平成 27 年9 月号 NO.272[ トピックス ]・しまだあさひ GARDEN PLACE 静岡県「豊かな暮らし空間創生住宅地」第 1 号認定事業
・「夏季住宅セミナー」開催
・普及啓発事業「まちなみシンポジウム in 東京」開催のご案内「しまだあさひ GARDEN PLACE」 静岡県「豊かな暮らし空間創生住宅地」第 1 号認定事業
静岡県は、豊かで美しい暮らし空間の実現を目

田市との「産官学」共同プロジェクトとなってい指す取組のひとつとして、新規に分譲される住宅ます。平成 27 年 5 月 2 日より募集を開始し、現地を「豊かな暮らし空間創生住宅地」として認定

在モデルハウス 5 棟を建設中、建築条件付き宅地する制度を平成 27 年 2 月に施行しました。5 つ17 区画については「まちなみガイドライン」と建の認定基準があり、最重要要件は建物の延べ床面築協定を遵守していただくことで、公園のような積の「家」、敷地面積から建物 1 階床面積を除いたまちなみとなることを期待しています。（中臺）「庭」、共同利用地を利用する世帯数で按分した面積などの「地域の空間（コモンスペース）」、これ

事業概要

所在地：静岡県島田市旭

ら 3 つの面積合計を「暮らし空間」とし、「暮らし土地提供者：大河原建設（株）空間」が「家」の 2 倍以上あることです。

参加メーカー：セキスイハイム東海（株）、今回「しまだあさひ」が静岡県「豊かな暮らし空間創生住宅地」第 1 号に認定され、静岡県の豊（株）ミサワホーム静岡、旭化成ホームズ（株）、（株）一条工務店

かな暮らし空間創生アドバイザーであるアーバンセクションの二瓶正史氏に全体プロデュースを、横浜市立大学教授齊藤広子氏に管理組合規約の監修をしていただいており、事業者・土地所有者の1. 共同菜園道路

2. コミュニティスペース

5. コモンスペース

8. 遊歩道3. シンボルツリー

6. ポケットパーク

9. エントランス

4. ボンエルフ

7. 公園を兼ねた地下調整池

10. 電柱・電線を極力排除

11. 囲繞壁（いにょうへき）

大河原建設と参加住宅メーカー 4 社、静岡県、島1

夏季住宅セミナー

ち家が圧倒的な割合です。ストックの質は、耐震化

平成 27 年度夏季住宅セミナーが 7 月 31 日 ( 金 )率が 82％、省エネは、今国会で橋本前住宅局長の東京プリンスホテルにおいて日本経済新聞社と当財団の共催で行われた。以下、概要を紹介します。

藤井理事長あいさつ
大変暑い中、ご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。当財団は 35 年間で 432 ヶ所 19,000 戸のまちなみづくりを担ってきました。
当財団の役割は、今までの良好なまちなみの形成に加え、まちなみ運営等の仕組みづくり、団地再生への取り組み、東京 23 区内の密集市街地再生など、時代や社会の変化に合わせ変わりつつあります。また、東北大震災の復興のお役に立ちたいと取り組んできた一つの成果として、仙台市荒井西地区での事業は 9 月にまち開きをするところまでまいりました。さらには、北九州市の城野地区ゼロ・カーボン街区でもまち開きが予定されており、皆様方とともに取り組んできた成果が全国各地に現れつつあります。
一方、住宅需要については、6 月ごろになって、消費税の反動減も少し回復の兆しが感じられつつあります。これも、国交省住宅局の皆様方による政策、フラット 35 や贈与税の非課税枠の拡大などの顕われと思っております。住む人たちが人生を築いていく拠点が住宅であり、これからの日本を支えていくのが住宅産業です。私たちに与えられている使命をもう一度念頭に置き、2017 年 4 月の消費増税 10％に向けても、一時的な駆け込みと反動減で業界が混乱することないよう、今から取り組んでいかなければならないと思います。皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

最近の住宅政策の動向について

杉藤崇国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
社会経済情勢の変化としては、日本の総人口は減少が見込まれますが、1 億人を切るのは 30 年
後で当面は 1 億超、人口は減るが単身世帯が増え

住宅ストックの現状は、面積ベースでは戸建て持ライフワーク的な建築物の省エネ法が成立し、非住宅の省エネ基準の義務づけができましたが、住宅ストックでは無断熱が 4 割もあります。また住宅統計調査で、空き家が 820 万戸あり、なかでも 300 万戸もある「その他空き家」が政策上一番問題です。
これには社会問題になっているようなものも含まれます。「その他空き家」以外はいいかというと、賃貸住宅用空き家が約 400 万戸あり、2,000 万戸弱ある借家全体のうち 400 万戸、2 割が空いています。
これは流通空き家のレベルを超えており、いずれミスマッチが顕在化してくると思われます。
住生活基本計画の次の計画は来年の 3 月の閣議決定を目指しており、この中で、ストック、多様な居住ニーズ、弱者への配慮、コミュニティなど地域とのかかわり、という 4 つの議論があります。
特に、近年空き家の問題が非常に大きくなっており、そういう状況の中でストックのことを考える必要があります。また、単身世帯が増加し標準世帯モデルが崩壊してきました。それが数字に表れ始めたということで、この 2 つが今回の議論に大きく影響していると思います。
今まで大体 100 万戸近く住宅着工が続いてきておりますが、住宅着工を左右するものは 3 つ考えられます。第 1 が景気、第 2 が人口、第 3 が住宅ストックの更新です。このストックの中身が非常に大切だと思っております。空き家対策の基本は、使えるものは使って利用する、使えないものは壊すということで利活用と除却です。現在、空き家実態調査をしており、空き家について例えば何年築なのかとか、少し詳しい情報が入ってまいります。特に今更新されているストックは、高度成長期にできた、今ほど質が高くないものが中心と考えられます。そういったことがクリアになってくるので、全体像についてしっかり分析をして、今後の政策に結びつけていく必要があると考えております。

