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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2014 年 1 月 13 日号
目次（W&B No. 201401CY）

１． 2013 年度の中国特許出願は 16%増、一方、日本からの発明特許出願は 3%減少
２． 人民法院の判決文書インターネット公開に関する規定（2014 年 1 月 1 日施行）
３． 改正商標法のポイント（５）【１】2013 年度の中国特許出願は 16%増、しかし、日本からの発明特許出願は 3%減少
国家知識産権局は、1 月 8 日に 2013 年度の特許出願統計の速報を公表した。これによると、発明特許、実用新案特許及び意匠特許の合計 237.7 万件の出願があり、発明特許は 82.5 万件と 26%増加した。これは、主要国の出願件数を大きく引き離す大きな成長と言える。中でも、国内の発明特許出願は 70.5 万件と前年比 31.7%と大きな伸びを示している。一方、実用新案特許は 89.2 万件と 21%増加、意匠特許は 65.9 万元と前年並みであった。
2,500,000
2,000,000

1.00 倍意匠

659,563

実案
1,500,000

657,582
551,468

特許

1,000,000

585,467

500,000

1.21 倍
892,362

740,290

1.26 倍526,412652,777825,136

合計

伸び率

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

694,153

828,328

976,686

1,222,397

1,663,347

2,050,649

2,377,061

1.21

1.19

1.18

1.25

1.36

1.23

1.16

外国からの特許出願は前年比 6%減少した。実用新案特許は日本企業による活用が増加していることもあり、前年比 22%増加したが、発明特許及び意匠特許は前年並みの出願件数となっている。
150,000

特許

実案

意匠

100,000
50,00013,93015,181

15,165

4,164

5,853

7,136

110,583

117,464

107,825

0.99 倍1.22 倍1.03 倍

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

計

107,419

111,184

99,075

112,859

128,677

138,498

130,126

伸び率

1.04

1.04

0.89

1.14

1.14

1.080.94

合華誠律師事務所
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主要国の発明特許出願では、日本が前年比 3%減少している。韓国は大きく 21%増加した。その主な企業は、三星電子、LG 電子、現代自動車による出願が増加していると報告されている。
45,000リーマンショック

40,00035,000アメリカ, 28,457

30,0001.08 倍12,65915,000

8,686

8,066

5,000

8,467

8,022

2007年

2008年

7,178

5,909

2009年

13,712

ドイツ, 11,422

9,867

8,265

10,0001.02 倍29,992

25,38021,812

22,88720,00029,51030,302

24,52725,00041,19333,882

36,03635,6090.97 倍42,278日本, 39,231

2010年

10,866

韓国
8,129

8,985

2011年

2012年

1.21 倍2013年

登録は前期比 5%増加したものの減少傾向にある。実用新案特許のみ前期比 21%増加した。
1,400,000
意匠
実案
特許

1,200,000
1,000,000

0.88 倍
466,858

800,000

412,467

380,290

600,000
400,000

1.21 倍571,175

692,845

172,113217,105

207,688

2012年

2013年

408,110200,000
2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

合 計

351,782

411,982

581,992

814,825

960,513 1,255,138

伸び率

1.31

1.17

1.41

1.40

1.18

日本からの発明特許登録も前年比 22%減少している。

1,313,000

1.31

40,00037,848 38,188

30,00039,231

42,278 41,193

34,381 33,846
0.78 倍

33804
26340

20,000

23890

21123

28847
25387

1.05

2013年発明特許登録国別構成比

日本からの発明特許出願と登録推移
50,00022609

10,000韓国,
ドイツ,6589, 3% 4271, 2%

その他,14010,7%アメリカ,16674,8%
日本,22609,11%

2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年

出願

登録

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階0.96 倍担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

中国,143535,69%

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Page 3【２】 人民法院の判決文書インターネット公開に関する規定（2014 年 1 月 1 日施行）
11 月に開催された「三中全会」の決定に従い、最高人民法院は裁判プロセス、裁判判決文及び執行に関する情報公開を推進する。特に、裁判判決文の全面公開は大きな変化となる。最高人民法院は、＜人民法院の判決文書インターネットでの公開に関する規定（法釈〔2013〕26 号）を 2013 年 11 月 21 日付けで公布し、2014 年1 月 1 日より施行した。
この規定によると、裁判判決文の発効後 7 日以内に、判決文の全面的な公開を原則とし、個人情報にあたる部分を伏せるもの実名で、守秘対象情報は削除されて、「中国裁判文書網」で公開される。なお、除外される情報は下記の通り。
（1） 案件として除外される対象（第 4 条）
① 国家秘密や個人情報に関わる事件② 未成年者の違法犯罪に関わる事件③ 人民法院の調停で案件が終結した事件④ 裁判官がインターネットで公開すべきでないと判断した事件（2） 情報が伏せられる対象（第 6 条、第 7 条）①

