2010年度活動報告書

財団法人北海道環境財団
北海道地球温暖化防止活動推進センター

はじめに2010 年は年度の終りに東北・関東の地震と大津波の来襲という悲劇的な事件で幕を閉じるということになりました。千年に一度とも言われる不幸なことでしたが、それに近いス
ケールのものは、もっと頻繁に起こっていたようです。
更には福島原子力発電所のダメージが、原子力利用の今後に暗雲をもたらしています。
北海道環境財団の手には余る大きな課題ですが、たとえば自然エネルギーへの転換を考える上でも、さまざまな解決しなければならない分野もあるわけで、そうしたことを含めてこれから考えていきたいと思います。
さて、今年は 2011 年の国際森林年にちなんで、「世界と日本の森と林業」セミナーが春
早く 4 月に黒松内町で開かれました。昨年に引き続いて生物多様性に関するイベントも幾つかあり、これもいわば継続的なものですが、気候変動については「北海道気候変動観測
ネットワーク（ＨＳＣＣ）設立記念フォーラム」が、話題として北海道でのワイナリーの北上という興味深い材料をテーマとしてのフォーラム、そして、「日本・スウェーデン科学者会議」などが開催されました。
「北海道環境未来プロジェクト」の構築は将来への環境を、というものでしたし、ラムサール会議登録湿地については風蓮湖ならびに七飯町で、それぞれ前者では前々からの登録湿地の環境改善に向けて、後者では将来の登録に向けてのフォーラムとしての開催でした。
地球温暖化防止活動推進センターとしてはエコ・アクション・ポイント事業、札幌薪プ
ロジェクトなどがあり、先に挙げたＨＳＣＣの設立もまた、この分野での重要な活動に含められます。
エネルギーの今後の問題としてもここに挙げた温暖化との関わりが大きいことはもう言うまでもありません。大枠として、あるいは関連性において常に気を配っていなければな
らない課題だと思います。

財団法人
理事長

北海道環境財団

財団法人北海道環境財団

2010 年度活動報告書

目次
１

環境学習推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１
１－１－１

地球温暖化ふせぎ隊事業

１－１－２

環境セミナー、啓発パネルの出展

１－２

２

３

４

環境学習の機会提供

学校向け環境学習支援

１－２－１

環境学習プログラムの実施

１－２－２

釧路湿原自然再生協議会再生普及小委員会環境教育ワーキンググループの活動

１－２－３

図書館とフィールドをつなぐ環境教育プロジェクト

環境保全活動支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２－１

環境パートナーシップオフィス事業

２－２

中間支援組織間連携の推進

２－３

事業者の環境ＳＲ・社会貢献活動支援

２－３－１「北海道環境未来プロジェクト」の構築

２－３－２

寄付金による事業

２－３－３

その他

２－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画支援

２－５

宗谷地域でのＥＳＤ活動の創出

２－６

環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動状況調査

地球温暖化防止活動推進センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３－１「うちエコ診断」による家庭部門の温室効果ガス削減促進事業

３－２

道内における温室効果ガス削減手法の提案、実証

３－２－１

エコ・アクション・ポイント事業

３－２－２

札幌薪プロジェクト

３－２－３

国内クレジット活用促進事業

３－２－４

カーボンオフセット年賀寄附金配分助成事業

３－３

地域の取組や環境学習を担う人材の育成、支援

３－４

普及啓発活動による削減効果の検証

３－５

政策支援、ネットワーク活動等

情報収集提供事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４－１

電子メディアによる情報提供

４－２

環境関連団体・施設情報の収集、提供

４－３

プレスリリースの強化５

環境サポートセンター運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
５－１

重点分野に関する情報集積・提供

５－２

コンサルティング窓口の提供

５－３

環境関連書籍、パンフレット等の配架、各種情報掲示

５－４

教材、資材等の貸出業務

６

受託事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１

環境学習推進事業

１－１

環境学習の機会提供

１－１－１ 地球温暖化ふせぎ隊事業

ボランティアスタッフ参画のもと、地球温暖化防止をテーマとする学習プログラムを作成し、社会教育施設やイベント等に来訪した児童や親子を対象にプログラムを実施したほか、本プログラムの活用促進を行った。
※地球温暖化ふせぎ隊ホームページ ： http://heco-spc.or.jp/husegitai/● プログラムの実施
地域で開催されるイベントや児童会館、小学校等、道内８地域において、約 1,900 人を対象に、地球温暖化防止をテーマとする環境学習プログラムを計 65 件実施した。
■イベント等での屋台形式プログラムの実施 （４地域、22 件、約 810 人に実施）
開催日

実施施設・イベント、実施校名称

実施地域

参加者（人）

4月17日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

3

4月24日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

7

5月23日

EarthDay Ezo 2010 in 円山動物園

札幌市

60

6月19日

江別環境ひろば2010

江別市

79

6月20日

江別環境ひろば2010

江別市

85

6月26日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

47

6月26日

水道展2010

札幌市

60

6月27日

リユースプラザ環境イベント「まつりだ、環っ」（※）

札幌市

11

7月29日

ポスフール江別店

江別市

30

8月5日

江別市大麻公民館

江別市

10

8月12日

江別市青年センター

江別市

8

8月21日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

5

8月29日

第4回清田区児童会館まつり（※）

札幌市

100

9月4日

はこだて・エコフェスタ2010

函館市

30

10月2日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

21

10月23日平成22年度環境フェア in CHITOSE

千歳市

109

10月30日札幌市環境プラザ（※）

札幌市

15

札幌市

21

10月31日

厚別区児童会館合同行事「きてみて！じどうかいかん～子育てパーク in 光の広場」（※）

12月4日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

20

12月18日

桑園児童会館科学フェスティバル（※）

札幌市

37

2月19日

エコ育広場2011

札幌市

38

2月26日

札幌市環境プラザ（※）

札幌市

16

※ボランティアスタッフが主体となりイベント主催者や施設担当者との調整を行い、当日のプログラム運営を行った。

1

■環境教室(数十分～数時間のプログラム)の実施 （６地域、34 件、753 人に実施）
開催日

実施施設・イベント、実施校名称

実施地域

参加者（人）

6月5日

室蘭市環境月間啓発事業「こども環境教室」

室蘭市

12

7月8日～8月2日

江別市内児童会館巡回教室（1回目：15件）

江別市

355

ポスフール岩見沢店専門店街

岩見沢市

4

江別市内児童会館巡回教室（2回目：13件）

江別市

277

8月11日

JAさっぽろ わくわく農感塾Dコース「地球を守ろう号」

札幌市

40

12月13日平成22年度千歳市こども環境教室

千歳市

10

1月12日

清水学童クラブ

清水町

25

3月11日

御影学童クラブ

清水町

30

7月25日
8月10日～9月3日■出前授業、訪問学習対応教室の実施
出前授業として３校 206 人、並びに、環境サポートセンターおよび札幌市環境プラザへの訪問学習で訪れた児童や高校生等６件 163 人に対して、学習プログラムを実施した。（1-2 参照）● プログラムの作成、環境学習資材の提供
環境学習プログラム６種、紙芝居２種、リサイクルや水の循環をテーマとする解説パネル等の資材を新たに作成して本事業で活用したほか、WEB サイトでの保有プログラムの紹介、プログラム資材の貸出（８件）、指導者に対する進行のレクチャー（６件）等を行い、環境学習プログラムの活用促進を図った。

