令和６年度

大学・高専機能強化支援事業（支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）

公募要領

令和５年 12 月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

１．目的・背景 ........................................ 1（２）委員会による意見 ........................10（１）目的 ................................................ 1

６．事業の実施と評価等 ........................10（２）背景 ................................................ 1（１）実施体制 .......................................10

２．事業について ..................................... 2（２）フォローアップ ............................10（１）申請対象 ........................................ 2

７．申請書等の提出................................11（２）選定件数 ........................................ 4（１）公募期間及び提出先について ......11（３）助成期間 ........................................ 4（２）留意事項 .......................................11（４）助成額等 ........................................ 4

８．助成金の交付等................................12

３．申請資格・要件等.............................. 5（１）助成金の交付................................12（１）申請者等 ........................................ 5（２）助成金の執行に関する留意事項 ..12（２）申請可能件数 ................................. 5（３）助成金における不正等への対応 ..13（３）申請資格 ........................................ 6（４）申請要件の未達等について ..........13（４）申請要件 ........................................ 6

９．その他 ..............................................15

４．申請書の作成 ..................................... 9（１）助成事業の公表等 ........................15（１）申請書等 ........................................ 910．問合せ先等 .......................................15（２）資金計画 ........................................ 9（１）問合せ先 .......................................15（３）その他 ............................................ 9（２）スケジュール（予定） .................15

５．選定方法等 ........................................ 9（別添１：経費の使途可能範囲） ..........17（１）審査手順 ........................................ 9令和６年度大学・高専機能強化支援事業（支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）
公募要領

大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）公募要領（以下「本公募要領」という。
）は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第２項の規定に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が行う「大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門
人材の確保に向けた機能強化に係る支援）」（以下「本事業」という。
）における公募について定めたものです。
１．目的・背景（１）目的「大学・高専機能強化支援事業」は、大学（学部又は大学院を置くものに限る。
以下同じ。
）又は高等専門学校の設置者（大学又は高等専門学校を設置しようとするものを含む。以下「設置者」という。
）に対し、デジタル・グリーン等の成長分野の学部等の設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付することにより、全国各地における当該成長分野の学部等の設置等を促進することを目的とした助成事業
です。
（２）背景
成長分野をけん引する高度人材の育成、輩出を担う大学及び高等専門学校の機能強化は喫緊の課題であり、我が国では、デジタル・グリーン等の成長分野の人材不足や、理工系の学生割合が諸外国に比べて低い状況にあります。
高等教育における修学の状況については、我が国の大学の学部段階における理系分野の学位取得者の割合は令和４年度時点で 35％にとどまっており、諸外国と比べても低い状況にあります。特に、私立・公立大学における全体に占める理工系分野の学生数の割合はそれぞれ 14％、20％であり、国立大学の 34％と比べて低い状況であり、また、大学の学部段階の女性入学者に占める理工系分野への入学者は７％と、OECD 平均（15％）に比べても大幅に低い状況にあります。
更に、社会経済情勢の変化、技術開発の動向等については、生産性や利便性を飛躍的に高めるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が産業、教育、行政等のあらゆる分野において求められている一方、2030 年には先端 IT 人材が 54.5 万人不足するという調査結果や、我が国のデジタル競争力は先進諸国と比べて低いという試算もあります。加えて、脱炭素の世界的潮流等を受け、グリーン分野における人材需要も高まっており、例えば、脱炭素化推進に当たっては、外部人材の知見
1を必要とする自治体が 2050 カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割を占めており、「全体的な方針、計画の検討」に外部人材を必要とした自治体も全体の３分の２にのぼっています。
教育未来創造会議第一次提言において、このような状況を踏まえ、大学及び高等専門学校における成長分野への学部再編等の必要性が指摘されています。
この指摘を受け、意欲ある大学及び高等専門学校の成長分野への学部再編等の取組を基金によって継続的に支援することができるよう、本事業では、中長期的な人材の育成の観点から特に学部等の設置等に関する支援が必要と認められる教育研
究の分野（科学技術・イノベーション基本計画や、統合イノベーション戦略、経済
財政運営と改革の基本方針等の政府全体の戦略・方針等に掲げられているデジタ
ル・グリーンを中心とした成長分野であって、学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成 15 年文部科学省告示第 39 号）に定める学位分野としての理学関係分野、工学関係分野又は農学関係分野（これら三分野のいずれかを学位分野として含み複数の分野で構成される学問の分野を含む。
）に係るもの。以下「特定成長分野」という。）への転換等を支援し、特定成長分野の学部等の設置等の促進を図ることとしています。
２．事業について（１）申請対象
上記の目的・背景を踏まえ、本事業については、以下に記載するとおり、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る、意欲ある大学・高等専門学校の取組を対象とします。
【対象とする大学の取組】
特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の大学において、既設の情報系分野に係る研究科、専攻を有し、大学院における研究科、専攻、コース等の設置・増員、又は、専攻に係る課程の変更による体制強化を図る取組を対象とする（以下「大学（一般枠）」という。）。なお、大学院段階に加え学部段階の体制強化を行う場合には、学部段階の取組を大学院段階の取組より先行して行うことも可とし、学部段階の体制強化を開始した日から４年を経過した日までに大学院段階の体制強化を図る取組についても、対象に含むものとする。
既設の情報系分野に係る研究科、専攻、コース等を持たないが、情報系分野に係る学部・学科を有する大学が、助成期間中に研究科の設置を行う取組（併せて学部段階の体制強化を図る取組を先行して行うものも含む。）についても、一定数の大学に限り、対象とする（以下「大学（特例枠）」という。）。なお、学2

