Q&A*1「通常枠」及び「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠（以下、緊急枠）」に共通する内容と公募枠別に特化した内容がございますのでご注意ください。
No

公募枠*1

質問

回答

制度について1

通常枠「非資金的支援」とはどのようなものでしょうか。

民間公益活動の底上げおよび持続可能性向上を目的とし、JANPIAから資金分配団体、資金分
配団体から実行団体への事業実施に係る伴走支援や、事業管理・事業評価・連携支援等の業
務を行う組織能力の向上、人材育成等の支援を指します。
通常枠は最長３年間の助成事業です。通常枠は 1.草の根活動支援事業、2.ソーシャルビジ
ネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.災害支援事業の４つの支援事業のう

2共通

通常枠と緊急枠の違いについて教えてく ちどのスキームに該当するのか検討して申請いただきます。
ださい。

緊急枠はコロナ禍および物価高騰によって深刻な影響を受けている社会的弱者等を緊急的に支援する事業で最長１年間です。詳細はホームページに公募要領が出ていますのでご参照く

奨学金制度を作るために、休眠預金等活
3

通常枠

用制度の助成金を活用することができるのでしょうか。

ださい。https://www.janpia.or.jp/koubo/
社会課題の解決を念頭に置いた事業設計になりますので、その奨学金の制度がどのような目的で、どのような社会課題を解決するかということをしっかり組み込み、制度を作っていただくいただくことになります。ただし、個人への現金（奨学金）の給付および、現物給付のみを目的とする事業・プログラムは、助成対象となりません。

事業申請について可能です。JANPIAのウェブサイトからお申込みいただけます。なお申請検討中の団体の皆さ
4

5

共通

通常枠

申請にあたり、事前に個別に相談をすることは可能ですか？

1つの団体が複数の事業に並行して採択されるということはありますか？
公募要領に「国または地方公共団体から補助金または貸付金を受けていない事業

6

共通の中から助成対象事業を選定します。」とありますが、これは資金分配団体としてであって、実行団体は補助金や貸付金

まには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。
申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/#koubo_tab6
通常枠においては、申請団体は４つの助成事業のうち、同一事業区分の中では 1 事業まで、異なる事業区分間では合計２事業まで申請することができます。なお、実績として同一年度の助成事業で２つの採択を得た資金分配団体もあります。
休眠預金等活用制度に基づく事業を進める場合、資金分配団体および実行団体は、その事業に対する国または地方公共団体からの補助金や貸付金を受けていないということが前提となります。資金分配団体・実行団体共に、休眠預金活用事業以外の事業においては補助金等を受けていても問題ありません。

（参考資料：https://www.janpia.or.jp/dantai/news/news_20211015.html）
を受けていてもかまわないでしょうか？
何回も資金分配団体として採択されてい 資金分配団体の公募における審査は、７つの選定基準等に則って外部の審査員により公正公
7

通常枠る団体と、初めて申請した団体は、区別 平な審査が行われます。但し、社会の諸課題解決の手法や団体の多様性に配慮する観点かなく公平な審査が行われると考えてよい ら、新たに資金分配団体に初めて申請した団体等、公募要領第Ⅱ編3章02に掲げている「優でしょうか。
先的に選定される団体」に示す団体を優先して選定します。
公募に関する説明会への参加は必須です 必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度変更などの説

8

通常枠

9

通常枠

か。
明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。
事業期間は資金分配団体の公募・通常枠
採択時期により、事業開始時期は異なりますが、同じ年度での採択である限り、事業完了の第1回に採択された場合と、第2回採択
時期は同じです。
では期間は異なりますか。
例えば、不採択となった事業で申請内容を見直し、改善を図り、再度申請いただくことは可

10

共通

同じ事業を何度も申請できますか。

能です。
事前にご相談いただくことをお勧めします。
イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事

イノベーション企画支援事業とソーシャ
11

通常枠

ルビジネス形成支援事業の違いについて教えてください。

業は、社会インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。
ご不明点等がございましたら、事前にご相談ください。

