第4章 災害廃棄物処理対策
第1節 発災初動期の対応事項一覧
発災初動期は、庁舎や職員の被災、通信手段の途絶等、混乱した状況下で災害廃棄物処理に着手しなければならないことから、本節では、災害廃棄物処理対策に関する事項のうち、特に初動期に対応すべき事項を項目別に整理した。

図表 4-1 発災初動期の対応事項一覧
対応事項

主な担当班

関連他部

資源管理班

区災害対策本部

処理班

災対都市基盤整備部

頁数

仮置場
 応急仮置場の確保
 応急仮置場の設置・管理
 地区仮置場の確保
 地区仮置場の設置・管理 一次仮置場の確保

65

 一次仮置場の設置・運営
 一次仮置場の必要面積の算定、過不足の確認、一次仮置場の集約
環境対策・モニタリング・火災対策
 仮置き前の土壌サンプリング 飛散・漏水防止策の実施

資源管理班

 悪臭・害虫防止策の実施

処理班

－

74

 火災対策の実施
 環境モニタリングの実施
道路上障害物の除去及び適正処理
 道路等の被害状況の確認
 道路上障害物の除去
 応急仮置場等の確保

総務班
区災害対策本部

 応急仮置場等の設置・管理

資源管理班

76
災対都市基盤整備部

 道路上障害物の運搬

処理班

 一次仮置場・二次仮置場での粗選別・中間処理（破砕、選別等）、適正保管
 処理先での処理・処分、有効利用60図表 4-2 発災初動期の対応事項一覧
対応事項

主な担当班

関連他部

頁数

片付けごみの収集
 道路等の被害状況の確認
 ごみ集積所の被害状況の確認
 廃棄物処理施設の被害状況の確認・報告
 片付けごみの収集方法の検討
 片付けごみの収集方法の周知・広報
区災害対策本部

 片付けごみの収集体制の構築

総務班
災対企画経営部 片付けごみの収集の実施

資源管理班

80
災対都市基盤整備部

 収集した片付けごみ量の把握

処理班
災対地域力推進部

 今後新たに排出が見込まれる
片付けごみの発生量の推計
 地区仮置場等での適正保管 一次仮置場への運搬・一次仮置場での適正保管、処理先への運搬、各種リサイクル法による再資源化
 処理先での処理・処分、有効利用
損壊家屋等の撤去等
区災害対策本部

 民間住宅の応急危険度判定・被災宅地の危険度判定・り災証明の発行状況等の把握

処理班

災対まちづくり推進部

86

災対地域力推進部

 倒壊の危険がある建物等の撤去
各種廃棄物の処理
腐敗性廃棄物 処理先（清掃工場・最終処分場）への搬出
廃自動車等
 所有者への引き渡し、各種リサイクル法による再資源化
有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物

総務班

区災害対策本部

資源管理班

災対企画経営部

処理班

災対地域力推進部

90

 有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の被害状況の把握
 有害物質や有害物質含有廃棄物等の適正処理
思い出の品 保管場所の確保

区災害対策本部

 思い出の品・貴重品の回収

総務班

 思い出の品の洗浄・保管・管理、貴重品の警察への届出
 住民への周知・広報・返却

61

災対企画経営部
災対地域力推進部

107

第2節 被災状況の集約
区は、随時更新される建築物の被災状況や清掃一組の廃棄物処理施設の被災状況を把握・集約
し、情報を一元管理する。把握・集約した情報は、災対環境清掃部（総務班）が、東京都の災害廃棄物処理対策本部（総務班）と共有する。

第3節 区民等への広報
被災地における公衆衛生の確保・生活環境の保全、適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理の推進のため、損壊家屋等から排出される家財道具（片付けごみ）をはじめ災害廃棄物の分別区分や排出方法、収集頻度、仮置場の設置・運営等に関する情報については、区民及びボランティアに
正確な情報が伝わるよう、様々な手段を用いて速やかに周知・広報を行う。

第4節 処理方針
本計画「第 1 章 総論 第 8 節 災害廃棄物対策の基本的な考え方」に示す災害廃棄物処理の基本方針をもとに、以下の通り設定する。処理方針は発災後の状況に応じて、見直し・設定することとし、必要に応じ、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部や東京都等とも調整しながら設定することとする。
なお、本計画に基づく対応だけでは処理が長期化する等の支障が生じるおそれのある場合は、本計画の基本方針及び以下の処理方針のもと、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理スケジ
ュール、処理方法、処理フロー等を具体的に示した「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
＜処理方針（案）＞○ 腐敗性廃棄物（畳や生ごみ等）の収集・処理を優先する。
○ 仮置場の不足が想定されるため、損壊家屋等の撤去にあたっては分別解体を徹底し、原則、二次仮置場や再資源化施設、産業廃棄物処理施設等に直接搬入する。
○ 木くずは破砕・選別した後、原則、再資源化し、再資源化できないものは焼却処理を行う。
○ コンクリートがらは破砕・選別した後、原則、再生砕石として再資源化する。
○ その他の廃棄物についても、既存のリサイクルルートの活用やセメント原燃料化等の方法
で再資源化を図り、再資源化できないものは焼却処理・最終処分を行う。
○ 発災後３年以内に処理することを目標としながらも、可能な限り早期の処理完了を目指す。

62

第5節 仮置場等の確保
適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理を推進するため、災害に伴い発生した廃棄物や救助捜索活動の支障となる障害物等を一時的に保管するための場所として、次に示す「応急仮置場」、「地区仮置場」、「一次仮置場」を速やかに確保・設置する。本節では、応急仮置場・地区仮置場・一次
仮置場の確保・設置の必要性、候補地、管理方法と併せて、管理に当たって必要な資機材、環境対策・モニタリング・火災対策について整理した。
1 応急仮置場の確保（1） 応急仮置場の確保・設置の必要性
発災後、人命救助・行方不明者捜索等の救助捜索活動のため、直ちに道路啓開や緊急性のある
建物等の損壊物の除去が必要となることから、道路上障害物等の一時的な保管を行う「応急仮置場」を速やかに整備する必要がある。
そのため、区は、平時より応急仮置場の確保・設置に向けた検討を関係者（都市基盤整備部、環境清掃部等）間で行う。
（2） 応急仮置場の候補地
応急仮置場に集積するものは道路啓開や緊急性のある建物等の損壊物が主となることから、道路脇や啓開道路に面した空地を想定する。
（3） 応急仮置場の管理方法
除去した道路上障害物等については、その運搬、処理・処分の取扱が災害復旧に係る補助事業の種類によって異なることから、片付けごみ等と混在しないよう、適切に管理するとともに、通行障害とならないよう一次仮置場や処理先等へ速やかに搬出する。

63

2 地区仮置場の確保（1） 地区仮置場の確保・設置の必要性
発災後に排出される生活ごみと被災した自宅の片付けにより生じる片付けごみが混在状態になってしまうと、収集運搬に支障が生じ、生活環境の保全・公衆衛生の確保が困難となることから、
生活ごみと混在化しないよう片付けごみ等を集積するための「地区仮置場」を確保・設置する必
要がある。
水害

特に水害時は、水が引くとすぐに自宅の片付けが開始され、片付けごみが排出されることから、
地区仮置場の確保・設置は早急に行う必要があり、片付けごみの排出時期を想定し、発災後の最初の週末（土・日）や祝日までに地区仮置場の確保や片付けごみの収集方法を検討し、速やかに周知・広報する。
なお、地区仮置場への片付けごみの持ち込みは、原則として区民自らが行うものとし、区民による持ち込みが困難な場合は、区による片付けごみの戸別収集も検討する。
区は、平時より地区仮置場の確保・設置に向けた検討を関係者（都市基盤整備部、環境清掃部
等）間で行う。
（2） 地区仮置場の候補地
区民自らが片付けごみを持ち込むことができるよう、区民の生活圏に近い場所に確保・設置するものとし、街区公園を中心とする。なお、生活環境の保全・公衆衛生の確保のため、集積した片付けごみの適切な保管と円滑な搬出が行える場所を前提とする。
（3） 地区仮置場の管理方法
地区仮置場は、原則として区が管理するものとし、既存協定も活用する。なお、地区仮置場の管理に必要な人員・資機材が大幅に不足する場合等については、必要に応じ、自治会・町会等とも連携することを検討する。

水害

水害時に排出される畳は水分を含んで重量が大きくなり、高齢者の方等、荷下ろしが困難な場合も想定されるため、地区仮置場等には荷下ろし補助の役割を担う人員を配置するとともに、湿った片付けごみは腐敗することで悪臭や害虫発生の原因となるほか、蓄熱して自然発火の原因にもなるため、保管場所や積上げ高さに留意した上で、優先して搬出（処理）を行う。

64

3 一次仮置場の確保（1） 一次仮置場の確保・設置の必要性
応急仮置場や地区仮置場に集積した道路上障害物や片付けごみは、「生活環境の保全・公衆衛生の確保のため早急に区民の生活圏から排除すること」、「効率的な処理のために応急仮置場や地区
仮置場の集積物を集約して処理すること」が求められる。
また、損壊家屋等の撤去等は原則として所有者が実施するものの、区が損壊家屋等の撤去等を行う場合は、撤去等により生じる廃棄物を適正に保管するためのスペースも必要となる。
そのため、道路上障害物・片付けごみ・損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物を処理施設に搬出するまでの間、適正に保管するための「一次仮置場」を確保・設置する必要がある。
区は、平時より一次仮置場の確保・設置に向けた検討を関係者（都市基盤整備部、環境清掃部
等）間で行う。
（2） 一次仮置場の候補地
応急仮置場に集積された道路上障害物、地区仮置場に集積された片付けごみ、損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物の処理に関して、その運搬、処理・処分の取扱は災害復旧に係る補助事
業の種類によって異なることから、区別して保管するためのスペースを確保できるよう、一定面積以上（3,000m2）の区立公園を対象とする。
「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成 24 年、東京都防災会議）における被害想定に基づくと、災害廃棄物が最大約 440 万トンにも上ると推計され、区立公園だけでは不足することか
ら、区は都有地や国有地のほか、民有地の利用に関して、平時より空地の所有者と調整を図る。
（3） 一次仮置場の管理方法
一次仮置場の管理は、専門的な業務が主となることから、原則、民間事業者への委託によるものとする。区は、一次仮置場の運営業務全般を指揮するとともに、適切に一次仮置場が管理・運営されているか監理（監督）する。
一次仮置場での分別基準は、一次仮置場において十分な面積を確保できる場合、環境省が発出する事務連絡（災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について（周知））に基づき、次に示す分別基準（12 分別）とする。一次仮置場において十分な面積を確保できない
場合は、一次仮置場ごとに搬入・集積する品目を変える方法も検討するほか、現場で分別し、コンクリートがらや金属くずを現場に残し、危険物や可燃性のものから一次仮置場に搬入するなどの方法も検討する。一次仮置場がほとんど確保できない場合は、現場で分別し、直接二次仮置場
又は処理・処分先へ搬入する。
なお、二十三区共通の分別基準が検討された場合等は、適宜、見直しを行う。

