（1）

ふくおか県議会だより

第37号

2020年（令和２年）11月発行

ワンヘルスの実践と人獣共通感染症から県民を守る施策に関する条例の制定を目指しています!!
福岡県議会では、６月定例会で議決・発出した「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議」に基づいて、「ワンヘルス」実践の仕組みの一つとなる条例の制定を目指し、議員提案政策条例検討
会議で条例素案をまとめました。
《条例制定の背景》近年、相次いで人類を襲うようになった新型コロナウイルスやＭＥＲＳ、ＳＡＲＳといった感染症は、人獣共通感染症（動物由来感染症）と呼ばれ、人の感染症 (1400種以上 ) の約６割を占めていますが、自然の生態系を乱す開発行為など、人と動物の生活環境や自然環境の変化に伴い両者の関係がより近接したことから、動物の感染症が抵抗力を持たない人に感染し、猛威を振るうようになったとされています。
このように人と動物の健康並びに環境の健康 ( 良好な自然環境の保全状況 ) は、密接に関連し合う一体のものであることから、今、世界医師会と世界獣医師会、そして、(公社) 日本医師会と (公社)
日本獣医師会は、連携して、「人と動物の健康、そして環境の健康を一体のものとして守る」という「ワンヘルス」の理念を提唱し、その実現に取り組んでいます。
特に本県では、2016年11月北九州市で開催された「第２回世界獣医師会・世界医師会“OneHealth”に関する国際会議」において、ワンヘルスの理念を実践する上で基盤となる「福岡宣言」をまとめ、さらに、本年６月定例会で、条例制定を含めた「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議」が議決されたことで本条例制定の方向性が確定しました。

条例案の骨子※条例案(素案)は現在パブリックコメント中です。詳しい内容は、県議会のHPをご覧ください。
ただし、この記事は11月上旬現在の条例案で作成。一部変更されることがあります。

第Ⅰ ワンヘルスの推進号

37

この条例は、ワンヘルスの推進に関する規定を定める章と人獣共通感染症対策の推進に関する規定を定める章の二つの柱で構成します。まず、ワンヘルスの推進は、次の６つの柱 ( 基本方針 ) により実践し、具体的な取り組みは実行計画で定めます。

人獣共通感染症対策

感染源、感染経路、宿主対策の研究と実行

薬剤耐性菌対策

抗菌性薬剤の過剰使用⬇
薬剤の適正使用等

県に、ワンヘルスの司令塔組織と現場でワンヘルスの実践に取り組むセンターを設置

さらに

福岡県議会ホームページ▶

環境保護

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

良好な自然環境と生態系の保全、生物の棲み分け
県民のみなさんにワンヘルスの活動をわかりやすく

携帯電話向けサイト▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

モデル地区の設置・モデル教育実施校

人と動物の共生社会づくり
愛玩動物は心の健康づくり
等に貢献⬇
医療、福祉、教育に活用
虐待、不適切飼育の防止等

健康づくり

健全な環境と多様な動植物の中で生きる

環境と人と動物のより良い関係づくり
健康な家畜と安全な
農林水産物
⬇
地産地消、
食育等

Ⅱ 人獣共通感染症対策の推進～新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言が発動する前に～
福岡県独自に新感染症の発生を段階的に警告
手洗い・消毒とマスク
対人距離の確保
三密の回避、
大声の禁止

県民の
責務

事業者の
責務

県と事業者が遵守するべき措置を協定
⬆
⬇

さらに

支援措置とリンク

必要度に応じた
柔軟で段階的な
営業自粛

新興感染症研究で日本のトップクラスの実績を有する長崎大学熱帯医学研究所等を視察しました。（研究所スタッフ及び検討会議アドバイザーとともに）「議員提案政策条例検討会議」委員
自民党県議団
自民党県議団
自民党県議団

アジア防疫センター(仮称)の設置

民主県政県議団
民主県政県議団

香原 勝司（座長）
中牟田伸二
渡辺 勝将
渡辺 美穂
佐々木 允

公明党
公明党
緑友会
緑友会

35

20

24

22

10

10

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

1410

令和二年九月

26

勝利
耕治
善明
大助

定例会の概要９月定例会は、９月 日に招集され、会期中に設置された決算特別委員会を含め、 月 日まで 日間の会期で審議が行われ ま し た。 開 会 日 の 冒 頭 に は、
令和２年７月豪雨および台風号で犠牲になられた方々へ深い哀悼の意を示すため議場において黙とうが行われました。
今定例会には、「新型コロナウ
イルス感染症対策」、「令和２年
７月豪雨災害復旧・復興対策」、「 安 全・ 安 心、 地 域 防 災 力 の 強化等」に取り組むための令和２
年 度 補 正 予 算 議 案 ２ 件 に 加 え、
「福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例の制定について」など条例議案９件、専決処分
したものについて報告し承認を求める議案１件、工事請負契約の締結に関する議案２件、経費負担に関する議案６件、人事に関する議案３件、その他の議案
１件、計 件が提出されました。
さらに、新型コロナウイルス
感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底を図るためなどの令和２年度補
正 予 算 議 案 ２ 件、「 令 和 元 年 度
福岡県一般会計決算」など決算
関係議案 件、計 件の議案が追加提出されました。
審議に当たっては、新型コロ
ナウイルス感染症対策、豪雨災
害 問 題、 農 政 問 題、 商 工 問 題、
教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
審議の結果、決算関係議案を除く 件について、いずれも原案のとおり可決、承認または同意されました。また、決算関係議案 件についても、決算特別委員会において熱心な議論が行
われ、認定、または原案可決及び 認 定 さ れ ま し た。（ ６ 面 に 決算特別委員会の審査内容のまとめを掲載しています。）
20

大塚
西尾
江口
堀

自民党県議団

栗原渉

ま っ た。 県 議 会 と 相 談 する 中 で 指 摘 が あ り、 制 度の 詳 細 を 再 度 検 討 し、 助
成 額 を 最 大 ５ 万 円 と し、負担した費用が２万円以
上 と な っ た 人 を 対 象 に、２万円台の場合は２万円

民主県政県議団

大橋 克己

感染者を早期に特定する
た め に も、 か か り つ け 医も含めたＰＣＲ検査等の体 制 強 化 は 急 務。 県 医 師会との協議の場が必要で
例年、
季節性インフルは な い か。
Ａる高齢者福祉施設等の避平成年の水防法の

難 対 策 に つ い て。
Ａ

緑友会

小河 誠嗣

億３千万円

億 ９ 千 万 円、 農 地 ・ 農

業用施設で

など、
計１０５億円となっている。
県はこれまで水路の整備などに取り組んできたが、度重なる災害を踏

まえ、
今後は既存の排水機

Ｑ

公明党

壹岐 和郎

改正により、
避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられたことから、 県 は 施 設 に 対 し て 定

感 染 症 の 終 息 は 見 え ず、 ん で い く。 ハ ウ ス 施 設 に場の機能強化や一時貯留導等で、計画の作成や訓練

浸水防止壁のか
自 然 災 害 も 多 発 す る 中、 ついては、期的に行っている実地指の実施状況を確認し、未作

体 制 を 維 持、 確 保 し て い

感染症について、
医療提供

お い て、 関 係 者 間 で 復 旧

日 田 彦 山 線 復 旧 会 議」 にＡ

興 策 の 検 討 状 況 は。

実施している地方自治体

今 年 ５ 月、 下 水 道 事 業 を

被災時にリスクの高い下スの検査も受けられる体な く、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル

フルエンザの検査だけで新たに策定することとし、 な 医 療 機 関 で 季 節 性 イ ン

水道施設の耐水化計画を

制 を、 県 医 師 会 と も 協 議

りつけ医など地域の身近

発熱等のある患者が、かか

台 風 の 浸 水 被 害 を 受 け、 エンザの流行期を見据え、このため季節性インフルは困難だと言われている。

歯科医師や歯科衛生士を

九 州 歯 科 大 学 で、 地 域 の幾つになっても活躍でき

進 む 中、 新 た な ニ ー ズ に

技術革新や少子高齢化がＡ

指 導、 訓 練 未 実 施 の 施 設

画作成の手引きを活用し設 に は、 国 が 作 成 し た 計に 付 け る 人 材 を 育 成 し 、 だ っ た。 計 画 未 作 成 の 施

対応した技術や能力を身には個別にヒアリングをで 重 要 。県 立 ３ 大 学 で は 、 た 研 修 会 を 開 催 し 作 成 をる社会をつくっていく上

行い実施を促していく。

施している施設が１０８

設が２４８、
避難訓練を実ち計画を作成している施

方 分 権 改 革 を 進 め、 地 方ら な い。 そ の た め に は 地

受け皿とならなければな

い る。 今 こ そ 地 方 が そ のめる民間企業も出てきてれ、 各 種 機 能 の 分 散 を 始

ど多様な働き方が推進され る。 リ モ ー ト ワ ー ク な

わっていくことが見込ま

や事業活動も大きく変の 頻 発 に よ り、 社 会 生 活

感染症の拡大や自然災害

Ａ

市、
久留米市などの被災地

元自治体と連携し、大牟田を 周 知 す る た め、 国 や 地

た国の被災事業者支援策

７月

ぞれ金融相談窓口を設置。

所などの関係機関にそれ

７ 日、 商 工 会 や 商 工 会 議Ａの 対 応 は。

支援制度の周知や相談へ

害で被災した事業者へのＱ対策に取り組んでいく。

日に閣議決定され県は発災直後の７月

令和２年７月豪雨災

く に は、 イ ン フ ル エ ン ザ
方 針 の 合 意 を 得 た。 復 旧に 向 け、 来 年 度 中 の 策 定対象とした摂食嚥下障が支援サービスの導入効果

