輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手が商標権者に対して支払うロイヤルティについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

女子用のブラウス（税表分類：第 61 類）② 照会の趣旨

買手が商標権者に対して支払うロイヤルティが、輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第３号ニ及び第４号⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内容

平成 25 年 10 月 4 日

回答者

横浜税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
生産委託契約

輸入貨物、仕入書（FOB）

×
ライセンス契約

輸入者・買手
Ｂ社
（本邦）

貨物代金

×
輸出者・売手Ｓ社（Ｘ国）

ロイヤルティ支払

商標権者
Ｌ社
（本邦）

２．取引の概要(1) 本邦所在の輸入者であるＢ社（以下「買手」という。）は、Ｘ国所在のメーカーであるＳ社（以下「売手」という。）との間の生産委託契約に基づき、本邦所在のＬ社（以下「商標権者」という。）が権利を所有する商標（以下「本件商標」という。）を付した女子用のブラウス（以下「輸入貨物」という。）を FOB 条件で輸入します。なお、売手と買手の間に特殊関係はありません。

(2) 本件商標に関し、買手は商標権者とライセンス契約を締結し、以下の内容を取り決めています。
・製造許諾地域（本邦及びＸ国）において許諾商品を製造する権利を許諾する
・販売許諾地域（本邦）において許諾商品を販売する権利を許諾する・権利許諾の対価として、買手は商標権者に対し各契約年度の半期毎に、許諾商品の販売額のａ％のロイヤルティを支払う
ここでいう「許諾商品」とは、ライセンス契約に基づき買手が製造する製品で、同契約に記載されている許諾商標を付したもののことです。
商標権者と売手、買手の間に特殊関係はありません。また、商標権者が売手に対し、本件商標の使用を許諾している事実はありません。なお、売手と買手との間で本件商標の使用に係るロイヤルティの支払について取り決めている事実はありません。

(3) 本件商標については、輸入貨物のパッケージに付されており、一部、輸入貨物本体に刺繍される場合もあります。本件商標が付された輸入貨物のパッケージは、買手が本邦で製造し、売手に有償で提供します。また、本体に刺繍がされる場合は、買手が商標のデータを電子メールで売手に無償で提供します。本件商標のデータは、商標権者が本邦で作成し、ライセンス契約に基づき買手に提供されたものです。

(4) 本件輸入貨物の製造者の指定について、製造許諾地域に所在するメーカーであれば、買手が自由に指定することができます。売手に生産を委託した理由は、本件に係るライセンス契約を締結する以前より、買手は売手に対し別の商標に係る製品の生産を委託していたことから、本件輸入貨物についても生産を委託することとなったものです。
なお、買手が商品を製造するに先立って、商品のサンプルを商標権者に提出し、承諾を得ることになっています。

３．関税評価に対する照会者の見解
本件ロイヤルティは輸入貨物に付される商標の使用の対価の支払いであり、輸入貨物の課税価格に算入すべき費用であると考えています。

（別紙２）【回答内容】
本事案において、買手が商標権者に対して支払うロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」と認められないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。
また、輸入貨物本体に商標が付される場合において、買手が売手に対し無償提供する当該商標のデータは、同法第４条第１項第３号ニに規定する役務にも該当せず、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等(1) 関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項第３号ニにおいて、輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接提供された役務で政令で定めるものに要する費用は、輸入貨物の課税価格に含まれることとされています。
また、法施行令第１条の５第３項において、「法第４条第１項第３号ニに規定する政令で定める輸入貨物の生産に関する役務は、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外において開発されたものとする」と規定されています。

(2) 法第４条第１項第４号において、当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるものが、輸入貨物の課税価格に含まれるものとして掲げられています。

(3) 法基本通達４−13(2)において、「特許権等の使用に伴う対価は、『輸入貨物に係る』ものであり、かつ、『輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの』である場合には、当該輸入貨物の課税価格に算入する」との解釈が示されています。
同(3)において、「輸入貨物に係る」特許権等の使用に伴う対価とは、輸入貨物に関連のあるものをいい、同ハにおいて、商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合が例示されています。
また、同(4)において、「『輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの』とは、当該輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価であって、買手が当該対価を特許権者等に支払わなければ、実質的に当該輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなる又は行われないこととなるものをいい、その判断は、当該輸入貨物に係る売買契約やライセンス契約の内容だけではなく、当該輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情を考慮して行う」こととされています。

２．検討(1) ライセンス契約書及び買手の説明を踏まえ、買手が商標権者に対して支払うロイヤルティが、法第４条第１項第４号に掲げる商標権等の対価に該当するかどうかについて検討します。
①「輸入貨物に係る」ものであるか
本事案に係る輸入貨物は、ライセンス契約の対象である商標が付されたパッケージに包装された女子用のブラウス（注：そのうち一部は女子用のブラウス自体にも刺繍により商標が付されている）であることから、本事案において支払われるロイヤルティは、「輸入貨物に係る」ものであると認められます。

②「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」であるか製造者（売手）について、製造許諾地域に所在するメーカーであれば買手が自由に指定することができる、と買手は説明しています。
また、ライセンス契約において、輸入貨物の製造行為が第三者の知的財産権等を侵害しないよう配慮するとともに、侵害した場合は買手が自己の責任と費用により対処すること、また、製造者（売手）が商標権者のブランドイメージを低下させるような商品の製造をしてはならないこと等について、買手が商標権者に対し責任を負うものとされています。
よって、買手は、製造者（売手）を管理し、輸入貨物の製造に対して責任を負っており、商標権者はこれらに関与していないものと認められます。
また、商標権者が売手に対し商標の使用を許諾している事実はなく、買手と売手との間でロイヤルティの支払について取り決めている事実もない、と買手は説明しており、買手から提出された仕入書及び製造仕様書等においてロイヤルティに係る記載は確認できません。さらに、買手、売手、商標権者の間に特殊関係はありません。
したがって、買手が商標権者に支払うロイヤルティは、法基本通達４-13(4)イ〜ヘに掲げられているいずれの対価にも該当せず、買手が当該ロイヤルティを支払わなければ、売手との間で実質的に輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなるとは認められないことから、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」には該当しないものと考えられます。

(2) 次に、買手が売手に対し無償提供する商標のデータが、法第４条第１項第３号ニに規定する役務に該当するかどうかについて検討します。
買手は、輸入貨物本体に付すための商標のデータを電子メールにより売手に対し無償提供していますが、当該商標のデータは、商標権者が本邦において作成したものであることから、法第４条第１項第３号ニに規定する役務には法施行令第１条の５第３項の規定により該当しません。

３．結論
買手が商標権者に対して支払うロイヤルティは、法第４条第１項第４号に規定する課税価格に含まれる特許権等の対価には該当せず、輸入貨物の課税価格に算入されません。
また、輸入貨物本体に商標が付される場合において、買手が売手に対し無償提供する当該商標のデータは、法第４条第１項第３号ニに規定する役務にも該当せず、輸入貨物の課税価格に算入されません。