65

図表 4-3 災害廃棄物の分別区分

出典：「災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について（周知）」（環境省 事務連絡）66

図表 4-4 一次仮置場のレイアウト（例）フェンスまたは飛散防止ネット

周囲は敷地境界からの離隔を設ける【凡例】

重機
可燃物/可燃系混合物

看板

廃タイヤ

コンクリートがら

分別指導
作業員

荷下ろ
し補助
木くず

鉄板等
布団

ス
レ
ー
ト
板

分別指導

荷下ろ
し補助
７ｍ

搬入車両

７ｍ

ソファー等

分別指導

分別
指導

搬出車両（大型）

石膏ボード
不燃物/不燃系廃棄物

瓦
ガラス・
陶磁器

７ｍ

小型家電
その他家電
管理用
その他適正処理スペース が困難な廃棄物

休憩室
駐
車
場

荷下ろし補助

仮
設
ト
イ
レ

廃家電
（４品目）

荷下ろし補助
畳

荷下ろ
し補助
金属くず

簡易計量器

簡易計量器
受付
交通誘導員

警備員

入口

出口

※上図は、面積が１ヘクタール程度の一次仮置場を想定したものであり、水害の場合で発災から１～２ヶ月程度経過した時点を想定したものである。
場内道路の幅員は災害廃棄物の搬入車両と搬出用の大型車両の通行も考慮し設定する。
面積が狭い場合は、品目を限定して複数の仮置場を運用してもよい。
可能であれば品目毎に１名の分別指導員を配置するのが望ましいが、配置が困難な場合は複数の品目を兼務したり、分別指導と荷下ろし補助を兼務させる等の対応が必要である。
地震災害の場合、上記に示した廃タイヤや布団、ソファー、畳等は便乗ごみとして排出される可能性があるため、配置計画に当たってはこれらを除外することを含めた検討が必要であり、それは災害毎に必要であることに留意する。
出典：災害廃棄物対策指針技術資料 【技 18-3】仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項

図表 4-5 地区仮置場・一次仮置場の管理・運営に必要な人員と役割
役割
受付

概要
被災者確認（氏名・住所等の確認）、積み荷（搬入廃棄物）のチェック等

交通誘導員

場内経路の伝達、場内の交通誘導等

分別指導員

分別指導、荷下ろし場所の指示等

荷下ろし補助員
警備員

重量物の荷下ろし補助、荷下ろしの負担が大きい方（高齢者の方等）の補助等
便乗ごみの排出・不法投棄等の不適切排出防止のための監視等※人員確保が困難な場合は複数の役割を兼務しての対応を検討する必要がある。
※配置人員の負荷軽減のため交代要員を確保する必要がある。

67

水害 図表 4-6 一次仮置場のレイアウト（水害時の例）

出典：国立環境研究所作成のものを一部編集※上図は、面積が約 0.3 ヘクタール（3,000m2）程度の一次仮置場を想定したものである。

68

4 二次仮置場の確保※二次仮置場の確保、設置・運営は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部が主導する（1） 二次仮置場の確保・設置の必要性
一次仮置場に集積された災害廃棄物のうち、性状や形状・大きさがそのままでは既存処理施設等へ搬入することが困難な状態のものは、既存処理施設へ搬入する前に破砕・選別等の中間処理を行う必要がある。
特別区の範囲においては、各区の一次仮置場に集積された災害廃棄物を既存処理施設等で処理・処分するまでの間、保管・破砕・選別するための「二次仮置場」を設置することとしている。
（2） 二次仮置場の候補地
二次仮置場は、広域処理のための積み出しや各区の一次仮置場からの搬入の利便性等を考慮して、特別区内に複数個所設置することを原則とし、仮設処理施設及び資源物一時保管場所を併設する。
（3） 二次仮置場の管理方法
二次仮置場の管理は、一次仮置場の管理と同様、専門的な業務が主となることから、原則、民間事業者への委託によるものとする。なお、二次仮置場の設置・運営は、特別区全体で行い、実務は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部において執り行う。

69

5 仮置場等の管理に必要となる資機材
仮置場等の管理に当たっては、次に示す資機材が必要となる。速やかに仮置場等を開設するため、既存協定等を活用して必要資機材の確保・調達に努めるとともに、庁内他部局と資機材等の融通に関して密に連携を図る。

図表 4-7 仮置場等に必要となる資機材（設置、処理、作業員に係るもの）
主な資機材リスト

用途

敷鉄板、砂利大型車両の通行、ぬかるみ防止

出入口ゲート、

保安対策（侵入防止）、不法投棄・盗難等の防止

案内板、立て看板、運搬車両の誘導、災害廃棄物の分別区分の表示、場内配置図、告知看板

お知らせ・注意事項の表示等

コーン標識、ロープ受付
フォーク付のバックホウ等

処
理

必要に
応じて
〇
〇
チェーン、南京錠

設
置

必須

〇
仮置き区域の明示、重機の可動範囲・立ち入り禁〇止区域の明示等の安全対策
搬入受付〇

災害廃棄物の粗分別、粗破砕、積上げ、搬出車両の積込み
移動式破砕機

災害廃棄物の破砕運搬車両

災害廃棄物の搬入・搬出（パッカー車、平ボディ車、大〇〇〇型ダンプ、アームロール車）
保護マスク、めがね、手袋、安全対策、アスベスト吸引防止〇

安全（長）靴、耳栓

作業
員

休憩小屋（プレハブ等）、

管理者のための休憩スペース、トイレ

仮設トイレ
クーラーボックス

管理者の休憩時の飲料水の保管

出典：災害廃棄物対策指針技術資料 【技 17-1】必要資機材を参考に一部修正

70

〇
〇

図表 4-8 仮置場等に必要となる資機材（管理に係るもの）
主な資機材リスト

必須

必要に
応じて
簡易計量器

災害廃棄物の搬入・搬出時の計量〇シート

土壌汚染の防止、飛散防止

〇

仮囲い

管
理

用途

飛散防止、保安対策、不法投棄・盗難防止、騒音低減、景観への配慮〇

飛散防止ネット

飛散防止

〇

防塵ネット

粉塵の飛散防止〇

タイヤ洗浄設備、粉塵の飛散防止〇散水設備・散水車
発電機

電灯や投光器、水噴霧のための電力確保、管理者の休憩スペースにおける冷暖房の稼働用

〇

消臭剤

臭気対策

〇

殺虫剤、防虫剤、殺鼠剤

害虫対策、害獣対策〇

放熱管、温度計、

火災発生防止（堆積物内部の放熱・温度・一酸化消火器、防火水槽

炭素濃度の測定）掃除用具

仮置場等その周辺の掃除（美観の保全）

出典：災害廃棄物対策指針技術資料 【技 17-1】必要資機材を参考に一部修正

71

〇
〇

6 環境対策・モニタリング・火災対策（1） 仮置き前の土壌サンプリング
仮置場等としての用途が終了した後は原状復旧する必要があることから、仮置場等としての用途開始前に土壌汚染調査・サンプリング等を実施する。
（2） 飛散・漏水防止策の実施
仮置場等や周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切に飛散・漏洩防止策を講じるとともに、災害廃棄物等の運搬に際しても廃棄物の落下や飛散等を防止するための措置を講じる。
また、仮置場等に有害物質や有害物質含有廃棄物等を搬入せざるを得ない場合、その土地や周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切に飛散。漏洩防止策を講じる。
（3） 悪臭・害虫防止策の実施
腐敗性廃棄物等を仮置場等に搬入せざるを得ない場合、仮置場等において外注・悪臭等の防止のための消石灰・消臭剤等の散布を行う。
（4） 火災対策の実施
仮置場等での出火に備え、設置する仮置場等ごとに消化用具を準備し、出火した際は直ちに消防に連絡するとともに、早期の消火に努める。
特に、有機性のものは発酵・発熱することで火事を引き起こすことが想定されるため、廃畳等については、高く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管したりしないよう、仮置場等において発熱・発火防止対策等の火災対策を実施する。
（5） 環境モニタリングの実施
仮置場等と生活環境が近接する地域が想定されるため、周辺の生活環境の保全・公衆衛生の確保を目的として、仮置場等の開設に当たっては、早急かつ適切に環境モニタリングを実施し、環境対策を推進する。

72

図表 4-9 環境影響と環境保全策
影響項目

環境影響

対策例

大気

• 撤去等、仮置場作業における粉• 定期的な散水の実施• 保管、選別、処理装置への屋根の設置

じんの飛散• 石綿含有廃棄物等（建材等）の保• 周囲への飛散防止ネットの設置• フレコンバッグへの保管

管・処理による飛散• 災害廃棄物等の保管による有害
ガス、可燃性ガスの発生• 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制• 運搬車量の退出時のタイヤ洗浄• 収集時分別や目視による石綿分別の徹底• 作業環境、敷地境界での石綿の測定
監視• 仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生
の抑制

騒音・振動

• 撤去等処理作業に伴う騒音・振• 低騒音・低振動の機械、重機の使用• 処理装置の周囲等に防音シートを設

動• 仮置場への搬入、搬出車両の通置行による騒音・振動
土壌等• 災害廃棄物から周辺土壌への有• 敷地内に遮水シートを敷設• PCB 等の有害物質や有害物質含有廃害物質等の漏出

