2024 年 10 月 15 日

福島印刷（７８７０）
担当
レーティング：NEUTRAL（2023/10/11）→
※
※
※

織田真由美

NEUTRAL

ビジネスフォームからデータプリント（ＤＰ）にシフト
紙媒体の需要減少で業績低迷
行政のデジタル化実働までは足踏み続くか
売上高
（百万円）

伸び率
（％）

営業利益
（百万円）

伸び率
（％）

経常利益
（百万円）

伸び率
（％）

純利益
（百万円）

伸び率
（％）

EPS
（円）

1 株配（円）単 21/88,551
単 22/87,673
単 23/8
7,162
単 24/86,698
単 25/8(会社予)
6,716
単 25/8(今村予)6,716
株価（2024/10/11）
発行済み株式数(24/8/20）
自己株式数(24/8/20）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/8 実績）
予想配当利回り予想 PER
BPS（24/8 実績）
PBR
CFPS（24/8 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/8 実績）

+10.6
-10.3
-6.7
-6.4
+0.3
+0.3

586
329
103
1729
29
384
6,000
215
2,304
2,010
0.1
2.6
148.3
904.94
0.4
168.6
2.3
3.0

+181.2
-43.7
-68.7
-82.9
+64.3
+64.3
円
千株
千株
百万円
百万円
％％
倍
円
倍
円
倍
倍

600
330
99
16
23
23

+176.3
-44.9
-69.8
-83.8
+42.0
+42.0

407
234
62
5
15
15

+191.8
-42.4
-73.5
-90.8
+161.2+161.2

67.87
40.49
10.78
0.99
2.59
2.59

15.00
12.00
12.00
10.00
10.00
10.00

株価チャート（週足）出所：福島印刷、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…データプリントが主業務
ビジネスフォーム（帳票類）を祖業に、データプリント（ＤＰ）サービスを展開。通販業者などのダイレクトメール（ＤＭ）を扱うＤＭＤＰサービス、企業の請求書や官公庁の各種通知書など事務通知書類を扱うＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシングＤＰ）サービスに注力し、企業や自治体のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズを取り込む。

※

業績…紙媒体の需要減少、ＤＭ低迷
2024 年 8 月期決算は減収減益。ウエブ化を背景に印刷需要が減少していることに加え、顧客
資料１：品目別売上高
2023年8月期

2024年8月期
前年同期比

ＢＦ複合サービス
企画商印サービス
ＩＰＤＰサービス
ＤＭＤＰサービス
合計

福島印刷（7870）

百万円

百万円

69479
2,910
3,478
7,162

634 （81 （2,607 （3,375 （6,698 （%▲ 8.6 ）+3.0 ）▲ 10.4 ）▲ 3.0 ）
▲ 6.4 ）

1

2024 年 10 月 15 日

企業がＡＩを活用しＤＭの効率化を図る中でＤＭＤＰサービスが低迷、コロナワクチン接種券需要の反動も減収につながった。同社は紙媒体の減少やＤＭ市場の縮小を想定しＩＰＤＰサービスに注力しているが、想定を上回るスピードで需要が減少している。利益についても減収要因により利益率が低下、大幅な減益が続いている。

※

事業環境…紙媒体の需要減少、行政のデジタル化に期待
主力のＤＰサービスとは、顧客情報などのデータを預かり、「データ編集 → 印刷、印字 → 封入封緘 → 発送」という一連のサービスの総称をいう。ＤＰサービスを展開する会社は多いが、同社は安全性・正確性、消費活動のニッチ化・個性化に対応するコンテンツ訴求性などを強みとする。殊に、バーコードによる高度な名寄せ／マッチングを制御する「データコントロール封入封緘システム」、「一定枚数ごとのロットサンプル剥離強度検査」、処理工程のトレーサビリティ確立など安全性・正確性の追求は自治体や金融機関などでの採用につながっている。
一方、「紙媒体から電子媒体へのシフト」が顕著な中でＤＭ市場は縮小、他社との競争は激化している。こうした中で同社は行政のデジタル化を転機とする需要の取り込みを目論む。政府は 2022 年 10 月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定、2025 年度末までに税や年金などのシステムを政府のクラウド上に移し、自治体ごとにシステムがバラバラな現状を改めるとしている。これにより自治体が基幹業務をオンラインでできるようになり、業務の効率化、情報システムの運用経費の削減が図られるとする。自治体のＢＰＯが促進されるとみられる中、同社は情報システムベンダーとともにシステムの標準化に取り組んでおり、特に自前でのシステム開発が困難な中小の自治体の需要の獲得を狙っている。少量多品種の印刷は同社の得意とするところであるだけに、行政のデジタル化が実働すれば恩恵が期待できそうだ。
他方、利益率改善も課題だ。会社は「売上高経常利益率 5%以上」を目標として掲げるが、足元は 0%台にとどまる。セキュリティ強化やシステム投資などの投資、減価償却費や人件費などのコスト増加が利益を圧迫していることが要因だ。デジタル印刷へのシフトによる原価率改善、自動化などによる生産効率化に加え、新たなビジネス展開も視野に入れ、利益率改善に取り組むとする。

※

業績予想と投資判断
今期業績予想はほぼ横ばい見通し。行政のデジタル化に伴う需要拡大は来期以降に期待されるが、すでに 2025 年度末の期限に間に合わないとする自治体もみられる。本格的な稼働時期が見通せない状況で、同社の業績も足踏み状態が続きそうだ。
株価は 8 月の配当権利落ち時に下落し、その後は低迷が続いている。業績は足踏みが続きそうなことから投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

福島印刷（7870）

2

2024 年 10 月 15 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
日本および外国の株式・債券への投資は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
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福島印刷（7870）

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■

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■

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■

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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