「健やか親子21」と「次世代育成支援対策推進法」を踏まえた
地域保健と学校保健の連携
2004.1.31 奈良県橿原市（かしはら）

山縣然太朗
山梨大学大学院医学工学総合研究部
山梨大学医学部医学科
保健学Ⅱ講座

1-1 健やか親子21の性格
nn

21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンであり、かつ、関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画
安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりという少子化対策としての意義

少子・高齢社会における健康な生活の実現を目指す「健康日本２１」の一翼
n 2001年から2010年（2005年に評価と見直し）n1-2 基本視点① 20世紀中に達成した母子保健水準を低下させない努力② 21世紀中に達成し切れなかった課題を早期に克服③ 20世紀終盤に顕著化し、21世紀にさらに深刻化することが予想される新たな課題に対応④ 新たな価値尺度や国際的な動向を踏まえた斬新な発想や手法により取り組むべき課題を探求1-3 「健やか親子21」の課題設定
１． 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
２． 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
３． 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
４． 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減

1-4 「健やか親子21」の推進方策
1．基本理念1986年のWHO国際会議で提唱された公衆衛生戦略であるヘルスプロモーションにおく
2．推進方策① 各団体の取り組み内容の明確化と自主的活動の推進② 「健やか親子21推進協議会」の設置③ 具体的課題を明確にした目標の設定

乳幼児死亡率の年次推移
70
60
50
40
3020
10

生後1週未満死亡
生後4週以上1年未満死亡

'95
'98

'89
'92

'83
'86

'77
'80

'71
'74

'65
'68

'59
'62

'53
'56

19
50

0

生後1週以上4週未満死亡
乳児死亡率

乳幼児死亡の国際比較
120100
日本
アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
カナダ
スウェーデン8060
402000歳

1-4歳

5−14歳

15−24歳不慮の事故による乳幼児死亡の国際比較
30
25
20
0歳
1-4歳

15
105ス
ウ
ェ
ーデン

イタリア

ドイツオラン
ダイ
ギリス

日
本
H12日
本

0

1-4 「健やか親子21」の推進方策
1．基本理念1986年のWHO国際会議で提唱された公衆衛生戦略であるヘルスプロモーションにおく
2．推進方策① 各団体の取り組み内容の明確化と自主的活動の推進② 「健やか親子21推進協議会」の設置③ 具体的課題を明確にした目標の設定

2-4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
１．問題認識①母子保健での心の健康は
１）両親の育児不安・ストレスと子どもの心の関係
２）児童虐待に代表される親子関係②乳幼児期の子どもの心の発達は、一番身近な養育者（母親）の心の状態と密接に関係があリ、乳幼児期の子どもの心の健康のためには母親が育児を楽しめるような育児環境の整備が不可欠③母親の不安を軽減し、育児を楽しみ、子どもの豊かな心の成長を育むための取り組みを全国的に総合的に取り組むことの必要性

2-4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
２．取り組みの方向性① 育児に焦点を当てた心の問題の観点からのケアシステムの構築② 母子健康手帳の交付から始まる地域母子保健と、妊産婦健診から始まる地域医療との融合、連続性の担保③ 地域保健・地域医療での対応が児童虐待の予防と早期発見及び再発予防に大きな役割を果しうることの認識を持つこと

2-4 具体的な取り組み（１）子どもの心と育児不安対策① 地域母子保健を育児支援の観点から見直す。乳幼児
健診を親子関係、親子の心の状態の観察、育児交流の場として活用② 保健所はハイリスク集団の周産期から退院後のケアシステムの構築と福祉分野との連携、民間育児グループの育成を図る③ 産科は妊婦の育児への意識、不安のチェックと地域保健、小児科との連携により、親子の愛着形成を促進する④ 小児科は子どもの心の問題に対応できる体制を整備する

