韓国・朝鮮文化研究会第 15 回研究大会発表・報告要旨(1) 一般研究発表
澤野美智子「現代韓国社会における医療のポストコロニアル状況─がん患者の療法を事例に」
本発表の目的は、がん患者の療法のありかたを通して、韓国における医療のポストコロニアル状況について検討することである。
韓国の医療に関する既存の研究では、西洋医学がいかにもたらされ浸透したかという過程や、そのなかでの西洋医学と韓医学との相克については明らかにされてきたが、その後のポストコロニアル状況については十分に検討されてきたとは言いがたい。
一方、ポストコロニアル研究一般では、宗主国である西洋諸国が植民地に西洋発祥の文物をもたらすという状況に基づく議論が主流を占めている。その議論によって構築された理論が、非西洋の宗主国が植民地に西洋発祥の文物をもたらす場合のポストコロニアル状況に必ずしも当てはまるとは限らない。
本発表では、現代韓国社会におけるがん患者の療法に注目する。がん患者の療法において、近代化によってもたらされた食べものや生活習慣は「正しくない」もの、近代化以前から存在した食べものや生活習慣、民間療法は「正しい」ものと位置づけられている。韓国のがん患者の大部分は多様な療法を実践しているが、それらは、本来の姿を外れた「正しくない」ありかたの排除と、本来あるべき「正しい」ありかたへの回帰という点で共通している。
がん患者たちの療法では、近代化によってもたらされたと考えるモノや生活習慣、ときには西洋医学までもが排除される。西洋医学は医療宣教師によってアメリカから、そして植民地統治期に日本から、朝鮮半島へ本格的に導入された。ただし現代韓国において、人々は一般的に、西洋医学が日本からもたらされたとはあまり認識しておらず、西洋医学は「西洋」という名のとおり欧米から入ってきたものとして位置づけている。
その一方で、人々が積極的に取り入れようとする民間療法の中には、植民地期以降に日本からもたらされたものも組み込まれる場合がある。ここにおいて人々が「正しくない」ありかたと「正しい」ありかたを区別する際には、世界的権威を持つ西洋医学か、あるいはその枠組みから周辺化された民間療法か、ということが基準になっている。
すなわち、植民地宗主国＝西洋諸国という図式が当てはまらない韓国では、「正しくない」ありかたの排除と「正しい」ありかたへの回帰の様相が、従来のポストコロニアル理論のような、宗主国からもたらされた西洋的なものと植民地統治期以前からあったもの、という二項対立的な図式からだけでは説明できないものになっている。また、何をもって排除すべき「正しくない」ありかたとし、何をもって回帰すべき「正しい」ありかたとするか、という基準は、常に書き換えられていることが指摘できる。
小坂みゆき「中国朝鮮族社会における婚姻儀礼の変化：移動がもたらす変化と承継の様相」
本発表は、中国朝鮮族社会における婚姻儀礼がどのような変化をなしているのかを民族誌的な調査方法で明らかにしたものである。20 世紀初頭、朝鮮人の中国への移動は、結果的に朝鮮人が中国国籍を持つに至った。しかし、朝鮮族の祖先は朝鮮半島、現在の朝鮮民

主主義人民共和国、大韓民国にあたる地域で生まれ育った人々であり、そこにルーツを持つ。中国朝鮮族の婚姻儀礼は、今日においても朝鮮の伝統的な文化が変化はありながらも維持承継されており、自分たちのルーツを意識させる機能を持っている。
1992 年の中国と韓国の国交が正常化した後は、出稼ぎのための中国と韓国の往来が頻繁となり、このような移動が新たな変化を作り出している。韓国社会の流動性の高さが指摘されているように[伊藤 2008]、中国朝鮮族の文化形成には一貫して移動という要素が大きく関わっている。今日、中国朝鮮族における韓国への出稼ぎ者は、発表者の調査結果からは、各世帯に一人は存在するほど多い。韓国への出稼ぎは、中国朝鮮族の日常生活や人生儀礼、消費行動、将来の人生設計や家族の在り方、ジェンダー役割など多岐にわたり影響を与えている。婚姻儀礼もその一つであり、近年では韓国で婚姻儀礼を実施する若者や当事者不在の祝賀会などの新しい形が生まれている。
中国朝鮮族は、20 世紀初頭の移動から今日までの間、中国と朝鮮という大国のもとで直面した社会環境の違いや他の民族の存在、そして二つのアイデンティの狭間で、それに適応し文化要素の選別を行ってきた。
