2014 年度一般研究助成研究報告書

社会病理集団離脱実態の研究

研究代表者
NPO 市民塾 21・特別研究員
廣末登
共同研究者
北九州市立大学・文学部

仙台大学・体育学部

松尾太加志

田中智仁

Ⅰ．はじめに

しかしながら、社会病理集団離脱に焦点化した研我が国では、昨今、官民一致して、暴力団に代究は僅少であり、昭和 49 年(1974）の星野周弘に表される社会病理集団 1）排除の意識が活発である。

よる「暴力団員の離脱過程に関する研究」(星しかし、社会病理集団排除の根底において、社会野,1974:81-98)、昭和 57 年(1982)の星野らによる病理集団が解散・衰退した後、その離脱構成員の「暴力団からの離脱者の社会復帰に関する研究」

社会再統合という議論が十分に醸成されていない（星野ほか,1982:28-41）、平成 23 年(2011)の社会安のではないかという疑問を禁じ得ない。社会病理全研究財団研究「受刑者調査研究会」が行った暴集団を離脱した構成員を慣習的職業社会に再統合

力団受刑者に関する研究を指摘し得る程度である

し、再出発を念頭に置かない社会病理集団排除政（菊池,2011：93-117）。

策の推進は、組織のマフイア化 2）や離脱者の犯罪

ここで筆者が注意を促したい点として、①星野のプロティアン化 3）を促進する危険性を否定でき研究は調査時点が 1974 年、1982 年とかなり古いない。

ものであること、②最新の調査は、刑事施設内調

上述の問題を念頭に置いたとき、真に社会病理査であり、いわゆる「囚われの情報提供者」4）を集団を衰退させ、反社会的な病理集団の台頭を抑対象としていることから、回答が「社会的望まし止せしめるためには、社会病理集団離脱実態を正さ」5）によって歪められる可能性を否定できない

しく認識しておく必要がある。過去の社会病理集ことである。

団構成員の意識調査では、①過去に刑事施設収容

筆者は、離脱要因を検討するにあたって、より歴のある被調査者に対し、官という立場からデー

新たなリアリティをつかむことを念頭におき、本タを収集している。②刑務所などに収容された社

研究を企図した。本研究は、先ず、研究対象を刑会病理集団関係受刑者を対象としたインタビュー

務所などの刑事施設に収容されている「囚われのやアンケート調査によりデータを収集している。

情報提供者」に定めることは避けた。なぜなら、
1

刑事施設等に収容された被調査者から収集したデきる。

ータは、データの信頼性や妥当性が担保されてい１．星野研究 6）（1974 年）

るのかという点に疑問を禁じ得ないのである。

星野研究は、1974 年に行われており、古いもの

これまで、我が国では、離脱実態に的を絞ったである。現在は、暴力団を取り巻状況も、当時と研究が僅少であることから、本研究は、社会病理はかなり変化してきている 7）が、刑事施設外でな

集団構成員の円滑な離脱と社会復帰、いわゆる慣された追跡研究として、その知見は参考になる。

習的職業社会への再統合を考えるためには、不可この調査は昭和 42，3 年(1967,1968)から昭和 48

欠な研究といえる。

年(1973)までの期間、刑事施設に収容された経験

このような点に鑑み、本研究では、社会病理集のある暴力団員の追跡調査である。調査方法とし団離脱実態の検討を行う。その際、データに関しては、刑事施設外で被調査者を追跡的に観察し調ては、社会病理集団加入者、加入経験者、および査票に記入、及び一部においては面接調査を行っ

社会病理集団離脱を裁量した者（いわゆる親分）ている。研究の目的の一つは、暴力団離脱過程をに対する半構造化面接を行うことで、データの質明らかにし、暴力団離脱の要因、および社会復帰とリアリティの担保に留意する。なお、ここでいに成功するための要因について検討することであう離脱実態とは「なぜ離脱したのか」「いかにしてる。
（星野,1974:81）。

離脱したのか」という実態を指す。

調査結果としては、
まず、離脱者の特性として、以上の点を踏まえ、本研究の目的は、 (1) 社会(1)非合法活動のみに収入源を求めず、正業にも収病理集団離脱実態に関する回想的談話データを収入を頼っている、(2)安定した非合法収入源を持っ集し、社会病理集団構成員の離脱実態を把握するていない、(3)団員歴の短い組員・準構成員か、解とともに、社会病理集団離脱に関し、エビデンス

散・壊滅団体の首領である、(4)団体の統制力の弱に基づいた一定の理論仮説を提示すること。 (2)い集団の成員である、(5)非合法活動への参画や暴

社会病理集団構成員の円滑な離脱と社会復帰に資力団の副次文化への同一化の度合いが低く、検挙する予備的な政策的提言を行うことである。

回数も少なく、懲役刑を受けることも少ない、(6)以下、本稿では、Ⅱ章・先行研究概観、Ⅲ章・価値意識の点では、享楽的指向性が顕著、(7)目標

本研究の目的と特徴、Ⅳ章・調査データと記述のについては、暴力団内部に設定された目標や外在方法、Ⅴ章・調査結果、Ⅵ章・考察、Ⅶ章・本研的な目標を持たず、暴力団が目標達成の手段とさ究における理論的視座の検討、Ⅷ章・本研究の成れたり恒久的な準拠集団とされたりするのではな

果と課題、Ⅸ章・本研究結果が示唆する政策的含

く、基本的欲求を充足させるための「一時的な」意の順で記述する。

よりどころとして暴力団を意識している。
次に、離脱過程については、(1)警察の取締り・

Ⅱ．先行研究の概観

検挙活動の強化、それに基づく団体の解散・壊滅

暴力団をはじめとするプロの犯罪集団、組織化

が離脱の主要な要因であり、このほか、団体内のされた社会病理集団からの離脱に焦点化した研究

紛争や団体自身の変化、個人的立場の変化が離脱

は、国内外を問わず僅少である。しかしながら、契機としてみられる、(2)離脱にともなう暴力団に幸いなことに、暴力団離脱者に的を絞った意識調

よる制裁・私刑はみられなくなっている、(3)離脱

査として、星野研究と菊池研究を見出すことがで後も、1/2 ほどは無職であったり、個人的に非合2

法活動に従事したりしていると考えられる、(4)離(2)暴力団所属時の地位が低かった者、あるいは脱者のほぼ 1/3 は、現在もなお暴力団と親和的で首領クラスであった者が社会復帰しやすい。所属

ある、(5)団体の解散・壊滅による離脱者のうち、時に地位の上昇可能性のなかった者は社会復帰し首領は事業経営をはじめとする正業に従事するが、にくい。

その他は就職しなかったり、他団体に移籍したり(3)過去の犯罪歴は、概して少ないほど社会復帰する、(6)個人的な事情を契機として離脱したもの

しやすいが、首領など、前科の特に多い者では、は、技能的な職業に従事する傾向を示している、社会復帰者が多くなる。覚醒剤濫用歴のある者の離脱後、社会復帰に必要な条件を形成し得たもの

社会復帰は極めて困難である。

は、離脱者の 1/3 程度であり、これは風俗営業以(4)家族的背景および個人の属性では、正妻を持外の事業経営者と技能的・販売的職業に従事してたず内妻を持つ者は社会復帰しにくく、専門的ないるものであるなどの特徴を見出せる（星技能・資格のある者は社会復帰しやすい傾向があ野,1974:95-96）。

る。年齢の若いもの、50 歳以上の者の社会復帰率

星野研究では、成功的社会復帰の重要な要因とが高い。

して、以下のように述べ、安定的な職業への就業(5)離脱時の状況では、離脱動機が「適切な正業を重視している。
「離脱後の社会復帰の可否を決定があったこと」「合法的な仕事上の都合」などの場するものは、離脱契機、それに関連する将来の目

合に社会復帰しやすく、破門や仲間割れからの離的など離脱過程にあるよりは、むしろ離脱後にど脱者は社会復帰しにくい。また離脱時に資産があのような職業に就くかにあると考えられ、これがったり、合法的な職業についていることは、社会

直接的に社会復帰に必要な条件を規制していると復帰を容易にする。
離脱時に協力者のあった者は、みることができる」と（星野,1974:94）。

社会復帰の可能性が高い。

2．星野らの研究 8）（1982 年）(6)離脱後の暴力団との関係では、他の暴力団か

星野らの研究は、1974 年の星野研究で得られたらの迫害や勧誘が社会復帰を妨げる度合いが大き

知見を踏まえ、「暴力団との関係を離脱後も断ち切い。こうした働きかけが無い場合には社会復帰がれない者が少なくない」点を、今日の暴力団対策

容易になる。

の課題と捉えている。その上で、暴力団離脱者の(7)離脱後の生活に関しては、職業に就いている

うち、社会復帰に成功した者としなかった者に、かどうかによる社会復帰率の差が極めて大きい。

暴力団時代の生活、離脱時の状況、離脱後の生活

無職者はほとんど社会復帰に失敗している。暴力などについてどのような特徴が見られるかを明ら団時代と比べた収入は、額が増加したり、安定度

かにし、それにより彼らの社会復帰に必要な条件が高まっている場合に社会復帰率が高い。現在のを見出すことを目的としている（星野ほか ,職業が将来にわたって安定している場合には、社

1982:28）。

会復帰率は非常に高くなる。離脱後、多くの人の調査結果として、暴力団離脱後の社会復帰を左協力を得たり、肉親の愛情を感じたりした者は社

右する要因として、以下のような知見が示されて会復帰者が多く、生活が苦しくなった、楽しみがいる。

減った、就職が難しかったと思っている者は社会(1)所属していた暴力団の性格としては、的屋に復帰していない者が多い。

所属していた者が社会復帰しやすい。

以上のことから、星野らは、暴力団離脱者の社
3

会復帰の成否は、彼らがどのような職業生活を営との関係と暴力団員の意識、暴力団員の犯罪およ

めるかに大きく依存していると結論する。なお、び中国人犯罪組織との関係について調査し、暴力

暴力団離脱者は、次の三類型に分けられると示唆

団員による犯罪の基本的な状況を把握し、組織犯している。第一は、工員や店員、運転手などとし罪を予防・抑止するための基礎資料とすることをて雇用されている者である。このカテゴリーの者目的としている（石川ほか,2011:3）。

は、暴力団時代の地位は低く、離脱後に収入が安

具体的には、2009 年 12 月 14 日から 2010 年 3定し、生活も向上している者たちである。
第二に、

月 31 日までの間に処遇施設に移送等された受刑

暴力団時代に蓄えた資金を元手にして、金融・運者を対象とした『日中組織犯罪共同研究 日本側

送その他の事業に乗り出す者である。彼らの多く

報告書Ⅰ―暴力団受刑者に関する調査報告書』にはもと首領か幹部である。組員時代から非合法活

おいて行われた無記名式アンケート調査である。

動と合法的な事業活動を並行して行っていたが、調査対象者 916 人の内、回答率は 56.4％、521 標

高齢になったなどの理由から、非合法的活動から本を得ている。なお、本アンケートは、雑居・独足を洗い、会社の経営者に転身するケースである。

居を問わず配布・回収されている。この調査が行第三のタイプは、暴力団離脱後も職業に就かず、われた時期は、暴力団への取締りが強化され始めヒモ生活を送りながら結局は再び犯罪をなしたり、た時期と符合する 9）ので、先述の星野研究と比べ暴力団世界に舞い戻ってしまう者である。

て、回答率が低いことは首肯できる 10）。

結論として、星野らは以下のような問題点を指本研究が参考とするデータとしては、「第Ⅳ部

摘する。上の第二の類型にみられるような、暴力

暴力団受刑者調査の分析」における、「第１章・暴団時代から有利な合法的職業がある場合を別とす

力団受刑者の離脱意思の分析」の部分である（菊れば、離脱者にとって、就職は社会復帰の大きな池,2011:95-117）。とりわけ、第一節では、暴力団関門である。就職に対する援助者のあった者に社関係受刑者の離脱意思に関して、受刑者らの属性

