＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： アソヴィエ

グループの名称：

直近採択グループ番号：

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ

03

-

0296

-

0177

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鳥谷部 昭彦代表者所属先：株式会社 トリヤベ住建

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

神奈川県大和市福田662-8

電話番号：

0462678270（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ひら木
事務局構成員番号： Ⅵ-9

事務局担当者名： 杉崎 茂夫

印

事務局郵便番号： 243-0422
事務局住所：

神奈川県海老名市中新田3-9-51-101

事務局電話番号： 0462408951
事務局ＦＡＸ：0462408952

事務局担当者E-mail： asovie_club@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

アソヴィエ

２．グループの名称(必須）アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県、東京都

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）鳥谷部 昭彦６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 トリヤベ住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県大和市福田662-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0462678270

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ひら木

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-9

１２．グループ事務局担当者名（必須）杉崎 茂夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

243-0422

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県海老名市中新田3-9-51-101

１５．グループ事務局電話番号（必須）0462408951

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0462408952

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）asovie_club@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

神奈川県産材神奈川県

合法木材証明制度、かながわ県産木材産地認証制度のいずれか※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年に引き続き長期優良住宅の普及に積極的に取り組む予定である
長期優良住宅る長期優良住宅
ため

40 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1500 ㎥
均等分配

地域材の対象種類を増したため、25年度より使用量の増量が見込まれ1500 ㎥ るため

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

4 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
・原木が国有林、県有林等から供給される地域があるため、 該当地域においては原木供給業者が含まれない。
・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社のグループ構成員化は現実的ではない為、構成員には含まない。 その場合、下流の木材供給ルートの出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町一丁目8番14号

14

Ⅰ - 2 秦野市森林組合

秦野市羽根988番地

14

Ⅰ - 3 厚木市森林組合

厚木市七沢237番地

30

Ⅰ - 4 西牟婁森林組合

田辺市鮎川597番地の101

13

Ⅰ - 5 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目１番1号

33

Ⅰ - 7 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号

9

Ⅰ - 8 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

8Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社のグループ構成員化は現実的ではない為、構成員には含まない。 その場合、下流の木材供給ルートの出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14

Ⅱ - 1 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

34

Ⅱ - 2 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目1号1番

34

Ⅱ - 3 東亜林業 株式会社

福山市南松永町三丁目2番20号

33

Ⅱ - 4 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 5 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味１１３３

