建設業の国際展開 特集

日本のインフラを海外へ！
建設業の海外展開
国土交通省土地・建設産業局国際建設振興室

こうした問題意識を背景に，政府，とりわけ国

１． はじめに

土交通省においては，ここ最近，各種の成長戦略においてわが国建設業の海外展開支援を大きく掲げてきた。２０１２年７月の「日本再生戦略」，２０１
２

国内建設投資は，東日本大震災後の復興需要に

年６月の国土交通省「インフラ海外展開推進のたより一時的に持ち直す動きが見られるものの，長めの有識者懇談会」中間とりまとめ，２０１２年７月

期的に見ればピーク時から半減するなど，わが国の「建設業の再生と発展のための方策２０１２」――

建設企業を取り巻く環境は厳しい。震災による復これらは，いずれも，建設業の海外展開の重要性

興需要が今後も長期にわたって継続することは期と，政府による支援拡大の必要性を強調してい待できない中で，人口減少，少子高齢化の進展，る。

財政制約等の要因により，今後もこの厳しい状況は続くだろう。

そこで，まず，２０１１年以降に策定された成長戦
略におけるわが国建設業の海外展開の位置付けに一方，海外に目を向けると，一転して，有望なついて，レビューしよう。続いて，各種成長戦略成長市場が広がる。とりわけ，アジアにおいてはを踏まえた，国土交通省による建設業の海外展開

２０２０年までに８兆ドルを超えるインフラ需要が見支援施策を紹介する。おわりに，新しい年を見据込まれるなど，新興国をはじめとして膨大なインえ，２０１３年以降の展開に触れ，結びとしたい。

フラ需要が存在している。視野を少し広げるだけで，大きな可能性が待ち受けているのだ。わが国建設企業が継続的な発展を続けていくためには，世界で拡大する建設市場に，積極的に進出していくことが期待される（図―１）。
しかし，欧米企業や中国・韓国企業との受注獲得競争は，激化する一方である。厳
しい競争を勝ち抜いていくためには，官民が一体となって体制を整備しなければなら

図―１

アジアにおけるインフラ需要（２０１０〜２０年）ない（図―２）。

建設マネジメント技術

2013 年 1 月号 １３

特集 建設業の国際展開

図―２韓国企業の海外受注高の推移

これ以外にも，「日本再生戦略」において，建２． 日本再生戦略設業の海外展開は，重点分野の一つとして位置付けられている。
「わが国企業の海外ビジネスの展開を拡大し，その果実を国内に環流させる仕組を２０１
２年７月３１日，政府としての新たな成長戦略構築する」ための重要な項目とされているのであである「日本再生戦略」が閣議決定された。このる。具体的には，「建設業等の海外進出を支援す「日本再生戦略」は，２０１０年６月に閣議決定される枠組みの構築等を強力に推進することで，中小た「新成長戦略」を，東日本大震災の発生や急速企業をはじめ日本企業の新興国におけるビジネスな円高の進行，ヨーロッパ政府債務危機の発生等展開を支援する」と言及されている。の状況の変化を踏まえて強化・再設計したものさらに，パッケージ型インフラ海外展開支援も重点施策として位置付けられており，先にとりまだ。
ここで最も注目すべきなのは，建設業の海外展開に関する新しい目標だ。２０１１
年度に１．
３５兆円だったわが国建設企業の海外受注高を，２０１５年 度 に１．
５兆 円 以上，そして，２０２０年に は「２兆 円 以 上」とすることを目指す
ことが掲げられたの図―３である（図―３）。

１４ 建設マネジメント技術

2013 年 1 月号

新たな目標の設定

建設業の国際展開 特集

とめられた「パッケージ型インフラ海外展開促進とされている。

プログラム」（２０１２年６月２７日 パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合決定）が引用される形で「日本再生戦略」に反映されている。

３． 国土交通省「インフラ海外展開推進のための有識者懇談会」

具体的には，同プログラムに基づき，広域開発プロジェクトの上流段階からの関与，インフラ案

国土交通省では，２０１２年５月に「インフラ海外件の発掘・形成力強化等により，日本の技術・ノ展開推進のための有識者懇談会」を設置し，有識ウハウが活用される案件の形成を支援するととも者の意見を踏まえながら今後の施策について議論に，「川上から川下まで」の受注に向けた体制・を進めることとなった（図―４）。その後，数次プレイヤーの強化，コスト競争力・差別化の強にわたる議論を経て，同年６月には「国土交通分化，インフラプロジェクト専門官の活用促進，公野のインフラ海外展開：新たなステージへの展開的ファイナンス支援の強化等を通じ日本企業の案戦略と具体策」がとりまとめられた。

