兵庫県いじめ防止基本方針

兵

庫

県

目次
はじめに

１

第１

いじめの防止等の対策に関する基本理念

２

第２

いじめの防止等に関する基本的な考え方

３

１

いじめの理解３２

児童生徒の発達期の特徴といじめの防止等

３

３

いじめの現状５

４

いじめの問題の克服に向けた基本的な方向

６

第３

いじめの防止等に関する兵庫県の施策

９

１

推進体制

９

２

未然防止

９

３

早期発見

１１

４

早期対応

１２

５

インターネットを通じて行われるいじめへの対応

１２６

家庭や地域との連携

１４

７

関係機関との連携

１４

第４

いじめの防止等に関する学校の取組

１５

１

いじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置

１５

２

未然防止

１６

３

早期発見

１７

４

早期対応

１８

５

インターネットを通じて行われるいじめへの対応

２０６

家庭や地域との連携

２１

７

関係機関との連携

２１

第５

重大事態への対処

２２

１

学校の設置者又は学校による調査

２２

２

再調査及び結果を踏まえた措置

２４

いじめの防止等の検証及び見直し

２５

第６
１

実施状況の報告２５２

総合的な検証２５

はじめにいじめが社会問題化して以来、学校においては、人権に関わるいじめの問題が深刻な課題となっている。家庭や地域においても少子化、核家族化、価値観の多様化
等とも相まって、教育的機能が低下しているという指摘もある。
兵庫県では、先の阪神・淡路大震災から学んだ思いやりや助け合いなどの教訓を生かし、教育の創造的復興に取り組んできた。さらに、平成８年には「子どもたちに生きる力を育む教育懇話会」から、いじめの防止等の対策として、人権を尊重す
る心を育むとともに、特技や経験など一人一人の優れたところを相互に認め合い、個性を尊重し合う人間関係づくりについての方向性が示され、また、平成９年には「心の教育緊急会議」から、命の大切さを学ぶなど心の教育の充実についての方向性が示されたことから、兵庫型体験教育等による学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成、カウンセラーの充実、教職員のカウンセリングマインドの向上等に努めてきた。
いじめは、いじめを受けた子どもの権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長
及び人格の形成に深刻な影響を及ぼす行為であり、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。さらに、近年、インターネットを介したい
じめが増加するなど、複雑化、多様化するいじめの問題を踏まえ、その解決を図る
ために、学校、家庭、地域は互いに連携協力し、その変化にも対応できる取組の推進に努めなければならない。
この兵庫県いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71号）を踏まえ、全ての子どもがいじめを行わず、いじめを放置することがないよう、
県民総がかりでいじめに対峙するため、兵庫県におけるいじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応をいう。以下同じ。）の基本的な方針等を示すものである。
本基本方針に基づき、いじめの問題の克服に向けた施策や活動を総合的かつ効果的に展開し、ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）が掲げる「兵庫が育む

こころ豊かで自立した人づくり」の実現を目指し、「学び、育て、支えるひょうごの教育」を推進する。
1

第1

いじめの防止等の対策に関する基本理念

いじめの防止等の対策に関する基本理念を次のとおりとする。

○

いじめは全ての児童生徒に関係し、全ての学校で起こり得るものである。このことを十分に認識した上で、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

○

いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為である。これらのこと
を児童生徒が十分に理解し、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすることを旨として行われなければならない。

○

いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要である
ことを認識しつつ、県、市町、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下、県民総がかりでいじめの問題を克服することを目指して行われなければなら
ない。

2

第２
１

いじめの防止等に関する基本的な考え方

いじめの理解「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
以下はいじめについての基本的な認識である。
① いじめはどの子どもにもどの学校でも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④ 嫌がらせやいじわる等、多くの児童生徒が入れ替わりながら加害も被害も経験する。
⑤ 暴力を伴わないいじめであっても、繰り返されたり、集中的に行われたりすることにより生命、身体に重大な危険が生じる。
⑥ いじめは、その態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦ いじめでは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。

２

児童生徒の発達期の特徴といじめの防止等(1) 小学校低学年
大人が教える中で善悪についての理解と判断ができるようになり、言語能力や認識力も高まるとともに、自然等への関心が高まる時期である。しかし、少子化
や遊びの形態の変化等による子ども同士のふれ合いや自然体験等の減少から、その発達段階として必要な社会性を十分身につけないまま入学し、集団生活になじ
めない、いわゆる「小１プロブレム」が顕在化することもある。
この時期には、「人として、行ってはならないこと」についての理解や集団のルールを守る態度など善悪の判断や規範意識の基礎の形成、自然への畏怖や美しいものに感動する心を持つなど感性の涵養が重要である。また、自分の非を認めて謝る、相手の過ちを許すなど、相手の気持ちになって考え、温かい心で他者に接する態度を身に付けさせることも重要である。
また、オンラインゲームなど、遠く離れた人と交流する場合は、相手を傷つける場合もあることを、子どもの状況に応じて考えさせることが大切である。
(2) 小学校高学年
自分のことを客観的にとらえたり、自己肯定感をもつようになったりする時期
であるが、一方では発達の個人差も顕著になりはじめ、劣等感を持ちやすくなる
時期でもある。また、集団活動に主体的に参加する中で、集団の決まりを理解したり、自分たちの決まりを作ったりするようになるが、一部には、閉鎖的な集団
3をつくったり、付和雷同的な行動をとることも見られる。
この時期には、自己肯定感を育み、思いやりの気持ちや自他を尊重する意識を涵養し、集団における役割の自覚や主体的な責任意識の育成を図るとともに、公徳心をもって法やきまりを守り、自他の権利を大切にしようとする態度を身に付けさせることが重要である。
また、インターネット上の書き込みが人を傷つけたり、自分がトラブルに巻き込まれる危険性があることを理解させるなど、情報モラルの基礎を培うことも必要である。
(3) 中学校
思春期に入り、保護者や友人と異なる内面の世界に気づき、様々な葛藤の中で、自らの生き方を模索しはじめる時期である。また、反抗期を迎え、友人関係を重視し、親子のコミュニケーションが不足しがちになるが、一方では友人からどう見られているかが非常に気になり、一部には本音で仲間と交流しない傾向も見られる。
この時期には、自己を見つめ、その向上を図るなど人間としての在り方・生き方に関する思考を育むとともに、相手を思いやり、相手を尊重し、周りの目を気にすることなく、自ら正しいと判断した行動をとれる態度を身に付けさせることが大切である。
また、インターネット利用の光と影の部分を疑似体験により理解させるなど、
情報モラルや情報リテラシーを身に付けさせることも必要である。
(4) 高等学校
思春期の混乱から脱しつつ、大人の社会を展望し、人間としての在り方・生き方を真剣に模索する時期であるが、中には将来を考えることを放棄し、目の前の楽しさを追い求める若者も見受けられる。さらに、特定の仲間集団の中では濃密な人間関係を持つが、集団の外の人や、社会に対する意識や関心が低下しているという指摘もある。
この時期には、自らの個性、適性を伸ばし、自分にふさわしいよりよい生き方について考えさせるとともに、自発的、自治的な活動の中で、様々な役割を果た
し期待に応えながら、自他の生命や人権を尊重し、社会性や自律性を高めるなど、
人間的成長を図ることが必要である。
また、インターネット上の誹謗中傷や犯罪行為の事例等を用いていじめの問題
点について考えるなど、情報モラルや情報リテラシーを向上させることも必要で
ある。

