月形町義務教育学校設置検討に関する基本方針

令和４年５月改定
月形町教育委員会

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義務教育学校設置の趣旨〜はじめに〜
小中一貫教育については、全国の自治体及び学校の現場において推進され、その取組みの蓄積により、学力の向上はもとより、児童生徒のコミュニケーション能力の発達、主体性、積極性の育成など、大変有効であることが顕著な成果として表れています。
月形町においては、英語教育における小学校への中学校教員の乗り入れ指導を中心に学力の向上、中１ギャップの解消など、小中学校９年間の一貫した教育を行うことについて小中学校の管理職主導のもと、教職員への意識付けなど、成果を上げてきたところです。幼少においても認定こども園保育教諭と小学校教員との授業交流や特別な支援が必要な児童についての情報共有など、幼児教育との連携も活発に行われています。また、令和２年度からは地域と協働した子どもの育成のため「月形町学校運営協議会」を設置し、「月形の子どもは月形で育てる」を合言葉に活動を推進しています。
その一方で、小中一貫教育を支える制度面では、小・中学校が別々の学校として制度化されていることによる組織・運営面や教育課程面などにおける様々な限界が出てきています。また、学校施設の老朽化によるインフラ整備などの問題も含め、現在の学校制度を見直す必要に迫られているのが現状です。
国においては、中央教育審議会答申を経て、平成 28 年４月に小中一貫教育に係る改正学校教育法及び関係法令が施行され、これにより義務教育学校制度が創設されました。
月形町としても、小・中学校の適正配置を進めることは、これからの子どもたちの教育に非常に重要であること、また、今まで進めてきた小中一貫による教育を、その発展形となる義務教育９年間での高度な教育を目指すため、「義務教育学校」の設置方針を示し、町民皆さまと検討してまいりたいと考えています。

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町内児童生徒数の実態と将来の見込み

月形町の人口が最も多かった昭和 30 年当時は、小学校６校、中学校１校、小中併置校２校がありましたが、その後、炭鉱の閉山などにより年々人口が減少していきました。それに伴い、学校施設も再編整備が進められ、現在は小学校、中学校が各１校ずつになっています。
児童生徒数も昭和 30 年代のピーク時から年々減少を続け、令和３年４月現在では、児童 88 名、生徒 42 名になっています。月形小学校が現在の校舎に改築された昭和 56 年当時は児童数が 291 名で、令和３年４月現在との比較では減少率が 69.8％、月形中学校が現在の校舎に改築された昭和 51
年当時は生徒数が 233 名で、令和３年４月現在との比較では減少率が 82.0％と校舎建築当時からも大きく減少をしています。
また、学年ごとでは、令和３年度の小学４年生が８名、中学３年生が９名、令和７年度の入学見込者数も８名と児童生徒数が二桁に満たない学年も見受けられ、今後の出生の状況によっては、複式学級が発生する可能性も否定できない状況です。

[児童生徒数見込]
小学生

中学生

年度
1年

2年

3年

4年

5年

6年

令和 3 年度

14111781523

令和 4 年度

131411178

令和 5 年度

11131411

令和 6 年度

191113

令和 7 年度

819

令和 8 年度

9令和 9 年度

16計1年

2年3年

計881419942157823141956178741523145214111785815234611131411761781540819111314741117836981911137614111742（基準値：令和３年４月現在）

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義務教育学校とは

義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的としています。小学校教育及び中学校教育と同様に義務教育の目標を達成するよう行われるものです。
修業年数は９年間で、前期課程を６年、後期課程を３年としています。また、組織と運営では、一人の校長の元、教職員の組織は一つとなります。ただし、教頭、養護教諭、事務職員は２名ずつ配置されます。
現在は、英語教育を中心に一貫教育を推進していますが、義務教育学校では、小中が１つの組織となり９年間を見据えた中で、教育目標の設定、教育課程の編成が系統的に実施されることになります。
（１）学校規模・教職員組織（令和４年度の予測児童生徒数で参考に算出した場合）[児童生徒数、学級数]
学年[教職員数]
児童生徒数

役職

学級数

前期

後期

計

１

１３

１

校長

１２

１３

１

教頭

１

１２前

３

１０

１

教員

１１

１１

２２

期

４

１６

１

養護教諭

１

１

２課

５８

１

栄養教諭

１

程

６

１５

１

事務職員

１

１

２

特別支援

３

３

計

１６

１４

３０

計

７８

９後

７２２

１

期

８

１３

１課

９

１８

１

程

特別支援

３

３

計

５６

６

合計

１３４

１５

１

１

（基準値：令和３年４月現在）

3（２）義務教育学校の学年段階の区切り例
前期課程（１年〜６年）
第Ⅰ期（１年〜４年）
学びの基礎を作る時期

後期課程（７年〜９年）

第Ⅱ期（５年〜７年）
学びを広げる時期

第Ⅲ期（８年〜９年）
自分らしい学びを深める時期

繰り返し学習や具体的な創作 学んだ基礎をもとに論理的な 学習した内容を自分の生き方活動を通して、義務教育で学ぶ 思考力や物事を適切に判断す と関連付けて考え、社会の中で基礎基本を身に付けられるよ る力を身に付けられるように よりよく生きることができるうにします。

します。

自信を育みます。

【指導形態】【指導形態】【指導形態】〇学級担任制〇５・６年:一部教科担任制〇教科担任制〇

７年:教科担任制

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義務教育学校の基本的な構想（１）基本的な方針
月形町義務教育学校設置審議会の答申を尊重し、前述の義務教育学校設置の趣旨に基づきながら本町の将来を長期にわたって展望しつつ、町民の希望にこたえる学校づくりを進めます。

（２）義務教育学校の構想①小学校及び中学校を廃止し、義務教育学校を設置します。
②設置については、既存の中学校敷地とし校舎は施設一体型とします。
③設置については、月形町義務教育学校設置審議会の答申を基に慎重に判断します。

（３）各種計画との整合性
まちづくりの基礎となる「月形町第４次総合振興計画」に掲げる主要施策の「学校施設・設備の整備充実」に小学校、中学校及び給食センターの今後のあり方や学校施設の改修整備の計画的な推進が謳われています。
教育委員会としては、「月形町義務教育学校設置審議会」の答申を尊重するとともに、各種計画との整合性を図りながら義務教育学校の設置について検討を進めることとします。

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義務教育学校施設の整備方針案

現月形中学校の敷地内に、施設一体型の義務教育学校用校舎を設置することとします。
（１）校舎整備の構想
校舎の整備方法は、既存の中学校校舎を改修し、不足する教室等を増築するものと、既存の同校舎を使用せずに新築するもの（改築）の２通りを想定します。今後、建設費、維持管理費、再整備費、管理運営方法、教育効果などを踏まえ総合的に判断します。

（２）その他教育関連施設整備の構想① 学校給食センターは、建築後 25 年以上を経過し、大規模な改修が必要になっています。
義務教育学校敷地内への将来的な移転の可能性も考慮し、敷地の確保や建物の配置を行います。
② 学童保育所は現在、交流センターに設置されていますが、義務教育学校の設置により、遠距離となることで利用者に不便を強いることとなることから、義務教育学校敷地内への併設を検討します。

（３）その他留意事項① 教育委員会は、町民に対して義務教育学校の整備方針の周知を行い、子ども園の保護者及び小中学校保護者に対する説明の場を設定します。
② 教育委員会は、開校までの期間に小中学校の両免許を併有した教員の配置等を含め、北海道教育委員会等に対し支援、助言を求めることとします。

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