＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長寿命な健康家族の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

越後健康住宅普及会

03

-

0072

-

0184

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

荒川 洋一

代表者所属先：有限会社 荒川製材所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

新潟県柏崎市西山町新保1289番地1

電話番号：

0257482639（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 南清四郎商店
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 野中 智弘

印

事務局郵便番号： 940-2127
事務局住所：

新潟県長岡市新産4丁目2番地5

事務局電話番号： 0258471010
事務局ＦＡＸ：0258470151

事務局担当者E-mail： sash@merx4.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長寿命な健康家族の家

２．グループの名称(必須）

越後健康住宅普及会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県全域

４．結成年月（必須）2013年4月

５．グループ代表者名（必須）荒川 洋一

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 荒川製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県柏崎市西山町新保1289番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0257482639

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 南清四郎商店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）野中 智弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）940-2127

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県長岡市新産4丁目2番地5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0258471010

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0258470151

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sash@merx4.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

新潟県産材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

福島県産材

福島県

福島県産木材証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
13 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給予定戸数を、各工務店1棟受注としグループ
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

3 戸

全体で平成25年度の約倍に設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には主要構造材に50％以上の地域材を使用する事として
190 ㎥
130 ㎥ いることから左記地域材使用予定量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上で平成25年度長期優良住宅への取組みが少ない工務店へ優先的に配分していく。一定の期間を過ぎても補助物件の予定がない場合は、受注が確実視されている工務店へ２棟目の配分をする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽五丁目30番13号東京原木会館

15

Ⅰ - 2 関川村森林組合

岩船郡関川村大字上関1021-3

15

Ⅰ - 3 南蒲原森林組合

加茂市大字下高柳1-1

15

Ⅰ - 4 東蒲原郡森林組合

東蒲原郡阿賀町両郷乙515番地

15

Ⅰ - 5 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅰ - 6 株式会社古西屋

長岡市白鳥町382番地

15

Ⅰ - 7 金清木材株式会社

新潟市東区下木戸3丁目3-36

15

Ⅰ - 8 富川建設株式会社

見附市杉澤町3532

15

Ⅰ - 9 株式会社丸五

南魚沼市早川218番地3

24

Ⅰ - 10 松阪地区木材協同組合

松阪市木の郷町18番地

15

Ⅰ - 11 いわふね森林組合

村上市羽黒町2番38号

15

Ⅰ - 12 小池林業

村上市布部2256

12

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

江東区東陽町五丁目30番13号東京原木会館

15

Ⅱ - 3 株式会社緑の森

加茂市大字長谷566番地

15

Ⅱ - 4 富川建設株式会社

見附市杉澤町3532

15

Ⅱ - 5 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅱ - 6 株式会社古西屋

長岡市白鳥町382番地

15

Ⅱ - 7 株式会社諏方木材工業

長岡市横枕町195番地4

15

Ⅱ - 8 株式会社丸五

南魚沼市早川218番地3

15

Ⅱ - 9 有限会社田村製材所

村上市十川1193番地

9

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

24

Ⅲ - 1 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町21番地

15

Ⅲ - 2 株式会社南清四郎商店

長岡市新産4丁目2番地5

15

Ⅲ - 3 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅲ - 4 株式会社諏方木材工業

長岡市横枕町195番地4

15

Ⅲ - 5 彦根木材株式会社

上越市福橋688番地1

24

Ⅲ - 6 松阪地区木材協同組合

松阪市木の郷町18番地

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社坂詰製材所

阿賀野市保田3858番地

15

Ⅳ - 2 協同組合テクノランバー新潟

新潟市西蒲区遠藤1388番地1

15

Ⅳ - 3 株式会社トーア

長岡市新組町2430番地11

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 富川建設建築設計事務所

見附市杉澤町3532

15

Ⅴ - 2 合名会社平賀工務店

南魚沼市三郎丸466番地8

15

Ⅴ - 3 株式会社池田組

長岡市中島3丁目8番5号

15

Ⅴ - 4 株式会社丸川屋工務店

南魚沼市余川1830番地1

15

Ⅴ - 5 有限会社三島工務店

長岡市鳥越771番地2

15

Ⅴ - 6 有限会社細木工務店

長岡市中島四丁目13番18号

15

Ⅴ - 7 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅴ - 8 株式会社古西屋

長岡市白鳥町382番地

15

Ⅴ - 9 株式会社丸五

南魚沼市早川218番地3

15

Ⅴ - 10 有限会社若月設計工房

見附市学校町1丁目6番41号

10

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住Ⅵ． 施工 宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1 株式会社池田組

