家計のリスク資産保有行動の地域差 1）―金融リテラシーの高さはリスク資産保有を促進するか―㈱大和総研 金融調査部 研究員

森駿介

〜要旨〜
家計のリスク資産保有行動には地域差が見られる。株式等を少しでも保有する世帯の割合は三大都市圏や富山、広島、香川などで比較的高い一方、北海道・東北・九州地方などの都道府県では低い傾向にある。本稿ではこのような地域差をもたらす要因分析を都道府県単位で行った。分析の結果からは、教育水準や就業構造、富裕層比率、年齢などの違いが家計のリスク資産保有の地域差を生み出していることが統計的に示された。一方で、「金融リテラシー調査」の正誤問題の正答率で測定された「金融リテラシー」と家計のリスク資産保有行動との間には有意な関係が見られなかった。金融リテラシーには、リスク資産の保有との関係を見る上での「逆の因果性」の問題や測定方法の問題などが存在する。
金融リテラシーとリスク資産保有行動の関係についての理解を深めるためには、金融リテラシーの測定方法の改善などが必要かもしれない。

1

はじめに

では約 20％だが、都道府県別に見ると地域差が我が国家計の金融資産保有行動の特徴として、見られる。三大都市圏の株式等保有率は相対的ポートフォリオに占める現金・預金比率が高く、に高く、奈良では約 3 割と最も高い（図 1・上図）。

株式や投資信託などのリスク資産の比率が低い

三大都市圏以外では富山、広島、香川で比較的ことが指摘されている。2016 年末時点での現金・高い。その一方で、北海道・東北地方や九州・預金比率は日本では 50％を超える一方、有価証沖縄地方の都道府県は全国平均以下であること券比率は 15％程度であり、米国の現金・預金比が分かる。最も低い沖縄では 20 世帯に 1 世帯し率（約 15％）や有価証券比率（約 50％）と比べか株式等を保有していない。

るとその差異は大きい。このような国単位で見家計のリスク資産保有行動については、「家計た家計の資産保有行動の特徴の差異はしばしばのポートフォリオのうちリスク資産の比率はど分析対象となるが、国内の地域別での分析はその程度か」という観点での分析もしばしばなさ

こまで多くない。しかし、家計におけるリスクれる。そこで、世帯当たりで見た金融資産に占資産保有行動には地域差が存在する。

める株式等のシェア（世帯当たり株式等シェア）

株式・株式投資信託（株式等）を少しでも保を確認すると、千葉、東京、京都では 15％前後と有する世帯の割合（株式等保有率）は全国平均比較的高い水準であることが見て取れる（図 1・25

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家計のリスク性資産保有と金融リテラシー

図 1：都道府県別の株式等保有率（上図）・世帯当たり株式等シェア（下図）（2014 年）（注）総世帯。
（出所）総務省「平成 26 年全国消費実態調査」より大和総研作成下図）。他方、株式等保有率では全国平均を上回

ロスセクション分析を行う。分析の結果からは、っていた北陸地方の 3 県（富山、石川、福井）

教育水準や就業構造、富裕層比率、年齢などのや広島、香川などは世帯当たり株式等シェアで違いが家計のリスク資産保有の地域差をもたらは全国平均を下回っており、同じリスク資産保すことが統計的に示された一方、金融リテラシ有についても見方によって違いがある。

ーの高低によっては地域差を説明することはで本稿では、このような家計のリスク資産保有きなかった。その背景についても考察する。の地域差をもたらす要因分析を行う。また、金なお、本稿では「リスク資産」は特に断りの融リテラシーの高低がリスク資産保有行動の地ない限り「株式・株式投資信託（株式等）」を指域差を説明しうるかという点も検討する。2 節でしている。また、「金融リテラシー」を「金融にはリスク資産保有の地域差をもたらす要因候補関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体を列挙し、家計のリスク資産保有行動との関係的に判断することのできる能力」とここでは定を確認する。3 節ではそれらの要因候補をもと義する 2）。に、都道府県別の株式等保有率を対象にしたク季刊

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2

リスク資産保有の地域差を生み出す要因は、「大卒以上人口比率」を用いる）との間には（1）金融リテラシーとリスク資産保有行動正の相関が確認できる（図 3）。世帯当たり株式

