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ふくおか県議会だより

第26号

2018年（平成30年）５月発行

議員提案による「福岡県犯罪被害者等支援条例」を制定
２月定例会において、議員提案により、「福岡県犯罪被害者等支援条例」を制定しました。
本県議会が平成23年以降、議員提案により制定した政策条例は、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」、「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」に続き、当条例で４つ目になります。

条例制定の理由・背景
誰もが犯罪等に遭うことなく、安全に安心して暮らすことは、県民全ての願いです。しかし、依然として、様々な犯罪等の発生が後を絶ちません。
犯罪等に突然巻き込まれた被害者とその家族の方は、その瞬間から、心身の変調、生活基盤と平穏な日常生活の喪失、重い経済的負担の発生等に苦しむことになります。
犯罪被害者の方がこのような被害から早期に回復し、再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、
県、市町村、民間支援団体その他関係者が連携し、犯罪被害者等の置かれている状況等に応じたきめ細かい支援を
途切れなく行うとともに、県民一人一人が犯罪被害者等の置かれている状況等を理解し、社会全体で犯罪被害者等を支えていくことが必要です。
こうした状況をふまえ、福岡県議会では、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護と、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上に寄与することを目的とする条例の制定に取り組んできたものです。

第条例制定にいたるまでの福岡県議会の取り組み●議員提案政策条例検討会議での検討

号

26

条例案は「福岡県議会議員提案政策条例検討会議」において検討を重ね、関係する団体の意見をふまえるとともに、パブリックコメントを経て取りまとめられ、樋口明議長に報告されました。議員提案により３月28日の２月定例会最終日に可決され、３月30日に公布、基本理念等一部の規定は同日から施行されました（県が実施する施

福岡県議会ホームページ▶

策に関する規定は平成31年４月１日から施行されます）。

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

携帯電話向けサイト▶

●樋口明議長へ条例案の報告

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m●議場での提案理由説明

３月27日、議員提案政策条例検討会議は、条例案を樋口明議長に報告しました。

【議員提案政策条例検討会議】
自民党県議団 栗原
渉（座長）
塩川 秀敏
香原 勝司
民進党・県政県議団 堤 かなめ
仁戸田元氣
公明党
大塚 勝利
松下 正治
緑友会
神﨑
聡
椛島 德博

３月28日、条例案提案にあたり、栗原渉議員が議場において提案理由の説明を行いました。

【条例の目的】
犯罪被害者等の支援に関し、・基本理念を規定
・県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等の明確化・県が実施する基本的施策を規定➡

犯罪被害者等の支援の総合的かつ計画的な推進➡

･ 犯罪被害者等の権利利益の保護･ 誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上

条例の全文は、福岡県議会のホームページをご覧ください。
（http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp）

20

30

12

33

96

28

31 26

17

33

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

平成三十年二月30

定例会の概要２月定例会は、２月 日に招集され、３月 日まで 日間の会期で審議が行われました。
今定例会には、知事より「平成 年度福岡県一般会計予算」
な ど 予 算 議 案 件、条例議案
件、契 約 の 締 結 に 関 す る 議 案 ７件、経費負担に関する議案 件、人 事 に 関 す る 議 案 ２ 件、その他の議案４件、計 件 の 議 案 が 提出されました。
審議に当たっては、
予算編成、
災 害 復 旧 対 策、 福 祉 労 働 問 題、
商工問題、農業問題、教育問題など県政全般にわたり活発な議論が交わされました。
また、３月 日には、予算特別委員会が設置され、付託された「平成 年度福岡県一般会計予算」など 件の予算議案について審査が行われました。
審議の結果、提出された議案件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。（７面に予算特別委員会の概要を掲載しています。）
こ の ほ か、「 福 岡 県 犯 罪 被 害者等支援条例の制定について」
が閉会日に議員提案され、賛成多数により可決されました。
96

自民党県議団

吉松 源昭

強 化 し て き た が、 今 後 もしん ちょく事 業 の 進 捗、 効 果 の 検証、 業 務 量、 役 職 の 必 要
性 を 踏 ま え、 対 策 室 の 設
九州北部豪雨災害を

置 を 含 め 検 討 し て い く。
Ｑ
踏 ま え、 被 災 し た た め 池

民進党・県政県議団

冨田 徳二の導入は検討すべき課題が多岐にわたることなど
から動向を注視する旨を
答 え た。 同 ７ 月 に 県 観 光
月に導入方針を決定し

振 興 指 針 を 策 定。 国 が 同た国際観光旅客税に全国別 措 置 法」 で年３月日までに処理を終えること と さ れ て お り、 Ｐ Ｃ Ｂ

緑友会

椛島 德博

員 派 遣 を 要 請 し て い る。

多くの復旧事業が隣接して同時並行的に行われることから事業主体間の連携がこれまでになく重要 と な る。 発 災 直 後 か ら

県の農林水産部と県土整なかった状況等を踏まの地方配分が盛り込まれ社会構築への施策につい多様な生き方を認め合う

Ｑは、 Ｐ Ｃ Ｂ 廃 棄 物 の 保 管

Ａ

今 後 の 対 応 を 尋 ね る。

は着実に改善しているＡ

向 性 を 知 事 に 尋 ね る。

見据えた政策の大きな方に つ い て の 認 識、 将 来 をＱ

け る 効 率 的、 効 果 的 な 施

計 画 の 調 整、 事 業 間 に お通じて河川と農地の復旧

旧 事 業 で は、 連 絡 会 議 をた。 今 後、 本 格 化 す る 復

拡 大 連 絡 会 議」 を 設 置 しで 「朝 倉 ・ 東 峰 災 害 復 旧咋年９月にはさらに両部

公明党

二宮 眞盛

の混入が確認された鋼製

橋 梁 等 の 剥 離 塗 膜 く ず、

すなわち低濃度ＰＣＢ廃棄 物 は、 無 害 化 処 理 認 定Ｑえ、 県 独 自 の 安 定 的 な 財て 尋 ね る。

事 業 者 は、 そ の 種 類 に 応が、 職 種 に よ っ て 差 が あ

工順序の検討などでより

備 部 は 連 携 し て き た が、災を引き起こした嘉麻市

源 が 必 要 と 考 え た。 有 識

じて定められた期限までる。 少 子 化 に よ る 生 産 年

一層の連携を図ってい

本県の雇用労働情勢

内のため池をどのようにの産業廃棄物中間処理業

で な く、 女 性、 障 が い のＡに確実かつ適正に処分す

齢人口の減少で人手不足く。

施設等での処分が完了しＱ
整 備 し て い く か。
者 が 今 年 ２ 月、 事 業 廃 止者会議は本年夏ごろまでる こ と と さ れ て い る。 県が 課 題 と な っ て お り、 企Ｑ

既 婚 未 婚 を 問 わ ず、 な け れ ば な ら な い。 県 の円余の新年度一般会計予
農業・食品産業技術総合Ａに 設 置。 必 要 な 施 策 と 財

