（地 254）（健Ⅱ279）
令和３年８月２４日
都道府県医師会
担 当 理 事殿公益社団法人日本医師会
常任理事 釜 萢敏
常任理事 渡 辺 弘 司（公 印 省 略）「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」
及び「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」について
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという事例が発生したことを受け、令和３年８月２０日付で厚生労働省新型コロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 推 進 本 部 よ り 都 道 府 県 衛 生 主 管 部 （ 局 ） 宛 に 「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（事務連絡）が、また同年８月２３日付で厚生労働省医政局長から各都道府県知事宛に「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（医政発 0823 第 16 号）が 発 出 さ れ 、 本 会 に も 情
報提供がございましたのでお知らせ申し上げます。
８月２０日付事務連絡は、同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウ
イルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有し、連携体制の強化を徹底 すること及び関係医療機関への周知を依頼するものです。
具 体 的 に は 、（ １ ） 周 産 期 医 療 協 議 会 等 に お い て 協 議 を 行 う 事 項 、（ ２ ） 都 道 府
県 調 整 本 部 に 係 る 事 項 、（ ３ ） 各 医 療 機 関 へ 周 知 を 行 う 事 項 の ３ 点 に 関 し て 対 応を依頼するとともに、事務連絡別添の調査票を令和３年９月３日までに提出することを求めております。
ま た 、 ８ 月 ２ ３ 日 付 の 医 政 局 長 通 知 は 、「 １ ． 確 実 な 周 産 期 医 療 体 制 の 確 保 」
及び「２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦の緊急性を踏まえた救急搬送・移送」について、体制整備の際に検討・確認の実施の徹底等をお願いする点が取りまとめられたものですが、各地域の運用について必ずしも現状の取り扱いの 変更を求めるものではないとされています。
なお、令和３年８月２３日付で消防庁次長より各都道府県知事宛に「新型コロナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 周 産 期 医 療 提 供 体 制 の 確 保 へ の 対 応 に つ い て 」（ 消 防 救第 297 号 ） が 発 出 さ れ て お り ま す の で 、 参 考 と し て 併 せ て お 送 り い た し ま す 。
貴会におかれましては本件についてご了知いただき、周産期医療協議会等への積極的な関与や主導的な役割につき、引き続きご高配の程お願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 20 日

都道府県 衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）
新型コロナウイルス感染症対策については、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保については、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月１４日付け事務連絡）「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日付け事務連絡）において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦（疑い妊産婦を含む）の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮して受け入れる医療機関の設定等を進めていただいている所です。そういった中、令和３年８月 17 日、千葉県において、自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡する事例が発生いたしました。
現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び搬送困難事例が増加していることを踏まえ、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有し、連携体制の強化を徹底して頂くともに、関係医療機関への周知を遺漏なきようお願いいたします。
また、確認した新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制について、別添の調査票に回答してください。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保のために実施いただく事項については、関係者と調整の上、改めてお示しすることを申し添えます。
1

記○ 妊産婦については、新型コロナウイルスに感染した場合には、専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高くなる。このため、地域において、妊産婦等の専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関を設定し、そういった患者が発生した場合には当該患者が速やかに受け入れられるよう、当該医療機関と必要な調整を行った上で、搬送体制の整備及び病床の確保を行うとともに、ほかの医療機関への周知を行うこと。（令和２年３月１日付け事務連絡）○ 病床の確保においては、想定以上の人員体制が必要となりうることなども想定して、確保する病床の余裕を持たせること。（令和２年６月１９日付け事務連絡）。
○ 地域の関係者を含む周産期医療協議会等を活用して、以下に示す事項について、改めて、確認・協議等を行うこと（「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和３年４月１４日付け事務連絡）以下に示す（１）周産期医療協議会等において協議を行う事項、（２）都道府
県調整本部に係る事項、（３）各医療機関へ周知を行う事項の３点に関して、ご対応いただきたい。
（１）周産期医療協議会等において協議を行う事項① 新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の有無、妊娠週数等）や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した、受け入れ医療機関の設定や輪番等の構築。
② 母体搬送、新生児搬送等が必要となった場合の搬送手段。
③ 妊婦健診や分娩を取り扱う医療機関の医療従事者が新型コロナウ
イルスに感染し、一時的に当該医療機関における外来診療・入院診療等が困難となった場合等を想定した当該医療機関への医療従事者の派遣の検討。
※留意事項：○ 新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会とも連携すること。
〇 周産期医療協議会等の開催に関しては、参加者はオンライン等を利用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び参加者の業務軽減に努めること。
〇妊産婦における医療提供体制を構築することが目的であること

