2023 年 5 月 12 日
各位
上場会社名
東亜建設工業株式会社
代表者
代表取締役社長 早川 毅
（コード番号1885 東証プライム市場・札証）
問合せ先責任者 管理本部総務部長 木村 徹也（TEL.
03-6757-3821）「ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン」の策定について
当社は、ＰＢＲの向上に向け添付の通りアクションプランを策定いたしました。
主な内容は以下の 4 点です。
① 中期経営計画を着実に遂行することで営業利益を伸ばし、ＲＯＥ８％以上を持続的に堅持する。
② 自己株式の取得上限を 70 億円に変更することで 1 株当たりの価値を更に向上させる。
変更前

変更後

（2023 年 2 月 8 日開催取締役会決議）（2023 年 5 月 12 日開催取締役会決議）（１）取得対象株式の種類（２）取得する株式の総数

当社普通株式120 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く） （5.52％）

当社普通株式420 万株（上限）（19.44％）に対する割合）（３）株式の取得価格の総額20 億円（上限）70 億円（上限）（４）取得期間2023 年 2 月 24 日～2023 年 8 月 31 日

2023 年 2 月 24 日～2024 年 2 月 23 日

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

東京証券取引所における市場買付※変更箇所は下線で示しております。
③ 情報開示を一層充実させ、体制を整備しながらＩＲ活動を強化する。
④ 上記①～③のアクションプランによってＰＢＲを改善させた後に、配当性向目標を「30%以上」から「40%以上」に変更することで、安定的な株主還元を一層充実させ投資家の期待に応え、更なる株価の向上を図る。
株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて頂いたご意見を参考に取締役会で議論を重ね、本アクションプランをとりまとめました。今後も適宜施策を改善し、企業価値を継続的に向上させてまいります。
以上ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン
2023年5月12日

東亜建設工業株式会社
1

ＰＢＲ向上に向けたアクションプラン当社は以下の施策を着実に実行し、PBRの向上に取り組みます。

１． 中期経営計画を着実に遂行して営業利益を伸ばし、ROE８％以上を持続的に堅持

２． 自己株式の取得上限を７０億円に変更することで１株当たりの価値を向上

３． ＰＢＲ改善後の配当性向の見直し

４． ＩＲ活動の強化©️ 2023 TOA CORPORATION

2１．中期経営計画を着実に遂行して営業利益を伸ばし、ROE８％以上を持続的に堅持
2020年度、2021年度と前中期経営計画を着実に実施して営業利益を伸ばし、ROEも９％台を確保してきた。
2022年度はウクライナ紛争勃発後の物価上昇の影響を受けてＲＯＥ５．5％におわったが、中期経営計画を着実に遂行して営業利益を伸ばすことで、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に堅持する。
営業利益とROE億円
150

9.5%

10.0%

9.1%

9.0%
120

8.0%
7.0%

営業
利益

5.5%

90

6.0%
5.0%

60

ＲＯＥ4.0%
3.0%

30

2.0%

8798

6597112

120

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

25/3期

26/3期

00.0%
営業利益

©️ 2023 TOA CORPORATION

1.0%

ROE

3２．自己株式の取得上限を７０億円に変更することで１株当たりの価値を向上
ＥＰＳ（１株当たり純利益）の回復を図って自己株式数を3百万株程度まで増やすことを目指し、2023年2月8日開催の取締役会で20億円を上限として自己株式を取得すると決議したが、取得上限を７０億円に変更する。

自己株式とＥＰＳ

千株

期末
自己株
式
数円

3,500

700

3,000

600

2,500

500

2,000400

382.8
350.6

1,500

300
224.5

1,000

200

500

10000
21/3期

22/3期

23/3期
期末自己株式数（千株）©️ 2023 TOA CORPORATIONＥＰＳ24/3期

25/3期

26/3期

EPS (円)4

３．ＰＢＲ改善後の配当性向の見直し
２．によって１株当たりの価値及びＰＢＲが向上した場合、株主還元を一層、安定的かつ充実させるために、
現・中期経営計画期間中に限り、配当性向を現在の 「３０％以上」から「４０％以上」に変更する。

２０２３年度

２０２4年度・2025年度

大規模な自己株式取得

配当性向

4０％以上
IR活動の強化

配当性向３０％以上©️ 2023 TOA CORPORATION

PBR向上
2023年度でＰＢＲが向上した場合、2023～2025年度の3ヶ年累計で総還元性向７０％程度を目指す。

5

４．ＩＲ活動の強化 （１）専任部署の新設
株主・投資家の意見を踏まえ、第２四半期末までにＩＲ専任部署を新設し、ＩＲ活動を強化する。
2022年度37回実施した個別の株主・投資家との対話につき、2025年度までに年間100回以上実施できる体制を構築する。

