DAYfor ACADEMIA

Export Control Day
for Academia,

2013

３ １

【日 時】 ２０１３年
月日（金）
１０：００〜１７：３０【場所】 芝浦工業大学 豊洲キャンパス

交流棟 ６階 大講義室（東京都江東区豊洲３‒７‒５）

主催： 輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会
共催：国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP)・特定非営利活動法人産学連携学会・芝浦工業大学・九州大学
後援：経済産業省・文部科学省・一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）
・日本安全保障貿易学会
一般社団法人日本知財学会・一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）
・一般社団法人国立大学協会
一般社団法人日本電気計測器工業会・公益社団法人日本技術士会・株式会社日刊工業新聞社

輸出管理 DAY for ACADEMIA が目指すもの

大学・研究機関等における輸出管理啓発教育は、2010 年の輸出者等遵守管理基準の施行に伴い各機関において実施されているところである。 その一方で、初期の輸出管理導入教育を終了した大学等においては、次年度以降の輸出管理教育の講習内容に目新しいものがなく、マンネリ化し、継続的に輸出管理について啓発していくことが困難な状況にある。
ドイツの大学においても、同様の問題に直面していた。この問題の打開策として、ミュンスター大学と BAFA（ドイツ連邦経済・輸出管理庁）が中心となって、年に一度、国内の産官学の輸出管理関係者に対し呼びかけを行い、ドイツの輸出管理体制を強化するため、「輸出管理デー」を開催している。このイベントの開催によりドイツの産学官の緊密な連携体制が構築されてきた。
わが国においても、大学や研究機関が中心となって、関係する政府機関、産業界の輸出管理関係者に呼びかけを行い年に一回一堂に会し、大学・研究機関のための「日本版輸出管理デー」を開催することを提案する。将来的には、世界各国から大学等の輸出管理の専門家を招聘し、先進的な取り組みの紹介と情報交換を行い、アカデミアのための国際的な輸出管理ネットワーク構築の場とすることも視野に入れる。（UCIP「大学・研究機関を対象とした安全保障輸出管理に関する調査報告書」要望事項より）
上記提案を実現するための端緒として、この「輸出管理 DAY for ACADEMIA」を開催するものである。
今年度は、大学・研究機関を対象とした安全保障輸出管理に関する最近の調査研究で明らかになった問題点について、具体的な事例に基づきさらに踏み込んだ課題の整理を行うとともに、先進的な取り組みをしている大学・企業等のベストプラクティスの紹介を行う。

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013
Export Control Day for Academia 2013

目 次

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013 プログラム ･･････････････････････････････････････1
モデレータ（Ｍ）、スピーカー（Ｓ）略歴・発表要旨･･･････････････････････････････2

基調講演「大学における安全保障貿易管理の重要性について」 ･･･････････････････････11
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室長
藤代尚武
特別講演「Export Control in Germany」 ･･････････････････････････････････････････23
ドイツ連邦共和国大使館 経済部 参事官 アクセル・ゲーナー
第一部 「海外の大学から何を学ぶべきか」 ･･････････････････････････････････････29
Ｍ岡田昌治（九州大学）

Ｓ重田吉康（丸紅株式会社）

Ｓ 畑良三（一般財団法人安全保障貿易情報センター）
Ｓ 中田修二（横浜国立大学）
第二部 「留学生受入れの際の輸出管理上の課題と対応策」 ････････････････････････61
Ｍ伊藤正実（群馬大学）

Ｓ

太田隆文（独立行政法人日本学生支援機構）

Ｓ 角田重雄（東京工業大学）
Ｓ 山之内雄二（早稲田大学）
Ｓ 船田正幸（東北大学）
Ｓ 石田英之（大阪大学）
第三部 「大学の輸出管理の連携のありかた」 ･････････････････････････････････････99
Ｍ 松原幸夫（新潟大学）
Ｓ 小野薫（日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社）Ｓ

海野政文（関東化学株式会社）

Ｓ 河合孝尚（静岡大学）
Ｓ 佐藤弘基（九州大学）
Ｓ 足立和成（山形大学）

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013 プログラム
司会： 信州大学 研究支援課長 山名貴之

