ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月１日 第109号

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2023年８月１日 第109号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済全般
2023.07.19
シルアノフ財務大臣、2023～2024年の非石油・ガス収入は計画を大幅に上回る
７月19日付Kommersantによれば、アントン・シルアノフ財務大臣は、現在の予測によると、2023～2024年の石油・ガス以外の収入が承認された計画を大幅に上回る、と発言した。また同大臣は、それに関連して予算支出が増える可能性があると述べたが、予算支出可能額については、ロシア政府がまだすべての選択肢を議論していない、と説明した。同大臣によると、最終的な金額は主に歳入計画の超過によって決まる。同時に、2024年に政府は予算支出の約4,500億ルーブルの再分配を計画している。３年計画の予測によると、非石油・ガス収入は、2023年に17兆1,910億ルーブル、2024年に18兆5,840億ルーブル、2025年に19兆4,910億ルーブルとされている。2023～2025年の石油・ガス収入は平均８兆ルーブル強と予想されている。財務省によると、2023年初から現時点までの連邦予算の非石油・ガス収入は８兆9,990億ルーブル（前年同期比17.8％増）である。逆に、石油・ガ
ス収入は47％減の３兆3,820億ルーブルであった。財務省は、石油・ガス収入の大幅な減少について2022年のベースの高さ、ウラル原油価格の下落、ガス輸出の減少によるものとしている。
2023.07.21
ロシア議会下院、超過利潤税法案を可決
７月21日付Interfaxによると、ロシア議会国家院（下院）は、超過利潤税法案を第３読会において可決した。超過利潤税法の成立により、連邦予算に対しておよそ3,000億ルーブル分の追加歳入がもたらされる見込みが確実となった。同法案は、税法典および予算法典の改正法とあわせて、６月中旬に国家院（下院）に提出されていた。超過利潤税法は、2021～2022年の利益の平均が10億ルーブルを上回った大企業に対して、１回かぎりの課税を行うことを定めている。税率は、この２年間の利益が2018～2019年の利益を上回った分の10％となる。税の納付は2024年１月28日までに行うこととなっており、税額は納税者自身が計算する。ただし、2023年10月１日から11月30日の間に納税予定額を支払えば、税額を半減させることができ、実質税率は５％となる。同税に関しては、
2020年以降に設立された企業、中小企業、統一農業税の納付企業については対象外とするほか、石油・ガス部
門の企業および石炭会社にも適用されない。というのは、後者に対しては、2023年に鉱物資源採掘税と燃油調整税の追加徴収を行うことが決まっているからだ。また、2018～2019年に売上がなかった、すなわち企業活動を行わなかった企業は超過利潤税の納付義務から除外される。さらに、2023年１月１日時点で中央銀行または預金保険機構が関与する倒産防止措置の対象となっていた金融機関およびノンクレジット金融機関も対象外となる。そのほか、2021～2022年に配当支払いを行わなかった企業も、この税を納付しなくてよいことになっている。
サザノフ財務次官によれば、主たる納税者となるのは、鉱物採掘分野の企業（納税者となる上位50社の税額の20％）、化学肥料メーカー（同19％）、鉄鋼・冶金企業（同13％）、卸売・小売業の企業（同12％）、銀行（同９％）である。石油化学会社、電力会社、建設会社、製造業、物流業の企業が納税額に占める比率は、上位50社全体の1

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2023年８月１日 第109号

予想納税額の５％程度、その他の企業は１％未満となる。財務省の想定によれば、同税を納税するのは、全体でおよそ2,500社、つまり企業総数の３％未満となる見込みである。
2023.07.21
ロシア中央銀行、政策金利を8.5％に引き上げ
７月21日付KommersantおよびVedomostiによると、同日、ロシア中央銀行理事会は、定例会議後、政策金利を8.5％に引き上げた。これまでは年率7.5％で、2022年９月以来変わっていなかった。中銀の予想では、現在実施
中の金融政策を考慮すると、2023年の年間インフレ率は5.0～6.5％となり、2024年には４％に回復するという。
ナビウリナ中銀総裁は、現在の状況について 「経済情勢に対する我々の評価の変化を考慮すると、来年のインフレ目標を４％付近で終了させるためには、政策金利をより高い軌道に乗せる必要がある」とコメントした。また、同総裁は、経済成長の回復局面が終わるタイミングで、消費需要が伸び始めると、インフレが加速する方向に動きとともに、ルーブル安が進むことで、国民のインフレ期待も高まるとして、金融政策の引き締めを必要とすることに言及した。同時にナビウリナ総裁は、インフレ率を４％の水準に戻すため、中銀が近い将来に政策金利をさらに引き上げる可能性を否定しなかった。
図表１ ロシアの政策金利の推移

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20.0

20
17.0
14.0

5.5

6.5 6.75

7.5

8.5

9.5

15

11.0
9.5
8.0

7.5

8.5

10

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04.06.2021
28.06.2021
20.07.2021
11.08.2021
02.09.2021
24.09.2021
18.10.2021
10.11.2021
02.12.2021
24.12.2021
19.01.2022
10.02.2022
04.03.2022
29.03.2022
20.04.2022
18.05.2022
09.06.2022
05.07.2022
27.07.2022
18.08.2022
09.09.2022
03.10.2022
25.10.2022
17.11.2022
09.12.2022
03.01.2023
25.01.2023
16.02.2023
14.03.2023
05.04.2023
27.04.2023
23.05.2023
15.06.2023
07.07.2023
31.07.2023

5.00（出所）ロシア中央銀行HP

2023.07.25
シルアノフ財務大臣、2023年のロシアの財政赤字がGDP比２％を超える可能性
７月25日付Kommersantによれば、アントン・シルアノフ財務相は、「論拠と事実」紙のインタビューで、2023年度の連邦予算の赤字はGDPの２～2.5％になる、と述べた。「現在、赤字の規模はほぼ計画通りの水準だ。年末には、GDPの２～2.5％になるだろう。より正確な数字は下半期に判明する。我々には、計画された支出と年内に発生する追加的な支出を賄うのに十分な財源がある」と語った。2023年の計画では、予算収入は26兆1,303億ルー
ブル、支出は29兆556億ルーブル、赤字は２兆9,253億ルーブル（GDPの２％）である。財務省は、石油・ガス収
入を8.9兆ルーブルと予想している。シルアノフ財務大臣によると、財務省は現在の原油価格の水準では石油・ガ
ス収入は８兆ルーブルになると見込んでいるが、財務大臣は、現時点で石油・ガス輸出による収入は計画を下回っていることを認めた。

