Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
２０１７年入り後もロシア経済の回復は加速している︒実際︑ 年第１四半期のＧＤＰ成長率は前年同期比０・５％であったが︑第２四半期には同２・５％となり︑今年は３年ぶりのプラス成長への期待が高まっている︒企業の経済活動の活発化や個人消費の改善を追い風にロシア銀行セクターの業績も向上しており︑投資家に注目されている︒
ロシア中銀のデータによれば︑
年上半期に銀行セクターの資産が２・２％︑融資が１・８％︵企業向けは１・０％︑個人向けは３・８％︶それぞれ増加し︑同セクターの収益は１年前と比較して倍増した︒ 年月にゼロに陥っていたＲＯＥはＶ字回復をみせ︑ 年 月には ％に達している︒
個別銀行でみると︑ロシア最大手の国営ズベルバンクで 年１〜７月期の純利益が前年同期比 ％増︵ロシア会計基準︶となったほか︑民間最大手のアルファバンクは 年上半期の純利益が同２・７倍︵国際会計基準︶と︑業績が急回復した︒加えて︑業績を一段と伸ばすべく︑さらなる業務効率化やコストパフォーマンス改善に注力している︒たとえば︑現在︑ズベルバンクの顧客１億３５００万人のうち３０００万人がモバ
イル・オンラインバンクを利用しているが︑同行は個人向け業務を８年後に１００％デジタル化し︑経費を大幅に削減する戦略を実行中である︒
英国のザ・バンカー誌が発表する
年 の 世 界 銀 行 ラ ン キ ン グ︵ Tier1
資本で比較︶では︑中・東欧地域ではロシアのズベルバンクが１位︵世界 全 体 で は 位︑ 年 は 位 ︶︑ＶＴＢバンクが２位︵同 位︑ 年が位︶︑ガスプロムバンクが３位︵同１６９位︑ 年が１７９位︶と︑引き続きロシア勢が上位を占めている︒また︑ルーブル高︵ 年は約％増︶を背景に米ドル換算の自己資本が増加し︑世界全体のランキングにおける位置付けも 年と比較してかなり上昇した︒ズベルバンクはこ資本︶の １ 年 間 で 自 己 資 本︵ Tier1を１４５億㌦増加させ︑中・東欧地域における圧倒的な規模を誇る銀行となった︒
しかし︑気になるのは︑ロシアの最大手銀行が国営銀行だということである︒民間最大手のアルファバン
クはザ・バンカー誌の 年の中東欧ランキングでは５位︑世界ランキン
資本
グ で は ２ ３ ０ 位 で あ り︑ Tier1の規模で比較するとズベルバンクの菅野 沙織

16

金融財政事情 2017． 9．11

55

10〔図表〕 ロシア銀行ROEの推移

10864（出所） ロシア中央銀行から大和総研作成。

17/3

916/3

年／月

51

74

1616161717

171514分の１にすぎない︒さらに︑ロシア中銀が 年から実施する改革により︑過去４年半で３３２の銀行業務認可が取り消され︑銀行数が８８５行まで減少︒寡占化が進むなかで国営銀行の立場がより強化され︑競争環境悪化を懸念する声も聞かれる︒
より高い経済成長を達成するには健全な競争が不可欠であるため︑民間銀行がより活躍できる環境づくりはロシアにとって今後の重要な課題である︒

12913

３カ月移動平均1415/3

2014/9

20%

1636

17517

シニアエコノミスト
大和総研（ロンドン駐在）

新興国経済

Ｖ字回復を遂げるロシア銀行セクター
10171776

361620
お知らせ

２ ０ ２ ０ 年 ５ 月 ２ １ 日
株式会社日本政策金融公 庫

第 15 回 アグリフードＥＸＰＯ東京 2020の開催中止について

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年11月５日・６日に開催を予定しておりました、「第15回アグリフードＥＸＰＯ東京2020」の開催を中止することといたしました。

アグリフードＥＸＰＯは、「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業経営者や食品企業とバイヤーの方々をつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供して参りました。
しかしながら、本商談会は全国から多くの方々が参集することから、新型コロナウイルス感染症の感染リスクのある中、安全確保を第一に考えた結果、中止することと判断したものです。

アグリフードＥＸＰＯにおける商談を期待されていた出展者及びバイヤーの皆さまには、多大なるご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

なお、例年２月後半に開催している「アグリフードEXPO大阪」については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等を見極めたうえで、開催可否について別途お知らせいたします。
ニュースリリース

平 成 3 １ 年 ２ 月 ６ 日
株式 会社日本政策 金融公 庫

第 12 回「アグリフードＥＸＰＯ大阪 2019」を開催します～ 国産農産物にこだわった全国規模の展示商談会 ～日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会、第第 12 回「アグリフードＥＸＰＯ大阪
２月 20 日（水回「アグリフードＥＸＰＯ大阪 20192019」を、２日（水）～2）～21 日（木日（木）の２日間、ＡＴＣ）の２日間、ＡＴＣアジア太平洋トレードセンター（大阪府大阪市住之江区）において開催します。
アジア太平洋トレードセンター
アグリフードＥＸＰＯは、「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する展示商談会で、毎年８月に東京、２月に大阪で開催しています。
大阪での開催が 12 回目となる今回は、全国各地の稲作、野菜、果樹、畜産などの農業者や食品加工業者など、4471 先が出展する出展する予定
する予定です。
予定
現在、国の施策において農林水産業を成長産業とするために、「６次産業化」や農産物・食品の「輸出」を促進することが重点的な取組みに位置付けられています。日本公庫はアグリフードＥＸＰＯを通して、これらに取り組み、地域の農産物に付加価値を付けることにより、競争力を高めようと頑張っている農業者や食品加工業者を応援します。

【第 12 回「アグリフードＥＸＰＯ大阪回「アグリフードＥＸＰＯ大阪 20192019」の開催概要】の開催概要】
日時：２月 20 日（水）10：00～17：00 （10：30 より会場内にて開会式を行います）
２月 21 日（木）10：00～16：00
会場：ＡＴＣアジア太平洋トレードセンター（大阪府大阪市住之江区南港北 2-1-10）
主催：日本政策金融公庫※ 詳細は公式ホームページ（https://www.agri-foodexpo.com/）をご覧ください。
※ 来場を希望される方は、公式ホームページから招待状をご請求のうえ、当日ご持参ください（入場無料、当日登録制）。
※ アグリフードＥＸＰＯは業界関係者とのビジネスを目的とした商談会です。業界関係者でない一般の方の入場はご遠慮いただいております。

＜当日の主なイベント＞○海外展開相談コーナー
海外展開相談コーナーや食品輸出商談会
相談コーナーや食品輸出商談会で農産物・食品の輸出をサポート
や食品輸出商談会で農産物・食品の輸出をサポート
農林水産物・食品の輸出事情に詳しい日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や海外への輸出通関を所管する大阪税関のアドバイザーが、出展者からの輸出に関するさまざまな相談に応じる「海外展開相談コーナー」「海外展開相談コーナー」を設置します。
「海外展開相談コーナー」
また、ATC アジア太平洋トレードセンター内では、ＪＥＴＲＯがアジアやヨーロッパ、北米な
ど 13 ヶ国・地域※から日本食材の輸入に関心を持つバイヤー15 社を招き、「「食品輸出商談食品輸出商談会」を開催します（2月 19 日・20 日）。海外バイヤーは、アグリフードＥＸＰＯの会場も視察す会」る予定です。

※ 食品輸出商談会に招聘する海外バイヤーの国・地域
アメリカ
ドイツスイス
ロシア
韓国
タイ
ベトナム
フィリピン
シンガポール ミャンマー インドネシア

中国マレーシア○ 北海道胆振東部地震などの北海道胆振東部地震などの自然などの自然災害自然災害からの復興を災害からの復興を特産品からの復興を特産品の特産品のＰＲによりＰＲにより応援により応援「アグリフードＥＸＰＯ」では、東日本大震災発生以降、「復興支援コーナー」「復興支援コーナー」を設けてい「復興支援コーナー」ます。
今回の大阪開催では、岩手県・福島県に加え、熊本地震で被災した熊本県・大分県、北海道胆振東部地震で被災した北海道の１道４県の特産品をＰＲしていただくことで、被災された農業者の皆様の復興を応援します。
○ 事前予約制の個別商談会でビジネスチャンスをサポート「アグリフードＥＸＰＯ」は、来場者に会場内の各出展者のブースをご覧いただき、自由に商談していただく展示商談会ですが、併せて、専用の商談スペースを利用した事前予約制の個別商談会も実施します。
出展者とバイヤー双方から事前に商談希望を伺い、両者を引き合わせることで、一層有意義な商談の機会を提供し、出展者の新たなビジネスチャンスをサポートします。

＜参考＞
参考＞
第 11 回「アグリフードＥＸＰＯ大阪 20182018」（平成 30 年２月 21 日～2日～22 日）開催結果
出展者数
商談件数
（商談引合件数 ※ ）490先（374小間）

来場者数

15,876名

24,418件（4,869件）

会期中成約件数

１社平均４件
最高49件※ 商談引合件数：商談会終了後も継続して商談を行う予定の件数。

前回会場の様子

会場での商談の様子
参考 ５－３

総合評価落札方式の運用ガイドライン
改定概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

総合評価落札方式の運用ガイドラインの改定
総合評価落札方式の運用ガイドラインの改定
・ 平成２３年度に検討した総合評価落札方式の改善（案）を踏まえ、その具体的な運用を示した｢総合評価落札方式の運用ガイドライン｣を上半期中に改定する。
・ 施工実績の評価の適切な運用を図るために、“同種工事”と“より同種性の高い工事”の設定例を工種毎に作成し、同ガイドラインの参考資料として年度内に作成する。
〔〔ガイドラインの構成案と改定のポイント〕
構 案 改定〕ガイドラインの構成（案）
第1章 総合評価落札方式の概要
第2章 施工能力評価型における審査・評価
施工能力評価型における審査 評価
施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅱ型）
第3章 技術提案評価型における審査
技術提案評価型における審査・評価
評価
技術提案評価型（Ｓ型）
技術提案評価型（Ａ型）
第4章 総合評価の方法
第5章 総合評価落札方式の結果の公表
第6章 総合評価落札方式の評価内容の担保第7章 総合評価落札方式の試行
第8章 過去の施工実績・施工経験の評価方法
参考資料

同種性の設定例
工事難易度評価の小項目運用表（改定案）

主な記載内容• 総合評価落札方式のタイプ選定• 技術評価の基本的な考え方• 実施手順• 入札説明書• 競争参加資格要件と総合評価項目• 技術的能力の審査（競争参加資格の確認）• 総合評価項目の審査・評価¾ 評価項目の基本的な考え方¾ 評価項目と評価方法• 技術提案評価型（Ａ型）の手続き（技術提案の改善、予定価格の作成）• 評価値の算出方法• 技術評価点の算出方法• 評価結果の公表• 技術提案の採否の通知• 技術提案履行の担保• 試行方式の記載

改定のポイント 施工能力の評価と技術提案の評価に二極化
 施工能力の評価を大幅に簡素化• 施工能力評価型（Ⅰ型）では、施工計画の点数化はせず可否（○・×）のみを審査• 施工能力評価型（Ⅱ型）では、施工計画を求めずに施工能力を評価

 技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視• 技術提案の適切な求め方、評価の考え方を記載

 評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化• 施工実績、成績、表彰を基本とし、施工能力を判断できる評価項目を適宜設定する。
• 社会資本整備、管理に直接的に関係ない項目は設定しない ヒアリングと段階選抜の考え方を記載• ヒアリングは、配置予定技術者の監理能力、施工計画の適切性、技術提案の理解度を確認
適 性 技術提案
解度を確• 段階選抜による競争参加者の絞り込みを試行し、技術提案の審査・評価やヒアリングの実施に係る受･発注者の負担を軽減

1
知 財 ist®（ チ ザ イ ス ト ） に な ろ う！

１２月～１月の特 別 企 画 講 座・知 的 財 産 ス ポット講 座

特別企 画 講 座

知財データの証拠性確保に利用されるタイムスタンプ～タイムスタンプ保管システムの解説と導入各企業の最新事例紹介～

平成 27 年 12 月 17 日（木） 14：00~17：00◆近年、各企業における技術力の進歩に伴い、知財戦略が高度化・複雑化しており、とりわけオープンクローズ戦略の重要性が高まっています。
◆オープンクローズ戦略において、技術の秘匿化戦略を選択した場合に、技術情報に関して、不正競争防止法における営業秘密または特許における先使用権として保護することができますが、争いになったときに証明できることが大切です。
◆このような知財データの証拠力確保においてタイムスタンプは簡易かつ有効な手法として注目されており、「知財データの証拠性確保に利用されるタイムスタンプ」をテーマに分かりやすく説明します。
◆特許庁で整備を進めている、利用者の立証を手助けするためのタイムスタンプを保管するシステムの概要については、特許庁の担当者が紹介します。また、各社様のノウハウ保護方法や営業秘密管理の最新活用事例も多くご紹介しております。どうぞ、ご参加ください。
＜講義内容＞
１．タイムスタンプの仕組み
２．海外動向３．タイムスタンプの法的根拠
４．タイムスタンプサービスのソフトウェアについて（１） サーバー型ソフトウェア活用（２） サーバー型最新活用事例（３） クライアント型ソフトウェア活用（４） クライアント型ソフトウェア最新活用事例
５．電子公証との違いについて
６．対象データ・対象業務の選定方法
７．日付証明トピックス

会員
無料 !