2-4 具体的な取り組み（１）児童虐待対策① 保健所・市町村保健センター等では児童虐待対策を母子保健の主要事業の一つとして明確に位置付け、積極的な活動を展開② 医療機関と地域保健が協力し、被虐待児の発見、救出した後の保護、再発防止、治療、親子関係の修復、長期のフォローアップの取り組みを進める③ これらの活動にあたっては児童相談所、情緒障害児短期治療施設等の福祉関係機関、警察、民間団体との連携を図る

取り組みの目標（例示）
思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
保健水準の指標
10代の自殺率
15-19歳代 7.1/100,000 → 減少
10代の性感染症罹患率調査→減少
住民の行動の指標
薬物乱用の有害性について正確に知っている児童生徒の割合
調査→ 100％
10代の喫煙率高校 3年男 36.9% 女 15.6％→ 0％
行政・関係機関等の取り組み
学校保健委員会を開催している学校の割合
調査→ 100%
スクールカウンセラーを配置している中学校の割合 → 100％
思春期外来の数
調査→100％21世紀初頭における母子保健の国民運動計画（2001− 2010年）
思春期の保健対対策の強化と健康教育の推進

妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援

小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減

国民（住民）
国民の生きる力の向上と運動推進のための環境整備地方公共団体・専門団体・民間団体
健やか親子 21推進協議会
支援国（厚生労働省、文部科学省等）

もう一段の少子化対策「次世代育成支援対策推進法」
少子化対策推進基本方針（平成11年12月）
新エンゼルプラン
仕事と子育て両立支援対策方針
待機児童ゼロ作戦
少子化対策プラスワン（平成14年9月）
次世代育成支援対策推進法
男性を含めた働き方の見直し
地域における子育て支援
社会保障における次世代支援
子どもの社会性の向上や自立の促進

背景と趣旨晩婚、未婚化に加えて「夫婦の出生力そのものの低下」に対する、もう一段の対策を推進することが必要
n 15年 3月：
次世代育成支援に関する当面の取組方針
n 15年 7月：
次世代育成支援対策推進法
n 17年 3月までに：行動計画の策定
n 市町村行動計画n 都道府県行動計画
n 一般事業主行動計画
n 特定事業主行動計画の策定n基本的な事項
n

基本理念
n

n

策定の目的
n

n

父母その他の保護者が子育ての第一義的責任者であり、子育ての意義についての理解を深め、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮する
10年間の集中的・計画的取り組みを推進するために目標、内容、実施時期を定める関係者の連携
市町村および都道府県内の関係部局間の連携
n 市町村および都道府県ならびに市町村間の連携
n 国、地方公共団体等と一般事業主との連携
nn

次世代育成協議会の活用

基本的な視点（市町村行動計画）(1) 子どもの視点(2) 次代の親づくりという視点(3) サービス利用者の視点(4) 社会全体による支援の視点(5) 全ての子どもと家庭への支援の視点(6) 地域における社会資源の効果的な活用の視点(7) サービスの質の視点(8) 地域特性の視点

必要な手続き（市町村行動計画）(1) 現状の分析(2) ニーズ調査の実施
n

平成15年度の補正予算で実施(3) 住民参加と情報公開

策定の時期（市町村行動計画）(1) 平成17年3月までに策定(2) 5年を1期(3) 21年に見直しをし、22年から26年の計画を策定

点検と推進体制（市町村行動計画）(1) 全庁的な体制の下に、各年度においてその実施状況を一括して把握・点検する(2) 毎年少なくとも1回は、実施状況を公表する
n

広報誌、ホームページなど（第8条第5項）(3) 住民の意見を聞き、見直しに反映させる

内容に関する事項（市町村行動計画）(1) 地域における子育て支援(2) 母性ならびに乳児および幼児の健康の確保及び推進「健やか親子21」の趣旨を十分踏まえたものとする(3) 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の確保(4) 子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保(5) 職業生活と家庭生活との両立の推進(6) 子どもの安全の確保(7) 要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進