940-0094 長岡市中島3丁目8番5号

0258320942

15

Ⅵ - 2 富川建設株式会社

954-0022 見附市杉澤町3532

0258621745

15

Ⅵ - 3 株式会社丸川屋工務店

949-6681 南魚沼市余川1830番地1

0257724405

15

Ⅵ - 4 株式会社笹原建設

954-0035 見附市名木野町2870番地20258620129

15

Ⅵ - 5 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289番地1

0257482639

15

Ⅵ - 6 株式会社古西屋

940-2041 長岡市白鳥町382番地

0258462043

15

Ⅵ - 7 大忠工務店

949-7513 長岡市西川口1533番地1

0258892696

15

Ⅵ - 8 有限会社三島工務店

940-2316 長岡市鳥越771番地2

0258466278

15

Ⅵ - 9 合名会社平賀工務店

949-6541 南魚沼市三郎丸466番地80257820894

15

Ⅵ - 10 株式会社丸五949-6543 南魚沼市早川218番地3

0257820551

15

Ⅵ - 11 株式会社大松

940-2112 長岡市大島本町5丁目118番地210258271430

15

Ⅵ - 12 有限会社イカラシホーム

954-0052 見附市学校町1丁目12番19号

0258622063

15

Ⅵ - 13 有限会社細木工務店

940-0094 長岡市中島四丁目13番18号

0258360250

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

5

8

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社池田組

9

戸

9

戸

5

戸

4

戸

○

15

Ⅵ - 2 富川建設株式会社

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 3 株式会社丸川屋工務店

7

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 4 株式会社笹原建設

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 5 有限会社荒川製材所

5

戸

6

戸

5

戸

4

戸

○

15

Ⅵ - 6 株式会社古西屋

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 7 大忠工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 8 有限会社三島工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 9 合名会社平賀工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 10 株式会社丸五

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 11 株式会社大松

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 12 有限会社イカラシホーム

2

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 13 有限会社細木工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通20

Ⅶ - 1 炭平コーポレーション株式会社

構成員数：

1

北長池1667番地

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
15

Ⅷ - 1 株式会社ネグプラン

1

新潟市中央区網川原一丁目15番23号

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿命な健康家族の家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

越後健康住宅普及会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7

2 － 0

1

平成25年4月
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
通気工法を用い木材にたえず動く空気を触れさせることにより、湿気の害を防ぎ、木本来の長寿命化や健康性を引き出す住宅づくりを目指している。しかし、消費者に対してこの取り組みの意図が伝わっていない。これは消費者へ提案する構成員個々の取り組み方が一定ではなく、構成員の中にも取り組み方への温度差があったことが影響していると考えられる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は通気工法を用いた住宅づくりの勉強会の中で、消費者へ提案の仕方の勉強会を強化していく。その他完成見学会を実施して、当グループの地域型住宅名称「長寿命な健康家族の家」を掲げ統一したブランドとして市場認知度を上げていく。
【地域型住宅「長寿命な健康家族の家」の取組み】
県土の68％が森林面積で、当グループ構成員が立地・活動している中越地域がその内4割を占めている。また中越地域はそのほとん
どが特別豪雪地帯に認定されている。新潟県には越後杉ブランド認証材制度があり、品質・性能基準が明確である。
この地域特性への対応を前提として、下記取組みを行う。
○ 積雪荷重を考慮した許容応力度計算による構造等級2以上の確保○ グループで指定する地域材を主要構造部に50％以上使用○ 地盤調査の義務付け○ 住宅履歴情報蓄積の義務化○ グループの指定する通気工法を用い、構造躯体の長寿命化を図る

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

積雪荷重を考慮した許容応力度計算による構造等
級2以上の確保。地質に応じた地盤調査を選定し実施。
グループの指定する通気工法を用い、構造躯体の長寿命化を図る。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度設計図書と地盤調査証明書を事務局へ提出し確認する。
設計図書・施工後の写真を添付して事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
建材の共同購入によるコスト軽減に関しては一定の効果は得たが、共同購入リストの作成にはいたらず共同購入できる建材は一部に限られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 共同購入検討委員会を設置し、建材・設備の規格均一化による共通仕様の作成○ 建材メーカー、流通構成員と連携して使用する建材の性能の担保に取組む【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ グループとして地域型住宅に使用する建材の選定及び共同購入リストを作成し、年初に年間使用量を見込む。
○ 住宅設備機器・資材における同一製品の購入を図り、資材コストの削減。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】「標準見積書」の作成と消費者への提示・説明をすることを取り組みに上げていたが、通気工法に関する部分の標準見積書は使用できたが、工事全体の標準見積書の作成は出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 各施工構成員の標準仕様・標準施工事例を持ち合い「越後健康住宅標準仕様」を検討する会を定期的に実施○ 「標準設計・施工指針」に準じた、施工結果の記録の義務化【住宅生産における、グループの信頼性向上に資する取組み】○ 「越後健康住宅普及会」は29年前に発足し、現在も活動中の「中越エアサイクル会」の有志のメンバーを中心として、地域型住宅においてグループで定めた「標準設計・施工指針」を順守しグループ内で確認する。
○ グループとしての「標準見積書」の作成と、それを使用して消費者への提示・説明をする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明の上記の住宅生産の合理化・効率化に資 義務化と契約書への記載する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 該当無し
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

契約書の写しの提出と重要事項説明完了の押印がある完了書の写しを事務局へ提出
該当無し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿命な健康家族の家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

