消費者教育の担い手強化に向けた消費者行政の動き

特集論文

消費者教育の担い手強化に向けた消費者行政の動き――地域で消費者教育を推進するために

柿野 成美（財団法人 消費者教育支援センター 主任研究員）

1. はじめに質住宅リフォーム事件をきっかけに、平成17年度
から政府に「高齢消費者見守りネットワーク連絡

わが国の消費者教育は、米国をモデルに発展し協議会」（平成18年度より高齢消費者・障害消費た。両国の大きな違いは発展の契機であり、米国者見守りネットワーク連絡協議会に名称変更）がではコンシューマリズムの高まりと並行して、消費作られ、各地方公共団体にもこれに準じた組織が者団体や研究者団体などが軸となって推進したのに作られた。その結果、これまで福祉行政との連携

対し、わが国では行政の主導により国および地方公を十分に持たずに実施されていた高齢者に対する共団体の消費者行政が大きな役割を果たした。

消費者教育が統一的に実施されるようになった。

西村（1999）によれば、消費者教育が行政課題

加えて、このネットワークを通じて、高齢者に対として本格的に議論のテーブルに上るのは、1985

する「見守り」の概念をもった新たな消費者教育

年の豊田商事事件を経てからのことだとされる。

が地域で展開されるようになった。

この事件の被害者は主に高齢者であったが、若年このように、地域で消費者教育を推進するため層から契約意識を向上させる教育の徹底が不可欠に、国および地方公共団体が果たす役割は大きだと考えられるようになり、学校における消費者

く、今後はより一層重要になっていくと思われ教育充実へと機運は高まっていった。その結果、る。特に、消費者基本法に基づいて制定された消学習指導要領に一定量の内容が盛り込まれるよう

費者基本計画では、地域における消費者教育を推になり、各地域でも消費者教育が実施されるよう進するために、担い手の強化及び機会の拡充を重１）になった 。
近年、環境教育、食育、法教育、情報教育、金融経済教育など中央省庁の主導で各種教育が学校点施策としており、平成19年度中には消費者教育が実施できる「講師育成プログラム」を策定することとしている。

や地域で展開され、あえて消費者教育と銘打たな

そこで本稿では、担い手強化を意図した講師育

いが消費者に関連した教育内容が充実した。この成プログラムの策定に向けて、国および地方公共ような動きを受けて消費者関連団体やNPOなど新団体の過去の取り組みを整理し、担い手強化の視

たな担い手による活動も見られ、消費者にとって点から地域で消費者教育を推進する上での今後の教育の機会は拡大していると言えよう。

課題について検討することを目的とする。

行政主導型の消費者教育（消費者に関連した教育）のなかでも、上記はいわゆる縦割り行政の産物であるのに対し、行政間の連携が成功した例として高齢者に対する消費者教育の展開を挙げることができる。埼玉県の認知症高齢姉妹に対する悪2. 消費者基本法時代の消費者教育（1）消費者基本法と消費者基本計画
消費者保護基本法が36年ぶりに改訂され、平成31

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

図表--1 消費者基本計画（平成17年4月）今次基本計画の消費者政策の重点
学校や社会教育施設における消費者教育の推進
項 目

今次基本計画の重点成

果

内閣府・文部科学省間の 内閣府・文部科学省消費者教育連絡協議会の設置（平成17年度）
以降、継続的に開催連携強化

消費者教育の推進体制の強化 消費生活センターと内閣府および文部科学省連名による文書を
政令指定都市あてに送付（平成17年度）
教育委員会との連携強化 都道府県、
消費者教育の「出前講座」実施の担い手の強化
専門家育成
及び機会の拡充
消費者教育の
内容の充実「消費者教育の講師育成に関する実態調査」（平成18年度）※策定方針、
実施方針について
平成19年度までに一定の結論を得る

消費者教育の基盤整備／教材

関係省庁消費者教育会議の設置（平成18年度）
平成17年度以降、継続的に教材を作成

消費者教育の体系化「消費者教育体系化のための調査研究」（平成17年度）「消費者教育の総合的推進に関する調査研究」（平成18/19年度）

リソースセンターの 消費者教育の基本方針の策定（平成18年度） 運用方針の策定（平成19年度）
機能強化
基盤整備／ポータルサイ
ト サイ
ト運用開始
（平成20年度［予定］）
出所：内閣府ホームページなどから作成

