別紙様式第 21 号
令和元年 12 月

20 日

一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長

松 谷 博 司殿

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役 山本 真一㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2019年10月末現在）
資本金の額

1億4,050万円
発行可能株式の総数

8,400株

発行済株式総数

2,027株

最近5年間の資本金の額の増減：

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することができます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議において審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営
業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成されています。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行－

1 －・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行います。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適切に管理を行っています。
モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行い、適切な管理を行っています。

－

2 －２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
種

類

本数（本）

純資産総額（百万円）

単位型株式投資信託

14

42,583

追加型株式投資信託

52

333,65366

376,237

単位型公社債投資信託--

追加型公社債投資信託

-

-

0

-

66

376,237

株式投資信託 合計

公社債投資信託 合計
総合計

－

3 －

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度（平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで）の財務諸表及び第16期事業年度に係る中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

－

4 －（１）【貸借対照表】
期別科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．前払費用３．未収運用受託報酬
４．未収投資助言報酬
５．未収委託者報酬
６．その他未収収益
７．その他流動資産
流動資産計
Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具備品
２．無形固定資産(1) ソフトウェア
３．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 敷金固定資産計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金(1) 未払消費税等(2) 未払代行手数料(3) その他未払金
２．未払費用３．未払法人税等
４．役員賞与引当金
５．賞与引当金
６．預り金
流動負債計

前事業年度
（平成30年 3月31日現在）
注記
内訳
金額
構成比
番号 （千円） （千円） （％）
1,253,679
22,744
1,072,295
27,662
251,792
8,072
6,512
2,642,759※２

1,837,322
23,047664,071
32,145
269,421
18,874
23,404
2,868,286

75.4

47,068※１※１19,84821,828
－

4,901

－

4,901
812,471

683,383

706,149
106,322569,987
113,396859,53924.5

729,96320.2

3,502,298

100.0

3,598,249

100.0

163,578

134,092

59,263
104,315－※２

79.7

41,677

21,61525,452

23,031
110,409651
1,076,209－
18,549142,897
48,2191,449,454

41.3

817,336
48,26525,245
113,899
49,892
1,188,733

33.0

16,542
16,542

0.4

17,742
17,7420.4

1,465,996

41.8

1,206,475

33.5

140,500
85,5004.0

140,500
85,5003.9

Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
固定負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金
３．利益剰余金(1) その他利益剰余金(i) 繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度（平成31年 3月31日現在）
内訳
金額
構成比
（千円） （千円） （％）

85,5002.4

85,5002.3

1,810,302

2,165,774

2,036,302
3,502,298

51.6 2,165,774
58.1
2,391,774
100.0
3,598,249

1,810,302

－

5 －

60.1
66.4
100.0

（２）【損益計算書】
期別科目
Ⅰ 営業収益１．運用受託報酬
２．投資助言報酬
３．委託者報酬
４．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
２．調査費
３．委託費
４．支払手数料
５．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1) 役員報酬(2) 給料・手当(3) 賞与(4) 賞与引当金繰入額(5) 役員賞与引当金繰入額(6) その他報酬給料(7) 福利厚生費
２．交際費
３．旅費交通費
４．租税公課
５．不動産賃借料
６．退職給付費用
７．固定資産減価償却費
８．業務委託費
９．諸経費
一般管理費計営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．雑収入
３．為替差益
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失
２．為替差損
営業外費用計経常利益
Ⅵ 特別損失１．特別退職金
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
当事業年度
（自 平成29年 4月 1日（自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）
至 平成31年 3月31日）
注記
内訳
金額
百分比
内訳
金額
百分比
番号 （千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）※１

3,071,333
315,884
1,869,111
74,6815,331,011
74,742
248,077
1,649,817
758,689
18,6742,750,002

※１

100.0

2,423,894
151,587
2,032,623
336,657
4,944,763

100.0

51.5

56,713
262,513
1,332,815
798,648
18,4992,469,191

49.9

1,559,729

1,596,031

148,371915,936
255,71398,63918,54917,294105,226

191,606
875,638
277,198
118,11226,76011,88094,835
10,82037,262
28,835112,908
50,364
6,981
40,032
82,885
1,929,821
651,187