い に 関 す る 臨 床 研 修 を、 Ｑ

自らの責任と判断のもＡ

保健に関するセミナーを

入試日程については、 健 師 等 を 対 象 と し た 地 域

最終判断するのか。
設について、想定浸水深、 頃、

実 施 す る な ど、 リ カ レ ン

学 で、 地 域 の 助 産 師、 保

さ れ て い る。 小・ 中 学 校着を図るための利用がな

す る な ど、 生 徒 の 学 力 定

学習や活動の記録を蓄積

ト 等 を 使 用 し て、 日 々 のる県立高校では、タブレッ

望。 引 き 続 き 全 国 知 事 会

推 進 す る こ と」 な ど を 要に 「地 方 分 権 改 革 を 強 く

８月には議長と一緒に国ムページで公開するととの手続きなどを県のホー

援 補 助 金」 の 内 容 や 申 請

進 め て い く 必 要 が あ る 。 で あ る「 な り わ い 再 建 支方へ権限や財源の移譲をもに、
ツイッターなど県の今回の支援策の大きな柱

新型コロナウイルスによる重症者を出さない
工事についてはＪＲ九州と、 順 次 耐 水 化 を 進 め る

しながら整備していく。

福 岡 女 子 大 学 で、 企 業 等

オンライン学習支援と 今 後 の 推 進 に つ い て。

今年６月に公表した日程

ト教育の充実を図っていで も、 こ れ ま で の 教 育 実 と も 連 携 し 、 国 に 地 方 分
践と組み合わせることで、 権 改 革 の 着 実 な 推 進 と 地

回 開 催 し た。ま た、

沿 線 地 域 の 振 興 策 は、 東

電気設備の設置状況などどおり実施することにしる。 こ の ほ か 県 内 の 多 く

方の財源確保について働

国は令和元年東日本

こ と が 大 事。 重 症 化 す る
か ら「８ 月 に 現 地 で レ ー

よ う 通 知。 そ の 後、 令 和

は、
新型コロナウイルスのＱ

Ａ

で事業者向けの説明会をの増設への支援を強化す

池の整備などにも取り組

Ｑ成、
未実施の施設には指導

新型コロナウイルスと き、 知 の 拠 点 と し て のコロナ後を展望したの 発 熱 患 者 が 発 生 し、 今大学との関わりは一層重

エンザの流行期には多数
Ｑ
年度も同程度の発生が想３ 万 円 を、 ４ 万 円 台 の 場
定 さ れ る。 発 熱 等 の 症 状Ｑど、 浸 水 被 害 に よ っ て合は４万円をそれぞれ助あるリカレント教育の取

下水道施設が機能不全とウイルス感染症と季節性節性インフルエンザと新さ上げや補強、排水ポンプ

な っ た 事 態 を 教 訓 に、 国型コロナウイルス感染症

国 の 指 示 で は な く、 地 方成するなどきめ細かく実は耐水化を進める方針をを 行 っ て き た。 今 年 ７ 月

施 す る。 助 成 金 の 受 付 に出 し て い る。 県 内 の 下 水計画を作成すべき施設が要。 県 立 ３ 大 学 を 含 め た

インフルエンザの同時流
つ い て は、 県 議 会 の 了 解

り 組 み に つ い て。

が あ る 患 者 に つ い て、 季

行 も 懸 念 さ れ る。 東 京 都を得られればできるだけを臨床的に鑑別することる と と も に、市 町 村・農 協などではインフルエンザ
道施設の耐水化をどう進に市町村を通じこれらの の実情に応じた施策展開
状 況 を 調 査 し た と こ ろ、 の た め の 権 限、 必 要 な 財の定期接種を無料とする
早 く 開 始 し た い。
め て い く の か。

大学卒業後の学び直しでよう補助を行うと聞くがＡ

リスクの高い高齢者等のルを撤去し専用道を整備

２年７月豪雨での被害状の幹部候補者を対象とし延べ新型コロナウイルスインフルエンザの定期予するための調査と測量

況 を 受 け、 国 は 耐 水 化 をた女性トップリーダー育と、 実 情 に 応 じ た 施 策 が峰 村・ 添 田 町 か ら の 要 望の 確 認 を 行 っ て お り、 今て い る。し か し、新 型 コ ロの大学でリカレント教育

より高い教育効果が得らは９月

Ａ

防 接 種 費 用 は、 実 施 主 体に 着 手 し て お り、 今 後 の状況によって変更になる実施できるよう国から地Ｑや、 九 州 の 自 立 を 考 え る

後、 被 災 時 の リ ス ク の 高

ナウイルスの感染状況にが 実 施 さ れ て い る。 県 は

れ る と 期 待 さ れ る。 県 教

き か け て い く。

日の「第６回である県内全市町村が公
具体的な工事計画は地元場合もあるとされるが、入サービスを取り入れてい感染防止対策を行ってい会から示された構想を基い下水道施設を明らかに

よ っ て、万 一、円 滑 な 入 試

現 在、 生 涯 学 習 の ホ ー ム

Ｑ

請 相 談 窓 口 を 設 置。 こ う

７月

費 負 担 し て い る が、 一 部

加速するよう改めて通知

成 研 修 を、 福 岡 県 立 大る飲食店への助成金につに 検 討 を 進 め て い る。 具し、 来 年 度 早 期 に 耐 水 化の実施が困難となった場

ペ ー ジ 「ふ く お か 生 涯 学

育委員会はＩＣＴ（情報通

害による農業被害の状況

民間オンライン学習には自己負担が生じていと協議して進めていきた

試日程や出題範囲はいつい て。 見 直 し の 内 容 や 受

体的な地域振興策を協議

計画を策定すべく作業を

合 は、 変 更 す る こ と も あ

習 ひ ろ ば」 を 充 実 さ せ る

信 技 術 ）な ら で は の「新た
５万円を助成することを上の支出がある場合に制 度 を 創 設 し、 ５ 万 円 以

も ら う た め、 新 た な 助 成

設置などの対策を講じてクリル板等間仕切り板のク、 利 用 者 の 消 毒 液、 ア

Ａ会、 県 議 会 の 皆 さ ん と とら、 九 州 の 自 立 を 考 え る

興 策 を 策 定 し、 来 年 度 かる。 協 議 会 で 具 体 的 な 振向けた準備を行ってい興 推 進 協 議 会」 の 設 置 に

県日田彦山線沿線地域振村・ 添 田 町 に よ る 「福 岡Ｑ

新型コロナウイルスの早期策定を促していく。

受 け る な ど、 耐 水 化 計 画

最新の情報提供や助言をも、 毎 年 度 開 催 し て い る

している市町村に対して

染 状 況 を 踏 ま え、

新型コロナウイルスの感

行 っ て お り、 こ の 結 果 と交 通 省 か ら 講 師 を 招 き、 ３ 年 の 学 習 状 況 の 調 査 を

市町村との勉強会に国土旬を目途に判断したい。

カレント教育の情報を集Ｑ

浸水想定区域内にあ供していく。

各学校に迅速に情報を提円、 ハ ウ ス 施 設 や 機 械 でどの農作物で者への周知を行い、９月日から現地に申た。
大牟田市と久留米市に日から申請受付を開始し11

