特集論文

退職後の消費支出の低下についての一考察

†

暮石 渉

（国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 第 4 室長）

殷婷（独立行政法人 経済産業研究所 研究員）

1. イントロダクション

al.（1998）は、イギリスのFamily Expenditure
Surveyを用い、家計の世帯主が退職したときに日本の65歳以上の高齢者人口は3,296万人で、消費額が下落することを見つけている。退職者の総人口に占める割合は25.9%と過去最高を記録し消費と失業者の消費を比較することで労働市場へた（2014年9月の人口推計）。また、総人口の8人の参加をコントロールしたとしても、退職者の退に1人が75歳以上の高齢者（後期高齢者）となり、職時の消費の下落が観察されると報告して以来、高齢化が急速に進んでいる。今後さらなる高齢化

消費が退職後に低くなることは、多くの実証研究が進展することが見込まれており、社会保障財政によって示されている。
Bernheim et al.
（2001）
は、を安定化させることが必要であるとの認識は、広アメリカの1978年から1990年のPanel Study of

く共有されている。年金財政に関して、老齢年金

Income Dynamics と Consumer Expenditureの支給開始年齢が引き上げられたり、給付水準をSurveyを用いて、資産の蓄積と消費プロファイ

自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライ

ルの形状の関係を分析し、退職のときに消費に顕ドが導入されるなど、高齢世代の負担を重くする

著な不連続があること、またこの不連続の大きさ

政策が取られ始めている。実際、2014年6月3日

は、退職時の貯蓄とも所得代替率とも負の相関をに公表された2014年の公的年金の財政検証結果

していることを見つけている。また、日本においでは、労働市場への参加が進まず、低い経済成長てもWakabayashi（2008）が、郵政省郵政研究が続いた場合、夫が平均賃金で40年間働いたサラ

所「家計における金融資産選択に関する調査」をリーマンで、妻が専業主婦である世帯が受け取る

用い、退職後に消費額が下落することを確認して年金の所得代替率は50%を大きく割り込み39.5%いる。そのほかにも、家計調査を用いて分析したまで下がることが示されている。こういった状況

Stephens Jr. and Unayama（2012）や「農業経で、高齢者の退職後の生活水準がどう変化するの

営統計調査」の世帯個票データを用いて第2種兼かを知ることは、今後の社会保障政策を立案して業農家世帯の退職直前直後の消費行動について分

いくうえで重要な課題である。

析したHori and Murata（2014）といった研究が退職後に消費水準がどう変化するのかを知るある。退職とともに消費額が急激に低下すること

ことには、学術的にも意義がある。標準的なライが観察され、消費額は低下しないとするライフサ

フサイクルモデルのもっとも重要なインプリケー

イクルモデルでは説明しきれないことから、退職

ションは、forward lookingな家計や個人は、退後の消費水準の低下は「退職消費パズル」と呼ば職のような所得の予期される変化に対して、消費れ、広く研究が行われている。

額に関して消費の限界効用を平準化させるはず

退職消費パズルに関する最近の研究をサーベイだ、ということである。しかしながら、Banks et

したHurst（2008）は、退職後の消費の低下に関13

季刊家計経済研究

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していくつかの事実を報告している。第一に、退な下落の原因には諸説ある。そこで、本研究は、職とともに低下するのは仕事に関連した支出と食Hurst（2008）が指摘した二つの事実が日本にお費に限られるということである。食費は、家でのいても成り立っているかを、独立行政法人経済産

食事か外での食事かを問わない。分析対象が、よ業研究所から提供された「くらしと健康の調査」

り広い支出カテゴリーであったり、食費や仕事に（詳細は第2節で述べる）を用い、検証することを関連した支出が除かれていたりすると、退職後の目的とする。特に本研究が注目するのは、同調査

支出はほとんど変化しないかむしろ上昇するといにおいて詳細に尋ねられている食費（外食費は除うことである。仕事用の服やスーツ、交通費や旅かれている）、外食費、生活費といった消費に関費などへの支出は、退職とともに必要ではなくなする質問と家事や日用品の買物といった生活時間

るため、仕事に関連した支出が退職とともに低下に関する質問である。これらの質問からの情報とすることは、ライフサイクルモデルと矛盾しない

回答者本人の就労に関する情報とがどのように関（Robb and Burbidge 1989）。また、外食には職連しているのかについてパネル分析を行う。

場での昼休みに昼食を食べに外に出る、弁当を買

本論文の構成は次のとおりである。第2節ではう、また取引先や同僚との会食が含まれ、それら使用するデータである「くらしと健康の調査」をは仕事と関連している。退職とともにこれらへの紹介し、分析に使用する対象者の抽出方法を述べ