13

Ⅱ - 6 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

7

Ⅱ - 7 株式会社 キクモク

いわき市常磐下船尾町杭出作170 番地

33

Ⅱ - 8 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

30

Ⅱ - 9 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡2番地

9

Ⅱ - 10 株式会社 トーセン

矢板市山田67番地

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 有限会社 タナベ材木店

町田市根岸2丁目17-16

14

Ⅲ - 2 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

12

Ⅲ - 3 株式会社 万代

柏市船戸1702番地4

13

Ⅲ - 4 丸宇木材市売 株式会社

江東区亀戸六丁目57番19号

14

Ⅲ - 5 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

13

Ⅲ - 6 株式会社 ヒコネ

町田市常磐町3543番地3

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目7番地

9

Ⅳ - 2 ハイビック 株式会社

小山市飯塚1728

22

Ⅳ - 3 ポラテック富士 株式会社

富士市大淵字元篤3800番地7

12

Ⅳ - 4 株式会社 万代

柏市船戸1702番地4

14

Ⅳ - 5 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

22

Ⅳ - 6 株式会社スカイ磐田市上野部 2740－5

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 有限会社 アイシー設計

八王子市散田町4-22-11

14

Ⅴ - 2 飯野建築工房一級建築事務所

横浜市中区本牧原パークシティ本牧A-603

14

Ⅴ - 3 大栄建設 株式会社

横浜市金沢区釜利谷東6-5-53

14

Ⅴ - 4 株式会社 ネダテ住建一級建築士事務所 横浜市磯子区岡村1-3-15

14

Ⅴ - 5 株式会社 開匠建築設計

相模原市中央区並木3-18-30

14

Ⅴ - 6 エコルハウス一級建築士事務所

海老名市中新田3-9-51-101

14

Ⅴ - 7 株式会社トリヤベ住建設計事務所 大和市福田662-8

14

Ⅴ - 8 NOVA建築企画設計

14

Ⅴ - 9

14

Ⅴ - 10 株式会社 渡辺勇工務店建築士事務所 川崎市高津区二子4-13-1

14

Ⅴ - 11 有限会社 龍建築設計事務所

11

逗子市池子2-26-16

有限会社 亀井工務店二級建築士設計事務室 平塚市豊田本郷1752

茅ヶ崎市松林1-2-30

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

14

Ⅵ - 1

株式会社 渡辺勇工務店

213-0002 川崎市高津区二子4-13-1

0448112218

14

Ⅵ - 2

株式会社 佐藤建設

246-0004 横浜市瀬谷区中屋敷1-30-7

0453020313

14

Ⅵ - 3

山登土地開発 株式会社

252-0116 相模原市緑区城山2-1-120427822337

14

Ⅵ - 4

大栄建設 株式会社

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東6-5-53

0457862225

14

Ⅵ - 5

株式会社 渡辺工務店

259-1131 伊勢原市伊勢原4-15-20

0463950487

14

Ⅵ - 6

株式会社 ネダテ住建

235-0021 横浜市磯子区岡村1-3-150457521034

14

Ⅵ - 7

株式会社 トリヤベ住建

242-0024 大和市福田662番地80462678270

14

Ⅵ - 8

有限会社 アドバンスせきた

250-0208 小田原市下大井393-3

0465391238

14

Ⅵ - 9

株式会社 ひら木

243-0422 海老名市中新田3-9-51-101

0462408951

14

Ⅵ - 10 有限会社 はなぶさ建設

253-0111 高座郡寒川町一之宮2丁目14番44号

0467758723

14

Ⅵ - 11 株式会社 三心

243-0021 厚木市岡田1丁目2番地25号

0462286687

14

Ⅵ - 12 有限会社 本間工務店

234-0054 横浜市港南区港南台8-35-4

0458324710

14

Ⅵ - 13 有限会社 亀井工務店

254-0087 平塚市豊田本郷1752

0463316372

14

Ⅵ - 14 株式会社 スマイル252-0326 相模原市南区新戸2389番地2

0462564496

14

Ⅵ - 15 株式会社 コマツホーム

224-0023 横浜市都筑区東山田3-11-170455921662

14

Ⅵ - 16 有限会社 アイムホーム建設

221-0001 横浜市神奈川区西寺尾1-4-50454395521

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

1

15

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社 渡辺勇工務店

11

戸

29

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 2 株式会社 佐藤建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 3 山登土地開発 株式会社

5

戸

4

戸

3

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 4 大栄建設 株式会社

4

戸

4

戸

2

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 5 株式会社 渡辺工務店

3

戸

3

戸

2

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 6 株式会社 ネダテ住建

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 7 株式会社 トリヤベ住建

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

14

Ⅵ - 8 有限会社 アドバンスせきた

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 9 株式会社 ひら木

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 10 有限会社 はなぶさ建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 11 株式会社 三心

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 12 有限会社 本間工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 13 有限会社 亀井工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 14 株式会社 スマイル

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 15 株式会社 コマツホーム

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 16 有限会社 アイムホーム建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1

株式会社 フォーラム・ジェイ

1

板橋区高島平9-8-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県、東京都(グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 9 6 － 0

1

平成24年4月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【アソビエクラブ湘ＳｈｏＷの取組】
神奈川県の東部、湘北・湘東は横浜市を中心とし、人口の多い近代化都市である。都心へのアクセスが優れており、新興住宅地が増している住宅密集地である。横浜エネルギー・スマートシティ計画地域であり、エコ省エネ計画の積極的推進が進められている。首都圏直下型地震、湘東直下型地震や都市型ヒートアイランド、液状化現象など、自然災害・人工災害、の問題も抱える。
県の西部、湘南・西湘地域は箱根や丹沢山脈、大山がそびえ、田畑や森林の豊かな自然と市街地がうまく融合した地域である。小田原、松田を中心に活発な断層を有し今後予測される神奈川西部地震、南海トラフ大地震による地震災害への対策、備えも十分に検討しなければならない。古い木造住宅が多いことから、災害時の火災対策も必要とされる地域でもある。
県土の40パーセントは森林であり、木材供給のために植林された「スギ」「ヒノキ」により構成される人工林と天然林が混在する。
しかし、木材価格の低迷、林業収益の低下などにより、森林所有者の林業ばなれが進み、神奈川県産材生産量は潤沢とは言い難く、十分に流通、活用がされていない状況である。
この地域特性への対応として、当グループは以下を地域型住宅のテーマとして、25年度に引続き『湘の国』の地域型住宅神奈川オリジナルモデル 『アソヴィエ（遊び家） 』の普及拡大を目指す。
【神奈川の健康で楽しい家】（エコ省エネ住宅、低炭素住宅）
・全棟、省エネルギー等級4。
・全棟、基礎断熱。
・全棟、発砲ポリウレタン製の断熱材を使用。
・神奈川健康住宅仕様（サーモバス標準装備・節水トイレ標準装備・ＬＥＤ照明標準装備）【神奈川の安全で楽しい家】（耐震構造住宅）
・耐震等級2以上。
【神奈川の安心で楽しい家】
・住宅履歴情報を活用したお客様向け24時間対応維持管理コールセンターの設置。
・グループ構成員連携によるお客様相談サービス、維持管理サポートサービス。
【平成25年度の取組における課題】
・グループ構成員間に共通ルールが徹底されなかったこともあり、補助金申請実績は6件にとどまった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・グループ内に「ブランド化住宅普及小委員会」を設置し、構成員の共通ルールの理解に努め、ブランド化事業に積極的に参加するよう促す。また、24年
度、25年度の補助金申請経験者は未経験者の指導に当たる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
省エネルギー等級4

