第2章

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント
1 高齢者虐待防止・対応を促進するための施策課題
1－１

法施行後の動向把握からみえてきた課題

本書第 1 章では、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等
に関する調査」の結果を中心に法施行後 5 年間の高齢者虐待防止・対応の状況について概要を示しました。
また、同時期に行われた、全国規模の調査研究の動向も示しました。
この章では、これらの調査研究実績を振り返り、今後高齢者虐待の防止・対応を促進していくための課題を整理していきます。

1－２

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応

ここでは、身体拘束の問題を含めて、養介護施設従事者等による高齢者虐待の問題に関わる課題を示します。
①相談・通報および虐待事例件数の推移：「掘り起こし期」と経験の蓄積
養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は、平成 21 年度に総数では低下したものの、市区町村あたりでは大きな落ち込みはなく、全体としては増加傾向にあると考えられます。同様に、虐待の事実が確認された件数も増加傾向にあるといえるでしょう。
ただし、これらは実態として虐待が増加しているというよりも、いわゆる「掘り起し期」における潜在事例の発見が生じているものと思われます。したがって、潜在事例がいまだ存在する可能性は考えなければなりませんが、法の趣旨はある程度浸透してきていると考えられます。
しかし、市区町村ごとにみていくと、5 年間の累積で通報受付や虐待事例の経験がない市区町村がおよそ2/3（3 件以上の経験がある市区町村は約 1 割）ありました。また、人口規模が大きく、高齢化率や第 1 次産業従事者比率が低い自治体ほど通報受付経験が豊富であることが示唆されています。したがって、小規模な自治体においては、単独での対応経験の蓄積が困難な面があると考えられます。今後、通報受付から対応までの方法等について、具体的な対応事例を集積して経験の少ない市区町村が参照・共有できるようにするなどの取り組みが望まれます。
②虐待の事実確認：手順の共有と事実の適切な把握
相談・通報を受け付けた後の事実確認調査において、高齢者虐待の判断に至ることができなかったケース
が、各年度 2 ～ 3 割存在しています。また、法に基づく対応状況調査以外に行われた調査研究では、市区町村において、事実確認に関わる対応体制や具体的な手順等が明確化されていない場合があることが示されています。①に述べた対応事例の集積・共有と合わせて、事実確認を適切に実施するための情報を集積し提供

29

第2章
していくことが必要と思われます。
また、相談・通報および相談・通報に基づく対応経験は、体制整備を進める契機としてはたらくことが示
唆されています。このことは、そうした経験がない場合に体制整備が進展しにくい可能性を示しています。
そのため、小規模自治体を中心とした対応経験の少ない自治体における事前の体制整備を特に意識した、情報提供と施策の促進が望まれます。
なお、事実確認調査の方法を含めて、これまでに認知症介護研究・研修仙台センターや日本社会福祉士会
等により、市区町村や都道府県における体制づくりや対応手順の確認を促す資料が示されています。これらの資料を活用し、今後一層の体制整備の充実がはかられることが期待されます（資料については、本書第 3章で紹介しています）。
③虐待事例が生じた施設・事業所：身体拘束廃止を含む教育的な支援と潜在事例を含む実態把握
養介護施設従事者等による高齢者虐待の多くは、いわゆる入所系の施設・事業所（利用者である高齢者が生活の場を移してサービスを受ける施設・事業所）で生じています。こうした施設・事業所もしくはその従事者を直接の対象とした調査では、法施行当初ではあるものの、虐待が疑われる事例があっても実際に通報に至る割合は少ないことが示されています。さらに、本書第 1 章で示した結果からは、市区町村が介護保険施設等に対する法の周知を行っている割合は約 6 割であり、若干ではありますが平成 21・22 年度では実施率が低下していることが示されています。したがって、今後も、施設・事業所における一層の法の周知と、防止のための教育的支援が必要と思われます。この点については、認知症介護研究・研修仙台センターから
施設・事業所における所内研修を促す資料が示されています（資料については、本書第 3 章で紹介しています）。
また、入所系施設・事業所については、身体拘束の実施状況に関する調査も実施されています。その結果
からは、身体拘束の実施状況は一定の改善を見せているものの、いまだ「緊急やむを得ない場合」以外の身体拘束が一定数存在することが示されています（高齢者虐待防止・養護者支援法では、このような身体拘束
は高齢者虐待とみなされます）。一部施設等では取り組みが進展していないケースも見受けられるため、虐待防止の取り組みとともに、今後一層の取り組みが必要と思われます。また改善状況を把握するために、一定期間ごとの実態把握調査を継続的に行っていくことも必要と考えられます。
一方で、在宅支援に関わる事業所の状況については、事業所やその従事者を直接的に対象とした調査等はこれまであまり行われておらず、今後状況の把握や課題の整理等を行うことが望まれます。
④定義や判断基準：予防的な観点を含めた定義や判断基準の整備
法に基づく対応状況調査以外に行われた調査研究では、虐待行為に対して、養介護施設・事業所においてはより軽微な段階から予防的に改善を図る必要性が示されています。一方で、市区町村・都道府県行政等にとって、虐待の有無の判断方法は、法施行当初より課題として挙げられています。身体拘束の位置づけも含
めて、また予防的な観点も含めて、高齢者虐待の概念・定義・判断基準等の整理を行っていくことが望まれ
ます。

1－３

養護者による高齢者虐待の防止と対応

ここでは、養護者による高齢者虐待の問題に関わる課題を示します。
①相談・通報および虐待事例件数の推移：「掘り起こし期」と経験の蓄積
養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数、および虐待の事実が認められた事例の件数は、過去 5
年間において増加傾向にあります。