その適応や選別の姿を婚姻儀礼の事例から見ることは、中国朝鮮族の生きる方法を見ることでもある。
分析する事例は 2006 年から中国吉林省吉林市で開始した断続的なフィールド調査をもとにしており、吉林市在住の A 夫婦の家族と寝食を共にし、A 夫婦やその家族と行動を共にするという経験的参与観察を中心として調査を行ったものに基づいている。婚姻儀礼については、観察や聞き取り、ビデオの分析をもとに調査をおこなった。
参考文献
伊藤亜人 2008「韓国人の文化に対する文化論的アプローチ」『韓国朝鮮の文化と社会』
pp92-113。
辻大和「17 世紀中葉朝鮮王朝による対清貿易の開始について」
本報告では 17 世紀前半における朝鮮の対清貿易政策に関し、特に対清貿易の開始時期（清への服属（1637）から明滅亡（1644）に至る時期）に注目して考察する。
17 世紀前半の時期は明から清へ中国の統一王朝が交替する時期にあたり、朝鮮の 19 世紀末までの国際環境の基礎が形成される時期であることから注目される。しかし朝鮮の対明清関係史の研究のなかで、貿易に関する分野は未だ課題が多い。例えば貿易によって銀や、薬の材料を朝鮮は入手することができたが、清への使節団の貿易や国境地帯での貿易を朝鮮王朝がどのように管理していたのかということは明らかでない。
本報告では 17 世紀前半朝鮮の対明清貿易に関する研究史を批判的に検討するとともに、明代と清代の貿易のあり方の違いについて考察する。
1627 年の丁卯胡乱までは、朝鮮は明との間でのみ、貿易を行い、後金（のちに清）とは貿易を行っていなかった。朝鮮の明との間の貿易は使節派遣に付随するものが中心であった。1627 年に後金が朝鮮に侵入して講和が結ばれると、朝鮮は後金とも貿易を行うようになった。1627 年から 1636 年の間、朝鮮は明と後金（清）双方との間で貿易を行った。しかし清の侵入（丙子の乱、1637 年）の結果、清に降伏した朝鮮は明と断交した。朝鮮は清から定期的に使節団を送るよう義務づけられ、清への人質として世子らを瀋陽に送ることとなった。さらに朝貢に際しては朝鮮から方物が献上され、年に一回歳幣も納めさせられた。ほかに会寧での開市が 1638 年に始められ、規則が整備されていった。
朝鮮政府は、清との間に、世子が起居した瀋陽館の官吏、平安道所属の軍官、使節団、訳官を往来させた。1637 年から 1644 年の間は、朝鮮は清との間では通常の朝貢と開市（会寧）に加え、瀋陽館を通じた貿易を行うなど、貿易に関係する人員の往来方法が結果として多様化したことが、朝貢貿易に一本化されていた明代との大きな違いであった。とはいえ、瀋陽との間の輸送には駄数の厳守が定められたため、朝鮮政府は朝清貿易の拡大をそれほど望んでいなかったものと推測される。
(2) シンポジウム「ネーションと跨境──韓国・朝鮮の挑戦、生活の適応」
松本誠一「趣旨説明」
国民の民族性ホモジーニアス度を窺わせる尺度線上に世界諸国を並べると、韓国・北朝鮮と日本が一方の同じ端に配される。この位置取りは世界の中で韓国・北朝鮮・日本が共通する大きな特徴である。この極端にあっても国民のホモジーニアス度は 98～99％台で100％ではない。かつては「単一民族国」と称されることがあったが、現在はそうとは言われない。この極端の国でもグローバル化により多文化化が進んでいるとされる。
ホモジーニアス度がきわめて高いと、民族求心力が強く働いている。この力は「同化圧力」とも言える。千数百年を超える「同化圧力」の結果としての民族国家（ネーション・ステート）を形成した。ハプスブルグ家の支配したヨーロッパで民族独立の理想を掲げて民族国家化が続き、その思想は植民地へも及び、国境線引きが定着していった。
他方、農民社会が産業社会に転換する時期に中って起こる人口爆発の規模は、日本は約4 倍増に対して韓国・朝鮮で約 10 倍増であった。日本の 4 倍増の人口圧力は相当に強かった。日本で「過剰人口」は新田開発や、北海道、台湾・朝鮮・満州や南米への移民として押し出された。
