特集論文

新規追加コーホートとの結婚・出産のタイミング、就業行動比較

†

戸田 淳仁

（リクルートワークス研究所 主任研究員）

本稿では、結婚、出産、就業の動向を、2013年に追加した新規コーホートとほかのコーホートとの比較に力点を置いて、概観した。主な結果としては、以下のようになる。第1に、結婚のタイミングは、コーホート6で観察できた期間においては結婚のタイミングがさらに遅れていることが示唆された。第2に、出産のタイミングについては、既婚女性に限ると新規追加コーホートほど出生力が下がっているという事実は見られなかった。第3に、就業行動については、大まかには世代間で同様の傾向がみられたものの、コーホート6では、未婚女性の就業率が他のコーホートに比べて低いこと、非正規社員の割合が高いことが確認できた。

1. はじめに性の結婚・出産のタイミングや就業行動についてデータを観察することを目的とした戸田（2013）

本稿の目的は、戸田（2013）の結果を踏まえ、に従い、新規追加コーホートの特徴を見ることで

家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」ある。
「消費生活に関するパネル調査」は、調査が2013年に追加した新コーホートと以前のコー開始以来20年がたち、女性のライフサイクルをほホートとの、女性の結婚、出産、就業行動の変化

ぼ把握できるほどデータが蓄積されただけでなく、を世代別に観察することである。

世代ごとの差異を見ることが可能になっている。

「消費生活に関するパネル調査」は同一の個人戸田（2013）の繰り返しになるが、世代ごとの差について長期間にわたり追跡することを目的に始異に注目する理由を改めて振り返りたい。

められた調査であり、2015年時点で22年にわたり第1に、晩婚化（未婚化）、少子化といった女調査されてきた。パネル調査は同一個人に同じ質性の結婚行動、出産行動の変化である。厚生労働問を繰り返し行うことによって、時間を通じた動省「出生に関する統計」（2010年）によると、女学的な変化を知ることができる。特に、女性の就性の平均初婚年齢は、1975年に24.7歳、1985年

業行動は結婚や出産によって変化することはもちに25.5歳と緩やかに上昇していた。その後1997年

ろん、就業行動に影響を与える結婚や出産のタイで26.6歳と12年間で1歳上昇していたのが、そのミングも個人によって大きく異なるため、動学的後の2003年に27.6歳と、6年間で1歳上昇するペーな視点が必要である。

スとなっている。これに関連して少子化の進展も本稿では、女性の結婚・出産のタイミングや就進んでいる。少子化の要因として晩婚化や非婚化

業行動に関する研究はこれまで多くなされてきたが与える影響を指摘している研究があり（例えば、が、その研究に付加価値を見いだすよりは、女岩澤 2002）、またはそれ以外の要因を指摘する研18

新規追加コーホートとの結婚・出産のタイミング、就業行動比較

図表-1 出生コーホートの定義と出生コーホート別最終学歴の分布
出生コーホート名
コーホート1
コーホート2
コーホート3
コーホート4
コーホート5
コーホート6

出生年
1959 ～ 63年生まれ
1964 ～ 69年生まれ
1970 ～ 73年生まれ
1974 ～ 79年生まれ
1980 ～ 84年生まれ
1985 ～ 89年生まれ

パネル調査におけるコーホート名
コーホートA（1993年～）コーホートA（1993年～）
コーホートB（1997年～）
コーホートC（2003年～）
コーホートD（2008年～）
コーホートE（2013年～）

中高卒
68.4%
67.2%
60.2%
54.7%
54.6%
44.1%

最終学歴
調査開始年の短大・高専 大学・大学院 サンプルサイズ
20.6%
10.9%
659
20.0%
12.8%
841
22.2%
17.6%
500
23.3%
22.0%
836
13.2%
32.2%
636
14.2%
41.7%
648

究もあるが（例えば、山口 2009）、いずれにせよ

まとめている 。大学・大学院の構成比を見ると、この20年間で女性の結婚出産行動に大きな変化は

コーホート1（1959 ～ 63年生まれ）
では10.9%、コーある。

ホート2（1964 ～ 69年生まれ）は12.8％であるが、2）

第2に、非正規雇用の増大を中心とした就業行

コーホート3（1970 ～ 73年生まれ）は17.6%、
コー動の変化である。総務省統計局「労働力調査」に

ホート4（1974 ～ 79年生まれ）は22.0%、
コーホー

よると、女性について、役員を除く雇用者に占めト5（1980 ～ 84年生まれ）は32.2%と構成比が上る非正規雇用者の比率は1990年の38.1%から2003昇している。さらに今回特徴を注目するコーホー

