○沖縄県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令（平成 19 年 12 月４日沖縄県警察本部訓令第 23 号）
改正 平成 29 年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 17 号 令和元年 12 月 10 日沖縄県警察本部訓令第 20 号
令和３年３月 26 日沖縄県警察本部訓令第６号

令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号

（趣旨）
第１条

この訓令は、遺失物法（平成 18 年法律第 73 号。以下「法」という。）、遺失物法施行令（平成 19 年政令第 21 号。以下「令」という。）及び遺失物法施行規則（平成 19 年国家公安委員会規則第６号。以下「規則」という。）その他の法令に定めるもののほか、遺失物等の取扱いに関し必要な手続を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この訓令において「交番等」とは、次に掲げる施設をいう。

（１）

交番、駐在所

（２）

警備派出所

（３）

警察官詰所

（４）

警察本部に設けられた組織の施設のうち、交番に準じて物件の取扱いを行う必要がある施設として次に掲げるもの
ア

警察本部庁舎イ

交通部運転免許センター本庁舎

ウ

交通部交通機動隊が置かれている施設（遺失物取扱いの基本）
第３条

職員は、物件の遺失又は拾得の届出があったときは、管轄区域のいかんにかかわらず、これを取り扱わなければならない。
（物件の提出を受ける窓口）
第４条

法第４条第１項又は法第 13 条第１項の規定による提出（以下単に「提出」という。）は、警察署又は交番等において受けるものとする。
（交番等において物件の提出を受けたときの措置）第５条

交番等において提出を受けた場合において、拾得物件控書（規則別記様式第１号）及び拾得物件預り書（規則別記様式第２号）を作成するときは、当該提出を受けた物件（以下「提出物件」という。）に係る法第７条第１項各号に掲げる事項その他必要な事項を警察署に報告するとともに、当該提出物件に係る受理番号を照会しなければならない。
２

前項の場合において、現金（他の物件に在中しているものを含む。以下同じ。）の提出を受けたときは、提出をした拾得者又は施設占有者（以下「提出者」という。）の面前で、現金収納袋（別記様式第１号）に当該現金を収納し、封をしなければならない。この場合において、提出者が拾得物件預り書を受領しないまま交番等から立ち去ろうとするときは、当該現金収納袋の現金受取票を作成して、これを提出者に交付するものとする。

３

前項に定めるもののほか、現金収納袋に収納された現金の警察署における確認、現金収納袋に収納された現金の交番等における遺失者への返還その他現金収納袋に収納された現金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

４

第１項の規定による報告及び照会は、執務時間中にあっては警察署の会計課（係）長に、それ以外の時間にあっては警察署の当直責任者に対して行うものとする。

５

交番等においては、提出物件を拾得物件控書とともに、速やかに、警察署に送付しなければならない。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、警察署長の指揮を受けて、提出物件を適切に保管するための必要な措置をとるものとする。

６

前項本文の規定による送付は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
（１）

交番、警備派出所及び警察官詰所勤務員の交替時に送付すること。

（２）

駐在所

（３）

本部施設等（第２条第４号に掲げる施設をいう。）

受理後１週間以内に送付すること。
所在地を管轄する警察署に受理した日の翌日までに送付すること。ただし、送付する日が日曜日、土曜日又は休日（沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第 43 号）第７条に規定する休日。以下「休日等」という。）に当たるときは、その後日において最も近い前記以外の日とする。
７

前２項の規定にかかわらず、高額な物件（令第６条に規定する「高額な物件」をいう。）、危険物その他の交番等における保管設備の状況等にかんがみ適切に保管することが困難であると認められる物件の提出を受けたときは、直ちに、当該物件を、拾得物件控書とともに、警察署に送付するものとする。
（権利放棄時等の拾得物件預り書の交付）

第６条

規則第３条第１項、第２項及び第３項に規定する場合において、提出者に拾得物件預り書を交付するときは、拾得物件預り書の引取期間に関する記事は、抹消して交付するものとする。ただし、提出者が拾得物件預り書を受領する意思がない場合は、拾得物件預り書の交付は要しないものとする。
（施設において拾得された物件の取扱い）
第７条