36.1
12.2

6,488
21,20826,420110,660
51,0145,717
4,980
64,055
1,886,577
588,994

38.1
11.9

0.0

9
570
－
580

0.0

2,244
1,774
4,018
647,282

0.0
12.1

5,539
9,548
15,088574,486

0.3
11.6

42,29442,294604,987
84,907

0.7
11.3
1.5

7,100
7,100
567,386
75,752

0.1
11.4
1.5

126,876
393,203

2.3
7.3

136,161
355,472

2.7
7.1

113
－
－
113

－

6 －

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年 4月 1日

至 平成30年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

その他資本

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

準備金

剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
当期首残高

140,500

85,5001,235,729

1,321,229

1,681,710

1,681,710

393,203393,203－

3,143,440

3,143,440

393,203393,203

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△1,500,341 △1,500,341 △1,500,341

自己株式の消却△1,500,341△1,500,341

264,611

264,6111,500,341－－△264,611－－－ △1,107,137 △1,107,137

その他資本剰余金の負の残高の△264,611

振替
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,235,729△1,235,729

128,592

128,592

140,500

85,500－85,5001,810,302

1,810,302

当事業年度（自 平成30年 4月 1日－

至 平成31年 3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

準備金

合計

繰越利益

合計

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
当期首残高

140,500

85,50085,5001,810,302

1,810,302

2,036,302

2,036,302

355,472

355,472

355,472

355,472

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

355,472

355,472

355,472

355,472

140,500

85,50085,5002,165,774

2,165,774

2,391,774

2,391,774－

7 －2,036,302

2,036,302

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～50年

器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－

8 －表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386,077千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」706,149千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

－

9 －

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成30年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
44,229千円

当事業年度（平成31年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,620千円※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
（千円）※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
（千円）

未収運用受託報酬

139,411

未収運用受託報酬

109,749

未払費用

872,410

未払費用

61,953（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,697,821
給料
1,588,627

当事業年度（自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（千円）
運用受託報酬
1,306,102
給料
1,676,910（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日

至 平成30年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注）１、２
普通株式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

3,810株3,810株

－－1,783株
1,783株2,027株2,027株

－1,783株

1,783株

－－1,783株

1,783株－（注）１ 増加株式のすべては、親会社からの取得によるものであります。
２ 減少株式のすべては、消却によるものであります。

当事業年度（自 平成30年 4月 1日

至 平成31年 3月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
2,027株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

10 －

－

当事業年度末
株式数
2,027株（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成30年 3月31日）
貸借対照表
計上額
1,253,679
1,072,295
251,792(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬

時価（単位：千円）
差額

1,253,679
1,072,295
251,792－－－

当事業年度（平成31年 3月31日）
貸借対照表
計上額
1,837,322
664,071
269,421(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬

時価（単位：千円）
差額

1,837,322
664,071
269,421－－－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－

11 －（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

敷金

平成30年3月31日
106,322（単位：千円）
平成31年3月31日
113,396

上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬
合計

１年以内
1,253,679
1,072,295
251,792
2,577,766（単位：千円）
１年超
－
－
－
－

１年以内
1,837,322
664,071
269,4212,770,814（単位：千円）
１年超
－
－
－
－

当事業年度（平成31年 3月31日）(1) 現金・預金(2) 未収運用受託報酬(3) 未収委託者報酬
合計

－

12 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年 3月31日）
繰延税金資産（千円）
税務上の繰越欠損金
383,786
未払費用
272,696
賞与引当金
46,950
未払事業税
1,694
その他
1,022
繰延税金資産小計
706,149
評価性引当額－繰延税金資産合計
706,149

当事業年度（平成31年 3月31日）
繰延税金資産（千円）
税務上の繰越欠損金（注）303,102
未払費用
218,289
賞与引当金
42,703
未払事業税
5,757
その他
48
繰延税金資産小計
569,987
評価性引当額－繰延税金資産合計
569,987（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度

税務上の
繰越欠損金
(a)
評価性引当金額
繰延税金資産(単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

－

－

39,120117,487

60,99885,496303,102

－
－

－
－

－
39,120－117,487－
60,998－－85,496 （b）303,102（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金303,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたものであり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

－

13 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成30年 3月31日）
法定実効税率30.86%(調整)
交際費等永久に損金に算入
4.86%
されない項目
住民税均等割
0.38%
所得拡大促進税制による税△1.08%
額控除
その他△0.01%
税効果会計適用後の法人税等
35.01%の負担率