（１）地域における子育て支援n

地域における子育て支援サービスの充実
児童及びその保護者またはその他の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
n 保育所の他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
n 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行う事業
n 市町村における子育て支援事業に関する情報提供、相談及び助言ならびに斡旋、調整および要請等の実施
n

保育サービスの充実
n 子育て支援ネットワークづくり
n 児童健全育成
n その他 高齢者の参画などnア 地域における子育て支援サービスの充実（イ）保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業(1) 小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第１条で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業（
放課後児童健全育成事業）
なお、放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、教育委員会等と連携し、小学校や幼稚園を始めとする地域の社会資源の積極的な活用を検討しつつ、対策が必要な児童のすべてを受け入れる体制の整備を目標とした計画的な整備が必要である。また、その運営に当たっては、民間施設等の活用、高齢者を始めとする地域の人材の活用等、地域の実情に応じた効果的・効率的な取組を推進することが必要である。
(2) 保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合において、市町村長が適当と認めたときに、当該児童につき、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第１条の５の５に定める施設において必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業）(3) 保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の必要がある場合において、市町村長が適当と認めたときに、当該児童につき、児童福祉法施行規則第１条の５の５に定める施設において必要な保護を行う事業（夜間養護等事業）

ア 地域における子育て支援サービスの充実（イ）保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業(4) 次に掲げる児童であって、その保護者の労働その他の理由により家庭において保育されることに支障があるものにつき、保育所その他の施設、病院又は診療所（(ィ)に掲げる児童にあっては、病院又は診療所）において、適当な設備を備える等により、保育を行う事業 (ァ) 疾病にかかっているおおむ
ね十歳未満の児童（回復の過程にあるものに限る。）(ィ) 疾病にかかっているおおむね十歳未満の児童（回復の過程にあるものを除く。）(5) 保護者の疾病その他の理由により家庭において保育されることが一時的に困難となった乳児又は幼児につき、保育所等において、適当な設備を備える等により、保育を行う事業（市町村が行うものに限る。(6)において同じ。）(6) おおむね３歳未満の児童であって、その保護者の労働その他の理由により、１月間に相当程度、家庭において保育されることに支障が生ずるものにつき、保育所等において、適当な設備を備える等により、保育を行う事業(7) 幼稚園に就園している幼児につき、当該幼稚園において、教育課程に係る教育時間の終了後に教育活動を行う事業

イ 保育サービスの充実
保育サービスについては、子どもの幸せを第一に考えるとともに、利用者の生活実態及び意向を十分に踏まえてサービスの提供体制を整備することが必要であり、特に、待機児童が多い市町村においては、市町村保育計画等に基づき保育所受入児童数の計画的な拡充を図り、待機児童の解消に努めることが必要である。
n
こうした保育サービスの充実に当たっては、様々な規制緩和措置や民間活力を活用して量的な充足を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育等の多様な保育需要に応じて、広く住民が利用しやすい保育サービスの提供が行われることが必要である。
n
また、保育サービスの利用者による選択や質の向上に資する観点から、保育サービスに関する積極的な情報提供を行うことが必要である。
n
さらに、保育サービスの質を担保する観点から、サービス評価等の仕組みの導入、実施等についても取組を進めることが望ましい。
nウ 子育て支援のネットワークづくり
子育て家庭に対して、きめ細かな子育て支援サービス・保育サービスを効果的・効率的に提供するとともに、サービスの質の向上を図る観点から、地域における子育て支援サービス等のネットワークの形成を促進し、また、各種の子育て支援サービス等が、利用者に十分周知されるよう、子育てマップや子育てガイドブックの作成・配布等による情報提供を行うことが必要である。
n
また、地域住民の多くが子育てへの関心・理解を高め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、子育てに関する意識啓発等を進めることが望ましい。
nオ その他
アからエまでに掲げる施策を実施するに当たっては、地域の高齢者の参画を得るなど、世代間交流の推進を図ることが必要である。
n
また、幼稚園の園庭・園舎を開放し、子育て相談や未就園児の親子登園等を推進することや各種の子育て支援サービスの場として余裕教室等の公共施設の余裕空間や商店街の空き店舗を活用することが望ましい。
n（２）母性ならびに乳幼児等の健康の確保及び増進
子どもや母親の健康確保
n 食育の推進
n 思春期保健対策の充実
n 小児医療の充実n（２）
は「健やか親子21」の法制化の色彩が強い今、何をすべきか？
次世代育成支援対策地域協議会（地域協議会）
への参加
n 福祉担当者との連携
nニーズ調査結果の検討
n 地域住民のニーズ
n 母子保健計画、児童育成計画、保育計画、地域福祉計画などとの整合性
n 子育て支援NPOとの連携n地域での取り組み（山梨県塩山市）