施設において物件（埋蔵物を除く。）の拾得をした拾得者（当該施設の施設占有者を除く。）が、警察署又は交番等に当該物件を持参した場合において、当該施設の施設占有者の同意が得られたときは、当該施設占有者から法第 13 条第１項の規定に基づく提出があったものとして取り扱うものとする。
２

前項の規定により提出を受けたときは、当該提出を受けた物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を同項の同意をした施設占有者に通知するものとする。
（拾得物件一覧簿等の記載）

第８条

拾得物件一覧簿（規則別記様式第３号）の記載は、警察署において、交番等から第５条第１項の規定による報告を受けたとき又は警察署において提出を受けた物件に係る拾得物件控書及び拾得物件預り書を作成するときに行うものとする。
２

特例施設占有者保管物件一覧簿（規則別記様式第４号）の記載は、警察署において、法第 17 条の規定による届出を受理したときに行うものとする。
（遺失届を受理する窓口）

第９条

遺失届の受理は、警察署又は交番等において行うものとする。

（交番等において遺失届を受理したときの措置）第 10 条交番等において遺失届を受理したときは、当該遺失届に係る規則第５条第２項第２号及び第３号に掲げる事項を警察署に報告するとともに、当該遺失届に係る受理番号を照会しなければならない。
２

第５条第４項の規定は、前項の規定による報告及び照会について準用する。

３

交番等においては、遺失届出書（規則別記様式第５号）を速やかに警察署に送付しなければならない。

４

第５条第６項の規定は、前項の規定による送付について準用する。
（特異な物件に係る遺失届を受理したときの措置）

第 11 条警察署長は、爆発物、銃砲、刀剣類、火薬類その他の物件であって早期に発見しなければ地域住民に危険を及ぼし、又は犯罪に使用されるおそれがあるものに係る遺失届を受理した場合において、必要があると認めるときは、警察本部地域部通信指令課に対する手配の依頼、警察署通信室による手配、地域住民への広報その他の必要な措置をとるものとする。
（遺失届一覧簿の確認等）
第 12 条交番等において第５条第１項の規定による報告をするときは、併せて、当該提出物件について、遺失届一覧簿（別記様式第２号）における該当する遺失届に係る記載の有無を照会するものとする。
２

規則第６条第１項の規定による確認は、警察署において、前項の規定による照会を受け、又は警察署において提出を受けた物件に係る拾得物件一覧簿若しくは特例施設占有者保管物件一覧簿の記載をするときに行うものとする。

３

規則第６条第１項の規定による確認の結果、提出物件又は保管物件に係る遺失届がなされていたことが判明したときは、当該提出物件又は当該保管物件に係る規則第 31 条の規定による保管物件届出書の内容と当該遺失届出書の内容とを照合するものとする。
（遺失物管理システムによる遺失届の有無の調査等）

第 13 条

提出又は法第 17 条の規定による届出を受けたときは、速やかに、沖縄県警察遺失物管理システム（以下単に「システム」という。）に必要な事項を登録するものとする。
２

法第８条第１項（法第 13 条第２項及び法第 18 条において準用する場合を含む。）の規定による通報、規則第６条第２項の規定による照会並びに規則第 10 条第１項の規定による報告及び同条第２項の規定による通報は、システムにより行うものとする。
（拾得物件一覧簿の確認等）

第 14 条交番等において第 10 条第１項の規定による報告をするときは、併せて、当該遺失届に係る物件について、拾得物件一覧簿及び特例施設占有者保管物件一覧簿における該当する提出物件又は保管物件に係る記載の有無を照会するものとする。
２

規則第７条第１項の規定による確認は、警察署において、前項の規定による照会を受け、又は警察署において受理をした遺失届に係る遺失届一覧簿の記載をするときに行うものとする。