会復帰者が多いことは、裏を返せば、本人の力だに着目した 2 変数の分析を行った結果 11）、暴力団

けでは職業生活の開始は難しいことを示している。

の離脱実態につき、以下のように要約する。

この意味で、離脱時の協力者や就職の援助者を得

暴力団の組織的な要因に加え、個人的な要因なられた者が全体の約 4 分の 1 に過ぎないことは、

どが離脱意思に強い影響を与えていることがわか

大きな問題点であると述べ、暴力団離脱者に対すった。組織的な要因としては、三大指定暴力団にる就職支援の必要性に言及している（星野ほか,

所属している者の方が、離脱意思を示している。

1982:39-40）。

組織とのかかわりが長いほど、離脱意思が希薄で

3．菊池研究（2011 年）ある。これは、在籍年数が長いほど、組織に依存

2011 年 6 月に報告された『日中組織犯罪共同研する生活様式が硬く形成されているからである。

究 日本側報告書Ⅰ―暴力団受刑者に関する調査

個人的な要因としては、年齢と離脱意思は密接

報告書』の「第Ⅳ部・暴力団受刑者調査の分析」に関係している。加齢と共に若年世代では離脱意

における、「第１章・暴力団受刑者の離脱意思の分思が弱まる傾向があるのに対して、中高年世代で析」の知見が、最新の先行研究として存在する（菊は、加齢と共に離脱意思が強まる傾向にある。離池,2011:95-117）。

脱意思を表明する確率が最も低かったのは、30 代

この研究は、暴力団員の属性と生活、所属団体の者であった。
4暴力団関係受刑者の社会経済的環境に焦点を当によって歪められる可能性が低いという利点が指てると、職と配偶者の有無、月収が離脱意思の形摘できる。何より、被調査者が違法的であれ、合成に強い影響を与えていることが明らかになった。

法的であれ、実際に生活するフィールドにおいて、職を有している者、配偶者を有している者が離脱

直接にデータを得ることで、リアリティある病理

意思を表明する傾向にあった。このことから、職集団離脱実態が明らかにできると考えられる。たや配偶者といったように、非合法活動に関わるこだし、一方で被調査者とラポールをとることが不とにより失いうるものの存在が、犯罪組織との関可欠であり、そうでなければ上述の長所は担保さわりを断ちたいという意思に影響を与えているよれない。

うであることが示唆されている。

Ⅳ．調査データと記述の方法

一方で、暴力団に所属していることで、月収が多い者の方が、継続して組織と関わりたいと思う

1．被調査者傾向があることに注意を促している。
このことは、

本研究における被調査者は 11 名（A~J、M）で犯罪からの収益により生計が成り立っている者たある。このうち被調査者 I、J、M は、2006 年、Oちが、組織に依存して生活しているとみることが市内において、筆者のひとり（廣末）が行った調できるのである。

査の調査地点で知り合った被調査者である。A～Fの 6 名は、被調査者 I（牧師）、被調査者 J およびⅢ．本研究の目的と特徴

X（J の内縁の妻）から紹介され、雪だるま式サン

前章で概観した先行研究は、暴力団の離脱意識

プリング 13）で得た者である。被調査者 G に関しを知る上で参考になる。しかし、筆者らの研究目ては、筆者が 2011 年 12 月 24 日、F 市内の高市 14）

的は、実際に、社会病理集団組織から、被調査者において知り合った親分である（2011 年当時は若が「なぜ離脱したのか」、そして「いかにして離脱

中頭、2014 年 10 月に組を解散）。

したのか」という離脱実態を知ることである。そこの I とは、2005 年 10 月 23 日に調査依頼を行

れらのファーストハンドの回答を、刑事施設に拘って以来、調査に協力してもらっている。本調査

禁されている者からではなく、病理集団離脱経験については、2014 年 5 月 3 日 13：00 に教会で面者、現在病理集団に籍を置くもの、あるいは、離談の際、調査主旨を説明し、協力を快諾してもら脱を裁量してきた親分に対し、面談により直接にった。今回の調査で、I の紹介による被調査者は、データを収集することである。

元親分の被調査者 D である。

本研究における方法論的な特徴としては、被調

一方、被調査者 J に関しては、もともと I 牧師

査者に対する半構造化面接の採用を挙げることがの教会に幹部信徒として所属していたが、2011 年

できる。この調査方法の長所としては、諸々の行後半から、教会を離れている。現在は、少年時代

為が埋め込まれている社会生活の文脈を明らかにを過ごした地元に帰り、内縁の妻 X と共に生活しできることである。それは、刑事施設などに収容ている（I、J、X は同じ地元における竹馬の友でされている「囚われの情報提供者」から、アンケある）。X が、かつて女子刑務所の班長を務めていート等の方法を使ってデータを収集するわけではたことから、彼らの下には、男女を問わず、刑務ないので、回答率が 100％であり

12）、社会的望ま所から出所した者が多数訪れる。彼らの役割は、

しさや、同房者への見栄や虚勢といったバイアス

こうした人たちに対するインフォーマルな生活支5援である。今回の調査については、2013 年 11 月

により半構造化面接を行った。

から、J と X に調査協力を打診していた。最終的

3．調査期間には、2014 年 5 月 3 日 17：30 に O 市内の喫茶店

本研究の主たる調査期間は、2014 年 5 月７日かにおいて面談し、調査主旨を理解した上で協力をら 6 月 12 日である 15）。8 月 4 日と 5 日 16）および

快諾してもらった。今回の調査で、J と X の紹介

9 月 11 日と 12 日を、F 市内で、筆者らによる再による被調査者は、元親分（会長）の被調査者 A、調査期間とした。

元組員の B、元親分の C、元組員の E、現役幹部

なお、2014 年 11 月 22 日～24 日は、テレビ西日の F、元組長秘書の H である。なお、補足的に、

本の取材班と同行して、本研究の被調査者へのイ

F が所属する組の先代親分の妻からも情報を収集

ンタビューと併せて町内住民の声を聴取するため、した。

2015 年 1 月 23 日～25 日は、九州朝日放送の取材

被調査者 G は、F 市内を中心に活動するテキヤ班と同行して I 牧師の教会に集う暴力団離脱者のの親分である。廣末は、2011 年 12 月 24 日以降、声を聴取した。これらは筆者らが収集したデータ

G のテキヤ従業員の面接、テキヤの商売現場、他の信頼性を確認する機会として活用した。なお、の親分への挨拶等の機会に加え、G の妻の出産な後者の取材では、廣末が 2006 年に行った調査協力

ど、様々な場面に同行している。G は、2013 年の者 M 牧師も同席したため、データを収集した。

秋に、自分の意思で組織を離脱することとなって何れの調査においても、質問の時間・場所は被いたが、同時期に、大親分が他界したことから慰調査者の都合に合わせて、一回の質問時間をおお留され、G は組織の重要なポストを意に反して請

よそ一時間以内とした。F 市内における再調査のけ負うこととなった。しかし、元暴力団の幹部や場合は、借り受けたギャラリーで、一人あたり一他組織の幹部と進退問題を相談した結果、子ども回の面接時間をおおよそ一時間として、複数回ののためにカタギになることを決意し、2014 年 10

面接を行った。

月に組の解散を本部に打診した。本研究に関して

4．調査手続き

は、2014 年 4 月 2 日、地元暴力団組織が開催する

本研究の調査方法としては、過去に病理集団に

花見の宴席の挨拶に同行する際、調査主旨を話し、籍を置いた者、現在籍を置いている者を対象に半G 自身の調査協力の承諾を得た。

構造化面接を行うことでデータを収集し、最終的

2．調査地点には 11 名の被調査者から、病理集団の離脱実態に本研究における調査地点は、(1)I 牧師の教会、関するデータを収集した。この離脱に関する質問(2)J の内縁の妻 X の自宅、(3)O 市内、および④F

は、特に事前に質問紙を作成して為されたもので市内において、面談する被調査者が指定した場所はない。基本的には、被調査者の自由な語りに基である。それは、たとえば、被調査者の自宅や、づくものである。ただし、半構造化面接における近所の喫茶店の従業員用休憩室、スナックの二階

質問には、先行研究において為された質問事項ななどである。O 市内や F 市内における半構造化面

ども参考にしつつ、彼らが病理集団内で知覚した

接は、時間の不規則性や調査対象者とのトラブル

出来事や、ライフコース上のイベントや転機によ（タカリなど）を想定して、主に廣末が単独で行る意識変化などにつき、人生過程上の流れの中でった。なお、F 市においてデータを再聴取する場見ることができるように時系列的に質問した。

合は、福岡市内のギャラリーを借り受け、筆者ら

データの記録においては、大多数の被調査者が6

ノートへの記帳（メモ）以外の記録を拒否した。

2．離脱実態

なお、本調査に際して、J 夫妻より度々注意を受

社会病理集団離脱実態については、(1) 所属団

けたことがある。それは、匿名での表記に加え、体との関係と病理集団加入者の意識、(2) 社会病

被調査者が、現在何をシノギとして生活している

理集団在籍時の家族状況、(3) 社会病理集団離脱

か（収入源）、具体的な居住地などの情報を報告書

時の状況、(4) 社会病理集団離脱後の意識などにに明記しないことであった。

つきデータを収集した。
(1) 所属団体との関係と病理集団加入者の意

Ⅴ．調査結果識

1．被調査者 1１名の半構造化面接データを表 1

本研究の被調査者は 11 名である。その内、首領級の者は、A、C、D、G の 4 名であり、F、H、I、に要約した。

表 1 被調査者の半構造化面接データの要約
被調査者A
1.加入した年齢

被調査者C

被調査者D

被調査者E

被調査者F

被調査者H

被調査者I

被調査者J

被調査者M

23歳

27歳

22歳

13歳（予備軍）
18歳
18歳盃

27歳

18歳

18歳

26歳

23歳

59歳

46歳

在籍中

41歳

42歳

28歳

30歳

43歳

高校中退

高卒・公務員56歳
中卒・プ ロ

中卒

中卒

高校中退

高校卒業

高校中退

高校中退

大学中退

38歳

47歳

50歳

41歳

57歳

50歳

51歳

56歳

16歳（予備軍）
18歳
22歳盃

2.離脱した年齢 39歳
3.最終学歴・資中卒
格の有無
4.調査時点の
年齢

被調査者B

66歳

66歳

5.加入した切っ 近所の兄貴分
好奇心
掛け
に惚れて

盛り場で知り合い

兄貴への憧
地元知人紹介れ教護院で勧誘 求人誌応募

母親の紹介

同級生の紹介

テキヤで勧誘 覚醒剤

6.加入は望んだ
自ら望んだ
ものか
7.加入期間
8.離脱時点の地位
9.在籍中の生
活満足度
10.所属し続け

41歳

レーサー

被調査者G

自ら望んだ

自ら望んだ

自ら望んだ

自ら望んだ

自ら望んだ

自ら望んだ

自暴自棄

自ら望んだ

自ら望んだ

自ら望んだ

17年間

6年間

36年間

30年間

24年間

19年

15年間

10年間

部屋住み

組長

組長

組員

組長

組長秘書

若頭補佐

12年間
常盆胴師

17年間

会長

32年間
変動・

満足

不満足

満足

満足

満足

満足

満足

満足

満足

生活のため

兄貴の支援

男になる ため男になりたい義理人情の体惰性

た理由
現11.親分への信
信頼していた 信頼していた
頼
12.親分の命令 コン トロ ールし
従っていた
への服従
ていた
13在籍中の主
リフォ ーム業 なし
なシノギ
14.在籍中の手 100万円以上20万円（月）取り収入額（月）15.加入期間のありあり
結婚経験有無16.子ど もの有ありあり
無17.刑事施設入3回（少院少2回
所歴刑含む）
18.入所は組の 組の為・公務 違う・
為か・罪種
執行妨害
覚醒剤など
19.組織の掟は建前は厳しい 厳しい
厳しいか