部段階の取組を大学院段階の取組より先行して行う場合であって、学部段階の体制強化を開始した日から４年を経過した日を超えて助成期間内に大学院段階の体制強化を図る取組についても、対象に含むものとする。
また、海外のトップ大学と連携するなどして、デジタル分野の第一人者として国際的に活躍できる世界トップレベルの研究者や技術者の輩出を図る取組、
デジタル人材の不足を解消するために、自大学の教育の高度化や定員の大幅な拡充を図るのみならず、他の大学・高等専門学校の学生も広く参加可能な優れた情報教育プログラムを横展開させる取組、地域や国の産業戦略とも連携しな
がら、企業等の具体的な実務課題の解決に取組むことで企業等のニーズを踏まえた高度情報専門人材を継続的に多数輩出することにより地域や我が国の産業振興に大きく資する取組等、高度情報専門人材の育成について、規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれると評価される計画を有する大学に対して、一定額を加算して交付するものとする（以下「大学（ハイレベル枠）」という。）。
（参考）取組の内容に応じた支援内容
分類

区分

支援内容

既設の情報系分 大学院段階の体制強化を図る 大学（一般枠）
大学（ハイレベル枠）（注）

野に係る研究科、取組専攻、コース等が 学部段階の取組を大学院段階 大学（一般枠）
有る場合の取組より先行して行う場合 大学（ハイレベル枠）（注）
であって、学部段階の体制強化を開始した日から４年を経過した日までに大学院段階の体制強化を図る取組
学部段階の取組を大学院段階 大学（特例枠）の取組より先行して行う場合
であって、学部段階の体制強化を開始した日から４年を経過した日を超えて助成期間内に大学院段階の体制強化を図る
取組

既設の情報系分 助成期間中に研究科の設置を 大学（特例枠）
野に係る研究科、行う取組（併せて学部段階の体専攻、コース等が 制強化を図る取組を先行して無い場合行うものも含む）

3

（注）大学（ハイレベル枠）については、本公募要領「３．申請資格・要件等（４）申請要件」に加え、以下の３つの取組のうち、いずれか１つ以上の取組を含む事業計画であること。
［１］ 海外のトップ大学と連携するなどして、デジタル分野の第一人者として国際的に活躍できる世界トップレベルの研究者や技術者の輩出を図る取組。
［２］ デジタル人材の不足を解消するために、自大学の教育の高度化や定員の大幅な拡充を図るのみならず、他の大学・高等専門学校の学生も広く参加可能な優れた情報教育プログラムを横展開させる取組。
［３］ 地域や国の産業戦略とも連携しながら、企業等の具体的な実務課題の解決に取組むことで企業等のニーズを踏まえた高度情報専門人材を継続的に多数輩出することにより地域や我が国の産業振興に大きく資する取組。
【対象とする高等専門学校の取組】
特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の高等専門学校における学科、コース等の設置・増員に資する取組を対象とする。
（２）選定件数
60 件程度
※本事業の応募受付期間（原則として令和５年度から令和７年度まで）における選定件数の予定であり、既に実施した公募の選定件数が含まれる。
※既に実施した公募の選定件数にかかわらず、意欲的な計画については、大学・高専成長分野転換支援基金助成金の予算の範囲内で選定を行う予定である。
※大学（特例枠）で数件程度、大学（ハイレベル枠）で５件程度を含む。
（３）助成期間
事業計画に基づき、最長 10 年間（４）助成額等【大学の取組】
・大学（一般枠）の上限額：10 億円（助成期間における総額）
・大学（ハイレベル枠）の上限額：10 億円（※）（助成期間における総額）（※）大学（一般枠）の助成金額に加算して交付されます。
・大学（特例枠）の上限額：４億円（助成期間における総額）