棄物の分別保管
臭気• 災害廃棄物からの臭気• 腐敗性廃棄物の優先的な処理• 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質資料• 災害廃棄物に含まれる汚染物質• 敷地内に遮水シートを敷設の降雨等による公共水域への流• 敷地内で発生する排水、雨水の処理

出• 水溜りを埋めて腐敗防止

災害廃棄物対策指針技術資料 【技 18-5】環境対策、モニタリング、火災防止策

73

第6節 地震等の災害によって発生する災害廃棄物の処理
1 道路上障害物の除去及び適正処理
人命救助・行方不明者捜索のため、速やかに道路上障害物の除去を行い、除去物を応急仮置場・一次仮置場・二次仮置場に移動し、適正処理を行う。
（1） 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度道路等の被害状況の確認
道路上障害物の除去
応急仮置場等の確保

応急仮置場等の設置・管理
道路上障害物の運搬
一次仮置場・二次仮置場での粗選別・中間処理（破砕、選別等）、適正保管処理先での処理・処分、有効利用

広域処理（域内で処理体制が構築できない場合）（2） 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）1）道路等の被害状況の確認（再掲）

災対環境清掃部（総務班）は、区災害対策本部の情報から、道路、橋梁の被害状況、道路啓開の進捗状況、道路の復旧状況・交通状況を確認する。



災対環境清掃部（資源管理班）は、区内に立地する廃棄物処理施設の周辺の道路の被災状況等を把握し、災対環境清掃部（総務班）を通じて、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部等に連絡し、情報を共有する。

2）道路上障害物の除去


災対環境清掃部（資源管理班）は、災対都市基盤整備部と道路上障害物の除去・運搬・処理までの流れを確認する。



災対都市基盤整備部は、区地域防災計画に基づき区内道路上の障害物等状況を調査し、道路上障害物の除去及び道路破損の補修を実施する。また、道路上障害物等の除去の進捗について、区災害対策本部や災対環境清掃部と密に情報共有を行う。



道路上障害物の除去活動については、区災害時協定団体が行う。災害規模の拡大時は、自衛隊に支援を要請する。



区は、災害時協定事業者から優先供給を受けるなど燃料を確保する。応援車両に対する緊急通行車両の届出については区が行う。

3）応急仮置場等の確保


災対環境清掃部（資源管理班）は、区災害対策本部と調整し、除去された道路上障害物の運74

搬先となる応急仮置場・一次仮置場（以下「応急仮置場等」という。
）を確保する。
4）応急仮置場等の設置・管理

災対環境清掃部（処理班）は、確保した応急仮置場等の位置を速やかに災対都市基盤整備部と情報共有し、速やかに応急仮置場等を設置する。



区は、道路上障害物の除去活動にあたる団体等に応急仮置場等の位置を伝達する。



災対環境清掃部（資源管理班）は、平時に検討した応急仮置場等の管理方法に従い、設置した応急仮置場等を適切に管理する。



道路上障害物の除去状況・応急仮置場等における集積状況等を踏まえ、確保・指定された応
急仮置場等だけでは不足する場合、災対環境清掃部（資源管理班）は、新たな応急仮置場等の選定・確保に努めるとともに、集積物の搬出方法等についても検討する。

5）道路上障害物の運搬


道路上障害物の除去活動については、区災害時協定団体が行う。災害規模の拡大時は、自衛隊に支援を要請する。



道路上障害物の除去状況・応急仮置場等における集積状況等を踏まえ、災対環境清掃部（資源管理班）は、災対都市基盤整備部と連携・調整し、集積された道路上障害物を一次仮置場・二次仮置場に運搬する。なお、二次仮置場への運搬は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づくものとする。



道路上障害物の運搬にあたって、災対環境清掃部（処理班）は、運搬時に廃棄物の落下や飛散等を防止するための措置を講じる。

6）一次仮置場・二次仮置場での粗選別・中間処理（破砕、選別等）、適正保管

災対環境清掃部（資源管理班、処理班）は、二次仮置場や処理先での受入基準等を満足する
よう、既存協定等を活用し、一次仮置場で重機等を用いた粗選別を行う。また、二次仮置場
や処理先への搬入調整は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づくものとし、一時的に保管が必要な場合、粗選別したものは適正に保管する。



災対環境清掃部（総務班、資源管理班、処理班）は、処理スケジュールや処理の進捗に応じて、必要に応じ、一次仮置場での仮設破砕機の設置を検討する。



仮設破砕機を設置する場合、災対環境清掃部（総務班、資源管理班、処理班）は、必要な仮設破砕機の種類や必要能力等を検討し、法令・条例等に基づき、生活環境影響調査等を実施する。

一次仮置場の管理・運営については、「第 4 章 災害廃棄物処理対策 第 5 節

仮置場等の確保エラー! ブックマークが定義されていません。」に記載した事項に留意する。


二次仮置場での適正かつ円滑・迅速な処理にあたり、災対環境清掃部（処理班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示により適切に対応する。

7）処理先での処理・処分、有効利用

中間処理施設への災害廃棄物の搬入調整は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部において決定、指示を行う。



災対環境清掃部（処理班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づき、一次
仮置場指定された時点における一次仮置場に保管している廃棄物の重量を二次仮置場の分別
75

基準ごとに報告する。


災対環境清掃部（処理班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部と連携し、民間処理施設で処理された資源物をできるだけ速やかに資源化物の引き取り業者に引き渡せるよう、業者の確保に努める。



既存処理施設から発生した埋立処分を要する残渣等は、平時の処理ルートで処理を行う。
（清掃一組の清掃工場の場合は東京都の最終処分場に、民間処理施設の場合は一般廃棄物の受入が可能な産業廃棄物最終処分場に搬入する。
）



広域処理を行う場合、災対環境清掃部（総務班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部における東京都への広域処理の調整に関する要請の要否の検討結果、区長会での審議結果を踏まえ、その結果に応じて東京都への事務委託に係る書類（協議書、規約）を作成する。

（3） 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
1）応急仮置場等の設置・管理

災対環境清掃部（資源管理班）は、段階的に応急仮置場等の原状復旧に着手できるよう、応急仮置場等における集積状況や搬出状況を踏まえ、応急仮置場等の集約等について検討する。

2）道路上障害物の運搬


応急対応（前半）における対応を継続する。

3）一次仮置場・二次仮置場での粗選別・中間処理（破砕、選別等）、適正保管

応急対応（前半）における対応を継続する。

4）処理先での処理・処分、有効利用

応急対応（前半）における対応を継続する。

（4） 平時の対策


地域防災計画で定められた緊急道路障害物除去路線を踏まえ、総務部・都市基盤整備部・環境清掃部が中心となって、応急仮置場等の選定をはじめ、所有者又は所管部署との事前調整
及び協定締結等に関して検討しておく。



道路上障害物の除去等にあたって必要な重機・搬入車両等の確保について、都市基盤整備部
は、協定団体との事前調整に努める。その際、必要に応じて協定の締結や見直しを行う。
【区で平時より検討・調整しておくべき主な事項】


応急仮置場等の選定



応急仮置場等の所有者又は所管部署との事前調整及び協定締結等

区災害時協定団体、自衛隊等への応急仮置場等の位置情報の伝達方法



応急仮置場等の管理方法（管理者、国庫補助対象外となるものの取扱、分別方法、降雨等への対策、危険物対策等）



必要な資機材の確保

76

2 片付けごみの収集及び適正処理
被災者の生活再建のため、地震や風水害等により被害があった家屋等（以下「被災家屋等」という。
）からは片付けごみが排出されることから、区は住民の生活環境保全上の支障が生じないよ
う、速やかに片付けごみの収集（収集運搬）を行い、適正に処理する。

（1） 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度道路等の被害状況の確認
ごみ集積所の被害状況の確認
廃棄物処理施設の被害状況の確認・報告
片付けごみの収集方法の検討
片付けごみの収集方法の周知・広報
片付けごみの収集体制の構築

片付けごみの収集の実施（域内で収集運搬体制が構築できない場合）
協定締結先、D.Waste-Net 等の支援による片付けごみの収集の実施

収集した片付けごみ量の把握

今後新たに排出が見込まれる片付けごみの発生量の推計（地区仮置場等を設置する場合）
地区仮置場等の確保（地区仮置場等を設置する場合）
地区仮置場等の設置・管理（地区仮置場等を設置する場合）
地区仮置場等に係る周知・広報

地区仮置場等での適正保管

一次仮置場への運搬・一次仮置場での適正保管、処理先への運搬、各種リサイクル法による再資源化（既存施設への搬入が困難な状態のもの）
二次仮置場への運搬、二次仮置場での中間処理（破砕、選別等）、適正保管処理先での処理・処分、有効利用

広域処理（域内で処理体制が構築できない場合）

77

（2） 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）1）道路等の被害状況の確認（再掲）

災対環境清掃部（総務班）は、区災害対策本部の情報から、道路、橋梁の被害状況、道路啓開の進捗状況、道路の復旧状況・交通状況を確認する。



災対環境清掃部（資源管理班）は、区内に立地する廃棄物処理施設の周辺の道路の被災状況等を把握し、災対環境清掃部（総務班）を通じて、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部等に連絡し、情報を共有する。

2）ごみ集積所の被害状況の確認（再掲）

災対環境清掃部（資源管理班）は、ごみ集積所の表示板の被害状況を収集時に確認する。集積所が被災し使用できなくなった場合の代替場所の決定と周知方法を検討する。



災対環境清掃部（資源管理班）は、集積所周辺の道路被害により、集積所まで収集に行けない場合の措置を検討する。

3）廃棄物処理施設の被害状況の確認（再掲）

災対環境清掃部（資源管理班）は、東京都や（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部等から提供される処理施設（清掃工場、不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設、最終処分場、し尿処理施設）の被害状況及び操業再開時期等の情報を集約した上で、区災害対策本部に報告する。

