第１章定款・規約（北海道土地改良事業団体連合会定款）

第１章 定款・規約○北海道土地改良事業団体連合会定款
昭和 33 年 2 月 22 日総会議決
昭和 33 年 3 月 15 日認可施行
改正

昭和34年２月２日

総会議決（3 4 . 3 . 5農林省指令34農地第510号認可）

昭和35年３月16日 総会議決

（3 5 . 7 . 7農林省指令35農地第1714号認可）

昭和36年３月17日 総会議決

（3 6 . 4 . 2 2農林省指令36農地Ｂ第1711号認可）

昭和44年３月27日

総会議決（4 4 . 4 . 2農林省指令44農地Ｂ第1404号認可）

昭和45年８月28日

総会議決（4 5 . 1 0 . 9農林省指令45農地Ｂ第2761号認可）

昭和48年８月27日

総会議決（4 8 . 5 . 1 4農林省指令48構改Ｂ第1455号認可）

昭和49年８月29日

総会議決（4 9 . 5 . 1 8農林省指令49構改Ｂ農地第1225号認可）

昭和52年８月29日 総会議決

（5 2 . 8 . 1 3農林省指令52構改Ｂ第1634号認可）

昭和53年９月２日

総会議決（53.12.20農林水産省指令53講改Ｂ第2307号認可）

昭和54年９月２日 総会議決

（54.10.19農林水産省指令54講改Ｂ第1867号認可）

昭和57年８月27日 総会議決

（5 7 . 1 0 . 8農林水産省指令57構改Ｂ第1350号認可）

昭和58年８月29日 総会議決

（5 8 . 9 . 9農林水産省指令58構改Ｂ第1246号認可）

昭和60年３月25日 総会議決

（6 0 . 5 . 1 4農林水産省指令60構改Ｂ第628号認可）

昭和61年３月28日

総会議決（6 1 . 5 . 2 3農林水産省指令61構改Ｂ第697号認可）

昭和63年３月31日

総会議決（6 3 . 4 . 2 8農林水産省指令63構改Ｂ第435号認可）

平成４年３月30日

総会議決（4 . 5 . 8農林水産省指令 4構改Ｂ第480号認可）

平成４年８月29日

総会議決（6 . 1 0 . 6農林水産省指令 6構改Ｂ第915号認可）

平成11年３月24日

総会議決（1 1 . 4 . 1 6農林水産省指令11構改Ｂ第471号認可）

平成15年８月26日

総会議決（15.10.29農林水産省指令15農振第1671号認可）

平成18年３月31日 総会議決

（1 8 . 5 . 3 1農林水産省指令18農振第403号認可）

平成19年３月29日

総会議決（1 9 . 5 . 2 3農林水産省指令19農振第303号認可）

平成20年９月29日

総会議決（2 1 . 2 . 4農林水産省指令20農振第1330号認可）

平成21年３月24日 総会議決

（2 1 . 4 . 2 3農林水産省指令21農振第123号認可）

平成21年８月20日

総会議決（2 1 . 1 0 . 5農林水産省指令21農振第1235号認可）

平成22年８月25日

総会議決（2 2 . 1 0 . 7農林水産省指令22農振第1380号認可）

令和３年９月14日

総会議決（3 . 1 1 . 2農林水産省指令3農振第1638号認可）

令和４年３月29日 総会議決

（4 . 5 . 3 0農林水産省指令４農振第509号認可）

令和５年８月25日(5 . 1 0 . 1 9農林水産省指令５農振第1782号認可）

総会議決

目次
第１章

総則……………………………………………………………………………… １

第２章

会員……………………………………………………………………………… ２

第３章

経費の賦課、出資及び財産等………………………………………………… ３

第４章

役職員等………………………………………………………………………… ５

第５章

総会……………………………………………………………………………… ７

第６章

業務の執行及び会計…………………………………………………………… ８

付則………………………………………………………………………………………… ９
1

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

第１章 総則（目的）第１条

この会は、土地改良事業を行う者（国、道及び土地改良法第95条第１項の規定により土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。
（名称）
第２条

この会は、北海道土地改良事業団体連合会という。

（地区）
第３条

この会の地区は、北海道の区域とする。

（事業）
第４条

この会は、次に掲げる事業を行う。

（１） 会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）に関する技術的な指導その他の援助（２）

会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事（３）

土地改良事業に関する教育及び情報の提供（４）

土地改良事業に関する調査及び研究（５）

国又は道の行う土地改良事業に対する協力（６）

会員の行う土地改良関係事業の金融改善（７）

前各号に掲げる事業のほか、第１条の目的を達成するため必要な事業（事務所の所在地）
第５条

この会の事務所は、北海道札幌市に置く。

（公告の方法）第６条

この会の公告は、この会の事務所の掲示場に提示し、かつ、必要があるときは、北海道新聞に掲載してする。
（会員に対する通知又は催告）
第７条

この会の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を指定してこの会に届け出たときは、その場所）にあててするものとする。
２