4

３

いじめの現状いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、背景には次のような状況が見られる。
(1) 児童生徒の状況
ア 児童生徒の関係
都市化、少子化等により、児童生徒は幼児期から、集団の中で「群れて遊ぶ」
経験が減少している。また、インターネットやスマートフォン・携帯電話の普及等により対面的なコミュニケーションよりもメディアを介したコミュニケーションを好む社会的風潮も見られる。これらを要因として、人間関係の摩擦
を通して社会性を育む機会が減少している。また、円滑な人間関係や友人との信頼関係を結ぶ力の低下など、児童生徒同士の関係の希薄さが見られる。
イ

学校生活の状況
人間は本来、ものの感じ方、考え方がそれぞれ異なるものである。しかし、人と違うことを気にしすぎる、あるいは、認められないといった同質性、均質性を重視しがちな風潮が見られる。また、児童生徒の集団の中には、集団独自のルールがあり、そのルールに反した場合は非難したり、ある個人を意図的に孤立させたりしようとする集団構造特有の問題が潜む場合がある。
習い事やサークル活動等他の集団に属さない児童生徒にとっては、学校生活が家庭外の世界の全てであり、いじめの被害者となった場合に逃げ場のない状
況となる。

(2) 児童生徒を取り巻く社会の状況
ア 家庭・地域社会の教育力
県民全てがかかわる兵庫の教育に取り組む中、保護者や地域住民が学校の教育活動に参加する割合は高いものになっている。また、大人からほめられたり注意されたりした経験をもつ児童生徒の割合も高い。
一方で、世の中の状況として、家庭環境の変化に伴い、地域社会の絆が希薄化し、保護者間のつながりや子育てに関する情報共有が難しくなるとともに、人間関係を深める機会が減少している。
また、人権意識の高揚が求められる一方で、倫理観の希薄化等が指摘されており、大人社会の有り様を反映して、児童生徒が善悪を判断する明確な基準が見えにくくなるなど、大人の意識が児童生徒の考え方に影響を与えている。
イ

高度情報化社会の進展
情報通信技術が著しく進展する中、スマートフォン・携帯電話の普及等により、児童生徒にとって、インターネットは学校教育のみならず普段の生活においても身近なものとなっている。しかし、児童生徒が日々見聞きするメディア
が伝える情報の中には、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力的な場面を写し5

たりする情報も含まれている。
同時に、有害情報の氾濫等により、情報モラルが十分身に付いていない児童
生徒がインターネットを通じて犯罪に巻き込まれたり、電子メールやソーシャ
ルネットワークサービス上での誹謗中傷などからいじめや暴力行為に発展したりする事例が増加している。
また、いじめについて調査をし、報道することは社会的な啓発につながるものであるが、その際、児童生徒の尊厳を保持することや、いじめの連鎖等の危険性をはらんでいることにも留意することが求められる。
(3) いじめの状況
ア 「目に見えにくい」いじめの増加
いじめが社会問題化した昭和 60 年代には、暴力行為を伴ういじめが顕在化した。しかし、近年は、仲間はずれや無視など心理的な攻撃を伴ういじめが増加しており、その被害が周りには見えにくく、いじめが長期間にわたり潜在化することもある。
イ

インターネット上で行われるいじめの増加
電子メールやソーシャルネットワークサービス上で行われる誹謗中傷などによるいじめについては、学校や家庭では非常に見えにくい。
時には、インターネット等の匿名性を悪用している意識がかいま見えたり、
発・受信元が非常に広範囲に及んだりする場合もある。このことは中・高校生
のみならず、小学生でも起こっている。

４

いじめの問題の克服に向けた基本的な方向
いじめの問題の克服に向けては、教育委員会が首長部局や警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、その前面に立ち、学校と一体となって取り組んでいく。
また、克服に向けた基盤として、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしつ
つ、一体となって、児童生徒一人一人の人間的成長を促すことが必要であり、特に学校においては、全ての教科・科目を含め、教育活動全体を通じて取り組む必要がある。
このことを前提として、基本的な方向を、「個の成長」「豊かな人間関係」「組織的な取組」「いじめの問題への理解」の４点とした。
(1) 自分で判断し行動できる人間に児童生徒を育てる。
～個の成長～
学校においては、児童生徒が、主体的に授業・学校行事に参加、活躍し、達成感を得られるように教育活動を進める中で、学校生活によりよく適応し、自己を生かして主体的に生きていくことができるよう指導・援助する。その際、学級活動、児童会・生徒会活動等を通して、いじめ防止の活動や携帯電話等の使用のルールづくり等について、自ら考え、実行させたりすることが重要である。
6