リスク資産保有の地域差をもたらす要因には等シェアと教育水準の間にも正の相関がある。

第一に「金融リテラシー」が挙げられる。家計

また、アンケート調査により「金融リテラシが株式を保有しようとすると、株価に影響を与ー」を測定する方法もある。例えば、2016 年にえうる情報の分析や判断を行ったり、有価証券金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー

投資に関する税制を理解する必要があると考え調査」では、複利や物価上昇、金利と債券価格られる。これは、株式保有の「参加コスト」との関係などの正誤問題への回答を基に金融リテとらえることもでき、家計のリスク資産保有をラシーの程度を測定している。この調査結果と、妨げる要因になっているかもしれない。実際に、リスク資産の保有行動の関係を見ると、正誤問「有価証券投資が必要」だと思うのに投資をしな題の正答率の高いグループでは株式の購入経験い理由を投資未経験者に聞いたアンケート調査のある人の割合が高くなっている（図 4・左図）4）。

を見ると、投資の知識が不十分であることや有都道府県別で見ると、京都、奈良、岡山など正価証券の購入方法を知らないことなど金融リテ答率が高い都道府県では株式の購入経験のあるラシーに関連するような回答が一定数存在する人が多いように見える（図 4・右図）。
リスク資産の保有に影響を与えうる「金融リ（図 2）。
「金融リテラシー」をどのように定量化するテラシー」は定量的な測定が困難な要因ではあのかは難しい。いくつかの実証研究では、教育るが、ここでは代理変数として「教育水準」と「正水準の高い世帯主の家計ほど、高い金融知識や誤問題の正答率」という 2 つの変数を用いてリ情報分析能力を持つため株式を保有する確率がスク資産保有行動との関係を確認した。ただし、高い傾向があることを指摘している 3）。実際に、どちらの変数も「金融リテラシー」を代理する都道府県別の株式等保有率と教育水準（ここでにあたって問題がないとは言えない。

図2

有価証券投資が必要だと思うのに投資をしない理由（投資未経験者）
投資未経験者（n=1,135）73

まとまった資金がないから投資の知識がないから（投資は難しいものだと思うから）

47

投資は損をしそうで怖いから

38

どのように有価証券を購入したら良いのか分からないから37

金融リテラシー要因30

取引を行う時間的ゆとりがないから投資とは金持ちがやるものだと思うから

22

投資はギャンブルのようなもので、イメージが良くない

19
0

20

（％）
40

60

80

（注）金融庁が2016年に外部委託により行ったアンケート調査。複数回答。
（出所）金融庁「平成27事務年度 金融レポート」より大和総研作成

27

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家計のリスク性資産保有と金融リテラシー

図3

家計のリスク資産保有行動と大卒以上人口比率（注 1）都道府県別データ。株式等保有率、世帯当たり株式等シェアは総世帯。
（注 2）大卒以上人口比率は 2016 年。それ以外は 2014 年。
（出所）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2016）、総務省「平成 26 年全国消費実態調査」より大和総研作成

図4

正誤問題の正答率と株式投資との関係（2016 年）（注 1）都道府県別データ。
（注 2）左図は「金融リテラシー調査」の正誤問題の正答率で 5 分類したグループにおいて株式の購入経験がある人の割合を見たものである。
（注 3）右図の破線は全国平均。
（出所）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2016）より大和総研作成

例えば、教育水準が高い人は所得額や資産保このような知識の有無についての正誤問題は「金有額も大きくなる傾向にあり、変数としての「教融リテラシー調査」には存在せず、「正誤問題の育水準」は金融リテラシー以外の要素も含んで正答率」からは捕捉できないだろう。これらのいる可能性がある。また、有価証券投資に関心理由から、教育水準や正誤問題の正答率の高低がある投資未経験者の約 4 割が、投資をしないはリスク資産保有に影響を与えうる「金融リテ理由に「どのように有価証券を購入したら良いラシー」の程度を正確に反映したものではないのか分からないから」と回答していた（図 2）が、可能性がある。

