特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
島根県市町村職員共済組合における公的年金業務等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
島根県市町村職員共済組合は、公的年金業務等における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい等が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護関係法令を順守し、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
島根県市町村職員共済組合
公表日
平成31年6月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称島根県市町村職員共済組合における公的年金業務等に関する事務

1．全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）及び市町村連合会を組織する組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合。以下「構成組合」という。）では、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。
以下「地共済法」という。）に基づき、地方公務員等を対象とした年金業務に関する事務を行っている。
なお、市町村連合会及び構成組合は、地共済法に基づき、年金業務については共同して行い、市町村連合会の業務の一部は構成組合に行わせることができることとされている。
また、市町村連合会は、年金裁定・支給事務に係るシステム（以下「年金給付システム」という。）ほか年金業務に使用するシステムを一括して管理運営し、各構成組合はそのシステムを利用している。
事務の流れとしては、以下のとおりである。
(1)組合員及び組合員であった者の資格管理事務
組合員の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について各所属所等から通知等を受け当該情報を収録する。
(2)年金裁定・支給事務
・組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求に基づき、他実施機関との年金支給の情報に関する情報連携を行い、年金加入期間（社会保障協定に係る確認も含む。）、在職、雇用保険受給の有無等受給要件を審査し、老齢、遺族、障害の年金裁定及び通知を行う。
・法令に基づき計算した年金額は定期的に年金受給権者（既に請求があり裁定された者に限る。以下同じ。）への支払を行う。年金の支払に当たっては、所得税の源泉徴収や住民税、介護保険料の特別徴収等の事務も併せて行う。
・年金受給権者情報（住所、送金先、扶養親族等）の管理を行い、届出に基づき内容の変更を行う。
(3)記録照会、年金相談事務
組合員、組合員であった者及び年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。
2．個人番号の収集・蓄積(平成28年10月から開始)
下記3. (1)及び（2）の事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度の導入に伴い、組合員に係る公的年金業務に関する事務では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)」(以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。

②事務の概要3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
地方公務員共済組合の各組合は、「個人番号管理システム」を使用し、業務を行うこととしている。
この「個人番号管理システム」は、各組合が年金裁定・給付事務に使用する「年金給付システム」と回線接続できないよう開発されており、「年金給付システム」内のデータは個人番号と紐づけてアクセスすることはできないため、「特定個人情報ファイル」に該当しない。
よって、市町村連合会及び構成組合における「特定個人情報ファイル」を取り扱う事務は、次のとおり。
なお、(2)(6)(9)は構成組合のみが、(4)(5)(7)は市町村連合会のみが行う事務である。
(1)地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。）から、年金受給権者及び加給年金額対象配偶者の住民票コード又は基本４情報を基に個人番号を取得し、「個人番号管理システム」へ登録する事
務(2)公的年金等源泉徴収票及び公的年金等支払報告書を国税庁や市区町村（地方税電子化協議会）に提出するため、年金受給権者から申し出を受けた扶養控除対象者の個人番号を「個人番号管理システム」へ登録する事務(3)「個人番号管理システム」において、年金受給権者、加給年金額対象配偶者及び扶養控除対象者を特定する番号(以下「利用番号等」という。）と個人番号との紐付け管理を行う事務(4)「年金給付システム」で作成した「源泉徴収票ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管理する該当者の個人番号データを追加し、国税庁に提出する事務(5)「年金給付システム」で作成した「支払報告書ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管理する該当者の個人番号データを追加し、地方税電子化協議会経由で市区町村に提出する事務(6)年金請求書等を他の実施機関に電子回付する事務(7)年金からの住民税の特別徴収に係る情報について、地方公務員共済組合連合会及び地方税電子化協議会を経由して市区町村と情報交換する事務(8)J-LISに個人番号による生存異動照会を行い、生存情報及び住所情報を取得する事務(9)情報提供ネットワークを通じて外部連携機関（市区町村等）へ情報照会を行い、住民票関係情報等を確認する事務(10)情報提供ネットワークを通じた外部連携機関（市区町村等）からの情報照会に基づき、副本データを情報提供する事務※前提
地方公務員共済組合の保有する「特定個人情報ファイル」は、番号法第27条第1項において、その他の特定個人情報保護委員会規則で定めるもの（「特定個人情報保護評価に関する規則」第4条第5号）に該当するものとして、同法第27条に基づく特定個人情報保護評価の実施は義務付けられていない。
しかしながら、当該特定個人情報保護評価の目的に鑑み、市町村連合会及び構成組合は任意で特定個人情報保護評価を実施することとする。

