第２回経営委員会議事概要

１．日 時：平成 29 年 10 月２日（月）15:30～17:30
２．場 所：年金積立金管理運用独立行政法人 大会議室
３．出席委員：・髙橋理事長・平野委員長 ・新井委員長代理 ・岩村委員 ・加藤委員
・古賀委員 ・小宮山委員 ・中村委員
・根本委員 ・堀江委員

４．議事概要【報告事項】
経営委員会事務室より第１回経営委員会については、各委員に説明がなされ、実質的な議論がなされていたことなどを踏まえ、厚生労働省年金局にも確認の上、持ち回りにより開催し、10 名の全委員の賛成により承認された旨を報告。
（１）「経営委員会の運営に関し必要な事項について」質疑等はなかった。
（２）「理事任命の報告について」質疑等はなかった。
（３）「幹部人事異動について」質疑等はなかった。
（４）「中期目標の変更について」質疑等はなかった。
【議決事項】（議決事項１）「業務方法書の変更について」、（議決事項２）「中期計画の変更について」、（議決事項３）「管理運用の方針の変更について」及び（議決事項４）「年度計画の変更について」
議決事項１～４については、関連する事項であることから、まとめて説明し議決をとることで了承を得た。
業務方法書、中期計画、管理運用の方針及び年度計画の変更案について、議決を行い、10 名の全委員の賛成により承認された。
委員

議決の中で基本ポートフォリオと乖離幅が決まっているが、例えば企業では年金運用の目標利益率を設定して、これを達成する上での許容リスク量を定めて、1

政策配分比率を決めている。この目標、政策配分はどういう前提で決められているのか。
また、乖離幅が決まっているが、戻す場合のルールはどこかで決まっているのか。
執行部

基本ポートフォリオの設定に当たっては、財政検証によって求められている目標利回りを最低のリスクで達成するポートフォリオということで、何度もシミュレーションを繰り返し、作られたものである。
GPIF の運用については、有識者会議からより機動的に運用してほしいという要請があったことと、過去の経験において、中心線に無理に近づけることでマーケットインパクトや運用上の不要な損失を生んだという反省等もあり、当時の運用委員会で議論した結果、それぞれ２標準偏差を乖離幅にするという意思決定がされた。
GPIF の執行部としては、基本ポートフォリオの中心線を基本方針としながらも、乖離許容幅の中で市場の環境に合わせた機動的な運用を行っており、リスク管理の報告の中で、どの程度の乖離幅で運用されているかを御報告したい。
執行部の与えられたミッションとしては、乖離許容幅の中で最もリスク・リターンの効率的な運用になるようにリバランスを日々行っていくことである。

委員

現在の予算は、GPIF の運用の高度化、人材の育成をするためには十分な規模なのか。

委員

中期計画の予算額については、今、運用しているところで、何らかの天井感を覚えるということはないし、人材についても枠の中で適切な人を採用するということで努力しており、枠を急に拡大してほしいということはない。

委員

中期計画の変更について、「４．透明性の向上」に「また、運用受託機関等の選定等に関しては」とあり、選択に関して経営委員会が関わるということだと思うが、それがなぜ透明性の向上というところにあるのか。また、なぜ運用機関の選定だけがあえてピックアップされているのか。

厚生労働省

もともと、既に中期目標があり、それを今回のガバナンス改革の施行に伴って改正するという関係上、前に書いてあったものの位置を余り動かさないということを基本にしている。運用受託機関の選定過程や管理運用委託手数料の水準については運用委員会の審議を経るなど、運用委員会の適切なモニタリングのもとでその透明性を確保するというように、受託機関の選定、手数料の水準、そのあり方については、運用委員会でモニタリングすることによって透明性の確保を図ってくださいと前の中期目標でお願いしていた。
これまでは、選定過程や手数料の水準と絞り込んだりしていたが、むしろ「選定等に関しては」と少しざっくりと指定し、また、経営委員会が重要事項と判断する事項について審議を経て議決を行うとした。これは例示なので、事柄に応じて、審議する、議決する、報告を受ける、あるいは監査委員会がモニタリングするなど様々な関与の仕方がある。これは、選定過程や委託手数料など様々ある中2

で、何をどうするのかは基本的には経営委員会で判断して、適切な監督のもとで、透明性を確保してほしいということである。
委員

運用受託機関等の選定は例示であり、基本的には経営委員会自身がどこまでどのような形で関与するか、審議するかを決めていく一般規定になっていると理解した。

（議決事項５）「報酬等及び給与等の支給の基準の変更について」
報酬等及び給与等の支給の基準の変更案について、議決を行い、10 名の全委員の賛成により承認された。
（議決事項６）「制裁規程の変更について」
制裁規程の変更案について、議決を行い、10 名の全委員の賛成により承認された。

（議決事項７）「監査委員会の職務の執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項の制定について」及び（議決事項８）「管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項の制定について」
議決事項７及び８については、関連する事項であることから、まとめて説明し議決をとることで了承を得た。
監査委員会の職務の執行のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項及び管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項の制定案について、議決を行い、10 名の全委員の賛成により承認された。
委員

いろいろな委員会があって、その目的は書かれているが、その陣容についての説明はあるのか。

執行部

いろいろな委員会があり、多少メンバー構成も異なっているため、改めて資料を整理して御説明したい。

（議決事項９）「組織及び定員に関する重要事項について」組織及び定員に関する重要事項について、議決を行い、10 名の全委員の賛成により承認された。
委員

中期目標期間中の最高限度が 135 人と決められているが、この定員を決めるプロセスについて、説明してほしい。

執行部

第３期中期目標期間に入る前に、定員として 131 名という形で予算要求をしたが、経営委員会事務室、監査委員会事務室の設置に伴い４名増員して、10 月１日から 135 名を最高限度とした。
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委

