国自貨第 278 号の２
国自安第 50 号の２
国自情第 121 号の２
国自整第 112 号の２
令和６年８月 30 日

公益社団法人 全日本トラック協会会長 殿

国土交通省物流・自動車局

貨物流通事業課長
安全政策課長自動車情報課長
自動車整備課長（公 印 省 略）

貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について

標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、（関東・近畿）自動車監査指導部長、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達を発出したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知方願います。

別添
国 自 貨 第 278 号
国 自 安 第 50 号
国 自 情 第 121 号
国 自 整 第 112 号
令和６年８月 30 日

各地方運輸局自動車交通部長

殿（関東・近畿）自動車監査指導部長

殿

各地方運輸局自動車技術安全部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿
物流・自動車局 貨物流通事業課長
安全政策課長自動車情報課長
自動車整備課長（公 印 省 略）

貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について

今般、電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定されない突発的な運送需要の増大が生じていることで、貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管理はこれまでより緻密な管理が必要となっている。このため、運行管理、整備管理の DX 化を前提とした運転者、車両の柔軟な運用を認めることで、貨物自動車運送事業者における運転者及び車両の配置管理の負担軽減を図るべく、標記事項を実施することとした。
ついては、標記事項に関する実施要領を下記のとおり定めたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。また、この旨管轄区域内の各運輸支局への周知徹底も併せて図られたい。
なお、別添のとおり（公社）全日本トラック協会あて通知済みであるので念のため申し添える。
また、標記事項に関する実施要領策定に伴い、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年 11 月 10 日付け自貨第 97 号、自管第 79 号、自整第 270 号、自環第 333 号）は本通達をもって廃止する。

記
１． 基本的考え方
一般貨物自動車運送事業者が、一定期間に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、以下の運用方針により行うものとする。
なお、当該事業用自動車（以下「移動車両」という。）については、移動元営業所に配置されているものとし、増減車に係る事業計画の変更の届出は不要とする。よって、営業所に配置する事業用自動車の数の変更には当たらず、使用の本拠の位置に変更があったとは認められないことから、道路運送車両法に基づく変更登録の申請の手続は不要とする。
また、移動先営業所が不利益処分により事業計画の拡大が出来ない期間においては、本通達は適用できないものとする。
２． 運用方針（１）「一定期間」は、３０日以内とし、連続した本通達の適用は認めない。また１年間で本通達の適用を実施する上限は１２０日間とする。
（２）同時に同一営業所から移動する運転者数及び車両数の合計は、移動元営業所の選任運転者数及び配置車両数のそれぞれ５割を超えないこと。
（３）移動元営業所から移動した運転者（以下「移動運転者」という。
）及び移動車両に係る必要な情報（移動運転者の運転者等台帳、指導及び監督の実施に関する記録、健康状態に関する記録、点呼の記録、業務の記録、運行記録計による記録、移動車両の自動車検査証（券面記載情報）、点検整備記録を含む）が、移動時に移動先営業所に共有されていること。ただし、２．
（４）の「運行管理」をすべて移動元営業所で行う場合、移動運転者の運転者等台帳及び移動車両の自動車検査証（券面記載情報）を移動時に移動先営業所に共有すればよいものとする。
（４）「運行管理」は、原則、移動元営業所で行うものとするが、移動先営業所において運行管理業務の履行補助(点呼等)を行うことを認める。後者の場合、移動先営業所は、その状況についてその都度電磁的記録により移動元営業所に共有すること。また、対面によらない点呼を行う場合は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）及び「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）」に則り点呼を実施すること。なお、移動するにあたっての留意事項を以下①～②に示す。
① 移動運転者が移動先営業所の管理下での運行に係る主な道路の状況及び交通の状
況を十分に把握できていない可能性がある場合にあっては、必要に応じて当該状況を移動元営業所と移動先営業所の間で共有し、安全に運転するために留意すべき事項を事前に指導すること。

② 移動運転者が移動先営業所の運行管理者又は補助者と対面又は点呼告示において規定する方法で点呼を実施した場合は、移動元営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとし、貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成６年 3 月 29 日付け国自貨第 278 号、国自安第180 号、国自整第 281 号）第１８条第５項の規定に準じて行うものとする。
(５)「整備管理」は、原則、移動元営業所で行うものとするが、移動先営業所において整備管理業務の履行補助（日常点検等）を行うことを認める。後者の場合、移動先営業所はその状況についてその都度電磁的記録により移動元営業所に共有すること。なお、移動するにあたっての留意事項を以下①～③に示す。
① 整備管理を実施するための規程の内容は、関係する営業所間で管理が繁雑とならないよう配慮するとともに、一定期間移動するにあたって必要な内容となっていること。
② 移動車両は移動先営業所の自動車車庫に留め置くことから、車両全てを収容できる広さを有するものでなければならない。
③ 移動先営業所が自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第 14 号）第６条第１項及び第８条第１項に規定する特定地域内に存する場合には、同法第１２条第１項に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(６) 移動車両の状況を容易に把握できるよう、移動期間及び移動車両を特定する情報（自動車登録番号等）を関係する営業所において直近１年間保存すること。
(７) 上記各号に係る業務については、その対象営業所や、運行管理及び整備管理の方法について、運行管理規程及び整備管理規程に明確に定めること。また、移動運転者に関する運行管理の責任及び移動車両に関する整備管理の責任は移動元営業所が負うものとする。
３． 違反行為の防止（１）上記２各号が適切に実施されるよう、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。
）との連携を一層緊密にされたい。
（２）地方実施機関からの通報等により、上記２各号のいずれかに反する行為を行っていると疑われる事業者に対しては、必要に応じ、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83 号）第６０条第１項の規定による報告の徴収又は同条第４項の規定による立入検査を行うこととする。
（３）（２）のほか、監査等により、上記２各号のいずれかに反する事実が確認された場合には、違反営業所に対し、貨物自動車運送事業法第３３条に基づく処分等を厳正に行うこととする。