難易度

初中級

講 師

山口

学  氏

アマノビジネスソリューションズ株式会社
タイムビジネス事業推進部
知的財産推進担当

多田 達也  氏特許庁 総務部 総務課課長補佐◆会 場：発明会館７階 研修ルーム◆定 員：先着 50 名 ※事前申し込み制◆受講料：会員：0 円（無料）
一般：5,000 円 （※消費税 8％込み）※会員：（一社）発明推進協会、（公社）発明協会、各地域の発明協会のいずれかの会員【主催】一般社団法人発明推進協会【協力】 アマノビジネスソリューションズ株式会社

知的財産スポット講座

特許調査実務講座（パワーアップ実践編）～サーチャー（ ２００７年特許検索競技大会・優勝者）が教える特許情報プラットフォーム (J-Plat Pat) ガイド～＜じっくり２日間！＞

平成 28 年 1 月 28 日（木）~29 日（金） 10：00~17：00◆ご好評いただいている酒井先生による「特許調査実務講座」を今冬も開催いたします。今回も、じっくり２日間の講座です。
◆ “ うまい ” 検索とはどんな状態であるのかを特許情報プラットフォーム(J-Plat Pat) を用いて、検索の操作方法、キーワード・技術内容からの絞込み、難易度

初級講 師

酒井 美里  氏スマートワークス株式会社
代表取締役

法的な状況の検索等について紹介します。次に具体的な事例を用いて、技術内容を調査するために必要な実務上の知識や技術分野を問わず必要となってくる留意点や勘所について、解説します。
特許情報プラットフォーム (J-Plat Pat) を徹底活用し、商用データベースで得られる結果にまで近づけるような利用方法を伝授します。
◆一人に１台パソコンを用意し、講師と一緒に、実際に情報検索を行います。 ◆会 場：発明会館７階 会議室◆講師にセイコーエプソン㈱知的財産本部で、特許検索等を担当し、その後、フリーのサーチャーとして経験を重ね、２００７年に特許検索競技大会で優勝した酒井氏をお迎えし、ご指導いただきます。
◇受講者には、発明推進協会発行の書籍「 特許調査入門差し上げます。

改訂版◆定 員：限定 20 名
◆受講料：会員：41,500 円
一般：49,500 円 （※消費税 8％込み）◆申 込：ＨＰもしくは、ＦＡＸからお申込下さい。
（http://www.jiii.or.jp  「研修のご案内」）

サーチャーが教える J‐PlatPat ガイド （酒井美里著）： 2,500 円相当」をもれなく
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

たけざきすえなが秋季特別展示会

すると鉄片が飛び散って強い殺傷能裂しています。「てつはう」とは爆発から放たれた「てつはう」（鉄砲）が炸す。さらに、季長の頭上には蒙古軍先には大勢の屈強な蒙古兵がいま姿が描かれています。季長の向かう駆 け」を す る た め、 果 敢 に 突 進 す るす。 真 っ 先 に 敵 の 中 に 攻 め 込 む「 先開催概要す。

づかいを感じていただければ幸いでい祖先が遺した資料から、彼らの息年以上の時を超え、季長ら熊本の遠にも通じるものがあります。７００

うとする季長の姿は、現代の私たち時代の嵐のなかで必死に生き抜こ年ぶりの里帰り展示に合わせ、くまもと文学・歴史館の協力のもと「蒙古襲来絵詞と竹崎季長」について連載します。今回は、同館学芸員の深瀬はるかさんによる場面紹介です。

この秋、くまもと文学・歴史館の力を発揮する蒙古軍の武器です。馬
会期（前期・後期に分かれます）

くまもと文学・歴史館

特別展示会において、教科書でもおは 音 に 敏 感 な た め、 季 長 の 馬 は「 て前期

会期

月１日（木）～も う こ しゅうらいえことば

な じ み の「 蒙 古 襲 来 絵 詞」（ 宮 内 庁 三
つ は う」の 破 裂 音 で 興 奮 状 態 に 陥 っ
後期

月日（月）

日（月）

日（金）

月

月日（水）～

月１日（木）～

月
火曜、９時分～時分

熊本市中央区出水２ ５- １（熊本県立図書館併設）

くまもと文学・歴史館

15

熊本県立図書館
無料

建設しています。

「蒙古 襲 来 絵詞と竹崎季長」の丸尚蔵館所蔵）を公開します。ているようにも見えます。このよう
※休館日

のこ

これは今から約７５０年前、中国に「蒙古襲来絵詞」には戦いの様子がどの社会科の教科書にも載るほど開館時間

日（月）の元（蒙古軍）が日本へ攻めてきた時とてもリアルに描かれているのです。

かに描き出した絵巻物です。これほ有名な「蒙古襲来絵詞」ですが、実は会場②県が建設し、市へ引き渡す③都市再生機構が建設し、市が買い取る④公募により民間事業者を選定して☎０９６（３８４）５０００（代表）宇城市では、③と④の買い取り方式で士）竹 崎 季 長 の 戦 い ぶ り を 臨 場 感 豊
どの昔に、当事者が自らの戦闘の様多くの謎が残されています。今回の

17 19上図の場面は後期に展示します。

子を絵に描いた記録は世界的にも珍12 11などさまざまな方法があります。

展示会では、「てつはう」の実物など

30－－－－－－－－－－－－－－－－－

しく、国宝級の名品です。

21⑤④の方法で県が技術支援する水中考古学の成果や、季長のルーツして使用することができます。

くまもと文学・歴史館に 関 わ る 絵 図 や 古 文 書、「 神 風」イ
主催

上の図は絵詞のなかでも最も有名
メージの広がりを示す文学作品など

宇城市は買い取り方式をとっていて、よろいかぶとな場面です。画面の右側で鎧兜に身入館料

国との協議が整えば、一般の市営住宅とを併せて紹介し、最新の研究成果を地も2分の1の補助があります。

を包み、腹に矢が刺さって跳ね上が条件が異なりますが、今後数年経過し、問い合わせ

一般の市営住宅とは、入居するためのの負担は4分の1です。新たに取得した土基に蒙古襲来と竹崎季長の実像に迫が難しい人のために、市が公営住宅法に

月に 出 陣 し た 肥 後 の 御 家 人（ 熊 本 の 武※展示資料保護のため、会期中に一部展示替えをします。なお、

その二建設費用の4分の3は国の補助があり、市る馬から振り落とされないように、熊本地震で被災し、自力では住宅再建

30戸に続き3番目の建設予定数です。

Ａ熊本地震の被災者に、市が建設する住宅です。

20
広報うき 2018・9・1
広報うき 2018・9・12117①直接市が建設する他の市町村の状況はどうなっているの？

基づいて建設するものをいいます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ａ費用の4分の3は、国からの補助があります。

建設し、市が買い取る

Ａ被災した12市町村で、合計1,733戸が建設予定。

17ります。

☎32−1803

1111 1111

必死で手綱を握る武士が竹崎季長で問 市長政策室 行政経営係

17
宇城市は、益城町680戸、熊本市310整備の手法には蒙古襲来絵詞 が熊本 に帰 ってきます

22・23ページで入居募集しています。不12「災害公営住宅」ってそもそも何のこと？
財政面はどうなっているの？

災害公営住宅について
御領第２復興住宅「蒙古襲来絵詞」（宮内庁三の丸尚蔵館所蔵）

テーマ
知火町の募集は終了しました。

２

Ａ不知火、松橋、小川、豊野に200戸建設予定。

市役所のこともっと知ってもらおう！
災害公営住宅はどこに、何戸できるの？

松 橋 町・ 小 川 町・ 豊 野 町 は 今 月 号 の
https://nagoya.repo.nii.ac.jp

名古屋大学オープンアクセスポリシーにおける公開方法のご案内

ポリシー制定後に出版された学術論文は、原則オープンアクセスで公開することになります。公開方法は著者が選べます。

選択肢

1 オープンアクセス誌に掲載する• 出版社・学会Webサイトで無料公開されている雑誌(Nature Communications・IEEE Accessなど )※オープンアクセス誌リスト：DOAJ: http://doaj.org/• PLOS ONEなどオープンアクセス出版社等の雑誌• J-STAGEで無料公開されている雑誌

2 APC（掲載料）を払ってオープンアクセスにする

有料で購読する雑誌に掲載する場合であっても、論文投稿時に追加の掲載料を支払うことで、投稿論文をオープンアクセスにできる場合があります。

3 PubMed Centralなどの学外のリポジトリに登録する研究分野によっては研究者が登録できるリポジトリがあります。

4 名古屋大学学術機関リポジトリに登録する
リポジトリへの登録手続き①共著者から登録の許諾を得る②査読後の最終稿（PDF）と論文情報をメールでリポジトリ担当へ送付(電子ジャーナルのPDFなど、出版社版は一般的に登録許可されていません。)

以上で登録手続きは完了です。
※図書館で出版社のオープンアクセスに関する方針を確認後、リポジトリ登録の可否や登録論文URL等を申請者にメールでご連絡します。

登録申請メール宛先：lib-os@t.mail.nagoya-u.ac.jp

◆ご案内◆●特設サイト名古屋大学オープンアクセスポリシーの詳しい説明については、下記特設サイトをご覧ください。
ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。

名古屋大学オープンアクセスポリシー
http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/oap/index.html●ポリシー適用除外申請も可能です• 出版刊行の妨げになるためオープンアクセスにできない• 共同研究者・研究対象者との契約でデータを公開できないなどの理由により、論文のオープンアクセスポリシー適用除外を申し出ることができます。
下記メールアドレス宛のメールにて申請してください。

●図書館から教員の皆さまに登録依頼をします
図書館では、名古屋大学オープンアクセスポリシーの対象となる論文について、教員の皆さまにリポジトリ登録の依頼をします。
メールが届きましたら、ご協力のほどよろしくお願いします。
※オープンアクセス誌掲載論文についてはメールでの登録依頼をしませんが、リポジトリ登録を希望される場合はご連絡下さい。
※オープンアクセスポリシー適用対象外の論文についても従来通りリポジトリへの登録が可能です。登録を希望される場合はご連絡下さい。
※本学リポジトリへの論文登録の詳細については以下をご覧ください。
https://nagoya.repo.nii.ac.jp/page/29

リポジトリ登録の申請・オープンアクセスポリシーに関するお問合せ先

名古屋大学附属図書館 電子リソースグループ 電話:052-789-3691
E-mail: lib-os@t.mail.nagoya-u.ac.jp
News Release
日本政策金融公庫（中小企業事業本部）と中小企業基盤整備機構が業務連携に関する合意書を締結
2 0 1 9

