22-D-1123

2022 年 12 月 14 日

味の素株式会社のサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、味の素株式会社の策定するサステナビリティ・リンク・ローン・フ
レームワークに対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見は、味の素株式会社が策定したサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワー
ク（本フレームワーク）に対して、サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）1及びサステ
ナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）2（SLLP 及び環境省ガイドラインを総称して「SLLP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）
は、SLLP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)味の素のサステナビリティ戦略並びにキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）及びサ
ステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定、(2)融資条件及び期中のモニタリン
グ体制について第三者評価を行った。

(1) 味の素のサステナビリティ戦略と KPI・SPT の設定について
味の素は、本フレームワークで以下の KPI・SPT を設定している。

KPI：味の素グループの Scope 1 及び Scope 2 における GHG 排出削減率
SPT：Scope 1 及び Scope 2 の 2030 年度における GHG 排出量 50%削減（基準年度：2018 年度）に向けた各年度目標

味の素は、調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等事業をグローバルに展開する調味料国内最大手である。事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す Ajinomoto Group Shared Value（ASV）の取り組みを続け、現在も経営の基本方針としている（ASV 経営）。マクロ環境の変化を認識のう
え、ASV を通じた短中長期の価値創造能力に影響するマテリアリティを特定し、関連する機会・リ
スクを踏まえて事業活動を展開している。
味の素は 2020 年、「ASV 経営の進化」を社内外にコミットするため、2030 年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言するとともに、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「環境負荷の 50％削減」と「10 億人の健康寿命延伸」を掲げた。それらの実現
1

Loan Market Association (LMA), Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Syndication and Trading Association(LSTA). Sustainability Linked Loan Principles 2022. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loan-principles-sllp/)2
環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
1/2
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

に向けて、「気候変動への適応とその緩和」等、特に関係の深いマテリアリティ項目に係る KPI 及
び中長期目標を設定し、取り組みを進めている。また同年には、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置し、サス
テナビリティ推進体制を強化している。
本フレームワークの KPI は、味の素の中長期的な企業価値向上や日本政府の方針に資する有意義なものであると、JCR は評価している。また、本フレームワークの SPT について、味の素の過去実績やベンチマークと比較して野心的な設定であると評価している。

(2) 融資条件と期中のモニタリング体制について
JCR は、本フレームワークの定めるローンの特性として、SPT の達成状況に応じて財務的特性が変化することを確認した。また、KPI の定義や SPT、財務的特性の変動可能性、SPT に影響する
重大な事象が発生した場合の対応について、ローンの契約書類で明示されることを確認した。
さらに、本フレームワークの定めるレポーティングでは、KPI の実績値や SPT に係るサステナ
ビリティ戦略の最新情報等が味の素のウェブサイト上で年次で開示されること、SPT の進捗状況については第三者検証が年次で行われ、当該検証結果も開示されることを JCR は確認した。

以上より、JCR は本フレームワークが SLLP 等に適合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

2/2
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

第三者意見
評価対象：サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク
借入人：味の素株式会社

2022 年 12 月 14 日
株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.

目次
＜要約＞ ................................................................................................................................................... - 3 I.

第三者意見の位置づけと目的 ........................................................................................................... - 5 -II.

第三者意見対象の概要 ...................................................................................................................... - 5 -III. 本フレームワークの SLLP 等との適合性確認 ................................................................................. - 6 1.

本フレームワークのサステナビリティとの関係性 ...................................................................... - 6 1-1. 本フレームワークの KPI・SPT ................................................................................................ - 6 1-2. 味の素のサステナビリティ戦略 ............................................................................................... - 6 -2.

KPI 選定の妥当性 ........................................................................................................................ - 11 2-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 11 2-2. 評価対象の現状と JCR の評価 ............................................................................................... - 11 -3.

SPT の測定 .................................................................................................................................. - 13 3-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 13 3-2. 評価対象の現状と JCR の評価 ............................................................................................... - 13 i. 自社の過去のトラックレコードとの比較 ................................................................................... - 13 ii. ベンチマークと比較した野心度 ................................................................................................. - 14 iii. 味の素の SPT 達成に向けた具体的な取り組み......................................................................... - 14 3-3. JCR によるインパクト評価..................................................................................................... - 15 -4.

ローンの特性 ............................................................................................................................... - 17 4-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 17 4-2. 評価対象の現状と JCR の評価 ............................................................................................... - 17 -5.

レポーティングと検証 ................................................................................................................ - 18 5-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 18 i. 開示予定項目 .............................................................................................................................. - 18 ii. 検証 ............................................................................................................................................ - 18 5-2. 評価対象の現状と JCR の評価 ............................................................................................... - 18 -6.