支出が不要となるので、外食費が退職後に大きくる。次の第3節では退職、消費額（食費、外食費、低下したとしてもライフサイクル仮説と矛盾しな

生活費）、そして家事時間が年齢とともにどのようい 。

に推移しているのかを示す。第4節では、消費額

1）

二つ目の事実として指摘されているのは、食費や家事時間が退職とどう関係しているのか見るたや外食費は退職とともに低下するが、実際の食料めパネル分析を行い、その結果を示す。最後の第摂取は退職の前後で一定しているということであ

5節で考察し、結論を述べる。

る。Aguiar and Hurst（2005）は、アメリカの食料摂取と生活時間のデータを用い、食料消費の金額、数量、質が退職とともにどう変化するかを

2. データ調べている。その結果、食料消費の額は低下して50歳以上の中高年者を対象に多岐にわたっているものの、食事摂取の内容や質においての低下調査が行われ、就業・退職や消費に関しても豊は見られなかったと報告している。消費者は、市

富な情報を持っている「くらしと健康の調査」

場での購入物だけでなく家事時間をインプットと（Japanese Study of Aging and Retirement）
は、して使った家庭生産（home production）のアウ

国立大学法人一橋大学経済研究所と独立行政法人

トプットを消費しているのかもしれない。退職後

経済産業研究所によって、2007年から共同で実施

は、時間の相対的な価格が低下するので、家庭生されている．この調査は、北海道滝川市、宮城県産において、市場での購入から家事時間へと代替

仙台市、東京都足立区、岐阜県白川町、金沢県金が起こるであろう。そうであれば、退職後に市場沢市の5都市の住民基本台帳より無作為に抽出さでの購入額は低下するが、消費量は一定に保たれれた、50歳以上75歳未満の男女計8,250人を調査るであろう。実際、この事実を裏付けるように、対象としており 、パソコンを用いた訪問面接調

退職者は食事の準備や買物といった家事活動によ査と訪問留め置き調査（アンケート調査票を用いり長い時間を費やしている（Aguiar and Hurst

た自記入式）が併用されている。

2005）
。

2）

本分析では、上記の5都市で実施された第一回

上記の日本のデータを用いた先行研究におい（2007年）、
第二回（2009年）、
そして第三回（2011年）ても、退職後に消費額が下落することは共通の認調査を使用する。分析対象者は、第一回調査にお識になっているが、ライフサイクル仮説と整合的ける面接調査の有効回答者4,157人および訪問留14退職後の消費支出の低下についての一考察

図表-1 記述統計

退職（%）
食費（円）
外食費（円）
生活費（円）
家事時間（平日、分 / 日）
家事時間
（休日、分 / 日）
世帯人数

N
2130
1376
1407
1446

2007 年
平均
18.7
64187.5
15852.5
180631.4

標準偏差
39.0
31563.1
20416.3
86314.2

N
1546
1000
832
1041

2009 年平均
25.4
57520.014456.7
163461.1

標準偏差
43.6
29988.6
18026.3
93275.7

N
1257
880
693
912

2011 年
平均
29.2
58197.7
15320.3
156916.6

標準偏差
45.5
27647.2
18549.3
81762.6

946

70.4

113.1

337

77.8

100.0

274

86.2

92.2

1324
2132

121.3
2.3

121.6
1.1

527
2132

164.2
2.2

149.0
1.1

421
2132

174.7
2.1

151.0
1.1

注 :「くらしと健康の調査」より、筆者ら計算

め置き調査の有効回答者4,103人のうち、2,132人も探す予定はない」と答えた場合、さらに、今のの世帯主である。世帯主に限定しているため、男状態はあえて言うと、引退している、家事をして性が1,739人（81.6%）、女性が393人（18.4%）でいる、療養をしている、その他、のどれに当てはある。また、2007年時点での平均年齢は63.01歳（標