③システムの名称

個人番号管理システム、受付・進捗管理システム、住基ネット利用システム、媒体交換システム、地方公務員共済組合番号システム、包括照会支援システム

２．特定個人情報ファイル名(1)本人確認情報照会結果ファイル(2)扶養控除対象者ファイル(3)個人番号管理ファイル(4)届書画像ファイル(5)情報連携関係ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

1．番号法・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・別表第一 項番24,39,86
・番号法別表第一の主務省令で定める命令第21条の2,第30条の2,第61条
2．住民基本台帳法（平成27年6月3日法律第32号時点）
・第30条の9・別表第一 19,74,77の93．所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、第77条の4、第94条の2
4．地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の4、第321条の7の5、附則第35条の5
・地方税法施行令 第48条の9の16、第48条の9の17・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6、第9条の6、第9条の8
5．厚生年金保険法
・第100条の3の2・厚生年金保険法施行令第4条の2の14
・厚生年金保険法施行規則第87条の3
・地方公務員等共済組合法施行規程第126条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法
・第19条第7項
・別表第二 35、59、60（情報照会）
・別表第二 1、2、3、4、6、9、12、15、25、26、34、39、57、58、62、66、68、72、81、85、92、94、106、110、114、120（情報提供）

５．評価実施機関における担当部署①部署

島根県市町村職員共済組合年金課②所属長の役職名

事務局長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒690-0852 島根県松江市千鳥町20 ホテル白鳥2階
島根県市町村職員共済組合総務課
TEL：0852-21-9496

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〒690-0852 島根県松江市千鳥町20 ホテル白鳥2階
島根県市町村職員共済組合総務課
TEL：0852-21-9496

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年6月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年6月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 関連情報1．全国市町村職員共済組合連合会（以下「市 1．全国市町村職員共済組合連合会（以下「市１．特定個人情報ファイルを取 町村連合会」という。）及び指定都市職員共済 町村連合会」という。）及び市町村連合会を組織り扱う事務
組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済 する組合（指定都市職員共済組合、市町村職員②事務の概要組合（以下「構成組合」という。）は、地方公務員 共済組合及び都市職員共済組合。以下「構成等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下 組合」という。）では、厚生年金保険法（昭和29「地共済法」という。）に基づき、長期給付に係る 年法律第115号）及び地方公務員等共済組合法
業務については共同して行い、市町村連合会 （昭和37年法律第152号。以下「地共済法」といの業務の一部は構成組合に行わせることがで う。）に基づき、地方公務員等を対象とした年金きることされており、市町村連合会は、公的年金 業務に関する事務を行っている。に係る業務システム（以下「年金給付システム」 なお、市町村連合会及び構成組合は、地共済という。）、地方公務員共済組合連合会（以下法に基づき、年金業務については共同して行「地共連」という。）が開発・提供する「特定個人 い、市町村連合会の業務の一部は構成組合に情報ファイル」を管理するシステム（以下「個人 行わせることができることとされている。
番号管理システム」という。）、住基ネット利用シ また、市町村連合会は、年金裁定・支給事務
ステム、特別徴収システム等をまとめて管理運 に係るシステム（以下「年金給付システム」とい営し、各構成組合はそのシステムを利用してい う。）ほか年金業務に使用するシステムを一括しる。て管理運営し、各構成組合はそのシステムを利平成31年6月21日※対象人数は各構成組合を合計した件数用している。
また、市町村連合会及び構成組合では、厚生 事務の流れとしては、以下のとおりである。
年金保険法（昭和29年法律第115号）及び地共済法に基づき、地方公務員（地方団体関係団体の職員を含む。）等を対象とした年金業務に関 (1)～(3) （略）する事務を行っている。事務の流れとしては、以下のとおりである。
(1)～(3) （略）上記の(1)～(3)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、「年金給付システム」を利用して事務を行っている。