その道
しかない

信頼していた 信頼していた 信頼していた

組長秘書満足任された仕事

商売が楽しいがある
信頼せんとい 信頼する よ う
かん

努力していたいい人

信頼していた 信頼していた

従っていた

従っていた

従っていた

債権回収、

債権回収、

債権回収・

賭博
80万円以上賭博、風俗賭博
100万円以上 100～120万

（月）

（月）

円（月）

（月）

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

2回
違う・銃刀法
厳しい

5回

5回

違う・傷害、薬 組の為・
物、火薬法

傷害など

当然のこと

建前は厳しい従わないかん 従っていた

兄貴が

従っていた

債権回収が主 テキヤ商売

組長秘書業務50～300万円

100万円位

5回（少刑含
む）
違う・
傷害など
厳しいが
形式的

従わないかん
賭博、債権回収、

組員

組長秘書
満足
任侠道へのあこがれ信頼していた 信頼していた
惰性（無条件ではない）

１００％していた

賭博

みかじめ

100～200万200～300万円

円（月）

（月）

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

鑑別所

なし

鑑別、拘置所

なし

なし

入所なし

入所なし

入所なし

入所なし

入所なし

厳しい

厳しい

厳しい

建前は厳しい 厳しい

年間 1200万

（月）

洋服屋など
150万円位（月）20.離脱は自分
自分の意思
の意思か

自分の意思

違う

自分の意思

―在籍

自分の意思

組幹部会の指
自分の意思
示

自分の意思

自分の意思

21.離脱形式

破門

上部団体破門自分の意思で
破門
解散

―在籍

除籍

処分なし

処分なし

除籍

破門・ところ払い22.離脱の切掛 上部団体とも 睡眠時間がな
獄中破門
け
めた
い

上部団体の親
兄貴の死
分引退

―在籍

子ど もの誕生

親分の失踪

組内の諍い

親分代替わり 借金肩代わり

23.なぜカ タギになったのか

長期懲役

家族のため

家族のため

暴力に嫌気

子ど ものため

カ タギになる しかなかった

本家内イ ジメなし

元同僚のなし（移籍禁指詰めの話しも

嫌がらせ

止）

仕事がない

なし

あった
カ タギで働いたなし

なし・家族援助

仕事の支援

24.離脱に際しての障害
25.離脱時点の将来不安
26.離脱時点に希求した支援27.離脱後の拠り所
28.断指・文身除籍

政治結社に興 手に職持ち た
止む無く
味
い
なし

なし・逃亡

獄中だから
なし

なし

なし

生活手段

なし

なし

仕事の支援

家族と仲間

仕事仲間

近隣友人

共にあり

なし
会社従業員

29.現在の仕事 自営業

なし
将来の生活
なし・自信あっ
た
レースの仲

自分の意思

嫁と孫のため ―在籍
けじめ（断指）
離脱時は無し
就職支援
家族と

―在籍
一般人が受入れない
仕事の支援

他所での生活 将来の生活開業資金の借
入

地元友人

家族と仲間

家族

家族と教会

家族と

欲しかった
家族と教会

間、教会

近隣友人

共にあり

共にあり

共にあり

共にあり

なし

なし

共にあり

共にあり

共になし

自営業

会社役員

無職

暴力団幹部

自営業

自営業

教会牧師

無職

教会牧師

7

近隣友人

ことがないこと
組織の情報がM は上級幹部、B は無役の部屋住み（見習い）、E回）、E（5 回）、F（5 回・少年刑務所含む）、G（鑑は無役の若中、J は無役ながら常盆の胴師であっ別所）、H（なし）、I（鑑別、拘置所）、J（なし）、

た（表 1 項目 8）。

M（なし）であり（表 1 項目 17）、首領級の入所

加入期間は、A（17 年）、B（6 年）、C（36 年）、回数が多いことが見て取れる。

D（30 年）、E（24 年）
、F（32 年）、G（19 年）、H

なお、刑事施設入所罪名およびその入所が組織（15 年）、I（10 年）、J（12 年）、M（17 年）となのためかという問いには、A（公務執行妨害など・っており（表 1 項目 7）、E 以外、組織内地位は加組織の為１回）、B（覚醒剤など・違う）、C（銃刀

入期間が長いほど高くなっている。なお、何れの法など・違う）、D（傷害、覚醒剤、実弾のみ押収

被調査者も、自らの意思で加入している。

で火薬法など・違う）、E（傷害など・組織の為１

組織に所属していた理由は、A（義理人情の体回）、F（傷害など・違う）、G（なし）、H（なし）、

現）、B（惰性）、C（その道しかない）
、D（生活

I（なし）
、J（なし）、M（なし）であり（表 1 項のため）、E（兄貴の支援）、F（任された仕事があ

目 18）、首領級の者も含め、入所が組織の為になる）、G（商売が楽しい）、H（兄貴がいい人）、Iされた犯罪ではないケースが多くみられた。社会（男になるため）、J（男になりたい）、M（任侠道

復帰の可否は、刑事施設入所経験の有無に関してへのあこがれ）という多様な回答を得た（表 1 項

違いは見られなかった。なお、「など」という表現

目 10）。

は、被調査者が回想した罪名の全てを「答えたく組織での生活に満足していたかという問いに対ない」というケースが散見されたため、そのようしては、部屋住みであったB 以外すべての者が（満

な表記にした。

足していた）と回答した（表１項目 9）。

組織の統制＝規則の厳しさについては、A（建組織での主なシノギと手取り月額を尋ねたとこ

前は厳しい）、B（厳しい）、C（厳しい）、D（当ろ、A（リフォーム業）、B（なし）、C（債権回収、然のこと）、E（建前は厳しい）、F（厳しいが形式

賭博）、D（債権回収、賭博、風俗店経営）、E（債的）、G（厳しい）、H（厳しい）、I（厳しい）、J（建権回収、賭博）、F（債権回収）、G（テキヤ商売）、前は厳しい）、M（厳しい）という回答が得られた

H（組長秘書）、I（賭博、債権回収、洋服屋など）、（表 1 項目 19）。これらの回答から、統制には、

J（賭博）、M（みかじめ）という回答を得た（表建前と実際の遵守実態との乖離があることがうか

1 項目 13）。シノギの中では「債権回収」が最も多がえる。なお、本研究においては、組織の統制のく、それを暴力団に依頼する者が存在するという強弱について、離脱意識との関係が見いだせなか

社会的ニーズが伺える。月の手取り額では、A（100

った。

万円以上）
、B（20 万円）
、C（80 万円以上）、D（100

組織の首領や幹部を信頼していたか、その命令

万円以上）、E（100～120 万円）、F（50～300 万円）、には従っていたかという問いには、A（信頼してG（年間 1200 万円位）
、H（100 万円位）
、I（150

いた、命令をコントロールしていた）、B（信頼し万円位）、J（100～200 万円）、M（200~300 万円）ていた、従っていた）、C（信頼していた、従ってであり（表 1 項目 14）、地位を問わず、100 万円以

いた）、D（信頼していた、従っていた）、E（信頼上の収入を得ていた者が過半数を占める。

していた、従っていた）、F（信頼せんといかん、

刑事施設入所回数については、A（2 回）、B（3従わないかん）、G（信頼するよう努力、従ってい回・少年院、少年刑務所含む）、C（2 回）、D（5た）、H（信頼していた、従っていた）、I（信頼し8

ていた、従わないかん）、J（信頼していた、惰性・う問いに対しては、A「上部団体ともめたから、無条件ではない）、M（信頼していた、100％従っ

政治結社に興味」、B「睡眠時間がない、手に職持ていた）という回答を得た（表 1 項目 11、12）。

ちたい」、C「獄中破門、止む無く」、D「上部団体

その他、談話データにおいて、B 以外何れの被調の親分引退、長期懲役」、E「兄貴の死、嫁と孫の査者は「いわして（痛めつけて）こい」という傷ため」、F「在籍（親分の代替わりで一時辞めたが、害程度の命令は受けたことがある。J と M 以外の後に復縁）」、G「子ども誕生、家族のため」、H「親者は「殺人」に関しての命令は受けたことがない

分の失踪、家族のため」、I「組内の諍い、暴力にと回答した。ただし、J は待機中に命令撤回、M嫌気」、J「親分代替わり、子どものため」、M「借は対象の警備態勢強固のため実行に至っていない。

金の肩代わり、カタギになるしかなかった」であF と I からは、親分に命令させたら親分が逮捕さった（表 1 項目 22、23）。先行研究においては、れるから、ヤクザは、命令が無くとも親分の心中

配偶者の有無についての質問があり「配偶者の有を察して行動する必要があるという回答が得られ無が離脱意思に与える影響」については測定してた。

いるものの、子どもの有無に関するデータが星野

感情的・理性的な信頼関係が醸成されていない

らの研究以外は見いだせない（星野ほか, 1982:32）。

と、親分の命令に絶対服従することはできない。

本調査では、E は子や孫と会えなくなるから組織したがって、親分が交代したら、その支配服従関復帰を思いとどまり、G は子どもができた時点で、係が解消されることは、想像に難くないことであJ は子どものために離脱を主張している。このこる。

とから、社会病理集団から離脱する転機のひとつに、子どもの存在が大きいことが伺える 17）。

(2) 社会病理集団在籍時の家族状況「社会病理集団在籍時に結婚していたか」といイ） いかに離脱したか――離脱に関しての処

う問いには、全ての者が結婚していたと回答して分において、「障害があったか」という問いに対しいる（表 1 項目 15）。

ては、E、G に関しては離脱時の断指がみられた「社会病理集団在籍時子どもはいたか」というが、何れも強制ではなく、ケジメとして自らの意問いに対しては、全ての者がいたと回答している

思で行っている（ただし、G に関しては、断指予（表 1 項目 16）。

定日の直前に親分死亡のため、実行には至っていただし、G、H、I、M 以外の者は、社会病理集

ない）。その他は、J の「他の組に移籍しないこと」、

団在籍時の配偶者とは離婚し、新たな配偶者と内M の「組織内から指落としてケジメをつけるべき縁関係を築いていた。なお、何れの被調査者も、との声もあったが、カタギにという条件で破門・

社会病理集団在籍時の配偶者との間に生まれた子とこら払いになった」という条件が見られる位で、どもとは継続的に連絡を取っている。

特に離脱の障害になるような掟は見られなかった(3) 社会病理集団離脱時の状況（表 1 項目 24）。

ア）なぜ離脱したのか（離脱しようと思ったの

その理由を被調査者に尋ねたところ、A は「いか）――離脱に関していうと、組長 C と M 以外

まは指よりも金（足抜け金）」と回答した。現在もは、現役の F を含め、離脱を考えたことがあるか

組織に籍を置く F は「親分が離脱で指を強制した

組織を自発的に離脱している。
「離脱のきっかけ /ら、暴対法でパクられ（逮捕される）てまうやな

なぜ離脱してカタギになろうと思ったのか」といいか。ここらで（西日本東部）離脱で指を強制す9

るなんて話は、あんまし聞かんな。もっとも、
（不

見られた。

始末の）処分で指いうんはあるが、いまのヤクザ

なお、被調査者の現在の職業は、A（自営業）、

は、指詰める位なら、飛ぶ者、警察に飛び込む者

B（A の会社の社員）、C（自営業）、D（地元の建が多いわ」と語った。

設「会社役員」）、E（無職）、F（暴力団幹部）、G

この F の話しは、F の先代親分の妻による回想（自営業）、H（自営業）、I（教会牧師）、J（無職）、

からも裏付けされる。
「うちの親分は（離脱する時）M（教会牧師）となっている（表 1 項目 29）。こ

指を強制するいうんはなかったわ。親分『そんなのことから、首領や幹部級の者は、何れも離脱後

もん、出汁も取れんで』よう言いよった。せやかに安定した職に就いている一方、首領や幹部以外

らうちも 50 年も連れ添えたんや思うで。
いまはカの者は、無職者となる傾向にある。

タギになりたい言うて、指要求する組は余り無い

ただ、ここで注意を要するのは、無職となってんちゃうか……ただ、金はあるかもしれんな」と。

いる者の内、E、J は何らかのシノギを行っている

F は離脱を考えた事があるが、離脱に至らず現ことである。とりわけ、E は、2014 年 8 月 11 日

在も組織に在籍している。その他は、次のようなに、廣末とのトラブルの話し合いのために面談し処分を受けて離脱している。A「除籍」、B「破門」、

た際、夫婦共に覚醒剤中毒の症状が顕著にみられ

C「破門」
、D「
（組織）解散」、E「破門」、G「除た 18）。E 夫婦は、覚醒剤の販売と乱用のため、J

籍」、H「処分なし」、I「処分なし」、J「除籍」、M

や A の地元グループから追放されたという。

「破門・ところ払い」である（表 1 項目 21）。こ

最後に、被調査者の離脱後の拠り所について尋の内、C、H、M は、自分の意思で離脱した者でねたところ、A（家族と仲間）、B（仕事仲間）、Cはない。

（近隣友人）、D（オートバイ・レース時代の仲間、(4) 社会病理集団離脱後の意識など

教会）、E（家族と近隣友人）F（地元友人）、G（家社会病理集団離脱時に知覚した将来不安につ族と仲間）、H（家族）、I（家族と教会）、J（家族き尋ねたところ、A（なし）、B（なし）、C（生活と近隣友人）、M（家族と教会）となっており（表手段）、D（将来の生活）、E（離脱時はなし）、F

1 項目 27）、離脱後の被調査者の拠り所として、家（一般人が受け入れない）、G（他所での生活）、H

族社会と近隣友人が重要であることがわかる。

（将来の生活）、I（仕事がない）、J（なし）、M（カⅥ．考察

タギで働いたことがない）との回答を得た（表 1
項目 25）。生業を持っていた A、とび職に弟子入以上の調査結果から、「なぜ離脱したか」というりした B、兄貴分から仕事を斡旋された J 以外で点をみると、離脱の転機は、親分の代替わり等いは、離脱後の生活不安が最も多くなっている。

