事業完了後の事後評価の本格導入
国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領の策定

国土交通省大臣官房技術調査課
事業評価調査官１

ぜんぶつかずひで

前佛和秀（10年継続）はじめに（再評価後５年経過）（５年未着工）国土交通省においては，公共事業の効率性およ（新規事業採択）（完了後５年以内）

（着工）

（完了）

びその実施過程の透明性の一層の向上を図るた
め，平成１０年度より，公共事業の新規事業採択時の評価および実施中の事業の再評価を実施してき新規採択時評価た。

再評価

再評価

図―１ 事業評価の流れ

また，事業完了後において効果の確認などを行う事後評価については，平成１１年度から試行的に取り組んでいたが，平成１５年度から本格的に実施

表

平成１４年度の事業評価の結果

新規事業採択時評価再評価することとし，今般，「国土交通省所管公共事業について紹介する。

事 後 評 価（試行）

事後評価の目的

以下の二つを事後評価の目的としている。
・事業の完了後の事業の効果，環境への影響等の

８７９事業
１，０９４事業継続中
止評価手続中の事後評価実施要領」を策定したので，その概要

２

事後評価

再評価

１，０４２事業
３８事業
１４事業
３６事業

（平成１５年３月３１日現在）

３

事後評価を実施する事業確認を行い，必要に応じて適切な改善措置を検 事後評価の対象事業討，措置。

事後評価の対象とする事業は，新規事業採択時・事後評価の結果を，必要に応じて同種事業の計評価と再評価と整合を図るため，国土交通省が所画・調査のあり方や事業評価手法の見直しに反管する以下の公共事業のうち，維持・管理に係る映。

事業や災害復旧に係る事業等を除くすべての事業としている。
・直轄事業
・公団等施行事業（特殊法人又はこれに準ずる法

３２ 建設マネジメント技術

2003 年 6 月号

判断し，その措置が講じられた事業人が行う事業）
・補助事業等（国庫から補助，出資又は貸付に係なお，事後評価を実施する際の事業の単位は，る事業）評価の一貫性から新規事業採択時評価，再評価をなお，補助事業等について，地方公共団体にも実施する単位を基本とする。ただし，事業の効果この要領を送付し，事後評価の実施を要請していの発現状況を踏まえ，これによらない単位で，適る。また，官庁営繕事業などいわゆる「その他施設切に設定することも可能としている。

費」についても，同様の趣旨の要領を定めている。

 事後評価の実施の時期

４

事後評価は，効果の発現状況などの事業の特性事後評価の実施手続きを踏まえ，事業完了後５年以内に事後評価を実施

 事後評価の実施主体する。さらに，事業評価監視委員会の審議結果を事後評価は，基本的に事業を実施した主体が行踏まえ，事後評価の実施主体の長が改めて事後評う。直轄事業については地方支分部局等，公団等価を行う必要があると判断した下記に掲げる事業施行事業については公団等，補助事業等についてについて事後評価を実施することとしている。

は地方公共団体等が事後評価を行う。直轄事業ま・事業評価監視委員会の審議結果を踏まえ，効果たは公団等施行事業において，事業完了後に地方の発現が十分ではないが，今後時間の経過によ公共団体等が管理する事業については，地方支分り効果の発現が期待できると事後評価の実施主部局等または公団等が，管理主体と協力の上，事体の長が判断した事業後評価を行う。

・事業評価監視委員会の審議結果を踏まえ，改善措置が必要であると事後評価の実施主体の長が（所管部局等）（直轄事業：地方支分部局等）（公団等施行事業：公団等）（補助事業等：地方公共団体等）

 事後評価の実施手続き
事後評価の実施手続きは，図―２に示す流れで行う。事後評価の実施主体は，改善措置を実施するか，再度事後評価を実施するか（以下「対応方針」）について，事業評価監視委員会の意