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2023年８月１日 第109号（２）対外経済関係
2023.07.24
プーチン大統領がロシアとアフリカの関係発展に関する論考を寄稿
７月24日付Kommersantによると、プーチン大統領がロシアとアフリカの関係発展に関する論考を発表し、ロシアとアフリカのパートナー関係には「強く深い」根幹があり、これは「安定とは程遠い現在の世界情勢」において特に重要であるとの見解を示した。ロシアはこのような状況下において「アフリカのパートナーと共に協力のための無差別的アジェンダを形成する」ことを計画しているという。７月27～28日、サンクトペテルブルグでロシア・アフリカ首脳会議が開催され、総括宣言や複数の共同声明の採択、2026年までの行動計画の承認に加え、政府間合意の締結も予定されている。プーチン大統領は穀物輸出合意にも言及し、合意の条件が遵守されていないと批判した上で、「わが国は商業ベースでも無償ベースでもウクライナに代わり穀物を提供することができる。しかも、今年は記録的な豊作が見込まれている」と述べた。ロシアは７月17日に穀物合意から離脱した。同大統領によると、2022年のロシアとアフリカ諸国の貿易額は約180億ドルに達した。また、同大統領は、ロシア企業は新たな輸送・物流網の構築、通貨・金融システムおよび相互決済メカニズムの形成等、さらに積極的な連携に関心を示していると述べた。
※ロシア・アフリカ関係に関するプーチン大統領の論考の原文はこちらから。
http://kremlin.ru/events/president/news/71719
2023.07.24
2022年にEU諸国がロシア人に発行した居住許可証は９万4,000人分以上
７月24日付Verstka MediaおよびThe Moscow Timesによれば、当該情報はユーロスタット（欧州連合統計局）のデータベースで確認することができる。現在までに公開されているのは、EU27ヵ国のうちの24カ国が発行した一次居住許可証（すなわち、外国人に対してEU域内における滞在を許可する、３ヵ月以上有効なすべての許可証）
に関するデータである。すでに24ヵ国の時点で、これらの発行件数は2008年に始まったユーロスタットの統計史
上最多を記録している。過去の最高記録は2021年に記録されたもので、同年には８万2,900人のロシア人がEUにおける居住許可証を取得した。2022年に、ロシア人に対する居住許可証発行件数が最も多かったのはドイツで、１万6,066人であった。上位５ヵ国には、ドイツのほか、スペイン（１万2,611人）、ポーランド（１万2,277人）、フィンランド（8,183人）、フランス（6,874人）が入った。逆に最少だったのは、ルーマニア（248人）、ルクセンブルク（391人）、マルタ（447人）であった。また、クロアチア、リトアニア、キプロスは、今のところ居住許可証の発行に関する統計情報を提供していない。ただし、これら３国は、過去９年間（クロアチアのEU加盟は2013年）、ロシア人に提供された居住許可証の総数において、EU諸国全体の5.9％となっており、したがって、2022年にこれらの国々が発行したロシア人向け居住許可証の数は5,500人程度と考えられる。それを考慮すると、2022年にEU諸国が発行した一次居住許可証は全体で９万9,600人分に達する可能性がある。
2023.07.25
2022年、９万9,000人のロシア人がトルコで居住許可を取得
７月25日付Vedomostiによれば、トルコ統計研究所のデータによると、2022年中にトルコの居住許可証を取得した外国国籍者は40万8,000人で、そのうち９万9,000人（25％）がロシア人だった。2023年６月、トルコで不動産を購入した外国人の中でロシア人はトップを占めた。同月中にロシア人が購入した不動産物件は733件であった。
現在、トルコでの居住許可取得に問題はなく、トルコ当局は投資目的の居住許可取得においてロシア人に差別的姿勢を示したことは一度もない。
2023.07.26
2022年３月以降、ロシア人がジョージアに設立した企業は２万件以上
７月26日付Primeが非政府組織Transparency International Georgiaの資料を引用して伝えたところによると、2022年３月以降にロシア人がジョージア国内に設立した企業の総数は２万1,300社以上となった。同NGOによれ

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2023年８月１日 第109号

ば 、 こ の 数 字 は 過 去 27 年 間 の 総 数 の ３ 倍 に の ぼ る と い う 。 つ ま り 、 比 較 し て み る な ら 、 Transparency
International Georgiaのデータでは、1995年１月から2022年２月までの間にロシア人がジョージア国内で設立した企業の総数は7,788社であった。ジョージアで事業を開始したロシア人が二重国籍を持っているかどうかについては明確にされていない。
2023.07.26
貿易におけるドル・ユーロ決済は34％まで低下
７月26日付RIA Novostiによれば、現在、ロシア産品の決済は主にルーブル建てで行われている。2022年春まで
はユーロとドルが80％以上を占めていたが、現在は約34％に低下している。ロシア、中国、インド、UAEは、各国
通貨への移行に関する協定に調印した。その結果、人民元、ルピー、ディルハムでの決済は全体の26.9％に増加した。2019年から2022年２月まではこの指標は2.3％以下であった。フランスのエネルギー企業TotalEnergies
でさえ、初めて中国通貨で取引を行った。また、専門家は、欧州は主にガスの代金をルーブルで支払っていると指摘する。現時点で、ルーブルは大幅に値下がりしたが、専門家は、2023年末までには１ドル当たり65～70ルー
ブルまでルーブル高が進むと予測している。対外貿易の刺激策として、デジタル・ルーブルの導入が指摘されており、法的基盤はすでに整っている。
2023.07.26
ロシアとタンザニア、両国通貨による決済につき協議か
７月26日付RIA Novostiによると、アンドレイ・アヴェティシャン駐タンザニア・ロシア大使が、ロシアとタンザニアの通貨による決済は喫緊の課題となっており、両国はロシア・アフリカ首脳会議においてこれに関する協議を行う可能性があると語った。同大使は、この数週間、タンザニアではドル現金が不足していると付け加えた。同大使によると、これにより同国では国内商業や対外貿易・経済関係の問題が生じているという。同大使は、「タンザニア企
業は商品代金の新たな支払い方法を模索しようとしている。これに続き、タンザニアの決済システムへのロシアのカードの導入についても検討する可能性がある」と総括した。７月27～28日、サンクトペテルブルグで第２回ロシ
ア・アフリカ首脳会議および経済・人道フォーラムが開催される。
2023.07.27
サンクトペテルブルグで第２回ロシア・アフリカ首脳会議
７月27日、28日の２日間、サンクトペテルブルグにおいて2019年以来となる第２回ロシア・アフリカ首脳会議が開催された。今回のサミットにはアフリカの54ヵ国の首脳に招待状が送付され、エジプトや南アフリカ、コンゴ、カメルーンなど17ヵ国から首脳が参加し、49ヵ国から何らかの形で代表団が参加した。その他、本会議にはアフリカ輸
出入銀行のベネディクト・オラマ会長、新開発銀行のジルマ・ルセフ総裁等が出席した。
他方、2019年に開催された第１回サミットに比べ、アフリカからの首脳級参加者は半減した 。７月27日付
Vedomostiによると、サミット本会議におけるプーチン大統領の基調報告の要旨以下のとおり。
◇アフリカの潜在力：過去20年間のアフリカ諸国の年間GDP成長率は平均４～4.5％であり、世界平均を上回っている。アフリカの人口は世界のどこよりも急速に増加しており、15億人に近づいている。
◇ロシアとアフリカの貿易額：2022年のロシアとアフリカ諸国の貿易額は180億ドルで、2023年には年初から35％増加している。これは、2019年にソチで開催された第１回ロシア・アフリカ首脳会議の「明白な成果のひとつ」
である。ロシアからのアフリカへの輸出は、機械・設備、化学品、食料品が半分以上を占めている。ロシア政府
は、アフリカ諸国への穀物供給に今後も特別な注意を払い続ける。2022年にロシアはアフリカ大陸に1,150万tの穀物を供給したが、2023年には現時点ですでに1,000万ｔに到達している。
◇穀物合意：2022年７月22日からの穀物合意の実施期間中、ウクライナからは3,280万ｔの穀物が輸出されたが、うち70％以上が高所得国向けであった。エチオピア、スーダン、ソマリアなどは全体の３％未満、つまり100万
ｔ未満に過ぎなかった。穀物合意の枠組みの中で、ロシアの要求した条件は、一つも守られなかったため、黒海イ
ニシアチブは停止を余儀なくされた。ロシアは、無償でも商業ベースでも、アフリカ諸国への食料供給を行う用意

