連合茨城 2017 春季生活闘争方針について
連合本部は、第 14 回中央執行委員会（2016.11.10）で確認された、「2017 春季生活闘争方針」（案）について、第 74 回中央委員会（2016.11.25）を開催し決定いたしました。
連合茨城も、本部方針を踏まえつつ、構成組織や地域協議会との連携を図りながら、すべての働くものの処遇改善を基本に、中小・地場組合および未組織労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いた 2017 春季生活闘争について、以下のとおり取り組むこととします。
Ⅰ．連合本部「2017 春季生活闘争方針」（別冊資料参照）
１．2017 春季生活闘争の基本（１）「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「ディーセント・ワークの実現」をめざす
2017 春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。
日本はすでに超少子高齢化・人口減少社会に突入しており、不可避的にもたらされる労働力不足の状況にあっても社会・経済を自律的かつ持続的に成長させるためには、多様な「人財」の活躍とそれを包摂する社会の構築が不可欠である。限られた「人財」はそれぞれの状況もニーズも多様であり、チームワークや暗黙知を活用する日本型経営の強みを発揮する中で活躍してもらうためには、個々人の状況・ニーズに合った働き方が選択でき、かつ、加速度的に進む技術革新に対応して生産性を向上させ、それに見合った処遇が確保できるようにすること、換言すれば「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を可能にする「人への投資」を求めることが必要である。
（２）「底上げ・底支え」「格差是正」で「クラシノソコアゲ実現」を「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためにも、所得の向上により消費の拡大をはかる事が必要である。そのためには、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠である。そして、将来不安の解消に向けた社会保障と税の一体改革実現の取り組みが不可欠である。
賃金の社会的水準確保を重視した取り組みを継続するとともに、とりわけ中小企業労働者や非正規労働者の月例賃金・時給の改善のために、「大手追従・準拠などの構造の転換」と「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の運動を前進させる取り組みを進める。

（３）働く者・国民生活の底上げをはかるために果敢に闘おう！
わが国における賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争の重要性を、社会全体で再認識する必要がある。連合は、社会・経済の活力の原動力であり、付加価値創造の源泉である「働くこと」の価値を高め、働く者が安心して働き続けられる環境整備こそが政府の役割であることを訴えていく。
労働者を労働力ではなく人として尊重する社会の実現のためには、労働組合自らが仲間を増やしすべての職場や地域で集団的労使関係を拡大していくことが重要であり、組織拡大に全力で取り組む。連合・構成組織・地方連合会・単組は一致団結して、社会の不条理や格差の拡大を許さず、働く者・国民の生活の底上げをはかるため、『「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しよう！

長時間労働撲滅でハッピーライフの実現を！』をスローガンに掲

げ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて果敢に闘おう。
２．2017 春季生活闘争の具体的な要求項目○ 【賃上げ要求水準】それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から 2％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 4％程度とする。
○ 【中小組合（組合員数300人未満）】については、中小組合の平均賃金を基準とした引き上げ額をベースとしたうえで、「格差是正」「底上げ・底支え」をはかる観点で、連合加盟組合平均賃金との格差の拡大を解消する水準を設定するとともに、連合加盟組合全体平均賃金水準の2％相当額との差額を上乗せした金額を賃上げ水準目標(6,000円）とし、賃金カーブ維持分（1年・1歳間差）(4,500円）を含め総額で10,500円以上を目安に賃金引き上げを求める。
○ 【非正規労働者】
１．雇用安定に向けた取り組み（１）正社員への転換ルールの導入・明確化・転換促進（２）無期労働契約への転換促進など
２．仕事に応じた適正な処遇の確保に向けた取り組み（１）賃金引き上げの取り組み
１）時給の引き上げ
時給の引き上げの取り組みは、「底上げ・底支え」「格差是正」と均等待遇の実現をはかるため、次のいずれかの取り組みを展開する。
①「誰もが時給 1,000 円」の実現に向けた時給の引き上げ②時給 1,000 円超の場合は、37 円1を目安に要求する。
③取り組む地域ごとに「県別リビングウェイジ」を上回る水準をめざして取り組む。

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中小共闘方針が提起する賃上げ 6,000 円を月所定労働時間 164 時間（厚生労働省「平成 27 年賃金構造基本統計調査」）で除して時給換算