あ る 人、 性 的 少 数 者 な ど

で は、 橋 梁 の 塗 り 替 え に業と求職者との間のマッ

算 編 成 と な っ た 理 由 は。

の伸びを大きく上回る予地 方 財 政 計 画 の ０・９ ％な っ て い る。 一 般 歳 出 が

ベ ー ス で は ２・３ ％ 増 と保 に は、 水 位 調 整 を 行 う

時のため池の安全性の確

団 と の 意 見 交 換 で、 豪 雨

事業所と最終処分場には中間処理業者３４５で 撤 去 さ せ る の か。 県 内

料月額の上限撤廃を含め

常 勤 講 師 （非 正 規） の 給

Ｑ

公立学校に勤務する

所 が あ る。 監 視 指 導 体 制

処 分 し て い く。

し、 一 人 一 人 の 労 働 生 産が活躍できる社会を実現

慰 霊 祭 や 相 撲 大 会、 作 文

び、 そ の 偉 業 を た た え るＡて ほ し い。

カ

洪水吐の規模・構造が極の強化で来年度当初予算

Ｑ

性 の 向 上 が 必 要。 新 年 度

コンクールなどの顕彰活ばき

当 初 予 算 案 で は、 九めて重要であるとの意見

映 や パ ネ ル 展 示、 県 民 講

は企業に働き方改革を宣Ａを 得 た。 こ の よ う な 意 見

社会の実現が重要であ座 の 開 催、 人 権 問 題 を 専の Ａ Ｌ Ｔ （外 国 語 指 導 助

言・ 実 行 し て い た だ く

ＰＣＢ特別措置法で算 案 は、 前 年 度 対 比 ０ ・
届 出 書 を 提 出 し た。 事 業

さまざまな理由による偏当たって発生するＰＣＢ

チングなどの充実が必要

州 北 部 豪 雨 災 害 の 復 旧・た 給 与 体 系 の 改 正 と、 課

国の研究機関である

７ ％ 増、 う ち 一 般 歳 出
者 の 責 任 を 問 い、 大 量 の源 等 を 検 討 し、 来 年 度 内

見や差別をなくしていく

廃棄物はこれまでも適正復興に全力で取り組むこ

案にドローン５機の費用る。

門とする研修講師の派遣

手） の 活 用 が 大 き な ポ イ

本県の雇用労働情勢研究機構や専門家などにには中間取りまとめを行

こ と が 必 要。 互 い に 多 様に 処 分 し て き た が、 今 後動をどのように評価してを 踏 ま え、 洪 水 吐 の 改 良

外授業の適正化について未婚であることだけ

よる農業農村工学会調査
廃棄物をどのような方法

い た い。

性 を 認 め 合 い、 県 民 一 人と 考 え て い る。 少 子 化 のと と し て お り、 そ の 対 策

を 計 上 し て い る が、 ど う
活 用 す る の か。

な ど、 さ ま ざ ま な 啓 発 活え、 検 討 を 進 め て い る。

社 会 の 構 築 に 向 け、 そ のい存在として尊重される

一人一人がかけがえのなう。

今後の対策について問ン 」を 展 開 す る 。 ワ ー ク・

け る Ａ Ｌ Ｔ の 配 置 状 況 と 「 FUKUOKA
・よ か ば い・
かえるばいキャンペーと て も 良 い 機 会。 ふ る さの歴史や文化などを学ぶ

英語教育では外国人法令にのっとって適正には、 昨 年、 国 の 災 害 査

費 負 担 が 生 じ な い よ う、 確 保 す る に は 経 験 に 見

Ａ合った給与水準で任用す

動 を し て い る 。今 後 と も 、 ン ト に な る 。 小 学 校 に お

教 育 長 に 尋 ね る。

災害復旧費など２４４億
定 を 受 け、 規 模 や 構 造 のる 必 要 が あ り、 昨 年 ９ 月

月に留意事項を

課外授業の適正化でとへの愛着と誇りを育む

郷土の先人をしの

見 直 し が 認 め ら れ た。 現

まずは中間処理業者に撤の人事委員会報告も踏まづき排出事業者の責任もは、 同

重 要 な 取 り 組 み で あ る。

力量ある常勤講師を円 を 計 上 し て い る。 こ の去を強く求めていくとと追 及 す る。 立 ち 入 り 検 査

ライフ・バランスを満たＡため本県の一般歳出の伸
在、 県 と 朝 倉 市 が 工 事 のも に、 廃 棄 物 処 理 法 に 基

今後のため池の整備

で ド ロ ー ン を 活 用 し、 撮

いて計１７４人のＡＬＴ

Ａ

行政代執行による公び率が地方財政計画の伸着手に向け地元と協議しは、 洪 水 吐 を、 豪 雨 時 に

教 育 と 啓 発 に 取 り 組 む。

将 来、 国 際 社 会 で 活 躍 でた。

下流に水を流せる規模にＱす魅力ある職場を構築す
見や火災事故の未然防止に向けて取り組んでいと も 協 議 し、 適 切 な 実 施る 測 定 方 法 」 で は、 橋

ＰＣＢ含有廃棄物に関す

化 に 伴 い、 小 学 校 に お け

英語教育の教科化・早期

活 用 さ れ て い る。 今 回 のり迅速に進めるには職員Ａ

い て 知 事 に 見 解 を 問 う。

の異なる事業の連携につで の 人 員 確 保、 事 業 主 体

Ｑ

復旧・復興事業をよて い く。

続的な経済活動を支援し

後 と も「 郷 土 の 人 物 伝 」

る。 県 教 育 委 員 会 は、 今持たせることが重要であ発展に貢献する高い志を等への深い理解と社会のに、 わ が 国 や 郷 土 の 歴 史

き る 日 本 人 の 育 成 に は、

動 は、 子 ど も た ち が 郷 土

師・看護職員確保対策室

各 学 校 に 通 知。 管 理 職 にる こ と で、 県 内 企 業 の 持

Ｑを 改 組 し、 福 祉 介 護 人 材は 延 べ ６ 回、 趣 旨 を 説 明が 任 用 さ れ、 小 学 校 で もを 図 っ て い く。

梁 等の除膜くずについる こ と か ら、 地 方 財 政 措る 参 加 意 思 の 確 認 方 法、 て 測 定 方 法 が 示 さ れ た。 る Ａ Ｌ Ｔ の 必 要 性 が 高 まる。 生 徒 ・ 保 護 者 に 対 す

設 で 処 理 す る た め に は、 置 に 基 づ き 適 切 な 配 置 がＰＣＢ無害化処理認定施なされるよう市町村に強等の学習資料等を活用し市町村にお影した写真の３Ｄ解析やか ら 公 表 さ れ た 「低 濃 度
関係市町村や地元と協議

Ｑ

正規の教育課程との区分

く 促 し て い く。 市 町 村 にた効果的な指導が積極

現 在、
赤外線カメラの機能によし た。 各 学 校 は Ｐ Ｔ Ａ 等の 上、 整 備 を 進 め る。 今

係る財源を有識者会議でこの方法でＰＣＢ含有量の 確 保 が 重 要 で、 将 来 の

２０１４年に環境省

す る と と も に、 流 木 等 がり、 不 適 正 処 理 の 早 期 発

回 の 豪 雨 災 害 を 踏 ま え、

検 討 す る と し て、 新 年 度

状況などについて実態調を 測 定 し、 上 限 濃 度 以 下よる配置が十分とはいえ的・計画的に行われるよへい そくも所管することや福祉介

う、 現 場 条 件 を 確 認 し、閉塞しない構造とするよ

材確保は医療指導課内にＡ

ため池の維持管理が適切

査 を 実 施。 ４ 月 末 ま で にな い 小 学 校 に は、 県 が 任

退職者数を見据えた前倒

ら 現 行 体 制 の 下、 役 割 を関係団体とも連携しながそのシステムを活用した

き る シ ス テ ム の 整 備 や、地に行かずに随時把握で九州地方知事会等にも職導 し て い く。

人 を 追 加 募 集 し た。 う 教 員 研 修 等 を 通 し て 指グローバルな視野と同時

医師・看護職員確保対策に 行 え る よ う、 来 年 度 か

予算案に１７６万円余を取 り ま と め、 必 要 な 指 導であることを明らかにしし 採 用 も 含 め、 臨 時 試 験

果 た し て い く。 介 護 人 材

た よ う に 見 え る。

きょう室を設置し取り組んでい計 上。 有 識 者 会 議 の 設 置

を 行 い、 課 題 の あ る 学 校用しているＡＬＴを優先でＡ

医 師、 看 護 職 員 の 人る。 介 護 職 員 は 高 齢 者 地ら モ デ ル 地 区 を 設 定 し、は 評 価 す る が、 昨 年 ２ 月に つ い て は 新 年 度 以 降、 な け れ ば な ら な い。 国 内