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（2）就業構造とリスク資産保有行動の日本証券業協会の会員の営業所数（人口当た地域ごとの就業構造の違いも、家計のリスクり証券会社営業所数）として、株式等保有率と資産保有の地域差をもたらしているかもしれなの関係を見ると、両者には正の相関がある（図い。例えば、第一次産業（農林漁業）就業者は、6）。証券会社等の金融機関が物理的に身近にあ収入の変動が相対的に大きいことから、資産運ると、リスク資産保有への「参加コスト」が引用におけるリスクテイクが困難だと推測される。

き下げられている可能性がある。

実際、世帯主職業別の家計のリスク資産保有動

図 6 証券会社等の身近さと株式等保有率の関係（2014 年）向を見ると（図 5・左図）、世帯主が農林漁業就業者である世帯は民間企業で勤務する世帯よりも金融資産残高が大きい一方で、株式等保有率や世帯当たり株式等シェアは低いことが分かる 5）。
また、都道府県別で見ると、農林漁業就業者比率が相対的に高い都道府県ほど株式等保有率が低い傾向にある（図 5・右図）。以上より就業構造の違いも家計のリスク資産保有の地域差に一定程度影響を与えていると示唆される。

（3）金融アクセスとリスク資産保有行動（注 1）総世帯。都道府県別データ。
（注 2）「金融アクセス」はここでは人口 10 万人当たりでの日本証券業会員の営業所数を用いている。
（出所）総務省「平成 26 年全国消費実態調査」「人口推計（平成 26 年 10 月 1 日現在）」、日本証券業協会「会員の都道府県別営業所数等一覧（2014 年 12 月末日現在）」
より大和総研作成

さらに、金融機関の身近さや投資に関する情報の得やすさといった「金融アクセス」の状況もリスク資産保有行動に影響を与えているかもしれない。最初に、金融アクセスを人口当たり
図5

農林漁業就業者比率と家計のリスク資産保有行動の関係（注 1）左図は二人以上世帯。右図は総世帯、都道府県別データ。
（注 2）左図は 2014 年。右図は、株式等保有率が 2014 年。農林漁業就業者比率は 2012 年。
（注 3）「金融資産残高」は総務省「全国消費実態調査」の「貯蓄現在高」を指す。
（出所）総務省「平成 26 年全国消費実態調査」、「平成 24 年就業構造基本調査」より大和総研作成

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家計のリスク性資産保有と金融リテラシー

3

次に、都道府県内でも金融機関が多く、投資要因分析（1）株式等保有率の地域差に関する推計に関する情報も得やすいと考えられる地域として県庁所在地を取り上げ、同一の都道府県内のここまで見てきた複数の要因が、家計のリスその他の市町村の世帯当たり株式等シェアと比ク資産保有行動の地域差をどの程度説明してい較すると、ほとんどの都道府県で県庁所在地のるかを検討する。ここでは最小二乗法による簡家計の方が株式等シェアが高くなる傾向にあっ単なクロスセクション分析を行う。家計のリスた（森・菅谷 , 2016）。このような金融アクセス

ク資産保有行動を表す変数として都道府県別の状況の違いもリスク資産保有の地域差を生み出株式等保有率を用いる。変数の一覧は表 1 の通す要因の一つと言えるかもしれない。

りである。2 節で取り扱った変数の他に、資産・負債に関する要因としては「預貯金残高」、「年（4）その他の要因

収対比で見た負債残高（負債 / 年収）」を変数と家計のリスク資産保有行動に影響を与えうるして用いている。収入要因として、「年収」を変数その他の要因として年齢が挙げられる。家計のとして用いている。また年齢と株式等保有率の資産選択とライフサイクルには密接な関係があ関係が非線形の関係である可能性を考慮し、「年ることが知られており、年齢構成の違いが家計齢」に加え「年齢（2 乗項）」を変数として用いのリスク資産保有行動の地域差をもたらしていている。以上をもとに分析した結果が、表 2 でる可能性がある。また、富裕層が多い地域ほど、ある。

リスク資産の保有が進んでいるかもしれない。

金融リテラシー要因に関しては、大卒以上人

例えば、金融資産残高 4,000 万円以上の世帯を口比率が正で有意だった。教育水準の高さに起富裕層と定義すると、各都道府県の世帯数のう因する金融リテラシーの高さが株式等を保有すち富裕層世帯が占める割合（富裕層比率）が高る際の「参加コスト」を引き下げている可能性