現状変

経営企画本部

更経営企画本部

経営企画部

経営企画部（新設）(仮称)コーポレートコミュニケーション室

各課・室©️ 2023 TOA CORPORATION

各課・室

6

４．ＩＲ活動の強化 （２）情報開示の充実
英文開示の拡充も含め、株主・投資家から当社の良さをしっかりアピールするため、情報開示を充実させるべきと助言を受けた。
定量情報・定性情報とも一層の開示の拡充を図る。特に海外の機関投資家を意識して英文開示の充実を図る。

① 定量情報の充実
決算補足説明資料の充実
2023年3月期開示資料より

ⅰ） 投資家に必要な情報を追記
期首であれば計画の背景、期中であれば計画対比で進捗にずれがある理由など

ⅱ） 英文で開示
決算発表から２週間を目途に、決算補足説明資料の英語版を開示©️ 2023 TOA CORPORATION② 定性情報の充実
ＩＲデイの新設（2023年度より）

ⅰ） 当社の各事業（国内土木・国内建築・国際）の強みについて詳細に説明※ 各事業、質疑込みで1時間程度

ⅱ） 当社のサステナビリティに関する方針・取り組みを詳細に説明※ 人的資本や気候変動等7４．ＩＲ活動の強化 （３）年間カレンダーの見直し
2023年度はIRに関するイベントを以下のように実施し、証券会社や機関投資家、個人投資家に積極的にアプローチする。
投資家との対話で得られた意見については取締役会に定期的に報告し、適宜施策を見直す。

4～6月

7～9月

決算説明会

○ 決算補足説明資料の充実・英文開示

10～12月

1～3月

決算説明会

○ ＩＲデイの新設○ サステナビリティ情報の開示○ 個人投資家向け説明会の開催
現場見学会

個別ＩＲの実施回数 2022年度37回 ⇒ 2025年度に年100回を実施できる体制を構築
スモールミーティング適宜実施©️ 2023 TOA CORPORATION

8参考資料9参考資料１） 2022年度の株主・投資家等との対話実績
2022年度は、決算説明会2回・スモールミーティング1回・中期経営計画説明会１回のほかに、個別の株主・投資家等との対話を37回実施した。

① 決算説明会等

当社対応者
5月 決算説明会

社長他

海外投資家7社・国内投資家7社・証券会社9社

9月 スモールミーティング

ＩＲ担当取締役

海外投資家5社・国内投資家5社・証券会社1社

11月 決算説明会

代表取締役社長他

海外投資家4社・国内投資家6社・証券会社11社

3月 中期経営計画説明会

ＩＲ担当取締役

海外投資家5社・国内投資家3社・証券会社10社② 個別投資家との対応©️ 2023 TOA CORPORATION

参加株主・投資家・証券会社等

実施回数

当社対応者

海外投資家等

20

ＩＲ担当者

国内投資家等

12

ＩＲ担当者

証券会社等

5

ＩＲ担当者

10

参考資料２） 2022年度の株主・投資家との対話で出た主な意見
本業の安定的な成長性については概ね理解して頂けているが、主に株主還元の考え方やＩＲ活動について改善が必要という提案を頂くことがあり、一部は施策に取り組んできたが、一層の改善につとめていく。

① 株主還元の考え方等

株価が割安な時には自己株式を取得して1株当たりの価値を上げることを優先させ、株価が高くなった時に配当を増やすべきではないか？

② ＩＲ活動や情報開示の不足等「決算補足説明資料」が第２四半期と第4四半期しか過去分が開示されておらず粗利がわからない。モデルが組めないので過去分も開示してほしい。（⇒2020年度以降開示対応済）「決算補足説明資料」の英文開示に取り組んだ方がよい
同業他社と遜色ないのにＰＢＲが低いのは、認知度の不足による部分が大きい。トレンドがわかりやすい開示をして自分たちの良さをうまく強調してほしい。

（前中期経営計画で設定した）配当性向２０～３０％は物足りない。配当性向の向上が必要。

©️ 2023 TOA CORPORATION

マリコンの中でも将来性はあるし、差別化もできると感じており割安な水準だと思う。但し、5年間保有したが、長期保有投資家が増えた感じはない。ＩＲを強化すべきではないのか。
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