地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所
令和５事業年度にかかる業務の実績に関する報告書
資料集

目 次
参考資料１：調査研究課題一覧---------------------------------

1

参考資料２：調査研究評価委員会評価結果-----------------------

8

参考資料３：外部資金等への応募と採択結果--------------------- 11

〔参考資料 1〕

調査研究課題一覧

社会的ニーズにより設定された調査研究課題に対し、以下のような調査研究を行った。
1 疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究（疫解）【研究内容】
・2006～2021 年の RS ウイルス感染症発生動向情報を用いて、2022,2023 年の流行規模を推定した。
・定点把握疾患移行後の新型コロナウイルス感染症の流行動態を把握し、大阪府における実効再生産数を解析しモニターした。
・大量機会飲酒を考慮した飲酒量と脳卒中・冠動脈疾患との関連を男女別で解析した。
・循環器疾患リスク因子として報告されている身長低下に影響を与える因子の同定を行った。
【成果】
・2023 年における流行規模はコロナ禍以前の水準に戻る可能性が示唆され、これは 2021 年の大規模流行により感受性個体数が消耗したためと考えらえた。（感企課、感対課、保健所、大阪府医師会、B）
・新型コロナウイルス感染症について、2023 年末から 2024 年初め（第 10 波）における実効再生産数は、現在 1.1 程度であり、過去の流行と比較して低く推定されている。JN1 変異株等の割合が増加しており、今後の推移には注意が必要である。（感企課、感対課、保健所、大阪府医師会、
B）
・女性において大量機会飲酒をしている少量飲酒者で、脳卒中リスクの上昇を認めた。普段の飲酒量のみでなく機会飲酒の量も、循環器疾患予防対策対象になることが示唆された。（健づ課、C、D）
・早食い、喫煙は身長低下要因になること。さらに身長低下は、正常域の血清アルブミン値とは負の、正常域の HbA1c とは正の関係を有することを認めた。これにより、身長低下要因の一部が解明された。（健づ課、C、D）
2 腸管感染症に関する研究（細菌、ウイ、健危）【研究内容】
・食中毒の原因となる細菌、寄生虫、毒素等の検査法の改良・開発、病原性発現機序の解析、分布調査、菌株解析等を実施した。
・細菌性腸管感染症の原因細菌について、菌株解析、分布調査、検査法の改良・開発、病原性発現機序の解析等を実施した。
・患者及び環境中から検出されるノロウイルス、ピコルナウイルス等の遺伝子解析及び疫学研究を実施した。
【成果】
・食中毒事例の原因究明に役立つ。〔食安課、生衛課、中核市保健所、A、B、C〕
・細菌性腸管感染症の原因究明、流行状況の把握に繋がる。〔感企課、感対課、中核市保健所、A、B、C〕
・行政による衛生指導の根拠となる調査結果を提供した。〔生衛課、B〕
・ウイルス性腸管感染症の原因究明、流行状況の把握に繋がり、行政対応に生かされる。流行予測調査事業の結果は、国の施策に貢献できる。〔感企課、保健所、厚労省、B〕