SLLP 等との適合性に係る結論 ................................................................................................... - 19 --2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜要約＞
本第三者意見は、味の素株式会社が策定したサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク（本フレームワーク）に対して、サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）1及びサステナビリティ・
リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）2（SLLP 及び環境省ガイドラインを総称して「SLLP等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLLP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)味の素のサステナビリティ戦略
並びにキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）及びサステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット（SPT）の設定、(2)融資条件及び期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。
(1) 味の素のサステナビリティ戦略と KPI・SPT の設定について
味の素は、本フレームワークで以下のKPI・SPTを設定している。
KPI：味の素グループの Scope 1 及び Scope 2 における GHG 排出削減率
SPT：Scope 1 及び Scope 2 の 2030 年度における GHG 排出量 50%削減（基準年度：2018 年度）に向けた各年度目標
味の素は、調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等事業をグローバルに展開する調味料国内最大手である。事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す Ajinomoto Group Shared Value（ASV）の取り組
みを続け、現在も経営の基本方針としている（ASV 経営）。マクロ環境の変化を認識のうえ、ASV を通じた短中長期の価値創造能力に影響するマテリアリティを特定し、関連する機会・リスクを踏まえて事業活動を展開している。
味の素は 2020 年、「ASV 経営の進化」を社内外にコミットするため、2030 年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言するとともに、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「環境負荷の 50％削減」と「10 億人の健康寿命延伸」を掲げた。それらの実現に向けて、「気候変動への適応とその緩和」等、特に関係の深いマテリアリティ項目に係る KPI 及び中長期目標を設定し、取り組みを進めている。また同年には、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化している。
本フレームワークの KPI は、味の素の中長期的な企業価値向上や日本政府の方針に資する有意義なものであると、JCR は評価している。また、本フレームワークの SPT について、味の素の過去実績やベンチマークと比較して野心的な設定であると評価している。
(2) 融資条件と期中のモニタリング体制について
JCRは、本フレームワークの定めるローンの特性として、SPTの達成状況に応じて財務的特性が変化することを確認した。また、KPIの定義やSPT、財務的特性の変動可能性、SPTに影響する重大な事象
Loan Market Association (LMA), Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Syndication and Trading
Association (LSTA). Sustainability Linked Loan Principles 2022. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linkedloan-principles-sllp/)
2 環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
1-3-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
が発生した場合の対応について、ローンの契約書類で明示されることを確認した。
さらに、本フレームワークの定めるレポーティングでは、KPIの実績値やSPTに係るサステナビリテ
ィ戦略の最新情報等が味の素のウェブサイト上で年次で開示されること、SPTの進捗状況については第三者検証が年次で行われ、当該検証結果も開示されることをJCRは確認した。
以上より、JCRは本フレームワークがSLLP等に適合していることを確認した。

-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、本フレームワークに対して SLLP 等に即した第三者評価を行った。サステナビリティ・リン

ク・ローン（SLL）とは、借入人が予め設定した意欲的な SPT の達成にインセンティブ付けを行うこと
で、借入人及び貸付人が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした、ローン商品及びコミットメ
ントライン等融資枠のことを言う。
SLLP は、5 つの原則からなる。第 1 原則は KPI の選定、第 2 原則は SPT の測定、第 3 原則はローンの特性、第 4 原則はレポーティング、第 5 原則は検証である。
本第三者意見の目的は、SLLP で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、本フレームワークの SLLP 第 1 原則～第 5 原則及び環境省ガイドラインへの適合性を確認することである。

II. 第三者意見対象の概要
今回の評価対象は、味の素が 2022 年 12 月に策定するサステナビリティ・リンク・ローン・フレーム
ワークである。以下は、本第三者意見に含まれる評価項目である。
1.

本フレームワークのサステナビリティとの関係性

2.

KPI 選定の妥当性

3.

SPT の測定（野心度）

4.

ローンの特性5.

レポーティングと検証

6.

SLLP 等との適合性に係る結論-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
III. 本フレームワークの SLLP 等との適合性確認
1.

