大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
施行規則

平 成 １ ９ 年 １ 月 １ ７ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「条例」という。）に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第２条

任命権者は、条例第３条第３項本文の規定により、週休日（同条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第４条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないようにしなければならない。
２

任命権者は、条例第３条第３項ただし書の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日が毎４週間につき４日以上となるようにすること。
(2) 勤務日が引き続き１２日を超えないこと。
(3) １回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないこと。
（週休日の振替等）

第３条

条例第４条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

任命権者は、週休日の振替（条例第４条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第１０条第１項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

３

任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

４

任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。
（休憩時間）
第４条

任命権者は、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第３１条の規定により労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３４条第２項の規定を適用しない事業に該当する場合を除くほか、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、休憩時間を一斉に与えることを要しない。
(1) 交替制によって勤務させる場合(2) 同一事業場内であっても作業場を異にする場合で公務の運営上必要な場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、休憩の自由利用が妨げられず、かつ、勤務の強化にならない場合（時間外勤務を命ずる際の考慮等）

第５条

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
２

任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員（条例第２条第４項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）及び任期付短時間勤務職員（条例第２条第２項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。）に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ずる場合には、第１項の規定による考慮に併せて、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間が常勤の職員の勤務時間より短く定められている趣旨にも十分留意しなければならない。

３

条例第７条ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場
合において、育児短時間勤務職員等（条例第２条第３項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。）に条例第７条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第５条の２

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1) 次号に規定する業務以外の業務に従事する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員

次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間(ｱ) １か月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間(ｲ) １年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間
イ

１年において従事する業務が次号に規定する業務からこの号に規定する業務となった職員

次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間及び月数(ｱ) １年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間(ｲ) ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、広域連合長が定める期間において広域連合長が定める時間及び月数(2) 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い業務として任命権者が指定するものに従事する職員

次のアからエまでに定める時間及び月数

ア

１か月において時間外勤務を命ずる時間について１００間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ

１か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１か月、２か月、３か月、４か月及び５か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１か月当たりの平均時間について８０時間

エ

１年のうち１か月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６か月

２

前項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第６条

条例第８条第１項の深夜において常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者は、職員の配偶者で同項の請求に係る子の親であるもののうち、深夜において常時就業していない者であって、広域連合長が定めるものとする。
２

条例第８条第１項及び第３項の請求（以下この項から第４項までにおいて「請求」という。）は、次の定めによるものとする。
(1) 職員は、書面により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６か月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１か月前までに請求を行うものとする。
(2) 前号の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
(3) 前号の規定による通知後において、新たに公務の正常な運営に妨げが生じる日があることが明らかとなった場合においては、任命権者は、当該日の前日までに、当該通知に係る職員に対しその旨を通知しなければならない。
(4) 任命権者は、請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

３

前項第１号の規定により請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 請求に係る子が死亡した場合(2) 請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第１項で定める者に該当することとなった場合
４

第２項第１号の規定により請求がされた場合において、深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
５

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第３項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

６

第２項第４号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

７

条例第８条第４項の常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者は、同項の請求に係る職員の配偶者で子の親であるもののうち、常時就業していない者であって、広域連合長が定めるものとする。

８

条例第８条第２項及び第４項の請求（以下この項から第１０項までにおいて「請求」という。）は、次の定めによるものとする。
(1) 職員は、書面により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行わなければならない。

(2) 前号の請求があった場合においては、任命権者は、条例第８条第２項及び第４項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
(3) 任命権者は、第１号の場合において、同号の請求が、当該請求のあった日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第８条第２項及び第４項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
(4) 任命権者は、前号の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該変更に係る職員に対し通知しなければならない。
(5) 任命権者は、請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
９前項第１号の規定により請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 請求に係る子が死亡した場合(2) 請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして第７項で定める者に該当することとなった場
合１０

第８項第１号の規定により請求がされた場合において、時間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号のいずれかの事由が生じた場合(2) 請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
１１

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第９項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
１２