日本の 2 倍以上である 10 倍増という人口圧力はどれほど強いプッシュ要因であったか。歴史を見ると、①朝鮮農民社会史を通じて、凶作・春窮による農民の流民化はたびたび起きていた。②産業化による人口集積の始まる前に農民社会朝鮮に日本から農業移民が入ったことによる「玉突き移民」、③大日本帝国朝鮮籍者として日本・「大東亜」圏への拡散、あるいは抗日ナグネ化による海外移民化、④1945-1965 年の間に起きた済州島 4.3 事件、朝鮮戦争からの避難、⑤英語圏を中心とする留学と卒業後、海外駐在後の現地滞在継続、海外旅行規制緩和による諸国への「ニューカマー」化。
人類学ではグローバル化は、先史時代狩猟採集民のグレート・ジャーニー、農耕民の大移動、大航海時代以降と、昔から起きていたことであるが、交通・通信手段の大革新（情報革命）によって民族国家の国民管理は難しくなってきている。人口爆発と経済のグローバル化に加えて、①大量の出入国者管理は技術革新で何とか乗り切ろうとしているが、②家族の跨境（トランスナショナル）化の広がりにともない、核家族・拡大家族の断片化した家族構成員に対する理解を国民国家は革新しうるかが、現時点の課題として現れている。
この点で、韓国はナショナリズム（同化圧力）を堅持する姿勢を見せつつ、国民概念を広げつつ、海外在住韓国人、韓国僑胞に対する管理体制を大胆に改編してきている。その中には韓国の主権を外国にまで及ぼそうとするかの様に見えるシステムもあり、他の民族国家との間で新たな摩擦要因となりかねない。

民族国家の時代はいずれ過去のものとなるかもしれないが、韓国の国家体制が変貌していく諸様相の中に新時代へつながる可能性もあるのではないか。
報告者から、こういう状況に合わせて改変されてきている韓国の法制について、韓国民のトランスナショナル化の事例について、そして中国朝鮮族の韓国や日本への移動している事例についての発表を聞きながら、現状・将来予測への理解を深めていきたい。
吉川美華「国境を越えた人々と法の「近現代」─法整備に根差す韓国政府の人を媒介した国家戦略─」
本報告は 1860 年以降の朝鮮、大韓帝国、植民地朝鮮、韓国における「国境」を越えた人々を規定する法律の変遷を辿ることで、現代韓国における司法制度上の人の統合の変遷の包括的な構図を描くことを目的とする。
報告は次の順序で構成する。
最初に報告の対象者のバックグラウンドに言及する。
1860 年代の当時の朝鮮に始まり現代の韓国に至るまでの国境を越えた人々の歴史について先行研究をもとに概要を辿る方法を取る。ここでいう国境を越えた人々とは他地域への移動と他地域からの移動の二種類に類別される。
次に、第一点目と並行して韓国の司法制度上、国境を越えた人々の統合や保護、あるいは保護対象からの除外などがどのような基準で行われたのかを出身国と居住国の司法政策との関係から探る。
韓国の国境を越える人々の歴史は朝鮮時代の、現代のような国民概念も近代法概念も継受される以前に始まり、その法的地位は朝鮮政府が主体となる国際条約の締結、計画移民から第二次日韓協約により外交権が日本に委譲され韓国併合、日本の敗戦による植民地統治からの解放、冷戦とその終焉と、国際関係の勢力図の中で翻弄されつづけてきた。
長らく韓国人の海外への移動と国内居住外国人の法的地位は一貫して政府の統制下にあった。
解放直後の 1946 年に朝鮮米軍政庁によって「朝鮮に入国または出国移動の管理及び記録に関する件」が施行され、これを引き継ぐ形で 1964 年に韓国政府によって出入国管理法が施行された。この法律では、公務以外での他地域へ移動については、第６条に在外国民の出入国に関して必要な事項は各令に定めるとした一行に満たない規定のみであった。
解放以前から韓国に居住する華僑と呼ばれる中国系移民者についても一時的に居住する外国人同様の居留資格が規定されているだけであった。
冷戦終焉による旧東側陣営との国交樹立をきっかけに 1991 年に産業研修生制度が整備されたことに伴い、1993 年に出入国管理法が改正されたが、目的は外国人の不法滞在・就労の防止と管理であった。
こうした出入国管理法による在外国民、外国人の統制が一転したのが、通貨危機による経済立て直しのための構造改革を手掛ける 1997 年前後である。韓国政府は海外に住む韓国籍、あるいは韓国系の人々を、国力強化、経済再生の担い手として戦略的に統合の対象と意識し始めた。