4）片付けごみの収集方法の検討


片付けごみは、原則、被災者宅近傍の区が指定する場所に排出してもらい、区の巡回収集により収集する。なお、被災状況・地域の事情等を踏まえ、必要に応じ、戸別収集も検討する。



片付けごみの収集を行う場合、災対環境清掃部（処理班）は、片付けごみの排出場所を指定する。その際、生活ごみと片付けごみが混合状態とならないよう周知する。また、道路被害の状況、道路上障害物の除去状況、渋滞見込等を勘案し、発災後の状況に応じて、片付けごみ用の地区仮置場・一次仮置場（以下「地区仮置場等」という。
）の設置等を検討し、適切に
対応する。

水害 

水害によって区民の保有車両が流出する等、片付けごみを運び出せない区民へ配慮し、状況に応じて戸別収集を検討する。

水害 

特に水害時は、水が引くとすぐに自宅の片付けが開始され、片付けごみが排出されることから、地区仮置場等を設置する場合は早期に確保・設置を行う。

5）片付けごみ収集方法の周知・広報

被災家屋等からの片付けごみの排出は、ボランティア等の支援により行われることが想定されるため、片付けごみが混合状態で排出されないよう、区災害対策本部・災対企画経営部・
災対地域力推進部と連携して、一般ボランティアへ片付けごみの排出に係る情報周知等を行う。



災対環境清掃部（総務班）は、片付けごみの収集方法の周知や地区仮置場等の管理方法について、地域の自治会・町会等と協議・調整する。また、片付けごみの分別排出の徹底について、地域の自治会・町会等へ協力を要請する。

水害 

特に水害時は、発災翌日から片付けごみが排出されることが想定されるため、排出方法等の78

情報は速やかに周知する。
水害 

片付けごみの排出時期を想定し、発災後の最初の週末（土・日）や祝日までに仮置場の確保
や片付けごみの収集方法を検討しておく。

6）片付けごみの収集体制の構築


片付けごみの収集にあたっては、道路被害の状況によって収集運搬経路が限定されることが想定されるため、災対環境清掃部（処理班）は、道路の被災状況・復旧状況等を踏まえ、緊急道路障害物除去路線等を参考に収集運搬ルートを選定する。



災対環境清掃部（資源管理班）は区が保有する車両及び平時より区のごみ収集を実施している雇上業者の車両の被災状況を確認する。



区の収集運搬体制では対応できないと想定される場合、災対環境清掃部（資源管理班）は必要となる収集運搬車両の種類や台数を把握し、清掃協議会に対して協定締結先（東京廃棄物事業協同組合、一般社団法人東京都産業資源循環協会）への応援要請を行う。また、D.WasteNet や関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策行動計画の枠組みや既存協定等の活用も検討する。

7）片付けごみの収集の実施


災対環境清掃部（処理班）は、通行障害が生じないよう、構築した収集体制に基づき効率的に片付けごみの収集を行う。



収集した片付けごみは、原則、既存の廃棄物処理施設に搬入することとするが、搬入調整の結果、既存の廃棄物処理施設への搬入が困難な場合は、一時的に片付けごみを保管するための一次仮置場の確保・設置を検討する。



構築した収集体制では収集しきれない場合、災対環境清掃部（処理班）は収集体制の見直しを行うとともに、収集時間や品目等を制限することも検討する。



他自治体や民間事業者等の支援による片付けごみの収集が実施される場合、災対環境清掃部（処理班）は効率的に片付けごみを収集できるよう、収集に係る全体のマネジメントを行う。
その際、支援に入った他自治体や民間事業者等は、必ずしも区の地域特性・道路事情等を熟知していないことに留意する。



片付けごみの排出状況等を踏まえ、悪臭や害虫等の発生等、生活環境に支障が生じると想定される場合、災対環境清掃部（処理班）は、生活環境保全上の支障が生じないよう、速やかに片付けごみの早期収集に努めるとともに、災対健康政策部と連携し、衛生対策に努める。

8）収集した片付けごみ量の把握

災対環境清掃部（総務班、処理班）は、片付けごみの適正かつ円滑・迅速な処理、災害査定のための根拠資料作成のため、収集した片付けごみ量を把握する。

9）今後新たに排出が見込まれる片付けごみの発生量の推計


災対環境清掃部（総務班、処理班）は、収集した片付けごみ量や被災家屋等の被害情報を踏
まえ、今後新たに排出が見込まれる片付けごみ量を推計する。



災対環境清掃部（処理班）は、推計結果を踏まえ、必要に応じて収集体制の見直しを行い、継続的に効率的な片付けごみの収集を実施できる体制を確保する。

10）地区仮置場等の確保 ※設置する場合
79



地区仮置場等の設置前に、災対環境清掃部（資源管理班）は、搬入を許可する片付けごみの種類、搬入方法、管理・運営方法、場内での分別、地区仮置場等の表示や住民への周知方法、搬入された片付けごみの積込み方法（搬出方法）等について検討する。

水害 

災対環境清掃部（資源管理班）は、区災害対策本部と調整し、必要に応じて地区仮置場等を確保する。なお、設置から一定期間後に集積した片付けごみを搬出する必要があるため、小型ダンプ等による搬入出可能な動線を確保するほか、運搬や作業に伴う騒音及び振動等の生活環境への影響に配慮する。なお、水害の場合は水没しない箇所を選定する。

11）地区仮置場等の設置・管理 ※設置する場合


地区仮置場等の管理・運営は原則として区が行うこととし、災対環境清掃部（資源管理班）
は、必要に応じ、既存協定等を活用して適切な管理・運営に必要な人員・重機・資機材等を確保する。また、分別仮置き・適正保管の徹底のため、場内レイアウトの作成、看板の設置
等を行う。



地区仮置場等を設置する場合、片付けごみの搬入に際して周辺道路等で交通渋滞が発生することが想定されるため、災対環境清掃部（資源管理班）は渋滞緩和策を検討する。

12）地区仮置場等に係る住民への周知・広報 ※設置する場合


災対環境清掃部（総務班）は、区災害対策本部・区災対企画経営部・災対地域力推進部と確保した地区仮置場等に関して情報共有を行い、連携して住民・一般ボランティア等に周知する。

13）地区仮置場等での適正保管

災対環境清掃部（資源管理班）は、地区仮置場等において、片付けごみ・廃家電等を適切に保管する。なお、地区仮置場等での適正保管については、自治会・町会等とも連携を図る。

14）一次仮置場への運搬･一次仮置場での適正保管、処理先への運搬、各種ﾘｻｲｸﾙ法による資源化

災対環境清掃部（処理班）は、地区仮置場等に保管された片付けごみを一次仮置場や処理先へ運搬する。なお、中間処理施設へ運搬する際は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づく。



災対環境清掃部（資源管理班、処理班）は、処理先での受入基準等を満足するよう、既存協定等を活用し、一次仮置場で重機等を用いた粗選別を行う。なお、中間処理施設へ運搬する
際は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づくものとし、一時的に保管が必要な場合、粗選別したものは適正に保管する。



廃家電等のうち、家電リサイクル法のリサイクルルートに乗せることができる状態のものについては、災対環境清掃部（処理班）が一般社団法人家電製品協会等に連絡して業者に引き渡す。家電リサイクル法のリサイクルルートで資源化できない状態のものについては、（仮称）
特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づき、二次仮置場での受入基準に従い、二次仮置場へ搬入する。

15）処理先での処理・処分、有効利用

中間処理施設への災害廃棄物の搬入調整は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部において決定、指示を行う。



災対環境清掃部（処理班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づき、一次80

仮置場指定された時点における一次仮置場に保管している廃棄物の重量を二次仮置場の分別
基準ごとに報告する。


災対環境清掃部（処理班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部と連携し、民間処理施設で処理された資源物をできるだけ速やかに資源化物の引き取り業者に引き渡せるよう、業者の確保に努める。



既存処理施設から発生した埋立処分を要する残渣等は、平時の処理ルートで処理を行う。
（清掃一組の清掃工場の場合は東京都の最終処分場に、民間処理施設の場合は一般廃棄物の受入が可能な産業廃棄物最終処分場に搬入する。
）



広域処理を行う場合、災対環境清掃部（総務班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部における東京都への広域処理の調整に関する要請の要否の検討結果、区長会での審議結果を踏まえ、その結果に応じて東京都への事務委託に係る書類（協議書、規約）を作成する。

（3） 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
1）片付けごみの収集方法の検討


平時の収集運搬体制に段階的に移行できるよう、災対環境清掃部（処理班）は片付けごみ収集方法の見直し等を行う。

2）片付けごみの収集方法の周知・広報

片付けごみの収集方法が変更となった場合、災対環境清掃部（処理班）は、区災害対策本部・
災対企画経営部・災対地域力推進部と連携して、一般ボランティア等へ片付けごみの排出に係る情報周知等を行う。

3）片付けごみの収集（収集運搬）体制の構築


災対環境清掃部（処理班）は、片付けごみの排出・収集状況を勘案し、平時の収集運搬体制に段階的に移行する。

4）片付けごみの収集の実施


平時の収集運搬体制へ段階的に移行していくことを念頭に置きながら、災対環境清掃部（処理班）は、片付けごみの収集、処理先等への運搬を継続する。

5）収集した片付けごみ量の把握

応急対応（前半）における対応を継続する。

6）今後新たに排出が見込まれる片付けごみの発生量の推計

応急対応（前半）における対応を継続する。

7）地区仮置場等の設置・管理 ※設置する場合


地区仮置場等を設置した場合、災対環境清掃部（資源管理班）は、段階的に仮置場の原状復旧に着手できるよう、地区仮置場等の運営・閉鎖状況を踏まえ、地区仮置場等の集約等について検討する。

8）地区仮置場等に係る周知・広報 ※設置する場合


地区仮置場等への搬入方法等が変更となった場合、災対環境清掃部（処理班）は、区災害対策本部・災対企画経営部・災対地域力推進部と連携して、地区仮置場等への搬入方法等の変更に関して住民・一般ボランティア等に周知する。
819）地区仮置場等での適正保管