1

モデレータ（Ｍ）、スピーカー（Ｓ） 略歴・発表要旨＜第一部＞
Ｍ 九州大学 国際法務室 副室長（教授・NY 州弁護士）、ユヌス＆椎木ソーシャルビジネス研究センター エグゼクティブ・ディレクター 岡田昌治
「米国の大学の輸出管理（九州大学国際法務室による調査事業の中間報告）」＜略歴＞
１９５３年福岡生まれ
１９７９年東京大学法学部卒
１９８５年ワシントン大学（シアトル）経営大学院卒
米国ニューヨーク州弁護士資格 （１９９３）
経営学修士号(ＭＢＡ)（１９８５）
グラミン雪国まいたけ（ダッカ）Friends of Grameen （パリ）取締役

発起人メンバー財団法人グラミン・テクノロジー・ラボ

理事

Fukuoka International Business Association
株式会社

福岡キャピタルパートナーズ

有限責任事業組合

理事

社外取締役

福岡都市成長戦略プロジェクト

社員

１９７９年電電公社に入社。ＮＴＴグループ、特に米国子会社のＮＴＴアメリカ（ＮＹ）、インターネット・ビジネスのＮＴＴーＸなどにおいて国際法務を中心に幅広くＮＴＴの国際ビジネスを担当。

在米９年のキャリアとインターネット・プロジェクトやベンチャー・インキュベーションの経験は豊富。２００１年
ＮＴＴ退職後、２００２年１０月より九州大学法科大学院にて「契約実務」、「インターネットと法」、「国際企業法務」等の講座を担当するとともに、知的財産本部において産学官連携の推進に携わる。

また、

２００８年より、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏（バングラデッシュ）とソーシャル・ビジネスの推進のための国内外のプロジェクトを担当する。

もっとも、ユヌス氏に近い日本人。２０１１年４月より現職。
＜発表要旨＞
九州大学国際法務室では「米国の大学における安全保障輸出管理の実態」をテーマに、国内外の専門家の協力のもと調査研究活動を行なっています。
米国の大学の輸出管理制度や実務のあり方、研究教育と輸出管理（アカデミックフリーダムとの相克等）の考え方、米国政府との関わりなど、大学の安全保障輸出管理に関わる諸問題への対応を調査ならびに研究・検討をしています。調査研究の結果は報告書としてまとめ、我が国政府や大学関係者の皆様へ公開します。それにより、政府や皆様が我が国における大学の安全保障輸出管理について見直す機会になればと考えています。
今回の報告は、本調査事業の中間報告として、米国の研究大学（Research University）のうち約６０大学に送付したアンケート（全４０問）の結果の一部をご紹介します。

Ｓ 丸紅株式会社 貿易管理部 輸出貿易管理室シニアエキスパート 重田吉康
「ミュンスター大学経済公法研究所貿易法センターと輸出管理デーについて」＜略歴＞
1971 年 3 月：東京外国語大学ドイツ語学科卒業。
1971 年 4 月：丸紅飯田㈱(現、丸紅㈱)入社。
1974 年 4 月～1976 年 3 月：研修生としてドイツ滞在。
1974 年 10 月～1975 年 7 月：研修の一環としてとしてマールブルク大学法学部留学（2 ゼメスター）。

2

1987 年 5 月～1990 年 10 月：ベルリン駐在。
1994 年 11 月：社内で安全保障貿易管理担当（以後現在迄安全保障貿易管理担当）。
1976 年 4 月：安全保障貿易情報センター（CISTEC）
欧州法制度ワーキンググループでドイツ担当（現在に至る）。
2008 年 3 月：定年退職。
2008 年 4 月～2013 年 3 月：丸紅㈱嘱託。
＜発表要旨＞
ドイツでは 2007 年 2 月から毎年、輸出管理の所管官庁である連邦経済輸出局（BAFA）と(社)貿易法センター(ZAR)が輸出管理デーを開催している。輸出管理デーは ZAR が 1996 年から毎年開催している「貿易法の日」から、実務界の要望に答え特に輸出管理のみを対象とした催しとして分離創設された。BAFA は対外的な催しとして「輸出管理情報の日」と並び「輸出管理デー」にも注力している。
「輸出管理デー」には経済界・政界・法曹界・学会・官界等の多方面からの参加者がある。
今回の説明は一方の主催者である ZAR の概要を説明し、その後これまでの輸出管理デーのテーマをごく簡単に紹介し、本年のプログラムを多少詳しく紹介する。尚、最後に 2011 年の輸出管理デーの BAFA 長官の開会の辞の冒頭部分を紹介する。2011 年の輸出管理デーは特に盛り上がりをみせ、開会の辞にも BAFAの意気込みが感じられるように思われるためである。

