宮崎県立高鍋高等学校

いじめ防止基本方針

宮崎県立高鍋高等学校
令和５年３月改定

目

次

はじめに
第１
１
２
３

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・・・・３（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１
２

いじめの防止等のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・４
いじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）いじめの防止に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）いじめの早期発見に向けて ・・・・・・・・・・・・・・６（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７① いじめられた生徒と保護者への支援② いじめた生徒への指導又はその保護者への支援③ 保護者同士が対立する場合などへの支援④ いじめが起きた集団への働きかけ（４）インターネット上のいじめへの対応・・・・・・・・・・１０
３ その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）組織的な指導体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）校内研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）校務の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）学校におけるいじめの防止等の取り組みの点検・充実・・１１（５）生徒会活動の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）地域や家庭との連携について・・・・・・・・・・・・・１１（７）関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・・・１１
４ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・・１２～１３（２）情報の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第３

その他のいじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）基本方針の点検と見直し・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）基本方針の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４【資料１】高鍋高校 いじめ防止プログラム【資料２】高鍋高校におけるいじめ防止等のための職務別ポイント【資料３】いじめのサインチェックシート（いじめられた生徒・いじめた生徒）【資料４】いじめのサインチェックシート（教室・家庭）【資料５】いじめに対する措置【資料６】いじめの認知チェックフロー【資料７】いじめの解消チェックシート【資料８】学校における「いじめの認知から解消の判断」までの流れ

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はじめに
いじめは深刻な人権侵害です。いじめは教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、時として生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れもあります。
今日、学校教育において、「いじめ問題」が大きな課題となっています。いじめの態様はさまざまであり、社会の変化に伴いますます複雑化、潜在化する中、改めて、すべての教職員がいじめ行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解を深め、組織的にいじめ問題に取り組むことが求められています。
こうした状況の中で、「いじめ防止対策推進法」の第13条に基づき、「高鍋高等学校いじめ防止基本方針」を策定しました。国及び宮崎県の定めた「いじめ防止基本方針」（平成29年改定）を参考に、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて、本校の実態に応じた基本的な認識や方策を示す内容としました。

第１１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」第２条）（１）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれや集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等を使って、誹謗中傷や嫌なことをされる。
等（２）いじめの認知
ア 個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめられた生徒の立場に立っておこないます。
イ いじめられた本人がそれを否定した場合でも、本人や周辺の状況等を客観的に確認して、いじめを認知することもあります。
ウ いじめの認知は、当該生徒等への慎重かつ丁寧な事実確認をおこなった上で、関係する部会や委員会等で協議した上でおこないます。
エ けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情の調査をおこない、生徒の被害性に着目していじめに該当するか否かを判断します。

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２

いじめの理解◎いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、起こりうるものであること。
◎特に、「暴力を伴わないいじめ（仲間はずれや無視、陰口）」は、多くの生徒が入れ替わり被害や加害を経験する可能性のあるものであること。
◎いじめは、周囲の人たちから目に付きにくい時間や場所、形態でおこなわれることが多いものであること。
◎いじめは、いじめられた本人が自ら訴えることが難しいものであること。
◎いじめ問題は、加害者・被害者の関係だけでなく、はやし立てたり面白がったりする「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要があること。

３

いじめの防止等に関する基本的考え方◎いじめは、本校でも、どの生徒でも起こりうる可能性があるという前提に立ち、いじめ問題に対して万全の体制で臨みます。
◎すべての教職員が、「いじめは決して許さない」という意識を持ち、あらゆる教育活動を通じて未然防止と早期発見に努めます。
◎すべての生徒に、「いじめは決して許されない行為である」という理解を促す取組に努めます。
◎生徒や保護者、教職員が協力しながら、未然防止と早期発見に努めます。
◎いじめを受けた生徒やその保護者に寄り添い、しっかり守ります。
◎いじめた生徒や周囲の生徒たちへの指導や支援に取り組みます。
◎本校からのいじめの一層を目指します。

（１）いじめの防止
教育活動全体を通して、いじめを生まない環境づくりといじめに向かわない生徒の育成に努めます。そのために、生徒が安心して自己有用感や自己肯定感を味わうことができる学校生活づくりを進めます。また、お互いの人格を尊重し合える人権感覚や規範意識を高め、心の通う人間関係を築いていくための社会性を身につけた生徒の育成に努めます。いじめの背景となりうるストレス等の改善やそれに適切に対処できる人間性の育成にも努めます。
（２）いじめの早期発見
日頃から保護者や関係職員で連携しながら、生徒の言動や心身両面での変化に留意し、何らかのいじめのサインを見逃すことなく、いじめの早期発見に努めます。生徒がいじめを訴えやすい体制を整える中で、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わります。
（３）いじめへの対処
いじめを発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応を図ります。また、いじめられた生徒の苦痛を取り除くことを最優先します。また、いじめた生徒や周囲の生徒達に対する指導も迅速におこないます。いじめの解決に向けて、特定の教職員が抱え込まないように、学年や関係部署など学校全体で組織的かつ継続的に対応します。