わゆる上司の交代に関することが一番多く、D、E、離脱時点で希求した公的・私的支援としては、

F（破門後復帰）、G、H、J となっている。なお、A（なし）、B（なし）、C（仕事の支援）、D（なし）、

本研究データを見る限り社会病理集団在籍年数とE（就職支援）、F（仕事の支援）、G（開業資金の離脱には関係が見いだせない。ただし、親分や上借り入れ）、H（なし）、I（なし・家族援助）、J（仕司（兄貴分）との関係は密であり、親分の命令に事の支援）、M（生命の危険を感じていたので、組は従うという者が殆どであった。
このことからも、

織の情報が欲しかった）であり（表 1 項目 26）、

親分の代替わりが、転機となり、自分の人生を再生活基盤安定のために仕事探しの支援が最も多く考する機会となっていることは首肯できるのであ10る。

では扶養家族が社会病理集団離脱の一要因である

なぜカタギになったのかというカタギ転向理由とのことであるが、本研究結果を見る限り、厳密は、家族のため（子ども）を理由として挙げた者に言えば、扶養家族のうちでも子どもの存在が、が最も多く、E、G、H、J、となっており、先行研離脱という転機において重要であった。

究の結果とは異なっている。たとえば、星野らの「いかにして離脱したのか」という点に関して研究では「子供のない者、一子だけある者、二子は、伝統的な指詰めによってケジメを取られるケ以上ある者の間に、社会復帰率の目立った差異はースは少ない。
被調査者の中で指詰めをした者は、見られなかった」とある（星野ほか, 1982:32）。

E、G（親分の死によって中止）のみであり、何れ

カタギ転向理由を裏付けるものとして、離脱者も自ら進んでケジメを取るために指詰めをしていの離脱後の拠り所として家族を挙げた者はA、E、る。先述した、現在組員の F のデータから（11 頁）

G、H、I、M の 6 名と最も多かった。この点は「職も、暴力団対策法が、社会病理集団離脱時の指詰や配偶者といったように、非合法活動にことによめ強要等の抑止力になっていることが伺える。

り失いうるものの存在が、犯罪組織との関わりをしたがって、組織の規律の厳しさの程度により、絶ちたいという意思に影響を与えているようであ離脱傾向が異なるという傾向は、本研究ではみらった」という菊池の示唆、あるいは「離脱するこれなかった。ただ、G が所属するテキヤ上部組織とが多いのは、運転手・技能工などとして社会復では、組員に「金も与えず、厳しくかつ忙しくさ

帰したい……あるいは家庭中心の生活をしたい、

せておいて洗脳し、考える時間を与えない」
から、としている者である」という星野の指摘を肯定す

離脱を検討する余裕がないという回答を得た。

る（星野,1974 ; 菊池,2011）。

それでは、なぜ、被調査者が指を詰めたのか（詰滝本も、平成 11 年から 12 年（1999~2000）にめようと思ったのか）という点につき、尋ねたとかけて、法務総合研究所研究部が、全国の B 級施

ころ、E は「（離脱したことに）文句を言わさんよ

設受刑者を対象とした調査 19）を受け、次のように

うにケジメ」、G「借金は全部返すばってん、これ主張し、家族の存在が社会病理集団の離脱に影響は自分のケジメ……よく、親分が言うとたい『おを及ぼすことに言及している。
暴力団に所属し「犯

れたちン頃は、指くらい詰めよった。お前ら、そ

罪に手を染めれば、それに関連して、怪我をした

げな覚悟あるとや。いや、指せい言うんやないけ

り、命を落とすおそれもある。組に加入している

どな』ちゅうてな、腹立つやんか」と言う回答をことによって生じるこのようなマイナス要素は、得た。このことから、現在の離脱時点における社

我が国のような平和な社会にあっては相当に大き会病理集団において伝統的制裁と思われていた指な精神的負担である。彼らとて、平和で安全な暮詰めに関しては、強制されることは稀であり、むらしを望まないはずはない。それなりの収入が得

しろ、離脱者本人の面子を保つための自己犠牲的られれば家族ともども平和に暮らしていきたいと行動とも受け取れる。離脱時の制裁の有無につい考えるのは人情であろう。T・ハーシの言をまつては、星野による先行研究でも同様の傾向がみらまでもなく、
そのような心理状態は、年をとって、れることから、離脱時の指詰めなどの制裁は、社

扶養家族など守るべきものが増えれば増えるほど会病理集団ではなされておらず、専ら、離脱者の強まっていくだろう」と（滝本,2003:54-55）。菊池面子によるものと考えられる（星野,1974:82;星野研究では配偶者、星野研究では家族、滝本の研究

ほか, 1982:33）。
11

離脱者の社会復帰に関しては、首領級の者は、事就けんわ。大体、やるこというたら、品物（覚A や D のようにカタギで仕事をする自信があった

醒剤）、偽造 20）、窃盗（自動車盗）、詐欺いうようというケースや、昔の仲間が支援してくれて花屋

なシノギしてるわ。せやから、ワシが紹介する元を開業した C、組織が離脱を勧め会社を紹介して職の連中に、今のシノギは尋ねんでな。まあ、聞就職させた H、地元知人の支援を受け学校に通いいても言わん思うがな」と言い、社会病理集団離牧師になった I、I の教会に通い学校を卒業して牧脱者の違法なシノギによる生活を示唆した。

師となった M は、何れも社会病理集団在籍時に首このような問題については、NHK 特報フロンテ

領か幹部である。この点は、I の回想に見られる

ィア（九州・沖縄版）2014 年 4 月 4 日放送で「暴ように、社会病理集団在籍時に将来のことを考え

力団消えた１万人～“離脱者”はどこへ～」としていたか否にも関わってくるようである。すなわて、暴力団組織離脱実態につき、匿名の離脱者にち、組長か幹部の者は、一定の蓄えが可能なので対してインタビューが行われた。なぜ組員の離脱ある。I によると「僕は、20 位の時か、ヤクザにを許すのか。そこには、暴力団側の更なる思惑がは二種類ある思うたんですわ。金ない、逮捕されあったとして、以下のような談話が紹介された。

て懲役行くオラオラ言うだけのヨゴレ・ヤクザと、「ある暴力団幹部が、
そのからくりを明かした。

将来のこと考えて日銭儲けして有事に備えて蓄え

まず、暴力団の息のかかった人間を社会に潜り込る、
しっかりしたヤクザが居るとね。
僕の場合は、

ませ、
資金を獲得させる。
組員になってしまうと、後者を目指しましたわ。せやから、日銭稼いで貯自分たちと同じ立場になり動きづらい。
『代紋を持めよった」と言い、現役時代にブティックと弁当

たせずに俺たちがケツを持って、登録させずに仕屋の売り上げ分を毎日 3 万円貯金し、組で得た非事をさせて上に収入を上げてもらう。
』暴力団は、

合法な金はボーナスであったという。しかし、一組員を組織とは関係のない存在に仕立て上げ、水方で、社会病理集団在籍時に無役であった E や J

商売や客引きをさせる。取締りの網を逃れて稼いは、そうした備えはしていなかった。カタギとしだカネが、組へと流れ込む。警察の摘発を受けたて生きるため、離脱後は慣習的な職業社会で働か時は、組とは関係ないと切り捨てる。これこそがざるを得ない状況であるが、断指や刺青から一見暴力団を守る形だという」21）。

して元組員と分かるから就職は困難である。した

この談話データは、被調査者 E の主張を裏付けがって、慣習的職業社会において得られる仕事は、

るものである。すなわち、表面上、暴力団の組織あったとしても日雇い等と不安定であり、所得もの肩書を消した上で、周辺者としてシノギをし、少ないため、生きるために、アウトローとして違その中から、一定の金額を組織に上納するという法なシノギを行わざるを得ない状況にある。

ものである。この方法は、警察の摘発から暴力団

このことは、E のデータによると次のような指の組織を守り、効率的に資金を獲得することがで摘があった「ヤクザ辞めても行くところないから、きるのである。たとえば、E のケースにおいても、辞めた者は周辺者になるケースが見られるんです

元所属していた組のシマ内で、覚醒剤の売買や濫わ。それを、組に籍入れんと、仕事さすようなケ用をすることは、組織の掟に照らして違反行為でース増えてるんですわ。そうすれば、パクられてあるが、組織の共生者 22）としてなら、そのようなも組に損害かけへんですやろ」と。あるいは、J行為に咎めだてするものはいないのである。

によると、「まあ、ヤクザ辞めたもんが真っ当な仕さらに、F が所属する組織の元親分の夫人（7212歳）は、暴力団離脱者につき、次のように述べ、狭いこと、自分の社会的立場が好転しないことに離脱後の彼らの危険性を表現した。
「ヤクザ辞めた

加え、前妻との夫婦関係の冷え込みなどの複合的者に、義理も人情もへったくれもないで。カネしな要因から、再び非合法なシノギの道を模索するかない。カネになることやったらなんでもする危に至っている。何れも、調査時点では非合法な活険な連中や……法律は締め付けすぎやで」と。

動に従事しているが、それは、社会復帰に失敗し

こうした社会病理集団離脱者の非合法活動傾向た結果であり、非合法活動による金儲けが離脱のは、星野による先行研究においても指摘されてい目的ではないことには注意が必要である。

る。それはたとえば、離脱後も、1/2 ほどは無職本研究で得られたデータは、「組織存続の為に止であったり、個人的に非合法活動に従事したりしむ無く離脱」した、あるいは「兄貴分が他界」していると考えられるという記述にみられる（星たから、「親分の交代・失踪」、「子どものため」な

野,1974：96）。しかし、一方で、「社会復帰率の比どを理由とする離脱である。いずれも、シノギを較的高いのは首領と組員であり、幹部の社会復帰続けるために意図的に為された離脱ではない。確率は低い」という点については本研究では異なる

かに、被調査者から、先述したような、シノギをデータが得られた（星野ほか, 1982:30）。確かに、続けるために離脱を装って組織との関係を隠すケ

首領は経済的に余裕があるから、組長であった A、ースがあることも指摘されている。しかし、このC は自営業を、D は地元の建設会社役員としてカような偽装離脱を離脱として捉えることには無理タギ復帰している。しかし、幹部であった H、I、がある。この点については、稿を改めて論じる必

M も社会復帰している。今回の調査で、成功的に要があるが、偽装離脱により、社会病理集団の共社会復帰ができていない者は、この星野らの研究生者として非合法活動を行う被調査者からデータとは異なり、組員の E と J であった。

収集を行うことが困難であることは想像に難くな

この社会復帰できるか否かの分節化は、星野らいのである。

の研究における示唆、すなわち、暴力団離脱者が最後に、興味深いこととして、社会病理集団離職業生活を開始するには、自営業を始める場合、脱者の地元志向の強さである。離脱時に組織から組員時代の合法的職業を継続する場合、縁故者の飛んだ B 以外は、全ての被調査者が生まれ育った紹介によって雇用される場合の三通りがあると考地元で生活しており、現在の拠り所として近隣知えられるというものが肯定される（星野ほか,

人や友人を挙げている。実際、A は、毎日老婦人

1982:38）。

が経営する居酒屋に仕事後に顔を出しビールを飲

しかしながら、本研究のデータをみると、心をむ。また、駅前の商店主などとも気さくに世間話

入れ替えて社会復帰の意思を持ちながらも、E のをしていた。C は近隣の一般人の知り合いと会う

場合は、縁故者が不在であり、複数の断指や刺青と「おっちゃん元気」などと、親しげな挨拶を受から日雇いの肉体労働しか仕事がない状態であっけていた。J などの家にも、地元の中学時代の先た。さらに、日雇いの現場では「怒りで身体が震輩が「風呂に行くぞ」と言って訪ねてきたり、「おえる」イジメにあい、夫婦で覚醒剤濫用に走り、

前ら最近マジメに生活しとるか。また変なことし社会復帰過程において挫折を経験している。J のてへんやろうな」などと説教する光景に幾度も出場合は、10 年ほどは建築現場でサラリーマンとし合ったことがある。現役組員の F も「13 歳から住て勤務していたが、元ヤクザということで肩身がんでいる地元を離れたくない」と言う。
13

被調査者の多くは、地元の社会病理集団に加入となっているとみることができる。

していた。
それゆえ、
地元に住み続けるためには、そうであるなら、過去からの転機、過去の犯罪

F や J が指摘するように、組織に損害を与えるよ的道筋からの方向転換という視座を有する理論、うな「下手な辞め方」は出来ないのである。

すなわち、サンプソン＝ラウブの「年齢によって筆者が見る限りにおいて、離脱者の地元の知人

段階づけられたインフォーマルな社会統制理論（aや住民は、社会病理集団離脱者にとって一種の社

theory of age-graded informal social control）」23）の視会関係資本であり、それは、インフォーマルなコ

座から、本研究で得られたデータとの整合性につントロールを彼らに対して与えているように見受き、議論を試みる必要性が認められるけられた。それはたとえば、X による以下のよう（Sampson=Laub,1993）。