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2023年８月１日 第109号がある。具体的には、ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアに対し、今後３～４カ月で２万5,000～５万ｔの穀物を提供する用意がある。また、輸送も無償で行う。
◇エネルギー協力：現在、アフリカの16カ国でロシアが参加する30件の有望なエネルギープロジェクトが検討されている。これらプロジェクトには、ルスギドロ、ガスプロム、ロスネフチ、ルクオイル、ザルベジネフチなどが参加している。またロスアトムは原子力平和利用技術をアフリカに提供できる。ロシアは近い将来、エジプトのスエズ運河
近くに工業地帯を立ち上げる可能性がある。
◇自国通貨決済と独自の決済システム：貿易・経済関係をさらに拡大するためにルーブルを含め自国通貨による貿易決済をより積極的に進めることが重要。この目的のため、ロシアはアフリカ諸国の金融インフラ整備においてアフリカのパートナーを支援する用意がある。それには、ロシアで構築された金融メッセージングシステムへの銀行によるアクセスが含まれ、それによって現在存在し、導入されている西側システムの制限に関わりなく国際決済を行うことができる。
◇ロシアとアフリカの統一情報空間：世界で起きている出来事に関する客観的で偏りのない情報をロシアとアフリカの視聴者に放送するロシアとアフリカの統一情報空間を構築することを提案する。 現在、TASS、RIA Novosti、RT、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送などのロシアの主要メディアのアフリカ駐在事務所開設に向けた作業が進められている。
◇教育分野での協力：アフリカ諸国にロシアの主要大学の分校を開設する計画があり、またロシアはアフリカ諸国における一般教育や中等職業教育の発展を支援する。アフリカにロシア語を学習できる学校、ロシア語で教える学校を設立することも提案されている。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.07.21
ノヴァテク、LindeのLNG技術の現地化のための研究開発を発注
７月21日付Neftegazによれば、ノヴァテクは、LNG生産技術の現地化のための研究開発契約を締結した。これ
は、ノヴァテクのミヘルソン社長が、プーチン大統領出席のもとムルマンスク州で開催された会議で発表したものである。アークティックLNG2のLNGプラント建設のサプライヤーおよび請負業者に関する大統領の質問に答え、同社長は、アークティックLNG2の３系列に必要な機器の主要部分は納入済みであり、不足部分についてはロシ
アや「友好国」のメーカーと共同で開発・製造に取り組んでいる、と述べた。アークティックLNG2では、ギダン半島にそれぞれ年産660万ｔのLNG生産ラインを３系列（合計年産1,980万ｔ）建設する計画である。アークティック
LNG2の第１系列は2023年、第２系列は2024年、第３系列は2026年に稼働開始する計画である。ノヴァテクは、
アークティックLNG2プロジェクトのための大容量液化技術のライセンスをドイツのLindeから取得した。だが、Lindeほか多くの設備サプライヤーがロシア事業から撤退したことで、アークティックLNG2には問題が生じた。特に、米国のBaker Hughesがガスタービンの供給を拒否したため、アークティックLNG2の第２系列と第３系列では電気駆動に切り替えざるを得なくなり、プロジェクトのコストが17％増加した。Lindeの撤退により、同じ技術で建設中の他のLNGプロジェクトにも問題が発生した。ガスプロムのLNGコンプレクス「ポルトバヤ」の中規模LNGプラント、ウスチルガの大容量LNGプラントなどである。ミヘルソン社長は、ノヴァテクが容量の異なる３つの液化技術を独自開発し、ヤマルLNGの第４系列に使用されていることをプーチン大統領に説明した。
2023.07.24
ロシア政府、ガソリン輸出業者数を制限する意向
７月24日付Kommersantによると、ロシア政府はガソリンのグレー輸出に対抗するため、ガソリン輸出業者数を制限することを検討している。政府が問題としているのは、補助金を供与された国内市場向けのガソリンの輸出である。今後、ロシア政府はガソリンの輸出を許可する製油所のリストを作成し、そのリストに掲載された製油所のみ

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2023年８月１日 第109号

が輸出を許可されることになる。この措置は、ガソリンのグレー輸出を防ぐことを目的としており、規制当局や市場参加者は、このグレー輸出がここ数ヵ月のロシア国内市場における卸売価格上昇の原因の一つとなっている、とみている。2022年、制裁下において燃料の国内卸売価格は下落し、外国においては高価格だったため、独立系トレーダーを含むロシアの輸出業者にとって、国内市場で購入したものを輸出に回すことが有利になっていた。ロシア政府は、グレー輸出を阻止しようとして、2023年から補助金が支払われたガソリンとディーゼル燃料に対し、１ｔ
当たり２万ルーブルの輸出税を導入した。しかし、この関税は製油所には適用されなかったため、多くの輸出業者
はグレー輸出のスキームを利用し続けた。６月30日の会合で、燃料エネルギー産業担当のノヴァク副首相は、連邦反独占庁とエネルギー省に対し、グレー輸出を防止する措置を講じるよう指示した。専門家によると、問題は主に中規模および小規模の製油所であり、それらが禁止の対象となるはずである。その結果、中小規模の製油所
は輸出から遮断される可能性があるが、コメルサントの情報筋は、輸出業者のリストの作成は容易ではなく、時間がかかるだろう、と指摘している。

