佐野市いじめ防止基本方針

平成２７年１１月
佐野市（最終改定

平成３１(２０１９)年３月）

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・２
１ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 佐野市の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 佐野市のいじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・３（１）いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）家庭や地域、関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 いじめの防止等のために佐野市が実施する施策・・・・・・・・・・・・・５
１ 佐野市における体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）総合教育会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）組織の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５① 佐野市いじめ問題対策連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・５② 佐野市いじめ問題対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５③ 佐野市いじめ問題再調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ いじめの防止等のための施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）家庭や地域、関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３章 いじめの防止等のために学校が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・９１ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）・・９
３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組・・・・・・・・・・・・・・１０（１）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）家庭や地域、関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４章 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 重大事態の発生と報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）重大事態の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 重大事態の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２① いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合・・・・・・・・１２② いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合・・・・・・・１３（２）教育委員会による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３ 調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）調査結果の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 市長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第５章
１

その他重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
基本方針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

重大事態対応フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。そのため、いじめを防止し、早期に発見、適切に解決に導いていけるよう学校や保護者、地域社会、関係機関等が一体となって、いじめの問題に対処できる仕組みづくりを推進していくことが重要である。
本市では、現在「第２次佐野市総合計画前期基本計画」によるまちづくりを進めている
ところであり、この計画の基本目標の一つに「豊かな心を育み学び合うまちづくり」を位置づけ、いじめの根絶に向けて、「いじめを起こさない」「いじめは絶対に許さない」「いじめはいじめる側が悪い」という認識の下、いじめの防止、早期発見、早期対応に努めている。また、平成２６年８月には「いじめゼロさのまるサミット」を開催し、「佐野市いじめゼロさのまるサミット宣言」を採択した。各小中学校及び各中学校区では、サミットの宣言を踏まえ、学校と家庭、地域が一体となったいじめの未然防止に向けた取組を推進しているところである。
平成２５年９月にいじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）
が施行され、法第１２条において、地方公共団体に対して、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の策定に努めることが求められている。また、平成２７年４月からは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく総合教育会議を設置し、市と教育委員会で連携して教育行政を推進していくこととした。
以上のことから、本市では、法に基づき、これまでの取組を踏まえ、「佐野市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を策定したものである。
この度、国のいじめ防止基本方針が改定されたことを受け、本市においてもこれまでの取組を踏まえつつ、「佐野市いじめ防止基本方針」を改定し、取組の一層の充実を図っていくものである。

「佐野市いじめゼロさのまるサミット宣言」

第１章
１

いじめの防止等のための対策の基本的な考え方

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条第１項）○ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
○

いじめには、多様な態様があることを踏まえ、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。

○

いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

○

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）」を活用して行う。

○「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生
徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。

○「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、持ち物を隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断す
るものとする。

○

インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。

○

好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ対策委
員会へ情報共有することは必要となる。

２

いじめの理解○いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

○

いじめは、被害・加害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がった
りする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在が、いじめを促進させてしまうなど、いじめには集団の問題という側面があることを十分理解した上で、望ましい集団づくりに取り組み、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を醸成する必
要がある。

○

いじめは大人の目に付きにくい時間、場所、形で行われることが多いため、日頃より、多くの大人の目で児童生徒を見守る必要がある。

○

いじめが起きる背景は、児童生徒や家庭、学校の問題等様々であり、きめ細かな児童生徒等への聴き取りや背景への理解に基づき、指導・対応していく必要がある。

３

佐野市の基本理念
本市では、子どもの豊かな人間性を育み、学校※、家庭、地域の連携により、いじめの防止、早期発見、解決に取り組み、子どもの心と生命を守ることを目指すことから、基本理念を次のように設定する。
※○

市基本方針において「学校」とは、市立小・中学校をいう。

全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができる

よう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにします。
○

全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ

う、「いじめを起こさない」「いじめは絶対に許さない」「いじめはいじめる側が悪い」という認識を、児童生徒が十分に理解できるようにします。
○ 「佐野市いじめゼロさのまるサミット宣言」「宣誓『ＳＴＯＰ

ＴＨＥ

いじ

め』」に基づく児童生徒の主体的な活動を支援します。
○ 市、学校、家庭、地域、関係機関等の連携の下、いじめの問題を組織的に克服することを目指します。
４

佐野市のいじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめは、何よりも未然防止が最も重要であり、いじめが発生した場合には、早期に発見、迅速かつ組織的に対処して解決を図る必要がある。市及び教育委員会（以下、「市」という。）は一体となって、学校、家庭、地域、関係機関等と連携を図り、いじめの防止等の対策に取り組む。