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第２１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のための組織（１）いじめ不登校対策委員会
ア 構成員

校長、副校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、学年主任
保健環境相談 部主任、特別支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、養護教諭、当該担任、関係職員
イ

ウ

活動内容
○「学校いじめ防止基本方針」、「学校いじめ防止プログラム」、「早期発見・事案対処マニュアル」の作成・見直し。
○校内研修会等の企画・立案。
○各種アンケート等の調査結果、報告等の情報の整理・分析。
○いじめが疑われる案件の事実確認、対応方針の決定。
○要配慮生徒への支援方針の決定。
開催時期○年間６回（各学期に２回）／○ いじめ事案発生時は緊急に開催する。

（２）生徒指導委員会（臨時会）････構成員（副校長、教頭、生徒指導主事、学年主任）
活動内容： ○いじめが疑われる案件の事実確認に基づき指導方針等を検討。
○被害・加害生徒等に対する学年での対応等を協議。
（３）生徒支援部会（毎週１回／いじめ事案発生時は臨時会をもつ）
活動内容：「いじめ防止プログラム」に基づく行事等の企画・立案。
○クラス、学年、部活動等における生徒の情報交換・情報共有。
○いじめが疑われる案件の事実確認、生徒指導委員会への報告。
○いじめ事案発生時の指導方針・計画等の検討、生徒指導委員会への報告。
○保健環境相談部、学年会との情報交換・情報共有。
（４）保健環境相談部会（毎週１回／いじめ事案発生時は臨時会をもつ）
活動内容： ○「いじめ防止プログラム」に基づく行事等の企画・立案。
○生徒・保護者、関係職員の相談対応。
○クラス、学年、部活動等における生徒の情報交換・情報共有。
○各種アンケート等の実施ならびに調査結果の分析。
○生徒支援部、学年会との情報交換・情報共有。
○外部専門機関（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー）との連携。
（５）学年会（毎週１回）
活動内容： ○「いじめ防止プログラム」に基づく行事等の実施。
○クラス、部活動等における生徒の情報交換・情報共有。
○生徒支援部、保健環境相談部との情報交換・情報共有。
（６）教科会（毎週１回）
活動内容： ○クラス、学年等における生徒の情報交換・情報共有。

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２

いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止に向けて
ア 学校行事における取組と指導（ア）すべての生徒や保護者、教職員が【資料１】に示す「いじめ防止プログラム」に関わる中で、いじめの未然防止に努める。
（イ）生徒会関係の行事等協力する態度やお互いを尊重する態度を養い、望ましい人間関係づくりを進める。
コミュニケーション能力や感情、ストレス等をコントロールする力を養う。
○合格者・新入生オリエンテーション、対面式○歓迎遠足、鳴海ケ丘祭、スポーツ大会、持久走大会、美化・花壇コンクール○生徒総会、定例生徒会委員会（毎月）、学友団活動（年２回）（ウ）学年会・校務分掌の行事等
社会性や人権意識、規範意識の向上をはかるとともに、豊かな感性を磨く。
また、教職員による生徒理解を深める機会とする。
○人権教育（各学期１回）、学年集会、全校集会○教育相談アンケートや各種の面談・相談（ＢＵタイムの活用）○修学旅行、交通安全教室（バイク通学生・ＪＲ通学生集会）○学校間交流（米沢興譲館高校）、芸術鑑賞教室（エ）部活動異学年間の関わりを通して、協力する態度や相手を思いやる態度等の対人スキルの向上をはかると共に、自己肯定感を高めさせる。
○部長・キャプテン集会、部活動生集会、部のミーティング○朝の挨拶・清掃活動、地域ボランティア活動への参加
イ 職員の取組（ア）すべての教職員が【資料２】で示した「職務別ポイント」を理解して、いじめの未然防止に努める。
（イ）常時指導・・・・生徒の自己有用感や自己肯定感の向上をはかる。
○わかる授業、参加する授業、生徒同士で教え合う授業の実践。
○朝礼や終礼での話を通して、協同や相互理解の大切さを投げかける。
○休み時間や放課後等の時間の関わりの中で、生徒とのラポート作りに努める。
○言葉遣いや感情をコントロールする力の育成にあたる。
○環境の美化に努め、物や人を大切にする心を育てる。
（ウ）職員間、保護者との共通理解○各部会、学年会、教科会などを通して情報交換、情報共有を行う。
○職員研修を充実させる（生徒理解・人権教育等）。
○「明倫」等の広報誌やホームページを通して学校の状況を積極的に発信する。