まるかが尋ねられているので、「引退している」と準偏差6.92歳）であり、年齢の分布を見てみると、答えた場合、分析対象者を退職者と分類する。

50歳以上54歳以下が13.6%、55歳以上59歳以下

本論文の分析対象者における退職者と労働者のが22.3%、60歳以上64歳以下が20.3%、65歳以上

割合が年齢とともにどう変化するかを図表−2に示

69歳以下が21.8%、70歳以上74歳以下が19.9%、

した。まず、退職者の割合は、年齢とともに上昇

75歳以上が2.1%である。

するということである。50歳以上から55歳以下では、退職者がいないのに対して、72歳以上から79

3. 記述統計による考察

歳以下では約50%の回答者が引退している。市村・
清水谷・橋本（2009）は、退職者の割合は、73歳

世帯主の2007年時点での年齢で、2年刻みのコから75歳の人で30%近くに達すると指摘しておホートを作成した。主な変数の記述統計は図表−1

り、本論文の分析対象者のほうが退職者が多いが、のとおりである。

これは本分析では、対象者を世帯主に限定していることによると考えられる。また、退職者の割合（1）退職の増加は、62〜63歳から64 〜 65歳の間と68 〜 69

「くらしと健康の調査」では、就業・退職に関し歳から70 〜 71歳の間において大きいことがわかて訪問面接調査において次のように調べられている。

る。本分析では、分析の対象を世帯主に限定して

ここで、日本の労働者の退職において、重要ないるが、その世帯主に以下のように尋ねられてい役割を果たしている定年退職制について見ておる。まず、今働いているかどうか（休職中を含む）

く。多くの企業において60歳に定められていたが尋ねられており、「働いている」と答えた場合、定年退職年齢の引き上げが行われているが、これ

分析対象者を労働者と分類する。次に、「働いては「改正高年齢者雇用安定法」が希望する従業員いない」と答えた場合、仕事を探しているか、ま全員が65歳まで働ける環境を整備するため、定年たは、将来探すつもりがあるかどうかが尋ねられ退職制度の廃止、定年年齢の引き上げ、および再ているので、「仕事を探しているか、または、将来

雇用制度のいずれかを2025年までに実施すること探すつもりがある」と答えた場合、分析対象者をを雇用主に義務づけていることが一因である。定

失業者と分類する。
「仕事を探しておらず、将来

年年齢を65歳へ引き上げることは、厚生年金の受
15

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図表-2 退職者の割合
0.60

0.50

0.40
割合
0.30

0.20

0.10

0.00

50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢

注 : 第一回～第三回「くらしと健康の調査」（北海道滝川市、宮城県仙台市、東京都足立区、岐阜県白川町、金沢県金沢市）より、筆者ら作成

給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるこん1カ月の外食費を除く食費は、分析対象者数のとへの対応であり、年金受給が始まるまで収入が少ない50 〜 51歳と78 〜 79歳を除くと2007年調査

途絶えることを防ぐことをねらいとしている。全

における60 〜 61歳の人の約70,600円で最大をと国の企業からの報告をまとめた厚生労働省によるり（図中の点線）、2009年調査における72 〜 73歳「平成24年高年齢者の雇用状況」の集計によると、の約51,200円で最小となる（同じく破線）。

希望する全社員が65歳まで働ける企業の割合は2012年6月1日時点で48.8%に上っている。

次に、分析対象者の世帯構成や家族人数の違い
による影響を考慮するため、外食費を除く食費に対して等価計算を行う。退職前消費額と退職後の（2）食費（外食費を除く）、外食費、生活費

予想消費額の差を調べたWakabayashi（2008）は、

この調査では、パソコンを用いた訪問面接調査

扶養家族人数の変化が退職後の消費額の低下のにおいて支出に関して食費、外食費、生活費の3

もっとも大きな理由であると述べており、世帯人

つが尋ねられている。

数の変化を考慮することは重要である。等価尺度

食費に関しては「過去1年間のことを思い出しには、世帯主本人、配偶者、経済的に独立していてください。平均するとふだん1 ヶ月の間に、ごない子供、世帯主本人と配偶者それぞれの同居し家庭では食費（外食費を除く）にだいたいどれだている父親と母親の合計人数の平方根を用いる 。

け使いましたか」という質問で金額が尋ねられて平均すると2.25人が家計を共にしており、調査年いる。分析対象者が答えた食費の額が年齢とともとともに合計人数は減っている（2007年が2.34人、にどう変化するかを示したのが図表−3の（a）で2009年が2.30人、2011年が2.18人である）。

3）ある。この図から、ふだん1 カ月の外食費を除く等価尺度で除された外食費を除く食費を示した

食費は緩やかではあるが定年退職年齢の60歳まで

図表−3の（b）では、外食費を除く食費は定年退上昇し、その後下落していることがわかる。ふだ

職年齢の60歳を超えた後も上昇し続けているこ

16

退職後の消費支出の低下についての一考察

図表-3 食費（外食費を除く）と年齢の関係（円）（a）ふだん 1 カ月の外食費を除く食費

80000
75000
70000
65000
60000
55000
50000
45000
40000

（円）
50000

50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢（b）等価尺度で除されたふだん 1 カ月の外食費を除く食費

45000

40000

35000

30000

25000

50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢

注 : 第一回～第三回「くらしと健康の調査」（北海道滝川市、宮城県仙台市、東京都足立区、岐阜県白川町、金沢県金沢市）より、筆者
ら作成。点線が最大値を、破線が最小値を表すとがわかる。2007年調査における68 〜 69歳の約る。ふだん1カ月の外食費の額が年齢とともにど46,700円が最大である（図中の点線）
。