1

3 呼吸器感染症に関する研究（細菌、ウイ）【研究内容】
・細菌性呼吸器感染症の原因細菌について、菌株解析、検査法の改良・開発、流行状況の把握・分析等を実施した。
・薬剤耐性菌感染症の原因細菌について、菌株解析、検査法の改良・開発、流行状況の把握・分析等を実施した。
・呼吸器感染症の原因ウイルスについて、流行状況の把握、分子疫学解析、流行株の分離・性状解
析、抗原性の解析等を実施した。
・ウイルス性発しん性疾患について、流行状況の把握、遺伝子型別を行った。
・乳幼児呼吸器感染症を対象に、多項目呼吸器ウイルス遺伝子検査とその解析を実施した。
【成果】
・細菌性呼吸器感染症の拡大防止、感染源の推定に役立つ。〔感企課、感対課、中核市保健所、医療機関、B、C〕
・保健所を通して地域の医療機関に情報提供することにより、薬剤耐性菌の院内感染の拡大防止に役立つ。〔感企課、感対課、保健所、府内医療機関、B〕
・ウイルス性呼吸器感染症、発しん性ウイルス感染症の拡大防止に役立つ。〔感企課、保健所、B、C〕。
・流行予測調査事業の結果を含め、国立感染研究所に情報還元され、国レベルでの流行状態把握、ワクチン株の選定などの行政施策に生かされる。〔感企課、保健所、国感研、B、C〕
・ライノウイルスの検出増加等の情報は、市保健所をとおして市内医療機関に還元される。〔感対課、A〕
4 HIV およびその他の性感染症に関する研究（ウイ）【研究内容】
・MSM 向け HIV 受検体制の充実と検体より検出される HIV の分子疫学調査を実施した。
・HIV 以外の性感染症の病原体に関する抗原、抗体、遺伝子検査、疫学調査を行い、感染の実態把握と新たな検査法について検討した。
【成果】
・HIV 感染者の早期診断・早期治療は HIV 感染拡大阻止に繋がる。〔感企課、感対課、医療機関、B〕
・梅毒、エムポックス等の性感染症施策に資する情報を行政に提供できる。〔感企課、感対課、B〕
5 衛生動物を介する感染症に関する研究（ウイ）【研究内容】
・大阪府の蚊・死亡カラスについて蚊媒介ウイルス感染症のサーベイランスを、野生動物（アライグマ）・愛玩動物（イヌ、ネコ）・野外マダニについてダニ媒介感染症サーベイランスを実施した。
・患者や媒介動物から検出される蚊・ダニ媒介感染症の病原体について、遺伝子解析を実施した。
・大阪市動物管理センターと共同で大阪市のイヌ・ネコにおけるパスツレラ・ムルトシダ保有調査を行った。また、ネコから検出されたコリネバクテリウム・ウルセランスの遺伝子解析を行った。
・大阪市内の蚊類の生息状況を把握し、感染症媒介蚊の動向を明らかにした。

2

・臨床および動物または食品媒介寄生虫の検査技術の向上と、それらの分布状況等を調査した。
【成果】
・衛生動物媒介感染症の伝播実態を把握し、行政が対策を講じる上で有用となる情報を提供できる。〔感企課、環衛課、保健所、動愛課、B、C、D〕
・蚊媒介ウイルス感染症の海外からの持込を早期に探知するための危機管理対策として有用である。〔感企課、環衛課、保健所、動愛課、C、D〕
・動物由来感染症予防や動物との適切な係わり方に関する啓発活動に活用する。〔生衛課、C〕
・幼虫調査を実施し、蚊個体群の変動把握には、幼虫の調査も必要であることを再確認した。〔生衛課、A、B〕
・輸入寄生虫症、食品媒介寄生虫症の遺伝子検査法を評価し、府内流通魚介類でのアニサキス等の分布状況を明らかにした。〔生衛課、感対課、A、B、C〕
6 器具・容器包装等に関する衛生学的研究（食安）【研究内容】
・前年度に改良した蒸発残留物試験の性能評価、並びに紙・竹ストローに含まれる有害元素の実態調査等を実施した。
・合成樹脂製品に含有される原料や添加剤等に由来する不純物、分解物などの非意図的添加物質（NIAS）に関する論文調査を行い、前年度作成したデータベースを拡充した。
・目開き 20μm の金属フィルターを用いて大阪市内における大気浮遊粉じん中のマイクロプラスチックを検出することができた。
【成果】
・規格試験法の性能評価および新たな試験法の検討に関する成果は、規格試験法を見直す一助となる。[生衛課、食安課、A]・ポジティブリスト制度で必要な溶出試験法の開発および NIAS に関する知見は、行政施策の一助となる。[生衛課、B、C]・マイクロプラスチックに関する知見は、行政に対する情報提供となる。[生衛課、B、C]
7 食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究（食安、食化）【研究内容】
・顕微鏡によるきのこの鑑定を進めるとともに、毒きのこ成分の単離精製、合成を行い、機器分析法を検討した。
・検討した植物性自然毒および動物性自然毒の分析方法を食中毒事例に適用した。
・魚介類加工品のヒスタミン分析法を改良した。
・免疫磁気法を用いることによって、食品中に異なる比率で添加した複数の菌を同時にマイクロ流路システムで検出できた。
・かび毒デオキシニバレノール分析のためのイムノセンサを構築した。
・水銀標準品を添加した魚類抽出溶液を用い、水銀を主とした重金属一斉分析のための脂質の精製法を検討した。
・市場流通しているハーブティー等の茶葉を対象にピロリジンアルカロイド類の汚染実態を調査した。
・食品中の PCB や POPs、PAHs について APGC-MS を用いた測定法を検討した。
・食品中の有害元素に関して、マイクロウェーブ分解-ICPMS 分析による多元素同時分析の検討を行った。
【成果】