16（2004）年に「消費者基本法」が制定された。
規制緩和の進行による市場ルールの導入や、国際めている。
同法の理念を具体化し、政策を計画的、一体化などによる消費者問題の多様化、複雑化などの的に進めるため、平成17（2005）年には「消費変化を受けて、消費者と事業者が市場において自者基本計画」が策定された。そこでは５カ年の由で公正な取引を行うためのルールを整備し、悪うちに推進すべき３つの基本的方向（①消費者

質事業者の監視・取り締まりや、被害を受けた消の安全・安心の確保、②消費者の自立のための費者を救済する制度を充実させるなど、事後チェ

基盤整備、③緊要な消費者トラブルへの機動ック機能を充実させる政策手法をとる必要が生じ的・集中的な対応）と９つの重点事項が示されたためである。

ている。なかでも②消費者の自立のための基盤

そのなかで、はじめて消費者の権利が明文化さ整備の一つとして２）、「消費者教育を受けられるれ、その一つとして「消費者教育を受ける権利」

機会の充実」が挙げられ、「消費者教育の推進体が盛り込まれた。消費者は消費者保護基本法にお制の強化」、「消費者教育の担い手の強化及び機会

いて「保護」される対象であったが、消費者基本の拡充」、「消費者教育の内容の充実」、「リソース

法では消費者政策の理念として消費者の権利の尊センターの機能強化」の各項目について具体的施重および消費者の「自立の支援」が定められ、こ策が定められた。図表−１は、今次基本計画の重れまで以上に消費者教育への関心が高まった。ま点施策とその成果をまとめたものである。
「誰が」、た消費者教育については、消費者基本法第17条で「何を」、「いつまでに」行うのかが明確になった「国は、消費者の自立を支援するため、消費生活

ため、消費者教育の体制整備は着実に前進していに関する知識の普及及び情報の提供等消費者に対る。個別の政策に対しては実施時期が決められ、する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯成果に対して検証・評価・監視が行われるなど、にわたつて消費生活について学習する機会があま

政策の実効性を高める機能も付与されている。

ねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生（2） 消費者教育の内容の充実

活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずる「消費者教育の内容の充実」の目玉は、平成17ものとする。
」とし、同条２で地方公共団体にも

年度から３年間にわたって実施されている消費者

社会的、経済的状況に応じた施策を講ずるよう定教育の体系化と総合的推進に関する調査である。

32

消費者教育の担い手強化に向けた消費者行政の動き

図表--2 消費者教育の担い手育成講座の実施状況した。平成19年度はこの内容をさらに深化させ、
後述３.（１）の問題とともに、消費者教育を総合

町村

４（n=189）的に推進するための具体的提言として取りまとめられることになっている。

市区（n=581）

８

都道府県

66

（n=42）

0

3. 消費者教育の担い手の強化
及び機会の拡充

20

40

60

80

100
（%）

（1）
「講師育成プログラム」の策定に向けた動き
消費者基本計画の「消費者教育の担い手の強化

図表--3 これまで実施していない地方公共団体の考え方

及び機会の拡充」では、「国民生活センター及び消費生活センターにおける消費者問題講座修了生

町村71（n=178）13が学校や社会教育施設等で専門家として消費者教育を実施できるよう、その育成プログラムを策定

市区79（n=502）13する」と定め、平成19年度までに策定方針と実施
方針について一定の結論を得ることとしている。

都道府県

86

（n=7）

0

20

40

14

60

80

必要だと思うどちらとも言えない

必要だと思わない

無記入

100
（%）

出所：
「消費者教育の講師育成に関する実態調査」（平成18年度）をもとに作成これは、消費者基本法で、「学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて」消費者教育を実施するようにとあり、対象を拡大していくために不足する担い手を政策として育成しようとするものである。これを受けて内閣府では、平成18年度に消費者教育の講師育成に関する実態把握のため、地方公共団体に対してアンケート調査を実施