塩山市事故予防プログラム
３歳リーフレット配布

一歳六ヶ月リーフレット配布
風呂のマジックテープ評価
誤飲チェッカーの評価

乳児リーフレット配布 お(風呂風呂のマジックテープ配布
誤飲チェッカー使用状況評価

乳児リーフレット配布
使用法パンフレットの配布
誤飲チェッカーと介入行動)

年齢

観察期間

風呂のマジックテープ

５歳

３歳

１歳６ヶ月

７ヶ月

３ヶ月

誤飲チェッカー誤飲チェッカー

企画制作：社団法人日本家族計画協会監

修 ：・ 山中龍宏（ 子どもの安全ネットワーク･ジャパン副代表／緑園子ども病院院長）
・ 田村康夫（朝日大学歯学部教授）

①誤飲チェッカーをもらったことを覚えていますか。
1. はい
2. いいえ→これで質問は終わりです。ありがとうございました。
②家で誤飲チェッカーを使ってみましたか
1. はい
2. いいえ→使わなかった理由は何ですか
1) なくしてしまった
2) 使い方がわからない
3) チェックするのが面倒
4) チェックする時間がない
5) 気をつけているから大丈夫
6) その他（）③誤飲チェッカーは誰が使いましたか（複数回答可）
1. 母 2. 父 3. 祖母 4. 祖父 5. その他（）④誤飲チェッカーを使って、赤ちゃんの口に入るものは１m以上に置きかえましたか
1. いいえ2. はい→それは何ですか（例：たばこ・硬貨：）⑤誤飲チェッカーは使いやすいですか
1. はい
2. わからない
3. いいえ→その理由は何ですか（ ）⑥誤飲チェッカーについて何か意見はありますか。ご自由にお書きください。

考察
利用者の83％が誤飲の危険のあるものを除去する行動をしたことは誤飲の減少につながると期待された。
誤飲チェッカー利用率が60％弱であり、非利用者への指導方法が今後の課題である。

地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究 （H13-子ども-002）

主任研究者
山縣然太朗
山梨大学医学部教授

分担研究者：
松浦賢長（福岡県立大学教授）
山中龍宏（緑園子どもクリニック院長）
近藤直司（山梨県立精神保健福祉センター所長）
中村 敬（日本子ども家庭総合研究所部長）
谷原真一（島根医科大学環境保健医学第1講座）
武田康久（山梨大学医学部保健学II講座助教授）
研究協力者：
豊嶋英明（名古屋大学医学部公衆衛生学教授）
玉腰浩司（名古屋大学医学部公衆衛生学講師）
長瀬博文（富山県衛生研究所）
中村和彦（山梨大学教育人間科学部助教授）
水谷隆史（山梨大学医学部保健学II講座助手）
近藤尚己（山梨大学医学部保健学II講座助手）
山田七重（厚生科学推進事業リサーチレジデント）
薬袋淳子（山梨大学医学部保健学II講座技術補佐員）