し て 派 遣 し、 適 切 な 英 語
水管理操作マニュアルの

九州北部豪雨被災地

域 包 括 ケ ア 推 進 課、 保 育

ため池の水位や雨量の情

議会の答弁では新たな税に存在するＰＣＢ廃棄物

教 育 を 実 施 し て い く。
作 成 に 取 り 組 む。

りょう

士は子育て支援課で人材制に消極的であった知事

適正化が図られるよう努は 「Ｐ Ｃ Ｂ 廃 棄 物 の 適 正の確保は重要な課題であ

昨 年 ２ 月 は、 宿 泊 税
る た め、 執 行 体 制 を 充 実

58

県は観光振興施策に

確 保 に 取 り 組 ん で お り、 報 を、 Ｉ ｏ Ｔ を 活 用 し 現が 、突 然 、積 極 的 に 変 わ っな処理の推進に関する特54
め て い く。

を 検 討 し て は。

護職員確保対策室の設置

保健医療介護部の医て い る。

郷土の偉人の顕彰活

一人の人権が尊重されると も、 人 の 健 康 保 護 お よ

知事会が求めた一定割合

31

び率を上回ることとなっ現 在、 テ レ ビ Ｃ Ｍ の 放

予 算 と し て 公 共 事 業 費、 が 必 要 な も の に つ い て

昨年５月に大規模火

（柳川市）

27

い る か。 郷 土 の 偉 人 の 功（北九州市小倉南区）

績などを学校現場で伝えを ど の よ う に 復 旧 し、 県

12

行っていくためには誰も（北九州市戸畑区）

び 環 境 保 全 の 観 点 か ら、 中 で 持 続 的 な 経 済 活 動 を

総額１兆７３２５億

（糟屋郡）

30

11

）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2018年（平成30年）５月発行 （2）ふくおか県議会だより
第26号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

緑友会

公明党

今年は、明治維新から１５０年。大きな時代の転換

民進党・県政県議団

自民党県議団

昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約と昨年代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jpの見通しをはじめ、税制のあり方、財政構造の健全化○人権擁護委員制度のさらなる周知と活動の活などを中心に問い、また、福岡県タイ友好議員連盟と河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書

県議会が中心となり、わずか２年で実現に導いた「タ連携で支援する旨の答弁がありました。また、大きな○洪水回避等を目的とした流量確保のための中小イ王国福岡総領事館の設置」への評価と今後のタイ国

質問ではＩＣＡＮの活動の主体が市民や青年である

課題となっている保育士や介護士の人材確保について○自動車関係諸税の抜本的見直しを求める意見書との友好親善の必要性について問い質しました。

ことを触れ、こうした世代が核兵器廃絶に向け世界規

は、窓口となる人材センターや支援センターで情報の○地方における人材確保推進のための意見書

次に、来春開催予定のＧ 首脳会議の福岡市への誘

模で形づけられて行けば世界の潮流を分断から共生へ

・収用委員会委員の任命について致活動において、その経緯を質し、県と市の連携不足

収集・発信、相談業務など、きめ細かな就職支援を行うことが示されました。

と転換出来ると主張させて頂きました。

・教育委員会教育長の任命についての指摘をいたしました。

核兵器禁止条約は核兵器を禁止する理由として、全

本県農林水産問題では、競争力強化施策と食育・地産地消の推進について質し、国のＴＰＰ関連対策予算を最大限活用し、収益性向上のための省力機械・施設性化を求める意見書など
・空港整備事業の経費の負担についてなど
・工事請負変更契約の締結について

さらに、昨年７月の九州北部豪雨災害に係る事業のての人類の安全への危険性を上げ、被害を受ける人間

・包括外部監査契約の締結について

進捗状況、今後の見通しについて質し、とりわけ、日の観点を条約の基礎に据えているのですが核保有国と我国や韓国、オーストラリアなどは核禁条約には賛成可決された意見書の導入などを進めるとともに、県独自の対策で生産性をしていません。

対する同意についてや品質の向上、さらには輸出拡大に向けた市場開拓な・福岡北九州高速道路公社定款の一部変更に

先ずは核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下での着実な核・福岡県環境総合ビジョンの策定について

どに取り組むことで競争力の強化や消費拡大・販売促

少年プラン）の策定について

軍縮の推進であり、一気に核廃絶をめざす核禁条約を・福岡県青少年健全育成総合計画（福岡県青進を図る。また、本県農林水産業が持続的に発展する・町を市とする処分について

一定の理解はしつつも採決の交渉には参加しませんで

４件○その他の議案

２件○人事に関する議案

17件○経費負担に関する議案

７件○契約の締結に関する議案など改正する条例の制定について

田彦山線は鉄道での復旧を求め、併せて、ＪＲ九州は・福岡県住民基本台帳法施行条例の一部を改

かつて、経営安定基金が国庫から支出され、固定資産る条例の制定について

税の減免措置も講じられるなど、国民の負担の上に成数料の免除等に関する条例の一部を改正す

り立つ公共性の責務がある企業であるとの指摘をいた・大規模災害の被災者に対する使用料及び手しました。

る条例の制定について

また、少子高齢化が進む中、さらなる保育士や介護・福岡県消防関係手数料条例の一部を改正す

予算議会の代表質問ということで、今後の歳入歳出ため食育・地産地消を推進する旨の答弁がありました。

を改正する条例の制定についてした。

・福岡県消費者行政活性化基金条例の一部を

52

・福岡県事務処理の特例に関する条例の一部に向かうことが重要と言われています。

正する条例の制定について

53

例の一部を改正する条例の制定について

人材の確保対策の必要性を質し、あらたに福祉介護職

・福岡県公の施設の設置及び管理に関する条期を迎え、今日、人口減少や少子高齢化は重要な問題

他にも、「田園住居地域」制度の活用や水銀による・福岡県職員の懲戒の手続及び効果に関する

53の一部を改正する条例の制定について

員の確保対策室を設置することを提案いたしました。

いてノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮについて問わせてこの質問は一見、県政とはかけ離れた問題と思われ

環境問題、国保制度改革の対応、白杖シグナル運動へう関係条例の整理に関する条例の制定につ

他には、八木山バイパスの四車線化、教員の働き方

・筑紫郡那珂川町が那珂川市となることに伴となっています。そこで、雇用労働問題では、中小企るかもしれませんが私たち公明党は重要な課題だとのさらなる支援や外国人観光客を対象とした白タク行号） など頂きました。知事の答弁は核兵器のない平和な世界を思っています。日赤長崎原爆病院名誉院長の朝長万左為への対策などについて知事に質しました。

び福岡県職員の給料の調整額に関する条例の 略。 木 の 板 の 繊 維 方 向 が 直 角
Cross Laminated Timberに交わるように何層か積み重ねて接着した大型パネル。

・福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例及20

・平成29年度福岡県一般会計補正予算（第５業の事業承継の促進についても質し、県融資制度の拡

男氏はご自身の被爆体験を踏まえ、ＩＣＡＮの活動を・平成30年度福岡県一般会計予算（第１号）

望んでいるとし、ＩＣＡＮの活動に対して敬意を表さサポートされる中、市民社会の総意で「核なき世界」

・福岡県犯罪被害者等支援条例の制定について

大及び福岡県事業引継ぎ支援センターや関係機関との改革、大学や高校の英語教育が変わる中で、その入り

県政の基本姿勢のうち、まず、知事２期目最後の予算編成にあたって、どのような思いを込めたのか、なぜ「スポーツ立県」を掲げたのか、「県民幸福度日本一」
はどの程度達成したのかについて質しました。
そして、発生頻度が高まっている大規模災害への対応が可能な職員の確保、及び時間外勤務の縮減など県庁における「働き方改革」について質し、職員の確保、時差出勤の導入、長時間労働の是正などに取り組むとの回答を得ました。
次に、経済効果の中小企業への波及などグリーンア
ジア国際戦略総合特区について、及び ※ＣＬＴを活用した県産木材の利用について質し、それぞれ推進に向けた取り組みを行うとの答弁を得ました。
さらに、障がい者を支え農業を支え地域を支えるな
どの意義をもつ農福連携については、ＪＡを中心とする「地域検討会」を組織し着実に農福連携を進めてまいる、との前向きの回答を引き出しました。
本県管理河川において災害時に市民や自治体が何をすべきかを定めた事前防災計画タイムラインについて
は、流域 市町村のうち もの市町村で未策定である
ことを明らかにしたうえで、早期に策定するとの回答を得ました。また、 市町村とのホットラインについては、本年梅雨時期までに、出水期までに構築するとの回答を得ました。