い都道府県は株式等保有率や世帯当たり株式等がある。ただし、教育水準が高い人は所得額やシェアが高くなる傾向がある。このような年齢、資産保有額も大きい傾向にあり、変数としての富裕層比率も地域差を生み出す要因なのかもし「教育水準」には金融リテラシー以外の要素が含れない。

まれているかもしれない。そのため、次に「金表1

分類
変数名
従属変数
株式等保有率金融リテラシー 大卒以上人口比率
要因（金融リテラシーに関する）正誤問題の正答率
就業構造要因 農林漁業就業者比率
金融アクセス
人口 10 万人当たり証券会社営業所数
要因
預貯金残高（対数）
資産・負債 富裕層比率
要因（金融資産残高 4,000 万円以上世帯比率）
負債 / 年収
収入要因
年収（対数）
年齢
年齢要因
年齢（2 乗項）季刊

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変数表

調査年
2014
2016
2016
2012
2014
2014

出所
総務省「平成 26 年全国消費実態調査」
金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2016）
総務省「平成 24 年就業構造基本調査」
日本証券業協会「会員の都道府県別営業所数等一覧（2014 年 12 月末日現在）」

20142014
2014
2014
2014

30

総務省「平成 26 年全国消費実態調査」

融リテラシー調査」での「正誤問題の正答率」て「年齢」や「年齢（2 乗項）」などの年齢要因により金融リテラシー要因と株式等保有率の関が挙げられる。それぞれ「年齢」は正に、「年齢係を確認すると、どの推計モデルでも有意な結（2 乗項）」は負に有意となっている。ここから果が得られなかった。そのため、ここでは金融は、年齢が高くなるほど株式等保有率は高くなリテラシーの高低がリスク資産保有行動の地域るものの、増加幅は加齢とともに減少し、推計差をもたらすと結論付けることはできない。

モデルによって異なるが一定の年齢をピークに就業構造要因に関しては、農林漁業就業者比株式等保有率は低下することが推察される。ま率は負で有意であり、仮説通りの結果であった

た、資産・負債に関する要因としては、富裕層と言えよう。この結果は、第一次産業就業者は比率についても統計的に有意な結果が得られた。

収入の変動が相対的に大きいことから資産運用

図 2 からも、有価証券投資に関心がある投資未におけるリスクテイクが困難になっているとい経験者の多くが投資を行わない理由に「まとまう仮説を補強するものだろう。

った資金がないから」と回答していることから、金融アクセス要因としての「人口 10 万人当た投資をする余裕資産を持つと考えられる富裕層

り証券会社営業所数」は推計モデルによってはの割合の高低も地域差をもたらす重要な要因で有意な結果が得られず、地域差をもたらす決定あると分析結果からは導かれる。

的な要因である可能性は低い。背景には、高齢（2）金融リテラシーと家計のリスク資産保有者の ITリテラシーの向上などによるインターネット取引の普及があるかもしれない。身近に証の関係券会社などの金融機関が物理的に存在すること

本稿の分析では「正誤問題の正答率」と株式は株式等の保有の「参加コスト」を引き下げる等保有率の間には有意な関係が見いだせなかっ重要な要素ではない可能性がある。

た。その背景として以下の 2 点が考えられる。
まず、「金融リテラシー調査」の正誤問題で測他にも、有意な結果が得られているものとし
表2（定数）
大卒以上人口比率
正誤問題の正答率
農林漁業従事者比率
人口 10 万人当たり証券会社営業所数
預貯金残高（対数）
富裕層比率
負債 / 年収
年収（対数）
年齢
年齢（2 乗項）
調整済み決定係数
データ数

都道府県別の株式等保有率を対象とした推計
（1）
係数
t値
-9.28
-2.621**
0.287
3.271***
0.015
0.070
-0.378-2.148**0.014
1.848*
0.073
2.030**-0.0190.045
0.283-0.002-0.4550.718
2.270**-2.255**
0.808
47（2）
係数
t値
-10.12-2.947***0.276
3.226***
0.001
0.006
-0.397-2.319**
0.012
1.680
0.586
-0.0140.079
0.320-0.0032.388**-0.3371.670
2.633**-2.592**
0.804
47

