＜様式 1＞

平成 24年 6月 1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域材活用住宅 『わが家』

グループの名称：

近畿ビルダーズネット（グループ代表者）

代表者名：

大池 義和

代表者所属先：株式会社アトリエイハウズ

代表者住所：

京都府向日市鶏冠井町沢ノ西２番地の２６

電話番号：

0753826990

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 広和建設株式会社(バァーナホーム）事務局担当者名： 柳原 浩昭
事務局住所：

大阪府高槻市梶原６丁目１０番５号

事務局電話番号： 0726605503
事務局ＦＡＸ：

0726605504

事務局担当者E-mail： yanagihara@bernahome.jp印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿ビルダーズネット(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

紀州桧・紀州杉 和歌山県

平成２４年４月（認証制度等）

紀州材認証システム

４．グループ代表者名（必須）
大池 義和
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社アトリエイハウズ
６．グループ事務局事業者名（必須） 広和建設株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府高槻市梶原６丁目１０番５号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0726605503
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0726605504
１０．グループ事務局担当者名（必須） 柳原 浩昭
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yanagihara@bernahome.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
和歌山県森林組合連合会
20,740 ㎥
Ⅰ- 1
0 和歌山県和歌山市湊通丁南4丁目18番地
40,000 ㎥
Ⅰ- 2
西牟婁森林組合
0 和歌山県田辺市鮎川597番地の101
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 317,000 ㎥3500 ㎥Ⅱ- 1㈱かつら木材商店
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719番地の5
7,252 ㎥
6889 ㎥
Ⅱ- 2㈱伸栄木材
0 和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地
和歌山県御坊市島946番地の5
1,500 ㎥
1500 ㎥Ⅱ- 3㈱宮路製材所
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2㈱かつら木材センター
41,400 ㎥
6,900 ㎥
Ⅲ- 1
0 京都府京都市伏見区羽束師志水町133番地の3
900 ㎥
80 ㎥
Ⅲ- 2
㈲東住宅資材0 和歌山県和歌山市井ノ口531番地の1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
2000 戸70 戸Ⅳ- 1㈲きのくに林産加工
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見1704番地
1215 戸
75 戸
Ⅳ- 2
㈱朝間商会
0 和歌山県和歌山市築港５丁目１６番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
30 戸
2戸
Ⅴ- 1
大道建築設計事務所
0 奈良県奈良市朱雀5-4-1㈱ｱﾄﾘｴｲﾊｳｽﾞ建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ事務所
京都府京都市西京区下津林芝ノ宮町13
16 戸
8戸
Ⅴ- 2
0
㈱白木工務店 二級建築士事務所
11 戸
0戸
Ⅴ- 3
0 和歌山県和歌山市梶取316-12（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
11
の
Ⅵ．施工
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均㈱ハウ・ツゥ・ライブ
0 奈良県奈良市神功4丁目1番地の4
022 戸 19 戸
1 戸
1 戸㈱アトリエイハウズ㈱白木工務店
富士良建設㈱㈲創建工房㈱いろは工務店
広和建設㈱松雄建設㈱㈱岡春工務店㈲髙澤工務店㈱トスクホーム0㈱トータルシンク00 京都府向日市鶏冠井町沢ノ西２番地の２６00 和歌山県和歌山市梶取316番地の120福井県大飯郡おおい町名田庄小倉20-10番地
000 大阪府寝屋川市上神田1丁目26-2200 奈良県奈良市西木辻町200番地の2300 大阪府高槻市寿町3丁目13番1号
0
0 京都府向日市寺戸町大牧１４番地の７０00 滋賀県甲賀市水口町京町9番14号
0
0 滋賀県大津市雄琴3丁目25番18号
0
0 京都府京都市伏見区小栗栖岩ヶ渕町26番地の50000
構成員数： 20 京都市右京区嵯峨朝日町2-3 嵐山ｸﾞﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ130
構成員数： 0
00

16 戸
11 戸
10 戸
8 戸
4 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

15 戸
9 戸
8 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸

8 戸
0 戸
4 戸
4 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
4 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 和歌山県森林組合連合会
30
Ⅰ ー 2 西牟婁森林組合
30
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2

地域材（丸太）供給量（㎥）20,740 ㎥
40,000 ㎥

和歌山県和歌山市湊通丁南4丁目18番地

和歌山県田辺市鮎川597番地の101

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱かつら木材商店
30
Ⅱ ｰ 2
㈱伸栄木材
30
Ⅱ ｰ 3
㈱宮路製材所
30
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3

