建設キャリアアップシステム（CCUS）
サテライト説明会【初級編】「建設キャリアアップシステム シンボルマーク」

2024.5.

目 次

1. CCUSについて
2．能力評価について
3. 事業者・技能者の登録・申請
4．CCUSのメリット
5．関連施策の動向について
6．サポート体制及び普及に向けた取組み）（15’00”）（5’00”）
1

1.CCUSについて

2

CCUSの背景
i.

建設業従事者数の推移：

ii. 建設業就業者の高齢化の進行：

建設業従事者数と全産業に占める割合の推移
700

総数：
685

600

37.0

11.0%

総数：10.5%
483

31.0

9.5%

技術者：
8.5%
38 8.0%
7.2％

200

0

31.9

27.0
25.0

21.0

7.0%

技能者：
6.5%
304

H9

R4

管理的職業、事務従事者

建設業（２９歳以下）

23.0

技能者：
455
技術者

全産業（２９歳以下）

7.5%

その他

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出

・技能者数はピークのH9から2/3に

16.7

17.0

建設業 29歳
以下： 11.6

15.0

全産業に占める
建設業従事者の割合（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

19.0

6.0%

H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4
技能者

建設業（５５歳以上）

建設業 55歳
以上： 36.6

9.0%

300

100

全産業（５５歳以上）

29.0

技術者：
41

400

33.0

10.0%

10.4％

500

35.0

13.0
11.0
出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

9.0

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5

・従事者全体の割合も３割減少

・全産業と比して高齢化率の拡大継続が顕著

・全産業に占める割合も3ポイント低下⇒若年入職者の確保・育成が喫緊の課題 3

CCUSの背景
産業別年間実労働時間

iii. 建設業就業者の労働環境：

（時間）

建設業

2100

○建設業の労働時間は他産業よりも大きく減少したが、なお高水準。
○全産業と比べて年換算で日数で12日、時間で68時間長い○R6・4月から適用の時間外労働の上限規制に的確に対応し、将来にわたって担い手を確保していくため、働き方改革に取り組む必要。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
パートタイムを除く一般労働者

2128

2050

(▲77)

2027

全産業

2000

2099

2022

2004

68

1950
（年度）

1900
H24

H26

H28

H30

R2

1954
(▲50)

時間

R4

（参考）全産業労働者（非正規除く）

iv. 建設業の賃上げ状況：

508万円

（万円）

440

建設業生産労働者の賃金推移（年間） 432万円

430○ これまで、公共工事設計労務単価の引上げをはじめ、様々な取組
によって、建設分野の賃金は着実に上昇。

420○ 賃上げは政府の最重要課題。

390○ 今後も、未来を支える担い手の確保のため、必要とされる技能や厳しい労働環境に相応しい賃上げに取り組む必要がある。

370

410
400
380

359万円

360
350

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R １ R２ R３ R４ R５

H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5※R2以降は「生産労働者」の区分が廃止されたため、建設業の「建設・採掘従事者」、「生産工程従事者」、「輸送・機械運転従事者」を加重平均して「生産労働者」の額を推計

4

CCUSの背景◉技能者の資格や就業履歴を業界横断的に登録・蓄積し◉技能・経験に応じた適切な評価と処遇につなげる、◉ 処遇改善に取組む施工能力の高い事業者が評価される

建設業の明るい未来を構築する仕組み

建設キャリアアップシステム
5

CCUSの概要
レベルに応じた賃金
・処遇改善
事業者登録
所在地、建設業許可番号、
社会保険・建退共加入状況

技能者登録
本人情報、所属事業者名、職種
社会保険・建退共加入状況、保有資格

レベル判定

元請：現場登録① 施工体制登録

職種ごと評価基準*

元請

専門工事企業の施工能力見える化*

1次② 施工体制技能者登録
作業員名簿

ゴールドカード：●●人シルバーカード：▲▲人

技能者の
能力評価

判定結果：★★★★
による事業者としてのアドバンテージ
カードタッチで就業履歴が溜まる
蓄積した履歴＋
保有資格＋
職長・班長の経験年数◉ 技能・経験に応じた適切なステータスと処遇を実現◉ 若い世代が将来の見通しを持って入職しやすい環境を作る◉ 技能者を雇用し育成する企業が伸びていける建設業を目指す

デジタル化を
現場管理の効率化
発注者・建退共等へのデータ連携駆使して安全書類・建退共電子申請方式への連携
社会保険入・資格保有状況確認
6

CCUSのデータベース 基本構成

CCUS
基本情報登録

事業者情報

技能者情報

建設業許可番号
社会保険加入建退共加入

本人情報
社会保険加入建退共加入
職種・保有資格

基本登録情報：技能者登録時に、所属事業者IDで関連付けする① 施工体制登録情報

施工体制情報

就業履歴情報

現
場
・
契
約
情
報

② 施工体制技能者登録情報
元請
1次
作業員
名簿

就業履歴

職種
立場
保有資格
作業内容

就労日数
（入退場時間）

元請で現場・契約情報を登録後、①は現場登録後、元下間で招待・承認し合って登録、②は原則所属事業者が登録

就業履歴は技能者のカードタッチにより日々登録される
7

2.能力評価について

8

能力評価基準と申請方法• 国交省HP；能力評価制度にアクセスして確認「職種」については、
CCUS職種コードに記載の職種に寄せる【CCUSポータル】能力評価制度について

能力評価制度ガイドライン

能力評価制度実施団体一覧
能力評価基準一覧

9能力評価基準と申請方法

10

能力評価基準と申請方法• 申請先に申請方法・必要書類を確認：
1.国交省ポータルサイト：能力評価制度について⇒ 能力評価分野及び申込先にアクセス＊様式２：経歴証明書（各団体ごとに確認）

