＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 滋賀びわ湖に住まう家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

03

-

0299

-

0306

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大塚 文廣

代表者所属先：

大塚工務店株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-10

代表者住所：

滋賀県高島市鹿ヶ瀬115番地

電話番号：

0740370125（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 シガオータランバー
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 太田 吉信

印

事務局郵便番号： 523-0005
事務局住所：

滋賀県近江八幡市末広町１３番地

事務局電話番号： 0748384147
事務局ＦＡＸ：0748378993

事務局担当者E-mail： sigaoota@axel.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

滋賀びわ湖に住まう家

２．グループの名称(必須）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県全域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）大塚 文廣

６．グループ代表者の所属先（必須）

大塚工務店株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）

滋賀県高島市鹿ヶ瀬115番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0740370125

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 シガオータランバー

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）太田 吉信

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

523-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）滋賀県近江八幡市末広町１３番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0748384147

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0748378993

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sigaoota@axel.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

19

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

32

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

びわ湖材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
35 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 各施工事業者から平成26年度の供給予定戸数を提示していただいた
長期優良住宅る長期優良住宅
戸数で、最低1社1戸としている。

16 戸

19 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1000 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

構造材にはすべて地域材を使用し、羽柄材にはびわ湖材を600 ㎥ ４．５㎥以上としていることから左記地域材使用量を設定している。

長期優良住宅の前年実績が少ない施工事業者を優先し、補助対象戸数配分願い書を事務局に提出、先着順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

2 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部において、原木供給業者が海外であるため本申請において必要とされる確認念書の入手が不可能であるため、原木供給事業者の登録を行っていない。また産地・出荷者が多岐にわたり原木事業者の特定が困難な場合があるため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 株式会社九州木材市場

日田市大字三和2726番地1033

Ⅰ - 2 真庭木材市売株式会社

真庭市冨尾１番地

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

24

Ⅰ - 4 松阪木材株式会社

松阪市木の郷町21番地

43

Ⅰ - 5 いしづち森林組合

西条市大町1211番地

38

Ⅰ - 6 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381番地5

33

Ⅰ - 7 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番10号

25

Ⅰ - 8 滋賀中央森林組合

甲賀市水口町鹿深3－3925

Ⅰ - 9 滋賀県森林組合連合会

大津市におの浜四丁目1番20号

9

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

13

Ⅱ - 2 株式会社ザイエンス

千代田区丸の内2丁目3番2号

33

Ⅱ - 3 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209番地

27

Ⅱ - 4 林べニア産業株式会社

大阪市中央区北浜4丁目8番4号

29

Ⅱ - 5 株式会社櫻井

吉野郡吉野町丹治15－1

28

Ⅱ - 6 株式会社永井半

神戸市東灘区向洋町西6丁目20-2

38

Ⅱ - 7 株式会社サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171番地1

40

Ⅱ - 8 有限会社東部産業

うきは市吉井町富永1779番地の1

44

Ⅱ - 9 株式会社佐藤製材所

日田市大字小野26番地1

29

Ⅱ - 10 谷一木材株式会社

桜井市桜井239番地

33

Ⅱ - 11 牧野木材工業株式会社

真庭市草加部288番地824

Ⅱ - 12 齋藤木材有限会社

松坂市飯南町下仁柿551番地

33

Ⅱ - 13 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 14 院庄林業株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 15 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

25

Ⅱ - 16 滋賀中央森林組合

甲賀市水口町鹿深3－39

25

Ⅱ - 17 上田木材株式会社

彦根市川瀬馬場町220番地

19

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じて一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4－33－1