まずは経済活性化を目的とした「在外同胞財団法」を新設し、その第二条で在外同胞の定義を「国籍に関係なく韓民族の血統を持ち、外国で居住、生活する者」とし、法律適用の対象者を最大限に広げた。1999 年には在外同胞の国内投資促進を目的とした「在外同胞の出入国及び法的地位に関する法律」が新設された。この法律では第二条に海外に居住する韓国籍者のほか、「大韓民国の国籍を保有していた者又はその直系卑属として外国国籍を取得した者のうち大統領令が定めたもの」と定義し、「在外同胞財団法」よりはやや限定した形で在外同胞を定義したが、これに対し大韓民国政府樹立前の移住者の韓国内での法的地位に不平等があるとの訴えが起こり 2001 年 11 月に違憲判決が下された。その後の改正で「大韓国政府樹立前に国外に移住した同胞を含む」との文言が加えられるに至っている。
ところが、2007 年、在外国民の国政選挙における選挙権行使を認めないとした 1998 年の合憲判決を違憲とする判決が下され、連動して公職選挙法が改正され在外投票制度が新設された。このことで、それまであいまいで広く定義されていた在外同胞の韓国内での法的地位は、居住国の法的地位に関わらず「国籍」によって二分されることとなった。さらに先の大統領選挙では、居住国に永住権を持つ韓国籍同胞を含む在外国民の得票を見込み、複数の候補者が在外同胞の韓国内での処遇改善を公約に掲げた。朴槿恵大統領は当選後、公約どおり、30 日以上韓国内に居所を持つ在外同胞の身分登録証を在外国民国内居所申告証から、2015 年を目途に住民登録証へと変更することを決定している。
こうした動きとは反対に、法的地位の不安定な移民外国人、保護の対象となる脱北者に対する制度改善には韓国政府は消極的である。長期居住の外国人への永住資格が認められたのは IMF 支援体制からの脱却後の 2002 年のことである。
（出入国管理法施行令第 12条改正：2002 年 4 月 8 日施行。この規定は外国籍同胞の永住資格の付与にも適用される）
また、法整備はされたものの、「外国人勤労者の雇用に関する法律」（2003）、外国人雇用許可制(2004)は、中小企業の人員確保とコスト削減のための低賃金労働の合法化が目的であり、外国人人権保護及び権益増進協議会の設置（2006 年）や「在韓外国人処遇基本法」（2007 年 7 月）、
「多文化家族支援法」（2008 年 9 月施行）、
「結婚仲介業の管理に関する法律」（2008 年 6 月施行）も外国人の人権や多文化共生を建前とした「韓国への適応」が第一の目的となっている。問題が生じればその都度改善するといった方法を取っている。
脱北者に対しても同様に保護を建前とした管理を目的とする「北朝鮮脱出住民の保護及び定住支援に関する法律」が 1997 年 7 月に施行されている。
本報告ではこうした韓国経済に寄与する「同胞」の積極的な統合と、労働力としての役割や保護を必要とする韓国内移民者への義務的な制度設計の構図から、韓国政府の人の統合をとおした戦略を包括的に探る。
井出弘毅「関釜・釜関フェリーで日韓間を跨境する人々の生活実態─ポッタリチャンサとある在日コリアン男性の事例から─」1905 年に下関と釜山との間に関釜連絡船が就航した。これは 1910 年の日韓併合により日本の国内航路とされた。その後 1945 年の日本の敗戦により閉航となった。しかし 1959年には九州郵船の韓水丸が就航しており、1961 年には関釜連絡航路が再開された。日韓間に国交が結ばれるのは 1965 年の日韓基本条約であるが、それを受けて 1970 年、関釜フェリーが就航する。また 1983 年には釜関フェリーが就航し、これら関釜・釜関フェリーを利用して、日韓の間を行き来する数多くのポッタリチャンサが生まれた。ポッタリチャンサとは「ふろしき包の担商（かつぎあきない）」を意味する言葉である。このポッタリチャン