生産量

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719番地の5

和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地

和歌山県御坊市島946番地の5

うち該当地域材

17,000 ㎥
7,252 ㎥
1,500 ㎥

3500 ㎥
6889 ㎥
1500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱かつら木材センター
26
Ⅲ ー 2㈲東住宅資材
30
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2

木材供給量

京都府京都市伏見区羽束師志水町133番地の3

和歌山県和歌山市井ノ口531番地の1

うち該当地域材

41,400 ㎥
900 ㎥

6,900 ㎥
80 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈲きのくに林産加工
30
Ⅳ ー 2
㈱朝間商会
30
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2

プレカット戸数和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見1704番地

和歌山県和歌山市築港５丁目１６番地

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 大道建築設計事務所
29
Ⅴ ー 2 ㈱ｱﾄﾘｴｲﾊｳｽﾞ建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ事務所
26
Ⅴ ー 3 ㈱白木工務店 二級建築士事務所
30
Ⅴ ー 4 富士良建築設計事務所
18
Ⅴ ー 5 Atelier Eighteen一級建築士事務所
27
Ⅴ ー 6
㈱木構造
26
Ⅴ ー 7 箕山建築設計室
27
Ⅴ ー 8 （合）ＴＳＵＢＡＫＩ ＤＥＳＩＧＮ26
Ⅴ ー 9 ㈱フロントツゥワン
26
Ⅴ ー 10 堀二級建築士事務所
26

構成員数： 10奈良県奈良市朱雀5-4-1
和歌山県和歌山市梶取316-12
福井県大飯郡おおい町名田庄小倉20-10番地

大阪府枚方市三矢町5-18-1008
京都府京都市伏見区羽束師志水町133番地の3

大阪府茨木市大手町2番7号
京都府京都市上京区堀川通上立売半丁下る山名町818番地1クラウンハイム京都西陣901号

京都府京都市南区吉祥院長田町38協和ハウスビル201号

京都府亀岡市篠町森上垣内1-8

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

29
26
30
18
27
29
27
26
25
25
26

Ⅵ -

1 ㈱ハウ・ツゥ・ライブ

2 ㈱アトリエイハウズ
Ⅵ - 3 ㈱白木工務店
Ⅵ - 4 富士良建設㈱Ⅵ - 5 ㈲創建工房
Ⅵ - 6 ㈱いろは工務店
Ⅵ - 7 広和建設㈱Ⅵ - 8 松雄建設㈱Ⅵ - 9 ㈱岡春工務店
Ⅵ -構成員数： 11奈良県奈良市神功4丁目1番地の4
京都府向日市鶏冠井町沢ノ西２番地の２６

和歌山県和歌山市梶取316番地の12
福井県大飯郡おおい町名田庄小倉20-10番地

大阪府寝屋川市上神田1丁目26-22奈良県奈良市西木辻町200番地の23

大阪府高槻市寿町3丁目13番1号
京都府向日市寺戸町大牧１４番地の７０

Ⅵ - 10 ㈲髙澤工務店

滋賀県甲賀市水口町京町9番14号
滋賀県大津市雄琴3丁目25番18号

Ⅵ - 11 ㈱トスクホーム

京都府京都市伏見区小栗栖岩ヶ渕町26番地の5

Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．各種調査・Ｉ Ｔシステム
Ⅶ - 1 ㈱トータルシンク
26
Ⅶ - 2 ㈱ホームリサーチ大阪
27
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

70 戸
75 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

京都府京都市西京区下津林芝ノ宮町13（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

2000 戸
1215 戸

うち長期優良住宅

30 戸
16 戸
11 戸
10 戸
20 戸
250 戸
8 戸
20 戸
85 戸
7 戸

2 戸
8 戸
0 戸
4 戸
4 戸
71 戸
2 戸
2 戸
4 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

22
16
11
10
8
4
3
3
1
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

19 戸 115 戸 8
9 戸0
8 戸4
4 戸4
3 戸1
2 戸2
1 戸2
3 戸0
1 戸1
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 2
京都市右京区嵯峨朝日町2-3 嵐山ｸﾞﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ130

大阪府枚方市大垣内2丁目8番10号

構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
2 戸
0 戸
4 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域（グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州桧・紀州杉

和歌山県

紀州材認証システム

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域（グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州桧・紀州杉