１－１－２ 環境セミナー、啓発パネルの出展● 環境セミナーの実施
道内５ヶ所で、計８回（参加者計 508 人）のセミナーを開催した。開催状況は以下のとおり。
■世界と日本の森と林業
開催日時
4 月 17 日（土）16:00～18:00

場 所

参加者

黒松内町ブナセンター

47 人

主 催
北海道環境財団、黒松内町

講 師 ・ 内 容
「海外のブナ林、日本と世界の林業、森林管理手法について」
内田 健一 氏（森と木の技術と文化研究所 代表）

2

■北方の文化と環境再生、生物多様性～北海道の環境政策～
開催日時

場 所

6 月 26 日（土）北海道大学 人文・社

14:00～17:00

会科学総合教育研究棟

参加者
70 人

主 催
北海道大学公共政策大学院、北海道環境財団

講 師 ・ 内 容・基調講演 「北方圏の環境と文明」安田 喜憲 氏（国際日本文化研究センター 教授）「生物多様性の保全をめぐる国際的動向と日本の取組」黒田 大三郎 氏（環境省 参与）
・パネルディスカッション
パネリスト

安田 喜憲 氏（国際日本文化研究センター 教授）
黒田 大三郎 氏（環境省 参与）
大島 直行 氏（伊達市噴火湾文化研究所 所長）
五十嵐 智嘉子 氏（社団法人北海道総合研究調査会 専務理事）

司 会

深見 正仁 氏（北海道大学公共政策大学院 教授）■北海道が環境先進地域となるためのヒント－スウェーデンに学ぶ環境 CSR と市民の役割－
開催日時
7 月 30 日（金）13:30～15:30

場 所

参加者

TKP 札幌カンファレンス
センターきょうさいサロン

80 人

「飛鳥」

主 催
社団法人北方圏センター
共催：北海道環境財団

講 師 ・ 内 容
「環境先進国スウェーデンから見た環境 CSR の取り組みや日本との比較など」
・講演 ペオ・エクベリ 氏（国際環境ビジネスネットワーク“One World” 代表）・対談 コーディネーター：岩井 尚人 氏（株式会社 IEPO 代表）■日本・スウェーデン科学者協会（JSSA）第２回ワークショップ報告会
開催日時

場 所

10 月 5 日（火）札幌国際ビル 8 階

15:30～17:00

A 会議室

参加者
35 人

主 催
社団法人北方圏センター、北海道環境財団

講 師 ・ 内 容
「日本・スウェーデン科学者協会（JSSA）第 2 回ワークショップ 報告」
・ワークショップ概要報告 齋藤 卓也（北海道環境財団 専務理事）
・発表内容の紹介 田中 俊次 氏（東京農業大学大学院 主任教授）、
宮坂 寿文 氏（宮坂建設株式会社 代表取締役社長）
山田 寿彦 氏（社団法人北方圏センター 出版部長）
・意見交換

3

■風蓮湖・春国岱ラムサール条約登録５周年記念講演会
野鳥のさえずりに学ぶ～江戸家猫八師匠のたのしいものまねとお話～
開催日時

場 所

参加者

主 催

別海町マルチメディア館

65 人

風蓮湖流入河川連絡協議会、別海町、北海道環境財団

107 人

根室ワイズユースの会、根室市、北海道環境財団

11 月 7 日（日）《別海町》
13:30～15:30《根室市》

根室グランドホテル

18:30～20:20

孔雀の間

講 師 ・ 内 容・基調講演
「世界のラムサール条約登録湿地と地域の人々による保全活動」
中村 玲子 氏（ラムサールセンター 事務局長）
・特別講演 「野鳥のさえずりに学ぶ」
江戸家 猫八 師匠■ラムサール条約登録湿地とは？
開催日時
1 月 26 日（水）14:00～17:00

場 所
七飯町役場

参加者
19 人

主 催
環境省北海道環境パートナーシップオフィス
共催：環境省北海道地方環境事務所、北海道環境財団

講 師 ・ 内 容
「ラムサール条約の概要および環境省による登録推進体制について」
伊藤 勇三 氏（環境省北海道地方環境事務所野生生物課 課長）「ラムサール条約登録湿地とは～ワカサギやフナ漁、そして島めぐりの遊覧船も“湿地のワイズユース”です～」
辻井 達一 氏（日本国際湿地保全連合 会長、環境省ラムサール条約湿地検討会 座長）■北海道気候変動観測ネットワーク（HSCC）設立記念フォーラム
開催日時
2 月 23 日（水）13:00～17:30

場 所
札幌国際ビル 8 階

参加者
85 人

主 催
北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部
北海道環境財団

講 師 ・ 内 容・基調講演 「地球温暖化問題への取り組み ～国環研における研究の最前線から～」
笹野 泰弘 氏（国立環境研究所 地球環境研究センター長）
・鼎談「ワイナリーは北上するか～気候変動観測の産業への展開～」
勝井 勝丸 氏（北海道池田町長）
菅井 貴子 氏（フリーキャスター（気象予報士））
辻井 達一 氏（北海道環境財団 理事長）
・研究報告
(1)「気候変動とサケ資源について」
帰山 雅秀 氏（北海道大学大学院水産科学研究院 教授）(2)「地球温暖化の道内農作物への影響は？～2030 年代の予測と対応方向～」
中辻 敏朗 氏（北海道立総合研究機構 農業研究本部 中央農業試験場 農業環境部）(3)「気候変動と春ニシンのはなし」
田中 伊織 氏（北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場 研究参事）(4)「気候変動と関連するデータは何だろう？～HSCC の情報発信～」小野 理 氏（北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 環境科学研究センター 環境保全部情報・
水環境グループ）4

● イベント等への啓発パネルの出展
道内 13 地域、計 19 件のイベント・施設等において地球温暖化防止をテーマとするパネルの出展を行った。
実施状況は以下のとおり。
開催日

実施
地域

5月31日～6月4日
6月1日～30日
6月19日～20日
7月3日～9日
7月5日～9日
7月10日
7月17日～18日
7月17日～18日
9月12日
9月23日
9月28日～30日

旭川
千歳
江別
岩見沢
室蘭
岩見沢
砂川
岩見沢
北見
釧路
白糠

10月2日

札幌

10月2日～3日

釧路

10月23日根室

10月30日～31日
11月4日～5日
12月1日～3月31日
12月4日

帯広
札幌
札幌
白老

1月31日～2月10日

室蘭

2月5日～6日

釧路１－２

展示イベント・施設名 《主催》環境月間パネル展《上川総合振興局》
環境パネル展《千歳市》
えべつ環境ひろば2010《えべつ地球温暖化対策地域協議会》
地球温暖化パネル展《空知総合振興局、岩見沢市》
いぶりガイアナイト2010《北海道胆振総合振興局保健環境部環境生活課》
ごみの祭典《ごみのよりよい始末を進める市民会議、岩見沢市》
The祭2010《IZANAI北海道》
いわみざわ赤れんが夏まつり《いわみざわ赤れんが夏まつり実行委員会》
2010北見市民環境フォーラム《北見市民環境フォーラム実行委員会》
環がまち釧路フェスタ2010《釧路市》
白糠町 環境パネル展《白糠町》
北海道バイオリサイクルフェスタ《北海道バイオリサイクルフェスタ実行委員会》
釧根地域における環境行動展2010《北海道（釧路総合振興局・根室振興局）》
エコメッセ2010 in ねむろ《北海道根室振興局、独立行政法人国立環境研究所ほか》
エコシティ帯広2010《エコシティ帯広2010実行委員会》
北海道ウォームビズ・パネル展2010《北海道》札幌市環境プラザ《札幌市環境プラザ》
白老町地球温暖化セミナー《白老町環境町民会議、白老町》
あったかほっこり★いぶりウォームビズ2011《北海道胆振総合振興局保健環境部環境生活課》
第39回くしろ消費者まつり《北海道、釧路市、釧路消費者協会》

