CASE : 04

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 延岡スタートアップ支援センター様

九州でも類を見ない 3 機関連携の支援体制づくり「延岡モデル」が生み出す事業承継支援
支援機関のご担当者様

今回担当した中小機構の専門家

延岡スタートアップ支援センター
延岡商工会議所 事務局長 伊藤 尚文様

九州本部
中小企業アドバイザー

１９９２年延岡商工会議所入所、経営指導員。以後、地域中小企業・小規模事業者の経営支援や商店街活性化などの支援に取り組んでいる。現在、延岡商工会議所事務局長、延岡スタートアップ支援センター長を務めている。

山元 理

これまでに2,100社以上の経営戦略策定や実行を支援している。2016年、中小機構の事業承継コーディネーター（現：中小企業アドバイザー）として登録。
後継者育成を含めたポスト事業承継（成長・発展）支援のあり方や身近な相談窓口である支援機関の体制づくりに取り組んでいる。

組織の垣根を越え、地域をあげて創業支援と同時に廃業を阻止
宮崎県延岡市は、大手化学メーカー・旭化成（株）のお膝元として、県北部の中心として栄えてきた工業都市。市内には同社の関連企業も数多く存在している。しかし近年では、人口減少や経営者の高齢化などによる廃業の増加や中心商店街の衰退が顕著となっている。
同市で事業支援に取り組む「延岡スタートアップ支援センター（以下：同センター）」は、地域の抱えるこうした問題への危機感から、2014年に発足した。その最大の特徴は、延岡商工会議所と、延岡市三北商工会（三北＝2006年、2007年に同市に編入した北浦町・北方町・北川町の地域総称）、延岡信用金庫の、3機関が連携して同センターを運営していることだろう。
名称からも分かるように、当初は創業支援を中心としていたが、活動を続ける中で「創業と同時に、廃業を減らす取り組みが重要」と気付いたことから、2017年からは事業承継支援との二本柱で活動している。中小企業基盤整備機構 九州本部の山元理中小企業アドバイザー（以下：山元アドバイザー）は、九州本部が受けた相談を機に、2017年から同センターで事業承継に携わることができる支援者の育成や、経営者・後継者向け研修などに携わることになった。

◆事業承継支援の体制構築に向けた流れ
支援開始前
2014

支援実施期間2016

延 岡スタ ー トアップ
支 援 センタ ー「創業支援」
を目的に発足 ・会員企業に対し事業承継に関するアンケートを実施
・創業塾の開催
・中小機構に支援者育成の・創業資金相談
サポートを要請・経営計画書作成
中小機構
九州本部が事業承継セミナーを開催

2017

2019

・事業承継支援者会議
・中小機構の育成支援を受けた支援者による事業承継計画書（事業「見える化」
計画書）
作成
・事業承継支援体制の構築および外部専門家（ブロックコーディネーター）との連携構築

事業承継計画書（事業「見える化」
計画書）
作成

・支援機関職員向け研修

・経営者・後継者向けバトンタッチセミナー

・経営者・後継者向けバトンタッチ実践研修（事業承継計画策定を支援）

中小機構

・経営指導員・信金職員向け事業承継税制の勉強会
・事業承継診断シート回収などについての研修
・地域における事業承継アンケート実施を助言

2021〜（年）

・支援機関職員向け研修、事業承継フォローアップ研修
・支援計画に基づく実行支援
・事業承継診断シート回収

・事業承継相談に関わるマニュアルの作成（信金）・個別助言業務（専門家派遣）・延岡スタートアップ支援センターによる自立的な支援体制構築のための事業承継支援計画策定を支援

3年の重点支援期間で、地域と企業を深く理解できる支援者を育成「同センターが最初にご相談くださったきっかけは、延岡信用金庫の役員の方が、当機構の事業承継セミナーに参加されたことと伺っています。
その当時、延岡地域を担当していた酒匂コーディネーターが『金融機関だけでなく、地域全体を巻き込むのが効果的』とアドバイスしたことを受け、すでに3機関連携として立ち上がっていた同センターのもう一つの重点課題として、事業承継に取り組むことになりました」（山元アドバイザー）
しかしそのためには、まず同センターの職員を事業承継支援者として育成し、地域ぐるみで承継期の企業を支える体制を整備する必要がある。
そこで同センターと山元アドバイザーは、2017年からの3年を〝重点支援期間〟と設定し、地域と企業への深い理解を持ち、各社の経営課題を「見える化」できる支援者を育てる取り組みを始めた。
同センターの優れた点は、この取り組みに先立って、事業承継に関わるアンケートを市内企業に実施したことだろう。回答によって明らかになっCASE : 04