3

・健康危害物質の鑑別法・分析法および健康危害微生物のスクリーニング法の開発は、食中毒への迅速な行政対応に役立つ。 [食安課、生衛課、A、B、C]・生理活性アミン類の分析法の開発は、行政検査の拡充に寄与する。[食安課、C]・ピロリジンアルカロイド類の汚染実態調査は行政に対する情報提供になりうる。[生衛課、C]・かび毒の実態調査は行政に対する情報提供となる。[生衛課、B、C]・有害元素の分析法の開発は、行政検査の拡充に寄与する。[食安課、生衛課、C]
8 食品中の残留農薬等に関する研究（食化）【研究内容】
・農産物を対象とした残留農薬および畜水産物を対象とした塩素系農薬の一斉分析法の改良を行った。
・農産物中から残留農薬をより多く回収するために、新たに合成した不溶化シクロデキストリンポリマーを含めて処理条件を検討した。
・更新後の機器で畜水産物中の残留動物用医薬品（抗生物質）に係る分析法の妥当性確認を実施した。
・果実加工食品を対象に残留抗菌性物質試験法を、ジビエを対象に残留抗菌性物質試験法および残留抗寄生虫薬試験法を検討した。
【成果】
・農薬等の検査法の改良および妥当性評価は、行政検査の拡充に寄与する。[食安課、生衛課、A]・シクロデキストリンポリマーを用いた新たな検査法の開発は、検査の迅速化につながる。[食安課、生衛課、A]・動物用医薬品の検査法の妥当性確認の成果は、行政検査の実施に直接的に寄与する。[食安課、生衛課、A]・食品中の抗菌性物質の分析法の確立は行政検査の拡充に寄与する。[食安課、生衛課、A]
9 食品の安全性、機能性および品質に関する研究（食安、食化）【研究内容】
・小麦粉調理後の器具において、拭き取り等の除去試験を実施して、小麦アレルゲン除去について知見を収集した。
・鶏卵アレルゲン 6 種類の標準品を準備して、それぞれの機器分析条件を検討し、それら 6 種類の分析を可能とした。
・新たに作製した鶏肉測定用のモノクローナル抗体を用いて、ELISA を構築した。
・甘味料検査における試験室内でのデータを蓄積するために、魚介加工品について原材料の魚種ごとの回収率を確認した。
・玉ねぎを対象に、芽止めや検疫で利用される 0.05～0.15ｋGy の低線量でガンマ線を照射し、その照射履歴を検知できた。
・栄養成分のうち、有機酸、ビタミン B2、糖アルコールの分析検討を行った。
・溶媒抽出-固相精製および HPLC による食品中の保存料 8 種類の一斉分析における乳製品等におけるソルビン酸、安息香酸およびデヒドロ酢酸の不良な回収率について、前処理に用いる固相担体を Bond Elut Plexa PAX に変更することで改善した。また、この改良法における幅広い食品に対する添加回収試験を実施するとともに 4 種の食品における妥当性確認や認証試料中のソルビン酸の定量における真度等を評価した。
・機器の更新にともない、LC-MS/MS を用いた着色料の確認試験法を検討した。添加回収試験により、着色料の表示がある食品については、表示通り検出することを確認した。