件受注を強力に支援し，高い成果に結びつける」

とりまとめの内容は，インフラの海外展開を推進する上での日本の強みと課題を基本的認識として整理した上で，課題を克服するための今後の方向性と戦略を打ち出し，具体的な施策を提言するという構成となっている。以下
では，建設業に関連する分野を中心に，とりまとめにおいて図―４提言された施策の内インフラ海外展開推進のための有識者懇談会

容を一部抜粋して紹介しよう。
!

相手国のニーズを踏まえた案
件の発掘・形成の強化（図―５）

プロジェクトの「川上」であ る 構 想段 階 か ら，「川 下」である施工後の管理・運営段階まで，インフラプロジェク
図―５

インフラ海外展開に関する国土交通省の取り組み

建設マネジメント技術

ト全体への参画を目指していくために2013 年 1 月号 １５

特集 建設業の国際展開

は，相手国のニーズに沿ってパッケージされた案

わが国の技術の優位性やノウハウ等の実績につ件の発掘・形成を行うとともに，システムや設備いて相手国の理解を深め，受注につなげていくたが整備された後も，当該国が自立的，持続的にそめには，相手国にとって必要なもの，欲しいもののシステムを運営・維持し，かつ発展させていくが目に見えて分かるようにする，技術・ノウハウ体制を整えることが重要である。このため，よりの「見える化」を図ることが重要である。このた早期の構想段階からの参画を含めた案件発掘の取め，東京スカイツリーに象徴されるように，わがり組みを強化するとともに，案件組成手法を多様国の技術・施工能力の高さを示すものとして大き化することが必要である。さらに，相手国によりな広報効果を持ち，実際に視察することによって踏み込んだトップセールスや政策対話を実施する

相手国政府高官に実感としてわが国の技術を認識とともに，案件形成に当たっても，画一的でないしてもらえるような先導的なプロジェクトについ個別の相手国ニーズに応じたより具体的な提案をては，国が認定して積極的にその促進を図り，必行うなど，きめ細やかな対応を行う必要がある。

要な支援策を講ずるべきである。

! 国内外におけるモデルプロジェクトの促進"

勝てるチームづくりのための人材育成（図―８）（図―６，７）

法律，商習慣等が異なる海外での競争を長期的に勝ち抜くには，短期的な利益を確保する手法を脱却し，現地に適合した体質を獲得する必
要 が あ る。ま た，「川 上」や「川 下」に事業を展開し，新たな分野に参入していくためには，それ
図―６スカイツリーの効果らの知識，知見を持ったグローバル人材を確保，育成することが必要である。このため，国際的な契約実務，労務管理やプロジェクトファイナンスに関する知見等，トータルの受注を可能とする体制を担うべき人材の確保・育成，現地人材

図―７１
６ 建設マネジメント技術

国内外におけるモデルプロジェクトの促進

2013 年 1 月号の育成・登用，海外市場で活躍できる人建設業の国際展開 特集

材のデータベース化等を進めるべきである。この際，日本人社員・日本企業だけでなく，土木学会や建築学会，国内外の大学や研究機関を含めた幅広い産官学の連携により，ノウハ
ウを有する外部人材の積極的な活用や，人材育成を進めるこ図―８

わが国建設業における組織・人材のグローバル化の推進とが必要である。
! 現地における技能者・技術者層の育成（図―９）インフラ海外展開を日本の強みを生かした形で進めるとともに，その整備後も現地において持続的に運営・維持されるためには，現地における技術者・技能者層の育成が重要であ

図―９

現地技能労働者の育成と帰国技能実習生の活用

ェクト専門官の専門性の確保や，専門性に基づいる。
ベトナム，ミャンマー等の現地での建設需要がた個別のプロジェクトに関するインナー情報（実急増しつつある国では，日本式の施工や機器の運質的な意思決定プロセス），トラブル情報，競合転・管理に習熟した現地建設技術者・技能者の育企業の動向の収集等については，強化が必要であ成を図ることが，わが国建設企業のコスト競争力る。