- 5 -（２）いじめの早期発見に向けて
ア いじめられた生徒、いじめた生徒が発することの多いサインを見逃さないためのチェック体制の充実をはかる。
○すべての生徒や保護者、教職員が【資料１】に示す「いじめ防止プログラム」に関わる中で、いじめの早期発見に努める。
○すべての教職員が【資料２】で示した「職務別ポイント」を理解して、様々な角度からサインをキャッチするに関わる中で、いじめの早期発見に努める。
○具体的なサインの事例集の作成と活用（【資料３】・【資料４】）。
○事例集を保護者に示し、家庭でのサインの情報を共有する（【資料４】）。
○「生活の記録」、「学級日誌」の活用。
イ

生徒や保護者が相談しやすい教育相談体制の充実をはかる。
○定期的な教育相談週間の実施（年間３回）。
○ＢＵタイムを利用した二者面談の実施。
○教育相談室の利用に関して、生徒や保護者に周知する。
・合格者説明会やＰＴＡ総会、学年ＰＴＡの際に担当窓口等を紹介する。
・学級通信や教育相談便り等で案内する。
・家庭訪問や面談等で、必要に応じて案内する。
・電話での受け付けまたは、直接来室。学級担任などを通しての受付。
○教育相談の窓口となる教職員の案内。
・身近な相談窓口････学級担任・教科担任・部顧問・養護教諭
・その他････････････学年主任・保健環境相談部主任・生徒指導主事・管理職

ウ

いじめの有無や状況を把握するために、全生徒を対象に定期的または臨時に教育相談アンケートを実施する。
○学校独自のアンケートの実施（各学期１回／記名方式）。
・学校生活での満足度等も把握できるような内容、方式。
・アンケートをする際には、全員が時間いっぱい何かを書いている状態を保つ。
○県下一斉のアンケートの実施。（無記名方式）○いじめの疑いと思われる案件が生じた場合には臨時にアンケートを実施。
○アンケートの活用・クラスや学校全体の事態を把握する。
・教育相談期間と連動させ、希望生徒に対して面談を実施する。

エ教職員間での情報交換・情報共有の充実をはかる。
上記のア～ウに基づく情報を、以下の会議などを通して関係職員間で共有する。
○学年会、教科会、各部会、職員会議。
○進級時の情報の確実な引き継ぎ（１年生については中学校との連携）。
○過去のいじめ事例の蓄積。

- 6 -（３）いじめへの対処
ア いじめを発見または、通報を受けた時の職員の対応。
○いじめの疑いがあると思われる行為に対して、その時、その場で止めさせる。
○いじめられている生徒、通報した生徒の身の安全の確保および不安解消を最優先する（保健室や相談室を含む別室の確保）。
○いじめの事実について、関係する主任および管理職に速やかに報告する。
○情報の収集、事実確認に向けた方針の決定（管理職・関係主任）。
○【資料５】の「いじめに対する措置（緊急時の組織的対応）」に基づいて、情報の共有など迅速な対応をはかる。
イ 事実関係についての調査。
（ア）当事者双方、周囲の生徒から丁寧な聞き取りを行う。
○聞き取りにあたっては、生徒指導部と教育相談部および学年会の職員が中心となりおこなう。その際、生徒が話しやすいよう担当する職員を選任する。
○聞き取りにあたる職員は、その内容を適切に記録する。
○聞き取りにあたり、必要に応じて生徒自身に「行動の記録」を記入させる。
○必要な場合には、関係する生徒を対象としたアンケートを実施する。調査にあたっては、その趣旨を丁寧に説明し、情報提供に協力を求める。
（イ）調査の時点で、重大事態であると判断された場合は、校長が県教育委員会へ直ちに報告する。
ウ