（２）自動車・輸送機器
2023.07.20
GAZとVWの間で契約解除に関する和解が成立
７月20日付Interfaxによると、GAZがVolkswagen（独）によるニジニ・ノヴゴロドにおける乗用車の組立契約の破棄を無効と認めるよう求めた件で、ニジェゴロド州商事裁判所は和解合意を承認した。裁判所の決定では、「本件に関する手続きを終了し、和解合意を承認する」と記載されている。この決定は、７月20日に非公開で行われた予備審理で下された。詳細資料は公表されていない。GAZは2023年３月中旬にVWを提訴した。GAZ側は、2022年８月に行われた上記契約の破棄を無効と認め、破棄による損害額と見積もった156億ルーブルの支払いをVW側に要求していた。
2023.07.24.
トランスマシホールディング、Alstomとの協力を中止して純ロシア製機関車の製造へ
７月24日付RIA Novostiによれば、ロシア最大の客車メーカーであるトランスマシホルディング（TMH）は、Alstom（仏）と共同で開発した旅客用電気機関車EP20の生産を中止し、完全にロシア製のEP40を生産する、と同社のキリル・リパCEOが述べた。「EP20の製造は問題を抱えている。Alstom製の牽引システムが使用されているからだ。Alstomは当社に対するすべての供給を停止した。牽引システムが制裁の対象になったからだ」と同CEOは語った。EP20の生産は中止されるのかという質問に対し、リパCEOは「完全に中止する」と答えた。同CEOは、
TMHが次世代の旅客機関車を新たに製造すると述べ、「我々は現在、牽引装置を開発中だ。これは、我々が製造するすべての車両の駆動システムになる。我々は、エカテリンブルグのゴリゾント社と共同で、電気貨物機関車
2S5S用にロシア独自の牽引装置を開発した。すでに認証も受けている」と述べた。

（３）金融2023.07.21
ジョージアの２大銀行が国際送金システム「ユニストリーム」の利用を停止
７月21日付Kommersantによれば、ジョージアの銀行部門の約80％を支配するBank of GeorgiaとTBC Bankは、7月21日からユニストリーム（ロシア独自の国際送金システムでユニストリーム銀行が運営）を通じて送金を受ける顧客へのサービスを停止した。Kommersantは、この情報を両銀行、およびジョージア銀行協会から確認した。
米国がロシアのユニストリーム銀行に対し制裁を課したことが原因である。他方、ジョージアのBazisbankはKommersantに対し、同行の顧客は通常通りユニストリームのサービスを利用しており、今のところジョージア国立銀行からこの送金システムに関して何の指示も受けていない、と語った。株式会社BOGとTBCでは西側資本、
主に米国資本が優勢だが、Bazisbankはほぼ完全に中国の株主の所有である。ユニストリームは、ゾロタヤ・コロ
ナと並び、ジョージア国民だけでなく、定住権を求めてジョージアに移住したロシア人の間でも最も人気のある送

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2023年８月１日 第109号

金システムである。2023年にロシアからジョージアへの外貨の送金は、2022年と比べてわずかに減少したものの、依然としてロシアはジョージアに送金する国々の中で１位を占めている。
※米国による制裁については13頁を参照。
2023.07.22
アルメニアの銀行４行がユニストリーム・システムとの連携を停止
７月22日付RBKによると、同名の送金システムを運営するユニストリーム銀行が、７月20日、米国による制裁対象となった。その２日後、ジョージアの銀行２行（Bank of GeorgiaとTBC Bank）とアルメニアの銀行４行（アルドシンバンク、コンヴェルスバンク、アルムエコノムバンク、エヴォカバンク）がユニストリーム・システムとの連携を拒否した。アルドシンバンクのプレスリリースでは「当行はユニストリームの高速送金システムによる利用を停止した。
同銀行は、Moneygram、Intelexpress、Ria、Moneytunの各銀行が取り扱う高速送金システムによる送金を提案する」旨が発表された。米国の制裁が送金システムに課されるのは初めてのことだ。ユニストリーム（Unistream）
は、通常、出稼ぎ労働者がロシアから家族に給与を送金するために利用しており、2022年には同システムはロシアからの出国者にとっても不可欠なものとなった。米国財務省外国資産管理室（OFAC）が制裁を発動したのは、ロシア人と外部世界との複数の連携チャンネルにダメージを与えたいという思惑があったとみられる。
2023.07.24
キルギスの一連の銀行がユニストリーム・システムの利用を停止または制限
７月24日付RBKによると、７月20日、米国はロシアに対する制裁を拡大し、同名の送金システムを運営するユニストリーム銀行がSDNリストに掲載された。このため、キルギスのコンパニオン銀行はユニストリーム経由の米ドルでの送金および受取を停止した。アイル銀行は一時的にユニストリーム経由のドル建て送金の出金をしていな
い、と同銀行は述べた。FINCA銀行は同システム経由のドルとユーロの送金を制限したが、制限はルーブルには適用されない、としている。DemirBankとRSK銀行は、ユニストリーム経由の送金を完全に停止したと発表した。
また、Asia Alliance Bankの代表も、このシステムとの連携を一時的に停止した、と述べた。ハリク銀行（技術的な理由による）、アジア銀行、カピタル銀行も一時停止を発表した。
2023.07.24
ウズベキスタンの銀行２行とカザフスタンの郵便事業者がユニストリームとの連携を停止
７月24日付Kommersantによると、ウズベキスタン最大の銀行Xalq banki（国民銀行）とイポテカ銀行が、ロシアの送金システム「ユニストリーム」との連携を停止した。ウズベキスタン中央銀行は、これは技術的な理由によるものだとしている。同中央銀行は、ウズベキスタンの他の銀行も近日中にこの問題について決定を下すだろう、としている。カザフスタンの国営郵便事業会社であるカズポーチタのコールセンターも、ユニストリームを経由した資金取引の停止を発表した。制裁によって、ロシア人はCIS諸国において最も人気のある送金システムの一つを使えなくなる可能性がある。７月24日までに、アルメニア、ジョージア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンの約20の銀行が、ユニストリーム経由の送金の受付を停止した。一方、ユニストリームは、スムーズな支払いを維持するためのツールを開発したという。同社は「パートナーとの連携を滞りなく継続するためのインフラ・ソリューション」を開発した。事業を維持するために別法人が設立される可能性がある、としている。
2023.07.24
プーチン大統領、デジタル・ルーブルの使用に関する法律に署名
７月24日付Vedomostiによると、プーチン大統領は、デジタル・ルーブルを市民権の対象に分類する法律（2023
年７月24日付ロシア連邦法第339号）に署名した。民法典にしかるべき改正が行われる。この法律によると、デジタル・ルーブルは国家決済システム法に従って決済に使用できるようになる。デジタル・ルーブルはキャッシュレス
資金として扱われる。また、デジタル・ルーブルを遺贈することも可能になる。
※2023年７月24日付ロシア連邦法第339号の日本語仮訳については以下を参照。