第８項第５号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

１３

条例第８条第５項の配偶者等とは、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母、子、配偶者の父母、職員の２親等内の親族（同項に規定する者を除く。）及び配偶者の父母の配偶者をいう。
１４第２項から第１２項まで（第３項第４号、第７項、第９項第４号並びに第１０項第１号及び第２号を除く。）の規定は、被介護人を介護する職員に係る場合について準用する。この場合において、第２項中「条例第８条第１項及び第３項」とあるのは「条例第８条第５項において準用する同条第１項及び第３項」と、第３項第１号中「子が死亡した」とあるのは「被介護人が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「被介護人と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「被介護人」と、第４項中「前項各号」とあるのは「前項第１号から第３号まで」と、第５項中「第３項各号」とあるのは「第３項第１号から第３号まで」と、第８項中「条例第８条第４項」とあるのは「条例第８条第５項において準用する同条第４項」と、第９項第１号中「子が死亡した」とあるのは「被介護人が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「被介護人と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「被介護人」と、第１０項
中「次の各号」とあるのは「前項第１号から第３号まで」と、第１１項中「第９項各号」とあるのは「第９項第１号から第３号まで」と読み替えるものとする。
（時間外代休時間の指定）
第６条の２

条例第８条の２の規則で定める期間は、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「給与条例」という。）第１６条第４項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。
２

任命権者は、条例第８条の２の規定に基づき時間外代休時間（同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日（条例第９条第２項に規定する休日をいう。以下同じ。）及び代休日（勤務時間条例第１０条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る６０時間超過月における給与条例第１６条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第六項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
ア

給与条例第１６条第２項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数

イ

給与条例第１６条第２項第２号に掲げる勤務に係る時間当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数

３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。

４

任命権者は、条例第８条の２の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

５

任命権者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

６

任命権者は、条例第８条の２に規定する措置が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

７

時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（代休日の指定）第７条

条例第１０条第１項の規定による代休日（同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第８条の２第一項の規定により時間外代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

前２項に規定するもののほか、代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（年次休暇）

第８条

条例第１２条第１項の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1) １週間当たりの勤務日の日数が５日以上又は１週間当たりの勤務時間が３０時間以上の育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員
２０日(2) 前号に掲げる職員以外の育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員

２０日に１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数２

条例第１２条第１項ただし書の規則で定める日数は、その者の新たに職員となった月に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（前項第２号に掲げる職員にあっては、別表第１の日数欄に掲げる日数に１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数）とする。

３

条例第１２条第５項の規則で定める日数は、一の年における年次休暇の２０日を超えない範囲内の残日数とする。
（特別休暇）

第９条

条例第１４条第６号の規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、同号の規則で定める期間は、当該各号に定める期間とする。ただし、第２３号の規定は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７第１項の規定により他の地方公共団体から派遣される職員には適用しない。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第３３条の規定による交通の制限又は遮断により勤務できない場合

必要と認める日又は時間(2) 天災その他の非常災害又は交通機関の事故等により勤務できない場合

必要と認める日又は時間(3) 天災その他の非常災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場
合で、勤務しないことが相当であると認められるとき

１週間以内で必要と認める期

間
ア

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 天災その他の非常災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認める時

間(5) 自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合
ア

１暦年につき５日以内で必要と認める期間

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって広域連合長が定めるものにおける活動及び身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者への直接的な支援活動

ウ

道路、公園、河川、海岸等の清掃等地域の環境改善活動

エ

国際交流事業等における通訳その他外国人を支援する活動

(6) 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(7) 親族の喪に服する場合

必要と認める日又は時間

別表第２に定める日数以内で必要と認める期間(8) 父母、配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、子及び配偶者の父母の祭日の場合

慣習上最小限度必要と認める期間(9) 結婚する場合７日以内で必要と認める期間(10) 配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
広域連合長が定める期間内における３日以内で必要と認める日又は時間(11) 配偶者が出産する場合であって、その出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１６週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

当該期間内における５日以内で必要と認める日又は時間(12) 妊娠障害のため勤務が著しく困難である場合(13) 妊娠満１１週までに流産した場合

２週間以内で必要と認める期間

２週間以内で必要と認める期間(14) 妊娠中又は出産後１年以内の職員が、母子健康手帳の交付を受けた後において、医師、助産師等の保健指導又は健康診査を受ける必要がある場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、出産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）、１回につき１日以内で必要と認める時間(15) 妊娠中の職員が産前休暇をとるまでの間において、通勤途上における交通の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