消費者教育の体系化では、まず「自立した消費者

し、報告書をまとめた。

の育成」という消費者教育の理念のもと、消費者「貴地方公共団体において消費者教育の講師育基本法第７条に基づき、次のような目標を設定し成・消費者リーダー育成などの講座を実施していた。

ますか？」の問いに対し、都道府県では66％で「実施している」と回答した（図表−２）。市区お・消費生活に関して、自ら進んで必要な知識を習よび町村では数パーセントと低い数値であり、現得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ状では都道府県レベルで担い手の育成講座が実施

合理的に行動する消費者の育成されていることが分かった。

・消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮する消費者の育成

また、このような講座を実施していない地方公共団体に対して講師育成に対する考え方をたずねたところ（図表−３）、いずれも高い割合でその必次に、消費者教育の内容を「安全」、「契約・取要性を感じていた。講師育成の必要性を感じなが

引」
、
「情報」
、
「環境」に４区分し、幼児期、児童らも実施できなかった理由として、都道府県、市期、少年期、成人期（高齢期を含む）の各ライフ

区、町村いずれも「予算的問題」とする回答が多ステージに応じた学習の目標（平成17年度）と内

く、市区ではついで「優先度が低かった」、町村容（平成18年度）を示した。さらに、消費者教育

では「受講ニーズがない」という回答となった。

の総合的推進に向けてライフステージ別の課題を整理した上で、体系的な推進のための方策を提示

同報告書では、調査結果を踏まえて以下の提言をまとめている。
33

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

図表--4 消費者教育の担い手拡大に関連する国の主な施策（平成19年度実績）
実施主体

内閣府

経済産業省

国民生活センター

名称

消費者問題出前講座

消費者啓発リーダー育成事業

講師養成講座講師育成＋講師派遣

講師育成

講師派遣

講師育成

①中央研修（2日間）による消費者啓発リーダー育成講座の講師になるた

主な事業内容①高齢者・障害者、およびその周りの方 市民講師育成講座②①修了生による、地元の消 めの知識および技法（地域で消費者問題々向け出前講座
費者啓発に携わる方々を対 を習得 するとともに② 若 年 層（ 幼 稚 園 講座が実施できるよ象としたリーダー育成講座
模 擬 講 演を通じて・保 うになるための講座）
児 から高校生 ）③①修了生による、一般消費 実践的手法を学ぶ
向け出前講座護者
者向け出前講座
消費生活専門相談員

主な担い手

職員および消費生活相談員

談 員協 会に委 託さ 者を中心とした高齢（１回目、２回目は主に未経験者、れているため）実施回数（定員）

地方公共団体の消費者行政

市民（ 全 国 消 費 生 活 相 （主に高齢福祉関係①1,600回②600回

３回目は主に経験者を対象）

者の周りの方々）
300回

研修場所

全国各地

全国各地

事業開始時期

平成13年度

平成18年度

基礎編35名応用編35名（昨年度修了者）

３回（各40名定員）

講師育成（中央研修）：経済産業研修所

１，
３回目：神奈川県相模原

リーダー育成講座：全国各地

２回目：大阪一般向け出前講座：全国各地
平成18年度

平成９年度講座」として、年間1,000回から2,000回程度の出①国・都道府県・市区町村ごとの役割を定義する

前講座を実施している（年度により予定回数が異（講座運営上の課題に関する提言）

なる）。対象は高齢者を中心に、平成18年度より②講座カリキュラムおよびカリキュラムガイドラ

高齢者の周りの方々、平成19年度には障害者、若インを策定する（講座内容に関する提言）

年層（幼稚園児から高校生）とその保護者が対象③講師育成講座の目的を明確にし、その達成度をに加わった。平成19年度は全国で約2,200回の出前把握する（講座内容に関する提言）④自治体・消費者団体等との連携活動を促進する（育成後の活動の場に関する提言）講座が予定されている。
さらに平成18年度より、地域で消費者問題講座が実施できる人材育成を目的とした市民講師育成
講座も年間100回程度（平成19年度は300回の予