2.申請先団体のWebサイトより「申請書」、「経歴証明」を入手

3.申請・審査フロー：
職種ごとの能力評価実施団体
①手数料
振込み

申請者

②能力評
価申請

結果通知

③能力評価基準に基づき、CCUSに登録された基本情報・
就業履歴情報を参照して審査判
定

建設業振興基金

基本情報
データ参照

カード発行
指示

就業履歴情報④カード発行11

能力評価運用上の留意点• 「経歴証明」はシステム利用前の経歴を所属事業者が証明するもの♪カードタッチ開始以前の経歴・職長経験年数は、経歴証明で評価される●ただし経歴証明で証明できるのは令和6年3月31日までの経歴●4/1以降はシステムに蓄積された就業履歴で判断⇒評価に掛かる就業履歴となっているか？
◆経歴証明の提出自体は令和11年3月末まで延長された。
2019.4～

従事開始

令和6年
2024.3.31

現在

システム運用開始

令和11年
2029.3.31
申請◼ 評価に掛かる適正な就業履歴：① 施工体制技能者登録されていること② 能力評価基準で指定された職種コードでの蓄積③ 職長・安責は立場の登録 が重要

★

経歴証明

CCUS就業履歴

申請⇒「経歴証明+CCUS就業履歴」
で評価される★

経歴証明★起算日の扱いにも留意★経歴証明起算点：
建設業に関する資格を最初に取得した日（ただしCCUS登録済みのもの）

適正な運用で早期に蓄積を開始する必要がある！

就業履歴

経歴証明を提出できる期限
申請

就業履歴

2029.4以降の経歴は⇒システムに蓄積された経歴のみで評価される
12

3.事業者・技能者の登録・申請

13

CCUSの利用手順
事

元技• 事業者・技能者の登録

元• 現場登録、カードリーダー設置

事• 施工体制登録（その現場を担当する事業者を登録）• 施工体制技能者登録（その現場を担当する職種・立場・作業内容も登録）
技• 現場でカードをタッチ
14

申請用ログインIDの取得
CCUSの登録を始める前に①「申請ガイダンス」の事前確認●キャリアアップシステムHP「各種資料」→「登録関係資料」
・まずインターネット申請ガイダンス（事業者情報登録または技能者登録）をご覧ください。

②「申請用ID」の取得※申請用IDとは、事業者登録申請、技能者登録申請を行う際に発行される、申請手続き用のIDです。

●キャリアアップシステムHP右上

事業者登録

または

技能者登録

、もしくは中央

登録「登録する」から

・事業者本人（自社）、技能者本人がこれから申請を行う場合は、まず申請用IDの取得をしてください。
・各新規利用申込みに、必要事項を入力のうえお申込みしてください。（メールアドレス入力は正確に）※一人親方は「事業者」「技能者」両方の登録申請が必要な場合がございます。

申請手続きについて①データの事前準備●システムに登録する証明書類は全てJPEGに変換（インターネット申請の場合）●技能者ごとにフォルダを作成し、JPEGファイルを収納②事業者登録→技能者登録の順番に登録●先に事業者登録を済ませて「事業者ID」を取得した後で、技能者登録申請をしてください。

③技能者の代行申請が可能●所属事業者や元請、CCUS代行行政書士が登録申請（代行申請）を行うことが可能。
代行申請には事業者IDが必要です。

15

登録時に必要な証明書類
登録時に必要な証明書類（業態、加入状況等により異なります）
事業者登録各種証明書類（写し）技能者登録各種証明書類（写し）１．本人確認書類「運転免許証」など
２．証明（顔）写真

１．事業者証明
建設業許可有無により異なる
２．健康保険３．年金保険（２．と同一の場合有り）
４．雇用保険５．その他加入していれば

簡
略型「証明書類見本一覧」（事業者編・技能者編）をご確認ください４．年金保険５．雇用保険6.その他加入していれば「建設業退職金共済契約者証」「中小企業退職金共済手帳」「労災保険特別加入 加入証」 など！ 各証明書類の詳細は、

３．健康保険「建設業退職金共済契約者証」「中小企業退職金共済手帳」

詳
細型「労災保険特別加入 加入証」 など
７．保有資格等の証明書「登録基幹技能者」「技能士」 「免許」 「資格」
「技能講習」 「特別教育」 など

技能者登録では、『簡略型』と『詳細型』の２段階登録が可能です。（インターネット申請の場合）
能力評価（レベルアップ）をご希望の場合は、詳細型で登録してください。（簡略型の場合は、上記１．～6．を用意） 16

事業者登録の証明書類
事業者登録は、大別すると①「事業者証明」と②「社会保険等の加入証明」の２種類①事業者証明書類（写し）

健康保険・年金保険

建設業許可がある場合
・「建設業許可証明書」
・「建設業許可通知書」

いずれか１点※建設業許可番号から資本金などの建設業許可データを参照

建設業許可がない場合
法人・「事業税の確定申告書」 １点
または
・「納税証明書 ＋ 履歴事項全部証明書」の 計２点※資本金が確認できるもの

個人事業主と一人親方

・「納税証明書」
・「所得税の確定申告書」
・「個人事業の開始届」②社会保険等の加入証明書類（写し）いずれか１点

下記のいずれか１点・領収済証等 出納印あり
・社会保険料 納入証明書 証明者印あり
・健康保険・厚生年金保険 適用確認願
・健康保険・厚生年金保険 被保険者 標準報酬月額決定通知書
・健康保険 / 厚生年金保険 被保険者賞与支払届

雇用保険

下記のいずれか１点

・雇用保険 適用事業所設置届 事業主事業所各種変更届 事業主控
受領印あり

・納付書・領収証書 出納印あり
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・労働保険料等納入通知書