緊急枠で緊急に対応した分野について、
12

通常枠

その分野の活動の持続化の為、通常枠で支援するのは同一事業を支援しているということになるのでしょうか。
ソ―シャルビジネス形成支援事業事業に

13

通常枠

おいて地域モデル型の応募は可能でしょ
うか。

14

通常枠

丸々3年間の事業と考えてよいでしょうか

緊急枠と通常枠では事業の性格が違います。近似性があったとしても事業の性格が違うので、緊急枠の事業とは同一事業とはならず、申請可能と考えていますが、事前にご相談していただくことをお勧めします。
ソーシャルビジネス形成支援事業は全国展開を基本としています。しかし、地域でモデル事業を立ち上げたうえ、将来全国への水平展開をめざすという方法も妨げていません。また当面は事業の立ち上げに重点を置いた展開となる場合などは、草の根活動支援事業の地域枠の活用も検討できます。ご不明点等がございましたら事前にご相談ください。
公募回次（第1回公募か第2回公募か）により事業期間が異なりますが、例えば、2023年度
公募の通常枠であれば、2027年の3月までが事業期間となりますので、実行団体に約3年間の事業を実施いただくと考えていただいて結構です。

豪雨災害を被った地域のコミュニティ再構築と社会経済の発展は、災害支援事業 基本は、資金分配団体の方々が、その課題をどのように解決しビジョン達成に向けていくか
15

通常枠

枠が良いのでしょうか。或いは地域が限 の道筋を描く事業設計にあるかと思います。その辺りは柔軟に対応できますので、ぜひ具体定されているので、草の根活動支援事業 化する過程で個別にご相談ください。
枠でしょうか。
災害時の緊急支援について、災害時に実

16

通常枠

施とあるが、「災害」と「緊急」の定義
はどう考えればよいか。

「災害」については、災害救助法が適用されるような場合を想定していますが、災害時には迅速な対応が求められることから、これまでの経験、地域性等をふまえた各団体の支援の発動基準を尊重させていただきたいと考えています。一方で、「緊急」は災害直後から応急対策を行うことを想定しています。
資金分配団体が申請する段階で、「優先 申請団体は、3つの領域について特定された8つの社会の諸課題のいずれか、または複数ある
17

共通的に解決すべき社会の諸課題」の3領域 いは複合的な課題の解決に資する事業を提案していただくため、いずれかの課題の選択が必
8つの課題を選択する必要性があります 要です。なお、3領域を満たし、かつ社会的課題の解決において多大な影響や効果が期待され
か。

18

通常枠

19

通常枠

20

通常枠

資金分配団体の地域枠などはありますか。

るものについては、ご提案いただくことも可能です。
草の根活動支援枠は全国枠と地域枠で分けています。特に地域枠は地域の課題に対処される
場合、柔軟な事業設計が可能ではないかと思います。また、他の事業区分においても、地域を限定した事業を申請することも可能です。是非個別相談もご利用ください。
申請分野（事業区分）毎の予算枠はあり 各事業区分に割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたしま
ますか。
団体の活動分野が多岐にわたるのですす。
資金分配団体の包括的支援プログラムとして、どのような社会課題を一番に解決しようとしが、申請にあたっては、ある程度分野を ているのかを念頭に置き、成果の最大化を目指した戦略を事業計画の中で明確にしていただ
絞り込んで申請した方がよいのでしょう けると良いと思います。目的と手段を明確にし、最終受益者は誰なのか、自分たちは成果とか。
して何を達成したいのか、事業目標を明確にして事業を組み立てください。
実行団体の助成期間は1年を超えないと

21

緊急枠

あるが、年度を跨ぐのは問題ありません 事業年度がまたがることは問題ありません。事業計画は年度ごとに作成いただく必要はありか。またその場合、事業計画は年度ごと ません。に作成する必要がありますか。
「過去に助成事業の実績がある」というのは、助成金を分配する事業経験です

22

緊急枠

か、あるいは助成金を受けて事業実施をした経験ですか。「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」の経験は求められますか。
一つの団体で複数の事業への申請は可能

23

通常枠

24

共通

25

共通

ですか。また、一つの団体が同じ事業に２つ申込することはできますか。
国際的なNGOが日本国内で実施する活動について対象となりますか。

緊急枠では事業実施のスピード感を重視しており、そのため助成実績（助成金を分配する事
業の実績）を有していることを資金分配団体として申請時の資格要件としています。なお、
休眠預金活用事業の資金分配団体としての実績の有無は問いません。

