平成１８年度 兵庫県外国人県民共生会議概要と き 平成１９年３月８日（木）14:00〜16:00
ところ 県公館第２会議室
議 題 2007 年度「外国人県民安全・安心ネット」について○

外国人登録者数が減少したのはなぜか。

◇ 韓国・朝鮮籍の減少は、帰化や高齢化といった理由が考えられるのではないか。また、ブラジルの減少については、中部地方（名古屋、浜松）などに行く人が多いのではないか。
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全国では外国人登録者は増加している。兵庫の人気が下がっているのではないか？

◇ 韓国・朝鮮籍の人は全国的に減ってきている。配偶者の一方が日本国籍を持っているとき、子どもが日本国籍を取得することで、全体の登録者数が減っているのではないか。
◇ 一番大きな原因は、中国人留学生の増加が鈍ったことである。昨年は 1500 人ぐらいの増加だったが、今年は 500 人ぐらいの増加であったことが全体の減少につながっている◇ 仕事の都合と子どもの教育の両方で居住地域を決めている人が多い。外国籍ではなかなか仕事が見つからないので、仕方なく日本国籍を取得する人もいる。
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兵庫県に入ってくる外国人の数はわかるか。

◇ 正確には把握できない。日本に来たら市町村に外国人登録をするが、３ヶ月以内の滞在の場合、登録義務はなく、把握は難しい。
◇ 関西に住みたい人はかなり減っている。兵庫県は、外国人にとって住みやすい場所だと思うが、みんな東京に行く。日本人でも同じだが、大きな会社なども、すべて東京に行ってしまう。
◇ 東京一極集中をどうやって止めるには、企業誘致も含めて魅力のある地域にしていかなければならないと思っている。
◇

この地域を、さらに住みやすくするための方策を、この場で真剣に討議する必要がある。

○ 中部地方には 100 校ぐらいブラジル人学校があると聞いて驚いた。ほとんどが無認可で塾的なものらしい。
◇ いま県の国際交流協会では、土日を利用して、子どもに特定の場所に集まってもらっているが、平日に実施すると小学校には通えなくなる。
◇ 今は教室を開いているぐらいだが、母語による教育のニーズがあるなら、それに対応した組織を立ち上げることが考えられる。
◇ 母語教室での大きな問題は、子どもが家から教室まで来ることである。家を回って子どもを連れていってほしいと言われたこともあるが、それはかなり大変なことでできない。誰か連れてきてくれる人がいればもっと集まるのではないか。子ども達は教室では年齢も関係なく楽しそうにしている。
◇勉強というよりは一緒にいて楽しいから来るという面もある。親の都合で来られない子どもがいる。子どものことをあまり考えていない親もいる。

◇ 母語教室をやると、学校でどこまで授業が理解できているかがわかる。そこで、最後の１時間は学校の補習をしている。子どもたちが一番つまずいているのは算数である。
◇ 子ども達がまとまっているのなら、土日にスクールバスを借り上げて出すとかできるのではないか。
○ 我々の団体でも母国語での教育を実施していたが、財政的な問題で今年１年は休校にしている。
日本では教員が見つけられないので本国から来てもらっていた。その人件費が大きい。学校がないから東京へ行く人も多い。
◇共同学校はどうか。ある教室ではオランダ語教室をする。別の教室ではスペイン語教室をする。

◇場所はなんとかなるが、教員の人件費や家賃が問題である。

◇ 各種学校として認可を得ている学校には、生徒一人当たり 10 万円の助成をしているが、塾みたいな形態のところは支援していない。国際交流協会で支援している母語教育の助成ぐらいのものである。この問題は難しい。
◇運営経費は膨大なものになる。

○外国人学校の間借りはできないのか。

◇ 場所は可能性があるかもしれないが、教員の費用はどうしようもない。最低でも一人 400 万円はかかる。
○ インド人は思ったよりすくない。東京はＩＴ関係でインド人が増加している。兵庫県もＩＴで何か考えたらどうか。
◇ これは非常に難しい。ＩＴ関連というのはソフト開発人材をどう惹きつけるかである。ソフト開発は神戸はあまり強くない。そのためにコンテンツ産業を育成しようとしている。育成措置はいくつか用意しているが、なかなか進出してもらっていない。一方でベンチャーで新しいネットワークを作り上げていこうとする動きはあるので、インドの企業とも連携しながら促進を図っていきたい。
○ 中学を卒業して働く子どもたちに職業訓練ができたらいいと考えている。最終的には、近隣府県から来た子どもたちが宿泊して訓練を受けられるようにしたい。
◇ 既設の職業訓練校のコースを利用してはどうか。言葉の問題は通訳をつければいい。ひとつ外国人県民向けのコースをつくることも考えられる。
◇国際交流協会が展開している母語教育などの延長線上で、どこまでできるかということである。

○ 大人は仕事はできるが日本語ができない人が多い。企業内の外国人労働者に日本語を教える企業も出てきている。もっといろんな会社に広げていったら、大人たちのなかで勉強する意欲がわいてくるのではないか。
◇ 日本語教師を国際交流協会から会社に派遣して、会社は場所と時間を用意すればうまくいくかもしれない。