Ｓ 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC） 輸出管理アドバイザー 兼 該非判定
アドバイザー 畑良三「韓国輸出管理制度の概要と戦略技術輸出管理の動向」＜略歴＞〔輸出管理関連のみ〕

1988 年(株)日立製作所の事業所で輸出管理担当に指名されＣＰ造りに参加
その後、電力・電機事業部門の輸出管理センター長など一貫して輸出管理に係るまたその間、ＣＩＳＴＥＣの重工・産業機械専門委員長、ＡＢＣＭ専門委員長など歴任

2005 年 3 月

日本サムスン(株) 輸出管理担当部長

2010 年 9 月

ＣＩＳＴＥＣの輸出管理アドバイザーとなり現在に至る。
現在その他に中小企業庁、中小企業ネットワーク強化事業の派遣専門家など
日本安全保障貿易管理学会会員＜発表要旨＞
韓国は、1997 年のアジア通貨危機により、韓国経済は大きな危機に直面したが、貿易立国再生のための強力な政策の推進によって危機を脱却し、今やグローバルビジネスにおいての存在感が高まってきた。それに伴い、韓国は、2001 年に全ての多国間輸出管理体制に参加し、輸出管理制度並びに運用体制の構築と履行に積極的に進めている。
韓国における輸出管理の現況は、貨物の輸出管理に関しては、大手企業においては定着しつあるが、中小企業と大学・研究機関への自律遵守体制の拡大等定着の促進がこれからの課題としている。また、無形技術移転(ＩＴＴ)など戦略技術輸出管理については、これからが本格的に管理基盤の整備と体制の強化への取組みが始まった段階である。
今回、ＵＣＩＰの「わが国の輸出管理への６つの提言」に対応して、韓国における輸出管理の現状、及び大学・研究機関における自主輸出管理の定着促進と戦略技術管理の強化の取組みの概要を紹介し、関係者の参考に資すればと考える。

Ｓ 横浜国立大学 安全保障輸出管理マネージャー 中田修二
「英国の大学改革と輸出管理」＜略歴＞
1972 年大阪大学基礎工学部制御工学科卒。日本電気株式会社に入社し中央研究所等にてデータベースシステム、情報モデリング、ソフトウェア工学、自然言語処理技術、インターネット通信技術等の研究開発に従事。1981～1982 年米国ミシガン大学 Visiting scholar。2009 年～現在、横浜国立大学 安全保障輸出3

管理マネージャ－。
＜発表要旨＞
1949 年（昭和 24 年）に制定された外為法は 60 年以上の歴史を産業界に刻んでいる。2005 年以来、経済産業省、文部科学省から大学へ出された依頼等により、加えて 2010 年４月１日の「輸出者等遵守基準」の施行により安全保障輸出管理を実施する大学は増加している。しかし教育と研究を活動内容とし産業界には存在しない留学生の取扱いの難しさが認識され、大学には困惑も生じている。
日本の大学の多くは輸出管理を単に教育・研究活動へのブレーキ要素と捉えている模様もある。日本では大学自身も高等教育・学術に関係する政府機関等も、高等教育機関の質向上・強化（「大学改革」、「質保障」、「国際学術交流」等）と「安全保障」及び「輸出管理」を包括的に捉える戦略的視点は希薄と言えよう。
米英の視点と取組みは日本とは異なる。
・ 安全保障は規制だけでなく、国際交流の促進、国家経済の強化を目標及びシステム概念に包含する。
・優良な大学は、「十分な財政基盤」、「有能な人材の結集」、「学術文化によるガバナンス」から構成される。「輸出管理」はガバナンスの一分野であり且つ、有能な留学生の獲得や海外研究者との交流による「人材の結集」に直結している。

・

政府機関と大学との意思疎通と相互協力は成功に必須であり両者は長期・継続的にコミュニケーションしている。このため大学は大学全体の声を表す全国規模の諸団体（National voiceorganizations for academia）を自主運営している。

