有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ダルトン(E02799)7432/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 12
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 15（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177432/2011年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 17（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 24④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 34【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 38【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 59【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 59

7432/2011年

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 59【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7432/2011年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月22日【事業年度】

第66期（自【会社名】

株式会社ダルトン【英訳名】

DALTON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷左内町９番地

平成22年10月１日

矢澤至

平成23年９月30日）

英人（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番10号【電話番号】

０３（３５４９）６８００（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東郷

武（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

7432/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

18,249,780

17,390,410

15,711,024

15,502,606

16,037,467

経常利益又は経常損失（△）（千円）

293,869

210,217△98,034

281,784

305,141

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）

180,826

136,352△273,913

208,511427,572

包括利益（千円）

−

−

−

−

433,772

純資産額（千円）

2,205,694

2,380,851

1,940,110

2,494,635

3,457,557

総資産額（千円）

14,299,309

12,886,435

12,588,301

11,341,836

12,584,995

１株当たり純資産額（円）309.81322.59279.88234.95242.99１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
（円）

31.18

20.48

△40.58

24.32

35.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

29.33

−

−

−

−

自己資本比率（％）

14.1

16.9

15.0

21.5

27.0

自己資本利益率（％）

10.0

6.5

△13.5

9.6

14.6

株価収益率（倍）

5.9

6.9

−

3.7

3.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

408,483

745,181

199,562△348,166

799,810

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

196,843△348,512△555,115

584,234

77,412

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△438,378△472,280

371,651△1,267,308△334,205

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,951,966

1,876,215

1,892,311

856,932

1,399,949

546

578

572

538

530

売上高（千円）

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期、第65期、第66期は潜在株式が存在しないため、第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-7432/2011年

（2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

16,207,530

15,737,582

13,677,927

14,062,950

14,196,501

経常利益又は経常損失（△）（千円）

106,178

21,990△198,069

172,21193,463

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

83,3103,865△229,434

155,863

296,005

資本金（千円）

909,207949,207949,207

1,122,582

1,387,182

6,705

6,947

6,947

10,597

14,197

純資産額（千円）

1,884,443

1,906,328

1,656,321

2,157,807

2,984,280

総資産額（千円）

11,477,015

10,282,262

10,145,681

9,233,397

10,065,123

１株当たり純資産額（円）288.83282.40245.38207.49213.18

１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額
（円）)

0.00
(−)

3.00
(−)

0.00
(−)

0.00
(−)

0.00
(−)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
（円）

14.34

0.58

△33.99

18.18

24.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

13.49

−

−

−

−

自己資本比率（％）

16.4

18.5

16.3

23.4

29.7

自己資本利益率（％）

4.8

0.2

△12.9

8.2

11.5

株価収益率（倍）

12.8

244.5

−

5.0

5.0

配当性向（％）

−

516.6

−

−

−

従業員数（人）

332

368

375

340

327

売上高（千円）

発行済株式総数（千株）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期、第65期、第66期は潜在株式が存在しないため、第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-3-7432/2011年

２【沿革】
昭和14年９月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区（現東京都中央区
日本橋本町）において三英製作所を創業いたしました。
昭和20年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。
年月

主な事業の変遷

昭和23年７月

理化学用機器、医化学用機器及び計量器の製作並びに販売を目的として、東京都板橋区に株式会
社三英製作所を設立

昭和27年４月

科学研究用設備什器の販売を専任化するため、科学研究施設部門を設置

昭和28年７月

大阪市北区に大阪営業所を開設

昭和34年３月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設

昭和38年４月

新しい分野への進出を目指し、粉体機械部門の前身である産業機械部門を設置、万能混合攪拌機の販売を開始

昭和39年３月

本社新社屋を東京都新宿区市谷に建設し移転

昭和43年６月

広島県広島市に広島営業所を開設

昭和48年10月

西ドイツ、クリンゲンベルグ社と実験設備用磁器タイルの特約店契約を結び、販売を開始

昭和49年５月

フランス、エルラブ社と業務提携、フィルター式空気清浄装置「カプトエア」の販売を開始

昭和54年２月

香川県高松市に高松営業所を開設

昭和55年４月

東京都知事より一級建築士事務所の登録認可を受ける

昭和58年４月

スイス、メカプレックス社と業務提携、グローブボックス、ガスクリーニングシステムの販売を開始

昭和62年４月

株式会社九州ダルトン（福岡市博多区）を設立

昭和63年１月

商号を株式会社三英製作所から株式会社ダルトンに変更

昭和63年４月

静岡県藤枝市にテクニカルセンターを設置

平成元年６月米国、ニューエア社と業務提携、日本空気清浄協会認定の新型安全キャビネットの販売を開始

平成２年12月

静岡県藤枝市に生産管理センターを設置

平成３年12月

株式会社ダルトン工芸センター（静岡県藤枝市）を設立［現・連結子会社］

平成４年４月
平成７年３月株式会社北海道ダルトン（札幌市北区）、株式会社東北ダルトン（仙台市若林区）を設立
日本証券業協会に株式を店頭登録
静岡県藤枝市にラボラトリー・デザインセンター及びアッセンブリーセンター竣工

平成７年４月静岡県藤枝市の各センターを統合し「テクノパーク」を設置

平成８年５月

粉粒体機器製造メーカー、不二パウダル株式会社の株式譲受による全面業務提携を開始［現・連結子会社］

平成10年６月

株式会社テクノパウダルトン（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］
USA DALTON Corporation（Los Angeles,California U.S.A）の株式を取得［現・関連会社］

平成11年４月

株式会社ダルトンサービス（東京都新宿区）を設立［現・連結子会社］

平成12年４月

粉体機械部と不二パウダル株式会社の国内営業部門を統合し、粉体機械営業本部を設置

平成12年７月

西日本支社を大阪市城東区へ移転

平成12年12月

つくば営業所、静岡営業所を開設

平成15年７月
平成16年10月

株式会社昭和化学機械工作所（大阪市淀川区）を、第三者割当増資等により連結子会社とする［現・連結子会社］
株式会社ダルトンサービスは株式会社ダルトンメンテナンスに商号変更

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年10月

連結子会社であった株式会社九州ダルトンを、当社が吸収合併を行う

平成19年10月

連結子会社であった株式会社東北ダルトンを、当社が吸収合併を行う

平成20年10月

連結子会社であった株式会社北海道ダルトンを、当社が吸収合併を行う

平成22年３月

株式会社イトーキと資本・業務提携契約を締結

平成22年４月
平成23年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社イトーキを引受人とする第三者割当増資により同社が親会社となる

平成23年11月

本社を東京都中央区に移転-4-

大7432/2011年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社、関係会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社並
びに関連会社１社により構成されており、科学研究施設・粉体機械等の製造販売を行っております。
その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
＜事業内容＞（1）科学研究施設の製造販売他
研究開発・医学・検査部門で使用される実験台・ドラフトチャンバーを中心とする設備機器や公害防止、無塵無菌装置、快適な作業環境作りに貢献する環境関連機器、小・中・高等学校、短期大学、高等専門学校、各種学校等の化学室、生物室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、生徒用実験台、造作
家具その他多品目にわたっております。
（製造・仕入）当社、㈱ダルトン工芸センター、USA DALTON Corporation（販売・他） 当社、㈱ダルトンメンテナンス（2）粉体機械等の製造販売
民間企業の製造部門などで使用される混合攪拌機（ミキサー）、振動ふるい等であります。
（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所、USA DALTON
Corporation（販売・他） 当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所
なお、事業内容と「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報における事業区分は同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)㈱イトーキは、平成23年４月18日付の第三者割当による新株の発行により、親会社になりました。

-5-7432/2011年

４【関係会社の状況】
住所

資本金
(百万円)

大阪市城東区

5,277

静岡県藤枝市不二パウダル㈱(注)４

名称

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合(％)

関係内容

（親会社）
㈱イトーキ

オフィス家具、設備

被所有

業務提携

機器等の製造販売

52.0

50

科学研究施設100.0

大阪市城東区

15

粉体機械等

100.0

当社の商品を製造しております。
役員の兼任等…有㈱テクノパウダルトン

福島県いわき市

80

粉体機械等

100.0

役員の兼任等…有㈱ダルトンメンテナンス

東京都新宿区

10

科学研究施設100.0

当社の商品の保守管理をしております。

(注)２、３

役員の被派遣……有（連結子会社）㈱ダルトン工芸センター(注)４

当社の商品を製造しております。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有㈱昭和化学機械工作所

大阪市淀川区

30

粉体機械等

90.0

当社に商品を販売しております。

科学研究施設、粉体
機械等

33.3

当社に商品を販売しております。
役員の兼任等…有（持分法適用関連会社）
USA DALTON

Corporation

Los Angeles,
California U.S.A

15千US$（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．㈱イトーキは、平成23年４月18日付の第三者割当による新株の発行により、親会社になりました。
４．特定子会社に該当しております。

-6-7432/2011年

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況（平成23年９月30日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）科学研究施設

288

粉体機械等

214

報告セグメント計

502

全社（共通）

28
合計

530（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況（平成23年９月30日現在）
従業員数（人）

平均年齢

327

平均勤続年数

42才３ヶ月平均年間給与（千円）

13年７ヶ月セグメントの名称

5,352

従業員数（人）科学研究施設

222

粉体機械等

77

報告セグメント計299

全社（共通）

28
合計327（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭダルトン労働組合と称し、昭和45年11月15日に結成され、平成23年９月30日現在の組
合員数は155名であり、上部団体としてＪＡＭ労働組合に加盟しております。
労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、当社の子会社及び関連会社については、労働組合はありません。