広報媒体を活用して事業12く対応し支援していく。

した取り組みにより支援

14

県 は、 従 業 員 の マ ス

考 え て い た が、 説 明 が 不も に、 実 現 に 向 け 取 り 組

22

付 開 始 時 期 は。

し て い く た め、 県 ・ 東 峰

進 め て い く。 事 業 を 実 施

り う る と 考 え て い る。 出

作 業 を 行 っ て お り、 県 内

制 度 の 周 知 を 図 り、 相 談
十 分 で、 支 出 額 に 関 わ ら

み を 進 め て い き た い。

約 し 提 供 し て い く。
ず一律５万円が給付され月下るという誤解を与えてし

令和２年７月豪雨災

題 範 囲 に つ い て は、 中 学の 大 学 の 協 力 を 得 て、 リ

な学び」のモデルの研究や と 防 止 策 に つ い て 。
先 進 事 例 の 収 集 を 行 い、 Ａ 被害額は、水稲、野菜なや問い合わせにきめ細か

新型コロナウイルス

31

億１千万

県立学校の入試日程

る。 そ の 自 己 負 担 分 を 県

16

は県管理の流域下水道施い」と 報 告 を 受 け て い る。 を 発 出 し た。 現 在、 県 でこのう
リ カ レ ン ト 教 育 は 、 全部で４４１あり、旧の進捗と沿線地域の振と連携しながら災害防止

令和２年７月豪雨な6912が助成することとしたい。

ＪＲ日田彦山線の復（うきは市）

29

源についての見解を問う。

（北九州市小倉北区）

Ｑ

を、 ３ 万 円 台 の 場 合 は（大牟田市）

本県でも必要ではないか。

今年度は新型コロナ（朝倉市・朝倉郡）

10）は選 挙区を記 載※（※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2020年（令和２年）11月発行 （2）ふくおか県議会だより
第37号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

自民党県議団

民主県政県議団
本県に大きな被害を引き起こした「令和２年７月豪知事へ、早急に取り組む必要のある、新型コロナウ
イルス感染症対応について、地方創生臨時交付金の活用を中心に県の取り組みを促し、インフルエンザ流行も見据えた、検査および医療提供体制強化、デジタル化、移住促進施策、高度人材育成のための、県内大学と県が連携したリカレント教育の仕組みづくりなど、
アフターコロナにおいて重要と考える諸点を提案、取り組みの強化を求めました。
豪雨災害が常態化している中、防災・減災および避難のあり方について、改良復旧や避難所の整備について対応を求めました。北九州空港の活用、特に海上輸
送と空港との連携活用強化について、提案しました。
今後の投票方法及び投票所のあり方について、選挙管理委員長へ提案しました。
歯学部を持つ県内３大学と歯科医師会との連携により、障がい児者等の口腔管理を推進するため、訪問歯科健診から必要な治療へとつなげる体制づくりを提案しました。中退者や不登校生徒を積極的に受け入れ、
着実な成果を上げている通信制高校連携施設へ通っている、低所得世帯の生徒たちへの支援と実態調査について、知事へ求めました。
小中学校臨時休業時の調査結果に対する現状認識と今後の取り組み、民間オンライン学習支援サービス導入について、教育長の見解を求めました。
これからも、県民が希望を持って安心して暮らせる
福岡県とするために、果敢に取り組んでまいります。

公明党

今回の代表質問は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で７月の豪雨災害や台風９号・ 号
により甚大な被害が発生した後の本会議であり、感染症対策及び自然災害における復興支援について知事の政治姿勢を質しました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び記者会見時における知事の不適切な発言についてであります。本議会冒頭の所信表明において釈明されました が、 こ の よ う な 意 識 で 感 染 症 対 策 及 び 経 済 対 策 を行っているのではないかと、知事に質しました。知事
からは「不適切な発言であり反省をしている、今後医療体制の維持・確保を中心に据え、社会全体で感染防止を図り、経済活動のレベルを上げていく」と答弁されました。また令和２年７月豪雨災害については、今後の復旧・復興について知事に対策を質したところ全庁一丸となり国、市町や関係機関と連携し一日も早く
被災者の皆さんが元の生活に戻っていただけるよう、
また、中小企業や農林水産業の皆さんが事業の再開継続ができるよう取り組んでいくと答弁されました。防災対策については、流域全体の総合的な治水対策に取り組んでいくと答弁されました。また、農林水産業・商工業のコロナウイルスの感染対策、豪雨の支援のあり方については補正予算にて、しっかり取り組んでいくとの答弁がありました。
この他にコロナ禍における投票率の向上に向けた対応について選挙管理委員長に質しました。

緑友会

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

雨」に関して、被災者・被災地に対する支援、さらには内水氾濫で大きな被害が生じた大牟田市への対応について、従来の取り組みを越えた対応が必要であることを指摘しました。
知事からは国が主導する「流域治水協議会」へ参画
し流域全体で総合的な治水対策に取り組むこと、商工業者、農業者に対する新たな支援を行うこと、さらには災害の検証を行い地域防災計画の見直しに生かしていく旨の回答を得ました。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染者等に対する偏見や差別をなくす必要性を主張し、ＰＣ
Ｒ検査等の体制強化、保健所機能の強化等、自宅療養者数の削減を主張するとともに、経済対策の充実、失職した人の再就職支援を質しました。知事からは感染防止に必要な体制を図るとともに、自宅療養者数の削減に取り組むこと、県内の経済状況に応じて経済対策に取り組み、失職者の再就職支援などを行っていく旨の発言がありました。
教育関係では、教育現場の大規模感染の判断は国の緊急事態宣言や県の休業要請によること、オンライン
月下旬を目途に方針を判断する旨、学習は学校での対面教育を補うものであること、高校入試については

教育長の発言がありました。

10

10

可決された意見書〇離婚時における養育費の確実な取決めと履行確保を求める意見書〇ＰＣＢ廃棄物の処理の促進を求める意見書〇観光需要回復に向けた取組の充実・強化を求
める意見書〇防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書〇軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書可決された決議〇福岡県における洋上風力発電促進に関する決議採択された請願〇私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願

冒頭、新型コロナウイルス感染症の、重症者向け病床の稼働率をはじめ、ひっ迫する医療提供体制の現状と今後の見込みについて質し、今後の季節性インフル
エンザの流行期も見据え、継続的な患者発生や再拡大に向けた警戒を続けていく必要があるという回答を得ました。
次に、中洲町連合会からの要望を受け、さらなる感染防止対策の必要性を質したところ、接待を伴う飲食店などに一事業者あたり最大 万円（複数店舗を持つ事業者は 万円）を支援する新たな支援策が、追加提案後、直ちに講じられました。
また、国から地方単独事業分として、交付された地
方創生臨時交付金４７３億円の全額活用について質し、知事は現時点で１７８憶円の残額が見込まれるとした上で、今後は家賃軽減支援金や制度融資に伴う、保証料補てん等に１１０憶円が必要となる、と明らかにされました。また、災害などの緊急時に極めて公益性の高い事業である、「とびうめネット」の利用拡大に向けた普及啓発について質し、市町村等の保険者や地域の関係者に対し「とびうめネット」の利用拡大に取り組み、災害拠点病院及び地域医療支援病院へ、電子カルテ等バックアップ機能の周知を行うなど、医療機関に対し、「とびうめネット」の利用拡大に向けた働きかけを継続する旨の回答を得ました。
この他にも「豪雨災害問題」「企業誘致」「農政問題」「教育問題」等について質しました。

可決された意見書・決議、採択された請願

20○予算議案 ４件
・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第４号）
・令和２年度福岡県工業用地造成事業会計補
正予算（第１号）
・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第５号）
・令和２年度福岡県一般会計補正予算（第６号）○条例議案 ９件
・知事等の損害賠償責任の一部免責に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県税条例及び地域経済牽引事業の促進のための福岡県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県子育て応援基金条例の一部を改正する条例の制定について
・福岡県希少野生動植物種の保護に関する条
例の制定について・福岡県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について・福岡県公の施設の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例の制定について〇専決処分したものについて報告し承認を求める議案 １件・上告の提起〇工事請負契約の締結に関する議案 ２件〇経費負担に関する議案 ６件
・農業農村環境整備事業の経費の負担について
・県営土地改良事業の経費の負担について
・県営林道開設事業の経費の負担について
・港湾関係事業の経費の負担について
・街路関係事業の経費の負担について
・流域下水道事業の経費の負担について〇人事に関する議案 ３件
・教育委員会委員の任命について
・人事委員会委員の選任について
・公安委員会委員の任命について〇決算関係議案 20件〇その他の議案 １件・財産の取得について