本フレームワークのサステナビリティとの関係性
1-1. 本フレームワークの KPI・SPT
味の素は、本フレームワークで以下の KPI・SPT を設定している。
KPI：味の素グループの Scope 1 及び Scope 2 における GHG 排出削減率
SPT：Scope 1 及び Scope 2 の 2030 年度における GHG 排出量 50%削減（基準年度：2018 年度）に向けた各年度目標
上記 KPI は、グループ全体を集計範囲とし、GHG プロトコルに則った方法で算出した Scope 1 とScope 2 を合計した GHG 排出量をもとに、2018 年度対比の削減率を算定する。また、上記 SPT の各年度目標は、2030 年度目標及び 2021 年度実績（27％削減）に基づき線形補間したものであり、表 1 のとおりである。本フレームワークに基づくローンでは、その融資期間等を踏まえて下記年度目標のうち 1 つ
以上が SPT として設定される。
表1

SPT の各年度目標

年度

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

SPT

30％

32％

35％

37％

40％

42％

45％

47％

50％

1-2. 味の素のサステナビリティ戦略
味の素は、世界初のうま味調味料を発売して以来、100 年以上にわたり、「おいしく食べて健康づくり」という創業の精神を受け継ぎながら、アミノ酸の独創的な製法・利用法の開発を通じてグローバルに事業領域を拡大してきた。アミノ酸の様々なはたらきを組み合わせることで、食品や調味料の領域のみならず、ヘルスケアや電子材料の領域へと事業を多角的に展開している。同社グループにおける各事業の売上高・事業利益は、図 1 のとおりである。

図 1 2021 年度 事業別売上高・事業利益3

3

出典：味の素グループ ASV レポート 2022

-6-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
また、同社が重視している事業の概要は、図 2 のとおりである。

図 2 6 つの重点事業44

出典：味の素グループ ASV レポート 2022

-7-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
同社は、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指す Ajinomoto Group Shared Value（ASV）の取り組みを続け、現在も経営の基本方針としている（ASV 経営）。マクロ環境の変化を認識のうえ、ASVを通じた短中長期の価値創造能力に影響するマテリアリティを特定し、関連する機会・リスクを踏まえて事業活動を展開している。

図 3 味の素グループのマテリアリティ5
5

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2022

-8-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
同社は 2020 年、「ASV 経営の進化」を社内外にコミットするため、2030 年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言するとともに、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「環境負荷の 50％削減」と「10 億人の健康寿命延伸」を掲げた。それらの実現に向けて、特に関係の深いマテリアリティ項目に係る KPI 及び中長期目標を設定し、取り組みを進めている。
表 2 環境負荷削減と栄養改善に関する主な取り組み6

6

出典：味の素グループ ASV レポート 2022

-9-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
また同年には、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化している。

図 4 ESG・サステナビリティに関する体制7

7

出典：味の素グループ サステナビリティデータブック 2022

- 10 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
2.

KPI 選定の妥当性
2-1. 評価の視点
本項では、借入人の選定した KPI について、SLLP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その有意義性を評価する。
1)

借入人のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、借入人の現在及び/または
将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるものか。

2)

一貫した方法に基づき測定可能、または定量的なもので、外部からの検証が可能なものか。

3)

ベンチマーク化（例えば、SPT の野心度合を評価するために、外部指標・定義を活用する等）が可能か。

2-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークの KPI は、SLLP 等で求められている要素を全て含んでおり、味の素の中長期的な企業価値向上及び SDGs に資する有意義なものである。
本フレームワークの KPI は、味の素が掲げる 2030 年までのアウトカム「環境負荷の 50％削減」と関係の深いマテリアリティ「気候変動への適応とその緩和」に係るものである。同社は、気候変動を全社重要リスクかつ機会と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づき、対応策の検討と関連情報の開示を進めている。2021 年度には、グローバルのうま味調味料及び国内の主要製品（連結売上高の 24％に相当）について、図 5 のとおりシナリオ分析を実施した。
また、2020 年 10 月に菅前首相による 2050 年までのカーボンニュートラル宣言、2021 年 4 月に 2030
年までの長期目標として 2013 年比で 46％の温室効果ガス削減が表明されたことを受け、日本国内では今後より強く脱炭素に向けた動きが進むものと予想される。
以上より、本フレームワークの KPI は、味の素の中長期的な企業価値向上や日本政府の方針に資する
有意義なものであると、JCR は評価している。

- 11 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

図 5 シナリオ分析サマリー8

8

出典：味の素グループ ASV レポート 2022

- 12 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
3.