23

Ⅲ - 2 材惣木材株式会社

名古屋市中区錦一丁目1番2号

25

Ⅲ - 3 有限会社シガオータランバー

近江八幡市末広町13番地

25

Ⅲ - 4 上田木材株式会社

彦根市川瀬馬場町220番地

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀3丁目1番1号

14

Ⅳ - 2 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4－33－1

24

Ⅳ - 3 株式会社東日本ウッドワークス中部伊賀市西湯船2981

3Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1 設計工房DAI

近江八幡市出町423-15

25

Ⅴ - 2 有限会社桧樹舎建築設計事務所

栗東市小野223番地232

25

Ⅴ - 3 びわこテックコーポレーション株式会社 甲賀市水口町名坂1033番地7

25

Ⅴ - 4 東郷設計室

野洲市小比江12125

Ⅴ - 5 株式会社想武東近江市建部日吉町408番地

25

Ⅴ - 6 株式会社栄高島市音羽450番地1

25

Ⅴ - 7 山上株式会社

草津市野路1丁目4番7号

25

Ⅴ - 8 すみもと一級建築士事務所

大津市瀬田六丁目8-625

Ⅴ - 9 一級建築士事務所風露

大津市際川一丁目3-30-201

25

Ⅴ - 10 大塚工務店株式会社

高島市鹿ヶ瀬115番地

27

Ⅴ - 11 オーミケンシ株式会社

大阪市中央区瓦町二丁目5番14号

25

Ⅴ - 12 有限会社桧住建

高島市安曇川町上小川145番地の7

25

Ⅴ - 13 株式会社大旺政

草津市南笠町1402

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

32

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

528-0035 甲賀市水口町名坂1033番地7

0748632924

Ⅵ - 2 株式会社想武527-0006 東近江市建部日吉町408番地

0748250327

25

Ⅵ - 3 株式会社栄520-1131 高島市音羽450番地1

0740361326

25

Ⅵ - 4

株式会社ブルームハウス

525-0059 草津市南草津2丁目3-90775645334

25

Ⅵ - 5

株式会社えいゆう設計工務

523-0034 近江八幡市若宮町68番地2

0748388672

25

Ⅵ - 6 有限会社大彦

520-0242 大津市本堅田五丁目1番20号

0775721230

25

Ⅵ - 7

520-0241 大津市今堅田二丁目26番7号

0775710903
0748378533

25

Ⅵ - 1

25

びわこテックコーポレーション株式会社

伊串工務店株式会社25

Ⅵ - 8 株式会社アクト建設

523-0022 近江八幡市馬淵町字落合446番地の2

25

Ⅵ - 9

株式会社建築工房Aｒｔ

520-3046 栗東市大橋1丁目7-40

0775583138

25

Ⅵ - 10 大塚工務店株式会社

520-1142 高島市鹿ヶ瀬115番地

0740370125

25

Ⅵ - 11 株式会社石橋524-0021 守山市吉見三丁目11番15号南ビル1-B

0775832778

25

Ⅵ - 12 ハートフル工房

522-0041 彦根市平田町678番地6

0749275505

25

Ⅵ - 13 有限会社桧住建

520-1224 高島市安曇川町上小川145番地の7

0740322415

25

Ⅵ - 14 井上工務店

520-3223 湖南市夏見1584

0748720464

25

Ⅵ - 15 株式会社大旺政

525-0056 草津市南笠町1402

0775636521

25

Ⅵ - 16 有限会社大祐工務店

521-1102 彦根市下岡部町406番地

0749435988

27

Ⅵ - 17 オーミケンシ株式会社

541-0048 大阪市中央区瓦町二丁目5番14号

0662057007

25

Ⅵ - 18 有限会社プロスパー栄

520-1131 高島市音羽1066番地

0740361788

25

Ⅵ - 19 株式会社テリオス

520-0242 大津市本堅田五丁目16番地7号コーポ堅田1F-2号室

0775730125

25

Ⅵ - 20 株式会社住宅研究舎

523-0058 近江八幡市加茂町3699番地1

0748337789

25

Ⅵ - 21 鳴尾工務店

523-0893 近江八幡市桜宮町294

0748430538

25

Ⅵ - 22 株式会社村越工務店

523-0031 近江八幡市堀上町175番地の1

0748338590

25

Ⅵ - 23 たちばな建設株式会社

526-0847 長浜市山階町353番地80749637277

25

Ⅵ - 24 株式会社開成住宅

520-3015 栗東市安養寺一丁目12番2号

0775543601

25

Ⅵ - 25 株式会社颯美建設

524-0022 守山市守山四丁目7番20号

0775813860

25

Ⅵ - 26 株式会社ビーハウジング

520-1217 高島市安曇川町田中2161番地16

0740201092

25

Ⅵ - 27 株式会社本田工務店

520-3011 栗東市下戸山1275番地

0775539155

25

Ⅵ - 28 有限会社森田建設

520-1511 高島市新旭町北畑88番地

0740253438

25

Ⅵ - 29 株式会社和巧建設

520-0027 大津市錦織三丁目13番地2号

0775258225

25

Ⅵ - 30 大山工務店

520-3015 栗東市安養寺1丁目2-18安養寺ビル202

0775326561

25

Ⅵ - 31 興和木材株式会社

522-0007 彦根市古沢町656番地

0749221275

25

Ⅵ - 32 ハピネスホーム

520-1521 高島市新旭町北畑1-3-2

0740258015

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定

うち木造の長期優良住宅
Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

6

26

○

○

○

○

Ｈ25年実績

直近3年平均

40

戸

40

戸

5

戸

4

戸

○

○

25

Ⅵ - 1

25

Ⅵ - 2 株式会社想武

25

戸

18

戸

1

戸

3

戸

○

○

25

Ⅵ - 3 株式会社栄

15

戸

12

戸

2

戸

3

戸

○

○

25

Ⅵ - 4 株式会社ブルームハウス

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 5 株式会社えいゆう設計工務

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 6 有限会社大彦

9

戸

9

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 7 伊串工務店株式会社

6

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 8 株式会社アクト建設

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 9 株式会社建築工房Aｒｔ

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 10 大塚工務店株式会社

4

戸

5

戸

2

