私たちは公共嘱託登記業務を通じて登記行政のお手伝いをしております「未来 の 安心に向けて」

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会〔略称：全公連 〕〒112-0013 東京都文京区音羽1丁目15番15号 シティ音羽2階 205号室
電話：03-5976-6761 ファックス：03-5976-6762 http://www.zenkoren.jp/

公共嘱託登記土地家屋調査士協会と全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会■ 設立経緯昭和60年土地家屋調査士法の一部改正を受け、同年11月5日から翌61年2月18日まで の 約3か月の間に、公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「協会」という）が、法務省を主務官庁として、全国の法務局又は地方法務局ごとに設立されました。
一方、全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会（以下「全公連」という）は、日本土地家屋調査士会連合会（以下「日調連」という）の会長会議において、当時の日調連会長から「協会の全国組織を組成すべきではないか。
」との提言を受け、昭和61年3月19～20日開催の全公連設立総会において出席者全員の賛成を得て設立されました。
■ 活動内容共嘱託登記制度の啓発研究、地域の社会資本整備としての地図・建物所在図作成作業の推進、災害時支援協定に基づく共同研究等を事業計画の基本方針に掲げ、「官公署から選択される協会」を目指して日々活動しております。
全公連は、協会との相互協力により、公共嘱託登記制度の調査研究と登記嘱託の拡充を推進し、あわせて協会業務の改善と嘱託業務に関する損害保険制度を強化してきました。公共嘱託登記制度の充実と、協会の発展に寄与することを目的として、設立以来、公共嘱託登記制度及びこれに関する業務の改善と充実のほか、協会の育成及び連絡調整、官公署等と登記嘱託受託推進、広報活動、公共嘱託登記損害賠償保険等を主な事業として活動しております。
近年は、公益法人の運営や協会を取り巻く諸課題に協会は、平成18年3月「公益法人制度改革関連3法関する研修として「公益法人における役員の役割と運案」が政府閣議決定されたことを受け、同年5月の第営の注意点」や「協会をめぐる独占禁止法の留意点」、164回通常国会において法案が成立、平成20年12月

不動産に関する権利の明確化事業に向けた研修としてから施行されたことから、特例民法法人を経て、移行期「地図作成上留意すべき長狭物の官民境界」や「地籍測間の5年間に内閣総理大臣又は都道府県知事の認可・量の概要及び各工程における留意事項」といった講演認定を受け、順次公益法人へ移行しました。

会を企画し、中央官公署担当者、地方公共団体の職員、協会は、公益目的事業の種類を「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」として、国土の基本単位であ学識者等を講師に招いて協会役員を中心に研修を行いました。

る個々の不動産（土地・建物）の調査測量を行い、不動全公連としては、これからも所有者不明土地等対策

産登記手続きを適正かつ迅速に実施し、境界標を埋設の推進、狭あい道路の解消など、様々な重要事案に積するなどの活動を通して、不動産に係る国民の権利の極的に関与するための研修会を開催するとともに、各明確化及び国土の利用、整備に資する事業を官公署の地域において、土地家屋調査士を社員とする協会が、依頼により実施しております。

社会のために貢献できるように日々切磋琢磨して活動

全公連は、協会の実施する公益目的事業が円滑に進してまいります。公共嘱託登記業務について疑問等が行するように、各公益法人の運営に関するサポート、公あれば、専門家集団である全公連加盟の協会宛てにご相談ください。

1「未来の安心に向けて」

公共嘱託登記に係る受託事業（法定事業）
協会は、官公署等からの依頼を受けて、土地の分筆登記や建物の表題登記等の不動産の表示に関する登記について、必要な土地又は家屋に関する調査又は測量を行い、登記の嘱託手続きについて法務局に提出する書類又は電磁的記録を作成し、登記嘱託手続きの代理業務を行います。
具体的な業務処理の流れは、以下のとおりです。