-7-7432/2011年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、先の東日本大震災からの復旧活動も進み、企業の生産活動が徐々に持ち直してまいりましたが、急激な円高による企業収益の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、民間設備投資が緩やかな回復傾向の中、震災復旧に伴う公共投資の動きも見られたものの、依然として低位であることから、激しい受注競争が継続する厳しい環境で推移いたしました。
このような厳しい事業環境の中、当社グループは従来からのグループ間の協力体制を引き続き強化したうえで、
顧客密着型の営業活動と採算性を重視した受注確保に重点を置き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は16,037百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は432百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は305百万円（前年同期比8.3％増）、当期純利益は427百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①

科学研究施設当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、主要顧客であります大学や官公庁からの受注が依然として低位の中、民間設備投資の緩やかな回復基調という状況下における厳しい価格競争は避けられず、売上高は10,544百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は192百万円（前年同期比64.0％減）となりました。
② 粉体機械等
粉体機械等におきましては、企業収益に緩やかな回復基調がある中で、大型医薬設備が好調であったため、売上高は5,492百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は642百万円（前年同期比105.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加（前年同期は1,035百万
円の減少）となりました。各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）営業活動によるキャッシュ・フローは799百万円の増加（前年同期は348百万円の資金減少）となりました。その主な増加要因は、税金等調整前当期純利益276百万円、仕入債務の増加853百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加245百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の増加（前年同期は584百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入261百万円（定期預金の預入及び払戻の収支差額）、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動によるキャッシュ・フローは334百万円の減少（前年同期は1,267百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入529百万円（㈱イトーキが引き受け先の第三者割当による新株式発行）、借入金の返済による支出416百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）及び社債の償還による支出332百万円によるものであります。

-8-7432/2011年

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比（％）

科学研究施設（千円）

782,680△7.9

粉体機械等（千円）

2,210,421

25.7

2,993,101

14.7

合計（千円）（注）

上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比（％）

科学研究施設（千円）

6,921,230

2.9

粉体機械等（千円）

1,514,781

26.0

8,436,012

6.4

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

科学研究施設11,951,829

10.1

2,410,534

140.2

粉体機械等

6,227,485

40.7

1,945,607

60.7

18,179,314

18.9

4,356,141

96.7

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比（％）

科学研究施設（千円）

10,544,656△4.2

粉体機械等（千円）

5,492,811

22.3

16,037,467

3.5

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しており
ます。

-9-

7432/2011年

３【対処すべき課題】
当社グループは、厳しい経済環境の中での経営基盤を強化するため、収益性の向上、原価削減、生産性効率の改善を行い、高品質で安全な製品の提供を目指します。
また、営業部員の育成に努め、市場動向を的確に把握したうえで、顧客ニーズに応えるべく提案型営業に注力してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを可能な限り回避するよう努めてまいります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、下記記載のリ
スク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（1）市場環境の変動及び業績の季節的変動によるリスク
当社グループは、公共事業に係わる受注が高い比率を占めております。国家政策等による公共投資の減少により需要が減少した場合や受注規模によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製造責任によるリスク
当社グループは、万一の不測の事故等が発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にてすべてをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼の低下により、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（3）新規参入との競合によるリスク
新規参入他社とのシェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料等仕入価格の変動によるリスク
当社グループの主要原材料である鉄鋼材の市場仕入価格の著しい変動により、製品価格に転嫁することが困難な場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）価格競争激化によるリスク
市場における設備コストの低価格化の要求はますます強まりつつあります。当社グループにおいては、コストダウン施策を実施し利益確保に努めておりますが、今後、更なる価格競争の激化が強まった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株式の発行
平成23年２月17日開催の当社取締役会において、株式会社イトーキを割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成23年４月18日付で第三者割当増資の払込が完了いたしました。
新株式の発行要領① 発行新株式数
普通株式 3,600,000株② 発行価額１株につき 金147円③ 発行価額の総額
529,200,000円④ 資本組入額
１株につき 金73.5円⑤ 資本組入額の総額
264,600,000円⑥ 払込期日平成23年４月18日⑦ 割当方法
第三者割当の方法により発行新株の全株を割当てます。
⑧ 割当先及び株式数
株式会社イトーキ 3,600,000株⑨ 株式の継続所有の取決めに関する事項
割当先に対して、割当新株式効力発生日（平成23年４月18日）から２年以内に割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告する旨の確約を得ております。

-10-7432/2011年

６【研究開発活動】
当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、科学研究施設においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。粉体機械等においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は99百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりです。
（1）科学研究施設
科学研究施設における研究開発活動の詳細は以下のとおりです。
① ナノマテリアル対策キャビネットの新機種追加
ナノマテリアル取扱い時の作業者へのばく露防止と室内への拡散防止を目的としたナノマテリアル対策キャビ
ネットシリーズに、新たに排気専用のベンチタイプを追加開発しており、近くリリースの予定です。
危険物質の漏洩拡散を防ぎながら内蔵フィルターを交換するために、一般的にはバグイン・バグアウト方式が広く採用されていますが、作業が複雑で安全性にも一部問題があることから、独自に新方式を開発いたしました。
新たに開発したSUREPAC（シュアパック）システムは、特殊なフランジを有したフィルター構造を採用することにより、安全かつ容易に交換が可能な方式（特許出願済）となっております。このシステムは、新型のベンチタイプキャビネットに搭載する他、今後は他の関連製品へも随時展開を行っていく予定です。
② 省エネルギー対策機器の再構築
東日本大震災を起因とする実験研究施設のランニングコスト削減要求に対し、研究者の安全を確保しながら省エネルギー化を実現するため、関連する製品やその組合せによるシステム製品の再構築を行い、smile LABO（スマイルラボ）シリーズとして、既設実験室の改修にも対応可能な技術を展開しております。
③ 耐震対策機器の再構築
東日本大震災を起因とする実験設備機器の耐震対策要求に対し、実際に効果が確認された感知式ロック機構を備えた「地震対策実験台Ｓシリーズ」を中心とする各種の耐震対策機器類に、現地での経験を元にした固定技術を融合・再構築し、総合的に展開しております。
④ アイソレータ分野
従来から得意としている製薬市場向けの封じ込め対策用アイソレータに加え、米国I.L.C.DOVER社との提携によるフレキシブルエンクロージャの本格的展開を開始いたしました。
同社が製造する信頼性の高いフレキシブルエンクロージャおよびパッキング製品を、単体としてだけではな
く、当社の各種封じ込め装置やハードウエアとの連結、更には粉体機械事業部製品および関連グループ企業製品と組合せることにより、総合的なシステム提案を推進しております。
⑤ 半導体関連機器分野
ＬＥＤ製造工程向けとして実績あるメタル膜除去用の「リフトオフ装置」のスループットを向上させる制御技術を追加したと共に、超音波洗浄の効果を最大限に向上させることが可能なSuffix System（サフィックスシステム）や、剥離槽で発生する金属膜を消耗品なく分離・回収することが可能なISF System（ISFシステム）を組合せた製品展開を行っております。
（研究開発費63百万円）（2）粉体機械等① 新規粉砕機の開発設計
従来からある衝撃、摩砕作用による粉砕機とは原理を変えた粉砕機の開発を行っております。機械式粉砕から粒子同士の衝突による粉砕へシフトし、粉砕後製品の温度上昇を抑制しつつ、微粉砕することを目的としております。主に製品温度上昇による品質劣化防止を求める食品業界をターゲットとしております。
② 粉砕機々構の研究
大学との共同研究によりハンマーミルの粉砕機構をシミュレートし、従来機であるハンマーミルの性能向上を目指しております。シミュレーション結果や各部品改造による粉砕への影響を精査し、ハンマーミルの簡便性を損なうことなく、粉砕能力を向上させることを目的としております。
③ NPD（New Product Development）プロジェクト
技術部門、営業部門、製造部門、開発部門からメンバーを選出し、顧問に公立大学教授を迎えてプロジェクト
チームを構成し、新規装置の開発を目指しております。既にフルイに関する特許も出願しております。
④ SDC（Sieve Disassembling Cleaning）プロジェクト。
NPDプロジェクトと同様に複数部門からのメンバーにてプロジェクトチームを構成し、主力商品であるフルイの分解・組立の簡便化および自動洗浄の検討を行っております。振動体であるフルイにおける各部品の締結方法を新たにすることを主目的としております。
⑤ 混合機の性能向上
超高速チョッパを有する混合機にて、困難とされてきた超微粒子の分散を検討しております。微粒子が持つ優位性を発揮するためには、容易に強固な凝集体を形成する微粒子の分散が必要不可欠であり、多方面にわたる産業をターゲットとしております。
（研究開発費36百万円）-11-7432/2011年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は18,179百万円と前年同期比18.9％増加し、売上高は16,037百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は432百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は305百万円（前年同期比8.3％増）、当期純利益は427百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ534百万円増加して16,037百万円となりました。セグメント別では、科学研究施設で10,544百万円(前年同期比4.2％減)、粉体機械等で5,492百万円(前年同期比22.3％増)となりました。
販売費及び一般管理費②③

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ18百万円増加して4,476百万円となりました。
営業利益④