2

から、周産期医療協議会での協議にかかわらず、関係団体、専門家等との個別の協議等、他の方法によっても構わないので早急に体制の構築を行っていただきたい。
（２）都道府県調整本部等に係る事項
災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等に対し必要に応じて都道府県調整本部等への参加を要請する。災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等は、（１）①の想定において、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行うこととする。
（３）各医療機関へ周知を行う事項
各都道府県は、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会から発出される情報を参考にし、各医療機関への周知を行う。
○ 令和三年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、令和二年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対して、設備整備の補助を盛り込んでいるため、これを積極的に活用いただき、新型コロナウイルスに感染した妊産婦（疑い妊産婦を含む）の受入れ医療体制を整備すること。（令和２年６月１９日事
務連絡を一部時点更新）【調査票の提出】○ 別添の調査票については、令和３年８月 20 日時点の確認状況を、令和３年９月３日（金）までに以下のメールアドレスまで送付してください。
shusanki_iryou@mhlw.go.jp（参考）「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）」の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月１４日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000622010.pdf「今度を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡）3https://www.mhlw.go.jp/content/000641692.pdf
令和２年４月 23 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/000664799.pdf
令和２年５月 19 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635747.pdf
令和２年９月 28 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/000688878.pdf
令和３年１月 18 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/000740469.pdf
問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-2185

4周産期医療提供体制の確認

１－１

質問

2021年8月20日時点

※１
※２
※３※４
※５
※６
※７

１－２

２－１

２－２

２－３

３－１

３－２

現在の感染状況を踏ま設定している場合、当妊婦が新型コロナウイ設定している場合、当えて、管内の新型コロ 妊婦の新型コロナウイ
2021年６月１日以降に該医療機関について、ルスに感染した場合の ３－１で該医療機関について、ナウイルス感染症に係 ルス感染症の検査がで周産期医療協議会等を都道府県内の産科医療受け入れ医療機関を設 設定している場合の妊婦に周知している
る周産期医療体制につ きる医療機関を設定し開催したか。（※１）
機関等に情報を共有し定しているか。（※ 医療機関数（※３）
いて関係者間で確認・ ているか。（※１）
か。 （※２）ているか。
１）
共有を行ったか。

このセルには貴都道府県名を記載してください。

令和３年１月までの調査と同様の質問
都道府県がHP等で実施する場合や、市町村・関係学会・団体等を通じての周知も含む。
例えば、輪番で対応している場合は、輪番に参加する医療機関数を記載する。
「産科的緊急処置」とは、母体及び胎児に生命の危機が迫っており（母体の脳出血、常位胎盤早期剥離、早産など）、直ちに入院を要するもの。
新型コロナウイルスに感染した妊婦に産科的緊急処置が必要な場合に、必ず入院できる病床数のこと。
医療従事者の派遣だけでなく、例えば当該医療機関の患者を転院させるなどの対応でも可。
｢災害時小児周産期リエゾン｣とは、災害時に、都道府県が小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整を円滑に行えるよう、保健医療調整本部において、被災地における保健医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等に係る助言及び支援を行う都道府県災害医療コーディネーターをサポートを行うことを目的として、都道府県により任命された者。

３－３

３－４

設定している医療機関の内数として、産科的緊急処置（※４）が必 ３－３で要な妊婦が新型コロナ 設定している場合のウイルスに感染した場 医療機関数（※３）
合の受け入れ医療機関を設定しているか。