事後評価に係る資料および対応方針（案）の作成

事業評価監視委員会の審議

同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性の検討

見直し
検討

検討の必要なし

見を踏まえ，決定する。
また，同種事業の計画・調査のあり方や事業意見具申

評価手法の見直しの必要性について，事業評価監視委員会から指摘された場合，事後評価の実審議結果，対応方針等の送付対応方針の決定等

施主体は各事業を所管する国土交通省の所管部補助事業の場合は，地方支分部局等経由局等に報告する。これを受け，所管部局等は，今後の事後評価の実施を決定

改善措置の実施を決定

今後の対応の必要なし

必要に応じ，検討を進める。
事後評価の結果の公表
評価の透明性を確保するため，事後評価の実適宜公表

公 表

施主体は，事後評価の結果として事業評価監視委員会の審議結果や対応方針等を，対応方針の改善措置の実施決定理由，結論に至った経緯等とともに公表する。また，審議結果を踏まえて，改善措置を講公 表

反映状況を適宜公表

再事後評価の実施

図―２ 事後評価の実施手続きの流れじた場合，速やかにその内容についても公表する。
所管部局等は，審議結果において，同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直し

建設マネジメント技術

2003 年 6 月号 ３３

費用対効果分析の算定基礎となった要因（費の必要性について指摘された場合，その対応につ用，施設の利用状況，事業期間等）の変化いて，適宜公表する。また，見直しについて所管

 事業の効果の発現状況
 事業実施による環境の変化 社会経済情勢の変化
 今後の事後評価の必要性
 改善措置の必要性
 同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手部局等が検討した場合，その反映状況について，適宜公表する。

５

事後評価の手法

 事後評価手法の策定

法の見直しの必要性

所管部局等は，事業種別ごとに事後評価の評価手法を策定する。事後評価の評価手法の策定に当

６たっては，学識経験者等から構成される委員会

事業評価監視委員会（評価手法研究委員会）の意見を聞くものとする。また，所管部局等は，策定した事後評価の評

事後評価の実施に当たり，評価の客観性を確保価手法を公表する。

するため，第三者の知見を活用することとし，再 事後評価手法の改善評価と同様に事業評価監視委員会の意見を聴き，所管部局等は，事後評価の精度の向上を図るた

その意見を最大限尊重し，対応を図ることとしてめ，事後評価の結果を利活用しやすいよう蓄積すいる。

るとともに，事後評価の実施状況等を踏まえ，必７要に応じて検討を加え，その結果に基づいて必要おわりにな改善を行う。
事後評価の視点

今回の事後評価の本格導入により，国土交通省

以下の視点に基づき，事後評価の実施主体は事において，事前，実施中，事後の一連の事業評価後評価を行う。

システムが完成したことになる。今後とも，事業評価を厳格に実施し，よ個別公共事業の完了後評価の実施

り２１世紀にふさわしい真―国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領の策定―に国民のためになる公共対象事業及び実施主体

事業を実施してまいりた目的○事業完了後の事業の効果，環境影響等の確認し，必要に応じ改善措置を検討○同種事業の計画・調査のあり方，事業評価手法の改善等に反映
事
業
完了

事業完了後
５年以内

デー
タ
収集︑
事
後
評
価に係る
資料
作
成

事
後
評
価の実
施

○直轄事業
：地方支分部局等○公団等施行事業：公団等○補助事業等：地方公共団体等※補助事業等は実施を期待。

事後評価に係る資料について，事業評
価監視委員会において審議

評価の視点①費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化
例 便益：交通量，貨物取扱量 等
費用：建設費，用地費 等
事業期間：遅延した場合の要因 等②事業の効果の発現の状況
例 渋滞解消，洪水被害軽減，輸送コスト削減 等③事業実施による環境の変化
例 植生等自然環境の変化，騒音の低下，CO2・NOx の低減等
④社会経済情勢の変化
例 当該事業に関連する計画や関連事
業の状況の変化 等⑤今後の事後評価の必要性⑥改善措置の必要性⑦同種事業の計画・調査のあり方，事業評価手法の見直しの必要性