（3）
係数
t値
-10.37-2.626**（4）
係数
t値-11.02-2.882***0.263-0.618
0.020
0.061

1.156
-3.444***2.431**
1.524

0.222
-0.6210.018

1.003-3.563***
2.162**

0.014
0.072
0.315
-0.0030.306
1.044
2.260**-2.247**
0.756
47

0.556
0.018
0.094
0.347
-0.0032.032**
0.407
1.778*
2.555**-2.522**0.76747

従属変数：株式等保有率*** 1% 水準で有意、** 5% 水準で有意、* 10% 水準で有意（注）推計モデル（1）と（2）は、金融リテラシー要因の 2 変数を用いたモデル、推計モデル（3）と（4）は、「正誤問題の正答率」のみを用いたモデルとなっている。資産・負債要因の「預貯金残高（対数）」は推計モデル（1）と（3）、「富裕層比率」は推計モデル（2）と（4）でそれぞれ用いている。

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家計のリスク性資産保有と金融リテラシー定される「金融リテラシー」と家計のリスク資な知識を尋ねる問題しか設けられていない調査

産の保有の妨げとなりうる「金融リテラシー」も少なくない、という指摘もある（Rooij et al.,には隔たりがあることである。有価証券投資に2007）。さらに、リスク資産保有行動との関係を関心がある投資未経験者が投資をしない理由の示すためには「リスク資産保有後の学習によりうち、約 5 割が「投資の知識がないから」とい金融リテラシーが高くなっている」という逆のうものであった（図 2）。ここでの「投資の知識」

因果性が存在する可能性を考慮した上で分析すとして想定されているものは金融リテラシー調る必要がある。このような問題に対して、Rooij

査の測定している複利計算やインフレ、債券価et al.（2007）は難易度の高い正誤問題に複数回格と金利の関係などとは異なる性質のものであ答させることで金融リテラシーを多面的に測定る可能性が考えられる。例えば、経済・金融のしたり、過去の金融リテラシーの程度を質問し時事問題や個別企業・産業、税制、為替と株価たりすることで逆の因果性の問題の解決を試みの関係についての知識等が挙げられよう。また、ている。一方で、日本の家計を対象に金融リテラ2 節で述べたように、有価証券の購入方法を知シーとリスク資産保有行動を分析した研究は少っているか否か、ということも「正誤問題の正なく、逆の因果性や測定方法の問題に十分対処答率」で捉えきれていない「金融リテラシー」できている分析はないと思われる 6）。
家計の資産形成の促進策として、金融教育がと言えるかもしれない。
また、有価証券の購入方法を知っている等、挙げられていることを踏まえると、金融リテラリスク資産の保有の妨げとなりうる「金融リテシーとリスク資産保有行動の関係について、よラシー」があったとしても、そもそも興味がなり深い理解が今後求められるかもしれない。本

ければ投資をしないと考えられる。図 2 と同じ稿の分析で用いた「金融リテラシー調査」は両調査では投資未経験者に対して「有価証券への者の関係を分析することが第一義の目的ではな投資は資産形成のために必要ないと思う理由」

く、この調査の正誤問題により測定された「金についても聞いている。その質問の回答のうち融リテラシー」と株式等保有率の間には有意な約 6 割は「そもそも投資に興味がないから」と関係は見られなかった。しかし、リスク資産保いうものだった。複利計算やインフレに関する有行動に関連しうる金融リテラシーを尋ねる質知識を有していても、リスク資産保有には興味問を設けるなど、改善の余地はあるかもしれながないという人も多いかもしれない。「貯蓄からい。例えば、過去の金融リテラシーの水準、有資産形成へ」を進めるにあたってはいかに資産価証券の購入方法についての知識、より高度な形成に関心を持たせるか、その必要性を理解し金融・経済知識を問う質問などが考えられよう。てもらうか、という点も一考の余地があるだろ4う。

おわりに

そもそも、
「金融リテラシーの高さがリスク資分析の結果からは、教育水準や就業構造、富産保有を促進する」ということを示すのは容易

裕層比率、年齢などの違いが家計のリスク資産ではない。金融リテラシーに関する研究はいく保有の地域差を生み出していることが統計的につか存在するが、2、3 の質問のみで金融リテラ示された。各地域において家計の資産形成を進シーを測定している調査や金融に関する基本的めるにあたっては、これらの要因の地域特性の季刊