SPT の測定3-1. 評価の視点
本項では、借入人の設定した SPT について、SLLP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その野心度及び有意義性を評価する。
1)

各 KPI 値の大幅な改善に結びつけられており、「従来通りの事業（Business as Usual）」シナリ
オを超えているか。

2)（可能であれば）ベンチマークまたは参照可能な外部指標と比較できるか。

3)

事前に設定された借入人の全体的なサステナビリティ/ESG 戦略と整合しているか。

4)

融資実行の前（または同時）に設定された時間軸に基づき決定されているか。

次に、借入人の SPT 設定時に考慮されたベンチマーク等を確認する。SLLP では以下の要素が例示されている。
借入人自身の直近のパフォーマンスの水準（可能な限り、最低過去 3 年分のトラックレコードを有する KPI を選定）に基づき、定量的なものを設定し、また KPI の将来の予測情報も可能な限り開示する。
同業他社と比較した場合における、設定した SPT の相対的な位置付けについて（例：平均的なパフォーマンス水準なのか、業界トップクラスの水準なのか等）
科学的根拠に基づくシナリオ分析や絶対値（炭素予算等）、国・地域単位または国際的な目標（パリ協定、温室効果ガスの排出ゼロ目標、SDGs 等）、認定された BAT（利用可能な最良の技術）及び ESG のテーマ全体で関連する目標を決定するその他の指標
3-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークの SPT は、味の素の過去実績及びベンチマークと比較して野心的であり、また同社のサステナビリティ戦略と整合的である。

i. 自社の過去のトラックレコードとの比較
本フレームワークの KPI について、過年度実績は表 3 のとおりである。
表3

KPI の過年度実績9

年度

2018

2019

2020

2021

KPI 実績

―

11％

14％

27％

2,213

1,974

1,911

1,612

［参考］Scope 1 と Scope 2 におけるGHG 合計排出量（千 t-CO2e）

近年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産量減少の影響もあるが、2021 年度は特に Scope 2 における GHG 排出量が大きく削減された。これは、ブラジルにおける再エネ電力発電所との直接契約締結、

9

味の素グループ サステナビリティデータブック 2022 より作成。

- 13 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
タイにおける再エネ電力証書の購入、日本における CO2 排出係数が低い電力会社との契約締結が実現したためである。今後、生産量の回復も見込まれる中で、本フレームワークの SPT は、その達成に向けて
従来の対応を超える企業努力が引き続き必要となり、野心的であると JCR は評価している。
ii. ベンチマークと比較した野心度
本フレームワークの SPT について、2030 年度目標である GHG 排出量 50％削減は、産業革命前からの気温上昇を 1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、味の素が Science Based
Targets initiative（SBTi）より 2020 年 4 月に認定を取得したものであり、各年度目標は当該 2030 年度
目標及び 2021 年度実績に基づき線形補間したものである。加えて、調味料業界で他社の掲げる各種目標と比較しても水準が高いことから、本フレームワークの SPT は野心的であると JCR は評価している。
iii. 味の素の SPT 達成に向けた具体的な取り組み
味の素は、本フレームワークの SPT 達成に向けた施策として、省エネルギー活動や GHG 発生の少な
い燃料への転換（アジアでの石炭からバイオマスへの転換等）、バイオマスや太陽光等の再生可能エネル
ギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めていく考えである。足元では、九州工場において重油から天然ガスへの燃料転換、タイのカンペンペット工場においてコジェネレーション設備導入等を行っている。
なお、本フレームワークの SPT は、味の素の中長期的な企業価値向上や日本政府の方針に資する有意義なものであるという点は、前述のとおりである。

- 14 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本フレームワークの SPT が野心的かつ有意義なものであり、味の素のサステナビリティ戦略
や長期目標の実現に資すること、並びにポジティブなインパクトの最大化及びネガティブなインパクトの回避・管理・低減の度合いを確認するため、国連環境計画が策定したポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス（PIF）原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って、SPT の影響度（インパクトの度合い）を検討した。
①多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされているか（バリューチェーン全体におけるインパクト、事業セグメント別インパクト、地域別イ
ンパクト等）「味の素グループのScope 1及びScope 2におけるGHG排出削減率」に係るSPTの達成は、インパクト領域として「気候」や「資源効率・安全性」に限られ、またScope 1～3全体に占めるScope 1・2の割
合も限定的であるが、味の素のグローバルな事業領域全体に亘るインパクトが期待される。

GHG排出量（千t-CO2e）

Scope 1
8% Scope 2
5%

Scope 387%

Scope 1

Scope 2

Scope 3

図6 味の素グループのScope別GHG排出量（2021年度）10②有効性：大きなインパクトがもたらされているか（SPTが対象とする売上高、事業活動、対象となる地域、SPT測定を行う事業活動の国内外におけるマーケットシェア等）
味の素は、調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等事業をグローバルに展開する調味料国内最大手であり、2021年度の連結売上高は約1.1兆円に上っている。そのような中で、同社が事業領域全体に亘る野心的なSPTを達成することは、同業界への波及を含め、大きなインパクトをもたらすものと期待される。
③効率性：投下資本に対し相対的に規模の大きいインパクトが得られているか
味の素は、事業を通じて社会価値と経済価値の共創を目指すASVを経営の基本方針としている。本フレームワークのKPIは、同社が掲げる2030年までのアウトカム「環境負荷の50％削減」と関係の深い
マテリアリティ「気候変動への適応とその緩和」に係るものであり、SPTの達成は同社の中長期的な企業価値向上に貢献し、効率的なインパクトの発現に繋がるものと期待される。