○ 外国人の子どもの不就学調査をされていると思うが、この調査は、就学案内などを多言語にしただけで終わってしまうのか。
◇ 県教委でいま不就学の調査をしている。不就学に関しては、調査を行うだけはなく、支援を行うための就学案内も行うという指導を、何度も連絡会を開いて徹底している。この事業は、来年度も引き続き調査及び支援として実施することになっている。就学案内に関しては、市町教委の管轄なので、指導、助言をしながらやっている。これからも続けていきたい。
○ インフォメーションセンターには 4700 件の相談が寄せられているが、どの国が一番多かったのか。
◇ペルーである。

◇ 国際交流協会でインフォメーションセンターを検討したときには、韓国・朝鮮、中国にはしっかりとしたコミュニティがあるので除外していた。近年、これらの国から新しく来る人が増えているが、そうした人の対応はインフォメーションセンターでしかやっていない。
◇ 休日の巡回相談を協働で実施している。巡回相談のきっかけも、インフォメーションセンターに来られない人や神戸に集中しているのを解消するためだったが、来年も調整してやっていきたい。
◇ 韓国・朝鮮籍の人数の減少だが、帰化もそうだし、国際結婚をすると、子どもが韓国籍を取得することはほとんどない。いろんな取り組みをしていることに感謝したい。
一方で、既存の学校内がどれだけ国際色豊かになるかも大事である。そういう意味では、学校で国際文化に触れる機会をもっと自然な形でもっていくことが大事である。
外国人の無年金高齢者、障害者に対する給付金だが、兵庫県は満額に近い高水準であり、４年続けて増額してもらっているが、県内の市はほとんど１／２を支給している。
県は今回も増額したが、１／２にはまだ届いていない。これを全国に先駆けて１／２に引き上げていただければ、外国人に対して優しい行政ということでイメージもアップする。
職員採用の国籍条項について、県内の市町は一般職員についても国籍条項をなくしたにもかかわらず、県ではまだ門戸が開いていない。それも含めて市町に対するリーダーシップを発揮していただくという意味で一歩を踏み出してほしい。そうすれば、外国人県民に対してもしっかり取り組んでいる県としてイメージアップにつながる。新しい制度をつくるだけではなく、既存の制度を見直すこともぜひやってもらいたい。
◇ 県教委が実施している母語の支援は、今年始めたばかりなので、新渡日の子どもの心のケアや学習言語の習得で課題となっているところをケアすることを優先している。学校によっては、在日の子どもも新渡日の子どももいるところでやっているところもある。いろんな課題もあるが、少しずつ成果もあがっているので、子どもを逃がさないように、なんとか取り組んでいくようにしている。
◇ どうしても新渡日への対応が先行しており、いわゆるオールドカマーの子弟への対応が遅れていると感じている。まず新渡日ということではなく、並行してやってもらいたい。
◇ 新渡日はどうしてもクローズアップされてしまう。しかしベトナム人も難民として受け入れてから２５年ぐらいになる。決して別々の問題ではなく、いずれは同じ問題になる。地域社会の問題としての視点で考える必要がある。
◇ 個人の自己実現も重要であるが、我々は、周りの子どもも含めて、すべての子どもたちが豊かに共生できることを目標にして、そのひとつのきっかけとしてやっている。
◇ 以前教育委員会でロールモデル事業を提案したことがあった。外国人に対していいイメージを持てるようにロールモデルになるような人を招聘するなどしてイメージアップをしていかなければならないと思う。
巡回相談の事業は本当に献身的にされている。やはり県として神戸、阪神間の外国人に偏っているという気がする。地域での日本語教室とのネットワークも広げていって、阪神間で蓄積されたノウハウが他の地域で活かされるような仕組みを考えて欲しい。
兵庫県のなかでハブみたいなものが必要。外国人への取り組みは、県内でもいろんな団体が取り組んでいるが、お互いの情報交換が十分ではない。ハブとしての機能を国際交流協会のようなところが担って、そこで多文化共生のコーディネーターを養成し、いろんなことを蓄積し、指令を出すようにすればいい。
職業訓練については、ロスの日本企業が差別していると問題になったことがあった。中小企業では差別があったようだが、感心したのはトヨタとパイオニアでは職業訓練を行っていたことである。
外国人が増えていることをいいことだと考えて、こういう日本にとってプラスになる人材を企業も手助けしているという企業のフィランソロフィーをしかける仕組みがないかなと思う。
海外日系人会館という名前は半世紀ぐらい前の感じがする。いろいろしがらみがあってこんな名前になったと思うのだが、「海外」というのは横浜にもあるので、「外国人県民文化センター」とかそういう感じで、県のなかの外国人県民のためのセンターだということを第一にして、資料室としては、海外日系人資料室があるということで強くアピールをしていただけたらと思う。

○ 運転免許のテストだが、ブラジル人の若者たちが受けてもなかなか合格できない。試験のときやさしい日本語で試験はできないのか。中学を卒業した子どもが受けてもなかなか合格しない。何かいい方法はないか。
○ 外国人が怖いという不安を煽るための雑誌があり、不適切な言葉が使われている。一度調べてほしい。