30

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント

ただし、これらは実態として虐待が増加しているというよりも、いわゆる「掘り起し期」における潜在事
例の発見が生じているものと思われます。したがって、潜在事例の存在可能性には注意しなければなりませんが、法の趣旨はある程度浸透してきているといえると考えられます。
市区町村ごとに状況をみていくと、多くの自治体で、法施行後の 5 年間に相談・通報の受付や虐待事例への対応の経験をしていることがわかります。しかし、5 年間の累積で通報受付や虐待事例の経験がない市区
町村が 7％弱ありました。5 年間の累積でそれらの経験が 10 件に満たない市区町村まで含めると 3 ～ 4 割に達します。また、人口規模が大きく、高齢化率や第 1 次産業従事者比率が低い自治体ほど通報受付経験が豊富であることが示唆されています。一方、通報・相談件数や被虐待者数を、実数ではなく人口比（高齢者千人あたり）に換算して比較すると、人口規模等による影響は目立たなくなります。ただし、人口規模が特に小さい自治体では、このような調整を行っても、なお通報・相談件数や被虐待者数が他の市区町村と比較して少ないことが示されています。
これらのことから、一部の市区町村では、対応経験の蓄積が困難な面があります。今後、通報受付から対応までの方法等について、具体的な対応事例を集積して経験の少ない市区町村が参照・共有できるようにするなどの取り組みが望まれます。
②市区町村および地域包括支援センターの体制：多様な設置運営形態を加味した実態把握と支援
市区町村における地域包括支援センターの設置運営状況と相談・通報や虐待事例の関係をみると、高齢者千人あたりの相談・通報件数や被虐待者数は、直営／委託という設置形態との関連性は強くありませんでした。また、1 地域包括支援センターあたりがカバーする高齢者人口が多いほど、1 センターあたりの相談・
通報および被虐待者数が多くなるという関係がみられています。
一方、法に基づく対応状況調査以外の調査研究からは、市区町村および地域包括支援センターについて、直営か委託かということ以外にも、関係性・設置・運営・人員配置等の状況が多様であることが示されています。また自治体の規模やそれに相関した体制整備の水準、あるいは関わる実務者の専門分野の違いなども関係し、それらの要因によって、抱えている困難さ等も異なっていることがわかっています。
このように、市区町村全体での体制や地域包括支援センターの設置運営形態と相談・通報あるいは虐待事
例の把握状況との関係は、おそらく単に直営か委託か、あるいはカバーする人口規模がどの程度かというだ
けの問題ではなく、マンパワーの割き方や市区町村内での連携体制など、より詳細な内容を加味して今後精査していく必要があると思われます。
さらにそのうえで、これらの結果からは、画一的な体制整備・対応方法を定めることが困難な面があることが予想されるため、多様な背景・要因を加味した具体例の集積など、より具体性のある支援が望まれます。
③虐待事例の特性：予防や悪化防止の視点からの特性把握
高齢者全体と比較して、被虐待者には次のような特徴があると考えられます。すなわち、（1）女性の割合が高い、（2）年齢が高い（後期高齢期の割合が高い）、（3）要支援・要介護の認定を受けている割合が高い、（4）
要支援・要介護の中でも要介護状態の割合が高い、（5）一般に推定されている認知症の有病率と比較して認知症者の割合が高い、（6）子との同一世帯の割合が高い、といったものです。虐待が疑われる事例、あるいは何らかの支援を必要とする事例において、家庭での養護関係の中でこれらの特徴がみられる場合は、予防的な観点や悪化防止の観点から、特に注視していく必要があると考えられます。
なお、大きな違いではありませんが、人口規模や高齢化率等によって市区町村を区分すると、地域の高齢者世帯の状況と傾向を同じくしていると思われる、属性の違いがややみられました。今後、地域的な特性を踏まえた実態把握を行っていくことも必要と思われます。

31

第2章
④権利擁護に関わる対応：必要量の想定と実態把握・利用促進
虐待事例における権利擁護に関する対応については、成年後見制度の利用は法施行時よりほぼ倍増しており、高齢者虐待防止・養護者支援法に関連した取り組みがある程度進展していると思われます。
ただし、21 ～ 22 年度の実績が横ばいであること、対応が必要な数を満たしているかどうかが不明であることなどから、今後より詳細に実態を把握していく必要があると考えられます。また、市町村長申立てや、今後進展が期待される市民後見人制度の活用を含めて、利用促進を進めることが肝要です。またこのことは、
日常生活自立支援事業の活用についてもいえます。
⑤定義・判断基準と手続き：実務上の課題解決の支援
法に基づく対応状況調査以外に行われた調査研究では、初期対応や事実確認調査時の判断の困難さや、養護者への介入の困難さなど、対応実務上の虐待行為の定義や判断基準にかかわる課題があることが示されています。また、本書第 1 章で示した結果からは、具体的な対応手順等に関して、市区町村が独自のマニュアル等を整備している割合は 6 割に満たないことが示されています。
これらのことから、虐待が疑われる事例へ対応する実務における課題解決を支援するという観点から、あるいは深刻な虐待に至る以前に適切な対応をはかるという観点から、高齢者虐待の概念・定義・判断基準、
あるいは対応手順等の整理を行っていくことが望まれます。
この点については、日本社会福祉会などから具体的な資料が示され、実務者への研修等も行われ始めています（資料については、本書第 3 章で紹介しています）。
⑥死亡事例：正確な情報把握と対策の検討
本書第 1 章では、死亡事例に関する基本的な属性について、一定の確認を行うことができました。しかし、（1）詳細な分析を行うためには例数がやや不足していること、（2）市区町村において必ずしも事前に察知・把握できていたケースだけではなく、状況も「不明」との回答がやや目立つこと、などから、今回分析対象としたデータの確度や代表性は必ずしも十分とはいえません。死亡という状況に至る以前の具体的な背景や対応内容との関係を含めて、今後十分かつ正確な情報を把握する方法等について検討していく必要があります。またそれを踏まえて、適切な対策を検討していくことも必要です。

1－４

市区町村の体制整備、都道府県等との連携、実態把握の方法

ここでは、全体的な課題として、市区町村における体制整備、市区町村と都道府県等との連携、国や地方
自治体における実態把握の方法等に関する課題を示します。
①市区町村の体制整備：てこ入れと適切な施策評価
市区町村における体制整備状況については、法施行後からその整備率は向上しているといえます。潜在事
例の掘り起こしを含めて、このことが一定の効果をもたらすこともある程度確認されており、法の施行を契機として、また法の浸透に関係して、全体として法施行当初からは一定の向上がみられていると考えられます。
ただし、一部の内容を除いて整備率は 7 割に満たず、伸び率も鈍化してきています。周知・啓発に関わる施策はむしろ低下し始めているものもあり、今後てこ入れをはかる必要があると思われます。特に、必ずしも義務として明示されているものではありませんが、法に基づく対応状況調査以外の調査研究からは、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関連する体制整備がやや停滞していることも指摘されており、てこ入れに注力する必要があります。
上記に関連して、体制整備状況と相談・通報および被虐待者数は一方向的な影響関係ではなく、相互に影響を与えていることが示唆されます。掘り起し期であろうことも含めて考えると、体制整備状況の向上（取32高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント

り組みの増加）のみで、あるいは通報もしくは被虐待者数（虐待事例数）の増減のみをもって施策評価とす
ることは、現時点では難しいと思われます。今後は、適切かつ経時的な施策の評価軸を検討していくことが必要と思われます。
また、自治体の規模等に体制整備の水準（施策の実施数およびその経年変化）が影響を受ける（小規模自治体等において体制整備項目が少ない等）ことが示されています。一方で、法に基づく対応状況調査以外の調査研究では、小規模自治体においては、すでにある体制・施策への機能付加などの工夫によって、実質的な体制整備を行っているケースもあることが示されています。したがって自治体の実情に合わせた施策の状
況を確認・評価し、それをもとに体制整備の推進を支援していくことも必要と考えられます。
②地域包括支援センター・市区町村・都道府県間の連携法に基づく対応状況調査以外の調査研究からは、養介護施設従事者等／養護者による高齢者虐待とも、防止・対応に関して関係機関の連携に課題があることが示唆されています。都道府県－市区町村－地域包括支援センター間の連携・支援・役割分担等に、それぞれの立場から内外の課題があることが示されており、今後はこれらの課題への支援策をある程度明確化していく必要があると思われます。
ただしこの課題については、それぞれの立場での課題を解決するだけでなく、全体として適切な対応が行える体制を構築することが肝要であり、そうした観点から検討していくことが必要です。
③実態把握の方法：より正確な実態把握と対応・施策の評価への反映
養介護施設従事者等／養護者による高齢者虐待とも、現行法において虐待の事実が確認された事例においては、身体的虐待が類型としてもっとも割合が高いことが示されています。これは、法に基づく通報や事実確認の結果を問わない形で行われた他の調査研究の傾向とは必ずしも傾向が一致していません。心理的虐待など、通報されにくい／事実確認が行いにくい可能性がある類型・ケースの特性を把握し、通報から事実確認までのプロセスにおける留意点等を整理していくことが望まれます。
また、現行の法に基づく対応状況調査は、市区町村ごとの集計値をベースに都道府県を経由した調査が実施されています。この調査では、各項目における全国の集計値を算出することには問題がないものの、複数の項目間の関連性を加味した事例ごとの特性把握等には不向きな部分もあります。そのため、通報（虐待）事例ごとの一次資料からより詳細な分析が行える形式へ移行することが必要と思われます。またそのことにより、具体的な対応状況の評価を行い、必要な施策の検討・立案に反映させていくことも望まれます。
さらにこれらのことを、国によるものだけではなく、都道府県等の一定の規模での傾向把握・分析や、市区町村における個別事例への対応評価、各自治体での施策立案への反映といった動きへつなげるための、具体的な手法を示していくことも求められます。

33

第2章

2 実務者における課題と改善のヒント
2－１

実務者における課題

前節では、主に虐待の実態や施策・体制に関する課題を示してきました。しかし、実際に市区町村や地域包括支援センター、事業所等で対応にあたる実務者には、高齢者虐待防止・対応を実際に行っていく実務の上で、さまざまな課題があります。
そこでまず、複数の調査研究実績から、実務上の課題として挙げられることが多いものを、次のように整理しました。
次に、これらの課題について、本書の作成を含む調査研究事業の一環として、市区町村および地域包括センターに対して、どのような工夫や取り組みを行っているかをたずねる調査を実施しました。次項では、その調査結果の中から、主な回答内容を、「改善のヒント」として項目ごとに示しています。
【養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する主な実務上の課題】
課題の区分

課題の内容

ヒント掲載
ページ

虐待の有無や
緊急性の判断①高齢者虐待に該当する行為の判断②通報等を受け付けた際の、緊急性や虚偽・過失の有無の判断③苦情・事故報告等に虐待が疑われるケースがあった場合の判断・対応

p.35
p.36
p.37

事実確認や
その後の対応④養介護施設・事業所への事実確認調査の要否の判断や調査の実施⑤虐待を受けた高齢者（養介護施設等の利用者）への保護・支援⑥虐待等に至る以前の不適切な介護行為等の問題の把握や指導

p.38
p.39
p.40

体制整備・
施策展開

⑦市区町村内で担当する人員の確保・育成⑧時間外（夜間・休日等）や緊急時の対応⑨通報・相談等の受付窓口の設置や周知⑩通報等の受付やその後の対応に関する具体的な手順や手段（マニュアルやチェッ
クリスト、記録様式等）⑪都道府県（地域ごとの保健福祉事務所や振興局等を含む）との連携⑫養介護施設・事業所に対する法の周知や虐待防止策の教示

p.41
p.42
p.43
p.44
p.45
p.46

【養護者による高齢者虐待に関する主な実務上の課題】
課題の区分

34

課題の内容

ヒント
掲載ページ

虐待の有無や
緊急性の判断①高齢者虐待に該当する行為の判断②事例の緊急性の判断③立入調査の要否の判断や調査の実施

p.47
p.48
p.49
p.50

対応困難事例④養護者に虐待の認識がなかったり、介護に対する意欲・義務感が強かったりする
場合の対応⑤養護者自身が健康上の問題や障害、経済的な困難等を抱えている場合の対応⑥被虐待者と思われる高齢者が経済的な困難を抱えている場合の対応⑦被虐待者と思われる高齢者自身もしくは養護者が関わりを拒んでいる場合の対応⑧老人福祉法による措置等による養護者／被虐待者の分離および分離後の対応

p.55

体制整備・
施策展開

⑨通報等の受付やその後の対応に関する具体的な手順や手段（マニュアルやチェッ
クリスト、記録様式等）⑩老人福祉法による措置に必要な居室の確保⑪「早期発見・見守りネットワーク」「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築、および関係部署・機関（警察署等の外部機関を含む）との連携⑫市町村長申立によるもの等の、成年後見制度の活用

p.51
p.52
p.53
p.54

p.56
p.57
p.58

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント

2－２

改善のヒント

1 養介護施設従事者等による高齢者虐待

◆虐待の有無や緊急性の判断①高齢者虐待に該当する行為の判断が難しい
必ず複数者で検討・判断するようにしています。
（町・人口1万人未満）

コア会議・ケース会議には、必ず役職者（決定権者）が入るようにし、急ぐケースでもなるべく責任のある判断が行えるようにしています。
（市・人口約15万人）


市独自の判断基準が含まれるマニュアルを策定し、類型ごとに示（市・人口約3万人）
した具体例を参照しながら判断しています。
法律に示される5類型を常に参照し、収集した情報を照らし合わせ（市・人口約3万人）
ながら判断しています。
厚生労働省マニュアルで示されている「高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれること」という捉え方を参考にし、類型への該当だけでなく（市・人口約3万人）
判断するようにしています。

身体状況などの情報が得られている場合は、医師にも検討に参加してもらっています。
（市・人口1万人未満）

なるべく外傷の確認資料や状況証拠（目撃証言を含む）を収集できるよう手をつくしています。
（町・人口約1万人）

相談や聞き取りの内容から状況チェックシートへの落とし込みを行うと共に、広域連合と直接施設に訪問して実地調査・聞き取りの上判断しています。入所系の施設 ( 市内）は全て介護相談員が訪問しているので、そちら（市・人口約5万人）
からの報告や情報も加味して判断します。

都道府県が作成したマニュアルを活用して、判断に迷う場合は早めに都道府県に問い合わせて協議することにしています。
（市・人口約3万人）

都道府県などが実施する養介護施設従事者向けの研修会に職員が参加し、さまざまな事例を学んで判断に役立てています。
（町・人口1万人未満）
※これ以降のフキダシ内の文章は、情報保護や読みやすさ等の点から、一部表記を変更し、文体を統一しています。