受付印あり

その他、労災特別加入など
・建設業退職金共済契約者証
・中小企業退職金共済手帳
・労働者災害補償保険 特別加入申請書
・労災保険特別加入 加入証！ 各証明書類の詳細は「事業者情報登録申請書」の手引き・証明書類見本一覧 事業者編をご確認ください。

17

技能者登録の本人確認書類
本人確認には、【氏名、顔写真、現住所、生年月日】を確認できる書類が必要★文字が読み取れること★有効期限内のもの

本人確認書類（写し）日本国籍の方次のうち１点・「個人番号（マイナンバー）カード」
・「運転免許証」※「マイナンバー通知証」は認められません。

外国籍の方

マイナンバーカードの場合は表面のみ
運転免許証、特別永住証明書、在留カードで裏面に記載（条件・住所変更）

次のうち１点があれば裏面（写し）も提出

・「特別永住証明書」
・「在留カード」
通称併記や旧姓表記を希望の場合
・通称名・旧姓記載の住民票など

追加提出

パスポート（写し）を提出する場合
写真付きの証明書が無い場合は…

「パスポート」＋「住民票（※）」など※現住所の記載がある公的身分証明書の計２点を提出「住民票」 「保険証」 「年金手帳」 「印鑑登録証明書」から２点用意し認定登録機関で申請！ 各証明書類の詳細は 「インターネット申請ガイダンス」 「技能者情報登録申請書の手引き」 「証明書類見本一覧 技能者編」をご確認ください。

18

技能者登録の社会保険等証明書類
社会保険・保有資格・学歴に関する証明書類など（写し）
加入社会保険等証明書類（一例）
健康保険

健康保険被保険者証

年金保険

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書など

年金保険

ねんきん定期便（国民年金の場合）など

雇用保険

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）など

建退共

建設業退職金共済手帳

中退共

中小企業退職金共済手帳

特別労災

労災保険特別加入 加入証など

登録基幹技能者証明書類
保有資格証明書類
研修受講証明書類！ 有効期限内かつ鮮明（文字が読み取れる）であること。
！ 健康保険証の記号・番号・保険者番号・２次元バーコードや本人以外の記載などは、必ずマスキング（消す）をして下さい。
各証明書類の詳細は 「インターネット申請ガイダンス」 「技能者情報登録申請書の手引き」 「証明書類見本一覧 技能者編」をご確認ください。

19

証明写真（CCUSカード用）
カード用写真CCUSカードに印刷

不適切な写真の例
帽子・マスク・サングラス・色眼鏡などを着用
顔に影ができている
不鮮明
白黒写真

適切な写真の例
JPEG

６か月以内に撮影したもの

画像のサイズは、
294×378ピクセル

正面・無帽・無背景のもの！ カード用写真の撮影時・アップロード時の注意点 ！
！ 画像をアップロードする際、トリミング（画像編集）ができます。
！ デジタルカメラやスマートフォンで撮影する場合、鮮明に撮影したものを提出してください。
！ 画像アップロードの際には写真用枠内より少し大きめに拡大してください。
枠と同サイズにするとアップロードできません。
20

一人親方の登録• 能力評価に有効な就業履歴を蓄積するには施工体制への登録が必要●事業者でもあり技能者でもある一人親方は、「事業者登録」と「技能者登録」の両方が必要

元請① 施工体制登録

１．屋号もしくは自身の氏名で事業者登録
２．その事業者の所属技能者として技能者登録
事業者登録

一次

② 施工体制技能者（作業員名簿）登録
二次

技能者登録

一人親方

技能者

３．事業者として施工体制登録されたのち、自身を所属技能者として技能者登録する評価に有効な

就業履歴の蓄積21登録料と利用料
事業者の登録料・利用料（税込）

技能者の登録料（税込）①事業者登録料（５年ごと★)●簡略型登録料：2,500円（※1）

資本金

新規・更新

500万円未満500万円以上1,000万円未満
1,000万円以上2,000万円未満
2,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上1億円未満
1億円以上3億円未満
3億円以上10億円未満
10億円以上50億円未満
50億円以上100億円未満
100億円以上500億円未満
500億円以上

6,000円
12,000円
24,000円
48,000円
60,000円
120,000円
240,000円
480,000円
600,000円
1,200,000円
2,400,000円※一人親方の方は事業者登録料は無料です。
※個人事業主の方の登録料は6,000円です。

②管理者ＩＤ利用料(毎年)●詳細型へ移行：2,400円（※3）※１：インターネット申請でのみ可能※カードの有効期限は、いずれも10年※２：インターネット申請、認定登録機関申請いずれも可能※３：簡略型で登録後、詳細型に変更
する場合、変更申請時に追加費用が必要です。
・有効期間内にカードの紛失・破損等があった場合は1,000円で再発行します。

③現場利用料ＩＤ数

料 金

就業履歴回数

1あたり11,400円 (950/月)

１回

一人親方

2,400円 (200/月)※交付した月ごとでまとめて登録責任者に請求されます。

●詳細型登録料：4,900円（※2）

料 金
10 円

※月ごとにまとめて元請の登録責任者に請求されます。
請求額が、1万円に満たない場
合、繰り越しになります。登録
責任者は現場ごとの利用状況等を閲覧できます。

★ 事業者更新手続きについて
更新手続き：2023年10月開始
2024年３月末で本運用開始から５年となり、初期に登録いただいた事業者の方から順次、事業者登録の更新期を迎えることとなり、2023年10月から更新手続きを開始しました。

22

事業者登録の更新⚫ CCUSの運用開始から2024年3月末で5年となり、順次事業者登録の更新時期（5年間）が到来⚫ 更新手続き は有効期限６か月前から開始可能（案内メールが届きます）⚫ 期限の1か月前 までに更新手続きの申し込みを完了してください
2018