事
業
評
価監視委
員会の審
議
結果

図―３ 事後評価の概要

３
４ 建設マネジメント技術

2003 年 6 月号

今後の事後評価の必要性

改善措置の必要性

同種事業の計画・調査のあり方，事業評価手法の見直しの必要性

公 表審議
結果を踏
まえた実
施主体の措置

再度，事後評価を実施

改善措置を実施

い。
なお，今回紹介した事
後評価実施要領等については，下記のアドレスにて HP に掲載しているので，参 考 に さ れ た い

同種事業の計画・調査のあり方，事業評価手法の改善等に反映

公 表（http : //www.mlit.go.jp/ kisha / kisha 03 / 13 /130401̲2̲.html）。

公共工事における新技術の活用について〜平成１５年度「テーマ設定技術募集システム」で技術を公募〜
国土交通省大臣官房技術調査課技術開発官

もりしたひろゆき森下博之

めの諸環境 の 整 備 を 新 技 術 情 報 提 供 シ ス テ ム

１はじめに（ NETIS ： New Technology Information System）を利用して行うシステム（新技術活用促進

国土交通省では，わが国が直面する厳しい社会システム）を，平成１０年度より運用してきた。

情勢の変化に適切に対応し，次世代，将来世代が平成１３年度より，これを含むシステムとして，真に豊かさを感じることのできる国民生活と社会民間等からの新技術情報の収集，活用事業区分のの構築を図るため，２
１世紀国土交通のグランドデ決定，有用な新技術の公共工事への活用を一貫しザインに基づき，社会資本の総合的整備および交て行う「公共工事における技術活用システム（技通政策の推進を行うこととしている。

術指定システム，工事選定技術募集システム，テグランドデザインの実現に向けて，公共事業を取り巻く諸課題の解決を図るためには，安全・安心に関する技術，建設コストの縮減に関する技
術，生態系の保全・生息空間創造に関する技術およびリサイクル材の活用技術等，民間等で開発された有用な新技術を公共工事において積極的かつ円滑に活用していくことが重要である。
このため，地方整備局においては政策ニーズや現場ニーズに対応した新技術に係る情報を収集し，新技術を活用してその結果を評価するとともーマ設定技術募集システムの三つのシステムより構成）」を運用している（図―１）。

 「公共工事における技術活用システム」のポイント 有識者等委員会の設置
公募技術のテーマおよび技術の評価等について有識者から意見・助言をいただくため，有識者等の第三者により構成される委員会（以下，有識者等委員会）を本省および地方整備局に設置。

 多様な入札契約方式の活用に，国土交通本省（以下「本省」という）におい総合評価方式等の企業の技術提案を活用する入ても各地方整備局に共通した技術ニーズに基づく札契約方式，特許技術等に対する随意契約等，多新技術を募集・選定・評価し，これらの技術情報

様な入札契約方式の活用により，企業の有する技を地方整備局が共有することにより，有用な新技術を現場へ積極的に導入。

術の活用促進を図る体制を整備しているところで民間等で開発された技術を収集するシステムある。

２

 技術情報の一般への提供

公共工事における技術活用システム（NETIS）をインターネットにより一般にも提供しており，コンサルタントの設計および施工業者の施工段階においても，新たな技術のより一層の国土交通省では，標準歩掛がないような技術を盛り込みが可能となるような環境を整備している現場で活用することにより，技術の適用性の評価（※NETIS HP アドレス：http : //www.kangi.ktr.