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅の認定

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能 耐震等級2以上や地域性等）における共通ルール （任意）神奈川健康住宅仕様（サーモバス標準装備・節水トイレ標準装備・ＬＥＤ照明標準装備）

長期優良住宅の認定
納品書の写しイ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制と品質維持に向けた取組】『26年度における取組とルール』
・気密測定全棟実施
・省エネルギー等級4、耐震等級2以上の木造の木造枠組壁工法による住宅の提供。
・発砲ポリウレタン製の断熱材を使用し、開口部を重視した省エネルギー住宅を提供する。
・共通の仕様として、サーモバス、節水トイレ、ＬＥＤ照明、を設置する。
・神奈川県産木材・合法木材に関する情報をグループ構成員へ向けて随時発信し、グループ全体の知識・技術の向上を目指す。
・木材流通の安定供給の流れを補強する。
【25年度事業時の課題点と26年度に向け対策を講じた箇所及び期待される効果】
・25年度は地域材として合法木材を加えたが、木材流通構成員及び供給ルートが確保できない面があった。26年度は木材流通構成員を充実させると共に、地域材の安定供給の流れを強化する。省エネルギー対策は昨年度より充実させた。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】『26年度における取組と対応方針』
・生産体制の確認、見直しに関する2か月に1度の勉強会を開く。
・年3回の自主検査を設け、構成員による相互インナーチェック、現場監理体制を整備、実施する。
・オリジナルのブランド化用現場シート、もしくはシールを用いて、地域型住宅の普及をアピールする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する 気密測定全棟実施
性能報告書の写し
取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルー 2か月に1度の生産体制勉強会の開催
勉強会の報告書ル （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県、東京都(グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 6 － 0

1

平成24年4月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期維持管理を計画的に実行するための取組】
下記の取組を行い、住まい手の安心と信頼を獲得する。
・全棟、住宅履歴情報を住宅履歴情報サービス機関で30年間の情報保管と蓄積を行う。
・施工後の維持管理に力を入れ、グループとして共通のメンテナンス項目の設定をおこない、共通の定期点検時期を7回設ける。（3か月・6か月・1年・5年・10年・20年・30年）。また、定期点検完了報告を義務とする。
b.【維持管理の強化策】
・24時間対応維持管理コールセンターを積極的に利用し、漏水、トイレの故障、窓ガラスの破損、給湯器の不具合、等、家のトラブルに緊急対応できるようにする。
・アフターフォローをグループ構成員相互扶助により徹底し、グループ構成員連絡リストを作成して緊急事態に対応する。
・工務店が廃業、倒産したときは、グループ事務局が複数の工務店を紹介し、選ばれた工務店はグループのルールに則った維持管理を行うこととする。また、廃業時に関わらず、常に連絡を取り合い、協力体制を作る。
【25年度の課題と26年度の方針】
25年度に於いては、幸い大きなトラブルに見舞われることがなかった。構成員同士の連携もよく取れており、常に協力体制にあった。26
年度も引き続き相互連携を保ち、維持管理を徹底していく。26年度は維持管理策を強化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
グループ共通の定期点検時期を設定

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理計画書の写しグループとしてお客様向け24時間対応維持管理コー
利用した場合は、利用確認書の写し
ルセンターを積極的に利用
住宅履歴情報サービス機関で24時間閲覧可能な
データセンターを用いた30年間の情報保管と蓄積を 住宅履歴情報証明書の写し行う