員

上席審議役と審議役と部長の差、関係がわからないので教えてほしい。
また、報酬は仕事内容に対する達成度で決まるのか、それとも職位で決まることが多いのか。

執行部

審議役の上には上席審議役というように、それぞれ役割に応じた形で職制が定められている。
報酬については、別の考え方で設けているが、役職手当につきましては、職制に準じた形での手当てとなっている。

（議決事項 10）
「投資原則及び行動規範の変更について」及び（議決事項 11）「役職員の職務に係る倫理及び規律の保持に関する事項について」議決事項 10 及び 11 については、関連する事項であることから、まとめて説明し議決をとることで了承を得た。
投資原則及び行動規範の変更案並びに役職員の職務に係る倫理及び規律の保持に関する事項について、議決を行い、10 名の全委員の賛成により承認された。
【審議事項】「コンプライアンスに関する主な規程について」
委員

原則は当然だと思っている。私的な関係がある利害関係者の私的なとは、私の所属する組織の活動で関係するのは私的な関係かと思うが、関係するような内容が出たときに、具体的な内容を公表できない場合、どう言えばよいのか困るように思う。

執行部

ここで言う私的な関係の典型的な例は、例えば原則Ａアセットマネジメント会
社とゴルフをすることは禁止されているが、大学の同級生同士で今度何十年ぶりかに集まるので参加するのは、例外的には認められるということ。あるいは、親族で集まるときに、たまたまそこに利害関係者がいるというのはまさに私的な関係として例外扱いできる。委員ご自身の仕事の関係で、当法人に採用されている運用機関であるＢアセットマネジメント会社とゴルフなり会食なりをすることを単に私的な関係であると整理をするというのは難しいのではないか。

執行部

たまたま会食なりゴルフなり何かをやっている際に、具体的な GPIF との業務の話になるかならないかということが問われているわけではなく、全く業務の話が出なかったとしても、GPIF の利害関係者の場合は外形的に倫理規程に抵触することになる。
倫理規程においては、「公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる」かどうかというのが基本的な考え方なので、仮に会食中に具体的な GPIF に関わる話が出なかったとしても、Ａ信託銀行あるいはＢ投資顧問会社と頻繁に会っているではないか。しかも会食やゴルフをやっているではないかというときに、一般の方からどう思われるかを考えてほしい。

委員

８月に公表されてから、経営委員会や経営委員の位置づけについて、世間は非4

常に注目していると思い知らされている。みなし公務員ということであり、今の倫理規程を項目から変えるということはまずいのではないか。非常に重要なベースとして、みんなが持っておかなければならない。
委員

基本はこれを揺るがすことは全く必要ないと思う。具体的な話があったときに相談の余地は残してほしいと思う。

委員

具体的な話があったときに、GPIF の倫理委員会等で相談に応じることはできるのか。

執行部

執行部との関係であれば、コンプライアンス・オフィサーになる。そちらで一元的に今の規程の解釈や管理を行っているので、個別に相談があれば対応したい。
今回、監査委員会もできたので、専門の委員もいる。そういった方々にも必要に応じて相談して、回答できるかと思う。

委員

基本的に経営委員会そのものもお互いの行動を相互チェックするという機能を本来的に負っており、経営委員会自体がきちんと具体的な形で議論することが重要ではないか。この議論は今後とも深める必要がある。

委員

自分はこの規程には全く違和感はない。職員全員に適用されるということは、例えば全く利害関係のあり得ないような、内部のことをやっている職員が、金融機関の人間とゴルフもしてはいけないというのはちょっと厳しいと感じた。

執行部

あくまでもその職員の職務との関係で利害関係者が決まってくる。例えば、運用機関の選定に携わっている職員や、役員は全ての案件に関わってくるので、そのような役員にとって運用機関関係者は利害関係者になる。しかし、例えば、運用機関の選定とは全く関係のない経理の職員や情報システムの職員は運用機関との関係では利害関係者ではない。ただし、情報システムの職員は情報システム業者とは取引関係のラインにいるので、情報システム業者は利害関係者になる。繰
り返しになるが、役職が上に行けば全ての案件に関わってくるし、経営委員の方々は先ほどから議論になっている運用機関や資産管理機関の選定などにも関わる立場になるため、運用機関や資産管理機関については利害関係者として扱われることになる。

委員

利害関係者の定義、範囲の問題だが、経営委員会が最高意思決定機関であり、全ての契約に関わるとすると、どの会社と契約関係があるのかあらかじめ教えてほしい。

執行部

これからの経営委員会と執行部との関係にはなるが、中期目標、中期計画では、例示ということではあるが、運用機関あるいは資産管理機関の選定については経営委員会の議決なり関与という形になっている。例えば情報システムを購入する際に、経営委員会で議決の対象にするのかどうか。もし、重要事項なので議決の対象にするということになれば、情報システム業者は利害関係者という扱いになるが、余り現実的ではないと思っている。そうすると、おのずと経営委員会が関わる分野が決まってきて、利害関係者もそんなに広がらないのではないかと考えている。
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委員

金融商品の取引に関する規程に取引の例外が示されており、最初の租税公課の支払への充当は具体的に書かれているが、当法人の役職員につく前に取得した株式の処分は、一般的な形で書かれている。基本的にはやむを得ない事情がある場合に審査委員会の承認を得て処分することができるというのが原則であり、租税公課はその一つであると考えればよいのか。

執行部

基本的にはそういう考え方であり、いずれも審査委員会の承認を受ける必要があるが、やむを得ないと考えられるような事例でなければ承認の対象にもならないということになる。

以上

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