地域密着型金融の取組み状況（平成２５年４月～２６年３月）

株式会社 岩 手 銀 行

目 次
Ⅰ．地域密着型金融の推進に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・

２（１）創業・新規事業開拓の支援

・・・・・・・・・・・・

３（２）成長段階における支援

・・・・・・・・・・・・

６

Ⅱ．具体的な取組施策
１．中小企業の経営支援に関する取組み状況（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援

・・・・・・・・・・

８（１）「復興再生支援チーム」による活動

・・・・・・ ・・・ ・・

１１（２）ファンド等を通じた資金供給

・・・・・・ ・・・ ・・

１２（３）お取引先への販路拡大に向けた支援

・・・・・・ ・・・ ・・

１４

・・・・・・・・・・・・

１５（２）いわて「ものづくり企業」支援プロジェクトを通じた産業振興・・

１６（３）成長産業への取組み

１６

２．地域の活性化に関する取組状況①～東日本大震災からの復興に向けた取組み～

３．地域の活性化に関する取組状況②～地域の面的再生への積極的な取組み（１）「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の活動強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．地域密着型金融の推進に関する基本方針
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という２つの経営理念のもと、地域との共存共栄を目指し、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
昨年４月に、今後１０年間の取組姿勢として長期ビジョン「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を設定し、その第１ステージとして計画期間を３年とする中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造、豊かな未来へ～」をスタートさせました。
東日本大震災以降、復興支援を当行の最大の使命と捉え、これまでの「黒子役」ではなく地域経済の「牽引役」として、当行の持つリレーションシップバンキング機能を最大限に発揮し、将来を見据えた取組みを推進してまいります。
今後とも、これらの活動を通じて地域密着型金融の一層の深化を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。
起業・創業支援、成長産業育成支援

ビジネスマッチング業務

海外ビジネス支援

・「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」

・各種ビジネス商談会開催 外・海外金融機関との業務提携、・再生可能エネルギー普及支援

・セミナー開催 外・アグリビジネス、6次産業化支援 外

いわて「ものづくり企業」支援
プロジェクトを通じた産業振興
・「MonoProいわて」の活動

・報情ソリ

ュ

ーシ ョ

お取引先の経営をサポート「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」による地場企業の技術力向上支援
・岩手に「車」のものづくり文化を創造

資金供給機能いわて産学連携推進協議会（ﾘｴｿﾞﾝ‐Ｉ ）を通じた新事業創出支援
・「研究開発事業化育成資金」の贈呈 外

多彩な資金供給メニュー
・動産担保融資（ＡＢＬ）・環境融資
・電子手形割引 等

事業承継・M&A仲介業務・

ン機
能株式公開支援・「いわぎん次世代経営塾」 外

経営改善・事業再生支援
・復興再生支援チーム
・債務者区分ランクアップ
・経営改善計画書策定支援

被災されたお取引先に対するファンド等を通じた資金供給

2

Ⅱ．具体的な取組施策
１．中小企業の経営支援に関する取組み状況（１）創業・新規事業の開拓の支援① 「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」の取組み■「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」は、震災からの復興を加速させるため、継続的な起業・創業支援を行うプラットフォームの形成を目指し、平成２５年１１月、当行、学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人で設立した組織です。
■主な事業内容は、①起業・創業の先進事例調査、②プラットフォームの施行、③ファンド設立マーケット調査などがあります。
■平成２６年度は、昨年度に引続き復興庁の「『新しい東北』先導モデル事業」の採択を受け、地域における起業・創業支援の体制構築に取り組んでいます。
＜平成2５年度の主な取組内容＞◆「異業種交流会」の開催
平成２６年２月、盛岡市および被災地の宮古市、釜石市、大船渡市の４会場にて、起業・創業支援の「異業種交流会」を開催し、来場者は４会場で延べ１４９名でした。

②「いわて産学連携推進協議会（リエゾン － Ｉ ）」の活動強化■「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－ Ｉ ）」は、大学のシーズと民間企業のニーズとをマッチングさせることにより新事業の創出を図ることを目的に、平成１６年５月、当行・岩手大学・日本政策投資銀行の三者で設立した組織です。
（リエゾンとはフランス語で「つなぎ・橋わたし・絆」の意味で、Ｉ は「IWATE」の Ｉ ）■その後、順次組織拡大を図り、現在では岩手県内2つの金融機関を含む3金融機関と１０研究機関が参画する産学官民連携組織となっています。
■連携規模が岩手県全体に波及するまでに発展したことにより、設立を主導した当行がリーダーシップを発揮し、当組織の活動を牽引していくことが当行の重要な使命であると認識しており、お取引先企業の創業・新事業支援の観点からも、「リエゾン－ Ｉ 」の活動に積極的に取り組んでいます。