平成30年２月定例会では議案97件が提出され、いずれも原案のとおり可決または同意され
ました。

れました。

口である高校入試のあり方について問い質しました。

条例の一部を改正する条例の制定について

※

33件
○条例議案

33件
○予算議案

１件
○議員提出議案

代表質問を終えて提出された議案

2018年（平成30年）５月発行

ふくおか県議会だより
第26号
（3）

伝統工芸品産地の後継者育成について。

民進党・県政県議団

52

本県の病児保育の現状を地域差なども含めて捉え直し、体制強化につなげるべきだ。
Ａ 「 ふ く お か 子 ど も・ 子 育 て 応
援総合プラン」では、病児保育の事業数を平成 年度までに 市町カ所とすることが目標で、平成年度末までに 市町 カ所で実施。しかし病児保育の需要も高まっており、需要に対応できていな
い地域もあると考える。県は利用実態を踏まえ、実施主体の市町村と協議して課題を整理し、必要な体制整備が図られるよう支援す
る。

田辺 一城

31

教師の超過勤務時
間削減の具体的な方法は。

47

無電柱化の推進について。

食生活の改善、運動習慣の定着を
北九州市の北橋市長と共に、新施柱に県民運動として展開すること
設が地域活性化や新たな雇用につで、県民一人一人の自主的な健康ながること、２０２１年中の開業
づくりにつながるよう官民挙げてで着実に計画を進めていくこと等取り組んでいく。
を要請した。今後も地域に元気を
今回の大幅減便問
与えてくれるような新施設となる題などを見て、知よう北九州市と緊密に連携しなが事はＪＲ九州の公ら同社に働き掛けていく。
共交通を担う会社
水産物直売所におとしての姿勢をどう考えるか。
ける支援についＡ 今般の一連の進め方についてて。
は私も遺憾である。再三の要望活動の結果、ＪＲ九州はダイヤ改正
Ａ 漁協等の直接販売に必要な活の一部を見直し「変えるべきもの
魚水槽等の整備を支援。マニュアがあれば対応する」と回答していルを作成し、漁業者を指導した結る。具体的な影響調査を踏まえて
果、サワラやハモの品質が向上し、引き続き粘り強く求めていく。地
非 常 に 高 価 格 で 販 売 さ れ て い る。
域住民の利便性に重大な影響を及
今年度から各直売所の得意分野をぼす事項は早い段階で情報提供し、 生かして、サザエやガザミ（ワタ事前に県や地元自治体と協議する
リ ガ ニ ） の 相 互 補 完 に 取 り 組 み、機会を設けるよう要請していく。
直売所を活用する漁業者の割合はラグビーワールド％ に な り、 全 国 平 均 ２・５ ％ を
カップ２０１９は大きく上回っている。これからも九州では福岡、大こうした取り組みを進め、県産水分、熊本で試合が産物の販売拡大に努めていく。
あ る。 大 会 期 間 が 日 間 と 長 く、
結婚応援宣言企業
試合の合間に九州各地への周遊をの登録を増やす手
促す必要がある。
法を問う。
Ａ 開催自治体などと連携し、モ
デル周遊ルートのウェブサイトで
Ａ これまでは承諾を得た企業のの紹介、欧米豪メディアの招請なみだったが、これからは更新期をどで本県と九州の観光情報を発信
迎える全ての子育て応援宣言企業してきた。新年度はフランス、豪に対し、未婚化・晩婚化の社会的州、 香 港 で セ ミ ナ ー な ど を 予 定。 な影響も具体的に提示し、その承旅行会社に福岡・九州を巡る旅行
諾の有無にかかわらずに参加を呼商 品 造 成 の 働 き 掛 け を 行 う な ど、 び掛ける。少子化の進展で大きなさらなる周遊促進に努めていく。
影響を受ける教育業界などにも拡大 し、 所 管 す る 関 係 部 局 が 直 接、例会等で登録を働き掛ける。結婚応援宣言企業へのインセンティブ（刺激策）も検討を進めていく。
スペースワールド
跡地の活用に係る対応について。

44

Ａ 跡地の活用は今後のまちづく
り等にとって大変重要な課題である。このため事業者に決まったイ
オ ン モ ー ル 株 式 会 社 に ２ 月 日、Ａ 勤務時間の正確な把握は、県立学校では新年度からＩＣカード
を 用 い た 方 法 を 実 施 す る 予 定 で、市町村立学校でも適正な把握がなされるよう市町村教委に働き掛けていく。会議の見直しや情報の共
有 化 等 の 業 務 改 善 を 一 層 推 進 し、外部専門スタッフの効果的な活用等に早急に取り組む。初年度に集中している初任者研修の内容を３年程度に分散させ、講師経験や能力等に応じた免除規定を設けることを検討する。
本県の小中学校におけるネットいじめの状況と、児童生徒の悩みに対応
する相談体制について聞く。
Ａ 平成 年度の本県のネットいじめは、公立小学校で 件、中学校で１４４件、計１８８件で、前年度に比べ 件増えている。県教28 98

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

ち 名が織元に就職、 名が独立や研究課程進学などで博多織制作に 携 わ っ て い る。 現 在、 博 多 織、久留米絣、小石原焼、八女福島仏壇の４産地組合が振興計画を策定
し、 人 材 育 成 に 取 り 組 ん で い る。
県はまずは博多人形をはじめ計画
未策定３産地の計画策定に向けて、できる限り支援していく。
Ａ Ｉ（ 人 工 知 能 ）社会の進展に伴う雇用対策を問う。

10

満

Ａ 無電柱化は災害時の電力・通信等のライフラインの確保、電柱の 倒 壊 に よ る 道 路 の 寸 断 の 防 止、安全で快適な歩行空間の確保、景観の向上の面から非常に有効。一方でコストが高い課題がある。今後、国が策定を進めている「無電柱化推進計画」にのっとり、県内道路を対象にした「推進計画」を策定していく。策定に当たっては
電力・通信事業者、市町村などと十分調整し、実効性ある計画となるよう努めていく。
女性が活躍できる福岡県の実現に向けて決意と意気込
みを尋ねる。
Ａ 人口減少を迎える中、地域が活力を維持していくためには女性の活躍が不可欠。県自ら率先垂範
し、県庁で積極的に女性管理職の登用を続け、子育て応援宣言企業の登録拡大や子育て女性の就職支
援、働き方改革の推進など女性が活躍できる環境整備も進める。今後も女性が仕事と家庭を両立させ、それぞれの個性と能力を最大限発揮し、元気にいきいきと活躍できる福岡県の実現に向け、官民挙げて全力で取り組んでいく。
５年前に県が策定した 年間の「健康増進計画」は今
年 度 が 中 間 年 度。
今後どう取り組むか。
Ａ 中間評価では健診受診や運動習慣などの分野で改善が十分でな
いもの、改善がみられなかったものがあった。このため「ふくおか健康づくり県民会議」（仮称）を
新 た に 設 置。 健 診 受 診 率 の 向 上、