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2023年８月１日 第109号

https://www.jp-ru.org/news/etc/p010223/
2023.07.25
モルドバの大手銀行が送金システム「ユニストリーム」の取扱いを停止
７月25日付TASSによると、モルドバの複数の大手銀行が送金システム「ユニストリーム」の取扱いを無期限に停止した。同国大手のアグロインドバンク、モルドインコムバンクおよびヴィクトリアバンクはTASSに対し、サービスの提供を停止したと伝えた。一方、他の金融機関はサービスの提供を継続しているため、「ユニストリーム」による同国への送金は可能である。たとえばフィンコムバンクでは同システムが機能している。
2023.07.25
ロシアではほとんどの銀行がATMでの外貨預け入れを停止
７月25日付RIA Novostiによると、ロシアの主要金融機関のほとんどが、2023年３月９日以降、ATMでのドルやユーロといった外貨の預け入れを停止した。ウニクレディト銀行、オトクリティエ銀行、モスクワ信用銀行、ソフコムバ
ンク、ロスセリホズバンク、VTB、プロムスビャジバンク、ロスバンク、ガスプロムバンク、アルファ銀行、スベルバン
ク、ライファイゼンバンクなどの大手銀行の顧客がそうしたサービスを利用できなくなった。ただし、支店の窓口では外貨口座に入金することはできる。他方、支店をまったくもたないティンコフ銀行のみ、ATMを使ってユーロとドルの現金預け入れができる状態にある。
2023.07.25
スイスのJulius Baer、ロシア在住の顧客に口座閉鎖の警告
７月25日付Forbes.ruによると、スイスの銀行Julius Baerは、ロシアに定住している顧客に対し、口座閉鎖に関して通知し始めた。同行は顧客との取引関係を2023年12月31日までに終了する予定である。Julius Baerは、このような決定は「現在の状況と制限の強化」によるもので、このような状況では当行の基準を満たすサービスを提供できない、と説明している。すべての契約は９月30日をもって終了し、限定的なサービスのみを提供する、としている。
2023.07.27
BRICS銀行、制裁のためロシアへの新規投資を断念
７月27日付RBKによると、2014年にBRICS諸国が設立した新開発銀行（NDB）は、国際的な規制に従って運営されているため、今のところロシアでの新規プロジェクトは検討していない、と同行のジルマ・ルセフ総裁が X（旧Twitter）に投稿した。一方、７月26日、ロシア・アフリカ首脳会議を前に、ロシアのプーチン大統領とNDBのルセフ総裁が会談を行った。会談で同大統領は、NDBは「BRICS諸国の共同活動の方向性を発展させる上で、一定の重要な役割を果たすことができる」と述べた。NDB総裁は、発展途上国が自国通貨で決済を行うことに支障はな
いということに同意、またロシアが同行の重要なパートナーであると指摘、さらにNDBが多極的世界の形成に重要な役割を果たすべきだと述べた。1,000億ドルの資本金を有し、上海に本部を置く新開発銀行（NDB）は、
BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、ロシア）によって2014年に設立された。同行の目的は、BRICS諸国と発展途上国のインフラ・プロジェクトおよび持続可能な開発プロジェクトに融資することである。

（４）その他
2023.07.21
外国投資政府委員会、Decathlonのロシア資産売却を承認
７月21日付Interfaxによると、産業商業省のヴィクトル・エフトゥホフ産業商業次官は、外国投資政府委員会が仏
Decathlonのロシア資産を売却する取引を承認したことを明らかにした。買い手となったロシア企業ARMは、衣料品の販売などを手がけ、フランチャイズチェーンMangoを展開している。ARM社は、チェーンに所属する全35店舗をオープンし、およそ1,400人分の雇用を保障する義務を引き受けることになった。スポーツ用品販売大手

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2023年８月１日 第109号

Decathlonは、2023年１月にロシア事業の買い手を探し始めていた。RBKが情報筋の話として報じていたところでは、Decathlonは事業を丸ごと売却する意向ではあるものの、不動産については別個の売却を検討することもあ
りうるとのことであった。Decathlonは2022年６月にロシア国内の全店舗を閉鎖したが、それ以前に自社製品の供給停止を発表していた。
2023.07.25
Unilever、ロシア市場からの撤退は適正でないとの見解
７月25日付Izvestiaによると、ロイター通信が25日、世界最大手の日用品・消費財メーカーである英Unileverのハ
イン・シューマッハCEOの話として、同社はロシア市場からの撤退が適正な判断であるとは考えていないと伝えた。
同CEOによると、同社には２つの現状打開策がある。第１の方法はロシア事業の分離だが、最近の情勢に鑑みると、これは事業の国有化につながる可能性がある。第２の方法はロシア事業の売却である。しかし、同社の目的に合致する実現可能な解決策は見つかっていないという。同CEOは、「実際、どの解決策も良いものとは言えな
いが、制約の下で事業を継続するという最終的な選択肢は最悪のものではない」と語った。ロシア国内の同社の各工場ではDove、Rexona、チスタヤ・リニヤといったブランドの消費財を生産しており、従業員は3,000人以上である。2022年の同社の売上高に占めるロシア事業の割合は1.4％で、純利益に占める割合は２％であった。ロシ
アにおける同社の資産は約９億ユーロ相当とされている。同社は2022年３月にロシアへのおよびロシアからの製品輸出入を停止し、ロシア国内で生産した生活必需品および衛生用品のみ販売する計画ならびにロシアへの投資の停止を発表していた。同社は1991年からロシアで事業を行っている。
2023.07.26
Danoneが２億ユーロの減損計上
７月26日付Kommersantによると、仏Danoneの上半期財務報告から、同社は７月にロシアの乳製品・植物由来
食品事業を連結対象から外したことが明らかになった。その結果、同社は約２億ユーロの減損および約５億ユー
ロの為替差損を計上する。同社は2022年３月にロシアにおける投資プロジェクトを停止したが、乳製品とベビーフードの生産は維持することを約束していた。プーチン大統領は７月16日、外国企業が保有するダノン・ロシアの株式を暫定的に連邦国有資産管理庁の管理下に置くことを発表した。同庁の管理下に置かれたのは、 Produits
Laitiers Frais Est Europeが保有するダノン・ロシアの普通株式832億9,249万3,000株およびダノン・トレードの株
式８万5,000株である。ダノン・ロシアと同社子会社であるモスクワ州のダノン・トレードの新社長に任命されたのは、チェチェン共和国のヤクブ・ザクリエフ副首相兼農業大臣（カディロフ・チェチェン共和国首長の甥とされる）である。
2023.07.26
中国Hisenseがペテルブルグで家電製品の現地生産を検討中
７月26日付Interfaxによれば、サンクトペテルブルグのキリル・ポリャコフ副市長が「Hisenseはペテルブルグ経済への投資の可能性を検討中で、将来の生産拠点の用地選定にあたっている。我々はこうした協力事業を歓迎す
るものであり、パートナー各社には全面的な支援を提供する用意がある」とTelegram上で伝えた。Hisenseコーポ
レーションは、テレビ、大型家電、スマートフォン、スプリットシステムエアコン、インバーターエアコンの生産を手がける企業で、同社の電子機器は世界160ヵ国以上に向けて輸出されている。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.07.21
ロシア議会下院、大企業の所有権から外国人を排除する法律を可決
７月21日付Vedomostiによると、ロシア議会国家院（下院）は、７月20日、第２読会および第３読会において、外国人が所有権を有する大規模かつ重要性の高い企業のロシア人受益者が、その企業を直接支配できるようにする