そのためにも、教職員が児童生徒一人一人について理解を深めるとともに、日常の望ましい生活態度の形成をはじめとして、発達段階に応じて自ら解決できるよう支援する必要がある。
家庭においては、家族の愛情に包まれることが、成長過程にある児童生徒の自立を堅固なものとし他者への思いやりを持ち、調和の取れた人間関係を形成する上で重要であることを認識することが大切である。その上で、一人一人の子どもの個性をかけがえのないものとして尊重し、得意とする分野を豊かに伸ばし、主体的な生き方を身につけさせる家庭教育を進めることが大切である。
また、家族そろって地域の行事等に積極的に参加することにより、先輩や友人、年少の子どもたちとのふれあいを通して人間関係を結ぶ力が育まれる。
地域においては、子どものしつけや育ちに関する悩みを抱え、孤立しがちな保護者に寄り添い、その不安や孤立感を和らげる活動に取り組むとともに、学校教育の場に自身の経験や技能等を提供するなど、「地域の子どもは地域で守り育てる」という地域が本来持つ教育支援機能の活性化が求められる。
(2) 児童生徒同士の心の結びつきを深め、人間関係を豊かにする。
～豊かな人間関係～
学校においては、人間は共に生きているという原点に立ち返り、互いを思いやり、互いを尊重しながら成長し合うことが大切であることを児童生徒に十分理解させ、学校の教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識の醸成に努める必要がある。
そのため、教職員は心のゆとりを持って子どもに寄り添い、暴力を許さず、生命や人権を尊重する心を育む教育を推進し、児童生徒の多様性が生かされ、互いの違いを認め合う学級経営を行うことや、障害のある児童生徒と障害のない児童
生徒との交流及び共同学習を進め、相互理解を促進することが大切である。
家庭においては、幼児期から親子の絆や信頼関係を深める機会づくりが大切である。その中で、基本的な倫理観、自立心などとともに、他者を思いやることや生命の大切さを教える。
地域においては、児童生徒に、自分も共同社会の一員であるという市民意識と社会の形成者としての資質を育成するという認識の下、児童生徒が地域という学校以外の人間関係の中での遊びや活動を通して、人間としての在り方・生き方を学ぶ機会づくりが求められる。また、そのような中において、地域の大人から認められることは、児童生徒の自己有用感を育むなど、人間的成長に大きく寄与する。
(3) いじめの問題に組織的に取り組む。
～組織的な取組～
学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向け、教職員の対応能力の向上に努めなければならない。また、学校における教育相談体制を充実させるとともに、いじめが疑われる情報
7

があった場合には、その情報を共有し、速やかに対応する必要がある。また、学校・家庭・地域が相互に連携を密にし、外部人材の積極的活用等により、いじめの解決に努めるとともに、いじめが解決したと思われた後も見守りを続けるなど、定期的な情報交換に努める必要がある。
家庭においては、子どもが悩み等を打ち明けられる雰囲気づくりなど、子どもの変化に気づくことができる親子関係を築くことが大切である。また、我が子がいじめの被害にあった場合は全力で守り、あるいは、我が子がいじめに関わった場合は、その要因や背景も聞きながら、相手の子どもの立場に立って、どうしていくべきかを我が子と共に考える姿勢が大切である。
地域においては、いじめの問題は社会全体で取り組む問題であるという認識の下、ＰＴＡや地域関係団体等による見守り活動や学校への情報提供など、学校や家庭との連携を推進することが大切である。また、地域学校協働本部をはじめ、自治会・婦人会・老人クラブ・ＰＴＡ等の地域団体による子育て支援の活動を地域に広げていくことが求められる。
(4) いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発に努める。
～いじめの問題への理解～
学校においては、複雑化、多様化するいじめの現状やいじめの防止等に向けた取組の重要性等について、校内対応マニュアルの作成・活用等を通して教職員が共通理解した上で、児童生徒への日常的な指導や保護者・地域への啓発に取り組む必要がある。
家庭においては、保護者向け啓発資料等を活用し、いじめが重大な人権侵害であることや保護者の姿勢が我が子に与える影響について深く認識する。
また、学校との連携の下、法令等に規定された保護者の責務に関する理解を深めるとともに、インターネットやスマートフォン・携帯電話などの使用時間
や活用方法等について、家庭のルールづくりを行い、実行することが大切である。
地域においては、学校・教育委員会等の資料を活用し、地域の会合等で大人社会の有り様も含め多様ないじめの問題がもたらす影響について理解することが大切である。また、企業など情報発信の関係者にあっては、プライバシーの保護といった情報倫理について適切に対応することが求められる。

8

第３ いじめの防止等に関する兵庫県の施策
県は、いじめの防止等の対策を推進するため、必要な財源上の措置その他必要な措置を講ずるとともに、県民と一体となった取組を推進する。
また、県教育委員会は、市町組合教育委員会とともに、いじめの防止等の施策を主体的に展開し、学校と一体となって取り組んでいく。
１

推進体制(1) 兵庫県いじめ対策審議会
県教育委員会は、いじめの防止等のための対策を実効的に行うため、条例の定
めるところにより、附属機関として「兵庫県いじめ対策審議会」を設置する。
① いじめ防止対策推進法第１４条第３項に規定する附属機関として、「兵庫県いじめ対策審議会」を置く。
② 「兵庫県いじめ対策審議会」は、兵庫県いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の対策について審議する。
(2) 兵庫県いじめ対応ネットワーク会議（いじめ問題対策連絡協議会）
県教育委員会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体と連携し、的確・迅
速な情報共有による協力支援体制を充実させるため、「兵庫県いじめ対応ネットワーク会議」を設置する。
① いじめ防止対策推進法第１４条第１項に規定する「いじめ問題対策連絡協議会」として、全県及び各地域に兵庫県いじめ対応ネットワーク会議を置く。
② 「兵庫県いじめ対応全県ネットワーク会議」は、公立・私立学校、県・市町組合教育委員会、私学教育課、こども家庭センター、法務局、県警察その他の関係者により構成し、いじめの防止等に関係する機関及び団体の全県的な連携強化を図る。
③ 「兵庫県いじめ対応地域ネットワーク会議」は、公立・私立学校、県・市町組合教育委員会、こども家庭センター、法務局、県警察その他関係者により構成し、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携について、市町における個別の事案対応等への活用促進を図る。