３

規則第７条第１項の規定による確認の結果、遺失届に係る物件について、提出又は法第 17 条の規定による届出がなされていたことが判明したときは、当該遺失届出書の内容と当該提出物件又は当該届出に係る保管物件届出書の内容とを照合するものとする。
（遺失物管理システムによる提出物件の有無の調査等）
第 15 条

遺失届を受理したときは、速やかに、システムに必要な事項を登録するものとする。
２

規則第７条第２項の規定による照会並びに規則第８条第１項の規定による報告及び同条第２項の規定による通報は、システムにより行うものとする。

３

第 13 条及びこの条に定めるもののほか、システムへの登録、システムによる照会その他システムの運用に関し必要な事項は、別に定める。
（提出物件の保管）

第 16 条警察署においては、提出物件に拾得物保管票（別記様式第３号）を付するとともに、提出物件の亡失、滅失又は毀損を防止するため、確実に施錠できる錠を備えた保管庫への保管その他の必要な措置をとるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現金、有価証券その他規則第 11 条各号に掲げるものに該当する物件、法第 35 条第２号から第５号までに掲げるものに該当する物件その他遺失者の権利の保護の観点から特に慎重な取扱いを要する物件については、確実に施錠できる錠を備え、かつ、他の種類の物件と区分された専用の保管庫に保管するものとする。

３

警察署長は、保管する提出物件のうち現金については、沖縄県の指定金融機関又は指定代理金融機関（昭和 58 年沖縄県告示第 217 号に規定している金融機関をいう。）に当座預金として預託しなければならない。

４

警察署長は、拾得現金整理簿（別記様式第４号）及び拾得物品整理簿（別記様式第５号）を備え付け、保管する提出物件の出納を明らかにしておかなければならない。

５

警察署長は毎月末日（末日が休日等に当たるときは、その後日において最も近い前記以外の日）に拾得現金の出納状況を確認するものとする。この場合において、確認は、拾得現金出納簿、預金通帳、当座預金残高証明書等を突合して行わなければならない。

６

第１項及び第２項の規定は、交番等において提出を受けた後第５条第５項の規定による送付を行うまでの間における提出物件の保管について準用する。ただし、提出物件が、自転車その他のその形状等により保管庫に保管することが適当でない物であるときは、当該物件を鎖でつないで室内に保管することその他の確実な方法で保管することができる。

７

前項の規定にかかわらず、提出物件が、交番等において保管することが適当でない物であると認められる場合には、警察署長の指揮を受け、必要な措置をとるものとする。
（提出物件の処分）

第 17 条

法第 10 条の規定による処分は、警察署において行うものとする。ただし、提出物件が、滅失し、又は毀損するおそれがある場合であって、法第９条第１項の規定により売却することができない物であると明らかに認められるときは、警察署長の指揮を受けた上で、交番等においてこれを廃棄することができる。

２

規則第 14 条の規定による通知（次項において単に「通知」という。）は、拾得物件処分通知書（別記様式第６号）により行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、第１項ただし書の規定により物件を廃棄する場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
（提出物件を返還しようとする場合等における通知の方法）

第 18 条

規則第 18 条第１項の規定による通知（次項において単に「通知」という。）は、遺失物確認通知書（別記様式第７号）により行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、物件を直ちに返還する必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。

３

規則第 18 条第２項の規定による通知（次項において単に「通知」という。）は、拾得物件返還通知書（別記様式第８号）により行うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、物件を提出した拾得者又は施設占有者が所在しており、その面前で通知を行うことができる場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。

５

規則第 18 条第４項の規定による通知（次項において単に「通知」という。）は、物件の所有権を取得する権利を有する者には所有権取得通知書（別記様式第９号）により、物件の所有権を取得する権利を有さない拾得者又は施設占有者（法第 27 条第１項の費用を請求する権利を有する拾得者又は施設占有者に限る。）には費用請求権通知書（別記様式第 10 号）により、それぞれ行うものとする。