4【高等専門学校の取組】
・上限額：10 億円（助成期間における総額）①

本事業の審査に当たり、事業計画に計上している助成金額の多寡によって評価の優劣が生じることはない。

②

本事業計画の規模や費用対効果等を勘案し、真に必要な額を計上すること。

③

総事業費と助成金額との差額は自己負担となる。

④

事業計画における定員増の規模等に応じて、支援する助成金額の調整を行うことがある。

３．申請資格・要件等（１）申請者等①

対象機関
国立・公立・私立の大学1又は国立・公立・私立の高等専門学校 1（以下「大学等」という。
）を対象とします。
②

申請者
申請者は、大学等の設置者とし、本事業への申請は、機構の機構長宛に行うこととします。
③

申請単位
申請は、大学又は高等専門学校を単位とします。それ以外の単位（学部、学科、研究科、専攻、専攻課程、専攻科、別科等）で申請することはできません。
④

事業責任者
本事業の実現に中心的役割を果たすとともに、責任を持つ事業責任者を選任してください。なお、事業責任者は設置者又は大学等に所属する常勤の役
員若しくは教員とします。
（２）申請可能件数
一つの大学等を対象として申請者が申請できる事業計画は、１件とします。
なお、大学の取組において、大学院段階の体制強化と学部段階の体制強化を
異なる年度に計画している場合であっても一つの申請となります。
※

大学（ハイレベル枠）のみに申請することはできません。仮に審査の結果、
大学（ハイレベル枠）に選定されなかったときに、大学（一般枠）の要件等

1

学校教育法第２条第２項に規定する国立学校，公立学校及び私立学校（学校法人が設置する学校に限
る。
）
。

5

を満たす場合は、大学（一般枠）で選定されます。大学（ハイレベル枠）の申請書とともに、大学（一般枠）の助成金上限額（10 億円）内で事業計画を行う場合の申請書を提出してください。
（３）申請資格
以下のいずれかに該当する大学等の設置者は、本事業に申請できません。
ⅰ）学生募集停止中の大学等
ⅱ）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 109 条（高等専門学校の場合は、
同法第 123 条で準用する第 109 条）の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学等
ⅲ）「私立大学等経常費補助金」において、定員の充足状況に係る基準以外の事
由により、前年度に不交付又は減額の措置を受けた大学等
ⅳ）設置計画履行状況等調査において、「指摘事項（法令違反）」が付されている大学等ⅴ）大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成 15 年文部科学省告示第 45 号）第２条第１号又は第２号のいずれかに該当する者が設置する大学等（４）申請要件
以下の要件を満たす大学等の設置者に限り、申請することが可能です。
【大学の取組】①

高等教育の修学支援新制度において、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。
）に基づき、財務状況や収容定員充足率が適正であることを含めた要件を満たすことの確認を受けた大学であること。なお、学部を置かない大学や新設予定の大学
で、応募時点において、高等教育の修学支援新制度における要件確認の対象に該当しないものは、本要件は適用されない。
②

志願者数の状況や入学定員及び収容定員充足率等の客観的なデータ等を踏まえた、十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること。
③

産業界を含む社会のニーズ等を踏まえ、学修目標の具体化、体系的な教育カリキュラムの編成及び大学での学修に必要な資質・能力等を評価する
入学者選抜が適切に実施され、そのための体制を構築する計画となっていること（その際、国際的な質保証の枠組みを活用するなど出口における質保証にも十分留意することが重要。）。
④