・

安全保障分野の課題は「テロリズム」、「スパイ」、「留学生の履修分野や在留資格等の管理」など幅広く、「輸出管理」もその中のひとつの課題である。
「輸出管理」については、日本の外為法とその運用は大学の教育、研究を英米に比して過剰に規制している箇所がある。これらについてはこれまでに各種団体から繰り返し改善要望されている。「輸出管理」以外の安全保障については、日本は米英に比して政府機関の対応がほとんど無く、このことが日本の大学の輸出管理に歪みを及ぼしている面も感じられる。

日本と同様に国の財政状況が苦しい英国（England）での大学改革と輸出管理を参考とし、大学の安全保障について日米英を、１）安全保障の目的と概念、２）優良な大学の構成要因、３）政府と大学との役割分担とインタフェースのあり方、の三つの観点から考察する。

＜第二部＞
Ｍ 群馬大学 共同研究イノベーションセンター 教授 伊藤正実
＜略歴＞
1963 年

東京生まれ

1987 年

早稲田大学理工学部化学科卒

1989 年

東京工業大学総合理工学研究科 化学環境工学専攻 修士卒 花王株式会社入社

1994 年

東京工業大学総合理工学研究科 博士課程卒 工学博士日本学術振興会博士研究員
ミネソタ大学博士研究員

1994 年

大分大学地域共同研究センター講師

1997 年

大分大学地域共同研究センター助教授

2006 年

大分大学イノベーション機構 教授、統括マネージャー

大分大学知的財産本部 副本部長

2009 年 4 月より群馬大学 産学連携・共同研究イノベーションセンター 教授

2009 年７月より

特定非営利活動法人 産学連携学会 会長

Ｓ 独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 企画調査室長 太田隆文
「外国人留学生の受入れ状況」＜略歴＞

4

昭和 63 年、（財）日本国際教育協会入職。同協会のマレーシア事務所の立ち上げと現地勤務を経験し、一貫して留学生事業を担当。平成 16 年４月、法人の統廃合により（独）日本学生支援機構の発足後は、広報課長補佐、留学試験課長を経て、現在に至る。企画調査室長として、日本留学・海外留学、留学生に関する各種調査業務等の管理・運営にあたる。
＜発表要旨＞
平成 24 年 5 月 1 日現在、我が国の高等教育機関における外国人留学生の受入れ状況を概観するとともに、輸出管理の観点から、留学生受入れに際して問題となる専攻分野について取り上げる。

Ｓ 東京工業大学 国際室 国際連携プランナー 角田重雄
「留学生の入口管理」＜略歴＞
1972 年

早稲田大学理工学部応用物理学科卒業

1974 年

早稲田大学理工学研究科生物物理学専攻修士課程卒業

1974 年～2009 年 11 月
2010 年 4 月～現在

ヤマハ株式会社（旧国立大学法人

日本楽器製造株式会社）勤務

東京工業大学

国際室勤務＜発表要旨＞
提供する技術内容と需要者・用途がはっきりした時点で、許可が必要であるか否かの審査をするのが、経済法である外為法の主旨に沿った考え方である。実際の企業の技術提供管理の現場では、機微度の濃淡によりさまざまな合理化・省力化の工夫が試みられている。海外インターン生受入れの際、受入前に日常発生しそうな技術提供をあらかじめ想定し、社内審査を済ませておくのもその一例である。
大学では研究室内部の定例報告会等を通じ、留学生に対する技術提供行為が、指導教員以外にも多くの人が関与する可能性がある。これを管理する方法の一つとして、受入前に懸念のある国や組織かどうかの選別をし、想定される技術提供の内容を審査する方法について紹介する。この方法ですべてをカバーできるわけではないが、少なくとも「危ない需要者に危ない技術が提供される」ことを未然に防止するための現実的な方策であるといえる。

Ｓ 早稲田大学 産学官研究推進センター 安全保障輸出管理アドバイザー 山之内雄二「留学生の中間管理（受入後に直面した課題）」＜略歴・発表要旨＞
私は 3 年前早稲田大学の輸出管理全般を業務とするアドバイザーとして雇用されました。それ以前は、半導体企業で該非判定から通関・物流をサポートする業務（Door to Door）を 20 年間勤めていましたので、大学の輸出管理業務はこれまでの経験と知識を持って臨めば楽勝かと思っておりました。しかしながら、本日のテーマである留学生問題と抵抗勢力である先生方への周知活動や運用規則の徹底に苦戦している状況が続いております。
留学生問題は入口管理から中間、出口管理まで関連しており本学においても明解な解決策を模索して他大学様の協力をいただいているところです。本日説明する中間管理では現在直面している問題を情報共有し皆様方と協議し解決策を導いていきたいと考えております。
本学は、輸出者等遵守基準を満足する安全保障輸出管理規程を 2012 年 4 月に施行し運用体制は同年 10月に本格的にスタートしたばかりです。今後とも各方面のご指導よろしくお願い致します。

