ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
(2) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
(4) 会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
(4) 個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う需要の低迷や急激に進行した円安による物価上昇の影響等を受けながらも、企業収益が持ち直し始めるなど一部に明るい兆しが見られるようになりました。
医療業界においては、政府の「社会保障と税の一体改革」のもと平成26年４月に診療報酬の改定が実施されました。今回の改定では、主要な特定保険医療材料の償還価格が引き下げられ、当社グループの主力商品であるステント
やＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格も下落しました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、取扱商品や営業エリアの拡大を図るとともに、グループ管理体
制の最適化やローコストオペレーションを推進し、企業価値の最大化に取り組みました。
具体的には、低侵襲医療領域の取扱商品の拡充や、最新の医療技術に係る情報提供等のサービスを強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。平成26年９月にはテスコ株式会社（宮城県仙台市）の本社兼倉庫ビルを移転増強したほか、新たに小規模拠点を開設し、マーケットシェアの拡大を図りました。販売数量の拡大により、価格下落を吸収するとともに、規模のメリットを活かしてコスト削減にも取り組みました。また、グループ内で重複する
福島県の営業所を統合し、経営の合理化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は50,558,572千円（前期比1.5％増）、経常利益は2,626,281千円（同5.1％増）となりました。当期純利益は1,690,635千円（同8.1％減）となりましたが、これは、前連結会計年度に経営統合に伴う負ののれん発生益196,950千円及び段階取得に係る差益180,174千円を計上したことによるものです。
分類別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「その他」に分類していた商品について、商品特性等によって各分類への組み替えをしております。このため、以下の前期比較につきましては、前年同期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。
・虚血性心疾患関連
薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の拡販に注力するとともに、一部のＰＴＣＡバルーンカテーテルの一括買取により利益率の改善を図りました。償還価格改定に伴い販売単価は下落したものの、新規顧客及び既存顧客への集患提案等により販売数量が伸長したことから、虚血性心疾患関連の売上高は21,067,336千円（前期比1.2％増）となりました。
・心臓律動管理関連
成長分野と位置付け、人員の増強を図り営業活動を強化しました。特に頻脈性不整脈に対する治療法の一つである
アブレーション治療の啓蒙活動等により販売数量が伸長しました。また、新規顧客の獲得が順調に進んだこと等から
心臓律動管理関連の売上高は10,055,446千円（前期比16.8％増）となりました。
・心臓血管外科関連
心臓律動管理関連とともに成長分野と位置付け、人員を投入し、新規顧客の獲得と既存顧客への販売数量の拡大を図りました。経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト内挿術の普及が進み、関連商品の販売
数量が大きく伸長しました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は6,707,178千円（前期比1.6％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術の症例数が増加したこと等により販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,246,898千円（前期比1.6％増）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報を早期に収集し、地域の市場分析を行い、受入患者数の増加に寄与し得る設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったこと等から、大型医療機器関連の売上高は4,009,080千円（前期比33.9％減）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡充を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルが普及したほか、消化器系の商品の販売も増加し、その他の売上高は4,472,631千円（前期比26.1％増）となりました。

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平成27年3月期 決算短信

（次期の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成28年３月期（予想）55,500

2,950

2,950

1,930

134.46

平成27年３月期（実績）50,558

2,599

2,626

1,690

117.78

増減額

4,941

350

323

239

16.68

増減率（％）

9.8

13.5

12.3

14.2

14.2

当社グループの属する医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経
営環境が続いております。また、医療法が改正され、平成26年10月より病床機能報告制度（注）が施行されたことか
ら、当社グループの顧客医療機関においては、病院機能の強化や転換に向けて経営方針の見直しが行われております。加えて、消費税率引き上げの影響を受け、納入業者に対する値下げ圧力が高まっており、医療機器販売業者間の競争激化がますます進むことが考えられます。
このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の変化に合わせた提案型の営業活動を一層強化
し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。平成27年５月には茨城県に新規拠点を開設しており、今後も新規エリアへの進出に取り組んでまいります。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取等を行い、利益率の改善を目指してまいります。
以上のことから平成28年３月期は、売上高は55,500百万円（前期比9.8％増）、営業利益は2,950百万円（同13.5％増）、経常利益は2,950百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,930百万円（同14.2％増）といず
れも前期を上回る見通しであります。
（注）病床機能報告制度
一般病床・療養病床を有する病院・診療所が、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、「高度急性期機能」、「急性期機能」、「回復期機能」及び「慢性期機能」の４区分から１つを選択し、都道府県に報告する制度のことをいいます。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて614,213千円増加し、24,537,192千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,325,647千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が714,453千円、商品が982,267千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて217,273千円増加し、3,228,697千円となりました。これは主に、有形固定資産が249,516千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ831,487千円増加し、27,765,890千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて505,813千円減少し、14,821,128千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が517,407千円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ53,052千円増加し、427,135千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が53,577千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ452,761千円減少し、15,248,263千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,284,248千円増加し、12,517,627千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,231,300千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,325,647千円減少し、7,238,177千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が985,146千円増加したことや、法人税等を953,718千円支払ったこと等から312,450千円の支出（前期は2,892,735千円の収入）となりました。