特定成長分野のうちデジタル分野の人材を育成するための戦略、適切な管理・教育体制や教育研究環境の整備を図る計画となっていること。
6

⑤

計画の対象となる研究科・専攻等において、実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること。
⑥

特定成長分野のうち情報系分野に係る研究科、専攻、コース等の設置・増員（研究科、専攻の定員の増員を伴わないものを含む。）、専攻に係る課程の変更（研究科、専攻、コース等の設置・増員及び専攻に係る課程の変更に伴う学部、学科、コース等の設置・増員（学部、学科の定員の増員を伴わないものを含む。）を含む。）（以下「研究科等の設置等」という。）による体制強化の計画であること。なお、コース等の設置・増員による体制強化の場合は、学則において、コース等の募集人員数を明記する計画であること。
⑦

社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る研究科等の設置等の取組であること。
⑧

教育の実績を有する既設の情報系分野に係る研究科、専攻（授与する学位が、学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成 15 年文部科学省告示第 39 号。以下、「学位種類分野変更基準」という。）に定める理学関係、工学関係又は農学関係のいずれかを学位の分野として含むものに限る。）を有する大学において、高度情報専門人材を育成する計画であること。
（大学（特例枠）については、既設の情報系分野に係る学部、学科（授与する学位が、学位種類分野変更基準に定める理学関係、工学関係又は農学関係のいずれかを学位の分野として含むものに限る。）を有する大学とする。）⑨

機構による事業計画の選定があった日から２年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる研究科等の設置等を行う計画であること。
⑩

計画の対象となる研究科等の設置等において、大学院修士課程 15 名以上

又は大学院博士課程５名以上の入学定員の増員を行う計画であること。
（大学院修士課程には博士前期課程を含み、大学院博士課程には博士後期課程
を含む。
）
⑪

国立大学について、大学全体の収容定員の増員を伴う学部定員の増員を行う場合は、国立大学法人の第５期中期目標期間終了時までに他学部・他学科を中心に同規模の定員減を行う計画であること。
⑫

教員の確保・配置状況等を踏まえた実現可能性の高い計画になっていること。
⑬

文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認

定制度における「応用基礎レベル」について、大学又は計画の対象となる
学部若しくは計画の対象となる研究科に関連する主な学部が認定を受けている、又は原則として令和７年度の末日までに認定を受ける計画があること。なお、学部を置かない大学で、本認定制度の対象に該当しないものについては、本要件は適用されない。
⑭

文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定を受け、支援を受けてい7

る大学でないこと。
【高等専門学校の取組】①

高等教育の修学支援新制度において、修学支援法に基づき、財務状況や収容定員充足率が適正であることを含めた要件を満たすことの確認を受けた高等専門学校であること。なお、新設予定の高等専門学校で、応募時点
において、高等教育の修学支援新制度における要件確認の対象に該当しないものは、本要件は適用されない。
②

志願者数の状況や入学定員及び収容定員充足率等の客観的なデータ等を踏まえた、十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること。
③

産業界を含む社会のニーズ等を踏まえ、学修目標の具体化、体系的な教育カリキュラムの編成及び高等専門学校での学修に必要な資質・能力等を評価する入学者選抜が適切に実施され、そのための体制を構築する計画となっていること。
（その際、国際的な質保証の枠組みを活用するなど出口における質保証にも十分留意することが重要。）④

特定成長分野のうちデジタル分野の人材を育成するための戦略、適切な管理・教育体制や教育研究環境の整備を図る計画となっていること。
⑤

計画の対象となる学科・コース等において、実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること。
⑥

特定成長分野のうち情報系分野に係る学科・コース等の設置・増員（学科の定員の増員を伴わないものを含む。以下「学科・コース等の設置等」という。
）を行う計画であり、学位種類分野変更基準に定める工学関係の学位の分野に係るものであること。なお、コース等の設置・増員による体制強化の場合は、学則において、コース等の募集人員数を明記する計画であること。
⑦

社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る学科・コース等の設置等の取組であること。
⑧

機構による事業計画の選定があった日から２年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる学科・コース等の設置等を行う計画であること。
⑨