Ｓ 東北大学 コンプライアンス推進部 安全保障輸出管理室 室長 船田正幸
「東北大学における留学生等の出口管理」＜略歴＞
平成 4 年 3 月

東北大学経済学部経済学科

平成 6 年 1 月

東北大学庶務部庶務課卒業

平成 9 年 4 月

文部省学術国際局学術課

平成 10 年 4 月

東北大学医学部附属病院総務課

5平成 11 年 4 月

東北大学加齢医学研究所管理課

平成 12 年 4 月

東北大学総務部総務課

平成 16 年 4 月

東北大学総務部企画調整課法規係長

平成 20 年 4 月

東北大学総務部法務課法規第一係長

平成 21 年 11 月

東北大学研究協力部産学連携課安全保障輸出管理室長

平成 22 年 12 月

東北大学研究協力部研究協力課安全保障輸出管理室長

平成 23 年 10 月

東北大学コンプライアンス推進部安全保障輸出管理室長（現在に至る）＜発表要旨＞
大学における輸出管理の特徴の一つとして、その対象となる取引の大部分が留学生又は外国人研究者の受入れに伴う技術提供である点があげられるが、どの大学でも、専ら留学生等の受入前に行う「入口管理」、在籍期間中に行う「中間管理」を中心に、留学生等の技術提供管理に取り組んでいるものと思われる。
この点は、東北大学においても基本的には同様であるが、平成 22 年 3 月より管理体制を発足させ、その運用を開始して以降、留学生等の技術提供管理の実効を上げるためには、「入口管理」又は「中間管理」では見落とされる（又はその可能性がある）取引について、期間の終了前に改めてチェックする「出口管理」の必要性を痛感するに至り、平成 23 年 8 月より「終了前確認制度」という新たな「出口管理」の仕組みを構築したところである。
本日は、この「終了前確認制度」を中心に、本学における留学生等の「出口管理」についてご紹介したい。

Ｓ 大阪大学 研究推進部研究推進課 輸出管理担当 特任教授 石田英之
「全学貨物 DB の構築と留学生等受入れの濃淡管理」＜略歴＞
昭和４２年３月

大阪大学基礎工学部合成化学科卒業

昭和４４年３月

同大学院修士課程修了（物理化学専攻）

昭和４７年３月

同大学院博士課程修了（物理化学専攻）

昭和４７年４月

東レ株式会社入社

昭和５３年６月

株式会社 東レリサーチセンター（TRC）設立と同時に出向

平成

４年６月

構造化学研究部長

平成

９年６月

取締役

工学博士

開発研究所

研究部門長補佐

構造化学研究部長兼表面科学研究部長

平成１３年６月

常務取締役

平成１５年６月

代表取締役副社長

研究部門長

技術企画室長平成２１年６月

常任顧問

平成２２年７月

大阪大学

安全衛生管理部

平成２３年４月

大阪大学

研究推進部

研究部門長
特任教授

特任教授

輸出管理担当輸出管理担当現在に至る

対外活動他
・日本学術会議連携会員(平成 18 年～平成 23 年、平成 23 年～)

・文部科学省「先端計測分析技術・機器開発小委員会」委員(平成 19 年～)
・IUPAC(International Union of Applied Chemistry) COCI(Committee on Chemistry and Industry)日本代表委員

Titular Member(平成 H19 年～)＜発表要旨＞
大阪大学の輸出管理の特長について紹介する。
大阪大学では、全学輸出管理の窓口である研究推進課に教員（企業出身）2 名を配置し、先生方の該非判定や相談等に対して強力なサポート体制を構築している。又、全学の貨物データベースを構築し、留学生や外国人研究者等の受入れを簡素化し濃淡管理を行っている。毎年実施する全学の貨物調査で各研究室から提出された貨物（実験機材）を基に、貨物のリスク度評価や留学生等を研究室で受入れて研究する際の技術提供のリスクを外為令に基づいて総合的に判断し、研究室のリスク度を評価している。これらの手順についても紹介する。

