平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月11日
上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL http://www.chiyoda-corp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 澁谷 省吾
問合せ先責任者 （役職名） 主計SL
（氏名） 関田 信雄
四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 045-225-7745（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

207,170
199,726

3.7
24.3

9,820
11,093△11.5
11.5

10,175
12,435

△18.2
17.4

5,896
7,407

△20.4
20.9

27年3月期第2四半期 7,481百万円 （17.8％）
26年3月期第2四半期 6,350百万円 （△2.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

22.76
28.60

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第2四半期
484,56426年3月期475,288（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 199,024百万円

百万円％

200,773
198,03126年3月期 196,411百万円

41.1
41.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

期末

合計円銭

――円銭

円銭

―

16.00

16.00

―

16.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

通期
465,000
4.2
19,000△9.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無21,000△8.0

13,5000.4

52.12※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料P.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

260,324,529 株 26年3月期
1,317,080 株 26年3月期
259,010,528 株 26年3月期2Q

260,324,529 株
1,310,312 株
259,038,599 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

10－1－千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、回復基調を強める米国が世界経済を牽引するものの、アジア新興国の景気減速や欧州諸国の景気低迷、中東、ウクライナなどの地政学的リスクが高まるなど、引き続き不透明な状況にあります。その中でもエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増とシェール革命やガスシフトを背景とする設備投資計画が、一部見直しは出ているものの概ね順調に進みました。一
方、国内経済は良好な雇用環境が下支えとなっているものの、期待された輸出が伸び悩み消費税増税からの回復ペースも弱く、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の諸施策に沿って、従来分野への取り組みを継続し、受注残高を積み上げるとともに、オフショア及びアップストリーム分野での事業拡大、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアのLNG(液化天然ガス)プラント、ベトナムでの国内顧客の進出案
件やカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、モンゴルでの新国際空港、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備工事などが順調に進みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は 5,875億70百万円(前年同四半期比 511.3%増)、連結受注残高は 1兆4,521億90百万円(前連結会計年度末比 35.4%増)、連結完成工事高は 2,071億70百万円(前年同四半期比 3.7%増)となりました。また、営業利益は 98億20百万円(同 11.5%減)、経常利益は 101億75百万円(同18.2%減)、四半期純利益は 58億96百万円(同 20.4%減)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（LNG・その他ガス分野）
海外では、米国でのLNGプラントのFEED(基本設計)業務を受注しました。オーストラリア、米国、ロシアでのLNG
プラントのEPC業務、またモザンビークのLNGプラント、インドネシアのFLNG(浮体式洋上天然ガス液化)設備及びカナダのLNGプラントのFEED業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しております。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。
（石油・石油化学・ガス化学分野）
海外では、マレーシアでは製油所の残油流動接触分解装置のEPC業務を受注し、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。国内では、製油所向け不均化装置のEPC業務のほか、省エネを目的とする既設装置の検討及び更新工事、大規模震災を想定した製油所のインフラ強化の検討業務等を遂行中です。
（一般化学・産業設備・資源・環境分野）
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて入札対応中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業のほか、中東現地グ
ループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に取り組むなど関連する案件の受注に向けて営業活動を進めております。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しております。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しております。医薬品関連分野においては、原薬製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しております。

－2－

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（新分野）
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、わが国の資源開発会社等に対し、資本提携した英国のエクソダス・グループと海洋開発分野へのサービス提供を行っており、インドネシアではFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行中です。
太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで実証運転しております。
また、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しております。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、10頁を参照してください。
（２）財政状態に関する説明(資産の部)
有価証券の減少 279億99百万円の一方で、ジョイントベンチャー持分資産の増加 442億77百万円などにより、流動資産合計は 70億47百万円の増加となりました。また、投資有価証券が 22億84百万円増加したことなどにより、固定資産合計は 22億27百万円の増加となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 92億75百万円増加しました。
(負債の部)
支払手形・工事未払金の減少 184億34百万円、未払法人税等の減少 42億67百万円の一方で、未成工事受入金の増加 293億12百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 65億33百万円増加しました。
(純資産の部)
四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が 11億71百万円増加した結果、純資産合計は 2,007億73百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年5月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想の前提となる想定為替レートも、1米ドル 100円から変更しておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が901百万円増加し、利益剰余金が579百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

