１．日本国内における外国人雇用

経済指標○国内の外国人労働者数は182万人超で過去最高に2022年10月末時点における日本国内の外国人労働者数は182万人を超え、過去最高となった。国内人材の確保が難しくなる中で、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる
和歌山県内における外国人雇用の現状ᴾ～ᴾ 「特定技能」での雇用増もあり年率ᵏᵎ％程度の増加が続く～ᴾことを目的に2019年４月には新たな在留資格「特定技能」が創設され、介護、外食業、建設ᴾ主任研究員ᴾ 藤本ᴾ 迪也ᴾ業、ビルクリーニング業、飲食料品製造業な和歌山県内におけるど14分野において、「特定技能」による外国人
１．日本国内における外国人雇用

外国人雇用の現状○国内の外国人労働者数は182 万人超で過去最高に雇用が増加した。2020年以降は、コロナ禍に

2022 年 10 月末時点における日本国内の外国人労働者数は 182 万人を超え、過去最高とよる入国制限措置により外国人の新規入国がなった。国内人材の確保が難しくなる中で、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入制限されたため、外国人労働者数はほぼ横ば
2019 年 4 月には新たな在留資格「特定技能」が創設され、介護、外食業、～「特定技能」での れることを目的に建設業、ビルクリーニング業、飲食料品製造業など
14 分野において、「特定技能」によるいで推移した。ただし、2022年10月に入国制外国人雇用が増加した。2020年以降は、コロナ禍による入国制限措置により外国人の新規雇用増もあり年率10％限措置が緩和され、23年４月には撤廃された入国が制限されたため、外国人労働者数はほぼ横ばいで推移した。ただし、2022 年 10 月
ことで、再び外国人労働者数は増加している。
程度の増加が続く～ に入国制限措置が緩和され、23年 4 月には撤廃されたことで、再び外国人労働者数は増加している。

図表1 日本国内における外国人労働者数の推移
図表 1 日本国内における外国人労働者数の推移
（％）

（万人）

（一財）和歌山社会経済研究所 主任研究員

藤本迪也ᵐᵎᵎ

外国人労働者数ᵏᵔᵓᵌᵗᴾ

対前年増減率ᵏᵓᵎᵏᵕᵐᵌᵒᴾ ᵏᵕᵐᵌᵕᴾ

ᵏᵖᵐᵌᵑᴾ ᵓᵎᵒᵓᵏᵒᵔᵌᵎᴾᵒᵎᵏᵐᵕᵌᵗᴾᵑᵓᵏᵎᵖᵌᵒᴾᵏᵎᵎᵕᵖᵌᵖᴾ

ᵑᵎᵗᵎᵌᵖᴾᵐᵓᵐᵎ
ᵏᵗᵌᵒ

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ᵏᵓ

ᵏᵖᵌᵎ

ᵏᵒᵌᵐ

ᵏᵑᵌᵔ

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ᵎᵐᵎᵏᵒ年 ᵏᵓ年

ᵏᵔ年

ᵏᵕ年

ᵏᵖ年

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ᵐᵎ年

ᵎᵌᵐ

ᵓᵌᵓ

ᵓ

ᵎ
ᵐᵏ年

ᵐᵐ年

（注）外国人労働者数は各年 10 月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの（注）外国人労働者数は各年10月末時点で事業主から（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」（2022 年 10 月末現在）

提出のあった届出件数を集計したもの（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況ま○国籍別ではベトナム人が最多となり、東南アジアからの外国人労働者が急増とめ」（2022年10月末現在）

外国人労働者数を国籍別に見ると（図表 2）、近年急増しているベトナム人が 46.2 万人で最も多く（2020 年に中国人を上回った）、中国人（38.6 万人）、フィリピン人（20.6 万人）、ブラジル人（13.5 万人）がその次に多い。2018 年以降の増減率では、ミャンマー人が 119.8%○国籍別ではベトナム人が最多となり、東南増でもっとも高く、インドネシア人（87.3%増）、ベトナム人（45.9%増）、ネパール人（44.9%

アジアからの外国人労働者が急増増）が後に続く。また、中国人は減少している。

外国人労働者数を国籍別に見ると（図表２）、近年急増しているベトナム人が46.2万人で最も多く（2020年に中国人を上回った）、中国人（38.6万 人 ）、 フ ィ リ ピ ン 人（20.6万 人 ）、ブ ラ ジ ル 人（13.5万 人 ） が そ の 次 に 多 い。
2018年以降の増減率では、ミャンマー人が119.8% 増でもっとも高く、インドネシア人
34