解決に向けた指導及び支援。

（ア） 専門的な支援などが必要な場合には、県教育委員会及び警察署等の関係機関へ相談する。
（イ）学校の対応について 保護者に丁寧に説明し、また、その他の関係者との適時・適切な情報の共有をはかる。
（ウ）事実関係が把握された時点で、生徒支援部会、生徒指導委員会における協議の後に、校長が指導及び支援の方針を決定する。
（エ）全職員で 見届けや見守りを行い、継続指導・経過観察を行いながら、いじめの再発防止に努める。
（オ）当該生徒やその保護者、周囲の集団に対する指導及び支援をおこなうにあたっては、次に示した①～④に留意する。
エいじめの解消の判断。
いじめに関する行為が３ヶ月止んでいることを、面談や聞き取りにより本人や保護者に確認の上、判断する。資料７- 7 -

①
生
徒への支
援
保護者
への支
援

②
生
徒への支
援
保護者
への支
援

いじめられた生徒とその保護者への支援
いじめられた生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに全力で守り抜くという「いじめられた生徒の立場」で、継続的に支援していく。
○日常における居場所の安全・安心を確保する。
○温かい人間関係を作り、周囲で見守る環境を整える。
○不安や悩みに心と耳を傾け、相談できる体制を整え、心のケアに努める。
○本人の気持ちにより添い、今後の対策について共に考える。
いじめ事案が発生したら、複数の教職員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるよう努める。
○十分に時間をかけて思いを聞き、受け止める。
○不安や憤りの気持ちを真摯に受け止め、いじめの要因などの解消に全力で取り組む。
○事実確認した内容を的確に伝える。
○学校の対応を丁寧に具体的に説明する。

いじめた生徒とその保護者への支援
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめた生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
○いじめの事実を丁寧に確認する。
○いじめの背景や要因の理解に努める。
○自分の行為を振り返らせ、相手の生徒の苦痛や自分の過ちに気付かせる。
○今後の生き方を考えさせる。
○必要がある場合は適切に懲戒を行う。
事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
○事実確認した内容を的確に伝える。また学校の対応を丁寧に伝える。
○いじめの要因や背景など、保護者とともに振り返る。
○いじめた生徒の成長につながるように教職員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
○保護者の思いを生徒へ伝えてもらい、生徒の心の変容を促す。

③ 保護者同士が対立する場合などへの対応
教職員が間に入って関係調整が必要となる場合には中立、公平性を大切に対応する。
○双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
○管理職の指示・助言を仰ぎ、適切に対応する。
○教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。

- 8 -④ いじめが起きた集団への働きかけ
被害・加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめの問題を解決する力を育成していく。
○周囲ではやし立てる「観衆」や、見て見ぬふりをする「傍観者」がいじめをエスカレートさせてしまうことに気付かせる。
○いじめられた生徒の苦痛を受け止めさせ、自分の問題としてとらえさせる。
○いじめられている本人に代わって、いじめの存在や実態を大人に伝える役割を果たしてほしいということを心に訴える。
○いじめるをする集団以上に、いじめを許さないという集団が常に多数である状態を維持していく。
○勇気をもって「いじめはダメだ」と言えるような生徒の育成に努める。
○望ましい人間関係づくりに努める。
○自己有用感が味わえる集団づくりに努める。

- 9 -（４）インターネット上のいじめへの対応
ア インターネット上のいじめとはインターネット上の掲示板などを利用して誹謗・中傷などをおこなう行為。
具体的には、携帯電話やスマートフォン、パソコン等を使ったメールやブログ、匿名の掲示板やLINE等のコミュニケーション用アプリ、ＳＮＳ等を利用して、特定の人物を中傷する情報を書き込み、また、個人情報や写真、動画等を本人に無許可で公開する、これらを総称してネットいじめといい、犯罪行為にあたる。
イ インターネット上のいじめの予防（ア）教科指導やホームルーム活動、各種集会等で情報モラル教育の充実をはかる。
（イ）生徒を対象とした講演会により、ネット社会に関わる意識の向上をはかる。
（ウ）保護者との連携・協力体制を整える。また、ＰＴＡ総会やＰＴＡ学年会等を通して、家庭でのルール作りやフィルタリングへの理解を求める。
（エ）生徒、保護者に対して、インターネット上のいじめの重大性や影響の大きさ等を、以下のように周知する。
・発信、拡散された情報を消去することがきわめて困難であること。
・一つの行為が、いじめの被害者にとどまらず、多くの人々に多大な被害を与える可能性があること。
・重大な人権侵害にあたり、被害者に深刻な傷を与えかねないこと。また、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得ること。
ウ インターネット上のいじめへの対処（ア）被害者からの訴えや閲覧者からの情報、ネットパトロール等により、ネットいじめの監視や把握に努める。
（イ）学校、保護者だけでは解決が困難な事例が多く、適宜、警察等の専門機関と連携して対応にあたる。
（ウ）県教育員会の「目安箱サイト」をはじめとする情報モラル教育関連サイトや、いじめの相談を受け付けるために設置されている投稿サイト等の紹介と活用に向けて生徒・保護者への周知をかはる。
（エ）不当な書き込みを発見したした場合は、次の手順により対処する。
状況確認