申請は、同一団体において、同一区分で１事業まで、区分が違う場合は２事業までが上限となります。
対象となります。
株式会社の申請も可能です。この場合に留意いただきたい点としては、税制上の助成金の取26

共通

株式会社の申請は可能ですか。

協議体として資金分配団体に申請することができますか。

扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。税務面につきましては専門家にご相談ください。
いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAにご相談ください。
資金分配団体が実行団体として別の資金 可能です。すでに資金分配団体として採択されている団体が、別の資金分配団体に、実行団
27

共通分配団体に申請して採択されたら事業を 体の立場で申請し採択された例もあります。ただし、実施体制等事業の両立が可能かどうか行うことが可能でしょうか。

慎重にご検討ください。

本制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配
助成の対象とならない要件のうち、「統28共通

制の下にある団体」とは具体的にどういった団体を指すのでしょうか。

団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。申請資格要件の助成の対象とならない要件の「統制の下にある団体」については、例えば、申請団体の役員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合な
どには、助成の対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、役員名簿を提出していただきます。
資金分配団体には、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するためのガバナ

29

共通

申請団体は登記していないと申請できな ンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば「指いのでしょうか。

設立して間もない団体だがエントリーは
30

通常枠可能でしょうか。年数規程などはありま
すか。

31

32

通常枠

通常枠

定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体の体制としては充分ではないと考えております。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。但し、助成事業が実施可能である体制が求められますので、自団体のみでは不足する部分があると考えられる場合、その部分を補う工夫（コンソーシアム等）が必要です。ご不明点等ある場合
は、個別相談をご活用ください。
基本的には「①実行団体に対して助成を行う団体」であり、「② JANPIA が規定するガバナ対象となる団体、ならない団体の基準は ンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体」であれありますか。

通常枠で２つ申請した団体でも緊急枠に応募することは可能でしょうか。

ば、申請いただくことができます。助成対象とならない団体については、公募要領の「申請資格要件」にお示ししていますのでご確認ください。
可能ですが、通常枠で申請した事業（同様の目的・活動など）では申請ができません。また、複数事業が同時採択となった場合の実施体制について、具体的な説明が必要になります。

1年を超えない期間での緊急対応として
33

緊急枠事業を実施していく中では、「継続性」 継続性のある事業は通常枠公募への申請をご検討ください。緊急枠では事業実施期間1年におのある事業展開は困難であると考えます いて対応しうる事業内容をご検討いただくこととなります。
が、どの程度選定に影響しますか。
資金分配団体と実行団体との密接な関係について、資金分配団体の役員が実行団

34

共通体の役員をしている場合、どちらかは辞任しないといけないのか。その場合、利益相反に対する規定を作れば問題ないの

資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。

か。
・休眠預金等活用法第22条第5項において「資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の決会員組織を有している場合、実行団体を35