6

ユーザーリスト掲載機関・懸念国・国連武器禁輸国等からの留学生等の受入れの場合を除き、リスク度の「低い」研究室では事前確認シートの提出は不要として(自己判定のみ)、先生方の負担を大幅に軽減している。H22 年から実施している貨物調査もほぼ定着し、本学の輸出管理の運用・推進の基盤となっている。

＜第三部＞
Ｍ 新潟大学 産学地域連携推進機構 教授 松原幸夫
「大学等の輸出管理の連携のあり方」＜略歴＞
岡山県倉敷市生まれ
1980 年

東京大学法学部（Ⅲ類）卒業

1980～1989 年

日機装株式会社

1989～2005 年

日本電気株式会社 知財管理、輸出管理、CSR 等を担当

会社法務、特許管理等を担当

2005 年～

新潟大学社会連携研究センター教授。社会連携、知的財産の創出・管理、輸出管理等を担当。UCIP 法務調査部門リーダー、メイド・イン・ツバメ認証委員会委員長他。2011 年４月より、新潟大学産学地域連携推進機構教授、現在に至る。

＜発表要旨＞
UCIP のアンケート調査で、大学等が連携して取り組むべきテーマとして要望の多かった製品型番別該非判定データベースの構築、学内輸出管理教育プログラムの整備、大学共同輸出管理センター構想について、今後どのような取り組みが可能か、その方向性について考える。
製品型番別該非判定データベースについては、国内外の関連するデータベースを参照し、大学等が連携してデータベースを構築する際の留意点について考察する。学内輸出管理教育については、学内の学部学生、院生、教職員に対し、どのような教育プログラムが必要とされているかについて検討する。特に教職員については、研究関係者だけでなく、留学生、URA、入試等の部門においても、どのような知識が必要とされているかについて考える。最後に今後の輸出管理 DAY for ACADEMIA と大学等共同輸出管理センターについて叩き台を提示した上で、今後のあり方の方向性を討議する。

Ｓ 日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社 事業企画本部 本部長付 兼 輸出管理センタ長 兼原子力業務管理センタ長 小野薫「国内外の該非データベースの現状」＜略歴＞
1981 年

株式会社日立製作所入社、大型コンピュータの生産工場にて主に生産技術開発に従事

1999 年

本社輸出管理本部にて株式会社日立製作所及び日立グループの安全保障輸出管理業務全般に従事

2009 年

日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社にて原子力事業に係る安全保障輸出管理業務に従事し現在に至る＜発表要旨＞
適格説明会の資料によると最近の輸出管理関連法令の違反原因の約８割が該非判定関係である。正確な該非判定は違反防止のために大変重要である。
外部購入品について、ユーザーは自らの該非判定が困難な場合、メーカー等から該非判定書を入手して確認する。ユーザーは正確な該非判定結果を記した該非判定書を容易にかつ早く入手したい。
ユーザーがメーカー等から該非判定結果を入手する方法には、メーカーのＨＰにおいて製品の該非判定リストの掲載があればそれを確認し、無なければＨＰでの手続き又は営業所や販売店等を通じて該非判定書の提供依頼をかける。
本発表においては、日米のメーカーにおける該非データベースの現状について述べ、それぞれにおける該非判定結果の主な入手方法について示す。また、大学・研究機関等に共用ポータルサイトにおいて、製品・型番別該非判定データベースの構築、メーカーの該非公表サイトリンク集の掲載を提案する。

7Ｓ 関東化学株式会社 貿易管理室 主任 海野政文
「関東化学での該非判定の取組み及び該非判定支援システムの可能性」＜略歴＞
2001 年

立教大学理学部化学科卒業。

2003 年

立教大学大学院理学研究科生命理学専攻 博士前期課程修了。理学修士。

関東化学株式会社では、国際営業部を経て、2008 年より貿易管理室に配属。
＜発表要旨＞
関東化学株式会社は、1944 年に創立以来、総合試薬メーカーとして、試薬及び関連資機材を販売している。2008 年、輸出管理統括部門として、貿易管理室を設立した。
当社は、輸出管理内部規程に定められた審査様式を用いて、多段階の該非判定を行ってきた。また、関係者が該非データベースを共有しており、貿易管理室が法令改正時に見直してきた。リスト規制品のスペックの規定振りは極めて複雑であることから、該非判定が煩雑な作業となるため、簡便かつ迅速に該非判定することができる支援ツールが望まれていた。施策の一つとして、当社は、化学品を中心にリスト規制貨物等一覧（輸出貿易管理令別表第 1・第 2 に規制された貨物等一覧）を作成した。関係者が共有して、利用することにより、簡便かつ迅速な該非判定を実現した。
リスト規制貨物等一覧の紹介を通して、該非判定支援システムの可能性及び該非データベース構築における留意点を考察する。

