に、新たに第⼆創業（経営多⾓化、事業転換）または新たな取組みを図る⽅（第⼆創業または新たな取組み後、概ね５年以内の⽅を含む。）
４＜代表者個⼈関連＞
中⼩企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中⼩企業者の代表者、認定を受けた個⼈である中⼩企業者または認定を受けた事業を営んでいない個⼈
5＜経営者個⼈保証免除関連＞
事業承継に際して経営者個⼈保証の免除等を取引⾦融機関に申し⼊れたことを契機に取引⾦融機関からの資⾦調達が困難となっている⽅であって、公庫が貸付けに際して経営者個⼈保証を免除する⽅

資⾦使途

設備資⾦・⻑期運転資⾦

融資限度額（中⼩企業事業）︓７億２千万円→14億4千万円、（国⺠⽣活事業）︓7千2百万円（うち運転資⾦４千８百万円）

融資期間（据置期間）

設備資⾦
２０年以内（うち据置期間２年→５年以内）
⻑期運転資⾦ ７年以内→１０年以内（うち据置期間２年→５年以内）

融資利率

貸付対象１ 基準利率⼜は特別利率①（認定経営⾰新等⽀援機関などの⽀援を受けて事業承継計画を策定し、当該計画を実施する場合（現経営者の年齢が55歳以上である場合に限る。）は特別利率②）
貸付対象２ 基準利率。ただし、⼀定の要件を満たす場合、特別利率①⼜は②
貸付対象３ 基準利率⼜は特別利率②
貸付対象４ 特別利率①（付加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇⽤が⾒込まれる⽅は特別利率②）
貸付対象５ 基準利率
※特別利率の適⽤ ４億円→８億円（４億円→８億円超は基準利率）。

14中⼩企業投資育成株式会社によるM＆A・グループ化⽀援について（新設）l M＆A・グループ化に取組む中⼩企業等は、主にM＆Aに係る資⾦調達や、M＆A実施時のリスク評価や買収後の統合（PMI）等を課題と捉えている。
l 中⼩企業投資育成株式会社は既にＭ＆Ａ・グループ化企業への出資実績を有するが、Ｍ＆Ａ・グループ化を更に促進する観点から、中⼩企業のM＆A・グループ化の促進に向け、投資育成の⾼い企業評価・育成
能⼒の活⽤をした、被買収会社の既発⾏株式を買収会社（M＆A・グループ化企業）と投資育成による共同出資スキームについて検討を開始。
l 投資育成の共同出資⽀援により、買収会社（M＆A・グループ化企業）の①買収資⾦の負担軽減、②買収時等のリスクの低減、③Ｍ＆Ａによる成⻑促進の効果が期待される。
○⽀援スキーム（イメージ）
ＰＭＩに関する知⾒の還元

買収会社（M＆A・グループ化企業）

出資

中⼩企業投資育成
株式会社
共同出資

⼦会社

⼦会社

共同出資
被買収会社

15

PMI （Post Merger Integration）とはl ⼀般的に、｢M&A｣とはマッチングから交渉等を経てクロージングまでを指し、M&A後に⾏われる組織や業務の統合作業は｢PMI（Post Merger Integration）｣と呼ばれる。
M&Aの実⾏フロー

⼀般的なPMIのフロー
PMIプロセスの全体像

仲介
者
$%
&'()
*+選定

仲介
者
$%
&'()
*W+契約提携仲介者
$%
&'()
*
Q
R
S事業
評
価相⼿
先企業+選定︵NOP12︶

交渉基本合意+締結>
?
*>
@0A
1
B

最終契
約締結.
/
*
0
12︵決済等︶

実
施
後
$
統合

１
⽉
#数%
⽉

l 統合の基本⽅針及びシナジー効果によるＫＰＩの設定
l 各作業⼯程の節⽬の設定
PMI推進体制の組成
l プロジェクトの決定機関・事務局の設定
l 各分野と部署におけるＷＧの設計・⼈選
現状分析・論点の洗い出し
l 新体制における業務継続、⽬標達成に関わるリスク事項、検討課題の整理

数
%
⽉
#１
年

検証・対策の具体化
l 営業、業務、法務、財務、会計、システム等各⽅⾯から検証し対策の具体化
必要事項や規程の書⾯化、統合後の事業計画作成

マッチング時

交渉時

統合時
＝
PMI

【出典】中⼩企業⽩書（2018年）を⼀部加⼯l 決定したことの書⾯化、規程やマニュアル類整備
l 統合後の事業計画作成
各種施策のフォローアップ
l DD指摘事項への対応状況のフォローアップ
l KPIのモニタリングを実施し、適宜問題解決

16

中⼩PMIガイドライン策定と中⼩PMIガイドライン講座について
l 中⼩企業においてPMIの重要性についての理解が不⾜しており、PMIに関する⽀援機関も不⾜している状況を踏まえ、事業を引き継ぐ譲受企業が実施することが望ましいPMIの取組を整理し、「中⼩PMIガイドライン」と簡略にまとめた概要版を令和4年3⽉に公表。
l 令和5年3⽉、中⼩PMIガイドラインを解説した「中⼩PMIガイドライン講座」をYouTubeで公開。
中⼩PMIガイドラインにおけるPMIのステップ・主な取組・重要ポイント【出典】中⼩PMIガイドラインp.18,中⼩PMIガイドライン（概要版）p.3の各図表を再編加⼯