な発言にみることができる。
「シャブとか、もうでサンプソン＝ラウブは、ライフコース・パース

きんわ。シャブやったら直ぐにわかる。うちら、

ペクティヴのアプローチ 24）を犯罪学に応用、グリ

地元に居れんごとなってまうで」と。実際、被調ュック・データ 25）の再分析に基づき、「年齢によ査者の一人である E 夫婦は、覚醒剤の濫用が原因って段階づけられたインフォーマルな社会統制理

で、この地元グループから放逐されている。

論」を提唱することで、発達段階別に犯罪発生のX の発言や A、C、I 等のデータをみると、社会メカニズムを説明した。

病理集団からの離脱が成功的に行われている者は、

この理論は、犯罪や非行が生じるのは、人々を彼らの地元住民が離脱者を受け入れていることで遵法的行動へとつなぎ留めている「社会的絆」がある。X の言からも伺えるが、彼らは地元住民の弱まったときであるとする T・ハーシ流のコント

インフォーマルなコントロール下に置かれており、ロール理論 26）を踏襲しているものの、そうした社

覚醒剤の濫用などはできないのである。そうであ会的絆が、発達の過程で、ダイナミックに変化す

るなら、
社会復帰の協力者となる人は、主として、る可能性を主張し、これによって犯罪経歴の「持家族や親戚、および警察の担当官などの法執行機

続と変化」の両面を説明できるとする点に特徴が

関の職員であるという星野らの主張に加え、近隣ある（原田,1999:403-404）。
2． 年齢によって段階づけられたインフォーマ

社会の住人という協力者を指摘し得るのである（星野ほか, 1982:34）。

ルな社会統制理論
サンプソン＝ラウブの研究 27）は、1993 年に著Ⅶ．本研究における理論的視座の検討した『犯罪の生成―人生の道筋と転機』において

1．ライフコース・パースペクティヴ「年齢によって段階づけられたインフォーマルな

以上、社会病理集団離脱者から得たデータから

社会統制理論」を展開した。これは、ライフコー

は、社会病理集団加入期間における出来事、あるスにわたる持続性と変化を認識し、児童期の反社

いは、結婚や妻の出産などライフコース上の転機

会的行動、青年期の非行、成人期前期の犯罪行動を経験することによって、彼らの意識が変わり、を理論的に説明するものである。この理論では、それまでの主たる帰属集団である社会病理集団か

コントロール（社会統制）理論の命題である「社ら離脱し、ほとんどの者が、彼らの生育してきた会との紐帯が弱まったり切れたりする場合に、犯地元において、新たな帰属集団において方向転換

罪・逸脱の可能性は高くなる」という主張を、理し、カタギとして生きる道を踏み出すための転機

論構築の礎として用いている（Hirschi,2002:75;
14

Sampson＝Laub,1993:65）。その上で、ライフコー

すなわち、非行・犯罪を行う他者や、負の社会制

ス・パースペクティヴにしたがい、年齢に基づく度（非行サブカルチャー）との紐帯が強いほど、個々人のライフコースを識別し、様々な社会統制

そのような行動に従事する可能性は高まる。この制度が生涯で変化することを論ずる。フォーマル

ように、社会関係資本やインフォーマルな社会統な制裁の意図が犯罪統制して為されるのとは異な制というものは、個人と社会構造を結びつける機

り、インフォーマルな社会統制は、家族、学校、能を有しているため、個人の行動の変化を説明す

労働での関係や結びつきを通して確立される副次る際に重要な役割を果たす概念であるといえる的役割関係の結果として現れると主張する（Sampson=Laub,1993:18-19）。

（Laub=Sampson, 1993:303）。

サンプソン＝ラウブによると、遵法的社会への年齢によって段階づけられたインフォーマルな同調に至る道筋は、成人期への移行をなす就職、社会統制理論は、労働、結婚等といった正のター

結婚などといった重要な社会統制制度により修正

ニング・ポイントを経験することによって得られされると主張される。年齢によって段階づけられた、インフォーマルな社会統制の役割を重視する

たインフォーマルな社会統制理論は、多くのライものである。それは社会における重要な他者とのフコース研究が、単に結婚や就職といった出来事

関わり、すなわち、親と子ども、教師と生徒、雇の発生やタイミングを重要視するのとは異なり、用者と従業員など、人生上の発達段階において個移行による社会紐帯や社会関係資本の変化が、行

人と社会とを結びつける関係であり、「社会関係資動を変化させる要因であると主張する 28）（Loeber

本 （ social capital ）」 と し て 表 現 さ れ て い る= LeBlanc,1990:430-432）（Sampson=Laub, 1993:140-141）。

この成人期の社会統制は、親や学校による直接

社会関係資本とは、その機能によって定義づけ的統制ではなく、他者への義理や自制といった内られるものであり、社会組織の一面を構成し、そ在的統制を生じせしめる相互依存システムが重要のユニット内における特定行為の促進という 2 つとなる 29）。内在的統制は、犯罪性向を犯罪行為への共通要素を有する存在である。物質的・人的資と転化することに対し、障壁となるのである。な

本同様、社会関係資本には生産力があり、それがぜなら、犯罪経歴に関係なく、犯罪の抑制は、労欠如する場合には困難であると考えられる目的の働や家族生活のなかで投資された社会関係資本の達成を可能とする（Coleman,1988:98）。社会関係蓄積に依存しているからである。このことから、資本が欠如すると、社会紐帯は弱体化する。サンサンプソン＝ラウブの理論的視座における、人生

プソン＝ラウブの理論では、個人、家族、雇用者、後期の犯罪・逸脱の開始と、犯罪終了を説明する

その他社会的行為者が築く社会関係の特性を識別

ポイントは、社会関係資本と相互依存システムがす る た め に 用 い ら れ て い る （ Sampson=Laub,

相互関係にあり、ともに個人と社会制度との間に1993:140-141）。

存在する社会紐帯内に埋め込まれていることであ

一方、安定した社会関係資本は、強い社会紐帯る（原田、1999:405;Sampson=Laub,1993:141）。

から得られるものであり、人生の移行を通じて変以上のことから、年齢によって段階づけられた化する際に用いられる社会的・精神的資源となる。

インフォーマルな社会統制理論の成人期の理論命

さらに、社会関係資本の概念を用いることで、非題として〈成人期に形成される社会紐帯や社会関行・犯罪行動に従事するプロセスをも示唆する。

係資本から生じるインフォーマルな社会統制が、
15

従来の犯罪性向の差異とは関係なく、犯罪行動の①自営業を始める場合、②組員時代の合法的職業変化を説明する〉が提示される（Sampson=Laub,を継続する場合、③縁故者の紹介によって雇用さ

1993:243-245）。

れる場合の三通りがある（星野ほか, 1982:38）。本
研究のデータをみると、①は C、I、M のケース、Ⅷ.本研究の成果と課題②は A のケース、③は B、D、H のケースである。

本研究は暴力団をはじめとする社会病理集団のなお、離脱後も「かたぎ」の職業に安定的に就業離脱実態に焦点化した研究である。したがって、できなかった者、すなわち、E や J のようなケー

被調査者のライフコース全体を俯瞰して分析する

スでは、一旦は心を入れ替え「かたぎ」の職業にことは割愛し、必要な範囲で検討する。

就いたものの、様々な社会的諸力の影響を受け、本研究で得られたデータをみると、被調査者の非合法なシノギの継続を余儀なくされるに至っている 32）。

多くが青年期から非行や犯罪を繰り返し、刑事施設への収容を経験することで、慣習的職業社会か

さらに、社会病理集団離脱時に B のような不名らの孤立と、
社会的紐帯の弱体化を経験している。

誉な辞め方をした者 33）以外は、生れ育った地元に被調査者の拠り所は主として社会病理集団組織で戻っている。離脱者は地元の友人や知人を拠り所

あった。
しかし、
全ての被調査者は結婚を経験し、として挙げる者が多くみられた。しかし、そこで半数以上の者は、子どもができたこと、あるいはは、社会病理集団在籍時の悪癖、たとえば覚醒剤

刑事施設への長期収容、親分など上司の変更、破の摂取や売買などを公然と行うと、E のケースに門という出来事を、暴力団を離脱するターニン

みられるように、近隣住民や仲間から非難を受け

グ・ポイントとして経験しているのである。現在「地元に居られなくなる」のである。このようにの社会病理集団離脱に際しては、データを見る限

みると、地元の友人や知人は、社会病理集団離脱

り、特に障碍はみられない。しかし、そうはいっ協力者として、社会関係資本としての機能を有しても、離脱をしたものの、首領・幹部級の者を除ていると考えられる。

き、彼らが慣習的職業社会での再スタートを切る

以上、離脱実態のデータは、年齢によって段階には、経済的にも余裕がなく、不利益は累積してづけられたインフォーマルな社会統制理論命題、

いるように思える 30）。社会病理集団を離脱した被すなわち〈成人期に形成される社会紐帯や社会関調査者のおかれた状態が直面する問題は、結婚す係資本から生じるインフォーマルな社会統制が、ることで、家族という最低限の社会関係資本は有

従来の犯罪性向の差異とは関係なく、犯罪行動のするものの、安定した就業が困難であるというこ変化を説明する〉と整合性が見いだせる。ここでとである 31）。星野らが指摘するように、慣習的職

いう成人期に形成される社会紐帯や社会関係資本業社会での就業は、社会病理集団離脱者の社会復とは、本研究のデータを見る限り、凝縮性が高く

帰における重要な要素である。社会病理集団離脱

成員の紐帯が強い家庭であり、安定的な仕事と近者の職業生活に関して第一義的に重要なことは、

隣社会とみなすことができる。したがって、社会彼らが「かたぎ」の職業に就業できるかというこ

病理集団からの離脱に関しては、以下のように仮と自体であり、社会復帰の成否も、これにより大定できる〈成員の紐帯が強い家庭や安定した仕事、幅に左右されるということである（星野ほ

近隣社会関係といった社会関係資本から生じるイ

か,1982：37）。
「かたぎ」の職業に就業する方法は、

ンフォーマルな社会統制が、従来の犯罪傾向の差
16

異とは関係なく、社会病理集団からの離脱を説明

言としては、刑事施設における離脱指導の推進、する〉と。

職業支援の充実、一般人との社会関係の保持や安菊池研究でも、この仮定は肯定されている。そ定した生活様式確立のための生活指導などを念頭

れはたとえば、年齢によって段階づけられたインにおいている。最新の研究をみても、社会病理集

フォーマルな社会統制理論の理論的視座を受け、団離脱に資する理論的視座として、サンプソン＝

暴力団に関する政策的提言としてなされた以下のラウブの年齢によって段階づけられたインフォー

示唆にみることができる。
「配偶者のある者に離脱

マルな社会統制理論が引用されている（菊池,

意思を持つ者が多いことを示していた……海外の2011:116-117）。

縦断的研究においても、結合力の強い結婚や安定

一方、海外におけるギャング離脱支援プログラした雇用が遵法的生活を回復させることが明らか

ム 34）をみると、オタワでは、2011 年秋、ヘイスになっている（Laub=Sampson,1993）。したがって、

テングスらにより、“Leaving Criminal Youth Gangs:

就職支援とともに、一般の人との社会関係の保持

Exit Strategies and Programs”として、16 歳から 25や安定した生活様式の確立のための生活指導は、

歳の Criminal Youth Gangs(CYGs)を対象とした離犯罪生活からの脱却に効果的であると考えられる」脱支援プログラムがまとめられている（Hastings,と（菊池,2011:116-117）。

et al., 2011）。

以上、本研究で得られた限定的なデータを、年

このプログラムにおいても、その根底には、年齢によって段階づけられたインフォーマルな社会

齢によって段階づけられたインフォーマルな社会

統制理論の視座から検討を加えた。ここで議論し統制理論の考え方が存在する。
「犯罪学の領域におて得られた知見は、暴力団離脱実態の一端を明らける最も重要な発達は、個人のライフコース上のかにしたものの、一般化の議論を行うことは念頭

犯罪を考察してきたことであった。そこでは、個に置いていない。とりわけ問題となるのは、工藤人の犯罪への関与を比較して、開始、連続、断念

會の取締りの強化に伴い、当初予定していた F 市というピリオドを重視」しており、ギャングにお内におけるデータ収集が困難となり、O 市内のデける犯罪行動の断念は、個人の内面と直接的環境