10

味の素グループ サステナビリティデータブック 2022 より作成。

- 15 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
④倍率性：公的資金または寄付に対する民間資金活用の度合い
本フレームワークでは公的資金の活用はないため、本項目は評価の対象外である。
⑤追加性：追加的なインパクトがもたらされているか
SDGs が未達或いは対応不足の領域への対処を促しているか
SDGs 実現のための大きな前進となっているか
本フレームワークのSPTの達成は、SDGsの17目標及び169ターゲットのうち、以下のとおり複数の目標及びターゲットに追加的インパクトをもたらすものと考えられる。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

- 16 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
4.

ローンの特性4-1. 評価の視点
本項では、以下の内容を確認する。
1)

選定された KPI が事前に設定された SPT を達成するか否かに応じて、ローンの財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっているか。

2)

KPI の定義と SPT、SLL の財務的・構造的特性の変動可能性は、ローンの契約書類に含まれ
ているか。

3)

KPI の測定方法、SPT の設定、前提条件や KPI の対象範囲に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象が発生した場合の対応（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）について、ローンの契約書類の中で言及の予定はあるか。

4-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークの定めるローンの特性として、選定された KPI に関し事前に設定された SPT が達成されるか否かに応じて財務的特性が変化する。KPI の定義や SPT、財務的特性の変動可能性、
想定外の事象が発生した場合の対応は、ローンの契約書類の中で明示される。
本フレームワークに基づくローンの契約書類では、SPT が未達成／達成の場合、判定日後の利払い時より次回判定まで、利率が上昇／低下する取り決めとなることを JCR は確認した。また、KPI の定義や
SPT、それらに影響する重大な事象が発生した場合の対応についても、同契約書類で明示されることを確認した。なお、判定日までに KPI の算出及び開示を行うことができない場合は、その後に到来する利払
い日に上昇した利率または優遇金利が適用されない利率での利払いが行われる。

- 17 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
5.

レポーティングと検証
5-1. 評価の視点
本項では、融資実行後のレポーティング内容として以下の項目が含まれる予定か、開示方法及び第三者検証の予定の有無について確認する。
i. 開示予定項目
年に 1 回以上、以下の事項が開示される予定となっているか。
選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）
貸付人が SPT の野心度合いを測るために有用な情報（借入人の最新のサステナビリティ戦略
や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPT の分析に関する情報等）
可能な範囲で以下の情報について開示：
パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性的・定量的な説明パフォーマンスの改善が借入人のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明
KPI の再評価有無、設定した SPT の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
ii. 検証検証内容（SPT の進捗状況、財務的・構造的特性の変更に対する影響、そのタイミング等）について情報を開示予定か。
5-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークの定めるレポーティングは、融資実行後に適切な開示内容、頻度、方法でなされる。SPT の進捗状況については第三者検証が行われ、当該検証の結果は開示される。

本フレームワークの定めるレポーティングでは、ローン返済まで年 1 回、以下の項目が味の素のウェ
ブサイト上で公表されることを JCR は確認した。
各年度最終日時点の KPI の数値
基準年（2018 年度）からの KPI 実績値
SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新、取組計画の策定や実施状況等）
また、本フレームワークに基づくローンは、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者より KPIの数値について検証を受け、検証結果は味の素のウェブサイト上で開示されることを確認した。
なお、本フレームワークの SPT 等が変更となる場合には、JCR がレビューを行い、引き続き SLLP 等への準拠状況と当初想定した野心度や有意義性が維持されるか否かを確認する。変更点の各ローンへの適用方針については、味の素が各貸付人との協議により決定する。
- 18 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
6.

SLLP 等との適合性に係る結論
以上より、JCR は本フレームワークが SLLP 等に適合していることを確認した。

（担当）梶原 敦子・丸安- 19 -洋史

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、 Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market
Association（APLMA）及び Loan Syndication and Trading Association（LSTA）が策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関す
る、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティ・リンク・ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたインパクト指標の達成度について、JCR は借入人又は借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、LMA、APLMA、LSTA、環境省及び UNEP FI が策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、
当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティ・リンク・ローンに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ローンについて、 LMA、APLMA、LSTA
によるサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026- 20 -