3

＜平成2５年度の主な取組内容 ①＞◆「リエゾン－ Ｉ マッチングフェア」の開催
参画研究機関が主体となり、大学等の研究成果と民間企業のニーズとのマッチングを目的とした「リエゾン－ Ｉマッチングフェア」を開催しています。
平成2５年度は11月に開催し、来場者は1７0名、相談件数は３件でした。
◆「研究シーズ集」の発行
平成2５年９月、参画研究機関が主体となり、研究機関が有するシーズを集めた「研究シーズ集」を発行しました。
当行では、本「研究シーズ集」を民間企業のニーズとのマッチングツールとして活用しています。
●いわて産学連携推進協議会（リエゾン－ Ｉ ）イメージ図

地域産業の活性化・地域雇用の創出

新事業ﾍﾞﾝﾁｬｰ創出
リエゾン－ Ｉ
研究開発事業化育成資金

民間企業

ニーズマッチングシーズ

大学・研究機関
連携橋渡し

金 融 機 関4＜平成2５年度の主な取組内容 ② ＞◆「研究開発事業化育成資金」の贈呈●「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」贈呈式

平成2６年2月、地元参画金融機関の共同拠出で、第1１回目となる「研究開発事業化育成資金」を１１先に1３,000千円贈呈しました。
本資金は、リエゾン－ Ｉ 参画研究機関との共同研究により新たな事業化を目指す県内企業に対する助成制度として平成16年11月に創設したもので、これまでの累計助成実績は、７０先９４,000千円となります（第1～3回までは当行単独拠出「いわぎん特別奨励金」として、12先に対し合計17,500千円を贈呈しています）。
○研究開発事業化事例「研究開発事業化育成資金」の助成を受けた先のなかには、国内大手メーカーとの共同開発に成功した事例や、商品化され市場化に成功した事例（2４件）もみられ、新産業創出、研究成果のビジネス化実現に寄与しています。
＜主な事業化事例＞
・第１回育成資金を受賞した大学発ベンチャーの精密部品製造業者は、特許技術「マイクロアクチュエーター」を完成させ、各種応用製品の開発に取り組んでいます。
・平成２５年１１月、オール岩手の自社製品として世界初の「ペン型」電動ピペットの販売を開始しました。

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（２）成長段階における支援① ビジネスマッチングへの取組み（成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取引先へのサポート）～「情報」を活用した高付加価値サービスの提供～■地域情報の多面展開によるビジネスマッチングなど、お取引先への高付加価値サービスを提供する「情報営業」に積極的に取り組んでいます。
＜平成2５年度の主な取組内容＞◆ ビジネスマッチングの推進
お取引先のビジネスチャンスを創出するため、当行のビジネスネットワークを活用した「ビジネスマッチング」活動を推進しています。平成2５年度のビジネスマッチング件数は 2,7８０件 となりました。
◆ ビジネスマッチング契約先の拡大
お取引先企業への広範な支援体制を整備する観点から、ビジネスマッチング契約先の拡大に取り組んでいます。
平成2５年度は新たに７先と提携し、契約先は４３社となりました。
○ 主な提携業務の内容
・経営コンサルティング、・オンラインショッピング、・中古設備機械の買取、販売、・セキュリティシステム
【主な商談会】

外Ｎｅｔｂｉｘ主催商談会

開催地

地方銀行フードセレクション２０１３

東京

地方銀行３８行で共催。県内の「食」関連事業者８社が出展。

東京

商談成約率向上を目的として、伊藤忠食品㈱担当者による調達方針や、商談ポイント等の個別相談会を事前に開催。商談会には、当行お取引先５社が出展。

伊藤忠食品㈱試飲・試食商談会

大和ハウス工業㈱個別商談会

秋田内容「社会を豊かにするものづくり」をテーマに、北東北三県のものづくり企業が保有する技術や商品を全国に向けて発信する機会として、秋田県大館市で開催。当行お取引先５社が出展。