計画の対象となる学科・コース等の設置等において、20 名以上の入学定

員の増員を行う計画であること。
⑩

国立高等専門学校について、学校全体の収容定員の増員を伴う学科定員の増員を行う場合は、定員増を行った日から 10 年を経過した日までに、他学科・他コース等を中心に同規模の定員減を行う計画であること。
⑪

教員の確保・配置状況等を踏まえた実現可能性の高い計画になっている

こと。
8

⑫

文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認

定制度における「リテラシーレベル」の認定を受けていること。
（新設予定の高等専門学校においては、当該学校において学生の受入れを開始した日から７年を経過する日までに認定を受ける計画があること。）
４．申請書の作成（１）申請書等
申請書は、本事業に係る事業計画として審査されますので、本公募要領の内容を十分に踏まえて所定の申請書を作成してください。また、事業計画の概要
を申請書とともに提出してください。
申請書等の様式は、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/josei/p
ublic-offering/）からダウンロードしてください。
なお、以下のとおり、各申請書を作成してください。
・大学（一般枠）及び大学（特例枠）：様式２－１－１～２－１－３・大学（ハイレベル枠）：様式２－１－１～２－１－４
・高等専門学校：様式２－２－１～２－２－３※大学（ハイレベル枠）に申請する大学は、大学（ハイレベル枠）及び大学（一般枠）の計２件の申請書を作成してください。
（２）資金計画
本事業に係る事業計画の規模や費用対効果等を勘案し、真に必要な経費を計上してください。
自己負担も含め、助成対象経費（大学・高専成長分野転換支援基金助成金交付規則（令和５年４月 13 日規則第２号。以下「交付規則」という。）別表を参照）のみを申請書に記載することができます。
（３）その他
申請書等の作成に当たっては、国民への説明責任の観点から、本事業における取組を、政府全体の戦略・方針を踏まえながら、具体的かつ明確に記載してください。
５．選定方法等（１）審査手順
本事業の選定のための審査は、機構に設置する「大学・高専機能強化支援事
業選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行います。
選定委員会において、大学等から提出された申請書等の審査を行い、選定候補となる大学等を決定します。なお、「大学（ハイレベル枠）」においては、審9

査の過程で面接審査等を行う場合があります。
選定委員会は、選定候補となった大学等を機構に報告し、機構はこの報告を踏まえ、助成事業の対象となる大学等を選定します。
具体的な審査方法等については、「大学・高専機能強化支援事業（高度情報専
門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）審査要項」を参照してください。
（２）委員会による意見事業の選定に当たっては、選定委員会の審議等を踏まえ、留意事項として改善のための取組を求め、又は参考意見を付すことがあります。
６．事業の実施と評価等（１）実施体制①

全学的な教育改革の一環として、学長又は校長（以下「学長等」という。）のリーダーシップの下に実施するものとします。そのため、学内のガバナン
ス体制を確立し、学長等は事業計画全体に責任を持つとともに、全学的な普及と成果の活用に努めるものとします。

②

事業計画の実施状況については、定期的に自己点検・評価を行ってください。自己点検・評価に当たっては、評価指標の適切性や達成状況等を客観的に評価するため外部評価の仕組みを構築するなど、適切な体制を整備してください。

（２）フォローアップ
本事業については、フォローアップを実施します。なお、フォローアップの実施に当たっては、以下のとおりとします。
①

本事業に選定された大学等は、交付規則に基づき、本事業に係る実績報告書（機構の事業年度終了に伴う実績報告書）を毎年度機構に提出していただ
きます。
なお、併せて、機構は当該大学等に対して本事業の進捗状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができることとします。
②

本事業に選定された大学等は、助成期間中、文部科学大臣宛に行う設置認
可申請又は届出に係る申請・届出書類のうち、機構の指定するものについて、その写しを遅滞なく機構に提出することとします。なお、コース等の設置・増員の場合は、募集人員数を明記した学則の写しを機構に提出することとします。

③

機構において、本事業に選定された大学等における取組の実施状況等をウェブサイト上で公表します。また、機構において、各大学等における取組の効果を測定し、その結果を併せて公表します。
10

④

特に、大学（ハイレベル枠）に選定された大学に対しては、上記に加えて、事業計画の取組の達成状況、企業等からの寄附の受入れや共同研究の実施状
況、修了生の進路状況等について調査を行います。