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、紀州材認証システムの紀州材証明を受けた紀州ひのき・すぎ材とします。
１ 紀州材の品質は、よじれのない素直な気質が特徴で、しかも強度特性にすぐれた目の詰まった高樹齢材が中心で各方面から高い評価を得ていますので、消費者の皆様の期待を満たすものです。
２ 紀州材の産地は、京阪神地域に隣接しており、低い流通コストで消費者に届けることが可能である。
３ 紀州材の産地近辺には、ＪＡＳ認定を受けた業者（原木供給・製材・プレカット等）も多く、将来にわたって多様な取り組みが期待できる。
４ 粘り強い紀州材、特に紀州ひのき材はヤング係数（Ｅ１１０）という高い数値を持つ物が多く、全国平均値を大幅に上回っており、耐震性能の優れた木造住宅の構造材として、適しています。和歌山県では、和歌山県林業試験場にて試験研究を行い、紀州材の優れた強度を証明しました。その結果は和歌山県のホームページで公開されています。
（http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070600/kishuzai/01tokusei/tokusei.html）

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域（グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州桧・紀州杉

和歌山県

紀州材認証システム

４．地域型住宅の特徴・具体像○ 気候は大きく三つに分かれる。丹波高地・中国山地以北は日本海側気候、紀伊山地以南は太平洋側気候、その間に挟まれる地域は瀬戸内海式気候。近畿北部を中心に豪雪地帯が広がる。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 ○ 明確な境界線はなく兵庫県の中国山地から京都府の丹波山地を経て滋賀県の鈴鹿山脈北部に至るライ
文化、街並み景観等の特徴 ンと、和歌山県の紀ノ川河口付近から奈良県の紀伊山地北部を経て三重県の志摩半島に至るラインにより区分される。
（必須）○ 近畿圏の人口は、大阪を中心とした京阪神地域（近畿圏の中心）に集中しており住宅地が、密集している。古い木造住宅も多く存在していて、今後予想されている大地震の対策の為にも、耐震化が望まれている。
○ 紀伊山地の木材の主流は桧や杉材であり、年輪が細かな材である。紀南、吉野地域は製材工場、プレカット工場も多く地場産材の利用が多い。

(2) 地域材の特徴、地域材供○ 構造材だけではなく造作材の加工場も多く仕上げ材にも地域材が使用されている。
給の現状（必須）○ 京阪神地域には、良質の国産材は少なく、その周辺の産地に供給を頼るのが現状である。

○ 紀州材は、光沢があり、材色がよく、加工し易く仕上がりがとてもきれいなのが特徴である。良質の桧のみにこだわるのではなく、構造材として積極的に使用することで、資源を無駄にしない。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ○ 地域にあったプランを作成し、様々なプランの中でも共通部材を設定し製材を行い、大工の技
宅の特徴、具体像等（必須） 術で地域材を活用した住宅建設を行う。
○ 構造材には、地域材を使用するというルールのもと仕様を決定する。また、量産が要求される
場合はプレカットを採用し地域材を使用した集成材も使用していく。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・和歌山県内で産出され、産地証明を得られる桧・杉を使用し、・紀州材証明書を添付する。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 耐震・維持管理に関し長期優良住宅の性能基準とする。
に関する共通ルール（必須） ・外壁は通気工法とし、温熱等級は次世代省エネ等級４を超え、 ・設計図書で確認の上Q値計算書を添付
地域区分ⅢではQ値１.９、地域区分ⅣではQ値２.４を確保する。

する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
・紀州材証明者登録通知書と出荷証明書の供給・加工・利用に関する共通 ・近畿圏内の木材業者登録の製材、加工場とする。
を添付する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・主要構造材は含水率20％以下の乾燥材とし80％以上地域材と・設計図書で確認の上木拾い表を添付す台）における地域材使用のする。
る。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・建物外周の壁の間柱・筋交・窓まぐさ・窓台に材木の劣化の軽・設計図書で確認の上木拾い表を添付す
ける地域材使用のルール
減の為、地域材（ひのき）を使用する。
る。
（必須）
・積算数量の正確性の確保及び積算時間の合理化を図るため、(3) 地域型住宅の積算に関す ＣＡＤ連動による積算をおこなう。
る共通ルール（任意）・ITシステムの開発と採用・展開。

・設計図書での確認。
(4) 地域型住宅で用いる資材 ・接合部金物の仕様の共通化をおこなう。
（地域材を除く）の調達に関す・地域型住宅の共通資材の開発・単価の共有を行い合理化によ ・技術委員会で共通資材の開発・単価のる共通ルール（任意）りコストダウンを図る。