戸

2

戸

25

Ⅵ - 11 株式会社石橋

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 12 ハートフル工房

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 13 有限会社桧住建

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 14 井上工務店

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 15 株式会社大旺政

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 16 有限会社大祐工務店

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 17 オーミケンシ株式会社

2

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 18 有限会社プロスパー栄

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 19 株式会社テリオス

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

25

Ⅵ - 20 株式会社住宅研究舎

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

25

Ⅵ - 21 鳴尾工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 22 株式会社村越工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 23 たちばな建設株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

1

戸

25

Ⅵ - 24 株式会社開成住宅

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 25 株式会社颯美建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 26 株式会社ビーハウジング

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 27 株式会社本田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 28 有限会社森田建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 29 株式会社和巧建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 30 大山工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 31 興和木材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 32 ハピネスホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

びわこテックコーポレーション株式会社

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

25

Ⅶ - 1 信楽陶器工業協同組合

甲賀市信楽町江田985番地

25

Ⅶ - 2 西川嘉右衛門商店

近江八幡市円山町188

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
25

Ⅷ - 1 近江八幡商工会議所

1

近江八幡市桜宮町231番地2

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域(グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 9 9 － 0

3

平成24年4月
0 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
一般ユーザーへの説明会を二度行いましたが、まだまだ「滋賀びわ湖に住まう家」やびわ湖材の認知度が低いのが現状です。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は説明会の回数を増やし、更にチラシを作成し各構成員に広報活動をしていただき認知度を高め、受注へとつなげていく。
【滋賀びわ湖に住まう家の取組み】〈地域性〉
・滋賀県の森林面積は県土の約半分を占めているが、森林の整備や製材・乾燥機等の機械の整備が不十分なことから流通量は少ない。県の目標（琵琶湖森林づくり基本計画の基本指針参考）として木材自給率を平成32年度までに120,000㎥にするとしている。
・びわ湖を中心に平野が周りを囲んでおり、気象庁のデータより1981年～2010年までの平均気温は14.7℃、平均降水量1570㎜、
平均相対湿度は74％（2011年平均相対湿度は全国2位）であり、全国有数の多湿地域である。
・びわ湖周辺には美しい景観のヨシ郡が広がっており、古くから建築資材として葦葺屋根や天井材・建具・よしず等に使用されていましたが近年の住宅には使われなくなっている。また、信楽焼は伝統工芸品として有名ですが、年々流通量が減少している。
〈上記地域性をふまえた地域型住宅の特徴〉
・地域材（びわ湖材）を使用した木の良さを感じられる家。
・高温多湿な気候に対応した湿度を抑える快適な住まい。
・地域特産物や伝統工芸品を取り入れた滋賀の家。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材はすべて合法木材とし、選択使用でびわ湖材を併用する。羽柄材はびわ湖材を４．５㎥以上使用する。

設計図書に使用部材及び㎥を記載、納品書・各認証制度証明書添付

調湿効果のある建築資材や熱交換型換気システムを使用する。

設計図書や仕上表に記載・出荷書添付

びわ湖のヨシや信楽焼の建築資材を選択使用する。

設計図書や仕上表に記載・出荷書添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
信楽焼陶器工業協同組合とは流通関係が構築できスムーズな供給が出来ており、共通仕様化出来る資材については内装建材を選択使用として資材調達の合理化が出来た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度も引き続き各建材メーカーや流通事業者と連携の強化を図り、内装建材の種類を増やし更なる合理化を行いたい。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・信楽焼陶器工業協同組合と信楽焼の建築資材の企画を共通品として仕入れ契約を行い、施工事業者に供給する。
・共通仕様化出来る資材は共通化し、標準または選択とする事で資材調達の合理化を図る。

b.【平成25年度の取組みにおける課題】
各施工事業者の聞き取りにて、施主への十分な説明がなされており、住宅生産における信頼性は申し分ないと思われる。今後の維持管理をしっかりと行う。
【課題解決に向けて平成26年度の取組み】
施主への対応を更に強化し、住宅履歴システムを使って、今後の維持管理を施主・施工事業者・事務局の三者にて行っていく。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・びわ湖材の共通の見積項目や仕様書を作成し、各施工事業者が項目を満たす見積書や仕様書を作成する。
・各施工事業者は見積積算内容を施主へ説明し、確認印をいただく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