越後健康住宅普及会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7

2 － 0

1

平成25年4月
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループとして株式会社ネグプランへ統一して品質現場検査（6回）と住宅履歴保存を依頼したので、管理が一元化できた。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 共通の維持保全計画書を基に、今後メンテナンスが実施されているかグループ内で追跡する
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○ 株式会社ネグプランへの情報履歴の蓄積の義務化○ グループ共通の維持保全計画書を作成し、部位ごとのメンテナンス実施期間を明文化する（1年・3年・5年・10年・20年・30年）○ メンテナンス報告書の提出

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、不足の事態が起きた場合の対応を明確にし、その対応を行うことが必要になった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
不測の事態が起きた場合の対応を明文化し、契約時に消費者へ説明する
グループ構成員が倒産や廃業した場合、グループとして以下の対応を行う。
○ 契約時住宅完成補償制度の説明をし、建築主が希望する場合加入する○ 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け○ 不測の事態が起きた場合、部会・委員会を開き他の施工構成員がバックアップする
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化

維持保全計画書の写しとメンテナンス実
施報告書を事務局へ提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）株式会社ネグプランへの住宅履歴情報の義務化

株式会社ネグプランが発行する、住宅履歴情報の預かり証の写しを事務局へ提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工構成員で、一社以外は契約が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
未経験構成員に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する。
○ 事務局を中心として、未経験構成員と経験構成員が情報の共有化を図れる場を作る○ YKKap長岡支店の協力による各種勉強会の実施（4回）【26年度も継続して行う取組み】○ 長期優良住宅の経験構成員を講師として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（随時）○ 定期的な情報交換会、勉強会の実施（年4回実施：必要に応じて追加実施）○ グループ間の若手大工や大工を目指す人に対して、工事中物件を使って勉強会を実施する

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】○ 施工構成員における省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。
○ 地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制推進協議会が主催して いる地域の省エネルギー技術講習会への参加の推進。

ｃ. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
グループ構成員より、一定期間を経た住宅の点検・省エネ改修に対して従来の目視を中心とした手法では、消費者に対して明確な現状説明や改修の提案が理解されにくく、客観的な検査手法の導入は出来ないかとの問題提起がなされた。
○ エアサイクル工法でも協力してもらっているJ建築システムの「JJJ断熱診断」の導入を検討する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
各種勉強会への参加義務付けと施工構成員の省エ 事務局にて参加状況の確認とグループ事務局
への省エネルギー技術者講習会受講の報告
ネルギー技術講習会受講の義務付け（終了番号の報告）

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長寿命な健康家族の家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

越後健康住宅普及会
0 3 － 0 0 7

2 － 0

1

8

平成25年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
使用している地域材の中で「福島県産木材証明制度」を使った物件が少なかった。活用することで東日本大震災の復興の意味も兼ねているので、平成26年度はこの点を考慮し、使用する地域材に積極的に「福島県産木材証明制度」を活用する。
○ 原木供給グループの協和木材株式会社より「福島県産木材証明制度」に関する詳しい内容と、消費者へ安全性を伝える勉強会を開催する。
【長寿命な健康家族の家】では以下の点に留意して地域材の選定を行った。
・ 主要構造材として、品質・性能強度が明確に判断でき、供給が安定的に行える材を使用する事。（越後杉ブランド認証制度・福島県
産木材証明制度・合法木材証明制度）
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上にグルー
住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
プ指定の地域材を使用し、柱は4寸角以上の材を使証明を含む）を添付する用すること

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○ 事務局が中心になって定期的な勉強会や情報交換会を実施する。その中で地域材の出荷状況や価格情報等、構成員間で情報を共有する。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】○ 地場産の仕上げ材を積極的に使用する。（小国和紙・高柳門出和紙等）○ 古くから金物を盛んに作っている燕・三条地域で製作される建築・構造金物を地域型住宅として基本仕様に組み込む。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
当グループ構成員が立地・活動している中越地域は盆地の為、冬は豪雪地帯で夏は暑く住宅には過酷な高温多湿な地域である。
この地域は昔から豪雪に対する備えと、湿気に対して自然の風を取り入れる為の窓や間取りの工夫がなされてきた。
26年度事業では、地域の住宅デザインを十分に考慮するとともに、室内の通風性や空気循環性を高める為に「掃き出し窓」上昇する
空気を排出する「高窓」涼しい外部空気を取り入れる「地窓」を効果的に設けることとする。
またサッシメーカーが提供する建設場所の風向きデータを参考にして、窓や間取りの配置に反映する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域型住宅において、燕・三条地域で製作される建 燕・三条地域で製作された事が分かる出荷証
明書を添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 築・構造金物を使用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 昔ながらの自然の風を利用した、窓や間取りの配置
内観の施工完了写真を添付する共通ルール （任意）をする
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】合法木材の一部に関して（様式2-2・Ⅰの補足）
原木供給事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため
原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付【添付資料】（1）-1 ウェアハウザーのPEFC認証証明書、（1）-2 中国木材PEFC認証証明書（2）原木の産出国がわかる書類のひな形

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。