5相談
TO P

自分の土地に流入している土砂の1位 撤去をどうしたらよいでしょうか？

第

応じてどのような資料を提出すべきかが変わってくることから、自治体や弁護士に相談をしてみましょう。
また、所有空き家については、被災者生活再建支援法の支援の対象にはなりませんが、被害の実情に鑑み、自治体に寄せられた義捐金の分配対象になったという例もあります。住家と同様、被災状況を記録に残したうえで、定期的に自治体の支援情報を調べるようにしましょう。

4位

第入居中のアパートが浸水被害に遭いました。大家さんに修繕をお願いしてもよいのでしょうか。

があり、すべて賃借人負担とすべきではないとする裁判例

この土地から流入した土砂であるか判別不能な場合もあるも数多くあります。また、浸水被害により賃貸借契約の目でしょう。

的を達成できなくなった場合は、賃貸借契約を解除することも考えられます。

いもあること、両者共に被災者の場合が多いこと、未曾有一旦は、大家さんに修繕を依頼しましょう。話合いで解の事態であり不可抗力による損害であるとの評価がなされ決できない場合には、熊本県弁護士会の「災害ADR」とい得ること等を踏まえると、法律で杓子定規で考えるよりも、う制度の利用を検討してみてください。この制度は、弁護両者の話し合いや自治体の支援やボランティアの協力によ士が中立の立場で「和解のあっせん人」となって、話合いり土砂の撤去を進めた方がよい場合も多いと思われます。

による円満な解決を目指す手続きです。申立手数料は無料です。

場合は、委託を受けた業者等が住民に変わって土砂の撤去

この制度については、近時発刊予定の「くま弁ニュース（第を無償で行う制度を作りました。自治体に対し、土砂の撤3号）」で詳しく解説しますが、お急ぎの方は、熊本県弁護去を依頼できないかを問い合わせてみましょう。

士会紛争解決センター（096－325－0913）へお問い合わせください。

2位

第所有者の同意なく勝手に処分することは望ましくはあり

第5位

水害のせいで住宅ローンの支払いができなくなりそうです。ローンを減らせる制度があると聞いたのですが…。

「被災ローン減免制度」（自然災害による被災者の債務整ません。
もっとも所有者を探すことは事実上困難であるでしょう理に関するガイドライン）のことですね。この制度は、自し、その家財道具に経済的な価値がないと認められる場合、然災害の影響で、住宅ローンだけでなく被災時に存在した損害自体が発生しませんので、処分しても損害賠償責任がローン（教育ローンや事業性ローン等）の返済にお困りの生じることはないと思われます。

方を対象として、一定の要件を満たす場合に、当該ローン

ただし、家財道具の中に、証券や高価な動産が入っているケースもあるので、念のため中身を確認しておくことが望ましいと考えます。の債務の免除・減額を申し出ることができる制度です。
この制度には、いわゆるブラックリストに載らないこと、一定の財産を手元に残せること（最大500万円の現預金・被災者生活支援金等）、原則として保証人への支払請求がさ3位

第住民票上の住所ではない建物が被災してしまったのですが、支援を受けられますか？

住宅の罹災証明書は、被災当時の現住所に対してのみ発行が受けられるというのが原則です。

れないこと等のメリットがあります。
住宅ローンを借りている金融機関に対し、この制度を利用したい旨をお伝え頂ければ、「同意書」を発行してもらえることになっておりますので、その後に熊本県弁護士会事務局（096－325－0913）にご連絡ください。なお、この制度を利用する前に、支払期日の変更（リスケ）や新た

ただ、何らかの理由で、被災地域以外に住民登録をしてな借り入れをすることは、この制度の利用が困難になる原いたという場合であっても、居住証明や生活実態を示す資因ともなりえますので急いで行わないようにしましょう。

