＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 2 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 日田杉活用住宅「天領木の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

日田地域型住宅ブランド「天領木の会」

03

-

0280

-

0461

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

荒川 政勝

代表者所属先：株式会社 天領木

代表者印代表者構成員番号： Ⅵ－９

代表者住所：

大分県日田市大字渡里１４６４番地

電話番号：

0973285090（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 日田十条
事務局構成員番号： Ⅱ－１

事務局担当者名： 瀬戸 基彦

印

事務局郵便番号： 877－0061
事務局住所：

大分県日田市大字石井７７７番地

事務局電話番号： 0973223791
事務局ＦＡＸ：

0973220588

事務局担当者E-mail： hitajujo@chive.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

日田杉活用住宅「天領木の家」

２．グループの名称(必須）

日田地域型住宅ブランド「天領木の会」

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大分県日田地域

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）荒川 政勝

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 天領木

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－９

８．グループ代表者所在地（必須）大分県日田市大字渡里１４６４番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0973285090

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 日田十条

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）瀬戸 基彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）877－0061

１４．グループ事務局所在地（必須）大分県日田市大字石井７７７番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0973223791

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0973220588

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hitajujo@chive.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

大分県

大分方式乾燥材

大分県産材

大分県

大分県産材等証明

国内・国外

合法木材供給事業者認定書※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

100 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地大分県産材

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年実績の５割増しと設
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

10 戸

定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左3500 ㎥
750 ㎥ 記地域材使用予定量を設定。
●本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ確認申請先着順で優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

5 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給44

Ⅰ - 1 日田市森林組合

構成員数：

1

日田市大字庄手８５０番地の５

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
44

Ⅱ - 1 株式会社 日田十条

日田市大字石井７７７番地

44

Ⅱ - 2 瀬戸製材 株式会社

日田市淡窓町一丁目４番３５号

40

Ⅱ - 3 なかやしき 株式会社

築上郡吉富町子犬丸１２１－１

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 ヤマエ久野 株式会社

福岡市博多区博多駅東二丁目１３番３４号

44

Ⅲ - 2 瀬戸製材 株式会社

日田市淡窓一丁目４番３５号

40

Ⅲ - 3 なかやしき 株式会社

築上郡吉富町子犬丸１２１－１

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社 ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭四丁目５番１２号