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平成27年3月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により507,291千円の支出があったこと等から
553,862千円の支出（前期は854,568千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったことにより459,335千円の支出（前期は355,690
千円の支出）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

41.7

45.1

時価ベースの自己資本比率（％）

56.5

72.2

－

－

29,254.4－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
４．平成27年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して配当性向30％以上の安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期（平成27年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり38円（普通配当35円、記念配当３円）とする配当案を、第２期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の期末配当（年間）につきましては、１株当たり41円を計画しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。ステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、
ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。
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平成27年3月期 決算短信

②法的規制について(ⅰ)医療機器関連法規等の規制について
当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注１）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由
来製品（注２）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造販売業者）に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売
情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。
なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、
ペースメーカ等がこれに該当いたします。
（注２）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である
人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。
(ⅱ)公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、「公正競争規約」といいます。）
を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下、「景品表示法」といいます。）に基づき制定されております。公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社グループにおいては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける可能性があります。
(ⅲ)毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年3月期 決算短信(ⅴ)個人情報に関する法的規制について
当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは個人情報保護管理規程等を定め、適切に個
人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。
③価格競争激化に関するリスクについて
医療機関におけるコスト意識の高まりから、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。また、多くの企業が市場に参入していることから、大学病院や地域の拠点となる医療機関を中心に業界内の競争が激化しております。こうした競争環境の変化に適切に対応できず、取引先の減少や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④その他のリスクについて(ⅰ)Ｍ＆Ａや業務提携等に関するリスクについて
当社グループは今後の事業拡大に際して、Ｍ＆Ａや提携等の手法を用いる場合があります。しかしながら、Ｍ＆Ａ
や提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場
合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)医療技術の革新に関するリスクについて
当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等によ
り、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)医療機器製造販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造販
売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。

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平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。
現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

心臓律動管理関連心臓血管外科関連
末梢血管疾患関連及び脳外科関連

大型医療機器関連

その他

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
不整脈等の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞(2) 事業系統図(3) 関係会社の状況
名称

住所（連結子会社）(株)ウイン・インターナショナル

テスコ(株)

資本金

主要な事業

議決権の

の内容

所有割合

（千円）

東京都台東区

宮城県仙台市
泉区

330,625

20,000

（％）
医療機器
販売事業

医療機器
販売事業

(注)連結子会社２社は、いずれも特定子会社であります。
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関係内容

100.0

100.0

当社と経営管理契約を締結
しております。
役員の兼任は４名であります。
当社と経営管理契約を締結
しております。
役員の兼任は２名であります。

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３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社として設立された純粋持株会社であります。当社は、次に掲げる「企業理念」及び「企業ビジョン」を基に、最適な医療の提供と堅実な医業経営の支援により、人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献し、持続的な成長を通じて、医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。ビジョンの実現に向けてグループの経営体制を強化し、Ｍ＆Ａやグループ内再編を推進してまいります。また、グループ最適視点での経営資源の配分やグループシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。更に公正且つ実効性のあるガバナンスを強化し、経営の透明性を高め、グループを代表する企業としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。
（企業理念）『すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。』（企業ビジョン）『新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。』(2) 目標とする経営指標
当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループ
は、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア
及び事業領域の拡大を図ることで持続的な成長を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのよ
うな顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
また、平成27年６月には国内取引所の上場会社を対象として、コーポレートガバナンス・コードの適用が予定されております。当社グループといたしましては、本コードを適切に実践することが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、ステークホルダーひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、その役割・責務を果たしてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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平成27年3月期 決算短信