ータが大半を占める結果となったことである。今という通常要因の組み合わせの結果であるとして、後は、地理的、年齢的に広範囲の離脱データを収

サンプソン＝ラウブの理論的主張を支持している

集し、計量的分析をも含めた検討が必要であろう。

（Hastings ,et al., 2011:4）。それは主として、発達上

ただ、そうはいっても、本研究が、社会病理集団の プ ロ セ ス と し て の 断 念 （ e.g., Laub =離脱を采配した親分、離脱した幹部や若中等、経Sampson,2003）、合理的選択の結果としての断念

験者の回想から、リアリティある暴力団離脱実態(e.g., Laub = Sampson,2003)、社会的紐帯と制度のを明らかにしたことは、一定の成果であるといえ結果としての断念 (Laub = Sampson,2001,2003;

る。以下では、本研究で得られた知見から示唆さSampson = Laub,1993)などである（Hastings, et al.,

れる政策的なインプリケーションを予備的に検討

2011:4）。

する。

ヘイスティングらは、オタワのギャング離脱政策として、他のギャング離脱プログラムを調査検討 35）し、離脱介入の糸口、実践法に関して政策的Ⅸ．本研究結果が示唆する政策的含意
我が国の社会病理集団の離脱に関する政策的提提案を行っている。
17

まず、問題点として、ギャングからの離脱は、ギャング離脱障壁対処に関して大半のプログラ

メンバーシップの根本の原因及び多大な障壁に立ムは、
青少年のよりよい目標達成のために教育的、

ち向かい、克服することを必要とする。根本の原

職業的な訓練プログラムを提供することに焦点を因とは本人の性格における攻撃性や活動亢進性、当てている。他では、ギャング集団、ギャングに

社会性及び認識能力の低さ、反社会的態度や問題関係する仲間から距離を置くため、青少年がギャ

行動、幼少期における暴力性、学業不振などの個ングを通じて希求したもの、すなわち、支援的関

人的な要因を含むものである。非行仲間との交流

係や挑戦的行動、所属できる場所を提供することや関与、下層階級の近隣や学校、崩壊家庭、社会で離脱障壁に対処している（Hastings, et al., 2011:7）。

性の欠如という危険要因が、ギャング関与への第

こうした離脱プログラムの目的や様々な障壁克一歩となる（Howell,2005 ; NCPC,2007）。

服の方策を検討し、ヘイスティングらのギャング

ギャング離脱の障壁は、他のメンバーによる報復への恐怖離脱研究において、オタワ市の青少年ギャング離36）

や、友人やギャングとの絆を断ち切

脱介入の鍵となる要素は、以下のように示されている（Hastings, et al., 2011:9）。

り拒絶しなくてはならないこと、教育及び雇用に向けた職業訓練の不足を含んでいる。加えて、ギ(1)ギャング離脱者の安全な場所の提供

ャングの一員であったという過去や犯罪歴は、ギギャングメンバーたちは、もし、彼らや彼らのャング離脱後も個人の人生につきまとう。青少年

家族の安全が危険にさらされることがないならば、の生活に危険要因と障壁があればあるほど、ギャギャングを去ることを厭わないかもしれない。ギングから離脱することは困難となる（OJJDP,

ャングを去ることで安全を感じる者もいるが、報

2000）
。

復を恐れ安全な場所を望む者もいる。
(2) 個人的なカウンセリングおよび認知行動発

主要なギャング離脱プログラムの主な目的は、支援対象者をギャングに関連する人物やギャング

達

そのものへの所属から、より社会的な生活へ軌道

ギャングメンバーの生活は、様々な問題によっを修正することにある。

て特徴付けられる。その全ては、個人の心理状態

個人レベルでは、そのプログラムは、社会性及に影響を与え、ギャングからの離脱をより困難にび認識能力、自尊心の向上、自己葛藤の克服能力する。彼らの態度を変えるためのプログラムやサの習得、より強固な自己同一性及び自己コントロ

ービス、
そして、
彼らの諸問題に対処することは、ールの行動管理、より積極的で前向きな選択能力

彼らのギャング離脱の意向に前向きな影響を及ぼの発達を促進することを目的としている。家族レしてきた。既存の離脱プログラムの大多数は、青

ベルでは、家族の成員との健全かつ前向きな関係

少年に性格の変化や積極的な発達の機会を提供すを促進することを目的としている。学校レベルでるように努めてきたことを報告している。実際、は、学業成績の改善、反社会的態度を有する仲間

ほとんどの介入において、個人的言動や社会的問からの離脱を促進する。共同体レベルでは、青少題を取り扱うことを目的とし、認識能力の発達や、年が共同体に積極的に貢献できるよう促すと同時

自己コントロールと自己改革の内容に焦点を当てに、共同体組織における統合、連携不足による問てきている。

題や、ギャング関与者を対象とするための資金及(3)教育・職業訓練と雇用機会

び情報不足の問題改善に努める。

金銭を稼ぐために違法ではあるがギャングに加18

入する青少年もいる。多くのギャングメンバーた的関係の改善や家族カウンセリングを受けられる

ちは、最低賃金を上回るだけの賃金収入ためにでよう尽力している。最終的に、生活指導の発達支も喜んでギャングから離脱する。それゆえ、彼ら

援は、住宅照会、法廷出席、刑事裁判の支援、そに教育向上と職業訓練の機会を提供することは、して、食糧および所得支援のニーズを含むものでギャングメンバーをギャングから離脱させる支援ある。
こうしたサービスは、
刑事司法制度当局者、において重要な役割を担うものと考える。ほぼ半

青少年のための機関、学校、宗教的奉仕活動グル

数のプログラムは、ギャングに関与している青少ープおよびその他の組織によって提供されうるも年に、教育や訓練、雇用プログラムを利用できるのである。

機会を提供したことを報告している。他のプログ(6) 抑制ラムでは、補修的教育、生活指導、職業訓練サー

多くのプログラムが両者の要素を統合させるが、ビス、そして、雇用者との支援的関係の発達を促

これらの方策は、強制的もしくは択一的なもので進する相談、助言の機会を提供した。しかしながある。強制的方策としては、逮捕、刑罰、ギャン

ら、実際の雇用機会をギャングから離脱した青少グメンバーから隔離することなどが含まれる。択

年に継続的に提供し続けたプログラムは他の地区

一的抑制の方策は、青少年がギャングのライフスの例を見てもごく僅かであった。

タイルから離脱することを促進するための和解交(4) ピアメンタリング

渉と併せて、地域政策をも含むものである。

ピアメンタリングプログラムは、類似した経験

以上の離脱介入の鍵となる要素は、a)ギャングの共有や、互いの現状の確認、そして他のグルーメンバー個人を対象とした介入、b)ギャングを対プのメンバーに対して、自分が有益であると感じ象とした介入に応用される。

るような高い自尊心を培うことを助けるものであa)ギャングメンバー個人を対象とした介入る。支援的な雰囲気における衝突の経験は、仲間

ギャングメンバー個人を対象とした介入では、
3が行動的な反応に挑戦したり、新しい言動の採択

つの基礎的なアプローチが用いられている。
まず、を支持することを助けるものである。受け入れと個別管理アプローチの下、ギャングに関与してい仲間意識の感覚は、この過程で発達する。
さらに、る各人はスクリーニング検査を受け、それぞれ、ピアメンタリングは、ギャングメンバーたちに、

低、中、高の危険度別にカテゴリー化される。中、ギャングのライフスタイルに別れを告げることを

高危険度の者はプログラムを受けなければならな選択した人物から学ぶ機会を提供する。

い。そこから、綿密な査定が行われ、各自の保護(5) 健康の社会的決定要素への対処

的要因及び危険要因を確認し、介入プランは各自

いくつかのプログラムとサービスは、健康の社のニーズに適合される。
個別的管理アプローチは、

会的決定要素（人々の健康状態を規定する経済的継続される過程で、必要に応じて参加者の進展の社会的条件）の増加と、青少年が安全にギャング

監視や再評価及びサービスの修正を含んでいるから離脱し、より大きな共同体の中で、成功的に次にアウトリーチプログラムとして、福祉ワー生活できるよう支援に努める。
当該プログラムは、

カーは、安全にギャングから離脱する方法につい精神衛生、健康管理、薬物乱用の治療および刺青てギャングメンバーと相談し、両親、妻、恋人、の除去等の形で、個人的なサポートを提供したこ

仲間や警察と協働して問題に取り組む。彼らは、とを報告している。家族のサービスでは、向社会

可能な教育や職業訓練プログラムについても助言19

を行う。青少年福祉ワーカーは、危険の際には助ラムにおいて、ギャングとの絆を断ち、法を遵守

けを求められ、紛争を解決する仲裁人として行動する市民として、社会に成功的に復帰する支援や、する場合もある。さらに、個人のギャング介入のその促進を目指す離脱介入施行のため、サービス

枠を超えているものを対象とするアウトリーチプ

機関が一丸となって働きかけを行うことが重要でログラムも存在する。共同体アウトリーチプログある。実際、多くのプログラムがギャングの離脱

ラムは、教育、地域福祉機関、司法アウトリーチ

対策施行のために、よりチーム指向のアプローチ

プログラム、青少年犯罪プログラム、さらに、彼を達成させるため、共同体及び草の根的組織、並らの家族を支援する家族アウトリーチプログラム

びに法施行、司法機関、学校システム、青少年サを提供する。

ービス機関、雇用者及び社会福祉機関のような組

最後に、グループセッティングアプローチによ織ネットワーク間の連結を必要としていると報告している（Hastings, et al., 2011:11）。

り提供されるプログラミングの下、ギャング離脱者たちは、各自がネガティヴな行動パターンを探これら一連の施策は、社会関係資本の投資といり、生活および社会的スキル発達を促す集中的なう点に重点が置かれており、津富による政策的主

ワークショップに参加する。小規模のグループミ

張を肯定するものである。すなわち、非行・犯罪ーティングとピアメンタリングは、ギャングに関者の処遇とは、本人の年齢を考慮し、最も重要な与している青少年たちが、より前向きなライフス

社会制度を見極め、その社会制度における人とのタイルに向かうように促す。プログラムは、向社

つながりを増すべく、社会関係資本を投資するこ会的グループプログラム活動のような娯楽的な形とである。非行犯罪者は、犯罪や非行を行うこと

式をとる可能性もある（Hastings, et al., 2011：10）。

自体においてレッテルを付与され、社会から隔離b)ギャングを対象とした介入されやすい存在である。そのため、社会関係資本

ギャングを対象とした介入アプローチは、ギャの積み立てにおいて、どうしても不利にならざるング問題および地元の方策とサービスの徹底的なを得ない。その不利を補い、マイナスをプラスに

調査から始まる。目標は適合する戦略構築と共同

転じる処遇こそが、再犯を減らすことにつながる

体動員の強化、組織的な改革と発展にある。これのである（津富,1996：106）。

は計画、強化、新しい機会や、ギャングに関与し我が国で為された最新の離脱研究知見に基づく、ているか、もしくは危険な状態の青少年のための

社会病理集団対策への政策的提言としては、菊池

現存する支援組織へのつながりをつくるため、プによる次のようなものである。

ログラムと機関内、機関間のサービスを調整する

第一に、三大指定暴力団に対するさらなる取締ため、地元住民や青少年及び共同体グループ、市まりの強化が考えられる。三大指定暴力団の成員

民リーダーと各機関の組織化を図ることを伴う。

に離脱意思をもつ者が多いため、特にそれらの者

目的は、地域機関の「問題解決」アプローチチー

に対して離脱のきっかけを作ることで、暴力団組ムを通じての、ギャング問題へのより効果的な対織の構成員を効率的に減少につなげられるといえ処と、地域機関及び機関間の方策において、最もる。検挙そのものが離脱のきっかけになりうるだ

効果的な利用法を確実にすることにある（Hastings,

けでなく、刑事施設への収容による離脱指導もよet al., 2011：10）。

り効果的になるであろう。

ギャング離脱を支援するためのこうしたプログ

第二に、就職支援や職業技術の習得支援のさら20

なる充実が挙げられる。就職支援や職業技術の習

ね の 効 果 に 注 目 す る （ Decker=Pyrooz,2011;

得支援は全般的に必要であるものの、特に、年齢

Young=Gonzalez,2013）。

層を絞った手厚い支援は、暴力団からの離脱に効

プッシュ要因とは、社会病理集団における内的果的である可能性がある。調査結果は有職者、低な要因であり、プル要因とは、外的な要因である月収者らの間で離脱意思が強い傾向にあることをといえる。現在は、官民一体となった取り組みに示していた。また、20 歳代・50 歳代以上の成員