２

未然防止(1) 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
自分を大切にするとともに他者の大切さを認め、お互いの人格を尊重し合うな
ど、豊かな心や人間関係を結ぶ力を育む教育を推進する。
ア

個性や可能性を伸長する授業の充実
児童生徒の能力・適性や興味・関心、進路希望等に応じた学習活動を推進し、主体的に学校行事や授業に参加、活躍することを通じて、個性や可能性の伸長
を図る。

9

イ

人間関係の基盤となる力の育成「『命の大切さ』」を実感させる教育プログラム」等を活用し、人の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性、社会性の育成を図る。
また、読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動により、豊かな情操やコミュニケーション能力を培う。
さらに、就学前の段階から、思いやりの気持ちを芽生えさせながら、相手の気持ちを大切にし、行動する力を育む。

ウ

道徳教育の充実「兵庫版道徳教育副読本」等を活用した授業など道徳教育を充実させ、児童生徒の社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育む。

エ人権教育の充実「いじめを許さない人権教育教材」等を活用し、人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育む。

オ

体験活動の推進
他者、社会、自然との直接的なかかわりの中で体験活動を体系的に実施し、自分の役割を自覚する中で、自己有用感等を高める。また、地域住民や保護者
等、多くの大人に支えられる体験を通して、児童生徒の自信や意欲、感謝する
心など豊かな心を育成する。
（体験教育）
・環境体験事業（公立小学校 3 年生）
・自然学校推進事業（公立小学校 5 年生）
・青少年芸術体験事業 わくわくオーケストラ教室（公立中学校 1 年生）
・地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」推進事業（公立中学校 2 年生）
・高校生ふるさと貢献活動事業（県立高校生）
・高校生就業体験事業（県立高校生）
・特別支援学校交流・体験チャレンジ事業（公立特別支援学校児童生徒）
・私立小学校環境体験活動事業費補助（私立小学校 3・4 年生）
・私立中学校社会体験活動推進費補助（私立中学校 2・3 年生）(2) 児童生徒の主体的な活動の推進
学級活動、児童会・生徒会活動等において、いじめの防止や互いを思いやる気持ちの大切さについて呼びかける活動、スマートフォン・携帯電話の使用に関するルールをつくる活動など、児童生徒が自分たちで考え実行する主体的な取組を通じて、いじめを許さない学級・学校づくりを促進する。
(3) 生徒指導充実のための教員の配置
いじめをはじめとする生徒指導上の課題に対応するため、関係機関との連携の10

下、学校全体で組織的に取り組む必要があり、その中心となる生徒指導担当教員等の確保に努める。
(4) 教職員の対応能力向上に向けた研修
カウンセラー等を講師としたカウンセリングマインド研修をはじめ、初任者研修・中堅教諭等資質向上研修・生徒指導担当教員等研修・管理職研修など段階別の研修を実施し、法令の理解や危機管理意識の向上により、いじめに対する対応能力を高める。
また、学級経営指導員など教職経験者を活用し、若手教員を中心に生徒指導の基盤となる学級経営の指導力向上を図る。
なお、体罰は児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの誘因にもなり得るため、「Ｎo！体罰」（平成 25 年 7 月）等を活用した研修を実施する。
(5) いじめに関する調査研究等の実施
いじめを予防するために有効な教育活動を検討する。また、心の教育総合センターが開発した「いじめ未然防止プログラム」の積極的な活用を進めるとともに、各校での事例収集に努める。
(6) いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
児童生徒用教材、保護者向け資料、教職員用マニュアル、地域向け資料の配布
等、児童生徒及びその保護者、教職員、地域に対して必要な広報その他の啓発活動を行い、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る法令及び相談制度・救済制度等について児童生徒、保護者、教職員、地域の理解を促進する。特に、教職員については時代の変化に応じた対応を求められるため、マニュアルに具体的事例を掲載する等充実を図る。
(7) 教職員がゆとりをもって児童生徒と向き合う時間の確保
事務作業や会議の効率化等を一層進めるなど勤務時間の適正化を図ることにより、教職員がゆとりをもって児童生徒とかかわる時間を確保し、一人一人の児
童生徒の状況や学級集団等の様子を日常的に把握するなど、いじめの防止等に適切に取り組む体制を整備する。
３

早期発見(1) 学校における教育相談体制の整備
児童生徒と保護者の心の相談に当たるとともに、教職員に対する相談支援を行うカウンセラーを配置し、いじめに係る相談体制を整備する。
(2) 相談窓口の整備
県、市町及び関係機関が設置するいじめに関する相談・通報窓口の周知を図る
とともに、それぞれの対応機能についての情報共有や協力体制を構築し、児童生
11

徒や保護者等の相談に迅速・的確に対応する。
（主な相談窓口）
・ひょうごっ子〈いじめ・体罰・子ども安全〉相談 24 時間ホットライン
・ひょうごっ子「ネットいじめ情報」相談窓口
・ヤングトーク（兵庫県警察少年相談室）
・いのちの電話・ほっとらいん相談〈青少年のための総合相談〉（企画県民部青少年課）
・ひょうご地域安全ＳＯＳキャッチ電話相談（企画県民部地域安全課・兵庫県警察生活安全企画課）
・子どもの人権１１０番（法務局）
・子どもの悩みごと相談（兵庫県弁護士会法律相談） 等(3) 学校における調査等の支援
いじめ対応マニュアル等により、児童生徒に対する定期的な調査やチェックリ
ストによる学校・家庭での観察を促進するなど学校における調査等の充実を図る。
４