21世紀 WAKAYAMA（87.3% 増）、ベトナム人（45.9% 増）、ネパー○新たに創設された「特定技能」による外国ル人（44.9% 増）が後に続く。また、中国人人労働者は7.9万人は減少している。

在留資格別では（図表４）、永住者・定住者等の「身分に基づく在留資格」を持つ外国人

図表2

労働者が59.5万人と最も多く、「技能実習」、「資日本国内における外国人労働者数

表 2 日本国内における外国人労働者数（国籍別）
（国籍別）
2022年
（人）

ベトナム
中国
フィリピン
ブラジル
ネパール
インドネシア韓国
ミャンマー

格外活動」（アルバイトをする留学生等）や、ある程度の専門性、技術を有する「専門的・対18年
増減率（％）ᵒᵔᵐᵊᵑᵖᵒᵑᵖᵓᵊᵖᵒᵖᵐᵎᵔᵊᵎᵓᵎ
ᵏᵑᵓᵊᵏᵔᵕᵏᵏᵖᵊᵏᵗᵔ
ᵕᵕᵊᵖᵖᵗᵔᵕᵊᵑᵑᵓᵒᵕᵊᵒᵗᵖᵒᵓᵌᵗᵋᵎᵌᵖᵐᵓᵌᵔᵔᵌᵏᵒᵒᵌᵗᵖᵕᵌᵑ
ᵕᵌᵕᵏᵏᵗᵌᵖ

技 術 的 分 野 の 在 留 資 格 」 が そ の 後 に 続 く。
2018年比での増加率では、新たな在留資格「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が73.4％増と最も高くなっている。
2019年４月に創設された「特定技能」で働く外国人労働者数は7.9万人となっており、飲食（注）中国には香港が含まれる。
（注）中国には香港が含まれる。
料品製造業で2.6万人、素形材・産業機械等の（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況ま （2022 年 10 月末現在）
製造業で1.5万人、介護で1.2万人が雇用されとめ」（2022年10月末現在）ている。

福祉、建設業、農業・林業で外国人労働者が急増

では（図表 3）、製造業で働く外国人労働者が 48.5 万人で最も多く、人材派遣業を○医療・福祉、建設業、農業・林業で外国人
図表4万人）
日本国内における外国人労働者数
るサービス業（他に分類されないもの、29.6 万人）、卸売業、小売業（23.8、労働者が急増（在留資格別）図表 4 日本国内における外国人労働者数（在留資格別）
飲食サービス業（20.9 万人）が次に多い。2018 年以降の増減率では、医療・福祉
2022年
対18年
産業別では（図表３）、製造業で働く外国人（人）
増減率（％）％増と最も高く、建設業（70.2％増）、農業・林業（40.3％増）が後に続く。
労働者が48.5万人で最も多く、人材派遣業を身分に基づく在留資格
ᵓᵗᵓᵊᵐᵎᵕ
ᵐᵎᵌᵏ

中心とするサービス業（他に分類されないも日本国内における外国人労働者数（産業別）の、29.6万人）、卸売業、小売業（23.8万人）、技能実習
資格外活動
専門的・技術的分野の在留資格

ᵑᵒᵑᵊᵐᵓᵒᵑᵑᵎᵊᵗᵏᵎᵒᵕᵗᵊᵗᵒᵗᵏᵏᵌᵑᵋᵑᵌᵕᵕᵑᵌᵒ

（注）身分に基づく在留資格は主に永住者、定住者のこと。資格外活動は主に留学生のこ2022年
対18年 （注）身分に基づく在留資格は主に永住者、定住者の宿泊業、飲食サービス業（20.9万人）が次に（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」（2022 年 10 月末現在（人）