中小企業事業承継円滑化支援事業 ／ 事例 延岡スタートアップ支援センター様

たのは、経営者の６割が60歳を超えているという切実な高齢化にもかかわらず、後継者不足などを理由に事業承継の準備をしていない企業の多さだ。同センター職員はさらなる危機感を共有することになった。

事業承継に関するどんな相談でも丁寧に対応
重点支援にあたっては、センターを構成する３つの支援機関職員に対する、事業承継支援者向け研修会が開かれた。参加したのは、延岡商工会議所7名、延岡信用金庫9名、延岡市三北商工会2名。さらに延岡市からも2名が加わった。会議や支援者向け研修の参加者からは、「これまでは金融相談だけで完結していたが、なぜその資金が必要なのかという背景まで考えるようになった」（信金職員）、「支援を受けて、従来からあった事業計画書に、事業承継の項目を追加しました。それだけで、経営者や後継者の悩みを引き出すきっかけになったのには驚きました」（商工会職員）といった、ポジティブな感想が相次いだ。
「3つの支援機関の窓口のどこに寄せられた相談でも、それぞれの職員が事業承継に関わる課題を整理し、「見える化」する能力を発揮することで連携が取りやすくなり、スピーディーかつ、きめ細やかに対応するこ

延岡商工会議所、延岡信用金庫、延岡市三北商工会の関係者の皆様とができる。これが同センターの最大の強みです。後回しになりがちな事業承継問題に対し、3機関の職員が常にアンテナを張り巡らせ、早めの取り組みにつなげることができれば、市内の大切な中小企業を守ることにつながります」（山元アドバイザー）
経営支援や中小企業施策活用を得意とする商工会議所・商工会と、金融支援を行う信用金庫。3機関連携によるワンストップ体制で地元企業を支えるこの取り組みは、「延岡モデル」として注目を集めるようになった。

情報網は広く、支援は親身に「延岡モデル」の進化は続く
同センターでは、支援者の育成と歩調を合わせて、経営者向けの「後継者バトンタッチセミナー」や、現経営者と後継予定者並びに支援者が一緒になって、事業承継計画書の作成に取り組む「後継者バトンタッチ実践研修」を実施している。また、2019年からは（旧）宮崎県
事業承継ネットワークが経営者向けのセミナーなどを引き継ぎ、地域の面的な支援体制を構築している。
後継者候補がいれば、経営課題の「見える化」を中心にスムーズな事業承継を支援する。後継者がいなくても第三者承継への可能性を探るなど、同センターで1企業１サポーターの伴走型支援を行っているのも、「延岡モデル」の特徴だ。同センターが主催した研修に参加した経営者たちが、後日、自らの経験や実感を他の経営者たちに語るトークセッションなどに積極的に登壇してくれるのも、センターと支援者への感謝と信頼があるからだろう。
「事業承継支援は、同センター設立当初の目的だった創業支援ともつながっています。実際、重点支援期間終了後のフォローアップセミナーでは、承継を諦めかけていた経営者の跡を、別の事業を立ち上げようとしていた後継者が継ぎ、2つの業態で再出発を果たした事例などもありました」（延岡信用金庫職員）。
着実に増えつつある実績をもとに、同センターでは今後さらに、企業の価値に気付き、見える化し、磨き上げを行う能力の向上を目指している。

支援機関概要延岡スタートアップ支援センター
所在地：宮崎県延岡市幸町3丁目101番地 延岡駅西口街区ビル3階
構成員：10名（うち、事業承継支援担当３名）＜中小機構へのお問い合わせはこちら＞地域本部一覧● 北海道本部●東 北 本 部

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