Ｓ 静岡大学 安全保障輸出等管理室 学術研究員 河合孝尚
「大学における安全保障教育プログラムの必要性 ～輸出管理の視点から～」＜略歴＞
2008 年 9 月

静岡大学大学院 理工学研究科

博士課程システム科学専攻修了

情報学博士を取得

・社会学及び生態学における情報伝達現象のモデリングについて研究2008 年 10 月

北陸先端科学技術大学院大学

情報科学研究科に配属

・キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開に関わる研究2009 年 10 月

静岡大学 知的財産本部に配属
・産学官連携拠点形成に係る業務

2011 年 4 月

静岡大学

安全保障輸出等管理室に配属

・安全保障輸出管理に係る事例調査・研究、教材の作成、教職員への安全保障教育を実施
2012 年 12 月

経済産業省

安全保障貿易管理調査員を委嘱

・経済産業省主催の「大学・研究機関向け説明会」で講演 現在に至る＜発表要旨＞静岡大学は「自由啓発・未来創成」の理念のもと、知の創成・継承・活用を推進し、人類の平和・幸福と地球の未来のため地域社会と連携し、ともに発展していくことを目指している。2011 年 4 月には学内に「安全保障輸出等管理室」を設置し、貨物の輸出、技術の提供、留学生の受け入れ等について統括的に管理している。
大学での研究活動は多種多様であり、当然のことながら、それらの研究に関するコンプライアンスも多様である。その為、多様なコンプライアンスをいかに適確に管理し、教職員等へ継続的に周知・教育していくかは大学等にとって重要な課題である。安全保障輸出管理においても、学長や理事等の役員、事務職員、教員、学生等へ、それぞれの役割に合わせた教育を施すことが重要である。
本テーマでは、輸出管理の視点から安全保障に関する教育を効果的に行うにはどうしたらいいのか、又、学生への安全保障教育の必要性について説明する。

Ｓ 九州大学 国際法務室 学術研究員 佐藤弘基
「九州地域大学輸出管理担当者ネットワーキングについて」
＜略歴＞
２００７年

九州大学大学院法学府博士課程中退

8九州大学知的財産本部国際産学官連携センター
２０１１年

九州大学国際法務室

学術研究員

学術研究員（国際法務・安全保障輸出管理担当）

法学修士号（２００４年）
経営学修士号（MBA）（２０１１年）
STC Associate（２００８年）
所属学会：国際法学会、九州国際法学会、日本安全保障貿易学会
九州大学院法学府博士課程中退（研究分野：国際経済法（WTO 法））。福岡県内数校で非常勤講師（国際法、特許法等）に従事したあと、九州大学知的財産本部国際産学官連携センターで国際産学官連携に係る契約担当として実務を担当。同時に九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（九州大学ビジネス・スクール）で産学連携法務マネジメントにかかる研究を行う。九州大学国際法務室新設に伴い、２０１１年４月より現職。知的財産本部兼務。福岡工業大学非常勤講師（工業所有権法）兼職。
＜発表要旨＞
九州大学では、大学担当者の安全保障輸出管理業務について知識や課題を共有する目的で、九州地域及び周辺の大学との情報交換を行うためのネットワーキングを構築しました。設定したテーマへの知見を深めたうえで大学の安全保障輸出管理について「あるべき姿」を検討するディスカッション等が行えるよう、ネットワーキングに参加する担当者が一同に会する勉強会を２０１０年１２月より不定期に開催しています。現在では、九州地域だけでなく、関西、関東等遠方からもこの勉強会にご参加いただくようになり、我が国の大学全体が共通して抱える問題についても勉強会の題材として取り上げています。
九州大学では２０１０年４月より学内で安全保障輸出管理体制を設置し運営していますが、「安全保障」はひとつの大学で閉じて考え担うべき問題ではありません。輸出管理実務に有効な手段やその実務を行ううえで明らかになる諸問題は、大学の垣根を超えて積極的に共有していくべきでしょう。本ネットワーキ
ングに参加する担当者が実務面から大学の安全保障輸出管理について考えることは、我が国の大学全体にとってより適切な「安全保障輸出管理」の姿を見出すことにも繋がるはずです。

