令和元年10月28日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （令和元年度 第1回）

資料１

台風第19号等災害対応について（報告）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism台風第19号の降雨の概要
台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。
10日からの総雨量は神奈川県箱根町で1000ミリに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500ミリを超えた。
気象・降雨の概要

台風経路図
台風経路

レーダ雨量図10月12日19時前
伊豆半島に上陸

13日3時 大型
970hPa 30m/s
12日21時 大型 強い
960hPa 40m/s
12日18時 大型 強い
955hPa 40m/s

11日21時 大型 非常に強い
935hPa 45m/s

12日9時 大型 非常に強い
945hPa 45m/s

11日9時 大型 非常に強い935hPa 50m/s

10月12日18時
10月12日19時

10日21時 大型 非常に強い
920hPa 50m/s
10日9時 大型 猛烈な915hPa 55m/s
9日21時 大型 猛烈な915hPa 55m/s

9日9時 大型 猛烈な915hPa 55m/s※荒川流域※多摩川流域※相模川流域※多摩川流域
※荒川流域
※荒川流域

1

※令和元年10月洪水に関する数値は速報値であり、今後の精査により変更する可能性があります。
（出典）『令和元年１０月台風１９号』出水速報（第１報） 令和元年10月18日 関東地方整備局

台風第19号の影響による国管理河川の被害と状況※令和元年10月25日 7:30時点

2

しなのがわ

ちくまがわ

ながのしほやす

信濃川水系千曲川 長野県長野市穂保地先（左岸58.0k） 緊急復旧状況

3

氾濫による被災状況
久慈川水系久慈川では堤防が３カ所決壊する被害がありました（出典）『令和元年１０月台風１９号』出水速報（第１報） 令和元年10月18日 関東地方整備局

4氾濫による被災状況
久慈川水系久慈川（茨城県）の決壊箇所では、緊急復旧工事を行っています
10月18日08時現在（出典）『令和元年１０月台風１９号』出水速報（第１報） 令和元年10月18日 関東地方整備局

5阿武隈川上流の決壊箇所及び出水状況
阿武隈川上流 決壊状況
浜尾第２樋門（98.6k付近）

阿武隈川
流域図

阿武隈川上流 蓬莱橋（30.0k付近）
福島県福島市黒岩地先
高水時

福島県須賀川市浜尾地先

阿武隈川
撮影月日：10月14日 9時40分
10月14日15時より緊急復旧着手

阿武隈川上流 阿久津橋（84.1k付近）
福島県郡山市富久山町地先

高水時

平常時

撮影月日：10月13日8時59分

阿武隈川

撮影月日：10月13日7時20分

阿武隈川※河川監視用カメラより撮影
6（出典）令和元年10月12日出水（台風第19号）の概要《第2報 10月18日 9時時点》東北地方整備局河川部すかがわ

しはまお

阿武隈川水系阿武隈川上流 福島県須賀川市浜尾地先（左岸98.6k） 被災～復旧状況【被災状況】

撮影日：令和元年10月14日（月） 10時頃

【緊急復旧内容】
仮堤防盛土

令和元年10月14日（月）15時着手

仮堤防盛土施工状況（出典）令和元年10月12日出水（台風第19号）の概要《第2報 10月18日 9時時点》東北地方整備局河川部

7令和元年10月台風第19号 都道府県管理河川の堤防決壊河川状況

8台風第１９号による土砂災害発生状況

令和元年１０月２５日 ０７：３０時点 速報版

9道路の主な被災状況

191025 15:00時点

10中央道（八王子JCT～大月IC） 国道20号における土砂崩落箇所の復旧について
R1.10.22■ 中央道において、のり面崩落が４箇所発生。
１箇所は大規模であり、土砂量約6,000m3（10tダンプ約1,500台分）■ 国道20号大垂水峠付近の通行止めは18日6時に解除。中央道の通行止めについても19日12時解除。

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ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対派遣隊）の活動状況

令和元年10月24日 8時時点

○各地方整備局等ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが、東北、関東、北陸地方の被災地で活動中【ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ】
７４３人を派遣 （リエゾン、先遣班、応急対策班、被災状況調査班、防災ヘリ、航空測量、高度技術指導班 等）【災害対策用機械】 ４０３台を出動 （排水ポンプ車、照明車、衛星通信車、散水車、路面清掃車 等）【派遣人数 のべ 8,810人・日派遣】

１０月２３日 長野県長野市におけるドローンによる被災状況調査【北陸地整・砂防班】

１０月１４日 福島県矢吹町における被害状況やニーズの把握【東北地整】

１０月２３日 宮城県大崎市の道路啓開状況の確認・指導【中国地整・高度技術指導班】

１０月２３日 宮城県丸森町における散水車による路面清掃【近畿地整・道路清掃班】

１０月１４日 荒川水系越辺川における排水ポンプ １０月２３日 宮城県丸森町における給水支援の状況
車による排水活動状況【九州地整】【北海道開発局・応急対策班】

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建設業者等の活動○地域の建設業者等は、東北、関東、北陸地方整備局管内で破堤部の小口止や仮堤防の補強、被災状況の調査などに従事。