等を実施するとともに，その活用が促進されるた

mlit.go.jp/netis/netishome.asp）。

建設マネジメント技術

2003 年 6 月号 ３５

３
６ 建設マネジメント技術

2003 年 6 月号

建設
技
術
政策のあり
方

技
術
研
究
開発
課
題の設
定

社会資本技術開発会議

技術のニーズ︵社会ニーズ・政策ニーズ︶

各事業
部局等

建助
設成
技制
術度
研評
究価
開委
発員
会

共同研究

民
間・大学

建設技術審査証明事業

民間の独自開発技術

民間・大学による技術研究開発

補 助

技術
研
究
開発
評
価
委
員
会

２機関の 委託
共同研究
請負等

国による技術研究開発

︵国開お発
よさびれ
民た間新・技大術学等︶

新
規
提案
募集登録
技術
活用

共
通
ニーズ
から技術
テー
マ
設
定

現場
ニー
ズ
からの技
術
活用

テー
マ
設
定
技術
募集シ
ス
テ
ム

工事
選定
技
術
募集シ
ス
テム

技術
指定シス
テム

︵パ現イ場ロ
でッのト
施事
工業等︶

競争入札

活
用歩
調掛
査の・調分査析

随意契約（技術開発）

フィールド設定総合評価方式技術審査付価格競争

条件に対応できる技術が複数存在するもの

特許技術等

条件上，競争を許さないことを合理的に説明可能なもの

工法等の指定工法の選定が可能なもの

工ま法た
等はの随指契定（テ−マ・条件設定）
（審査等）

公
共工事
技術
活用
評
価
委員会

（確認及び条件設定）

有識者
等委員会
︵地方整備局︶図―１ 公共工事における技術活用システム

発注者ニーズ︵汎用共・通現ニ場ー特ズ定せず︶︵現現場場ニ特ー定ズ︶

新技
術︵情Ｎ
報Ｅ
（確認） 提 Ｔ
供Ｉ
シＳ
技︵ス︶
術地
テ
評方ム
価整
委備員局会︶

有︵識地者方等整委備員局会︶

一般にも提供

工施ので

場

現有
識者
等
委員会
︵地方整備局︶

（評価）

公
共
工事
技
術
活用
評
価
委員会

（評価）

技
術
評
価
委員会
︵地方整備局︶

現場への適用

公共事
業
での活用
︵一般化︶

 システムの概要
 技術指定システム

表―１ 技術活用システム実施状況

事務所等の現場ニーズに基づき，適用可能な技術を NETIS で検索し，現場条件に該当する適切な技術を試験フィールド事業やパイロット事業として適用することにより新技術を活用するシステ
ム。技術の選定や現場での施工後の評価等につい

250

223

技術指定システム
工事選定募集システム

186200
工
事 150 102
件 100数
50100
東北

125

100
1861関東北陸中部

11724近畿

5844920

中国

四国

九州て有識者等委員会（地方整備局）を活用。

 工事選定技術募集システム

流木等・浚渫土砂）」「社会資本ストックの維持管事務所等の現場ニーズに基づき，適用可能な技理に要するコストを縮減する技術」「ヒートアイ術を NETIS で検索しても，NETIS に 掲 載 さ れランド対策技術」，長期テーマとして「コスト縮ている新技術の情報のみでは適用性が十分に確認減，自然創出，その他建設技術分野における画期できない場合，あるいは広く最適な技術を公募す的な技術」を募集テーマとして，５月２６日（月）る必要がある場合に，技術条件を明示して特定の〜６月２７日（金）の期間で公募を行っているとこ

現場を対象に技術提案を募集・選定し，選定されろである。今後，公共工事技術活用評価委員会にた技術を現場で活用するシステム。技術募集条件おいて応募技術を審査し，１１月を目途に選定結果の設定や現場での施工後の評価等について，有識を公表する予定である。なお，公募の詳細につい者等委員会（地方整備局）を活用。ては，以下のホームページを参照されたい（HP テーマ設定技術募集システム

アドレス

社会ニーズ・行政ニーズ等より設定した技術テhttp : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/13/130523̲.html）。

ーマに対して，民間より技術提案を募集し，審査・選定を行い，選定された技術を地方整備局で活３おわりに用するシステム。テーマの設定，技術の選定，現場での活用後の評価等について，公共工事技術活建設技術の研究開発が促進されることにより，用評価委員会〈有識者等委員会（本省）〉を活用。

品質の向上，コストの縮減等，社会基盤を整備す

実施状況

 技術指定システム，工事選定技術募集システ

るうえでのメリット非常に大きい。また，他産業と同様，競争力の強化や新分野の開拓等，社会活ム力の維持の寄与するほか，優れた技術の海外移転

平成１３年度末時点で NETIS に登録されている等による国際社会への貢献が期待される。しかし技術は約２，９６４技術あり，このうち技術指定シスながら，現状では，全産業における研究開発投資

テムにより９５５件（工事件数），工事選定システムが売上高の３．
０１％であるのに対し，建設業ではは７０件（工 事 件 数）が 実 施 さ れ た（表―２０．
４８％にしかすぎない（２０００年科学技術研究調査照）。

報告）。建設技術の研究開発を促進するために

参 テーマ設定技術募集システム

は，その活用の大部分を占める公共事業が重要なテーマの設定，技術の選定に関し，公共工事技役割を担っている。技術開発は，産学官の連携が術活用評価委員会の意見を踏まえ，公共工事にお最も重要であり，その普及には適切な技術の評価いて試行的に活用する技術として，平成１３年度に２３技術，平成１４年度に２２技術を選定（表―２参が不可欠である。国土交通省においては，技術活用のテーマや評価等について公共工事技術活用評照）した。今後，各地方整備局でそれぞれの技術価委員会や地方整備局に設置された有識者等委員を活用し，その効果を確認する予定である。