2019

3 4

2020

5

3 4

2021

3 4

2022

3 4

2024

2023

3 4

3

4

2025

現在

5

7

11

12

CCUS本格運用

5月登録
2019年5月に登録された事業者

5/末期限
事業者登録有効期間5年 12 ～

5

4

更新
手続き
申込期間

有効期限の1か月前までに申込みを完了して下さい有効期限の1か月前までに申込みを完了して下さい

12月登録
2019年12月に登録された事業者

12

12/末期限事業者登録有効期間5年

7

～

11

更新
手続き
申込期間
23

代行申請による登録・申請
代行申請とは、申請者本人から同意（同意書）を得て所属事業者や元請事業者、上位下請事業者等が登録申請を行うことです。

１．代行申請に必要な準備➀CCUSの 事業者ＩＤ を取得
代行申請を行う者は、事業者IDの取得が必要です。
➁ 「代行申請同意書」 の取得
技能者の代行申請の場合、技能者本人から（技能者用）同意書により同意を得る。
事業者の代行申請の場合、事業者代表者から（事業者用）同意書により同意を得る。
③ 「個人情報の取り扱い同意書」 「システム利用規約同意書」 の取得

技能者の代行申請は技能者用、事業者の代行申請は事業者用それぞれの同意書を取得する。
※技能者の所属事業者以外が代行申請する場合は、上記②「代行申請同意書」により所属事業者からも同意を得る必要があります。

２．各同意書の用意
CCUSホームページ 「代行申請」タブの「同意書の準備」からダウンロード（↓「代行申請」までスクロール

リ
ン
ク
貼
付
け
）

24

4.CCUSのメリット

25

CCUSを取り巻く情報連携イメージ
インターネット

API連携
API連携
事業者
認定システム【労務管理DB】

事業者情報【入退場管理DB】

就労状況
報告書

就労実績報
告作成ツール

技能者情報

グリーンサイト社内開発システム

顔認証

電子申請方式CCUS

Buildee

建退共

資格情報① 施工体制登録情報

・就業実績
報告書へ
データ連携

・証紙では
なくポイント
として蓄積② 施工体制技能者登録情報
元請

スマホ
携帯

1次
カードリーダー

作業員
名簿

職種
立場
作業内容

施工体制台帳入退場デバイス

就業履歴

作業員名簿

・スマホアプリ（顔認証+GPS）
・電話発信登録対応
26

CCUSのメリット
技• どこの現場ででも就業履歴が溜まる技• 建退共退職金ポイントへデータ連携出来る技• 保有資格と就業履歴で能力評価される

技• 自分の技能や就業履歴を証明に使える
健全な技能者であることを証明できる事• デジタル化によるデータ連携で現場管理の効率化

事• 所属技能者の適正評価とレベルアップ

事• 企業評価・施工能力の見える化等による差別化
人を育てる健全な事業者であることを証明できる
27

デジタル化によるメリット：利便性向上・業務の効率化
技能者のメリット
建退共の掛金が貯まる
10年で約90万、20年で約200万、45年で約500万 貯まる

事業者のメリット
API連携による施工管理効率化

建退共の手続きが効率化
建退共

電子申請方式
CCUS

API連携
事業者

就労状況
報告書

就労実績報
告作成ツール

グリーンサイト
Buildee

就業履歴

社内システム

作業日報
就労履歴
就労履歴
データ
データ

作業日報
就労履歴
就労履歴
データ
データ

今後 各種証明書の携帯が不要になる

従来（手作業）方式

作業員名簿・安全書類がCCUSから出せる・令和4～5年度までにCCUS登録と安全衛生資格等の資格証の携行義務を一体化（マイナポータルとの連携）

社保加入証明書類・資格証・健康診断結果表の提出が不要

元請：現場登録情報
事業者登録情報技能者登録情報① 施工体制情報

元請② 施工体制技能者情報

1次
作業員
名簿

28

現場管理（社保加入確認、安全書類等）の効率化（1）施工体制に登録された事業者・技能者の情報⇒元請で確認可能な機能① 【1-4】施工体制登録技能者一覧
当該現場に施工体制登録された技能者の「職種」「立場」「社保加入」「資格保有」情報（2）施工体制登録技能者の就業履歴、出面内容確認、建退共積立情報⇒元請・下請で相互確認が可能な機能① 【2-3】就業履歴（月別カレンダー）
技能者ごと日毎の就業履歴,就業内容（職種・立場・作業内容・有害物質取り扱い状況）,
建退共充当日数（3）登録した情報を連携して、労務安全書類の作成・変更・提出が容易に⇒今後は発注者自身がシステムにログインして閲覧する体制に移行
1 AZ1 施工体制台帳
2 AZ2 施工体系図
3 AZ3 施工体制台帳（工事担当技術者入り）
4 AZ4 下請負業者編成表

5 AZ5
再下請負通知書
6 AZ6-a 作業員名簿
7 AZ6-b 作業員名簿（社会保険加入状況組込版）
8 AZ7
社会保険加入状況29

元請で確認可能な機能① 【1-4】施工体制登録技能者一覧/当該現場に施工体制登録された技能者の「職種」、「立場」、「社保加入」、「資格保有」情報
510_閲覧-50_施工体制登録
情報から当該事業者IDをクリックすると登録されている技能者一覧が見られる

能力評価に必要な就業内容（職種・立場・
作業内容）

社会保険加入状況 作業に必要な資格保有状況30

元請・下請で相互確認が可能な機能；就業履歴① 【2-3】就業履歴（月別カレンダー）/技能者ごと、日毎の就業履歴、就業内容（職種・立場・作業内容・有害物質取り扱い状況）、建退共充当日数
510_閲覧-60_自社に関する現場・就業履歴 の就業履歴（月別カレンダー）から当該技能者IDをクリックすると当該技能者個人の当月蓄積された就業履歴が日毎で見ら
れる

就業日

元請事業者

現場情報

能力評価に必要な就業内容（職種・立場・作業内容）

建退共
加入状況

就業日数計

31

安全書類へのデータ連携による効率化
施工体制台帳（出力できる者：元請事業者、当該下請事業者）

2023.9.29白
抜き個所の入力
画面組込み完了

ＣＣＵＳの登録上で入力が必須であり、自動反映される項目

ＣＣＵＳの登録上で入力が任意であり、入力されている場合に自動反映される項目
今回改修でシステム上で入力可能となった項目

32

発注者支援機能による更なる効率化
元請事業者

公共発注者

•

公共発注者と元請事業者とのCCUSモデル工事等に係る契約に基づき、
•
CCUS

1.
2.
3.