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2023年８月１日 第109号

反制裁法を可決した。所有権からの外国人の除外（言い換えれば「限定的没収」）に関する決定は、ロシアの裁判所が行う。それらの決定は外国人株主の「権利と合法的利益の不当な侵害」を目的としたものではない、と法律は規定しており、同法によって、実質的な所有者の意思決定が「非友好国」の指導部に阻止されることによる経営
能力と配当能力の喪失の問題を解決するはずだという。経営権回復の仕組みは、「非友好国」の所有者が50％以上を所有する経済的に重要な組織（EZO）にのみ適用される。同法はEZOの定義と基準を導入する。同法の対象となる企業のリストは政府が承認し、そのリストに異議を申し立てることはできない。リストには以下の３つの基準を満たす企業が含まれる。第１に、売上高（グループ内の売上を含む）が750億ルーブル以上、総資産が1,500
億ルーブル以上、納税額が100億ルーブル以上、従業員数が4,000人以上の企業。第２に、①システム上の重要銀行（ティンコフ銀行、ライファイゼンバンク、ウニクレディト銀行等）、②重要な情報インフラ企業、③企業城下町を形成する企業、④社会的に重要なサービス技術・ソフトウェアを提供する企業、⑤高生産性・高賃金の雇用を創出し、ロシアの近代化に貢献している企業。第３に、外国の持株会社においてロシア人所有者の直接または間接的な参加比率が50％を超えている企業。この措置の対象となる根拠になりうるのは、2022年２月24日以降に外国人株主が活動の停止を公に声明し、会社の事業にとって重要な契約を破棄し、あるいは契約に基づく義務の履行を停止（中断）し、従業員の３分の１以上に人員削減を通告し、ロシア経済に不利益をもたらす西側諸国の制裁に従い、あるいは組織の発展を妨害した場合である。外国人の財産の「没収」に関わる案件は、モスクワ州商事裁判所が審理する。この法律は、外国人から「没収」した重要企業を、簡略化された手続で公共の会社にすることを可能にする。これらの提案については、ロシア産業家・企業家連盟（RSPP）からも支持が得られている。
2023.07.24
プーチン大統領が個人のすべての送金の不正チェックを銀行に義務付ける法律に署名
この法律（2023年７月24日付ロシア連邦法第340号）は法情報公式ポータルサイト上に公開されている。７月24日付RIA Novostiによると、同法において、新たに銀行に義務付けられるのは、個人が行うすべての送金をチェッ
クし、疑わしい場合にはその取引を２日間停止すること、さらに、ロシア中銀のデータベースに記載されている犯罪者の口座あてに顧客の承諾なしに送金された金額については、その全額を補償することである。同法は、公布から１年後に発効することになっている。これより前には、ロシア議会国家院（下院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ議長が、ソーシャル・エンジニアリングの手法を利用した詐欺の増加に対して注意を喚起している。
これは、市民が犯罪者たちに自らデータを引き渡してしまい、それらの者がこれを不正な送金などに用いるというものである。つまり、この新たな法律はこうした詐欺的スキームに対抗するはずのものである。
※2023年７月24日付ロシア連邦法第340号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202307240024?index=1
2023.07.25
最高検察庁がTVチャンネル「ドシチ」を「好ましからざる団体」に指定
７月25日付Kommersantによれば、TVチャンネル「ドシチ」（すでに「外国エージェント」に指定済み）のラトビア支局およびオランダ支局であるSIA TV RainおよびTVR Studios B.V.が、ロシアにおいて「好ましからざる団体」に指定された。最高検察庁の発表によれば、これらの組織は、TVチャンネル「ドシチ」によるたび重なるマスメディア
法違反に対して、アクセス制限措置の発動後、ロシア国籍を持つ「外国人ジャーナリスト」であるナタリヤ・シンデ
エワ（「外国エージェント」に指定）が設立したものであるとのこと。最高検察庁は、これらの「ドシチ」支局が、「外国エージェント」として認定されているオランダの財団Stichting 2 Oktoberから資金提供を受けていると指摘する。
TVチャンネル「ドシチ」は2008年にロシアにおいて設立された。2021年８月、ロシア司法省は同チャンネルを「外国エージェント」に指定、その資金源を欧州議会であるとした。2022年３月１日にはロスコムナドゾル（ロシア連邦
通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）が「ドシチ」のウェブサイトをブロックし、同年３月３日、同TV局はロシアにおける業務を停止し、６月６日にラトビアにおいて放送免許を取得した。「ドシチ」の創設者ナタリヤ・シンデエワ、編集長チホン・ジャトコほか、同チャンネルの記者たちの多くが、ロシア司法省によって「外国エージェント」に指定さ
れている。

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2023年８月１日 第109号

2023.07.25
ロシア経済発展省、「非友好国」からの輸入ワインの関税を約1.5倍に引き上げ
７月25日付Vedomostiによると、経済発展省は、「非友好国」からのワインの輸入税を12.5％から20％へ、ただし１ℓあたり1.5ドル以上に引き上げる政府決定案を作成した。情報筋によると、この税率は「制裁への対抗措置と分かるように」設定されたという。ロシア財務省の担当者はVedomostiに対し、関税の引き上げは「国内生産者保護のため」に関税規制委員会が検討していた、と述べた。今のところ、政府はこれに関して最終決定を下していない。専門家や市場関係者によると、「１ℓあたり1.5ドル以上」という文言が残れば、安価なセグメントへの打撃となり価格は２倍に上がり、また関税の引き上げは輸入ワインだけでなく国産ワインの価格上昇にもつながる、という。
しかし、専門家のミハイル・ブルミストロフ氏によると、経済発展省の提案は国内ワイン製造の発展にとって刺激になるという。2022年のロシア国内のワイン生産量は前年の2,980万デカリットルから3,270万デカリットルに、輸入
量は2,940万デカリットルから3,100万デカリットルにそれぞれ増加している。
※上記内容の政府決定は2023年７月20日付政府決定第1173号としてすでに公布されている。同政府決定の日
本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.07.26
ロシアの居住証明書を持つ外国人の資産凍結解除へ
７月26日付RIA Novostiによると、ロシア中銀が、非居住者に対する義務履行の特別手続きについて定める2022
年３月５日付大統領令第95号に基づき、ロシアの居住証明書を取得した外国人はＳ型口座の凍結を解除し、ロシ
アの有価証券を売却することができると発表した。中銀によると、居住証明書を持ちロシアに居住する外国人に対する有価証券分配金はＳ型口座を利用せずに支払われる。例外は同大統領令第８項に定められたケースで、これによると、外国人が2022年３月１日以降に居住者もしくは非居住者に債権を譲渡した場合はＳ型口座を利用しなければならない。また、ロシアの居住証明書を持つ外国人は、ロシアの証券会社に外国人顧客の指示に基づく有価証券の販売を禁止する規則の対象とはならない。中銀の担当者は、居住証明書に基づきロシアに居住する外国人は、「非友好的な非居住者とはみなされない」と説明した。国家証券市場協会も、ロシアの居住証明書を持つ外国人の取引に関する中銀の説明を公表した。専門家によると、ロシアの居住証明書を持つ非居住者による違法行為のリスクは少ない。ロシアの居住証明書取得はかなり複雑な手続きであり、この資格自体が外国人にとってかなり負担の大きいものであるため、国外に資金を持ち出すために居住証明書を取得するという方法が広まることはおそらくないという。
※2022年３月５日付大統領令第95号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2022/09/11_J_U_95_20220305.pdf
2023.07.26「非友好国」からの魚介類と缶詰の輸入を禁止
７月26日付Vedomostiによると、ロシア政府は「非友好国」からの魚介類および同製品の輸入を禁止した。対象
は米国、EU、カナダ、ノルウェー、ウクライナ等からの輸入で、禁輸措置の有効期間は2023年末までとされている。
経済発展省は25日、ミシュスチン首相がこのような内容の決定に署名したと発表した。連邦漁業庁によると、対象品目は、魚加工品、魚卵、魚、甲殻類および貝の缶詰等である。この措置により「高価格帯を含む一定の市場シ
ェアが開放され、国内メーカーがこのシェアを奪うことになる」という。同庁は、ロシア企業は国内需要を満たすことが可能であり、それどころか魚介類は「国民にとってより手頃な価格」になるとの見通しを示している。ルーブル安により輸入価格が高騰しているため、国産の魚介類の価格にも影響が及んでいる。連邦国家統計局のデータによると、2023年１～５月の魚加工品、魚、甲殻類および貝の缶詰の生産量は前年同期比5.5％増の180万ｔであった。