年

9月

2 5日

株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人中小企業基盤整備機構
株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫、代表取締役総裁：田中 一穂、所在地：東京都千代田区）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永 厚志、所在地：東京都港区）は、本日、中小企業支援分野について業務連携に関する合意書を締結しました。
これまで日本公庫中小企業事業本部と中小機構では、様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、双方の支援メニューの紹介やセミナーの共同開催などにより、相互に連携を進めてきたところです。
今般、両機関は、日本公庫中小企業事業本部の金融機能と中小機構の経営支援機能等を効果的に組み合わせて、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに対応していくことを目的として、これまでの内容を超える連携支援の仕組みを構築いたしました。
業務連携に関する合意書では、日本公庫中小企業事業本部の金融支援と中小機構のハンズオン支援、インキュベーション事業等、両機関による販路開拓・マッチング支援、事業承継・事業引継ぎ支援等における連携支援の内容をとりまとめております（詳細は別紙参照）。
日本公庫及び中小機構は、今まで以上に連携を強化し、中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた様々な支援を有機的に提供することにより、事業承継・事業引継ぎや生産性向上など中小企業・小規模事業者を取り巻く重要な政策課題の解決に取り組んでまいります。

別紙

日本公庫中小企業事業本部と中小機構との連携支援の概要■ハンズオン支援事業と金融支援
中小機構のハンズオン支援先企業の資金ニーズへの対応、日本公庫の取引先企業の経営課題解決ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。
■販路開拓・マッチング支援
日本公庫が行う全国ビジネス商談会、中小機構が行うジェグテック（※１）商談会等を連携して開催。
■マッチング支援（資金支援）
中小機構のファンド出資事業における投資先企業、インキュベーション事業における入居企業の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。
■事業承継・事業引継ぎ支援
中小機構が整備する事業承継・引継ぎにかかるノンネームデータベース（NNDB ※２）の活用等により、日本公庫の取引先企業による事業引継ぎのマッチングをサポート。
■ＦＡＳＴＡＲ事業と金融支援
中小機構の FASTAR 事業（※３）による支援先の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。
■ＩＴ経営簡易診断によるＩＴ化連携支援
中小機構が行うＩＴ経営簡易診断を活用し、日本公庫の取引先企業のＩＴ化に向けた課題解決をサポート。

（※１）ジェグテック（J-GoodTech）
優れた技術、製品、サービスを有する日本の中小企業と、国内大手企業や海外企業をつなぐ中小機構が運営するマッチングサイト。
（※２）ノンネームデータベース（ＮＮＤＢ）
全国の事業引継ぎ支援センターに登録されている事業の譲渡及び事業の譲受けを希望する企業の情報をノンネームベースに加工し、データベース化したもの。
（※３）ＦＡＳＴＡＲ事業
ＩＰＯやＭ＆Ａを視野に地域中核企業やユニコーン企業を目指すベンチャー・中小企業を対象に行う、資金調達や事業提携に向けたアクセラレーター支援（成長加速化支援）。
法人会会員様専用

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FAX送信先：050-3737-6864【個人情報のお問い合わせ窓口】
TEL：03-5276-9783（平日10：00～17：00)
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個人情報保護管理者 上山 浩

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新規法人営業チーム
担当：塚本（ﾂｶﾓﾄ）
TEL：03-6238-7101（平日9:00～18:00）
資料４−2

国土交通省等のいわゆるダンピング対策に係る実験計画（検討中を含む）
黒：一部地整等で実施中

テーマ

No策

概要

取組地整等（実施中：黒、今後実施：赤、検討中：緑）

Ｈ１７から拡大した加算点枠（１０〜５０点）の運用拡大

中部、関東、九州、近畿、中国

2個々の工事特性により重視評価項目を選択し、評価点アップ

関東

3

総合評価方式における評価点の相対評価を行い評価点を再配分の試行

九州

4

企業の社会性・信頼性を重視した総合評価（簡易型における重点的な得点配分等）の試行。

東北、中部、近畿、九州

5施工体制評価型総合評価の試行 （WTO以外：一般土木B，Cランクに試行）

北陸

6

低入札工事を施工中の競争参加者については、当該期間中の入札において、総合評価から加算点を減点。

四国、東北

7

低入札を行った競争参加者については、落札率に応じて加算点の減点、又は入札価格の増額評価を実施。

四国

8

低入札を行った競争参加者については、加算点を減点。

関東、九州

9

低入札を行った競争参加者のうち、過去の工事成績が一定基準に満たない者は、加算点を減点。

北陸

10

低入札工事を行った者については、以後の競争参加において、当該低入札工事の落札率等を勘案して、加算点を減点。

中国

11

資格要件の緩和として施工実績の延長 （今後毎年１年間延長し、最大１５年とする）

関東12分任官一般土木工事等で、工事実績年数を過去１０年から１５年に延長

近畿

13・全社に（VE)技術提案を求め、未（白紙）提出者の参加を認めない
・技術力評価格差方式の試行として、トップ満点、ビリ０点とし評価点を再配分

関東

14

ＷＴＯ以外の案件について、Ｈ１７から「標準案より優れた提案」でないと参加を認めない

中部、北陸

15

競争参加資格の確認時点において、低入札工事を施工中であり、かつ低入札工事の成績が基準未満の者については、競争に参加させない。

東北

16

競争参加資格の確認時点において、低入工事の施工中であり、かつ過去の２カ年の工事成績の平均値が基準未満の場合は、競争に参加させない。

北海道、中部、近畿、中国

17

競争参加資格の確認時点において、低入札工事を施工中の者については、工事が完了するまでの間、入札に参加させない。ただし、施工中の低入工
九州事の中間検査の成績により、競争参加を許可する。

18

過去に低入札工事を行った競争参加者については、総合評価における加算点のうち基本企業評価点を減点・累計し、その結果、基本企業評価点がマ
四国イナスとなる場合は、競争に参加させない。

19

低入札工事において一定基準に満たない工事成績を有する場合、一定期間入札に参加させない。

北陸、沖縄

20

前年度の低入札工事において一定基準に満たない工事成績を有する場合、当該年度の入札に参加させない。

中国

21

低入札を行った競争参加者については、その内訳において、「直工」「共通」「現場」「一般」の経費が、定めた基準を満たさない場合は、落札者としない。

中国

22

低入札工事については７０点未満の工事成績は、実績として認めない

近畿23

重要構造物については、過去２年間で60点未満の実績を有する企業の競争参加を認めない。

北陸、中部、

24

県及び政令市発注工事での実績のうち、当該工事成績が６５点未満の実績については、競争参加資格として認めない。

中部

25

建設共同企業体について、全ての構成員が同種・類似工事の施工実績を有することを義務付ける。

中部

26

ＷＴＯ工事を対象に施工体制事前提出方式を導入、効果検証をする

近畿

入札ボン
ド

27

入札ボンドをWTO以外の分任官工事で試行拡大

東北28

入札参加に当たって納税証明書等の添付

東北29

入札ボンドの試行にあわせて前払い金を低減した出来高部分払い方式等を組み合わせる

近畿

競争
格参加資30

他地整における低入情報の活用 （他地整で発生した低入企業についても入札に参加させない）

中国

31

低入札を連続的、断続的に行った企業について、公正取引委員会へ報告する

中国

32

低入札工事の施工後の工事成績が６５点未満であった場合、当該工事成績通知以降１ヶ月間に公告される他の工事において入札参加を認めない

九州

33

低入札で落札決定後、契約辞退した場合、指名停止終了後、一定期間企業評価点を減点の拡大

四国

34

工事成績が一定基準に満たない低入札工事を行った者については、当該工事完成後の一定期間に参加する入札において、評価値を減点。

関東、北陸、中部、近畿、四国、
沖縄

45

低入札を行った者で、過去２カ年の工事成績が基準未満の場合、低入札工事完了後一定期間評価点を減点。

中部

36

完成後の工事コスト調査で、重点調査時の結果と乖離が明らかになった場合は、当該工事の工事成績の減点、又はその者について以後一定期間の評価値を減点。

関東、中部、近畿（３）重点調査の拡大

37

低入札調査対象工事ヒアリング時の追加対策として、品質確保確認書の提出

関東（4）立入調査の強化

38

低入札調査対象工事は、施工中に施工体制点検を全て実施する。点検結果ついては、局内の発注担当部局と建設業許可部局が連携してダンピング
九州
受注対策を検討する組織に報告し、積極的な立入調査を実施に活用する。

39

品質管理の項目や頻度の増加（監督頻度の増加等）。

北海道、東北、北陸、近畿、沖
縄、中部

40

「低入札価格調査」を基に、その履行状況をチェックし、齟齬があれば「不正又は不誠実な行為」とみなし指名停止処分とする

北陸

41

鋼橋上部工事において、調査基準価格を下回って契約する企業を対象に、第三者の立会いを含めた抜き打ち的な検査を実施する

中部

42

予定価格２億円以上の低入札調査対象工事における安全対策の一環として受注者負担によるモニターカメラ設置する。

九州

43

・低入札工事全てにおいて、現場代理人と管理技術者への兼務体制不可
・工事成績の引き上げ
・WTO増員の拡大（３名体制）

中国、北陸

44

監理技術者と同等の技術者を増員する対象工事の拡大。

東北、関東、中部、近畿、九州

45

ＷＴＯ対象工事では、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないとともに、監理技術者同等の技術者の増員（３名体制）を義務づけ。

関東、北陸、沖縄46

自主検査頻度を通常の２倍程度に増加。また、定期的な進捗状況の報告を義務づけ。

中部、近畿

47

低入札価格調査の原点に立ち返り、調査結果に基づく排除の是非について検討を行う

北陸

48

出来高部分払い方式における前金の一層の低減や、工事種別、経営事項審査のＹ点、落札率に応じて前払金の支払額を低減。

中国、四国

︵︶

１

当該工事に
適
用資格
要件
VE
提案

競争
参加資格

︵︶２

当該
工事
以外に適用

入
札
契
約に係るもの以外施

平成１８年９月１０日現在

1

総合評
価
方式

入
札
契
約に係るもののみ

青：今後追加的に検討・実施

総合評
価
方式

（５）発注者の監督・検査等の強化（６）受注者側
技術者の増員の対象拡大（７）その他
第 43 回独立行政法人国民生活センター契約監視委員会会議議事概要
開催場

日

平成 31 年 2 月 22 日（金）所

独立行政法人国民生活センター東京事務所 5 階特別会議室

出席委員氏名

抽

出案 件

委員長

鈴木幸弘（独立行政法人国民生活センター監事）

委員

有川博（日本大学総合科学研究所教授）

委員

山内容（弁護士）

委員

竹内啓博（公認会計士・税理士）

委員

岩田三代（独立行政法人国民生活センター監事）

3

件

（備考）
・事務局から、今回の審議対象の契約件数等について報告した。

（内訳）・岩田委員から、第 3 四半期の契約の状況を踏まえ、落札率 90％

一般競争入札

2

公募
随意契約

件

超の契約、一者応札・一者応募かつ落札率 90％超の契約、競争性のない随意契約について審議対象とした旨報告した。

件
1

件

委員からの意見・ 平成 30 年度第 3 四半期に契約締結した抽出案件および検証結果の審議内容は、質問、それに対す 別紙のとおりる回答等

委員会による意見の具申又は勧告の内容なし（別紙）
意見・質問

回答【事案１】錠剤・カプセル状の健康食品の調達
業務一式･本業務を調達した理由如何。

・通常よりも入手する検体の銘柄数が多く、それらを短期間で揃える必要があるため、当センターで行なうよりも効率的な調達を図った。

･落札者はどのような業務を行っているのか。

・食品等の検査業務なども実施している。

・自ら検査業務をするために所有していた健康・仕様書で、納品時に当該商品の購入先や入手日食品を納品するということもあるのか。

等を報告するように求めており、在庫品を流用するということはない。

【事案２】相模原事務所で使用するガスの供給
・一者応札になった理由如何。

・応札辞退者に確認したところ、最低取引量が定められていないなど、自社の提供条件と仕様書等が合致しなかったためとのことである。

・最低取引量を定めなかった理由如何。

・使用量は、相模原事務所の宿泊施設の稼働状況や天候に大きく左右されるため。過去の使用実績に基づく予測が困難である。

・最低取引量の定めの有無により、結果的にど・今回、最低取引量を定めることを求めてきた業のような金額差が生じるのか、検討のうえ調者の提示価格は不明であり検証は困難ではある達する必要があるのではないか。

が、低廉な価格で調達できるよう引き続き検討したい。

【事案３】PIO-NET2015 端末の再配備作業一式
・競争性のない随意契約とした理由如何。

・配備する端末は、当該事業者からの賃貸借物品であり、当該業者が保守も実施している。また、
PIO-NET を利用するための設定も要することから、当該事業者以外では実施できないため。