強化に効果的であり，一方で，建設産業育成といまた，インフラ海外展開については，幅広い業

う相手国ニーズに応じたトップセールスのツール界の連携が有効であるが，従来ともすれば，そのとしても活用可能であることから，積極的に推進ような現地での情報交換が不十分な面があった。

すべきである。

このため，進出企業が効率的に情報交換等を行う" 情報収集の強化と人的ネットワークの構築・活用（図―１０〜１２）

プラットフォームとしての官民一体の協議・推進組織を現地で立ち上げることも効果的である。

インフラ海外展開の最前線として，在外公館はさらに，海外展開に意欲を有する中小建設企重要な役割を期待されており，現在も積極的な取業，専門工事業者は，特に情報収集，人材育成のり組みが進められているものの，インフラプロジ体制が脆弱であり，支援の強化が必要である。

建設マネジメント技術

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特集 建設業の国際展開! 政府間対話の積極的な活用（図―１３）
海外市場においては，発注者側のリスクを受注者側に転嫁するような片務的契約を求められることも多く，あるいは発注者等との交渉が難航し，契約に基づき支払われるべき工事
図―１
０ 海外建設市場に関わるデータベースの構築代金を発注者が支払わない等のトラブルが発生し，事業が円滑に進まないものもある。また，「川下」
である管理・運営段階への参画やインフラプロジェクト全体の受注獲得に際しては，需要不足による投資回収リスク，政権交代による政策変更による政治的リスク等が想定される。

図―１
１ 官民一体の協議・推進組織の設置を通じた他業界との連携

これらのリスクを軽減し，わが国企業のインフラ海外展開を支援していくためには，二国間協力やトップセールスの実施に加え，政府がサポートして関係者を話し合いのテーブルにつかせるような取り組みや，想定されるリスクへの対応を含む個別プロジェク

図―１
２ 地方・中小建設企業の海外進出支援

トにおける諸条件の

１
８ 建設マネジメント技術

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建設業の国際展開 特集

報を収集し情報共有し，政府間対話等に取り込む仕組を構築することも重要である。
!

防災パッケー
ジの海外展開（図―１４）
タイの洪水被害や東日本大震災等のわが国が経験した大規模災害を教訓とし，図―１
３ 国土交通分野における政策対話

アジアをはじめとする災害に脆弱な国に対し，それぞれの国のニーズに応じて，防災情報，警戒避難体制，インフラ，土地利用規制，制度・体制に関わるヒト・モノ・ノウハウを組み合わせ，調査・計画段階から管理・運営段階まで一貫して対応し，産や学と協図―１
４ 防災パッケージの海外展開

働，関係省庁・機関調整や相手国の制度改正要望等を申し入れる，い間で連携する「防災パッケージ」を戦略的に世界

わゆるトップクレームやビジネス環境整備の手段へ展開することにより，最上流部からのプロジェとして，政府間対話を積極的に活用すべきである。

クト形成や技術の浸透を通じ，インフラ海外展開具体的には，国土交通関係の二国間会議の場等に資することが重要である。

を活用し，日本企業の海外展開のための具体的条"件の整備・向上を図るべきである。また，EPA日本がこれまで築き上げてきた「ソフトインフ（経済連携協定）でビジ ネ ス 環 境 整 備，サ ー ビラ」である制度・基準，技術・運用ノウハウ等にス，投資，政府調達等を対象に含めるなどの枠組ついて，ソフト・ハードの一体的プロジェクトのみ整備を進めるとともに，EPAに基づいて設置展開や関連産業との連携等を通じて，アジアをはされる小委員会の活用を図っていくべきである。

じめとした世界への展開，国際標準化を図ること

さらには，個別の案件に応じて，民間や学識経験により，わが国産業，インフラの海外展開に資す者を交えたラウンドテーブルや技術対話の形式にることが重要である。

ソフトインフラの海外展開（図―１５）

よる課題解決の取り組みを検討すべきである。こ新興国においては，建設業制度，入札契約制度のほか，日本側で企業やコンサルタントからの情が十分に整備されていないことも多い。このた

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特集 建設業の国際展開ころであり，今後，最終とりまとめが公表される予定である。