1.

CCUS利用状況
週休2日達成状況
安全書類

CCUS利用状況

モデル工事等で実施する工事
成績評定の計測に使用：
•
•
•
•
•
•

元請から事前に受領した現場IDとPWで自らCCUSにログインし、設定したデータをダウ
ンロード、別途DLする
Excel帳票に取り込
んで利用

登録事業者率
登録技能者率
就業履歴蓄積率
上記の計測日の平均値
レベル別・職種別就業日数（竣工後）
レベル別・分野別就業日数
（竣工後）

2.

のCCUS運用状況の報告ができる機能•

元請事業者はCCUSに発注者支援機能の設定を行うことにより、公共発注者がCCUSより当該現場の情報を（CSVファイル）にてダウンロー
ドしExcel帳票で確認できる

週休2日達成状況

週休2日を標準とした取組みへの移行プロセスで、発注者が実施状況の確認に使用：
•
•
•
•
•

元請事業者が公共発注者に対して、当該現場

現場閉所率
平均就業日数
休日率
週休2日判定週休2日Overとなっている
労働者の割合3.

安全書類

従来書面で事前に提出していた書類をリアルタイムで発注者が確認出来るようにする：
•
•
•
•
•
•

施工体制台帳施工体系図
下請業者編成表
再下請負通知書
作業員名簿
社会保険加入状況33

建退共電子申請化とCCUSとの連携○ 建退共の電子申請方式の導入に伴い、公共工事における適正履行と一体でCCUS活用を促進※なお、令和4年8月に～システム改訂を実施済

現行方式（証紙受払の書面管理）

CCUS活用型電子申請方式○ 現行の証紙方式では、一人ひとりの技能者への証紙の交付事務が煩雑で、貼付が不徹底○ CCUSで蓄積された就業履歴を掛金充当に活用し、退職金給付の徹底と事務の効率化※電子申請方式のみの活用も可能

公共発注者
積算に
反映

勤労者
退職金
共済機構

証紙の
一括購入

公共発注者

掛金収納書
の提出 等

元請

証紙貼付

１次下請
就労状
況報告

証紙受払簿の
作成・備付

自社の
労働者

報告チェックと
証紙交付

就労状
況報告

注意

証紙貼付

順
次
移
行
を
促
進

積算に
反映
建退共電子申請
専用サイト

勤労者
退職金
共済機構

電子ﾎﾟｲﾝﾄ購入
就労実績入力元請に就労状況報告を集約
（電子）

自社の
労働者

掛金収納書
の提出 等

元請

各共済契約者
が就業実績
データをCCUS
から取り込み就業履歴蓄積全ての下請（共済契約者）

報告チェックと証紙交付

CCUSで
毎日カードタッチ

手帳に貼付された証紙に基づき、退職時に給付

２次下請以下

証紙貼付

自社の
労働者

電子ﾎﾟｲﾝﾄに基づき自動的に掛金が充当され、退職時に給付(証紙貼付不要)

労働者
労働者
労働者

34

5.関連施策の動向について

35

公共工事におけるCCUS活用の促進（自治体に対する要請）○ 公共工事の発注部局において、CCUSの利用が評価される環境整備を促進いただくとともに、所管の独立行政法人や特殊法人等、また建設工事の発注を行う民間企業の団体に対して、本通知の内容周知を要請。
入札契約適正化法に基づく地方公共団体あて要請 『公共工事の入札及び契約の適正化の推進について』 （令和４年６月１日付け国不入企第１６号）<通知の概要>〇 公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要。
○建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた賃金の支払と処遇改善に資するもの。
○地方公共団体の長にあっては、その発注する公共工事の施工に当たって広く一般に受注者等による建設キャリア
アップシステムの利用が進められるよう、現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企
業における利用の状況等に応じて必要な条件整備を講ずること。

CCUSの利用が進められるよう必要な措置・条件整備を講ずること【参考】『公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針』 （ 令和４年５月２０日 閣議決定 ）第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
５ 主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（６） （・・・中略・・・） 技能労働者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものであることから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環境の充実・向上や利用者からの理解の増進に向けた必要な措置を講ずるとともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たって広く一般にその利用が進められるよう、現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用の状況等に応じて必要な条件整備を講ずるものとする。
36

公共工事におけるCCUS活用の促進○建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・活用により、技能者の処遇改善等を図るため、技能者側のメリット向上（建退共との連携等）に加え、公共工事発注者によるモデル工事等によりCCUSの活用を促進○国の直轄モデル工事のほか、都道府県や独法・特殊会社でモデル工事等の導入が広がってきており、今後、さらに地方公共団体等を中心として取組を加速化

国直轄工事

地方公共団体独法・特殊会社

R２年度より、モデル工事を試行

国土交通省より、直轄事業でのモデル工事や先行する県による総合評価での加点等を踏まえた取組を要請（R２年４月）

国土交通省より、独立行政法人等に対してCCUS活用を周知（R２年４月）事業者登録率・技能者登録率・就業履
歴蓄積率（カードタッチ率）を確認の上、達成状況により工事成績評定で加点【土木工事】（R５年度実績・予定（R６.２末現在）、青字はR4.7より） 【都道府県の導入・検討状況】○ CCUS義務化・活用推奨モデル工事○ ４６都道府県が企業評価の導入等を表明、（義務化：５４件、WTO対象工事）
他の全ての県も検討を表明（活用推奨：６８件、Bランク以上）➢ 一般土木工事の本官発注分※について、原則モデル工事を実施※ 北海道開発局においては、そのうち予定価格が2.5億円以上の工事が対象➢ これ以外の工事（分任官発注分を含む）については、建設業界の要望や理解の状況を十分踏まえた上で、モデル工事を実施➢ カードリーダー設置費用、現場利用料（カードタッチ費用）について、実績に基づき、発注者が負担（すべてのモデル工事で実施）○ 地元業界の理解がある４５都道府県において、直轄Cランク工事でのモデル工事を試行（活用推奨：６４９件、Cランク工事）○ 農水省もR5.1以降入札公告分から試行【営繕工事】（R４年度契約）○ CCUS活用推奨モデル営繕工事（全国で４２件）【港湾・空港工事】（R5年度契約）○ CCUS活用モデル工事（全国で２６６件）

評価の導入等を検討【１団体】

R6.4時点導入表明【46団体】【指定都市・市区町村の導入状況】○ ＵＲ都市機構においてＲ３年度から原則全ての新規建設工事で推奨モデル
工事を実施（Ｒ３年度：20件で適用）○ 水資源機構においてR３年度に義務化
モデル工事を１件実施。その他本社契約の土木一式工事は推奨モデル工事として原則実施○ Ｒ３年度より、NEXCO西日本、東日本
において義務化モデル工事開始。
また阪神高速道路において活用推奨
モデル工事を実施（R３年度：38件）。
○ 鉄道・運輸機構においてR３年度から義務化及び推奨モデル工事を実施○ 国立大学法人でも実績（京教大等）○ ２０ある全ての指定都市で企業評価の導入を表明○ ６０以上の市区町村で企業評価の導入を表明

37（令和6年4月11日現在 国土交通省調べ)

経営事項審査における建設キャリアアップシステムに係る加点
ＣＣＵＳの能力評価（レベル判定）を受けた技能者は、その所属会社が受ける経営事項審査において加点対象とする
R2.4.1~R3.4.1~【Z1 : 技術職員数】【 W１⑧ : 知識・技術技能の向上の取組 】○建設キャリアアップシステムにおいて、レベル４、３と判定された者の数に応じて、新たに評点を付与※技能士１級や登録基幹技能者でなくても加点○基準日以前３年間において、建設キャリアアップシステ
ムでレベル２以上にアップした建設技能者の割合に応じて評点を付与（最大１０点）〈例：鉄筋〉
技能者10人の企業において３年間で３人がレベルアップ3（ = 30%）10※建設技能者の能力評価基準において・ レベル４ ＝ 登録基幹技能者相当（例：建設マスター）・ レベル３ ＝ 技能士１級相当（例：安全衛生教育、建設ジュニアマスター）とされている。

※技術者については、一人当たりの継続教育（CPD）
プログラムの受講単位数に応じて評点を付与。

38

経営事項審査における建設キャリアアップシステムに係る加点
令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請で適用○ 建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を加点対象とする。

審査対象工事 ①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事① 日本国内以外の工事② 建設業法施行令で定める軽微な工事③ 災害応急工事

工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事
建築一式工事のうち面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事
防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事該当措置 ①～③のすべてを実施している場合に加点① CCUS上での現場・契約情報の登録② 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法※でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備③ 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出※直接入力によらない方法
就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www.auth.ccus.jp/p/certified）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等
加点要件

評点

審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合

15

審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合

10※ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点しない39

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（概要）
背景・必要性○ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長い
担い手の確保が困難○ 資材高騰分の適切な転嫁が進まず、労務費を圧迫○ 時間外労働の罰則付き上限規制が適用開始

処遇改善… 賃金の引上げ

労務費へのしわ寄せ防止 … 資材高騰分の転嫁
働き方改革・生産性向上… 労働時間の適正化… 現場管理の効率化

担い手の確保持続可能な建設業へ法案の概要

１．労働者の処遇改善

資材高騰に伴う

２.労務費へのしわ寄せ防止

３．働き方改革と生産性向上○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化○契約前のルール○長時間労働の抑制
・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」 ・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注を契約書記載事項として明確化者にも禁止）
・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象（リスク)の ・工期変更の協議円滑化○標準労務費の勧告
情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
・資材入手困難等おそれ情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告
・上記通知をした受注者は、注文者に工期の変更を協議できる。注文者○契約後のルール
は、誠実に協議に応ずる努力義務※
・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方○適正な労務費等の確保と行き渡り※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務
法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止※
文者は、誠実に協議に応じる努力義務○ICTを活用した生産性の向上
国土交通大臣等は違反発注者に勧告･公表※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務
・現場技術者に係る専任義務を合理化（違反建設業者には、現行規定により指導監督）
・国は、取組状況を調査･公表。中央建設業審議会
へ報告○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入【主な条件】「建設Gメン」監視強化
1. 対象拡大：大臣許可⇒知事許可
2. 内容充実：●請負代金（12の行動指針）●工期（遅延時の対応状況）
3. 体制充実：法施行前でも先行調査●R5d;72名⇒R6d；135名

・兼任する現場間移動が容易

・ICTを活用し遠隔からの現場確認が可能・兼任する現場数は一定以下

・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有）⇒特定建設業者※や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化 ※ 多くの下請業者を使う建設業者
・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可）
40