営業利益は、前連結会計年度と比べ12百万円増加して432百万円となりました。
経常利益⑤

経常利益は、前連結会計年度と比べ23百万円増加して305百万円となりました。
当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比べ219百万円増加して427百万円となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末から1,243百万円増加して12,584百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から1,037百万円増加して7,665百万円、固定資産は前連結会計年度末から211百万円増加して4,916百万円、繰延資産は前連結会計年度末から６百万円減少して３百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が269百万円、商品及び製品が292百万円、繰延税金資産が192百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産等により投資その他の資産が243百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から280百万円増加して9,127百万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末から400百万円増加して6,443百万円、固定負債は前連結会計年度末から120百万円減少して2,684百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が401百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が853百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、社債が201百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末から962百万円増加して3,457百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、第三者割当増資による資本金264百万円及び資本準備金264百万円の増加、当期純利益の計上による利益
剰余金427百万円の増加によるものであります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２記載のとおりです。

事業の状況 １．業績等の概要-12-(2）キャッシュ・フロー」に7432/2011年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】（平成23年９月30日現在）（1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

本社・営業本部(東京都新宿区)

科学研究施設

その他設備

39,595−386,110(278.80)−966

426,672

91

その他

その他設備

−

−

−

9,221

−

9,221

22

西日本支社
(大阪市城東区)

粉体機械等

その他設備

−

−

−

13,419−13,41944

テクノパーク

科学研究施設研究開発・(静岡県藤枝市)

粉体機械等

その他設備

505,445−−

13,4252,000,806

28

本社・管理本部(東京都新宿区)

1,481,935(17,637.61)

従業員数
(人)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
本社・営業本部他(東京都新宿区)
西日本支社(大阪市城東区)
テクノパーク
(静岡県藤枝市)

セグメントの名称

科学研究施設
粉体機械等科学研究施設
粉体機械等

年間賃借料又はリース料
（千円）

設備の内容
その他設備
（リース）

4,903

その他設備

1,972

（リース）
その他設備
（リース）

3,524

（2）国内子会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

本社
(大阪市城東区)

粉体機械等

研究開発・
その他設備

15,054

10,89057,379(1,526.63)

44,954

297

128,57627

野江(大阪市城東区)

粉体機械等

研究開発・
施設設備

5,615

18,43011,287(475.17)−

1,016

36,349−

野江ビル (注)２(大阪市城東区)

科学研究施設その他設備
粉体機械等

19,024−

108,000(382.80)−−

127,024−

古市工場 (注)３(大阪市城東区)

粉体機械等

粉体機械生
産設備

9,559

1,820

−

−

1,521

12,90233

駐車場(大阪市淀川区)

粉体機械等

駐車場

−

−

75,000(561.86)−−

75,000−㈱テクノパウダ いわき工場
ルトン(福島県いわき市)

粉体機械等

生産設備・
その他設備

92,566

71,35995,748(3,989.54)−848

260,52220㈱ダルトン工芸 本社
センター(静岡県藤枝市)

科学研究施設

木工製品等
生産設備

9,283

34,953

−

6,031

2,195

52,46345㈱昭和化学機械 本社
工作所(大阪市淀川区)

粉体機械等

生産設備・
その他設備

15,974

14,935−

3,760

56,10947

会社名

不二パウダル㈱機械装置
設備の内容 建物及び
及び運搬
構築物
具
（千円）
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

21,439(3,416.81)

リース
その他
合計
資産
（千円） （千円）
（千円）

従業員数
(人)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

-13-

7432/2011年

２．不二パウダル㈱の野江ビルは、当社が賃借しております。
３．古市工場につきましては土地、建物の賃借料として年31,500千円支払っております。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

会社名

不二パウダル㈱㈱ダルトン工芸センター㈱昭和化学機械工作所

本社(大阪市城東区)
本社(静岡県藤枝市)
本社(大阪市淀川区)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
又はリース料（千円）

粉体機械生産・その
粉体機械等

他設備
（リース）

科学研究施設木工製品等生産設備
（リース）
その他設備
（リース）

粉体機械等

3,143

15,1011,944

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

-14-7432/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000

計

42,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年12月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,197,438

14,197,438

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計

14,197,438

14,197,438−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年10月１日〜
平成19年９月30日
(注)１

1,318

6,705

240,000

909,207−675,327平成19年10月１日〜
平成20年９月30日
(注)１

242

6,947

40,000949,207−675,327平成22年４月12日
(注)２

3,650

10,597

173,375

1,122,582

173,375

848,702平成23年４月18日
(注)３

3,600

14,197

264,600

1,387,182

264,600

1,113,302

年月日（注）１． 転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換によるものであります。
２． 有償第三者割当
発行価格
１株につき
95円
資本組入額
１株につき 47.5円
割当先
株式会社イトーキ
３． 有償第三者割当
発行価格
１株につき
147円
資本組入額
１株につき 73.5円
割当先
株式会社イトーキ-15-7432/2011年

（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

5

8

53

2

−

460

528

−

−

175

30

7,522

336

−

6,086

14,14948,438

−

1.24

0.21

53.16

2.38

−

43.01

100.00−（注）自己株式198,625株は、「個人その他」に198単元及び「単元未満株式の状況」に625株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イトーキ

大阪市城東区今福東１丁目４番12号

7,250

51.07

矢澤

英実

大阪府豊中市

806

5.68

矢澤

としゑ

東京都板橋区

487

3.43

矢澤

英人

東京都板橋区

469

3.31

矢澤

明人

東京都国立市

464

3.27

矢澤

瑞枝

大阪府豊中市

421

2.97

榛葉

千津子

東京都杉並区

368

2.60

村口

和孝

東京都世田谷区

308

2.17

クレデイツト スイス アーゲー チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 60C CH‑
8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番11号）

282

1.99

ダルトン従業員持株会

東京都新宿区市谷左内町９番地

261

1.84

11,119

78.32

計

−

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,951,000

単元未満株式

普通株式

198,000

13,951−

48,438−−

発行済株式総数

14,197,438−−

総株主の議決権−

13,951-16-−7432/2011年

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区市谷左内町
９番地

198,000−

198,000

1.40−

198,000−

198,000

1.40

所有者の氏名又は名称

株式会社ダルトン

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式554

68,250

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

198,625−

198,625−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

-17-7432/2011年

３【配当政策】
利益配分につきまして当社は、できる限り安定した配当を継続して実行するとともに、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えるなど、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益を計上してはいるものの、厳しい経営環境のもと将来の積極的な事業展開と急激な経営環境の変化に備える必要があることなどから、総合的に勘案して無配といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用
してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高（円）

260

203

154

150

170

最低（円）

162

130

75

78

56

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

149

144

126

146

135

129

最低（円）

124

116

118

123

100

108

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

-18-

7432/2011年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

昭和20年10月17日生 平成14年10月 株式会社ダルトンメンテナンス代表取締役会長 (注)４

469

生年月日

略歴
昭和45年７月 当社入社
平成２年３月 当社取締役経営企画室長
平成６年１月 当社取締役経理部長
平成11年１月 当社専務取締役
経理部・情報システム室・ＩＳＯ担当
平成13年12月 当社取締役副社長

取締役社長
（代表取締

矢澤

英人

役）

（現任）
平成17年７月 当社代表取締役社長
株式会社ダルトン工芸センター代表取締役会長（現任）
平成22年６月 当社取締役会長
平成22年11月 当社代表取締役社長（現任）
昭和38年４月 株式会社三菱銀行（現

取締役
副社長
（代表取締
役）

株式会社三菱東京ＵＦ

Ｊ銀行）入行
平成３年12月 株式会社リョーサン取締役
管理本部長

東郷

武

昭和15年６月24日生 平成６年６月 同社常務取締役 管理本部長
平成22年４月 当社顧問

(注)４

−

昭和23年２月８日生 平成21年11月 株式会社ダルトン工芸センター専務取締役（現 (注)４
任）3

平成22年６月 当社専務取締役管理本部長
平成22年11月 当社代表取締役副社長・管理本部担当（現任）
昭和45年３月 当社入社
平成13年10月 当社西日本支社施設営業本部名古屋支店長
平成17年２月 当社施設事業部営業本部長
平成20年12月 当社取締役施設事業部副事業部長兼営業本部長

常務取締役

事業統括

平野

順一

平成21年12月 当社取締役施設事業部長兼営業本部長
平成22年６月 当社常務取締役施設事業本部長
平成22年10月 当社常務取締役事業統括（現任）
昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監

査法人）設立代表社員

森田

取締役

松太郎 昭和４年１月30日生

平成５年10月 朝日監査法人理事長及びアーサーアンダーセン
日本代表
平成10年１月 ＡＲＩ研究所理事長

(注)４

10

(注)４

6

(注)４

−

(注)４

−

平成10年２月 日本ナレッジ・マネジメント学会理事長（現任）
平成13年12月 当社取締役（現任）昭和49年４月 当社入社
取締役

施設機器事
業部統括

平成20年12月 当社執行役員施設事業部技術本部長
佐藤憲一

昭和25年３月２日生 平成22年４月 当社執行役員施設事業部推進部担当
平成22年６月 当社取締役施設事業部推進部担当
平成22年10月 当社取締役施設機器事業部統括（現任）
昭和56年４月 株式会社イトーキ入社
平成17年６月 同社企画本部経営企画統括部企画部長

取締役

経営企画本
部長

坂井

邦雄

昭和33年５月31日生

平成22年１月 同社生産本部TPS推進部長兼企画本部経営戦略部長
平成22年４月 当社出向
平成22年６月 当社取締役経営企画本部長（現任）
昭和40年４月 アサヒビール株式会社入社
平成４年12月 同社取締役技術開発部長
平成14年12月 同社常務取締役

取締役

事業副統括

金澤

秀文

昭和16年６月４日生

平成15年７月 当社顧問
平成16年12月 不二パウダル株式会社取締役
平成21年12月 同社代表取締役社長（現任）
平成22年10月 当社事業副統括
平成22年12月 当社取締役事業副統括（現任）-19-7432/2011年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)６

