安全保障理事会確認決議 2417（2018）2018 年５月 24 日、安全保障理事会第 8267 回会合にて採択

安全保障理事会は、諸決議 1296（2000）、1894（2009）、2175（2014）、および 2286（2016）を含む、全ての関連する安全保障理事会諸決議並びに 2017 年８月９日の安保理議長声明（S/PRST/2017/14）を想起し、世界的な人道援助の必要性のレベルと武力紛争において何百万人もの人々が現在直面している飢饉の脅威について、並びに大多数の食糧不足の人々と危機的な食糧不足かまたは武力紛争の最も悪い状
況に職面している 7,400 万人に相当する、武力紛争により影響を受けた諸国で生活している５歳未満の発育を妨げられた全ての子どもの 75 パーセントを含んだ、低下した 20 年のあとで、最近の二年間で増加した、世界における栄養不良の人々の数について深く懸念し、文民に対する現行の武力紛争と関連暴力の酷い影響に留意し、そして現行の武力紛争と暴力が、しばしば効果的な人道的対応を邪魔しつつ、酷い人道の結果を有していることに、そしてそれ故飢饉の現在の危険の主要な原因であることを深い懸念をもって強調し、世界中の異なる地理的地域での武力紛争の増加している数について懸念を表明し、そして関連する場合地域外交と取極を特に強調して武力紛争の地域的次元に対処しつつ、その予防と解決のための取組を倍加する緊急の必要性を強調し、包括的な、統合されたそして持続可能なやり方でその基本的な根本原因に対処することを通したものを含めて、武力紛争を防止しそして終わらせるためのあらゆる可能な方法を追求する安保理の公約をくり返し表明し、武力紛争と食糧不足の悪循環を破る必要性を認識し、国際の平和および安全に対する安保理の主要な責任と、この点について、武力紛争の状況における、飢饉を含む、紛争に誘発された食糧不足に対処する安保理の公約をくり返し表明し、国際連合憲章に従った国家の主権および領土保全に対する十分な尊重を再確認し、食糧不足に関する武力紛争の影響は、土地、家畜を放牧している地区、そして漁場からの立ち退きまたは備蓄食料や農業資産の破壊など直接的であるかまたは食料システムや市場への途絶、食料価格の上昇または家計の購買力の低下につながること、あるいは水や燃料を含む、食料の準備に必要な供給品へのアクセスの低下など間接的であることを認識し、当該諸国の住民およびその農業活動並びに法執行、人道、平和維持、生活復帰および地雷除去の計画や活動に参加している要員について重大かつ永続する社会的や経済的結果を有している、影響を受けた地区における地雷、爆発性戦争残存物および即席爆発装置により文民に与えられた、重大な人道上の脅威について深い懸念をもって留意し、武力紛争が、難民および国内避難民を含む、女性、子ども、並びに障がいをもった者や高齢者を含む具体的な脆弱性を有する可能性のあるその他の文民に対して持つ特別の影響を強調し、そして全ての影響を受けた一般住民の保護と援助の必要性を強調し、紛争の予防と解決におけるまた平和構築における女性の重要な役割を再確認し、そして平和と安全の維持と促進のためのあらゆる取組における女性の平等な参加と完全な関与の重要性、また紛争予防と解決に関する意思決定における女性の役割を増す必要性を強調し、1949 年のジュネーブ諸条約および 1977 年のその追加議定書、並びにあらゆる状況において国際人道法を尊重しまたそれに対する尊重を確保する締約国と武力紛争の当事者の義務を想起し、戦闘の方法としての文民の餓死を用いることは、戦争犯罪を構成する可能性があることを強調し、武力紛争の状況における紛争に誘発された飢饉や食料不足の脅威を含む、武力紛争における人道的必要性に効果的に対応することは、全ての紛争当事者による国際人道法に対する尊重を必要としている
ことを強調し、文民および民用物を保護すること、自らの領域の範囲内または自らの効果的な支配のもとにある一般住民の基本的な必要性を満たすこと、そして必要としている全ての者に対して公平な人道救援の迅速かつ妨害のない通過を許可することと促進することに関連する当事者の義務を強調し、安全な、時宜を得たそして妨害のない人道援助に資する条件を創り出すことを支援するため、適当と認められる場合に、国際連合平和維持活動やその他の関連するミッションに権限を与える安保理の意
図を想起し、武力紛争の全ての当事者が、全ての医療要員および医療義務に専ら従事する人道要員、その移動手段と装備、並びに病院やその他の医療施設の尊重と保護を確保するため、適用可能な場合には、国際人権法を含む、国際法と国際人道法の下での自らの義務、とりわけ 1949 年のジュネーブ諸条約の下での自らの義務および 1977 年と 2005 年のその追加議定書の下で自らに適用可能な義務、を十分に遵守することを要求し、全ての人道要員および国際連合並びに関連要員の尊重と保護を確保するため、国際人道法を、とりわけ 1949 年のジュネーブ諸条約の下での自らの義務および 1977 年と 2005 年のその追加議定書の下で自らに適用可能な義務、並びに国際人権法と難民法の規則と原則を、遵守するという武力紛争の全ての当事者の義務を再確認し、医療援助を含む、人道援助の提供における人道、中立、公平および独立の人道原則を尊重する全ての武力紛争の当事者の必要性を再確認し、そしてこれらの原則を促進しそして十分に遵守するという武力紛争の状況においてそのような援助の提供に従事する全ての関係者の必要性をまた再確認し、刑事責任の免除に対する闘いとジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪およびその他の言語道断な犯罪に対する説明責任を確保することは、国内のまた国際的な刑事司法制度、アドホックや混合法廷並びに国内法廷における特別裁判部における活動やこれらの犯罪の基礎を通して強化されてきていることを強調し、自らの領域全体を通して住民を保護する国家の主要な責任を再確認し、

