令和３年度

東京都中小企業制度融資要項【１２月１日改定版】

令和３年１２月１日施行分抜粋

東 京 都 産 業 労 働 局

二クイックつなぎ（小口）【小口零細企業保証制度】（略称：小口つなぎ）Ⅰ目的
保証協会利用実績等の一定の要件を満たす小規模企業に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。
（国の全国統一保証制度）

Ⅱ

定義
総則の２（1〜2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（５）までを全て満たすもの。

（１）次に掲げる信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号までに定める小規模企業者
ア 常時使用する従業員の数が 20 人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 5 人）以下の会社及び個人であって、信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350号）第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。
）を行うもの（イに掲げるものを除く。
）
イ

常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの

ウ 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う者であるもの
エ 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が 20 人以下のもの
オ 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの
カ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下のもの（上記
アからオに掲げるものを除く。
）（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること。
（４）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（５）（４）の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。

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Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

500 万円

融資期間

2 年以内

融資利率

【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）

（年率）

融資期間

2 年以内

1.9％以内【変動金利】「短プラ＋0.7％」以内
返済方法

分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。

保証人

総則の４（3〜4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

原則として無担保とする。

※ 全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含め 2,000 万円以内とする。

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三手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
ただし、小口 フリーランスの据置期間を 1 年超 2 年以内とする場合は、経営安定融資（経営一般）の「東京都知事が指定するもの（2020 関連）」の申込に必要な書類も併せて添付すること。
書類

名

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

小口・支援

小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（４）を満たす場合
商工会議所・商工会が発行する経営指導内容証明書（様式 11・13）※

必要部数所定部数

１部

小口支援特例（１）から（３）を満たした上で、（５）を満たす場合
確認申請書（様式 14）※ 商工会議所・商工会には経営指導内容証明依頼書（様式 10・12）を提出すること。

Ⅱ

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示小口 フリーランスの関係書類には「小口」、クイックつなぎ（小口）の関係書類には「小口つなぎ」の表示をする。ただし、小口（小口支援特例）の関係書類には「小口・支援」の表示をする。

- 31 -

二

クイックつなぎ（事業一般）（略称：事業つなぎ）Ⅰ

目的
保証協会利用実績等の一定の要件を満たす東京都内の中小企業者等に対し、事業運営に必要な資金を迅速に融資することにより、都内の中小企業者等の事業の活性化を図ることを目的とする。

Ⅱ定義
総則の２（1〜3 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象次の（１）から（４）全てを満たすもの。

（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（４）上記の保証付融資の元金を、原則として 1 年以上にわたり約定どおり返済していること。

Ⅳ

融資条件
次の表のとおりとする。
資金使途

運転資金

融資限度額※

700 万円

融資期間

2 年以内

融資利率

金融機関所定利率（年率）返済方法

原則、分割返済（据置期間なし）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

保証人

総則の４（3〜4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3〜4 ページ）に定めるとおりとする。

※ 平成 14 年度以降の「つなぎ」、平成 22 年度の「つなぎ・円高」、平成 26 年度以降の「クイック・短期」、平成 30 年度の「事業・短期」、平成 31（令和元）年度の「事業・つなぎ」及び令和２年度以降の「事業つなぎ」の既往融資残高を含める。

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七手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、「組合向け」は融資申込受付機関が定める書類とする。
書類名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

事業・受注

対応する受注の内容が確認できる資料の写し

１

助成つなぎ

「補助金・助成金つなぎ」申込書（様式 15）
補助金・助成金の事業申請書の写し

部各１部

補助金・助成金の交付決定通知書の写し
組・官公需Ⅱ

官公需適格特例を受ける場合、官公需適格組合証明書の写し

１

融資申込受付後の処理総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。
また、「組合向け」は次のとおりとする。

（１）商工組合中央金庫が申込みを受け付けた場合
ア 保証協会の保証を付ける場合総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。ただし、あっせん機関及び保証協会受付にかかる記述は適用しない。
イ 保証協会の保証を付けない場合
商工組合中央金庫は、審査の上、融資する。
なお、ア又はイのいずれの場合においても、転貸資金については、商工組合中央金庫が所定の方法により条件どおりの転貸がなされたことを確認する。
（２）東京都中小企業団体中央会が申込みを受け付けた場合
東京都中小企業団体中央会は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものに意見を付し、商工組合中央金庫へ送付する。商工組合中央金庫は、保証協会の保証を要するかを判断し、以降の処理は上記（１）による。

Ⅲ

関係書類の表示事業一般の関係書類には「事業一般」、クイックつなぎ（事業一般）の関係書類には「事業つなぎ」、小規模特別（事業一般）の関係書類には「小企」、補助金・助成金つなぎの関係書類には「助成つなぎ」、極度枠設定の関係書類には「極度」、組合向けの関係書類には「組」の表示をする。ただし、事業一般（受注対応特例）の関係書類には「事業・受注」、組合向け（官公需適格特例）の関係書類には「組・官公需」の表示をする。

- 40 -部附１２

則

この要項は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
令和２年度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、令和２年度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附

則

この改定（令和 3 年 6 月 16 日 3 産労金金第 323 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 3 年 6 月 21 日から施行する。
なお、「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」は、この改定について、令和 3 年 6 月 21 日から施行し、令和 3 年 12 月 31 日まで適用するものとし、令和 4 年 1 月 1 日以降の申込分については、令和 3 年 4 月 1 日施行の令和 3 年 3 月 19 日付 2 産労金金第 1482 号決定「令和３年度東京都中小企業制度融資要項」で処理する。

附

則

この改定（令和 3 年 8 月 18 日付 3 産労金金第 528 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 3 年 8 月 16 日から施行する。
なお、「創業融資」及び「改善サポート【事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度】」
は、令和 3 年 8 月 2 日から施行する。また、令和 3 年 6 月 16 日付 3 産労金金第 323 号に基づく改定のうち、「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」の令和 4 年 1 月 1 日以降の申込分については、なお従前の例による。

附則

この改定（令和 3 年 12 月 1 日付 3 産労金金第 800 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。

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