より内的要因は高まっている 38）ので、今後、検討

は、中年層よりも強い離脱意思を持つ傾向にあっし、試行すべきは外的要因に重きを置いた施策でた。したがって、20 歳代・50 歳代への職業支援あろう。

は、より効果的になると考えられる 37）。

本研究においても、プル要因として、慣習的職第三の提言は、
生活指導のさらなる充実である。
本調査の結果は、配偶者のある者に離脱意思を持

業社会における就職を希求した者、家族や子供、孫のために離脱に踏み切る者が見出された。

つ者が多いことを示していた。また、海外の縦断

さらに、離脱実態として、新たな知見も見いだ

的調査研究においても、結合力の強い結婚や安定せた。それは、たとえば、近隣社会におけるイン

した雇用が遵法的生活を回復させることが明らか

フォーマル支援者の存在が離脱者の社会復帰におになっている（Laub = Sampson, 1993）。したがっいて重要であること、あるいは、離脱者の社会復て、就職支援とともに、一般の人との社会関係の帰の有無とは関係なく彼らの地元志向の強さであ保持や安定した生活様式の確立のための生活指導

る。過去の研究では「離脱後の職場に関しては、は、犯罪生活からの脱却に効果的であると考えら所在地がもとの（暴力団）団体の勢力範囲内にあれる。

るかどうかによる社会復帰率の差はみられず……

第四に、暴力団への資金を断ち切ることが挙げ

職場の所在地よりは、そもそも、決まった職業にられる。月収の多い暴力団員は離脱しようとしなついているかどうかのほうが、はるかに重要」といことが明らかになったため、彼らに対する資金考えられるとして、離脱組織の勢力範囲から転居

源を枯渇させる必要がある（菊池,2011：116-117）。

しなくても、社会復帰は可能であるということがこの菊池の政策的提言は、いわゆる、社会病理示唆されている（星野ほか,1982:35）。

集団離脱におけるプッシュ要因と、プル要因を念

社会病理集団離脱者の社会復帰の施策は、未だ頭に置いたものである。社会病理集団離脱におけ緒についたばかりであるがゆえに手探りの感が否るプッシュ要因とは、当該社会環境に居続けるこめない。今後は、ヘイスティングらの研究が示唆とへの魅力の欠如――警察の取締りの強化に起因するように、地域社会におけるインフォーマルなする経済的利益や恩恵の逓減――は、個人を社会コントロールや、地域への再統合という指標を定病理集団から遠ざけるであろう。一方、プル要因

め、地域社会と行政が協働した取り組みをも視野とは代替性を指す。それは個人のライフコースにに入れ、官と民そして地域社会が一体となった離おける社会病理集団以外のルート、新たな（合法

脱支援が必要になると考える。そのためには、菊的）活動と道筋に引き付ける環境と状況――たと池のいう「一般の人との社会関係の保持や安定しえば、個人が配偶者や子どもを持ち、地域社会にた生活様式の確立のための生活指導」を念頭に置再統合されて就職すること――である。多くの離かなくてはならないし、サンプソン＝ラウブの理

脱研究は、こうしたプッシュとプル要因の積み重論的主張にあるように、離脱者の社会関係資本を21

発達させ、配偶者や労働のみならず、近隣がむらの世界がその仕事を引き継ぐこととなる」と社会（Villages）として、社会的紐帯を強化するこ

言い、暴対法の規制対象とならないアウトロとを念頭におくべきであろう

39）。このことは、ラー跋扈を危惧している（猪野,1999；宮崎,2011）。

ウブらが主張するように、結婚や就労だけでは十3) 犯罪のプロティアン化とは、プロティアンスキ

分ではなく、対人関係で形成される「人的つながルというキャリア学用語の応用である。本稿

りの質」が重要である（Laub, et al.,1995:100）。こにおいては、既存スキルを応用し活用するこ

れらが整ってはじめて、病理集団離脱施策は、離とをいう。すなわち、暴力団在籍時に覚えた脱におけるプッシュとプル要因の両輪を推進させ

手練手管を、暴力団離脱後も、様々な犯罪にることが可能となる。このように考えると、社会

応用し、活用することである。被調査者 J の指関係資本の発達や社会紐帯の強化を政策的に考慮摘にあるように、離脱者が、覚醒剤の販売、するのであれば、社会病理集団離脱者をラベリン

偽造、窃盗というシノギを行う際、暴力団在グし、社会的に排除するのではなく、ヘイスティ

籍時に習得した知識や技術、および形成されングらの主張と同様、地域社会への再統合というたネットワークを応用していると考えられる視点が、今後の社会病理集団離脱支援政策の要とのである。被調査者Ｊらによると、彼らのこなるのではなかろうか（菊池,2011 ; Laub, etとを「アウトロー」と呼ぶという。

al.,1995）。

4) ここでいう「囚われの情報提供者」とは、当局の関心対象や、社会科学調査の対象になった【 註 】

者、すなわち、学校中退者、犯罪者、捨て子、

1) 社会病理集団という用語を用いた理由は、本研あるいは児童福祉手当を申し込んでいる母親

究の調査対象者が暴力団のみならず、テキヤのような者を指している。リーボウ(Elliot

や右翼関係者、アウトロー（暴力団を離脱しLiebow) は、そのような状況下にある彼らを評ても違法な活動を継続することで経済的利益

して、慣れない環境に置かれた「囚われの情を得ている者）も含むからである。2007 年 7

報提供者」であると評し、このような（公的月に、第九回犯罪対策閣僚会議において、登機関が）近づきやすい人々を分析の対象と設場した「反社会的勢力」に近い意味合いであ定することは、情報提供者や回答者の代表性る。なお、法務省も「企業が反社会的勢力にの問題を別にしても、方法論と分析の視点かよる被害を防止するための指針」を発表してら重要な問題を喚起すると指摘する。なぜないる。ここで、反社会的勢力という用語が指ら、彼らは、上流、中流階級の人に比べて、すものは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使しアンケートやインタビューに対して協力しにて経済的利益を追求する集団または個人」でくいというのである（リーボウ,2001: 6?7）。

あり、平たくいえば「悪い人や悪い人たち」

5) 社会的望ましさとは、アンケートの回答者が、を指す包括的な概念となっている。

調査に際して、本来の意思や行動にあてはま

2) 猪野は「やくざに頼みごとをしてくる人間は、る選択肢ではなく、社会的に望ましいと思わ

本当にせっぱつまっている。やくざをどんなれる回答を選んだり、調査者が期待すると思に抑え込んでみても、彼らが処理してきた仕

われる選択肢を選んだりすることである（菊事の需要が途絶えるわけではない。結局ヤミ池,2011:44）。
226) この研究は、昭和 42 年に行われた暴力団員のない（星野ほか, 1982:28）。

経歴・社会的背景・暴力団加入過程の調査の

9) たとえば、犯罪対策閣僚会議幹事会では、2007

対象者 759 名、昭和 43 年に実施された暴力団

年 6 月に「企業が反社会的勢力による被害を員の価値観・生活実態、暴力団文化等の一連防止するための指針」を公表。2009 年には、の調査対象者 967 名（計 1,726 名）を被調査者

警察庁（安藤隆春長官）は山口組の二次団体とし、調査票と面接を用いた研究であり「暴である弘道会の集中取り締まりを発表、翌

力団離脱過程の研究」としてまとめられてい2010 年 4 月には、愛知県警において、暴力団る（星野,1974）

担当の捜査 4 課に加え、山口組・弘道会取り

7）星野が行った調査の時期（昭和 49 年）は、第締まりの実動部隊となる「弘道会特別対策室」

一次大阪戦争の前夜であり、東映映画の「三を設置した。同年 9 月、全国銀行協会は、加代目襲名」が封切りされるなど、暴力団が、盟店 187 行に対して、暴力団組員やフロント

まだ任侠団体として一般社会と共生している

企業、総会屋に対して銀行口座開設を拒否す時代であった。いわゆる古き良き「ヤクザのるように通知している。こうした一連の動き

牧歌的な時代」の組員を対象としての調査がは、2010 年 4 月の福岡県による暴力団排除条

可能であった。昭和 52 年 9 月に当時の警察庁

例施行に至り、2011 年 10 月に同条例が全国で長官・浅沼清太郎が山口組壊滅作戦を指示し施行される嚆矢となった。菊池研究は、このているが、この壊滅指令は、いわゆる「第四ように、暴力団への風当たりが強くなってき次沖縄抗争」に端を発した暴力団取締強化でた時代、すなわち、牧歌的なヤクザが、暴力あったため、全国的な規模の暴力団排除機運

団として、あるいは、反社会集団として社会の高まりとは異なる。当時の暴力団離脱者を的な排除機運が高まりを見せる時代になされ慣習的な社会が受入れていたという風潮は、ているのである。

星野らにより「暴力団からの離脱者の社会復10) 菊池研究において、調査票の回答を拒否した

帰に関する研究」をみると、「5 年間にそのほ者が 395 人（46％）存在したことに注目すべ

ぼ 4 分の 1 が暴力団から離脱し……187 名の離きである。1999 年 11 月 20 日から 2000 年 2 月

脱者のうち、社会復帰者は 104 名、単なる離20 日にかけて、全国の B 級 41 施設で行われた脱者は 83 名である」と報告されていることか

調査に基づく滝本らの研究では、記入の不備

ら、社会復帰率が高いことも首肯できる（星等で 493 件（15％）を除外しており、2825 件

野ほか,1982:28）。

の回答を得ている。記入の不備という程度が8) 星野らの研究の対象者は、暴力団離脱者のうち、分からないが、それでも 85％の回答率を保っ社会復帰に成功した者 104 名、社会復帰に成ているのである。このような標本回収率低下

功しなかった者 83 名、合計 187 名である。なの傾向から、今後、暴力団構成員の意識調査

お、被調査者は、前者、後者を、それぞれ各が困難になることが懸念されるのである（菊都道府県から 2 名の割合で抽出している。昭池,2011; 滝本ほか, 2001）。

和 57 年 2 月～3 月の期間に、質問紙を用いた

11)「わからない」という回答を除いているので、面接調査によりデータを収集している。何れ

全調査対象者数より少ない回答数となっていの被調査者も、勾留中や施設収容中の者ではる。
2312) 平成 21 年 12 月 14 日から平成 22 年 3 月 31 日

博徒や、シャブでボロボロなったら博徒は務までの間に処遇施設に移送等された受刑者をまらん。それで破門してもたったんや」（廣対象とした『日中組織犯罪共同研究 日本側

末,2014：230-231）。②被調査者 K「包丁が振報告書Ⅰ―暴力団受刑者に関する調査報告書』

り下ろされる瞬間、ワシの脳裏には子どものにおいて、調査対象者 916 人の内、回答率は事しか浮かばんかった。死にたくないと思っ56.4％、521 標本であったことは留意すべきで

たんや」（廣末,2014：275）。
「某組の親分の命ある。本アンケートは、雑居・独居を問わず取るいう話しが出てな、うちの組から二名が配布・回収されているため、むしろ、回答を行ったんや。ワシも志願したんやが、その殺忌避することが、組織化された暴力団構成員

しは『懲役付き』言うたから、降りたんや…

としては当然に想定されるのである。

…15 年入ってみい、ワシは年やから人生終わ

13）雪だるま式サンプリングとは、最初にアプロってしまうやろ。子どもにも会えんとな」（廣ーチ出来た人々を被調査者としてインタビュ

末,2014：274）。

ーしたり、その人々と行動するなかで調査を

18) 覚醒剤を摂取した場合、口が歪む、瞳孔が開進めると、その人々が次の対象者を紹介してくなどの症状がみられる。この筆者との面談くれることで、新たな被調査者を得ることが時、E の妻は口の歪みを隠すためにマスクを着できる。こうして、知り合いのネットワーク

用していた。

をたどってゆくうちに、被調査者の数は雪だ

19) 滝本らは、1999 年 11 月 20 日から 2000 年 2

るま式にふえてゆくという方法である（佐月 20 日にかけて、全国の B 級（JB、YB 及び藤,2001:104）。

LB 級を含む）受刑者処遇 41 施設に収容され14）
神社の境内等で行われる大規模な祭りのこと。

ている出所予定の男子受刑者（暴力団関係受

15) 被調査者Ｊが、当局とのトラブルがあったと刑者を含む）を対象に、彼らの意識等につきの報を受け、調査時期を早めた。なぜなら、

アンケート調査を実施している。調査対象施Ｊは、本研究における重要なインフォーマン

設は、計 41 施設（刑務所 37 施設、少年刑務トの一人であるからである。

所 4 施設）であり、最終的な分析対象件数は

16) 第一回の筆者らによる半構造化面接は、被調

2825 件であった。この調査の目的は、暴力団査の急激な体調悪化により、中止された。

関係受刑者の生育環境、非行歴、犯罪傾向、

17) 子どもに関する暴力団離脱者の意識は、たと暴力団への加入動機、帰属意識の根拠等を探えば、廣末の先行研究において、次のようなるとともに、近年、矯正施設において、積極