料をもとに説明をすることで、住家としての罹災証明書の発行を受けられる可能性はあります。具体的な生活状況に困りごと無料相談のご案内

賃借人が修繕義務を負うとの特約も有効となる場合があ要請することになりますが、今回の水害のような場合、ど敷地内に誰のものか分からない流れついた家財道具があります。
勝手に処分しても構いませんか？

http://www.kumaben.or.jp/

ります。
りますが、契約条項の内容、慣習等総合的に考慮する必要

熊本県は、被災市町村が必要性があると判断した住宅の㹼௧࿴㸰ᖺ⇃ᮏ༡㒊㇦㞵⅏ᐖ⦅㸦➨㸯ྕ㸧㹼
2020年（令和２年）８月１日
熊本県弁護士会※本書面の情報は令和２年８月１日時点のものです。

賃借物件の修繕は,不可抗力であっても原則家主負担とな

平時であれば、土地の所有者が、土砂の所有者に撤去を

また、相手方が判明したとしても、従前からの近所付き合～ 令 和２年７月豪 雨災害 編（ 第２号 ）～この制度についても、近時発刊予定の「くま弁ニュース（第３号）」で詳しく解説いたします。

◇無料「電話」相談 ※予約不要
日弁連統一ダイヤル（平日：午前11時～午後３時） ※令和２年10月30日まで☎0120－254－994

熊本県弁護士会専用ダイヤル（平日：午後０時～午後２時）☎096－312－3252 ※通話料はかかります。

◇無料「面談」相談予約窓口（平日：午前９時～午後５時）☎096－325－0009※県内各地の相談センターにご案内します。

※予約をお願いします。

※人吉にも相談センターがあります。

❶「罹災（りさい）証明書」って何ですか？ 何に使うの？
災害による住家の被害の程度を証明する書面で市町村長がጸࡄৄ໎ॽ発行します。
被害の程度に応じ、全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊の５段階で認定されます。

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罹災証明書は、以下のような各種被災者支援制度の判断材料となるとても重要なものです。
○応急修理制度（裏面❸で解説）○公費解体（裏面❹で解説）○仮設住宅（裏面❺で解説）○被災者生活再建支援金（裏面❻で解説）○被災ローン減免制度（表面相談TOP５「第５位」で解説）○災害援護資金貸付（最大350万円・当初３年間無利子）※窓口：各自治体○災害復興住宅融資（家屋再建のための低金利融資）※窓口：住宅金融支援機構

ጸࡄ‫ݬ‬Ҿɻ೧ɻɻɻ݆ɻɻɻೖ͹ɻɻɻɻɻɻͶΓΖඅࡄेՊ͹ॶࡑஏेՊ͹අ֒͹ ɻɻ˚સշɻ˚୉‫و‬ໝൔշɻ˚ൔշɻ˚६ൔշఖౕɻɻ˚६ൔշͶࢺΔ͵͏ʤҲ෨ଝշʥඍߡɻɻ৏‫ى‬͹ͳ͕Εɼ૮ҩ͵͏͞ͳΝৄ໎͢Ήͤɽɻ೧ɻɻɻ݆ɻɻɻೖ˕˕ࢤௌଞௗɻɻɻɻɻɻɻɻһ❷ 住家の被害の認定方法は？
典型的な「木造２階建ての家屋」が「河川の氾濫や堤防の決壊等により浸水した場合」は右の図の認定方法となります。
なお、認定に納得がいかない場合には「再調査（２次調査）」❺「仮設住宅」はどんな人が入居できるの？
（損害割合）

住家流失
床上1.8m以上の浸水

50％以上

床上1m以上1.8m未満の浸水

40％以上50％未満（2） 大規模半壊20％以上40％未満（3） 半10％以上20％未満（4） 準10％未満（5） 一 部 損 壊を申請することができます。
被害家屋の種類や被害状況に床上1m未満の浸水より認定方法が異なる場合がありますので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。