応急対応（前半）における対応を継続する。

10）一次仮置場への運搬･一次仮置場での適正保管、処理先への運搬、各種ﾘｻｲｸﾙ法による資源化

応急対応（前半）における対応を継続する。

11）処理先での処理・処分、有効利用

応急対応（前半）における対応を継続する。

（4） 平時の対策


発災後に区が指定する場所だけでは、適切に片付けごみを集積・保管することが困難な状況にもなり得ることから、様々な観点で新たな集積・保管場所について検討する。



片付けごみの分別方法、収集方法等について検討しておく。また、住民に対して災害時の片付けごみの収集に関する情報を積極的に周知・広報することに加え、地域の自治会・町会等とも連携を図る。



平時に利用している生活ごみの集積所の災害時における管理方法に関して、地域の町会・自治会に協力要請をすることも想定されるため、環境清掃部はあらかじめ地域の自治会・町会と協議・調整しておく。



被災者のごみ出し等に一般ボランティアが関わることが想定されるため、一般ボランティアへの片付けごみの分別排出に係る周知・広報の方法、一般ボランティアの装備等について検討しておく。また、一般ボランティアへの情報伝達の方法について、総務部・企画経営部・
地域力推進部、社会福祉協議会と協議しておく。



発災後、速やかに排出方法等についての情報を周知できるよう、効果的な情報伝達の手段について検討しておく。



道路状況等により集積所まで収集運搬車両が入れない場合の対応（地区仮置場等の設置、他の収集方法の検討等）を検討しておく。



区が保有する車両及び平時より区のごみ収集を実施している雇上業者の車両の種類や台数等の情報を整理する。



片付けごみの収集に関する支援が想定される協定の締結先と災害時における対応を協議して
おく。

水害 

台風や河川氾濫等に係る気象情報等に注意し、発災前に収集運搬車両を避難させるなどの対
策を行う。

82

3 損壊家屋等の撤去等及び適正処理
損壊家屋等の撤去等は、原則として損壊家屋等の所有者が実施する。ただし、倒壊のおそれがあるなど二次災害の起因となる損壊家屋等については、損壊家屋等の所有者と協議・調整の上、区の判断で損壊家屋等の撤去等を行う場合がある（なお、全壊家屋の撤去については災害等廃棄物処理事業補助金の対象）。
（1） 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度

民間住宅の応急危険度判定・被災宅地の危険度判定・り災証明の発行状況等の把握

倒壊の危険がある建物等の撤去

損壊家屋等の撤去等に関する方針の決定

損壊家屋等の撤去等を円滑に推進するための体制の構築

撤去等申請窓口の設置、申請方法の広報

倒壊建物解体・撤去申請受付

損壊家屋等の撤去等の実施

撤去等の状況の確認

処理先での処理・処分、有効利用（一次・二次仮置場に搬入する場合）
一次・二次仮置場での中間処理（破砕、選別等）、適正保管（域内で処理体制が構築できない場合）

広域処理

83

（2） 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）1）民間住宅の応急危険度判定・被災宅地の危険度判定・り災証明の発行状況等の把握

災対環境清掃部（処理班）は、区災害対策本部・災対まちづくり推進部・災対地域力推進部と民間住宅の応急危険度判定や被災宅地の危険度判定の結果、り災証明の発行状況等について情報共有を行う。

2）倒壊の危険がある建物等の撤去
災対環境清掃部（処理班）は、民間住宅の応急危険度判定や被災宅地の危険度判定の結果を踏まえ、人の捜索・救出、遺体の捜索・搬出その他防疫防火対策の必要性、社会生活の回復等のため、緊急的に撤去する必要があると認められた場合、倒壊の危険がある建物等の撤去を行う。

3）損壊家屋等の撤去等に関する方針の決定


災対環境清掃部（総務班、処理班）は、発災の状況に応じて示される国の方針に基づき決定した範囲を踏まえ、倒壊の危険性の高い被災住宅の除去や住民から要望のあった損壊家屋等の撤去等に関する方針について、区災害対策本部と協議し方針を決定する。

4）損壊家屋等の撤去等を円滑に進めるための体制の構築


災対環境清掃部（処理班）は、災対都市基盤整備部と連携し、損壊家屋等の撤去等を円滑に進めるための体制を構築する。



体制構築にあたり、人員不足が懸念される場合、災対環境清掃部（総務班）を通じて、災対総務部に追加の職員配置に関して要請する。

5）損壊家屋等の撤去等申請窓口の設置、申請方法の広報


災対環境清掃部（処理班）は、区災害対策本部・災対企画経営部・災対地域力推進部と連携し、損壊家屋等の撤去等に係る申請方法を被災者に広報する。

（3） 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
1）被災建築物応急危険度判定・り災証明の発行状況等の把握

応急対応（前半）における対応を継続する。

2）損壊家屋等の撤去等に関する方針の決定

応急対応（前半）における対応を継続する。

3）損壊家屋等の撤去等を円滑に進めるための体制の構築


応急対応（前半）における対応を継続する。

4）損壊家屋等の撤去等申請窓口の設置、申請方法の広報

応急対応（前半）における対応を継続する。

5）倒壊建物解体・撤去申請受付


大田区災害復興マニュアルの「住宅復興 2-8 倒壊建物解体・撤去申請受付」に基づき、損壊家屋等の撤去等に係る事業を発注し、事業に遅れが生じないよう進捗を管理する。



災対環境清掃部（処理班）は、撤去等を受け付けた建物を住宅地図・図面等で整理しながら、倒壊の危険度を踏まえて優先順位を検討するほか、被災エリア全体で円滑に損壊家屋等の撤去等に係る事業が進むよう重機の効率的な移動を実現できる順番等も勘案する。
84



損壊家屋等の撤去等にあたり、災対環境清掃部（処理班）は分別徹底を指導するとともに、アスベスト等の有害物質については、大気汚染防止法及び環境確保条例、災害時における石
綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）等に基づき、適正に取り扱うよう解体業者に対し指導を徹底する。

6）損壊家屋等の撤去等の実施


損壊家屋等の撤去等の実施にあたっては、建物所有者の立会を原則とする。



石綿含有廃棄物等の有害物質、灯油、LP ガスボンベ等の危険物に配慮するとともに、建物内に残存する貴重品や思い出の品等については、撤去等の前に所有者に確認をとる。



損壊家屋等の撤去等に伴い発生する廃棄物は、原則、廃棄物処理施設等へ直接持ち込むこととするが、一次仮置場や二次仮置場に搬入する場合は分別した状態での搬入を徹底する。

7）撤去等の状況の確認
撤去等が終了した段階で損壊家屋等の撤去等を実施した業者から報告を受け、物件ごとに現地立会（申請者、市、損壊家屋等の撤去等を実施した業者）を行い、履行状況を確認する。

8）処理先での処理・処分、有効利用


損壊家屋等の撤去等に伴い発生する廃棄物は、原則、廃棄物処理施設等へ直接持ち込むこととするが、一次仮置場や二次仮置場に搬入する場合は分別した状態での搬入を徹底する。なお、二次仮置場への運搬は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づくものとする。



中間処理施設への災害廃棄物の搬入調整は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部において決定、指示を行う。



災対環境清掃部（処理班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づき、一次
仮置場指定された時点における一次仮置場に保管している廃棄物の重量を二次仮置場の分別
基準ごとに報告する。



災対環境清掃部（処理班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部と連携し、民間処理施設で処理された資源物をできるだけ速やかに資源化物の引き取り業者に引き渡せるよう、業者の確保に努める。



既存処理施設から発生した埋立処分を要する残渣等は、平時の処理ルートで処理を行う。
（清掃一組の清掃工場の場合は東京都の最終処分場に、民間処理施設の場合は一般廃棄物の受入が可能な産業廃棄物最終処分場に搬入する。
）



広域処理を行う場合、災対環境清掃部（総務班）は、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部における東京都への広域処理の調整に関する要請の要否の検討結果、区長会での審議結果を踏まえ、その結果に応じて東京都への事務委託に係る書類（協議書、規約）を作成する。

85

（4） 平時の対策


発災後、速やかに申請窓口の設置や倒壊建物解体・撤去申請受付が行えるよう、環境清掃部・
都市基盤整備部・総務部が中心となって、損壊家屋等の撤去等に係る庁内体制についてあら
かじめ協議・調整しておく。



損壊家屋等の撤去等の実施にあたっては、損壊家屋等の権利関係や正確な延べ床面積の把握等が必要となるため、被災者台帳の作成、環境清掃部・都市基盤整備部・総務部が中心となって、り災証明書の発行業務と連携した取組体制を検討しておく。



発災後、速やかに解体業者や専門家（土地家屋調査士）を確保し、損壊家屋等の撤去等を実施することから、環境清掃部・都市基盤整備部・総務部が中心となって、実施手順等を検討するほか、必要に応じて協定の締結・見直しを行う。
【区で平時より検討・調整しておくべき主な事項】


解体業者の選定方法



解体工事の単価設定方法



重機・運搬車両の確保方法



運搬方法及び運搬先等の指示事項



貴重品・思い出の品等の取扱



関係機関との連携に関する事前調整86

4 各種廃棄物の処理
本項では、その他各種廃棄物について種類ごとに対応フローを整理した。
（1） 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度腐敗性廃棄物
処理先（清掃工場・最終処分場等）への搬出
害虫・悪臭等の防止のための消石灰や消臭剤の散布（仮置場で保管せざるを得ない場合）

廃自動車等所有者への引き渡し、各種リサイクル法による再資源化

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物
有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の被害状況の把握
有害物質や有害物質含有廃棄物等の適正処理漏洩防止措置等を講じて適正に保管（仮置場で保管せざるを得ない場合）（2） 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
腐敗性廃棄物
1）処理先（清掃工場・最終処分場等）への搬出


腐敗性廃棄物は、原則、廃棄物処理施設等へ直接持ち込むこととする。



廃棄物の種類ごとに処理先が異なることから、災対環境清掃部（処理班）は、平時の処理ルートや過去の災害事例等を参考に適正に処理を行う。なお、中間処理施設へ搬入する際は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づくものとする。