CCUS利用拡大に向けた3か年計画（骨子案）

第11回CCUS運営協議
会総会 国土交通省資料（R6.3.28)○ 現場での就業履歴の登録や能力評価を推進し、 CCUSを活用した技能者の処遇改善を加速するため、登録促進のフェーズから現場利用・処遇改善推進のフェーズへとステップアップ○ 技能者、元請・下請など、利用者それぞれの立場に応じたメリット強化を図るべく、以下の３分野を重点として概ね３か年の取組をとりまとめ、今後CCUS処遇改善推進協議会等の場で提示※ 主な取組

１．経験・技能情報に基づく処遇改善の促進＜技能者の処遇改善や能力向上に取り組む企業の受注拡大＞＜技能者が経験・資格等を手元で確認できる環境整備＞
・CCUSを活用した処遇改善に取り組む企業の見える化・技能者向けのスマホアプリ開発により、就業履歴、・処遇改善に取り組む事業者や施工能力の高い企業の評価向上
資格、建退共の掛金積立状況等を手元で確認
・CCUSに資格者証情報を登録した技能者は紙の資格者＜CCUSと建退共の連携強化＞
証の携行が不要となるよう対応
・CCUSから建退共の電子申請を行う際の手続の簡素化
・技能者の処遇改善に資する退職金共済制度のあり方の検討
等

２．CCUSを活用した現場管理等の効率化
・CCUSを活用した施工体制台帳の提出・確認に対応する公共発注者の拡大
・CCUS登録データの活用拡大による下請企業のデータ入力作業等の効率化
・CCUSを活用した現場管理等の効率化の取組を業界団体等と連携して横展開

等

３．CCUSによる就業履歴の蓄積と能力評価の推進＜地域の公共工事におけるCCUS活用の促進＞
・工事評定等において就業履歴の蓄積状況を評価する
自治体の拡大・地域の理解を踏まえた直轄Ｃランクのモデル工事を引き続き実施＜就業履歴の蓄積環境の整備＞・事業者団体等と連携した登録・利活用のサポート強化＜能力評価の促進に向けた環境整備＞
・CCUS登録と能力評価のレベル判定のワンストップ化
・住宅建築分野における能力評価基準の策定、能力評価において多能工が評価される環境の整備
等
41

労務費調査を用いてCCUSを技能者の処遇改善につなげる取組〇 労務費調査において、ＣＣＵＳ技能者の技能・経験に応じた賃金実態を把握し、レベル評価された場合の賃金目安を示すことにより、能力評価が賃金に反映される方策について検討中。
※ 令和４年度の労務費調査では、CCUS登録技能者（レベル４）の平均賃金はCCUS登録技能者（レベル１～３）より約15％高い実態
大臣と4団体の意見交換（R5.3.29)

ＣＣＵＳのレベル別賃金目安（イメージ）○ CCUS登録技能者の賃金実態を分析したところ、レベルが高いほど、高い賃金実態となっている。
各レベルの賃金実態（イメージ）レベルが高いほど、高い賃金実態となっている

レベル１相当レベル２相当レベル３相当レベル４

レベル１（白）1,017,675人

レベル2（青）13,020人

レベル3（銀）12,395人

レベル4（金）46,385人

42（参考） レベル別技能者数
2023年2月末時点

42

6.サポート体制及び普及に向けた取組み

43

ユーザーの状況に合わせた様々な基金のサポート体制
概要周知

サテライト
説明会

• 公共工事受注希望会員企業を対象に、概要説明として、講義型の説明会を開催。
• 2回目は、現場の運用方法について、実際にシステムの画面を見ながら理解を深める。

・概要説明会・運用方法説明会

建設業協会
基本情報
登録

事業者
登録会

元請事業者

現場運用

技能者
登録会

• モデル工事の受注に備え、関連下請事業者の登録を進めたい元請を対象に、登録会を開催。
• 証明書類の収集など申請に向けた事前準備をサポートしつつ、当日も申請までサポート。

モデル現場• 実際にモデル工事を受注した元請を中心に現場での運用をサポート。
• 発注者にも運用状況を説明・共有しつつ、意義のある「工事成績評定」に繋げる。
• モデル工事見学会で地域の関係者に水平展開。

概要・運用方法
説明会2

発注者
モデル工事受注者（元請）

現場サポート・
情報交換会

概要・運用方法
説明会１

モデル工事
見学会

モデル工事受注者（下請）技能者

現場運用に係る一連の説明会等をコンパクトにまとめた「現場運用実践会」も開催

実績
（回数）

概要説明会

事業者登録会

技能者登録会

現場運用
説明会

現場運用
実践会

現場サポート
情報交換会

モデル工事
見学会

行政書士会
説明会

2022年度 １８０

６７

１７

４

４７

１５

６

１

２３

2023年度 １５４

７０

１８

１４

２２

１７

８

１

４

（2月末）

44

CCUS登録技能者への特典情報の提供
CCUSの技能者登録数が１4０万人を超える状況となり、CCUSの取り組みが社会的にも認知されつつあることを背景に、建設業で働く技能者の方々を応援したいと言う声が届き始めました。CCUSでは、こうした想いを「CCUS応援団」として受け止めさせて頂くこととしました。
CCUS応援団による特典等は、登録技能者全員に直接周知するとともに、各種媒体、CCUSのホーム
ページ（リスト及び応援団マップ）で紹介して参ります。
特典の例➢ ＣＣＵＳ登録者を対象とする特典…資格取得講座費用の割引、カーリース契約時のキャッシュバック など➢ ＥＣサイトにおける特典…電動工具ＥＣサイトにおけるポイント付与 など➢ ＣＣＵＳカード提示による特典…飲食店におけるドリンク無料サービス、不動産仲介手数料の割引 など

カード提示によるサービスの例①

応援団参加店ステッカー

CCUS応援団参加店マップ（イメージ）

特典提供をＣＣＵＳに申し込み
焼き鳥100万人②

基準に基づき審査しＣＣＵＳ応援団ステッカーを送付。店舗ドア、レジ横等に貼付③

定期的に全登録技能者に応援団店等を紹介

居酒屋

03-5555-44XX④

ＣＣＵＳホームページで応援団リストを表示。
また、マップ表示により検索を容易に

サービス内容カード提示で生ビール１杯

生ビール１杯サービス
店舗名焼き鳥１００万人

Copyright (C) 2018 一般財団法人建設業振興基金 All Rights Reserved.