共通

会員組織から選定することは問題ないか。

コンソーシアムで検討中で、役割分担な
36

共通

どをどの程度明確にして申請するのか注
意点などあれば教えてほしい。

37

共通

コンソーシアムとは何ですか。

コンソーシアムモデルで申請する場合、38

共通

非幹事団体にも「申請資格要件」が適用されるのでしょうか。
公募要領（2023年度）に「申請団体は、4つの助成事業枠のうち、同一事業区分の中では1事業

39

通常枠

まで、異なる事業区分間では合計2事業まで申請できます」とあるが、コンソー
シアム構成団体の場合も申請団体として考えるべきか。

定は、公募の方法により行うものとする。」とされています。実行団体の公募にあたって
は、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行ってください。
・また、会員団体以外を実行団体に選定する場合に、当該団体が会員になることを採択の条件とすることは、公平な公募を行う趣旨から認められません。
コンソーシアムの役割分担に関しましては、何のためにコンソーシアムを組むのか、どのように相乗効果を高めていくのかを考える上で役割分担をしっかり行っていることが非常に大切になります。
参考資料：https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/download/normal/consortium.pdf
申請事業の意思決定および実施を２つ以上の団体で行う共同事業体を指します。例えば、事業を検討する中で自団体の弱点を補うために助成事業の経験があるような団体と連携してコンソーシアムを組み相乗効果を高めていくなど、色々なケースがありますので不明点がありましたら個別相談にお申込みください。
幹事団体に限らず、非幹事団体、構成団体ともに申請資格要件は適用されます。ただし、緊急枠に定める「過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること」は、コンソーシアム構成団体のうち１団体以上に求めるもので、コンソーシアム構成団
体の全団体の必須要件ではありません。
申請は、同一団体において、同一区分で１事業まで、区分が違う場合は２事業までが上限となります。コンソーシアムの幹事団体となる場合も同一団体における申請とみなされ、上限は２事業までとなります。ただし、コンソーシアムの非幹事団体となる場合には、上記の同一団体とはみなさないこととしますが、上限は単独申請およびコンソーシアム幹事団体としての申請を含め上限は3事業とします。なお、コンソーシアム非幹事団体としてのみで申請を行う場合も3事業とします。
※その他申請の可否についてご不明点がある場合には事前にJANPIAに相談いただきますようお願いいたします。

実行団体の公募について
実行団体の公募は、例えば連続（毎月） 可能です。資金分配団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに実行
40

通常枠

41

共通

42

共通

43

共通

で３回程度実施するなどは可能なので団体の事業が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、実際に複数回しょうか。
にわたり実行団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。
実行団体の採択数や助成金額の下限また
JANPIAとしての設定はございません。
は上限はありますか。
実行団体の選定について、「実行団体の資金分配団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることがない
多様性にも十分配慮する」とあるが、具ように、公募により多様な団体からの申請を受けてその中から事業内容やその実現可能性等
体的にどのような配慮が求められるのを考慮したうえで実行団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという趣旨です。
か。
実行団体は任意団体も助成対象となりま 実行団体については、法人格のない団体（任意団体）についても助成の対象としています。
すか

ただし、個人事業主は助成の対象外となります。

審査について44

共通

審査は書面だけで行われるのでしょうか。
審査期間中に審査会議委員による申請団

45

共通体面談を実施するとあるが、オンライン
会議などでの対応も可能ですか。

申請書類の審査および審査会議委員による申請団体面談を実施しています。また、審査会議
委員の求めに応じ、当機構から電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。
可能です。2023年11月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。

評価について「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますので、ご46

共通

実行団体の評価の伴走支援を行うための 参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研修等も実施
ツールがあれば教えてください。

実行団体によるKPI（重要業績評価指47

共通標）はどの程度まで求められるのでしょうか。
休眠預金活用事業における社会的インパ

48

通常枠

クト評価に関しては、研修会や勉強会はあるのでしょうか。

49

通常枠

通常枠

https://www.janpia.or.jp/hyouka/
事業実施の結果生みだされる成果の可視化のために、数値目標を結果測定は有用です。定量
的に示すことができる事業計画と評価計画の検討が望まれます。休眠預金活用事業では社会的インパクト評価を取り入れており、詳細はJANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。https://www.janpia.or.jp/hyouka/
JANPIAでは、採択された資金分配団体向けに研修等を実施しています。実施の際には、資金分配団体向けの情報サイトやメール等で随時情報を発信しています。社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会・勉強会もあり、その内容は休眠預金活用事業にもご活用いただけると考えています。
社会的インパクト評価を実施することで、事業や活動が生み出す成果のみならず、課題設定

社会的インパクト評価をやることでどん や事業設計の妥当性等を可視化するこが可能となります。加えて、休眠預金を活用した事業なメリットがありますか。

社会的インパクト評価のかかるコスト負50しており、事業実施の際には受講いただくことができます。

担はどのようにするのでしょうか。（特に実行団体）

として評価結果を公開することで、事業や実施団体に対する国民からの信頼が得られることなども期待できます。
社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ助成額の５％を上限として支援します。「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデ
ル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事
業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
休眠預金活用事業の社会的インパクト評価は、自己評価が基本です。資金分配団体の事業で社会的インパクト評価は資金分配団体、 あれば資金分配団体が、実行団体の事業であれば実行団体というように、それぞれ事業を実
51