40

令和２年９月定例会では議案４６件が提出され、いずれも原案のとおり可決、承認、同意、認定、原案可決及び認定されました。

代表質問を終えて提出された議案

2020年（令和２年）11月発行

ふくおか県議会だより
第37号
（3）

自民党県議団
コロナ禍で就労継続支援事業の運営は厳しい。障がい者の収入確保のため、県は「まごころ製品」の売り上げにどう取り組んでいるか。
Ａ 今年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえ、昨年度の目標を上回る対前年伸び率８・７％増の調達目標額を設定し、現在、「 ま ご こ ろ 製 品 」 の 調 達 に 取り 組 ん で い る。
「福岡県ウェブ物産展」への出品にあたっては、商品のＰＲ方法の助言などの支援
を、また、障がい者施設が共同で運営するウェブサイトにオンライン決済機能を付加する支援を行っている。
コロナ禍の雇用対策について。県の就職支援センター
では、今後どのような求人開拓を進め、企業の人材確保を支援していくのか。
Ａ ９月の補正予算において就職支援センターに求人開拓専門員を
配 置 す る 経 費 を 計 上。 県 内 の 企 業の採用意向調査を行い、建設、福祉、農業等の人材不足分野における具体 的 な 求 人 を 掘 り 起 こ し て い く。
ま た、 求 人 開 拓 専 門 員 に よ る 求 人
要 件 緩 和 の ア ド バ イ ス や、 ウ ェ ブ
面接等のノウハウを学べる企業向
け の セ ミ ナ ー、 ウ ェ ブ を 活 用 し た
合同会会社説明会を実施したい。
近年、開発が進んでいる水より沸点の低い代替フロンなどの媒体を活用

ここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
（※ ）は 選 挙 区 を 記 載

したバイナリー発電の認識と現状について問う。
Ａ バイナリー発電は、従来の地熱発電よりも低温の熱源を利用できるため、温泉地などの熱水が利用可能な地域では、エネルギーの地産地消に有効だと考える。県が
平成 年度に実施した調査を専門家が分析した結果、本県にポテン
シ ャ ル は な い と の 判 断 だ っ た が、より低温の熱水資源による次世代型の技術開発が進めば、筑後地域の一部でポテンシャルがあるとの報告もなされた。
コロナ期における
具体的な国内観光振興の取り組みを問う。
Ａ インバウンド観光の早期回復は困難な状況にあり、日本人の国
内観光を喚起していく必要がある。県民と九州在住者の旅行者を対 象 と す る「 福 岡 の 魅 力 再 発 見 」
九州キャンペーンを実施しており、今後、国の「ＧｏＴｏトラベル」事業を踏まえた県独自の宿泊助成も実施する。電子スタンプを取得できるアプリ版を導入している「ふくおかよかとこパスポート」
事 業 で ス タ ン プ ラ リ ー を 実 施 し、県内周遊を促進していく。
医療機関等への感染拡大防止等支援
事業費補助金の対象経費が分かりづらいなどの意見がある。内容の改善と周知が必要ではないか。
Ａ この補助金は感染拡大予防に要する経費を幅広く対象とする一方、個別具体的な例示がなく、県に医療機関等から多くの相談が寄26

せられている。国に確認して回答するとともに、県独自のＱ＆Ａを作成し県ホームページに追加掲載してきた。また、県医師会と共同で動画を作成し公開する。このよう な 工 夫・ 改 善 を 改 め て 通 知 し、事業を活用した診療体制の整備を働きかけていく。
ウィズコロナ時代、都市圏からの移住者を増やすには、新たなニーズをとらえ、県と市町村が連携して取り組むべきだ。
Ａ 県は、リモートワークに対応
したコワーキングスペースなどの情報や、市町村の様々な支援制度
を移住定住ポータルサイトで紹介。移住検討者の関心が高い「仕事」「住まい」などをテーマにしたセミナーを 月からオンラインで開催する。
県の移住相談窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」の仲介機能を強化するとともに、市町村との連携を強化し、移住促進に取り組む。
県内の世界遺産を次世代に継承する
原動力となる来訪者促進に向けた取り組みを問う。
Ａ 「明治日本の産業革命遺産」
では、博物館等と連携した企画展などの取り組みを強化。構成資産がある８県 市で制作した遺産の価値を伝える映像をガイダンス施
設で放映する準備を進める。
「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」では、出土品のレプリカの制作や、沖ノ島を船から見学するツアーの実施など、地域の方々が参画する取り組みを強化。将来への継承を見据え、地域と一緒になって来訪促進に取り組んでいく。

８月の商業施設での女性刺殺事件に関し、包丁の販売
管理やトイレの配置について問う。
Ａ 販売店に包丁をケース内にしまい込むなどの対応を求めることも考えられるが、店舗にも負担をかけ、購入者の利便性にも影響を及ぼすことになる。トイレの配置については、安全・安心まちづくり 条 例 に 基 づ く 防 犯 環 境 指 針 で、商業施設の犯罪を防止するための対応を定めている。施設の新築や大規模改修時に防犯上配慮すべき点がないか、包丁の販売管理もあ
わせて、専門家等の意見を聞きた
いと考えている。
知事は８月の会見で「無罪放免」発言をし、記者の指摘で撤回しおわびした。国・県の人権教育・啓発の方針では、人権感覚の醸成が中心
課題となっている。人権感覚への所見と啓発の決意を問う。
Ａ 一人ひとりの人権が尊重され、心豊かな社会を実現させるためには、
人権問題に対する感性や、日常生活における態度や行動に現れるような人権感覚が県民に共有され、定着していくことが重要でけんけんふくようあると考える。改めて拳拳服膺し、
人権教育・啓発に取り組んでまい
る。
明

樋口

民主県政県議団
第２期「ふくおか
子ども・子育て応援総合プラン」でも待機児童の目標を０人としているが、具体的にどのように進めるのか。
Ａ 今年８月、待機児童が発生した 市町村を対象にヒアリングを実施。地域ごとの課題や市町村の対応を確認し、待機児童等対策協
議会に新たに実務担当者会議を設置。特に待機児童の多い地区の市町村を対象に、３歳未満児の保育の受け皿の拡大など有効な支援を検討・実施していく。有効な手法については他地域にも横展開を図り、県全体の待機児童解消を進める。
河川整備と安全対策として、県管理
河川における堆積
土砂の状況把握にどう取り組んでいるのか。令和２年７月豪雨で土砂堆積が顕著に認められた河川への対応は。
Ａ 河川内に堆積した土砂の状況については、所管の県土整備事務所が日常の巡視や地元要望をもとに現地確認を行うほか、大雨の後にも調査を行っている。令和２年
７月豪雨の後も堆積土砂の調査を行い、撤去が必要な土砂を把握し、必要な予算を本会議にお願いしており、予算成立後、順次、撤去を実施していく。
２０１９年に施行された「福岡県部
落差別の解消の推進に関する条例」に基づき、部落差別のない社会の実現に向け、どう取り組むのか。
Ａ 条例では県が実施する施策として、相談体制の充実、教育および 啓 発、 実 態 調 査 を 定 め て い る。
相談体制の充実では、昨年から弁
護士による無料の電話法律相談を開始。教育啓発では、県の広報紙などを活用し理解を深めてもらう
よう取り組んでいる。実態調査については、来年度実施予定の人権問題に関する県民意識調査で部落差別についても把握し、調査結果

守谷 正人

新井 富美子を今後の施策に活かしていきたい。
福岡県立大学で発生した教授によるセクシュアル・ハ
ラスメントの発生について、その処分の結果についての知事の認識と県立３大学におけるセクハラ防止策は。
Ａ 発生については、決して許されないものであり、再発防止を徹底すべきである。また、処分の結果については適正に審査が行われたものと認識している。今後の防止策については、県立３大学に対して教職員への研修や学生へのア
ンケート調査の実施、相談窓口の周知徹底を行う。
九州北部豪雨災害
から３年が経過した。砂防ダムに堆積した流木や土砂の撤去をどう管理していくのか。
Ａ 砂防ダムについては、毎年出
水 期 前 に 県 内 全 て の 箇 所 の 流 木、土砂の堆積状況などを点検。豪雨
災害発生後には、被災地砂防ダムの緊急点検を行っている。その結果、砂防ダムの容量を超える流木や土砂が堆積している場合、撤去を実施。今年の７月豪雨でも、朝倉市の砂防ダムにおいて、緊急を要するものについては流木や土砂を撤去している。今後も適切な管理による土砂被害の防止と低減に努める。
新型コロナウイルス感染症で亡くなら れ た ご 遺 体 と、
告別式や火葬の望ましい在り方について。
Ａ 国のガイドラインでは、遺体は非透過性の納体袋に収容することが推奨され、納体袋の破損を防ぐなど適切に管理されていれば感