６

前項の規定にかかわらず、物件を直ちに引き渡す必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合は、口頭により通知を行うことができる。この場合において、口頭により通知を行ったときは、通知を行った経緯を拾得物件控書の備考欄に記載するものとする。
（拾得物の返還、交付）

第 19 条保管中の拾得物を遺失者に返還しようとするときは、あらかじめ提出された遺失届出書の内容と実物が符合するかどうか確認するとともに、規則第 20 条の証明を得て受領書を徴し、かつ、拾得者に法第 28 条に規定する報労金の給付義務のあることを知らせた上、当該物件を返還するものとする。
２

前項の場合において、遺失者が遺失届出書を提出していないときは、遺失届出書を提出させ、その内容と実物が符号するかどうか確認して返還するものとする。この場合において、当該遺失届出書の受理番号の取得及びシステムへの入力はしないものとする。

３

交番等において保管中の拾得物を遺失者に返還する場合は、あらかじめ、執務時間中にあっては警察署の会計課（係）長に、それ以外の時間にあっては警察署の当直責任者に連絡するものとする。

４

規則第 20 条第３項の規定により、権利取得者から物件の交付を求められたときは、受領書又は拾得物件預り書の領収欄に氏名若しくは名称を記載させ、受領書又は拾得物件預り書と引換えに当該物件を交付するものとする。
（犯罪者の置き去り物件）

第 20 条

法第４条第１項後段に該当する物件を受理したときは、拾得物件預り書及び拾得物件控書の備考欄に「置き去り品」と朱書し、提出者に対しては、「刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）により証拠品として領置することがある。」旨を説明するものとする。
２

前項の規定により置き去り物件とともに送付を受けた拾得物件控書を置き去り物件台帳として編冊保存するものとする。
（誤って占有した物件等）

第 21 条

法第２条に該当する物件のうち、誤って占有した物件については、報労金を請求することが認められていないことから、拾得物件預り書及び拾得物件控書の備考欄に「誤って占有した物件」と朱書し、明らかにしておくものとする。
（埋蔵物の取扱い）第 22 条埋蔵物の提出を受けたときは、一般の拾得物に準じて処理し、当該物件が文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第２条に規定する埋蔵文化財に相当するか否かにつき判定し、埋蔵文化財に相当すると認めたときは、同法第 101 条の規定に基づき、速やかに埋蔵文化財提出書（別記様式第 11 号）を添え、これを沖縄県教育委員会（以下「教育委員会」という。）に提出するものとする。
２

前項の手続をした後所有者が判明し、当該物件の返還請求があったときは、教育委員会に返還を求め、所有者に引渡すものとする。

３

教育委員会の鑑査の結果、文化財でないと認定された物件は、第４条の規定により受理するものとする。
（本部施設における取扱い）

第 23 条

第２条第４号の施設における物件の取扱いは、当該施設の職員が、当該施設の所在地を管轄する警察署長の指揮監督を受けて行うものとする。
（県帰属物件の処理）
第 24 条

法第 37 条の規定により、県帰属となった物件のうち、現金については保管金県帰属調書（別記様式第 12 号）を、物品については保管物品県帰属調書（別記様式第13 号）をそれぞれ拾得物件控書に基づき作成して県に引き継ぐとともに、沖縄県財務規則（昭和 47 年沖縄県規則第 12 号）の定めるところにより処理するものとする。
２

前項の保管金県帰属調書及び保管物品県帰属調書の作成は、毎年４月、７月、10 月及び１月の末日現在で行い、それぞれ翌月の 20 日までに引き継ぐものとする。
（小切手帳の使用保管）第 25 条

第 16 条第３項の規定による預託に伴う小切手帳は、金庫に厳重に保管し、小切手受払簿（別記様式第 14 号）を備え、小切手帳の受入枚数、払出枚数及び残高枚数等その他必要な事項を記載するものとする。
（計算書の提出等）