個人金融2017 夏32

経済研究所が実施した「くらしの好みと満足度に違いを踏まえた促進策が求められよう。
また、本稿の分析では「金融リテラシー調査」ついてのアンケート」の個票データによる分析の正誤問題の正答率では家計のリスク資産保有から、金融リテラシーのうち特に債券価格や分散行動の地域差を説明することはできなかった。

投資に関する知識が家計のリスク資産の保有行動背景としては、正誤問題により測定される「金に影響を与えている可能性が示されている。ただ

融リテラシー」とリスク資産保有のボトルネッし、データの制約の問題があるだろうが、伊藤他

クとなっている「金融リテラシー」にずれがあ（2017）の分析は複数の正誤問題などから金融リる可能性や、後者の意味での「金融リテラシー」テラシーを測定しているわけではない。

が高くても株式投資などに興味がない人が一定数存在する可能性が考えられる。

【参考文献】「貯蓄から資産形成へ」を進めるための方策と

Rooij, M., A. Lusardi, and R. Alessie （2007）

して、金融教育の必要性がしばしば指摘される“Financial Literacy and Stock Marketが、「どういった知識を提供すれば、人々は株式Participation”, NBER Working Paper No.13565

や投資信託を保有しようと考えるのか」という

伊藤雄一郎・瀧塚寧孝・藤原茂章（2017）「家計の問いに答えるためにも、本稿で挙げた金融リテ

資産選択行動 ―動学的パネル分析を用いた資産ラシーの測定方法の改善などを通じた、金融リ選択メカニズムの検証―」, 日本銀行ワーキング

テラシーとリスク資産保有行動に関するより深ペーパーシリーズ , No.17-J-2

い理解が求められるかもしれない。

祝迫得夫（2012）『家計・企業の金融行動と日本経済 ―ミクロの構造変化とマクロへの波及―』, 日【注】

本経済新聞出版社

1）本稿は、大和総研レポート（2016 年 12 月掲載）

川村憲章（2016）「金融リテラシー調査にみる『損である「地域視点でみた家計のリスク資産保有の失 回 避 傾 向 の 強 さ 』」『 月 刊 資 本 市 場 』372 号 ,状況 ―『貯蓄から資産形成』の地域差を生み出す

pp.32-37, 公益財団法人資本市場研究会

要因は何か―」を大幅に加筆修正して本誌に寄稿

北村行伸・内野泰助（2011）「家計の資産選択行動したものである。

における学歴効果 ―逐次クロスセクションデー

2）本稿の金融リテラシーの定義は、日本証券業協タによる実証分析―」『金融経済研究』第 33 号 ,会の「金融・証券用語集」における記述を参照しpp.24-45, 日本金融学会て い る（http：//www.jsda.or.jp/manabu/word/

金融庁（2016）「平成 27 事務年度 金融レポート」

word73. html）。

森駿介・菅谷幸一（2016）「地域視点でみた家計

3）例えば、北村・内野（2011）。のリスク資産保有の状況 ―『貯蓄から資産形成』

4）「株式の購入経験のある人の割合」は、現在株の地域差を生み出す要因は何か―」, 大和総研レ式を保有していない人も含めた割合である。

ポ ー ト http：//www.dir.co.jp/research/report/

5）本稿での「金融資産残高」は総務省「全国消費capital-mkt/ 20161228_011551.html

実態調査」の「貯蓄現在高」を指す。
6） 日 本 の 家 計 を 対 象 と し た 研 究 と し て 伊 藤 他（2017）が挙げられる。ここでは、大阪大学社会33

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家計のリスク性資産保有と金融リテラシー

もり しゅんすけ
京都大学大学院公共政策教育部修了（公共政策修士）。
2016 年 6 月より現職。専門は個人金融、家計資産選択分析。
【主な著書】「地域視点でみた家計のリスク資産保有の状況」大和総研
レポート、2016 年 12 月
「家計の国際分散投資はどこまで進んでいるか」大和総研
レポート、2017 年 2 月「家計における金融資産と土地・住宅資産の保有の関係」『大和総研調査季報』2017 年 4 月春季号 ,Vol.26

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