（a）
において、
う変化するかこれを示した図表−4の次に、外食に関しては「過去1年間のことを思

ふだん1カ月の外食費は、60歳まで上昇しその後い出してください。ふだん1 ヶ月の間に外食をさ大きく低下していることがわかる。回答者数の少れましたか。その場合外食費はだいたいどれだけない78 〜 79歳を除くと、2007年調査における60使いましたか」という質問で金額が尋ねられてい〜 61歳の約21,200円で外食費は最大をとっている17

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図表-4 外食費と年齢の関係（a）ふだん 1 カ月の外食費

（円）
25000

20000

15000

10000

5000 50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢（b）等価尺度で除されたふだん 1 カ月の外食費

（円）
15000

10000

5000

0

50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢

注 : 第一回～第三回「くらしと健康の調査」（北海道滝川市、宮城県仙台市、東京都足立区、岐阜県白川町、金沢県金沢市）より、筆者
ら作成。点線が最大値を表す（図中の点線）。等価計算を行った外食費に関してンの支払いといった住居費や耐久消費財（テレビ）、同様に58歳まで上昇しそのも（図表−4の（b）や冷蔵庫など）の購入は除かれている。分析対象

後大きく低下している。

者が答えたふだん1カ月の生活費の額が年齢とと最後に、生活費に関しては、「ふだん1 ヶ月の間

もにどう変化するかを示した図表−5の（a）におに大体どれくらいお金を使いましたか」という質

いて、分析対象者数の少ない2007年調査における問で金額が尋ねられている。なお、家賃・住宅ロー

50 〜 51歳と52 〜 53歳を除くと、生活費は、60歳

18

退職後の消費支出の低下についての一考察

図表-5 生活費と年齢の関係（円）
240000（a）ふだん 1 カ月の生活費

220000200000180000160000140000120000100000（円）
14000050〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢（b）等価尺度で除されたふだん 1 カ月の生活費

13000012000011000010000090000
80000

50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢

注 : 第一回～第三回「くらしと健康の調査」（北海道滝川市、宮城県仙台市、東京都足立区、岐阜県白川町、金沢県金沢市）より、筆者
ら作成。点線が最大値を表すまで緩やかに上昇し、その後急激に下落している

年調査における62 〜 63歳の130,500円が最大であことがわかる。2007年調査における60 〜 61歳のる（図中の点線）。

196,600円が最大である（図中の点線）。また、等

以上をまとめると、外食費を除く食費、外食費、価計算を行ったふだん1カ月の生活費に関してはおよび生活費のすべてに関して、60歳まで上昇し、）、定年退職年齢である60歳を超（図表−5の（b）

その後下落していることがわかった。このことは、えた62歳まで上昇し、その後下落している。2007

一見するとどの支出項目においても定年退職時を19

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ピークに退職とともに低下しているように見受けている。また、休日に関して示した図表−6の（b）られる。しかしながら、世帯構成や家族人数の違では、50歳から65歳までは、1日あたり112分かいの効果を考慮するために等価計算を施すと、外ら219分程度を家事・日用品の買物・子どもや孫

食費と生活費については、先と同様に定年退職年の世話に費やしているが（点線より左側）、66歳

齢の60歳の近傍まで上昇し、その後下落しているから79歳までは103分から194分程度へと低下さのに対して、食費については、定年退職年齢を超せていることがわかる（点線の右側）。これらから、

えても上昇し、下落するのは68歳を超えたあたり

退職前は休日にまとめて行っていた家事・日用品からであり、ピークが遅れていることがわかる。

の買物・子どもや孫の世話を、退職後は平日にシフトさせていることがわかる。

（3）家事時間
等価計算を施したあとの外食費や生活費は定家事時間に関して大規模に調べた調査には、国民の生活時間の配分および自由時間における主な

年退職年齢を超えた後に低下し、外食費を除く食

活動について調査した総務省「社会生活基本調査」

費は定年退職年齢を超えたあとも上昇していく背がある。2011年「社会生活基本調査」の生活時間

景には、実際の食料摂取は退職の前後で一定してに関する結果によると、男性の家事時間を見るといると仮定すれば、退職後に食事の準備や買物と50 ～ 54歳で14分、55 ～ 59歳で男性が16分なの

いった家事活動により長い時間を費やしているこに対し、60 ～ 64歳で24分と約1.5倍長いことがとがあるのかもしれない。以下では、このことをわかる。その後も、
65 ～ 69歳では34分と長くなっ確認する。

ているように、年齢が高いほど家事時間は長くなっ

家事時間に関しては、訪問留め置き調査におけている。それに対して、女性では、50 ～ 54歳でる社会活動に関連した生活時間の質問として尋ね

3時間18分、55 ～ 59歳で3時間26分だったのが、られている。過去１カ月のことを振り返ってみて、

60 ～ 64歳で3時間24分、65 ～ 69歳で3時間22分

家事・日用品の買物・子どもや孫の世話に１日あとむしろ60歳を境に短くなっている。曜日別では、たりおよそ何時間を費やしているかが通常の平日

平日では男性で33分、女性で3時間32分、土曜日（仕事のある日）と休日（仕事のない日）に分けて、では男性で56分、女性で3時間36分、日曜日では10分単位で答えるよう尋ねられている。なお、仕男性で1時間8分、女性で3時間43分である。男事をしていない場合は、休日のほうだけに答える

性は家事を休日に行っていることがわかる。

よう指示されている。また、同時に複数のことをこの調査では、家事・日用品の買物・子どもやした場合は、主な行動について答えるよう指示さ

孫の世話以外にも、通勤、仕事、介護（親・配偶れている。2009年の第二回調査と2011年の第三者・家族）、運動・スポーツ・散歩、学習・習い事、

回調査では、家事や日用品の買物と子どもや孫の町内会・奉仕活動・政治活動、趣味・娯楽・交際、世話とが分けて尋ねられているので、比較のため休養・くつろぎの8つの生活行動に費やされた時両者を合計して分析を行う。

間が尋ねられている。なお、通勤と仕事に関して

通常の平日に家事・日用品の買物・子どもや孫は平日についてのみ尋ねられている。これらにつの世話に費やしている１日あたりのおよその時間

いて59歳以前と60歳以降とでどのように変化しが、分析対象者の年齢とともにどう変化するかをたかを見ると、平日においては、もっとも費やし示したのが図表−6の（a）である。平日に家事・ている時間が長い仕事が24.5%短くなり、通勤も日用品の買物・子どもや孫の世話に費やしている

28.7%短くなっているのに対し（それぞれ545分

時間は、60歳を超えた後も一貫して上昇しているから411分、54分から38分へ）、家事・日用品のことがわかる。特に2007年に60〜61歳の人では、買物・子どもや孫の世話を含めた残りの生活行動

2007年には平均で63分費やしていたが、4年後のすべてに費やす時間が長くなっている（家事・日2011年の64〜65歳では132分へと2倍以上に増え用品の買物・子どもや孫の世話が22.6%、運動・20

退職後の消費支出の低下についての一考察

図表-6 家事時間と年齢の関係（a）通常の平日に家事・日用品の買物・子どもや孫の世話に費やしている時間
160
140
120
時間︵分／一日︶

100
80
60
40
20
0 50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢（b）休日に家事・日用品の買物・子どもや孫の世話に費やしている時間
250

200
時間︵分／一日︶

150

100

50

0

50〜51 52〜53 54〜55 56〜57 58〜59 60〜61 62〜63 64〜65 66〜67 68〜69 70〜71 72〜73 74〜75 76〜77 78〜79
年齢

注 : 第一回～第三回「くらしと健康の調査」（北海道滝川市、宮城県仙台市、東京都足立区、岐阜県白川町、金沢県金沢市）より、筆者
ら作成。点線が最大値を表す

スポーツ・散歩が90.2%、学習・習い事が69.6%、

短くなっているのに対し（それぞれ4.5%、11.2%、

町内会・奉仕活動・政治活動が57.4%、趣味・娯

10.7%、7.7%短くなっている）、介護、運動・ス

楽・交際が31.3%、休養・くつろぎが12.9%とそ

ポーツ・散歩、町内会・奉仕活動・政治活動へのれぞれ長くなっている）。休日では、学習・習い事、時間が長くなっている（それぞれ35.2%、26.8%、

趣味・娯楽・交際、休養・くつろぎと並んで家事・

19.9%長くなっている）。つまり、家事・日用品の日用品の買物・子どもや孫の世話に費やす時間が買物・子どもや孫の世話以外にも、学習・習い事、
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季刊家計経済研究

2015

WINTER

No.105

図表-7 食費、外食費、生活費のパネル分析

変数
退職
世帯人数
定数項
N
r

（a）

（b）

（c）

log（食費）
固定効果モデル 変量効果モデル−0.05440.0125（0.0334）（0.0225）
0.0578**0.1217***（0.0248）（0.0104）
10.7753***
10.6381***（0.0534）（0.0258）3232
3232

log（外食費）
固定効果モデル 変量効果モデル−0.2113**−0.159***（0.0896）（0.0521）−0.1409**
0.0134（0.0633）（0.0222）9.5399***9.1757***（0.1429）（0.0569）2770
2770

log（生活費）
固定効果モデル 変量効果モデル
0.00350.013（0.0419）（0.0255）
0.0585*0.1388***（0.0315）（0.0113）
11.7867***
11.6166***（0.0688）（0.0282）
3302
3302

2

0.00540.00820.0022

注 :「くらしと健康の調査」より、筆者ら計算。有意水準は、*** が 1%、** が 5%、* が 10% を示す。
括弧内は標準誤差を示す

趣味・娯楽・交際、休養・くつろぎといった生活

職したことが、食費（外食費を除く）、外食費、そ行動を、退職前には休日にまとめて行っていたが、して生活費の対数値に与える影響を示す。

退職後は平日にシフトさせている可能性があると

図表−7の（a）において、退職の係数は、固定効果モデルと変量効果モデルのどちらにおいていうことである。

も、係数は統計的に有意ではなかった。つまり、世帯主が退職したとしても、食費の低下にはつな

4. 回帰分析がらないということである。

本節では、第一回から第三回の「くらしと健康の調査」を使いパネル・データ分析を行う。

次 に、図 表 −7の（b）で は、同 様 に 世 帯 主が2年の間に退職したことが、外食費の対数値に与える影響を示す。固定効果モデルと変量（1）食費（外食費を除く）、外食費、生活費に与効果モデルのどちらにおいても、退職の係数は負で有意であった（固定効果モデルで係数= −える退職の影響
退職とともに低下するのは、食費と外食費のみで、より広い支出カテゴリーである生活費に関し

0.211、p=0.019、変量効果モデルで係数= −0.159、
p=0.002）。ハウスマン検定を行ったところ、固定ては、ほとんど変化しないという事実が成り立つ

効果モデルと変量効果モデルのパラメータが等しかどうかを検証するため、次の推定式を用いる。

いという帰無仮説は棄却されるとの結果を得たのつまり、食費（外食費を除く）、外食費、そして生で（p= 0.028）、固定効果モデルが望ましい推定

活費が次のように決定されるとする。

方法であるといえる。つまり、世帯主の退職が、外食費の約21.1%の低下につながっているという=α+βretiredit+γnhhit+δi+εit	
log
（cit）

（1）

ことである。
さらに、生活費に対する効果を示したのがは食費等の対数値、retiredit は世
つまり、log（cit）
帯主が退職しているか否かを示す二値変数、δi は世帯主や世帯の観察されない属性であり、εit は残ではなかった。つまり、世帯主の退職は、生活費差である。世帯主本人、配偶者、経済的に独立しの低下や上昇につながらないということである。

ていない子供、世帯主本人と配偶者それぞれの同以上の結果をまとめると、世帯主の退職は外食居している父親と母親の合計人数を示す変数 nhhit

図表 − 7 の（c）である。固定効果モデルと変量効
果モデルのどちらにおいても、退職の係数は有意費を約21%低下させるが、（外食費を除く）食費

を含めている。図表−7に、固定効果モデルと変量と生活費に対しては影響を及ぼさないということ効果モデルのそれぞれで、世帯主が2年の間に退がわかった。第3節（2）の記述統計の結果と比較

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退職後の消費支出の低下についての一考察

図表-8 家事・日用品の買物・子どもや孫の世話に費やしている時間のパネル分析

変数
退職
世帯人数
定数項
N
r

2

log（１日あたりの家事・日用品の買物・子どもや孫の世話の時間）
（a）平日
（b）休日
固定効果モデル
変量効果モデル
固定効果モデル
変量効果モデル
0.34020.2929***0.006−0.1467***（0.2276）（0.0846）
0.0916
0.0432−0.1864**−0.1407***−0.1357**−0.0366**（0.0894）（0.0576）
0.05670.01714.5515***4.4454***5.03***
4.8084***（0.2053）（0.0576）0.13440.0461
1218
1218
2069
2069
0.02230.0089

注 :「くらしと健康の調査」より、筆者ら計算。有意水準は、*** が 1%、** が 5%、* が 10% を示す。
括弧内は標準誤差を示す

すると、外食費は低下し生活費は変化しないとい（p= 0.850）、変量効果モデルが望ましい推定方法

うことなので、本節の結果と同様であるが、食費であるといえる。休日に関しては、変量効果モデに関しては、定年退職年齢を超え上昇していたのルにおいて、退職の係数は負で統計的に有意でに対し、本節の分析では統計的に有意な変化は見あった（係数=−0.147、p=0.001）。固定効果モられなかったということである。

デルでは有意ではなかった。ハウスマン検定の帰世帯人数に関しては、図表−7の（a）の食費、および（c）の生活費において、世帯主本人、配偶者、

無仮説は棄却されるので（p= 0.028）、固定効果モデルが望ましい推定方法であるといえる。

経済的に独立していない子供、世帯主本人と配偶つまり、世帯主の退職は、平日に家事・日用者それぞれの同居している父親と母親の合計人数

品の買物・子どもや孫の世話に費やす時間の約の係数は正で有意であるが（固定効果モデルで約29.3%の上昇につながっているが、休日に家事・6%の下落、変量効果モデルで、12〜14%の下落）、

日用品の買物・子どもや孫の世話に費やす時間の（b）の外食費では、係数は負で有意か非有意であっ上昇や低下にはつながっていないということであた。つまり、世帯人数が多いほど、食費や生活費る。

に多く支出しているが、外食費へは支出していな
いか、むしろ減らしているということである。

世帯人数に関しては、図表−8の（a）の平日、
および（b）の休日において、どちらのモデルでも世帯主本人、配偶者、経済的に独立していない（2）家事時間に与える退職の影響

子供、世帯主本人と配偶者それぞれの同居してい退職者は食事の準備や買物といった家事活動にる父親と母親の合計人数の係数は負で有意であっより長い時間を費やしているかどうかを検証する

た（平日で約14〜19%の下落、休日で4〜14%のために、式（1）において被説明変数を家事時間

下落）。つまり、世帯の人数が多いほど、平日と休に変更したモデルの推定を行う。

日のどちらにおいても家事に時間をかけていない

世帯主が2年の間に退職したことが、家事・日ということである。

用品の買物・子どもや孫の世話に費やしている１日あたりのおよその時間の対数に与える影響を示したのが図表−8である。平日に関しては、変量

５．考察と結論

効果モデルにおいて退職の係数は正で統計的に有

本研究は、退職前後の消費の変化に対して意であるのに対し（係数=0.293、p=0.001）、固定

Hurst（2008）が指摘した2つの事実が日本にお効果モデルでは有意ではなかった。ハウスマン検

いても成り立っているかを確認する目的で行った。

定の帰無仮説は棄却されないとの結果を得たので

結果は次のとおりである。
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季刊家計経済研究

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No.105

第一に、世帯主の退職は外食費を約21%低下さということを意味しているわけではない。おりしせるが、（外食費を除く）食費や生活費に対しても、消費税率の引き上げが1年半先送りされ、消費税10%を見込んだ社会保障の充実策が見直されようとしているが、これら高齢者への負担増
は、高齢者の当初計画していた引退後の消費に備。
は影響を及ぼさないということである（図表−7）
このことは、Hurst（2008）の指摘は、食費や外
食費、仕事に関連した支出に限って退職とともに低下するということなので、食費に関しては成り立っていないが外食費に関しては成り立っている。

えた貯蓄を不十分なものにする可能性がある。政策的介入として考えられるのは、時間による市場摘に関しても本研究では成り立っているというこ

での支出額の代替を容易にさせる施策を進めるべ
きだということである。買物の頻度が高い世帯ほど同じものをより安く購入できているという事実とである。外食には、職場での昼休みに昼食を食（Aguiar and Hurst 2007）から、頻繁に買物にべに外に出る、弁当を買う、また取引先や同僚と

Hurst（2008）による第二の指摘である退職者は出かけ、より安価で購入することで、食費や生活費にお金をかけることなく、引退した世帯の生活水準を豊かなものにすることができる。この観点から、日常において、食料品などの調達において困難を感じている人々（いわゆる買物弱者）への対策が正当化されるかもしれない。

食事の準備や買物といった家事活動により長い時

日本において退職後の消費額の低下を研究した

間を費やしているということによって説明される

いくつかの論文との比較を述べる。家計調査を使が、これもまた、本研究において成り立っている。

用して分析を行ったStephens Jr. and Unayama

また、より広い支出カテゴリーである生活費に関しては、退職前後でほとんど変化しないという指の会食が含まれ、退職とともにこれらへの支出が不要となることが、外食費が退職後に大きく低下
していることの原因であろう。
外食費が約21%ポイント低下していることは、

つまり世帯主の退職は、平日に家事・日用品の買物・ （2012）は、食費と仕事に関連する支出が集中す
子どもや孫の世話に費やす時間の約29%の上昇にる低所得世帯においてのみではあるが、退職後）。
つながっているということである（図表−8（a）の消費の低下がみられたと報告している点で本研

消費者は、市場での購入物だけでなく時間をイン究の結果と一致している。高額の退職金の存在

プットとして使った家庭生産のアウトプットを消によって、一般的に退職消費の低下がみられない費しており、退職とともに市場での購入物から時のではないかとも述べている。一方、Hori and間へとインプットを代替させていることが示唆さ

Murata（2014）は、第2種兼業農家であるといれる。外食を行うのではなく、頻繁に買物に出かう制約はあるものの、所得の下落の大小でグルー

け安いものを買ったり、出来上がったものを買っプに分けて推定し、所得の下落の大きいグループてくるのではなく家で調理している可能性がある。

のみ退職後の消費が下落したことから、仕事関係とはいえ、そのことが、記述統計の分析においての消費の下落が原因ではないと述べている。世帯）、食費の上昇に見られたような（図表−3の（b）

人数が支出を増やす要因との結果を得ている研究

つながっているわけではない。

には、Wakabayashi（2008）がある。同論文は、この研究からの政策的含意は次の通りとなる。
まず、本研究で対象とした高齢者は退職の前後で退職後消費の予想額の差が大きいことから、退職

子どもの数が退職後に減る世帯ほど退職前消費と消費の平準化を行っており、家計生産を組み込んだ標準的なライフサイクルモデルを用いることで退職前後の高齢者の消費のパターンを説明するこ

後の消費が下落することの最も大きな理由は、扶とができるということである。とはいえ、このことが、高齢者が引退後の消費に備えて貯蓄を十分に行っており、何らの政策的介入を必要としない

らしと健康の調査」を用いて分析を行い、Hurst

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養家族人数の変化であると結論付けている。
今後の展開について述べる。本研究では、「く（2008）が指摘した2つの事実が成り立っているか
どうかを確認した。この調査には訪問面接調査と

退職後の消費支出の低下についての一考察

訪問留め置き調査に加えて栄養食事調査が行われているので、栄養食事調査を使うことによって、Aguiar and Hurst（2005）が示したような退職後に支出は低下していても、家計内生産によって補うことで実際の食料摂取は変動してないという点を明らかにすることができるかもしれない。また、非自発的な退職（暮石 2011）や健康状態の悪化（Smith 2006）等予期せぬ出来事に関しては
本分析では考慮されておらず、今後の研究においてそれらがどう影響しているのかを明らかにする必要がある。今後、さらなる研究を行いたい。
† 本稿は、
国立社会保障・人口問題研究所一般会計プロジェ
クト「人口構造・世帯構造の変化に伴う新たなニーズに対する社会保障政策の効果測定に関する理論的・実証的研究」の成果の一部であり、また、経済産業研究所（RIETI）における研究プロジェクト「少子高齢化における家庭および家庭を取り巻く社会に関する経済分析」（代表：殷婷）の研究成果の一部である。JSTARデー
タセットは、独立行政法人経済産業研究所、国立大学
法人一橋大学、および国立大学法人東京大学が協力して実施している「くらしと健康の調査」
で収集されたデー
タである。本論文の作成に際して、若林緑先生（東北大学大学院経済学研究科）から大変有益な助言を頂いた。ここに記して感謝申し上げる。

注
1）「パズル」の可能性をもつのは、なぜ食費に限って退職とともに低下するのかであるとHurst（2008）は述べている。
2）第二回調査（2009年）からは鳥栖市と那覇市が、第三回調査（2011年）からは調布市、広島市、そして富田林市がそれぞれ調査対象に加えられているが、分析期間を十分にとることができないので、本論文では使用しない。
3）配偶者と家計のやりくりを一緒に行っていない場合は、配偶者は除いている（市村・清水谷・橋本 2009）。
文献
市村英彦・清水谷諭・橋本英樹，2009，“JSTAR First
Results 2009 Report,”RIETIディスカッション・ペーパー 09-E-047．
暮石渉，2011，「退職者における予期しない出来事が生活水準と暮らし向きに与える影響」『季刊社会保障研究』
46（4）: 368-381．
Aguiar, M., and E. Hurst, 2005,“Consumption versus
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JSTARデータセット，独立行政法人経済産業研究所・国立大学法人一橋大学・国立大学法人東京大学．
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P u z z l e i n J a p a n ,”Jo u r na l o f P o pu la t i o n
Economics , 21: 983-1005.

くれいし・わたる 国立社会保障・人口問題研究所
社会保障応用分析研究部 第 4 室長。主な論文に“What
Motivates Single Women to Save? The Case of Japan”（共著，Review of Economics of the Household , 11（4）,2013）
。家族の経済学、社会保障論、消費・貯蓄専攻。
（kureishi-wataru@ipss.go.jp）
いん・てい 独立行政法人 経済産業研究所 研究員。
主な論文に“Parent-Child Co-residence and Bequest
Motives in China”（China Economic Review , 21, 2010）。
家計経済学、中国経済、労働経済専攻。
（yin-ting@rieti.go.jp）25