（宗像市）

聡

（古賀市）

渡辺 美穂

37

大田
康宏

岳

浦 伊三夫

自民党県議団
被災地での様々な事情を抱えた被災者の住宅再建に関する相談に丁寧に対応すべきと思うが、考えを問う。
Ａ 朝倉市が復興計画で住まいに関するあらゆる相談を受ける窓口の 設 置 を 検 討 し て い る。 県 で は、住宅に被害を受けていない方にも県産材を活用した木造住宅への支援制度、がけ崩れなど危険区域からの移転費用等補助事業、住宅を現金で取得する方むけの「投資型減税」等の情報を市に対し提供するなど、被災者の状況に応じたき
め細かな相談対応ができるよう支援していく。
今年は明治改元１
５ ０ 年、「明治日
本の産業革命遺産」構成資産が所在する中間市は市制 周年にあたる。世界遺産を観光と地域振興にどう活用するか。
Ａ 関連施設を組み込んだツアーの造成などに取り組み、「遠賀川水
源地ポンプ室」は散策プログラム、
観光モデルツアーの訪問先。新年度はスタンプラリーなども実施する。中間市制 周年に当たり、市が世界遺産のＰＲも含めてさまざ
まな事業を計画している。県にどのような支援ができるか検討する。
桐明 和久（福岡市早良区）（福岡市中央区）

（糸島市）

松尾 嘉三
悠

92

44

香原 勝司

渡辺 勝将

津田 公治

伊豆 美沙子（みやま市）

板橋

（直方市）

（筑紫郡）

（北九州市八幡東区）（太宰府市）

（遠賀郡）

今井 保利

28

93

60

67

18

Ａ ＡＩで雇用が減る職種からＡ
Ｉで対応できない職業への円滑な労働移動が重要。ＡＩで代替できない専門的な知識や技術などを身に付けていただく職業訓練の場の確保と訓練科目の見直し、その人材を必要とする企業とのマッチン
グ支援、新たな雇用の確保のために基幹産業である自動車産業のさらなる発展、成長が見込まれるバ
イオ・メディカル、航空機など先端成長産業の育成に努めていく。
太陽光パネル・リ
サイクル事業を福岡県で行えば雇用
創 出 が 見 込 め る。
先駆けとして研究してきた北九州市と連携していくべきだ。
Ａ リサイクル技術はこれまでの研究で開発されているが、事業化には使用済みパネルのリサイクル事業者への確実な引き渡し、効率
良い回収スキームの確立とコスト
低 減 と い っ た 課 題 の 解 決 が 必 要。
法整備を含めた国の動向に注視しつつ、新年度から北九州市と連携し、発電やリサイクルなど関係事
業者による協議会で検討をスタートさせたい。

18

60

（春日市）

（北九州市小倉南区）

吉村（八女市・八女郡）

片岡 誠二

井上 博行

（中間市）

（福岡市博多区）

Ａ 博多織は振興計画に盛り込んだ「技能開発養成学校」で、平成年の開校以来、 名が卒業。う18

2018年（平成30年）５月発行 （4）ふくおか県議会だより
第26号

17

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

委は現在、スクールカウンセラー
Ａ 国の調査では、平成 年度のの全公立中学校への配置等により福岡県の第１期風疹ワクチン接種
学校の教育相談体制を強化し、率の平均は ・６％で、国が目標
時間体制の電話相談「ホットライと し て い る ％ を 上 回 っ て い る。
ン 」を実施している。また今後目標値を下回っている市町村数は
は、新たにメールによる対応を行
現在 で、田川保健医療圏で接種
い、相談体制の充実を図る。
率が低い傾向にある。風疹ワクチ
福岡県の豊かな生ンの接種は、風疹の予防、まん延
物多様性を後世に防止のために大変重要であり、こ引き継ぐため「希れらの市町村の接種率を目標値で少種保護条例」をある ％に向けて引き上げていく
早期に制定すべきだ。知事の所見必要がある。
は。
市町村の指定する
Ａ 本県はこれまで英彦山・犬ケ避難所に非常用電
岳地区での絶滅危惧植物の調査・源の配備が進むよ
保存、県の希少野生生物をまとめう推進すべきと考たレッドデータブックの発刊などえる。
に取り組んできた。希少種保護条
Ａ 市町村が指定する避難所は現例の検討には実態把握が必要なた
在２７３３施設。そのうち８０４
め、新年度に全県的に希少種の生施設に非常用電源が配備されてい息・生育状況を調査し、その結果る。県は昨年３月、非常用電源でに基づき、保護が必要な種・地域、 ある発電機、バッテリーなど避難保護方針について専門家による検所に必要な資機材を記載した「避討を進める。
難所運営マニュアル作成指針」を
明治維新１５０年策定、市町村に示している。国のに当たり、地域に 「 緊 急 防 災・ 減 災 事 業 債 」 を 活 用
おける偉人の顕彰
して配備を進めるよう、副市町村
活動や記念事業に
長会議、防災関係課長会議などでついて知事と教育長に問う。
助言している。
Ａ 顕彰活動は県民が自分たちの民泊について、生歴史や文化に関心を持ち、ふるさ
活環境の悪化防止とへの愛着が増し、誇りを持つこの観点から規制条とができる効果が期待できる。人
例を早急に制定す
材育成や地域振興にもつなげられべきだ。
る。県教委は現在、県立図書館のＡ 住 宅 宿 泊 事 業 法（ 民 泊 新 法 ）郷土資料コーナーで「福岡の幕末
では、都道府県は生活環境の悪化
維新」について関連図書を紹介し防止のため、合理的に必要と認めている。今後も市町村や郷土の歴られる限度において、条例で住宅史を研究している団体等と連携し宿泊事業の実施を制限できる。本
ながら取り組みを検討していく。
県は、新法施行後の実態、例えば１歳から２歳未満
苦情の発生状況、行政による指導・の第１期風疹ワ
監督の状況、生活環境の変化等をクチン接種率と地みながら、必要があれば条例制定
域状況について聞を検討していく。
く。
玄海原発の安全性と原発ゼロ基本法案の国会提出に対する知事の認識について。
Ａ 玄 海 原 発 ３・４ 号 機 の 安 全 性については、原子力規制委員会で厳正に審査され、世界で最も厳しい新規制基準に適合していると認められ、国により確認されていると認識している。原発ゼロ基本法
案は、原発の廃止とエネルギー需
給構造の転換を目的とした法案であり、国会で、わが国が置かれている状況を踏まえて議論してもらいたい。今後の動向を注視していく。
特別支援学校の就職先の確保や就職決定率のさらなる充実強化のためにどう取り組んでいくか。
Ａ 教育委員会としては今後、これまでの勤労観、職業観を育てる
取り組みの充実に加え、昨年度から実施している特別支援学校現場
実習強化事業や、来年度から実施
する特別支援学校技能検定開発事
業を通して、生徒に実践的な技能と就職に向けた明確な目標や自信を持たせるなど、一般企業への就労につながる取り組みを充実強化していきたい。
タイ王国総領事館の福岡設置決定は、県議会が一丸となってわずか２
年の取り組みで実現した。議員外交の成果を知事はどう認識しているか。
Ａ 県議会はバンコク都議会との友好提携に基づく交流で培った人脈を生かし、タイ政府にさまざまな働き掛けを行った。その熱意と尽力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げる。とりわけ昨年２月のドーン外相、５月のソムキット副
ジビエの利活用に首相、タナサック副首相との会談ついて。
の実現が、設置を大きく前進させるきっかけになったと考えていＡ 本県で捕獲されたイノシシやる。
シカの肉は「ふくおかジビエ」として広く味わってもらいたいと考えている。今年度から県、市町村、獣肉処理加工施設の運営者で「ジ公明党
ビエ流通促進協議会」を設立、各多様な色覚を有し施設で過不足が生じたジビエを融ているため色によ
通し合い、熟練した講師が解体処る識別に配慮が必
理者に実技講習を行い、処理頭数
要な人たちがいる。 を増やす取り組みをしている。給こうした人にも情報が正確に伝わる食での活用は平成 年度に宗像市ように配慮されたカラーユニバーサが小中学校でモデル的に実施、現ルデザインの実現のため、県ではど在も３校で提供されている。
のように配慮しているか。
ＨＩＶ感染者やエＡ 県の建築物、公園、道路など
イズ患者は医療機
公共施設では、案内表示は文字の関や介護施設等か
大きさや色等に配慮し、視覚障がら半数は受け入れい者用の床材は周囲の床材より明を断られている。受け入れ拒否や受るい色を採用して、色による識別
診拒否をなくすため、介護施設などに配慮が必要な人への対応を行っの福祉施設、また医師会、歯科医師て い る。 広 報 紙「 福 岡 県 だ よ り 」 会などに対し、ＨＩＶ医療の正しいや 広 報 誌「 グ ラ フ ふ く お か 」 は、 知識の普及を。
文字の大きさ、配色などに配慮し
Ａ 県の保健所では医師、歯科医ている。
師、看護師、介護支援専門員等を閉園したスペース
対象に、正しい知識を身につけるワールドの従業員ための研修を実施している。福祉の再就職と中小企
施設の管理者等に対しても、県が業の人材確保の支行う説明会などさまざまな機会を援を問う。
活用し普及を図っていく。
Ａ 県はスペースワールドの離職
民泊新法では、保者に対し、福岡労働局や北九州市
健所設置市が民泊等と共同で設置した「緊急雇用対の届け出業務を行策 会 議 」 な ど で 就 職 支 援 を 行 い、うと、住宅宿泊事
２月末現在で 人が県内企業へ再業の規制条例を作ることができる。
就職した。引き続き関係機関と連少なくとも福岡、北九州両政令市に携しきめ細かな就職支援を続け
対して、これらの業務を行うよう関る。中小企業の人材確保では地元係機関で検討すべきと思う。
経営者の特別授業や会社見学会等
Ａ 現時点ではいずれの市からもを実施。魅力ある職場づくりも重 「 新 法 で の 届 出・ 監 督 お よ び 条 例
要であり、企業のさらなる働き方制定の事務は行わない」との意向
改革を促していく。
が示されている。
当面は県が届出・
（糟屋郡）