婚姻家庭、相続案件の当事者並びにその法定代理人②

刑事案件の被害者、その法定代理人、証人、鑑定人③

刑事罰を免除され、かつ重犯又は常習犯に該当しない被告人④

個人の家庭住所、連絡先、身分証明書番号、銀行口座、健康状態など⑤

未成年者の関連情報⑥

法人およびその他の組織の銀行口座

⑦

営業秘密

⑧

その他の公布すべきでないと判断された内容

当事者は判決文が公表されることについて十分注意する必要がある。一方、一般的には判決文の調査から様々な対策を検討するなど活用が期待できる。
【３】改正商標法のポイント（５）2014 年 5 月から施行予定の改正商標法のポイントを数回に分けて紹介している。現在、商標法実施細則の改正が進んでいるため、現在入手できた資料で問題点や課題を説明する。 今回は、商標取得後の使用及び管理にについて紹介する。
今回の改正では、下記のように更新出願期間の拡大、ライセンス登録の要件と効果の明確化、及び商標の取消として、不使用取消に通用名称化を加えるとともに、かかる手続き期間を明確化した。
（６）商標の管理① 商標更新期間の拡大（第 40 条）
商標更新期間を満了日の 6 か月前から 12 カ月に改正する。なお、今回の改正で、更新されなかった商標の取消が明記された。
華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

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この改正は、登録商標のライセンス契約の更新や模倣品対策として登録商標を税関登録している場合の更新作業に効果がある。現状では、更新開始日満了日の 6 か月前であるために、登録証の交付遅延や作業の遅延により、空白期間が生じる恐れがある。このために、更新手続き期間の拡大は好ましい。
② 誤認や不正な影響のある譲渡の不許可（第 41 条 2 項、3 項）
登録商標の譲渡する場合、商標登録者は、その同一種類の商品に登録した類似商標、或いは類似商品に登録した同一或いは類似商標を一括して譲渡しなければならないこと、及び、混同或いはその他の不良な影響の生じさせやすい譲渡を商標局は許可せず、書面で申立人に通知し理由を説明することの規定が追加された。
この改正は商標実施条例に規定されていた条項を格上げしたものである。しかし、この規定は、これまでも問題となることが多い。例えば、グループ企業をたくさん有する日本企業の場合、ホーディング会社で同一商標を一元管理する場合はともかく、同一商標で多様な類似商品をカバーする登録商標を複数あり、それを別の会社でそれぞれ所有しているような場合、その一部を事業譲渡や会社分割のために個別に譲渡しようにする場合には、本規定から認められず、申請が承認されることはかなり難しい。従って、安易な譲渡により不許可通知を受けないように十分検討することをお勧めする。
③ 第三者対抗要件としての商標ライセンス登録制度を明確化（第 42 条 3 項）
商標使用許諾が届出されていない場合、善意の第三者に対抗することができないと、追加規定がされた。
ここで注意する点は２つあり、一つは多区分出願の開始に伴い、部分譲渡などの発生が予想される。
そのため、分割出願が可能となるよう実施条例に関係規定が追加されると思われる。
もう一点は、届出期間の定めはあるもの、罰則がない実情がある。この点に実務上の課題はあるが、実施条例の改正により、規制かけるような動きもあるので、今後の進捗を見守る必要がある。
なお、専用権として質権設定の対象になるため、新たな規定が設けられる可能性がある。
④ 不使用取消手続き期限を明確化（第 49 条 2 項）
登録商標は、その指定商品の通用名称となった、或いは正当な理由がなく継続して 3 年間使用していな
いとき、いかなる単位或いは個人も商標局に当該登録商標の取消を請求することができること、及び、商標局は請求を受領した日から起算して 9 ヶ月以内に決定を下さなければならないことを、規定した。
今回の改正で、通用名称となった場合も取消対象とされた。商標が略称から発生しているような場合、通用名称化することが多く、取消の対象となる虞がある。従って、第三者による商標の使用による希釈化を監視し、必要な活動を行わなければ、権利行使に対して、取消請求を受ける可能性が生じる。
また、不使用取消については、日本企業の場合に電子化などの進展により、適切な証拠が十分整わないことがある。これは中国での証拠の要件として、現物証拠を基本としていることによるが、防御的な商標出願に加えて、使用証拠の定期的な確保も重要な知財活動とされることをお勧めする。
なお、手続き期限については、2013 年 11 月 15 日号の無効手続きを参照ください。
今回で、改正商標の解説を終えますが、今後商標実施条例などの公示に併せて実務上の問題点と対応をご紹介する予定です。
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