－3－

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

37,86873,005
107,499
33,826
127,466
29,433△3409,096

31,37862,44779,49940,188
171,743
30,894△7416,144

6,862
5,265
2,829
14,958

7,355
5,265
2,389
15,011

12,395
7,113
19,50911,5607,605
19,16528,3153,477△68
31,724
66,192475,288

30,6003,688△45
34,24368,419484,564

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

145,392
1,283
4
5,513
80,182
507
4,002
4,261
20,531
261,679

126,957
1,204
4
1,245
109,494
524
2,699
3,263
21,450266,844

10,018
365
2,080
3,113
15,578277,257

10,016
365
2,756
3,808
16,946
283,791

43,396
37,112
109,525△1,390188,644

43,396
37,112
110,697△1,398
189,808

4,920
648
2,486
△287
7,767
1,619
198,031475,288

6,950
242
2,127
△104
9,216
1,748
200,773484,564

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

199,726
180,205
19,5208,427
11,093

207,170
185,919
21,25011,430
9,820

727
796
17
42
1,583

613
627
－
85
1,326

102
－
39
98
241
12,435

129
127
657
58
971
10,175161
161
12,273
2,323
2,300
4,624
7,649
242
7,407

－
－
10,175
2,131
2,027
4,158
6,016
120
5,896

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－6－千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

7,649

6,016

△1,239△1,252
1,204－△11△1,299
6,350

2,030
△405
△343
182
0
1,464
7,481

6,016
334

7,345
136

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－7－千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

12,2731,470
146△1,524
23,590△9,330△15,485595

10,175
1,679
663△1,241
10,241△6,247△18,205
29,289△8,819△44,314

55
2,973
1,300
△102
△9,039△4,868△4,953△22,913
1,995△119△5,788△26,826

184
2,400△1,209△1,301△2－－△1,123△1,531△109△8,725－－154△8,499△683
165△3,281－△100△4,910△27△5,0382,328△16,077
180,229110
164,262△71△2△4,136△67△4,277△102△34,488
145,303－110,815

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－9－

千代田化工建設㈱(6366) 平成27年3月期 第2四半期決算短信

４．生産、受注及び販売の状況（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

セグメントの名称

受注高
(構成比)

完成工事高(構成比)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

受注残高
(構成比)

93,912( 97.7%)(1) ＬＮＧプラント
関係

12,69384,240443,300( 13.2%)( 42.2%)( 54.9%)4,2844.4%)

21,937( 11.0%)(37,1074.6%)(29,6115.0%)(22,652( 23.6%)

32,836( 16.4%)

210,686( 26.1%)(31,4485.4%)

48,043( 23.2%)(2) その他ガス関係((3) 石油・石油化学
ガス化学関係201(4) 資源関係(0.2%)

4,156(2.1%)(5) 一般化学・産業設備関係

13,32548,832( 13.9%)( 24.4%)(6) 環境・新エネルギー・
インフラ関係33,091( 34.4%)(4,8302.4%)(7,6648.0%)(7810.4%)(2,2042.3%)(2,1111.1%)(7) その他
２

その他の事業204,886( 98.9%)1,451,710(100.0%)497,608

106,821

1,138,941( 84.7%)( 51.6%)( 78.4%)67(0.0%)

1,304(58,6320.2%)

16,603
8.0%)(195,085( 13.4%)102(0.0%)

32,9752.3%)

1,315(0.1%)

15,36921,232(2.6%)( 10.2%)

49,127( 6.1%)(7,5291.3%)(9,8574.8%)

42,797( 3.0%)(7,5830.9%)(2,2420.4%)(2,2271.1%)(3,5340.2%)(4800.1%)(2,4550.4%)(2,2831.1%)(4800.0%)(7.3%)

37,061(2.6%)

96,117

199,726

806,985

587,570

207,170

1,452,190(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)内

52,031( 54.1%)

61,416( 30.8%)118,234( 14.7%)(50,1108.5%)

56,615( 27.3%)(

外44,086( 45.9%)138,309( 69.2%)688,750( 85.3%)

537,459( 91.5%)150,555( 72.7%)

1,355,808( 93.4%)計国
海２585,114( 99.6%)

受注残高(構成比)(100.0%)

合（注）１806,505( 99.9%)完成工事高(構成比)エンジニアリング
事業

１197,614( 98.9%)

受注高(構成比)96,3816.6%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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