公益財団法人有馬記念館保存会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人有馬記念館保存会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県久留米市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、有馬記念館及び東郷記念館の維持管理並びに郷土史に関する資料を保存公開し、かつこれを顕彰することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）郷土資料の公開展示（２）郷土資料に関する史料の収集及び調査研究（３）郷土資料の保存管理（４）有馬記念館及び東郷記念館の維持管理（５）その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、福岡県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３

別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対する報酬等は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 15 条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会の日の７日前までに評議員に対して招集の通知を発しなければならない。

（評議員会の議長）
第 18 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（評議員会の決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会の決議の省略）
第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

３名以上８名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

（役員の責任の軽減）
第 30 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認めて会長に対し、理事会の招集を請求したとき。
（４）前２号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第４号の規定により理事又は監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第４号の規定による場合は、当該理事又は当該監事が理事会を招集する。

４

理事会を招集するには、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順位により他の理事がこれに当たる。

（理事会の決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長、事務局次長及び書記を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 45 条 この法人は、公正で開かれた事業活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第 46 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章 補則（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

４

楢原 利則

本村 康人

山田 茂人

神代 正道

酒井田 達朗辻稲永 辰夫

高倉 繁生

文孝

この法人の最初の会長は楢原 利則、副会長は本村 康人、常務理事は辻する。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
橋本 政孝

樋口一成

中園 雄介

冨澤 章

河北 宣正
佐藤 光義

文孝と別表第１

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
建物

場所・物量等
有馬記念館２階建４９２．９㎡
東郷記念館１階建３３㎡
久留米市篠山町 444 番地

別表第２ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）
財産種別
美術工芸品

場所・物量等
刀剣類３点、書状１点、屏風１点
平成２４年３月以前取得