後藤 香織

中嶋 玲子

渡辺 美穂

10

（福岡市早良区）（朝倉市・朝倉郡）（太宰府市）（福岡市城南区）（久留米市）（福岡市南区）

塩川 秀敏

佐々木 允

川端 耕一

江頭 祥一

浦 伊三夫

（古賀市）

松尾 嘉三

（宗像市）

井上 正文

津田 公治

（北九州市八幡東区）

11（宮若市・鞍手郡）（田川市）（北九州市門司区）

（嘉麻市）

（糸島市）

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

（春日市）

2020年（令和２年）11月発行 （4）ふくおか県議会だより
第37号

29

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

染リスクは極めて低いとされている。告別式や火葬に際しては、事業者は国のガイドラインに沿って感染防止対策を講じる必要がある。ガイドラインは感染防止対策が 分 か り や す く 整 理 さ れ て お り、
県民にも参考となるよう県ホームページで公開している。
障がいがあることを理由に保育所に入所できないことがないよう、県はどのように障がい保育を担う人材の確保を進めるのか。
Ａ 障がいのある子どもの受け入れは、障がい特性を理解したうえ
で、個々の発達の状態に応じた保育を行うことができる人材が必要。県は人材育成のため、平成年度から障がい児分野の研修を実施。２年間で２０７０人を育成した。併せて障がい児の状況に応じた保育が提供されるよう、市町村に対し、保育所における加配への取り組みを働きかける。
次期「福岡県農林水産振興基本計画」で、県の食料
自給率の具体的目
標を掲げるのか。食料自給率向上
への具体的施策は。
Ａ 国内では農林水産物が自由に流通することから、県で設定する意義は低いと考える。次期基本計
画でも設定することは考えていな
い。今後も、県が育成した米の「実
りつくし」などの優良品種等の普及、ハウス施設・高性能機械の導入による生産力の強化、担い手の育成・確保などを生産者や関係団
体と一体となり進めていく。こうした取り組みは食料自給率向上にもつながると考える。
大田 京子

山本 耕一

ゴルフによる地域の活性化と学校におけるゴルフ部創設について。
Ａ 本県では、国内メジャートー
ナメントが開催され、県内外から多くの観客やマスコミ、大会関係者が来訪し、県内での宿泊や、本県農林水産物、特産品の提供、販売など地域活性化に資する。ゴル
フ は、「 正 直 さ 」 や「 判 断 力 」 等の育成に適していると認識。子どもたちがゴルフをはじめとした様々なスポーツに触れる機会を提供することは重要であることか
ら、多様なニーズに対応した総合
運動部の設置について検討するとともに、必要に応じて各競技団体が実施する体験教室等の情報提供に努めていく。
市町村と連携した
防災意識の普及啓発について。
Ａ 住民の防災意識を向上させるには、身近な存在である市町村による普及啓発の取り組みが不可欠。県では副市町村長会議等を通じ、避難訓練や防災教育の実施を促すとともに、市町村と共催で高齢者を対象とした防災講座などを実施。今年度からは地域の自主防
災組織の防災リーダーとして防災士を養成する研修事業を実施する。今後、市町村に対し防災リー
ダーや自主防災組織の積極的な活用を促していく。

日本共産党

は、住宅確保と、生活を支えるための就労支援・職業訓練などが重要であるが、県の取り組みを問う。
Ａ ＳＮＳ相談は、スキルを持った相談員の養成、アクセスが集中した場合の対応などを考慮することが必要。国の検証等その動向を
注 視 し て い き た い。 自 立 支 援 は、
県営住宅の一時入居、求人や職業訓練についての情報提供、保育所の入所手続きの支援など行っている。

真政会

農林水産部緊急雇用基金事業の訴訟で、最高裁への上
告では何を争点とするのか。受託事業者から返還されていない委託費が、国には返還し た と な っ て い る の は 不 正 で は。
係争とは関係ない予算執行についてであり、回答を求める。
Ａ 控訴審判決の「緊急雇用基金
事業では、採用時に失業者であれば誰でも雇用でき、その人件費は事業の対象となりうる」との解釈
は、国の事業趣旨を踏まえない不当なものと考え、上告した。国への返還金は、国と協議の上正しく支払っているが、係争中の案件で詳細の答弁は控えたい。

慈正会

八女茶の輸出拡大に向けた取り組みについて。

Ａ 県はこれまで、各国のバイヤーが集まる香港での茶の展示商談会に出展。また、欧州のバイヤーを招へいし、輸出向けの茶園や加工施設の視察等を実施した。英独
仏の茶専門店等に八女茶の常設コーナーを設置。こうした取り組みに よ り 輸 出 は 年 々 増 加 し て い る。
新型コロナウイルス感染症の影響で、バイヤー招へいや対面式の商談が実施困難な状況にあり、今後はウェブでの商談を活用し輸出拡大に取り組んでいく。

福尽会

農家数の減少などを背景に全国的に普及指導員の数は減っている中、普及指導センターの果たす役割の重要性について問う。
Ａ 普及指導センターは、経営規模の拡大や法人化による担い手の経営力強化に向けた経営指導など、 重 要 な 役 割 を 担 う と と も に、
近年、自然災害への対応やスマー
ト農業技術の普及など役割はます
ます多様化している。さらに担い手の経営発展段階と状況に応じた、きめ細かな指導が求められるなど、重要性は一層高まっている
と考える。

政義会

行政デジタル化に向けたブロックチ
ェーン技術の行政
活用と産業振興について。
Ａ ブロックチェーンは高度情報化 社 会 を 支 え る 基 盤 技 術 で あ り、
金融・証券など様々な分野で実証・検討が進んでいる。飯塚市では、住民票等の証明書の電子交付を行う
実証事業を開始されており、その実証結果や国の動向について情報
収 集 し 行 政 活 用 を 検 討 し て い く。
また同市には技術の研究・開発を牽引する大学や企業があり、シス
テム開発を支える技術者の育成も含め、本県の強みを活かし市とも連携しＩＴ産業の振興を図る。

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）９月定例会の会議録については、11月下旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

聡

神﨑

公明党
分譲マンションにおける高齢化、非居住化などを背景に、マンション管理適正化法が改正され、管理計画認定制度が創設された。今後の県の取り組みは。
Ａ 管理計画認定制度では、管理組合の運営状況や長期修繕計画の内 容 な ど が 評 価 さ れ る こ と か ら、制度の普及は既存マンションの流通 活 性 化 に も つ な が る と 考 え る。
市の区域については市が認定を行うことから、市町村連絡会議等を通じ、制度の意義等を周知するとともに、管理適正化推進計画の策定を助言していく。
がん患者の悩みに対して医学的・技術

的・心理的に支援するアピアランスケ族 へ の 介 護 な ど、子 ど も と 関 わ る
際に留意すべき項目をまとめた国のアセスメントシートの活用を促した。今後、早期発見、早期支援につなげるため市町村職員などに周知を図る。また、県民に対しても、県ホームページや市町村の広報誌等で周知を図っていく。
インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えた受診手続きの変更について。
Ａ 現在の体制に加え、発熱患者
等は、帰国者・接触者相談センタ
ーを経由することなく、かかりつ
け 医 等 の 医 療 機 関 に 電 話 相 談 し、その医療機関が、県が指定する医療機関であればそこを受診していただき、そうでなければ、案内された指定医療機関を受診していただくこととなる。その際、指定医療機関の情報について、地域の医療機関の間で随時共有しておくこととされている。
（田川郡）

コロナ禍で、顕在化されていないＤ
Ｖ被害が懸念される。ＳＮＳを活用するなど、ＤＶ相談体制を強化してはどうか。被害者が自立するに

吉田 浩一

髙橋 義彦

（福岡市南区）（北九州市若松区）（福津市）（飯塚市・嘉穂郡）

忠

古川

野田 稔子

緑友会
令和２年７月豪雨の避難者の住宅復
旧の費用支援をどう考えているか。
Ａ 災害救助法に基づく支援策では、住宅が全壊・流出などを対象として最長２年間、応急仮設住宅を提供することになっている。今年７月から、住家が半壊し応急修
理を行う場合、原則６カ月以内で応急仮設住宅を提供できるよう制度が改善された。住宅を応急修理する人には、災害救助法による費用負担の軽減も行っている。被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給などもある。これらを活用
し、生活の再建が進んでいくよう支援を続ける。