−

(注)６

−

(注)６

−

(注)３

6

(注)５

−

(注)７

−

昭和47年３月 不二パウダル株式会社入社
平成12年４月 当社出向
平成14年11月 不二パウダル株式会社取締役
取締役

施設機器事
業部長

瀬尾

博幸

昭和23年10月２日生

平成17年４月 当社粉体機械事業部営業本部長
平成17年12月 不二パウダル株式会社常務取締役（現任）
平成22年６月 当社粉体機械事業部長
平成23年10月 当社施設機器事業部長
平成23年12月 当社取締役施設機器事業部長（現任）
昭和54年４月 株式会社茂木電機入社
昭和57年４月 不二パウダル株式会社入社
平成12年４月 当社出向

取締役

粉体機械事
業部長

平成17年10月 当社粉体機械事業部技術第一部長
桑原敏之

昭和33年11月13日生 平成19年12月 不二パウダル株式会社取締役（現任）
平成20年７月 当社粉体機械事業部技術本部長
平成22年11月 株式会社テクノパウダルトン取締役（現任）
平成23年10月 当社粉体機械事業部長
平成23年12月 当社取締役粉体機械事業部長（現任）
昭和52年４月 三菱化工機株式会社入社

取締役

施設機器事
業副部長

昭和62年11月 株式会社イトーキ入社
正司

有史

昭和30年３月18日生 平成17年６月 同社研究施設統括部エンジニアリング部長
平成23年７月 同社研究施設機器事業統合準備室長（現任）
平成23年12月 当社取締役施設機器事業副部長（現任）
昭和44年４月 当社入社
平成15年10月 当社施設事業部営業本部東京支社長

常勤監査役

杉浦

功

昭和21年10月24日生

平成20年12月 当社常務取締役施設事業部長
平成21年12月 当社常勤監査役（現任）昭和38年４月 全国購買農業協同組合連合会（現協同組合連合会）入会

監査役

四ノ宮

孝義 昭和15年７月30日生

全国農業

平成11年７月 全国農業協同組合連合会代表理事専務
平成14年９月 株式会社エーコープライン監査役
株式会社組合貿易監査役
平成14年12月 当社監査役（現任）昭和43年４月 森田公認会計士事務所入所
昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社
昭和49年３月 公認会計士登録
昭和58年６月 監査法人朝日会計社社員

監査役

西村

勝秀

昭和18年７月８日生 平成５年７月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ
監査法人）代表社員
平成20年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退社
平成20年７月 公認会計士西村勝秀事務所設立
平成23年12月 当社監査役（現任）計494（注）１．取締役森田松太郎は、社外取締役であります。
２．監査役四ノ宮孝義及び西村勝秀は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．増員として平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から就任したため、当社定款の定めに従い、他の在任取締役の任期満了の時（平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時）までとなっております。
７．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行を分離して取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の６名であります。
執行役員

大倉

誠

執行役員

平野

雅康

執行役員

春原

伸次

執行役員

大森

英治

-20-

執行役員

加藤

良一

執行役員

河崎

善造

7432/2011年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監査を行っており、取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。
会社の意思決定機関である取締役会は、毎月及び必要時に適宜開催され、経営方針及び重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役会メンバーに加え、各部門長が出席する経営会議は、毎月１回開催されており、社長の下に位置し上程された議案を審議し決定しております。
監査役会は、毎月１回開催しております。また、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針・会社が対処すべき課題・他監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、重要監査項目に関する監査や特別に実施した調査などの経過・結果については、代表取締役や取締役会に報告し、必要があると認めた場合には、助言・勧告を行うほか、状況に応じた適切な措置を講じております。
内部監査室は、代表取締役の下に設けられ内部監査室長１名が選任されております。
ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督を基本とし社外取締役の選任、執行役員制度の導入、監査役監査の充実により、経営の客観性、健全性を維持する体制としております。
また、監査役３名は取締役会に出席し意見を述べるとともに、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制を行っております。
ハ．コーポレート・ガバナンス体制採用の理由
当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。
ニ. 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は３名によって構成されており、うち２名は社外監査役であります。取締役会に出席し、その内容を監視確認しております。なお、社外監査役の西村勝秀は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化検証及び内部統制の有効性を評価検証するための社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め２名）し、内部監査室長は社内監査についてはその都度社長に報告を行うとともに、適時、取締役会に報告を行っております。なお、社外監査役を含む監査役会と会計監査人及び内部監査室は、連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行い監査機能の充実に努めております。
ホ. 会計監査の状況
当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査を受けております。期末に偏ることな
く、期中においても必要に応じた監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員

柏嵜

周弘

指定有限責任社員・業務執行社員

斎藤昇

有限責任 あずさ監査法人※継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
その他
７名

-21-

7432/2011年

ヘ. 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。当社は、外部からの視点を導入し、経営の透明性及び質を高める役割と職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより、社内監査及び会計監査にて会計監査人と連携している監査役会・内部監査室の報告を受け、意見交換をすることにより直接又は間接的に相互連携を図っております。
社外取締役森田松太郎は、当社株式を10,000株保有しております。当社との取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役２名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく資本的関係、取引関係その他の利害関係もありません。
なお、当社は株式会社大阪証券取引所に対して、社外監査役四ノ宮孝義を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
② リスクの管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が社内各部門における業務執行についてのコンプライアンスの監視及びリスクチェックを行いリスク管理の強化に取り組んでおります。また、業務執行過程での法務リスクの管理体制は、総務部が担当となり適宜法務関連相談を受け、必要に応じ顧問弁護士と相談し、事案の事前回避策の検討及び対処を行っております。
③ 役員報酬等の内容
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬額の総額（千円）

報酬額の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

87,931

81,955

−

5,976

7

監査役
（社外監査役を除く）

8,848

8,400

−

448

1

9,837

9,300

−

537

4

社外役員

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものはありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。
④ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
10銘柄
貸借対照表計上額の合計額

31,807千円-22-7432/2011年

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

太陽誘電㈱10,113

10,133

円滑な取引関係維持のため

三機工業㈱

9,182

5,582

円滑な取引関係維持のため

サーラコーポレーション㈱11,5665,864

円滑な取引関係維持のため

太陽化学㈱

9,204

6,848

円滑な取引関係維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,300

2,262

円滑な取引関係維持のため

ラサ工業㈱11,000638

円滑な取引関係維持のため

ＤＩＣ㈱11,1301,636

円滑な取引関係維持のため

ＤＣＭＪＡＰＡＮホールディング㈱

1,500

595

円滑な取引関係維持のため㈱みずほファイナンシャルグループ

1,682

205

円滑な取引関係維持のため

505

196

円滑な取引関係維持のため

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

太陽誘電㈱11,421

6,532

円滑な取引関係維持のため

三機工業㈱11,9255,163

円滑な取引関係維持のため

サーラコーポレーション㈱14,6267,386

円滑な取引関係維持のため

太陽化学㈱11,3616,419

円滑な取引関係維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,300

1,916

円滑な取引関係維持のため

ラサ工業㈱11,0001,419

円滑な取引関係維持のため

ＤＩＣ㈱11,1301,580

円滑な取引関係維持のため

ＤＣＭＪＡＰＡＮホールディング㈱

1,500

1,020

円滑な取引関係維持のため㈱みずほファイナンシャルグループ

1,682

191

円滑な取引関係維持のため

505

178

円滑な取引関係維持のため

銘柄㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ その他
イ. 責任限定契約
社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。責任の限度額は、法令で規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ. 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

-23-

7432/2011年

ハ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ. 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含む。）及び監査役（監査役であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

50,000−39,000

2,900

−

−

−

−

50,000−39,000

2,900

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財
務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。

-24-

7432/2011年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年
９月30日まで）及び当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定
主体等の行う研修への参加等、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

-25-

7432/2011年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,099,737
3,209,543
572,160
288,429
378,714
8,427
79,865△9,388

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

2,368,778
3,308,886
864,974
275,094
344,749
200,869
310,637△8,826

6,627,490

7,665,164

2,680,613△1,927,523

2,691,316△1,990,448※2※2753,090

1,048,806△891,503

1,036,750△858,046

機械装置及び運搬具（純額）

700,868

178,703

土地
リース資産
減価償却累計額※23,160,287
9,780△1,793

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

157,302※2

3,160,287
43,039△4,181

7,987

38,857497,956△449,229

492,575△455,107

その他（純額）48,727

37,467有形固定資産合計

4,148,796

4,094,783

6,672
7,624
16,222
14,976

14,117
5,278
34,767
13,79145,496

67,955無形固定資産ソフトウエア
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計-26-

47,691
153
479,208△16,373※1

45,961
74,767648,028△15,017510,680

753,739

4,704,973

4,916,479

9,373

3,351

9,373

3,351

11,341,836

12,584,995

7432/2011年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他

2,839,081
2,172,779
332,440
7,146
61,796116,666
17,340−※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計当連結会計年度(平成23年９月30日)

495,261

3,692,646
1,771,603
201,300
17,964113,221
196,761
23,8505,880
419,941

6,042,511

6,443,168

296,100
918,214
22,839473,394
1,008,812
74,092−※2

11,237

94,800902,434
66,817
460,460
1,010,700
98,98344,2735,800※22,804,689

2,684,269

負債合計

8,847,200

9,127,438

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,122,582
852,286
535,035△59,826

1,387,182
1,116,886
962,608△59,8942,450,078

3,406,783△4,973△1,750△3,243△1,956△6,723△5,20051,28055,974

純資産合計

2,494,635

3,457,557

負債純資産合計

11,341,836

12,584,995

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

-27-7432/2011年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)※1, ※6

売上総利益
販売費及び一般管理費

15,502,606
10,624,247(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)※1, ※6