共有を行う。

・地質に応じた地盤調査を選定して実施する。

・地盤調査報告書及び地盤保証書を添付する。

物検査を実施する。

・第３者機関（ホームリサーチ）による建物検査報告書を発行する。

・建築時の検査からお引渡し後の維持管理に至るまで第３者機

・第３者機関（ホームリサーチ）による報告(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・標準工程表の共有及び第３者機関（ホームリサーチ）による建書を発行する。
(6) 地域型住宅の維持管理に 関（ホームリサーチ）による一元管理を行う。
関する共通ルール(必須）・「維持管理型保証制度」を採用することにより、10年間の住宅瑕
疵担保責任保険終了後も最長30年間の維持管理を担保する。

(7) 地域型住宅に関するその・地域型住宅のあり方を研究。
他の共通ルール（任意）・保険証を発行する。
・月１回の開催と議事録の作成。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域（グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州桧・紀州杉

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域（グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州桧・紀州杉

和歌山県

紀州材認証システム

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）グループ形成のプロセス
近畿圏に存在する我々工務店は、この地域を愛し、この地域で生きてきました。
和歌山県産の紀州ひのきや奈良県産の杉、京都府産や兵庫県産のひのき、杉も使って、できるだけ安く、そして良質な住宅を提供できるよう努力を重ねてきました。なかでも紀州のひのきを採用していた有志があつまり、「紀州ひのきの会」を結成したのは２００３年のことでした。
それ以来、「紀州ひのきの会」の会合は毎月開催し、住宅行政の情報収集、住宅工法の検討、住宅営業のあり方など、お互いの経験をまじえながら、研鑽を積んできました。その間お互いの建築現場の見学や、完成住宅の見学などで会員相互の技術の研鑽も図ってきました。一般社会へのアピールとして「ひのきの山体験ツアー」を企画、実施してお客様にも和歌山のひのきの山を見て頂いたり、現地で桧造りの住宅を見学していただきました。「紀州ひのきの会」は和歌山県知事より２０１１年度「紀州材ベストユーザー賞」をいただくなど地域材の普及に貢献できたと思っています。
住宅建設の合理化については、「紀州ひのきの会」の幹事でもある㈱トータルシンク代表柳原浩昭氏の発案で、「実行単価」の見直しと項目の収集、積算数量のバラツキをなくすためCADの採用と、CADに連動したI Tシステムの開発にも取り組みました。そして「積算時間の短縮」「積算精度の向上」「営業利益の確保」にも成功しました。長期優良住宅の政策が発表された２０１０年には、政策の主旨を理解して、早速、長期優良住宅の普及に励みました。この３年間は個々の工務店がそれぞれ長期優良住宅の建設に励んできたわけですが、今回、有志で「近畿ビルダーズネット」を結成し、活動することになりました。
わたしたちが今回のグループ募集の件を知ったのは２０１１年秋でした。しかし「何をどうすればいいのか」さっぱりわからず柳原氏を中心に、毎月の「紀州ひのきの会」の会合の日に、各々が知りえた情報を持ち寄って話し合ったり、議論したりでした。それ以外に会合を持って、議論する時間をとるのは、なかなか難しく、柳原氏を介して意見交換をしたり、電話で連絡をしたり、FAX・メール等での意見交換が主なコミュニケーションの手段となっていました。それでも約９年もの間、一緒にいろいろな活動を共にしてきた仲間ですから、意見の集約や合意形成には何の障害にもなりませんでした。最終的な合意形成のための会合を２０１２年４月１０日と２０１２年４月１５日に開催して最終の合意形成にいたりました。この間の話し合いの中で得たものは、「よい家を適正な価格」で提供できるように、もっともっと励まなければならないと心を新たにできた事でした。
●紀州ひのきの会の結成から近畿ビルダーズネットの結成への歩み
平成15年 4月24日「紀州ひのきの会」設立趣旨説明会 開催
平成15年 5月01日
13社で「紀州ひのきの会」設立
平成15年5月より毎月１回勉強会開催継続中
平成16年 7月16日「紀州ひのきの会」商標登録申請「紀州ひのきの会」商標登録認可「紀州ひのきの会」ホームページ開設
平成17年 9月26日｢紀州ひのきの会 基準モデルハウス」設計住宅性能評価申請
平成17年 9月27日｢紀州ひのきの会 基準モデルハウス」設計住宅性能評価書交付
紀州の山･原木市場･製材･プレカット工場見学 随時開催
紀州ひのき植林体験 随時開催
会員工務店 現場見学会交流 随時
平成23年 4月21日「紀州ひのきの会」和歌山県知事より紀州材ベストユーザー賞受賞●近畿ビルダーズネットの結成
平成23年11月22日「地域型住宅」ブランド化事業の取り組みについての意見交換
平成23年12月21日「地域型住宅」ブランド化事業の取り組みについての情報交換
平成24年 1月24日「地域型住宅」ブランド化事業の取り組みについての情報交換
平成24年 2月21日（仮称）近畿ビルダーズネットの結成を準備開始（会則の検討・会のあり方。柳原・塚本）
平成24年 2月22日（仮称）近畿ビルダーズネットの結成を有志に提案説明を開始
平成24年 3月27日（仮称） 近畿ビルダーズネットの結成を確認（５社）
平成24年 4月17日（仮称） 近畿ビルダーズネットの活動内容の確認（７社）
平成24年 5月10日
近畿ビルダーズネットの正式名称・会則・共通ルールの検討会を開催
平成24年 5月15日
近畿ビルダーズネットの共通ルールの検討会を開催
平成24年 5月22日
近畿ビルダーズネットの会則の見直しと共通ルールの検討会を開催
平成24年 5月28日
近畿ビルダーズネットの会則・共通ルールの検討会を開催