④正社員との均等待遇の実現をはかるため、昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇給ルールが確立されている場合は、その昇給分を確保した上で、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる内容とする。
２）月給の引き上げ
月給制の非正規労働者の賃金については、正社員との均等待遇の観点から改善を求める。
（２）均等待遇に関する取り組み１）一時金の支給
２）福利厚生全般および安全管理に関する取り組み
３）社会保険の加入状況の確認・徹底 2と加入希望者への対応
４）有給休暇の取得促進
５）育児・介護休業の取得は正社員と同様の制度とする。
６）再雇用者（定年退職者）の処遇に関する取り組み○ 職場における男女平等の実現について○ ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて（時短などの取り組み）○ ワークルールの取り組みについて○ 運動の両輪としての「政策・制度実現の取り組み」
Ⅱ．連合茨城 2017 春季生活闘争方針
１．県内の情勢(1) 県内の経済情勢（2016 年 10 月判断）について、水戸財務事務所の総括判断では、「雇用情勢は緩やかに改善しており、個人消費も持ち直しつつある。生産活動については持ち直している。」と判断している。先行きについては、「雇用環境の改善が進む中、各種政策の効果により、民需主導による緩やかな回復が期待される。
ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。」としている。
(2) 県内の雇用情勢（茨城労働局 2016 年 10 月）については、10 月の状況をみると有効求人倍率（季節調整値）は 1.26 倍で前月比同水準、新規求人倍率（季節調整値）も 1.80 倍で、前月比 0.03 ポイント下回った。
また、新規求人数は 19,003 人で、前年同月比 3.1％減と 8 ヶ月ぶりに減少となった。新規求人数を雇用形態別にみると、パートタイムを除く常用の求人は前年同月比 3.9％の減少、常用的パートタイムの求人も同 4.9％の減少であった。
なお、正社員の新規求人は同 1.0％の増加となった。
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厚生年金保険法・健康保険法の改正により、2016 年 10 月 1 日から短時間労働者への適用が拡大された。従来の適用対象者（1 日または 1 週間の所定労働時間および 1 月の所定労働日数が通常の就労者の概ね 4 分の 3 以上である者）に加え、以下①～⑤をすべて満たすパート労働者も適用対象者となる。①1 週間の所定労働時間が 20 時間以上あること②月額賃金が 8 万8,000 円以上（年収が 106 万円以上）であること③継続して 1 年以上雇用されることが見込まれること④学生でないこと⑤従業員数が 501 人以上の企業で雇用されていること）。

新規求人数を産業別でみると増加となった主な産業は、「教育、学習支援業」（前年同月比 27.4％増）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同 20.6％増）「宿泊業、飲食サービス業」（同 6.2％増）、「サービス業」（同 6.0％増）などとなっている。
一方、前年同月との比較で減少となった主な産業は、「情報通信業」（前年同月比 28.2％減）、「卸売業、小売業」（同 10.8％減）、「製造業」（同 10.0％減）、「運輸業、郵便業」（同 9.2％減）となっている。
有効求人数は、51,087 人と前年同月比 4.4％増と 12 ヶ月連続で増加した。
総じて県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」という判断となっている。
(3) 茨城県の賃金・労働時間調査では、規模 5 人以上 30 人未満の企業における9 月の現金給与総額は、調査産業計で 259,397 円、対前年同月比は 1.0％減で 2か月連続前年同月を下回った。総実労働時間は、147.2 時間、対前年同月比は 2.0％増で 2 か月連続前年同月を上回った。出勤日数は、調査産業計で 18.9 日、対前年同月差は 0.2 日増で 6 か月連続前年同月を上回った。
規模 30 人以上の企業では、9 月の現金給与総額は、調査産業計で 285,119 円、対前年同月比は 1.6％増で 2 か月ぶりに前年同月を上回った。総実労働時間は、151.1 時間、対前年同月比（労働時間指数）は 1.8％増で 3 か月ぶりに前年同月を上回った。出勤日数は、調査産業計で 18.9 日、対前年同月差は 0.2 日増で 3 か月ぶりに前年同月を上回った。
２．基本方針(1) 連合茨城は、すべての労働者の処遇改善に向け、構成組織・地協と連携を図りながら、万全な共闘体制を構築し取り組みを展開するとともに、中小労働者の処遇改善と格差是正、非正規労働者の労働条件改善についても積極的に取り組む。
(2) 各構成組織は、春季生活闘争における相場波及効果を高めるため、賃金改定の取り組み状況について情報提供・発信し、賃金の相場形成と社会的波及の責務を果たしていく。
(3) 連合茨城においては、中小労働運動センターにおける「中小共闘方針」に基づいて「地場共闘センター」を組織し、中小・地場組合、未組織労働者の下支え・底上げに重点を置き、情報の提供・発信などの交渉支援を重視した取り組みを行う。
３．具体的な取り組み(1) 連合本部及び連合関東ブロックの取り組み
連合及び連合関東ブロックの要請に基づき、各種集会等に積極的に参加する。
(2) 連合茨城の取り組み
1) 連合茨城 2017 春季生活闘争方針の策定（第 13 回執行委員会）
2) 闘争体制の確立

①連合茨城三役会議を戦術委員会とする②連合茨城執行委員会を闘争委員会とする
3) 連合茨城情報センターの開設とタイムリーな情報収集・提供①連合茨城 HP にて「地場共闘センター速報版」を発信する②マスコミへ情報を提供し、県内へ情報発信をする
4) 産業別部門連絡会議での情報交換と政策制度に関する産業政策討議
5) 連合茨城「パート・派遣・有期雇用労働センター」と連携した取り組み
6) 行政、経営者団体等への働きかけ①茨城県経営者協会との懇談会②関係機関・団体への申し入れ行動
茨城県、茨城労働局、茨城県中小企業団体中央会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会等に対し、2 月下旬～3 月上旬に実施する。
7) 「2017 春季生活闘争学習会」の開催