西尾 耕治

（北九州市八幡西区）

松下 正治

58

仁戸田 元氣

大田 京子

県職員の採用試験
について。

10

31

95

Ａ 近年は特に技術系職種の受験者が減少傾向で、採用予定者数の確保が困難となる状況も生じている。人材確保が困難な職種は必要に応じて試験の実施方法を見直していく。また、性格や人柄、公務員としての適格性を把握するために個別面接や集団討論なども実施しているが、県職員に求められる資質や倫理観をより一層見極めることができるような人物試験の在り方を他県の状況を参考としながら研究していく。

（６面に続く）代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）２月定例会の会議録については、６月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

監督等の事務を行うが、新法施行
後 の 実 態 の 情 報 を 共 有 し な が ら、
保健所設置市による事務処理について引き続き協議していく。

緑友会「水田フル活用」の推進について。

Ａ 水田に作付けされる麦と大豆
あんきょの品質・収量の向上のために暗渠
排水の新設や再整備を進めている。今後も受益農家等と十分協議し、国に予算確保を働き掛けていく。栽培技術は県内 カ所の普及
は指導センターが講習会等で適期播
しゅ
種の徹底や病害虫の防除対策等を指導。ＪＡと市町村等とのプロジェクトチームで難防除雑草や地力低下の課題解決のための実証ほ場を設置。現地検討会や研修会等で普及を図っている。

吉武 邦彦

神﨑

壹岐 和郎

高橋 雅成

新開 昌彦

（宗像市）

聡

（田川郡）

（北九州市小倉北区）（福岡市博多区）（福岡市早良区）

95 96（福岡市西区）（福岡市南区）

川﨑 俊丸

岩元 一儀

吉村 敏男

原田 博史

原中 誠志

佐々木 允

（糸島市）

（北九州市八幡西区）（飯塚市・嘉穂郡）（北九州市小倉北区）（福岡市中央区）（田川市）

2018年（平成30年）５月発行

ふくおか県議会だより
第26号
（5）

24

24

28

26

ふくおか県議会だより

2018年（平成30年）５月発行 （6）（５面から続き）
空き家の購入、賃貸希望者に情報提供する「空き家バンク」の活性化について。
Ａ 登録物件数を増やし、認知度を高めることなどが重要で、市町村が空き家所有者に利活用を促すことが必要である。今後、市町村職員向けのマニュアルを策定。福岡県宅建協会の情報サイト「ふれんず」の中に県内全域の空き家情報を提供するサイトを立ち上げる。各市町村にリンクさせ、所在する町の魅力や移住者への支援策等のさまざまな情報が得られるようにもしていく。
九州でツール・ ド・ フ ラ ンスのような自転車ロードレースを行うことは広域観光振
興の良い選択肢と考える。
Ａ レースは観戦する人に元
気や感動を与え、サイクルス
ポーツへの関心を高める。ア
ジア最大級の国際大会である
ジャパンカップでは、世界のトップを含めて約千人の選手が参加し、２日間の観戦客は十数万人。国際大会はサイク
ルスポーツへの関心が高い欧米などから選手、観戦客等が訪れ、その滞在と観光による経済波及効果も期待できる。

第26号

堀

江口 善明

大助

（久留米市）（行橋市）

平成 3 0 年度

当初予算を可決

２月定例会において、平成30年度の「一般会計予算」、「特別会計予算」、「企業会計予算」を可決しました。
平成30年度の当初予算は、一般会計で１兆7,325億４千万円、特別会計9,854億２千万円、企業会計で98億７千万円の規模であり、一般会計では前年度当初予算に比べ116億円、0.7％の増となっています。

当初予算の事業のうち主なものをご紹介します。
★地域経済の活性化と魅力ある雇用の創出★安全・安心、災害に強い福岡県○中小企業の支援○豪雨災害復旧・復興対策
6,884億円（うち新規融資枠3,285億円）

中小企業向け制度融資を充実
中小企業の支援体制を強化
地域商品券による地域経済の活性化を支援

654万円
４億1,787万円○先端成長産業の振興
北部九州自動車産業アジア先進拠点プロジェクトを推進
IoTを活用した製品・サービスの開発を支援

9,799万円
7,405万円

航空機産業への参入を促進

979万円○農林水産業の競争力強化
農林水産物の販売・消費を拡大
３億5,500万円
活力ある高収益型園芸産地を育成
14億7,052万円
県産木材・製材品の供給力を強化
8,634万円

災害の再発防止対策を推進
226億9,290万円
土砂災害情報の市町村、住民への配信強化により、迅速な避難行動を支援
9,000万円○ 地域防災力の向上
緊急輸送道路等を整備 194億2,531万円
ため池等の安全対策を推進
49億7,510万円
防災情報の伝達を強化
5,107万円
河川の改良工事○ 徹底した治安の確保
八女茶

農業就業者の確保・育成対策を強化

3,789万円○本県の魅力発信と観光の振興「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の保全活用を推進
地域資源を活用した観光プロモーションを強化
福岡総領事館開設を契機として
1,683万円
タイ王国との交流を推進

被災者の住宅確保を支援
11億1,023万円
被災した道路や河川、施設等の復旧を加速化するとともに

4,994万円

４億911万円

暴力団からの危害防止と暴力団員の離脱就労支援を強化 １億707万円
性犯罪対策を強化
1,538万円「ニセ電話詐欺」対策を強化
2,329万円○ 暮らしの安全・安心の確保
地域における生活交通を確保
３億4,301万円
空き家対策を充実
1,906万円
産業廃棄物の監視指導を強化
1,016万円

コミュニティバス

○将来の発展基盤の整備
福岡・北九州空港を整備
67億8,257万円
北九州空港の利用を促進
５億5,870万円★誰もが活躍できる社会沖ノ島★若い世代の夢と希望をかなえる社会○ 働き方改革の推進
企業における働き方改革を推進