35

第2章

②通報等を受け付けた際の、緊急性や虚偽・過失の有無の判断で気を付けることは？
（緊急性）コア会議をやや拡大した、医師を含む緊急対応チームを組織しており、そこで速やかに判断するようにしています。
（町・人口約2万人）
（緊急性）疑われる事例があった場合に、庁内のどの関係部署に情報を照会するかあらかじめ定めています。
（市・人口約5万人）
（緊急性）市町村・都道府県ハンドブック（認知症介護研究・研修仙台センター）が示す、「生命が危ぶまれる」「恒常化している」などの緊急性が高いと考えられる状況に当てはまるか、推定するようにしています。
（町・人口約1万人）
（緊急性）緊急性が疑われる場合は、原則として速やかに訪問調査を行うことにしています。
（市・人口約10万人）
（緊急性）少しでも緊急性が高い可能性があったら、安全確保の観点からなるべく早く本人に会うようにしています。
（市・人口約3万人）
（虚偽・過失）あくまで緊急性の判断が先ですが、一次情報（通報など）をうのみにせず、なるべく裏付けを取るようにしています。
（市・人口約15万人）
（虚偽・過失）従事者による虐待に関する通報については、通報者と施設の利害関係が背景にある場合も考えられるため、より慎重に通報内容を精（町・人口1万人未満）
査し判断しています。
（虚偽・過失）介護記録の研修などでよく言われるように、事実と通報者の考え（感情）を分けて考えるようにしています。
（市・人口約3万人）
（虚偽・過失）虐待に該当するかどうかの判断と同じく、コア会議を開き、必ず複数者で検討・判断するようにしています。
（町・人口1万人未満）
（虚偽・過失）通報者の情報提供内容が現実に起こり得るか（つじつまが合うか）を考え、他部署などからの情報と照らし合わせて検討するように（市・人口約1万人）
しています。

36

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント③苦情・事故報告等に虐待が疑われるケースがあった場合の判断・対応は？
あらためて苦情・事故報告等の内容を精査し、疑いがあれば事実確認を行い対応するようにしています。
（市・人口約15万人）

疑いがある場合は、高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく通報に準じて対応することを決めています。
（市・人口約10万人）


可能な限り現場（施設等）へ出向き、事実確認のための聞取り等を行うようにしています。
（町・人口約2万人）

事故報告にそのような疑いが少しでもあれば、施設等への再確認、報告書の再提出等を求めるようにしています。
（市・人口約5万人）

同一の施設や事業所から、複数の事故報告が上げられた場合、事故報告と苦情が重なった場合は、施設への連絡・指導を含めて、速やかに詳細な情（市・人口約3万人）
報を集めるようにしています。

普段は別部署の苦情対応・事故報告受付担当者に、疑わしいケースについては連絡してもらうよう依頼しています。また実際にそのような例があれ（市・人口約15万人）
ば、共同で対応を検討する体制を組んでいます。
施設の場合は、都道府県の指導状況を照会し、必要なら都道府県と対応を協議するようにしています。
（町・人口約2万人）


37

第2章



◆事実確認やその後の対応④養介護施設・事業所への事実確認調査の要否の判断や調査の実施は？
通報が明らかな虚偽である場合は別にして、通報等を受けた場合
は原則、事実確認調査や高齢者の安全確認を行うことを決めてい（市・人口約15万人）ます。
緊急時の対応を含めて、判断の基準や手順をあらかじめ定めており、それに応じて決定しています。
（市・人口約5万人）

時間的に後手に回らないよう、要否の判断を下す期限をあらかじ（町・人口約2万人）
め決めておくようにしています。

都道府県からの要請もあり、介護保険施設等に関するものについては、通報受付時より都道府県と情報共有し、協議の上で対応を決めています。
（市・人口約5万人）

基本的にはコア会議が判断の中心になりますが、日ごろの指導環境や監督権限から、対象施設の種別によって都道府県や広域連合等、どの機関と対（町・人口約1万人）
応を協議するか定めています。

施設等から無用の拒否を受けないように、事実確認の法的根拠・目的・守秘義務等の必要な事項を整理しておき、十分に説明するようにしていま（市・人口約1万人）す。

事実確認調査を行う際には、従事者の権利やプライバシーの保護のため配慮すべき事項を確認しておき、調査前に説明を行うようにしています。
（市・人口約1万人）

任意の調査が基本ではありますが、状況に応じて権限行使としての調査や監査への切り替えをためらわないことを事前に確認しておいています。また、調査は必ず複数の担当者で行うことにしています。 （市・人口約2万人）

原則として事実確認を行うことを前提に、介護保険関係の他部署等、あらかじめ情報共有・連携をはかる体制を定めています。
（市・人口約10万人）

介護事故報告や苦情など、対象となる事業所のサービス提供情報も検討し、調査の入り方等を協議するようにしています。
（町・人口約2万人）


38

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント⑤虐待を受けた高齢者（養介護施設等の利用者）への保護・支援は？
被害確認や保護のための入院等がありうることを、町立病院との間で事前に確認しています。
（町・人口1万人未満）

介護保険施設（ショートステイ）や他施設への一時保護（移動）を、従事者による虐待においてもできるように体制を組んでいます。
（市・人口約15万人）

老人福祉法による措置や、緊急一時保護事業に準じた対応を、従事者による虐待についても行いうることを確認しています。
（市・人口約5万人）

成年後見制度の市町村長申立を積極的に活用することを確認しています。
（町・人口約2万人）


可能な限り高齢者本人と面談できるように事実確認の手順を定め、速やかに被害状況を確認するようにしています。
（市・人口約3万人）

対応を協議する際に、施設等への対応の検討と並行して、被害を受けた高齢者の生活環境の調整やケアマネジメントに関する検討を必ず行うように（市・人口約5万人）
しています。
普段は他部署の担当ですが、高齢者に身体的な被害が疑われる場合は、安全確保の観点から医療関係の有資格者（保健師）が訪問による事実確認に（市・人口約10万人）
同行することにしています。

39

第2章

⑥虐待等に至る以前の不適切な介護行為等の問題の把握や指導が難しい
地域密着型サービスへの実地指導では、虐待・身体拘束にかかわる問題について、軽微なものも注意して指導するようにしています。
（市・人口約10万人）

実際に指導を行う際には、運営基準の順守ということだけでなく、利用者の人権・権利擁護の観点から指導を行い、深刻化の予防に努めています。
（市・人口約15万人）

苦情に関する確認や指導を行う際には、単に問題となった部分の是正だけでなく、職員研修など防止策について十分確認するようにしています。
（町・人口約2万人）


管内の事業所は多くないため、定期的に担当職員が巡回相談を行っています。相談は虐待や不適切介護というより、対応困難ケースの検討や施設環（町・人口約1万人）
境の確認が主です。
施設ケアマネへの指導やケアプラン評価を実施しています。
（町・人口約1万人）