提出時期

事後提出時期に係る説明

体裁修正

変更日

平成31年6月21日

平成31年6月21日

項目変更前の記載変更後の記載3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務（略）（略）
なお、（４）（５）は市町村連合会のみが行う事 なお、(2)(6)(9)は構成組合のみが、(4)(5)(7)は市務である。
町村連合会のみが行う事務である。
(1)地方公共団体情報システム機構（以下「J(1)地方公共団体情報システム機構（以下「JLIS」という。）から、年金受給権者及び加給年金 LIS」という。）から、年金受給権者及び加給年金額対象者の住民票コード又は基本４情報を基に 額対象配偶者の住民票コード又は基本４情報を個人番号を取得し、「個人番号管理システム」へ 基に個人番号を取得し、「個人番号管理システ
登録する事務ム」へ登録する事務(2)公的年金等源泉徴収票及び公的年金等支 (2)公的年金等源泉徴収票及び公的年金等支払報告書を国税庁や市町村（地方税電子化協 払報告書を国税庁や市区町村（地方税電子化議会） に提出するため、年金受給権者から申し 協議会）に提出するため、年金受給権者から申出を受けた扶養控除対象者の個人番号を「個 し出を受けた扶養控除対象者の個人番号を「個人番号管理システム」へ登録する事務
人番号管理システム」へ登録する事務(3)「個人番号管理システム」において、年金受 (3)「個人番号管理システム」において、年金受給権者、加給年金額対象者及び扶養控除対象 給権者、加給年金額対象配偶者及び扶養控除配偶者を特定する番号(以下「利用番号等」とい 対象者を特定する番号(以下「利用番号等」という。）と個人番号との紐付け管理を行う事務う。）と個人番号との紐付け管理を行う事務(4)（略）(4) （略）(5)「年金給付システム」で作成した「支払報告書 (5)「年金給付システム」で作成した「支払報告書ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管 ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管理する該当者の個人番号データを追加し、地方 理する該当者の個人番号データを追加し、地方税電子化協議会経由で市町村に提出する事務 税電子化協議会経由で市区町村に提出する事
務(6)年金請求書等を他の実施機関に電子回付する事務(7)年金からの住民税の特別徴収に係る情報について、地方公務員共済組合連合会及び地方税電子化協議会を経由して市町村と情報交換する事務(8)J-LISに個人番号による生存異動照会を行い、生存情報及び住所情報を取得する事務(9)情報提供ネットワークを通じて外部連携機関（市町村等）へ情報照会を行い、住民票関係情報等を確認する事務(10)情報提供ネットワークを通じた外部連携機
関（市町村等）からの情報照会に基づき、副本データを情報提供する事務

提出時期

提出時期に係る説明

事後

体裁修正

事後

【重要な変更】
ワンストップサービス、特別徴収、J-LISへの生存異動照会に係る個人番号対応及び情報連携事務の追加

変更日

平成31年6月21日平成31年6月21日

項目変更前の記載変更後の記載※今般の評価書の範囲とスケジュール※前提・前提
地方公務員共済組合の保有する「特定個人情
地方公務員共済組合の保有する「特定個人情 報ファイル」は、番号法第27条第1項において、報ファイル」は、番号法第27条第1項において、 その他の特定個人情報保護委員会規則で定めその他の特定個人情報保護委員会規則で定め るもの（「特定個人情報保護評価に関する規則」るもの（「特定個人情報保護評価に関する規則」 第4条第5号）に該当するものとして、同法第27第4条第5号）に該当するものとして、同法第27 条に基づく特定個人情報保護評価の実施は義条に基づく特定個人情報保護評価の実施は義 務付けられていない。
務付けられていない。
しかしながら、当該特定個人情報保護評価の目
しかしながら、当該特定個人情報保護評価の目 的に鑑み、市町村連合会及び構成組合は任意的を鑑み、市町村連合会及び構成組合は任意 で特定個人情報保護評価を実施することとすで特定個人情報保護評価を実施することとす る。
る。
なお、地方公務員共済組合の各組合が作成する特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）については、地共連が「個人番号管理システム」を開発することから、地共連が作成するひな型を基に作成することとされた。
・評価書作成範囲とスケジュール（削除）
地方公務員共済組合の各組合は、地共連の開発する中間サーバを通じて、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行うこととされている。しかしながら、今般、地共連から提供された評価書のひな型には、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携部分が含まれておらず、二次対応とするとのことである。
そのため、今般の評価書においては、一次対応分として、上記(1)から(5)までを評価対象とし、地共連から情報提供ネットワークシステムに関する情報が提供後、二次対応分の評価書を作成することとする。
また、「6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携」については、二次対応とするため今般の評価書においては「実施しない」と記載する。
なお、一次対応として今回評価対象とするJ-LISから入手した個人番号の収録については、市町村連合会の指示に基づき運営委託先が事務を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

