ノーＮＯ！

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日本共産党 演説会のご案内

新人予定候補の田子ゆうなです。 ２ 児 の母 、 歳 で す。 幼 いこどもを育てる母親として、自営業者の妻として、またひとりの女性として、市民のみなさんとともに、暮らしの願いを市議会にまっすぐ届けます。暮らしといのちを守る
土浦市政実現のために全力でがんばります。
みなさん、お正月はゆっくり過ごせましたでしょうか。私は２日より街頭宣伝を行っています。宣
伝中にご声援をくださいました皆さん、ありがとうございました。
さて、軍拡に熱狂し、国民を顧みない安倍政治は、いよいよ破綻が明らかになっています。国民の声を聴かずに押し通そうとする憲法改 悪 ・ 消費 税 ％ へ の増 税 ・原発再稼働など挙げればきりがありません。安倍
自公政権を打破するため「忘れず、あきらめず、連帯して」を合言葉に、土浦市から豊かな運動を広げ、市民と野 党 の 共闘・日本共産党の躍進を確かなものにしていきましょう。

(亀城プラザ)◎相談時間は 30 分程度です。

◎ 予約・問い合わせ先 ＜完全予約制＞

久松 猛 822-6494 井上圭一 866-4642
日本共産党事務所 821-5778

困りごと生活相談は随時受付しております(バトンを 田 子 ゆ う な さ ん へ

毎月最終土曜日 午後１時半から

このたび、家業に 専念することになり、議員活動を断念せざるを得なくなりました。
この間のご支援・ご指導に心よりお礼申し上げます。引き続き住民のための市政に微力ながら取り組むとともに、今度の市議選では日本共産党２議席確保に向けて私もがんばってまいります。

■久松 猛
木田余東台 5-3-15 Ｔｅｌ 822-6494 Ｆａｘ 822-7390 E-mail hisama1939@yahoo.co.jp■井上 圭一 右籾 2945-102（相談所） Ｔｅｌ 886-4642 Ｆａｘ886-4643 E-mail himawariclub@poem.ocn.ne.jp

2019 年 1・2 月号◆日本共産党の見解を紹介します。

発行：日本共産党土浦市議団

無料法律相談のお知らせ

駐車場は旧消防署跡も利用できます

田子ゆうな 党土浦市委員会若者・子育て相談室長

２月９日（土）午後２時開会
土浦亀城プラザ文化ホール 入場無料
弁士 党県委員長 田谷たけお
市議会議員 久松たけし

久松たけし市議

党土浦市委員会

土浦民報

市民のねがい実現に全力を尽くします10

新しい年を迎え、決意を新たにしているところです。９期目の議員生活も残すところあとわずかとなりましたが、４月の市議選で期 目に 挑 戦 す る こと と なり ました。皆さんのご支援を引き続きよろしくお願いいたします。
議員が市民の声を市政に届ける最も効果的な手法は、議員の権利として与えられている議会ごとの一般質問を行うことです。私は 在職 年 の 間 、 議会 ご とに 欠
かさず一般質問に立ち、質問回数
は 昨年 の 月 議 会 で１ ４ １回 を数えます。一般質問を通じて子どもの医療費無料制度の拡充、小中学校教室へのエアコン設置や校舎の耐震補強、ＡＥＤの公共施設への配備、住宅リフォーム助成制度、就学援助制度の入学準備金の就学前支給など、今の市政に生きています。議会の閉会中も、日常の困りごと相談や毎月行う無料法律相談などで多くの市民と触れ合ってまいりました。議会活動の基本姿勢として市民の立場、弱者の立場に立ち、その気持ちを代弁した活動を貫いてきました。
議員のもう一つの重要な仕事は市政をチェックする監視役の役割です。多くの議員が市長の提案する議案に何でも賛成という状況の中で、市民の利益にならないと考えられる問題については躊躇なく異議を唱え、対案を提起してきました。これからもこの立場でかんばります。どうぞよろしくお願いいたします。

井上圭一市議日本共産党土浦市議団

若者・子育て相談室長 田子ゆうな

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希望ある政治へ踏み出す年に

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日 頃 のご支 援 に感 謝 申 し上げます。
今 年 は、統 一 地 方 選 と参 院
選 が続 いて行 われる 年 に１度の年です。「安倍改憲」阻止、消費税 ％増税中止、沖縄米軍新基地建設反対などを焦点に、国 民 が政 治 を動 かす 重 要な１年になることは間違いありません。戦争法反対のたたかい
以 来 、大 きく 広 がる市 民 と野党 の共 闘をいっそう強 め、安 倍政権を倒し、希望の持てる新しい政治の実現へ、歴史的一歩を踏み出そうではありませんか。
４月 日 投 票 で行なわれる土浦市議選に、日本共産党は、現 職 の久 松 たけ しと新 人 の田子 ゆう な歳 の２名 でのぞみ、公 約 実 現 に全 力 を尽 く す
決 意 です。みなさんのご支 援 、ご協力をお願いします。
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久松 猛 議員