早期対応(1) 学校との情報共有や指導助言
教育委員会は、学校との定期的な情報交換・情報共有やいじめ認知件数の把握を行う。また、深刻ないじめが発生した場合、教育委員会は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することを最優先に、問題の解決に向けた学校への指導助言等、必要な支援を行うとともに、解決が困難な事案については、教育委員会が主導し、早期解決を図る。
また、いじめを受けた児童生徒の心身の安全が脅かされる場合等、必要に応じて就学校の指定の変更や区域外就学等について弾力的に対応する。
(2) 問題解決に向けた専門家の派遣
学校支援チーム（教員・警察官経験者、スクールソーシャルワーカー、精神科医）、高等学校問題解決サポートチーム（教員経験者、弁護士、精神科医）及び県教育委員会指導主事等の派遣、弁護士等からなる教育事務所「教育相談窓口」・
市町配置のスクールソーシャルワーカー等の活用により、学校だけでは解決が困難な事案について、専門的・多面的支援を行う。さらに必要に応じて関係機関への支援要請を行う。
また、スクールカウンセラー・スーパーバイザーを公立学校に派遣し、カウンセラーに対する助言や重大事件発生時の心のケアに係る支援活動を行う。

５

インターネットを通じて行われるいじめへの対応(1) 体制の整備
児童生徒、教職員に対してインターネットを通じて行われるいじめの防止や効12果的な対処について学習する機会を確保し、あわせてインターネットの正しい活用など情報モラル教育を推進する。
また、ひょうごっ子「ネットいじめ情報」相談窓口、兵庫県警サイバー犯罪対策課等、インターネット上の書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等について専門的な助言や支援を行う相談窓口の整備を図るとともに、法務局人権相談窓口などとの連携を強化する。
関係機関、事業者等の連携に当たっては、インターネット上のいじめをはじめ、
サイバー空間の実態把握に努め、組織横断的な情報共有と効果的な対応策及び安全・安心な利用方法を検討・共有する。
(2)

防止等の啓発児童生徒、保護者、教職員が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名
性その他インターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえ、インターネッ
トを通じて行われるいじめを防止し、あるいは、効果的に対処することができるよう啓発する。
特に、保護者に対しては、法令等の規定を踏まえ、保護者の責務及びその遵守についてＰＴＡ活動等を通じて周知を図る。

［青少年インターネット環境整備法］
・

保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソ
フトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、及びその青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努める。
（第６条）
・

保護者は、携帯電話端末及びＰＨＳ端末からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に
留意する。
（第６条）
［兵庫県青少年愛護条例］
・

保護者は、青少年が使用するスマートフォンや携帯電話、パソコン等のインターネ

ットを利用できる端末設備を適切に管理し、青少年が有害情報を閲覧することがないよ
うにしなければならない。また、インターネットの利用に伴う危険性等について認識し、青少年の健全な判断能力の育成を図らなければならない。
（第２４条の２）
・ 保護者は、青少年が使用するスマートフォンや携帯電話インターネット接続サービスの契約に際して、正当な理由があれば、携帯電話事業者に対し、フィルタリングを利用しない申し出をすることができるが、正当な理由を記載した書面を提出しなければならない。
（第２４条の４）・ 何人も、青少年のインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等について認識し、青少年のインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう、その支援に努めなければならない。（第２４条の５）

13

６

家庭や地域との連携
学校と家庭・地域の連携促進を図るため取り組んできた学校運営協議会、地域学
校協働本部、ＰＴＣＡ事業、学校評議員会をはじめ、保護者会や地域の会合等を活用し、いじめに関する学校の取組への理解や教育活動への支援を得るとともに、児童生徒が大人に相談したり、大人同士が協議したりする場を設けるよう啓発する。

７

関係機関との連携(1) 関係機関の連携
いじめの防止等の対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、兵庫県いじめ対応ネットワーク会議を開催するとともに、関係機関、学校、地域社会及び民間団体等の連携を促進する。
また、学校・教育委員会と警察やこども家庭センターとの適切な連携を図るた
め、情報共有体制を充実する。
(2) 学校等間の連携協力
保育所・幼稚園・認定こども園と小学校間、また、小・中・高等学校間の連携により、孤立しがちな児童生徒や発達障害等特別な配慮を要する児童生徒の情報を引き継ぎ、いじめに対する学校の指導体制、指導内容の共有を図る。
特に中学校においては、校区内における各小学校の指導内容等について情報交換を行った上で、一貫した指導の体制づくりを行う。
学校支援チームや高等学校問題解決サポートチーム等の活用により、学校間の連携協力体制を充実し、複数の学校の児童生徒が関係するいじめについて、学校が児童生徒又はその保護者に適切な指導、助言を行うことができるよう支援する。

14

第４

いじめの防止等に関する学校の取組
学校の取組は、以下を基本に行う。具体的な対応については、いじめ対応マニュ
アル（兵庫県教育委員会）に基づき、学校・家庭・地域の実情に即し、機動的に取り組む。