52

共通

通常枠

実行団体ともに誰が主体となって実行す 施する主体者が行います。自己評価に加え、必要に応じて第三者による評価を実施する場合るのでしょうか。

もあります。なお、実行団体の社会的インパクト評価実施に際し、資金分配団体は伴走支援

自団体に評価の担当者やPOがいない場します。
休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となりま合は、社会的インパクト評価は誰がやる す。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受けることのでしょうか。第三者に委託しても良い も可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団のでしょうか。

事前、事後評価等のタイミングや実施方
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共通法などについて、どういったものを想定していますか。

体で評価に取り組むことを求めています。
事前評価は、申請時の事業計画作成から、審査、契約、実行団体の選定、事業の実行に至る過程で行う事業計画の修正をもって、課題と事業設計の妥当性について自己評価を行うものとします。事業開始後は、定期的にモニタリングをして事業が計画どおり進捗しているか、
事業設計が正しいか、あるいは改善が必要な部分がでてきたかどうかなどを確認しながら進め、事業期間のほぼ中間のタイミングで中間評価を行います。事後評価は、事業終了前に、事業実施による達成事項の分析を行い、事後評価報告書で自己評価の結果を報告します。

プログラムの種類や事業のタイプ、事業
54

共通

規模、事業ステージ等によって、求められる内容・評価が異なると思いますが、どうすればよいのでしょうか。

55

共通プログラムの種類や事業のタイプ（成果創出志向、社会実験志向等）、事業規模、事業ス
テージ等によって、評価の方法を変える部分と、それとは関係なく一律で行う部分があります。評価指針の「第5章３」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違いを説明していますのでご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/hyouka/download/hyouka_sisin_2020.7.pdf
資金提供契約後に実施する資金分配団体向けの公募前研修の際に、JANPIAより説明させてい資金分配団体として、事前評価はどのよ ただく予定です。また、JANPIAで作成している実行団体向け評価ハンドブック事前評価 事
うにすれば良いのでしょうか。

業設計図編は、資金分配団体の事前評価のヒントにもなりますので、ご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/hyouka/

休眠預金等活用制度開始から数年間は、
56

通常枠

資金分配団体の公募の申請時に「評価」 資金分配団体の公募申請時点で精緻な評価計画を策定していただくのは困難であると判断に関する項目があったのに、なくなった し、評価に関する計画は採択後に検討していただく形に変更いたしました。
のはなぜでしょうか。
事業計画書の様式にあるSDGsターゲッ

57

通常枠

トとの紐付けはどのように行えば良いのでしょうか。うまく紐づかない場合は、どうなるのでしょうか。

休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課
題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。
「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えておりますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされていま

社会的インパクト評価の必要性を感じな す。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可58

共通

い場合は、やらなくても良いのでしょう 視化に取り組むことが求められているためです。ただし、事業規模および評価関連経費に見か。

合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。

ガバナンス・コンプライアンスについて
通常枠の申請時提出書類の規程類必須項目確認書に記載されているような規程等の整備、ま休眠預金活用事業において求められるガ た、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。
59

共通

バナンス・コンプライアンス体制とは具 なお、申請時に提出された規程類必須項目確認書及び規程類の内容を確認して内容が不十分
体的に何を指すのですか。

なときはJANPIAからご連絡させていただくことがあります。採択された資金分配団体は資金提供契約締結時までに整えていただきます。

ガバナンス・コンプライアンスの体制面
で特定の企業・団体などから独立してい 申請団体が特定の企業・団体等のグループであるからといって、一律に排除するものではあ60

共通

ない団体は助成対象とならないという旨 りません。特定の企業・団体で役員等が兼務していないか、理事会・協議会の意思決定のプが明記されていますが、一律に排除され ロセスが組織の中で完結できるようになっている等、総合的かつ個別に判断し、客観的にみるものではないと考えて良いでしょうか。

て申請団体が独立していることが必要となります。

プログラム・オフィサー(PO)について
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間で、5～6回程
度のPO研修を実施しています。はじめて資金分配団体のPOになった方でも、複数回事業を
61