前項の通知又は催告は、この定款に期日の定めがある場合には、その期日までに到達するようにしなければならない。

第２章 会員（会員の資格）第８条

この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。
2

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）（会員の加入申込等）
第９条

この会の会員となろうとする者は、加入申込書に次に揚げる書類を添付し、これをこの会に提出しなければならない。
（１）

加入についての総会（市町村にあつては、議会）の議事録（２）

代表者の氏名を記載した書面

２

この会は、前項の申込を受けた場合において、その加入を承諾したときは、会員名簿に登載するとともに、その旨を書面で加入申込者に通知するものとする。

第10条

会員は、前条第１項第２号の書類の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。
（会員の脱退）第11条
２

会員は、60日前までにその旨を書面でこの会に報告して脱退することができる。

会員は、次の理由により脱退する。

（１）

会員たる資格の喪失

（２）

解散

（３）

除名

３

第１項の脱退については、同項の書面にその脱退についての総会（市町村にあつては、議会）の議決があつたことを証する書面を添付しなければならない。

４

会員は、第２項第１号又は第２号に該当するに至つたときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。

（会員の除名）第12条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合には、総会の会日から10日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）

賦課金の納入その他この会に対する義務の履行を怠つたとき（２） 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの会の定款、若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失により、この会の信用を失わせるような行為をしたとき
２

前項の規定により会員を除名したときは、その旨を、その理由を明らかにした書面で、その会員に通知しなければならない。

第３章 経費の賦課、出資及び財産等（経費の賦課）第13条
２

この会は、毎事業年度、会員から一定額の一般賦課金を徴収する。

この会は、毎事業年度、会員から、当該会員の地区内で行われる土地改良事業の施行に係る土地につき、一定額の特別賦課金を徴収する。

３

この会は、毎事業年度、土地改良施設維持管理適正化事業に要する経費に充てるため、一定の会員から、一定額の特別賦課金を徴収する。
3

第１章

４

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

この会は、前３項において規定する賦課金のほか、会員の地区内で行われる土地改良事業について調査設計を行う場合には、会員から当該調査設計に要した経費のうち、交付を受けた補助金を除いた額を調査設計賦課金として徴収する。

５

この会は、会員に対して、技術援助を行う場合には、当該会員から技術援助に要した経費を技術援助賦課金として徴収する。

６第１項から第３項までの賦課金の額の算出方法及び前５項の賦課金の徴収方法は総会で定める。

第14条

前条の賦課金額の算定の基準となつた事項に変更があつたときは、すみやかに前条の賦課金額を更正し、当該更正金額とすでに徴収した賦課金額との差額を追微又は還付するものとする。
第15条

この会は、会員が賦課金を納付期限までに完納しないときは、その期限後１日につき滞納金額の千分の0.4に相当する金額を過怠金として徴収することができる。
（出資）
第16条

会員は、次の目的のため出資することができる。

（１）

第５１条に規定する基金（以下「基金」という。）の造成（２）

この会に必要な試算取得で総会の議決を経たもの

２

前項の出資は、１口の金額を壱万円とし、出資の各口につきその全額を一時に払い込むものとする。

第17条
２

この会は、会員以外の者から前条の出資を受けることができる。

前項の場合には、前条第２項の規定を準用する。

（持分）
第18条

第16条又は前条の規定により出資をした者の持分は、規約で定める種類別に、各出資をした者の出資額に応じてあん分して算定する。この場合において、計算の結果生じた金額で壱円未満のものは、これを切捨てるものとする。
２

第16条第１項の規定により出資をした会員が、第11条第２項第３号の理由以外の理由によりこの会を脱退したとき、又は前条第１項の規定により出資をした者が出資の払戻の請求をしたときは、この会は、当該払い戻しの請求をした日の属する事業年度の基金の決算額について、前項の規定により算定した持分を払い戻しするものとする。

３

前項の規定による持分の払い戻しは、当該年度の決算確定後直ちに行うものとする。

４

この会は、除名された会員に対しては、第１項に規定する持分の払い戻しをしないものとする。

（持分の譲渡）第19条

出資をした者は、この会に承認を受けてその持分を他の会員に譲り渡すことができる。

（出資口数の減少）
第20条

出資をした者は、正当の理由があるときは、この会の承認を得て、その出資口数を減少することができる。
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第１章