腐敗性廃棄物を仮置場等に搬入せざるを得ない場合、災対環境清掃部（資源管理班）は、仮置場等において害虫・悪臭等の防止のための消石灰・消臭剤等の散布を行う。



有機性のものは発酵・発熱することで火事を引き起こすことが想定されるため、廃畳等については、高く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管したりしないよう、災対環境
清掃部（資源管理班）は仮置場において発熱・発火防止対策を行う。

廃自動車等
1）所有者への引き渡し、各種リサイクル法による再資源化

災対環境清掃部（処理班）は、環境省等から発出される事務連絡等を参考に、適正に保管・処理を行う。
（平成 28 年熊本地震では、「大規模災害により被災した自動車の処理について（経済産業省
製造産業局自動車課・国土交通省自動車局自動車情報課・環境省大臣官房廃棄物・リサイク
ル対策部企画課リサイクル推進室 事務連絡、平成 28 年４月 22 日）」が発出された。）

87

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物
1）有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の被害状況の把握


災対環境清掃部（総務班）は、区災害対策本部の情報から、有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の被害状況を確認する。



周辺環境や生活環境への影響が生じるおそれがある場合、近隣住民の安全確保は、東京都の指導及び警察、消防、自衛隊等関係機関の協力を得て行う必要がある。



災対環境清掃部（総務班）は、区災害対策本部・災対企画経営部・災対地域力推進部と連携し、適切な時期に周知・広報を行う。

2）有害物質や有害物質含有廃棄物等の適正処理

有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設が被災し、有害物質等の漏洩がある場合は、事業者が応急措置を行いその後、事業者において適切に処理を行う。ただし、二次災害の発
生のおそれが切迫している場合には、東京消防庁等の機関による中和処理等の応急措置が実施され、事業者が自ら処理を行えない場合等で区が処理作業を担うような場合は、応急措置が完了し、安全が確保されてから作業を行う。



区が有害物質等の処理を行う場合、災対環境清掃部（処理班）は、消防署とも連携を図り、その事業者が平時処理をしているルートを利用して処理を行うことを原則とする。平時処理をしているルートが使用できない場合、災対環境清掃部（処理班）は、東京都や一般社団法人東京都産業資源循環協会に廃油、廃酸、廃アルカリ等の産業廃棄物処分業者の照会をかけ、
当該有害物質等の適正処理ができる業者を選定する。



損壊家屋等の撤去等にあたり、災対環境清掃部（処理班）は、当該建物の建築年及び建物内の有害物質や危険物の有無について、所有者・関係他部・消防署・近隣住民等から聞き取りを行う。当該建物内に有害物質や危険物の存在が確認された場合、災対環境清掃部（処理班）
は、損壊家屋等の撤去等の請負業者に対して詳細な有害物質又は危険物の状況を情報提供し、二次災害防止対策を的確に行う。



損壊家屋等の撤去等において、当該建物内に石綿や PCB 等の有害物質や医薬品等がある場
合、災対環境清掃部（処理班）は、保健所等と連携を図り適切な処理を行う。



有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の撤去等が必要な場合、災対環境清掃部（処理班）は、取扱物質の種類、貯蔵量、状態等の状況について、所有者・関係他部・保健所・消防署・近隣住民等から聞き取りを行う。



有害物質や有害物質含有廃棄物等を取扱う施設の撤去等に伴い生じる廃棄物の処理にあたっては、災対環境清掃部（処理班）は、東京都に報告し、有害物質対策について技術的な指導・助言を受けて処理を行う。都内の廃棄物処分業者で処理ができない場合、災対環境清掃部（処理班）は、東京都に対して都外の適切な有害物質等の処分業者に係る情報提供を求める。



災対環境清掃部（処理班）は、撤去等を実施する業者に対して、詳細な有害物質の状況を明示するとともに、東京都の指導・助言の内容、有害物質処分業者との連携等、情報提供と二次災害防止対策を的確に行う。



有害物質や有害物質含有廃棄物等を仮置場等に搬入せざるを得ない場合、災対環境清掃部（資88

源管理班）は、その土地や周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切に飛散・漏洩防止策を講じる。


生活環境保全上の支障が生じる又は生じるおそれがあるような場合、災対環境清掃部（処理班）は有害物質や有害物質含有廃棄物等の優先的な収集を行う。特に以下に示す廃棄物は、爆発・火災等の事故や労働災害等の危険性が高いほか、周辺環境・生活環境汚染の危険性が高いことから、優先的に収集し、適正に処理を行う。



廃棄物の種類ごとに処理先が異なることから、災対環境清掃部（処理班）は、平時の処理ルートや過去の災害事例等を参考に適正に処理を行う。なお、中間処理施設へ搬入する際は（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部の指示に基づくものとする。

優先的に収集する廃棄物
石綿含有廃棄物等

引火性廃油

消火器

毒物・劇物（試薬等）

廃酸・廃アルカリ

腐敗性廃棄物

燃料油

PCB

飼料・肥料

感染性廃棄物

ガスボンベ

農薬・殺虫剤等

カセットボンベ・スプレー缶※水害で水分を含んだ際に生活環境汚染のリスクが顕在化する。

（3） 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
廃自動車等
1）所有者への引き渡し、各種リサイクル法による再資源化

応急対応（前半）における対応を継続する。

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物
1）有害物質や有害物質含有廃棄物等の適正処理

応急対応（前半）における対応を継続する。

（4） 平時の対策
腐敗性廃棄物


水産物・農作物等の備蓄倉庫、飼料・肥料の貯蔵倉庫等、腐敗性廃棄物の発生が想定される場所をあらかじめ調査・整理する。



適正かつ円滑・迅速に処理できるよう、想定される処理方法や処理にあたっての留意点に係る情報を収集・整理する。



必要に応じ、想定される処理先と協議を行い、災害時の対応について調整を行う。

89

図表 4-10 腐敗性廃棄物の処理方法・留意点等
項目
肥料想定される処理方法・留意点等
処理方法• セメント工場で焼却処理を行う。
• 高含水津波堆積物の改質助剤として活用する。
• 管理型最終処分場で埋立処分する。
• コンクリート固化等の後、最終処分する。
保管における留意点• 窒素、リン、カリウムの含有が多く、溶出防止策として遮水性フレコンバ
ッグ等に入れて保管等を行う。

廃畳

処理方法
• 選別後に可燃物として処理する。
• 発電燃料としてリサイクルする。
• セメント原燃料として活用する。
• 民間リサイクル施設で再生プラスチック燃料（RPF）として再生利用する。
（樹脂製畳等）保管における留意点• 重ねて積み上げることで、発火することがある。
• 破砕選別や積み上げが困難であることから、仮置場を広く占有することがあるため、可能な限り十分なスペースを確保する。

水産系廃棄物処理方法• 最終処分場で埋立処分する。
• 一時的に埋設保管する。
• 焼却処理する。
保管における留意点• 仮置場で腐敗することにより、ハエや蚊・ネズミが大量発生するため、災害時の廃棄物の山に殺虫剤・殺鼠剤や消石灰を散布する等の対策が必要。
• 悪臭防止及び雨水による発酵を抑制するためにキャッピングシートを設置する場合がある。
• 埋設保管は、特に悪臭防止対策を重視し、プラスチック類等のこん包物を選別除去後、「腐敗した魚介類の悪臭防止対策について（(公社)におい・
かおり環境協会）」等を参考に実施する。
• 水産系廃棄物から大量の汚水が発生し、浸出水処理施設の処理能力を大幅に超える場合もあるため、埋立処理にあたっては、浸出水処理設備の能力を勘案する必要がある。

90

廃自動車等

廃自動車等の処理・リサイクルに係る通知や事務連絡等に係る情報を収集・整理する。



廃自動車等を保管するためのスペースについて、仮置場候補地の選定と合わせて検討する。

廃自動車等の処理・リサイクルに係る技術資料・通知・事務連絡等


災害廃棄物対策指針技術資料 【技 24-8】廃自動車の処理



災害廃棄物対策指針技術資料 【技 24-9】廃バイクの処理

大規模災害により被災した自動車の処理について（経済産業省製造産業局自動車課・国土交通省自動車局自動車情報課・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイク
ル推進室 事務連絡）

有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物


市街地に分散している工業地もあるため、有害物質や有害物質含有廃棄物等の状況把握が困難になる可能性が高いことから、有害物質を取扱う施設や保管施設、有害物質や有害物質含
有廃棄物の処理・処分施設等に関する情報を収集し、リストアップもしくはマップ化等で整理しておく。



適正かつ円滑・迅速に処理できるよう、想定される処理方法や処理にあたっての留意点に係る情報を収集・整理する。



必要に応じ、想定される処理先と協議を行い、災害時の対応について調整を行う。

91

図表 4-11 有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物の処理方法・留意点等
項目
PCB

想定される処理方法・留意点等
処理方法• 高濃度 PCB 廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業(株)（JESCO）へ搬送・処理を行う。
• 低濃度 PCB 廃棄物（低濃度 PCB 含有廃棄物、微量 PCB 汚染廃電気機器等）
は、廃棄物の種類に応じて、無害化処理認定事業者又は都道府県知事等許可業者と契約して搬送・処理を行う。
※詳細は「ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及び PCB 廃棄物の期限内処理に向けて 環境省 経済産業省」を参考とする
保管における留意点• PCB 含有の有無が確認できない場合を含め、収集後に他の廃棄物が混入しないよう区分する。
• 屋内保管、密閉容器内保管又はビニールシートで覆う等、飛散・流失・地下浸透しないような対策を施して保管する。
• 地震等で転倒しないように配慮する。

石綿含有

処理方法

廃棄物等

• 収集した石綿含有廃棄物等は、プラスチックバッグやフレコンバッグで、二重梱包や固形化により飛散防止措置を行ったうえで、管理型最終処分場
において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。
取扱における留意点• 廃石綿等については、特別管理産業廃棄物処分業者に引き渡すにあたり、固形化、薬剤による安定化後、耐水材料による二重梱包を行う。

石膏ボード

処理方法
• 管理型最終処分場で最終処分する。
• 中間処理により石膏粉と紙くずに分離し、石膏粉は再資源化、紙くずは焼却処理する。
留意点• 建築物に使用されている石膏ボードの中には、石綿、砒素、カドミウムといった有害物質が含まれる製品が一部存在するため、発覚した際は適切に処理・処分し、必要に応じて環境モニタリングを実施する。