業務処理の流れ
発注官公署との打合せ

関係官公署からの依頼で打合わせ開始

事前調査

関係官公署及び民有の資料図書等の調査・分析、基礎測量、復元測量

筆界 確 認

官民・民民界の境界立会協議・確定

測地積測量、建物測量、分割測量等、境界標設置

量

書 類の 作成地積測量図、不動産登記規則第93条報告書、計算製図、建物図面作成

登記申請

登記所に申請、登記完了証受領

成果品納入

納入図書等の最終検査、納品※全公連加盟協会は万一の事故に備え、公共嘱託業務に関する損害賠償保険等に加入しています。

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会

2

私たち公共嘱託登記土地家屋調査士協会はあら地図作成事業
自然災害の復旧事業
官民境界等境界確定・
現地復元・土地分筆登記等

文化・運動施設の整備
官民境界等境界確定・分筆・地目変更登記等地籍調査、

国土調査法第19条第5項等

砂防施設建設
官民境界等境界確定・
土地分筆登記等公用財産の売却
官民境界等境界確定・
合筆・分筆登記等

河川改修
官民境界等境界確定・分筆・
地目変更登記等

地図混乱地域の解消
官民境界等境界確定・
地図訂正・地籍調査等

交通安全施設（歩道）の整備
官民境界等境界確定・分筆・地目変更登記等

3「未来の安心に向けて」

らゆるインフラ整備のお手伝いをしております。
不要となった公共財産の処分
道路拡幅

未登記建物の表題登記・取壊し建物の減失登記・敷地の境界確定・地積更正登記等

官民境界等境界確定・
表題登記等

公営墓地公園の整備

官民境界等境界確定・分筆・地目変更登記等

バイパス道路の新設
官民境界等境界確定・地図訂正・分筆登記等

地方行政庁の新築
建物表題登記・敷地の境界確定等

駅前広場の整備
官民境界等境界確定・分筆・地目変更登記等

物流団地誘致のための埋め立て
土地表題登記等

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会

4

旧市街地
（商店街・住宅密集地等）のイン

官民境界確認業務のお手伝い
官公署における境界確認業務を担当される方は、立会い、土地所有者との意見調整等、大変ご苦労されているのではないでしょうか。
官民境界である筆界の認定には、専門知識と経験が必要であり、特に、資料の収集と分析、解析に専門的な知識と高度な能力が求められます。
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命としています。
（令和元年6月6日公布 改正土地家屋調査士法第一条より抜粋）●協 会の社員は全員が土地家屋調査士であり、専門的な知識と高度な能力を有し、地域の慣習や境界（筆界）の状況を考慮して、日々業務を行っております。

狭あい道路拡幅整
せっかくセットバックした道でも、後日緊急車両の通行の妨げとなる自転車やバイク、鉢植え等の障害物が放置されるケースを回避するため、登記処理を行い、道路内民地の解消をお手伝いします。
事業対象の道路5「未来の安心に向けて」■ 建築基準法第42条第2項の規定により、市や町が所有・管理する道路■ その他、市や町が必要と認めた幅員4メートル未満の道路■ 上記にかかわるすみ切り用地※原則として、道の中心から両側にそれぞれ2ｍ後退した線を道路の境界線とみなし、整備を行っていきます。

ンフラ整備事業のお手伝いをしております。

土地表題登記のお手伝い
令和2年4月1日、土地についての基本理念に係る責務を明らかにするために土地基本法が改正施行されました。この改正により国及び地方公共団体は、土地に関する施策を総合的に策定する責務が課せられました。そのためには、法定外公共物等についても境界確定を行い、土地表題登記を行うことにより、境界が明確になり災害時の復旧・復興や地域の活性化に繋がります。
土地基本法（一部抜粋）
第六条（中略）
2 土地の所有者は、（中略）、その所有する土地に関する登記手続きその他の権利関係の明確化のための措置及び当該土地の所有権の境界の明確化のための措置を適切に講ずるように努めなければならない。
第十三条

国及び地方公共団体は、（中略）、土地の境界の明確化その他必要な措置を講ずるものとする。
●協
 会の社員は全員が土地家屋調査士であり、専門的な知識と高度な能力を有し、地域の慣習や境界(筆界)の状況に精通しています。これを活用し業務を行っています。

備事業のお手伝い
緊急車両の進入不可

緊急車両の進入可

障害物あり
狭あい道路
2ｍ未満

障害物なし

道路後退線2ｍ

整備用地

道路後退線
2ｍ

2ｍ
整備用地

すみ切り

●狭 あい道路拡幅整備のための登記処理には、専門知識と経験が求められます。協会は調査・測量・分筆登記等のお手伝いをします。

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会

6

地籍調査事業と筆界特定制度
筆界特定制度とは（3）筆界特定手続を代理することができる有資格者
 筆界特定の手続は、現地の調査及び測量に関する専本制度が運用されるまでは、筆界（境界）に関する紛争の門性が要求されると共に、一般の法律事件についての解決は裁判上の境界確定訴訟又は所有権確認訴訟による素養が要求されていることから、次の資格を有する者手続しかありませんでした。