２

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

前項の規定により出資した者が出資の口数を減少したときは、その減少を承諾した日の属する事業年度の基金の決算額について、第18条第１項の規定により算定された当該出資した者の持分のうち減少した口数に相当する持分を払い戻すものとする。

３

前項の規定による持分の払い戻しについては、第18条第３項の規定を準用する。

（財産）
第21条

この会の財産を分けて、基本財産及び通常財産とする。

（１）

基本財産

（一）

基本財産として編入することを指定された資産及びこの資産より生じた収入（二） 第16条又は第17条の規定により出資された資産及びこの資産の運用により生じた益金
（２）

通常財産

基本財産以外の財産
２

前項の基本財産の取得、管理及び処分等に関しては、規約で定める。

第22条

この会の財産（前条第１項の基本財産のうち（二）に規定するものを除く。
）は、この会の解散のときでなければ会員に分配しない。
第23条

この会の解散の際の財産の処分は、第21条第１項第１号（二）の財産にあつては、第18条第１項に規定する方法によるものとし、同条第１項第１号（一）及び第２号の財産にあつては、総会で定める方法によるものとする。

第４章 役職員等（役員）
第24条

この会に、役員として、理事19人以上23人以内、監事２人以上３人以内を置く。

２

前項に規定する役員のうち会員でないものは３人以内とする。

３

第１項に規定する役員のうち１人以上は女性でなければならない。

（役員の選任）第25条

役員は、総会において選任された選考委員が推せんした者のうちから総会において選任する。
２

前条に規定する会員たる役員は、会員の代表者でなければならない。

３

第１項に規定する選考委員及び役員の選任の方法については規約で定める。

（会長、副会長、専務及び常務）
第26条

理事は、会長、副会長、専務及び常務各１人を互選するものとする。

（会長等の職務）第27条
２

会長は、この会を代表し、その職務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。

３

専務は、会長及び副会長を補佐し、常時会務を掌理し会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときは、その職務を行う。
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第１章

４

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

常務は、会長、副会長及び専務を補佐し、会長、副会長及び専務に事故あるときは、その職務を代理し、会長、副会長及び専務が欠員のときは、その職務を行う。

５

理事はあらかじめ、理事会において定めた順位に従い、会長、副会長、専務及び常務に事故があるときは、その職務を行う。

（監事の職務）
第28条

監事は、少なくとも毎事業年度２回、この会の財産並びに業務及び会計の状況を監査し、その結果につき、総会及び理事会に報告し、かつ、意見を述べなければならない。
２

監査についての細則は、監事がこれを作成し、総会の承認を受けるものとする。

（理事会）
第29条

次に揚げる事項は、理事をもつて構成する理事会の議決を経なければならない。ただし、緊急を要する場合であって、理事会を招集するいとまがないときは、会長がこれを決することができる。この場合においては、会長は、次の理事会においてその旨を報告し、理事会の承認を求めるものとする。
（１）

業務を執行するための方針に関する事項（２）

総会の招集及び総会に附議すべき事項（３）

役員旅費規程その他の規程の設定、変更又は廃止（４）

通常財産たる不動産の所得又は処分に関する事項（５）

前各号に揚げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項

第30条

理事会は、会長が招集する。

２

理事会の議事は、理事の２分の１以上が出席し、出席した理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

会長は、理事会の議長となる。

４

理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事２人がこれに記名するものとする。

（役員の義務）
第31条

役員は、法令、法令に基いてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の議決を遵守し、この会のため、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２

理事又は監事がその職務を行うにつき重大な過失があつたときは、その理事又は監事は、それぞれ損害賠償の責に任ずる。

（役員の任期）第32条

役員の任期は、４年とする。

２

補欠又は増員による役員の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。

３

前項の補欠役員が役員の全員である場合には同項の規定にかかわらずその任期は４年とする。
４

第１項の役員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算するものとする。

（役員の報酬等）第33条

役員の報酬については、総会で定める。役員の旅費については、役員旅費規程で定める。
6

第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

（職員）
第34条

この会に次の職員を置く。

（１）

主事及び主事補（２）

技師及び技師補

２

前項職員の定数は理事会で定める。

３

第１項の職員のほか必要と認めた場合は、嘱託職員、臨時職員を雇用することができる。

（職員の服務及び給与等）
第35条
２

職員は、会長が任免する。
職員の服務、給与及び旅費に関しては、職員服務規程、職員給与規程及び職員旅費規程で定める。
（職員の退職手当の支給）
第36条

この会は、職員が退職するときは、職員退職給与規程の定めるところにより、これらの者に対し退職手当を支給する。
２

この会は規約の定めるところにより、毎事業年度退職給与積立金を積立てる。

（顧問及び参与）
第37条

この会の業務の運営を適切に行うため、必要があるときは、顧問及び参与若干人を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。