（福岡市早良区）（八女市・八女郡）

アの助成事業を後押しすべきだ。

Ａ 先月開催した「福岡県がん診療連携協議会」の相談支援部会でアピアランスケアに関する協議を
行 い、 患 者 へ の 情 報 提 供 の 方 法、患者が相談しやすい体制づくり等の課題が出された。県はこうした課題に取り組むとともに、患者の経済的な負担軽減なども含め、今後 ど の よ う な 支 援 が で き る の か、
がん診療連携拠点病院等の関係者と検討していく。
大人が担うような家族の介護や世話を無償で行う 歳
未満の子どもを指す「ヤングケアラー」を支援する
ため、県民全体に概念の周知を。
Ａ 昨年、市町村に対し、要保護児童対策地域協議会を構成する関係
機関に概念の周知を図るよう通知。今 年 は、学 校 へ の 出 席 状 況、家
18

椛島 德博

立川 由美

大塚 勝利

永川 俊彦

松下 正治

高橋 雅成

（柳川市）

（福岡市東区）（福岡市東区）（大牟田市）（北九州市八幡西区）

西尾 耕治

（糟屋郡）

（福岡市博多区）

2020年（令和２年）11月発行

ふくおか県議会だより
第37号
（5）

30

決 算 特別委員会 か ら

考えはあるのかと質され、知事かられまでの取り組みに加え、ため池な等 に 対 す る 啓 発 セ ミ ナ ー を は じ め、 要 で あ り、 性 に 関 す る 指 導 資 料 のは、 月 補 正 予 算 に 向 け、 国 の 水
ど貯留能力を活かした、流域全体で障がい者テレワークオフィスの利
改 訂 で は、 効 果 的 な 指 導 方 法、 指
際 対 策 の 今 後 の 動 き に 留 意 し つ つ、 の 総 合 的 な 治 水 対 策 に し っ か り 取
用促進等をより一層進めるとの答
導 順 序 を 含 む 指 導 計 画 等 を 検 討 し、
県 内 受 入 れ 企 業 へ の 支 援 に つ い て、 り組み、より安全安心な福岡県を目
審査日程： 月 日、 月 日〜 月 日
弁がありました。
更なる充実を図りたいとの答弁が対象となる経費や費用負担の考え
指していくとの答弁がありました。 【農林水産施策】ありました。
影 響 が 及 ん で お り、 本 委 員 会 で は、 方 な ど の 検 討 を 進 め て い く と の 答
ま た、 令 和 ２ 年 ７ 月 豪 雨 や 台 風
筑後川流域では、平成 年九州北また、オンライン等を活用した不コロナ禍における県の取り組みな
弁がありました。
号 接 近 の 際、 一 部 の 避 難 所 で は部豪雨から４年連続で自然災害に登校児童生徒への学習支援についどについて、熱心に議論が行われま
さらに、新型コロナや今後起こり定員を超え、住民が最寄りの避難所見舞われ、浸水により園芸作物に甚ては、不登校児童生徒の学習等に対した。
うる感染症に対応した担当部局のに避難できなかった事態の解消に大な被害が発生しています。委員かする意欲を高め、学習保障のために
ウィズコロナ期の観光戦略とし体制強化について質され、知事からついては、今回の避難所運営の詳し
らは、農地の利用調整や浸水地域を
有 効 な 方 法 の 一 つ で あ る こ と か ら、て、新たに実施を検討している県独は、現在、国や全国知事会等においい実態を把握するため調査を実施考慮した品目の導入など、新たな視学校教育のＩＣＴ化推進の中で充自の宿泊助成について委員から質て、他県や関係団体からの保健師等
し て お り、 こ の 調 査 結 果 を 踏 ま え、 点 で の 災 害 防 止 対 策 が 必 要 で は な実を図るとともに、学びの保障としされ、知事からは、自民党県議団並の派遣スキームの構築、県単位での市町村に対して避難所運営の見直
いかと質され、知事からは、浸水のての活用の研究を行っていきたい
びに県生活衛生議員連盟からの「宿潜在保健師等を登録する人材バンしを促す。今回の災害の教訓を今後恐れが低い地域での作付けを進めとの答弁がありました。
泊事業者への支援」の要請を踏まクの創設、保健所等の必要な人員体の対応に活かすことで、防災対策のる土地利用調整の取り組み、アスパ 【その他】
え、 宿 泊 助 成 の 制 度 を 速 や か に 検制の強化に向けた財政措置などが更なる強化を図るとの答弁があり
ラガスなど浸水による影響が比較
県 の 財 政 状 況、 地 域 に お け る 公
討。具体的には利用者の利便性を考検討されている。これまでの取り組ました。
的少ない品目や浸水被害が回避で
共 交 通 機 関 の 確 保、 保 健 師 を 中 心
慮して、全国を対象にコンビニエン
みに加えて、その動向を注視しなが 【保健医療施策】
きる高設栽培方式の導入を進めるとした看護人材の確保対策、災害廃スストアで宿泊券を発券。助成内容
ら必要な執行体制の確保を図って新型コロナや様々な感染症検査
ため、普及指導センターが市町村や棄 物 の 処 理、 自 転 車 保 険 へ の 加 入は、 一 人 一 泊 当 た り、 宿 泊 費 の ２
いくとの答弁がありました。
などを行っている保健環境研究所
農
協
な
ど
と
連
携
し
、
被
災
農
業
者
の
声
義務化、部落差別解消へ向けた本県
分 の １ 以 内、 最 大 ５ 千 円 で、 県 民について、委員から、建設から 年を聞きながら、地域・農業者に合っの取組、県民の森創設 周年に向けのみ国の「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」
が経過し、非常に手狭で老朽化してた対応策を検討し、災害防止対策のた 展 望 台 の 整 備、 ダ ム の 治 水 対 策、の併用可、期間は 月初旬から２月いるため安全性が担保されている強化を図るとの答弁がありました。
空き家の利活用の促進、自動車運転までの予定との答弁がありました。
とは言えない。新たな感染症から県
家畜伝染病など、衛生対策への対免許証の自主返納、本県におけるＩ
ま た、「 Ｇ ｏ Ｔ ｏ Ｅ ａ ｔ キ ャ ン
民の命と健康を守り、ワンヘルスを
応 に つ い て は、 家 畜 伝 染 病 の 発 生
ＣＴ教育環境の更なる充実、地域包
ペ ー ン 」 の 実 施 に あ た り、 飲 食 店
推進するうえで、より最新の施設とは 経 営 に 大 き な 打 撃 を 与 え る の で、 括 支 援 セ ン タ ー の 運 営、 新 型 コ ロが感染防止対策を実施しているこなるよう建て替えが必要ではない
発 生 防 止 に 緊 張 感 を も っ て、 関 係
ナウイルスの影響を踏まえた高齢とを示す県の「感染防止宣言ステッ
か と 質 さ れ、 知 事 か ら は、 よ り 安
者
と
一
体
と
な
っ
て
取
り
組
む
、
ま
た
、
者の健康づくりなど、多岐にわたっカ ー」 の 掲 示 促 進 に つ い て 質 さ れ、全性が高く研究所の役割にふさわ
豊前海の水産振興については、漁場て質疑がなされました。
知事からは、飲食店の感染防止対策
し い 施 設 と な る よ う、 必 要 な 機 能、 づくり、資源づくりを計画的に進め
質疑終了後、付託された議案 件に取り組む保健医療介護部と飲食建設候補地の選定、民間を活用した
る と と も に、 直 売 所 等 に よ る 販 売について採決を行い、いずれの議案
店の掘り起こしを行う商工部が連整備手法など、建て替えについてで対策、加工品の開発等「攻めの販売」 も起立多数をもって認定、または原携 し、 参 加 企 業 を 増 や す と と も に、きるだけ早く調査検討を行っていにしっかり取り組むとの答弁があ案可決及び認定すべきものと決し消費者が安心して飲食店を利用でくとの答弁がありました。
りました。
ました。
きるよう取り組んでいくとの答弁
また、本県の認知症施策について 【教育行政】
がありました。
は、認知症サポーターの養成や認知学校における性に関する指導に
県産農林水産物の販売促進につ症カフェの設置・運営への助成など当たっては、人権問題と性的指向・
い て は、 首 都 圏 等 で の 福 岡 フ ェ ア 【防災対策】の支援を実施しており、国の認知症
性自認の説明を理解した上で行うの開催促進や、ウェブを活用した商
本県は４年連続で大雨特別警報
対策推進大綱を踏まえ、施策の充実
べ き で、 県 で 改 訂 を 予 定 し て い る
談、学校給食への導入の促進などにが発令されるなど、近年頻繁に豪雨と関係部局が連携しながら認知症
性 に 関 す る 指 導 資 料 に、 そ の 観 点
より、販売促進・消費拡大対策に取災害が発生しております。委員から施策に取り組むとの答弁がありまを 入 れ る べ き で は な い か と 質 さ れ、り組んでいくとの答弁がありましは 豪 雨 に よ る 河 川 災 害・ 被 害 対 策、 した。
教 育 長 か ら は、 性 に 関 す る 指 導 は、た。
河川整備について質され、近年の水 【福祉労働施策】
保健体育の教科と性的指向・性自認
ま た、 外 国 人 技 能 実 習 生 が 入 国
害リスクの増大に対応するため、流障がいのある方にとって有効なの概念を取り入れた人権教育を扱し た 際、 日 間 の 待 機 等 で 受 入 れ
域全体で水害を低減させる治水対
働 き 方 で あ る、 テ レ ワ ー ク に よ る
う 特 別 活 動 等 に ま た が る た め、 学
企業の負担は大きく、早急な支援が策 で あ る、「流域治水」に国も考え障がい者雇用の取り組みについて
習効果を高めるために教科横断的
必 要 な た め、 月 補 正 で 対 応 す る方を転換している。河川改修などこ
質され、県内企業や就労支援事業所
な視点で組み立てて行くことが重９月定例会において設置された決算特別委員会では、議会の監視機能を発揮し、審査結果を令和３年度
予算に反映させるため９日間の審査日を設け、付託された令和元年度
福岡県一般会計決算など 件の議案について集中審査方式により慎重に審査を行いま し た 。
審 査 に 当 た っ て は、二 元 代 表 制 の趣 旨 を 踏 ま え、栗 原 渉 委 員 長、原 中
誠志副委員長を中心に 名の委員により、県政の重要課題を中心に活発な議論が交わされました。審査の過程において議論された主な内容
は本会議場での採決の前に委員長が報告を行いまし た 。
以下、委員長報告を要約したものを掲載します。
【 知事の政治姿勢 】
政 府 が 福 岡 県 や、 大 阪 を 中 心 とする関西圏を新たな国際金融都市の候補としていることに対して、本県 へ の 誘 致 促 進 の 推 進 組 織 と し て、
知 事 と 福 岡 市 長 が 副 会 長、 福 岡 県
議会議長と福岡市議会議長を顧問と す る「 Ｔ Ｅ Ａ Ｍ Ｆ Ｕ Ｋ Ｕ Ｏ Ｋ Ａ 」が設立されました 。
こ の こ と に つ い て 委 員 か ら、 国
際的なプロジェクトは県が主体性をもって推進しなければ大阪を中心とする関西圏に対抗できないので は な い か と 質 さ れ、 知 事 か ら は、
県 が 中 心 と な り、 福 岡 市 と 連 携 して、国際金融センターの誘致に取り組んでいく、県を挙げ、私が先頭に立って取り組むとの答弁がありました。
【 コロナ禍におけ る 県 の 諸 施 策 】
新型コロナウイルスのワクチンや特効薬の開発が進まない中、経済活動が完全に回復する見込みが立たず、本県でも幅広い業種に深刻な決算特別委員会委員