７．申請書等の提出（１）公募期間及び提出先について【公募期間】①

大学（大学（ハイレベル枠）を除く）、高等専門学校のうち、令和７年度に研究科等の設置等を実施する計画であって、令和６年３月に認可申請・意見伺いを行うもの

令和５年 12 月 15 日（金）～令和６年１月 31 日（水）17 時②①に該当しないもの

令和５年 12 月 15 日（金）～令和６年２月 29 日（木）17 時【提出先】 機構の指定するクラウドサイト【提出方法】電子媒体 ※紙媒体での提出は不要です。
なお、提出用 URL については、別途機構より案内しますので、機構ウェブサ
イト（https://www.niad.ac.jp/josei/public-offering/）に掲載している事前連絡フォームに必要事項をご入力の上、ご連絡ください。
（２）留意事項①

提出された申請書等については、本公募要領に従っていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は原則として認められません。なお、記載事項に不明な点があれば機構から問い合わせる場合があります。

②

申請書等において、著しい形式的な不備、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合は、審査の対象外となります。また、虚偽の記載等が認められる場合、当該大学等について、
一定期間、本事業への参画を制限します。

③

選定された大学等の設置者に対しては、別途、助成金交付手続に関する連絡をします。

④

申請書類は、機構において審査等の資料として使用しますが、申請者の利益の維持、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）の要請その他の観点から、審査以外の目的には使用せず、内容に関する秘密は厳守します。情報公開窓口／個人情報保護窓口については機構ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/disclosure/#two）を参照してください。

⑤

今回の申請に関する問合せ等については、受付期間を定めウェブサイト等
11

を通じて受け付けます。なお、個別大学等の構想に係る質問・相談等（手続等に係る質問等は除く。
）は受け付けることができません。
８．助成金の交付等（１）助成金の交付①

選定された事業計画において、助成金の充当が適当と考えられる事項に対して、大学・高専成長分野転換支援基金助成金により、機構から経費措置を行うこととしています。本事業において使用できる経費の種類は、原則として別添１に示すものとします。

②

毎年度、交付規則に基づき、事業の進捗状況及び経費の使用実績に関する報告書を作成し、機構に提出してください。なお、提出された書類において、事業の実施に不十分な部分が認められる場合、又は経費の使途に疑義がある
場合には、機構は事業責任者に対し、改善を求めることとします。

（２）助成金の執行に関する留意事項
助成金の交付を受けた場合、学長等、事業責任者及び経理等を行う大学等の事務局は以下のことに留意してください。
①

助成金の執行及び管理本助成金の財源は国費であるため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）等に基づいた適切な経理等を行わなければなりません。また、申請書、報告書等の作成や提出は、学長等のリーダーシップの下に行うようにしてください。
②

助成金の執行に係る事務
助成金の執行に係る事務を適切に遂行するため、大学等の事務局が計画的に経費の管理を行うようにしてください。その際、本事業の経理については、他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を当該取組が完了した年度の翌年度から５年間保管してください（帳簿及び書類については、年度ごとに５年間保管するのではなく、助成期間中の全ての書類について、助成期間終了年度の翌年度から５年間保存してください。）。
なお、施設整備を行った場合や設備備品等を購入した場合は、それらが国から交付された補助金に基づき整備等されたものであることを踏まえ、助成
期間中のみならず、助成期間終了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、効率的に運用してください。
③

その他
その他法令等、国の定めるところにより、必要な責任を負うこととなりま
12

す。
（３）助成金における不正等への対応
不正等が発覚した場合、交付規則及び「大学教育再生戦略推進費における不正等への対応方針」（平成 26 年４月１日高等教育局長決定）に準じて、以下の措置を講じることとします。
①

大学等に対する措置
不正等があった場合、それに係る助成金について、機構は選定された大学等に対して事実確認の上、その交付決定の一部又は全部の取消し等を行い助成金の返還を求めます。
②