３－５

３－３で確保している病床数
（※５）

４－１

４－２

新型コロナウイルス感
４－１で染症を疑う妊産婦の受設定している場合のけ入れ医療機関を設定
医療機関数（※３）
しているか。（※１）

５

６－１

６－２

産科医療機関に勤務している医療従事者が新 2021 年 ６ 月 １ 日 以 降型コロナウイルスに感 で、都道府県調整本部
2021 年 ６ 月 １ 日 以 降
染し、一時的に当該医 等において、周産期医で、周産期医療の専門療機関における診療が 療の専門家等（災害時家等（災害時小児周産困難となった場合、当 小児周産期リエゾン等期リエゾン等）に実際該医療機関へ医療従事 （※７））に連絡が取に連絡したか。
者を派遣する等の対応 れる体制を改めて確認について検討している したか。（※１）
か（※１）（※６）。

医 政 発 0823 第 16 号
令 和 ３ 年 ８ 月 23 日

各都道府県知事殿

厚生労働省医政局長
新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について新型コロナウイルス感染症対策については、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、各都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症の妊産婦を受け入れる医療機関の設定等を進めていただいているところでありますが、令和３年８月 17 日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事例が発生しました。
本事例に関しては、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）により、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有すること等をお願いしているところですが、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備について、下記のとおり検討・確認の実施の徹底等をお願いします。
なお、今回お願いする体制整備については、既に各地で行われている各種の取組について、実効性を確保するという趣旨であり、着実な運用がされていれば必ずしも現状の取扱いの変更を求めるものではありません。地域において実効的な体制が既に構築されている場合については、引き続き、そうした体制の維持をお願いするものであることを申し添えます。
記
１．確実な周産期医療体制の確保○ これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制については、各都道府県において、周産期医療協議会等の開催による、新型コロナウイル
スに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定、都道府県調整本部等において1

周産期医療の専門家（災害時小児周産期リエゾン等）に連絡が取れる体制の整備等を要請しているところである。
○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦については、肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある。
○ 今回の事案を踏まえ、各都道府県におかれては、地域の関係者とともに周産期医療体制の再確認・共有等を実施していただいているところであるが、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関を確実に設定することについて、改めて検討をお願いしたい。
なお、検討にあたっては、時間帯（例：平日、休日、夜間）ごとの体制や、自宅療養中等の妊産婦において産科的対応が必要となる場合等についても、それぞれ検討いただきたい。
○ また、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関が確実に妊産婦を受け入れることができるよう、当該医療機関に妊産婦が集中することの軽減策（例：産科的管理の必要性が低い状態の妊産婦については、上記の医療機関以外で受け入れる等）について、周産期医療協議会等において検討いただきたい。
なお、併せて、自宅療養中等の妊産婦において、産科的対応ではなく、新型コロナウイルス感染症の症状悪化が認められた場合の受入れについても、周産期医療協議会等において検討いただきたい。
○ また、周産期医療協議会等に消防機関等の関係者の参画を求めることについて、検討いただきたい。
２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦の緊急性を踏まえた救急搬送・移送○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、より迅速かつ円滑な医療機関の選定と救急搬送・移送を目指す必要がある。
○ このため、１．で設定された産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関のリストについて、都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有いただきたい。

2

○ また、上記の医療機関における空き病床状況についても、同様に共有いただきたい。
○ その上で、妊産婦から消防機関に出動依頼があった際、産科的緊急処置が必要であると判断した場合において、消防機関も即時に受入れ医療機関を選定し、救急搬送する方法について、改めて地域で検討いただきたい。