20（◎は委員長、○は副委員長）

誠志

○原中

渉

◎栗原

50

吉田 宣弘
大塚 勝利
高橋 雅成
新開 昌彦
安部 弘彦
堀
大助
椛島 德博
高瀬菜穂子
髙橋 義彦

井上 順吾
中尾 正幸
松尾 統章
新井富美子
山本 耕一
大田 京子
仁戸田元氣
大橋 克己
畑中 茂広
守谷 正人

笠
和彦
片岡 誠二
井上 博行
西元
健
吉村
悠
板橋
聡
桐明 和久
中牟田伸二
野原 隆士
塩川 秀敏

2020年（令和２年）11月発行 （6）ふくおか県議会だより
第37号

20

31

９

24

10

１

14

12

10

11

12

12

委員会の様子

10

47

29

（7）

ふくおか県議会だより

第37号

2020年（令和２年）11月発行

令和２年度９月補正予算の概要
９月定例会では、９月 10 日の開会日に提出された、新型コロナウイルス感染症対策、令和２年７月豪雨災害復旧・復興対策および安全・安心、
地域防災力の強化等に取り組むための補正予算案、９月 17 日に追加提出された、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底を図るための補正予算案、10 月 14 日の閉会日に追加提出された、国の新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、本県における医療提供体制の強化、生活困窮者の支援に取り組むための補正予算案が審議、可決されました。
♦９月10日提出補正予算案：令和２年度福岡県一般会計補正予算（第４号）………………………………636億9,200万円♦９月17日提出補正予算案：令和２年度福岡県一般会計補正予算（第５号）……………………………… 42億2,700万円♦10月14日提出補正予算案：令和２年度福岡県一般会計補正予算（第６号）………………………………644億1,200万円
以下、可決された一般会計補正予算のうち、主なものをご紹介します。

９月10日提出補正予算案【令和２年度福岡県一般会計補正予算
（第４号）
】
の概要
新型コロナウイルス感染症対策：376億700万円○医療提供体制の強化◦医療提供体制を強化……42億7,357万４千円（４月補正：18億3,444万８千円、６月補正：７億7,468万２千円）
・県保健所（３か所）に抗原定量検査機器を導入し、検査能力を拡大〔検査件数：300 件 / 日→ 1,800 件 / 日〕
【新規】
○感染防止対策の徹底◦飲食店等における対策を支援……28億7,554万７千円【新規】
・業種別ガイドラインを遵守し感染防止対策を徹底する飲食店に対し、マスク、消毒液購入等の感染防止対策費用を助成◦福祉施設における対策を強化……50億961万３千円（４月補正：2,883万３千円、６月補正：66億9,283万１千円）
・介護サービス事業所、児童養護施設等が実施するマスク、消毒液の購入、多機能型簡易居室の整備等を引き続き支援○情報発信の充実◦情報発信を充実……9,811万円（４月補正：3,948万５千円、６月補正：7,959万６千円）
・テレビＣＭ、新聞広告等を活用し「新しい生活様式」の徹底や県の支援策に関する広報を実施○雇用対策の強化◦人材不足分野への転職支援を強化……１億7,548万２千円（４月補正：1,286万８千円）
福祉、農業等の人材不足分野の求人開拓や企業の採用力向上を支援するため、年代・対象別就職支援センターに求人開拓専門員を配置
【新規】
・建設、
○生活困窮者の支援◦失業等により収入が減少した世帯を支援……188億5,837万８千円（４月補正：14億5,483万９千円、６月補正：170億5,251万５千円）
・一時的な資金が必要な方に対する生活福祉資金特例貸付の原資を大幅に積み増し○中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、生産性向上等を加速◦「新しい生活様式」
を踏まえた販路拡大等を支援……９億6,559万２千円（４月補正：２億172万３千円、６月補正：３億7,106万円）
・工業技術センターに殺菌装置や飛沫拡散防止の製品開発に対応する試作・評価機器を導入【新規】○農林水産業の振興◦生産基盤の維持を支援……14億1,350万９千円（４月補正：7,619万２千円）
・無人除草ロボット、ロボットトラクターなどのスマート農業機械・設備の導入を支援【新規】○公共交通、文化芸術の支援◦地域の公共交通を確保・維持……６億9,585万円【新規】
・外出自粛等により乗客が減少している地域鉄道、乗合バス事業者の事業継続を支援するため、支援金を給付

令和２年７月豪雨災害復旧・復興対策：222億4,400万円○安全・安心、地域防災力の強化◦道路の安全を確保……30億8,393万２千円
・歩道や交差点の改良工事、橋りょうの老朽化対策工事を実施◦洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等を推進……４億5,894万円
・河川の護岸を整備、砂防施設を設置 ・港湾施設の老朽化対策工事を実施、臨港道路を整備