1,833万円

学校における働き方改革を推進

１億5,447万円

企業や地域における女性の活躍を応援

4,024万円

70歳現役社会づくりを推進
１億5,816万円
発達障がいのある人の支援を強化
8,885万円○県民の健康づくりの推進
健康づくり県民運動を推進
2,915万円
大切な人へのメッセージカードによりがん検診受診を勧奨
786万円○医療提供体制の確保○ 子ども・子育て支援の充実
保育所・認定こども園等の運営を支援
保育の担い手を確保

○女性、
高齢者、
障がいのある人の活躍推進

210億2,072万円
9,665万円

介護医療院等への転換を支援
国民健康保険事業の運営を強化

９億7,818万円
5,354万円○ 就職・仕事の支援
若者サポートステーションによる就職を支援 3,739万円
がんの治療・介護と仕事の両立を支援 1,725万円○ ふくおか未来人財の育成
小・中・高校における英語教育を充実 5,727万円
良好な教育環境を確保
93億7,781万円○ 子どもの貧困対策
生活困窮者の自立支援を強化

２億189万円

ひとり親世帯の所得向上を支援

8,281万円★スポーツ立県福岡
スポーツを振興し、福岡県をさらに元気にラグビーワールドカップ2019の福岡開催を推進
8,148万円
キャンプ地誘致等を推進
トップアスリートの育成を強化

5,587万円
4,720万円

平 成 年 度 の 当 初 予 算 は、 支援をしていきたいとの答弁がありました。
一 般 会 計 で、１ 兆 ７，３ ２ ５ 億
また、小規模な被災箇所の復４，
８００万円余、特別会計の総
旧工事については、国から小規
額で、９，８５４億２，７００万
模な災害箇所も包括して復旧事
円 余、企 業 会 計 の 総 額 で、 億業等の採択を受けており、それ
７，９ ０ ０ 万 円 余 の 規 模 と な っ以外の県単独で取り組む箇所もており、一般会計の前年度当初
含めてしっかり対応していくと
予 算 比 で、 ０・７ ％ の 増 と な っの答弁がありました。
ています。
審査にあたっては、特に県政 【人口減少対策】
人口減少に歯止めをかけるたの重点課題を中心に活発な議論
めの対策と移住・定住の促進にが交わされ、いずれの議案も原ついて質され、知事から、雇用の案のとおり可決しました。
創出はもとより、若い世代の出審査の過程において議論され結婚、出産、子 育 て と い った主な内容は、次のとおりです。 会 い、
【九州北部豪雨災害からの復旧・ た希望を叶えることができるよ
う、市町村とも連携し、それぞ復興支援】
れの地域が元気になるような地
復旧・復興事業にはまだまだ方創生の実現に全力で取り組ん
時間がかかることから、長期的でいくとの答弁がありました。
な視野に立った被災地への支援体制について質され、技術職員 【ワンヘルスの理念】
一昨年 月に北九州市で開催の確保のために、土木職、林業された世界獣医師会、世界医師職等について前倒し採用を含む
臨 時 試 験 を 実 施 す る と と も に、 会のワンヘルスに関する国際会議で得られた知見を活かし、本
九州地方知事会等に対して被災県が先頭に立ってワンヘルスの地への職員派遣を要請するほ
理念を県内に広く知らせていく
か、災害ボランティアの育成にべきではないかと質され、知事もしっかり取り組み、被災地のからは、今年の１月に、県庁内早期復旧・復興にできる限りのの医療や獣医療、環境など関係
各課、出先機関で構成するワンヘルス推進庁内連絡会議を設置
し、併せて、ホームページを開設して、ワンヘルスの理念や庁内の取り組みについて、県民に広く周知を行っているとの答弁がありました。
【環境問題】
廃棄物処理業者に対する監視指導行政の転換と強化について質され、中間処理業者の事業所や最終処分場に対し、毎年度実施している延べ２千回を超える立ち入り検査に加え、新年度か

農業分野との連携を指す、医福らは新たに赤外線カメラを搭載したドローンを活用して、監視
食農連携の取り組みについては、
指導体制の一層の強化を図って農業分野における障がい者の雇いくとの答弁がありました。
用 や 薬 用 作 物 の 生 産 に つ い て、
【福祉問題】
福祉施設や大学、民間企業等と待機児童ゼロの目標達成につの連携を強化して、現地の取りいて質され、市町村が実施する組みをしっかりと支援していき保育所等の施設整備の支援、保たいとの答弁がありました。
育士の処遇改善につながるキャ【商工問題】
リアアップ研修の実施等により、電気自動車やインターネッ
さらなる保育人材の確保に努め
ト通信技術を搭載したコネクていくとの答弁がありました。
ティッドカーの普及など、自動
また、発達障がい者に対する車産業を取り巻く環境が大きく
障がい者手帳の交付要件を見直
変 化 し て い る 状 況 に 対 応 し て、すべきではないかと質されたこ
北部九州の自動車産業がさらに介しながら県内の学校にオリンとについては、知的障がい、精成長・発展していくための取り
ピック・パラリンピック教育を
神障がいの判定や発達障がい者
組みについて質され、知事から広げ、スポーツに主体的に参画の支援に関わる各実施機関や専は、新年度に「自動車電動化部する子どもの育成に努めていき
門家、当事者等を構成員とする品研究会」を開催し、今後の部たいとの答弁がありました。
協議会を新たに設置し、判定基品供給に備えるとともに、産学準の考え方などの問題点につい 【農林水産問題】官 連 携 に よ る 部 品 開 発、 ま た、
持続可能な林業経営の確立にて、しっかりと議論をしていく
それらを担う人材の育成にしっ向けた施策について質され、県との答弁がありました。
かりと取り組み、地元企業の開産木材の需要拡大と供給力強化【スポーツ振興】
発力の一層の強化を図っていくに向けて、生産現場から工場な
新年度予算において唐突に打との考え方が示されました。
どへ原木を直送する新たな流通ち出された感のある「スポーツまた、家族経営の株式会社等体制の構築を新年度から支援す立県」について質され、広く県に お け る 事 業 承 継 に つ い て は、るとともに、森林の持つ広域的民にスポーツに親しんでもらえ国の税制が大幅に改正されたこ
機能の維持・発展のため、福岡
るよう、スポーツ実施率の低いの機をとらえて、中小企業の事
県森林環境税などを活用し、荒世代を対象とした事業や、障が業承継促進に積極的に取り組
廃森林の整備を進めていくとのいのある方がスポーツに気軽にみ、事業承継後の事業展開につ答弁がありました。
参加できる機会を増やしていく
いても円滑に進むよう支援してまた、福岡県食育・地産地消などの取り組みを通して、広くいくとの答弁がありました。
推進計画について、目標を達成 【教育問題】
県民に「スポーツ立県」の考え
できていない項目がほとんどで方を浸透させていくとの答弁が学校と家庭や地域の連携・協ある現状を踏まえ今後どう進めありました。
働の推進について質され、子どていくのかと質されたことに対
また、オリンピック・パラリ
もたちの健やかな成長のためして、知事からは、市町村や関ンピックを題材にスポーツの意に、三者が教育の目標を共有し係団体との連携を一層深めてい義や価値等に対する国民の理て 取 り 組 む こ と が 必 要 で あ り、解、 関 心 の 向 上 な ど を 目 指 し、 くとともに、県産農林水産物の地 域 と と も に あ る 学 校 づ く り、
消費拡大に向け、幅広く工夫し全国の小中高校で展開されるオ学校を核とした地域づくりが強て取り組んでいくとの考えが示
リンピック・パラリンピック教
く求められている。今後も市町されました。
育の普及啓発については、推進
村と連携して、学校、家庭、地さ ら に 医 療・福祉分野と食料・ 域が連携し、地域全体で子ども
校における実践事例や成果を紹たちの成長を支える仕組みづくりに取り組んでいくとの答弁がありました。
また、民法改正により成年年
齢が 歳に引き下げられた場合に必要となってくる高校生への
消 費 者 教 育 の 充 実 に つ い て は、
法改正や消費生活をめぐる社会
経済情勢の変化に遅れをとることなく対応して、本県の高校生が卒業後も成年者として円滑に
消費者生活をおくることができるよう、消費者教育の充実に 努
めていくとの答弁がありました。
この他にも、公益法人制度改革、北九州空港の利用促進、ＪＲ九州の公共性・公益性、大牟田リサイクル発電事業、児童相談所の役割、
東京オリンピック・
パラリンピックやラグビーワー
ル ド カ ッ プ に 向 け た 取 り 組 み、
鳥獣被害対策、インバウンドにおける個人旅行客の誘客、県営公園の整備、福岡県水道ビジョン の 策 定、 ニ セ 電 話 詐 欺 対 策、
民泊トラブルへの対応、プログ
ラミング教育、学校施設の改善、など多岐にわたって質疑、要望
がなされました。

予算特別委員会委員

98

委員会最終日の知事答弁

18

正幸○原田 博史
縣
善彦
井上 順吾
阿部 弘樹
大島 道人
野原 隆士
中牟田伸二
西元
健
井上 博行
浦 伊三夫
原竹 岩海
仁戸田元氣
今井 保利
大田 京子
佐々木 允
大城 節子
松下 正治
吉武 邦彦
堀
大助
高瀬菜穂子
（◎…委員長、○…副委員長）

加地
十中
平井
川端
岳
井上
野田
浜﨑
西尾
小河

◎中尾
邦雄
大雅
一三
耕一
康宏
博隆
稔子
達也
耕治
誠嗣

日程：3月12日、15日、16日、19日、20日、22日、26日

予算特別委員会から2018年（平成30年）５月発行

ふくおか県議会だより
第26号
（7）

30

11

委員会の様子ふくおか県議会だより

第26号

2018年（平成30年）５月発行 （8）
ぎょ

せい

ひ

「第３７回全国豊かな海づくり大会福岡大会」御製碑除幕式
３月24日、「第37回全国豊かな海づくり大会福岡大会」御製碑除幕式が鐘崎漁港（宗像市）で開催され、
樋口明議長が出席しました。
御製碑は、昨年10月に天皇皇后両陛下ご臨席のもと開催された全国豊かな海づくり大会を記念して、天皇陛下がお詠みになった
短歌（御製）を賜り、大会ゆかりの地である鐘崎漁港に建立されたものです。
樋口議長は、「天皇陛下から賜りました御製は、陛下が、式典行事で漁に携る
漁業者のことをお思いになりながら、稚貝をお手渡しになった情景を詠まれたものと伺っております。鐘崎漁港は県内有数の水揚げを誇る漁港であり、この御製碑が、本県の漁業者をはじめとした水産業に携わる皆様、地域の皆様の励みに繋がっていければと願っております」と挨拶しました。式典では、玄界高等学校邦楽部の皆さんによる記念演奏や玄海東小学校の児童による豊かな海づ
くりメッセージ発表が行われた後、御製碑が披露されました。

下関北九州道路整備促進大会

八木山バイパス４車線化整備促進に係る要望活動

３月25日、下関北九州道路整備促進大会が北九州市で開催され、樋口明議長
や下関北九州道路整備促進
福岡県議会議員連盟の中尾正幸会長などが出席しました。
樋口議長は、「関門地域が有するポテンシャルを活用し、国際競争力の強化や自立的発展を進めるためには、これまで以上の交流、連携が必要です。また、大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの構築も求められており、下関北九州道路の整備は、早期に実現しなければなりません。県議会といたしましても、皆様と連携しながら、下関北九州道路の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります」と挨拶しました。
大会では、昨年５月に設立された調査検討会によるとりまとめ内容が報告され、国への要望事項が決議されました。

県議会では、八木山バ
イパス４車線化整備促進
福岡県議会議員連盟を結成 し、 国道201号 八 木 山
バイパス４車線化の早期事業化に向け活動しています。
２月19日、同議連の吉村敏男会長、藏内勇夫顧
問をはじめ役員、地元議員などが国土交通省九州地方整備局を訪問し、４車線化に関して意見交換等を行いました。また、３月14日には、吉村
会長と藏内顧問が早期事業化を国へ要望しました。国土交通省関係の平成30年度予算概要では、事業化に向けて必要な調査が行われる見通しとなっています。
平成26年10月の無料化以降、交通量の急増による混雑や事故の増加等の課題が顕在している八木山バイパス区間の４車線化は喫緊の課題であり、県議会でも、交通混雑の緩和や道路交通の安全性の確保はもちろん、北部九州地区の産業、経済の発展のためにも、早期の事業化に向け今後も取り組みを進めていきます。

東京2020マスコットの作者谷口亮さんが県議会を訪問されました
３月22日、東京2020オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピック競技大会の大会マスコットをデザインされた谷口亮さんが県議会を訪問され、樋口明議長に大会マスコットに決定したことを報告されました。樋口
議長は、「本当におめでとうございます。福岡県ご出身の方の作品ということで、大変嬉しく思います」と挨拶しました。
東京2020マスコットには２千件を超える作品が応募され、最終候補３作品から、全国の小学生による投票により谷口さんの作品に決定しました。今後ネーミングなどが決定し、今年の夏頃正式にお披露目される予定です。

オリンピックマスコット

パラリンピック
マスコットⒸ Tokyo 2020６月定例会のスケジュール（予定）● ６月 ７日（木） 開● ６月13日（水） 代● ６月14日（木） 代● ６月15日（金） 一● ６月18日（月） 一

表
表
般
般

質
質
質
質

会
問
問
問
問

● ６月19日（火） 一 般 質 問● ６月20日（水） 常 任 委 員 会● ６月21日（木） 常 任 委 員 会● ６月25日（月） 閉会

ベトナム・ホーチミン市訪問団による県議会訪問
３月22日、ホーチミン市訪問団の皆さんが県議会を訪問され、樋口明
議長、守谷正人副議長をはじめ、各会派を代表して原口剣生自民党県議団会長、吉村敏男民進党・県政県議団会長、森下博司公明党団長、小河誠嗣緑友会会長代理、並びに福岡県ベトナム友好議員連盟の松尾統章会長、松本國寛相談役、井上忠敏相談役など役員が出迎え、訪問を歓迎しました。
樋口議長は、「今年は日本とベトナムの外交関係樹立45周年、また福岡県とハノイ市の友好提携10周年の記念すべき年です。今回の視察が、実り多く充実したものとなりますよう期待しています」と挨拶しました。
視察団を代表し、トラン・ビン・テュエン ホーチミン市人民委員会
副委員長は、「治水対策や起業支援に関する視察により、福岡県の経験や知識、ノウハウなどを学ぶことによって、今後、福岡県とホーチミン市の交流がますます深まっていくことを期待しています」と挨拶されました。
その後の懇談では、環境モデル都市である北九州市の紹介や、教育面での交流などについて意見交換を行い、福岡県とホーチミン市との緊密な友好交流を進めることが確認されました。

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課■ 議会の庶務、経理

議 事 課■ 本会議傍聴■ 議会棟見学など
TEL 092-643-3823 FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課■ 本会議、委員会などの運営■ 請願、
陳情■ 会議録作成 など
TEL 092-643-3827 FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援■ 議長会議など
TEL 092-643-3832 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jpなど
TEL 092-643-3806 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希望の方は、
県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第27号）の発行は、平成30年８月中旬を予定しています。

＜編集委員＞
委 員 長 井上副委員長 大橋委員 塩川
松下編 集・発 行福岡県議会

順吾
（自民党県議団）
克己（民進党・県政県議団）
秀敏（自民党県議団）
正治（公明党）〒812 ‒ 8574

福岡市博多区東公園7‒ 7※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

仁戸田元氣（民進党・県政県議団）
椛島 德博
（緑友会）

電話092 ‒643 ‒ 3832
（調査課）

092-643-3825

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp