別紙３
Ｒ１・１１・１１
１メモ

当事者（１）西いぶり広域連合（２）三井造船株式会社・株式会社日本製鋼所（３）西胆振環境株式会社
２契約書（１）西胆振地域廃棄物広域処理施設建設工事請負契約
請負契約書：西いぶり広域連合と三井造船株式会社・株式会社日本製鋼所（２）西胆振地域廃棄物処理事業に関する施設運転保守管理業務委託契約
業務委託契約書：西いぶり広域連合と西胆振環境株式会社（３）西胆振地域廃棄物広域処理事業に関する基本協定書
基本協定書：西いぶり広域連合と三井造船株式会社・株式会社日本製鋼所・西胆振環境株式会社
３

紛争の概要

（１）広域処理施設の燃焼溶融設備、熱分解設備（熱分解ドラム・高温空気加熱器）の保守管理費（機器の交換等の修補費用）①

入札時の見積書（見積様式２－２）→Ｈ１４～Ｈ３２年度における固定費８５億６８０４万７０００円のうち保守管理費は３７億１１２６万円②

業務委託契約１５条（委託費の支払）→別紙１（第１５条関係）の３（１）に固定費８５億６８０４万７０００円→入札書の固定費のうちの保守管理費に基づいた委託費の支払いである。

③

実際に要する保守管理費について（見積額からの増額費用）

イ

Ｈ１５～Ｈ１９

見積額９億５０００万円＋１４億３０００万円

ロ

Ｈ２０～Ｈ２４

見積額１０億９０００万円＋１８億１０００万円

ハ

Ｈ２５～Ｈ３２

見積額１６億１５００万円＋２８億３３６０万円④

増額費用の負担者イ

三井造船・日本製鋼所が、西胆振環境に対する修補費用の減額により負担

ロ

三井造船・日本製鋼所が、西胆振環境に対する支援により負担→支援の方法は、一旦増額費用を請求した上で、支払い免除をした。

ハ⑤

三井造船・日本製鋼所が、西いぶり広域連合に対して負担の要求をした。
西いぶり広域連合は、入札書の見積額を超える保守管理費を要するということは、広域処理施設に性能保証事項未達の事態が生じていることになるので、この修補工事費用は、請負契約４５条１項の性能保証責任に基づき三井造船・日本製鋼所
が「自らの費用と責任」により負担すべきものと考える。
⑥

Ｈ２５年度の増額になった保守管理費
イ

熱分解設備（熱分解ドラム・高温空気加熱器）は１億４９２６万５５７０円

ロ

燃焼溶融炉は７７２６万３０００円-1-ハ

灯油代は６１２３万９０００円（熱分解設備の熱量不足による加熱・追焚）（合計）２億８７７６万７５７０円⑦

三井造船・日本製鋼所が、西胆振環境に対し、増額分を請求して、西胆振環境は、
西いぶり広域連合に対し、同額の追加請求をした。

⑧

西いぶり広域連合は、西胆振環境に対し、公共サービスの継続のために暫定的支払いに応じた。

４

裁判の経過

（１）原審
①

Ｈ２６・９・１２

東京地裁に損害賠償請求訴訟の提起

②

請求金額

③

請求原因 「広域処理施設は、稼働当初から性能保証事項未達の事態が生じてい２億８７７６万７５７０円＋消費税て、被告は、Ｈ１５～Ｈ２４年度までの修補費用を負担したが、Ｈ２５年度以降の費用負担を拒否したため、原告は、被告に対し、性能保証責任による費用負担の拒否という債務不履行に基づき原告が負担した修補費用相当額の損害賠償請求をする。」④

Ｈ３０・１２・１３

請求棄却の判決（２）控訴審５①

Ｈ３０・１２・２６

東京高裁に控訴申立②

Ｒ１・６・１３

控訴棄却の判決

裁判上の争点（１）性能保証事項未達の事態の発生が認められるか。
（２）性能保証保証期間の継続の有無
性能保証事項未達の事態が改善され、広域連合の承諾が得られたと認められるか。
（３）当該事態が改善され、広域連合の承諾が得られたときから起算してその後２年間性能保証事項を満たしていたと認められるか。
（４）原告の損害額（５）責任限度の規定の適用の有無（６）基本協定書の株主支援の規定の適用の有無
６

裁判所の判断（１）原審①

性能保証事項未達の事態の発生を認める。

②

保証期間の継続を認める。

③

責任限度は、乙の修補義務と甲に生じた損害賠償の双方に適用されると認定する。
④

請求棄却（２）控訴審①

性能保証事項未達の事態の発生を否定する。

②

株主支援は、努力規定であって、法的義務ではないと認定する。

-2-

③
１

控訴棄却

用語の説明

（１）瑕疵担保責任（民法６３４条１、２項）①

仕事の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は請負人に対し、瑕疵の修補を請求すること、またその修補に代え、或いは修補とともに、損害賠償を請求することができる。

②

損害賠償の範囲は、瑕疵と相当因果関係に立つ発注者の被る全ての損害である。

（２）性能保証責任①

本施設の性能保証事項に関わる処理能力及び性能は全て受注者の責任により発揮されなければならない。

② 設計、施工及び材質並びに構造上の欠陥による全ての破損及び故障等は受注者の負担にて速やかに補修、改造、改善又は取替を行わなければならない。
本施設は性能発注（設計施工契約）という発注方法を採用しているので、受注者は施工の瑕疵に加えて設計の瑕疵についても担保する責任を負う。
（３）責任限度の規定①

性能保証事項未達の事態によって生じる受注者の修補費用の負担責任（直接損害）と発注者の被る損害賠償責任（間接損害）を限定すること。

②２

モデル文例では、直接損害の限定はなくて、間接損害を限定する。

関係の条文（１）請負契約書①４４条（かし担保責任）「甲は、広域処理施設にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができるものとする。」②４５条（保証期間中の乙の性能保証責任）
１項「前条の規定にかかわらず、保証期間中に広域処理施設が別紙２に規定された性能保証事項を満たすことができなくなった場合には、乙は自らの費用と責任で直ちにこれを修補し、必要な作業を行うとともに、第４８条の責任限度の範囲で甲に生じた損害及び追加費用を賠償する。」
２項「保証期間は、広域処理施設の引渡日から起算して２年間とする。ただし、保証期間中、広域処理施設が別紙２に規定された性能保証事項を満たすことができない事態が生じたときには、当該事態が改善され、甲の承諾が得られたときから起算してその後２年間まで、保証期間を延長するものとする。以降も同様とする。」
７項「甲は、乙が前条及び本条に係るかしの修補又は性能保証の履行のための適切な措置を講じないときには、自ら、部品の交換、広域処理施設の修補等の適切な措置を行うことができるものとし、その費用の全額を、第４８条の規定に基づく責任限度の範囲内で、乙に対して請求できるものとする。」③４６条（損害の範囲）「乙の第４４条及び第４５条による性能保証責任及びかし担保責任は、修補にか-3-

かる費用の全額の補償のほか、当該かし又は性能未達により広域処理施設を稼働することができなかったことにより甲が被った全ての損害の賠償を含むものとする。ただし、損害金の金額は、第４８条の規定に基づく限度を超えないものとする。」④４８条（責任限度）「・・・第４４条１項のかし担保責任、第４５条第１項の性能保証責任、・・・を理由として、乙が甲に対して支払うべき損害金の金額は、それぞれ請負代金の１０分の１を超えないものとする。・・・引渡しが行われた後の損害金の合計金額は、請負代金の１０分の１を超えないものとする。」（２）業務委託契約書①１０条（委託業務の範囲）「甲は、本契約の各条項の規定に基づき、事業期間において、広域処理施設の運転保守管理業務を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。」②１５条（委託費の支払）
１項「甲は、乙に対し一般廃棄物処理委託費（固定費及び変動費並びにインセンティブ部分、以下「委託費」という。）を支払うものとする。」
２項「委託費は、事業期間にわたる計画処理量に基づく総額の概算として、１１４億７０７４万１０００円（うち消費税５億４６２２万６０００円）とする。ただし、変動費については、廃棄物等の処理量に応じて変わるものとするが、固定費については処理量が変動した場合といえども変動いないものとし、甲より支払われるものとする。」③

２３条（運転保守管理マニュアル）
１項「乙は、甲の確認を受けた運転保守管理マニュアルにより、広域処理施設のプラント部分の運転保守管理を行うものとする。」
２項「乙は、必要に応じて、甲と協議の上適宜に運転保守管理マニュアルを更新し、常に最新版を保管し、更新の都度、変更された部分を甲に提出するものとする。」④４０条（責任分担）
２項（１）「乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条第２項に規定に基づく費用を負担するものとする。」「運転停止が、広域処理施設のかしから生じた場合（ただし、建設請負人の設計又は施行上のかしによると認められる場合を除く。）」（３）基本協定書①４条（民間事業者の役割分担）８３）「株主は、本件会社の経営を監督し、第９条に定める義務を果たすものとする。」②９条（特定目的会社の設立）
２項（６）「株主は、本件会社が債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合には、連帯して本件会社への追加出資又は劣後融資に応じること、そのた広域連合が適切と認める支援措置を講ずることにより、本件会社を倒産させないこととし、本件会社が果たすべき債務を履行できるように、最大限の努力をすること。なお、追加出-4-

資又は劣後融資等に基づく資金援助義務の上限は、本件会社の事業期間にわたる計画一般廃棄物処理量に基づく委託費の総額の１０分の１とする。」
６項「株主は、第２項第３号から第７号に規定される内容を履行することを、広域連合に対し約束する。」③

１３条（債務不履行等）「各当事者は、本基本協定上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。」

３

責任限度の規定の検討－モデル文例（１）受注者は、本プラントについて、設計、材質及び施工上の瑕疵（以下「瑕疵」という。）のないことを保証する。
（２）保証期間内に、瑕疵が発見された場合、発注者は直ちに書面をもって受注者に通知し、受注者は、当該瑕疵の修補又は取替を無償で行う。
（３）間接損害の相互免責条項
本契約に関して発注者又は受注者が、相手方に損害賠償義務を負う場合の損害については、本契約に特別の定めのある場合はその定めに従い、それ以外の全ての場合
は、損害賠償義務を負う者は、自らの故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、営業損失、不稼働損失、原料・生産物の損失及び間接損害並びにこれらに類する損害について一切の責任を負わない。

-5-