平成19年度中に国が策定する「講師育成プログ定）実施されるようになった。これは主に高齢福ラム」では、平成18年度の提言を踏まえて、これ祉関係者など高齢者の周りの方々を対象としたもまで講師育成を実施していない地方公共団体に対ので、近隣の住民等へ日ごろの活動のなかで気軽し、地域の実情に応じた担い手育成が可能になるに消費者問題について伝えることができる「高齢よう支援する必要があろう。

者・障害者見守りボランティア（市民講師）」の育成を意図している４）。

（2）国が実施する担い手の強化
及び機会の拡充のための主な支援策

経済産業省では特定商取引法の所管省庁として、悪質商法の被害防止に向けた各種政策を実施

内閣府、経済産業省、独立行政法人国民生活セ

している。平成17年度には、指導者向けに講座のンターでは、地域における消費者教育の担い手のノウハウを伝えるDVD「魔法の講座」を製作・強化及び機会の拡充のため図表−４に示すような事配布した。平成18年度、平成19年度には、地域で３）業を実施している 。
内閣府では、平成13年度から「消費者問題出前34

意欲的に活動している啓発リーダーを全国から集め、消費者啓発リーダー育成事業を実施した。東消費者教育の担い手強化に向けた消費者行政の動き

京で１泊２日の中央研修を実施した後、参加者はなった。その数は昭和40年代から50年代にかけて地域に戻って自らが講師となり、リーダー育成講

大幅に増加し、2006年４月現在、531カ所（都道座と一般向け出前講座を実施しなければならな

府県152カ所、政令指定都市22カ所、市342カ所、い。全国からの参加者約70名が地域で消費者啓発

町15カ所）がある。

リーダーを育成するというネットワーク型の担い

地方消費者行政の大きな課題として予算の問題

手育成は、地方公共団体との連携を十分に持つこがある。全国消費者団体連絡会が2006年に実施しとによって効果的な施策となるであろう（柿野

た調査によれば、都道府県の予算総額は平成14年

2007b）。

度の74億円から、平成18年度には51億円（うち、国民生活センターでは、平成９年度から主に地第１位の東京都が11億9,914万円を占める）へと５

方公共団体の行政職員および消費生活相談員を対年間で３割強縮小した。これは同時期の一般会計象として、２泊３日の講師養成講座を実施してい予算の減少率（６%）と比較すると、その予算削る。平成19年度は、定員40名の講座を未経験者と減率の大きさが際だつ。また、一般会計予算に占経験者に分けて計３回実施した。内閣府の市民講

める消費者行政予算の割合はわずか0.01%であり、師育成講座は１時間から数時間程度のカリキュラ

地方消費者行政における消費者教育関連事業は大ムに対し、国民生活センターの講師養成講座は、変に厳しい財政状況のなかで実施されていること

聞き手を惹きつける話法、講義の展開法、ロールが理解できる。

プレイングのシナリオ作成・実演などが盛り込まれている。

地方消費者行政の基本的枠組みとしては、都道
府県および一部の市区町村で消費生活条例を定めこのように国レベルでは地域における消費者教ている。
「地方自治体の消費生活に関する条例の育の担い手の強化及び機会の拡充のため、出前講

概況調査」（2007）によれば、2006年２月現在、座という直接的支援、担い手育成という間接的支

すべての都道府県で消費者基本法の制定を踏まえ援を実施している。後述するように、地方公共団て、「消費者の権利の尊重」、「消費者教育の充実」

体でも独自予算を確保して同様の施策を実施してなどの基本理念を改正、あるいは今後改訂する予

おり、国と地方公共団体の役割は明確ではない。

定としていた。地方消費者行政は削減される予算十分に予算確保できない地方公共団体や、離島やのなかで、消費者基本法に示された「消費者の自過疎地など講師派遣に特別な費用がかかるケース