５．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,563,824
13,798,423
1,124,223
281,585
128,286
27,275△640
23,922,9787,238,177
14,512,876
2,106,491
262,412
134,405
283,699△870
24,537,192

786,221
1,089,613
178,361
940,254△932,339
2,062,112

1,292,686
1,089,613－
956,477△1,027,148
2,311,628

299,3908,840
308,231

237,713
18,183
255,896※１ 334,386※１ 408,250

86,799219,894
641,080
3,011,424
26,934,403

73,267
179,654661,172
3,228,697
27,765,890※１ 14,276,288※１ 13,758,880

173,369
500,743
209,411167,129
15,326,941

88,383499,882
225,278
248,701
14,821,128

373,032
1,050
374,082
15,701,024

426,610525
427,135
15,248,263

550,000
2,272,369
8,867,869△537,809
11,152,429

550,000
2,272,369
10,099,169△537,809
12,383,730

80,94980,94911,233,378
26,934,403

133,896
133,896
12,517,627
27,765,890

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平成27年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

49,826,621
43,431,260
6,395,360※１ 3,915,924

50,558,572
43,862,600
6,695,971※１ 4,096,932

2,479,436

2,599,039

580
6,255
3,362
10,44020,638

812
7,027
2,193
20,082
30,11698523
622
2,499,452

71
2,802
2,873
2,626,281※２ 1,212※２ 4,508

196,950
180,174
378,337－－
4,508※３ 101,350

※３ －

6,347
107,698
2,770,091
932,701△3,117929,584
1,840,507
1,840,507

1,734
1,734
2,629,055
951,923△13,504
938,419
1,690,635
1,690,635

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

1,840,507- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,690,635

10,01852,947※ 10,018※ 52,947

1,850,525

1,743,583

1,850,525

1,743,583

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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

330,625

196,875

219,375

2,075,494

7,383,052

自己株式

株主資本合計△61,247

7,849,304△476,561

1,818,308

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当△355,690△355,690

当期純利益

1,840,507

1,840,507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

219,375

2,075,494

1,484,816△476,561

3,303,125

当期末残高

550,000

2,272,369

8,867,869△537,809

11,152,429

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

70,93070,930

当期首残高

純資産合計

7,920,235

当期変動額
株式移転による増加

1,818,308

剰余金の配当△355,690

当期純利益

1,840,507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,01810,018

当期変動額合計

10,01810,0183,313,143

当期末残高

80,94980,94911,233,378

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至10,018

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,000

利益剰余金2,272,369

8,867,869

自己株式

株主資本合計△537,809

11,152,429

当期変動額
剰余金の配当△459,335△459,335

当期純利益

1,690,635

1,690,635

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,231,300-

1,231,300

550,000

2,272,369

10,099,169△537,809

12,383,730

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

80,94980,949

純資産合計
11,233,378

当期変動額
剰余金の配当△459,335

当期純利益

1,690,635

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

52,947

52,947

52,947

当期変動額合計

52,947

52,947

1,284,248

当期末残高

133,896

133,896

12,517,627- 12 -

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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,563,824- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,770,091
240,718△6,835△196,950△180,174
98△1,701,884
159,3432,635,474
214,623
3,934,505
6,835△98△1,048,506
2,892,735

2,629,055
276,774△7,839－－71△714,453△985,146△517,407△47,553
633,4997,839△71△953,718△312,450△828,005
8,000△34,562△854,568△507,291－△46,570△553,862△355,690△355,690－
1,682,477
4,611,959※２ 2,269,387△459,335△459,335－△1,325,647
8,563,824－※１ 7,238,177

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社は２社であります。
連結子会社は、「２．企業集団の状況 (3)関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
なお、一部の連結子会社では個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
その他の有形固定資産
４年～６年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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平成27年3月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、リスクは発生しておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約取引を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

153,204千円

215,560千円

153,204

215,560

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金
計- 15 -

552,282千円

499,559千円

552,282499,559ウイン・パートナーズ（株）（3183）
２

平成27年3月期 決算短信

当社及び連結子会社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

8,200,000千円－

9,250,000千円－

8,200,000

9,250,000（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

1,577,861千円
209,411

1,734,966千円
225,278

49,55866,901

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至その他（有形固定資産）計※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,212千円