（１）いじめの防止○

いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、学校と家庭、地域が一体となった継続的な取組を推進する。

○

学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめを起こさない」「いじめは絶対に許さない」「いじめはいじめる側が悪い」ことの理解を促す。

○

学校は、児童生徒がいじめ問題について正しく理解し、いじめを自分たちの問題として捉え、その解決に向けて主体的に行動できるよう指導する。

○

学校は、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを目指す。

（２）いじめの早期発見○

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。

○

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。

○

学校は、いじめの早期発見のための指導体制の一層の強化を図るとともに、教職員一人一人がいじめへの認識を深め、指導力を高めるための研修等を実施する。

（３）いじめへの対処○

学校は、いじめを把握した場合には、組織的に、事実確認を正確かつ迅速に行い、いじめを受けた児童生徒を守り通す。

○

学校は、いじめを受けた児童生徒・保護者への親身な支援と、いじめを行った児
童生徒の背景等を十分理解した上での毅然とした指導、及びその保護者への指導・助言を継続的に行う。

○

学校は、必要に応じて市や警察、児童相談所などの関係機関との連携を図る。

○

市は、学校に対して必要な指導・助言を行うとともに、いじめの解決を図るための支援を行う。

（４）家庭や地域、関係機関等との連携○

学校は、家庭、地域と密接に連携し、児童生徒を見守り、育む体制の整備に努める。

○

市と学校は、家庭に対して、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう規範意識を養うための指導に努めることについて啓発を行う。

○

市と学校は、地域に対して、いじめは校外においても起こり得るため、学校と家庭、地域が一体となって児童生徒を見守る取組を推進する必要があること、及びいじめの疑いがある場合には、学校や関係機関等への情報提供に努めることについて啓発を行う。

○

市と学校は、いじめる児童生徒に対して、必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関
等との適切な連携を図る。

第２章
１

いじめの防止等のために佐野市が実施する施策

佐野市における体制整備（１）総合教育会議○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１条の４第１項の規定（平成２７年４月１日一部改正）に基づき、市長が設ける総合教
育会議において、適宜、いじめの防止等の対策や児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがある場合等の緊急の場合に講ずべ
き措置についての協議並びに調整を行う。
（２）組織の設置①

佐野市いじめ問題対策連絡協議会（法第１４条第１項関係組織）○

学校のいじめの現状に対する対策や、いじめの防止等に関する取組を協議するために、「佐野市いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、関係機関との連携体制を構築する。

○

構成員：佐野市立小・中学校長会、佐野市小中学校ＰＴＡ連絡協議会、佐野市町会長連合会、佐野市民生委員児童委員協議会、佐野市子ども会連合会、佐野市の青少年とともに育つ市民の会、足利人権擁護委員協議会佐野部会、佐野保護区
保護司会、佐野警察署、県南児童相談所、市長部局関係課、教育委員会関係課②

佐野市いじめ問題対策委員会（法第１４条第３項及び法第２８条第１項関係組織）○

重大事態※発生時に、教育委員会からの要請を受け、いじめの対策についての専門的な見地から協議及び調査を行う「佐野市いじめ問題対策委員会」を設置する。

○

構成員：弁護士、医師、心理や福祉の専門家、学識経験者、その他必要と認める者※③

重大事態については、第４章において述べる。

○

佐野市いじめ問題再調査委員会（法第３０条第２項関係組織）
市長は、重大事態に係る教育委員会の調査結果に不備があると疑われる場合や、
当該重大事態への対処又は同種の事態発生の防止のため、さらに詳細な調査が必要であると認めるとき、「佐野市いじめ問題再調査委員会」によって、教育委員会の調査結果に対して調査（以下、「再調査」という。）を行う。

○

構成員：弁護士、医師、心理や福祉の専門家、学識経験者等、事案の特性に応じた外部の第三者（②の委員とは重複しない）

２

いじめの防止等のための施策（１）いじめの防止【「いじめ防止推進事業」の実施】○

学校と家庭、地域が一体となったいじめの未然防止の取組を推進するため、「いじめ防止推進事業」を展開し、学校が行う取組（児童生徒が主体となった取組、保護者・地域と連携した取組、小・中連携の取組）の実践を支援する。

【啓発活動の推進】○

児童生徒、保護者、教職員に対し、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるため、「佐野市いじめゼロさのまるサミット宣言」「宣誓『ＳＴＯＰ
ＨＥ