4

【成果】
・アレルゲンの検知法の開発は、検査法の拡充や迅速化につながる。[食安課、生衛課、A、C]
・食品添加物検査法の拡充や改良は、行政検査の拡充や迅速化に寄与する。[食安課、生衛課、A]・放射線照射食品の検知法は府民への適正な情報提供に寄与する。[食安課、C]・栄養成分分析法の確立は、行政検査の拡充に寄与する。[食安課、A]10 医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究（医薬）【研究内容】
・滋養強壮等に用いられる生薬インヨウカクの指標成分（イカリイン）の確認試験法を開発した。
・溶出試験の試験液間及びフィルター間における医薬品成分の吸着率を比較した。
・ホルムアルデヒド遊離型防腐剤を配合した化粧品において、新たに生成物が生じていることを確認した。
・健康食品の流通検体を対象として検査項目外薬物の探索・同定を実施した。
・健康食品への配合リスクが高い薬物を選定し、NMR による定量法を検討した。
・健康食品に配合された強壮系の医薬品成分の分析法を検討した。
【成果】
・生薬インヨウカクの品質に関する情報が得られる。〔薬務課、C〕
・行政検査の効率化や精度向上に繋がる。〔薬務課、A、B〕
・ホルムアルデヒド遊離型防腐剤を配合した化粧品の品質に関する情報が得られる〔薬務課、C〕
・健康食品への配合が規制されていない医薬品成分の規制に繋がる。〔薬務課、A、B〕〔生衛課、A、B〕
・健康食品に配合された医薬品類似成分の標準品を使用しない定量法の開発に繋がる。〔薬務課、A、B〕〔生衛課、A、B〕
・健康食品に配合された医薬品成分を対象とした試験検査の効率化・迅速化が図れる。〔薬務課、A、B〕〔生衛課、A、B〕
11 危険ドラッグに関する研究（医薬）【研究内容】
・不斉炭素を持つカンナビノイド（2 種類）を合成し、これまでに開発した方法で鏡像異性体を分離できることを確認した。
・LSD 類似化合物を合成することができた。
・新規乱用薬物・合成中間体及びその不純物のうち、12 物質について、単結晶 X 線構造解析装置による構造解析に成功した。
・海外で流通している新規乱用薬物（1 物質）について、in vitro 受容体活性化試験を実施した。
・海外で流通している新規乱用薬物（5 物質）について、マウスを用いた暴露試験を行った。
・4 種類の化合物を対象にヒト肝ミクロソーム画分を用いた、in vitro 代謝実験を実施した。
【成果】
・危険ドラッグを対象とする検査結果の信頼性が担保され、精度の向上が図れる。〔薬務課、A〕
・指定薬物の候補となる LSD 類似化合物を合成することが可能となる。〔薬務課、B〕
・危険ドラッグを対象とする検査結果や同定結果の信頼性が担保され、精度の向上が図れる。〔薬務課、A、B〕
・知事指定薬物の候補物質の効率的な選定に繋がる。〔薬務課、B〕
・知事指定薬物の候補物質の作用について有益な情報を提供することができる。〔薬務課、B〕
・強力な活性を持つ新規合成カンナビノイドの使用履歴を確認することに繋がる。〔薬務課、C〕

512 水環境に関する衛生学的研究（生環）【研究内容】
・水道水中に含まれる有害物質に関する測定法開発を行った。
・水道原水・浄水中における有害物質の汚染実態調査及び精度管理事業を実施した。
・排水中の大腸菌数検査における新手法の導入を検討した。
・水環境中の微生物の分布実態を調査した。
・レジオネラ属菌検査における精度管理手法の検討を行った。
【成果】
・現状に沿った試験法の開発及びその迅速化に繋がる。〔環衛課、A、B、C〕
・水道原水・浄水中における有害物質の汚染実態が明らかになり、行政施策に資することができる。〔環衛課、B、C〕
・下水処理場の放流水およびその下流河川における有害物質および微生物の実態が明らかになり、行政施策に資することができる。〔環衛課、A、B、C〕
・水環境に由来する感染症を予防するための基礎データとなり、行政施策に資することができる。
〔環衛課、B〕
・レジオネラ属菌検査法の精度向上に繋がる。〔環衛課、A〕
13 生活衛生に関する総合研究（生環）【研究内容】
・防水加工製品における有機フッ素化合物の含有実態調査を行った。
・規制対象となっている防炎加工剤の分析法を開発し、そのバリデーション条件を検討した。
・国立衛研が主催するクレオソート油の試験法の妥当性評価に参加し、精度を確認した。
・住居環境において有害物質の汚染実態調査を実施した。
【成果】
・防水加工製品における有機フッ素化合物の含有実態が明らかになり、行政施策に資することができる。〔環衛課、生衛課、B、C〕
・現状に沿った試験法の開発及びその迅速化に繋がる。〔環衛課、生衛課、B〕〔厚労省、A〕
・住居における化学物質への曝露実態が明らかになり、行政施策に資することができる。〔環衛課、B、C〕〔主な大阪府・大阪市の行政還元先と略称〕
府・感染症対策企画課（感企課）
府・食の安全推進課（食安課）
府・環境衛生課（環衛課）
府・薬務課
府・動物愛護畜産課（動愛課）
府・健康づくり課（健づ課）
市・感染症対策課（感対課）
市・生活衛生課（生衛課）
府内保健所・大阪市保健所（保健所）〔行政還元の方法〕
A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）