研究の目的「健やか親子21」に資するため、この国民運動計画実施主体のうち特に地域ベースに着目した統合的な推進手法を開発し、一種のヘルスケア・コンサルティングシステムを提言することを最終目的としている。
研究を構成する骨子として、次の３つのフェーズを提示する。

研究を構成する骨子
1st phase

2ed phase

情報の集積・評価・活用を１元化したシステムの構築
及び試験運用

情報システム等を利用した継続的な地域マーケティング・リサーチ

ホームページの構築、母子保健医療情報データベースの構築、健やか親
子２１取り組みのデータベースの構築研究フィールドとする地域集団の背後に存在する特性、課題を把握し、問題に対して地域の保有資源をいかに効率的に運用するかについて多面的に検討

3rd phase

当該研究フィールドにおける介入研究
実際に重点的に保健指導、環境整備等の介入をおこない、その効果について定量的、定性的評価を加えて、有効な地域ヘルスケア・プログラムに関する知見(Evidence)を蓄積

Final phase

ヘルスケアシステム手法のプロトタイプを提示
一連の流れを一般化することにより、地域レベルにおいて、保健課題に対する現状把握と対策の立案、実施を即応的に行い、その評価をフィードバックするホームページの内容で必要な項目

80.0

70.9

69.4

70.0
60.0

52.8

50.0

47.9

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

21.5 21.123.0

報告書
推進協議会
調査研究データベース
母子保健統計
地域での取り組み情報
関係団体取り組み情報
質問月別アクセス数及び一日平均アクセス数の推移
8000
7000

300

アクセス数
一日平均アクセス数

6000
ア
5000
ク
セ 4000ス
数 3000

７月平均アクセス数
248件／日2000
1000

約190,000件のアクセス数

0250 一日200 平
均
150 ア
ク
100 セ
ス
50 数
0

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

エクセルをダウンロードして、自分たちの地域のデータを入れることにより、そのまま、自分たちの地域の図表を作成できる

母子保健・医療情報データベース

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保育園、幼稚園との連携事例
Øきっずくらぶ（幼児健診後フォローアップ教室）
宮城県蔵王町役場保健福祉課
Øなかよしクラブ（育児クラブ）
福島県泉崎村保健福祉課
Øふれあい読み聞かせ活動
熊本県牛深市役所 環境保健課

取り組みのデータベースの活用事業の実施
n 事業の企画立案
n 事業の評価
n 事業の見直しと新しい展開
n 事業の終了と新事業の立案
n

地域状況に合わせて情報を入手し、活用する
ネットワーク構築をサポート

バズ（グループワーク）
一般目標
地域保健と学校保健の連携を推進するために、そのあり方を理解し、具体的な方法を習得する。
行動目標
１．地域保健と学校保健の連携のあり方を言える。
２．幼児期における健診結果の活用方法を列挙できる。
３．幼児の発達・成長状況を把握する方法を言える。
４．健康問題について保護者とのコミュニケーションが取れる。

ブレインストーミング
課題に対して、思いつくだけ列挙する。
n 要領
n緊張をとる→批判されない
n とりあえず何か挙げる
n 連想ゲーム的にn ものまね的にnIce Breakingn

氷を溶かす→また、固める（違った形）

課題：
1.養護教諭または保健師になって職業上、感動したことを1-2個挙げましょう。
n 時間は10分
n 発表は１
グループ１分nグループワーク２
下記の課題について、地域保健担当者、学校保健（幼稚園・保育園）担当者のそれぞれの立場で現在何をしているか、列挙してみましょう。
１．健康診断結果の活用方法
２．発達の状況・成長の状況把握
３．保護者との接点どれか好きなものをひとつ、時間があればもうひとつ
GW１５分間 発表２分
共通点と相違点を発表

グループワーク３
下記の課題について、連携してできることを考えて見ましょう。
１．健康診断結果の活用方法
２．発達の状況・成長の状況把握
３．保護者との接点どれか好きなものをひとつ、時間があればもうひとつ
GW１０分間 発表２分
具体的に発表