※開催済み

日

時：2016 年 11 月 29 日（火）14：00～

場

所：水戸京成ホテル

内容：a) 基調講演「日本経済の景気回復できない要因と賃上げの役割を考える」
國學院大學経済学部教授

橋元秀一 氏

大久保暁子 氏b) 連合 2017 春季生活闘争方針
連合本部 労働条件・中小労働対策局長c) 連合茨城 2017 春季生活闘争の取り組みについて
8) 連合茨城「2017 春季生活闘争決起集会」の開催
日時：2017 年 3 月 4 日（土）10:00～

場

所：水戸市南町自由広場（予定）9) 中小・地場交渉組合、未組織労働者の支援①地場共闘センターの設置
連合茨城中小労働運動センター内に「地場共闘センター」を設置し、中小・地場組合の要求・交渉状況・回答内容などについて情報収集するとともに、その情報をタイムリーに発信していく。なお、地場共闘センターについては、各構成組織からエントリーすることを基本とし、別途、対象の組織に対して文書をもって要請する。
②巡回訪問活動
組織の要請に基づき、団体交渉の場に連合茨城及び地域協議会の派遣体制を取る。また、争議発生時には激励を行うとともに、解決に向けての支援を行う。
10) 地域ミニマム運動の推進①中小・地場組合を中心に、地域・職場から一定水準以下の賃金水準労働者をなくす運動を推進する。（300 人未満の労組は地域ミニマム運動を積極的に推進する。）

②参加組合は自職場の賃金水準を把握し、同業種の賃金水準と比較することによって、年齢による格差等を改善し企業内最低賃金設定に努める。
③地域ミニマム基準の周知と活用に向けて、参加組合の個別対応を行う。
11)長時間労働撲滅の啓発活動
労働対策専門委員会・中小労働運動センター・各部門別連絡会議での長時間労働に関する学習会や意見交換及び長時間労働撲滅資料等を配付。
【別紙】長時間労働でハッピーライフの実現を!!及び職場点検チェックリスト
12) 「何でも労働相談ダイヤル」による相談受付
常時受け付けている「労働相談フリーダイヤル」を活用し、未組織・パート・派遣労働者等からの相談に対応する。
13) 地方における「地場共闘」の強化をはかるための「地域フォーラム」開催
地域のあらゆる関係者と連携をはかり、地場の労働条件の底上げと賃上げの波及力を高める取り組みを行う。
(3)構成組織の取り組み
1) 連合本部が掲げるミニマム運動課題への取り組みに努め、労働組合運動の求心力を高めるとともに、交渉結果の社会的波及をめざす。
2) 連合茨城情報センターに要求・回答等の情報提供を行う。
3) 産業別部門連絡会議に積極的に参加し、産別方針・産業政策課題等について情報交換を行う。
4) 「地場共闘センター」の取り組みに対し、各構成組織の単組は積極的に参加する。
5) 連合茨城が主催する集会・会議等に積極的に参加し、職場における春季生活闘争に対する意識高揚と世論形成に努める。
(4)地域協議会の取り組み
1) 連合茨城「地場共闘センター」との連携を図りつつ、中小地場組合ならびに未組織労働者との情報提供・交換を行うなど支援を強める。
2) 全地域協議会での中小・地場組合との交流会・意見交換会の実施。
3) 世論喚起を高めるための街宣活動等の実施。
(5)最低賃金の取り組み
1) 茨城県最低賃金の改定
・茨城県の情勢・経済に見合った最低賃金の改定により、県内未組織労働者の社会的な賃金底支えを図る。
・2017 春季生活闘争の結果ならびに総合指標の全国順位等を考慮しながら、中央最低賃金審議会で協議された「目安」に、可能な限り上積みを図る。
2) 産業別最低賃金の改定
2017 年 3 月に 4 業種の産業別最低賃金改定の意向表明を行う。
以上＜当面の機関配置及び行動＞
日時

会議及び行動12 月 13 日（火） ⑬三役会議・執行委員会
2017 年
1 月 6 日（金） 第 1 回中小・労働運動センター幹事会
1 月 19 日（木） ⑭三役会議・執行委員会①戦術委員会・①闘争委員会
1 月 26 日（木） 第 1 回労働対策専門委員会
2 月 9 日（木） 経営者協会との懇談会
2 月 9～11 日

全国一斉労働相談

2 月 15 日（木） ⑮三役会議・執行委員会②戦術委員会・②闘争委員会
2 月 22 日（水） パート・派遣・有期雇用労働者の集い
3 月 4 日（土） 2017 春季生活闘争決起集会
3 月 16 日（木） ⑯三役会議・執行委員会③戦術委員会③闘争委員会
3月

第 2 回中小・労働運動センター幹事会（予定）※ 2 月～3 月中に部門別連絡会議を開催し、情報交換を実施する。
※ 3 月～4 月中に、各地域協議会単位で地場共闘センターエントリー組合との情報交換会を実施する。