当事業年度（平成31年 3月31日）
法定実効税率30.62%(調整)
交際費等永久に損金に算入
8.96%
されない項目
住民税均等割
0.40%
賃上げ・生産性向上のため△1.88%の税制による税額控除
その他△0.75%
税効果会計適用後の法人税等
37.35%の負担率（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日

至 平成30年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成30年 4月 1日

至 平成31年 3月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日

至 平成30年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報① 営業収益香港
383,441

日本
3,078,459（単位：千円）
合計
3,461,900（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

－

14 －

なお、委託者報酬1,869,111千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,700,897

資産運用業

マニュライフ・アセット・マ
ネジメント（HK）リミテッド

383,441

資産運用業

適格機関投資家Ａ

912,786

資産運用業

適格機関投資家Ｂ

249,624

資産運用業（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成30年 4月 1日

至 平成31年 3月31日）

１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－

15 －

２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報① 営業収益香港
330,760

シンガポール
135,127

日本
2,446,252（単位：千円）
合計
2,912,139（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

マニュライフ生命保険
株式会社

1,324,840

資産運用業

マニュライフ・アセット・マ
ネジメント（HK）リミテッド

326,429

資産運用業

適格機関投資家Ａ

453,055

資産運用業

適格機関投資家Ｂ

334,550

資産運用業（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

－

16 －

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成29年 4月 1日
種類至

平成30年 3月31日）

会社等の
名称又は
氏名

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者
取引
取引金額
科目 期末残高
出資金
又は職業
所有
との関係
の内容 （千円）
（千円）
（百万円）
（被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有)投資一任 運用受託 1,697,821 未収運用 139,411
生命保険
新宿区
直接 100.0
契約
報酬の
受託報酬
株式会社
事務委託
受取
役員の兼務 出向者 1,676,885 未払費用 73,719
負担金等等

当事業年度（自 平成30年 4月 1日
種類

会社等の
名称又は
氏名

至

平成31年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者
出資金
又は職業
所有
との関係
（被所有）
（百万円）
割合（％）

親会社 マニュライフ 東京都
生命保険
新宿区
株式会社

56,400

生命保険業

(被所有)
直接 100.0

－

17 －

取引
の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投資一任 運用受託 1,306,10 未収運用 109,749
契約
報酬の2 受託報酬
事務委託
受取役員の兼務 出向者 1,777,65 未払費用 62,604
負担金等
9
等

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成29年 4月 1日
種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

Manulife
AssetManagement(Hong Kong)
LimitedManulife
AssetManagement
U.S.
LLC

至

当事業年度（自 平成30年 4月 1日
種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

Manulife
AssetManagement(Hong Kong)
LimitedManulife
AssetManagement
U.S.
LLC

平成30年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者
取引
取引金額 科目 期末残高
出資金
との関係
又は職業
所有
の内容
（千円）
（千円）
（百万円）
（被所有）
割合（％）
（百万 有価証券等
Hongなし
投資助言契 投資助言報 315,884 未収 28,405
香港
Kong,
約
酬の受取
に係る投資
投資
ドル）
China
顧問業務
助言
1,583.9
報酬
事務代行 リエゾン
67,556 その
6,554
報酬
他未
収収
益
再委任
292,211 未払 42,049
再委託費
契約
の支払
費用
Boston, （千米ド 有価証券等
なし
再委任
再委託費
904,617 未払 707,995
に係る投資
契約
の支払
U.S.A
ル）
費用
顧問業務
1.0

至

平成31年 3月31日）

所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
又は職業
との関係
所有
（千円）
（千円）
（百万円）
（被所有）
割合（％）
（百万 有価証券等
Hongなし
事務代行 リエゾン
91,313 その
6,988
香港
Kong,
報酬
に係る投資
他未
ドル）
China
顧問業務
収収
1,599.7
益
再委任
再委託費
153,083 未払 12,940
の支払
契約
費用
Boston, （千米ド 有価証券等
なし
再委任
再委託費
829,283 未払 563,710
契約
の支払
U.S.A
ル）
に係る投資
費用
1.0
顧問業務

(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。

－

18 －

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）
１株当たり純資産額
1,004,589.16円
１株当たり当期純利益金額
117,199.16円

当事業年度（自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日）
１株当たり純資産額
1,179,957.70円
１株当たり当期純利益金額
175,368.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前事業年度（自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日）
393,203－393,203
3,355（重要な後発事象）
該当事項なし