Ｔいじめ』」等による啓発を通して、「いじめを起こさない」「いじめは絶対に許さない」「いじめはいじめる側が悪い」という認識を徹底させる。
○

社会全体でいじめの防止等に取り組むことへの理解及び協力を求めるために、８月の「人権対策推進市民運動強調月間」や１２月の「人権対策推進市民運動強調週間」において啓発活動を実施する。

【学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実】○

学校におけるいじめの実態把握の取組状況等を点検するとともに、教師向けの指導資料やチェックリストの作成・配布などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実が図れるよう学校を支援する。

【道徳教育及び体験活動の充実】○

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの未然防止に資することを踏まえ、各学校において、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実が図れるよう学校を支援する。

（２）いじめの早期発見【定期的な調査の実施】○

教育委員会は、月１回学校から提出される「『いじめ』の状況等報告書」から、いじめの傾向等を把握する。

【いじめ相談体制の整備】○

スクールカウンセラーの学校への配置や、臨床心理士の学校派遣などにより、児童生徒及び保護者への相談体制の充実を図る。

○

教育センター内に、教育相談・いじめ相談電話を設置し、教育相談員、小児科医、精神科医、幼稚園長等による相談窓口とする。

【教職員向けの研修会の実施】○

教職員の資質向上を図るため、児童・生徒指導担当者をはじめとする教職員を対象とした研修会や会議を計画的に実施する。

【インターネット上のいじめへの対応】○

インターネット上のいじめを監視する関係機関との連携等、インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制の整備に努める。

（３）いじめへの対処【学校への支援体制の整備】○

教育委員会は、学校からいじめに係る報告・相談を受けたときは、必要に応じて職員を派遣したり、「いじめ防止アドバイザー活用事業」による心理士、社会福祉士、弁護士、警察官経験者への相談を行ったりして、指導・助言・調査を行うなど
学校と連携して対応に当たる。

【学校相互間の連携協力体制の整備】○

いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が、同じ学校に在籍していな

い場合であっても、それぞれの学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する指導・助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制の整備に努める。
【出席停止制度の運用】○

教育委員会は、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため、いじめを行った児童生徒の保護者に対して、必要に応じて、当該児童生徒の出席停止を命じる等の措置を講ずる。

（４）家庭や地域、関係機関等との連携【佐野市いじめ問題対策連絡協議会の開催】○「佐野市いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、学校、家庭、地域、関係機関等の連携を強化する。

【保護者への啓発】○

保護者、警察、学校、教育委員会が連携して小・中学生に携帯電話やスマートフ
ォンなどによるネットトラブルの危険性について啓発することを通して、携帯電話
やスマートフォンのトラブル防止について保護者に協力を依頼する。

○

佐野市小中学校ＰＴＡ連絡協議会等との連携を図り、楽習出前講座等を活用するなどして、いじめの防止等における家庭の役割や児童生徒の状況に合わせた保護者等の指導の大切さ、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう指導に努めること等について、家庭への啓発を行う。

【学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制整備】○

より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進や、放課後こどもクラブ、放課後こども教室など、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を整備する。

【警察との連携】○

教育委員会は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談するべきものや、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求める必要があることを学校に指導・助言するとともに、自らも警察と適切に連携し対応に当たる。

（５）その他【いじめの防止等の対策の推進】○

いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置及び人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める。

【学校運営改善の支援】○

いじめの防止等に向け、教職員が児童生徒と向き合う時間の充実を図ることができるよう、教職員の多忙な状況の解消に取り組むなど学校運営改善の支援に努める。

○

教育委員会は、学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組

むよう、指導・助言を行う。
○

教育委員会は、教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、迅速かつ適切に対応すること、組織的な取組等を評価するよう、指導・助言を行う。

第３章
１

いじめの防止等のために学校が実施する施策

学校いじめ防止基本方針の策定○

各学校は、国の基本方針、県の基本方針、市基本方針を参考にして、自らの学校としてどのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。

○

学校基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制の充実、児童・生徒指導体制の確立、校内研修の充実など、いじめの防止等全体に係る内容を盛り込む。

○ 策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する。
２

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）○

学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応の中核となる組織として、「いじめ対策委員会」を置く。

○

構成員：校長、教頭、主幹教諭・教務主任、児童指導主任・生徒指導主事、学年主任、養護教諭、学級担任やスクールカウンセラー等、学校の実情に応じて学校長が決定する。必要に応じて、弁護士、医師、心理や福祉の専門家、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応できるようにする。

