2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第69期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月１日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤

平成26年４月１日

尾身

英志

尾身

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期連結
累計期間

第69期
第１四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

9,599

11,65744,224

経常利益

（百万円）

1,723

2,159

7,827

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,158

1,463

4,930

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,997

1,378

8,090

純資産額

（百万円）

39,491

43,16942,655

総資産額

（百万円）

53,96857,43258,369１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

45.55

57.55

193.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.6

71.7

69.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は企業業況や個人消費の改善が見られ、欧州経済は緩やかな景気回復がうかがえました。中国経済も政府の景気支援策などを背景に製造業の景況感が回復した一方で、日本経済におきましては消費増税による駆け込み需要の反動減などで一時的に落ち込みました。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンやサーバー、車載向けの需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,657百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
PWB（プリント配線板）用部材については、前第1四半期連結会計期間において持分法により損益を取り込んでいた永勝泰科技股份有限公司グループの損益計算書を当第1四半期連結会計期間より連結したことに加え、リジッド
基板用部材やPKG（半導体パッケージ）基板の堅調な売上げや為替の影響により販売数量、販売金額ともに前年同期を上回る水準となりました。この結果、PWB用部材の売上高は10,260百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
PDP（プラズマディスプレイ・パネル）用部材を主体とするFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材については、販売数量の減少に加え、原材料である銀の市場価格が下落したことにより連動する販売単価も下落し、FPD用部材の売上高は958百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
以上の結果、営業利益は2,103百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は2,159百万円（前年同期比25.2％増）となり、四半期純利益は1,463百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです（売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています）。
① 日本
日本を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽インキ製造株式会社です。
PWB用部材の高機能品がスマートフォン関連部材を中心に堅調に推移したため、販売数量、販売金額ともに前年
同期を上回りました。
この結果、売上高は3,875百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は627百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
② 中国（含む香港）
中国を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽油墨（蘇州）有限公司および永勝泰油墨（深圳）有限公司と主に華南市場向け営業活動を行う販売子会社であるTAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDおよび太陽油墨貿易（深圳）有限公司です。なお、永勝泰油墨（深圳）有限公司は永勝泰科技股份有限公司の子会社です。
PWB用部材は、前第1四半期連結会計期間において持分法により損益を取り込んでいた永勝泰油墨（深圳）有限公
司の損益計算書を当第1四半期連結会計期間より連結したことに加え、車載向けやスマートフォン関連部材を中心に好調に推移したこともあり、販売数量、販売金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は4,435百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益は722百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
③ 台湾
台湾を構成する連結会社は生産販売子会社である台湾太陽油墨股份有限公司および永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社３社）です。
PWB用部材は、前第1四半期連結会計期間において持分法により損益を取り込んでいた永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社３社）の損益計算書を当第1四半期連結会計期間より連結したことに加え、サーバー、車載、スマートフォン向けの需要が好調に推移したため、販売数量、販売金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は2,261百万円（前年同期比90.6％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比146.6％増）となりました。

- 2 -2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書④ 韓国
韓国を構成する連結会社は生産販売子会社である韓国タイヨウインキ株式会社です。
利益率が高いPWB用部材は高機能なスマートフォン関連部材の需要が好調に推移したものの、FPD用部材の販売数量の減少に加え、原材料である銀の市場価格が下落したことにより連動する販売価格も下落し、販売金額は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は2,551百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は289百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
⑤ その他
その他を構成する連結会社はTAIYO AMERICA,INC.およびTAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTDです。
TAIYO AMERICAにつきましては、前年同期並みの水準で推移しました。
TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE)につきましては、タイのカーエレクトロニクス向け市場の拡大により好調に推移しました。
この結果、売上高は1,026百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は133百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは『我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。』という経営理念のもと、エレクトロニクス分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は502百万円です。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
① ソルダーレジスト
主力製品であるSR（ソルダーレジスト）では、お客様とのコミュニケーションを第一にあらゆる要求に素早く確実に応えるべく研究開発を推進しています。
小型、高密度化が進展するスマートフォンに代表される情報端末機器では、配線の微細化に適したダイレ
クト露光方式が広まっています。当社ではこの露光方式に適合させたPWB材料を早くから開発し、お客様に利用していただいています。今後とも最適化を進めた高感度SRの開発に注力してまいります。PKG用途でも、やはり微細化に有利なドライフィルムタイプのSRの採用が年ごとに増えています。高い絶縁信頼性をドライフィ
ルムで実現することによりスマートフォンの最先端PKG基板に採用されました。ドライフィルムタイプは従来の液状タイプに比較し、加工中の溶剤の揮発が少なく環境に優しい特性も有しています。今後の需要の増加に応えるべく着実に開発を進めています。また信頼性の観点から、搭載する半導体素子との応力を低減できる、半導体素子と熱膨張係数が近いSRをお客様と共に開発しています。
省エネルギーの観点から注目されているLEDランプの特性を最大限に発揮するための高反射白色SRを開発しご使用いただいています。更なる高性能化を目指して開発を進めています。
自動車の電動化に貢献する車載用基板に注力しています。車載用基板は高温や振動など過酷な環境に曝されます。これに十分に耐えうる従来よりも高耐熱性を向上し、さらに強度も50％向上した高耐熱SRを開発し、市場展開中です。
環境に貢献する研究開発を進めています。植物油を原料とするインキを開発し、このたび「ベジタブルオ
イルインキマーク」（印刷インキ工業連合会）を取得しました。今後各種用途への展開を進めていきます。
② 導電材料
お客様の要求、市場や技術の変化を的確にとらえた研究開発を行っています。
スマートフォン、タブレットPCを中心に市場拡大が著しいタッチパネル向け電極材料の開発を積極的に進めています。スクリーン印刷用銀ペーストを開発し、採用いただきました。さらに高精細パターン形成が可能なフォトタイプの材料開発をお客様とともに進めています。また、将来材料として貴金属を使用しない導電ペーストの研究も進めています。