4,878,359※2, ※3

4,457,992

16,037,467
11,128,201
4,909,266※2, ※34,476,728

営業利益

420,366

432,538

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
保険事務手数料
助成金収入
為替差益
その他

4,118
1,102
4,247
14,213−
13,422

1,501
254
4,566
3,843
2,527
6,094

37,104

18,78897,56729,421−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
その他

48,69780,84725,851
18,746
20,738

175,686

146,185

281,784

305,141

43,028−−27,355155100※4

特別利益合計※4

43,028

特別損失
固定資産除却損
解体撤去費用
投資有価証券評価損
貸倒損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※5

特別損失合計

7,118
17,7603,608
14,305
3,246−

27,611
※5

1,019
−
8,753
−
1,234
45,472

46,03956,481

税金等調整前当期純利益

278,774

276,271

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

71,019△1,130124,063△280,040

法人税等合計69,889△155,977−

432,249

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

-28-

373

4,676

208,511427,5727432/2011年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

432,249

−
−

1,729
△206

その他の包括利益合計

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

-29-

※2
※1

1,523
433,772
429,095
4,676

7432/2011年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-30-

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

949,207

1,122,582

173,375

264,600

173,375

264,600

1,122,582

1,387,182

678,911852,286

173,375

264,600

173,375

264,600

852,286

1,116,886

326,524

535,035

208,511427,572

208,511427,572

535,035

962,608△59,773△59,826

△52

△68

△52

△68

△59,826△59,894

1,894,869

2,450,078

346,750
208,511△52

529,200
427,572△68

555,209956,7042,450,078

3,406,783

7432/2011年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-31-

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△3,937△4,973△1,035

1,729△1,035

1,729△4,973△3,243

△180

−

180

−

180

−

−

−

△1,570△1,750

△180

△206

△180

△206

△1,750△1,956△5,688△6,723△1,034

1,523△1,034

1,523△6,723△5,20050,92951,280

350

4,694

350

4,694

51,28055,974

1,940,110

2,494,635

346,750
208,511△52△684

529,200
427,572△68

554,524

962,9212,494,635

3,457,557

6,2177432/2011年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

278,774
150,633
4,540
58,275△243,525(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
276,271
142,655△1,918

4,892△1,490△67,150△5,45880,095
1,888
24,891
6,510−△2,572

97,567
4,137△1,102△43,028−

80,8470△254△27,355
△155

7,118
3,608
△557,739△22,052

1,019
8,753
△95,289△245,327△244,128

23,843△49,033
19,595
3,965
26,164

853,564△4,591△46,604
73,821

小計△307,465

882,123

法人税等の支払額
法人税等の還付額△65,439
24,738△82,312−

営業活動によるキャッシュ・フロー

△348,166

799,810

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
無形固定資産の取得による支出
保険解約による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

-32-△610,125△336,352

1,208,177△50,237

598,177△40,951

169△5,270
6,411△24,240

180△5,354−△2,74066,4485,996△3,511

10,505
3,088△9,924

101,987
20,503△132,076

70,613
2,111△211,943

584,234

77,4127432/2011年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)−

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,199,088△2,470,024△427,635−−

565,000△1,292,413△495,440

802,000△791,321△332,440

346,750△52△21△98,800△21,395

529,200△68△2,544△81,299△30,097△1,267,308△334,205△4,137△0△1,035,379

543,016

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,892,311※

現金及び現金同等物の期末残高-33-

856,932

856,932※

1,399,949

7432/2011年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
５社
同左
連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４．
関係会社の状況」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
関連会社に対する投資について持分法を適用した会社
同左
は、１社であります。また、持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
この適用による損益に与える影響はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日同左と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法によっております。
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品
商品
売渡先の確定している商品は個別法による原価同左
法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収同左
益性の低下による簿価切下げの方法）-34-7432/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

仕掛品
主として個別原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他については、総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

仕掛品
同左

原材料
同左
貯蔵品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

-35-

7432/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社のうち㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所及び㈱ダルトン
メンテナンスは、役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

製品保証引当金
同左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
当社及び㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所及び㈱ダルトンメンテナ
ンスは、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）
平成23年３月22日開催の当社取締役会において、内規に基づく役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当連結会計年度より役員の在職期間に応じて役員退職慰労引当金を計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ6,961千円減少しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の
基準
同左

-36-

7432/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている
場合には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、たな卸資産の輸入による外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ
取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるものについては、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
――――――――――――――(8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の用件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクの軽減を目的として金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
同左―――――――――――――――――――――-37-

7432/2011年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３））――――――
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は85,351千円であります。
――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ512千円、税金等調整前当期純利益は45,985千円減少しております。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）―――――――――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外損失の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「支払手数料」は15,000千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・
フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、総額で表示しておりましたが、借入から返済までの期間が短く、かつ借入と返済が頻繁に行われていることから、回転が速い項目として、当連結会計年度
から「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額で表示しております。なお、当連結会計年度の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に含まれている「短期借入れによる収入」は1,673,846千円、「短期借入金の返済による支出」は△2,101,482千円であります。

-38-

7432/2011年

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至―――――――

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）※１

当連結会計年度（平成23年９月30日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,396千円※２ 担保資産(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

634,942千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,258千円※２ 担保資産(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
597,990千円

土地3,159,728

土地

定期預金

1,003,200

定期預金

計

4,797,871(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
938,300千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
計
３※１

853,200

計

4,610,919(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
898,150千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）

1,189,100

計

2,127,400

受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高1,093,377千円

3,159,728

３-39-

836,042
1,734,192

受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高1,341,587千円

7432/2011年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は△5,748千円であります。
61,776千円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与諸手当
給与諸手当
2,040,100千円
2,011,388千円
退職給付費用262,182千円

退職給付費用

277,942千円

賞与引当金繰入額

82,484千円

賞与引当金繰入額

135,704千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,671千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,891千円

貸倒引当金繰入額

7,145千円

貸倒引当金繰入額

3,352千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は84,163千円であ ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は99,435千円であ
ります。
ります。
※４
――――――※４ 固定資産売却益は機械装置及び運搬具155千円であります。
※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
6,825千円
751千円
機械装置及び運搬具

20千円

その他（工具、器具及び備品）

268千円

その他（工具、器具及び備品）

271千円

計

1,019千円

計7,118千円※６――――――※６

売上原価に含まれている工事損失引当金は2,693千円であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
207,476千円
少数株主に係る包括利益373
計207,849※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,035千円
繰延ヘッジ利益180
為替換算調整勘定△180
計△1,034-40-7432/2011年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

6,947,438

3,650,000−

10,597,438

合計

6,947,438

3,650,000−

10,597,438

普通株式（注）２

197,491580−

198,071

合計

197,491580−

198,071

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,597,438

3,600,000−

14,197,438

合計

10,597,438

3,600,000−

14,197,438

普通株式（注）２

198,071554−

198,625

合計

198,071554−

198,625

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

-41-7432/2011年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,099,737千円△1,242,804
856,932

現金及び預金期末残高

2,368,778千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△968,829

現金及び現金同等物

1,399,949-42-7432/2011年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー １．ファイナンス・リース取引
ス取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引に所有権移転外ファイナンス・リース取引
ついては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処① リース資産の内容理を行っており、その内容は次のとおりであります。
（ア）有形固定資産科学研究施設事業及び粉体機械等事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおり
であります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

13,590

4,714

8,875

機械装置及び運搬具

66,32452,41913,904(有形固定資産)
その他

51,00936,97014,038

ソフトウエア43,86241,001

2,861

合計

174,786

135,105

39,680(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

19,317千円(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

13,590

6,378

7,211

機械装置及び運搬具

28,56026,722

1,837(有形固定資産)
その他

27,994

21,4906,504

合計70,14454,591

15,553(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,893千円

合計
37,210千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
36,540千円
減価償却費相当額

33,059千円

支払利息相当額

2,423千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

12,405千円
9,361千円

合計
21,766千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料

22,530千円

減価償却費相当額

16,596千円

支払利息相当額

1,705千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

-43-

7432/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内9,966千円
１年超

37,618千円

合計

47,584千円（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、銘柄ごとに時価情報を定期的に確認することで管理しております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
④ 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の長期借入金については、支払利息の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約
ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
⑤ デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
⑥ リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、償還日は最長で５年であり、物品ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

-44-

7432/2011年

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月期における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,099,737

2,099,737−(2）受取手形及び売掛金

3,209,543

3,209,543−

44,85644,856−

5,354,137

5,354,137−(1）支払手形及び買掛金

2,839,081

2,839,081−(2）短期借入金

1,517,041

1,517,041−

61,796

61,796−

628,540

615,175△13,364

1,573,952

1,557,676△16,275

29,98630,383397

6,650,397

6,621,155△29,241−−−(3）投資有価証券
資産計(3）未払法人税等(4) 社債（１年内償還予定を含む）(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ
注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

2,834

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。

-45-7432/2011年

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,099,737−−−

受取手形及び売掛金

3,209,543−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

5,309,280−−−

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、銘柄ごとに時価情報を定期的に確認することで管理しております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
④ 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の長期借入金については、支払利息の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約
ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
⑤ デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
⑥ リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、償還日は最長で５年であり、物品ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

-46-

7432/2011年

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月期における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,368,778