○「いじめ対策委員会」は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
＜未然防止＞◇

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割＜早期発見・事案対処＞◇

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口としての役割◇

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割◇

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児
童生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割◇

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方
針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割＜いじめ防止基本方針に基づく各種取組＞◇

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
を行う役割

◇

学校基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画
し、計画的に実施する役割◇

学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。）

３

学校におけるいじめの防止等に関する取組（１）いじめの未然防止○

いじめはどの児童生徒にも、どの学校においても起こり得るという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、「いじめを起こさない」「いじめは絶対に許さない」「いじめはいじめる側が悪い」という認識の下、「佐野市いじめゼロさのまるサミット
宣言」「宣誓『ＳＴＯＰＴＨＥいじめ』」等を生かし、いじめに向かわせないための取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等、いじめの防止に資する活動を実践する。
○

児童生徒一人一人に、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい
態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような「授業づくり」や「集団づくり」を行う。

○

学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動の推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、互いの人格を尊重する態度を養う。

○

いじめ加害の背景にはストレスが関わっていることを踏まえ、ストレスに対して適切に対処できる力を育む指導の充実を図る。

○

児童会・生徒会を中心とした「いじめゼロ集会」の実施など、児童生徒がいじめ根絶に向けた活動を主体的に行うことができるよう指導する。

○

児童生徒に対して、傍観者とならず、「いじめ対策委員会」への報告をはじめとする、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。

○

教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

○

いじめの未然防止の取組が成果を上げているかについて検証及び検証に基づいた改善を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。

（２）いじめの早期発見○

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。

○

日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようにする。

○

児童生徒及び保護者がいじめに関して相談できるよう、相談窓口やスクールカウ
ンセラー等が行う相談活動について周知する。

○

定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒の人間関係の状況等を把握するとともに、児童生徒がいじめを訴えやすい雰囲気をつくり、いじめの実態把握に取り組む。

（３）いじめへの対処○

いじめを発見又は相談を受けた場合には、速やかに「いじめ対策委員会」に報告

し、組織的に対応する。
○

事実確認を行うに当たっては、被害・加害児童生徒、関係児童生徒、保護者等から話を聞くなどして、正確な事実の把握に努める。

○

いじめが確認された場合は、組織的に対応方針を決定し、いじめられた児童生徒を徹底して守り通すとともに、いじめられた児童生徒・保護者の苦しみや辛さを親身になって受け止め、解決に向けた対応や心のケアなどの支援を行う。いじめた児
童生徒に対しては、背景等を十分に理解した上で、「いじめを起こさない」「いじめは絶対に許さない」「いじめはいじめる側が悪い」ことを毅然とした態度で指導する。

○

いじめを見ていた児童生徒（観衆や傍観者）に対しては、自分の問題として捉えさせる指導を行う。

○

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいる状態及び被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと本人及びその保護者に対し面談等により確認された状態である場合に、「解消」と判断し得る。

○

いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、教職員は、当該いじめのいじめられた児童生徒といじめた児童生徒について
は、日常的に注意深く観察する。

（４）家庭や地域、関係機関等との連携○

学校だよりや保護者会等を活用するなどして、いじめの未然防止に関する取組等を保護者に周知するとともに、保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう指導に努めること等について保護者への啓発を行う。また、いじめの被害・加害に関わる心配がある場合には、速やかに関係機関と適切な連携を図ること等について周知する。

○

青少年育成関係団体などの地域団体との連携を図り、登下校時における見守り活
動やあいさつ運動を実施するなど、見守り体制の整備に努める。

○

携帯電話やスマートフォンのトラブル防止について保護者に協力を依頼するとともに、情報化社会におけるルールやマナー等について、保護者と連携して適切な指導を行う。また、インターネット上の不適切な書き込み、掲載等については、被害の拡大を防ぐため、直ちに削除等の措置を行い、必要に応じて関係機関の協力や援助を求める。

○

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、被害者の意向への配慮の上で、早期に教育委員会に報告するとともに、警察にも相談・通報し、連携して対応する。

○

いじめの背景は児童生徒や家庭の問題、学校の問題等様々であることから、いじめの解決に向けて、その保護者や、必要に応じて市、関係機関等との連携を図る。

第４章
１

重大事態への対処

重大事態の発生と報告（１）重大事態の意味○

法第２８条第１項で「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を「重大事態」としている。

○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめられた児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必
要である。

○

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（２）重大事態の報告○

学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を市長に報告する。

２

重大事態の調査（１）学校による調査○

学校は、「いじめ対策委員会」において正確な事実確認のための調査を行い、教育委員会に報告する。その際、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るた
めに「事実関係を明確にする」ことが大切であるため、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、
いじめを生んだ背景や人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。