会での審議を十分に活用しつつ，技術の開発・導また，平成１５年度については，新規テーマとして「リサイクル技術（除草発生材・樹木剪定材・入に係る取り組みを総合的に実施し，技術活用の一層の促進を図っていく。

建設マネジメント技術

2003 年 6 月号 ３７

表―２ 技術一覧表
平成１３年度テーマ設定技術募集システムで選定された２３技術一覧
技術名称

応募者名

概要テーマ

分野

構造用再生骨材ダイヤゲ 三 菱 マ テ リ ア ル コンクリート廃材から，コンクリート廃材の６０％以上（骨材再利用率 リサイクル技 コンクリート廃イト（株）
８５％程度）の割合で，JIS に適合する骨材を再生する技術
術
材
リ・バースコンクリート（株）
奥村組

コンクリート廃材を搬出することなく，現場内で破砕し，主として無 リサイクル技 コンクリート廃
筋構造物用のコンクリートに再生する技術
術
材

高品質再生粗骨材「サイ（株）
竹中土木クライト」

コンクリート廃材を加熱しない省エネルギーで，コンクリート廃材か リサイクル技 コンクリート廃ら，コンクリート廃材の２５％以上（骨材再利用率５５％程度）の割合 術
材で，JIS に適合する骨材を再生するとともに，骨材として再生されなかった微粒分を土壌改良材やセメント原料などとして利用する低コスト再生利用（条件によっては普通骨材と同等も可能）技術

SKS 工法鹿島道路（株）

アスファルト舗装廃材を破砕し，フォームドアスファルトを混合（常 リサイクル技 ア ス フ ァ ル ト・温）して路盤を構築する技術
術
コンクリート廃材

エコ丸太

佐藤工業（株）

チップ化した伐採材等木質廃材をヤシ袋に充填し金網により筒状に拘 リサイクル技
束することで，丸太材やそだ材の代替品として，法面の土砂流出防止 術や土留材等に使用する技術

木質系廃材

エコ法枠

清水建設（株）

生分解性の袋にチップを詰め，法面の侵食防止と緑化促進効果を発揮 リサイクル技
する法枠として利用する技術
術

木質系廃材

ピ ー エ ム シ ー（PMC）上毛緑産工業（株）建設廃材の粉砕チップと下水汚泥を混合し，発酵熟成して堆肥化した リサイクル技
工法
ものを，植物性粘着材と混合して吹き付け，緑化基盤を形成する技術 術

木質系廃材

新しい高速水質浄化シス（財）
土木研究セン マイクロサンドの利用により大きく重いフロックを形成し，フロック 浄化技術
テム
ターの沈降速度を極めて速める技術

水質

リバ・フレッシュ工法 （株）
間組

プラスチック接触材により，礫間接触酸化法より高効率で安価に浄化 浄化技術
処理する技術水質コンパクトウエットラン（株）
奥村組他１０社 人工の湿地とバイオリアクターにより，コンパクトな設備で浄化でき 浄化技術
ドる技術