・PIO-NET に関連する業務の契約事業者の状況

・1984 年開始以来、数年に一度システムを刷新し如何。特定の一社が長期間契約しているのており、その都度契約事業者は変遷している。

か。

また、システム刷新の際、PIO-NET に関わる複数の調達を実施しているため、PIO-NET に関連する事業者は複数存在している。
論

題 目

文の要

旨

小・中地震による繰返し変形が木造住宅の耐震性能に及ぼす影響（Effect of numerous small deformations due to moderate earthquakes onseismic performance of conventional wooden house）

氏

名

井上 涼

本論文の目的は、木造住宅の長期使用に向けて、小・中地震による繰返し変形が木造住宅の耐震性能や大地震時の応答変形に与える影響を明らかとするとともに、大地震後の継続的な使用を考えた場合に必要な耐震性能を繰返し変形による劣化を考慮して提案することである。本研究は、釘接合部および耐力壁の繰返し実験を実施し、釘接合部から耐力壁を計算で説明できること、またそれぞれで得られた耐力劣化傾向を関連付けられること、壁実験で得られた結果を用いて解析的に住宅の劣化を含む応答変形を検討したことに特色がある。つまり、この手法を用いることで、様々な面材料を用いた耐力壁の耐震性能に繰返し変形が与える影響についても、釘接合部の実験結果を用いることで説明できることを示唆した。本論文は全 6 章で構成されており、各章で得られた成果は以下の通りである。
第 1 章では、研究の背景、目的、既往の研究について述べた。木造住宅の長期使用のためには大地震被災後の継続使用率の増加が課題の一つであり、大地震後の継続使用を想定した場合に必要な性能の検討が重要である。一般的に耐震性能は健全の場合をもって議論されるが、地震大国である日本では繰返し地震による劣化を考慮する必要がある。大変形域においては先行研究があるものの、弾性域とみなされるような小変形の繰返しによる劣化傾向については、検討例が少ない。日本では稀地震以下の小・中地震がしばしば発生していることから、現状考慮されていない小・中地震による繰返し小変形が、木造住宅の耐震性能に与える影響を把握する必要があることを示し、本研究の意義を述べた。
第 2 章では、地震時の木造住宅の内外装仕上げの損傷状況から経験最大層間変形を推定するための指標について検討した。仕上げ付き耐力壁の静的実験によって経験変形と損傷状況の関係を把握するとともに、実大振動台実験の損傷観察結果や既往研究の報告と併せて整理し、推定指標を提案した。2016 年熊本地震を被災した木造住宅の使用状況についての追跡調査により、被災住宅のほとんどが継続使用されていない現状が示された。大地震被災後の継続使用のためには、一部損壊に分類される被害レベル D2 程度に損傷を留める必要があることがわかった。先に提案した外装仕上げの損傷状況から経験最大変形を推定するための指標と照合した結果、被害レベル D2 に相当する変形角は 1/60rad 程度であることがわかった。
以上のことから、大地震後の継続使用のためのクライテリアを 1/60rad として提案した。
第 3 章では、合板、OSB、MDF、石膏ボードを用いた釘接合部について小変形の繰返し実験を実施した。いずれの面材の場合においても、繰返し小変形が釘接合部の降伏耐力や最大耐力といった強度特性値に影響を与えないことが明らかとなった。ただし、同一振幅が繰り返される状況において、1/2000rad といった微小な変形の場合でも荷重の低下を確認した。

また、石膏ボードの荷重低下傾向はその他の面材と比べて特に大きかった。本研究で取り上げた木質面材の荷重低下傾向は、いずれの面材を用いた場合でも概ね同様であった。
第 4 章では、繰返し小変形が合板壁、石膏ボード壁、筋かい壁のせん断性能へ与える影響を実験的に検証した。合板壁、石膏ボード壁については、接合部の場合と同様に小変形の繰返しが強度特性値に明確な影響を与えないこと、同一振幅の繰返し時の荷重低下を確認した。
また、実大壁においても石膏ボードの荷重低下傾向は合板壁と比較して大きいことがわかった。一方で、筋かい壁については 1/200rad 程度までの小変形の繰返しによる明確な荷重低下傾向がみられなかった。釘接合部の劣化傾向を既存の面材張り大壁の耐力計算方法に適用することで、実大壁の荷重低下傾向を概ね説明可能であることがわかった。
第 5 章では、第 4 章で得られた合板壁および石膏ボード壁の経験変形と繰返し数から算出した耐力低減係数を用いて、2 質点系せん断モデルによる応答解析を実施した。著しく耐震性能の低い住宅を除けば、中地震を複数回経験する場合でも大きな応答変形の増加を示さず大地震時の応答変形にも影響しないことから、考慮の必要が小さいことがわかった。ただし、震度 5 弱を超えるような地震の場合には、その後の大地震時の応答増加の可能性が示され、その倍率の最大値は 1.25 倍程度となった。健全時の応答変形が倒壊に近い住宅や、継続使用のクライテリアに近い住宅については、応答倍率 1.25 の持つ影響が大きくなると考える。
C0=0.3～1.0 の住宅において、小変形の繰返しを受けることによる応答倍率を一律に 1.25 倍と見込んだ場合の変形は健全時の 0.85～0.95 倍の耐震性能を持つ住宅に対応したことから、震度 4 以上の中地震を経験した既存住宅の耐力低減率として 0.9 を提案する。大地震後の継続使用を考えた場合、応答変形を継続使用のクライテリア(1/60rad)に留めるために木造住宅に必要な耐震性能は、平均的に見て C0 換算値で概ね 0.6 程度であることがわかった。
第 6 章では、各章における内容を総括し、本研究の成果をまとめるとともに、今後の課題を併せて示し、全体の結論とした。
以上より、著しく耐震性能の低い住宅を除けば、震度 4 までの小地震を複数回経験する場合でも大きな応答変形の増加を示さず、平均的に見て大地震時の応答変形にも影響しないことから、考慮の必要が小さいことがわかった。震度 5 弱を超えるような地震の場合には、その後の大地震時の応答増加の可能性が示され、設計時の耐震性能に余力を持たせておくことの重要性を改めて示す結果となった。既存住宅についても中地震を経験していた場合には、耐震性能の低減率を 0.9前後として必要耐震性能に対して少し余裕をもって補強を施すことで、より長く使い続けることのできる住宅が実現するのではないかと考える。
様式３
高松市公の施設指定管理者導入施設に対する評価

評価対象期間 ：平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

高松市総合福祉会館【施設管理全体】

施 設 名

指定管理者

（公財）高松市福祉事業団

施設所管課等

健康福祉総務課

指定期間

平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日（５年間）

公募・非公募の別

公募

所 在 地

高松市観光通二丁目８番２０号

施設の概要

社会福祉事業の推進を図るため、昭和５７年に市制施行９０周年記念事業の一環として建設された。在宅の身体障害者及び高齢者を対象に各種相談、生活指導及び機能回復訓練等の事業を実施し、社会生活への適応性や生きがいを高めるとともに、広く市民福祉の向上を図るための福祉施設である。
項目名

利用状況等

リンリン園利用者数
タンポポ園利用者数
高齢者集会施設利用者数

収支状況等

指定管理料
収入実績（総額）（うち雑収入）評価基準

評価（１） 施設及び設備の維持管理に関する業務（２） 社会福祉施設の運営に関する業務（３） 施設の使用申請に対する許可等に関する業務（４） 施設使用料の徴収に関する業務（５） 施設の利用促進に関する業務

業務の概要

３０年度

２９年度

1,208 人1,251 人6,762 人
142,991 千円
143,043 千円
52 千円

2,031 人 会議室利用者数
1,296 人8,075 人
149,431 千円 支出実績（総額）149,477 千円 精算残額（市へ返納）
46 千円

項

項目名

３０年度

20,184

２９年度

人

128,021 千円
15,022 千円

指定管理者自己評価コメント

目

高松市総合福祉会館条例等に基づき、施設の維持管理、運営を行った。
地元花園地区コミュニティ協議会と行事や消防避難訓練等を合同で実施した。また、個人情報保護規程や情報公開規程に基づき、情報の適切な管理に努めた。環境に配慮した取組として、エコ商品の活用やゴミの分別表示を高齢者にも分かりや②個人情報の保護、情報公開、環境への配慮 すい表示とし、分別リサイクルを徹底した。

28,818人149,477 千円
0 千円

所管課等評価①法令上必要な知識等、安全対策、危機管理
１ 基本事項２ 住民の平等な利用確保①管理運営、施設事業との関連性②平等な利用の確保①利用促進対策②広報・ＰＲ対策

３ 施設の効用の最大限の発揮③企画事業・自主事業④市・関係団体・地域等との連携⑤サービス向上の取組

高松市総合福祉会館条例や当事業団の定款に定める事業目的を踏まえ、幅広い層の住民が利用できる福祉会館を目指し、管理運営を行った。また、市民の平等な利用や利用者へのサービスの提供を基本方針とし、利用者の立場に立った目線での対応に努め、広く市民のニーズに応えた。
高松市総合福祉会館で開催する各種講座などの情報を広報たかまつに掲載し周知しているほか、市ホームページに会議室の利用方法を掲載するとともに、ポスター・チラシなどを関係機関に配布しＰＲに努めた。また、各施設ごとに毎年アンケート調査を実施し、平成３０年度も各種事業について概ね満足しているとの評価を得ている。また、身体障がい者（児）の福祉の推進を図るため、発達相談や保護者に対する療育相談など各種相談・助言を行うとともに、高齢者集会施設を開放し、高齢者の福祉の推進を図った。

AA

B⑥相談・苦情への対応①職員確保計画等②教育・研修４ 管理を安定して行うための人員及び財政基盤の確保③就業規則等の遵守④施設運営の健全性の確保⑤損害保険等

職員の適正配置のため、高松市に準じて勤務評定（正規・嘱託職員）や自己申告（正規職員）制度を取り入れ、ローテーションの見直し資料にするとともに、職員研修計画の中で各種研修を受講させ、人材育成や資質の向上を図った。また、夜間の貸館業務については、シフト制を組み勤務時間に配慮した。その他、職員の健康診断を実施し、健康管理に努めている。損害保険については、施設賠償責任保険に加入している。収支計画と執行管理については、毎年度の事業計画に基づき、適切な執行管理に努めており、市委託金についても、毎年度、精算処理を行っている。

B⑥収支計画と執行管理
当事業団処務規程、会計規程及び就業規則に基づき、適切な執行に努めた。また、事業団独自に正規職員の基本給（３％）、嘱託管理職員の基本給（５％）及び管②運営経費の節減対策・コミュニティビジネスの 理職手当（正規・嘱託職員５％）の自主カットを継続して行うことで、更なる経費削減に努めた。また、昼休みの消灯など、節電・節水を励行し経費削減に努めた。業務視点
委託については、競争入札制度の導入やメリットの見込める業務は、複数年契約を③経営の効率化結ぶなど経営の効率化に努めた。

①収入の確保 ・適正な人件費
５ 管理に係る経費の縮減

B④合理的な会計制度
総合評価コメント

総合評価

高松市総合福祉会館条例等を遵守し、安全且つ適切な施設管理を行っているとともに、花園地区コミュニティ協議会と行事や消防避難訓練等を合同で行うことで、地域交流の拠点としての役割も果たしている。高齢者や障がい者（児）を主な対象とした施設であることから、表示を大きく見やすくする等工夫をして、利用者に配慮をしている。エコ商品の活用などによる分別リサイクルの徹底を図り、環境に配慮した取り組みが実施されている。広報については、広報たかまつや市ホームページの有効利用に加え、ポスター・チラシを関係機関に配布するなど、そのＰＲに努めている。アンケート調査も実施し、利用者のニーズの把握、会館運営に反映し、利用者の好評価を得ている。また、職員管理については、勤務評定や自己申告制度を取り入れ、効率的なローテーションにより運営しているほか、夜間貸館業務については、シフト制を組むなどし、職員の健康面と勤務時間に配慮して適正な勤務体制の構築に努めている。管理経費については、自主的な職員の給与削減も行っている。損害保険については、平成２９年度から引き続き加入し、適切な管理体制を整えている。施設の老朽化に伴う施設修繕については、市と連携することで、効率的な対応を継続して行っている。業務全般に関しても、本市との協定書に基づき適切に運営が実施され、各施設の目的・運営指針が明確であり、公共性も確保されている。管理経費についても、指定管理者としてサービスの質を落とすことなく経費の削減に努めている。職員の人材育成については、研修計画に基づき、さらなる資質向上が図られることを期待する。