6

B 現在、問題となっている行政での課題への対応
C 今後、問題となってくる行政での課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提7

〔参考資料 2〕

令和 5 年度 調査研究評価委員会評価結果
令和 5 年 12 月 6 日（水） 午後 1 時 30 分から 4 時

北館 3 階 OIPH ホール○評価委員氏 名◎

所 属

井之上 浩一立命館大学 薬学部 教授

原田 和生

大阪大学大学院薬学研究科

平原 嘉親

摂南大学農学部 食品栄養学科 准教授

藤田 直久

京都府保健環境研究所 所長

三宅 眞実

大阪公立大学大学院 獣医学研究科 教授

和田 崇之

大阪公立大学大学院 生活科学研究科 教授

准教授

◎委員長

（五十音順）○評価基準
評点

研究の必要性

研究の内容

研究の成果

総合評価

1

欠ける

劣る

乏しい

再考すべき

2

低い

やや劣る

十分でない

改善を要する

3

妥当である

標準的である

標準的である

標準的である

4

高い

優れている

標準以上

優れている

5

非常に高い

非常に優れている

優れた成果非常に優れている○評価結果（委員コメント・回答は主要なものを抜粋）
課題１
腸管感染症に関する研究課題名

下痢症ウイルスの分子疫学解析と流行に関する研究（微生物部 ウイルス課）

評価項目

研究の必要性

研究の内容

研究の成果

総合評価結果（平均）

4.3

4.3

3.9

4.3

委員
コメント

担当者
回答

○ヒト-ヒト伝播ではない感染経路に対し、社会がどう対処していくのかという点において、ウイルス対策の一翼としての意義が大きい研究であると思う。
○「ノロウイルスにかかると免疫ができてかかりにくくなる」などの情報が一人歩きし、誤った理解につながらないよう、獲得免疫については論点整理が必要である。
○不顕性感染の状況把握は困難かと思いますが、下水の環境サーベイランスデータを取り入れて、ヒトの感染の予測・予防に結びつけることができれば、大阪の公衆衛生向上に大きく貢献すると考えます。
○獲得免疫が存在すると推測され、ワクチン効果が一定望めると考えておりますが、誤解が生じないよう、再感染することを強調しながらワクチン効果も期待されることをお伝えしたいと思います。
○下水の環境サーベイランスにより一定数存在する感染者の通常を把握し、流行の「立ち上がり」を早期に探知することで対策強化に繋げていきたいと思います。

8課題２
呼吸器感染症に関する研究課題名

食肉および家畜由来薬剤耐性菌の検出およびゲノム解析（微生物部 細菌課）

評価項目

研究の必要性

研究の内容

研究の成果

総合評価

結果（平均）

4.1

4.2

3.8

4.0

委員コメント

担当者
回答○薬剤耐性菌の畜産現場での発生や食肉を介した拡散は、重要な研究課題である。本研究におけるゲノムレベルでの分子疫学は非常に高度だと感じた。
○サンプルの採取時期による耐性菌出現率の差異や変化など、時系列での解析も重要である。今後も同様の調査を継続し、耐性菌制圧に向けた手段発案に繋げてほしい。
○畜産現場での薬剤耐性菌発生に寄与する要因や食肉を介したヒトへの感染の実態については、データの蓄積がまだ十分ではないと感じた。
○時系列での解析は重要だと考えており、今回の結果についても単発で終わらせることなく、継続して研究を実施していく予定です。
○薬剤耐性菌の拡散がどのように起こっているのか、ヒトへの拡散の実態などについて、将来的な研究への基礎データとなるよう、公共データベース上に今回のゲノムデータを公開する予定です。