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域（グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州桧・紀州杉

和歌山県

紀州材認証システム
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・各地域において企業活動や地域貢献活動を行い地域の信頼も厚いこの○○○○○◎○
会のメンバーはネットワークをつくり協力体制を構築し、維持する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確・この会は定例会を開催し、会員の技術向上のための研修を行う、又相談保するための具体的取組（必 員による住まいづくりの相談会を実施する。
○◎
須）・第三者機関による建築物の検査を実施し、建設過程の透明化を図るた○◎
め、随時現場の公開をする。
・地場の企業だからこそできる「きめ細かさ」を活かし第3者機関（ホームリ
サーチ）と協力し、長期に渡る維持管理の実行を担保する仕組みを構築す○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持 る。
・「生涯サポートシステム」の構築の為、維持管理に関する人材育成（大管理のための具体的取組（必 工・他の職人）を行い、住まいの保証を更新していく。
○◎○

須）・ＨＰやメルマガ等の媒体を利用して、維持管理の情報を発信する。
・近畿圏全域に存在するこの会のメンバーによってＨＰ上での地域型住宅の情報発信やパンフレットの配布によって、普及の促進を図る。
(3) 地域型住宅の普及を促進
・地域型住宅の信頼性を認識していただけるよう、お客様や一般の方へ構するための具体的取組（必造見学会や完成見学会を通じ、地域型住宅の普及を図る。

◎○
○

○◎○

○

○◎○

須）

(4) 地域の住宅生産技術の継 ・地域型住宅の標準仕様書の作成と更新。
承に関する具体的取組(任・地域型住宅の施工要領書・ディテール集の作成と更新。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ・地域型住宅をベースにしたゼロエネ住宅の開発を行う。
入に関する具体的取組（任・地域の実情に合わせた設計ルールや材料選択の検証を随時行い、地域
意）型住宅の改良・改善の検討会を随時開催する。
(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○◎○○◎○○○○○◎○○◎○

・森林育成事業の一環でもある、植林事業への参加を行う。

○○○○○◎○

・地域型住宅をベースにしたLCCM住宅の研究と開発に挑戦する。

○○○○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の ・応急仮設住宅の検討（設計・積算・工法など）を行う。
○○○○○◎○
供給に関する具体的取組（任・地域型住宅の建設に関わった大工を初め、電気、給排水等主要な職種◎○
意）の職人名簿を作成し、有事の際に対応できる体制を構築する。
・大工をはじめ一般職人への建築一般知識（建築基準法関係）の取得を(8) 地域型住宅の生産に関す図る。
る人材育成その他の取組（任・経営力の向上の為、合理化の勉強や外部講師を招いた経営指標の勉意）
強会を行う。

○○◎○◎○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成２３年度施工実績は７９棟、そのうち長期優良住宅は２１棟でした。平
成２４年度は９０棟の施工棟数をめざし、長期優良住宅は倍増を目指した
90 戸
32 戸 い。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 参加工務店の平均的な木材使用率は0.1m3/1m2です。平均の延べ床面積は約110m2ですので使用予定量はそれぞれ990ｍ2と350ｍ2となりま
990 ㎥
350 ㎥ す。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ・各工務店に最低1戸数を割り振り、各工務店の限度戸数に至るまで先着順にて配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅 『わが家』

京阪神地域と隣接地域（グループの名称）（結成年月）

近畿ビルダーズネット

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州桧・紀州杉

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。