世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査（日米協働調査試行プログラム）を開始－日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に－
JPO to Commence the Collaborative Search Pilot Program with the USPTO
特許庁
PROFILE

1

審査第一部調整課審査企画室審査企画班長

仁木学

平成 13 年特許庁入庁。機械分野の審査に従事。技術調査課、ワシントン大学ロースクール、調整課、制度改正審議室等を経て、
平成 26 年より現職。

はじめに

2

日米協働調査試行プログラム（US-JP CollaborativeSearch Pilot Program : US-JP CSP）について

近年、我が国を含めた事業活動のグローバル化の加速

日米協働調査は、PPH と類似しているとの声が聞かに伴い、製造拠点や販売先等である外国での特許権取得れる。そこで、その違いを明らかにするために、まずはの必要が高まっている。現に、過去 10 年で我が国企業両者の内容を比較してみたい。の海外特許出願は約 12 万件から約 20 万件へ約 70％増加している。

2.1

目的

これまで特許庁（「JPO」）は、グローバルに活躍す

PPH の目的は、出願人の海外での早期権利化を容易る我が国企業の権利取得を支援するため、平成 18 年にとすると共に、各特許庁にとっては先に審査を行った知世界で初めて米国特許商標庁（「USPTO」）との間で特財庁の先行技術調査と審査結果の利用性を向上し、審査許審査ハイウェイ（「PPH」）を開始するなど、国際的の負担を軽減し質の向上を図ることである。

な審査協力を強化してきた。日米の審査協力の一環とし

一方、日米協働調査の目的は、日米の審査官が互いにて始まった PPH は、特許審査におけるワークシェアリ同じ内容の一群の出願について先行技術調査を協働してングのグローバルスタンダードとして大きく成長し、現実施することにより、それぞれの国において、より強く在もそのネットワークは拡大を続けている。

安定した権利を早期にユーザーに提供することにある。

現在、JPO は、我が国産業財産権制度の活性化を目したがって、両者の目的は、出願人の海外の早期権利指し、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現及び、化をサポートするという点においては、共通する部分が特許審査等の国際連携の推進を進めているところでああるものの、日米協働調査が、審査の負担の軽減ではなる。そして、特許審査等の国際連携の推進に向けた取組

く、より強く安定した権利を提供することに主眼を置いの一環として、平成 26 年 6 月 6 日、韓国・釜山におている点で異なる。

いて、特許審査協力に関して、日米の特許審査官が協働して調査を実施することにより、審査の質の向上を図る
ことに USPTO と基本的な合意をした。

102

2.2

特徴

次に両者の特徴を比較する。

この基本的な合意に基づき、新たな特許審査協力の

PPH は、2 以上の知財庁に対して出願された発明にあり方について具体的な議論を進め、本年 5 月 21 日、ついて、先に審査した知財庁において特許可能であると中国・蘇州において、本年 8 月 1 日から日米協働調査判断された場合に、後に審査する知財庁において、早期試行プログラム（「日米協働調査」）を開始することに合に審査が受けられる利益を得るというスキームである。

意した。

そして、PPH の申請が認められるためには、その特許日米それぞれの制度、審査基準に従って作成されるたい発明に補正することが必要である。

め、その結果が相違する場合もあることに留意が必要である。しかし、審査判断の重要な位置を占める先行技術

許可能と判断された発明に限定されることにより、後に文献群及びそれらに基づく見解を、最初の審査結果を送審査する知財庁が、先に審査した知財庁の結果を利用し付する前に共有するので、両庁の審査官は同じ先行技術て、審査の負担を軽減できるようにし、早期の審査を可を全て机上に並べ、他庁審査官の見解を踏まえた上で判能とするためである。PPH は、このような補正の要件断をすることになる。そのため、これまで以上に、両庁があるため、後で審査を実施する知財庁にとっても、審の最初の審査結果は整合的なものとなることが期待でき査負担の軽減というメリットが得られることが明確である。

り、より多くの知財庁にも受け入れられている。2015

また、PPH と異なり、審査結果の送付前の先行技術

年 8 月末現在、36 の国・地域に拡大し、我が国企業等調査の結果及び見解の交換であるから、後に調査を実施の海外での早期権利化に大きく貢献している。

した庁の調査で有用な先行技術文献が発見された場合

一方、日米協働調査は、日米両国に特許出願した実質に、その有用な先行技術文献を先に調査した知財庁にお的に同じ発明について、日米の特許審査官がそれぞれ先いて参酌することができ、両国において、より安定した行技術調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した権利を提供することができる。

