1/2 ページ【ＩＤ番号】【事件番号】【判決日付】【出 典】

０６６２０１５１
損害賠償請求控訴事件
平成２０年（行コ）第４１０号
平成２３年３月２３日
判例タイムズ１３６５号８４頁

１ 事案の概要
本件は，旧小淵沢町，現北杜市の住民であるＸらが，旧小淵沢町の平成１７年度の発注工事のうち２２件の工事について，①入札に参加した建設業者Ｚ２ら６社が，他の入札業者と談合し，落札予定業者に低い落札価格で落札させた結果，旧小淵沢町に公正な競争による想定落札価格と現実の落札価格との差額相当額の損害を生じさせ，②平成１７年当時の旧小淵沢町の町長であるＺ１が，入札業者の指名権を濫用し談合を容易に実行できる指名業者の組み合わせをした上，自ら又は職員を介して，設計価格又は予定価格を建設業者であるＺ２に漏えいして談合を幇助したとして，Ｙ（北杜市，旧小淵沢町の執行機関の訴訟承継人）に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，建設業者Ｚ２ら６社及びＺ１に損害金の支払を請求するよう求めた
住民訴訟である。Ｚらは，一審段階でＹに補助参加している。
原判決（甲府地判平２０．１１．１１）は，建設業者Ｚ２らの談合を認定した上，Ｙに対し，Ｚ２ら６社に損害金の支払を請求することを命じる一部認容の判決をした（損害額は，工事予定価格の８０％と実際の契約金額との差額を認定）。しかし，Ｚ１については予定価格を漏えいしたと認める的確な証拠がないとして，損害金の支払を請求することは認めなかった。
そこで，Ｘら，Ｙ双方が控訴したのが本件である。本件の対象は，公共工事の談合であるが，公正取引委員会の審判手続による審決又は刑事手続が先行しているものではなく，直接証拠はない。そこで，住民らとしては，情報公開等の手段により得た資料を収集・分析し，事実を推理して主張を展開し，裁判所の判断を求めることになる。司法判断としては，住民らが主張証明しなければならない事実（要証事実）に関し，証拠又は間接事実から推認することができるかについて，経験則を駆使して事実認定・判断をしていくことが必要となる案件である。
２ 本判決の概要
本判決は，要旨次の通り判示して，原判決を変更した。原判決の認定しなかったＺ１の談合幇助を認定するとともに，損害額について，原判決の認定した工事予定価格の８０％と実際の契約金額との差額から契約金額の７％に変更したのである。
（１） 談合の有無
本件においては，①平成１７年度の旧小淵沢町発注工事の平均落札率は，９４．０８％であり，平成１６年度と比べて１８．６５％上昇しており，②平成１７年度には，Ｚ２の１社が実施された工事の入札のうち，３０件の工事につき入札参加業者として指名され，うち１１件を落札している。
平成１７年度の旧小淵沢町発注工事の入札について，特に，第１回目（４月２７日）の５件の工事及び第２回目（６月８日）の７件の工事の入札における現場説明会の出席業者，落札業者，落札率，他の業者の入札額，これと予定価格との関係，Ａ建設課長の作成した執行依頼書に記載された設計価格，Ｚ２を始めとする建設業者らの不可解な入札行動，４件の舗装工事における指名業者，その落札業者，落札率などについて詳細に分析し，その結果を踏まえて，他の談合を指摘された各工事についても，さらに分析を重ね，２２件の工事について，それぞれ談合を取り仕切るＺ２の意向に沿うように入札参加業者が指名され，または指名された入札参加業者名が知らされ，各工事の入札参加業者間でそれぞれ談合が行われて落札したものと推認した。したがって，建設業者Ｚ２ら６社は不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
（２） Ｚ１の談合幇助の有無
本件においては，①平成１７年度の旧小淵沢町発注工事の入札及び落札結果は，６８件の公共工事のうち，Ｚ２が３０件の工事の入札参加業者に指名され，うち１１件の工事を落札し，その落札割合は４０．２０％であり，同年の旧小淵沢町発注工事の入札における全ての入札指名業者の中で突出した結果となっているが，②Ｂが町長になる前の時代には，Ｚ１は建設課長であり，Ｚ２が落札率９９％以上で当時の公共工事のほとんどを独占しており，③Ｂ前町長の時代には，Ｚ２は，旧小淵沢町の公共工事の入札参加業者に指名されなくなっていたところ，Ｚ１が町長となるや公共工事につき入札参加業者に多数回指名され，多くの工事を高い落札率で落札している。これらの間接事実によれば，旧小淵沢町（ひいては，町長のＺ１）は，入札参加業者を指名