事案の公表
不正等があった場合、当該不正事案の概要（大学等名、不正等の内容、講じられた措置の内容等）について、原則として公表します。
③

新たに公募する事業選定時における確認
不正等があった場合、新たに公募する本事業を選定する際に参考として活用することがあります。
（４）申請要件の未達等について①

本事業は、助成期間における事業計画に対して一括で交付決定を行うことを基本としますが、本公募要領「３．申請資格・要件等（４）申請要件【大学の取組】⑥及び【高等専門学校の取組】⑥」の要件を遂行するためには、設置認可申請又は届出を行う必要があることから、設置が認可されない又は届出が受理されない場合の取扱いは以下のとおりとします。
＜設置認可申請又は届出を行ったが、認可又は受理されない場合＞
翌年度に継続して設置認可申請又は届出を行うことを認めますが、交付決定された助成期間の延長は認められません。その際、機構が定める期日までに交付規則第８条に基づき計画変更承認申請書を提出してください。
なお、大学等の経営判断で設置認可申請又は届出を行わない場合には、交付規則第９条に基づき事業中止（廃止）承認申請書を機構に提出し、その承認を受けた後、承認日以降の交付決定の一部を取り消します。経営判断に至るまでに要した経費については、交付規則第 17 条第１号から第４号までに該当しない場合は助成金の返還を求めることはありません。
＜設置認可申請又は届出に遅延が生じる場合＞
設置認可申請又は届出の検討段階において、事業計画に遅延が見込まれる場合は、交付規則第 11 条に基づき事業遅延届を機構長に提出し、指示を13受けなければなりません。事業遅延届の提出がなく遅延した場合は、交付
規則第 17 条第１号に該当し、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
②

本事業の選定を受けた大学が、国際卓越研究大学に認定され、大学ファン
ドからの助成が開始されたときは、機構は、交付規則第 17 条第５号により交付の決定の一部を取り消し、当該大学は交付規則第 13 条第１項に基づき実績報告書を機構長に提出し、交付規則第 14 条に基づき機構は助成金の額の確定を行います。
選定を受けた大学が、大学ファンドからの助成開始日以降に本事業の交付決定が取り消された場合は、交付決定取消日前に事業計画に基づき要した経費については返還の対象とはなりませんが、交付決定取消日以降に要する経費はすべて返還の対象となります。
なお、既に施設設備整備等が完成又は納品されている場合は、当該大学が「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針」（令和５年２月 28 日文部科学大臣決定）「二（５）大学ファンドとの関係（略）助成金の交付を既に受けてきたことに鑑み、当該大学は、交付対象となった計画を他の財源を活用することにより、履行することとする。
」に基づき事業計画を履行し、その目的に使用することを条件として、当該経費は返還の対象とはなりません。ただし、交付規則第21 条の規制がかかることに留意してください。
前述の事業計画を履行することが条件となりますが、交付決定が取り消された時点で、例えば、施設整備の６割ができている場合、４割部分の相当額が返還の対象となります。
③

本公募要領「３．申請資格・要件等（４）申請要件①」の要件について、本事業の選定後に高等教育の修学支援新制度の機関要件を満たさなくなった場
合は、本事業による助成は一時中断します。ただし、中断後に、猶予期間内（※）に機関要件を満たした場合に限り、助成を再開することが可能です。
なお、猶予期間内に機関要件を満たさない場合は、助成金の一部又は全部の返還を求めます。

※高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認の取消日から起算して３年を経過した日以降、４年を経過した日より前を猶予期間とする（修学支援法
第７条第２項第３号）。ただし、当該猶予期間については助成期間に算入しないものとする。
④

その他、申請要件②に基づく十分な学生確保が困難であることが確認され14た場合等、申請要件の未達又は欠格が生じる場合、機構は、交付規則第 12 条
により当該大学等に対して状況報告を求め、改善策を講じることを求めます。
改善が認められない場合は、必要に応じて助成の一時中断又は交付決定の取消し等を行い、助成金の一部又は全部の返還を求めます。
９．その他（１）助成事業の公表等
助成事業の対象となる大学等の選定後に、申請状況や選定状況とともに、選定された大学等が申請時に提出した事業計画の概要等についても公表する予定です。
機構における本事業の広報活動に際して、選定された大学等に対して協力を求めることがあります。
なお、本事業による助成期間終了後も、各大学等は本事業の成果を活用した大学等運営を引き続き行っていただくとともに、申請書、毎年度の取組状況及
び成果等を各大学等のウェブサイト等にて公表することとします。加えて、他の大学等や学生を含め、広く情報提供いただくこととします。
10．問合せ先等（１）問合せ先独立行政法人大学改革支援・学位授与機構助成事業部助成課
問合せ用フォーム https://forms.office.com/r/RiZnY8ivkX（２）スケジュール（予定）※申請数の状況等により、変更があり得ます。
①

