２００７年８月
文部科学大臣伊吹 文明 様全国薬害被害者団体連絡協議会
代表世話人 花井十伍
私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年８月 24 日を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も８月 24 日午前 10 時 00 分より、第９回目となる文部科学省交渉を実施したく、よろしくお願い致します。
要望・質問書＜文部科学行政全般に関して＞【１】文部科学大臣におかれましては何かとお忙しいことは承知の上ですが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であり、そのために大臣自身がそのことを認識して頂くことが必要です。ぜひ、昨年の約束通り、昨年に続き、大臣ご自身にご出席いただき直接私たち薬害被害者の声を直接聞いて頂きますようお願い致します。
＜公教育（小・中・高）に関して＞【１】私たちは、子どもたちを薬害の被害者にも加害者にもしたくないという思いから、次回の小学校・中学校・高等学校の学習指導要領の改訂時には、薬害の歴史や薬害再発防止に寄与する自然科学的・社会科学的・人権教育的な教育の充実を求め、学習指導要領にその旨の記載がなされること、さらに実際に教科書に、被害者の視点に立った薬害の歴史や、消費者の立場にたった健全な医療消費者教育をすすめるための記述がなされることがとても大切であると考えています。具体的には学習指導要領の中で「公害」と併記する形で「薬害」を併記してほしい旨の要望を続けてきましたが、一昨年２月 28 日の国会で、文部科学大臣がそのことに対して非常に前向きな答弁をして頂くと共に、昨年の交渉時には、私たちの要望を中央教育審議会の各専門部会で伝えていただいた旨の発言を頂きました。
その後の経緯をお教え頂くと共に、次回の改訂時での実現を改めて要望します。
【２】これまでの交渉で「薬害防止教育や医療消費者教育の推進のために、薬害被害を受けた当事者の視点に立った薬害の歴史や、薬を使用する消費者として必要な項目を記載した教科書の副教材となる冊子を作成し、全国の子どもたちに配布して下さい」とハンセン病のパンフレットのような副教材の作成をお願いし続けてきた結果、一定の前向きな回答を頂いてきましたが、その後、文部科学省と厚生労働省の役割分担が不明瞭なまま具体化に向けて進んでいない状況であります。今年度こそは、文部科学省、厚生労働省、薬被連の三者で具体化していけるよう、さらなるご協力を要望します。
＜高等（専門）教育に関して＞【１】2002 年３月 25 日に、ＣＪＤ薬害の被害者と国との間で交わされた和解確認書の『我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件などを取り上げるなどして医薬品の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする』という一文の主旨に沿って、医学・歯学・薬学・看護学部の教育のカリキュラムで、過去の薬害被害について学ぶ取り組みをする義務があります。これらの具体的な進捗状
況について明らかにして下さい。なお、その際、薬害の原因や実態だけでなく、被害者や遺族に対する国・製薬企業の対応の歴史や、被害者や遺族への差別や偏見の問題など、社会との関係についての教育の状況についても明らかにしてください。
【２】ここ数年まとめて頂いている「薬学問題に対する各大学の取り組み状況」に関して今年度現在のものを明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、今後とも、すべての大学において、薬害被害者の声を直接聞く等、適切な医療倫理・人権学習等がなされていくよう要望していますが、近年、実施率が伸び悩んでおりことに対してどのような対策をかんがえておられるのかも明らかにしてください。
【３】今後１〜２年間の間に行われる予定の医療に関する問題や、医学・薬害教育等の問題を議論する文部科学省の審議会や検討会にどのようなものがあるか明らかにして下さい。
そして、その議論に、私たち全国薬害被害者団体連絡協議会に属する薬害被害者が委員として参加できるようにして下さい。
【４】近年、インターネット上の掲示板やブログなどで、医師や医療従事者による薬害被害者や医療被害者に対する、事実と異なる偏見や誹謗中傷が頻繁に書き込まれることが問題になっている。医療者に対する人権教育、倫理教育はどのように施されているのか明らかにされたい。また、今後、このようなことがおこらないように医療者への人権・倫理教育を充実していただくよう要望する。
＜生涯学習に関して＞【１】先般、（財）人権教育啓発推進センターが発行するパンフレットに「エイズと人権」「エイズと薬害」の項目を入れていただきましたが、その後、どのような形で全国に配布されるのか明らかにしてください。またその際に、今後は新たに消費者教育の観点から、ひろく薬と薬害や医療の問題をテーマにしたパンフレットの作成に前向きな形で考えたい旨の言葉を電話でお話しいただきました。
このことについての具体化していただくと共に、進捗状況を明らかにしてください。
【２】前回の交渉で、昨年１１月の青森県で行われた自治体の人権担当者を集めた会議の中で、生涯教育の中で薬害教育等を推進することの重要性について周知させる旨のお話しがありました。その場でどのような形で周知され、その結果どのような影響が出てきているかを明らかにして下さい。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】これまで、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望し、実施されるよう働きかける旨の回答を頂いてきたが、実際はほとんど行われていないのではないか。全国薬害被害者団体連絡協議会の関係者を講師に招く取り組みを始めていただくよう要望する。
【２】国立大学法人付属病院において、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったかの調査を今年度分も実施して下さい。さらに、昨年度の非開示事例の内、「診療への支障」を理由にしたものについては、請求者がそのことについて納得しているのかどうか等、事後の患者と病院との信頼関係の問題についても調査して下さい。
【３】現在、全国全ての保険医療機関等には、患者から求めがあれば、個別の診療報酬点数の算定項目のわかるレセプト並みの明細書を発行する努力義務が課せられている。また、中国四国の行政監察
では、受付窓口など患者の目に付くところに、レセプト並みの詳細な明細書の発行が可能である旨を表示するよう指導されている。また、国会では、厚労大臣が、当面は請求があれば無料で発行する旨の答弁をしている。以上の観点から、全国の国立大学法人付属病院において、窓口でレセプト並みの詳細な明細書が発行が可能であることの掲示がなされているかどうか、そして、無料で発行されているか、更に、何件の請求と開示の実績数があるか調査し明らかにしてください。
【４】薬害エイズ事件の第４ルート問題や、薬害肝炎事件などでは、厚労省がそれらの血液製剤が納入された医療機関名を公表したが、カルテやレセプトの保管期間が過ぎてしまっていたために、患者の多くが投与された血液製剤の商品名を知ることができませんでした。また、知らない間に点滴の中に入れられていた陣痛促進剤による事故が繰り返されている現状もあります。これらの問題は、レセプト相当の詳しい明細書がその都度、患者に渡されていたら防ぐことができる問題です。また、「患者と医療者の情報共有、国民と医療機関の情報共有が医療安全のために欠かせない」とする報告書を、厚生労働省は医療安全対策検討会議でまとめています。このように薬害・医療被害の防止の観点から、レセプト並みの詳細な明細書を医療機関の窓口で、請求があった場合だけでなく、全ての患者に対して発行することが大切だと考えますが、文部科学大臣のご意見をお聞かせ下さい。
以上