2014 年 8 月 25 日
文部科学大臣 下村 博文 様
全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人 花井十伍
私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年この日の前後を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も薬害根絶を実現すべく、下記の通り要望しますので、真摯且つ前向きな回答と意見交換をよろしくお願い致します。
要望書＜文部科学行政全般に関して＞【１】繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要です。そのためには、＜別紙＞の要請書の通り、文部科学大臣ご自身に薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。2006 年
より、薬害根絶デーに大臣ご自身に原則としてご出席いただき、私たち薬害被害者の声を直接聞くことで、薬害再発防止等に努めて頂きました。今年も大臣ご自身の出席をお願いいたします。
＜公教育（小・中・高）に関して＞【１】平成 23 年春より「薬害を学ぼう」の教材パンフレットが全国の中学３年生に配布されています。文
部科学省は、同年度からの新しい学習指導要領によって、この教材を社会科などの授業の中で使用するように処置しているとのことでしたが、効果的な活用を広げていくためには、現場の教員らへのより積極的なはたらきかけが必要だと考えます。これまでの交渉の中でも、「年に何回か行う、全国の指導主事を集めた会議で薬害教育の周知をする」旨と「各都道府県には色々な教員研修があるが、何をするかは各都道府県の判断になっているので、薬害患者が語る一コマを研修に入れるように要望する」旨の発言がありました。それらの進捗状況についてお聞かせください。また、文部科学省独自の、活用実践例の収集とフィードバックの取り組みが必要だと考えますが、文部科学省の認識をお聞かせ下さい。
【２】新学習指導要領になって３年目となり、教科書等が出揃ったことと察します。以前の交渉で、「中学校や高等学校の教科書において、社会科では消費者に対する問題、保健体育では医薬品の安全性に関連して記載した。解説書に薬害の問題を改めて明記したので、高等学校については、公民の政治経済・現代社会、保健体育はすべての教科書に薬害の記述がされると察する。」という回答がありました。実際、中学校や高等学校の教科書にどのように記載されたのか、該当ページのコピー等で示してください。
【３】子宮頸がんワクチンの接種後の副作用によって、学校に行けなくなる事例が多数起こっていることが大きな問題になっています。定期接種ではあるが推奨しないという曖昧な状況が１年以上も続いているほど、原因は解明されておらず、副作用被害者の苦しみや接種対象の女子生徒の不安は増しています。原
因究明のためには正確な実態把握が不可欠です。女子中高生の就学保障と就学支援の立場からも、文部科学省は、接種を受けた全生徒の把握と、接種前後の体調の変化について調査して下さい。特に、体調不良を訴えていたり、欠課や欠席が増えていたりする女子生徒については、接種の有無と、接種の場合は、その時期と症状の把握を全例について緊急に行って下さい。さらに、欠席等が増えていたことを原因に転校や退学をした生徒、または、欠席等が増えたまま卒業した生徒についても、追跡調査を行って下さい。
【４】小中高の公教育を受けている児童生徒の健康管理を第一義的に担うのは、養護教諭です。医療機関や医療者との連携も担当し、児童生徒の体調の変化や欠席状況などを把握しやすい立場でもあります。予防接種や、医療機関で処方された精神薬等の副作用で苦しんでいる子どもたちが少なくないことが報道されている中、全国の公教育に携わる養護教諭に対して、薬害を知ってもらうための企画を進めて下さい。
＜高等（専門）教育に関して＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬害問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、すべての大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理・人権学習等がなされていくよう要望を続けており、文部科学省にご尽力頂いているところですが、特に、看護学部の授業において、実施率が伸び悩んでいることが、昨年の交渉で課題となりました。実施した大学では、効果が高かったことが報告されていることから、実施しない看護学部や医学部看護学科を持つ大学に対して至急対策を講じて下さい。
また、薬害は一つではなく、複数のさまざまな被害者の声を聞く授業を実施することで、薬害について立体的に把握できることから、複数の被害者の声を聞く授業も推進して頂いているところですが、その進捗状況についても、お聞かせ下さい。
【２】昨年 7 月、大阪市立大学の教員免許を取得するための必修科目である「道徳教育の研究」という授業で、薬害教育に関する特別講義がなされ、新聞でも報道された他、今年１月には、大阪大学の教職必修科目において、薬害教育に関する特別講義がなされ、ＮＨＫの全国ニュースでもその様子と講義を受けた学生の講義内容が非常に重要である旨の声が報じられました。今後、教員養成系の大学の教職科目の授業の中で、人権・倫理・道徳教育や医療消費者教育の観点も含め、薬害教育を担える人材を育成するために、薬害被害者の声を直接聞くような授業が広がるよう具体的な形で働きかけをして頂くことを要望します。
【３】インターネット上で、明らかに医学部などの高等教育に携わる教員や、在籍する学生による、薬害被害者への偏見や誹謗中傷があった場合、これまで通り、文部科学省にご報告させて頂きますので、今後も、適切な指導・改善をお願いします。
＜生涯学習に関して＞【１】自分や家族が病気になったとき等に、改めて薬害について学ぶことは、生涯において必要です。中
学生に配布されている「薬害を学ぼう」のパンフレットに類したパンフレット等を（財）人権教育啓発推進センター等で企画・発行することを検討してください。
【２】これまでの交渉の中で、「生涯教育の中で薬害問題の教育等を推進することの重要性について周知させる」や、「消費者教育としての薬害の構造や人権教育としての薬害被害者への差別・偏見の歴史について、地方自治体の社会教育担当者へのはたらきを強めていく」等の回答がありました。これらをふまえ、各地方自治体等で行われている人権講演会に、薬害被害者を講演者として呼んでもらえるように、具体的な形で働きかけをしていただくことを要望します。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望し続け、実施を働きかける旨の前向きな回答を頂いてきましたが、実際はほとんど行われていません。「学生向けの講演の時に、職員も参加するなどの工夫もしていく。」旨の発言がありましたが、成果が上がっておらず、このような職員研修が広がるための具体策を改めて示して下さい。
【２】全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院において、カルテ開示請求ができる旨を病院がどのように知らせているかなど、医療情報の共有に向けた取り組みの仕方について調査して下さい。また、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったか、さらに、非開示事例があれば、その内「診療への支障」を理由にしたものについて、請求者が納得しているか否かについても調査して下さい。また、昨年
度、大学附属病院におけるカルテ開示の請求の際に 2000 円以上の法外な手数料を請求するところや、コピー代を 30 円以上の実費よりもかなり高く請求するところが、共に４分の１にも及ぶことが明らかになりました。これらを指導して、医療情報の開示や共有を妨げる要因を排除する旨のご回答を頂きましたが、その結果を明らかにして下さい。また、いまだに、カルテ開示請求を妨げるような価格を設定している大学附属病院については、その大学名を公表し、良識的な価格設定にするよう改善指導をして下さい。
【３】全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院で、ＤＰＣの中身も含め医療費の中身を詳しく記した診療明細書を全患者に無料発行しているか否かを調査して下さい。また、窓口で患者に対し「診療明細書が必要か否か」を聞いたりするような、療養担当規則や厚生労働省の指導に沿わない、全患者への無料発行を妨げるような運用をしている大学附属病院があれば、大学名を公表すると共に改善指導して下さい。
以 上

＜別紙＞
2014 年 8 月 25 日
文部科学大臣 下村 博文 様
全国薬害被害者団体連絡協議会
世話人代表 花井十伍
『薬害根絶デー』への出席のお願い（要請書）
大臣におかれましては、日々の文部科学行政へのご尽力に対し、敬意を表します。
さて私達は毎年８月 24 日を「薬害根絶デー」と定め、多発している薬害の根絶を目指して、被害者が一堂に会して行政との話し合いをすすめております。今年も下記の要項で「薬害根絶デー」の取り組みを致します。ご多忙とは存じますが、ご出席いただいて御一緒にお考えいただければ幸いです。 特に、午前中に予定されている「文部科学省交渉」は、毎年１回行われ今年で 15 回目になります。
その１回目では、担当官僚が「薬害」と「薬物乱用」を混同した回答に終始したことを受け、翌年の２回目の交渉では、薬害に対する理解と認識不足について官僚らが謝罪をするという状況でした。
３回目の交渉の後の 2002 年 3 月 25 日に、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によりクロイツフェルト・ヤコブ病に感染した患者本人・家族・遺族らと厚生労働大臣・被告企業らとの間で和解が成立し、その確認書の中で「我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする」と約束されました。しかし、同年８月の４回目の交渉で、その和解確認書の内容自体を文部科学省が把握していなかったことが明らかになり、翌年の５回目からようやくこの和解確認書に沿った取り組みが少しずつ進められてきた状況です。
そして、2006 年８月 24 日の文部科学交渉では、当時の文部科学大臣にご出席いただき、私たち薬害被害者と直接の面談をしていただきました。またその場で大臣は、今後も大臣が誰に替わろうとも、毎年、大臣が参加し続けるよう申し送る旨の発言をされました。その翌年も文部科学大臣に直接ご出席いただき、「我々の立場としては薬害の恐ろしさ、薬害が出てくる背景を小さいときからしっかり子どもたちに身につけさせていくことが大切。」などの発言をいただくなどし、現在に至っています。
何かとお忙しいことは承知の上ですが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であることをご理解頂くために、ぜひ、今年も「薬害根絶デー」の取り組み、特に文部科学省交渉の場にご参加頂きますよう、お願い申し上げます。
記日時

程程

２０１４年８月２５日（月）文部科学省交渉（文部科学省内）
１０：００～１１：３０
碑の前行動（厚生労働省前庭碑の前） １３：００～１３：２０
厚生労働省交渉（厚生労働省内）
１４：００～１６：００
全国薬害被害者団体連絡協議会
財団法人 いしずえ（サリドマイド福祉センター）
イレッサ薬害被害者の会
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
財団法人 京都スモン基金
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害筋短縮症の会
薬害肝炎全国原告団
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議