44

Ⅳ - 2 株式会社 玉井木材センター

大分市大字中戸次５１７０番地の３

40

Ⅳ - 3 なかやしき 株式会社

築上郡吉富町子犬丸１２１－１

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．
44

Ⅴ - 1 株式会社 さとう不動産設計事務所 宇佐市大字四日市１１９９番地の１

44

Ⅴ - 2 有限会社 梶原住研一級建築士事務所 大分市西新地一丁目１１番１５号

44

Ⅴ - 3 合同会社 池辺設計一級建築士事務所 大分市大道町２－６－１３

所在地

構成員数：

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
44

Ⅵ - 1 有限会社 梶原住研

870-0901 大分県西新地一丁目１１番１５号

0975531444

44

Ⅵ - 2 株式会社 住研

870-0941 大分市大字下郡３０３７番地の３

0975671884

44

Ⅵ - 3

875-0053 臼杵市大字福良１５６３番地の１

0972635675

40

Ⅵ - 4 なかやしき 株式会社

871-0802 築上郡吉富町子犬丸１２１－１

0979245177

44

Ⅵ - 5 株式会社 羽野住建

870-1143 大分市大字田尻９００番地の３４

0975693992

44

Ⅵ - 6 株式会社 渡辺工務店

877-0025 日田市大字北豆田１７３３番地の１１

0973236074

44

Ⅵ - 7 株式会社 住美家

870-0901 大分市西新地一丁目１１番１５号

0975533003

44

Ⅵ - 8 株式会社 中野組

877-0038 日田市下井手町９０番地１

0973236135

44

Ⅵ - 9 株式会社 天領木877-0071 日田市大字渡里１４６４番地

0973285090

44

Ⅵ - 10 河津建設 株式会社

877-0036 日田市三芳小渕町１５１番地

0973238173

44

Ⅵ - 11 ハラハウス

877-0061 日田市大字石井３４４番地１

0973221200

株式会社 樹の家こころ舎

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

3

8

○

○

○

○

44

Ⅵ - 1 有限会社 梶原住研

21

戸

24

戸

7

戸

6

戸

44

Ⅵ - 2 株式会社 住研

14

戸

15

戸

0

戸

1

戸

○

44

Ⅵ - 3 株式会社 樹の家こころ舎

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 4 なかやしき 株式会社

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 5 株式会社 羽野住建

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 6 株式会社 渡辺工務店

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 7 株式会社 住美家

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

44

Ⅵ - 8 株式会社 中野組

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

44

Ⅵ - 9 株式会社 天領木

4

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

44

Ⅵ - 10 河津建設 株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 11 ハラハウス

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通40

Ⅶ - 1 なかやしき 株式会社

構成員数：

1

築上郡吉富町子犬丸１２１-１

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
44

Ⅷ - 1 マルウメ梅江製材所

日田市南友田963-3

44

Ⅷ - 2 株式会社 長谷部建具製作所

日田市石井町3-730-1

44

Ⅷ - 3 椋野畳店

日田市清水町８９４番地５

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

日田杉活用住宅「天領木の家」(グループの名称）

大分県日田地域（結成年月）

日田地域型住宅ブランド「天領木の会」
平成２４年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 8 0 － 0 4 6 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅『日田杉活用住宅「天領木の家」』の取組み】
日田市面積の８割を占める山林で日田杉は、内陸性気候で寒暖の差が激しく高温多湿で古くから林業生産地であったが、今や日田杉は衰退傾向にあるため天領木として再ブランド化し、新たな付加価値やコストパフォーマンスに優れた『日田杉活用住宅「天領木の家」』
を再構築し、合理化された地域材の供給体制や、消費者にご満足頂ける五感に響く『健康とエコ』の住まいづくりに取組みます。
●自然素材の日田杉である『天領木』を主要構造部８０％以上使い五感に響く『健康とエコ』をテーマにした家づくり。
●自然の光や風を活かせる様に軒を低く長く出したりし、ランニングコストが軽減するパッシブハウスの家づくり。
●太陽光発電システム搭載可能の屋根形状や蓄電池など、省エネ・創エネまで視野に入れたスマートハウスの家づくり。
●地盤調査や設計性能表示を可能な限り行い、安心・安全の家づくり。
●地域型住宅『日田杉活用住宅「天領木の家」』認定証発行のブランド化の家づくり。
【平成２４・２５年度の取組みにおける課題】
過疎化が進行し所得も減少する当地域において、告知不足で地域型住宅ブランド化事業を知らない消費者が多かった。しかし採択されたものの配分戸数が２４年度は３戸しかなく新たに消費者に告知出来なかった。しかも２４年度は水害も相次ぎ、新築より水害復興に手を取られ十分な広報活動が出来なかった。更に２５年度は予定してた補助金対象住宅のキャンセルなど想定外の出来事があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】●平成２６年度は新規構成員も増え供給予定戸数を増やし、施工構成員一社５戸上限を目指し、広報活動を行う。
●話題の木材利用ポイントと併用で、地域型住宅ブランド化事業の告知と優位性をチラシなどで消費者に広く情報発信をする。
●Facebookなどソーシャルネットワークを使い、広報活動や住宅マーケットの動向を調査し、より現実的な供給予定戸数とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地質に応じた地盤調査を行い、地盤に適した基礎補 第三者機関の検査を受けた地盤調査証
強工事を実施する。
明書を添付し、事務局にて確認する。
五感に響く『健康とエコ』の住まいづくりをモットーに「構造現し」を取り入れた住宅とする。

設計図書・施工後の写真を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】●グループとして使用する建材の選定を行い、設計・施工グループを対象とした建材の共同購入リストを作成し、コスト削減交渉を行う。
●なかやしき株式会社との住宅設備機器、資材における、同一製品の共同購入による設備工事コストの削減を行う。
【平成２４・２５年度の取組みにおける課題】
設備建材の共同購入等の取組みにおいてコストの低減には一定の効果を得たが、使用する建材の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性における検討が不十分で期待する効果までは達成していない。平成２６年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、上記の課題の解決を図る為、以下の取組みを追記する。
●設備検討WGを発展させ設備工事規格検討委員会の設置。
●委員会による設備工事、メンテナンス手順、管材の規格均一化による共通仕様の作成。
●建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保に取組む。

b.【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】●地域型住宅においてグループで定めた「標準設計・施工指針」を参考とし、第三者機関の検査を受け証明証の添付を行う。
●グループとしての「標準見積書」の作成と、積算手法の標準化の取組み。消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の提示。
●「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明。
【平成２４・２５年度の取組みにおける課題】
平成２４・２５年度の取組みの結果、地域型住宅の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性や設備工事に関するコストの削減を目的とした取組みの必要性が課題。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】●各社ブログなどを使い、消費者への施工状況の公開を行い、施工における消費者の不安を払拭する。
●対象となる住宅に関わる全構成員担当者が、施工状況の共有を行えるメールマガジンシステムの導入。
●「標準設計・施工指針」に準じた、施工結果の記録。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明。
契約書の写しと、重要事項説明の写しの上記の住宅生産の合理化・効率化に資提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお なかやしき株式会社との住宅設備機器、資材におけ 住宅設備の納入価格が分かる価格表とける共通ルール （任意）
る、同一製品の共同購入による設備コストの削減。 値引き価格が分かる一覧表を添付。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

日田杉活用住宅「天領木の家」

大分県日田地域(グループの名称）（結成年月）

日田地域型住宅ブランド「天領木の会」
平成２４年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 8 0 － 0 4 6 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
●住宅履歴情報の蓄積や点検内容・診断基準の設定。
●グループ共通の維持保全計画書の作成と活用。
●アフターメンテナンス実施に関する報告書をすまい手に提出をする。
●すまい手による「住宅のお手入れマニュアル」の作成で自主維持管理をして頂く。
【平成２４・２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確となっていなかった。
住宅履歴情報の管理、協力機関および蓄積情報の統一を必要として検討を行う。
上記、長期維持管理に関する取り組みに下記項目を加え、実施する。
●情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。

b.施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
●グループが推奨する住宅保証機構の住宅瑕疵担保責任保険などへの加入。
●施工グループ内に「すまい手相談窓口」の設置と、『日田杉活用住宅「天領木の家」』認定証の発行。
●瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」の再説明。
●補助金の受け渡しに関する証明証を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出。
【平成２４・２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、万が一に備えた体制構築の取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
●グループが推奨する住宅保証機構の住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」などの契約内容確認を事務局に提出。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告。