共通

JANPIA が指定する研修（PO研修）の概要についてお教えください。

経験されているPOの方でも、事業を推進していくために必要なスキルや知識を網羅的に理解し、学んでいくことを目的としております。内容は、資金分配団体のPOとしての心構えから、実行団体の公募、審査、評価、伴走支援、持続化戦略など様々です。同時に、横のネッ
トワークを構築することにも力を入れていますので、参加することで全国の資金分配団体のPOと繋がっていくことができます。各回半日～2日間の研修となっています。
休眠預金活用事業においての「PO」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や進捗を監督する等の役割を担うだけでなく、実行団体を伴走支援しながら、実行団体の課題に寄り添い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められま62

共通POの役割は何ですか。

す。専門的な経験や知識も求められる重要な役割です。そのためPOの活動経費および人件費をPO関連経費の予算として計上できる仕組みがあります。
※PO人件費・関連経費を利用するにあたってはJANPIAが実施するPO研修の受講が必須です。
PO関連経費の人件費は、専属として１名相当を想定した設定となっていますが、例えば兼任で２名がPOを担当する等は問題ありません。ただし、その場合PO研修には２名が参加いた
だくこととなります。
資金分配団体に求められる７つの役割（公募要領「資金分配団体とその役割」参照）を中心

POにはどの程度の専任性が求められる
63

共通として、事業の進捗管理や監督を行い、評価の結果を点検・検証等を担う専門職になりまでしょうか。また必要なスキル・経験・ す。実行団体に対しては個別団体の進捗管理だけでなく、助成事業全体を把握して、伴走支経歴がありましたら教えてください。

援や環境整備、行政との交渉等を戦略的に行う必要があります。これらの知識やスキルが求められます。
POになられる方々の経歴としては、過去にNPO/NGO活動やソーシャルビジネスに携わったことがある人が多いですが、そのような経験がなくても行政や企業に長く勤められていた方がPOをされることも増えてきています。
資金分配団体には実行団体に対する非資金的支援に係わる伴走型支援が求められます。そのPOをコンサル業者への委託を考えてお64

共通

りますが、常勤者を雇用しなければならないのでしょうか。

POの確保・育成は日本の民間公益活動分野における重要課題の一つです。POは非常に広範
囲の役割を担うため、その役割の一部を外部の専門家等に業務委託することは可能ですが、POの全業務を外部委託することは、この制度では容認されていません。※PO活動経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/common/pdf/news_20190703_01.pdf
PO活動関連費の人件費の考え方としては、申請頂いた事業のＰＯ業務を担う人材の在籍がな

65

共通

団体に既に在籍している職員をPOとしく、新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして育成する場合も含て育成し、PO関連経費をその職員の賃まれます。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出いただ金の一部に充てるということは可能でくことは可能です。

しょうか。

※PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/common/pdf/news_20190703_01.pdf
POは、資金分配団体に求められる７つの役割を中核になって進めていく専門家です。そのよ

66

67

共通

共通

POの雇用にあたって、自団体の代表理うな専門家を配置して育成していきたいということが私たちの狙いです。これまで実施され事や理事をPOとして雇用することは可た事業での実績として、専門性や経験がある理事等が兼務されているケースもございます。

能でしょうか。

ただし、自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる本事業の伴走支援等に係る費用のみがPO関連経費の助成対象となりますのでご注意ください。
助成事業１事業あたりどれくらいの実行 お示ししている想定数はありませんが、実績として、通常枠では１資金分配団体あたり平均
団体を想定していますか。

５実行団体、緊急枠で平均８実行団体が採択されています。（2022年度データ集より算出）

自己資金「自己資金または民間からの資金」の使
68

69

共通

共通

途（助成等に充てる、必要経費に充てる等）やその比率については決まりがある

使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題はありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる部分の割合も問いません。
か。
ふるさと納税を自己資金に使えますか。 ふるさと納税は公的な資金としてみなされますので自己資金としては使えません。

助成金
役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費、本事業に要す
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管理的経費とは、どのような支出が助成 る経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するた対象となりますか。