学校向け環境学習支援

１－２－１ 環境学習プログラムの実施● 訪問学習の受け入れ
環境学習の一環で環境サポートセンターに訪れた５校 51 人に対して、学生等の課題に応じた学習プログラムの実施、レクチャー、資料紹介等の学習支援を行った。また、札幌市環境プラザに来訪した中国高校生訪問団
112 人に対して、同施設と連携して地球温暖化をテーマとする環境学習プログラムを実施した。
対応日

学校名・学年等人数

対応内容

6 月 10 日

北翔大学

6 人 学習プログラム実施、施設案内

6 月 18 日

札幌市立発寒中学校・1 年生

14 人 学習プログラム実施、調べ学習補助

7月6日

中村記念病院付属看護学校

9 人 学習プログラム実施、施設案内

9月9日

21 世紀東アジア青少年大交流計画
平成 22 年度中国高校生訪日団第 3 陣

112 人 学習プログラム実施

9 月 14 日

由仁町立由仁中学校・1 年生

11 人 学習プログラム実施、調べ学習補助

12 月 3 日

日本福祉看護学院

11 人 学習プログラム実施、施設案内

5

● 出前授業の実施
小学校３校を訪問し延べ 206 人に対して地球温暖化防止をテーマとした学習プログラムを実施した。
実施日
8 月 31 日

実施小学校・学年等
江別市立江別第 3 小学校・6 年生

人数
42 人

実施内容
総合の時間を使って、2 クラスに各 45 分の学習プロ
グラムを実施。
親子レクの時間を使って、約 100 人の親子に 90 分

11 月 19 日 札幌市立和光小学校・5 年生

100 人 の学習プログラムを実施。プログラムの一部は保護者が進行を担った。

3月8日

帯広市立栄小学校・6 年生

64 人

総合の時間を使って、2 クラスに各 45 分の学習プロ
グラムを実施。

１－２－２ 釧路湿原自然再生協議会再生普及小委員会環境教育ワーキンググループの活動（環境省北海道地方環境事務所請負業務）

釧路湿原の学校教育における学習素材としての活用促進を目的として、小学校における湿原学習の実践事
例のとりまとめ、WEB への情報掲載、釧路教育研究センターと連携した教員研修講座の開催、教科単元における学習素材としての活用を目ざした教育委員会等へのヒアリングおよび推進方針の検討を行った。また、社会教
育施設や市民団体等と学校の連携促進を目的に、学校支援に関する情報を引き続き WEB に掲載したほか、教科単元における活用促進にあたって社会教育施設等への協力要請および情報収集を行った。
※環境教育ワーキンググループホームページ ： http://kushiro-ee.jp/

１－２－３ 図書館とフィールドをつなぐ環境教育プロジェクト（文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究）

札幌市中央図書館、北海道大学サスティナビリティ学教育研究センター等と連携して、11 人の市民ボランティアからなるプロジェクトチームで意見交換を重ね、環境に関する学習や体験と結びついた図書館での「調べる学習」プログラムを企画・実施した。札幌市中央図書館を活用して小中学生児童を対象とする環境教育ワークショップを計４回実施し、延べ 165
人の参加者を得た。第１回から第３回のワークショップは、札幌市教育委
員会「図書館モデル公開授業」実施 10 校のうち、３校の公開授業に協力する形式で実施し、第４回は小学校高学年から中学生を公募して市電と図書館を活用したプログラムを企画実施した。
また、市民がこれらの環境教育プログラムの企画実施に携わることで、図書館の「地域支援機能」向上に貢献する市民の関わり方や仕組みを検討するフォーラムを開催した。

6

２

環境保全活動支援事業

２－１

環境パートナーシップオフィス事業（環境省北海道地方環境事務所請負業務）

第２期２年目の 2010 年度は、2009 年度に引き続き４項目の事業群を中心に、ESD（持続可能な開発のための教育）の推進、地域環境力の強化、地域づくりへの貢献を目的として、環境省北海道地方環境事務所との連携のもとに下記の事業を展開した。なかでも札幌圏の環境系中間支援組織（現「環境中間支援会議・北海道」）による連携事業では、情報のワンストップサービス実現など一定の成果を出した。また、2010 年度は生物多様性条
約第 10 回締約国会議（COP10）が開催されたことから、政府による国民対話や展示ブースへの出展など、幅広い分野で事業を実施した。
※EPO 北海道ホームページ ： http://www.epohok.jp （事業内容詳細は HP 参照）［主な事業内容］(1) 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
大沼での水質改善を目的とした関係者のヒアリングを継続したほか、ラムサール条約登録湿地潜在候補湿地登録の動きを契機として、七飯町職員向けにワイズユース等に関する説明会を行った。宗谷地区では、環境観光の取組を進めるため、サロベツ・稚内地区においてワークショップやモデルツアーを実施した。
(2) 拠点間連携による道内の中間支援機能強化
民間助成金を利用して、札幌圏の環境系中間支援組織の機能強化やホームページのリニューアル等を行
い、支援内容の充実を図った。情報収集・発信の役割を札幌圏外へ求め、釧路、旭川、北見などの市民活動
支援センターから協力をいただいている。
(3) 政策コミュニケーション支援
道内市町村、振興局に行き渡る情報配信網を確立した。また、「政策提言」の手法や機会の周知に関する意見交換会を実施した。
(4) 運営管理に関する業務の実施
その他、同オフィス運営に必要な管理業務を実施した。
(5) 付加業務
生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催された関係により、「生物多様性の日における国民対話」の実施、生物多様性交流フェア（名古屋市）における NGO/NPO 展示ブースへの出展を行った。

２－２

中間支援組織間連携の推進

当財団では、札幌圏にある環境系中間支援組織（NPO 法人北海道市
民環境ネットワーク、札幌市環境プラザ、EPO 北海道）と連携した事業展開を図っており、2010 年度は、Panasonic NPO サポートファンドの支援により、役割分担や目標の共有、スタッフのスキルアップ、ワンストップでの情報提供ポータルサイトの構築などに取り組んできた。そのなかで「環境中間支援会議・北海道」を設立し、今後環境保全活動の基礎情報の収集に取り組むほか、札幌圏外の市民活動支援センターと連携を図ることとした。
※情報提供ポータルサイト「環境☆ナビ北海道」ホームページ ： http://enavi-hokkaido.net/

7

■「環境中間支援会議・北海道」の主な取り組み
日 付

場 所

内

容

4月9日

札幌市環境プラザ

意見交換会「大学と中間支援組織との連携について」北海道大学関係者

5 月 26 日

EPO 北海道

勉強会「中間支援の現状とあるべき姿などについて」
講師：川北 秀人 氏（IIHOE：人と組織と地球のための国際研究所 代表）

7 月 10 日

EPO 北海道

勉強会「戦略・ビジョンを含めた NPO マネジメントについて」
講師：加藤 哲夫 氏（NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター 代表理事）

7 月 27 日

EPO 北海道

公開ヒアリング「シティ・プロモーションについて」
講師：河合 孝仁 氏（東海大学 教授）

8 月 10 日
11 月 12 日

EPO 北海道

公開ヒアリング「企業の社会化促進について」
講師：大室 悦賀 氏（京都産業大学 准教授）■「環境中間支援会議・北海道」共催事業
日 付

場 所

5 月 25 日

札幌国際ビル5 月 26 日

行 事 名

主催団体等

北海道の生物多様性フォーラム

環境省北海道地方環境事務所

大通公園

Earthday Ezo 2010 in 大通公園 出展

Earthday Ezo 2010 in 大通公園
チーム

7月9日

北海道大学

NPO の た め の 組 織 基 盤 強 化 ワ ー ク シ ョ ッ プ ＆Panasonic NPO サポートファンド助成公募説明会

NPO 法人地球と未来の環境基金（EFF）、パナソニック（株）、北海道大学環境科学院

10 月 30 日

OYOYO まち×アートセンター さっぽろきたネット発 市民活動助成セミナー2010

NPO 法人北海道市民環境ネット
ワーク、一般財団法人セブン-イ
レブン記念財団

２－３

事業者の環境ＳＲ・社会貢献活動支援

２－３－１ 「北海道環境未来プロジェクト」の構築

企業の社会貢献活動として、環境保全活動への寄付が増えている。ある程度まとまった金額であれば、独自の事業を実施できるが、少額の場合は事業化が困難であるため、それらを束ねて有効活用することを目的として基金的な受け皿の構築を行った。

２－３－２ 寄付金による事業

企業等から寄贈された寄付金を活用して、本年度は以下の単独事業等を展開した。

● アサヒスーパードライ寄付記念事業
アサヒビール株式会社が展開しているアサヒスーパードライ「うまい！を明日へ！プロジェクト」及びニッカウヰ
スキー「鶴の恩返しキャンペーン」に伴う寄付金を活用して、本年度は道内のラムサール条約登録湿地７ヶ所における環境保全活動への資金助成、ならびに重点支援モデルの「風蓮湖環境対策プロジェクト」における風蓮
川流域植生分布調査（植生図作成）、植樹会及びどんぐり教室の開催、ラムサール条約登録５周年記念講演会の開催、啓発用資材（看板・カレンダー）の作成・活用等を実施した。
※アサヒスーパードライ寄付記念事業ホームページ ： http://www.heco-spc.or.jp/temp/asahi/

8● 北海道 e-水プロジェクト
北海道コカ・コーラボトリング株式会社からの寄付金を活用して、道内における水辺環境の保全を目的とした助成事業を創設するとともに、水環境保全の重要性を伝えるために「北海道 e-水フォーラム」を開催した。助成事業では７団体を対象に資金助成を行ったほか、交付団体間の交流促進を目的としたキックオフミーティングを開催した。また、助成団体の活動を地域に広く PR する目的から、各団体の活動紹介ポスターを作成し公開施設
等に広く掲示したほか、一般対象フォーラムでの活動発表、WEB サイトでの各助成活動の PR を行った。なお、
本プロジェクトは当財団、北海道、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が協働で実施している。
※北海道 e-水プロジェクトホームページ ： http://www.heco-spc.or.jp/temp/e-pro/● レジ袋削減運動協力御礼助成金
株式会社ホクレン商事が道内のホクレンショップで展開しているレジ袋削減運動に伴う寄付金を活用して、道内の市民活動団体やＮＰＯ法人等が行う自主的な「食や農業に関連した環境保全活動」を対象とした助成制度を創設し、11 団体を対象に資金助成を行った。
※レジ袋削減運動協力御礼助成金 ： http://www.heco-spc.or.jp/temp/hokuren/● 北限のブナ林再生・保全プロジェクト
サッポロホールディングス株式会社からの寄付金と、平成 22 年度日本郵便カーボンオフセット年賀寄附金配分助成事業による助成金を活用して、苗の育成研究、地域住民参加による植樹、エコツアー、ブナ林ガイドの育成、スキルアップ講習を実施するとともに、ブナ林再生・保全意識向上を図るための講演会、ブナ盆栽講座等
を黒松内町等と連携して実施した。
※北限のブナ林再生・保全プロジェクトホームページ ： http://www.heco-spc.or.jp/bunahozen/● その他の寄付金による事業
エコポイント制度の環境寄付金を活用して、札幌市や旭川市等と連携して「さっぽろキャンドルナイト 2010」、「キャンドルナイト in 旭川 2010」を開催するとともに、抽選により決定した道内 50 の児童センター等に環境学習
教材「しあわせをよぶ 冬エコおみくじかるた」を進呈した。また、株式会社サッポロドラッグストアー、丸大食品
株式会社及び A コープチェーン北海道等から寄贈された寄付金を活用して「地球温暖化ふせぎ隊事業」（１－１－１参照）を展開するとともに、株式会社ローソン北海道ローソン支社及び三菱商事株式会社北海道支社より寄贈された寄付金を活用して「北海道未来づくり環境展 2010」の開催を支援した。

２－３－３ その他

2009 年度に引き続き、北海道電力株式会社の環境コミュニケーション活動の一環として開催された「ほくでん環境ステークホルダーミーティング」の企画運営を行ったほか、北洋銀行の「ほっく～基金」の創設にあたり、検討委員会に参画し、基金創設に関し意見交換を行った。

9

２－４

釧路湿原自然再生事業における普及行動計画支援（環境省北海道地方環境事務所請負業務）

釧路湿原自然再生事業における市民参加、環境教育の推進のための５カ年の行動計画（2009 年度作成、2010 年度から第Ⅱ期を開始）について、進行管理、情報収集提供、活動支援等を行った。今年度は、活動の基盤となるワーキンググループの運営や公募参加型事業「ワンダグリンダ・プロジェクト」の実施に加え、市民参加の前提となる情報公開・発信の拡充や、フィールドワークショップなどの手法による湿原に関わる活動の指導者層の支援等を行った。
※再生普及行動計画ホームページ ： http://www.heco-spc.or.jp/kushiro/

２－５

宗谷地域でのＥＳＤ活動の創出 （三井物産環境基金助成事業）

稚内及びサロベツ地区を主なフィールドに、再生可能エネルギー施設
や自然再生事業等の未利用資源の観光分野での活用に向けて、地元の産学民官との連携による調査、延べ５回のワークショップ開催、プログラム
開発、情報発信等を行った。

２－６

環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動状況調査（独立行政法人環境再生保全機構委託業務）

幅広い市民の環境保全活動への参加・協力・支援を促進するとともに、環境 NGO・NPO 相互の情報交流に役立て、環境保全活動の推進を図ることを目的として、日本国内各地で環境保全活動に取り組んでいる環境
NGO・NPO 等の団体について活動状況調査を実施した。調査は全国各地域を３つに分け、2009 年度より３カ年かけて実施することとしており、2010 年度は関東地方を対象に調査を行った。
なお、調査業務の一部は、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）を運営する一般社団法人環境パートナ
ーシップ会議の協力のもと実施した。

10

３

地球温暖化防止活動推進センター事業

３－１「うちエコ診断」による家庭部門の温室効果ガス削減促進事業（環境省補助事業）

家庭部門の温暖化対策として、家庭単位の温室効果ガス排出量の可視化と、各家庭に適した対策を提案す
る削減事業を行った。専用の診断ソフトを使い、家庭で消費されるエネルギーのデータから二酸化炭素排出量を計算し、当財団（北海道地球温暖化防止活動推進センター）が養成した「うちエコ診断員」が家庭に適した温暖化対策をアドバイスするもので、道内５地域（札幌、旭川、函館、帯広、釧路）で実施した。2010 年度は、２回の勉強会を通じて 12 人のうちエコ診断員養成と、60 件の家庭に対して３つの形式（訪問診断・窓口診断・イベン
ト診断）で診断事業を実施し、診断ソフトの改良点抽出や診断方法、アドバイス内容の検討などを行った。また、診断後は、各家庭の反応や提案内容の実施状況の追跡調査を行って評価を行い、45.36ｔ-CO2/年（ｎ=33：１
世帯平均 1.38t-CO2）の削減効果を得た。
（※全国地球温暖化防止活動推進センターより提供のあった評価手法による）

３－２

道内における温室効果ガス削減手法の提案、実証

３－２－１ エコ・アクション・ポイント事業（株式会社ジェーシービーとの共同推進事業）

家庭における地球温暖化対策の切り札として、2008 年度より環境省が「エコ・アクション・ポイントモデル事業」を実施しており、2010 年度のモデル事業者として株式会社ジェーシービーと連携のもと参画した。
本事業では、エコ・アクション・ポイントをインセンティブとして活用することで市民の温暖化対策型事業・イベントへの取り組み推進を図ること、ポイントを地域商店街などで利用できる枠組みを構築することで地域の環境と経済の両立の一助に資すること、さらにはそうした温暖化対策型行動の結果としてもたらされる温室効果ガス削減効果の定量評価を実施することを目的とした。2010 年度事業の対象地域は、帯広市、下川町、美幌町、滝上町、足寄町の１市４町であり、各市町の協力のもと、事業推進のための制度設計、ポイント発行・管理のための情報整備、定量化手法精査を実施した。
※北海道エコ・アクション・ポイント CLUB ホームページ ： http://www.heco-spc.or.jp/eap/■帯広市
ポイント付与期間

参加者数

ポイント利用協力

8 月 1 日～1 月 15 日

184 人

株式会社アレフ、株式会社エコノス、株式会社クランベリー、株式会社柳月、六花亭商事株式会社

ポイント付与メニュー※

・『帯広の森・はぐくーむ 』で開催される各種イベントへの参加 （4 ポイント/回）※「帯広の森」の育成管理・利活用の拠点
・帯広市職員が行う出前環境講座への参加 （4 ポイント/回）
・イエローリボンプロジェクト※におけるヒマワリの種回収イベントへの協力 （6 ポイント/回）※資源作物の栽培による景観の向上に努めるプロジェクト
・帯広市『環境交流会※』への参加 （6 ポイント/回）※「環境」をキーワードに、子供たち、市民（諸団体）、企業、行政などが集うイベント
・バス回数券・定期券の購入※ （3～9 ポイント/回）※公共交通機関の利用促進を目的としており、十勝バス協会の協力のもと、期間限定キャンペーンとして実施

11

■下川町
ポイント付与期間

参加者数

ポイント利用協力

8 月 1 日～1 月 15 日

200 人

下川事業協同組合

ポイント付与メニュー
・剪定枝(庭などから発生した木の枝)の回収 （1 ポイント/5kg）
・未利用資源である木くずおよび薪ボイラーを利用する五味温泉、日の出湯への入浴
・五味温泉行き町営バスの利用※ （1 ポイント/片道）※公共交通機関の利用促進を目的として実施
・環境共生型モデル住宅「エコハウス美桑」での宿泊体験 （2 ポイント/回）
・環境モデル都市エコツアー※への参加 （2 ポイント/回）※下川町で行われている様々な環境に配慮した取組みを紹介するツアー
・べロタクシーの乗車体験 （2 ポイント/回）
・森林環境実践セミナーへの参加 （2 ポイント/回）（1 ポイント/回）■美幌町
ポイント付与期間

参加者数

ポイント利用協力

8 月 1 日～1 月 15 日

79 人

美幌スマッピーカード

ポイント付与メニュー・ペレットストーブの新規設置 （20 ポイント/回）
・町が募集する住宅用太陽光発電システム設置モニターへの応募
・町産材活用住宅の建築 （20 ポイント/回）
・美幌農業高校が運営する「美農ショップ」での地産商品の購入
・美幌観光物産協会が運営する「ぽっぽ屋」での地産商品の購入
・木質ペレットの購入 （2 ポイント/袋）（20 ポイント/回）（2～20 ポイント/回）（2～20 ポイント/回）■滝上町
ポイント付与期間

参加者数

ポイント利用協力

8 月 1 日～1 月 15 日

112 人

滝上町商工会

ポイント付与メニュー
・木質バイオマス利用施設「ホテル渓谷」の入浴利用 （4 ポイント/回）
・ホテル渓谷「森のレストラン」での地産メニューの注文 （2 ポイント/回）
・道の駅「香りの里たきのうえ」地域食材販売コーナーでの対象商品の購入 （2 ポイント/個）■足寄町
ポイント付与期間

参加者数

ポイント利用協力

8 月 1 日～1 月 15 日

56 人

足寄町商工会

ポイント付与メニュー
・温泉水を利用した冷暖房システム導入施設「芽登温泉」の利用 （4 ポイント/回）
・町が無料で町民対象に貸し出しているペレットグリルの利用 （4 ポイント/回）
・木質ペレットの購入 （2 ポイント/袋）
・町内で実施される環境イベント・シンポジウム等への参加 （4 ポイント/回）
・リサイクル活動への参加協力※ （4 ポイント/回）※コープさっぽろが提供する宅配サービスの一環として実施されている活動

12

３－２－２ 札幌薪プロジェクト（札幌市木質バイオ燃料市民利用モデル実証調査業務における CO2 削減効果等調査業務）

札幌市内で排出される木質バイオマス資源の有効活用を進め、家庭部門の温室効果ガス削減を進めるために、「札幌薪プロジェクト」を市内
NPO と協働で立ち上げた。市内の薪ストーブユーザーをモニターとして、薪利用による CO2 削減効果調査をはじめ、未利用資源となっている木材を活用する仕組みづくりの提案などを行った。

３－２－３ 国内クレジット活用促進事業 （北電総合設計株式会社委託事業）

北海道内の国内クレジット情報の提供を行うとともに、削減事業者（売手側）と共同実施者（買手企業側）の取引機会の促進を目的として、WEB サイト「北海道発 国内クレジット制度 専用サイト」を制作し運営を行った。制度説明、相談窓口、国内クレジット認証委員会資料、制度に関する Q＆A 等のコンテンツのほか、共同実施者となりえる企業等を対象としたネットワーク「どさん CO2・パイプライン」への参加を募るとともに、同コンテンツ内でネットワーク参加企業が北海道内の国内クレジット案件リストを閲覧できるシステムを運用し、10 件の契約が成立した。
※北海道発 国内クレジット制度 専用サイト ： http://www.heco-spc.or.jp/dosanco2/

３－２－４ カーボンオフセット年賀寄附金配分助成事業

郵便事業株式会社が行う「カーボンオフセット年賀寄附金排出権取得・償却（無効化）事業助成プログラム」
において受領した寄付金により、森林バイオマス吸収量活用推進協議会が実施したプロジェクト（下川町、足寄町、滝上町）の排出権 300-tCO2 を購入し、日本国政府の償却口座に移転した。

３－３

地域の取組や環境学習を担う人材の育成、支援● 北海道地球温暖化防止活動推進員への活動支援「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「温対法」）に基づき、北海道知事より委嘱された「北海道地
球温暖化防止活動推進員」（28 名、第５期）に対して、温暖化防止に関する情報提供、資料、パンフレット、新聞情報の提供、問い合わせ対応などを実施したほか、推進員および関係者間の情報交換の場を設けるなどの支援を実施した。また、推進員が自発的に組織した連絡会と協力し、活動を紹介する専用 HP の管理、運営を行ったほか、作成した広報用パンフレットの配布を行い、推進員制度の広報を行った。
※北海道地球温暖化防止活動推進員ホームページ ： http://www.heco-spc.or.jp/suisin/● 「地球温暖化ふせぎ隊」環境学習プログラムの実施者育成
地球温暖化ふせぎ隊登録ボランティアを対象とした研修会を公開講座として開催したほか、児童に対する学
習プログラム実践の場に登録ボランティアに主体的に参加いただき、必要に応じて進行レクチャーや温暖化に係る情報の提供、各種助言等を行った。また、プログラム資材の借用依頼があった団体や PTA 等に対するプログラムの提案や資材貸出、進行レクチャーを行った。

13

３－４

普及啓発活動による削減効果の検証（環境省補助事業）

北海道地球温暖化防止活動推進員が行う啓発活動（講演または体験学習）の効果を検証するため、参加者の意識変化を把握できるように企画作成したアンケート票を用いて調査を実施した。道民 1776 人からデータを得て、推進員の活動前、活動後における参加者の意識変化等を数値化したデータや得られた感想などを基に、推進員活動による普及啓発効果を認めることができた。また、道内自治体（旭川市や猿払村）から同様の手法を用いた啓発活動の評価を試みたいとの要請があり、ノウハウの提供やデータ整理などの支援を行った。

３－５

政策支援、ネットワーク活動等● 地球温暖化対策における地方公共団体実行計画策定および進行管理等の支援
2008 年の温対法の改正により地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）が義務付けられた旭川
市、函館市における計画策定検討会議に委員として参画した。
また、白老町が予定する同計画策定に必要な温室効果ガス排出量調査や住民意識アンケート調査などを請け負い、計画策定の支援を行ったほか、施策内容についての提案を行った。

● 北海道気候変動観測ネットワーク（HSCC）の設立
北海道内の大学や研究機関等の連携強化を図り、観測結果等の情報共有を促進することで、気候変動による影響の早期把握に貢献するとともに、共有した情報を道民に包括的に提供することを目的に、地方独立行政法人北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部及び北海道と協働で関係機関に呼びかけ 2011 年２月に設立した。また、設立当日に設立記念フォーラム（1-1-2 環境セミナー参照）を開催するとともに、2011 年４月の本格始動に向けて各種準備を行った。
（順不同）
北海道気候変動観測ネットワーク参加機関名
北海道立オホーツク流氷科学センター
国立大学法人北海道大学大学院 地球環境科学研究院
日本気象協会北海道支社
国土交通省北海道開発局
環境省北海道地方環境事務所
農業研究本部
地方独立行政法人北海道立総合研究機構

水産研究本部
環境・地質研究本部

北海道（環境生活部環境局環境推進課）
財団法人北海道環境財団（事務局）

14

● 一般社団法人地球温暖化防止全国ネットへの支援・参画等
温対法に基づく全国の地域地球温暖化防止活動推進センターが会員となる一般社団法人地球温暖化防止
全国ネットの設立準備を支援し、設立後に社員として参加した。同法人が法に基づく全国地球温暖化防止活動推進センターに指定された 10 月以降、運営委員を派遣（会議参加）した。

● 各種会議等への参画
以下の会議や各種計画等の設立に関与した。
（順不同）
参加委員会・検討会議等

事務局・所管

平成 22 年度札幌圏モビリティ・マネジメント検討会

国土交通省北海道開発局札幌開発建設部
経済産業省北海道経済産業局／

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議

環境省北海道地方環境事務所

地球環境パートナーシッププラザ運営委員会

環境省

どさんこ食育推進協議会

北海道農政部食の安全推進局

北海道グリーンニューディール基金事業補助金「地球温暖化対策事業」事業計画認定審査会
環境首都札幌推進協議会

北海道経済部産業立地・エネルギー局
札幌市

平成 22 年度札幌市総合交通計画策定委員会

札幌市交通計画課

旭川市温暖化対策実行計画策定市民検討会議

旭川市

函館市地球温暖化対策実行計画策定協議会

函館市

うちエコ診断事業推進委員会

財団法人日本環境協会／環境省

うちエコ診断事業推進委員会

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット／環境省
地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研

環境教育研究会

究本部環境科学研究センター

平成 22 年度札幌市環境プラザ事業検討部会（財）札幌市青少年女性活動協会

平成 22 年度環境カウンセラー研修検討会議

NPO 法人北海道環境カウンセラー協会

廃棄物資源循環学会北海道支部運営委員・幹事

廃棄物資源循環学会北海道支部

15

４

情報収集提供事業

４－１

電子メディアによる情報提供

道内の環境保全団体などから寄せられる情報や、当財団からの情報提供などを中心に、ホームページで公開するとともに、メールニュースを週刊で発行した。
● ホームページ （http://www.heco-spc.or.jp）
サービス対象者へのより的確な情報提供を目的として、大幅なホームページリニューアルを実施した。併せて、
データベース連動コンテンツとして、新着情報管理、報道発表資料公開等を整備することで、タイムリーな情報提供に対応すべくシステム整備を行った。
※ホームページ年間訪問者数：278,551 件 （１日平均約 763 件）● メールニュース
当財団に寄せられる環境に関する行事予定情報や各種案内を、『北海道環境財団/環境サポートセンターからのお知らせ』として週刊で発行した。
※メールニュース配信先：個人 557 人 （メーリングリストへの投稿１件）
４－２

環境関連団体・施設情報の収集、提供

道内の環境保全分野で活動している 388 団体の基本情報及び環境関連、市民活動サポート関連の 162 施設の情報を当財団のホームページにデータベースとして公開した。
４－３

プレスリリースの強化

外部メディアとの効果的連携による情報発信力向上を目的として、報道発表にかかる資料作成・体制整備を実施した。報道発表は 15 件実施し、また大手全国紙・地方紙における当財団にかかわる報道実績は 83 件を数
えた。
発表日

発表内容

5月6日

北海道の生物多様性フォーラム 開催のお知らせ

5 月 27 日

地球温暖化ふせぎ隊 公開研修講座を開催します！

5 月 27 日『ホクレンショップ』レジ袋削減運動協力御礼助成金 助成対象事業募集のご案内

6 月 15 日

三井物産環境基金 助成事業「宗谷環境観光プロジェクト」 稚内ＷＧ（稚内市）・サロベツＷＧ（豊富7 月 15 日

国内クレジット制度 専用サイトを開設

7 月 30 日

北海道における「エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業」の開始について町）の各ミーティング開催

10 月 21 日「冬エコおみくじかるた」をプレゼントします！

11 月 25 日『環境☆ナビ北海道』がオープンしました。

12 月 9 日（株）サッポロドラッグストアーからの寄付受領について ～同寄付金により環境教育プログラム「地球温暖化ふせぎ隊」の活動を支援～

12 月 21 日「市電と図書館を使った環境イベント開催！」のお知らせ

1 月 13 日『ホクレンショップ』レジ袋削減運動協力御礼助成金 平成 23 年度助成対象活動の募集

2 月 17 日

北海道気候変動観測ネットワーク（HSCC）設立記念フォーラム2 月 28 日『どさん Co2（こ）クレジット・ポートの設立について』

3月2日

釧路湿原自然再生普及行動計画「ワンダグリンダ・プロジェクト 2011」参加活動募集中！！

3月4日

図書館と環境を考えるフォーラム16

５

環境サポートセンター運営

道内の環境保全活動の支援や環境学習、情報交流の拠点施設として「北海道環境サポートセンター」を運営し、以下の事業を実施した。
2010 年度は、これまでの財団事業によるノウハウやネットワークの蓄積を活用した新たな施設サービスについての検討を実施し、市民、企業、行政、学校等における環境保全活動のコンサルティング窓口機能の強化に着手するとともに、重点分野に関する情報集積等を実施した。

５－１

重点分野に関する情報集積・提供

2010 年度は、環境学習、環境保全活動、温暖化防止活動の各分野において、当財団で実施する事業と連携した活動支援機能強化をねらいとして、以下のとおり情報・資料を収集整理し、コーナーを設けて公開した。
（１） 道内でのカーボンクレジットの活用促進、マッチング機能、コンサルティング機能強化に向けたカーボン
クレジットに関する情報、資料の収集（２） 企業の環境 SR（社会的責任）活動のコンサルティング機能強化に向けた国内主要企業の環境 CＳR レポート・報告書類の収集（３） 道内市町村の温暖化対策政策支援機能強化に向けた道内市
町村が策定した地球温暖化対策地方公共団体行計画の収集（４） 学校教育と社会教育施設をマッチングする機能の創設に向けた
札幌圏の社会教育施設の学校対応に関する情報の収集

５－２

コンサルティング窓口の提供

市民・団体（NPO、NGO 等）、事業者、教育関係者、行政機関、研究機関等、道内を中心とするさまざまな立場の活動主体の来訪を受け、環境サポートセンターの相談スペースにて、各種助言、照会対応、活動コーディ
ネート、事業化支援等を実施した。相談等の利用者の内訳は以下のとおり。
■主体ごとの相談コンサルティング実施件数
主

件 数

体

市民・団体

事業者

学校等

行政機関

その他

合 計

141

126

21

205

33

526

※センター内で対応した件数を記載（電話対応は除く）

これらの相談内容は多種多様であるが、効果的な活動支援が行えた例として、以下のようなものがあった。
・親子レクでの実施プログラムの相談を受け、条件や要望をヒアリングのうえ、プログラムを提案した。相談者は当財団スタッフによる実施を想定していたが、保護者が直接実施するメリットの理解を得た後、プログラムレクチャ
ーや資材の共同準備等、実施支援を行い、PTA 主催による環境学習教室が実現した。
・市民を対象とする「うちエコ診断」事業の窓口として、センターの保有機材（プロジェクター等）やスペースを活用し、診断員による診断事業を実施し、世帯別排出量の見える化、対策提案、助言等を行った。

17

５－３

環境関連書籍、パンフレット等の配架、各種情報掲示

環境関連書籍や行政機関等が発行したパンフレット等をセンター内に配架して提供したほか、団体や行政、事業者等の各主体が実施する事業情報、助成金、人材募集等の情報を掲示、配布した。今年度は、2010 年 10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議に関連して、生物多様性に関する図書を重点的に整備したほか、国内排出権取引制度、低炭素社会づくりなどに関する図書を新たに収集、配架した。
主要実績は以下のとおり。
・ 図書資料蔵書数： 4,440 冊（うち、2010 年度 112 冊配架）、定期刊行物 24 誌
・ ビデオ・DVD 等映像資料： 79 種・ チラシ等によるイベント・助成金情報提供： 457 件・ パンフレット配布： 107 種（うち、2010 年度発行パンフレット 26 種追加）

５－４

教材、資材等の貸出業務

環境保全活動、環境学習、温暖化防止活動等に関わる団体、事業者、学校、行政機関等の各主体の取り組みを支援するために、活動の実施に必要とされる映像資料、機材、図書等の貸出を行った。これらは、各活動主体によるセミナーや勉強会、講演活動、行政や企業の職員研修、学校教育、イベントなどで活用された。
・ 印刷機： 74 件
・ 映像資料： 45 件
・ 機材（プロジェクター）： 16 件
・ 図書貸出： 個人 118 件、団体２件

18

６

受託事業

2010 年度に行った主たる受託事業は以下のとおり。（参照項昇順に記載）
事 業 名

所 管

平成 22 年度夏休み出前環境学校業務

参照項

江別市

1-1-1

千歳市

1-1-1

平成 22 年度千歳市こども環境教室実施業務

千歳市

1-1-1

平成 22 年度釧路湿原自然再生普及行動計画作成等業務

環境省北海道地方環境事務所

平成 22 年度環境フェア in CHITOSE における千歳市こども環境教室
実施業務「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共

1-2-2
2-4

文部科学省

1-2-3

平成 22 年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

環境省北海道地方環境事務所

2-1

平成 22 年度生物多様性の日（5/22）における国民対話実施業務

環境省北海道地方環境事務所

2-1

環境省北海道地方環境事務所

2-1

独立行政法人環境再生保全機構

2-1

北海道電力株式会社

2-3-3

環境 NGO・NPO 活動状況調査・情報提供業務

独立行政法人環境再生保全機構

2-6

エコ・アクション・ポイント共同推進事業

株式会社ジェーシービー

3-2-1

NPO 法人北海道グリーンファンド

3-2-2

国内クレジット制度普及促進のための情報発信（その 1）業務

北電総合設計株式会社

3-2-3

白老町地球温暖化対策地域推進計画策定業務支援委託業務

白老町

3-5

同研究

平成 22 年度生物多様性交流フェアにおける NGO/NPO 展示ブース
運営等業務
平成 23 年度地球環境基金助成金説明会開催業務（北海道地区）「第 8 回ほくでん環境ステークホルダーミーティング」企画・運営業務
委託

札幌市木質バイオ燃料市民利用モデル実証調査業務における CO2
削減効果等調査業務

19

資

料
寄附行為
組織図
役員名簿
事務局員名簿会計関連資料
寄付御礼

20編

財団法人北海道環境財団寄附行為
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、財団法人北海道環境財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地に置く。
（目的）
第３条 この法人は、道民及び事業者の自発的な環境保全活動の促進をめざし、環境に関する情報の提供や環境保全活動への支援などに関する事業を行い、もって北海道の良好な環境の保全と快適な環境の維持、創造に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境保全に関する普及啓発事業(2) 環境に関する情報提供事業(3) 環境学習の推進に関する事業(4) 環境保全活動等の支援に関する事業(5) 中小企業者等が行う環境保全施設等の整備に要した資金の債権管理に関する事業(6) 道民、事業者及び行政の環境保全活動に関する連携及び調整(7) 環境サポートセンターの設置・管理運営(8) 環境保全活動に関する調査研究事業(9) 地球温暖化防止活動推進センターに関する事業(10) その他目的達成のために必要な事業
第２章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) 賛助会費(6) その他の収入（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署又は銀行等への定期預金、信託会社への信託、国債又は公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

21

（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、北海道知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（環境ストック基金）
第10条 この法人は、道民の自発的な環境保全活動を促進するため、環境ストック基金（以下「基金」という。）を設置する。
２ 基金は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基金とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会において基金に繰り入れることを議決した財産
３ 基金の運用から生じる収入は、次の事業に要する経費に充てるものとする。
(1) 環境保全活動等の支援に関する事業(2) その他環境保全活動促進のために必要な事業
４ 第７条の規定は基金の管理について、第８条の規定は基金の処分について準用する。
（事業計画及び予算）第11条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会
計年度開始前に、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（暫定予算）
第12条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第13条 この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に理事長が事業報
告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後３ヶ月以
内に北海道知事に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添えるものとする。
（長期借入金）第14条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第15条 予算で定めたものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。
（会計年度）
第16条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

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第３章 役 員（種類及び定数）
第17条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事10人以上15人以内(2) 監事２人
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とする。
（選任等）
第18条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事は、互選により、理事長及び専務理事を選任する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、相互に親族その他特別な関係にある者であってはならない。
６ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添え、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
７ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
（職務）第19条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は北海道知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集すること。
（任期）第20条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第21条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ現理事現在数及び評議員在数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合において、理事会及び評議員会において議決する前に、当該役員に対し弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第22条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第４章 理事会（構成）
第23条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第24条 理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の業務に関する重要な事項を議決する。
（開催）第25条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第19条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第26条 理事会は、第19条第４項第４号の規定により、監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号又は第３号の規定により請求があったときは、30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第28条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第30条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その理事は出席したものと
みなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在員数(3) 出席した理事の数及びその氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印

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しなければならない。
第５章 評議員及び評議員会（評議員）
第32条 この法人に、評議員15人以上20人以内を置く。
２ 評議員は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３ 第20条から第22条までの規定は、評議員について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第33条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、第19条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４ 評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
５ 第28条から第31条までの規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 顧 問（顧問）
第34条 理事長は、理事会及び評議員会の同意を得て、顧問を若干名委嘱することができる。
２ 顧問は、理事長の相談に応ずる。
第７章 賛助会員（賛助会員）
第35条 財団の目的に賛同し、会費を納入する個人及び法人その他の団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、財団からの情報及び資料の提供を受けることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関する基本的な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第８章 寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第36条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員
現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散）
第37条 この法人は、民法第68条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第38条 この法人が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の許可25

を得て、この法人と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第40条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 寄附行為(2) 理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 寄附行為に定める機関の議事に関する書類(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な帳簿及び書類第10章 雑 則（委任）第41条 この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
この法人の設立当初の役員及び評議員は、第18条第１項及び第２項並びに第32条第２項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第20条第１項及び第32条第３項の規定にかかわらず、平成11年３月31日までとする。
３ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第11条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
４ この法人の設立初年度の会計年度は、第16条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成10年３月31日までとする。
１
２

附 則
この寄附行為は、寄附行為の変更認可のあった日から施行する。
附 則
この寄附行為は、寄附行為の変更認可のあった日から施行する。
附 則
この寄附行為は、寄附行為の変更認可のあった日から施行する。

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組織図
（２０１１年３月３１日時点）

評議員会

総務課

管理課

監事

理事会

事務局長

事務局次長

（温暖化センター長）（温暖化センター次長）

情報交流課 企画事業課 活動支援課

北海道環境サポートセンター
北海道地球温暖化防止活動推進センター

役員名簿（２０１１年３月３１日時点）

理 事 長

辻井

達一

専務理事

齋藤

卓也

理

五十嵐

事

智嘉子

（社）北海道総合研究調査会 専務理事

〃

大津

和子

〃

大和田

勲

元（社）北海道観光振興機構 専務理事

〃

九津見

奈保美

北広島消費者協会 顧問

〃

佐々木

義之

元（社）北海道商工会議所連合会 常務理事

〃

佐々木

亮子

（有）アールズセミナー 代表取締役

〃

清水

周

北海道農業協同組合中央会 農業振興部長

〃

南原

一晴

北海道町村会 常務理事

〃

古市

徹

北海道大学大学院工学研究院 教授

〃

前泉

洋三

北海道ガス株式会社 相談役

〃

吉田

かよ子

北星学園大学短期大学部 教授

鳥井真司（財）北海道環境科学技術センター 理事長

檜森聖一（株）北海道二十一世紀総合研究所 代表取締役社長

監〃事

北海道教育大学札幌校 教授

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評 議 員石塚

祐江（特非）環境り・ふれんず 代表理事

〃

小川

巌

エコ・ネットワーク 代表

〃

金子

正美

酪農学園大学 教授

〃

久保田

修

〃

小林

三樹

藤女子大学 研究支援研究員

〃

小山

道雄

（株）北海道新聞社 事務局次長

〃

高木

晴光

（特非）ねおす 理事長

〃

谷口

二朗

（社）北海道産業廃棄物協会 会長

〃

中井

和子

中井景観デザイン研究室 主宰

〃

中村

和子

（株）丸中物産 代表取締役社長

〃

野谷

悦子

（有）うつぐみ 取締役社長

〃

廣野

秀夫

（社）北海道治山林道協会 副会長

〃

船水

尚行

北海道大学大学院工学研究院 教授

〃

八木

宏樹

小樽商科大学商学部 教授

〃

山田

三夫

日本野鳥の会札幌支部 支部長（株）電通北海道 プランニングセンター プロジェクトマネージャー

職員名簿（２０１１年３月３１日時点）

事務局長
事務局次長
総務課・管理課
情報交流課
企画事業課
活動支援課
契約職員

課長
主事
課長
主事
課長
主任
課長

齋藤 卓也
久保田 学
茂野 均（兼務）
安住 真紀子（兼務）
内山 到
安保 芳久
松本 真司
山本 泰志
谷村 公伸
溝渕 清彦
橋本 直子
瀬戸 千恵
清水 美希
有坂 美紀
松本 公洋

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２０１０年度の収支概要（一般会計）（2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日）（単位：円）

科

目

決

算

額

＜ 経 常 収 益 ＞
1

基本財産受取利息

537,850

2

基金受取利息3賛助会員受取会費

4

受託事業収益62,880,412

5

受取補助金等

92,064,245

6

受取寄付金

38,298,569

7

雑収益

2,073,568

2,054,788
519,000

経 常 収 益 計

198,428,432＜ 経 常 費 用 ＞
1

補助等事業費129,887,818

2

受託事業費

54,720,537

3

環境保全活動促進事業費

4,080,249

経 常 費 用 計

188,688,604

寄付御礼2010 年度は、アサヒビール株式会社様、北海道コカコーラボトリング株式会社様、株式会社ホクレン商事様、サッポロホールディングス株式会社様、株式会社サッポロドラッグ
ストアー様、丸大食品株式会社様、株式会社ほくせん様、北海道旅客鉄道株式会社様、株式会社日専連ジェミス様、Ａコープチェーン・北海道様、丸喜運輸株式会社様、タキクミ
フレンズ代表 滝久美子様、びばい商品券運営協議会様をはじめ、大勢の皆様から寄付金をいただきました。
当財団の活動にご理解・ご支援を賜りましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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2010 年度活動報告書
編集・発行

財団法人北海道環境財団／北海道地球温暖化防止活動推進センター〒060-0004
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

発行

2011 年 7 月