が、業として筆界特定の手続の申請代理業務をするこ

平成15年6月、司法制度改革及び平成地籍整備の流れを受けて、内閣に都市再生本部が設置され筆界をめぐる紛争を早期に解決すると共に、地図の整備の促進に寄与するような制度を設けるための法整備が検討されました。
このような経緯から、法務局が境界紛争を迅速に解決する筆界特定制度が創設され、平成18年1月20日からその運用が開始されました。とができます。
① 土 地家屋調査士（土地家屋調査士法第3条第1項第4号）② 弁護士③ 簡 易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第3条第2項）
 ただし、司法書士ができる手続は、対象土地の価格の合計 額の2分の1に100分の5を乗じた額が140万円を超えない場合に限られます。

地方公共団体による筆界特定申請
土地基本法等の一部を改正する法律（令和2年法律第12号）による不動産登記法（平成16年法律第123号）の一部改正により、地籍調査の円滑化・迅速化を図る観点から地方公共団体による筆界特定の申請制度（不動産登記法第131条2項）が創設され、地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の代位申請ができるようになりました。

筆界特定申請の申請人となる者（1）不動産登記法第123条第5項
 所有権登記名義人等所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。

7

公共嘱託登記土地家屋調査士協会と地籍調査
公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「協会」という）が地籍調査を受託することについて
平成23年1月31日付け法務省民二第245号民事局民事二課長回答により、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）上何ら支障がない旨の通知があり、全国の協会に積極的に地籍調査事業への参画を啓発しております。
また、令和2年9月29日には、法務省民事局民事第二課より、地方公共団体が不動産登記法第131条第1項又は第2項に基づく筆界特定の申請をする場合に、当該筆界特定手続についての代理や当該手続に必要な書類等を協会が業として受託することは、土地家屋調査士法第64条に違反しないものと解され、地籍調査実施区域内においては、協会も申請代理できる旨の事務連絡を頂きました。

（2）不動産登記法第131条第2項（令和2年9月29日施行）

全公連と各単位協会では、地籍調査事業における筆界 地方公共団体は、その区域内の対象土地の所有権登未定地の解消はもとより、公共工事に伴う調査･測量登記・記名義人等のうちいずれかの者の同意を得たときは、狭あい道路解消などのインフラ整備事業・災害時におけ筆界特定登記官に対し、当該土地の筆界（第14条第1項

る復旧･復興に向けた支援など、官公署の皆様のパートの地図に表示されないものに限る。
）について、筆界特ナーとして官民協働（PPP）への取組みを考え日々研鑽に定の申請をすることができる。

努めております。地元の協会へ是非ご相談ください。

「未来の安心に向けて」

災害協定と企業協定
激甚災害時における全公連の対応としては、全公連加盟の全ての協会との「災害時における支援協力に関する協定書」を平成23年8月1日に締結しており、大規模災害により被害が生じた時に、加盟協会が相互に協力し、被災地の復旧に努めることとなっております。
また、平成28年度から各企業の皆様の賛同のもと、災害時において加盟協会が復興支援を迅速に遂行することができるよう「激甚災害時における協力に関する協定」を締結しております。
災害時における支援協力に関する協定書 ▶

企業名

災害協定締結日締結内容

1平成28年 6月7日

業 務 処 理に必 要な土 木 測 量 系CAD
ソフトウェア等を無償貸与

株式会社ニコン・トリンブル

1平成29年 6月6日

GNSSソフトウェアの無償貸与、GNSS技術講習会の開催、GNSS機材の運用

ライカジオシステムズ株式会社

1平成29年 8月1日

株式会社
トプコンソキアポジショニングジャパン

1平成30年 1月29日

福井コンピュータ株式会社
アイサンテクノロジー株式会社

開発及び 販 売するGNSS等の測量機器、分析機器に関するアプリケーションソフトの貸与

全公連に加盟する協会は、上記2種類の協定を活用し、一日も早い復旧・復興業務を進める官公署等からの要請に速やかに対応するため、全国一丸となって復興支援ができる体制を構築しております。