情報連携開始に伴う記載内容の変更

事後情報連携開始に伴う記載内容の変更

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 関連情報
個人番号管理システム
１．特定個人情報ファイルを取
平成31年6月21日 り扱う事務③システムの名称
Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名
平成31年6月21日(1)本人確認情報照会結果ファイル(2)扶養控除対象者ファイル(3)個人番号管理ファイル

変更後の記載個人番号管理システム、受付・進捗管理システ
ム、住基ネット利用システム、媒体交換システ
ム、地方公務員共済組合番号システム、包括照会支援システム(1)本人確認情報照会結果ファイル(2)扶養控除対象者ファイル(3)個人番号管理ファイル(4)届書画像ファイル(5)情報連携関係ファイル

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報ファイルを取り扱うシステムの追加

事後【重要な変更】
特定個人情報ファイルの追加

変更日

項目
Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠平成31年6月21日

変更前の記載変更後の記載

1．番号法
1．番号法
・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・別表第一 項番24,39,86
・別表第一 項番24,39,86
・番号法別表第一の主務省令で定める命令第 ・番号法別表第一の主務省令で定める命令第21条の2,第30条の2,第61条
21条の2,第30条の2,第61条
2．住民基本台帳法（平成27年6月3日法律第32 2．住民基本台帳法（平成27年6月3日法律第32号時点）号時点）
・第30条の9・第30条の9・別表第一 19,74,77の9・別表第一 19,74,77の93．所得税法3．所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
203条の5、第226条
・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、第 ・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、第77条の4、第94条の2
77条の4、第94条の2
4．地方税法4．地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第321条の7 ・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条のの2、第321条の7の3、第321条の7の46、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の4、第321条の7の5、附則第35条の5
・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3 ・地方税法施行令 第48条の9の16、第48条の9の6の17・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6、第9条の6、第9条の8
5．厚生年金保険法
・第100条の3の2・厚生年金保険法施行令第4条の2の14・厚生年金保険法施行規則第87条の3
・地方公務員等共済組合法施行規程第126条

Ⅰ 関連情報実施しない
４．情報提供ネットワークシス
平成31年6月21日 テムによる情報連携①実施の有無提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
個人情報ファイルを取り扱う事
務の追加に伴う法令上の根拠の追加

事後【重要な変更】
情報連携開始に伴う変更実施する変更日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠変更後の記載
番号法
・第19条第7項
・別表第二 35、59、60（情報照会）
・別表第二 1、2、3、4、6、9、12、15、25、26、34、39、57、58、62、66、68、72、81、85、92、94、106、110、114、120（情報提供）

平成31年6月21日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年6月21日 当部署②所属長の役職名
Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂平成31年6月21日 正・利用停止請求
請求先

島根県市町村職員共済組合総務課〒690-0852 島根県松江市千鳥町20 ホテル
白鳥2階
島根県市町村職員共済組合総務課
TEL：0852-21-9496

Ⅰ 関連情報島根県市町村職員共済組合総務課
８．特定個人情報ファイルの取平成31年6月21日 扱いに関する問合せ
連絡先〒690-0852 島根県松江市千鳥町20 ホテル
白鳥2階
島根県市町村職員共済組合総務課
TEL：0852-21-9496

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数
平成31年6月21日 は何人か
いつの時点の計数か

平成31年6月21日時点

平成28年11月7日時点

Ⅱ 取扱者数
平成28年11月7日時点
特定個人情報ファイル取扱者
平成31年6月21日 数は500人以上かいつの時点の計数か

平成31年6月21日時点

平成31年6月21日 Ⅳ（新規追加項目）

リスク対策

提出時期

提出時期に係る説明

事後【重要な変更】
情報連携開始に伴う法令上の根拠の追加

事後評価書様式改正に伴う変更

事後

記載漏れ追記事後

記載漏れ追記

事後時点更新事後時点更新事後

評価書様式改正に伴う追加