立の支援」について、条例を改訂し実施体制を整など機会の平等を図るためには重要な施策である

えつつあると言えよう。

が、相互乗り入れの現状では、地方公共団体の予算削減に繋がりかねない。平成18年度の報告書にもあるように、国と地方公共団体の役割を慎重に議論する必要があろう。

（2）消費者教育事業の変化
消費者教育支援センター（2003）が全国の消費生活センターを対象にした調査によれば、主要な消費者教育事業は、①人を集めるタイプの「消費4. 地方消費者行政における消費者教育者教育講座の開催」、②届けるタイプの「講師の派遣（出前講座を含む）」、③消費者啓発資料・ポ（1）地方消費者行政の実施体制

スター等の作成となっていた。なかでも、①の講

地方消費者行政の体制は、「本課」とよばれる座を実施する場合に苦労していることは、「テー

消費者行政専管課・係のほかに、「消費生活センマの設定」（45.2％）「講師の選定」（36.1％）といター」が設置されるケースが多い。消費生活センった、担当者が講座を組み立てる問題と「受講者ター（消費生活相談窓口）は、消費者保護基本法が集まりにくい」（40.0％）という対象の問題が指で地方公共団体の役割が示された翌年の1969年、摘された。受講者が集まらない、集まったとして

地方自治法が改正され、各地に設置されるようにも対象が固定化しており、本当に聞いてほしい人
35

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30日間にわたるカリキュ

図表--5 地域における消費者教育事業の変化
担い手
段階
第1段階

専門家

行政職員・相談員

民

ラムをもち、 修 了 生 も1,000人を超えている（消消費生活講座の開講

リーダー育成講座
ステップアップ講座（集める講座）

第2段階

市

出前講座

2005）
。

（届ける講座）第3段階

地域によって差異はあ担い手育成講座の開催

地

費 者 教 育 支 援 センター

るが、多くの地方公共団
体で消費者リーダーは地域

域で自発的な活動が期待されることが多く、消費に聞いてもらえないというジレンマは、次第に者教育の担い手として積極的に位置づけられてこ「出前講座」へと広がりをみせるようになる。

なかった。しかし、近年では地方公共団体が消費図表−５は、地域における消費者教育事業の変者リーダーを出前講座の講師として明確に位置づ化を、担い手強化及び機会の拡充の視点から整理

け、講師としてのスキルを習得することを目指ししたものである。消費者教育の第１段階は、主にたカリキュラムを取り入れるケースも見られる

消費生活センターに人を集める形式で「消費生活（柿野 2004a）。

講座」を開催することである。講師には専門家を消費者リーダーは当初、地域における消費者団

招き、主に座学形式で実施された。消費生活セン

体の育成を目的に設置されたため、消費者教育事

ターの業務は講座を企画・運営し、参加者を募集

業と別予算が確保されている場合が多い。平成18

することである。

年度調査で講師育成講座が実施できない理由を

第２段階は、「出前講座」として学校や各種会「予算不足」と答えた地方公共団体が多かったこ合に出向いて講座を行うことである。当初は主とからも、講師として積極的に位置づけていないに、行政職員や相談員が講師として活動したが、地方公共団体にとって消費者リーダーからの発展

講師としてのスキルを習得する機会がなく、個人

形はもっとも自然な形と考えられよう。

の力量に頼るものであった。また、担当者の熱意

このほかに、消費生活講座として実施する連続に支えられて消費者教育が広がっていくことが多講座のステップアップとして、講師養成講座を設く、担当者が他の部門へ異動してしまうと活動がけている地方公共団体もある。平成４年度から開停滞してしまう地域もみられた。この段階では、始した東京都世田谷区の「消費者カレッジステッ

消費生活センターは講師となって活動するとともプアップ講座」は全国的にも有名である。平成19に、講師派遣先へ出前講座の周知を行い、実績を

年度は前期課程で消費生活に関する知識を身につ増やすことが業務となる。第１段階の消費生活講

け、後期課程は講師としての技能を習得し、グル座と第２段階の出前講座の両講座は代替関係ではープワークにより講座プランを作成・発表するもなく、相互補完的に実施されてきたと言えよう。