第５章 総会（総会の招集）
第38条
２
第39条

会長は、毎事業年度１回２月又は３月に通常総会を招集しなければならない。
会長は、理事会の決定があつたときは、臨時総会を招集しなければならない。
会長は、会員が、総会員の５分の１以上の同意を得、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、その請求があつた日から20日以内に総会を招集しなければならない。
（監事による総会の招集）
第40条

会長の職務を行う者がないとき、又は前条の規定による請求があつた場合において会長が正当な事由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事がこれを招集しなければならない。
（総会招集の通知）
第41条

総会を招集するには、その会日から５日前までに、会議の日時、場所及び目的を各会員に通知しなければならない。ただし急施を要する場合には、その会日から３日前までに通知すればよい。
（総会議決事項）
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第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

第42条

次に揚げる事項は、総会の議決を経なければならない。

（１）

定款の変更

（２）

規約の設定、変更又は廃止（３）

毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更（４）

毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支計算書及び財産目録の承認（５）

借入金の額の限度並びに借入金の借入の方法（６）

土地改良事業に関係のある団体への加入又は出資（議決権及び選任権）
第43条
２

会員は、各々１箇の議決権及び役員の選任権を有する。

会員は、第41条の規定によりあらかじめ、通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選任権を行うことができる。

３

前項の規定により議決権又は選任権を行う者は、出席者とみなす。

４

第２項の規定により会員が議決権又は役員の選任権を行わせようとする代理人は、他の会員でなければならない。

５

代理人は、４人以上の会員を代理することができない。

６

代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。

（総会の議決方法等）
第44条
２

総会は、会員の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

総会を招集した場合において、会員の半数以上の出席がないときは、会長又は監事は、20日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、会員の半数以上の出席がなくても、議事を開き議決することができる。

第45条

総会においては、第41条の規定により、あらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、第25条に規定する役員の選任及び第47条に規定する事項を除き、緊急を要する事項については、この限りでない。
第46条

総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は、総会で選任する。

３

議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。

（重要事項の議決方法）
第47条

次に揚げる事項は、会員の３分の２以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）

定款の変更

（２）

解散

（３）

会員の除名

（議事録）
第48条

総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長、出席した理事２人及び総会において選任した会員２人以上が、これに記名するものとする。
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第１章

定款・規約

（北海道土地改良事業団体連合会定款）

第６章 業務の執行及び会計（事業年度）
第49条

この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（支部の設置）第50条

この会の業務の円滑な運営をはかるため規約の定めるところにより、支部を設けるものとする。
（基金の保有）第51条

この会は、第４条第６号及び第７号の事業を行うため、基金を保有するものとする。

（経費の支弁）第52条

この会の経費は、会員に対する賦課金、事業収入その他の収入をもつて支弁する。

（実施に関する規約）（電磁的方法）第53条

この定款の規定により、書面を交付することとされる通知その他の行為については、規約の定めるところにより、書面の交付に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
２

この定款の規定により、作成又は保存を行う書面については、規約の定めるところにより、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとする。

第54条

この定款に特別の定めのあるものを除き、この会の業務執行及び会計について必要な事

項は規約で定める。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和33年３月15日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和34年３月５日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和35年７月７日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和36年４月22日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和44年４月２日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和45年10月９日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和48年５月14日）から施行する。
附則

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和49年５月18日）から施行する。

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第１章

附定款・規約（北海道土地改良事業団体連合会定款）

則１

この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和52年８月13日）から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、変更後の第13条第３項の規定は、土地改良施設維持管理適正化事業に関する昭和52年度の国の予算の成立の日から効力を生ずるものとする。
附１

則

この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和53年12月20日）から施行する。但し、第24条は、第７期改選時より実施するものとする。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和54年10月19日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和57年10月８日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和58年９月９日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和60年５月14日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和61年５月23日）から施行する。
附則１

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和63年４月28日）から施行する。

２

この改正に伴う員外理事の任期は定款第32条の規定にかかわらず昭和66年４月４日とする。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（平成４年５月８日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可の日（平成６年10月６日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成11年４月16日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成15年10月29日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成18年５月31日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成19年５月23日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成21年２月４日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成21年４月23日）から施行する。

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第１章

附定款・規約（北海道土地改良事業団体連合会定款）

則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成21年10月５日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成22年10月７日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和３年11月２日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和４年５月30日）から施行する。
附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和５年10月19日）から施行する。

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