状況の記録

県教育員会への相談

いじめへの対応- 10 -

管理者への連絡・削除の依頼

警察等への相談３

その他の留意事項（１）組織的な指導体制
いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱え込まず、関係する職員や主任、管理職に報告・相談する。報告・連絡・相談しやすい職場の雰囲気を維持する。
学年及び学校全体で組織的に対応するために、いじめ不登校委員会等を中心に、適切な指導方針を立て、組織的に取り組む。
（２）校内研修の充実
本校においては、この基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめの問題について、すべての教職員で共通理解をはかる。
また、教職員一人一人に様々なスキルや指導方法を身につけさせるなど、教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修や、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門家を講師とした研修、事例研究を計画的に実施する。
（３）校務の効率化
教職員がいじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、生徒と向き合いやすい環境を作り、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなどの校務の効率化を図る。
（４）学校におけるいじめの防止等の取り組みの点検・充実
学校におけるいじめの事態把握の取り組み状況等を点検し、学校におけるいじめの防止等の充実を目指す。
（５）生徒会活動の活性化
生徒が中心となり、いじめの撲滅や命の尊さを呼びかける活動や、生徒同士で悩みを聞き合う活動など、いじめの防止に関する取り組みを充実させる。
（６）地域や家庭との連携についてより多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや学校評議員、地域との連携促進会議や学校運営協議会で、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築していく。
（７）関係機関との連携について
いじめは学校だけでの解決が困難な場合があるため、情報交換だけでなく、関係機関との連携の中で一体的な対応を行う。
ア 県教育委員会との連携
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整
イ 警察との連携
・心身や財産に重大な被害が疑われる場合
・犯罪等の違法行為がある場合
ウ 教育相談体制の充実
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用 （県教育委員会への依頼）
・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での生徒の生活、環境の状況把握
エ 医療機関との連携
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言- 11 -

４

重大事態への対処（１）重大事態の発生と調査
いじめ事案が次の状況にある場合には、重大事態として直ちに、校長が県教育委員会に報告するとともに、「宮崎県いじめ防止基本方針」に則って対処する。
ア 重大事態の定義（ア）生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める時。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合（イ）生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める時。
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする
・連続して欠席しているような場合には、学校の判断で迅速に調査する（ウ）生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
・いじめの有無や因果関係とは別に、生徒や保護者から申し立てがあり、上記（ア）、（イ）のいずれかの要件を満たす場合
イ 調査について重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止する目的で、状況に応じて学校又は県教育委員会が組織を設置した上で行う。当該調査を行う組織の構成については、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
（ア）調査の主体
・県教育委員会が調査の主体になる場合
教育委員会いじめ防止付属機関を活用する。
・県立学校が調査の主体となる場合
いじめ不登校対策委員会等を母体としつつ、当該事案性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。
（イ）調査内容
事実関係を明確にするための調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするために行う。
○事実関係を明確にするための調査の実施
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・県教育委員会・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で調査を行う。
・附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
＜いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合＞○いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、原則として、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
○事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を抑止する。
○いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○調査を行うに当たっては、国が示す「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、県教育委員会がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携して、対応に当たる。

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＜いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合＞○生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と協議し、調査に着手する。
○原則として、在籍生徒や教職員に対して質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
＜自殺の背景調査における留意事項＞○生徒の自殺という事態が起きた場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
○調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(改訂版)」（平成２６年７月文部科学省・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
・遺族が、当該生徒を最も身近に知り、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、県教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
・県教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておく。
・調査を行う組織については、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価は、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることがある。
・情報発信、報道対応については、プライバシーへ配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
・亡くなった生徒の尊厳の保持や遺族の心情に配慮すること、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要。

（２）情報の取り扱い
県教育委員会又は学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して事実関係等の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。
また、情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に十分配慮し、適切に提供を行う。
○いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任○調査結果の知事への報告
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて知事に送付する。

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第３

その他のいじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）基本方針の点検と見直し
学校の基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認める時は、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
また、基本方針については、現状や課題等に応じて、普段から定期的な改善や見直しに努める。
（２）基本方針の公表
学校の基本方針について、ホームページ上で公表する。

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