後に、それぞれの特許審査官が、それぞれ早期かつ同時

このように、日米協働調査は、我が国企業等の海外展期（申請から 6 か月以内）に最初の審査結果を送付す開に資する仕組みとして、PPH と異なる特徴を有するるものである。

第 2 の選択肢であると考えている。

したがって、両庁が審査結果を送付する前の段階での日米協働調査は、JPO・USPTO にとって、出願人協働であることから、PPH と異なり、どちらかの国のに最初の審査結果を送付する前に情報を交換する新たな最初の審査結果に応じて補正をする必要はなく、それぞ取り組みであることから、試行として開始することとしれの国において、異なる補正を検討することができる。

た。試行期間は、本年 8 月 1 日から 2 年間であり、対なお、日米協働調査においては、両庁の審査官が審査象とする案件数にも上限を設けている。両庁での第 1の前提とする先行技術文献群は、情報共有の結果として庁又は第 2 庁としての申請受理（申請が許可された）同じとなるが、それに基づく最初の審査結果の内容は、件数について、それぞれ年間 200 件を上限とした。こ図1

日米協働調査の概要

YEAR BOOK 2O15 103

特許情報施策および事業

これは、補正により、先に審査した知財庁ですでに特寄稿集１可能と判断された発明と同一またはより権利範囲の小さ

の件数が上限に達した場合には、それ以降の申請を受（7）申請は、1 出願単位で行う。ただし、技術的に関連け付けることができない。受理件数の状況は、USPTOする一群の出願について、日本に対しては、まとめてのホームページにて公表している。

申請可能。まとめて申請する場合、まとめの上限は 5

また、日米協働調査を行う分野に関して制限はないが、件程度とする。

より多様な出願人への利用を促すため、一出願人あたり（8）事業戦略対応まとめ審査、早期審査及びスーパー早の申請可能件数は、年間 10 件程度としている。なお、期審査を申請していないこと。ただし、申請を取り下出願人の一部が異なる場合には、同一出願人とはみなさげた場合には、日米協働調査の申請可。

ない。

なお、USPTO への申請要件については、USPTOのウェブサイトを参照して欲しい。

2.3

申請要件と手続

2.3.1

申請要件

日米協働調査の対象となるためには、日本特許出願

これらの要件のうち、上記（7）に関し、技術的に関連する一群の出願について、日本に対してまとめて申請可能とした理由について説明する。

（「JP 出願」）と対応する米国特許出願（「US 出願」）がJPO は、企業の事業戦略に合わせた権利取得を可能必要である。さらに、JP 出願は、日本における申請要とするため「事業戦略対応まとめ審査」を実施している。

件を満たす必要があり、対応する US 出願も、米国にこれは、企業のグローバル化や事業形態の多様化にともおける申請要件を満たしている必要がある。すなわち、ない、企業では事業戦略上、知的財産を群として取得し日米両国の申請要件を満たした場合に、日米協働調査の活用することが重要になってきている状況において、各対象となる。

企業の事業戦略を支援するものである。

なお、PCT 国際出願の国内移行出願を含めることも可能だが、この場合には、申請時点において、審査官

具体的には、
1) 単に技術的に関連する出願群だけでなく、事業にが着手可能な状態となっている必要がある。この状態
は、オンライン閲覧請求、特許情報プラットフォーム

関連した広範な出願群を対象とした審査、
2) 事業展開に合わせたタイミングでの権利化を支援（J-PlatPat）の閲覧、のいずれかの手段により確認することができるが、特許庁調整課審査企画室への問い合する審査、
3) 事業の背景や技術間の繋がりを理解した上で、事わせも可能である。
＜ JPO への申請要件＞（1）1 出願あたり請求項総数が 20 項以内、独立請求項数が 3 項以内であること。