Ｓ 山形大学 大学院理工学研究科 教授 足立和成
「輸出管理における大学固有の問題と学内部署間の連携」＜略歴＞
学歴
1983 年 3 月

東京工業大学工学部電気電子工学科卒業

1984 年 9 月～1985 年 8 月

文部省学生国際交流制度給費留学生に選抜され、連合王国マンチェスタ工科大学（The University of Manchester, Institute of Science and Technology）へ交換留学
1986 年 3 月

東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了

1989 年 3 月

東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了（工学博士）

職歴1989 年 4 月

山形大学工学部助手

1991 年 4 月

山形大学工学部

講師

1994 年 4 月

山形大学工学部

助教授

1995 年 4 月～1996 年 3 月

合衆国ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）音響振動研究施設（Center for Acoustics and Vibration）客員教授
2002 年 4 月～2004 年 4 月

山形大学地域共同研究センター

2003 年 7 月～2003 年 12 月

文部科学省在外研究員：連合王国マンチェスタ工科大学

2004 年 5 月

山形大学工学部

2004 年 4 月～2006 年 2 月
2007 年 4 月

専任助教授

助教授

（有）パウダーテクノコーポレーション取締役（兼業）山形大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 教授

2007 年 4 月～2010 年 3 月

山形県商工労働観光部工業振興課にリエゾン戦略推進員(副主幹級)として出向

9

2009 年 10 月～ 山形大学大学院理工学研究科
2009 年 3 月～2012 年 3 月

教授

経済産業省安全保障貿易管理調査員（兼業）＜発表要旨＞
大学等における研究分野は、企業が取り扱う技術分野とは比較にならないくらい広範であり、学際的な研究も珍しくないため、輸出管理部門による大学保有の技術の完全な把握は、殆ど不可能である。従って、企業などで輸出管理の経験を積んだ人物にとっても、大学のおける輸出管理業務は困難を極める。さらに、新しい外国人在留管理制度が留学生や訪問外国人研究者の外為法上の居住性判断を非常に難しくしている。また、技術における「公知」の概念が外為法に基づく貿易外省令と特許法とでは異なるため、輸出管理部門と知的財産管理部門の間で、学内の技術情報管理が二元化しやすく、教育・研究の現場に大きな混乱をもたらす懸念がある。
こうした問題に対処すべく、大学等における輸出管理には、その異なる部署間の密接な連携と協力が不可欠だが、それが実際にはなかなか円滑には進まない。ここでは、それらの問題解決に向けたいくつかの提言を行いたい。

10

輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会(50 音順)
氏 名

所 属

役職名

1

池田 勉

信州大学

輸出監理室 課長補佐

2

伊藤 正実 ※2

群馬大学

共同研究イノベーションセンター 教授

3

河合 孝尚

静岡大学

安全保障輸出等管理室 学術研究員

4

佐藤 弘基

九州大学

国際法務室 学術研究員

5

塩川 真澄

芝浦工業大学豊洲学事部 産学官連携・研究支援課

6

杉山 修

芝浦工業大学豊洲学事部 産学官連携・研究支援課長

7

角田 重雄

東京工業大学国際室 国際連携プランナー

8

中田 修二

横浜国立大学

安全保障輸出管理マネージャー

9

名取 裕貴

山梨大学

産学官連携・研究推進部 研究支援課
産学官連携グループ

10

堀井 香理

UCIP 事務局

産学官連携・研究推進機構 知的財産戦略室
国際展開グループ 助教

11

松原 幸夫 ※1

新潟大学

産学地域連携推進機構 教授

12

山名 貴之

信州大学

研究支援課長13

山之内 雄二早稲田大学

産学官研究推進センター
安全保障輸出管理アドバイザー※1 委員長※2 副委員長

備 考

産学連携学会 会長

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2013 資料
発 行2013 年 3 月

発行者

輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会〒950-8151 新潟市西区五十嵐二の町 8050（新潟大学内）
TEL 025-262-5369 FAX 025-262-7513
E-mail export_control_day@goo.jp