第 26 条警察署長は、毎月末日現在において第 16 条の規定による拾得現金整理簿及び拾得物品整理簿に基づき、拾得物出納計算書（別記様式第 15 号）を作成し、当座預金残高証明書等預金残高を証する書面を添付の上、翌月 10 日までに警察本部警務部会計課（以下「本部会計課」という。）を経由して警察本部長（以下「本部長」という。）に報告しなければならない。
（控書等の保存）
第 27 条警察署長は、拾得物件控書及び遺失届出書について、それぞれ会計年度ごとの受理番号順に簿冊に編てつさせ、保存させるものとする。
２

前項の拾得物件控書にあっては、遺失者若しくは拾得者に返還、交付したもの又は未返還のものに分冊して保存するものとする。

３

拾得物件控書、遺失届出書その他この訓令による文書の保存期限は、５年とする。
（検査）

第 28 条

本部長は、必要があると認めるときは、提出物件の取扱いについて検査するものとする。
２

前項の検査は、本部会計課の職員を検査員に命じて行わせるものとする。ただし、他の課の職員を検査員に命ずる必要がある場合は、この限りでない。
（事故等の報告）第 29 条警察署長は、社会的反響が大きいと認められる拾得物件を処理したとき又は保管中の拾得物件について亡失等の事故が発生したときは、直ちに、事故等の内容を本部会計課を経由して本部長に報告しなければならない。
（引継）
第 30 条警察署長が交替したときは、前任者は発令の日の前日をもって遺失物関係引継書（別記様式第 16 号）を作成し、後任者に引き継がなければならない。
２

前項の遺失物関係引継書には、当座預金残高証明書等預金残高を証する書面及び拾得物出納計算書を添付するものとする。
（指揮監督等）

第 31 条警察署長は、遺失物の適正な取扱いについて、指揮監督を徹底しなければならない。
２

警察署の地域幹部は、警察署の会計課（係）と連絡を密にするとともに、執務前教養、巡視等の機会に遺失物の適正な取扱いについて、地域警察官に対する指導及び教養を行わなければならない。

附則（施行期日）
第１条

この訓令は、法の施行の日（平成 19 年 12 月 10 日）から施行する。

（沖縄県警察遺失物取扱に関する訓令の廃止）第２条

沖縄県警察遺失物取扱に関する訓令（平成２年沖縄県警察本部訓令第４号）は、廃止する。

（経過措置）第３条

この訓令の規定は、法の施行前に拾得された物件又は改正前の遺失物法（以下「旧法」という。）第 10 条第２項の看守者が同項の規定による交付を受け、若しくは同項の占有者が同項の規定による差出しを受けた物件であって、新法の施行の際現に旧法第１条第１項又は第 11 条第１項（これらの規定を旧法第 12 条及び第 13 条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により警察署長に差し出されていないものについても適用する。
２

この訓令の施行の際、現に旧法第１条第１項又は第 11 条第１項の規定により警察署長に差し出されている物件については、なお従前の例による。
附則（平成 29 年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 17 号）

この訓令は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県警察本部訓令第 20 号）（施行期日）
１

この訓令は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令による改正前の沖縄県警察の自宅待機に関する訓令、地域交通安全活動推進委員制度の運営に関する訓令、交通安全教育指導員に関する訓令、沖縄県警察における文書の管理に関する訓令、被留置受刑者の処遇の特例に関する訓令、沖縄県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令、沖縄県警察の少年警察活動に関する訓令、沖縄県警察庁舎等の管理に関する訓令に規定する様式による書面については、この訓令による改正後の沖縄県警察の自宅待機に関する訓令、地域交通安全活動推進委員制度の運営に関する訓令、交通安全教育指導員に関する訓令、沖縄県警察における文書の管理に関する訓令、被留置受刑者の処遇の特例に関する訓令、沖縄県警察における遺失物等の取扱いに関する訓令、沖縄県警察の少年警察活動に関する訓令、沖縄県警察庁舎等の管理に関する訓令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則（令和３年３月 26 日沖縄県警察本部訓令第６号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
様式等省略