といったサービスの提供を行うものであり、平成 25
年 4 月から開始した。（2014 年には 26 件の申請があり、対象となった特許出願は 267 件であった。）（2）全ての独立請求項に対し、相手庁において実質的に一方、USPTO は、このような技術的に関連する一対応する独立請求項を有する対応出願があること。実群の出願についてまとめて審査を行うスキームを有して質的に対応するか否かは、個々の案件毎に判断するが、おらず、出願人が同時期に権利を取得したい出願群がJP 出願の独立請求項の範囲が US 出願の独立請求項あっても、実現することは非常に困難である。我が国企の範囲と実質的に同一の範囲を有する場合に「実質的業からは、USPTO においても JPO における事業戦略に対応する」とみなす。

対応まとめ審査のような仕組みを求める声も聞いてき（3）審査着手前かつ公開済みの出願であること。
（4）対応する独立請求項の最先の優先日が同じであること。
（5）全ての出願の優先日あるいは出願日のうち、最先の日付が 2013 年 3 月 16 日 以降であること。
（6）日米協働調査の申請時に審査請求済であること。

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業に即した権利の質を担保する審査、た。
そこで、日米協働調査においては、技術的に関連するJP 出願をまとめて、JPO に申請を行うことを可能とすることにより、JPO 及び USPTO の審査結果をほぼ同時期に受け取ることが可能となるようにした。
技術的に関連する一群の出願について、JPO にまと理人でも可能だが、出願人との関係が明確でない場合に担当審査官は、先行技術調査の結果及び審査官の見解を、は JPO から確認の問い合わせをすることがある。

連携しつつほぼ同時期に作成し、USPTO に送付する。

その後、JPO から出願人側担当者の連絡先に、申請書を送付する。

け取った後、所定の期間内に、それぞれ先行技術調査を申請書を受け取った出願人側担当者は、作成要領に実施し、最初の審査結果を USPTO から出願人に送付従って、申請書を記載したうえで、申請書をメールに添するが、そのタイミングとほぼ同時期に JPO からも最付して JPO まで提出する。

初の審査結果を送付する。

なお、日米協働調査に参加するためには、一方の庁によって、USPTO においては、複数の審査官がまと申請書を提出してから 15 日以内に他方の庁に申請するめて審査をするわけではないが、結果として、出願人は、必要がある。両庁に申請書を提出しなければならないの

JPO 及び USPTO の審査結果をほぼ同時期に受け取るは、日米の制度の違いに基づく申請要件や出願人に求めことになり、実質的なまとめ審査が実現され、権利取得る許諾の範囲に違いがあるためである。の時期に関する予見性が向上すると考えている。

JPO は、 申 請 書 を 受 領 後、 申 請 要 件 の 判 断 を 行
い、JPO の判断結果を USPTO に連絡するとともに2.3.2

申請手続USPTO の判断結果を受け取る。両庁が要件を満たす

日米協働調査の参加には、日米両国への申請書の提出と判断した場合、日米協働調査の対象となり、出願人側が必要である。JPO への申請書は、申請希望者からの担当者に、申請書の提出から 3 か月以内に日米協働調請求があった場合に、その申請希望者に個別に送付して査の対象とする旨を通知する。同時期に USPTO からいる。申請書の請求は、随時メールにて受け付けている。

も、米国側の担当者に対しても通知される見込みである。

具体的には、JPO に、日米協働調査を希望する旨と、いずれかの庁が申請要件を満たさないと判断した場

申請書の送付に必要な出願人側担当者（出願人が複数い合、日米協働調査の対象とならない旨が両庁から連絡さる場合は、申請者として選定された出願人側の担当者。

れ、通常の手続で審査がおこなわれることになる。

以下同じ）の連絡先（メールアドレス及び電話番号）を連絡し、申請書を請求する。なお、出願人側担当者は代

図2

なお、日米協働調査の申請に際しては、JPO 及びUSPTO への手続に係る手数料は不要である。

申請手続フローYEAR BOOK 2O15 105

特許情報施策および事業

そして、対応する複数の USPTO の審査官はそれを受

寄稿集１

めて日米協働調査の申請がされた場合、JPO の複数の

2.4

日米間の協働調査フローと特許性に関する見解を受領した後、独自に先行技術日米協働調査における、JPO と USPTO の協働フロー文献の調査を行う。そして、自らの先行技術文献調査について、以下に詳述する。の結果と JPO 審査官の先行技術調査の結果及び特許