破堤部の小口止（千曲川：長野県内）

埼玉県建設業協会提供

道路啓開（埼玉県秩父市内）

仮堤防の補強（那珂川：茨城県内）

長野県建設業協会提供

堆積物除去（長野県長野市内）

被災状況調査（阿武隈川：福島県内）

長野県建設業協会提供

ブルーシートによる屋根瓦の補修（千葉県内：令和元年台風15号） 13

令和元年台風第１９号に係る災害復旧工事の取扱いについて（概要）＜入札契約＞○ 入札契約の情報について

・発災直後から一定の間に対応が必要となる応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業については、随意契約を活用すること・上記以外の当面の復旧工事は、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した一般競争入札を活用すること○ 入札及び契約で配慮すべき事項
・・・・

手続の簡素化・迅速化を行うこと
透明性・公正性の確保すること
ダンピング対策を徹底すること
ＷＴＯ対象工事でも期間短縮等がはかれること○ その他・災害復旧工事の他の発注者との連絡を密に行うこと＜設計・積算＞○ 適切な予定価格の設定・見積りを活用するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること○ 適切な代金の支払い

・工事費の精算に当たり、直接工事費の材料単価の変動については、単品スライド条項を適切に実施すること・遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること◎ 令和元年１０月２１日＜施工段階＞○ 工事の一時中止

・今般の豪雨災害により施工できなくなった工事について、的確に工事の一時中止を指示すること
・施工中の工事が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査、計画検討、工事等への対応が必要であるときは、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該施工中の工事について、施工会社の意向も踏まえ、工事の一時中止を指示すること
・なお、繰越等の措置を適切に講ずること○ 前金払の適切な実施・受注者である建設企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うこと
・暫定契約書などを活用し、積極的に前金払を行うこと○

技術者に関する特例について

・所属建設業者と監理技術者等が３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととすること
・なお、災害発生に関わらず、現場施工着手前や工事を全面的に一時中止している期間、工事完成後については、発注者の承諾を得れば監理技術者等の専任を要しないことに留意すること＜許可等の期限の延長＞○ 特定非常災害の特例について

・災害救助法が適用される区域に主たる営業所を持つ建設業者については、建設業の許可、監理技術者資格者証、経営事項審査の期限が一律令和２年３月31日まで延長されること業界団体に対し通知※品確法、入契法、国土建286号等をもとに作成

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令和元年台風第１９号に係る災害復旧工事に関する調査・設計・測量等の業務の取扱い（概要）＜実施段階＞＜入札契約＞
令和元年台風第19 号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて○ 入札及び契約の情報について・発災直後から一定の間に対応が必要となる応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業については、随意契約を活用すること・上記以外の当面の復旧工事に関する調査･設計･測量等の業務は、指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じた適切な入札契約方法を選択すること○ 入札及び契約で配慮すべき事項
・・・事務の改善及び効率化に努めること
透明性・公正性の確保すること
ダンピング対策を徹底すること○ その他

・災害復旧工事に関する調査･設計･測量等の業務の他の発注者との連絡を密に行うこと＜設計・積算＞○ 適切な予定価格の設定・見積りを活用するなど、調査･設計･測量等の業務の実施地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること○ 適切な代金の支払い

・設計図書に示されていない調査･設計･測量等の業務等の実施条件について予期することができない特別な状態が生じた場合等には、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額の変更を行うこと○ 業務の一時中止

・今般の豪雨災害により実施できなくなった調査･設計･測量等の業務について、的確に実施の一時中止を指示すること
・実施中の調査・設計・測量等の業務が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査･設計･測量等の業務への対応が必要であるときは、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該実施中の業務について、実施会社の意向も踏まえ、業務の一時中止を指示すること
・なお、繰越等の措置を適切に講ずること○ 前金払の適切な実施・調査･設計･測量等の業務の受注企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うこと
・暫定契約書などを活用し、積極的に前金払を行うこと＜許可等の期限の延長＞○ 特定非常災害の特例について・災害救助法が適用される区域に主たる営業所を持つ測量業者、地質調査業者、建設コンサルタント、補償コンサルタントについては、それぞれ登録の期限が一律令和２年３月31日まで延長されること◎ 令和元年１０月２１日 業界団体に対し通知※品確法、入契法、国土建286号等をもとに作成

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通常工事・業務を含めた更なる直轄の施工確保対策（主な項目）
応急復旧工事に限らず、見積を積極的に活用
特に、見積単価の事前公表（河川維持工、砂防工等調達環境の厳しい工種等において当初発注から適用）<設計積算>

適切な設計変更（地域外からの労働者確保に要する宿泊費等の設計変更）

実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の原則活用、拡大（余裕期間：原則５ヶ月→6ヶ月へ拡大）

総合評価落札方式の適切な運用等（技術者の実績等の要件緩和（技術者の実績等の要件を求めないことを含む）等）<入札契約>

不調の発生により未契約案件について不調随契を活用
地域の実情に応じて、適切な規模・内容で発注（地域要件の緩和、発注ロットの拡大、河川事業と道路事業の組み合わせ発注等）<施工段階>

検査時の書類の簡素化（工事工程表等４４種類→工事品質に関わる資料を中心に１０種類程度に厳選）

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