めの調査費等が計上できます。資金分配団体においては事業費の助成申請額に対して15%以下が認められています。
実行団体の選定に関する経費（旅費、人 POによる伴走支援の一環として実施する費用と整理すればPO関連経費に計上することが可
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共通件費等）はどの目的区分に計上すること 能です。また、管理的経費に計上していただいても結構です。ただし、人件費を含める場合ができますか。

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通常枠

人件費の公表内容は具体的にどこまで開 れています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報示が必要でしょうか。

共通です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、個別に対応させていただければと思います。
資金分配団体の評価関連経費に、実行団 実行団体の評価関連経費は、資金分配団体の評価関連経費とは別に確保することができま
体の評価関連経費は含まれますか。
これまでの実績を大幅に上回る事業提案

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は、人件費水準を公表していただくことが必要です。
休眠預金等活用制度では、助成金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求めらの場合、申請団体の事業実施体制や収支規模等によっては減額される可能性はあるか。

す。詳細は資金分配団体向け積算の手引きをご参照ください。
審査委員（外部有識者）によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。
休眠預金活用事業においては、国等からの補助金との重複受領はできないとされております

休眠預金による助成金と国等からの補助 が、休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について、ご質問を受けることが75

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金の重複受領について詳しく教えてくだ 多いことから、改めて整理をした資料を公開しています。以下のページに掲載されている資さい。

行政から直接ではないが、公的な資金が76共通入った財団や協議会などの資金が、資金分配団体・実行団体の活動原資に入ることは差し支えないでしょうか。

料をご確認ください。
https://www.janpia.or.jp/dantai/news/news_20211015.html
行政（国または地方公共団体）からの公的な資金（ふるさと納税を財源とする資金も含めた補助金または貸付金）を休眠預金を活用する事業に活用することは認められていません。一方で、休眠預金を活用する事業に民間からの資金（他の助成財団からの助成等を含む）を活用することは可能です。また、公的な資金によって設置された「組織」が資金分配団体あるいは実行団体として申請することは可能です。
「運営費の全額を国の補助金で運営され そのような団体でも、新たに休眠預金を活用するにあたり別事業を立ち上げ、その事業に国
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ている団体」から助成金を受けている団 の補助金が入らない場合は申請可能です。一方で、申請を考えている事業に国の補助金が入体は、休眠預金活用事業の対象外となる る場合は休眠預金活用事業助成の対象とはならず、また、既に国の補助金を受けている事業のか。
と同趣旨の事業を休眠預金活用事業に申請することはできません。
他の助成金を受けていても申請できます 団体自体として、他の財団から助成金を受けていても問題ありませんが、休眠預金活用事業
か。
POの人件費で二人雇用することは可能における条件がございますので、事前にご相談していただくことをお勧めします。

ですか。例えばメインPOと将来を見据

PO関連経費の年間800万円の範囲内で、複数名分を経費対象としていただくことは可能で

えてPOアシスタントというような形をす。その場合には、経費対象の方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。

考えています。
PO関連経費は年間800万円までとのこ

PO関連経費は１団体当たり年間800万円を上限としています。初年度は、１年間の経費を基とですが、期間の短い初年度については 準として合理的な根拠（月割相当）に基づき加除するものとしています。詳細は積算の手引
どのように考えたらいいのでしょうか。 きでご確認ください。なお、判断が難しい場合には事前に個別相談をご活用ください。

その他団体の法律的なステータスによって扱いは変わります。例えば、NPO法人であればその資金資金分配団体として採択され、助成金が81共通入った場合、それは団体の経理上で収入として扱うのでしょうか。

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自己資金を実行団体の助成に投入した場合、その資金は損金計上できますか？

を使って助成事業をするとなれば経理上、収入の対象になりませんが、株式会社（営利法人）の場合は注意が必要となります。税務面の専門家にご相談いただければ、より適切な回答が得られると思います。
ただし、NPO法人であっても、この資金を使って事業を行い収益が生まれたという場合は法人税の対象となりますのでご注意ください。
社団・財団・会社組織問わず営利型法人が資金分配団体で、自己資金を実行団体の助成に投入した場合、贈与と認定される可能性があり、損金計上ができないケースがあります。そのような事態を回避するために、事前に税務専門家や課税当局への照会をお願いいたします。