業務に支障のない限り１日につき１時間以内で必要と認める時間(16) 出産する場合で多胎妊娠のため条例第１４条第３号の規定により難い場合

その出産予定日以前１６週間から出産後８週間を経過する日までの期間内で必要とする期間(17) 出産する場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、条例第１４条第３号又は前号の規定に定める期間により難い場合

産前産後を通じて、条例第１４条第３号の規定については１６週間、前号の規定については２４週間（ただし、出産日以後の期間は１６週間を限度とする。）を超えない範囲内で必要と認める期間(18) 出産する場合で医師の診断書等により、出産予定日以前条例第１４条第３号若し
くは本項第１６号の期間又は出産後条例第１４条第３号若しくは前２号の期間を超えてなお休養が必要と認められる場合

１週間以内で必要と認める期間(19) 小学校就学の始期に達しない子（配偶者の子を含む。）を育てる職員（条例第１４条第４号の規定による特別休暇を承認されている職員を除く。）が当該子を保育所等へ送迎するため必要と認められる場合

１日につき３０分の範囲内で、正規の勤務時間の始め若しくは終り又は部分休業に引き続く時間において必要と認める時間(20) 乳幼児である家族に母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく健康診査を受けさせる場合その他家族の健全育成のため必要と認められる場合

１暦年につき１日以内で必要と認める期間(21) 中学校就学の始期に達しない子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が当該子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１暦年につき５日（当該子を２人以上養育する職員にあっては、１０日）以内で必要と認める日又は時間(22) 夏期における健康管理のため必要と認められる場合５日以内（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、週の勤務日数に応じて別表第３に定める範囲内）で必要と認める期間。ただし、７月１日から９月３０日までの間に任用された職員は、５日又は別表第３に定める付与日数に任用の日から９月３０日までの間の勤務日数を７月１日から９月３０日までの間の勤務日数で除して得た数を乗じて得た期間(23) 勤続１０年、２０年及び３０年に達する職員が心身の活力の維持及び増進を図る
場合

５日以内で必要と認める期間(24) 障害のある職員が、身体障害者補助犬の貸与を受けるため又は補装具若しくは日常生活用具の給付等を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合 最小限度必要と認める日又は時間(25) 被介護人の介護又は被介護人の通院等の付添い、被介護人が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の被介護人の必要な世話を行う職員が当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１暦年につき５日（当該被介護人が２人以上の場合にあっては、１０日）以内で必要と認める日又は時間(26) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場
合

１暦年につき５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精である場合にあっては、１０日）以内で必要と認める日又は時間
（報告）
第１０条

広域連合長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日、休暇等に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（補則）
第１１条

この規則に規定するもののほか、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年規則第４号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２２年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年規則第４号）（施行期日）
１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第５条の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５か月の期間」とあるのは、「５か月の期間（平成３１年４月以後の期間に限る。）」とする。
附則（令和２年規則第４号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年規則第１２号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年規則第１２号）抄(施行規則)
第１条

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

(定義)
第２条

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

令和３年改正法

地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第６３号)をいう。
(2)

暫定再任用職員

令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員をいう。
(3)

暫定再任用短時間勤務職員

暫定再任用職員のうち令和３年改正法附則第６条第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。
(4)

定年前再任用短時間勤務職員

地方公務員法第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
(改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則における暫定再任用職員に関する経過措置)
第３条

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第１条の規定による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第５条第２項、第８条第１項、第８条第３項、第９条第２２号の規定を適用する。

別表第１（第８条関係）
新たに職員となった

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

20日

18日

16日

15日

13日

11日

10日

8日

6日

5日

3日

1日

月
日数

別表第２（第９条関係）
死亡した者

日数

父母、配偶者、子

１０日

祖父母、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母

５日

伯叔父母、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟姉妹

３日

その他の親族１日

備考
１

生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

２

いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、１親等の直系血族に準ずる。

３

日数の計算は、承認された期間の最初の日から起算する。

４

遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

別表第３（第９条関係）
週の勤務日数

付与日数

２日

３日

３日

３日

４日

４日

５日

５日