２０２1年11月６日
日本農学アカデミー・（公財）農学会公開シンポ

有機農業のいまとこれからコメント
福島大学食農学類
生源寺眞一
0報告の特色について

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香坂報告
➢ 有機農業の内外の定義について紹介するともに、再定義する必要性についても議論があることに言及。EUの定義には「生物多様性」が謳われ、合衆国では「生態系を保全」との表現も。
➢ EUの加盟国を中心に、有機農業が拡大してきた推移や背景にあった政策について紹介。世界全体の動きについてもデータを提示。

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香坂報告
➢ 欧州グリーンディールをはじめ、生物多様性をキーワードにEUの方針を紹介。自身の現地調査対象国のひとつであるドイツを中心に最近の動きに言及（「ハチを救え」など）。生物多様性は有機農業を推し進めるバックボーンのひとつ。

➢ ドイツを中心に有機農家間の交流や農場の現場から消費者に至るフードチェーンに沿ったネットワーキングの動きに注目。自治体間の連携にも言及。

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大山報告
➢ １９７０年代に始まる日本の有機農業の半世紀の歩みについて、とくに生産者と消費者をつなぐサプライチェーンの変化に焦点を当てながら概観。
➢ 産消提携という固定的なパートナーシップからスタートした有機農業だが、現在では多様な流通経路が機能。取引に伴う有形・無形のコストの削減や卸売機能の導入という側面も。

4大山報告➢ 北米や欧州の情報も提供されるが、サプライチェーンに着目している点に特徴。欧州各国の有機食品市場の詳細なデータやマーケットの画像も提示。
➢ 日本についても消費者の意向調査のデータや店舗の写真が示されるとともに、今後の有機農業の発展にとってサプライチェーンの構築が大切であることを強調。

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三浦報告
➢ 農研機構の有機農業に関する研究と技術開発の情報を紹介。基礎から応用までをカバーする研究機関であり、現地での実証試験などを行うとともに、研究の成果を踏まえた有機農業のマニュアルも公開。
➢ 水稲の研究については雑草対策を中心に紹介。乗用型除草機の開発とともに、２回代掻きや米ぬか散布の効果にも言及。高温多湿のモンスーンアジアの有機農業にとって、雑草と病害虫への対策が重要。

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三浦報告
➢ 病害虫対策を中心に、ミニトマトの施設栽培における対策を紹介。こちらも現地での実証試験を行いながら、バンカー植物を用いた天敵利用技術などを開発。
➢ 土づくりに関連して、「わからないことが多い」と表現されていたことも印象的。

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よしの報告➢ 名古屋のオアシス２１朝市村をベースに、新規就農者を中心に有機農家を支えてきた活動を紹介。各地に分散している有機農家にとってはつながりの場のあることが大切。
➢ とくに新規就農の有機農家にとって、販路の確保が課題であるケースが多いことから、朝市村はリピーター型の消費者とのつながりだけでなく、小売店や飲食店と有機農家を結ぶ機能も発揮。

8よしの報告➢ 新規就農による有機農業の拡大には農地の貸借をめぐる壁があることも事実。非農家出身の就農のケースでは、当初の資金などの確保も課題。その意味では政府による支援策も重要な役割を果たすはずだが、制度が頻繁に変わることに戸惑いも。
➢ 新規就農者の研修の場の確保も課題。有機農業を学ぶことができる学校のような組織が必要。

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小宮報告
➢ みどりの食料システム戦略について、アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出したことを紹介。
➢ 有機農業拡大の戦略について、ほぼ１０年ごとの目標を明示しつつ、拡大に向けた具体策をかなり詳細に紹介。来年度の関連予算の概算要求額などにも言及。

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小宮報告
➢ 消費者の行動についての情報や食品の流通・加工事業者の意識に関する情報を提示し、生産の拡大と市場の拡大の相乗作用の重要性も強調。
➢ 先駆的な事例も紹介しながら、地域としての取り組みが有機農業の拡大につながることを強調するとともに、市町村主導による推進についてもオーガニックビレッジの表現とともに紹介。