2,368,778−(2）受取手形及び売掛金

3,308,886

3,308,886−

43,30343,303−5,720,968

5,720,968−(1）支払手形及び買掛金

3,692,646

3,692,646−(2）短期借入金

1,089,406

1,089,406−(3）未払法人税等

113,221113,221−296,100

294,429△1,6701,584,631

1,587,954

3,323

84,78187,8973,116

6,860,786

6,865,556

4,769

−

−

−

(3）投資有価証券
資産計(4) 社債（１年内償還予定を含む）(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ
注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

2,658

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。

-47-

7432/2011年

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,368,778−−−

受取手形及び売掛金

3,308,886

−

−

−

−

−

−

−

(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

4,649

−

−

5,677,665

4,649

−

−

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

-48-

7432/2011年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

11,919

9,269

2,649

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

11,919

9,269

2,649

28,21937,435△9,216(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

4,717

5,326

△609

32,93642,762△9,82544,85652,031△7,175(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 438千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類
１．株式

売却額（千円）

平成21年10月１日

至

売却益の合計額（千円）

平成22年９月30日）
売却損の合計額（千円）

29

−

4

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

29

−

4

２．債券

３．その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,608千円（その他有価証券の株式3,608千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

-49-

7432/2011年

当連結会計年度（平成23年９月30日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

10,716

7,972

2,743

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

10,716

7,972

2,743

27,937

31,777△3,840(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

4,649

5,326

△676

32,587

37,104△4,51743,30345,077△1,773(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額400千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について8,753千円（その他有価証券の株式8,753千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

-50-

7432/2011年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成22年９月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特 金利スワップ取引
例処理
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
契約額等（千円）

契約額等のうち１
年超（千円）

335,000

165,000

長期借入金

時価 (千円)（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成23年９月30日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特 金利スワップ取引
例処理
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
契約額等（千円）

契約額等のうち１
年超（千円）

165,000

67,500

長期借入金

時価 (千円)（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

-51-

7432/2011年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度又は中小企業退職金共済制度のいずれかを設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しておりま
すが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日
現在）

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は中小企業退職金共済制度のいずれかを設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日
現在）

年金資産の額（千円）

403,992,043

年金資産の額（千円）

408,248,881

年金財政計算上の給付債務の額（千円）

458,224,132

年金財政計算上の給付債務の額（千円）

454,863,103

差引額（千円)△54,232,088

差引額（千円)△46,614,221(2) 制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合 (2) 制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）
0.4％

（自

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

0.4％(3) 補足説明(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務
上記(1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務
残高47,948,646千円及び前年度からの繰越不足金残高
6,283,442千円を合計した額であります。
本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を８年10ヶ月とする（平成22年３月末時点）元利均等方式であります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

残高43,398,522千円及び前年度からの繰越不足金残高
3,215,699千円を合計した額であります。
本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を７年10ヶ月とする（平成23年３月末時点）元利均等方式であります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

-52-

7432/2011年

２．退職給付債務及びその内訳(1） 退職給付債務（千円）

前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）△1,824,780△1,847,893

351,793

467,752△1,472,986△1,380,140(2） 年金資産（千円）(3） 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4） 未認識数理計算上の差異（千円）(5） 連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)467,965

369,440△1,005,020△1,010,700(6） 前払年金費用（千円）(7) 退職給付引当金（千円）(5)−(6)

3,791

−

△1,008,812△1,010,700（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1）勤務費用（千円）

131,005

147,950(2）利息費用（千円）

31,215

24,692−−(3）期待運用収益（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

63,21871,560(5）小計（千円）

225,439244,203(6）総合設立型厚生年金基金掛金（千円）

65,72270,430(7）退職給付費用（千円）

291,162

314,633（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年９月30日）(1) 割引率（％）(2) 期待運用収益率（％）(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）1.0〜1.5
0.00
期間定額基準10（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（平成23年９月30日）
1.5〜1.6
0.00
同左
同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）-53-

7432/2011年

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

412,689千円

繰越欠損金

319,927千円

退職給付引当金

408,731

退職給付引当金

412,914

役員退職慰労引当金

30,930

役員退職慰労引当金

41,333

たな卸資産評価損

21,026

たな卸資産評価損10,763

貸倒引当金

7,181

貸倒引当金

7,270

賞与引当金

55,049

賞与引当金89,817

製品保証引当金

7,121

製品保証引当金

9,857

その他

20,026

未払事業税

15,598

資産除去債務

20,965

その他

34,856

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

962,756△954,175
8,581

繰延税金負債
資産評価差額
有価証券の時価評価に伴う評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産小計
評価性引当額△472,304千円△1,090△473,394

繰延税金資産（又は負債）の純額 △464,813

繰延税金資産合計

963,304△672,019
291,284

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
資産評価差額
有価証券の時価評価に伴う評価差額金

その他
繰延税金負債合計△1,695千円△472,304△1,136△972△476,107繰延税金資産（又は負債）の純額 △184,823
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.7％
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
1.1
3.4
項目
項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の消滅
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1△101.678.2
1.6

住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.3△102.1
△3.7
△56.5

25.1

-54-

7432/2011年

３．

前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）――――――

３．決算日後の税率の変更及び影響額
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成24年10月１日以降開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.7％から38.0％に変更されます。また、平成27
年10月１日以降開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.7％から35.6％に変更されます。
この変更により、当期連結会計期間末における一時差
異等を基礎として再計算した場合、資産評価差額に係る繰延税金負債が51,713千円減少し、法人税等調整額（貸方）が51,713千円増加いたします。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）-55-

7432/2011年

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数10年〜31年と見積り、割引率は0.962％〜1.861％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

46,102千円

見積もりの変更に伴う増加額

861
86
3,103

期末残高

50,153（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
ニ．当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額3,103千円を資産除去債務に加算しております。

-56-

7432/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

科学研究施設
（千円）

粉体機械等
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,011,175

4,491,430

15,502,606−

15,502,606

−

−

−

−

−

11,011,175

4,491,430

15,502,606−

15,502,606

営業費用

10,476,456

4,178,441

14,654,898

427,341

15,082,239

営業利益

534,719

312,989

847,708△427,341

420,366

5,517,040

4,521,504

10,038,544

1,303,291

11,341,836

減価償却費

74,89775,736150,633−

150,633

資本的支出

8,496

48,26056,757−56,757

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、販売先及び商品の種類を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品
事業区分

主要商品

科学研究施設実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具

粉体機械等

造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は427,341千円であり、その主なものは、当社及び連結子会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び全社的役付役員に関連する人件費などの全社的費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,303,291千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

-57-

7432/2011年

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「科学研究施設」及び「粉体機械等」の２
つを報告セグメントとしております。
「科学研究施設」は、実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。
「粉体機械等」は、造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、省略しております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
科学研究施設

粉体機械等

調整額
（注）１

計

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）２

10,544,656

5,492,811

16,037,467−

16,037,467

−

−

−

−

−

10,544,656

5,492,811

16,037,467−

16,037,467

192,536642,280

834,816△402,278

432,538

67,21873,891

141,109

1,546

142,655

−

2,346

2,346

−

2,346

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント利益の調整額△402,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

-58-7432/2011年

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）（単位：千円）科学研究施設外部顧客への売上高

粉体機械等

10,544,656

合計

5,492,811

16,037,467

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）科学研究施設

粉体機械等

全社・消去

合計

当期償却額

−

2,346

−

2,346

当期末残高

−

5,278

−

5,278

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

-59-

7432/2011年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

㈱イトーキ

所在地

大阪市城
東区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

5,277,857

オフィス家
具、設備機
器等の製造
販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 52.0

関連当事者
との関係

相互製品の
販売・仕入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

科学研究施設の販売

59,009

売掛金

21,239

科学研究施設の仕入

17,035

買掛金

3,401

第三者割当の引受（注）529,200−−（注）㈱イトーキが当社の行った第三者割当増資を１株につき147円で引き受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社イトーキ（東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

234円95銭

１株当たり純資産額

242円99銭

１株当たり当期純利益金額

24円32銭１株当たり当期純利益金額

35円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

208,511427,572

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

208,511427,572

8,574,675

12,199,232

期中平均株式数（株）-60-7432/2011年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当社は、平成23年11月28日開催の取締役会の承認に基づ
き、株式会社イトーキより研究施設機器事業（以下、当該事業）を譲り受ける事業譲渡契約を平成23年11月28日付けで締結し、平成24年１月１日をもって譲り受ける予定です。
(1）事業譲渡の目的
当該事業を譲り受けることにより、科学研究施設事業の営業・販売体制・顧客基盤の強化、技術力やノウハウの向上等が見込めると判断しております。
(2）譲り受ける相手会社の名称
株式会社イトーキ(3）譲り受ける事業の内容
研究施設機器の開発・製造・販売事業(4）譲り受ける資産の額
流動資産 譲り受ける棚卸資産は、譲渡日前日のたな
卸高に基づき決定する金額を予定しております。
固定資産 350,000千円(5）譲り受けの時期
平成24年１月１日-61-7432/2011年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
（％）

担保

償還期間

不二パウダル㈱第２回無担保社債

20．３．3150,000(20,000)

30,000(20,000)

1.16

なし

25．３．29

不二パウダル㈱第３回無担保社債

21．９．30

51,600(8,400)43,200(8,400)1.13

なし

28．９．30㈱ダルトン

第３回無担保社債

19．10．22

125,000(50,000)

75,000(50,000)

1.25

なし

24．10．22㈱ダルトン

第４回無担保社債

20．２．22

125,000(50,000)

75,000(50,000)

1.10

なし

25．２．22㈱ダルトン

第５回無担保社債

20．９．18

102,000(102,000)

―

1.12

なし

23．９．16㈱ダルトン

第６回無担保社債

21．１．22

94,940(62,040)

32,900(32,900)