大学（大学（ハイレベル枠）を除く）、高等専門学校のうち、令和７年度に研究科等の設置等を実施する計画であって、令和６年３月に認可申請・意見伺いを行うもの

公募期間

令和５年 12 月 15 日（金）～令和６年１月 31 日（水）17 時

公募説明動画

令和５年 12 月下旬頃ウェブサイト掲載

審査等

令和６年２月頃

選定結果通知令和６年３月中交付内定

令和６年３月中（設置認可申請受付期間開始前まで）

交付決定

令和６年４月以降（事業開始）※選定結果の公表は、②と同時に行います。

15

②①に該当しないもの

公募期間

令和５年 12 月 15 日（金）～令和６年２月 29 日（木）17 時

公募説明動画

令和５年 12 月下旬頃ウェブサイト掲載

審査等

令和６年３月～５月頃

選定結果通知令和６年６月上旬～中旬

交付内定

令和６年６月下旬～７月頃

交付決定

令和６年７月頃（事業開始）※次回の公募は、②に準じたスケジュール（公募期間を 12 月～翌年２月末とし、６月中に選定結果通知）により行う予定です。３月の認可申請・意見伺いの時期に合わせた公募は、特別な事情がない限り行いませんので留意してください。

16

（別添１：経費の使途可能範囲）
本事業の助成対象経費として支出が可能な経費は以下のとおりです（大学・高専
成長分野転換支援基金助成金取扱要領（以下「取扱要領」という。）も併せて確認してください。
）。本事業の趣旨・目的に沿って経費を使用するよう留意してください。
また、申請に当たっては、経費の使途の有効性を十分に検討し、事業計画に見合い、かつ、助成期間終了後も取組が継続できるよう、助成期間における適切な規模の所
要経費を算出してください。交付内定前に契約を締結した案件に係る経費について
は、助成の対象となりません。
全ての経費において、事業目的に照らして過大とならないよう特に注意してください。
経費は、交付規則及び取扱要領等に従って適切に管理してください。
なお、設備、備品、消耗品の区別については、助成事業者の会計規程等に基づき行ってください（消耗品費は認められません）。
【物品費】①「施設設備整備費・建物取得費」
事業を遂行するために直接必要な施設の新築、増築、改築又は改修工事若しく
は建物取得に要する経費及び附帯工事費や必要な設備備品の購入、製造、据付等の経費に使用できます。例えば、研究科や学部増設のための教室等の新築の工事費用や遠隔教育のための情報設備の購入及び据付に係る経費が挙げられます。
②「備品費」
事業を遂行するために直接必要な備品の購入に使用できます。例えば、パソコ
ンやプリンター等の情報機器の購入及び据付に係る経費が挙げられます。
【人件費・謝金】①「人件費」
事業を遂行するに当たり直接従事することとなる者の人件費に使用することができます。なお、人件費の算定に当たっては、助成事業者の給与規程等に従ってください。
②「謝金」
事業を遂行するために真に必要な、学外者が授業科目の一部を担当する際に支払う経費等教員確保のための経費に限定して使用できます。なお、謝金の算定は、助成事業者の謝金規程等に従ってください。

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【旅費】
事業を遂行するために真に必要な、教員確保に係る国内旅費、外国旅費、外国人招へい旅費等に限定して使用できます。執行に当たっては必要人数を十分精査してください。特に外国旅費の執行に当たっては、その必要性に十分に注意してください。なお、旅費の算定は、助成事業者の旅費規程等に従ってください。
【その他】①「委託・外注費」
事業を遂行するために真に必要な、施設設備の維持管理及び教材作成に必要な経費に限定した外注に係る経費に使用できます。なお、本費目は請負契約によるものに限ります。
②「会議費」
事業を遂行するために真に必要な、教員確保に係る会議等の開催に要した経費に限定して使用できます。なお、事業の遂行に直接関係のない経費（酒類や後援者の慰労会、懇親会等経費等）には使用することはできません。
③「借料及び損料」
事業を遂行するために真に必要な、施設設備整備に比して経済的観点から低廉な場合に限定してリース等に要する経費に使用できます。

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