信楽焼陶器工業協同組合信楽焼の建築資材の企画を共通
出荷納品書添付品として仕入れ契約を行い、施工事業者に供給する。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共通仕様化できる資材は共通化し、標準または選択とする 標準仕様書
する取組、安定供給の長期維持体制、 事で資材調達の合理化を図る。
グループの信頼向上に資する取組にお びわ湖材の共通の見積項目や仕様書を作成し、各施工事
見積書・仕様書
ける共通ルール （任意）業者が項目を満たす見積書や仕様書を作成する。
各施工事業者は見積積算内容を施主は説明し、確認印をいただく。

見積積算内容確認書添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域(グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 9 － 0

3

平成24年4月
0 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
住宅履歴システム（いえかるて）の講習会を二度行い、一般ユーザーへの認知度は高まってきていると思われます。
平成26年度も引き続き講習会を行い、一般ユーザーへの認知度を更に高めていきたいです。
【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】
地域型住宅の長寿命化に向けて住宅履歴情報の蓄積、施主や一般ユーザーへの安心と信頼を得る。
・住宅履歴情報蓄積のため住宅履歴システム（いえかるて）の登録を義務化する。
・住宅履歴システム（いえかるて）を利用し住宅着工～完成までの工程写真を現場進行とともに掲載し施主・施工事業者・事務局の 三者が点検の管理を行う。
・一般ユーザーに対し、住宅履歴システム（いえかるて）の講習会を開催する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
モデルプランの設計図書を作成し、行政への提案を行っております。また施工流通計画書を作成し、連携体制の強化が出来ている。平成26年度も継続して行っていく。
【グループとして万が一に備えた体制の整備】
・災害時に早期対応出来るように、モデルプランの設計図書を作成し行政に提案する。
・有事の際のグループ相互の連携体制や施工流通計画をまとめる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

点検時期を事前にお知らせできる機能をもつ住宅履歴シス
テム（いえかるて）を利用し、施主・施工事業者・事務局の 地域型住宅専用チェックシート（点検用）
グループの長期にわたる住宅維持管 三者が点検の管理をする。

理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴システム（いえかるて）を使用し、住宅着工から完
地域型住宅専用チェックシート（写真項目）
成までの工程写真を現場進行とともに掲載していく。
住宅履歴システム（いえかるて）に登録し、履歴情報の蓄積を義務化する。

住宅履歴システム（いえかるて）登録証明書の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は未経験の施工事業者の契約を増やすために、事務局を中心にサポートチームを作り、個別対応や現場での講習会を行ったことで未経験の施工事業者の戸数を増やすことができました。
平成26年度は更にサポート体制を強化し、未経験の施工事業者の戸数を増やしていく。
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加。
【施工事業者の技術力向上のための取組み】
地域型住宅の施工の共通ルールを理解し、長期優良住宅認定の取得に関連する講習会や研修会に参加。
未経験の施工事業者がスムーズに地域型住宅「滋賀びわ湖に住まう家」の施工を行える体制をとる。
・施工の共通ルールの確認のため「地域型住宅専用チェックシート（検査用）」による中間・完成時の現場施工検査を実施する。
・地域型住宅に関する講習会や研修会に参加し、施工の共通ルールを理解し未経験の施工事業者もスムーズに施工出来る体制をとる。
・施工技術向上のため施工事業者の大工職人合同で現場研修会や加工技術を競うイベントを開催。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
信楽焼やびわ湖のヨシを使った建築資材の開発の検討会や先進技術の勉強会を行っており、平成25年度は新デザインの信楽焼の手洗鉢を商品として導入しました。
平成26年度は更なる商品を開発、提案していく。
【グループの新たな技術等の導入・開発の取組み】
・信楽焼を利用した新たな機能やデザインをもった建築資材や刈り取ったびわ湖のヨシを使った建築資材の開発。
・環境・省エネ等の先進技術の勉強会を行い、導入検討していく。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工の共通ルールの確認のため「地域型住宅専用チェックシート（検査用）」による中間・完成時の現場施工検査を実 地域型住宅専用チェックシート（検査用）
施する。