92

図表 4-12 有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物の処理方法・留意点等
項目
ガスボンベ

想定される処理方法・留意点等
処理方法• 容器の記載から、ボンベの所有者が確認できる場合は、そのガス会社に連絡して引き取ってもらう。
• 文字が消える等所有者が確認できない場合は、一般ガスであれば東京都高圧ガス溶材協会へ、LP ガスについては一般社団法人東京都 LP ガス協会
へ連絡し回収方法を確認する。
保管における留意点• ボンベの破裂に注意する。

消火器

処理方法
• 一般社団法人日本消火器工業会「消火器回収システム」加盟販売店における消火器取扱窓口に処理業者を聴取し、引渡すことでリサイクルを行う。
留意点• 問合せや特定窓口の照会に、(株)消火器リサイクル推進センターが対応してもらえるよう、平時より協議・調整しておく。
• 被災後に発生する消火器のうち、一時的に泥中に埋まっていた消火器は使用時に内圧が詰まり破裂の危険性がある。
• エアゾール式消火具や外国製消火器は消火器回収システムの対象外となるため、スプレー缶等と同様に処理する。

93

図表 4-13 有害物質や有害物質含有廃棄物等、その他適正処理困難物の処理方法・留意点等
項目
感染性廃棄物想定される処理方法・留意点等
処理方法• 焼却処理・溶融処理を行う。
• 高圧蒸気滅菌又は乾熱滅菌を行う。
• 肝炎ウイルスに有効な加熱又は薬剤により消毒する。
• 他法令に規定する感染性病原体に有効な方法により消毒する。
収集運搬における留意点• 「感染性廃棄物」等と記されている容器、又は、バイオハザードマークのついた容器は、容器をそのまま保管場所へ運搬する（容器を破損しないよ
うな方法で収集運搬する）。
• 注射針、点滴用の針、メス等の鋭利なものの取扱いについては、手等を傷つけないように注意し、堅牢な容器、耐久性のあるプラスチック袋、フレ
コンバッグ等の丈夫な運搬容器に入れて運搬する。
• 被災後に発生する消火器のうち、一時的に泥中に埋まっていた消火器は使用時に内圧が詰まり破裂の危険性がある。
保管における留意点• 保管場所には、感染性廃棄物の保管場所である旨表示する。
• 屋根のある建物内で保管するか、屋内の保管場所が確保できない場合には、防水性のビニールシートで全体を覆う（底面を含む）等、直射日光を避け、風雨にさらされず、感染性廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じる。
• 他の廃棄物等が混入するおそれがないよう、仕切りを設ける等の必要な措置を講じる。
• 感染性廃棄物は、焼却等の滅菌できる方法で処理することとなっているた
め、当該感染性廃棄物の適正な処理が可能となるまで保管する。

94

5 広域処理
災害廃棄物は可能な限り特別区内での処理を原則とするが、適正かつ円滑・迅速な処理を推進するため、東京都とも連携し、発災後の状況や処理の進捗に応じて広域処理についても検討する。
なお、広域処理の実施にあたっては、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部や他区と調整し、特別区が一体となって、地方自治法に基づき、受入先自治体との調整等広域処理の調整に関する
事務処理を東京都に事務委託して行うこととする。
（1） 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度（主に（仮称）特別区災害
廃棄物処理対策本部での対応）

広域処理の調整に関する
要請手続き

広域処理の実施（2） 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）1）広域処理の調整に関する要請手続き
（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部において、東京都への広域処理の調整に関する要請の可否を検討する。

（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部における検討の結果、要請が必要との判断に至った
場合、区長会において、東京都への広域処理の調整に関する要請の可否について審議する。



区長会での審議の結果、要請が必要との判断に至った場合、その結果を踏まえ、災対環境清掃部（総務班）は、東京都への事務委託に関する協議書及び規約（案）を作成し、事務委託に関する手続きを進める。

2）広域処理の実施


東京都の調整により受入先自治体・受入量・受入品目、受け入れにあたっての条件、受入期間等が決定したら、（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部を通じて情報共有し、広域処理の円滑な実施のため、災対環境清掃部（総務班）は必要な情報を速やかに収集・整理し、（仮称）
特別区災害廃棄物処理対策本部を通じて東京都に提供する。

（3） 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
1）広域処理の調整に関する要請手続き


広域処理の調整に関する要請手続きが完了していない場合、応急対応（前半）における対応を継続する。

2）広域処理の実施

応急対応（前半）における対応を継続する。

（4） 平時の対策


特別区や東京都と協議・調整し、広域処理の調整に関する要請手続きに必要な東京都への事
務委託に関する協議書及び規約（案）を作成しておく。
95

6 進行管理
発災後、災害の規模や被災状況等を踏まえ、必要に応じ、廃棄物を適正に処理するために必要となる具体的事項を定めた「実行計画」を策定する。災害廃棄物等を適正かつ円滑・迅速に処理していくため、処理状況、業務の達成状況、人材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を把握し、進捗管理を行う。その際、短期的な目標を設定し、逐次その達成状況を把握、検証しながら業務の改善を図る。
（1） 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度

災害廃棄物処理実行計画の策定
発生量の推計
災害廃棄物
処理方針の策定

実行計画の策定

進行管理
進捗管理のためのデータ収集・集約
発生量推計の見直し

達成状況の把握・検証体制の強化・業務の改善等（2） 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
災害廃棄物処理実行計画の策定
1）発生量の推計


応急危険度判定結果、り災証明の発行状況、仮置場等への搬入量、実被害の状況等を踏まえ、
災対環境清掃部（総務班）は発生量の推計を行う。



災対環境清掃部（総務班）は、災害対策本部・災対まちづくり推進部・災対地域力推進部との情報共有を図り、より正確な被害状況を把握し、推計精度の向上を図る。

水害 

水害の場合、床上浸水や床下浸水の家屋からも災害廃棄物が発生するため、発災後は家屋の被害状況を踏まえ、原単位（被災家屋１棟あたりから排出される災害廃棄物量）を設定した
上で災害廃棄物の発生量を推計する。

2）災害廃棄物処理方針の策定


災対環境清掃部（総務班）は災害廃棄物の発生量推計を踏まえ、必要に応じ、p.97 に示す内容を含む災害廃棄物処理方針を策定する。



災対環境清掃部（総務班）は、策定した災害廃棄物処理方針を東京都及び（仮称）特別区災
害廃棄物処理対策本部に提出し、情報共有を図る。

963）実行計画の策定


災対環境清掃部（総務班）は、災害廃棄物の発生量推計や災害廃棄物処理方針を踏まえ、必要に応じ、p.98 に示す内容を含む実行計画を策定する。



災害廃棄物処理実行計画の策定において、処理の目標を設定する際は、被害状況、災害時の廃棄物の種類や量、過去の事例を参照しながらその性状に応じて、損壊家屋等の撤去等から処理・処分、再生利用までの工程ごとに対応期間の目標を設定する。

災害廃棄物処理方針に記載する事項（例）１．処理方針策定の目的
２．大田区の被害状況
３．予想される処理対象災害廃棄物量
４．災害廃棄物処理の考え方（１）処理の優先順位（２）一次仮置場の早期開設と搬入（３）処理期間（４）自区内処理・広域処理の方針（５）運搬手段（６）再資源化（７）分別方法（８）処理業者の選定（９）搬出先（10）健康及び環境配慮（11）経費の節減（12）災害廃棄物処理実行計画の策定 ※災害の規模に応じて必要に応じて策定する（13）（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部との連携

97

災害廃棄物処理実行計画に記載する事項（例）Ⅰ

計画の基本的事項

１．災害廃棄物処理実行計画策定の目的
２．計画の位置付け
３．役割分担４．基本方針
５．被災状況及び処理見込み量
６．分別及び処理方法
７．処理期間Ⅱ

処理計画

１．集積計画（１）応急仮置場の設置（設置する場合）（２）地区仮置場の設置（設置する場合）（３）一次仮置場の設置
２．運搬計画３．受入基準４．作業計画（１）運搬業務Ⅲ

実施スケジュール

Ⅳ

計画の見直し

Ⅴ

処理フロー

98

進行管理
1）進捗管理のためのデータ収集・集約


災対環境清掃部（総務班）は、図表 4-14 に示す情報を定期的に収集・集約し、庁内で共有するほか、東京都・（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部とも共有する。



特に「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金」を活用して処理する際は、災害査定のための根拠資料・記録・写真等が必要となることから、写真等による記録を必ず行う。

2）発生量推計の見直し

災対環境清掃部（総務班）は、進捗管理のために収集・集約したデータをもとに、必要に応じ、発生量推計を見直し精度向上を図る。

3）達成状況の把握・検証

災対環境清掃部（総務班）は、災害廃棄物処理実行計画策定時に設定した処理工程ごとに進捗管理を行い、達成状況を把握する。



処理スケジュールの遅れに影響を及ぼすようなことが生じた場合、災対環境清掃部（総務班）
は、原因や対策について検討し、災対環境清掃部内で情報共有し、災対環境清掃部各班が適切に対処する。

4）体制の強化・業務の改善等


処理スケジュールに遅れが見られる場合、災対環境清掃部（総務班）は、災対総務部と調整し体制強化を図るとともに、止むを得ない場合は処理スケジュールの見直しを行う。

99

図表 4-14 進捗管理項目および頻度等
進捗管理実施項目

進捗管理頻度等

家屋損壊棟数（全壊・半壊・床上浸水・床下浸水・火災） 随時
撤去等の実施棟数（構造別）

随時

災害廃棄物等の発生量（種類別）

随時

被災現場

随時

処理見込み量（種類別）

随時

処理済み量（種類別）

随時

撤去等の申請、許認可、補助金等の手続き

手続きの進捗に合わせて記録・管理

搬入量

毎日（処理期間中）

理施設管

処理済み量

毎日（処理期間中）

理事業関連データ（稼働人員、使用資機材等）

毎日（処理期間中）

設置箇所（一次、二次仮置場別）

増加・減少時

搬入量

毎日（処理期間中）

搬出量

毎日（処理期間中）

搬入出車両台数（車両種別）

毎日（処理期間中）

事業関連データ（稼働人員（役割別）、使用資機材等）

毎日（処理期間中）

支援主体

支援開始・終了、その他支援内容等

全体管理

廃棄物処

仮置場

受援

に変更があったとき（開始および終支援内容

了の時期を含む）（3） 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
災害廃棄物処理実行計画の策定
1）災害廃棄物処理実行計画の策定
応急対応（前半）における対応を継続する。