▲ 各社との協定書

災害発生時の連絡網会 長
各担当副会長

総務担当副会長

企業との窓口

激甚災害時における協力に関する協定を締結した企業

事務局

関東ブロック選出理事

近畿ブロック選出理事

中部ブロック選出理事

中国ブロック選出理事

九州ブロック選出理事

東北ブロック選出理事

北海道ブロック
選出理事

四国ブロック
選出理事

関東ブロック

近畿ブロック

中部ブロック

中国ブロック

九州ブロック

東北ブロック

北海道ブロック

四国ブロック

神奈川県
埼玉
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
静岡県
山梨県
長野県
新潟県

大阪
京都
兵庫県
奈良県
滋賀県
和歌山県

愛知県
三重県
岐阜県
福井県
石川県
富山県

広島県
山口県
岡山県
鳥取県
島根県

福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
鹿児島県
宮崎県
沖縄県

宮城県
福島県
山形県
岩手県
秋田県
青森県

札幌
函館
旭川
釧路

香川県
徳島県
高知県
愛媛県

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会

8不動産の表示に関する登記の代理業務について
不動産の表示に関する登記の代理事務は、土地家屋調査士の専属業務です（1）表示に関する登記に必要な調査・測量・申請手続きの代理業務（土地家屋調査士法第３条第１項の業務）は、土地家屋調査士（個人事務所）、土地家屋調査士法人、公共嘱託登記土地家屋調査士協会以外の者は業として行うことができません。
土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）より抜粋）（業務）第3条第1項 調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
（1）不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量（2）不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理（3）
不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第５号において同じ。）の作成
（4）〜
（5）省略
（6）前各号に掲げる事務についての相談
（7）〜
（8）省略

（2）
株 式会社や有限会社は、「土地家屋調査士法に規定される業務」を受託することはできません。
（会社の代表者が土地家屋調査士の場合、あるいは従業員として土地家屋調査士がその会社に在籍している場合でも、受託することは禁じられています。
）
上記同法より抜粋（非調査士等の取締り）
第68条第1項 調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。
）
は、第3条第1項第1号から第5号までに掲げる事務（同項第2号及び第3号に掲げる事務にあつては、同項第1号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。
）又はこれらの事務に関する同項第6号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。
土地家屋調査士会モデル会則より抜粋（非調査士等との連携の禁止）
第89条 会員は、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に、自己の名義を貸与する等他人をして調査士の業務を取り扱わせるよう協力し、又は援助してはならない。

官公署等の受託事業について（令和4年1月現在）
協会は、土地家屋調査士法第63条により設立され、同法64条により、官公署等の依頼を受け、業務を行います。
なお、法令により国、又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体等は以下のとおりです。
上記同法より抜粋（設立及び組織）第63条第1項 その名称中に公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である調査士及び調査士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
（1）〜
（3）省略
（業務）
第64条第1項 協会は、第63条第1項に規定する目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第3条第1項第1号から第3号までに掲げる事務（同項第2号及び第3号に掲げる事務にあつては、同項第1号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。
）
及びこれらの事務に関する同項第6号に掲げる事務を行うことをその業務とする。

（1）法令により国、又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体① 広域臨海環境整備センター ② 地方住宅供給公社 ③ 地方道路公社 ④ 土地開発公社 ⑤ 公営企業型地方独立行政法人 ⑥ 日本年金機構 ⑦ 以
 下の独立行政法人（国からの承継時のみ準用される法人を除く）● 独立行政法人国立病院機構 ● 独立行政法人地域医療機能推進機構

9「未来の安心に向けて」

(2) 法令により不動産登記法が準用される諸団体
土地家屋調査士法施行令（昭和54年12月21日政令第298号）
より抜粋 最終改正:令和2年6月24日政令第199号（法第63条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者）
第4 条 法第63条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に定める者とする。

号12

公共の利益となる事業
土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業

国土調査法（昭和26年法律第180号）第2条第1項第3号の規定による地籍調査事業者・施行者●土地改良区●土地改良区連合●農業協同組合●農業協同組合連合会● 農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。第7号及び第15号において同じ。
） ●土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者●土地改良区●土地改良区連合● 農業協同組合連合会●水害予防組合

