一般社団法人全国治水砂防協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国治水砂防協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、砂防に関する必要な方策を考究するとともに、広く国民に砂防に関する認識を深め、砂防の促進により国土の保全及び土砂災害の防止を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）砂防の拡充及び促進に資するための周知・要望活動（２）砂防に関する建議（３）砂防に関する情報収集及び提供（４）砂防に関する調査研究（５）砂防に関する国際間の技術交流の推進（６）前第４号及び第５号に掲げる事業に関する業務の受託（７）砂防に関する啓発及び普及（８）砂防に関する刊行物の出版（９）砂防に関する講習会等の実施（１０）本協会の目的に適合する学会・団体等への参加協力（１１）砂防の推進及び本協会の発展等に関して功績のあった者の表彰（１２）本協会の総会、諸行事及びその他の利用に供する等のために行う砂防会館の管理及び運営（１３）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

- 1 -

第３章

会員

（会員の種別）第５条

本協会の会員は、次の３種とする。

（１）正 会 員

本協会の目的に賛同して入会した地方公共団体その他の団体又は個人（２）賛助会員

本協会の事業を賛助するために入会した団体又は個人（３）名誉会員

本協会に特別の功労があった者又は学識経験者で理事会において推薦された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその承認の可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

３

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。

（会費）
第７条
２

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（任意退会）
第９条

正会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上- 2 -であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会の決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本協会の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
（４）その他正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。

（拠出金の不返還）第１１条

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章

総会

（種別）
第１２条

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。

（構成）第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（議決権）
第１４条

総会における議決権は、正会員１につき１個とする。

（権限）
第１５条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
（開催）
第１６条
２

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当するときに開催する。

- 3 -（１）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集の請求があったとき。
（招集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第１８条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第１９条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第２０条

総会の決議は、この定款で別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第２１条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本協会に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。

（書面による議決権の行使）
第２２条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使できる。この場合においては、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載した議決権行使書面を本協会に提出しなければならない。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

- 4 -（議事録）
第２３条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項（６）その他法令で定める事項
２

前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。
第５章

役員及び評議員等（役員の設置）第２４条

本協会に、次の役員を置く。
理事

２４名以上３０名以内

監事

２名又は３名２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

監事のうち、１名を常任監事とする。

４

第２項の会長及び理事長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。
２

会長、副会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

常任監事は、監事の互選による。

４

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

理事長は、本協会を代表し、本協会の業務を掌理するとともに、会長、副会長を補佐する。

- 5 -

４

常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、本協会の業務を処理する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款及び総会の決議に基づき、本協会の業務を執行する。

６

会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、次に掲げる職務を行うほか、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（１）財産及び会計を監査し、監査報告を作成すること。
（２）理事の職務の執行状況を監査すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
（４）前項の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

前項にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員については、再任を妨げない。

４

役員が第２４条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第３０条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬を支払うことができる。その支給基準については、総会の決議を経て別に定める。
２

役員には費用を弁償することができる。

３

評議員、顧問及び参与については、前２項の規定を準用する。

- 6 -（役員の損害賠償責任）
第３１条

本協会は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（評議員）
第３２条

本協会に、４０名以上５０名以内の定数の評議員を置く。任期は第２８条の規定を準用する。
２

評議員は、総会の決議によって正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。

３

評議員は、評議員会を構成し、この定款及び総会の決議に基づき、重要な事項を審議し意見を述べることができる。

（顧問及び参与）
第３３条

本協会に、顧問及び参与を置くことができる。顧問の任期は第２８条の規定を準用する。
２

顧問は、本協会に功績のある者のうち、会長が推薦し理事会の決議を経て推挙する。

３

顧問は、重要な事項について会長の諮問に応える。

４

参与は、砂防に関し専門的知識を有する者のうち、理事長が委嘱する。

５

参与は、参与会を構成し業務について助言することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３４条
２

本協会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

（１）総会の招集に関する事項（２）本協会の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３６条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

- 7 -（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対して、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）第２７条第４号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３７条
２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には、適用しない。

（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

- 8 -

２

議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が、記名押印をしなければならない。
第７章

評議員会

（構成）
第４４条
２

本協会に、任意の機関として評議員会を置く。

評議員会は、評議員をもって構成する。

（権限）
第４５条

評議員会は、次の事項を審議し意見を述べる。

（１）総会において評議員会に委任すると決議した事項（２）その他理事会において必要と認めた事項（３）前２号に掲げるもののほか、会長が付議した事項（種類及び開催）
第４６条

評議員会は、通常評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

通常評議員会は、年１回開催する。

３

臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）評議員現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（招集）
第４７条
２

評議員会は、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。

３

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ評議員会で定めた方法により通知することができる。

（議長）
第４８条

評議員会の議長は、評議員の互選による。

（定足数等）
第４９条

評議員会には、第１９条から第２２条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「評議員会」と「正会員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

- 9 -（議事録）
第５０条

評議員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
第８章

参与会

（構成）
第５１条
２

本協会に、任意の機関として参与会を置く。

参与会は、参与をもって構成する。

（権限）
第５２条

参与会は、理事長が付議した事項について審議し、その決議した事項は理事会に提出しその資料に供するものとする。
（招集及び開催）
第５３条

参与会は、理事長が必要と認めたときに招集し、開催する。

（議長）
第５４条

参与会の議長は、理事長がこれに当たる。
第９章

委員会

（委員会の設置）第５５条

本協会の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２

委員会には、委員長、委員及び幹事を置き、会長又は理事長がこれを委嘱する。
第１０章

財産及び会計（財産の構成）
第５６条

本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入- 10 -

（財産の管理）第５７条

本協会の財産は、理事会の決議を経て、会長が別に定める方法に基づいて理事長が管理する。
（費用の支弁）第５８条

本協会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第５９条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６０条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第６１条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
第１１章

公告の方法

（公告方法）
第６２条

本協会の公告は、電子公告により行う。
第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６３条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、これを変更することができる。
（解散）
第６４条

本協会は、法令で定められた事由により解散するほか、総会において、総正会- 11 -員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第６５条

本協会は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第６６条

本協会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第１３章

事務局その他（事務局）
第６７条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（支部）
第６８条

本協会は、理事会の決議を経て、各都道府県等に支部を置くことができる。

（書類及び帳簿の備置き）
第６９条

主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画及び予算に関する書類（７）事業報告及び決算に関する書類（８）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録（９）その他必要な書類及び帳簿（委任）第７０条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の- 12 -

決議を経て、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事
４

青山

佾

伊藤宏太郎

太田岡

本

小正男

奥野

信

宏古

賀誠

坂

憲

次小林

則幸齊

藤斗志二

酒井隆

明

下川悦郎

陣

内孝雄

鈴木

俊

一谷

福丸

友

松靖夫

二階

俊博

原田

英之

平谷

祐宏

弘中義夫

藤

井孝男

松下

忠

洋宮

本

明

雄村

上

英人

山

口

昇士

吉田

勤

渡部

恒三

綿貫民輔

斎

藤夫

佐々木

定男

堀

川

久士

文

一

本協会の最初の代表理事（会長）を綿貫民輔、代表理事（理事長）を岡本正男とし、以上の２名を代表理事とする。
附

１

誠則

この定款の変更は、令和３年５月２７日から施行する。

- 13 -