サの担い手は主に中高年の在日コリアン女性であり、関釜・釜関フェリーなどで日韓間を行き来し、韓国で安く仕入れた品物を日本で高く売り、また日本で安く仕入れた品物を韓国で高く売る。こうしたポッタリチャンサのような日本と朝鮮半島とを行き来する行商人は、かなり昔からいたのではないかと考えられる。現在の国境が画定する以前にもこのような人々の流れは当然あっただろうし、それは国境線が引かれた後においても続いた。国境というもの自体、近代国民国家の所産であり、国境が画定する以前には当然のことながら往来は文字通り自由で、画定後はそれが国のボーダーを越えるということになった。もちろん日本による植民地期には朝鮮は「国内」とされた。しかし日本からの解放後、韓国と日本との国交が結ばれるまでは、そうした行き来は基本的に非合法であり、人々の流れは「密航」という形で続いた。国交樹立後は合法な行き来が行なわれるようになり、ポッタリさんたちによる品物と人や情報の流れがダイナミックに交錯する場となった。
山口県下関市は博多や対馬と並び、韓国への玄関口の１つである。いまや「リトルプサン」と称されるグリーンモール商店街というコリアンタウン化による町興しも見られ、在日コリアン集住地域の１つでもある。そこで下関在住のある在日コリアン男性が関釜・釜関フェリーを利用して日韓を行き来する生活実態について、ライフヒストリーを元に報告する。
国民国家の枠を超えて、と言うよりも、国境を跨ぐ人々の動きについて、具体的な事例を紹介したい。
権香淑「中国朝鮮族の移動と跨境─家族分散を支えるコミュニティ形成の諸相─」
世界経済におけるグローバル化の影響が地球の隅々まで浸透する今日、現代の人の移動は、地球規模化(globalization)、加速化(acceleration)、多様化(differentiation)、女性化(feminization)の４つに特徴づけられる(注 1)。本報告が取り上げる中国朝鮮族（以下、朝鮮族）の 1990
年代以降における移動にも、これらの特徴が色濃く表れている。ただし、現代の人の移動は、アフリカ大陸の一角で誕生した人類が、地球の各地に向かって繰り返してきた移動と一線を画し、それらが量質ともに進化を遂げた近代の移動とも異なると言われている。とりわけ、４つ目の女性化の背景には、先進諸国における女性の高学歴化や少子高齢化社会の到来に象徴されるグローバルな構造変動が反映されていると同時に、当該社会の「地殻変動」とその変化を支える家族の変容があることが指摘されている。
朝鮮族の移動による社会変容の実態については、日本・中国・韓国・アメリカにおいて多分野に亘り先行研究が蓄積されつつある。中国の市場経済化の進展、すなわち改革開放（1978）、南巡講話（1992）、中韓国交樹立（1992）といった国内外の契機に誘発される形で進行した移住労働や結婚移住の実態把握をめぐる論点（韓国における外国人労働者としての就労状況や、韓国人男性と朝鮮族女性の「国際結婚」による結婚移住者の現状など）と、それらに付随して顕在化した朝鮮族集住地域の「空洞化」、「家庭崩壊」、「留守児童」をめぐる社会学的、経済学的な研究のほか、朝鮮社会の歴史的な流動性を踏まえつつ朝鮮族の移動における文化的特性を示す人類学的な研究、移住労働者や結婚移住者の経験を昇華させて描く文学の研究なども散見される。ただし、いずれも移動前もしくは移動後の居住地域における実態調査や分析が中心であることが多く、移動プロセスを経た居住地と移住先の多地域間におけるネットワーク、家族変容、コミュニティ形成などを有機的に捉えることに焦点を当てた研究は、決して多くないように思われる。
以上のような問題意識のもと、本報告は、朝鮮族の移動をめぐる諸問題を、移動する人およびその家族をキーワードに考察することを目的とする。具体的には、日中韓に広く跨る朝鮮族家族への聞き取り内容を踏まえ、移動先における地域での生活、社会的、経済的プロセスおよび文化的な特性などについて、コミュニティ形成と関連付けながら分析する。
言い換えれば、移動主体としての個人はもちろん、移動の結果として分散した家族の紐帯を核とするコミュニティ形成に着目し、移住前、移住後の地域間におけるネットワーク、家族・親族間関係の拡大と変容、移動に伴う諸問題との有機的連関性などを検討する。家族分散をめぐる当事者の状況認識が、如何なる条件や基盤において家族の生活戦略やコミュニティ形成を促しているのか、また、そのことが国民国家形成やナショナリティの問題に与える影響は何か、などといった問いについても、考察対象として論を進めたい。
(注 1) S. カースルズ・M.J. ミラー著、関根政美･関根薫訳『国際移民の時代〔第 4 版〕』名古屋大学出版会、2011 年。