問題をさらにさかのぼれば、ケアマネジメントの過程で何らかの困難さがある事例が多いと思います。そのため、そのような段階で可能性を考える（市・人口約5万人）
よう指導しています。

市が主催する従事者向けの研修会で不適切な介護場面を提示し、各事業所での介護方法や接し方を確認し、必要に応じて見直すよう促しています。
（市・人口約15万人）

各施設で、所内研修が確実に実施されるように、実施の促しと確認を行っています。
（市・人口約5万人）


介護相談員との連絡を密にして、ささいな気がかりでも報告してもらうようにしています。
（町・人口約1万人）

介護相談員の派遣を介護保険施設だけでなく、通所施設やグループホー
ム、ケアハウスなどにも行っており、利用者や家族からの相談のほか、施設従事者と処遇向上のための意見交換をおこなっています。
（市・人口約10万人）


40

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント

◆体制整備・施策展開⑦市区町村内で担当する人員の確保・育成が難しい
都道府県などが実施する養介護施設従事者向けの研修会に職員が参加し、さまざまな事例を学んで判断に役立てています。
（町・人口1万人未満）

都道府県等の公的な研修だけでなく、各種団体等の研修にもなるべく担当職員が参加できるよう配慮しています。
（町・人口約1万人）

虐待防止だけでなく、介護保険に関する苦情対応に関する研修など、関連する学習機会にも参加するようにしています。
（町・人口約2万人）


関係機関によるネットワーク（養護者による虐待に関する「関係専門機関
介入支援ネットワーク」と同じ）を組織しておき、関係職員や委員に対す（町・人口約1万人）
る定期的な研修会を行っています。
事例の状況に応じて担当する職員が変わるため、事後的にでもすべての事例を関わりうるすべての職員で共有し、蓄積・標準化を（市・人口約3万人）
目指しています。
養護者による虐待への対応と共同で、関係部署・機関による会議を定期的に開催しています。具体例の検討を重ねており、スキルアップの場になっ（市・人口約10万人）ています。

年間で実際に対応する件数が少ないため、常時必要人員を確保してはいません。ただし、他部署を含めて、対応すべき事例があった場合に担当する（市・人口約3万人）
職員をあらかじめ定めておくことで対応しています。
担当する職員の中に、極力有資格者（社会福祉士等）が含まれるようにしています。
（町・人口約5千人）

年間の対応件数が少ないということで人員体制がないがしろにされないよう、毎年度庁内でアピールしています。
（市・人口約10万人）

最近の市町村の財政状況は厳しく、必要な人員が確保できていない状況です。やむを得ず事務職員に後方支援業務を頼まざるを得ない場合があるた
め、研修参加は直接担当者だけに限らず行っています。 （市・人口約5万人）

41

第2章

⑧時間外（夜間・休日等）や緊急時の対応はどうしてる？
養護者による虐待を含めて、24時間対応の電話を設置しています。
（市・人口約3万人）

職員の緊急時連絡網を作成し、連絡がつかない場合に次順者へ回すなどのルールを定めています。
（市・人口約5万人）

養護者による虐待に関する通報を含めて、夜間・休日は職員が輪番で転送用の携帯電話を持つようにしています。
（市・人口約3万人）


緊急に一時保護や病院搬送を行う可能性を考え、協力機関にも夜間対応の連絡経路を周知しています。
（町・人口約3万人）

市域が広いため、緊急時は本庁舎から遠い地域の場合は支所で一次対応を行うようルール化しています（養護者による虐待への対応が基本ですが、（市・人口約10万人）
従事者についても対応可能）。

42

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント⑨通報・相談等の受付窓口の設置や周知はどうしてる？
地域密着型サービスを中心に、管内の事業所連絡会等では必ず周知するようにしています。
（町・人口約2万人）

介護相談員について、各施設に相談員の顔写真や活動内容を周知するポスターを掲示しています。
（市・人口約10万人）

事業所向けには、集団指導の際に必ず周知し、「相談」という形でもいいから連絡してもらえるように伝えています。
（市・人口約5万人）

苦情相談窓口と担当者がほぼ同一のため、各事業所には、重要事
項説明の際にそのことも一緒に伝えるよう指導しています。
（市・人口約7万人）


広報誌の掲載時期・回数や事業所への連絡など、年間での周知計
画を毎年立てています。
（市・人口約5万人）

養護者による虐待の受付窓口と一緒に、虐待防止のためのリーフ
レット上に市の窓口部署を記載しています。
（市・人口約5万人）

養護者による虐待の受付窓口と一緒に、受付部署名と連絡先を示した定型の枠を作成し、研修や連絡会など、紙の資料を用いる機会には必ず入れ込（市・人口約10万人）
むようにしています。

市の窓口部署から、関係機関や関係者（民生委員や自治会等を含む）に対して、毎月虐待が疑われる事例がなかったか周知を兼ねて確認するように（市・人口約10万人）
しています。
養護者による虐待の相談窓口と併せて、自治会や町内会、老人クラブなどの役職者を通じて、地域での集まりや回覧資料などで周知してもらえるよ（町・人口約5千人）
うにお願いしています。

別部署に通報が寄せられたことがあったため、庁内での周知を、
情報ルートの確認を兼ねて行っています。
（市・人口約3万人）


43

第2章

⑩マニュアルやチェックリスト、記録様式はどうしてる？
厚生労働省のマニュアルを参考に、町の対応マニュアルを作成しており、その中で手順や手段等を示しています。
（町・人口約1万人）

都道府県が作成したマニュアルをもとに、市側の具体的な動きが照らし合わせられるようにマニュアルを作成しています。
（市・人口約3万人）

対応フローチャートを厚生労働省のマニュアルをもとに作成し、その後手順を満たすように記録様式を作成しました。
（町・人口約2万人）

同じ都道府県内の他市町村の様式を参考に、担当者に聞取りなどしながら町独自の手引きを作成しました。
（町・人口約2万人）


養護者による虐待に関するリスクや被害のチェックリストを参考に、特に高齢者の安全確認を念頭に置いたチェックリストを作成しています。
（市・人口約5万人）

虐待相談受付票を作成する際に、表現や構成を工夫し、関係する
誰でも内容が分かり、対応ができるようにしています。
（市・人口約3万人）

虐待事例だけでなく、対応が困難な事例全般に共通する記録様式にしています（予防的な観点から）。
（市・人口約10万人）


最終的に都道府県と連携して対応することが多いと考えられたため、マニュアルの企画時から都道府県の担当部署と相談しながら作成しました。
（市・人口約10万人）

通報等を受け付ける機会があまりないため、作成したマニュアルや記録様式が機能するか、事例を使ってシミュレーションを行いました。
（市・人口約10万人）

市独自の虐待防止マニュアルを作成し、介護保険事業所、ケアマネジャー、
介護相談員等に配布しています。マニュアルは、従事者向けの研修の資料（市・人口約5万人）
としても使用しています。