0.88

なし

24．１．20㈱ダルトン

第８回無担保社債

21．８．2780,000(40,000)

40,000(40,000)

0.87

なし

24．８．27

計――628,540(332,440)

296,100(201,300)―――（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
201,300

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

68,400

8,400

8,400

9,600

-62-

7432/2011年

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,517,041

1,089,406

1.65−

１年以内に返済予定の長期借入金

655,738

682,1972.30−

１年以内に返済予定のリース債務

7,146

17,9643.41−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

918,214

902,434

2.22

平成24年10月〜
平成30年８月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

22,83966,817

3.33

平成24年10月〜
平成30年９月

3,120,979

2,758,818

−

−

区分
短期借入金

計

返済期限

（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

455,672

211,028

144,924

54,581

リース債務

18,536

18,274

12,195

7,501【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日 自 平成23年４月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日 至 平成23年６月30日 至 平成23年９月30日
売上高（千円）

2,663,708

6,072,323

3,042,513

4,258,921

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△398,074

727,557△174,400

121,188

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△407,645

696,965△249,218

387,470

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△39.2067.02△17.80

27.67

-63-

7432/2011年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,255,069
105,950
2,817,827
575,241
50,972−

13,654
6,132△7,1001,204,514
178,356
2,856,841
880,530
29,376
206,455
43,909131,898
6,532
2,199△6,7004,855,775

5,533,913

1,934,823△1,341,373

1,943,842△1,387,480※2※2

38,027−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

593,450

556,361

構築物
減価償却累計額

42,816△37,11242,816△38,120

構築物（純額）

5,704

4,696

工具、器具及び備品
減価償却累計額

358,216△316,657

348,461△320,266

工具、器具及び備品（純額）

41,558※2土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
営業保証金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
役員・従業員事業保険積立金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計-64-

1,868,045

28,194※2

1,868,045

2,508,759

2,457,298

58
−
6,851

430
22,640
6,851

6,909

29,922

38,7191,340,502
50,75564,88145,50019,063539
59,620251,856−

36,4571,340,502
131,804
65,254
11,90015,00951−

10△16,491

386,955
69,552
10△15,0441,854,957

2,042,454

4,370,626

4,529,676

7432/2011年

(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月30日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
資産除去債務
その他

6,995

1,533

6,995

1,533

9,233,397

10,065,123

※1

※1

※1

※1

1,518,027
1,482,997※2
1,511,532※2
367,200
304,040−

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※2

144,135
61,562
23,482
96,632
27,35662,887
12,350−41,0572,253,311
1,585,419※2904,950※2
408,800
172,900
5,845
109,473
69,03922,541
71,43924,119112,40912,1205,880
6,430

5,653,259

5,764,679

222,900
436,700−
689
761,037−−

固定負債合計
負債合計

-65-

当事業年度
(平成23年９月30日)※250,000481,700
20,925−

1,003

754,559
6,961
1,331
685

1,422,330

1,316,163

7,075,589

7,080,843

7432/2011年

(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

1,122,582

1,387,182

848,702
3,584

1,113,302
3,584

852,286

1,116,886

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

46,60046,600145,000
56,282145,000
352,288

利益剰余金合計

247,882

543,888

自己株式△59,826△59,894

株主資本合計2,162,925

2,988,063

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,118△3,783

評価・換算差額等合計△5,118△3,783

純資産合計

2,157,807

2,984,280

負債純資産合計

9,233,397

10,065,123-66-

7432/2011年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
14,196,501

14,062,950
672,133
9,829,979

※2

合計

※2

商品売上原価※1575,241
9,926,872

売上総利益

3,843,689

880,530

10,175,350
4,021,150

4,136,077※3, ※4575,241
10,480,639
11,055,880

10,502,113※1

商品期末たな卸高

販売費及び一般管理費(自至※3, ※43,820,728

営業利益

292,388

200,422

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
保険事務手数料
その他

3,504
16,13318,000−10,694

1,906
885
18,0003,854
3,320

48,33327,96673,52029,421−
65,56858,91525,851
18,746
31,411※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計※2

168,510

134,925

経常利益

172,21193,463

特別利益
保険解約返戻金

43,02826,786

特別利益合計43,02826,786

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
解体撤去費用
貸倒損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※5

7,040
3,608
17,76014,305
3,246
−

※5

158
8,753
−
−
1,234
2,530

特別損失合計45,961

12,677

税引前当期純利益

169,278

107,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,415−

13,510△201,943

法人税等合計13,415△188,433

当期純利益

155,863

296,005-67-7432/2011年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

949,207

1,122,582

173,375

264,600

173,375

264,600

当期末残高

1,122,582

1,387,182

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

675,327

848,702173,375

264,600

当期変動額合計

173,375

264,600

当期末残高

848,702

1,113,302

その他資本剰余金
前期末残高

3,584

3,584

当期末残高

3,584

3,584

678,911852,286

173,375

264,600

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

173,375

264,600

当期末残高

852,286

1,116,886

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

46,60046,600

当期末残高

46,60046,600

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

145,000

145,000

当期末残高

145,000

145,000△99,580

56,282

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-68-

155,863

296,005

155,863

296,005

56,282352,288

92,019247,882

155,863

296,005

155,863

296,005

247,882

543,8887432/2011年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-69-

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△59,773△59,826

△52

△68

△52

△68

△59,826△59,894

1,660,365

2,162,925

346,750
155,863△52

529,200
296,005△68

502,560

825,137

2,162,925

2,988,063△4,043△5,118△1,074

1,334△1,074

1,334△5,118△3,783△4,043△5,118△1,074

1,334△1,074

1,334△5,118△3,783

1,656,321

2,157,807

346,750
155,863△52△1,074529,200
296,005△68

501,486

826,472

2,157,807

2,984,280

1,334

7432/2011年

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
売渡先の確定している商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他
は移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(1）商品

４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具備品 ２〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

時価のないもの
同左
同左

-70-

同左

(2）貯蔵品
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

7432/2011年

項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

５．重要な繰延資産の処理方 社債発行費法
社債発行後償還期間内に均等額を償却しております。

（自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

社債発行費
同左

６．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）商品保証引当金納入した商品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
――――――-71-

同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）商品保証引当金
同左(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
平成23年３月22日開催の当社取締役会において、内規に基づく役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当事業年度より役員の在職期間に応じて役員退職慰労引当金を計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,961千円
減少しております。

7432/2011年

項目
８．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップ取引について特例処理の
ただし、金利スワップについて特例処理
用件を満たしている場合には、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処を採用しております。
理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金利息
ヘッジ対象………借入金利息(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目
借入金の金利変動リスクの軽減を目的的で金利スワップ取引を行っており、投として金利スワップ取引を行っており、機目的のデリバティブ取引は行っており投機目的のデリバティブ取引は行ってお
ません。
りません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで
特例処理によっているため、有効性のの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
評価を省略しております。
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるものについては、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ項ております。

-72-

消費税等の会計処理
同左

7432/2011年

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３））――――――
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は59,098千円であります。
――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ512千円、税引前当期純利益は3,043千円減少しております。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）―――――――――――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産の「役員・従業員事業
保険積立金」に含めて表示しておりした役員保険積立金（前事業年度末59,620千円）については、勘定科目を整理統合することによって、簡潔かつ明瞭性を高めるため、「保険積立金」に含めて表示しております。
（損益計算書）１．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「保険事務手数料」は3,701千円
であります。
２．前事業年度まで営業外損失の「その他」に含めて表示
しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「支払手数料」は15,000千円であ
ります。

-73-

7432/2011年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）※１

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものが ※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
次のとおり含まれております。
支払手形
支払手形
198,100千円
233,281千円
買掛金

808,995千円※２ 担保資産(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
668,200千円

建物

552,547千円

建物

515,558千円

土地1,868,045千円

土地

1,868,045千円

計
3,238,792千円(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
928,200千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）

計
1,592,200千円
偶発債務
下記の関係会社に対し、次のとおり債務保証を行っております。
被保証先㈱テクノパウダルトン

計3,051,804千円(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
884,950千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）

664,000千円

３

４

買掛金

645,436千円※２ 担保資産(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
818,200千円

計
1,378,950千円
偶発債務
下記の関係会社に対し、次のとおり債務保証を行っております。

３

種類

保証残高
（千円）

被保証先

銀行借入

181,000

受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高1,093,377千円

494,000千円

種類

保証残高
（千円）

㈱テクノパウダルトン

銀行借入

166,040

不二パウダル㈱

銀行借入

8,008

４

-74-

受取手形割引高は次のとおりであります。
受取手形割引高1,341,587千円

7432/2011年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は43,000千円であります。
△8,803千円であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
仕入高
仕入高
2,769,441千円
3,026,164千円
受取地代・家賃18,000千円

受取配当金

15,000千円

受取地代・家賃18,000千円※３

販売費に属する費用のおおよその割合は80.7％、一 ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は80.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は19.3％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は19.1％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与諸手当
給与諸手当
1,549,878千円
1,526,347千円
賞与引当金繰入額

62,887千円

賞与引当金繰入額

112,409千円

退職給付費用219,716千円

退職給付費用234,144千円

出向費358,780千円

出向費349,803千円

旅費交通費

202,311千円

旅費交通費

202,530千円

賃借料

271,527千円

賃借料

253,983千円

減価償却費

59,042千円

減価償却費

55,502千円※４

一般管理費に含まれる研究開発費は53,259千円であ ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は62,662千円であ
ります。
ります。
※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
6,746千円
158千円
構築物

22千円

工具、器具及び備品
計

271千円
7,040千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成22年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