床下浸水

（認

①「全壊」の認定を受けた被災世帯（浸水の程度）定）（1） 全壊②「大規模半壊」又は「半壊」の認定を受け、水害により流入した土砂や流木等により住居としての利用ができず、自らの住居に居住できない被災世帯③「半壊」以上の認定を受け、住家を「（公費）解体」した被災世帯④ 二次災害の危険、ライフライン（水道・電気・ガス等）の途絶等により長期避難が必要な被災世帯⑤「準半壊」以上の認定を受け、応急修理の期間が１か月を超える場合で、他の住まいの確保が困難

壊
半な被災世帯（大注意）①～④の被災世帯は、原則２年間（延長もあり）仮設住宅に居住することが可能ですが、応急修理制度を利用した⑤の被災世帯は、「災害発生の日から原則６か月」しか仮設住宅に居壊住することができません。

❻「被災者生活再建支援金」について知りたい！
被災世帯が生活を再建するために国から２段階で支給されるお金です。

❸「応急修理制度」ってどんな制度ですか？
① 災害により住家が準半壊以上の被害を受け② そのままでは住めないが、応急的な修理をす借家で被災された場合は、大家さんではなく、被災した居住者に支給されます。
⑴

応急修理制度住家の被害程度に応じて、最初に支給される「基礎支援金」（第１段階）①「全壊」世帯・「半壊以上で（公費）解体した」世帯・「長期避難」世帯…100万円（災害救助法適用地域の修理費用の一部を補助）れば居住可能な場合に全③ 資力が乏しい被災世帯に対して④ 最大59万5000円の範囲で自治体が必要最

大規模半壊小限度の修理を行うもの（注意１）所得要件がある場合があります。
（注意２）自治体が修理を行う制度であり、修理代をもらえる制度ではないので、既に工壊応急修理制度が使える人

事業者に修理を頼んだ方は、修理業者へ

半準壊
半壊②「大規模半壊」世帯…50万円
修理の際に受けられる補助の金額

59万5000円

30万円

一部損壊の支払いをする前に必ず自治体に連絡をしてください。

※単身世帯は各金額の４分の３の金額（注意）「大規模半壊」で50万円をもらった後に、「（公費）解体」された場合には、「全壊」扱いとなりますので、差額の50万円を忘れずにもらってください。

⑵

再建方法に応じて、追加で支給される「加算支援金」（第２段階）①「新築・購入」…追加で200万円②「補修」…追加で100万円③「引っ越して賃借」…追加で50万円※単身世帯は各金額の４分の３の金額（大注意）「基礎支援金」も「加算支援金」も被災世帯が自治体に「申請」しないと支給されません。
熊本地震の際に「もらえるのにもらっていない」被災者が多数おられます。生活を再建する（注意３）この制度を利用すると「仮設住宅」への入居に制限が出てきますので、利用するかどうかのに大切なお金ですので、期限内に忘れずに申請してください。

は慎重に検討してください。

被災者生活再建支援金（最大300万円）❹「公費解体」について知りたい！
「半壊以上」の認定を受けた被災家屋に対して、自治体が所有者の申請に基づき、「無償」で解体・撤基礎支援金（最初にもらえるお金）
全壊

注：単身世帯は各金額が4分の3に減額

加算支援金（追加でもらえるお金）

大規模半壊

新築・購入なら修理なら去を行う制度（注意１）家屋の一部のみの解体は不可（全部解体のみ）（注意３）家屋を解体すると大切な「想い出」も同時に失うことになります。申請期限があるからといって焦らず修理が可能かどうかを専門家に相談してから決めてください。

100万円
解体

50万円
長期避難

半壊や敷地被害でやむなく災害後も危険で居住不能

100万円

100万円

※借家では、大家さんではなく居住者がもらえる！
（居住者は修理以外の加算支援金ももらえる）

さらに追加でもらえる（注意２）家屋の付属物件（倉庫・車庫等）は対象外

200万円

100万円

引越して賃借なら公営住宅を除く50万円※一度借家などに引越したあと、最終的に新築や補修した人でも合計して上記の最終金額まではもらえる