エ．グループ技術力の向上【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【施工技術研修会の実施内容と頻度】
・「耐震診断住宅性能表示制度」で基準化される4項目、構造、劣化、維持管理、温熱環境を主体とした耐震技術と耐震知識に関する講習会を行う。
・「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づいた、認定低炭素住宅への具体的な対応方法についての講習会を行う。
・定期的な勉強会、講習会は構成員が集合しやすい横浜を会場として1か月に1度行う。
【25年度の取組と26年度の対応】
25年度は計画的に勉強会を実施し、活発な情報交換ができた。26年度はさらに密度の高い勉強会とし、アソヴィエの品質向上に努める。「住宅省エネルギー施工技術講習会」については構成員にまだ参加者がいないので、積極的な参加を推進する。
b. 【省エネ技術の導入に関する具体的取組】
・「住宅省エネルギー施工技術講習会」への参加。全構成員の受講を促進する。
・一次エネルギー消費量を計算し、認定低炭素建築物の基準をアソヴィエの標準仕様とする。
・住宅の断熱化、長寿命化に有用な設備、アイテムの情報収集に努め、構成員相互で情報共有する。また、それらを積極的に導入する。
ｃ. 【導入・開発技術の検証方法、実証実験の実施】
・グループ内で要素技術の項目と評価方法を決め、施工例を発表しあう。また、施工事例集を作成する。
・資材メーカーの協力してもらい2か月に1度の住宅最新設備・省エネ設備の情報交換会を設ける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「耐震勉強会」「低炭素化住宅勉強会」を1ヶ月に1回勉強会開催時の写真
行う

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県、東京都(グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ
0 3 － 0 2 9 6 － 0

1

7

平成24年4月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材と共通ルールについて】【26年度の地域材と共通ルール】『地域材の種類』
・神奈川県産木材
・合法木材（国内・国外共に）『地域材の使用に関する共通ルール』
・かながわ県産材を積極的に使用する。
・主要構造材において材積の過半に相当する量の地域材を使用する（使用量の基準は「木材利用ポイント事業」の基準（右記）に準ずる）【25年度における地域材に関しての課題点】
25年度は神奈川県産木材と合法木材を地域材としたが、特に神奈川県産材の使用を積極的にするよう、努力した。26年度は地場産業活性の為にも、神奈川県産材の使用に努め、神奈川の森林産業に貢献したい。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

かながわ県産木材を積極的に使用する。
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材証明書、かながわ県産木材産
地認証書のいずれか、もしくは、両方

主要構造材において材積の過半に相当する量の地
合法木材証明書、かながわ県産木材産
域材を使用する （使用量の基準は「木材利用ポイ
地認証書のいずれか、もしくは、両方ント事業」の基準に準ずる）

b. 【地域材の需用予測、供給状況の情報共有について】
・構成員Ⅲ．建材流通が中心となり地域材供給量・在庫量と工務店の受注状況の連絡を密にし、木材供給者が地域材の消費量をあらかじめ把握しやすくし、納期の遵守と地域材の安定した供給を図る。
・アソビエクラブ湘ホームページにて使用する代表的な地域材について説明を掲載し、消費者の地域材へ対する理解を深める。
【25年度の取組みにおける課題と26年度の対策】
25年度は製材業者と施工業者間に於いて、連絡が十分に行き届かない面があった。26年度はその対策として、構成員が常に情報をチェックできる、メールでの連絡方法を運用することとした。
ｃ.【地元の伝統的素材の活用】
・平成6年から神奈川県で実施されている「かながわ木づかい運動」が推奨する、神奈川県産材ウッドパネルを内装材に積極的に利用したり、食器棚、パソコンラック、テーブルやイスなどの神奈川県産材を使った木製品を取り入れるようにおすすめする。
・小田原、足柄など、湘南・西湘地区は、銘茶、足柄茶の産地でもあり、心穏やかにお茶が楽しめる茶室を取り入れるよう、提案を行う。
・神奈川県産材を産出する厚木、秦野、の山林見学会を行い、神奈川県産材を身近に感じ親しんでもらう。
ｄ.【町並み・景観への取り組み】
・道路との境界はコンクリート塀ではなく生垣を作り、景観の緑化を推進し、心触れあう環境づくりをすすめる。
・神奈川県産の代表的樹木である、ケヤキ、ヤマザクラ、ブナ、イロハモミジなど地場の植木を積極的に植栽するよう、すすめる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄
神奈川県産樹木の植栽
与、和の住まいの推進に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

写真

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて
・原木が国有林、道有林等から供給される地域があるため、該当地域においては原木供給業者が含まれない。
・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な場合が多々ある。
この為、流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。