図―１５ 「ソフトインフラ」の海外展開の推進

め，それらの国における円滑な制度づくりに貢献するとともに，技術力や安全面，環境面に優れたわが国企業が競争力を発揮できるよう，総合評価制度の導入を含め制度の整備について，相手国政府の理解促進に向け働きかけを行うべきである。

４． 建設産業戦略会議の再開（「建設業の再生と発展のための方策２０１２」の策定）
建設産業分野においては，厳しい経営環境に直面している建設産業の現状を踏まえ，今後の建設このような有識者懇談会におけるとりまとめの産業，特に地域建設業の具体的な再生方策を策定

内容を反映し，７月下旬に「持続可能で活力あるするため，２０１０年１２月，国土交通省において学識国土・地域づくり」に向けた主要政策が公表され経験者からなる「建設産業戦略会議」を設置し，たほか，とりまとめの内容の大部分は，「パッケ複数回にわたる検討および議論を行った。２０
１１年

ージ型インフラ海外展開関係大臣会合」において６月には「建設産業の再生と発展のための方策６月末に決定された「パッケージ型インフラ海外２０１１」が策定され，わが国建設業の再生と発展を展開促進プログラム」にも盛り込まれている。

図るための重要な施策の柱の一つとして，建設業有識者懇談会は，中間とりまとめ策定以降も，の海外展開が位置付けられた。

引き続き開催されてきた。まず，道路・水・海洋

これに引き続き，昨今の建設産業を取り巻く状

インフラ・都市鉄道・空港・港湾などの具体的な況を踏まえ，建設産業が持続可能で活力ある国海外プロジェクトの事例に基づき，インフラ海外土・地域づくりの担い手としての役割を果たして展開推進のための施策について，より詳細な検討いけるよう，そのあり方について検討を行うたが行われた。また，懇談会の最終とりまとめに向め，２０１２年２月，建設産業戦略会議が再開されけた討議も行われ，委員からは，「相手国の文化た。数次にわたる検討を重ねる中で，東日本大震や価値観を理解することが重要」「世界に散らば災を経た現状を分析し，建設産業に期待される姿る民の情報網を取り入れていくべき」「日本の魅を改めて明らかにするとともに，震災対応から得力を高め，海外からも投資を呼び込み，『国内のた知見や教訓も踏まえ，将来の建設産業を見据え国際化』を図るべき」といった重要な指摘がなさて優先的に取り組む課題と，「方策２０１１」で掲げれた。こうした検討を踏まえ，１
２月２６日に，懇談た対策に加えて実施すべき具体的な対策について会の最終とりまとめ案について議論が行われたと議論を深め，同年７月に「建設産業の再生と発展

２０ 建設マネジメント技術

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建設業の国際展開 特集のための方策２０１２〜「方策２０１１」を実現し，東日の海外展開に対する気運を一層高めていくべきで

ひら本大震災を乗り越えて未来を拓く」がとりまとめあるとされた。

られた。
「方策２０１２」においては，当面講ずべき五つの対策の一つとして「海外展開支援策の強化」が掲

５． 建設業の海外展開支援策

げ ら れ て お り，「方 策２０１１」に お い て 示 さ れ た「契約・リスク管理の強化」「情報収集・提供の強国土交通省においては，「日本再生戦略」に掲化」「人材育成の強化」「事業初期段階からの戦略

げた新たな目標に向けて，「インフラ海外展開推的支援・海外進出意欲の醸成」「国際建設市場の進のための有識者懇談会」中間とりまとめや，環境整備」の五つの施策の方向性を踏まえつつ，「建設業の再生と発展のための方策２０１２」を踏ま新たに施策を追加・拡充する必要があるとされえながら，以下の施策を講じている（図―１６）。
!