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2023年８月１日 第109号

2023.07.26
政治学者カガリツキー氏、インターネットによるテロ呼びかけの容疑で起訴
７月26日付Kommersantによると、ロシア連邦保安庁は、社会・政治学者のボリス・カガリツキー氏（司法省が外
国エージェントに指定）をインターネットによりテロを呼びかけた容疑で起訴した。同氏の弁護人を務めるセルゲ
イ・エロホフ氏は、「カガリツキー氏は刑法典第２章第205.2条（インターネットを利用した公なテロ活動の呼びかけ）に基づき起訴された」と語った。同条に違反した場合、最高７年の自由剥奪刑が科される。同弁護士によると、カガリツキー氏は「自らの活動においてテロを支持したことも正当化したこともない。同氏のあらゆる発言の目的
は、ロシアが直面する現実的な問題を示そうとする試みである」という。カガリツキー氏は、社会学者、政治学準博
士、オンライン・メディア「ラブコル」編集長、YouTubeチャンネル「ラブコル」運営者として知られる。同氏が起訴されたことは７月25日に明らかになった。この事件の捜査を担当しているのが連邦保安庁コミ共和国支局であることから、同氏はシクティフカルに移送され、27日に拘束方法が決定される。
2023.07.26
議会下院が外国の電子メールアカウントからのウェブサイト登録を禁止する法案を第３読会で可決
７月26日付Interfaxによると、この法律は、ロシア連邦のインターネット上で事業を行うロシアの法人または市民のうち、インターネット上のウェブサイトまたはウェブサイト内のページ、情報システムまたはコンピュータ・プログラムを所有する者に対して、外国の電子メールサービスの使用を容認しない一連の方法によってユーザー認証を行うことを義務付けるものである。したがって、たとえばGoogleやAppleのアカウントから登録を行うことはできなくなる。新たな規制の対象は、ユーザーとしての登録と認証が必要とされるサイト、たとえばマーケットプレイスのみとされる。法案によれば、今後、こうした登録は、電話番号、「ゴスウスルーギ」（国家サービス）ポータル、統一バイ
オメトリックシステム、ロシア連邦のサービスに登録された電子メールによって、さらにロシアのリソース上の識別子を使用して行うことになる。これより前に国家院（下院）でなされた説明では、新法採択の時点ですでに外国の電子メールによってロシアのサイトに登録されている者は、再度認証を受ける必要はないとのことであった。そのほか、同法によって、今後は、ロシア国内における情報リソースのブロックを回避する方法についての情報をイン
ターネットサイト上で提供すること（たとえば、VPNサービスの広告など）も、ロスコムナドゾル（ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）が当該のサイトまたはドメインを禁止情報統一登録簿に登録する事由とされる。同法は2023年12月１日をもって発効する。
※同法案は７月31日に大統領が署名し、公布された。2023年７月31日付ロシア連邦法第408号。同法のロシア
語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202307310021（２）その他制裁関連
2023.07.20
フランス裁判所、ロシアの動員拒否者の難民資格を認める
７月20日付RBKによれば、ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加するための動員を拒否、あるいは徴兵後に脱走したロシア人は、フランスで難民資格を申請する権利がある、とフランスの国家庇護権裁判所は発表した。同裁判所はこの決定において、戦争犯罪が行われる可能性のある紛争における兵役拒否により刑事訴追を受ける可能性のある者に難民資格を付与することができると規定するEUの庇護法を引用している。規定によると、兵役拒
否は、庇護希望者が想定される戦争犯罪への関与を回避する唯一の方法でなければならない。庇護申請者は、実際に兵役義務者であり、動員の対象であるという証拠を提示しなければならず、予備役であるという事実だけでは難民資格には不十分である。ロシアでの部分的動員は2022年９月に発表され、関連する大統領令にプーチン
大統領が署名したが、動員完了に関する大統領令は発布されておらず、クレムリンはその必要はないと声明している。契約兵や招集兵の不出頭や脱走に対する刑事責任が、予備役の市民や訓練キャンプに招集された者にも拡大されることになった。刑法典には、自発的投降と略奪に関する新しい条文も追加された。ロシアではすでに、動員期間中の脱走事件で判決が下されている。

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2023年８月１日 第109号

2023.07.20
オーストラリアが新たな対ロ制裁を発表
７月20日、オーストラリア政府が、ロシアの軍需産業やエネルギーセクターに関連する35の企業・団体、10人の個
人を制裁指定したことを発表した。
※オーストラリア政府の対ロ制裁の内容はこちらから。
https://www.foreignminister.gov.au/minister/penny-wong/media-release/further-sanctions-responserussias-invasion-ukraine
2023.07.21
米国の新たな制裁、キルギスやUAEなど第３国企業も対象に７月21日付TASSやInterfax等によると、７月20日、米国政府はロシア及びロシアに関連する第３国へ一連の制裁措置を課した。
◇ロシアへの軍需およびデュアルユースの製品・技術の提供・輸入・開発業者への制裁：①電子製品を含むデュ
アルユース可能な製品をロシアへ輸出した第３国企業（キルギスのRM Design and Developmentなど４企業）への制裁、②制裁迂回に協力した第３国企業（UAEおよびセルビアに関連するの２企業）への制裁、③デュアルユース品（主として電子製品）のロシアの輸入業者11社への制裁、④ロシアの軍需産業およびハイテク産業に関連したロシア企業・研究機関20数社・団体への制裁指定。
◇ロシア金融機関に対する追加制裁：ロッコ銀行、ティンコフ銀行、ユニストリーム商業銀行、バンク・ソリダルノス
トなど５行への制裁指定。これによりユニストリーム商業銀行が運営する送金システム「ユニストリーム」へのアクセスも制裁対象になった。
◇ロシアの冶金・鉱業・機械製造・石油ガス化学産業への制裁：ウラル鉱業冶金会社（UMMC）、ガスプロム・アフ
トマチザツィアなど16社・団体への制裁指定。
◇サハリン船舶への制裁：株式会社サハリン船舶会社（SASCO）の制裁指定。SDN リストには、SASCOに関連する 14 隻の海上貨物船 (コンテナ船、フェリー、汎用ドライカーゴ船) も含まれている。SASCOは極東有数の貨物運送会社で、デカストリ港、ワニノ港、ソビエツカヤ・ガバニ港からサハリンへの海上輸送、サハリン（ホルムスク
港）と本土（ハバロフスク地方のワニノ港）の間の鉄道フェリー積み替え等に従事。トランスコンテナ（デロ・グルー
プ傘下）がSASCOの株式の 58.67％を所有。
◇個人制裁：ワシーリー・オシマコフ産業商業第１次官、レオニード・ゴルニン財務第１次官、パーヴェル・ソロキ
ン・エネルギー第１次官、イリヤ・トロソフ経済発展第１次官、アレクセイ・ヘルソンツェフ経済発展次官、パーヴェ
ル・スニッカルス・エネルギー次官、セルゲイ・コロリョフ連邦保安庁第１副長官、アレクセイ・クドリン元財務大臣、
ワシーリー・アノヒン・スモレンスク州知事代行、ダイヤモンド採掘企業アルロサのパーヴェル・マリニチェフCEOなどロシア、キルギス、セルビア、北朝鮮の国籍者の約120名が制裁対象に指定。
※米国の新たな制裁内容については以下を参照。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1636
2023.07.21
カナダの新たな制裁、39名の個人と25企業・団体を制裁指定
７月21日付TASSによると、７月20日、カナダ政府が新たな対ロ制裁を発表し、①メディアや金融機関を含む軍需産業に繋がる21社・団体（ビーライン、メガフォン、TELE2、ティンコフ銀行、ミールカード等）、②軍事、軍需産業、原子力部門の関係者20名（ロスアトム副総裁等）、③文化・教育部門の４企業・団体（ロシア文化省、ロシア高等教育省等）、④文化・教育関係者19名（オリガ・リュビモワ文化大臣、ヴァレーリー・ファリコフ高等教育大臣、ニキータ・ミハルコフ映画監督）を制裁対象に指定した。
※カナダの新たな制裁内容については以下を参照。
https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_developmentenjeux_developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-sanctions.aspx?lang=eng

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2023年８月１日 第109号

2023.07.21
イタリア・ロシア商工会議所会頭、両国企業は制裁下での貿易スキームを構築している
７月21日付Rossiiskaya Gazetaによれば、イタリア・ロシア商工会議所のフェルディナンド・ペラッツォ会頭は同紙
インタビューで、同商工会議所は企業の関税コードの管理を支援し、伊ロ両国の貿易において制裁違反を避けるための合法的な決済スキームを構築している、と語った。同会頭は、イタリア企業は直面する困難にもかかわらず、ロシアに残りたがっている、と指摘した。同会頭は、対ロシア制裁がイタリア・ロシア間の貿易に与えた影響に関する情報を提供した。それによると、2022年の貿易額は前年比で50％増加した。しかし、2023年は状況が著しく悪化することが予想される。2021年にロシアからの輸出は大幅に増加（89％増）したが、イタリアからの輸入は23％減少した。イタリア・ロシア商工会議所は、同会議所を介した決済を支援する独自の決済システムを立ち上げた。
SWIFTの問題に加えて、５万ユーロ以上の送金が前提になる場合があるため、規模の大きくない企業がロシアで口座を開設することは難しい。そのため、ロシアに友好的な第三国に商工会議所の支部を設けることが決定された。例えば、アルメニアやカザフスタンの支部を通じてルーブルで決済し、その後イタリアに送金するスキームである。またイタリア・ロシア商工会議所は、売買契約において輸出業者の保証人になる、としている。
2023.07.23
ハンガリーのオルバン首相、西側企業は制裁にもかかわらずロシア撤退を望んでいない
７月23日付TASSによると、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、同日、トランシルヴァニアのバイレ・トゥスナ
ド（ハルギタ県）で開催された自由大学および夏期学生キャンプで演説し、このように述べた。同首相のデータによると、2022年初頭時点でロシアに進出していた製薬企業の88％、鉱山採掘企業の79％、エネルギー企業の70％、その他の欧州の工業企業の77％がロシアに今もとどまっているという。同首相は「西側の大企業1,400社のうち、ロシアから撤退したのはわずか8.5％だ」と述べた。同首相によると、現在、モスクワに政治的圧力をかけるため制裁を使って欧州経済から「ロシアを切断」する試みが行われているが、ロシア経済はエネルギー分野を含め、世界の他の地域と繋がっていると述べ、「どこか他の国がロシアの原料を買い、我々は戦時インフレに苦しみ、競争力を失っている」と指摘した。同首相は、対ロ制裁の実施以前、EU諸国は石油・ガスの供給に対して年間約3,000億ユーロを支出していたが、2022年にはその支出が6,530億ユーロに達したと指摘した。エネルギー資源の価格
が以前の２倍になれば、欧州は残りの世界と競争できなくなる、とオルバン首相は語った。
2023.07.26
モルドバ、ロシア大使館職員の３分の２を追放
７月26日付InterfaxおよびVedomostiによると、モルドバ外務・欧州統合省は、在モルドバ・ロシア大使館の職員は80人以上から25人へと３分の１に削減すると発表した。モルドバ当局は、在モルドバ・ロシア大使館の職員数を、
在ロシア・モルドバ大使館と同数にすることを決定した。同省のイーゴリ・ザハロフ報道官によると、この決定により、現在ロシア大使館に勤務している18人の外交官と27人の技術スタッフがモルドバを離れることになる。この決定は2023年８月15日までに実行されなければならない。「（この措置は）外交活動とは無関係な、モルドバに対する（大使館の）数々の非友好的行動、およびモルドバの情勢を不安定にしようとする試みの結果である」と強調されている。モルドバ当局の決定についてコメントしたロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「残念なことに、
モルドバ当局は意図的に我々の関係を非常に悲惨な状態に追い込んでいる。この点に関しては、遺憾の意を表明するしかない」と述べた。ロシア当局は、モルドバ指導部自身が 「すべての綱を断ち切っている」と考えている。
「これは良くない。このような措置は、外交ルールに従い、相互主義的な対抗措置なしにはすまされない」とペスコ
フ報道官は付け加えた。
2023.07.28
日本政府、新たな対ロ輸出規制措置を発表
７月28日、日本政府による対ロ追加制裁として５月26日に発表されていた「産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置」が閣議決定され、その具体的内容が明らかにされた。今回の措置では約750品目がロシアへの輸出

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ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年８月１日 第109号

禁止品目に指定されるが、そのうち最も注目されている品目が、「排気量1,900CCを超えるガソリン車やディーゼル車」である。この措置によって、2023年１～５月に日本の対ロ輸出（14億1,651万ドル）の約６割を占めた中古車（８億3,150万ドル）の輸出に大きな影響がでるものと予想されている。今回の措置は８月９日にから施工される。
※日本政府の新たな対ロ輸出規制措置に関してはこちらから。
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