データが参考になる。被調査者 O「シャブやっ

的に実施されるようになってきた暴力団離脱

たんには、理由がある。現役の頃や……友人指導の実情及びその問題点並びに同指導の受が居った。新聞社の人でなあ、いい人やった。

講意欲を向上させるための方策等について検この人が子どもの育て方ワシに教えてくれた

討することをであった(滝本ほか, 2001:5)。

んや。ワシ自身子ども時代不遇やった。その

20) 偽造は、保険証など身分証明書の偽造である。

人の話し聞いてな、ワシ次第に組抜けたい考

この偽造身分証明書を以て携帯電話等の契約えるようになったんや。方法をいろいろ考えを行い、携帯電話機本体を換金すること等にたんやが、その方法がシャブやった。ワシら

使用する。
24

21) 9 月 11 日に、福岡で再調査を行った際、被調段階づけられたインフォーマルな社会統制理

査者Ｊにこの記事につき意見を求めたところ、論」とは、1980 年代に台頭し、1990 年代に英「これはヤクザを美化しすぎや。アウトロー

米犯罪学において脚光を浴びた「ライフコー

なった者が、なして自分の稼ぎを組に上納せス・パースペクティヴ」を枠組みとしてサン

んなあかんのや。そもそも、ヤクザいうんは

プソン＝ラウブが構築した犯罪・非行理論で数が大事や。組員が少なくても多く見せなあある。ライフコース・パースペクティヴの考かん。わざわざ組員潜らせて数を減らすこと

え方は、非行・犯罪経歴に関する様々な特性は考えられんなあ。ある指定暴力団なんか、の識別、発達的見解に基づく犯罪者の類型化、ホンマは 20 人居らんのやで」と、自説を述べ

非行の前兆および結果の体系的な研究、発達た。なお、組のひも付きで稼ぐ者は「裏盃」

プロセスと非行・犯罪性向の変化への着目なをしているものであり、これは離脱者とは別

どの問題にアプローチするものであった。

物であると言った。

ライフコース・パースペクティヴの中心的

さらに、J いわく、この記事のような仕組み

概念は、「軌道（trajectory）」と「推移(transition)」を欲しがる者、すなわち、在籍しながら登録である。
「軌道」とは、生涯の中での長期にわ外してほしいという者は、組織の金庫番やシたる発達の経路のことである。ちなみに、サノギ頭ではないかという。なぜなら、組織のンプソン＝ラウブは、「道筋（pathway）」とい

金庫番やシノギ頭は、組織の為に金を増やしう用語を、「軌道」と同じ意味で用いることがたり、洗浄する必要があるが、警察から組関多い。こうした発達の経路は、たとえば就学係者とマークされると活動に支障が出るから期、就労期、育児期などのような「ライフスであるという。

テージ」間の段階的な推移の連鎖ととらえら

22) 共生者とは、平成 19 年（2007 年）版警察白れる。ライフコースのなかで生じるできごと

書で新たに定義された用語である。すなわち、などによって、それまでの人生の道筋が大き

表面的には暴力団との関係を隠しながら、そく変化する場合がある。これが「転機(turningの裏で暴力団の資金獲得活動に乗じ、又は暴point)」である。こうした「道筋」と「転機」

力団の威力、情報力、資金力等を利用するこの視点から、個人の生活の経歴を分析するととによって自らの利益拡大を図っており、いいうのが、ライフコース・パースペクティヴ

わば暴力団と強制する者となっている。

の基本的アプローチである（原田,1999:403）。

23)「年齢によって段階づけられたインフォーマル

25) グリュック夫妻の著した『少年非行の解明』

な社会統制理論」は、犯罪の開始、持続、終（1950）の時点と、そののち、被調査者の 25

了といった犯罪経歴上の特性を、①加齢に伴歳、32 歳時点でなされた追跡結果を収集した

う犯罪・反社会行動の発達プロセス、②各年

データを指す。グリュック研究は、10 歳から齢段階におけるリスク要因の認識、③発達行

17 歳までの非行少年、
無非行少年それぞれ 500路に対する人生出来事の影響、といった観点

名、合計 1000 名の被調査者に対して為されたか ら 説 明 を 試 み る も の で あ るものである。被験者は、年齢、知能指数、人（Loeber=LeBlank,1990:376-377）。

種、貧困地域における居住からなる背景要因24)サンプソン＝ラウブが展開する「年齢によってをマッチングしている（グリュック＝グリュ
25

ック,1961:14-16;20-21）。

を望み、配偶者は相手の犯罪経歴を知ってい26) ハーシのコントロール理論（ボンド理論）は、ても、自己の将来を投資している。こうした一般には社会構造を重視する理論に分類され投資は、相手からも社会関係資本の投資を受る。特に、人々の行為に指針を与えたり、規けることになるので、そこに相互的性質が認制する規範が弛緩している状況を重視する点

められるのである（Sampson =Laub, 1993:

では、社会解体論と同一の視点に立つ。しか140-141）。

し、社会解体論が社会的な状態に逸脱の原因

30) それは主として、元暴力団員であるという負を求めるのとは異なり、ハーシは行為者に重のラベリングである。文身や指の欠損、刑事点を移し、行為者を社会につなぎ止めておく

施設収容歴等を指摘することができる。

ものがなければ、誰しも逸脱すると考える。

31) 各自治体や各事業者等の暴力団排除条項にお人が逸脱しないのは、個人を社会につなぎ止

いては、暴力団員であった者が暴力団員でなめておく絆があるからであるという主張を展くなった時から 5 年間は「暴力団員等」とみ開する。社会的絆とは、ハーシによると「愛なされることが主流となっており、社会生活着」「コミットメント」「インボルブメント」「信上の制約を受ける。そのため、企業などは、念」である（宝月＝森田ほか,2004:56-57）。

彼らの雇用に対して消極的である。この点は、

27) サンプソン＝ラウブの研究は、①既存の犯罪

平成 24 年 6 月 19 日に又一征治議員による再学理論と新たな概念の統合による一般理論と質問第 149 号（参議院）においても言及されしての意義、②非行行動の測定におい類稀なている。

信頼性と妥当性を有するグリュック・データ

32) 暴力団離脱者の社会復帰率は、星野（1974）、

を用いた検証、③経験的証拠による多くの支

星野ほか（1982）の研究時期と比べて、かな

持、④理論が導く多様な政策的含意によって、り減少している。これは、不景気や昨今の暴ライフコース犯罪学を代表する研究となって力団排除機運の高まりに関連していると推測いる（上野,2007:156-157）。

される。たとえば、社会復帰対策協議会が統28) 結婚すること自体が社会統制を強めるわけで計を取り始めた 1992 年の暴力団離脱者の就職はない。しかし、親密な結びつきや、資本の状況は、1994 年の 140 人がピークであり、そ相互投資が男女の紐帯を強くするので、犯罪の後は減少傾向が続き、2010 年は 7 名、2011

行動の減少を生じさせる。慣習的職業社会に

年は 3 人、2012 年 5 人、2013 年 9 人である（警おける就職も同様である。社会紐帯を強める

察庁発表数値）。そうであるなら、2010 年から

就職とは、意義のある労働、雇用の安定、労2013 年までに暴力団構成員数が約 1 万人減少

働者と雇用者の相互的な結びつきなどがあいしたという数字から推測すると、離脱者の多まって、犯罪行動の減少につながるのである

くに非合法なシノギを選択する者の増加が危（Sampson=Laub,1993:140）。

惧されるのである。

29) サンプソン＝ラウブは、相互依存システムを

33) 不名誉な辞め方とは、飛ぶ、警察に保護を求

非行行動からの変化を、投資概念として説明

める、組織に損害を与えて辞める等のケースするために用いている。雇用者は労働者を雇が挙げられる。
34) 廣末が調べた限りでは、アメリカのラ・コー

い、その賃金という投資が成果を上げること26

ザ・ノストラ、中国の三合会、台湾の竹聯幇、を提出している。その中で、「（九）暴力団排

イタリアのマフィア、ヌドランゲタやカモッ

除条例による取締りに加えて、本改正法案がラ等の離脱メンバーに対する支援プログラム

重罰をもって様々な社会生活場面からの暴力は存在しない。そこで、本研究における政策

団及び暴力団員の事実上の排除を進めること的なインプリケーションの検討は、アメリカ

は、かえってこれらの団体や者たちを追い込

圏の「犯罪的ユース・ギャング」の離脱支援

み、暴力犯罪をエスカレートさせかねないの政策を参考にする。

ではないか。暴力団を脱退した者が社会復帰

35) ヘイスティングらが検討したプログラムは、して正常な市民生活を送ることができるよう

Current Youth Gang Exit Programs 、 Other

受け皿を形成するため、相談や雇用対策等、Forthcoming or Promising Programs、Traditional

きめ細やかな対策を講じるべきと考える」とDevelopmental Approaches for Juvenile Offenders、して、暴力団等社会病理集団離脱者の社会復これらのカテゴリーから計 27 例に及ぶ。

帰における受け皿の形成の必要性に言及して

36) ギャングに加入する、あるいは、離脱する際いる（第 180 回国会〈常会〉質問主意書第 116には血を流す必要があると言われるが、実際

号）。

はそうでないことがデッカーとピルーズによ38) ただし、このプッシュ要因を過大視することって報告されている（Decker＝Pyrooz, 2011:13）。

は危険である。離脱の動機として、法執行や37) ただ、そうはいっても、我が国の警察や暴追刑事司法制度（逮捕や収監の怖れ）に関係すセンター、労働局、刑務所、民間の協力者にるものが、過去の研究では殆ど見いだせなか

よる社会復帰対策協議会の連携支援において、ったとグリーネとプラニスは指摘する。さら2011 年度暴力団離脱者（690 人）の内、就職者に、彼らは、伝統的なギャング統制政策（司数（全国）3 人。2012 年度暴力団離脱者（600

法政策によるギャング活動の阻止）とギャン人）の内、就職者数（全国）5 名。2013 年度

グメンバーシップの現実とが乖離しているとの暴力団離脱者（520 人）の内、就職者数（全懸念する（Greene=Pranis,2007; Hastings, et al.,国）9 人と少数であった。2010 年度暴力団離2011）。本研究の知見をみると、逮捕や刑事施脱者（630 人）の内、就職者数（全国）7 人か設への収容忌避については、子どもや孫の顔ら、2012 年までの 3 年間で、就職が確認されが見られなくなることが主たる要因であり、た暴力団離脱者の就職率は、離脱者数合計

収容それ自体は副次的なプッシュ要因である

1920 人のうち（全国）15 人（0.8％）であり、といえる。さらに、溝口の著書に次のような職業支援制度をはじめとする離脱者の社会復記述があり、社会病理集団加入者が刑事施設

帰の取り組みが、うまく機能していない現状

収容をリスクと考えていない現実も伺えるがある（警察庁発表数値,2014 年 10 月 28 日 廣「国がタダで飯を食わして寝る場所も用意し末による警察庁確認情報）。

てくれる生活の苦労から解放されるわけで、こうした状況を受け、平成 24 年 5 月 18 日

中の暮らしが多少不自由だって苦にならない」に参議院において、又一征治議員が、平田健と（溝口,2012:200）。

二議長に対し、「暴力団員による不当な行為の39) このことは、2014 年 10 月 28、29 日の両日、防止等の対策の在り方に関する質問主意書」

廣末がテレビ西日本報道部とともに、離脱者
27

を知る近隣住民から話を聴いた際、以下のよ・Hasings, R., Dunber, L., & Bania, M.(2011). Leaving

うなデータが得られた「この辺にはヤクザやCriminal Youth Gangs : Exit Strategies and

めて商売してるモンがたくさん居る。昔はどPrograms. Institute for the Privention of Crime.

うあれ、現在が大事や」「警察は通り一辺のこ・Hirchi, T. (2002). A control theory of delinquency.

としかしてくれへんからなあ……（離脱者に）

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たのであれば、地域社会における隣人である

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という意識を、地域住民の意識に見出すこと・星野周弘＝原田豊＝麦島文夫（1982）.「暴力団ができた。

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