4,508千円

1,212

4,508

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
土地計- 16 -

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

8,547千円
92,803－千円－

101,350－ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

16,069千円

73,864千円

－

－

組替調整額
税効果調整前16,06973,864

税効果額△6,050△20,916

その他有価証券評価差額金

10,01852,947

10,01852,947

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）(注)１

12,303,400

2,948,255－

15,251,655

合計

12,303,400

2,948,255－

15,251,655(注)２

100,423

797,010－

897,433

合計

100,423

797,010－

897,433

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加2,948,255株は、株式移転による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加797,010株は、株式会社ウイン・インターナショナルの平成25年６月26日開
催の定時株主総会において決議された現物配当による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は平成25年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

353,886(注) 1,804(株)ウイン・インタ
ーナショナル

基準日

効力発生日

29

平成25年３月31日

平成25年６月28日

13

平成25年３月31日

平成25年７月１日

普通株式
テスコ(株)普通株式(注)配当金の総額は、連結子会社に対する配当金を控除しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

459,335

利益剰余金

32- 17 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日

ウイン・パートナーズ（株）（3183）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年3月期 決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,251,655－－

15,251,655

15,251,655－－

15,251,655

897,433－－

897,433

897,433－－

897,433

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

459,33532

平成26年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月25日開催予定の第２期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

545,460

利益剰余金

38

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(注)１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,563,824千円－

7,238,177千円－

現金及び現金同等物

8,563,824

7,238,177※２．株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式移転によりテスコ株式会社から引き継いだ現金及び現金同等物は2,269,387千円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳（時価評価後）は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,369,588千円
571,817

資産合計

2,941,406

流動負債

2,404,712

固定負債

122,939

負債合計

2,527,651

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

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平成27年3月期 決算短信

（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年内

41,27459,202

１年超77,385

132,766

118,659

191,969

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達をしております。一方、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合
であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動によるリスク回避を目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い金融機関のため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に
投資有価証券の状況を報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、各連結子会社の担当部署内における相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告するとともに取締役会で説明することにより管理が行われております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

8,563,824

8,563,824－(2) 受取手形及び売掛金

13,798,423

13,798,389△34

281,585

281,585－

310,386

310,386－

資産計22,954,220

22,954,186△34(1) 支払手形及び買掛金

14,276,288

14,276,288－

500,743

500,743－

14,777,031

14,777,031－(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券(2) 未払法人税等
負債計
当連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

7,238,177

7,238,177－(2) 受取手形及び売掛金

14,512,876

14,512,867△9

262,412262,412－384,250

384,250－

資産計22,397,717

22,397,708△9(1) 支払手形及び買掛金

13,758,880

13,758,880－

499,882

499,882－

14,258,763

14,258,763－(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券(2) 未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する受取手形及び売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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平成27年3月期 決算短信

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成27年３月31日）

24,00024,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,563,824－－－

受取手形及び売掛金

13,791,468

6,955

－

－

281,585－－－

22,636,878

6,955

－

－

未収入金
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,238,177－－－

受取手形及び売掛金

14,509,399

3,477

－

－

262,412－－－22,009,988

3,477

－

－

未収入金
合計

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平成27年3月期 決算短信

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価を超えないもの差額（千円）

310,386

184,108

126,278－－－

310,386

184,108

126,278(1) 株式－－－(2) その他

－

－

－

－

－

－

310,386

184,108

126,278(2) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価（千円）

小計
合計(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価を超えないもの差額（千円）

384,250

184,108

200,142－－－384,250

184,108

200,142(1) 株式－－－(2) その他

－

－

－

－

－

－

384,250

184,108

200,142(2) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価（千円）

小計
合計(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
種類至

平成26年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1) 株式(2) その他合計
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額
（千円）

8,000

－

－

－

－

－

8,000

－

－

平成27年３月31日）- 22 -

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平成27年3月期 決算短信

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について537千円（その他有価証券の株式537千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、各四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至至

平成27年３月31日）

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職給付制度(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

212,105 千円

株式移転による増加額

122,939

退職給付費用

49,558

退職給付の支払額△11,570

退職給付に係る負債の期末残高

373,032(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度（自平成26年４月１日

49,558 千円
至

平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職給付制度(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