世帯数はそれほど変わらないという状態がしばらく続きます。ただし、単身世帯の多くは高齢者なので留意が必要です。収入、雇用環境については、30 代の年収がリーマンショック以降 40 万〜 60 万落ちている状況です。30 歳未満の独身者は 1 カ月に、男性で 2 割、女性で 3 割ほど住居費を支出しており、住居費負担がそろそろ限界という感じです。

2セミナーの様子

最近の住宅生産行政の動向について

最近の住宅税制を巡る動きについて

私は、2 週間前までは復興庁で復興交付金の担当住宅に対しては、取得、保有、譲渡の各段階でを 2 年ほどしておりました。復興庁でも、被災地さまざまな課税がありますが、逆にさまざまな特の住宅の確保を最重要課題として取り組んでいま例措置も講じられております。新築だけでなく、すが、いまだに仮設住宅にお住まいの方がおられ同じようなレベルで中古住宅、リフォームに関します。これまで復興交付金は、総額で 3.2 兆円ほても特例措置が講じられるようになりました。住

どの事業費を被災地に配分し、26 年度末までに災宅政策の中で、中古住宅の活用が推進されており害公営住宅 1 万戸が供給されました。今回の震災ますので、税制でも後押しをいたしております。

石和田二郎住宅生産課住宅瑕疵担保対策室長

金井甲住宅企画官

復興の関係では、災害公営住宅を復興交付金で 2.5

消 費 税 率 引 き 上 げ は、 当 初 は 本 年 の 10 月 に万戸、防災集団移転 1 万戸、区画整理事業 1 万戸

10％を前提に、2 段階で上がることが決まっていの供給が予定されております。引き続き被災地のました。住宅の場合は、税率引き上げの 6 カ月前復興にご理解をお願いいたします。

までの契約が前の税率適用で、6 カ月を過ぎますと質の向上については、住宅の品質確保に関する新税率が適用されます。

法律が今の住宅生産行政の中で大きな柱になって当初の消費税率引き上げに伴う住宅関係の措置おります。平成 12 年に法律ができ、住宅の性能表が、1 つは住宅ローン減税の拡充で、控除対象借入示、紛争処理体制の整備、瑕疵担保責任の特例と、限度額の 2,000 万を 4,000 万に引き上げて、平成3 本の柱がございます。特に性能表示については、29 年 12 月までの入居について適用とされました。

現在の実施率 22.3％を 2020 年までに 50％にする

同時に、特に比較的所得が低いためローン減税効ことが目標です。法制定当初は新築だけでしたが、果が限定的な方に対して「すまい給付金」が新しくその後、既存住宅にも表示制度が設けられました。

創設されました。2 つ目は贈与税の非課税措置の適住宅瑕疵担保履行法は、昨年度 1 年間かけて制用期限の延長と拡充です。

度のあり方が委員会で検討されましたが、基本的今回 10％への消費税率引き上げが 1 年半延期には今の制度のままで見直しはありません。今後され、それに伴って、ローン減税・すまい給付金、は中古住宅、リフォームに係る保険制度の充実な贈与税の拡充についての適用時期が平成 29 年末

どを考えております。

から 31 年 6 月末まで延長されました。特に贈与長期優良住宅制度も引き続き推進してまいりま税については、適用期限の延長とともに拡充を行す。戸建ては大体 23％〜 24％ぐらいで推移しておい、平成 28 年 10 月、10％新税率適用時から 1 年

りますが、共同住宅では余り浸透していないのが間、質のいい住宅で 3,000 万、それ以降の 1 年間実態です。中古住宅の流通、リフォームに係る取が 1,500 万、その後が 1,200 万となります。補正

り組みとしては、昨年 9 月に住宅リフォーム事業

予算措置としては、フラット 35 Ｓの金利の引き下者団体登録制度をつくり、事業者の信頼性を高めげ幅の拡大、住宅融資保険の保険料率の引き下げようとしております。

もあわせて行われております。今回また新たにエ省エネ化については、2020 年までに新築住宅・コポイント制度ができ、新築は 30 万ポイント、リ建築物の省エネ基準への適合の義務化に向けて、フォームも最大 30 万ポイントで、今既に使われて今回の法律の制定では、現状 93％適合しているいるところです。これが消費税の引き上げに伴う2,000 平米以上の非住宅を義務化し、100％にする関連措置です。