河川の護岸工事

安全・安心、地域防災力の強化等：38憶4,100万円

砂防ダム○商工業者の事業再開・継続支援◦事業継続を支援……43億1,910万５千円
・中小企業等が行う工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧を支援
・小規模事業者が取り組む新サービスの提供、商品開発等による販路開拓、商店街のアーケード、街路灯等の復旧を支援○農林漁業者の事業再開・継続支援◦事業継続を支援……13億2,668万円
・農業生産施設の復旧、機械取得・修繕、園芸農家が行う野菜・花きの種苗、土壌改良資材の購入等を支援○公共土木施設の復旧等◦被災した道路や河川などの復旧を加速化……81億8,645万２千円［当初予算活用：42億8,775万４千円］
・道路や河川、砂防施設、農地、農業用施設、林道、農林業総合試験場などの県有施設などを復旧◦災害復旧の効果を高め、災害の再発を防止……67億3,134万８千円［当初予算活用：５億5,200万円］
・河川の流下能力向上を図る河道掘削、改良工事を計画する河川、砂防施設の調査等、浸水被害を軽減するため堤防嵩上工事を実施

９月17日提出補正予算案【令和２年度福岡県一般会計補正予算
（第５号）
】
の概要
医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底：42憶2,700万円○医療提供体制の強化◦検査体制を強化……11億9,949万円（４月補正：6億5,423万6千円）
・かかりつけ医等の身近な医療機関における抗原簡易キット検査及びＰＣＲ検査に係る保険適用後の自己負担分を県が全額負担【新規】◦高齢者等のインフルエンザワクチンの予防接種を無償化……18億8,406万3千円【新規】
・高齢者等のインフルエンザによる重症化と、これに伴う医療提供体制のひっ迫を防ぐため、インフルエンザワクチンの定期予防接種に係る市
町村助成後の自己負担分を県が全額負担○感染防止対策の徹底◦接待を伴う飲食店等における対策を支援……11億4,362万3千円【新規】
・業種別ガイドラインに従って感染防止対策を講じた接待を伴う飲食店等に対し、ウイルス対応空気清浄機、サーモグラフィーカメラ等の備品購入費用を助成

10月14日提出補正予算案【令和２年度福岡県一般会計補正予算
（第６号）
】
の概要
新型コロナウイルス感染症対策：644億1,200万円○医療提供体制の強化◦医療提供体制を強化……514億1,032万４千円（４月補正：19億889万９千円、６月補正：98億2,290万円）
・感染症患者専用の病棟を有する医療機関を重点医療機関に指定し、入院病床を確保（300床程度）
・重点医療機関、入院協力医療機関に対する病床確保料の単価を引き上げ
・感染の疑いのある患者を受け入れる医療機関を指定し、入院病床を確保（200床程度）【新規】
・重点医療機関等が実施するＰＣＲ検査機器の整備を支援【新規】○生活困窮者の支援◦失業等により収入が減少した世帯を支援……130億215万８千円（４月補正：14億5,483万９千円、６月補正：170億5,251万５千円、９月補正 ( 当初提案 )：188億5,837万８千円）
・一時的に資金が必要な方に対する生活福祉資金特例貸付の原資を大幅に積み増しふくおか県議会だより

第37号

2020年（令和２年）11月発行 （8）福岡県における洋上風力発電促進に関する決議
９月定例会最終日、「福岡県における洋上風力発電促進に関する決議」が全会派の賛同の下に議決されました。また、本会議閉会後には、洋上風力発電促進福岡県議会議員連盟の設立総会が開催されて同議連が発足。当議会の取組が本格的に始まりました。
～洋上風力発電は、欧州を中心に世界で導入が拡大～
地球温暖化が深刻化し、脱炭素が世界の課題となっている中で、資源の乏しいわが国が、エネルギーの安定供給を確保しつつ、脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠です。
そこで、わが国も、再生可能エネルギーの主力電源化等に取り組んでいますが、最も期待を集めているのが、世界各国で導入が進む洋上風力発電です。
～洋上風力発電のメリット～
太陽光に比べて出力が大きく、かつ安定的・効率的な発電が可能です。また、国土が狭く、海に囲まれたわが国には適した電源といえます。
経済的なメリットもあります。洋上風力発電は、設備の設置や維持管理のために長期間にわたる地元産業の活用や雇用機会の増加が見込まれ、部品点数が１～２万点と多いことから、関連産業への波及効果も期待されています。
～本県も導入に向けた取組に着手～
国は、洋上風力発電の適地が多い「一般海域」での導入を進めるため「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（平成30年法律第89号）を制定しました。そこで、本県も、有望な「響灘沖」を候補地として、同法の「促進区域」指定に向けた手続に着手しました。
～洋上風力発電導入促進の課題～
その海域を利用する関係者や地元の理解と合意形成や国への働きかけの更なる強化等が不可欠です。また、本県産業の成長と活性化に繋げるため、地元民間事業者の参入を促進する必要があります。いずれにしても、県が一体となった取組が必要です。
このため、当議会は、一致協力してその取組を支援し、積極的な活動を進めることにより本県における洋上風力発電事業を推進し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

令和２年７月豪雨災害の被災地視察、意見交換会 ～９月定例会で復旧・復興予算を可決～
７月17日、吉松源昭議長と江藤秀之副議長は、自民党県議団の令和２年７月豪雨災害合同対策本部として被災地（久留米市）を視察し、県土整備事
務所で被害状況などの説明を受けました（写真①）。
同月20日には、被災農家の方々と WEB で意見交換会が行われ、江藤拓農林水産大臣をはじめとする農林水産省関係者、吉松源昭議長、小川洋知事
及び関係者が参加し、生産者の方々からは、被害状況の報告、復旧復興に向けた支援や河川整備などの要望がなされました。
吉松議長は、被災現場を視察した際の生産者の方々の現状や要望に触れ、「県議会も県、市町村と連携して全力で復興に向けて頑張るので、江藤大臣におかれても経営再建に向けた支援や災害復旧事業の早期採択など、格段のご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます」と述べました（写真②）。
22日は、梶山弘志経済産業大臣が、被災地（大牟田市）を視察され、江藤秀之副議長が同行しました。
大牟田青果を視察後、大牟田市役所において、梶山大臣に対し緊急要望を行い、江藤副議長は、「被災された県民の皆様が一日も早く復旧復興していただけるよう、県議会といたしましても、県、大牟田市と連携しながらしっかりと取り組んでまいりますので、梶山大臣におかれましては、引き続き、本県に対する絶大なるご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます」と述べ、小川洋知事とともに、中小企業・小規模事業者に対する支援などを求める要望書を梶山大臣に手渡しました（写真③）。
このような活動の結果が反映された「令和２年７月豪雨災害復旧・復興対策」に取り組むための補正予算が９月定例会で審議、可決されました。
（７面に掲載）
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2

編集・発行

福岡県議会
〒812 8574 福岡市博多区東公園7 7
電話 092 643 3832（調査課）

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議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課■ 議会の庶務、経理■ 議会棟見学

13都道府県議会議長会議

議 事 課■ 本会議傍聴■ 本会議、委員会などの運営
■ 請願、
陳情

など

■ 会議録作成など

TEL 092-643-3823

TEL 092-643-3827

FAX 092-643-3825

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E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

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調 査 課

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議会の広報■ 議長会議など■ 議員提出条例の制定・改廃■ 政策提言に係る企画支援など

TEL 092-643-3832

TEL 092-643-3806

FAX 092-643-3825

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E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp

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10月26日、第233回13都道府県議会議長会議が静岡県で開催され、吉松源昭議長が出席しました。
同会議は、大都市を有する都道府県に共通する問題を解決することを目的に開かれているもので、今回は本県提案の「人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化について」や「勤
務獣医師の人材確保について」など10議案について審議が行
われ、国の関係機関に要望することが決定されました。

12月定例会のスケジュール（予定）※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民● 12月 １ 日
（火） 開

情報コーナー、
県立美術館、
県立図書館、クローバープラザ、
市町村の窓口、県内ローソン各● 12月 ７ 日（月） 代表● 12月 ８ 日
（火） 代
● 12月 ９ 日
（水） 一
● 12月10日（木） 一

店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希
望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第38号）の発行は、令和３年２月下旬を予定しています。

会● 12月11日
（金） 一

般

質

問

質

問

● 12月14日（月） 常 任 委 員 会

表

質

問

● 12月15日（火） 常 任 委 員 会

般

質

問

● 12月16日（水） 常 任 委 員 会

般

質

問

● 12月18日（金） 閉会※定例会については、
インターネット「福岡県議会中継」
でご覧になれます。

※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

092-643-3825

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp