資料3-2

地域連携ネットワーク構築
⽀援事業 報告会資料
佐賀県建設産業担い⼿確保・育成ネットワーク協議会

平成２８年２月９日
一般社団法人 佐賀県建設業協会

現状把握

問題提起
• 佐賀県内の建設労働者の状況はどの様に なっているのか。
• 本当に、地域連携ネットワ ーク事業に取り組む必要はあるのか。

調査実施• 会員企業に対して、技術者、技能者の職員の年齢構成はどうなっているか調査を実施した。

調査結果
・ 今の段階で、若手職員の確保に取り組まないと、１０年後の建設労働者の不足が大問題となる。
技術者：３０歳以下で９％、５１歳以上で４８％技能者：回答数が少なく実態判断には不適当と判断※ 企業からの求人に対して、高校・大学からの新規入職者は、企業からの求人の４割にとどまっている。

佐賀県建設産業担い手確保・育成ネット
ワーク協議会の設立
目的
建設産業が持続的に発展していくために、将来を担う技能者や技術者を確保・育成するためのあり方を検討する。
事業
１）建設産業の担い手を確保・育成するためのあり方を検討
２）担い手を確保・育成するための当面の具体的な取組を検討

メンバー

教育（学）

佐賀大学、県教育庁、県立産業技術学院、県建設技術支援機構、高等学校教育委員会

行政（官）佐賀労働局、武雄河川事務所、佐賀国道事務所、県県土づくり本部、県農林水産商工本部

建設業（産） 建設業協会、建設産業団体連合会、県技能士会連合会、専門工事団体連合会

第１回 佐賀県建設産業担い手確保・育成ネットワーク協議会• 各機関から担い手確保の現状や取組状況について、説明を受け意見交換を実施した。
結果、次の事項については共通の認識であることが確認できた
１．建設関連の担い手は不足している。特に、若手の技能者・建設作業員が不足している。
２．その原因は次の２つに集約できる。
①労働環境（賃金・労働時間）が悪いこと②未来に夢（誇り）が持てないこと

第1回協議会における各組織からの報告
工業高校建築科
建設業への就職率
A 工業 平成22〜25年→30〜50％ 平成26年→60％ 平成27年速報値で80％（県内７，県外15）現場管理23％ 技能系64％
B 工業 平成24年度まで→約50％ 平成25年度85％ 平成26年度95％
平成27年度100％ 現場管理90％ 技能系10％ 15〜20名県内企業
C 工業 平成22年度〜25年度→14〜19％ 平成26年度→25％
担い手確保の取組状況（外部との連携のみピックアップ）
A 工業 現場見学会を通して建設現場の現状を理解させる
長期休暇を利用してインターンシップを実施
ミスマッチをなくすため応募前職場見学会には原則参加
週1回の長期インターンシップ（女子1名）なかなか困難
B 工業 卒業生の話を聞かせる 現場見学会を開催
2年時インターンシップ(3日間)には原則全員参加
女子の進路→今年度設計積算植2名 現場管理職3名
C 工業 上記２校とほぼ同じ

担い手確保の課題
A 工業 首都圏からの働きかけが大変強く首都圏に目が向いている（首都圏と県内の賃金格差が大きい）「建設土木作業員」等の言葉に負のイメージが付きまとう→イメージアップの取組を
県内企業も「所得」や「やりがい」を積極的に発信して欲しい
B 工業 やり甲斐があることは分かっている→給与や福利厚生を上げて県内企業は様々な職種で女子を受け入れて欲しい→現場管理者に内定した３名はいずれも県外
C 工業 立地上製造業へ多く流れる

工業高校土木工学科
建設業への就職率
30％〜40％が建設業へ 製造業への就職が多い
担い手確保の取組状況（外部との連携のみピックアップ）
現場見学、インターンシップ、卒業生の講話 最新技術の紹介
施工実習、地域貢献などの課題研究
担い手確保の課題
本当は土木科に入りたいと思わないで入学した生徒がほとんど→やり甲斐があることを伝えることが重要

佐賀県技能士会連合会

若年の新規入職者の確保がほとんどできていない担い手確保の取組状況
佐賀県が「緊急雇用創出基金事業（地域人づくり事業）を実施
1年間34才以下の求職者を研修生として新たに雇用→要する経費を負担
研修生人員20名（延べ25名）事業終了後の継続雇用者18名
委託費 人件費4900万円 研修費その他を加えて 合計6500万円
技能者育成は最低3年は必要なので短期間丸抱えより3〜5割の助成で長期間（24ヶ月以上）の育成ができる制度設計を

佐賀県建設専門工事業連合会
現状 専門工事業への偏見があり求人募集しても就職申し込みがない
課題 外国人労働者の雇い入れ（宿舎確保の支援等具体的提言あり）
女性とび職等の雇い入れ→求人に男女の指定ができるようにし、女性の職人を育てたい（希望がわく）

佐賀県建設業協会（若年建設従事者入職協議会）
佐賀県建設産業団体連合会
担い手確保の現状
建設業への入職者の確保が困難
県内51歳以上が48％ 30才以下が9％ 新卒採用者→求人数の約4割

担い手確保の取組状況
建設業のイメージアップ→親子防災体験教室、親子建物見学会、新聞テレビを通じた広報
幼稚園･保育園の砂場の砂の入れ替え
工業高校進路指導教諭との意見交換

国土交通省佐賀国道工事事務所
国土交通省武雄河川事務所
平成26年6月 担い手3法（改正品確法、改正建業法、改正入契法）→発注者の責務：担い手の中長期的な育成・確保に配慮①歩切りの根絶 ②適正な予定価格の設定 ③ダンピング受注の防止④適切な工事工期設定
担い手確保の取組状況①発注者相互の情報共有「公共工事の品質確保に関する九州連絡協議会」②「歩切り」の根絶に向けた取り組み→地方公共団体へフォローアップ調査③低入札価格調査基準の一般管理費等の参入率0.3→0.55④土木工事積算基準の改定⑤平準化に向けた国債や翌債制度の積極的活用⑥設計変更や工事一時中止ガイドラインの改訂⑦将来の担い手確保に向けて若手技術者に関連する試行工事を実施
若手技術者配置評価型、女性技術者配置型

担い手確保の課題
将来にわたるインフラの品質確保のため建設産業全体の担い手確保が必要
関係する団体（産官学）で協力・協同して建設産業全体の担い手確保のために活 動する必要

佐賀労働局職業対策課
担い手確保の現状
建設業は長期にわたって建設労働者の減少が恒常化、技能労働者が減少
若年の新卒入植者がこの20年間増えていない 団塊世代のリタイアで更に深刻「建設人材不足対策」は喫緊の課題
担い手確保の取組状況「建設人材不足対策」→「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」

佐賀県県土づくり本部
担い手確保の取組状況
入札参加資格審査における若年者（新規学卒者）雇用に対する加点
建設業再生支援事業による国家資格取得費用の助成設計労務単価の引き上げ及び設計労務単価適正化についての国への働きかけ
社会保険未加入者への指導
実績の少ない若手技術者を配置しやすい総合評価落札方式自己採点型の試行

担い手確保の課題
適切な賃金水準など労働環境の改善
若者が誇りを持って働き活躍することができるよう資格や技能の修得

佐賀県立産業技術学院
佐賀県電気工事業工業組合と「若手人材育成に関する事業連携協定」を締結「連携内容」
学院生と組合青年部との交流事業
インターンシップ事業
在職者訓練の活用 など

佐賀大学
担い手確保の現状
佐賀県は、高校生が県外の大学に進学し、佐賀大学の県内企業就職率が低い“流出超”状態にあり、人材育成の地元の拠点となっていない
担い手確保の取組状況
土木と建築分野についても地元企業でのインターンシップ協定を結びたい
担い手確保の課題
平成33年問題：18歳人口の減少率が増加。入学定員減も視野に入れる
建設分野に魅力を感じさせる地道な努力が必要

第２回 佐賀県建設産業担い手確保・育成
佐賀県建設産業担い手確保・育成ネットワーク協議会
ネットワーク協議会

協議会で検討すべき課題
技能工を中心に考える
１．労働環境（賃金・労働時間など）をどのように改善するか
２．建設業の未来に夢（誇り）を感じる若者・女性をどのようにして建設業に参入させ、どのように定着するか

1 賃金に関する検討
テーマ：３５歳の技能工に最低で400万円の賃金を確保できる業であるか
建設労働者の平均賃金410万円(多分税込み）
社会保険込みでは460万円程度
400万／1２ヶ月（ボーナス込み）＝３３．３万円
33.3万円／24日＝1.4万円／日

２ 誇り（夢）が持てる建設業にするには
現在取り組んでいる事業
佐賀県建設業協会
親子防災体験教室、親子建物見学会、新聞テレビを通じた広報 幼稚園･保育園の砂場の砂の入れ替え
実業高校・大学＋地元企業
インターンシップ 先輩の学校訪問第３回 佐賀県建設産業担い手確保・育成ネットワーク協議会• 産学官による具体的な対応策の作成（策定中）①労働環境改善のための取組②誇り（夢）が持てる建設業にするための取組③技能者教育訓練システムの検討

三田建設技能研修センター視察今後について• 担い手確保・育成対策事業の実施① 国、県、高校など関係機関と連携して、誇り（夢）の持てる建設業への取組に努める。
② 未経験者や新規入職者の確保・育成のため、関係団体などと連携して取組に努める。