１

いじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置
いじめの問題への取組に当たっては、管理職のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組む。
各学校は、国及び地方公共団体のいじめ防止基本方針を参考とし、いじめの防止等の取組について基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めなければならない。
また、管理職、複数の教職員、養護教諭や、学校の実情に応じて心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者等から構成されるいじめ対応チーム等校内組織を設置し、この組織を中心に教職員全員の共通理解の下、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。必要により外部人材（弁護士や警察官経験者等）を組織に組み入れる。
学校いじめ防止基本方針の改定に当たっては、いじめ対策の達成目標を設定するとともに、取組を年間計画として定める。それらの取組状況等を学校評価の評価項
目に位置づけ、定期的に点検・評価を行い、改善に努める。
さらに、必要に応じて、保護者や学校評議員会等の学校関係者が取組状況の点
検・評価を行い、改善に努める。
(1) 学校いじめ防止基本方針
学校いじめ防止基本方針には、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の一連の対応、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などいじめの防止等全体に係る内容について実効性を持つよう、具体的な実施計画や実施体制を定める。
また、ホームページ等で公開し、家庭・地域に理解を得るとともに、学校全体で点検し、必要に応じて見直すＰＤＣＡサイクルを盛り込む。
なお、策定・見直しに当たっては、校長を中心に教職員全員が検討するのみな
らず、児童生徒、保護者、地域住民等と話し合う機会を設けて、意見を取り入れるよう努める。
(2) いじめ対応チーム等校内組織
いじめの問題への対応に当たっては、学級担任等が一人で抱え込むことなく、学校全体で取り組む組織的な対応が重要であるため、その中核となる校内組織を設置する。
この校内組織には、次の機能が必要である。なお、いじめ防止対策推進法において、全ての小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校（幼稚部を除く。）に置かなければならないと規定されており、校務分掌に明確に位置づけるとともに、児童生徒及び保護者に対してその存在を示し、実効ある組織とする。
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① 学校いじめ防止基本方針の策定や見直し② いじめの防止対策のための年間計画の作成・実施③ いじめに関する児童生徒、保護者及び地域に対する意識啓発④ いじめの相談・通報窓口としての役割とその周知⑤ いじめがあるかどうかの判断やいじめが疑われる情報があった時の迅速な対応⑥ いじめの情報や問題行動等に係る情報の収集と記録⑦ いじめの対応に関する校内研修等の企画⑧ いじめ防止等についてＰＤＣＡサイクルによる検証・改善 等(3) 学校評価・教員評価の改善
いじめは、より早期に発見し、解消していくことが求められる。また、教職員
や児童生徒が一体となって、いじめが起こりにくい集団づくりに努める。
いじめに係る学校評価は、いじめの認知件数のみを評価するのではなく、児童生徒や地域の状況を踏まえて目標を立て、その取組の検証改善に取り組むよう留意する。
また、教員評価は、いじめをはじめとする生徒指導上の課題について、組織的対応の取組として評価されるよう留意する。
２

未然防止
いじめの問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要であり、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組むため、教職員間で相談・協力できる風通しの良い職場環境を整え、全教職員の協力体制の下で児童生徒に向き合う時間を確保し、年間を見通して予防的、開発的な取組を計画・実施する。
また、いじめの問題への取組の重要性について、家庭・地域と認識を共有し、教育活動に支援を得ながら一体となり取組を推進する。
(1) 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
学校の教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人の内面理解に基づき、全ての児童生徒が規律ある態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できる授業づくりを進める。このことを基盤として、生命を尊重する心や規範意識を育む道徳教育、
人権尊重の精神の涵養を図る人権教育、人間関係を築く特別活動、他者・社会・
自然と関わりを深める体験活動等を充実させ、命や人権を尊重した豊かな心を育成する。
(2) いじめに対する正しい理解
学級活動、学年または全校集会等、あらゆる機会をとらえて、いじめとは何かを児童生徒と教職員が当事者の立場に立って共有し、児童生徒一人一人に対し、互いを思いやり、他者を自分と同じように尊重できる心や、いじめに対する正しい理解に基づき行動する態度を育成する。
16

また、いじめについて大人に訴えることは勇気ある正しい行為であり、いじめを受けている児童生徒やいじめについて訴え出た児童生徒は守り通すという教職員の明確な姿勢を日頃から児童生徒に伝える。
(3) 互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり「自分自身を理解する」「相手の気持ちを思いやる」などの人間関係を結ぶ力を育み、「相手を傷つけずに自分の考えを表現する」等のコミュニケーション能力を育成する。また、学級活動、児童会・生徒会活動等でいじめ防止の活動を自分た
ちで考え実施する主体的な活動を進め、集団の一員としての自覚や自信を育み、互いに認め合える人間関係づくりを進める。
また、教育は人格と人格の触れ合いであり、教職員の姿勢は児童生徒の重要な教育環境である。児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長させたりすることがないよう、言葉遣いを含め言動に注意を払うとともに、配慮を要する児童生徒を中心に据えた教育活動を展開する。
(4) 児童生徒や学級の状況の把握
日頃から児童生徒と同じ目線で物事を考え、場を共有する中で、言動や身だしなみなどに変化が見られる場合には、面接するなど早期にかかわる。
また、児童生徒及び保護者への意識や、人間関係、ストレス等に関する調査等により、児童生徒や学級の状態を把握し、カウンセラーや特別支援学校の特別支
援教育コーディネーター、必要に応じて外部の専門家の助言も参考にしながら具体的な指導計画を立てる。
さらに、配慮を要する児童生徒の進級や進学、転学に際し、教職員間や校種間、学校間で適切な引き継ぎを行う。
(5) 校内研修の充実
いじめ対応マニュアルや各校のいじめ防止基本方針等を活用した校内研修やいじめの事例研究、心の教育総合センターが開発した「いじめ未然防止プログラム」の活用等により、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。
また、各教員がいじめ対応マニュアルや学校いじめ防止基本方針を活用して、日頃の指導や取組等の点検を行い、いじめの認知や対応能力の向上を図る。
３

早期発見
いじめの問題については、早期の発見が、早期の解決につながる。そのため日頃から児童生徒の観察や信頼関係の構築に努める。
また、いじめは、大人が気づきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど見えにくいものであることを踏まえ、いつでもいじめが起こり得るという前提を教職員の間で共有し、それを繰り返し確認するとともに、保護者や地域の方とも連携して情報を収集する。
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(1) 教職員の対応能力の向上
教職員が人権感覚を磨き、児童生徒の言葉を受け止め、児童生徒の立場に立ち、児童生徒を守る姿勢が大切である。また、集団の中で配慮を要する児童生徒に気づき、ささいな言動から、心の叫びを敏感に感じとれるよう、共感的に児童生徒の気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリングマインドの向上に努める。
(2) 日常的な実態把握
いじめを早期に発見するためには、休み時間等における教職員の日常的な観察や目の届きにくい場所の点検、チェックリストによる観察、教育相談を行うとともに、教室等に相談窓口の案内を掲示する。
また、日常生活での児童生徒への声かけに加え、生活ノート、教育相談、家庭訪問等により児童生徒、保護者との信頼関係を構築した上で、定期的な教育相談
週間や少なくとも学期に１回以上のアンケート調査を実施するなど、いじめの兆候となる情報を計画的に収集、記録し、教職員間で共有する。
なお、アンケート調査については、記入しやすい環境を整えた上で、各校の状況に応じて記名式や無記名式を選択もしくは併用して実施する。
(3) 相談しやすい環境づくり
児童生徒が、教職員や保護者に相談することは、非常に勇気のいる行為であり、新たにいじめの対象になったり、いじめを助長したりする可能性を十分に認識し、相談しやすい環境づくりを進める。
訴えがあった場合には、担任等やカウンセラーが、まず、児童生徒のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止め、心の安定を図る。そして、可能な限り
具体的な内容を聴き取る。また、最後まで守り抜くことを伝えるなど、安心感を持たせるよう配慮する。
周囲の児童生徒の訴えについては、当該児童生徒がいじめを受けることがない
ように、きめ細かな配慮を行う。また、その訴えを受け止めた上で、事実確認とともに、いじめの解消に向けて迅速に取り組む。
保護者の訴えについては、日頃から保護者と連携し、信頼関係を築いた上で、保護者の心情を十分に理解し、対応する。
なお、教育相談で得た児童生徒の個人情報の保護の取扱いについては明確にし
ておく。
４

早期対応
いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をする。いじめを受けている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に、いじめ対応チーム等校内組織を中心とした教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関連携の下で取り組む。
また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む計画を立て、継続的に見
18

守る。
(1)

いじめへの組織的対応
いじめが疑われる情報があった場合、いじめを受けた、又はいじめを知らせた児童生徒の安全を確保し、登下校、昼休み等の見守りを強化する。
指導に当たっては校内組織で対応する。当事者双方、周囲の児童生徒から個々に事情を聴き取り、正確な実態把握を行い、指導方針、役割分担を明確にした上で、連携協力して児童生徒、保護者に対応する。また、事案に応じて教育委員会、関係機関と連携する。
この際、加害・被害だけでなく、いじめを助長する児童生徒、いじめに暗黙の了解を与えてしまう児童生徒を含め、いじめの事案に関わった全ての児童生徒に深くかかわり、人間的成長につながる指導が必要である。
また、いじめが解消したと見られる場合でも、カウンセラー等とも連携し心のケアを図るなど、引き続き十分な観察、指導を継続する。

(2) いじめを受けている児童生徒及び保護者への支援
いじめを受けている児童生徒を守るとともに、心配や不安を取り除き、解決への希望や自分に対する自信を持たせる。その保護者には、その日の内に面談し、事実関係を伝える。なお、保護者の不安な気持ちを共感的に受け止め、早急に今後の指導方針を伝え、今後の対応について協議を行う。さらに、一定期間の見守りや支援を行い、児童生徒及びその保護者には適時、適切な方法で経過報告をする。
(3) いじめを行っている児童生徒への指導及び保護者への助言
いじめを行っている児童生徒からは気持ちや状況を十分聴き取り、状況、背景にも注目しつつ、謝罪や責任を形式的に問うのではなく、人間的成長につながる、毅然とした対応と粘り強い指導により、いじめが非人道的行為であることやいじめを受けている側の気持ちを認識させる。
その保護者には、早急に面談し、学校での調査で明らかになった事実関係や相手の児童生徒、保護者の心情を伝え、家庭での指導を依頼するとともに、今後の取組について共有する。
なお、心理的な孤立感・疎外感を与えないようカウンセラー等と連携するとともに、加害児童生徒の心情や言い分を十分に聴いた上で、一定の教育的配慮の下、特別な指導計画による指導の他、犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については、警察との連携による措置も含め対応する。
懲戒を加える際は、本人に弁明の機会を与えた上で、自らの行為を十分に理解させるとともに、成長を促し、健全な人間関係を育むことができるものとなるよう留意する。

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(4) 周囲の児童生徒への指導
当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として、「いじめは決して許さない」という毅然とした指導を行う。その際、いじめは加害・被害の二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、いじめに暗黙の了解を与えてしまう「傍観者」の存在にも注意を払い、集団
全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする。特に、「傍観者」からいじめを抑止する「仲裁者」への転換を促す指導が重要である。
(5) 教育委員会との連携
学校においていじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、速やかに教育委員会へ報告し、指導助言等による支援のもと、管理職が中心となって組織的に対応し、迅速に問題の解決にあたる。
また、必要に応じて、スクールカウンセラー・スーパーバイザー、学校支援チーム、高等学校問題解決サポートチーム・市町配置のスクールソーシャルワーカ
ー等の支援を要請するとともに、弁護士等からなる教育事務所「教育相談窓口」
等を活用する。
５

インターネットを通じて行われるいじめへの対応
インターネットの危険性やネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、児童生徒に対して、インターネットの正しい活用法など情報モラル教育を充実させるとともに、情報モラルに関する教職員の指導力の向上や、警察等関係機関と連携した指導、児童生徒、保護者への啓発に努める。
未然防止では、発達段階や携帯電話等の使用頻度に応じて、学級活動、児童会・生徒会活動等においてスマートフォン・携帯電話の使用について、ルールを自分たちで考え実行する等の取組により、情報発信の配慮や、発信者と受信者の双方がメールや書き込み等に振り回されるのではなく、有益なツールとして活用する態度を育てることが必要である。また、携帯電話等を第一義的に管理する保護者と連携するため、保護者会等で携帯電話等の使用に関する学校のルールを共有する。
早期発見では、メールを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の変化など、いじめを受けている児童生徒が発するサインを見逃さないよう、保護者との連携が不可欠である。
早期対応では、インターネットを通じて行われるいじめを発見した場合、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案に応じて警察や法務局人権相談窓口等の専門的な機関と連携して対応していく。
なお、保護者に対しては、青少年インターネット環境整備法や兵庫県青少年愛護条例等の法令の規定を踏まえ、保護者の責務について周知を図る。