１．武力紛争や暴力と紛争に誘発された食糧不足や飢饉の脅威との間の関連を想起し、また武力紛争の全ての当事者に対し、文民を尊重することと保護すること並びに農場、市場、水系、製粉所、食品加工と貯蔵地区、および拠点並びに食糧輸送のための手段など食糧生産と配給のために必要な物を含む、予備的な民用物に恒常的な注意を払うこと、そして食糧、穀物、家畜、農業資産、飲料水設備や飲料水供給、および灌漑事業など、一般住民の生存に欠くことのできない物を攻撃すること、破壊すること、取り去ることまたは役に立たない物にすることを自制すること、また人道救援活動のために用いられている人道要員および積送品を尊重することと保護することに関する国際人道法の下での自らの義務を遵守することを求める。

２．武力紛争、国際人道法と国際人権法の違反、並びに食糧不足は、強制移送を駆り立てるものになることができ、また逆に言えば、武力紛争中の諸国における強制移送は、農業生産と暮らしに酷い影響を有することができることをこれに関連して強調し、武力紛争における文民の強制移送に関する関連する禁止令を想起し、そしてこれに関連して国際人道法およびその他の適用可能な国際法を十分に遵守することの重要性を強調する。

３．ジェンダーと年齢に敏感になる、また住民の異なる必要性に直ぐに反応するままである人道援助の必要性を、これらの必要性が人道的対応に統合されることを確保しつつ、強調する。

４．武力紛争の全ての当事者に対し、国際人道法の下での自らの義務を遵守することを求め、そして武力紛争下の文民に対する人道要員の安全なまた妨害のないアクセスの重要性を強調し、近隣諸国を含む関係する全ての当事者に対し、そのようなアクセスを提供することにおいて国際連合人道調整官および国際連合機関と十分に協力することを求め、国家と事務総長に対し、国際法に違反したそのようなアクセスの違法な拒否に関する情報に、そのような拒否が国際の平和および安全に対する脅威を構成する可能性がある場合、その注意を払うことを招請し、また、これに関連して、そのような情報を審議し、そして必要な場合には、適切な措置を採択する安保理の意思を表明する。

５．多くの紛争状況においてまた国際人道法で禁止された、戦闘の方法としての文民の餓死の使用を強く非難する。

６．国際人権法の違反を構成する可能性のある、武力紛争の状況における紛争に誘発された食糧不足への対応のための援助物資やアクセスを故意に妨害することを含む、人道的アクセスの違法な拒否および文民の生存に欠くことのできない物を文民から奪うことを強く非難する。

７．全ての当事者に対し、人道援助の提供のために決定的に重要である民間の社会資本を保護する
ことまた武力紛争の状況における食料制度と市場の適切な機能を確保することを促す。

８．武力紛争の当事者に影響力を持つものに対し、国際人道法を遵守する武力紛争の当事者の義務を武力紛争の当事者に思い出させることを促す。

９．安保理は、適切な場合また既存の慣行に従って、人道援助の提供または人道援助へのアクセス若しくは人道援助の配給を妨害している個人または団体に適用できる、制裁措置を採択してきたことまた採択することを考慮できることを想起する。

10．国家に対し、説明責任を確保しつつまた犠牲者の不平の種に対処しつつ、予防的措置を強化する目的で、独立したやり方で、自らの管轄権の範囲内で、武力紛争下の一般住民に対する人道援助の違法な拒否を含む、戦闘の方法としての文民の餓死の使用に関連した国際人道法違反の完全な、迅速な、公平なそして効果的な調査を行うことを、そして、適当と認められる場合に、国内法と国際法に従って、責任を有する者に対して行動を取ることを、強く促す。

11．事務総長に対し、国別状況に関する彼の定期的な報告の一部として、武力紛争のある諸国における飢饉と食糧不足の危険に関するものを含めて、人道状況と対応に関する情報を提供し続けることを要請する。

12．事務総長に対し、武力紛争の状況において紛争に誘発された飢饉や広範な食糧不足の危険が生じた場合に安保理に迅速に報告することを更に要請し、そしてこれらの状況が安保理の注意を引いた場
合には事務総長により提供された当該情報に安保理の十分な注意を払う安保理の意図を表明する。

13．事務総長に対し、文民の保護に関する彼の年次説明概要の範囲内でこの決議の実施について12 か月毎に安全保障理事会に概要を説明することを更に要請する。