44

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント⑪都道府県（地域ごとの保健福祉事務所や振興局等を含む）との連携が難しい
都道府県から、従事者の虐待への対応については、事実確認を待たずに早めに相談するよう伝達を受けているため、定期報告以外の随時報告・相談（町・人口約2万人）
を徹底しています。
都道府県が委託している機関で、市町村からの相談対応が行われている（養護者による虐待を含め対応）ため、積極的に活用しています。
（市・人口約3万人）

どのような事業所（施設）の、どのような状況が疑われるケースで地域振興局や都道府県と連携すべきか、協議の上で確認しています。
（町・人口約1万人）


ネットワーク会議委員として地域の保健福祉事務所の担当者を委嘱し、会議に参加してもらっています（会議は養護者・従事者の虐待あわせて実（町・人口1万人未満）
施）。
従事者の虐待については、共同で対応すべき場合が多いため、日ごろから担当部署間の人対人の連携強化に努めています。
（市・人口約15万人）

市の主催する研修に都道府県の担当者に出席してもらい、行政説明をお願いするとともに、参加者からの質問対応にも協力をお願いしています。
（市・人口約5万人）


45

第2章

⑫養介護施設・事業所に対する法の周知や虐待防止策の伝達はどうしてる？
年1回だけの研修では効果が薄く欠席する事業所もあるため、年間5回程度の、従事者向けのあまり長くない研修を実施しています。
（市・人口約5万人）


2ヶ月に1度市内の介護サービス事業者等に集まってもらい、地域ケア会
議を開催しています。その際虐待の現状等を伝えることにより虐待防止に（市・人口約2万人）
繋がるよう努めています。
国や県が行う研修については、市からもあらためて通知し、参加を促しています。
（市・人口約5万人）


市内の事業所に周知した上で、要望に応じて事業所への出前研修を行っています。
（市・人口約10万人）


施設職員に、町のガイドライン作成の作業部会のメンバーとして参加してもらい、作業を進める中で周知を行いました。
（町・人口約1万人）


法の施行直前から、毎年管内の施設・事業所へのアンケート（実態や職員の意識に関するもの）を実施し、翌年度の研修会で内容を説明して注意を（市・人口約10万人）
喚起しています。
研修会等に連続して顔を見せないような施設や事業所には、次の回の案内時に個別に参加を依頼しています。
（市・人口約5万人）

集団指導・実地指導の最重要項目に、法の周知や防止策の励行を位置づけています。
（市・人口約5万人）


46

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント

2 養護者による高齢者虐待

◆虐待の有無や緊急性の判断①高齢者虐待に該当する行為の判断が難しい
通報受付からの初期対応時の情報チェックリストを作成し、判断に必要な情報になるべく漏れがないようにしています。
（町直営地域包括・人口約2万人）

日本社会福祉士会等が示している事実確認に関するチェックシー
トを活用し、判断の客観性を保つようにしています。
（市直営地域包括・人口約10万人）

都道府県や他の団体が示している帳票類を参考に、類型だけでなく被害の深刻さも加味して判断するようにしています。
（町・人口約1万人）


対応マニュアルを市で作成しており、その中で類型と具体例が示されています。これを基準に、必ず複数の担当者で合議して判断するようにしてい（市・人口約5万人）ます。
様々な資料を収集して、類型ごとの具体的な定義を作成しています（具体例でなく、あくまで定義として）。
（町・人口約2万人）


見落としや偏った判断にならないように、関係機関・者からの聞き取りを交えて、対象の高齢者の「生活全体の状況」を把握しながら判断するよう（市・人口約15万人）にしています。
厚生労働省マニュアルで示されている「高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれること」という捉え方を参考にし、類型への該当だけでなく（市直営地域包括・人口約3万人）
判断するようにしています。
罰するためという意味ではなく、本人の保護や養護者支援という観点から、疑わしい事例は積極的にとり上げるようにしています（市からの指導（政令市委託地域包括・人口100万人以上）
により）。

判断が困難な場合は、随時会議を開催し、弁護士、司法書士、社会福祉士、警察、保健所など各関係機関に参加してもらい、専門的見地からの判断を（市直営地域包括・人口約30万人）
仰ぐようにしています。
身体的な被害については、極力医師の見解を踏まえるようにして（市・人口約5万人）
います。

47

第2章

②緊急性の判断はどうするの？
緊急時でも速やかにコアメンバー会議を招集できるように手順書を作成しています。
（市直営地域包括・人口約5万人）

通常の市のマニュアルでは市に連絡するまでやや時間がかかるため、緊急対応の必要性がある場合用の連絡手順を定め、分離等の対応を含めて速や（市委託地域包括・人口約30万人）
かに判断が行えるようにしています。
高齢者の具体的な反応を含めて、緊急対応を行うべき事態の性質をまとめた確認事項を整理しています。
（市・人口約15万人）


高齢者の生命の安全を第一に優先した判断を行うようにしています。
（市委託地域包括・人口約30万人）

市全体の担当者研修では過去事例の検証を行い、緊急性の判断方
法を再確認・習熟するようにしています。
（市・人口約10万人）

リスクアセスメントシート等を用い、できるだけ迅速さと客観性が両立するように努めています。
（市委託地域包括・人口50万人以上）


市内の医療機関と日頃から協力関係を築いておき、かかりつけ医などがわかる場合は、普段の身体状況との比較等を行って深刻度を推測するように（市直営地域包括・人口約2万人）
しています。

判断に必ず医療関係の有資格者（多くは保健師か看護師）が入るようにし、緊急対応の内容・方法とあわせて検討するようにしています。
（市・人口約2万人）


できるだけ市の担当保健師と現場へ同行し、協議した上で判断を行うようにしています。
（市委託地域包括・人口約50万人）

情報が不足していると思われる場合は、速やかに訪問・現認作業を行うことにしています。
（町直営地域包括・人口約2万人）
48

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント③立ち入り調査の要否の判断や調査の実施は？
推測される事態の深刻さなど、要否の判断の目安を市のマニュア
ルに示しており、それをもとに検討しています。
（市直営地域包括・人口約5万人）

要否判断の目安はあるが、立入調査の必要性に悩むときには、法務関係の専門家チームのメンバーに判断を確認しながら進めています。
（市直営地域包括・人口約5万人）


拙速な立入調査の実行によって関係が断たれてしまわないよう、介護保険利用者の場合は担当ケアマネジャーと協力するなど、入り方や人選はかな（市・人口約3万人）
り考慮しています。

立入調査を行うと、その場の状況に振り回されてしまうことがあるため、事前に優先確認事項等を整理して臨んでいます。
（市・人口約15万人）

立入調査をしてしまえば話が早いと思うこともありますが、その後の本人の生活環境の構築や養護者支援を考慮し、まずは訪問調査のルート（人）がないか、インフォーマルな関係を含めてあたるようにしています。
（市・人口約10万人）