た。
具体的には，他業界との連携強化を含む官民一トップセールス，案件形成・トップセールス，案件形成支援体の体制づくりとして，他業界との連携強化のた

トップセールスを含む相手国政府とのハイレベめの官民一体の推進・協議組織の立ち上げや技能ル協議やシンポジウムの開催，相手国要人・政府実習生など日本式の施工を理解した現地技能労働行政官の招聘等を実施。また，東日本大震災にお者の育成・活用が必要であるとされたところであいても評価を高めたわが国の防災・減災技術等をり，これらの施策は前述の「インフラ海外展開推活用し，わが国企業の海外進出を促進するため，進のための有識者懇談会」のとりまとめにも盛り構想段階から官民連携による案件形成・コンソー込まれている。このほか，専門工事業者を含む地シアム形成等の支援や官民による海外PPP協議会

方・中小建設企業の海外展開を促進するための施の開催等を国の役割が求められる分野において実策の拡充として，今後新たに海外への進出を検討

施。

している建設企業を対象とする「海外展開経営"二国間・多国間交渉の活用塾」を開催し，海外展開に成功している企業の成・二国間・多国間交渉を通じた非関税障壁の撤廃

功事例の共有を図るとともに，長年海外事業に従経済連携協定（EPA）や二国間建設会議等の事してきた大手建設企業出身者等の知見を地方・場を活用して，外資制限をはじめとする各種規制中小建設企業が生かせる仕組の構築や地方・中小建設企業に対する融資・保証制度等金融面での支援策についても継続的に検討していく必要があるとされた。
ま た，「日 本 再 生戦略」と同様，わが国建設企業の海外受注実績を「２兆円以上」とする目標を設

図―１６ 建設企業の海外展開支援に関する国土交通省の取り組み

け，わが国建設企業

建設マネジメント技術

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１

特集 建設業の国際展開等の非完成障壁の撤廃を各国に要請。
! 人材育成の強化

海外進出への意欲と能力のある地方・中小建設企業のビジネス機会拡大を支援するため，海外の・わが国建設企業の人材育成に向けた海外大学と建設事情や現地法人の設立手続きなど，海外進出の人材交流制度の創設に関する個別・具体の相談について海外建設プロ

２０
１
０年度のフランス国立公共事業大学校，２０１１

ジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士などの年度の英国レディング大学に続き，２０１
２年度は，専門家からアドバイスを受けることができる「海タイ国アジア工科大学（AIT）およびフィリピン外展開支援アドバイザー事業」（無料相談事業）

国アジア経営大学院大学（AIM）との人材交流を実施。

プログラムを構築。これにより，わが国建設企業

・「海外展開経営塾」の実施

が，国際的な建設マネジメント能力を修得し，かすでに海外進出をしている地方・中小建設企業

つ，成長著しいアジアにおいて，建設分野の将来の経営者から「生の体験談」を伺うとともに，少のリーダー層との人脈を有する人材を育成するこ

人数グループでの意見交換を実施し，「海外に進とを支援。

出を検討しているものの，どのような取り組みを" 契約・リスク管理の強化
・海外建設プロジェクトにおける契約管理
海外建設プロジェクト紛争事案の判例研究，DAB（紛争裁定委員会）の活用状況調査，わが行えばよいのか」「海外事業におけるリスクに対してどう経営判断をするのか」といった企業経営者の疑問や課題，海外進出する際に役立つ知識を共有する場を提供。

国建設企業の進出国において契約問題が発生している事案に関する調査を実施するとともに，調査・研究の結果を報告するセミナーを開催。

６． おわりに# 市場戦略の構築
・わが国建設企業の海外PPP事業への参画のためこれまで述べてきたように，２０
１２年は，各種との戦略検討

りまとめが立て続けに策定され，建設業の海外展

今後，わが国建設企業がさらに海外受注高を伸開は，わが国成長力の強化に資する分野として政ばしていくためには，建設請負以外の新分野に参府全体として支援していく方針が打ち出された一画していくことが必要である一方で，各国政府年であった。そして，国土交通省は，こうした方は，民間資金を取り込むため，PPP（資金調達や針を受けて，さまざまな施策を展開してきた。

施工後の運営・管理等，建設請負以外の部分も一

２０１３年からは，これらのとりまとめにおいて示体として事業を行う）に注目していることから，された内容の実現に向けて，さらなる取り組みが今後わが国建設企業がさらなる海外展開を進める求められている。国土交通省は，各種とりまとめ中で，PPPにおいてわが国建設企業が果たすべきにおいて示された施策を着実に実行し，わが国建役割や，海外建設市場において成功を勝ち取るた設企業の海外展開を強力に支援していく。

めの市場戦略について検討。
$ 情報収集・提供の強化
・「海外展開支援アドバイザー事業」の実施

２
２ 建設マネジメント技術

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