増減率（％）

こと。資格外活動は主に留学生のこと多い。2018年以降の増減率では、医療・福祉製造業
ᵒᵑᵒᵊᵑᵒᵐᵏᵏᵌᵕ
（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まサービス業（他に分類されないもの）
ᵐᵑᵎᵊᵓᵏᵎ 、 ᵐᵖᵌᵑが185.0％増と最も高く、建設業（70.2％増）とめ」（2022年10月末現在）
卸売業、小売業
ᵏᵖᵔᵊᵎᵔᵏᵐᵕᵌᵗ
２. 和歌山県内における外国人雇用農業・林業（40.3％増）が後に続く。
宿泊業、飲食サービス業
ᵏᵖᵓᵊᵎᵓᵎ
ᵏᵐᵌᵗ
建設業○県内の外国人労働者数は8 年連続で増加（増加率は 1 割前後）
ᵔᵗᵊᵕᵔᵒᵕᵎᵌᵐ
教育、学習支援業
ᵔᵖᵊᵔᵎᵒᵏᵎᵌᵐ
和歌山県内における外国人労働者数も増加傾向にあり、2022年 10 月末時点では 3,8
図表3 日本国内における外国人労働者数
情報通信業
ᵓᵕᵊᵔᵐᵎ
ᵑᵏᵌᵖ２. 和歌山県内における外国人雇用人で過去最高となった。直近
3 か年における増加率は 1 割前後を維持している。また、
（産業別）
医療、福祉
ᵓᵒᵊᵗᵔᵏᵏᵖᵓᵌᵎ○県内の外国人労働者数は8年連続で増加
図表3
運輸業、郵便業
2022年
対18年
ᵒᵗᵊᵐᵑᵑ
ᵏᵕᵌᵔ
国人労働者を雇用する事業所数は 957 で、18 年比 55.4％の増加となっている。
（人）
増減率（％）
学術研究、専門・技術サービス業
ᵑᵏᵊᵏᵖᵗᵑᵎᵌᵓ （増加率は1割前後）
製造業
ᵒᵖᵓᵊᵏᵐᵖᵏᵏᵌᵕ
農業、林業
ᵐᵔᵊᵎᵖᵔᵒᵎᵌᵑ 和歌山県内における外国人労働者数も増加
サービス業（他に分類されないもの）
ᵐᵗᵓᵊᵕᵎᵎ
ᵐᵖᵌᵑ
図表 5 和歌山県内における外国人労働者数
卸売業、小売業

ᵐᵑᵕᵊᵗᵐᵖᵐᵕᵌᵗ
傾向にあり、2022年10月末時点では3,816人（注）サービス業（他に分類されないもの）は主に人材派遣業、対事業所サービス業。
宿泊業、飲食サービス業
ᵐᵎᵖᵊᵗᵖᵏᵏᵐᵌᵗ（人） （2022 年 10 月末現在）（％）（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」
外国人労働者数で過去最高となった。直近３か年における増建設業
ᵏᵏᵔᵊᵕᵖᵗᵕᵎᵌᵐᵒᵊᵓᵎᵎ
ᵒᵎ
教育、学習支援業
ᵕᵔᵊᵖᵓᵒᵏᵎᵌᵐ
対前年増減率加率は１割前後を維持している。また、外国ᵑᵊᵖᵏᵔᴾ
ᵑᵓ
情報通信業
ᵒᵊᵎᵎᵎ
ᵕᵓᵊᵗᵓᵒᵑᵏᵌᵖ
創設された「特定技能」による外国人労働者は7.9 万人ᵑᵊᵑᵗᵎᴾ
医療、福祉ᵕᵒᵊᵑᵑᵗᵏᵖᵓᵌᵎᵑᵎ人労働者を雇用する事業所数は957で、18年ᵑᵊᵓᵎᵎᵑᵐᵌᵓ
ᵑᵊᵏᵏᵓᴾ
運輸業、郵便業
ᵔᵒᵊᵔᵏᵕᵏᵕᵌᵔ
格別では（図表4）、永住者・定住者等の「身分に基づく在留資格」を持つ外国人
ᵐᵓᵐᵊᵖᵎᵗᴾᵑᵊᵎᵎᵎ
比55.4％の増加となっている。
学術研究、専門・技術サービス業
ᵔᵒᵊᵐᵔᵏᵑᵎᵌᵓᵐᵎ
ᵏᵓᵌᵖᵐᵊᵐᵔᵎᴾ ᵐᵊᵑᵗᵓᴾ
農業、林業 「技能実習」
ᵒᵑᵊᵕᵒᵖ （アルバイトをする留学生等）
ᵒᵎᵌᵑ
59.5 万人と最も多く、、「資格外活動」
ᵐᵊᵓᵎᵎ
ᵏᵕᵌᵑ