のであった。講師養成講座修了生のうち、希望者

第３段階は、「担い手育成講座」の開催である。
これは、従来各地で実施されてきた消費者リーダ

は修了生による自主学習グループ「ひとえの会」に所属し、出前講座の講師として活動する。

ー養成講座との関連が深い。消費者リーダーとは

消費生活センターは、通常の消費生活講座と同一般的に、消費生活に関心を持ち、自ら進んで学様、講師育成講座を企画・運営し、参加者を募集習しその成果を地域社会に貢献できる人材のことする。加えて、講座修了後は自主学習グループ

５）であり、地域によって名称もさまざまである 。 「ひとえの会」に対し、再研修の機会を設けると北海道では昭和38（1963）年から消費生活リーダ

ともに、区内の各機関に出前講座の募集を行い、ー養成講座を毎年開催している。１日４時間、計依頼があった場合には「ひとえの会」と協働で講

36

消費者教育の担い手強化に向けた消費者行政の動き

図表--6 東京都杉並区の取り組み
実施主体
対象

すぎなみ地域大学・杉並区立消費者センター
一般市民

募集人員

30名

開始時期

平成19年度

名称

消費生活サポーター講座（消費者被害を防止するサポーターを育成するために）費用

有料（10,500円）

講義時間

カリキュラム

各回2時間（ただし15回および21回は4時間）
＜入門編＞

＜実践編＞

1．
オリエンテーション

11．
消費者教育にチャレンジ2．
契約の基礎知識Ⅰ

12．
消費者教育の指導法Ⅰ

3．
契約の基礎知識Ⅱ

13．
消費者教育の指導法Ⅱ

4．
契約の基礎知識Ⅲ

14．
消費者教育の実際

5．
悪質商法の実態

15．
消費者教育の指導法Ⅲ
教材づくり実習

6．
消費者信用と多重債務
7．
金融に関する基礎知識

16〜20．
グループ別学習×5回

8．
携帯電話・インターネッ
トのトラブル対処法

21．
グループ別発表

講評・交流会9．
消費者被害最新情報
成年後見制度について
10．
弁護士が見た悪質商法の実態
講師

研修後のフォローアップ

1〜8．
全国消費生活相談員協会
9．
司法書士
10．
弁護士

11〜13、
15〜21．
消費者教育支援センター
14．
世田谷区区民講師グループ ひとえの会

・ 受講者によるグループ「すぎなみ・スリーS」結成の支援
・ 講師派遣の支援（消費者センターによる広報、
派遣先の獲得、
受け付け窓口）・ 再研修 など座を実施する。講師に対しては交通費程度の実費

ミニ講座など、依頼先のニーズに応じたさまざま弁償を行っているが、原則はボランティアであるな形式で地域に根ざした活動を行っている。

（柿野 2005aほか）。
このように市民が学び、学んだ成果をほかの市（3）東京都杉並区の事例

民に伝える市民と行政が協働して実施する出前講

東京都杉並区では平成19年度から、すぎなみ地

座は、双方にとってメリットがある。世田谷区の域大学と杉並区立消費者センターが連携して「消場合、市民にとっては無料で学習でき、さらにそ

費生活サポーター講座」を始めた。すぎなみ地域の学習成果を講師として生かすことにより、自己大学とは、地域活動に必要な知識・技術を学び、実現にも結びつく。中には退職後の生き甲斐とし仲間を広げ、区民自らが地域社会に貢献する人て活動する男性の姿も見られる。行政にとって材・協働の担い手として活躍するための仕組みをは、消費生活講座から担い手育成講座へと発展

つくる杉並区の取り組みである。基本理念には、し、継続的に実施することにより担い手層を強化「区民の社会貢献意欲を喚起し、自らの可能性をでき、出前講座の実施回数を増やすことができ広げる『学びの仕組み』をつくる」、「地域貢献活る。また、修了生による講師グループが新人講師動を担うNPO等の人材づくりを支援し、『協働の育成の機能も果たすなど、自立的な活動が見られ担い手』を育てる」、「地域の課題解決に向け、区るようになる（柿野 2006）。