20

６ 家庭や地域との連携(1) 家庭や地域への啓発
法令の趣旨に基づき、保護者会や地域の各種会合等において、学校におけるいじめの実態や学校いじめ防止基本方針について、情報交換、協議できる場を設ける。
また、いじめの問題性や家庭教育の大切さなどの理解促進を図るため、保護者研修会やホームページ・学校だより等により啓発する。
さらに、いじめに対する家庭や地域の気づきと教職員の気づきが互いに共有できるよう相談窓口や連絡体制の周知を図る。
(2) 家庭や地域からの協力
多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めたり、大人同士が相談したりできるよう、学校運営協議会や地域学校協働本部等、学校とＰＴＡや地域団体との地域ネットワークづくりを行うとともに、地域における「子どもの見守り活動」等の教育支援を求めることが必要である。
７

関係機関との連携
学校は地域の警察との連携を図るため、管理職や生徒指導担当教員等を中心に日頃から学校や地域の状況の情報交換を行うとともに、定期的に、また必要に応じて
学校警察連絡協議会等を開催する。加えて、非行防止教室を開催し、警察官等が児童生徒を直接指導するなど、いわゆる「顔の見える連携」を行う。
なお、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触すると思われるいじめに関しては、早期に所轄警察署や少年サポートセンターに相談するとともに、児童生徒の生命・
身体の安全がおびやかされている場合には、直ちに通報する。
また、いじめを行っている児童生徒の背景に、保護者の養育状況等の家庭の要因が考えられる場合には、こども家庭センターや福祉事務所、民生委員・児童委員等の協力を得ることも視野に入れて対応する。
さらに、法務局人権相談窓口など教育委員会以外の相談窓口の情報についても適切に周知するほか、必要に応じて、医療機関等の専門機関と連携した教育相談を行う。

21

第５ 重大事態への対処
１ 学校の設置者又は学校による調査
学校の設置者（県立学校にあっては県教育委員会。以下同じ。）とその設置する学校が、しっかりと事実に向き合うことで、次に掲げる事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、事実関係を明確にするための調査を実施する。
(1) 重大事態の意味及び調査一

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○ 児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等、いじめを受ける児
童生徒の状況に着目して判断する。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、学校又は学校の設置者の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
ア

調査主体
学校の設置者又は学校が調査の主体となる。
なお、学校の設置者が、学校主体の調査では必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者が調査を実施する。学校が調査主体となる場合も、その設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。

イ調査を行うための組織調査を行う委員は、職能団体等の推薦により専門的知識及び経験を有する
第三者で構成し、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

ウ

事実関係を明確にするための調査の実施
いじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から、どのような態様で行われ、背景や人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校とその設置者がしっかりと事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
また、学校の設置者又は学校は調査組織に対し積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
22

(ｱ) いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査、聴き取り調査を行うことが考えられる。
この際、いじめを受けた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とする。いじめを行っている児童生徒のいじめ行為を止めるとともに、いじめを受けた児童生徒に対して事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
さらに、学校の設置者がより積極的に指導・支援したり、関係機関とも適切に連携したりして対応に当たる。
(ｲ) いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など聴き取りが不可能な場合、迅速に、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、今後の調査について協議した上で、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等による調査に着手する。
(ｳ) 児童生徒の自殺という事態が起こった場合自殺防止に資する観点から自殺の背景調査を実施する必要がある。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
自殺の背景調査の在り方については、「子供の自殺が起きたときの背景調
査の指針（改訂版）」（平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究
協力者会議）を参考にしつつ以下の点に留意する。
・ 遺族の要望・意見を十分に聴取しできる限りの配慮と説明を行う。
・ 在校生及びその保護者に対してもできる限りの配慮と説明を行う。
・ 遺族に対して主体的に在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際も目的・目標、組織の構成、概ねの期間や方法、入手資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方、調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておく。
・ できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、専門的知識及び経験を有する者の援助の下、それらの信頼性の吟味を含めて客観的、総合的に分析評価を行う。
・ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯ（世界保健機関）
による自殺報道への提言を参考にする。
(2) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報の提供
学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により23

明らかになった事実関係について適時・適切な方法で、経過報告に努める。
この際、他の児童生徒のプライバシー保護など、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、個人情報保護を理由として説明責任を怠ることがないようにする。
また、質問紙調査に先立ち、調査結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を講ずる。
(3) 重大事態の発生及び調査結果の報告
重大事態の発生及び調査を行った結果について、県立学校は県教育委員会を通じて知事へ、私立学校は知事へ事態発生について報告する。なお、市町組合立学校については、市町組合教育委員会を通じて市町の首長へ報告する。
調査結果を報告する際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場
合は、当該児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。
２

再調査及び結果を踏まえた措置(1) 再調査① 調査結果の報告を受けた知事は、重大事態への対処又は重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、兵庫県いじめ対策審議会において特別委員を委嘱し、県立学校及び私立学校に関する「学校の設置者又は学校による調査」の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。なお、市町組合立学校については市町の首長が再調査を行う。
② 調査を行う委員は、職能団体等からの推薦等により専門的知識及び経験を有する第三者で構成し、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
③ 知事は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等や調査結果を説明する。
(2) 再調査の結果を踏まえた措置① 県立学校については、知事及び県教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
知事は、県立学校について再調査を行った結果を県議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、関係者の個人情報に対して必要な配慮をする。
② 私立学校については、知事は私立学校法の規定等に定める権限に基づき、必要な措置を講ずる。
③ 市町組合立学校における再調査の結果について、市町の首長及び市町組合教育委員会が必要な措置を講じるとともに、市町の首長が市町の議会へ報告する。

24

第６

いじめの防止等の検証及び見直し

１

実施状況の報告
この基本方針に基づくいじめ防止等の対策については、兵庫県いじめ対策審議会に毎年度実施状況を報告した上で、必要な見直しを行う。

２

総合的な検証この基本方針については、概ね３年後を目途に兵庫県いじめ対策審議会において総合的な検証を行い、その結果に基づき、必要な見直しを行う。

平成２６年３月
平成２９年３月

策定
改定
25