ᵐᵊᵎᵎᵎ
ᵏᵊᵕᵐᵓᴾ（注）サービス業（他に分類されないもの）は主に人程度の専門性、技術を有する「専門的・技術的分野の在留資格」がその後に続く。
ᵏᵑᵌᵏᵖᵌᵖᵏᵐᵌᵔ

ᵏᵊᵗᵗᵖᴾᵏᵊᵑᵎᵐᴾᵏᵊᵓᵎᵎ
材派遣業、対事業所サービス業。
比での増加率では、新たな在留資格「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在（資料）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まᵏᵊᵎᵎᵎが 73.4％増と最も高くなっている。2019
年 4 月に創設された「特定技能」で働くとめ」（2022年10月末現在）
ᵓᵎᵎᵏᵓᵏᵎᵓᵔᵌᵎᵎᵋᵓᵋᵖᵌᵓᵎ
働者数は 7.9 万人となっており、飲食料品製造業で 2.6 万人、素形材・産業機械等
ᵐᵎᵏᵒ年 ᵏᵓ年 ᵏᵔ年 ᵏᵕ年

で 1.5 万人、介護で 1.2 万人が雇用されている。

ᵏᵎᵌᵗᵋᵏᵎ
ᵏᵖ年

ᵏᵗ年ᵐᵎ年

ᵐᵏ年

21世紀 WAKAYAMAᵐᵐ年

35（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（2022 年 10 月末現在○県内の外国人労働者数は 8 年連続で増加（増加率は 1 割前後）

2022年
（人）

和歌山県内における外国人労働者数も増加傾向にあり、2022 年 10 月末時点では 3,816人で過去最高となった。直近 3 か年における増加率は 1 割前後を維持している。また、外国人労働者を雇用する事業所数は 957 で、18 年比 55.4％の増加となっている。

図表5 和歌山県内における外国人労働者数
図表 5 和歌山県内における外国人労働者数
（人）

（％）

外国人労働者数ᵒᵊᵓᵎᵎᵒᵎ

対前年増減率ᵒᵊᵎᵎᵎᵑᵊᵓᵎᵎᵑᵊᵖᵏᵔᴾᵑᵐᵌᵓᵑᵊᵏᵏᵓᴾᵏᵓᵌᵖᵐᵊᵓᵎᵎ
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割を占めている。２番目に多い業種は医療・ᵏᵎ

福祉で、３番目に多かったのは卸売業、小売
2022年対18年

ᵓ（人）増 減 率 で 増減率（％）ᵎ○製造業が全体の約4 割を占める中、建設業や医療・福祉で労働者数が急増
業 だ っ た。18年 比は、 建 設 業

ベトナム

ᵋᵓ

ᵋᵖᵌᵓᵎᵐᵎᵏᵒ年 ᵏᵓ年

ベトナムᵏᵊᵐᵕᵕᵏᵖᵖᵌᵗフィリピン
ᵓᵓᵓᵏᵔᵌᵏ中国ᵓᵑᵎᵋᵏᵔᵌᵎ
○製造業が全体の約4割を占める中、建設業やインドネシア
ᵒᵓᵒ
ᵓᵖᵌᵐ
タイ
医療・福祉で労働者数が急増
ᵐᵏᵐᵗᵐᵌᵕ
ネパールᵏᵗᵓᵒᵎᵎᵌᵎ
産業別では（図表７）、製造業が1,505人（内韓国ᵖᵎᵑᵓᵌᵔ
ブラジル
824人が技能実習生）と最も多く、全体の約４ᵒᵏᵋᵏᵖᵌᵎ（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（平成 30 年 10 月末現ᵏᵓ
図表ᵖᵌᵖ6 和歌山県内における外国人労働者数（国籍別）
ᵏᵐᵌᵔ

ᵏᵎᵌᵗ

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増減率（％）

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ᵏᵖᵖᵌᵗ

産業別では（図表7）、製造業が人（内 824（254.0％増）、医療・福祉（201.9％増）、サーᵋᵏᵎフィリピン 1,505ᵓᵓᵓ人が技能実習生）と最も多く、全ᵏᵔᵌᵏᵐᵎ年