民が知恵と力を出し合い取り組む『協働社会の基

特に、市民による出前講座は、専門家によるそ盤』をつくる」ことを掲げている。すぎなみ地域

れと異なり、ほかの市民と同じ目線で分かりやす

大学は平成18年度からスタートし、平成19年度にく伝えることに特徴がある。いわゆる講義形式のは24講座、定員2,000人の規模となった。
「消費生

講座のほかに、ワークショップや歌を中心とした

活サポーター講座」はその中の一つとして開講さ37

季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

れている。
図表−６にその概要をまとめた。カリキュラムの（2）地方公共団体が実施する講師育成のモデル整理

骨子は世田谷区の講師養成講座とほぼ同様であ地方公共団体の施策は、当然ながら地域の実情

り、消費生活関連の知識を学習する入門編と消費により異なるものであり、統一的なモデルによっ

者教育の講師としての技能を学習する実践編に分てすべてをカバーできるものでないが、「講師育かれる。実践編では、世田谷区と同様にグループ

成プログラム」を策定するにあたり、類型化の必ワークにより講座プランを作成・発表する。主な要がある。

特徴の一つは、世田谷区が消費者問題、食、環境

これまでの整理を踏まえると、地方公共団体がについて幅広く学習し、それに対応できる講師を実施する出前講座の講師育成モデルは主に次の３育成するのに対し、杉並区は消費者問題に特化しタイプに分けることができる。第１は行政職員・ている点である。また、グループワークでは、高相談員が担当する公（おおやけ）型、第２は消費齢者と若者の２つの対象に絞って研究を進める点

者リーダーから講師への発展型、第３は当初からも興味深い。

市民を講師として育成する市民講師型である。

講座修了後はグループとして組織化できるよう

このような講師育成の方法に対し、講師育成講

支援し、再研修の機会を設けるとともに、今後は座を継続的に行う地方公共団体と、一定期間実施

区内の各機関に出前講座の募集を行い、依頼があして所定の人数を確保した後は、再研修によってった場合には杉並区と協働して講座を実施するこ講師活動の支援を行うところもあり、その実施方とになっている。

法は異なる。各地方公共団体で実施するこれらの講座内容についてヒアリングを行い、講師育成の5. 担い手強化に向けた消費者行政の課題

類型化を行った上で、具体的内容を議論することが大切である。

本稿では、消費者基本計画のなかでの重点施策の一つである「消費者教育の担い手の強化及び機（3）国と地方公共団体における役割の明確化

会の拡充」として策定する「講師育成プログラム」

本稿３（２）の通り、地域における消費者教育の検討に向けて、国および地方公共団体の過去の推進のために国も担い手強化及び機会の拡充の施取り組みを整理してきた。ここでは、これまでの内策を実施している。その内容は、出前講座、講師

容を踏まえて、以下６点の課題を検討してみたい。

育成講座、啓発リーダー育成講座などさまざまであるが、国と地方公共団体で内容の重複が見ら（1）地域における消費者教育で必要な担い手像の明確化

れ、必ずしも地方公共団体が実施する消費者教育の施策との連携が十分でないように思われる。

消費者教育の「出前講座」の在り方と、そこに今後、地域で担い手を強化していくために国が必要な担い手像を明確にする必要がある。自立し実施すべきことは、地方公共団体が実施する講師

た消費者をめざす消費者基本法を前提とした消費育成講座とタイアップした研修の実施、上記で整者教育は、単に消費生活の知識を伝達することに理したような講師育成モデルを提示し、地域の実とどまらず、消費者として市民社会に参画する態情に合った講師育成講座開催を支援する研修など

度の育成を主眼においた講座を実施することが必を実施、具体的事例の収集と情報提供・アドバイ

要になろう。そのためには講義形式の講座だけでスなどの支援が考えられる。

なく、受講者参加型の要素を取り入れた講座の組
み立てが必要になる。出前講座を実施する対象によって講座の実施方法は異なるため、モデル的な講座実践プランを示すことも可能であろう。
38（4）講座カリキュラムの組み立て方
講座カリキュラムは消費者教育の担い手像を明確にした上で、地方公共団体がどのような講師育消費者教育の担い手強化に向けた消費者行政の動き

成モデルを選択するかによって異なる。

（「安全」「契約・取引」
「情報」
「環境」
）を網羅す

３分類した講師育成モデルから考察すると、①るような出前講座を考える必要があろう。現状で行政職員・相談員はおおむね消費生活関連の知識

は、地方公共団体が実施する出前講座の多くは、を有しているため、講師としての技能が必要とな

高齢者を対象に消費者トラブルの被害防止を目的る。②消費者リーダーと③市民講師は、中には知としたものである。今後は、講座の対象を拡大す

識を習得している者もいるが、消費生活関連の知るために地方公共団体がほかの部門と連携して活識と講師のための技能の両方が必要となる（新任動の場を広げるよう努力するとともに、講師も幅の行政職員は②、③と同様である）。

広い内容に対応できるよう知識の習得を行う必要以上のことから講師育成のためのカリキュラムがある。その一方で、消費者行政が育成する講師の組み立て方は、消費生活関連の知識編と講師のによる出前講座に限定せず、地方公共団体のほかための技能編という２部構成となり、受講者の知の部門が実施する教育とタイアップして総合的に識理解度によって構成を変化させることで成り立推進するよう調整する役割が地方消費者行政に求つと考えられよう。

められると言えよう。
第169回国会の施政方針演説で、福田内閣総理（5）担い手育成を継続させる仕組みづくりの検討

大臣は2008年を「生活者や消費者が主役となる社

いくら講師を育成しても、活動の場が十分に確会」へ向けたスタートの年と位置付け、消費者行

保されなければ消費者教育の機会拡充という目的

政を統一的・一元的に推進するための、強い権限は達成できない。担い手育成を継続的に実施するを持つ新組織を発足させることを謳った。これをために必要な仕組みとして、第１に講師派遣の仕受けて今まさに消費者行政の体制整備が進められ組みを整備することである。講師を育成しても、ており、消費者教育もこれまでにない大きな変化

その講座内容に責任が持てないことを理由に講師の中にある。今後、地域において消費者一人ひと派遣を行わない地方公共団体もある。しかし、個りが消費者教育を受けられる機会が拡充していく

人で出前講座の実施先を開拓するには限界があために、効果的な「講師育成プログラム」が策定

り、十分な成果を挙げることは難しい。この問題され、それに基づいて地域に消費者教育が根付いに対しては、複数の講師で出前講座を実施する地ていくことを期待したい。

域もみられる。第２に、修了生の組織化と継続的な再研修を実施することである。修了生は個人で活動するのではなく、組織を通じて新しい情報やノウハウを共有しあうことが重要であろう。また
地方公共団体は修了生の組織に対し、定期的に再研修を実施するなどの支援を続けることも求められよう。これらの仕組みは講師育成のカリキュラ
ムと同時に検討すべき内容である。
（6）効果的な出前講座の実施に向けて講師育成の体制が整備された後は、消費者教育の機会拡充という視点にいま一度立ち返り、出前講座の対象と内容を再検討する必要がある。消費者教育の体系化で示されたように、４つのライフ
ステージ（
「幼児期」
「児童期」
「少年期」
「成人期
（高齢期を含む）」）を対象として、広範な内容

注1）学校における消費者教育は約10年に１度改訂される学習指導要領の内容に規定されながらも、各学校、各教員の熱意にゆだねられる部分が大きい。現状評価に関する論考は別の機会に譲りたい。
2）消費者の自立のための基盤整備として、以下４つの課題が示されている。①消費者取引の多様化に対応したルールの整備、②消費者団体訴権制度の導入、③消費者教育を受けられる機会の充実、④環境に配慮した消費行動の促進3）平成20年度より内閣府の講師派遣事業は国民生活センターに移管される予定である。
4）「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」平成18年度第２回会合資料「高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止に向けて」に詳しい。
5）消費生活リーダー（北海道、岩手県、栃木県ほか）、消
費生活サポーター（新潟県、和歌山県）、くらしのリーダー（滋賀県）、くらしのナビゲーター（大阪府）、くらしのクリエーター（兵庫県）など。

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季刊家計経済研究 2008 SPRING No.78

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かきの・しげみ 財団法人 消費者教育支援センター 主任研究員。消費者政策、消費者教育、生活経済学専攻。
（kakino@consumer-education.jp）