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2012/12/07

2/2 ページする際にＺ２を優遇していたものと推認され，それはＺ１が町長となったことと相関関係があるとみることが経験則上相当である。そして，談合が行われた事実を前提にすると，当時の旧小淵沢町は，特定の業者が談合を容易に実行しやすくなるように，特定の業者の組み合わせをし，どのような組み合わせをしたかをＺ２に認識させるようにしたか，又はそもそも最初からＺ２の意向を受けた入札参加業者の組み合わせにより指名業者案を作成していたものとしか説明することができない。それができたのは，旧小淵沢町長であったＺ１であるから，Ｚ１が，そのように指名業者案を作成していたと推認せざるを得ない。また，本件工事６については，Ｚ２は予定価格を明らかに認識していたと認められるが，予定価格を決定できるのはＺ１であるから，Ｚ１はＺ２に対し，本件工事６の予定価格を自ら又は職員を介するなどして知らせたものと推認される。そして，本件の入札談合はＺ２が取り仕切る構造的なものであることを考えると，特段の事情の認められない限り，談合がされた２２件の工事すべてについてＺ１がこれを幇助したものとみることが相当である。したがって，Ｚ１は，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
（３） 損害額
本件では，民事訴訟法２４８条を適用して相当な損害額を算定するに当たり，合理的な根拠をもって実際に生じた損害額に最も近いと推測できる額を認定すべきである。具体的には，談合のあった平成１７年度の２２件の各工事のうち特殊な要素を除いた場合の平均落札率と，談合がなかった旧小淵沢町の公共工事の入札から特殊な要素を除いた場合の平均落札率との差は，６．
９２％ないし７．８３％であるから，その落札率の差を採用するのが適切である。そうすると，本件において旧小淵沢町が２２件の各工事の入札の談合により被った損害額は，本件各工事の契約金額の７％に相当する金額となる。
３ 本判決の意義（１） 本判決は，第１に，町の発注した公共工事について受注業者の談合があり，町長が談合を幇助していたとして受注業者と町長の損害賠償責任が認められたケースとして，事例的な意義がある。談合関係の損害賠償請求訴訟は，住民訴訟であるか否かを問わず，公正取引委員会の審判手続による審決又は刑事手続が先行しているものが多いが，本件は，そうでない事案でありながら，間接事実に基づく推論を重ねて談合を認定している点に特色がある。本件の背景事情としては，Ｚ１町長の前のＢ町長は，談合根絶を公約にして，そのような取り組みをしていたが，その時期との比較で発注工事の平均落札率は１８．６５％も上昇している事情があったことが大きいといえよう。談合は，事柄の性質上対向的なものであり，業者が予定落札価格を認識することができて初めて実効的なものとなるといえるが，その意味では，原判決のように，業者間の談合の存在を認めながら，行政側の幇助的な行為を推認しないのは，経験則の観点からは，むしろ問題であったと解することもできよう。したがって，本判決の採用した認定手法については，例えば，談合に関与していない業者が入札に参加している場合とそうでない場合との関係業者の入札価格の顕著な差異，Ａ建設課長が作成した執行依頼書に記載された設計価格の積算ミスがあった場合における関係業者の不可解な入札行動ヘの着目，町長の入札事務への関与の形態の分析など，同種事件の分析に参考になるものがあるといえる。
（２） 本判決は，第２に，公共工事の談合により町が被った損害額につき民事訴訟法２４８条を適用して合理的な根拠をもって実際に生じた損害額に最も近いと推測できる額を認定すべきであるとして契約金額の７％が認定されたケースとしても，意義がある。
原判決は，損害額について，民事訴訟法２４８条を適用しつつ，工事予定価格の８０％と実際の契約金額との差額としたが，談合ケースの裁判例では，本判決のように契約金額の何％とするものが多い。
民事訴訟法２４８条を適用した損害額を算定する場合において，裁判例には，①損害額につき控え目な金額を相当とするのもやむを得ないとする抑制的算定説（大阪高判平１８．９．１４判タ１２２６号１０７頁，名古屋地判平２１．１２．１１判タ１３３０号１４４頁など），②損害額につき合理的な根拠をもって実際に生じた損害額に最も近いと推測できる金額を相当とすべきであるとする合理的算定説（東京地判平１９．１０．２６判タ１２９３号１２９頁，名古屋地判平２１．８．７判タ１３３０号２４７頁など），③いずれとも言及しないもの（東京高判平２１．５．２８判時２０６０号６５頁，東京地判平２１．６．１８判タ１３１０号１９８頁など多数）に分かれている。本判決は，このうち，合理的算定説によることを明示しており，公刊された高裁段階の裁判例としては初めてのものと思われる。その意味では，本判決の，この部分は事例的意義とともに，規範的にも意義があるといえよう。

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