－

19 －

当事業年度
（自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日）
355,472－
355,472
2,027

中間財務諸表（１）中間貸借対照表科目

第１６期中間会計期間末（令和元年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金
２．前払費用３．未収運用受託報酬
４．未収投資助言報酬
５．未収委託者報酬
６．仮払消費税等
７．前払消費税等
８．その他の流動資産
流動資産計2,203,059
22,475399,117
43,687
281,610
43,26976,687
149,7223,219,630※１

固定資産
１．有形固定資産(1）建物(2）器具備品
２．無形固定資産(1）ソフトウェア
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産
(2）敷金
固定資産計

金額（千円）

Ⅱ

47,980※2※2

27,58820,392
4,378
4,378

624,636
511,408
113,227

676,995

資産合計

3,896,626（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．未払金
２．未払費用３．未払法人税等
４．役員賞与引当金
５．賞与引当金
６．仮受消費税等
７．預り金
流動負債計
Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
固定負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金
３．利益剰余金(1）その他利益剰余金（i）繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

97,440601,763
32,766
77,249295,020
149,457
37,558
1,291,256※１

33,27633,276
1,324,532

140,500
85,50085,5002,346,094
2,346,094
2,346,094

2,572,094
3,896,626－

20 －（２）中間損益計算書
第１６期中間会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

科目

注記番号

営業収益
１．運用受託報酬
２．投資助言報酬
３．委託者報酬
４．その他営業収益
営業収益計
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
２．調査費
３．委託費
４．支払手数料
５．営業雑経費
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
１．給料(1）役員報酬(2）給料・手当(3）賞与(4）賞与引当金繰入額(5）役員賞与引当金繰入額(6）その他報酬給料(7）福利厚生費
２．交際費
３．旅費交通費
４．租税公課
５．不動産賃借料
６．退職給付費用
７．固定資産減価償却費
８．業務委託費
９．諸経費
一般管理費計営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．雑収入
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
２．雑損失
営業外費用計経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

内訳（千円）

金額（千円）

Ⅰ

1,116,041
180,116
860,419
170,118
2,326,695
6,473
118,837
632,645
302,012
11,3701,071,340
828,420
35,185446,730
33,547
204,833
55,124
7,083
45,916
2,919
15,051
12,02155,09322,3992,979
12,624
40,636992,147
263,208
4
1
6
4,923
0
4,924
258,290258,290
19,39158,578180,319－21 －（３）中間株主資本等変動計算書
第１６期中間会計期間（自 平成31年４月１日

至 令和元年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

140,500

85,500－85,5002,165,774

2,165,774

2,391,774

2,391,774

－

－

－

－

180,319

180,319

180,319

180,319

－

－

－

－

180,319

180,319

180,319

180,319

140,500

85,500－85,5002,346,094

2,346,094

2,572,094

2,572,094

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高－22 －重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－

23 －

注記事項
（中間貸借対照表関係）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額

52,076千円（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１６期中間会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式

2,027株－－

当中間会計期間末
株式数
2,027株（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額(1）現金・預金
2,203,059
2,203,059－(2）未収運用受託報酬399,117399,117－(3）未収委託者報酬
281,610281,610－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額113,227千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－

24 －

（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報① 営業収益カナダ
293

シンガポール75,449

香港
259,872

日本
1,130,661（単位：千円）
合計
1,466,275（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬860,419千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
マニュライフ生命保険株式会社
Manulife Investment Management(Hong Kong) Limited

営業収益
641,242
258,412（単位：千円）関連するセグメント
資産運用業
資産運用業

（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

－

25 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、1,268,916円74銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、88,959円04銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１６期中間会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

180,319－
180,3192,027（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

26 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2020年4月1日付で商号を「マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社」から「マニュライ
フ・インベストメント・マネジメント株式会社」へ変更することを予定しております。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。

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独立監査人の監査報告書
令和元年５月３０日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取

締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴨下 裕嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書
令和元年１１月２１日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取

締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴨下 裕嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３
１年４月１日から令和２年３月３１日までの第１６期事業年度の中間会計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。

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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の令和元年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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公開日
作成基準日

令和元年 １２月 ２０日
令和元年 １１月 ２１日

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
丸の内トラストタワーＮ館１５階
法務・コンプライアンス本部

お問い合わせ先－

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