進行管理
1）進捗管理のためのデータ収集・集約

応急対応（前半）における対応を継続する。

2）発生量推計の見直し


応急対応（前半）における対応を継続する。

3）達成状況の把握・検証

応急対応（前半）における対応を継続する。

4）体制の強化・業務の改善等


応急対応（前半）における対応を継続する。

100

Technique ▶ 発災後における災害廃棄物発生量の推計
発生量の推計式
発生量＝

被害情報※1 ×

発生量の見直し
発生原単位※2• 発災後、衛星写真・航空写真・地震動分布等を適宜更新し、継続的に得られる被※１

害情報を基に被害棟数等の推計精度を向被害情報上させていく。

• 被害棟数・世帯数・事業所数等（衛星写真、
航空写真、地震動分布等により算定）※２• 被害報やり災証明書の申請棟数等、実際の住家被害棟数も考慮する。

発生原単位• 家庭や事業者から排出される災害廃棄物の単• 仮置場で計測した実績のほか、トラック

位量（家屋撤去に伴う発生、被害に伴い排出台数等から推計した発生量実績や、被害される片付けごみ等）

棟数実績を踏まえ、発生原単位の値を精緻にしていく。

Column ▶ 過去の災害における事例
災害等廃棄物処理事業費国庫補助金を活用した場合の査定対応
平成27（2015）年９月関東・東北豪雨の被害を受けた
常総市では、市の財政負担を軽減するため、国庫補助金の交付申請を行うこととし、必要となる「災害等廃棄物処理事業報告書」を以下の手順で作成した。

災害報告書

１．災害廃棄物量の見込み

根拠資料・付属資料

災害廃棄物仮置場の現地調査を行い、災害廃棄物の種類及び測定によって求めた災害廃棄物の種類別におおよその発生量を把握した。
２．処理フローの確立
災害廃棄物の種類や性状を踏まえたうえで適切な処理方法を考え、そのうえで災害廃棄物の処理フローを作成した。
３．収集運搬・処理に要した費用のとりまとめ
発生した災害廃棄物の収集及び仮置場までの運搬並びに処理に要した費用を、伝票や請求書などを基にとりまとめた。
４．し尿の処理費用のとりまとめ
避難所から発生したし尿の汲取り、運搬、処理に必要な費用を見積もった。
５．その他
その他、必要であると考えられる情報を収集し、災害報告書に記載した。
資料 平成27年９月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理の記録（環境省関東地方環境事務所

101

常総市

平成29年（2017）年３月）

（4） 平時の対策
災害廃棄物処理実行計画の策定


災害廃棄物発生量の推計を速やかに行えるよう、総務部・まちづくり推進部・地域力推進部と連携して、り災証明の発行状況、被害状況の把握に係る情報共有方法について検討する。



速やかに災害廃棄物処理方針、実行計画が策定できるよう、フォーマットを準備しておく。

進行管理

あらかじめ補助申請や災害査定等に必要となる事項を整理し、補助申請にあたっての手順等を整理した簡易的なマニュアル等を準備しておく。

102

7 思い出の品（1） 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度保管場所の確保
思い出の品・貴重品の回収
思い出の品の洗浄・保管・管理、貴重品の警察への届出
住民への周知・広報・返却（2） 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）1）保管場所の確保


発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、災対環境清掃部（総務班）は早急に保管場所を確保する。

2）思い出の品・貴重品の回収


思い出の品や貴重品等の回収にあたっては、災対環境清掃部（総務班）は遺失物法等の関連
法令での手続き等に基づき対処する。

3）思い出の品の洗浄・保管・管理、貴重品の警察への届出


災対環境清掃部（総務班）は、遺失物法等の関連法令での手続き等に基づき対処する。



保管にあたっては、廃棄物と混同しないような措置を行い、保護・保全に努める。

4）住民への周知・広報・返却

住民からの問い合わせが想定されるため、災対環境清掃部（総務班）は区災害対策本部・災対企画経営部・災対地域力推進部と連携して、思い出の品に係る情報について広報やホームページ等で広く住民に周知する。

（3） 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
1）思い出の品・貴重品の回収


応急対応（前半）における対応を継続する。

2）思い出の品の洗浄・保管・管理、貴重品の警察への届出


時間の経過とともに、写真等の傷みやカビ等の発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。

3）住民への周知・広報・返却

一定期間を経過した思い出の品等を処分する際、災対環境清掃部（総務班）は区災害対策本部・災対企画経営部・災対地域力推進部と連携して、処分前に広報誌やホームページで住民等に対して十分に周知したうえで実施する。

103

（4） 平時の対策


予定していた保管場所については、発災後に施設の被災やその他の業務等に使用されることにより、使用できないことが考えられるため、貴重品や思い出の品の保管場所を複数箇所は検討しておく。



貴重品は警察へ届け出る必要があるため、あらかじめ必要な書類様式を作成する。



損壊家屋等の撤去等にあたっては、思い出の品や貴重品を取扱う必要があることを前提として、下記の取扱いルール（例）を参考にルールを検討する。

図表 4-15 思い出の品等の取扱いルール（例）定義

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

地震等の災害によって発生する廃棄物の撤去現場で発見された場合は、その都度回収する。
または、住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

104

8 許認可申請
関係法令の目的を踏まえて必要な手続きを精査し、災害時も適切に対応を行えるよう、担当部
署と手続等を調整しておく。
発災後の対応を円滑にするため、下記の留意点に基づき、平時から対策を検討する。なお、「区
市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例」や「非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例」の活用にあたっては、区市町村の条例制定（改正）が必要となることから、特別区内で仮設処理施設を設置する際、本特例を活用して適正かつ円滑・迅速な処理を進めることができるよう、他区とも調整・協議し、条例制定（改正）について検討する。
また、平時の許認可業務は災害時においても必要となることから、適切に対応を行う。
（1） 留意点

区市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例（廃棄物処理法 第９条の３の２）



非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法 第９条の３の３）



産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例（廃棄物処理法 第 15 条の２の５）



施設の設置許可等

105第7節 国庫補助金対応
平成 19 年 4 月 2 日環廃対発第 070402002 号環境事務次官通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費
国庫補助金交付要綱」に基づき、国庫補助金を活用して災害時の廃棄物処理を実施する。
その際、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）」を参考に補助金申請等を適切に行い、事業の発注にあたっては適正な価格であるか確認に努める。
また、災害査定を受ける際は補助金申請のための根拠資料が必要になることから、写真等による記録を行い、災害時の廃棄物処理事業の記録を適切に管理する。

Technique ▶ 災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の概要
災害等廃棄物処理事業は、区市町村（一部事務組合・広域連合を含む。）が災害その他の事由のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業であり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定に基づき、区市町村に対し国庫補助を行うものである。
財政措置の概要
通常

阪神・淡路
大震災

被災市町村

被災市町村

特定被災
地方公共団体

特定被災区域

左記以外

国庫補助率

1/2

1/2

対象市町村の標準税収入に対す
る災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助

1/2

1/2

グリーン

―

―

地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い国の実質負担額を平均95％とする。

――

地方負担分の80％について交付税措置

地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償
還金の 95％について交付税措置

震災復興特別交付税により全額
措置

同左

同左

対象

東日本大震災

ニューディ
ール基金

地方財政
措置

資料 災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）を基に作成

106財政措置の概要｜発生原因別
発生原因

災害起因

災害起因ではない

対象事業• 災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分• 海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物（漂着ごみ）の収集、運搬及び処分• 災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分• 仮設便所、集団避難所等から排出された
し尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る）• 国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分

補助先

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）

要件

指定市：事業費８０万円以上、市町村：事業費４０万円以上• 降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの

• １市町村（１一部事務組合）における処理量が 150 ㎥以上のもの• 暴風：最大風速（10 分間の平均風速）15m/sec 以上によるもの• 海岸保全区域外の海岸への漂着• 高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの 等• 通常の管理を著しく怠り、異常に堆積させたものは除く 等

補助率

1/2

1/2

査定方法

• 災害廃棄物の処理完了前に査定を行う場
合は、原則として、現地にて被災状況、
仮置場の状況等を確認し、査定を行う。

• 原則、漂着ごみの処理完了後に、地方環境事務所庁舎において机上査定を行う。

• 災害廃棄物の処理完了後は、当該都道府県庁舎等において机上査定を行う。

資料 災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）を基に作成

災害廃棄物処理事業の業務フロー

資料

災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）

107• 漂着ごみの処理完了前にヒアリングを行う場合は、現地又は当該都道府県庁舎にて被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を行ってもよい。

第8節 事務委託
区における災害廃棄物等の処理は、原則として区の処理責任のもと、中間処理や最終処分等については清掃一組や東京都と連携し、処理を行うものとする。しかし、発生する災害時の廃棄物量に対して、清掃一組の一般廃棄物処理施設及び民間事業者の処理施設を活用しても処理能力が足りない事態には、国が策定する処理指針や東京都が策定する処理実行計画等を踏まえ、東京都
や（仮称）特別区災害廃棄物処理対策本部と調整の上、都内外の広域処理での対応について調整する。
なお、区域内での処理を推進するにあたって、区が災害により甚大な被害を受けて廃棄物処理体制が喪失し、被災地における公衆衛生・生活環境上の支障が生じることが想定される場合等は、
東京都と協議・調整を行ったうえで、必要と考えられる場合、事務の委託（地方自治法第２５２
条の１４）又は事務の代替執行（地方自治法２５２条の１６の２）の規定に基づき、東京都に災害時の廃棄物処理の一部事務委託等の要請を検討する。

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