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報告から思い浮かんだこと

12農業をめぐる日本の特徴から➢ モンスーンアジアの高温多湿の自然条件について、有機農業にとって有利とは言えないとみるのが一般的な評価であろう。今回の報告でも雑草や病害虫への対策が取り上げられている。逆に、日本の農業が有利な点、たとえば用水の確保が容易な水田であれば有機農産物の生産に有利に働くような面はないのだろうか。
➢ 有機農業への消費者の評価に関わって、日本社会の国内の農業に対する姿勢に変化は生じているのだろうか。有吉佐和子の『複合汚染』のような書物もあったが、かつては連作が可能な水田がベースの日本の農業について、環境にフレンドリーな産業とみるスタンスが優越していたように思われる。現在はどうであろうか。
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食料需給をめぐる日本の特徴から➢ 経済成長とともに日本社会の食生活は劇的に変化した。コ

メ以外の穀物や大豆など、基礎的な食料の多くを海外に依存することで食生活が成り立っている。野菜のように自給率が比較的高い品目では有機農業も定着しているが、飼料の多くを輸入している畜産の領域では有機農業の可能性をどう考えればよいのだろうか。
➢ アジア初の先進国となった日本社会の食生活においては、品目の構成が大きく変化しただけでなく、飲食費に占める加工品・外食の割合が５割・３割に達している。加工品・外食も有機農業の挑戦領域であるとすれば、食品製造業や外食産業とのつながりを含めて、サプライチェーンを充実することが求められるであろう。
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研究・開発・教育の挑戦をめぐって➢ コメンテータの専門の農業経済学では、農業の技術開発についてBC（Biological and Chemical、生物化学）型の領域、すなわち品種や栽培法の改良とM（Mechanical、工学・機械）型の領域、すなわち機械や施設の改良に大別することが行われてきた。前者は土地生産性の向上に、後者は労働時間の節約に貢献する。有機農業の技術開発についても、何らかのカテゴリー区分が考えられるのだろうか。また、ICTの利用の可能性はどうであろう。

➢ ただちに具体的な技術開発にはつながらないものの、有機農業の理解を深めることや将来の技術開発に貢献する基礎的な研究もありうるのではないか。〈次ページに続く〉
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研究・開発・教育の挑戦をめぐって➢ この点については、10月8日発行の『農学アカデミー便り』132号に掲載された長澤寛道副会長のコラムが印象的だった。リービッヒの無機栄養説と対比しながら、植物は基本的に根から有機物を直接吸収する能力を持っているのではな
いか、ある種のアミノ酸は吸収されるらしい、どんな有機物が吸収されるか、植物によってどんな選択性があるか、などと述べておられる。
➢ 報告では有機農業の学びの機会を創り出すことの必要性も指摘された。専門外のコメンテータに具体的な方法について申し上げることはできないが、農業者の個性や農場の立地条件などに規定される面の強い有機農業の場合、定型的な解答を学ぶことよりも、応用力を秘めた解法を身につけることが基本となるのではないか。
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新しい農業政策をめぐって➢ 「みどりの食料システム戦略」にはサブタイトル的に「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」という表現が用いられている。生産性・生産量の確保と環境・資源の保全の「二兎を追って、高いレベルで二兎を得る」という点で、この表現に異論はない。同時に、品目的・地域的にどのように二兎を得るのかについて、具体的な構想も知りたいところ。同一の品目について、有機農業と非有機農業が併存するかたちもあれば、有機一本に収斂するケースも考えられる。

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新しい農業政策をめぐって➢ EUの動向を踏まえた政府からの改革の提案という点では、ウルグアイラウンド最終局面だった1990年代初頭の状況を想起させる面もあるのが、「みどりの食料システム戦略」や有機農業をめぐる農政の動きであった。けれども、過去の農政の改革には経済学や政治学の領域が主導する面が強かったのに対して、今回の改革は農業技術や環境保全をめぐる農学や環境科学の領域からの具体策が中心的な役割を果たしている。有機農業のテーマのもとで、農学が重要な役割を果たす農業政策の新潮流をトピックスとした点で、今回のシンポジウムは今後の農学アカデミーの活動にとっても重要な役割を果たすことになるのではないか。
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以上です。
雑駁なコメントで恐縮です。

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