維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実施報告書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機構に登録し住宅履歴情報の蓄積。

第三者機構の住宅履歴情報を提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２４・２５年度の取組みにおける課題】
平成２４年度は配分戸数が３戸しかなく、長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループは消費者に提案の機会もなかった。
未経験構成員の不安の払拭や提案力の向上には至らなかったと考えられる。
この為、施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グループ
構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する。
【平成２６年度も継続して行う取組み】●施工グループ内の、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施。
●未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施。
●設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施。
●設計仕様委員会主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施。

b.【平成２６年度に新たに追加する取組】
グループでは、ハード面だけではなくソフト面から、木づかいによる優位性をアピールする。
木を身近に感じ、木を使って行く事を通じて、木とふれあい、木に学び、木と生きる『木育』の取組みを行う。
●グループ代表者を中心として、未経験構成員の提案から設計・施工までのアドバイスを行う。
●施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する。

ｃ. 【平成２４・２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
大分県日田地域は、古くからの林業生産地であり木で溢れている為か、木を敬遠する消費者が多い様にある。そこで平成２６年度は木の本質や、木の利点を理解して頂き、木づかいによる優位性をアピールし、天領日田杉に五感で感じ触れて頂く、玩具や家具を製作し『木育』の普及と推進や、年輪を凹凸で立体的にして足裏を刺激し、五感に刺激を与えて心と身体を癒す『体感会』の開催や、フラット３５Ｓを使えば長期優良住宅は当初１０年間▲０．３％の金利引下げがあるなどの金融面や税制面の『住宅ローン』セミナーを開催する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性
能評価研修会の実施参加。

グループ代表者による説明会、研修会参加の管理及び修了証の発行。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

日田杉活用住宅「天領木の家」(グループの名称）

大分県日田地域（結成年月）

日田地域型住宅ブランド「天領木の会」
平成２４年５月
0 3 － 0 2 8 0 － 0 4 6 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２４・２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
使用を指定している地域材の中で、横架材として使用する材の調達が困難となる場合があった。結果として、材の品質・強度・納期を考えた場合、住宅の間取り・デザインに制限がかかり消費者の要望に対する対応が困難になる場面が発生した。
平成２６年度は、この点を考慮し、使用する地域材および仕様部位に対し平成２４・２５年度の取組みに以下のルールを追記する。
●使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し横架材に関して、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
●使用する地域材として主に、大分県産材等証明、大分方式乾燥材、合法木材供給事業者認定書を使用する。
●主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上にグループ指定の地域材を使用し、柱は３．５寸角以上の材を使用する事。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の過半にグループ指定の地域材を使用 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法し、柱は３．５寸角以上の材を使用する。
証明を含む）流通時の納入伝票を添付。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局がグループ構成員の要望に応じ、希望があった場合には地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報を共有する。
●平成２６年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。

c.【地場産業（床、建具、畳等）・地場産材等の積極的な活用】
木材利用ポイントの普及も考え「住宅の床、内壁の木質化工事」から、主要構造材のみならず地域で生産される「床」や「建具」や「畳」の活用に向けた取組みを行う事とした。
●住宅の床、内壁の木質化工事では、自然素材の日田杉である『天領木』を可能な限り使用する様に提案する。
●更に杉うづくりの床は、天領日田杉の年輪を凹凸で立体的にして足裏を刺激し、子ども達の偏平足防止や滑り止めになる提案。
●「建具」や「畳」も地域の特徴・効果のパンフレットを作成し『健康とエコ』を意識した地域型住宅として基本仕様に組み込む。

d.【地域の街並み『日田市景観計画』との整合性】
当協議会による地域型住宅の主な供給地域である大分県日田地域は、江戸時代に幕府直轄の天領の地として栄え、古い街並みが残り九州の小京都と呼ばれている地域であり「自然と地域と人がつながる“水郷日田”の景観まちづくり」の『日田市景観計画』地域でもあり、この美しい景観を次の世代へ引き継いで行く事も私たちの大切な役割であり使命でもあります。
●平成２６年度は、日田市に建設の場合は『日田市景観計画』を参考にし、豆田町の街並みを思い出させる様な、和モダンの要素を取り入れ、特色のある地域材による地域型住宅『日田杉活用住宅「天領木の家」』を普及して行きます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

率先して提案し、設計図書や仕様書を事
地域材情報の共有、地場産業等の積 木材利用ポイントも併用できる様に地場産業等の極的活用、地域の住文化・景観・デザ 「住宅の床、内壁の木質化工事」をできるだけ行う。 務局が確認する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ●一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる可能を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。