水質

スクレープローター式高 若築建設（株）
濃度浚渫工法水質ビオパーク東洋建設（株）

ローター式のスクレーパーで，底泥を乱すことなく薄層で浚渫する技 浄化技術
術
浄化技術

水質

水 中 ダ イ オ キ シ ン 類・（株）
クボタ
PCB・有 機 塩 素 系 化 合物分解システム

オゾン雰囲気下での紫外線照射により，水中の難分解性有機化合物を 浄化技術
光化学分解する技術

水質

底泥置換覆砂工法

大成建設（株）

底泥を浚渫することなく，現位置で脱水処理（減容化）する技術

浄化技術

水質

新濾過処理システム清水建設（株）

濾過膜等により，有機性凝集剤を使用することなく，濁水を安定して 浄化技術
濾過処理できる技術

水質

環境に優しい底泥処理シ（株）
大林組
ステム

底泥を浚渫することなく，現位置で脱水固化する技術

浄化技術

水質

BCD プロセス

（株）
荏原製作所

土壌に薬品を加え，間接加熱し汚染物質を分解・気化させ，環境基準 浄化技術値まで浄化し，再利用する。気化された汚染物質は，分解・吸着処理される技術

土壌

ジオメルト工法（株）
間組，（株）
鴻 汚染された土壌や廃棄物を，地中で直接加熱し，ガラス固化すること 浄化技術
池組により，確実に無害化，不溶化する技術

土壌（仮称）油汚染土壌ハイ 戸田建設（株）
・西 高濃度汚染や難分解性成分等のバイオレメディエーション適用困難な 浄化技術
ブリッド型浄化システム 松建設（株）
石油汚染土壌に対しても，紫外線照射処理を前処理として組み合わせることにより，より効率的に浄化できる技術

土壌DOG 工法

コロイド化した微粉鉄粉を土壌中に注入し，有機塩素系化合物を原位 浄化技術
置で分解する技術

土壌

サンドコンパクション工法の１つで，起振機を地中（ロッド先端）に 騒 音・振 動 低取り付けることにより，地表の騒音，振動を低減し，地盤の水平変位 減を小さくする技術

―（株）
間組

ディープ・バイブロ工法（株）
間組

浄化型緑化護岸技術

緩傾斜水路に有価植物を栽培しながら低コストで浄化する技術

大日本土木（株） 汚濁された河川や水路において，NS ストーンを収めたポーラスコン 修景技術
クリートの緑化護岸を構築し，緑化修景及び水質浄化（窒素，リン等）を行う技術

コンクリート構造物の壁（株）
奥村組
面緑化工法

既設のコンクリート壁面に，均一な給水が可能な潅水装置を設け，緑 修景技術
化パネルの固定または基盤材の吹き付けにより，草本類の植生基盤を形成する技術

――

（順不同）

３
８ 建設マネジメント技術

2003 年 6 月号

 平成１４年度テーマ設定技術募集システムで選定された２２技術一覧
技術名称

応募者名

概要

テーマ

分野

建設廃木材利用建設資材 ミサワホーム（株）廃木材をチップ化しさらに微粉化したものと廃プラスチックを主原料 リサイクル技（株）
テトラとした１００％再生原料で構成される再生デッキ材料の技術（デッキ 術（株）
エコウッド 材，景観材料，内装材などに使用できる）。また，再リサイクルが可能である

木質系廃材

Mk―MWood 防護柵

木質系廃材

松 下 寿 電 子 工 業 廃木材・廃プラスチックを溶融混合した１００％リサイクル材（天然木 リサイクル技（株）にはない耐久性・耐水性を備え，景観材としても最適）の合成木材で 術できた防護柵の技術。なお，主鋼材と木素材の被覆材は分離して再利用可能

地盤・構造物内部診断シ 大成建設（株）
ステム

送信アンテナから電磁波を送信し，反射波を受信して解析することで 非破壊検査・ 土・石，コンク
地盤内の空洞や，コンクリート内部の配筋状態，背面空洞等の調査を センシング技 リート行う技術（原位置で解析を行い，２次元および３次元表示が可能） 術

コンクリートの３次元映 三井造船（株）
像化装置

調査対象物に３２素子の電波を送受信し，そのデータ情報を画像処理技 非破壊検査・ コンクリート，術により３次元立体映像化することにより，対象物の内部状態を検知 センシング技 その他
する（鉄筋コンクリート奥のジャンカ，空洞，剥離等の検知が可能）術技術

ソニックマイスター

大成建設（株）トラックに産業用ロボットを搭載し，打撃装置によりトンネル覆工コ 非破壊検査・ コンクリート，ンクリートの打音診断を自動的に行う技術
センシング技 その他術

赤外線画像と可視画像に 国際航業（株）
よる構造物点検システム

赤外線カメラとデジタルカメラで対象物を撮影し解析することで，コ 非破壊検査・ コンクリート，ンクリート構造物の亀裂，剥離，空洞や漏水などの変状を検知する技 センシング技 その他
術
術

光ファイバーによるひず 大成建設（株）
み測定技術

監視領域に光ファイバーを敷設し，ひずみ分布を測定して構造物の変 非破壊検査・ コンクリート，形や，ひびわれなどのモニタリングを行う技術（斜面，トンネル，橋 センシング技 その他梁などの異常監視に適用できる）
術