○

学校が調査を行う場合には、教育委員会は、調査及び情報提供について必要な指導及び支援を行う。

①○

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先として調査を行う。

○

調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめの行為を止める。いじめられた児童生徒には、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰への支援や学習支援等を行う。
②

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合○

いじめられた児童生徒の保護者から要望や意見を十分に聴取したうえで、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、在籍児童生徒や教職員に対する質問
紙調査や聴き取り調査等を行う。

○

児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。

※

いじめが要因として疑われる場合の背景調査については、以下の事項に留意の上、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
◇

背景調査に当たり、遺族の要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限り配慮と説明を行う。

◇

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

◇

いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生への質問紙調
査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

◇

調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくよう努める。

◇

調査を行う組織については、弁護士や医師、心理や福祉の専門家、学識経験者等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間
関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）であり、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

◇

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

◇

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

◇

学校が調査を行う場合、教育委員会は、情報の提供について、学校に対して適切な指導及び支援を行う。

◇

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にするよう報道関係者に協力を求める。
（２）教育委員会による調査○

教育委員会は、学校から重大事態発生の報告を受けたとき、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。

○

重大事態の報告を受けたときは、職員を学校に派遣するなどして、必要な調査を行うとともに、いじめの解決に向け、学校と連携して対応する。

○

調査を行ったときは、当該調査に係るいじめられた児童生徒及びその保護者に対し、適切に情報を提供する。

○

教育委員会による調査結果について、保護者が改めて第三者による調査を希望する場合や、事実関係をより明確にするため、専門的見地からの調査が必要な場合は、教育委員会の要請を受けて、「佐野市いじめ問題対策委員会」にて当該重大事態に係る調査を実施する。

３

調査結果の提供及び報告（１）調査結果の提供○

教育委員会又は学校は、いじめられた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめられた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。

○

これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプラ
イバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

○

質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在籍児童生徒やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。

（２）調査結果の報告○

教育委員会は、重大事態に係る調査結果について市長に報告する。なお、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えるものとする。

４

市長による再調査及び措置（１）再調査○重大事態に係る調査結果について報告を受けた市長は、教育委員会の調査結果に不備があると疑われる場合や、当該重大事態への対処又は同種の事態発生の防止のため、さらに詳細な調査が必要であると認めるとき、教育委員会の調査結果に対して再調査を行う。

○

再調査は、「佐野市いじめ問題再調査委員会」が担当する。

○

再調査を行った場合、「佐野市いじめ問題再調査委員会」は、いじめられた児童
生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で調査の進捗状況及び調査結果を説明する。

（２）再調査の結果を踏まえた措置等○

市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

○

再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告する。その際、個人のプライ
バシーに十分配慮する。

第５章
１

その他重要事項

基本方針の見直し
市は、市基本方針の策定及び改定から３年を目途として、国・県の状況等を勘案して、
市基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

重大事態対応フロー図
い じ め の 発 生
相談・通報等

学校

調査結果
の説明

相談・通報等

いじめ対策委員会
・被害・加害児童生徒、関係児童生徒、保護者等からの事実確認

教育委員会

報告・相談

指導・助言・調査

学校への支援・指導・助言・調査及び関係者への対応
・「いじめ防止アドバイザー活用事業」による相談

重 大 事 態 の 報 告教育委員会が調査の主体を判断学校による調査※教育委員会が連携して対応

重大事態の発生の報告

第三者希望教育委員会による調査
第三者希望

佐野市いじめ問題対策委員会
・保護者が第三者による調査を希望する場合
・専門的な見地からの調査が必要な場合
重大事態に係る調査結果の報告

再調査結果の報告
再調査の指示市 長

総合教育会議の招集
・市長と教育委員会で構成し、協議・調整を行う。
再調査結果の報告

再調査結果の報告

佐野市いじめ問題再調査委員会
・教育委員会の調査結果の不備が疑われる場合

議 会

・さらに詳細な調査が必要な場合

佐野市いじめ防止基本方針
発行年月日

平成２７年１１月（平成３１年(2019)年３月

発

佐野市教育委員会学校教育課

行〒３２７－８５０１
佐野市高砂町１番地
電話

０２８３－２０－３１０７ＦＡＸ

０２８３－２０－３０３２

E-mailkyouikushidou@sano.ed.jp

ＵＲＬ

http://www.city.sano.lg.jp

改定）