B
特集メモリアルイヤー
メモリアルイヤー ２００９
２００９2009 年は、自然科学分野において、重要なことが起きてから○百年目に当たるメモリアルイ
ヤーです。そこで、りとにゅーす第 60 号では、特集を組んでみました。

ダーウィン生誕200年。「種の起原」刊行から150周年。
※「種の起原」は、「種の起源」と書かれることもあります。

進化論については、淺田伸彦先生開講の「遺伝学」「集団遺伝学」（基礎理学科）「進化動物学」「動物遺伝学」（動物学科）などが本学にはあり、大学の授業で学ばれた方もいらっしゃると思います。また、大学の授業でなくても、高校の生物を取った方は、ガラパゴス諸島でのフィンチのくちばしの話について、きっと聞いたことがあると思います。
実は、この「種の起原」って略称だと知っていましたか？
正式名称は On the origin of species by means of natural selection or thepreservation of favoured races in the struggle for life 「自然選択の方途による、すなわ
ち生存競争において有利なレースの存続することによる、種の起原」と言います。この「種の起原」は、教会の権力が強かった 19 世紀に刊行され、自然科学のみに留まらず、文化的にも社会的にも、そして西洋だけではなく、東洋も含めて全世界的に影響を与えた偉大なる一冊です。この「種の起原」が刊行されてから 150 年目に当たります。
この機会に「種の起原」を読みましょう。と、言っても、遺伝に関する授業を受けた方以外の、進化論について何の前知識もない方には、まず読めない難解な書籍だと思います。

〜先ずは入門書から読んでみよう！〜
ダーウィン『種の起源』を読む / 北村雄一著. ― 化学同人, 2009.
所在：11号館一般

請求記号：467.5/Ki

そこで、「種の起原」初心者の方は入門書から読んでみましょう。
中でも、お薦めなのが、『ダーウィン『種の起源』を読む』です。
現代遺伝学の知識を基に、初心者に分かりやすく「種の起原」について書かれています。
平成２３年９月６日
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会

資料５

調査・設計等分野における品質確保に調査
設計等分野における品質確保に向けた検討について（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．Ｈ22年度検討内容（１）調査・設計分野における品質確保に関する課題
1 価格競争・総合評価落札方式とも低入札が多い状況、成果の品質確保
1.
価格競争・総合評価落札方式とも低入札が多い状況 成果の品質確保の観点から、引き続き対策が必要
2. 総合評価落札方式の実施件数の増大により、受注者・発注者とも業務量が増大、業務の効率化、簡素化が必要

3. 工事実施段階において確認される設計エラーもあり、さらなる設計成果等の品質確保の取り組みが必要

1

２．Ｈ22年度取り組み内容（１）品質確保に向けた取り組み
１．低入札対策について（履行確実性の評価の試行)
総合評価落札方式で、予定価格が2,000万円以上の案件に対する低入札については、４項目からなる履行確実性の審査を行い、その履行確実性度に応じ技術提案評価点を減少させる。
（平成２２年度途中から導入)

２．標準的な発注方式事例の作成
従前、価格競争とプロポーザル方式について分類整理されていたものを、総合評価落札方式の導入を踏まえ、河川、道路、下水道、地質調査、測量の各分野の業務内容について整理。

（２）業務の効率化・簡素化について
１．技術提案書提出者数の限定化やヒアリングの省略
手続きの時間、手間、費用のかかる総合評価落札方式について、１０者指名から５者指名への｢指名数の限定化」及び「ヒアリングの省略」の試行についてアンケート及びヒアリングを実施。
2

２．Ｈ22年度取り組み内容（３）ガイドラインへのとりまとめガ
これらの対策に加え、透明性確保の観点からの取組みも含めて「建設コンサルタント業務等におけるプ ポ ザ 方式及び総合評価落札方式 運用ガイド イ を発出おけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」を発出。
「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」については、平成２２年度より具体の検討に入り、H23.6.30に文書として発出した（４）設計成果の品質確保について
１ 設計の品質確保に向けた受発注者それぞれの役割と責任の明確化①仕様書等における確実な条件明示の徹底のための取組②検査範囲の明確化
２ 受発注者それぞれにおける確実な責任履行のための実施体制の確保③設計業務における新たな品質確保の取組の導入○適切な履行期間と履行期限の平準化 ○受発注者での合同現地踏査○業務スケジュール管理表○ワンデーレスポンス
3３．平成２３年度の実施計画（案）（１）総合評価落札方式の実施状況のフォローアップ○国土交通省直轄業務における総合評価落札方式の実施状況を年次報告として取りまとめ、
国 交通省直轄業務
総合評価落札方
実施状況を年次報告取り、公表する。

（２）品質確保に向けた取り組み○低入札対策のフォローアップ等○低入札対策のフォロアップ等
総合評価落札方式に対する低入札対策として、H22年度から導入し、H23年度から対象を拡
大した「履行確実性の評価」について、低入札による契約件数が減少していることから、継続実施施し、その影響を評価する。
響を 価す
また、新たな低入札対策についても検討を行う。

○発注方式事例図のリバイス・運用改善
例示した業務内容と発注方式関係を、発注実績から分析を行い、その整合性を検証する。結果を踏まえ 新たな業務内容 追加や新たな分野 追加 必 性を検討する
果を踏まえ、新たな業務内容の追加や新たな分野の追加の必要性を検討する。
4３．平成２３年度の実施計画（案）（３）業務の効率化 簡素化について（３）業務の効率化・簡素化について○技術提案書提出者数の限定化やヒアリングの省略のフォローアップ
技術提案書提出者数の限定化やヒアリングの省略については、試行を継続し、引き続き調査
技術提案書提出者数限定化やグ 省略は 試行を継続 引き続き調査を行い、その影響を検証する。

○設計共同体試行のフォローアップ
共同体形式で契約または参加した企業体に対して、アンケート調査を行い、その評価を行う。

（４）設計成果の品質確保について○設計成果の品質確保に向け、発注者の責任と役割を的確に果たすために、確実な条件明示の徹底のためのガイドライン及び発注者が検査する範囲を明確にするための検査技術基準について具体の検討を行う。
○個々の業務について、実態を踏まえて、実施すべき改善策の検討を行う。
・実効性のある照査の仕組みの確立
実効性のある照査の仕組みの確立
・適切なペナルティの適用の検討
5
世界天文年 20092009 年はイタリアの科学者ガリレオ・ガリレイが初めて望遠鏡を夜空に向け、宇宙への扉を開いた 1609 年から、400 年の節目の年です。国際連合、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、国際天文学連合は、この 2009 年を「世界天文年（InternationalYear of Astronomy：略称 IYA）」と定めました。
本学でも、七夕に合わせて行われた eco ナイ
トと言うイベントの中で、総合情報学部の田邉健茲先生や岡山理科大学天文部による天文関係のイベントも行われました。
ここでは、ガリレオにまつわる図書や、最新の天文写真集をご紹介。
秋の夜長、星を見上げてみてはいかがでしょうか？

〜原典を読もう〜・星界の報告 : 他一編 / ガリレオ・ガリレイ著 ; 山田慶児, 谷泰訳. ― 岩波書店, 1976. ― （岩波文庫）
11号館Ａコーナー 440/Ga

原著は 1610 年刊行。ガリレオが望遠鏡を覗いて見た、月面や銀河・星雲、そして木星の４つの衛星などが図版入りで掲載しています。初めて、人類が望遠鏡で宇宙を観察し記した書物。
・天文対話. 上, 下 / ガリレオ・ガリレイ著 ; 青木靖三訳. ― 岩波書店, 1959. ― （岩波文庫）
11号館Ａコーナー 440/Ga「コペルニクス思想を公然と擁護するな」と言われたガリレオが、それでも地動説を唱えた書。

〜ガリレオの生涯を知ろう〜
・ガリレオ : はじめて「宇宙」を見た男 / ジャン=ピエール・モーリ著 ; 遠藤ゆかり訳.
創元社, 2008. ― （「知の再発見」双書 ; 140） 11号館一般

440.2/Ma

ガリレオが望遠鏡を使って天体を観察し、そして「天文対話」を著し、宗教裁判にかけられるまでを、膨大な図版と写真を使って描いています。
・ローマのガリレオ : 天才の栄光と破滅 / W・シーア, M・アルティガス著 ;浜林正夫, 柴田知薫子訳. ― 大月書店, 2005 21号館一般289.3/Ga

ガリレオは、頑固なキリスト教会と戦ったというイメージがありますが、実際はそんな単純なものではなかった様です。ガリレオとキリスト教会との確執を新しい視点でドラマ風に描いています。
ご 相 談くだ さい！

オンラインモールの出品・出店事業者の皆様へ相談
デジタル無料
プラットフォーム取引相談窓口（Amazon.co.jp・楽天市場・Yahoo!ショッピング等）
公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA）では、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の運用開始に伴い、経済産業省の委託を受け、オンラインモールを利用する事業者の相談に応じ、解 決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しています。

主な支援内容● デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス（過去事案も踏まえた対応）●

複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討● デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援●

利用事業者向け説明会・法律相談会の実施●

弁護士の情報提供・費用補助（初回）
公益社団法人 日本通信販売協会が経済産業省の委託を受けて運用しています。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口
https://www.online-mall.meti.go.jp

対応日時
問い合わせ先

平日 9 時〜 12 時、13 時〜 17 時（土日・祝日・年末年始等を除く）

0120-088-004E-MAIL

info@online-mall.meti.go.jp

提供された情報はデジタルプラットフォーム取引相談窓口内部で厳重に管理します。また、提供された情報については、相談者の承諾を得ない限り、経済産業省以外の第三者に当窓口から共有することはありません。経済産業省に提供された情報は、法の運用や今後の政策立案等のために利用されます。なお、個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、委託事業を遂行する目的のみに使用します。

裏面へ

こんな相談が寄せられています！

01

利用規約の一方的な変更によって手数料が引き上げられた。

02

利用規約の変更を拒否したら、サービスの利用を制限された。

03

返品の受入を事実上強制された。

04

検索表示や決済方法で、デジタルプラットフォームを運営する事業者やその関連会社が優遇されている。

05

デジタルプラットフォームを運営する事業者が出品・出店者の取引データを活用し、出品・出店者が販売する商品と同種の商品を安値で後追い的に販売された。

06

他のデジタルプラットフォームと商品の販売価格を同等または安値にするよう要請された。

07

アカウントを停止され困っている。理由を聞いても定型文しか返ってこない。

法律・窓口設置の背景■近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないこと、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（ 令和2年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。）が、2020年５月に成立し、2021年２月１日に施行されました。
■取引透明化法の実効的な運用を図るための取り組みの一つとして、デジタルプラットフォームを利用する出品・出店事業者向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口を開設しました。

公益社団法人日本通信販売協会 （略称：JADMA・ジャドマ）
公益社団法人日本通信販売協会（Japan Direct Marketing Association 粟野光章会長、正会員434
社：2021年10月30日現在）は、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人です（1983年設立）。消費者の信頼を得るためと業界の健全な発展のために、アフターケアの徹底、広告表現の適正化、消費者相談室での消費者からの相談対応などを、消費者団体や、官公庁の消費者窓口などと協力して進めています。
令 和 3 年 10 月 22 日
震災 伝承ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会 事務 局

「震災伝承施設」への追加登録施設が決定しました～登録総数 289 件に～「震災伝承施設」の登録制度は平成３０年度に開始され、申請に基づき震災伝承ネットワーク協議会※が登録を行っております。
この度、浪江町より震災伝承ネットワーク協議会あて、登録申請のあった「震災遺構浪江町立請戸小学校」の震災伝承施設への登録が決定されました。
（なお、本施設の登録日は開館日と同じ１０月２４日になります。
）
今回の決定により、登録施設数は前回７月２０日付第７回 NW 協議会から１件増えて２８９件になります。
「震災伝承施設」については、引き続き募集中ですので、たくさんのご応募をお待ちしています。
※