警察との連携が重要であることから、日頃から会議に参加してもらうなどネットワークの構築につとめています。
（市・人口約20万人）


49

第2章



◆対応困難事例④養護者に虐待の認識がなかったり、介護に対する意欲・義務感が強かったりする
場合はどう対応する？
養護者の気持ちや考え方を傾聴することを重視しています。虐待や不適切な対応ということではなく、家庭での介護のつらさという切り口から養護（市委託地域包括・人口約30万人）
者の面談は開始するようにしています。
養護者の負担を軽減するためのサービスや講座、制度などを紹介しながら、養護者がどこに苦しんでいるかを探り、そこを切り口にするようにし（市直営地域包括・人口約10万人）ています。
養護者と一緒によりよい介護方法や環境を考える、という切り口で接近しています（緊急性の高い場合は別ですが）。
（市・人口約15万人）

介護保険を利用している場合は、ケアマネジメントの流れで必要な知識やサービスに関する情報提供を行っています。
（市直営地域包括・人口約3万人）


何度も訪問して関係作りをしながら、介入のきっかけをうかがっていきます。キーパーソンを探し、協力してもらうようにし、理解していただける（市・人口約10万人）
まで根気強く対応することにしています。
信頼関係の構築がなされてから、「虐待」という言葉を使わずに、すべきでない行為であることを理解してもらえるよう説明します。関係が築けな（市委託地域包括・人口約5万人）
いと受け入れてもらえません。

緊急性の高い場合は分離・保護を行わざるを得ない場合があり、その場合虐待にあたることを説明しますが、必ず養護者支援としての側面も伝える（政令市直営地域包括・人口100万人以上）ようにしています。
養護者個人ではなく、「家庭」に対する支援が必要な場合があるため、他家族を含めたアプローチを検討します。
（市・人口約10万人）


市や地域包括の職員ではだめでも、同じ介護者の立場どうしだと言える気持ちがあります。介護者間の交流会等への参加を促しています。
（町直営地域包括・人口約2万人）

男性の養護者の場合、同性の担当者が訪問する、自分の介護経験を話す場を設けるなど、特に配慮が必要な場合があると思います。
（市直営地域包括・人口約5万人）
50

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント⑤養護者自身が健康上の問題や障害、経済的な困難等を抱えている場合はどう対応する？
他部署や他機関（病院や社会福祉協議会等）と連携して対応すべき事例のことが多いため、事前にそれらを含む対応ネットワークを構築していま（市委託地域包括・人口約3万人）す。
養護者に何らかの障害がある場合は、他部署と連携した支援チー
ムを都度構成するようにしています。
（市・人口約10万人）


養護者にそのような問題がある場合、対応の主体となる市の部署に依頼し、虐待対応と主体をわけながら、かつ情報を共有しながら支援を進めま（市直営地域包括・人口約5万人）
す。
市独自のマニュアルに、必要に応じて連携すべき部署・機関を列挙しています。
（市・人口約15万人）


特に養護者に精神障害がある場合には、送迎・同行等の医療機関受診援助を他部署との連携やつなぎにより行っています。
（町・人口約2万人）

当地域では経済的な困難が背景にあることが多いため、担当者は可能性のある減免制度、貸付金制度、年金や生活保護制度などを頭に叩き込んでい（市直営地域包括・人口約30万人）
ます。

51

第2章

⑥被虐待者と思われる高齢者が経済的な困難を抱えている場合は？
経済的な問題への市の相談窓口部署と連携し、活用できる負担軽減制度を漏れなく洗い出すようにしています。
（市委託地域包括・人口約30万人）

コアメンバー会議により検討を行い、世帯分離等による生活保護の受給や、措置（による分離）の必要性と経済的な効果について確認を行ってい（市・人口約5万人）ます。
減免制度とともに、虐待を行った養護者以外の家族・親族による支援についても可能性をさぐるようにしています。
（市委託地域包括・人口約10万人）


認知症のある方の場合や経済的虐待の場合は、日常生活自立支援
事業や成年後見制度の活用を、常に念頭に置いています。
（町直営地域包括・人口約1万人）


生活保護担当者との同行訪問など、きちんとつなぎを行ってから他部署に対応の一部を移管しています。
（市・人口約3万人）


本人の生活が成り立たないほどの経済的搾取を受けている場合は、成年後見制度の首長申立や措置による分離保護を早急に考えます。
（市・人口約10万人）


難しいケースについては、弁護士等が含まれる専門家チームを通じて、法的な相談対応を、虐待対応と並行して行います。
（市直営地域包括・人口約30万人）


52

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント⑦被虐待者と思われる高齢者自身や養護者が関わりを拒んでいる場合は？
キーパーソンを探し介入の起点とします。親族だけでなく、場合によっては地域の中や主治医等がそれにあたる場合もあるため、根気強くきっかけ（市委託地域包括・人口約15万人）となる人を探します。
キーパーソンがどうしてもしばらく見つからないときがあります。その時は、近隣地域のインフォーマルを含めた協力者をなるべく増やしておき、地域の見守り力を高めるようにしています。 （市委託地域包括・人口約30万人）
役場というと身構える人も、顔見知りの民生委員や自治会を通して一言あると、話だけでも聞いてくれることがあります。
（市直営地域包括・人口約5万人）
「あきらめない」ことが肝心だと思います。緊急性が高くない場合は、完全な拒否に至らないように気を付けながらアプローチを続けます。
（市・人口約3万人）


虐待ということに触れずに、地域の高齢者宅の個別訪問調査など、不自然でなくかかわるきっかけがつかめる理由でアプローチしてみています。
（市委託地域包括・人口約30万人）


拒否の背景をコア会議等で検討し、それに応じた関わり方を考えるようにしています。虐待の自覚がある、家族の認知症を知られたくない、近隣との関係がもともとうまくいっていないなど、様々な理由があるので。
（市・人口約3万人）

本来は根気強く対応すべきでしょうが、緊急性の高い場合は、安全確保の視点から立入調査や分離をためらわないようにしています。警察に協力を（市・人口約10万人）
願うこともあります。

53

第2章

⑧老人福祉法による措置等による分離と分離後の対応が難しい措置入所により分離が実現しても、そこで即終結とせず、虐待の原因が解消され、虐待のおそれが無くなるまでは、支援を継続するようにしていま（市直営地域包括・人口約30万人）す。
措置をして終わりではなく、成年後見や生活保護など、必要な制度につなげ、できるだけ本人の意思を反映した契約へつなぐようにしています。
（市・人口約5万人）

緊急性の高い場合は別ですが、安易な強制分離で家族関係を壊してしまわないように気をつけています。分離をする際に高齢者本人はもちろん、養（市・人口約5万人）
護者を含め家族からも合意を得るよう努めています。