合会●土地区画整理組合● 森林組合● 生産森林組合●水害予防組合連合●漁業協同組合●漁業協同組合連

3

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業●土地区画整理組合

4

新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）による新住宅市街地開発事業●新住宅市街地開発法第45条第1項の規定による施行者

5

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）
第28条第1項第1号 、第2号及び第4号の事業● 独立行政法人空港周辺整備機構

6

都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業●市街地再開発組合

7

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）
第7条各号に掲げる事業●農地中間管理機構

8

農住組合法（昭和55年法律第86号）第7条第1項第1号又は第2項第3号に規定する事業

●農住組合

9

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）による防災街区整備事業● 防災街区整備事業組合

10

国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）第13条第1項第4号の事業●国立研究開発法人森林研究・整備機構

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法11 （平成14年法律第180号）第13条第1項第1号から第6号まで及び第4項の事業による施行者

定による施行者● 農業協同組合● 森林組合連合会●土地区画整理法第3条第1項若しくは第3項の規定● 都市再開発法第2条の2第1項若しくは第3項の規● 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第119条第1項若しくは第3項の規定による施行者● 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

12

独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第1項第1号から第4号まで及び第3項の事業● 独立行政法人水資源機構● 独立行政法人都市再生機構（土地区画整理法第3条第1項、都市再開発法

13

独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）第11条第1項第1号から第16号まで、第2項第1号、第2号及び第5号から第7号まで並びに第3項の事業独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
14 （平成16年法律第100号）第12条第1項第1号及び第2項第1号の事業
15

農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業

第2条の2第1項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第119条第1項の規定による施行者である場合を除く。）● 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構●農地中間管理機構

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会

10

全公連に加盟する公共嘱託登記土地家屋調査士協会所在地一覧
協会名関東ブロック
近畿ブロック
中部ブロック
中国ブロック
九州ブロック
東北ブロック
北海道ブロック
四国ブロック■協会事務所所在地

電話番号

設立年月日

社員数

■

神奈川県

〒220-0003 横浜市西区楠町18（045）316-0455

昭和61. 1.29

183

■

埼

〒330-0063 さいたま市浦和区高砂二丁目3番4号201（048）824-6038

昭和61.

1.7239■千葉 県〒260-0024 千葉市中央区中央港一丁目23番25号（043）204-2525

昭和61. 1.28244

■

茨 城 県

〒319-0312 水戸市大足町1078番地の1（029）259-7402

昭和61. 2.18

99

■

栃 木県

〒320-0036 宇都宮市小幡一丁目4番25号（028）624-9695

昭和61. 1.2384■

群 馬 県〒379-2141 前橋市鶴光路町19番地2 群馬土地家屋調査士会館内（027）289-9822

昭和61. 2.10159

■

静 岡 県

〒422-8006 静岡市駿河区曲金六丁目16番10号 静岡県土地家屋調査士会館2階（054）203-6833

昭和61. 1.13337

■

山 梨 県

〒400-0043 甲府市国母八丁目13番30号（055）228-1515

昭和61. 1.14121

■

長 野 県

〒380-0872 長野市大字南長野妻科399番地2 長野県土地家屋調査士会館4階（026）232-3301

昭和61.

1.4204■新 潟県〒950-0084 新潟市中央区明石二丁目2番20号 明石ビル101号（025）378-5601

昭和60. 12.16126■

大阪〒540-0036 大阪市中央区船越町一丁目3番6号 フレックス大手前（06）6942-9251

昭和61. 1.28192■

京都〒604-0984 京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地 京都土地家屋調査士会館3階 （075）222-2155

昭和61. 1.29

157

■

兵 庫県

〒650-0011 神戸市中央区下山手通五丁目7番6号（078）371-4630

昭和60. 11.5

241

■

奈 良 県

〒630-8357 奈良市杉ヶ町47番地3（0742）25-0122

昭和61. 1.11

109

■

滋 賀 県

〒520-0051 大津市梅林二丁目1番28号 アクティ大津3Ｆ（077）525-8869

昭和61. 1.29

140

■

和歌山県

〒640-8144 和歌山市四番丁7番地（073）425-2907

昭和61. 1.17

118

■

愛 知 県

〒460-0007 名古屋市中区新栄二丁目2番1号 イノフィス6階（052）212-7536

昭和61. 1.23421

■

三 重 県

〒514-0035 津市西丸之内21番19号 丸の内ジャスティス2階（059）226-0863

昭和61.