小中学校の体育館にクーラーの設置を国の財政支援制度示し提案

昨年の猛暑で、小中学校へのクーラーの設置が大きな課題となっています。
土浦市では普通教室にはクーラーが設置されましたが、特別教室には約半分程度にとどまっており、体育館や武道館には設置されていません。久松議員は９月質問する久松議員

議会で特別教室への設置について質問をし、12 月議会では体育館への設置について一般質問で取り上げました。
昨年２学期の始業式は猛暑のため体育館ではできず、各教室で行わざるを得ませんでした。体育館のクーラー設置や維持管理費には多額の経費がかかります。
久松議員は「緊急防災減災事業債」という国の財政支援制度を示しました。この制度はかかった経費の７割を国が支援し、自治体の実質的な負担は３割で済むという制度です。この制度について執行部の見解を求めたところ、総務部長は「財源的には有利な制度だ」と認めました。
また、電気代も多額になることから、久松議員は「電気代については来年度から普通交付税に措置する」という総務大臣答弁を紹介。これらの財政支援制度を活用し体育館へのクーラー設置の計画を策定するよう求めました。答弁に立った
総務部長は「そうした財源の措置が拡大していけば負担の面においては課題がひとつ解決すると思う。一方、建物の構造上の問題や（特別教室を含む）整備全体の問題があるので十分検討していきたい」と述べました。

危険なブロック塀の撤去・改修 助成制度を求める
大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が犠牲となるという痛ましい事件がありました。
土浦市では学校敷地内のブロック塀対策は完了し、市の施設にあるブロック塀の総点検と、建築基準法に適合しないブロック塀の撤去のための補正予算が12 月議会に提案され可決されました。
問題は個人が所有するブロック塀です。

久松議員は個人の家屋の耐震診断や耐震補強工事への助成制度と同じように個人のブロック塀にも同じような制度を作るべきと提案。その際、国土交通省の「国の防災安全対策交付金はブロック塀 の除去 も 交付金の 対象に なる」との住宅局から都道府県への事務連絡文書を紹介。制度の早急な立ち上げを求めました。

しかし、市執行部は「県の住宅建築物安全ストック形成事業には木造住宅の耐震診断や改修工事などが位置付けられているが、ブロック塀の改修工事はこの事業計画に位置付けられていないため国の交付金は使えない」と答弁しました。今後は、県のこの計画に焦点を当て改善させる取り組みが必要となってきました。

日本共産党市議団の一般質問

12 月議会

井上圭一議員
市民が困惑する高額なゴミ袋５年後の見直しでは遅い！
土浦市の家庭用ゴミ袋は昨年 10 月に２倍以上値上げされました。あまりにも高い袋はＳＮＳで話題になり、テレビでも報道されました。井上議員は、ゴミ減量の実績を挙げればゴミ袋の値下げを検討する考えはあるのか質しました。答弁に立った市民生活部長は「まだ２か月の結果から返答はできないが、環境省の手引き（2013 年 4 月）の見直しのサイクル（５年おき）に基づき、見直すことも検証して考えていくと答弁しました。

新治多目的グランド人工芝化の時期
土浦サッカー協会も熱望し、９月議会で陳情も採択されています。井上議員はその後の進捗状況と、サッカー協会へはどのような説明をしたのか質問しました。教育部長は「見積もりでは３億９千万円かかる。財源確保ができない限り、具体的な明言はできない。具体的には何も決めていない」と、答弁。

市営住宅 市の修繕義務徹底を約束さす
井上議員は、市民からの市営住宅入居の際にきちんと修繕や清掃がされていないという相談を受け、民間の不動産屋と変わらないような条件で入居者から敷金も取っているわけだから、気持ちよく入居していただけるよう、修繕義務を徹底するよう求めました。建設部長からは、入居前には、個別に部屋ごとにリスト等を作り、市職員による入念なチェックをしていく、市民が快適に入居できるよう、修繕義務を徹底するというと答弁を引き出しました。

常名運動公園の事業計画は持続可能な事業と言えるのか？
今後、総事業費 72 億５千万円をかけて市内に四つ目の運動公園を作るという常名運動公園整備事業は 2024 年以降に延期されています。
井上議員は、国の補助金は 1/2 しかなく、35 億円以上が市の負担になる。
今の市の財政状況で作れるのか？ すでに 100 億円つぎ込んでも作れていない。
これが持続可能な事業なのか？ 地権者と会えていないのであれば、白紙撤回したほうが得策ではないか？ と質しました。
中川市長は、「持続可能な事業としていかなければならない。用地を取得した上で、事業内容については検討していく。白紙に戻すという選択はない。常名総合運動公園を作る方向に変わりはない」と、事業の継続に固執しました。日
本共産党は「市内に新たな運動公園は不要、すでに買収した土地は用途変更を行い、都市公園として市民の憩いの場を整備すること」を提案しています。