ᵐᵏ年

ᵐᵐ年

中国
ᵓᵑᵎᵋᵏᵔᵌᵎ
約 4 割を占めている。2 ビス業（他に分類されないもの、174.1％増）
番目に多い業種は医療・福祉で、3番目に多かったのは卸売業

インドネシアᵒᵓᵒᵓᵖᵌᵐ（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（2022 年 10 月末現在）（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」
売業だった。18 年比増減率では、建設業（254.0％増）、サタイ
で高くなっている。
ᵐᵏᵐ 、医療・福祉（201.9％増）
ᵗᵐᵌᵕ
（2022年10月末現在）
ネパールᵏᵗᵓᵒᵎᵎᵌᵎ○ベトナム人が急増し、減少する中国人を上回った
ス業（他に分類されないもの、174.1％増）で高くなっている。
韓国ᵖᵎ
ᵑᵓᵌᵔ
国籍別に県内の外国人労働者数を見ると（図表 6）、ベトナム人が 1,277 人で最も多く、ブラジルᵒᵏᵋᵏᵖᵌᵎ
図表7 和歌山県内における外国人労働者数
フィリピン人（555 人）、中国人（530 人）、インドネシア人（454 人）が、その後に続く。

（産業別）
2018 年と比べての増減率では、ネパール人が（400.0％増）で最も高く、ベトナム人（188.9％
図表 7 和歌山県内における外国人労働者数（産業別）○ベトナム人が急増し、減少する中国人を上（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（平成 30 年 10 月末現回った増）、タイ人（92.7％増）、インドネシア人（58.2％増）の順となっている。

2022年
（人）

対18年
増減率（％）○製造業が全体の約4 割を占める中、建設業や医療・福祉で労働者数が急増
製造業
ᵏᵊᵓᵎᵓᵓᵎᵌᵐ
国籍別に県内の外国人労働者数を見ると（図

産業別では（図表 7）、製造業が 1,505 人（内 824 人が技能実習生）と最も多く、全表６）、ベトナム人が1,277人で最も多く、フィ卸売業、小売業ᵒᵒᵑᵐᵑᵌᵕ
医療、福祉ᵒᵔᵓᵐᵎᵏᵌᵗ

約 4 割を占めている。2番目に多い業種は医療・福祉で、3ᵒᵎᵑ
番目に多かったのは卸売業
サービス業（他に分類されないもの）ᵏᵕᵒᵌᵏ
リピン人（555人）、中国人（530人）、インド
宿泊業、飲食サービス業

ᵐᵕᵗᵒᵎᵌᵐ

売業だった。18 年比増減率では、建設業（254.0％増）、医療・福祉（201.9％増）、サネシア人（454人）が、その後に続く。2018
建設業ᵐᵐᵑᵐᵓᵒᵌᵎス業（他に分類されないもの、174.1％増）で高くなっている。
農業、林業
ᵏᵑᵖ年 と 比 べ て の 増 減 率 で は、 ネ パ ー ル 人 が教育、学習支援業（400.0 ％ 増 ） で 最 も 高 く、 ベ ト ナ ム 人ᵒᵌᵓ
ᵋᵐᵗᵌᵕ

ᵕᵖ

（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（2022 年 10 月末現（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」
図表 7 和歌山県内における外国人労働者数（産業別）（188.9％増）、タイ人（92.7％増）、インドネ（2022年10月末現在）

シア人（58.2％増）の順となっている。
○「技能実習」、「特定技能」で大きく増加
製造業

2022年
（人）ᵏᵊᵓᵎᵓ

対18年増減率（％）ᵓᵎᵌᵐ

在留資格別では（図表 8）、「技能実習」が最も多いが、「専門的・技術分野の在留資医療、福祉ᵒᵔᵓᵐᵎᵏᵌᵗ
卸売業、小売業ᵒᵒᵑ○「技能実習」、「特定技能」で大きく増加 ᵐᵑᵌᵕが 18 年比 149.0％増と急増している。
「専門的・技術分野の在留資格」に含まれる「特サービス業（他に分類されないもの）ᵒᵎᵑᵏᵕᵒᵌᵏ
図表6 和歌山県内における外国人労働者数
宿泊業、飲食サービス業
在留資格別では（図表８）、「技能実習」がᵐᵕᵗᵒᵎᵌᵐ能」については 305 人となっており、産業別では飲食料品製造業で118 人、素形材・和歌山県内における外国人労働者数（国籍別）
（国籍別）
建設業
ᵐᵐᵑᵐᵓᵒᵌᵎ
最も多いが、「専門的・技術分野の在留資格」
機械・電気電子情報関連製造業で農業、林業 95 人が雇用されている。ᵏᵑᵖ
ᵒᵌᵓ
2022年
対18年
教育、学習支援業
ᵕᵖᵋᵐᵗᵌᵕ
が18年 比149.0 ％ 増 と 急 増 し て い る。「 専 門（人）
増減率（％）（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（2022 年 10 月末現ベトナムᵏᵊᵐᵕᵕ
ᵏᵖᵖᵌᵗ
的・技術分野の在留資格」に含まれる「特定図表 8 和歌山県内における外国人労働者数（在留資格別）
フィリピン
ᵓᵓᵓᵏᵔᵌᵏ
2022年
対18年
技能」については305人となっており、産業別
中国
ᵓᵑᵎ
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（人）
増減率（％）○「技能実習」、「特定技能」で大きく増加
インドネシアᵒᵓᵒᵓᵖᵌᵐ
では飲食料品製造業で118人、素形材・産業機技能実習
ᵏᵊᵒᵖᵕ
ᵔᵒᵌᵑ
在留資格別では（図表8）、「技能実習」が最も多いが、「専門的・技術分野の在留資
タイ
ᵐᵏᵐ
ᵗᵐᵌᵕ
専門的・技術的分野の在留資格
ᵗᵗᵏ
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械・電気電子情報関連製造業で95人が雇用さ
ネパール
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身分に基づく在留資格ᵖᵖᵑᵗᵌᵑ
149.0％増と急増している。
「専門的・技術分野の在留資格」に含まれる「特韓国ᵖᵎᵑᵓᵌᵔ
資格外活動れている。
ᵐᵔᵓᵖᵌᵔ
ブラジルᵒᵏ 能」については
ᵋᵏᵖᵌᵎ 305 人となっており、産業別では飲食料品製造業で 118 人、素形材・（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（2022 年 10 月末現
機械・電気電子情報関連製造業で 95 人が雇用されている。
（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（平成 30 年 10 月末現在）
図表8 和歌山県内における外国人労働者数（2022年10月末現在）（在留資格別）図表 8 和歌山県内における外国人労働者数（在留資格別）

が全体の約 4 割を占める中、建設業や医療・福祉で労働者数が急増

では（図表 7）
、製造業が 1,505 人（内 824 人が技能実習生）と最も多く、全体の技能実習占めている。2 番目に多い業種は医療・福祉で、3 番目に多かったのは卸売業、小専門的・技術的分野の在留資格
身分に基づく在留資格た。18 年比増減率では、建設業（254.0％増）、医療・福祉（201.9％増）、サービ
資格外活動に分類されないもの、174.1％増）で高くなっている。

21世紀 WAKAYAMA

製造業
医療、福祉卸売業、小売業

2022年
（人）

ᵏᵊᵓᵎᵓᵒᵔᵓᵒᵒᵑᵏᵊᵒᵖᵕ
ᵗᵗᵏ
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対18年
増減率（％）

ᵔᵒᵌᵑ
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（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（2022 年 10 月末現（資料）和歌山労働局「県内の外国人雇用状況」（2022年10月末現在）

和歌山県内における外国人労働者数（産業別）
36

2022年
（人）

対18年
増減率（％）

ᵓᵎᵌᵐᵐᵎᵏᵌᵗᵐᵑᵌᵕ

３. 今後の見通し
全国では、コロナ禍の影響もあり、外国人労働者数の増加率は鈍化しているものの、県内については、「技能実習」、「特定技能」の在留資格による外国人労働者数が増加している。
その背景には、国内人材の確保がますます困難化していることがある。当研究所が３か月に一度実施している「景気動向調査」によると、2022年12月時点で人手不足感を感じている事業者は全体の43.6％を占めており、コロナ禍以前の水準（38.2％）を上回っている。
外国人雇用については、技能実習生の待遇改善など課題も多いが、政府は「特定技能」の受け入れ業種の拡大を含めて、雇用を推進する方向性にある。少子高齢化・人口減少が全国平均以上のペースで進む和歌山県にあっても、外国人雇用はさらに増加していくことが予想される。

21世紀 WAKAYAMA37