- 3 -2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書③ 層間絶縁材
PKG基板に採用される層間絶縁材料のうち、ドライフィルムタイプの絶縁材料を開発しています。PKG基板製
造に新規参入されるお客様、新しい工法で基板を製造しようとしているお客様の声を聞きながら、そのニーズに合致した製品を開発しています。現在、エンドユーザー様にて採用に向けて認定試験を受けている段階です。今後はドライフィルムタイプだけに留まらず、お客様の新しい要求に沿った製品を開発していく計画です。
④ 感光性カバーレイ
スマートフォンやタブレットPCの軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきました。
その為、従来の硬質の基板構成から柔軟で折りたたみ収納できるような基板構成が増えてきています。当社は市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性などの機械特性の両立に応えるために、感光性カバーレ
イを新規に開発・発表しました。現在、この新材料の実用化と用途拡大に向けてお客様と共に開発を進めています。
⑤ 導電性接着剤
スマートフォンに代表される情報端末機器などは、メインボードにリジッド基板が、その他にはフレキシブ
ル基板が多く使用されています。これらの基板を接合する方法として一般的にコネクターが使用されています
が、高密度化に伴う狭ピッチ接続対応や軽量化に寄与するため、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤が求められており、その開発を進めています。

- 4 -2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

第１回Ａ種種類株式

100,000
計50,100,000（注）当社定款第６条に次のとおり規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、50,100,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。 普通株式：50,000,000株 第１回Ａ種種類株式：100,000株」②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成26年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成26年８月１日)

普通株式27,464,000

27,464,000

計

27,464,000

27,464,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,464,000

－

6,134

－

7,102

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,026,100

1,045

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,393,400

253,934－

単元未満株式

普通株式

44,500－－

発行済株式総数

27,464,000－－

総株主の議決権－

254,979－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式1,921,600株および日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する104,500株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

練馬区羽沢２－７－１

1,921,600

104,500

2,026,100

7.37－

1,921,600

104,500

2,026,100

7.37

計（注）他人名義で所有している理由等「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しています。

２【役員の状況】
異動はありません。

- 6 -2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 7 -2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

21,14911,891
1
2,227
319
1,841
641
△272
37,79819,395
12,143
1
2,455
335
1,835
814
△274
36,706

7,625
4,237
2,512
14,375

7,628
4,244
2,633
14,505

4,745
398
5,144

4,509
395
4,904

1,050
※１ 1,050

184
1,130※１ 1,314

20,57058,36920,72557,432

5,433
534
1,394
562
352
61
596
8,936

6,070
524
921
840
472
52
666
9,548

10
5,658
316
54
736
6,776
15,713

10
3,901
55
59
686
4,714
14,262

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,134
7,102
32,257△5,37340,1206,134
7,143
32,999△5,41540,862

235
328
△74
489
2,045
42,65558,369

279
132
△70
341
1,965
43,16957,432

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9,599
6,124
3,474
1,814
1,659

11,657
7,132
4,524
2,421
2,103

22
38
13
19
94

29
7
27
18
83

4
24
1
30
1,723

7
11
8
27
2,159

0
58
59

7
7

0
73
73
1,709
657
△133
523
1,186
27
1,158

2,166
938
△294
643
1,522
58
1,463

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,186

1,522

31
779
810
1,997

43
△191
4
△143
1,378

1,953
43

1,309
69

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が316百万円減少し、退職給付に係る資産が244百万円増加し、利益剰余金が561百万円増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円減少しています。
（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しています。
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意
欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成26年５月２日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しました。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。
当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、総額法を適用し、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は318百万円、株式数は104,500株です。

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2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資その他の資産
２△1百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）△1百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

輸出手形割引高

25百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
37百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

253百万円2- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
339百万円61

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,144

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）
45

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,144

１株当たり
配当額（円）
45

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注２）

合計

本

中 国
（注1）

外部顧客への売上高

2,128

3,159

877

2,665

8,831

767

9,599

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,295

61

308

79

1,745

20

1,765

計

3,423

3,221

1,186

2,744

10,576787

11,364セグメント利益

557

544

163

290

1,556

89

1,645

日

台

湾

韓

国

計

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
３．永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社６社）の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を越えないため、永勝泰科技股份有限公司（その他６社）の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成する予定です。

子会社

なお、企業結合のみなし取得日を平成25年４月１日としているため、当第１四半期連結累計期間には永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社６社）の業績を含んでいません。そのため、当第１四半期連結累計期間において、「台湾」及び「中国」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社４社）の売上高及び営業利益は含まれていません。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち２社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。

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2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）（単位：百万円）

日

本

報告セグメント
中 国
台 湾
（注１）
韓
（注３）
（注３）

国

計

その他
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,369

4,115

1,704

2,465

10,655

1,001

11,657セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,505

319

556

86

2,468

24

2,492

計

3,875

4,435

2,261

2,551

13,123

1,026

14,150セグメント利益

627

722

403

289

2,042

133

2,176

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
３．「中国」及び「台湾」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司（その他

子会社４社）の売上高及び営業利益を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

1,556

2,042

89

133

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

1343

のれんの償却額△2△61

事業セグメントに配分していない損益（注）3△55

その他の調整額

－

0

1,659

2,103

四半期連結損益計算書の営業利益（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

45円55銭57円55銭

1,158

1,463

－

－

1,158

1,463

25,438,158

25,437,890

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口として保有する当社株式を含めています。（当第１四半期連結累計期間
52,250株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月１日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。

2014/07/31 21:53:35／14005609̲太陽ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。