ものです。住宅はまだ適合率が 3 割から 5 割程度

来年度税制は、今年度の適用期限を迎える税制なので引き続き補助等により推進いたします。補特例が非常に多く、延長に向けて要望しておりま助金のほか、税や融資制度等の優遇制度を設けてす。税務当局から、新築住宅の固定資産税の減額おり今後も引き続き推進をしてまいりたいと考え措置を、質などで限定できないかという問題提起ております。省エネ住宅のポイント制度は 11 月末がありますが、私どもとしては、限定なしで既にまでの受け付けです。ご活用ください。

60 年近くやってきた制度ですので、ぜひとも次の木造住宅の関係では、最近 CLT を用いた建築物延長も同じように実現できればと考えております。

が大臣認定で 7 件実現されております。28 年度の消費税の軽減税率や今後の消費税対応についても早いうちにこれを基準化し、より簡単に利用でき皆様方とともに検討させていただきたいと思ってるようにと考えております。

おります。

3

住生活月間協賛 第 27 回
まちなみシンポジウム in 東京のご案内「これから求められる
まちづくりのあり方」

スイス連邦工科大学客員研究員を経て、現在、2013 年度の住宅・土地統計調査によると、ゾーン審議会委員、神戸開港 150 年記念事業住 宅 ス ト ッ ク 数 は 6,063 万 戸 で、 総 世 帯 数実行委員会特別アドバイザー、兵庫県土地利5,245 万世帯に対し、約 16％多くなっていま用審査会委員、ほか。

す。高度経済成長期以降、日本の都市周辺部につくられた大量のニュータウンでは、高齢化が進み「オールドタウン」化しつつあります。

神戸芸術工科大学学長。97 〜 98 年ウエストミンスター大学客員教授として渡英、レッチワースに住む。一般社団法人芸術工学会会長、神戸市創造会議議長、神戸市人と自然の共生

広井 良典 千葉大学法政経学部教授

1961 年岡山市生まれ。東京大学教養学部、同そこで、今後の住宅地開発や人口減少社会に大学院修士課程修了後、厚生省勤務をへて 96

おけるまちづくりのあり方について、議論を年より千葉大学法経学部助教授、2003 年同教深めたいと思います。

授。専攻は公共政策及び科学哲学。著書に『定常型社会』（岩波新書）、『人口減少社会という日時：平成 27 年 10 月 15 日（木）希望』
（朝日新聞出版）など多数。
『日本の社会保障』（岩波新書、1999 年）でエコノミス

13 時 30 分〜 16 時 30 分
会場：（独）住宅金融支援機構すまい・るホール

ト賞、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書、2009 年）で大佛次郎論壇賞受賞。

（東京都文京区後楽 1-4-10）
主催：日本経済新聞社、当財団
後援：国土交通省、住宅金融支援機構、

藤本 昌也 建 築 家・ 日 本 建 築 士 会 連 合 会
名誉会長

都市再生機構開場：13：00 ／開演・主催者挨拶：13：30

1937 年旧満州新京生まれ。62 年早稲田大学大●基調講演：13：35 〜 15：15

学院修士課程修了後、（株）大髙建築設計事務「持続可能な地域コミュニティ形成とまちづくり」

所勤務。72 年（株）現代計画研究所設立。水齊木崇人氏（神戸芸術工科大学学長）

戸六番池団地を皮切りに、常に地域性を理念として、“＜街（まち）＞づくり・＜物（もの）「人口減少社会を希望に」
広井良典氏（千葉大学法政経学部教授）＞づくり・＜生活（くらし）＞づくり” の三つ●パネルディスカッション：15：25 〜 16：30の視点から基本的課題を捉え、それらの課題を「コミュニティ再生と自然共生」を考えたまち総合的に解決できる住まい・まちづくりに取りづくり組んでいる。現在、国土交通大学校講師、国土モデレーター：藤本昌也氏

交通省まちづくり月間協賛「住まいのまちなみ

コンクール」審査委員会委員長、同「まちづく（建築家・日本建築士会連合会名誉会長）

パ ネ リ ス ト ：齊木崇人氏、広井良典氏り標語懸賞募集」標語審査委員会委員、UDC
まちの活性化・都市デザイン競技審査委員。

出演者のプロフィール

齊木 崇人 神戸芸術工科大学学長

1948 年広島県生まれ。広島工業大学卒業、東※ まちなみシンポジウム in 関西は、11 月
11 日（水）開催予定（詳細は次号にて）

京大学研究生、工学博士。筑波大学専任講師、
ボンエルフ第 272 号
発行日：平成 27 年 9 月 10 日
編集発行人：松本 浩

4発行所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 11 番 15 号 SVAX（スバックス）TT ビル 5 階 TEL：03-5733-6733 FAX：03-5733-6736
関西事務所：〒 541-0046 大阪市中央区平野町 3 丁目 3 番 8 号 辻梅ビル 5 階 TEL：06-6231-3655 FAX：06-6231-3656
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