1.6171■岐 阜 県〒500-8115 岐阜市田端町１番地の12（058）248-1895

昭和61. 2.13228

■

福 井 県

〒918-8112 福井市下馬二丁目314番地（0776）33-2731

昭和61. 1.1439

■

石 川 県

〒921-8013 金沢市新神田三丁目9番28号（076）291-0408

昭和61. 2.12125

■

富 山 県

〒930-0092 富山市安田町3番3号（076）433-9922

昭和61. 2.12108

■

広 島 県

〒732-0057 広島市東区二葉の里一丁目2番44-301号（082）568-2424

昭和60. 12.20160

■

山 口 県

〒753-0042 山口市惣太夫町2番2号 山口県土地家屋調査士会館2階（083）923-5115

昭和61. 1.14

99■

岡 山 県

〒700-0807 岡山市北区南方二丁目1番6号 岡山県土地家屋調査士会館1階（086）223-8967

昭和60. 12.21

158

■

鳥取 県

〒680-0022 鳥取市西町一丁目314番地1（0857）24-9977

昭和60. 12.19

55

■

島 根 県

〒690-0843 松江市末次本町91番地2（0852）27-8570

昭和61. 2.1268

■

福 岡 県

〒810-0073 福岡市中央区舞鶴三丁目3番13号（092）715-2065

昭和60. 12.20319

■

佐 賀 県

〒840-0041 佐賀市城内二丁目11番10-1号（0952）23-4131

昭和61. 1.30

48

■

長 崎 県

〒850-0033 長崎市万才町6番34号 第5森谷ビル303号室（095）824-0398

昭和61. 1.2190

■

大 分県

〒870-0045 大分市城崎町二丁目3番10号 司調会館1階（097）534-6336

昭和60. 12.27

90

■

熊 本 県

〒862-0970 熊本市中央区渡鹿三丁目14番21号 熊本県調査士会館3階（096）372-5366

昭和61. 1.23

180

■

鹿児島県

〒890-0064 鹿児島市鴨池新町1番3号（099）256-0336

昭和61. 1.28

189

■

宮 崎 県

〒880-0803 宮崎市旭二丁目2番2号 土地家屋調査士会館2階（0985）22-8885

昭和61. 2.10127

■

沖 縄 県

〒900-0021 那覇市泉崎二丁目1番地4 大建ハーバービューマンション301（098）854-1532

昭和61. 1.31

98

■

宮 城 県

〒980-0802 仙台市青葉区二日町18番3号（022）263-0388

昭和61. 1.17

160■

福 島 県

〒960-8107 福島市浜田町4番16号（024）525-1055

昭和60. 12.12136

■

山 形 県

〒990-0041 山形市緑町一丁目4番35号（023）625-4976

昭和61. 1.31

78

■

岩 手 県

〒020-0816 盛岡市中野一丁目20番33号（019）625-3200

昭和61. 1.13116

■

秋 田 県

〒010-0951 秋田市山王六丁目1番13号 山王プレスビル4階（018）867-2188

昭和60. 12.1992

■

青 森 県

〒030-0821 青森市勝田一丁目1番15号 青森県土地家屋調査士会館内（017）777-3060

昭和61. 1.1349■

札幌〒064-0804 札幌市中央区南4条西六丁目8番地 晴ればれビル8階（011）232-5040

昭和60. 12.12108■

函館〒040-0033 函館市千歳町21番13号 桐朋会館3階（0138）26-5883

昭和60. 12.1321■

旭川〒070-0032 旭川市2条通十 七丁目465番地1（0166）23-5066

昭和60. 12.1636■

釧路〒085-0833 釧路市宮本一丁目2番4号（0154）44-7772

昭和60. 12.23

39

■

香川 県

〒760-0033 高松市丸の内9番29号（087）823-8882

昭和60. 12.28

128

■

徳 島 県

〒770-0823 徳島市出来島本町二丁目42番地5（088）623-7275

昭和60. 12.786

■

高 知 県

〒780-0928 高知市越前町二丁目7番11号（088）823-8988

昭和60. 12.5

92

■

愛 媛 県

〒790-0062 松山市南江戸一丁目4番14号（089）935-8933

昭和61. 1.24178

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令和4年3月発行

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