課題３
食品中の残留農薬等に関する研究
課題名

検査法の構築、改良（衛生化学部 食品化学課）

評価項目

研究の必要性

研究の内容

研究の成果

総合評価

結果（平均）

4.1

2.9

3.1

2.9

委員
コメント

担当者
回答

○残留農薬や食品添加物などについて検査方法を改良し、項目数や測定感度の向上を図った点を評価します。更なる研究の発展を期待します。
○添加回収率が不十分になり得るリスクを広げるよりも、健康リスクを踏まえ、今までの実態調査等からその食品に必要な検査項目を絞り込むことも検査の効率化につながると考えます。
○試験法の改良を行うにあたり、国立の研究所とは異なる観点から実験を進めてほしい。
○行政ニーズの項目数を維持しつつ、食の安全に寄与するため、使用実態、検出率、毒性などを考慮した検査項目を行政側に提案できるよう、検査業務を進めながら情報を収集していきたいと思います。
○国立の研究所や大学との大きな違いとして、地方衛生研究所では、調査や検討ではなく、実際に検査を実施している点が挙げられます。その検査経験を活かし、効率的かつ新しい手法を採用した検査法を構築していきたいと考えます。

9課題４
危険ドラッグに関する研究課題名

合成カンナビノイド NPB-22 の生体影響及び熱分解（衛生化学部 医薬品課）

評価項目

研究の必要性

研究の内容

研究の成果

総合評価

結果（平均）

4.7

4.1

4.0

4.3

委員
コメント

担当者
回答

○「問題となる危険ドラッグ成分を合成する」ことができているという点を高く評価したい。科学的エビデンスに基づいた施策等に結びつくものであり、この分野での貢献度が極めて高いと思います。
○マウスの運動能力測定による生体影響評価法は、ヒトに対する影響（依存性、害毒性など）をどの程度示唆しうるのでしょうか。
○海外の事前情報をきっかけとして開始される研究でもあるため、学術的新規性が気になるところである。
○ヒトへの影響を実験的に確認することはできませんが、事例報告等とこれまでの試験結果から、生体影響評価とヒトへの影響は一定の関係があると考えています。
○海外における危険ドラッグ情報のほとんどは検出事例であり、動物実験はあまり行われておりません。本研究は、吸煙曝露試験による生態影響評価を実施しており、この点において新規性があると考えています。

課題５
水環境に関する衛生学的研究課題名

液体クロマトグラフ-四重極飛行時間型質量分析計を用いたターゲットスクリーニング分
析法における定量精度の評価と実試料への適用（衛生化学部生活環境課）

評価項目

研究の必要性

研究の内容

研究の成果

総合評価

結果（平均）

4.2

3.9

4.1

4.0

委員
コメント

担当者
回答

○水道水のノンターゲット分析を行い、化合物のデジタルデータベースを作成していく計画は非常に魅力的である。
○水道水のモニタリングは必須と考えられ、未知の物質への展開や定量性の確保等についても拡大されることを期待します。
○どの程度の検出レベルを担保しながらスクリーニング検査として活用できるのかを検証しながら、ターゲットスクリーニング分析法を使用する必要があると考えます。
○今後は未規制農薬類の拡充に加え、有機フッ素化合物や医薬品等の化学物質等も対象に研究を拡充し、実態調査につなげたいと考えています。
○本研究における定量下限値は、対象とした 217 農薬中 213 農薬で基準値の 1/100 未満でした。定量下限値は、実態調査・項目の絞り込み・簡易迅速分析等の目的に応じて設定することが重要と考えています。

10

〔参考資料 3〕

令和５年度外部資金応募状況

助成主体

応募数

採択数

助成金額

文部科学省

基盤研究(Ｂ)一般

40

文部科学省

基盤研究(Ｃ)一般

298

文部科学省

挑戦的研究(開拓)

10

文部科学省

若手研究

7

312,350,000

公益財団法人大同生命厚生事業団

43900,000

公益財団法人黒住医学研究振興財団

10

株式会社ヤクルト本社

1――

公益財団法人川野小児医学奨学財団

11500,000

杉浦地域医療振興助成

10

合計

49

15

1135,100,000

48,850,000