まず、JPO あるいは USPTO のどちらかが、まず先性に関する見解を踏まえ、USPTO の審査官は特許行技術調査及び判断を行い、相手庁にその結果を送付す性に関する判断を行い、審査結果を作成し、出願人にる。

送付するとともに、その特許性に関する判断を JPO先に調査する庁（「第 1 庁」）は、より早い出願日を有する出願がされた庁に設定することが原則である。も③

JPO の審査官は、USPTO の審査官から受け取っし、日米同時に出願されていたケースあるいは、JPOた先行技術調査の結果と特許性に関する判断に関するまたは USPTO を受理官庁としない PCT 出願の場合

書類及び USPTO に送付した当初の先行技術調査の等、上記原則に合致しないケースは、両庁協議により決結果と最初の審査結果に関する書類をもとに、最初の定される。

審査結果を作成し、出願人に送付する。

JPO が第 1 庁である場合と USPTO が第 1 庁であ④申請の可否判断及び①～③のフローを経て、原則とる場合はその順序が異なるのみで、基本的なフローは同して、両庁は申請から 6 か月以内に出願人に最初のじである。したがって、代表的なフローとして、JPO審査結果を送付することとしている。

が第 1 庁である場合を説明する。

上記フローで行われる日米協働調査において、JPO①両庁において申請要件が満たされていることが確認が、最初の審査結果として出願人に送付するものは、最された後、JPO の審査官は、通常の出願と同様に先初の拒絶理由通知または特許査定である。USPTO は、行技術文献の調査を行い、特許性に関する判断を行う。

本 協 働 調 査 を First Action Interview 制 度（「FAI」）

この判断には、先行技術調査結果に基づく新規性・進をベースとして行うこととしていることから、USPTO歩性の判断だけではなく、発明の成立性や単一性、記か ら 送 付 さ れ る 最 初 の 審 査 結 果 は、Pre-Interview載要件等の特許要件についても行われる。そして、そCommunication（「PIC」） と な る。（FAI 及 び PIC のの先行技術調査の結果と特許性に関する見解に関する詳細については、USPTO のウェブサイト等を参照し書類を作成し、USPTO に送付する。て欲しい。）②

USPTO の審査官は、JPO の先行技術調査の結果

図3106に送付する。

日米協働調査は上記フローで行うことを原則とし第 1 庁の決定（例）た は JPO か ら ） 調 査 結 果 及 び 見 解 が JPO（ ま た は4

寄稿集１て い る が、 何 ら か の 事 情 に よ り、USPTO か ら（ ままとめUSPTO）に送付されない（または送付できない）場
日米協働調査は、我が国企業が、日米において後に覆USPTO）の調査結果のみを用いた最初の拒絶理由通知ることのない、強く安定した権利を早く取得することを（または PIC）を送付することとなっている。この場合、可能とすることを目的として導入した取組である。是非、最初の審査結果を受け取った出願人は、日米両庁の調査各企業の戦略に応じて、PPH と日米協働調査を使い分結果を踏まえているのか否か不明となることから、上記けて、活用していただきたい。のように協働することができない場合には、出願人に対日米協働調査は、先に述べたとおり、現段階では試行して、その旨を通知し、最初の審査結果を送付する。

であり、試行結果を適切に評価し、その後の日米協働調

今般の日米協働調査の試行においては、日米が協働査のあり方について検討する必要がある。

するのは、最初の審査結果を送付するところまでとしてそのためには、利用していただいた方の意見は極めている。これは、最初の審査結果を送付した後は、出願人重要である。そこで、利用していただいた方に対し、アが両庁で異なる補正を検討することが可能であることかンケートをお願いしたいと考えている。日米協働調査をら、発明が両庁で相違しうることが理由である。したがっより有効な取組とするために、是非ご協力いただければて最初の審査結果を発送した後の手続は、日米協働調査

幸いである。の協働の対象とはならない。

3

日米協働調査の申請状況

9 月末現在、5 社から 14 件の申請を受け付けたところである。申請状況については、USPTO のウェブサ
イトで確認することができる。

図4

日米協働調査における審査フロー

YEAR BOOK 2O15 107

特許情報施策および事業合 に は、 申 請 か ら 8 か 月 を 目 処 に、JPO（ ま た は