問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-2185

3

消防救第２９７号
令和３年８月 23 日

各 都 道 府 県 知 事 殿（各都道府県消防防災主管部（局）長）
消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療提供体制の確保への対応について
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまでも、的確な対応をお願いしているところです。
こうした中、令和３年８月 17 日、千葉県において、自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事案が発生いたしました。
厚生労働省及び総務省からは、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などを踏まえ、同様の事案の再発防止のため、○「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発第 16 号厚生労働省医政局長通知）（別添１参照。以下「８月23 日付け厚生労働省通知」という。）○「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備及び医療提供体制の確保への対応について」（令和３年８月 23 日付け総行政第 186 号総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官通知）（別添２参照。）○「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について」（令和３年８月 23 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（別添３参照。以下「８月 23 日付け厚生労働省事務連絡」という。）
が発出されました。
貴職におかれましては、上記通知及び事務連絡、並びに下記事項に留意の上、より迅速かつ円滑な移送・搬送体制の確保に努めていただくよう、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

受入れ可能な医療機関に関する情報について
新型コロナウイルスに感染した妊産婦が産科的緊急処置を必要とした場合に受入れ可能な医療機関リスト及び当該リストに掲載された医療機関における空き病床状況（以下「医療機関リスト等」という。）について、「８月23日付け厚生労働省通知」
において、「都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有いただきたい」とされていることを踏まえ、各消防機関において、都道府県消防防災主管部局等から積極的に取得すること。
当該リストについては、定められた時及び内容に変更が生じた都度、空き病床状況については、日々、適切な頻度で取得すること。
２

提供された情報の活用について
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付け消防消第26号消防庁消防・救急課長、消防救第32号消防庁救急企画室長通知、令和２年５月13日一部改正）中の記２（２）及び（３）で、「新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者であることが判明した場合は、直ちに保健所等に連絡し、対応を引き継ぐこと。」とされているが、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時に、産科的緊急処置が必要であると判断した場合には、保健所等への連絡も併行しながら、各消防機関においても即時に、上記医療機関リスト等の情報を活用して受入れ医療機関の選定を開始すること。また、選定後は、ただちに保健所等と情報共有を図ること。
３

周産期医療協議等への参画について「８月23日付け厚生労働省通知」において、「周産期医療協議会等に消防機関等の関係者の参画を求めることについて、検討いただきたい」とされていることを踏まえ、消防機関としても積極的に参画すること。
４

妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について「８月23日付け厚生労働省事務連絡」において、「妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について、あらかじめ、保健所や消防機関等の間で共有しようとする地方公共団体においては、保健所が当該患者に対して健康観察や疫学調査等を行う際に、消防機関など地域の関係者と情報を共有することがある旨、患者の理解及び同意を得ること等により、円滑な情報共有を図ることが考えられること」とされており、各消防機関においても留意すること。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 伊藤理事官、小塩専門官、岡澤補佐、石田係長
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyuanzen@soumu.go.jp

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時の医療機関選定手順 変更前
新型コロナウイルスに感染した妊産婦① 産科的な緊急性あり 119番通報（電話で相談）①’ 産科的な緊急性あり 119番通報

産科かかりつけ医（電話で相談）①’’ 移送への協力要請

保健所等④ 受入れ医療機関を選定

消防指令センター⑤ 受入れ先医療機関を伝達③ 妊産婦の状況（コロナ感染者である旨等）を報告

救 急 隊④’ 保健所等から要請された場合等に医療機関を選定受入れ可能な医療機関リストに掲載された医療機関② 出動指令新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時の医療機関選定手順 変更後
新型コロナウイルスに感染した妊産婦① 産科的な緊急性あり 119番通報（電話で相談）①’ 産科的な緊急性あり 119番通報

産科かかりつけ医（電話で相談）①’’ 移送への協力要請

保健所等④ 受入れ医療機関を選定

消防指令センター⑤ 受入れ先医療機関を伝達

５ 受入れ先医療機関を伝達③ 妊産婦の状況（コロナ感染者である旨等）を報告

救 急 隊

４ 産科的緊急処置が必要であると判断した場合には、都道府県等から事前に入手した受入れ可能な医療機関リスト・空き病床状況の情報をもとに、保健所等と併行して即時に受入れ医療機関を選定受入れ可能な医療機関リストに掲載された医療機関② 出動指令