197,491580−

198,071

197,491580−

198,071（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成23年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

198,071554−

198,625

198,071554−

198,625（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

-75-

7432/2011年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー １．ファイナンス・リース取引
ス取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引に所有権移転外ファイナンス・リース取引
ついては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処① リース資産の内容理を行っており、その内容は次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

13,590

4,714

8,875

建物

13,590

6,378

7,211

車両運搬具

10,584

8,760

1,823

工具、器具及び備品

11,410

7,757

3,653

工具、器具及び備品

26,036

18,715

7,321

合計

25,00014,135

10,865

ソフトウエア38,84836,9051,942

合計

89,05969,096

19,962(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,798千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

8,521千円

合計
16,319千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,959千円

4,119千円
8,114千円

合計
12,233千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

10,400千円

減価償却費相当額

16,757千円

減価償却費相当額

9,097千円

支払利息相当額

1,528千円

支払利息相当額

847千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
同左

-76-

7432/2011年

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,334,968千円、関連会社株式5,534千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,334,968千円、関連会社株式5,534千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

385,711千円

繰越欠損金

319,927千円

退職給付引当金309,666

退職給付引当金

307,029

賞与引当金

29,040

役員退職慰労引当金

2,832

たな卸資産評価損

16,227

賞与引当金

52,929

貸倒引当金

7,285

たな卸資産評価損7,782

関係会社株式評価損11,271

貸倒引当金

6,730

未払事業税

3,195

関係会社株式評価損11,271

10,306

未払事業税

3,514

資産除去債務2,934

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

772,703△772,703−

繰延税金負債
有価証券の時価評価に伴う評価差額金

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△689千円

繰延税金負債合計△689

繰延税金資産（又は負債）の純額△689

繰延税金資産合計

11,463
726,413△522,775
203,638

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△1,695千円

有価証券の時価評価に伴う評価差額金△492

繰延税金負債合計△2,188

繰延税金資産（又は負債）の純額

201,450
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.7％
40.7％
（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

1.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.9

住民税均等割等

評価性引当額の増減△164.2

繰越欠損金の消滅

121.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.0
12.6
△232.3△1.1△175.27.9-77-7432/2011年

３．

前事業年度
（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）――――――

３．決算日後の税率の変更及び影響額
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成24年10月１日以降開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.7％から38.0％に変更されます。また、平成27年10月
１日以降開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.7％から35.6％に変更されます。
この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社は、所有するテクノパークの土地・建物の一部を子会社（株式会社ダルトン工芸センター）に対して賃貸しております。
なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成22年９月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は5,247千円であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
2,001,773

当事業年度増減額

当事業年度末残高△32,319

1,969,454

当事業年度末の時価（千円）
1,461,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却費（32,319千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。

-78-

7432/2011年

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社は、所有するテクノパークの土地・建物の一部を子会社（株式会社ダルトン工芸センター）に対して賃貸しております。
なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成23年９月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は5,915千円であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高

当事業年度増減額

1,969,454

当事業年度末残高△30,789

1,938,664

当事業年度末の時価（千円）
1,437,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却費（30,789千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数16年〜19年と見積り、割引率は1.438％〜1.720％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

3,160千円

見積もりの変更に伴う増加額

861
86
3,103

期末残高

7,211

（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。
ニ．当事業年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加
額3,103千円を資産除去債務に加算しております。

-79-7432/2011年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額（自至207円49銭

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

213円18銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額
18円18銭24円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

155,863

296,005

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

155,863

296,005

8,574,675

12,199,232

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当社は、平成23年11月28日開催の取締役会の承認に基づ
き、株式会社イトーキより研究施設機器事業（以下、当該事業）を譲り受ける事業譲渡契約を平成23年11月28日付けで締結し、平成24年１月１日をもって譲り受ける予定です。
(1）事業譲渡の目的
当該事業を譲り受けることにより、科学研究施設事業の営業・販売体制・顧客基盤の強化、技術力やノウハウの向上等が見込めると判断しております。
(2）譲り受ける相手会社の名称
株式会社イトーキ(3）譲り受ける事業の内容
研究施設機器の開発・製造・販売事業(4）譲り受ける資産の額
流動資産 譲り受ける棚卸資産は、譲渡日前日のたな
卸高に基づき決定する金額を予定しております。
固定資産 350,000千円(5）譲り受けの時期
平成24年１月１日-80-7432/2011年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,934,823

9,018

−

1,943,842

1,387,480

46,107556,361

42,816−−42,81638,120

1,007

4,696

有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計

358,216

3,791

13,546348,461

320,266

16,99728,194

1,868,045−−

1,868,045−−

1,868,045

4,203,902

12,81013,5464,203,166

1,745,867

64,112

2,457,298

無形固定資産ソフトウエア

1,760

600

−

2,360

1,929

227

430

リース資産

−

24,790−24,790

2,149

2,149

22,640

電話加入権

6,851

−

−

6,851

−

−

6,851

8,611

25,390−34,001

4,079

2,376

29,922

539

−

488

51

−

−

51

20,066−

10,600

9,466

7,932

5,462

1,533

20,066−

10,600

9,466

7,932

5,462

1,533

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（注）１

23,591

10,965

5,215

賞与引当金

62,887

112,40962,887

7,597−

112,409

商品保証引当金（注）２

12,35012,12012,022327

12,120

−

6,961

−

−

6,961

役員退職慰労引当金

21,744（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る洗い替えによる戻入額7,217千円及び個別引当の対象としていた債権が回収されたことによる戻入額379千円であります。
２．商品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻入額327千円であります。

-81-

7432/2011年

（２）【主な資産及び負債の内容】
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

6,215

預金の種類
当座預金

175,096

普通預金

293,224

定期預金

729,200

その他

777

小計

1,198,298
合計

1,204,514

Ｂ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱マシンメンテナンス

20,685ヤマ産業㈱17,878

日比谷通商㈱17,010㈱ジッタ中国15,075

武田理化工業㈱13,596

その他

94,111
合計

178,356(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年11月

1,060

12月

12,820平成24年１月

97,064２月

66,938３月

472
合計

178,356-82-7432/2011年

Ｃ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

クラレエンジニアリング㈱174,195

日亜化学工業㈱123,063

大成建設㈱98,529清水建設㈱98,448㈱日立プラントテクノロジー

97,030その他

2,265,574
合計

2,856,841(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）
(A)
2,817,827

(B)

(C)

15,137,764

15,098,750

次期繰越高
（千円）

回収率（％）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)2,856,841

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
68.4

84.1

（注）当期発生高には、消費税等706,976千円が含まれております。
Ｄ．商品
区分

金額（千円）

売渡先確定商品688,361

常備在庫商品192,168
合計

880,530

Ｅ．貯蔵品
区分

金額（千円）

カタログ

27,749

回数券

927

郵便切手及び収入印紙他

699
合計

29,376

Ｆ．関係会社株式
区分

金額（千円）

不二パウダル㈱990,000㈱テクノパウダルトン

61,276㈱ダルトン工芸センター

50,000㈱昭和化学機械工作所

213,692㈱ダルトンメンテナンス

20,000ＵＳＡ

5,534

ＤＡＬＴＯＮ

Ｃorporation
合計

1,340,502-83-

7432/2011年

Ｇ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

アスカテクノロジー㈱533,489㈱ダルトン工芸センター

233,281㈱品川工業所

223,539

サンリツ工業㈱104,275

フジノ工業㈱98,394

その他

1,060,330
合計

2,253,311(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年10月

395,24511月

526,11412月

536,607平成24年１月

795,344
合計

2,253,311（注）平成23年10月には、９月未決済分2,432千円を含んでおります。
Ｈ．買掛金
相手先

金額（千円）

不二パウダル㈱643,518㈱ダルトン工芸センター

134,233㈱品川工業所

58,905

アステカテクノロジー㈱47,819

三進金属工業㈱40,266

その他

660,675
合計

1,585,419

Ｉ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

800,000㈱東京都民銀行

74,950㈱群馬銀行

20,000㈱京都銀行

10,000
合計

904,950-84-7432/2011年

Ｊ．退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

1,237,443

年金資産△186,158

未認識数理計算上の差異△296,724
合計

754,559（３）【その他】
該当事項はありません。

-85-7432/2011年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社───────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社の定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.dalton.co.jp/5̲ir/index.html
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利-86-7432/2011年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成22年12月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自（第66期第２四半期）（自（第66期第３四半期）（自平成22年10月１日
平成23年１月１日
平成23年４月１日

至
至
至

平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出。
平成23年３月31日）平成23年５月16日関東財務局長に提出。
平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成22年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年４月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成23年４月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）及びその添付書類
平成23年２月17日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
平成23年２月18日関東財務局長に提出。
平成23年２月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成23年４月15日関東財務局長に提出。
平成23年２月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

-87-

7432/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-88-7432/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月22日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏

嵜

周

弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

岡

伸

生

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成21年10月1日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダルトンの平成22年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ダルトンが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-89-7432/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月22日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏

嵜

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

斎

藤

周

弘
昇

印
印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成22年10月1日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年11月28日開催の取締役会において、株式会社イトーキの研究
施設機器事業を譲り受ける決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダルトンの平成23年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ダルトンが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-90-7432/2011年

独立監査人の監査報告書
平成22年12月22日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏

嵜

周

弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

岡

伸

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダルトンの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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7432/2011年

独立監査人の監査報告書
平成23年12月22日

株式会社ダルトン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏

嵜

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

斎

藤

周

弘

昇

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダルトンの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年11月28日開催の取締役会において、株式会社イトーキの研究
施設機器事業を譲り受ける決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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