373,032 千円

退職給付費用66,901

退職給付の支払額△13,324

退職給付に係る負債の期末残高

426,610(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

66,901 千円- 23 -

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

未払事業税
賞与引当金繰入超過額

31,910千円
75,42840,265千円
75,876

その他

20,947

18,263

128,286

134,405

134,850
3,063

142,196
3,102

137,914145,298△45,329△5,785△66,246△5,785

計△51,114△72,031繰延税金資産（固定）の純額

86,79973,267

繰延税金資産（流動）計繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率

38.01％

35.64％（調整）
住民税均等割

0.19

0.22

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.65
△0.06

0.47
△0.05

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
負ののれん発生益

0.12
△2.70

0.82
－

段階取得に係る差益

△2.47
△0.18

－
△1.41

33.56

35.69

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,559千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高（株）メディセオ
当連結会計年度（自6,048,725
平成26年４月１日

至

関連するセグメント名
医療機器販売事業

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高（株）メディセオ

7,380,888

関連するセグメント名
医療機器販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
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ウイン・パートナーズ（株）（3183）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成27年3月期 決算短信

平成26年３月31日）

関連当事者との取引
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

関連当事者との取引該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

782円58銭872円05銭

１株当たり当期純利益金額

128円22銭

117円78銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,840,507

1,690,635－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,840,507

1,690,635

期中平均株式数（株）

14,354,222

14,354,222

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

６．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成27年３月31日)

170,977
1,051－
10,546
3,779
186,355

923,932
4,387
259,900
10,415891
1,199,526

303
△70
232

303
△163
139

4,253
－
4,253

6,456
1,800
8,256

10,205,422
10,205,422
10,209,908
10,396,263

10,205,422
10,205,422
10,213,818
11,413,345

8,761
2,649
69,68017,118
12,956
5,836
117,003
117,003

16,297
4,199
17,454
17,557
16,281
5,059
76,84976,849550,000

550,000

150,000
9,505,422
9,655,422

150,000
9,505,422
9,655,422

611,647
611,647△537,809
10,279,260
10,279,260
10,396,263

1,668,882
1,668,882△537,809
11,336,495
11,336,495
11,413,345

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

(2) 損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 684,750※１ 764,999※１ 537,809※１ 1,390,212

1,222,559

2,155,211※２ 561,214※２ 583,662

561,214661,344583,662
1,571,548

36
7,105
7,142

170
15,717
15,88772
72
668,414
668,41467,313△10,546
56,767
611,64771
71
1,587,364
1,587,364
70,664130
70,795
1,516,569

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

-

-

-

-

-

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

611,647

611,647

当期変動額合計

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

611,647

当期末残高

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

611,647

株主資本合
計

自己株式

-

-

-

△537,809

9,667,612

611,647△537,809

10,279,260

611,647△537,809

10,279,260

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益

611,647

純資産合計
当期首残高

-

当期変動額
株式移転による増加

9,667,612

剰余金の配当当期純利益

611,647

当期変動額合計

10,279,260

当期末残高

10,279,260

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

550,000

150,000

利益剰余金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

9,505,422

9,655,422

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

611,647

611,647△459,335△459,335

自己株式

株主資本合
計

△537,809

10,279,260

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,516,569

1,516,569

-

-

-

-

1,057,234

1,057,234-

1,057,234

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

1,668,882

1,668,882△537,809

11,336,495

純資産合計
当期首残高

△459,335

10,279,260

当期変動額
剰余金の配当△459,335

当期純利益

1,516,569

当期変動額合計

1,057,234

当期末残高

11,336,495- 29 -

1,516,569

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平成27年3月期 決算短信

(4) 個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
１

関係会社項目
前事業年度（平成26年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

２

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行５行との間で当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 30 -

当事業年度（平成27年３月31日）

4,000,000千円－

8,500,000千円－

4,000,000

8,500,000

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平成27年3月期 決算短信

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

経営管理料
関係会社受取配当金
※２

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

684,750千円
537,809764,999千円
1,390,212

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

役員報酬140,250千円

138,256千円

給料及び手当
賞与引当金繰入額

154,801
12,956174,295
16,281

法定福利費
減価償却費

31,468457

35,923
1,041

業務委託費

77,851

69,538（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式

当事業年度
（平成27年３月31日）

10,205,422

10,205,422（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

5,134千円
4,617
793
10,546

3,594千円
5,389
1,431
10,415

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産の合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
適格現物分配に係る永久に益金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.01％
0.18
0.80△30.58
－
0.10
△0.02
8.49

- 31 -

当事業年度（平成27年３月31日）
35.64％
0.08
0.23－△31.21
0.05
△0.33
4.46

ウイン・パートナーズ（株）（3183）

平成27年3月期 決算短信

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は799千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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