震災伝承ネットワーク協議会（構成機関：東北地方整備局、青森県、岩手県、宮城県、福島県、仙台市）◎登録施設リストと位置図は、下記 URL からご覧になれます。

http://www.thr.mlit.go.jp/shinsaidensho/sisetsu.html◎登録要綱と申請用紙は、下記 URL から入手できます。

http://www.thr.mlit.go.jp/shinsaidensho/youkou.html＜添付資料＞
別紙１「震災伝承施設」追加登録一覧

別紙２「震災伝承施設」の登録状況

別紙３

震災伝承施設の募集と分類について【発表記者会】
青森県政記者会、岩手県政記者クラブ、宮城県政記者会、福島県政記者クラブ、東北電力記者会、東北専門記者会【 問合せ先 】

震災伝承ネットワーク協議会事務局（国土交通省東北地方整備局企画部）
さのともき

震災伝承推進官

佐野 智樹（内線3119）

広域計画課

増澤 亨 （内線3211）

ますざわ課長とおる

代表電話：022-225-2171

FAX：022-221-9890

震災伝承施設追加登録一覧

別紙１【新規登録施設】

福島県

施設番号

名称

所在地

第3分類
福島 第3-012号

震災遺構浪江町立請戸小学校

福島県双葉郡浪江町大字請戸字持平５６番

備考別紙２「震災伝承施設」の登録状況
令和３年１０月２４日時点

■登録状況
施設数
（件）

分類の内訳
第１分類

第２分類

第３分類

青森県内

7 【±0】

4 【±0】

2 【±0】

1 【±0】

岩手県内

113 【±0】68 【±0】27 【±0】18 【±0】宮城県内

129 【±0】73 【±0】31 【±0】25 【±0】（うち仙台市）（22） 【±0】（10） 【±0】（8） 【±0】（4） 【±0】

福島県内

40 【+1】

5 【±0】

23 【+0】12 【+1】

合計

289 【+1】

150 【±0】83 【+0】56 【+1】【 】内：令和３年7月20日時点からの差

震災伝承施設の募集と分類について

別紙３

震災伝承施設の募集
震災伝承施設は、自薦や他薦も含め公募により収集する。
震災伝承施設は、震災遺構、震災復興伝承館、祈念碑や慰霊碑等、東日本大震災から得られた実情と教訓を伝承する施設を対象とする。

募集項目

施設等の状況

募集する震災伝承施設は、下記の項目のいずれか一つ以上に該当すること。
（1） 災害の教訓が理解できるもの（2） 災害時の防災に貢献できるもの（3） 災害の恐怖や自然の畏怖(いふ)を理解できるもの

震災伝承施設の募集にあたっては、設置状況等の下記の内容を把握する。
①十分な容量の駐車場スペース等の有無②展示内容の多言語化、または、ビデオ映像上映の有無③展示物や展示内容に係る案内人、語り部活動の有無【その他の確認内容】
・継続的な施設管理の確認（公共、民間を問わず）・トイレや休憩スペースの有無
・その他（上記以外の特筆すべき要件）（4） 災害における歴史的・学術的価値があるもの（5） その他（災害の実情や教訓の伝承と認められるもの）

募集した施設の分類

第１分類

第２分類

第３分類

震災伝承施設の募集と分類について＜「震災伝承施設」の分類の考え方＞＜「震災伝承施設」の特性＞

施設の特性分類

第1分類

震災伝承

訪問しやすさ

○○

第3分類

○○

概要

震災伝承募集項目（1）～（5）のいずれかに該当

訪問しやすさ

施設等の状況の①に該当し、駐車場を有するか、公共交通機関等の利便性の高い施設であること理解しやすさ

施設等の状況の②かつ、③に該当

理解しやすさ

○第2分類

施設の特性○
目かくしフェンス両開き門扉
Ｈ２０００×Ｗ２０００

S=1:20（昭和５７年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力 ＧＬ＋０ｍ に依る)

門柱・扉枠位置関係図

W2000

門柱

扉枠

胴縁 t＝2.353

蝶番開き方向

ＬＡブラインド
t＝3.0（アルミ積層複合板）

41

1970

192634

戸当り付両面回転施錠
2-縦枠 t＝0.8
φ50.8×1.6
設計条件
設計荷重・・・昭和５７年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力に依る。
基礎条件・・・長期許容地耐力 ９８ｋＮ／㎡（１０ｔ／㎡）

胴縁 t＝2.3450

200

44GL+0m□100×50×3.2□100×50×3.2

２．本図門扉は片側１８０゜開きとする。
900

□200

備考
１．外装はＬＡブラインドを除く他は、亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっきの上高耐候性樹脂粉体塗装とする。
但し、ボルト・ナットは溶融亜鉛めっきの上防錆着色処理とし、施錠装置及び落しは溶融亜鉛めっきのみとする。

落しφ16舟形落し受付□600

１６２３０６９７４2024.03
平成 29 年６月６日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 Ａ Ｃ Ｋ グ ル ー プ
代表取締役社長 野 崎 秀 則（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号２４９８）
取締役統括本部長 森 田 信 彦
ＴＥＬ
０３－６３１１－６６４１

株式会社中央設計技術研究所
日本水道協会岐阜県支部定時総会・講演会において講演を行いました
平成 29 年 5 月 26 日（金）に飛騨市古川町公民館（総合会館）にて開催された「第 62 回公益社団法人日本水道協会岐阜県支部定時総会・講演会」におきまして、当社グループの事業会社である株式会社
中央設計技術研究所（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：中辻英二）東海支店技術部の佐竹俊昭次長が、一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会中部支部技術委員として「水道事業経営戦略策定のポイントと水道料金の適正化」で講演を行いました。
岐阜県内水道事業体の方々に対して、約１時間にわたり、水道事業経営の特質や経営戦略策定の必要性、料金改定時期の判断や料金改定時の心構え等について講演を行いました。

日本水道協会岐阜県支部定時総会講演会の様子

経営戦略策定のポイントについて講演を行う㈱中央設計技術研究所 佐竹俊昭次長＜本資料に関するお問い合わせ先＞
株式会社中央設計技術研究所
TEL: 058-276-7020
URL: http://www.cser.co.jp/
東海支店

一ノ瀬旭
アジアに架ける虹の橋 アジア生協協力基金活動報告書

第１章

2

2021年度の活動報告

2021年度の助成先一覧表①国際協力助成企画
企画内容

予算（全国大学生協連）ICAアジア太平洋地域・教育機関協同組合委員会主催
教育機関協同組合のワークショップ・ウェビナー
合計

執行額

400,000円

161，039円

400,000円

161,039円②一般公募助成企画№

組織名

事業名（相手国）

助成決定額

執行額

1

【新規】
認定特定非営利活動法人
Hope and Faith International

ヌワコット郡ビドール市第七区での、山羊銀行による就労支援活動（ネパール）

916,446円

916,446円

2【新規】
特定非営利活動法人
フェア・プラス

ものづくりの支援を通じた、フィリピンの伝統を受け継ぐ山村の人たちの台風被災とコロナ禍からの暮らしの再生（フィリピン）1,000,000円

1,000,000円

3

【３年目】
特定非営利活動法人
幼い難民を考える会

保育者の保育技術向上と運営メンバーの能力強化による「村の幼稚園」の自立支援（カンボジア）

832,976円

832,976円

4【新規】
フィリピン日系人
リーガルサポートセンター

日系人会を拠点とした、小型太陽光発電装置「リッター・オブ・ライト」の技術習得ワークショップ（フィリピン）≪新型コロナウィルス感染症の影響により活動期間を１年延長しました≫

887,000円

0円

5

【３年目】
特定非営利活動法人Colorbath

サルシュカルカにおける、コーヒー生産者組合の設立・運営支援を通じたコミュニティの経済力向上・人材育成
プロジェクト（ネパール）

1,000,000円

1,000,000円

6

【2年目】
特定非営利活動法人
アジアキリスト教教育基金

ノンフォーマル学校を通じたマイクロファイナンス・パ
イロットプロジェクトのための貯蓄・融資グループ組織化・組織強化事業（バングラディッシュ）1,000,000円

1,000,000円

7【新規】
一般社団法人
Piece of happiness

フィリピンにおける自閉症・発達障害児への療育事業（フィリピン）

800,000円

800,000円

8【新規】
Share the Wind

リエンポン村縫製技術支援プロジェクト（カンボジア）

800,000円

800,000円

合計

7,236,422円

6,349,422円※応募書類受付順

7
今後の予定について

資料４【今後の主な検討事項】①第三者技術者の活用に関する運用ガイドラインの策定②コンソーシアム方式の活用に関する運用ガイドラインの策定③紛争委員会のあり方④試行工事の選定
資料４－５

電気通信施設ＷＧの中間報告について
電気通信施設ＷＧの中間報告について

平成２０年３月１４日

電気通信施設ＷＧ

電気通信施設ＷＧの概要
１．電気通信施設ＷＧ開催概要
開催日時

検討事項

第１回ＷＧ

平成１９年９月１１日（１） 河川・道路管理用電気通信施設に係る入札契約実態（２） 入札契約手続きに関する課題と対応①

第２回ＷＧ

平成１９年１１月１２日（１） 受注者の課題整理（アンケート結果報告、受注者ヒアリングの実施）（２） 入札契約手続きに関する課題と対応②

第３回ＷＧ

平成２０年２月４日（１） 入札契約手続きに関する課題と対応③（２） 平成２０年度に実施すべき課題の整理

発注者／受注者の課題
製造者の固有技術への依存度が高い工事において、特定仕様を記載しすぎると、結果として応札者を限定していると誤解を与える

発注者の課題

技術難易度が高い、技術進展度が早い技術は機器製作メーカが技術力で優れている

制作者の固有の技術が必要な
設計は施工者に依存することが有利な場合が多い

改造・増設は既設機器納入者が有利であるが、それのみでの随意契約は認められない

コンサルタント

既存機器製作者との関係を一切排除した発注は困難

保守点検

一般競争に付しても応札者が少ない

工 事

見積行為が透明性・公正性を欠いているという指摘

大まかな仕様／曖昧な仕様
は参入しにくい
機器費に対する建設業法上の諸経費が未計上であり、技術者経費の捻出が困難

発注が下半期に集中

建設業法対象工事、政府調達対象案件の区分・解釈が不明確

担当技術者の資格要件をしばると若手が育たない

増設工事において既設機器との接続条件が不明確
１件あたりのロット規模が小さく魅力が無い（ロットの大型化）

他社製品の比率は、全体の１～４割が参入判断要件

工場製作を伴う工事において、工場製作期間中の配置技術者の解釈が監督職員よって異なる

工期延期で技術者の確保ができず、受注計画に支障

入札公告

発注仕様書の精度が低い

検査・引渡し段階検査

発注予定と実発注のズレが支障

機器性能の評価重視を要望

施工

発注が下半期に集中

落札

製造メーカでは建設業法上の技術者の絶対数が不足

入札不調・不落の増加

総合評価

技術者施工実績要件の緩和

災害発生時の応急復旧体制の強化が必要

技術的難易度の高い設備の保守は機器製作者でなければ困難、また、競争に付しても応札者が無い

入札

予定価格決定※機器費見積

技術資料審査入札参加要件

施工品質の向上の為、設計内容に対する施工管理業務を要望

入札公告

受注者の意見・要望

仕様書の明示が不明確であり仕様書記載範囲外の業務量が多い

応札者が少なく競争性が無いと指摘

建設業法上の有資格者が少なく、それを理由とした入札不調が多い

施工
成果物

業務の流れ

設計

－凡 例－

機器製造業者の固有技術が活かせていない

保守点検

点検歩掛の乖離
労務単価が合わない（メーカへの外注単価）
複数年契約方式には賛否両論がある
単年度契約では業務受注の体制確保が困難
長期安定受注の担保が無い※「機器費見積」は、応札者決定後に徴収する場合と、業務の流れとは別に徴収する場合がある。

諸課題に対する対応策
発注者の課題に対する対応【競争性向上】
設計・施工区分の見直し【品質確保】
適正な発注図書の作成【競争性向上】
技術支援（総合
評価着眼点、承諾図確認要点を成果として求める