家族システムが崩壊しているケースが多いため、残された家族に対しても必要に応じて総合相談として支援を継続しています。
（特別区）

いずれ在宅に戻る可能性も考え、養護者と高齢者の関係が悪化しないよう分離中に対応しています。
（市直営地域包括・人口約5万人）

分離したことで、養護者の生活が経済的に破綻の危機に陥ることがあります。そうなると養護者も強硬手段に出ることがあるため、分離後即支援を（市・人口約15万人）
開始します。

必要に応じて面会制限を行うが、長期間に渡ることがあります。微妙な事
情や将来的な制限解除の可能性もあるため、担当者異動の際に特に詳しく（市・人口約15万人）
引き継ぐようにしています。
訪問や関係機関（措置先、医療機関等）と連携し、モニタリングを行っています。
（市直営地域包括・人口約5万人）


54

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント

◆体制整備・施策展開⑨マニュアルやチェックリスト、記録様式はどうしてる？
市独自のマニュアルで、具体的にどのような対応や段取り、配慮、記録等（市・人口約3万人）
が必要なのかを示しています。
地域包括支援センターの業務マニュアルや、日本社会福祉士会の手引きや帳票を参考に、市の実情に合わせたマニュアルを作成しました（帳票はほ（町直営地域包括・人口約2万人）
ぼそのまま使用）。
都道府県が作成したマニュアルをもとに、市側の具体的な動きが照らし合（市・人口約3万人）
わせられるようにマニュアルを作成しています。
同じ都道府県内の他市町村の様式を参考に、担当者に聞取りなどしながら（町・人口約2万人）
町独自の手引きを作成しました。
都道府県が作成したケース管理ツールを使って、時系列で情報を整理し、（市・人口約5万人）
対応の評価を行えるようにしています。

はじめは厚生労働省のマニュアルに市の部署名を入れただけでしたが、実際に対応を重ねる中で、改訂を繰り返して様式も整備しました。
（市・人口約15万人）

一度フローチャートを作成しましたが、関係者・機関間の連携が不明な部分があることがわかり、当事者間で動きを確認し合いながら改訂しまし（市・人口約10万人）
た。
市の合併時に、各市町村で使用していたフローチャートや帳票を持ち寄（市・人口約15万人）
り、一つのマニュアルに練り上げました。
最初の対応を誤ると、改善や介入の機会を逸してしまうため、特に通報受（市・人口約3万人）
付からの初動について手厚く手順書を作成しました。

他部署や他機関と連携する場合が多くあるため、記録様式のほかに、それらの部署・機関を意識した「連絡票」を作成しました。
（市直営地域包括・人口約10万人）

関係者で対応計画書を作成し、評価日も決めて、計画に添って対応していくようにしています。その後、対応を行うたびに評価・計画・評価を繰り（市委託地域包括・人口約30万人）
返していきます。

55

第2章

⑩老人福祉法による措置に必要な居室の確保が難しい
高齢者緊急一時保護事業により確保しています。また、緊急時に速やかに動けるよう、連絡体制の確認を定期的に行っています。
（市・人口約10万人）

過去の対応状況から必要数を考え、特別養護老人ホームと常時1室＋緊急ショートステイ対応に関する協定を結んでいます。
（市・人口約5万人）

市内の施設に輪番で受け入れ準備をお願いしています。
（市・人口約15万人）

村独自に設置している居住機能（福祉センター）を提供するよう確保しています。
（村・人口1万人未満）

常時確保はできていませんが、町内すべての施設と定期的に連絡を取り、居室の空き状況や対応余力に関する情報を把握しています。施設側にも、対応をお願いする場合があることをその都度周知しています。
（市・人口約3万人）


56

高齢者虐待防止・対応を促進するための課題とヒント⑪ネットワークはどうやって構築する？
「早期発見・見守りネットワーク」については、民生委員と自治会からの情報提供を重視し、地域の実情に応じたつなぎ方をしています。
（市直営地域包括・人口約5万人）

高齢者虐待防止ネットワークの運営組織設置に関する条例を施行しており、関係機関の職員や有識者と連携し、意見交換などを行っています。
（市・人口約10万人）

専門職チームの構築と連携は特に意識しました。事例がない時期
でも定例会を開き、情報共有を行っています。
（町・人口1万人未満）


すでにある地域振興に関するネットワークに相乗りする形で、「早期発見・
見守りネットワーク」と同等のネットワークを機能させています。
（町・人口約1万人）

もともとあった徘徊者への見守りネットワークに、虐待の早期発見・見守りの機能を追加しました。郵便・水道・電力各社や地域を回る企業が含まれており、かえって強力なネットワークになっています。（市・人口約2万人）
自治体の規模が小さいため、3つのネットワークの区別はせず、事例に応じて必要な機能を果たせるよう、地域包括で調整や意味づけを行っていま（町直営地域包括・人口1万人）す。

「早期発見・見守りネットワーク」はすでに構築済です。その後、実際の対応を行う中で、介入ネットワークを構築していきました。
（市直営地域包括・人口約5万人）
「早期発見・見守りネットワーク」への講演や指導をお願いする中で協力機関が増えてきたため、「関係専門機関介入支援ネットワーク」として協（市・人口約3万人）力していただけるよう改めてお願いしました。

市の「高齢者虐待防止ネットワーク」に、関係部署、機関の代表者に参集頂き、会議や学習会、市民向けの講演会等を実施し、虐待早期発見の土台（市直営地域包括・人口約5万人）
づくりを行っています。
認知症サポーター養成講座や認知症に関する講演会時にネットワークの必要性をアピールして、協力機関を募っています。
（市・人口約10万人）


57

第2章

⑫成年後見制度の活用が進まない
要綱の制定と予算措置を行い、積極的な活用を行う市の姿勢を地
域包括をはじめとした関係機関に周知しています。
（市・人口約5万人）

申立事務を円滑に行なえるよう、申立マニュアルを作成し、マニュアルに基づき書類作成などの事務手続きを統一し、事務の容易性、時間の短縮を（市直営包括・人口約30万人）
図っています。
可能な限り親族に申し立ててもらえるよう関わり、親族申立の場合は、申し立て相談・支援を行っています。
（市直営地域包括・人口約5万人）


社会福祉協議会と連携し、成年後見制度の活用支援を行っています。
（市委託地域包括・人口約10万人）

必要に応じ、社会福祉協議会内に設置されている成年後見サポートセンターと連携をはかっています。
（市・人口約10万人）

困難なケースに対しては社会福祉士会、司法書士、弁護士等と個別にケース相談し、助言していただいています。
（市直営地域包括・人口約2万人）


成年後見制度の活用における普及・啓発活動を実践しています。地域包括が専門相談会を開催したり、弁護士・司法書士による講演会を開催してい（市・人口約10万人）
ます。
市民後見人を含め、後見人のなり手を掘り起こすための広報や講演会等を行いました。
（市・人口約3万人）

ケースによるが、身近な立場から支援できるよう市民後見人を養成しました。
（市・人口約5万人）


経済的虐待の場合は特に積極的に検討しています。


58（市直営地域包括・人口約3万人）