コンクリート劣化診断薬（株）
間組

下水道施設において，硫酸の浸透しているコンクリートはつり面に吹 非破壊検査・ コンクリート
きかけることで硫酸の浸透している領域を識別する技術（コンクリー センシング技
ト劣化面を効率的に除去可能）
術

桁下診断システム

住 友 重 機 械 工 業 桁下に人がアクセスできない個所でも足場を設置せず，また大幅な交 非破壊検査・ コンクリート（株）通規制を必要としない簡易な装置で，橋梁下面をデジタルカメラで撮 センシング技
住重鐵構工事（株）影して損傷状況を診断する技術
術
住重試験検査（株）舗装診断システム

日本鋪道（株）

CCD カメラとレーザセンサを備えた自動測定車でひびわれ，わだち 非破壊検査・掘れ，平坦性を測定し，FWD により路面のたわみを測定して舗装の センシング技
支持力を評価し，それらの定量的な評価値から修繕の必要個所や補修 術
方法を設定する技術

その他

高精度・高解像度三次元（株）
宇宙情報技術 ヘリコプター搭載型の CCD ラインセンサーカメラで道路，河川など GIS 活用技術
デジタル航空撮影技術 研究所の対象物を撮影することにより，シームレスな３次元画像を作成する
技術―

３次 元 GIS を 用 い た 精（株）
間組密施工法

大規模造成工事などにおいて３次元 GIS を活用して調査，設計から GIS 活用技術
施工管理までの正確性を高め，生産性の向上を図った技術―

日本全域を対象とする３（株）
NTT データ次元画像情報の新規生成および更新技術

衛星画像を利用して３次元画像情報を作成および更新するもので用途 GIS 活用技術に応じてメッシュサイズを選定できる技術―

高さ再生法三次元ディジ 朝日航洋（株）
タルマッピング

航空写真から得られた数値図化データを利用して三次元地図データを GIS 活用技術
作成するもので，数値編集が完了した地図データに廃棄された高さ情報を再生することで作成する技術―

超音波通信を応用した建（有）
アムカ
建設機械に監視装置，作業員に応答装置を取り付け，設定したエリア 安全対策技術
設機械と周辺作業員等の（社）
日本建設機械 内に進入した場合に運転者と作業員の双方に警報を出す技術
接近検知・警報システム 化協会―

ローラ設置センサー

日本鋪道（株）

ローラ等に取り付けたセンサから赤外線を照射し，近傍作業者からの 安全対策技術
反射光を当該センサで検知して，運転者および近傍作業者に音声と回転灯で警報する安全補助技術―

DSR 工法（株）
新井組

シールド掘進機を外胴と内胴の二重構造とした掘進機再利用の技術

既設橋梁の免震化工法

鹿島建設（株）

既存の支承を利用したすべり支承と水平力ダンパーで構成される免震 長期的テーマ コスト縮減技術
装置により，既設橋梁を免震化する技術

保水性コンクリート鹿島建設（株）
コンクリート中に吸湿性の植物繊維を分散させて混入することによ 長期的テーマ 自然創出技術
ジオスター（株） り，吸水性と保水性を向上させた，都市部のヒートアイランド現象を低減可能なコンクリートの技術

長期的テーマ コスト縮減技術

生物共生式護岸及び護岸 鹿島建設（株）
水域の生物生息空間を創出するための工夫（色調，表面粗度，貫通 長期的テーマ 自然創出技術
パネル
ジオスター（株） 穴，深目地等）を施したコンクリートパネルの技術
AAR／Li（ア ル カ リ 骨 材（株）
鴻池組
反応抑制）工法

亜硝酸リチウムを主成分とする AAR 抑制剤を構造物躯体内部に圧入 長期的テーマ
し，構造物内部のアルカリ骨材反応を抑制する技術

その他

鋼コンクリート半円形仮 電源開発（株）
締切工法

重力式コンクリートダムに付属した放流設備・排砂設備等を新設，増 長期的テーマ
設，改造する場合に，ダム内の水位を一切低下させることなく施工を可能にする仮締切工法の技術

その他

（順不同）

建設マネジメント技術

2003 年 6 月号 ３９