応援団参加店45

CCUS応援団によるCCUSの魅力向上 ＊CCUS応援自販機の設置⚫ ＣＣＵＳ登録技能者がＣＣＵＳカードで自動販売機にタッチすると、飲料を無料で提供する「ＣＣＵＳ
応援自販機」。 ※飲料代は元請事業者が負担⚫ ２０２２年８月下旬に第１号機を設置、 ２０２４年１月からはＣＣＵＳ応援自販機を取り扱う飲料メー
カーが２社となり、積極的な営業展開や設置条件緩和などにより着実に増加し、２０２４年７月末現在、設置台数は１２７台となっている。
⚫ なお、多くの技能者が利用する建設関係団体施設や、建設事業者の社屋など、現場事務所に限らず設置するケースも出てきており、今後さらに拡大していくことが見込まれる。
設置目的

ＣＣＵＳ応援自販機の概要

カードタッチで、技能者に直接飲料が無料で提供されることによる、ＣＣ
ＵＳ登録・就業履歴登録へのインセンティブ付与

自動販売機にＣＣＵＳ専用の認証基盤を内蔵する方式、自動販売機付設の電子マネー用の決済端末を利用する方式の２種類

仕事に対する姿勢やＣＣＵＳ利活用へのモチベーションのアップ。

１技能者ＩＤに無料で提供する本数等の設定が可能

利用状況
ＣＣＵＳ応援自販機の設置状況（２０２４年７月末）
設置数

設置数

設置事業者

青森

1

大阪

15

株式会社

錢高組

宮城

1

兵庫

4

株式会社

鴻池組

株式会社

フジタ

株式会社

長谷工コーポレーション

東急建設

株式会社

株式会社

大林組

茨城

7

和歌山

2

群馬

2

岡山

4

千葉

6

広島

4

東京

22

山口

1

戸田建設

株式会社

神奈川

17

香川

2

西松建設

株式会社

新潟

4

福岡

4

大成建設

株式会社

富山

3

佐賀

1

東亜建設工業

株式会社

石川

1

熊本

2

関東建設工業

株式会社

静岡

2

大分

1

愛知

13

宮崎

1

三重

1

鹿児島

1

滋賀

1

沖縄

1

京都

3

計 １２７台

松井建設

株式会社

株式会社

大本組

西武建設

株式会社

鹿島建設

株式会社

近藤建設

株式会社

株式会社

熊谷組

利用者の声

ＣＣＵＳ応援自販機設置・活用事例

業界として重要な意義があると思い、
ＣＣＵＳ応援自販機を設置。毎日、飲料を提供している。（現場所長の声）
カードの重要性を理解でき、常にカード携帯するようになった。（技能者の声）

現場の一体感が増した気がする。コミュニケーションアップに貢献している。
（現場所長・技能者の声）
一人親方も外国人も、入場者みんなが受け取れるのが良い。（技能者の声）
他１１社

46

元請独自ポイント制度の実証実験⚫ 2021年度の実証実験SEASON１の検証結果を踏まえ、イベント参加登録やポイント付与管理等の現場負担を一定軽減するとともに、クオカードを現物支給する等の改善策を講じた実証実験SEASON２を実施。（2022年７月～９月）⚫ 実証実験により、カードタッチへのモチベーションアップと現場に貢献する技能者に報いたいという元請事業者の想いを具現化する仕組みとして、必要機能とノウハウは確立。
⚫ 2024年度以降、実証実験協力企業や、API認定事業者等がノウハウを受け継いで独自に展開を加速。
•

実証実験SEASON２の模様

必要機能とノウハウは確立
就業履歴
データ連携

イベント参
加登録

参加者登録
ポイント付
与管理

手元の建レコで、ポイント
対象のイベントを切り替えるだけのため、ポイント管理等の現場負担が軽減

イベント用カードリーダー：
iPhone＋Bluetooth接続のカードリーダー•

各社で独自展開拡大中

・フェリカポケットマーケティング：「ハピリブ」

・奥村組+サンデンリテール+アート：「所長の気持ち」

47

技能者が自分ごととして参加する環境整備： 「建キャリ」
登録技能者が、スマホで自らの就業履歴、資格情報、レベルアップの目安などを確認できるアプリ。
2023年に技能者参加のもと実証実験を実施。2024年の実装を目指して開発中。

技能者が自分のCCUS登録データを気軽に確認・活用可能
資格証・技能者IDの有効期限が近づくとアラート表示

就業履歴を確認できる資格証などを表示できる

現在のスキルセッ
トからレベルUPに必要な資格や就業年数を確認できる

溜まった建退共退職金も確認できる

登録している基本
情報を確認できる
CCUSからのお知らせが届きます。
クーポンも？

48

CCUSについてもっと知りたい
CCUS 建設

1

https://www.ccus.jp/

1 ＣＣＵＳに関する無料説明会をサテライトで開催しています。
ホームページトップヘッドラインの「説明会・サポート」➤「CCUSサテライト説明会」から、▼CCUSサテライト説明会 「申込みフォーム」

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2

2

でＣＣＵＳに関する説明動画を公開しています。

3
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お願いします!

不明点は、「FAQ（よくあるご質問）」の画面を開き、「キーワード検索」に知りたいことを入力して検索することができます。

それでも解決できないときは、トップ画面の一番下にある「お問い合わせフォーム」をクリックして、メールでお問い合わせいただくこともできます。

3 国土交通省ポータルサイト（外部リンク）が開きます。

49