グループの技術力の向上における共地域型住宅に関する講習会や研修会に参加し、施工の共通ルール （任意）通ルールを理解し未経験の施工事業者もスムーズに施工 施工研修修了書、省エネルギー技術講習会受出来る体制をとる。施工グループの省エネルギー技術講習 講報告（修了番号）
会受講の義務付け。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀びわ湖に住まう家

滋賀県全域(グループの名称）（結成年月）

滋賀びわ湖型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 9 － 0

3

平成24年4月
0 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度も主要構造材にびわ湖材を使用出来る場面がありましたが、工期が限られており納材が困難となったため、合法木材となるケースがありました。
平成26年度も引き続き早期の計画を施工事業者にお願いし、出来る限りびわ湖材を使用する。
【地域材選定の考え方】
地域型住宅「滋賀びわ湖に住まう家」では、以下に留意して地域材の選定を行った。
滋賀県の木材は流通量が少ないが、県の自給率目標に貢献するために積極的に使用する。ただ、主要構造材等の全ての材料に使用するのは困難なため選択使用とし、共通規格寸法での対応などを行い、びわ湖材の利用推進を行う。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・使用する地域材は、すべて合法木材とし併用してびわ湖材産地証明制度によるびわ湖材を選択使用する。
・羽柄材については、びわ湖材を４．５㎥以上使用する。（共通の規格寸法を決め、製材事業者に在庫しておく。）

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

構造材はすべて合法木材とし、選択使用でびわ湖材を併 設計図書に使用部材及び㎥を記載・納品書・用する。また羽柄材にはびわ湖材を４．５㎥以上使用する。 各認証制度証明書

b. 【使用する地域材の在庫量や情報の共有方法】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
部材の合理化と安定供給を図るため、供給量の少ないびわ湖材の共通規格寸法を決め、製材事業者に在庫しておく。
規格寸法在庫表を作成し、毎月在庫確認を行い、施工事業者に情報提供し共有化を図っている。
平成25年度は各施工事業者に対し情報の共有化が出来ており、在庫不足も無かった。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成25年度は特産品のヨシの建築資材や伝統工芸品の信楽焼の建築資材を選択使用しました。
信楽焼の建築資材として手洗鉢は多く採用していただいておりますが、ヨシを使った建築資材は少ないため、平成26年度はヨシを使ったかべ紙を推奨していきます。

d. 【地域の町並み・景観ガイドライン】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
滋賀県は古くから陸と湖の交通の要所として多くの城が築かれ、歴史を感じる古い町並みが残っています。その一方近年は、新興住宅地が多く建設されております。当協議会では滋賀県景観計画ガイドラインを参考に色彩等の自主ガイドラインを作成し町並に調和させた外観としております。平成25年度は特に課題はなく平成26年度も引き続き行っていく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

部材の合理化と安定供給を図るため、供給量の少ないび
規格寸法在庫表を作成し、毎月在庫確認を行
わ湖材の共通規格寸法を決め、製材事業者に在庫しておう。
く。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ 特産品のびわ湖のヨシや伝統工芸品の信楽焼の建築資材
出荷納品書添付
インへの寄与、和の住まいの推進に関 として企画、選択使用する。
する共通ルール （任意）
外観の色彩自主ガイドライン（滋賀県景観計画ガイドライン

参考）を作成し、建設地周辺の町並に調和させた外観とす 自主景観ガイドラインチェックシート
る。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
地域型住宅「滋賀びわ湖に住まう家」の代表的な地域材供給の流れ

地域材供給の流れ
Ⅰ原木供給事業認定申請※合法木材の一部において、原木供給事業者が海外であるため本申請において必要とされる確認念書の入手が不可能であるため、原木供給事業者の登録を行っていない。
また、産地・出荷者が多岐にわたり原木事業者の特定が困難な場合があるため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
※製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じて、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（プレカットグループからの流通となる場合がある。）※施工グループの一部の構成員においては、全て
手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。

合法木材証明制度（社団法人
全国木材組合連合会）

合法木材・びわ湖材
審査・認定

指導・検査

びわ湖材産地証明制度
認証機関(県産木材活用推進協議会)

伝票(控)送付

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者

合法木材
製材・加工認証工場

びわ湖材
製材・加工認証工場

Ⅳプレカット事業

Ⅲ建材流通事業

設計・監理

Ⅴ設計事業者

Ⅵ施工事業者

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。