17

中⼩M&Aガイドラインの改訂（第2版）
l 中⼩M&Aガイドライン（初版）策定から約３年が経過。この間、中⼩M&Aに関する⾏政・⺠間の取組にも⼀定の進展がみられ、中⼩M&Aは定着してきた。
l 他⽅で、特に仲介・FA(フィナンシャル・アドバイザー)に関して、契約のわかりにくさや、担当者による⽀援の質のばらつき、⼿数料体系のわかりにくさ（最低⼿数料の適⽤）等の課題が⾒受けられるようになった。当該課題に対応するため、中⼩M&Aガイドライン（第２版）においては、特にM&A専⾨業者向けの基本事項※を拡充するとともに、中⼩企業向けの⼿引きとして仲介者・FAへの依頼における留意点等を拡充した。また、⾏政・⺠間における取組についても修正。
※M&A専⾨業者は、マッチング⽀援やM&Aの⼿続進⾏に関する総合的な⽀援（マッチング⽀援等）を専⾨に⾏う⺠間業者(主に仲介者・FA）。⾦融機関、⼠業等専⾨家やM&Aプラットフォーマー等がマッチング⽀援等を⾏う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、準拠した対応を想定。

「後継者不在の中⼩企業向けの⼿引き」等における改訂箇所「⽀援機関向けの基本事項」における改訂箇所①仲介者・FAの選定①⽀援の質の確保・向上に向けた取組
u仲介業務・FA業務の特徴等の⾒直しu契約に基づく義務の履⾏・職業倫理の遵守の必要性の明記②仲介契約・FA契約の内容
u直接交渉の制限に関する条項等、説明すべき重要事項の追加 u質の確保・向上のため個々の⽀援機関・業界に求められる取組③セカンド・オピニオン②仲介契約・FA契約締結前の書⾯交付しての重要事項の説明
u類型の整理、セカンド・オピニオンの利点と留意点
u書⾯に記載して説明すべき重要事項の項⽬の⾒直し④マッチングにおける⽀援機関の活⽤
u説明の相⼿⽅・説明者・説明後の⼗分な検討時間の確保 等
u依頼先の⽀援機関が単独/複数の場合の⽐較
u適切な候補先の紹介を受けられない場合の対応 等③直接交渉の制限に関する条項の留意点⑤仲介者・FAの⼿数料の整理
u最低⼿数料に関する事例の追加 等
⾏政・⺠間における取組の推進①⾏政の取組②⺠間の取組uM&A⽀援機関登録制度・情報提供受付窓⼝の開始
u⾃主規制団体であるM&A仲介協会による苦情相談窓⼝の開始
u事業承継・引継ぎ⽀援センターへの発展的改組 等
u表明保証保険 等18

「アトツギ甲⼦園」概要
l 令和2年度より開始した、 39歳以下の中⼩企業の後継者予定者を対象に、既存の経営資源等を活かした新規事業のビジネスプランを競うピッチイベント。
l 令和4年度（第3回⼤会）は総勢192名（第2回138名）のエントリー者のうち、書類審査の上、地⽅⼤会（第3回⼤会新設）を3ブロックで実施（⻄、中、東⽇本）。各ブロック上位5名の計15名がファイナリストとして決勝⼤会に進出。令和5年度（第4回⼤会）では、地⽅⼤会を5ブロックに拡充。総勢211名のエントリー。
l ファイナリスト等はメディアへの露出も多く、現経営者をはじめとする社内外における既存の経営資源を活かした新規事業への理解向上にもつながっている。アトツギ甲⼦園エントリ―や出場が、現経営者との承継に向けた踏み込んだ話し合いや事業化に向けた具体的な調整が進むきっかけに。
最優秀賞者や優秀者等への特典

第４回⼤会エントリー者状況
l 北海道・東北ブロック （７都県︓25⼈）
l 関東・中部ブロック （16県︓71⼈）
l 近畿ブロック（７府県︓53⼈）
l 中国・四国ブロック （9県︓18⼈）
l 九州・沖縄ブロック （8県︓44⼈）

ü 最優秀賞には経済産業⼤⾂賞授与。⾮常に優秀な⽅に中⼩企業庁⻑官
賞授与。
ü 公式サイトの特設ページでの紹介の他、複数のメディアにも掲載。
ü 補助事業における優遇措置等
Ø 対象者︓ファイナリストおよび準ファイナリスト（※１）
〇⼩規模事業者持続化補助⾦の後継者⽀援枠（特別枠）（上限200万円補助・補助率２／３）の申し込みが可能(インボイス転換事業者の場合、補助上限50万円引上げ）
Ø 対象者︓ピッチ⼤会出場者（地⽅⼤会も含む））〇事業再構築補助⾦、ものづくり補助⾦、事業承継・引継ぎ補助⾦、成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech 事業）
における優遇措置※１︓準ファイナリストとは、地⽅⼤会出場者のうち、ファイナリスト以外であって、特に優秀と認められ、経済産業省ＨＰにて公表された者。
19