保守点検
工 事

【品質確保】
多様な発注方式の活用
・メンテナンス工事
・詳細設計付き工事【品質確保】
・契約実績価格による機器価格算定【品質確保】
工場製作期間中の配置技術者の扱い（解釈）の明示【競争性向上】
・施工実績要件の緩和
・設計製作体制の緩和【品質確保】
多様な応札形態の検討【品質確保】
・小規模施工数量に対する歩掛改善・工場製作機器費に対する現場経費の改善検討
・積算基準の改善及び拡充

入札公告【品質確保】
総合評価方式（評価項目・配点）の改善

検査・引渡し

段階検査

施工

落札

総合評価

入札

予定価格決定※機器費見積

技術資料審査

入札公告

入札参加要件施工

受注者の意見・要望に対する対応【品質向上】
発注の平準化【品質確保】
災害時参集体制の要件化【品質確保】
工事成績評定要領の改善【品質確保】・発注ロットの適正化【品質向上】
発注ロットの適正化

コンサルタント【品質確保】
機器の修繕・改造・増設に適用する適切な発注方式【競争性向上】
・発注の平準化

成果物

業務の流れ

設計－凡 例－【競争性向上】
・不落・不調対策
・公正性を阻害しない設計成果 （設計・施工分担の見直し）

保守点検【品質確保】
積算基準の改善及び充実【競争性向上】
・施工実績要件の緩和
・資格要件の緩和【競争性向上】
複数年契約方式の検討

２．平成１９年度に実施した事項及び継続検討とした事項
検 討 項 目細別

平成20年度の対応

今後整理／検討すべき事項

多様な発注方式の取り組み

詳細設計付き工事

試行の拡大

設計技術者（有資格者）を求める業務、求めない業務の整理〃

メンテナンス付き工事

試行の拡大

企業単独、親子関係、製作者と維持管理業者の企業連合な
ど、企業特性を考慮した応札形態の検討

入札参加要件の見直し

・設計・製作体制
・監理技術者の施工実績

機器修繕、改造、増設に係る発注
方式の検討

実 施
実 施

要件緩和に係る継続検討－

適正な発注図書の策定

・設計・施工の区分見直し
・技術支援成果の要求

実 施

機能仕様書策定及び確認（検査）手法の検討

点検業務における競争性確保の検討

入札参加要件実 施

複数年契約方式の課題整理、実施方策の検討

リース方式の適用検討
積算基準の改善および充実

・契約実績のＤＢ化
・ＤＢを用いた機器価格の算定

具体案件による適用検討

－

実 施

－

３．平成２０年度に新たに検討する事項
検 討 項 目検 討 趣 旨総合評価落札方式の改善及び充実

現場重視となっている現行の配点評価を、予定価格構成割合に沿った評価（評価項目、配点）に改め、品質確保、応札者の競争インセンティブを高める。

請負工事成績評定要領の改善及び充実

前項の趣旨に添って工事成績評定を改める。
但し、工事成績評定要領は、土木工事全体の見直し検討が実施される予定であることから、土木工事との整合を図った上で、価格構成割合に沿った評価方式に改める。

積算基準の改善及び充実（工場製作機器に対する現場諸経費の改善）

機器主体工事においては、据付調整に係る現場施工費用の少ない工事において、機器を現地に搬入後に要する経費が不足し、実態との乖離があるとの指摘が多い。
実態調査を行い、積算体系と取引実態の整合を含め、機器費に対する諸経費計上方策を検討する。
令和３年度事業計画（1）活動の基本方針
全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。
事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の予防に努め、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ、以下に掲げる諸施策に取り組む。また、政府等が実施する各種コロナ対策支援等に関する情報提供を行う。
（2）主な事業計画①納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策の推進
広く一般の企業や市民にも目を向けながら、納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。このため、コロナ禍においても税制関連の研修・セミナー等の継続を図るため、動画コンテンツをはじめ、Web 上においても対応できる有益な税関連コンテンツを拡充し、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。今後導入が予定されているインボイス制度の理解をはじめ、電子申告制度等、納税者が混乱することの無いよう制度の周知活動に注力する。
また、将来を担う小中学校の生徒等に対する租税教育活動の充実に努めるほか、「税を考える週間」における協賛行事等を積極的に実施し、当局及び税務関連団体等とも連携しながら、納税環境の整備（ｅ－ＴａＸ及びｅＬＴＡＸの一層の利用率向上、マイナンバー制度の周知等）、自主点検チェックシートの普及拡大に努める。
②税制に対する調査研究と要望活動の推進
税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制（使途問題を含む）に関する会員の意見を集約し、その意見が税制に反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。
意見の集約にあたっては、国税とともに地方税に関する要望等についても会員のニーズの把握に努める。
③組織の充実・強化
新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況が続いているが、会員増強に関係する委員会が連携し各種施策の検討を進める。また、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、役員一人一社以上の獲得を目標に全会一丸となった組織的な会員増強を図る。
さらに、会員紹介制度の一層の充実を図り、転出会員の継続加入推進に努めるとともに、単位会と連携して調査部所管法人の加入勧奨を推進する。
④研修の充実と経営支援活動の推進
法人会の根幹事業である税法・税務関係研修・セミナーをはじめ、コロナ禍において1

も感染症対策を講じ、多様なニーズに応える研修・セミナーの開催に努める。このため
Web 配信を積極的に活用する他、単位会連携による広域開催など、より効果的で安全な開催方法や、外部媒体も活用した体系的なメニューを構築するなど、研修内容の充実を図る。なお、会員企業に加えて一般の企業・市民にも対象を広げ、一層公益性を高めるとともに、参加人員の増加に努める。
また、会員企業を取り巻く経営環境を踏まえ、会員企業のニーズに適う、会員企業のメリットを追求した経営支援事業（会員サービス）を推進する。
⑤広報活動の推進
法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動を充実させるとともに、関係委員会と協力して広く一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努める。
このため、ホームページや会報誌等の充実を図ることとし、単位会情報の発信を強化するとともに、特に公益的な事業についてはマスコミにアピールするためのパブリシテ
ィ活動を積極的に実施する。また、単位会の広報活動に関する表彰を引き続き試行的に実施し、その有効性を検討する。
⑥厚生共益事業の拡充
企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及推進を図る。このため、全法連が展開する福利厚生制度５０周年キャンペーンの推進に積極的に協力することとし、単位会及び協力３社との連携を強化し福利厚生制度の拡大を目指した推進を図る。
推進にあたっては、従来の推進策とともに、役員加入率の向上と役員による新規加入企業の紹介を促進し、制度加入企業数の増加を目指す。
さらに、法人会事業推進のためには、会員増強や財政基盤強化に資する訴求力のある厚生共益事業の構築・充実が重要であることから、厚生共益事業に関する情報収集を図り、より効果的な事業について検討を進める。
⑦公益事業活動の推進
法人会の公益事業活動については、引き続き税を中心として行うこととする。推進にあたっては、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし、関係機関や他の委員会等と連携しつつ、積極的かつ継続的に活動を実施する。
租税教育については、青年部会連絡協議会、女性部会連絡協議会の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。
中小企業の税務コンプライアンス向上に向けた自主点検チェックシートについては、企業の健全な発展を目的とし、利用拡大に向け更なる推進を図ることとする。
このほか、地域社会への貢献を目的に、「地球温暖化対策報告書」の提出推進をはじめとした環境対策事業、ならびに職場の健康づくり支援事業に東京都と連携して取り組む
ほか、引き続き新規事業の検討にも取り組み、公益事業活動のさらなる充実を図る。

2

⑧青年部会・女性部会活動の充実
各単位会青年部会・女性部会の活動を活発に展開し、部会のさらなる充実と部会員の研鑽を図るとともに、会活動の担い手として法人会活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や環境問題（ＣＯ₂削減問題・節電）について、親会等との連携を図りながら、引き続き積極的に取り組む。
⑨関係外部機関との連絡協調
東京国税局をはじめとした税務関係諸官署および東京税理士会をはじめとした税務関係諸団体との連絡協調は、税に関する事業を基本とする法人会にとって欠かすことのできない重要なテーマであり、より一層密にするよう努める。
また、地域社会貢献活動の実施にあたっては、地方公共団体および地域関係諸団体との協調に配意する。
⑩法人会体制の整備
時代に合った組織運営体制の構築は必須の課題であり、法人自治及び自己責任の視点から諸規程・管理体制等所要の整備を行うとともに、法人会間の連携強化・事務局の充実に努める。

3
住まい教室ー土地探し編ー『建築士目線の土地を買う前に知っておくと得する不動産講座』
住まいづくりで最初に悩むのが土地選び。
建築の専門家が知っておくと良い “土地選びのコツ” を分かりやすくお伝えします！

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■10:00 ～ ［ 予約制 ］＊アトリエ参加 3 組様まで。オンライン参加可能です。

・ 良い住まいを実現するための建築士目線の土地選びのコツ

こんなことをお話しします！

・ 土地を買う前に知っておくべき不動産知識
・ 長い先を見据えた住まいづくり、 不動産の考え方
・ 難解な土地を解消させた住まいの事例
講 師
池田 雄一郎
一級建築士／宅地建物取引士／省エネ建築診断士 expert

当てはまる方はぜひご参加ください

・ 住まいづくりのための土地購入で悩んでいる方
・ 住居兼店舗の計画で土地購入を考えている方＊託児サービスもございます。 ご利用の方は予約時にお申し出ください。
＊講座の後には個人相談も受付けますので、お気軽にご相談ください。
＊ご予約は下記連絡先または弊社 HP から受付けしております。
◀ 会場 ： ナカジマアトリエ〒940-0094
株 式 会 社

池 田 組

新潟県長岡市中島 3-8-10 ナカジマアトリエ☎ 0258-89-6995 /local.life.standard@gmail.com
高度先進医療支援センターニュース第106号 2013年3月15日

まだ白雪残る北国ですが、少しづつ雪解けが近づいております。
今回は「病院長交代のご案内」等、記載しております。

●病院長交代のご案内について●
既にご存知のことかと思いますが、平成25年4月1日より病院長が福田諭より寳金清博（脳神経外科教授）に交代を予定しております。
これに伴い病院長の交代前に締結した依頼者様との間の臨床試験に係る各種契約関係書類については、読み替えでの対応を予定しております。詳細につきましては、後日別途ご案内させていただきます。

●治験用血液検体の温度管理について●
本院では治験用血液検体等の保冷庫等の温度管理については検査・輸血部において行っておりますが、これまでは通常の血液検体等の保冷庫等と同様に温度計による目視による確認により行っておりました。この治験用血液検体等の保冷庫の温度管理体制を3月12日より温度管理システムtesto Saveris（株式会社テストー）による温度ロガーを用いたシステムによる管理に変更を行っております。
同システムについては昨年10月より治験薬保管庫の温度管理システムとして使用しているものと同じシステムで、温度プローブの校正についても同様に1年毎の実施を予定しております。なお、検体管理用の温度プローブの校正証書についてはセンターHPの治験依頼者限定ページに掲載いたしますので暫しお待ち下さい。

●治験分担医師の年度末の人事異動について●
現在、年度末の治験分担医師の人事異動について確認作業を行っております。異動等があり変更手続きが必要な試験につきましては事務局よりご案内させて頂きますので暫しお待ち下さい。また、責任医師より変更手続きの依頼を直接受けておりましたら事務局までご一報下さいますようお願いいたします。（協力者の変更もございますので、分担医師協力者リストの更新をさせて頂きます）●事務局からのお知らせ●■ＩＲＢ開催予定日■
４月３０日（火）１５：００ より■会議室状況■３月中のご予約は、ほぼ一杯になっております。
来年度４月からのご予約も承っておりますので、SDV・アポイント等のお申込みの際には、お早めにお問い合わせくださいますようお願いいたします。
尚、新年度初めのSDV時にはモニタリング手順書をご提出頂いておりますので、ご留意の程、よろしくお願い申し上げます。

ホームページ： http://trctca.huhp.hokudai.ac.jp/index.php
お問い合わせ・配信変更等：電話 011-706-7061
治験管理センターニュース
第 50 号

2008 年 7 月 14 日

北の大地にも短い夏が到来し、街中は賑わいを増しております。
治験管理センターニュース第 50 号をお届けいたします。今回は「ＳＤＶ実施体制」について記載しております。

■

ＳＤＶ実施体制■

これまでＳＤＶについては、スペースの関係上、同時実施を 3 社までに制限をさせていただいておりました。このため、一部依頼者様にはご希望の日程通りにＳＤＶが実施できない等、ご迷惑をおかけしておりました。
既にご存知の依頼者様もおいでになると思いますが、6 月下旬にセンタースペースを拡張しております。これに伴い、ＳＤＶの同時実施は常時 4 社まで対応可能となります。また、状況により最大 5 社までご対応いたします。
ＳＤＶについて、今後はより柔軟にご対応いたしますので、実施をご希望される場合には、治験管理センターまでご相談ください。なお、お申込方法に変更はございません。ご担当者様の変更等により、お申込方法がご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

■事務局からのお知らせ■◆ＩＲＢ開催予定日
7 月 15 日（火）15:00 より

8 月 19 日（火）9 月 16 日（火）8 月以降につきましては、変更の可能性がございます。開催前月の中旬には確定いたしますので、お電話・ホームページ等でご確認ください。
10 月～3 月の予定は 9 月のＩＲＢで決定します。
◆会議室状況
7 月の毎週水・木曜日は混み合っております。ＳＤＶ・アポイント等のお申込みの際には、ご留意くださいますようお願いいたします。また、8 月のご予約も承っておりますので、お電話・メールにてお問い合わせください。

ホームページ ： http://www2.huhp.hokudai.ac.jp/%7Ectc-w/
お問い合わせ・配信変更等 ： 電話 011(706)7061

1/1
- 予約制 -- 29
1 0 / 28
satsun10 : 00 - 17 : 00

暮らしと音楽を楽しむ住まい【 会 場 】 新 潟 県 長 岡 市 水道町 ※ 詳細はご予約後にお伝えします。

” 趣味の音楽を満喫すること ” と ” 暮らしの心地良さ ” の両立を目指し、丁寧に造り上げられたお住まい。
集中して二胡を楽しむために独立した音楽室を造りつつ、LDK と和室は縁側と庭を囲うように繋がりと広がりのあるような間取りにしました。
1 階のリビングダイニングの天井は、木のぬくもりが感じられるようにラワン板仕上げに。
吹き抜け部分はスノコ床にすることで、明るさや抜け感を損なうことなく 2 階部分を広く使えるようにしました。
外観は、色のメリハリを持たせた白いガルバリウムと杉板張りの組み合わせが印象的。
水廻りの使い勝手や収納など魅力的なアイディアがたくさん詰め込まれています。
寒い冬も床下エアコンで足元を暖かくしながら全館暖房する身体に優しい住まいです。
性能値

Q 値：1.0 [W/ ㎡・K]

Ua 値：0.29 [W/ ㎡・K]

年間冷房負荷：13.90 [kWh/ ㎡・年 ]C 値：0.2 [ ㎠ / ㎡ ]年間暖房負荷：54.25 [kWh/ ㎡・年 ]*HEAT20 G2

床材

1 階：オーク

2 階：アカシア【ご予約方法】
見学会は予約制、申し込みの締め切りは 前日まで です。ご予約は下記問合先、又はホームページにてお待ちしております。
尚、電話・メールでご予約の際は『氏名・連絡先・参加人数・希望日時』をお伝えください。
☎ 0258-89-6995 /local.life.standard@gmail.com■見学時間（各回 2 組様まで / 所要時間 60 分程度）
①10:00~11:00②11:00~12:00③12:00~13:00④13:00~14:00⑤14:00~15:00⑥15:00~16:00⑦16:00~17:00

各 SNS も更新中！
検索ローカルライフスタンダード
株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
第102期（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
社会のあらゆる場面において、IT（インフォメーション・テクノロジ）を活用した新たな変革が全世界的に起こりつつあり、IT産業は今後の超高速・大容量ネットワーク社会を支える基幹産業として中長期的に最も成長が期待されております。
当期におきましては、世界全体の景気低迷の影響を受けて、IT産業もかつてない厳しい状況で推移し、当社を取り巻く外部環境は一段と厳しさを増しました。
当社は厳しい経営環境のもと、収益構造を改善し、中期的な視点で新たなる成長を実現するために、当期を「徹底した構造改革の年」と位置づけ、「事業のソフト・サービスによる高付加価値化の追求」、「コア・テクノロジ／プロダクトへの一層の集中」、「グループとしての競争力の強化」の３点に注力し、開発・製造体制の再構築およびスリム化を行うとともに一部のビジネスから撤退いたしました。
当年度の配当金につきましては、巨額の損失を計上しており、誠に申し訳なく存じますが、１株につき５円減配の５円とさせていただきたいと存じます。平成13年11月に２円50銭の中間配当を実施させていただいておりますので、期末の利益配当金は１株につき２円50銭となります。
平成14年度の見通しにつきましては、年明け以降は半導体などの在庫調整が一巡するなど、市況の一部に底入れの兆しが出てまいりましたが、世界的に通信事業会社の業績低迷、投資の大幅抑制は当面続くと考えられ、また景気の底入れ感の出ている米国でも企業におけるIT投資の本格回復には慎重な見方があり、個人消費につきましても雇用不安などの不安定要素があります。このように、今後の日本を含めた世界の景気回復の先行きは未だ不透明な状況にありますが、ITの発展に伴う社会の構造変化は着実に進展しております。

こうしたなかで、富士通グループはソフト･サービス分野においてe-Japan関連、アウトソーシング、グローバルに連携したサービスなど、幅広くトータルなソリューションを効率的に提供してまいります。また、従来の通信と情報処理を統合したプラットフォーム分野においては、これからのネットワーク社会を支える、当社のソリューションの強みともなるインフラ商品群、高速IPルータ、ネットワークサーバ、ファイルなどを新しいコンセプトの元で提供いたします。電子デバイス分野ではモバイル、AV関連を中心に米国・アジアなどの市況の変化に対応してタイムリーに商品を提供いたします。
また、当年度において富士通グループは大規模な事業構造改革を進めましたが、さらに平成14年度は環境変化に機敏に対応するための改革の手綱を緩めず、成長分野へのタイムリーな選択と集中などにより経営体質の強化を図り、IT産業における今後の構造変化をリードし、中長期的な成長基盤の確立を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成14年６月

取 締 役 会 長

関澤義（左側）代表取締役社長

秋草直之（右側）1
このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第消費者教育実践事例集

114回

学校内の「危ない！」を探して共有しよう－小学 5 年生対象の安全授業－
仙頭 真希子Sento Makiko

子ども安全ネットかがわ 代表・弁護士

弁護士として、事故や犯罪被害にあった当事者と接してきた経験から、子どもの事故や犯罪被害を未然に防ぐことの重要性を痛感。事故予防活動に力を入れている。2 児の母

Japan 理事の大野美喜子さんです。

子どもを事故から守るために

授業は 3 時限で構成されます。内容は、❶「傷

子ども安全ネットかがわは、「子どもたちが害は予防できる」ということを知る ❷学校内の安全で安心に暮らせる社会」をめざして、子ど危険箇所を見つけ、けがを予防するための具体

もの安全にかかわる専門家を中心に 2018 年 9

的なアイデアを資料にまとめる ❸まとめた資月に設立された任意団体です。設立のきっかけ

料を発表する、の構成です。となったのは、2017 年 4 月、香川県内の保育施

傷害は予防できるという基本的な考えを身に設で 3 歳の女児が園庭の遊具に首を挟まれて死付け、予防のための適切な行動を取ることがで亡するという痛ましい事故が起きたことです。

きる大人を増やすためには、大人になってから当時、保育園児 2 児の母親であった筆者は、の啓発より、子ども時代に学校の授業で学ぶほうが効果的と考え、本授業を企画しました。

このことに大きな衝撃を受け、二度とこのような事故を起こしてはいけないと思いました。し1 時限目の授業では最初に、児童たちに「日かし、社会には再発防止に向けた具体的な取り本の学校（保育園および幼小中高など）では、1組みをするためのしくみがありませんでした。

年間に病院に行くほど重いけががどのくらい起

そこで、子育て当事者として、弁護士として、きているでしょう ?」というクイズを出します。

子どもを事故や犯罪被害から守るためのしくみ

答えは、100 万件（10 秒に 1 件）です。児童からを作りたいと考え、当団体を設立しました。

は驚きの声が上がります。このように、病院に当団体では、①よりそう（保護者からの相談行くほどのけがが、全国で今この瞬間も起こり対応）②つたえる（安全授業や教員等への研修）続けていることを知り、「予防できるけが」を防③しる・かんがえる（シンポジウムや啓発）を 3ぐ必要性があることを児童たちに認識してもらつの柱として活動してきました。本稿では、香います。
そして、A「変えたいもの（＝子どものけが）」川県善通寺市内の小学 5 年生を対象に行っていB「変えられないもの（＝年齢、天気など）」C「変る安全授業について紹介します。

えられるもの（＝床の固さや遊具のルールな「学校の安全」を学び考えるど）」に分けて、変えられるものを見つけていく

安全授業は、善通寺市教育委員会から委託をABC 理論と WHO（世界保健機関）による傷害予受けて、2020 年度からスタートしました。市防の 3E( 教え合う［Education］、危ないところ内には 8 校の小学校があり、毎年 2 校ずつ授業を直す［Envionmental Modification］、ルールを行っています。2022 年度は、市立東部小学を決める［Enforcement］) を学びます（図 1）。

校（5 年生 53 名）と同南部小学校（5 年生 22 名）

2 時限目は、児童自身が学校内を巡り、危なで実施しました。講師は NPO 法人 Safe Kids

い箇所を見つけて、写真を撮ります（写真 1）。

めぐ国民生活2023.1122消費者教育実践事例集

図1

傷害予防の 3E を分かりやすく解説

図2

子どもらしいアイデアも図3

資料「事故とヒヤリハットの危険地図」

作成者：大野美喜子

写真 1

写真 2

学校内の危ない箇所を撮影する児童発表のようす

企画・制作：子ども安全ネットかがわ、NPO 法人 Safe Kids Japan

そして、それをワークシートに貼り、どのようているのを知った」「3 つの E が大切だというこに危ないか、どのように変えれば危なくなくなとを知った」「学校内に危険箇所がたくさんあるるかアイデアをまとめます。

ことに驚いた」「友達のアイデアを聞いてなるほ予防のためのアイデアは、今の技術でできるどと思った」「危ない場所を見つけたら先生や家ものに限りません。
「溺れないように息ができ族に伝えようと思った」などの感想が寄せられる水を開発する」
とか「マンホール上の砂が消えました。

る」など、常識では不可能だと思われるような安全授業マニュアルの作成もアイデアもどんどん出してもらうようにしています（図 2）。

児童が見つけた危険箇所と予防のためのアイ

3 時限目は、児童たちが見つけた学校内の危デアをイラストでまとめた資料は、後日、全校児童に配布されました（図 3）。

険箇所と予防策を発表します。ほかの児童は発表を聞いて気づいたことを伝えたり、質問した

今後は、授業用のパワーポイント資料を学校りし、講師からもコメントします（写真 2）。に配布して、各学校で継続して取り組んでもら

児童からは、「毎日たくさんの事故が起こっうことが目標です。

国民生活2023.1123
ＣＷＨＷＢＷ０２ インテリアドアシリーズ famitto／C (クロスタイプ) 引違い戸(4枚建) 上吊り スリム枠
クロスタイプ 引違い戸(4枚建) フラット

H=2045

W=3,242 H=2,045

W=3242

クロスタイプ 引違い戸(4枚建) フラット

H=2345

W=3,242 H=2,345

W=3242

クロスタイプ 引違い戸(4枚建) スリット採光

H=2045

W=3,242 H=2,045

W=3242

クロスタイプ 引違い戸(4枚建) スリット採光

H=2345

W=3,242 H=2,345

W=3242

3方枠上吊り396130130

H=2045106.5

3W=324221312273
第102期

報 告 書
自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日

目次

b株主のみなさまへ

１（第102回定時株主総会招集ご通知添付書類）

b営業報告書

２b貸借対照表

１９b損益計算書

２１b利益処分案

２２b会計監査人の監査報告書 謄本２３b監査役会の監査報告書 謄本２４（ご参考）b連結業績推移

２５b連結貸借対照表

２７b連結損益計算書

２７b環境活動

２８b株式事務のご案内

２９