年には50.6%と半数を超え、2012年は54.5％となっ

ト6（1985 ～ 89年生まれ）は41.7%と中高卒の割ている。この内訳は中高年だけでなく若年につい合に匹敵するほどの水準となっている。以下ではても非正規雇用者の比率は上昇している。その背ここで定義したコーホートに注目し、特に2013年

景として、働く本人の労働時間や働き方の柔軟性に追加したコーホート6に注目しながら結婚、出産、を求めて、積極的に非正規雇用での就業を望んで就業の動向についてみていく。

いる点、国際市場との競争激化による人件費削減の一環として、またはITなどの情報通信技術の発展により分業化が進んだことにより、企業が非正規雇用を積極的に活用してきた点などがある（阿2. 結婚のタイミング
図表−2は、出生コーホート別に未婚率の推移を表したものである 。例えば、25歳時点のコーホー部 2010）。

3）

このように結婚、出産、就業にまつわる環境がト1では43.8％と2人に1人強の割合で結婚をして変化している中で、世代によってどのような差異いるのに対して、コーホート2は57.2％、コーホーが見られるのか、または見られないのかといったト3は61.4％、さらに若いコーホート4は66.9％、点は今後の研究を進めていくうえでも重要である。

コーホート5は78.6％となっている。そしてコー

特に女性活躍推進が政策的課題として議論されてホート6は81.0%とコーホート5よりもさらに高いいる中で、データを素朴に観察することは最初の水準となっている。若いコーホートほど未婚率がステップとして求められるだろう。そこで本稿で高くなっている傾向は依然として見られる。若いは世代ごとに結婚、出産、就業の動向を概観し、コーホートでは観察できないが、30歳や40歳時点世代間の差異について検討することで今後の研究でも若いコーホートほど未婚率が高い状況となっの方向性について議論したい 。ている。40歳時点についても未婚率を見てみると、

1）

本稿で使用するデータと、出生コーホートの定

コーホート1は8.9%、コーホート2は14.4％、コー義については図表−1にまとめてある。出生コーホート3は12.5％と大差はない。今のところコーホートは図表−1にあるように6種類に分けている。

ホート5については、戸田（2013）で考察したと

ただし、パネル調査のコーホートAは、調査対象

おりコーホートが若くなるにつれ未婚率が高い水として10歳の幅があるのでコーホートを2つに分準で推移しており、今後も未婚率が高い状況が続けている。また、各出生コーホートの最終学歴もくと想像される。これはコーホート6についても
19季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

図表-2
出生コーホート別未婚率の推移（全サンプルを対象）
100％
100％
90％

コーホート 190％80％

コーホート 21
コーホート

80％
70％

コーホート 32
コーホート

70％
60％

コーホート
コーホート 34

60％
50％

コーホート
コーホート 45

50％
40％

コーホート
コーホート 56
コーホート 640％
30％
30％
20％
20％
10％
10％
0％
0％

18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52（歳）
18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52（歳）

出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」

子ど子
もどのもいのるい
女る性女
比性率比率 子ど子
もどのもいのない
いな
女い
性女
比性率比率

図表-3 出生コーホート別子どものいない女性の割合の推移（全サンプルを対象）
100％
100％
90％
90％
80％

コーホート 180％
70％

コーホートコーホート 1270％
60％

コーホート
コーホート 23

60％
50％

コーホート
コーホート 34
コーホート
コーホート 45

50％
40％

コーホート
コーホート 5640％
30％

コーホート 630％
20％
20％
10％
10％
0％
0％

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45（歳）
18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45（歳）

注: 観測期間以前の年齢の子供の有無については、観察最初の年の長子の年齢より出産年齢を逆算することで算出
出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」

を見る限り、コーホート1とコーホート2および

子ど子
もどのもいのるい
女る性女
比性率比率 子ど子
もどのもいのない
いな女あてはまるかもしれない。
100％

コーホート4とコーホート5は30歳あたりまでは100％90％

コーホート 1
ほぼ同じ形状をしているといえる。25歳時点での3. 出産のタイミング
90％

コーホート
子どものいない女性の割合は、コーホート1から
コーホート 1280％80％
次に、出産のタイミングについてみていこう。
70％

コーホート
6までの数字を示すと、62.4％、69.4％、82.9％、コーホート 2370％
図表−3はコーホート別に子どものいない女性の60％

コーホート76.8％、78.9％、81.9%となっており、コーホート
コーホート 34。グラフの推移
割合の推移を示したものである
60％
2050％
50％
40％
40％
30％
30％
20％

4）

3以降は25歳時点で約8割の女性が子どもなしの
コーホート
コーホート 45
コーホート
コーホート 56
コーホート 6

性比率0％

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45（歳）
新規追加コーホートとの結婚・出産のタイミング、就業行動比較

子どものいる女性比率

図表-4 出生コーホート別子どものいない女性の割合の推移（有配偶者を対象）
100％

子どものいない女性比率90％

コーホート 180％

コーホート 270％

コーホート 360％

コーホート 450％

コーホート 5
コーホート 6

40％
30％
20％
10％
0％

20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50（歳）

注: 観測期間以前の年齢の子供の有無については、観察最初の年の長子の年齢より出産年齢を逆算することで算出
出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」

状況であることがわかる。

合の低下傾向は、コーホート6ほど緩やかであり、

ただし、コーホート6については、サンプルサ20歳で5割であったのが、その後27歳まで4割台

イズ50以上で表示している上限の年齢にあたる27となっており、若い女性について言えば、むしろ歳においては、76.5%とコーホート5の70.3%よりコーホート6のように若いコーホートであるほども高い水準となっている。その後については、
コー子どものいない女性の割合が低いといえる。

ホート3およびコーホート4は30歳以降も低下しコーホート6はこのように年齢ごとの子どもの続け、コーホート3は42歳で18.1％まで低下、コー有無で見ると他のコーホートと違った特徴がある

ホート4は38歳で24.4％まで低下しているが、こといえるが、年齢ごとに見るのではなく結婚してのような推移をコーホート5や6もたどるか注目すからの期間で見るとどのような違いがあるだろう

べきであろう。

か。このことをさらに確認するために、有配偶者

図表−3からは若い世代になるにつれ出産のタに限定して結婚からの経過年数ごとに子どものいイミングが遅くなることが観察されるが、その要ない女性の割合を表した図表−5を見てみよう。重因として結婚のタイミングが遅くなっていることなりがあるため、図表−4以上に各コーホートの推がある。特に日本のように婚外子が一般的でない移は同じように見えるが、コーホート6についてとすると、結婚後に出産もしくは結婚と出産がほいえば、結婚からの経過年数1年目、2年目ではぼ同時のタイミングということが一般的であろう。

他のコーホートよりも子どものいない女性割合がこのことをふまえ、有配偶者に限定して子どものやや高い水準であるといえるが、年数がたった5いない女性の割合を見ることで、結婚のタイミン年目くらい以降では他のコーホートよりも幾分低グの遅れをコントロールすることができる。このい水準にあるといえる。もちろんコーホート6は結果は図表−4にあるが、コーホート1から5まで若い世代であり、結婚年数が長いサンプルは他のは20歳代後半についてはどのコーホートも同じ水コーホートに比べて少ないため、これが確定的な準となっているのに対して、コーホート6は26歳結果とは言えない。しかし、夫婦の出生力はこのや27歳で他のコーホートよりも上回る水準となっ結果から見る限り他のコーホートより低下したとている。ただし20歳代の子どものいない女性の割は現時点では言えないことがわかる。
21

季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

子
子どどももののいいるる女
女性
性比比率率

図表-5 出生コーホート別子どものいない女性の割合の推移（有配偶者を対象とし、結婚からの経過年数別）
100％
100％
90％
90％
80％
80％

コーホート
コーホート 11

70％
70％

コーホート
コーホート 22

60％
60％

コーホート
コーホート 33

子
子どどももののいいなないい女
女性
性比
比率
率50％
50％

コーホート
コーホート 44

40％
40％

コーホート
コーホート 55

30％
30％

コーホート
コーホート 66

20％
20％
10％
10％
0％
0％

00

1122

33

44

55

66 77 88 99 1010 11
11 1212 1313 14
14 1515 （年）（年）結婚からの経過年数
結婚からの経過年数

注: 観測期間以前の年齢の子供の有無については、観察最初の年の長子の年齢より出産年齢を逆算することで算出
出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」

図表-6 出生コーホート別子どもの数

平均値の推移（有配偶者を対象とし、結婚からの経過年数別）

（人）
（人）
2.5
2.5
コーホート
コーホート 11
2.0
2.0

コーホート
コーホート 22
コーホート
コーホート 33

1.5
1.5

コーホート
コーホート 44
コーホート
コーホート 55

1.01.0コーホート
コーホート 66

0.5
0.5
0.0
0.000

1122334455

10 11
11 1212 13
13 14
14 1515 （年）（年）
66 77 88 99 10
結婚からの経過年数
結婚からの経過年数

注: 観測期間以前については集計対象外としており、図表-5とは直接比較できないことに注意。
出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」

以上は子どもの有無についてみているが、子どもの数についても変化がないだろうか。図表−6は、いが、4年以上となると他のコーホートよりも子どもの数が多くなっている。

結婚からの経過年数別に子どもの数の平均値を見有配偶者に限定すると、出生についてはコーたものである。図表−7と同様にコーホートごとにホートによる違いがなく、むしろコーホート6にあまり大きな違いはみられないが、コーホート6

ついては、有配偶者に限っていうと積極的に出産について言えば、結婚からの経過年数が3年未満をしていることがうかがえる。
「消費生活に関するでは他のコーホートよりも平均子どもの数が少なパネル調査」を見る限り、少子化もしくは晩産化

22新規追加コーホートとの結婚・出産のタイミング、就業行動比較

図表-7 出生コーホート別就業率の推移（全サンプルを対象）
100％
90％
80％

コーホート 170％

コーホート 260％

コーホート 350％
40％

コーホート 430％

コーホート 520％

コーホート 610％0％

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53（歳）

注: 就業率は人口に対する雇用者、自営業者、内職者の割合
出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の要因として結婚のタイミングの遅れもしくは結とほとんど遜色がないことがうかがえる。就業率

婚をするか否かといった点が影響しているといえを見るだけではそれほど違いはないといえそうだ。

る。ただし最後にも検討するが、結婚と出産は、出産の観察と同じように、就業についても婚姻例えば子どもを出産したいために結婚するという状態や子どもの有無によって大きく状況は異なる。

考え方もあるように、同時に意思決定される可能

前節でみたように結婚をしてから多くの女性は出100%性もある。仮に結婚と出産の意志が同時に決定さ産をしており、結婚と出産の区別がつきにくいた
コーホート 190%
れていると、例えば結婚をしやすい環境を提供す80%ることにより、ある程度は有配偶率が上昇するか70%め、ここでは第1子の出産前後に限定して、就業コーホート 2率の推移を見ていく 。図表−8は第1子を出産しコーホート35）もしれないが、このことによって少子化・晩産化

た前後によって就業率がどう異なるかについてみの解消につながるかどうかはどれくらいインパクたものである。結論としては、出産前には8割かトがあるかはわからないと言わざるを得ない。

ら9割ほどあった就業率が、出産時には3 ～ 4割

60%
50%
40%

コーホート 4
コーホート 5
コーホート 6ほどに低下し、その後はコーホートによってテン30%
20%
4. 就業行動の世代間による変化
10%

このように結婚と出産についてコーホートに0%ポが異なるが、就業率は上昇している。出産時点（経過年数が0年目）での就業率を見ると、
コーホー
ト5は38.8%、コーホート6は38.0%と両者に大き－5 －4 －3 －2 －1 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 （年）よって類似点、相違点があることがわかったが、な違いはない。ただし、出産からの経過年数によっ第 1 子出産からの経過年数
関連して就業行動にもコーホートによって類似点てコーホート5と6の軌跡が異なる。コーホート5や相違点がある。以下では就業行動についてみては出産からの経過年数がたつにつれて就業率が高いきたい。

まり、出産から6年目では60.7%となっているが、図表−7はコーホート別の就業率の推移である。

コーホート6は出産から年数がたってもあまり就

いわゆるM字カーブはどのコーホートについても業率が高まらず、出産から6年目では41.7%にす観察される。コーホート6に注目してみると、23ぎない。もちろんコーホート6については観察期

歳より若い世代においては、他のコーホートより間が年齢でいうと最高でも20歳代後半であり、観も就業率が低い。これは大学に進学した女性割合

察期間が短いことによりサンプルセレクションがが他のコーホートよりも高いことを反映している

起こっている可能性もあるため、結果の見方にはと考えられる。しかし23歳より上の年齢について注意が必要であるが、コーホートによって違いがは、就業率は他のコーホート（特にコーホート4や5）みられることは注目すべきであろう。
23季刊家計経済研究

2015

AUTUMN

No.108

図表-8 出生コーホート別就業率の推移（第1子の出産経験ありサンプルを対象とし、第1子出産経過年数別）

100%

コーホート 190%

コーホート 280%

コーホート 370%
60%

コーホート 450%

コーホート 540%

コーホート 630%
20%
10%
0%

－5 －4 －3 －2 －1 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 （年）
第 1 子出産からの経過年数

注: 就業率は人口に対する雇用者、自営業者、内職者の割合
出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」

なお、出産後5年目についてみると、コーホー

ト6といった若い世代では非正規就業率が高く、ト1か ら5ま で の 就 業 率 は そ れ ぞ れ、43.7 ％、こうした背景にはどういったことがあるのか詳細

39.6％、44.4％、50.3％、59.7％、40.3%となってに考察する必要があるだろう。

おり、コーホート5まではコーホートが若くなる

これまでは有配偶者の就業行動についてみてきにつれて就業率が高い傾向が見られる。そして第たが、最後に未婚者の就業行動についてみておき

1子出産後10年目には5 ～ 6割まで上昇し、15年たい。図表−10は25歳に注目して、雇用形態別目には7割程度まで回復している。の就業率を表したものである。コーホートが若くこのように、どのコーホートでも第1子出産時なるにつれて非正規雇用就業率が高くなっているには大きく就業率が低下し、その後徐々に就業率が、どのコーホートでも就業率は9割前後となっが回復していくが、その動向について雇用形態別ているが、コーホート6は83.8%とほかのコーホーにみてもコーホートごとに違いがあるだろうか。

トに比べて就業率が低い。

図表−9は、図表−8の結果から雇用形態別、ここでは正規雇用、非正規雇用、自営業や内職などのその他の3つに分けたものであり、特にコーホー

5. むすびにかえてト5と6の違いに注目したいため、2つのコーホー

本稿では、「消費生活に関するパネル調査」のトのみ掲載している。第1子出産までに正規雇用22年分のデータを用いて、世代間の違いに着目し就業率、非正規雇用就業率がともに低下するが、ながら、結婚、出産、就業の動向を概観してきた。

出産後は非正規雇用就業率（もしくはその他就業主な結果としては、以下のようになる。第1に、率）が上昇するが、正規雇用就業率は横ばいで推結婚のタイミングについてはコーホート間で大き移している。

な違いがあり、若い世代ほど結婚のタイミングがただし、コーホート5と6でも出産前後で正規遅れていることがわかった。特に新規に追加され雇用就業率が異なっている。出産前ではコーホー

たコーホート6においては、観察できた期間におト5では約5割が正規雇用就業率であるのに対し、いては結婚のタイミングがさらに遅れていること

コーホート6では4割にすぎない。こうした傾向がが示唆された。第2に、出産のタイミングについ出産後においても見られる。逆にいうとコーホーては、結婚のタイミングを無視すると世代間の差

24

新規追加コーホートとの結婚・出産のタイミング、就業行動比較

図表-9 出生コーホート、雇用形態別就業率の推移（第1子の出産経験ありサンプルを対象とし、第1子出産経過年数別）
コーホート 5100％90％
その他就業率80％70％

非正規雇用就業率60％

正規雇用就業率

50％
40％
30％
20％
10％
0％

－5 －4 －3 －2 －1012345678910 11 12 13 14 15 （年）

第 1 子出産からの経過年数
コーホート 6100％
90％
80％70％

その他就業率60％50％

非正規雇用就業率40％

正規雇用就業率

30％
20％
10％
0％

－5 －4 －3 －2 －1 0123456789

10 11 12 13 14 15 （年）

第 1 子出産からの経過年数
出所: 家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」

図表-10 出生コーホート別25歳時点の就業率（未婚者に限定）出生コーホート名
コーホート 1
コーホート 2
コーホート 3
コーホート 4
コーホート 5
コーホート 6

全体
90.0%
92.3%
87.0%
91.6%
88.7%
83.8%

正規社員
72.9%
75.4%
66.6%
61.2%
57.2%
53.2%

就業率
非正規社員
12.6%
13.1%
18.4%
28.4%
28.4%
29.6%

その他
4.5%
3.8%
2.0%
2.0%
3.1%
1.0%

無業者の割合サンプルサイズ

10.0%
7.7%
13.0%
8.4%
11.3%
16.2%

247428299560
501525がみられるが、結婚からの経過年数でみると出産は見られなかった。第3に、就業行動については、のタイミングには世代間に違いがみられず、平均大まかには世代間で同様の傾向がみられ、第1子子どもの数でみても世代間の差違がみられなかっの出産までに就業率が大きく落ち込み、出産後はた。ただし観察できた期間においてはコーホート就業率が回復するが、その要因として非正規雇用6の有配偶者の出生力は低下しているという事実就業率の上昇が大きく、正規雇用就業率は出産後25

季刊家計経済研究

2015

ほぼ横ばいで推移している。ただし、若い世代であるほど非正規雇用就業率が高いことと、特に、コーホート6では、未婚女性の就業率が他のコーホートに比べて低いこと、非正規社員の割合が高いことが確認できた。
以上の結果をふまえると、今後は以下の研究をさらに進めていく必要があるだろう。第1に、結婚と出産は同時に意思決定されている可能性があり、同時決定を意識した動学モデルによって結婚と出産行動を分析する必要がある。子どもを作り育てたいために結婚をしていると考えられているとすると、育児を困難にする要因を緩和させるだ
けでなく、結婚しない・できないようにしている要因を除去しない限り少子化を緩和させることができないであろう。第2に、女性の継続就業については、まだまだ出産前から出産時にかけて離職する女性が多いため、この点についてのサポートは今後も求められる。政府は「全員参加型社会」をキーワードに、女性や高齢者など潜在的な労働力の活用を目指しているが、その観点からは出産を経験した女性の就業における課題に対して引き続き取り組みつつ、若いコーホートにみられる未婚女性の就業率低下についても要因を分析していAUTUMN

No.1083）「消費生活に関するパネル調査」では、調査対象者は最低でも24歳以降となるため、それ以前の婚姻状況については、調査対象初年度において既婚である者に対しては、いつ結婚をしているか調査しているのでその情報をもとに、18歳から未婚率を算出している。また離別、死別の場合も未婚者ではないとしている。
4）未婚率の算出と同様に、調査対象期間より前の子どもの状況については、調査開始年時点での子どもの長子の年齢より逆算して、出産したタイミングを算出した。
5）第1子出産からの経過年数は、第1子を出産した直後の調査時点（調査年）を0年として、前後の調査年を整数で表している。逆に言うと、第1子からの経過年数が0年は調査年から1年前までに第1子の出産を経験した女性ということができる。
文献
阿部正浩，2010，「非正規雇用増加の背景とその政策対応」
樋口美雄編『労働市場と所得分配』慶應義塾大学出版会，439-468．
岩澤美帆，2002，「近年の期間TFR変動における結婚行動および夫婦の出生行動の変化の寄与について」『人口問題研究』58（3）: 15-44．
戸田淳仁，2013，「女性の結婚・出産のタイミングと就業行動の世代間比較」『季刊家計経済研究』100: 6-18．
樋口美雄・阿部正浩，1999，「経済変動と女性の結婚・出産・就業のタイミング」樋口美雄・岩田正美編『パネルデータからみた現代女性――結婚・出産・消費・貯蓄』
東洋経済新報社，25-65．
山口一男，2009，『ワークライフバランス――実証と政策提言』日本経済新聞出版社．

く必要があるだろう。
†本稿で述べられている主張・意見は著者個人によるものであり、著者の所属機関によるものではない。
注1）本稿のように、「消費生活に関するパネル調査」を用いて、結婚、出産、就業の動向を調べた研究として、樋口・阿部（1999）がある。
2）学歴の変数としては、最高学歴を表しており、中退の場合はその学歴を卒業していないとみなしている。

26とだ・あきひと リクルートワークス研究所 主任研究員・公益財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員。主な論文に「限定正社員の実態――企業規模別における賃金、満足度の違い」（『日本労働研究雑誌』655，2015）。
労働経済学、応用計量経済学専攻。