※Ｎｅｔｂｉｘ：北東北三行（岩手銀行、青森銀行、秋田銀行）共同ビジネスネット事業

6

② 取引先企業の海外ビジネス強化に向けた取組み■お取引先の貿易投資や海外ビジネスを支援するため、当行では海外の地場大手銀行や国内のメガ バンク、証券会社、損害保険会社、流通会社、セキュリティーサービス会社等との業務提携契約の締結や、ジェトロ（日本貿易振興機構）等公的機関との連携・協力関係の構築に取り組んでいます。
＜平成2５年度の主な取組内容＞
項目
外貨資金需要対応

海外販路拡大支援

海外展開支援セミナー
開催

内容
・平成２５年７月、ユーロ米ドル建ＣＢ１億米ドル（約１００億円）発行。
・平成２６年２月、スタンド・バイ・クレジット（信用状）３００万タイバーツ（約９３０万円）発行。
・平成２６年３月、Ｎｅｔｂｉｘ主催「北東北食品ビジネス商談会ｉｎ香港」を開催し、当行お取引先４社が出展。
・Ｎｅｔｂｉｘ（岩手銀行、青森銀行、秋田銀行）事業として、初めての海外独自主催
・平成２５年１０月、「台湾企業訪日団による企業交流懇親商談会」を開催。
・平成２６年２月、経済産業省・外務省が実施する、日本再興戦略の国際展開支援事業として定められている「海外展開一貫支援ファストパス制度」に参加。
・平成２５年１１月、「中国・ＡＳＥＡＮ進出セミナー」を開催。

●海外金融機関との業務提携：５行（平成２６年３月末現在）≪参考：専門業務提携先（平成２６年３月末現在）≫【全般】日本貿易振興機構（ジェトロ）※国際協力銀行（JBIC)が締結している「海外進出支援に関する覚書」に参加
ＤＢＪアジア金融支援センター（日本政策投資銀行）【金融サービス】三菱東京ＵＦＪ銀行 【海外情報提供】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、大和証券、香港貿易発展局【リスクマネジメント】東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険 【物流サービス】日本通運【セキュリティサービス】セコム、ＡＬＳＯＫ

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（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援① 経営改善支援等への取組み■地域経済の持続的発展に寄与するため、本部専担部署と営業店とが連携して取引先の経営改善支援に取り組んでおり、財務改善のアドバイス、経営改善計画書の策定支援、営業力強化支援を中心とするコンサルティングを実施しています。
＜平成25年度の主な取組内容＞◆ 経営改善支援取組み先に対する活動○経営改善支援内容

平成2５年度は、対象先３８６先（震災復興対応先を含む）に対して、経営改善支援に取り組んだ結果、債務者区分がランクアップした先は３２先、経営計画を策定した先は、３０２先となりました。

① コンサルテイング機能を発揮した、財務管理手法等の改善、経費削減、遊休資産の売却、業務再構築、適格合併活用による組織再編等の助言② 財務健全化支援に加えてビジネスマッチング等による売上強化支援③ 業務提携先である外部専門家や、外部機関との連携による専門的な視点からの助言実施● 経営改善支援等の取組み実績【25年4月～26年3月】

期初(25年4月)
債務者数 Ａ

正常先①（単位：先数）

うち
経営改善支援取組み先 ααのうち期末に債務者 αのうち期末に債務αのうち再生計画を区分がランクアップし 者区分が変化しな策定した先数 δ
た先数 β
かった先 γ4,031

05,252245

66

破綻懸念先 ④
実質破綻先 ⑤

要 うちその他要注意先 ②
注意
先 うち要管理先 ③

破綻先⑥

小計（②～⑥の計）

合計

経営改善支援
取組み率＝α/Ａ

ランクアップ率＝β/α

再生計画策定率
＝δ/α

0

00.0%

4

218

209

4.7%

1.6%

85.3%

18

87

16

27.3%

44.4%

88.9%

840

98

1570

65

11.7%

15.3%

66.3%

306

25

5

13

12

8.2%

20.0%

48.0%

23

0

0

0

00.0%

－－

6,487

386

32

308

302

6.0%

8.3%

78.2%

10,518

38 6

32

308

302

3.7%

8.3%

78.2%

（注）β、γとδは重複している先もあるため、合計はαと必ずしも一致しない。

－8

② 目利き力向上に向けた取組み◆

当行では、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業ライフサイクルを適切に見極めた融資を促進するために、「目利き」「経営支援」能力の向上に向けた各種行内研修会の開催や、外部研修会に行員を派遣し、人材育成に取り組んでいます。
＜平成2５年度に実施した主な研修会＞（１）行内研修会
研修会名
融資渉外（ＳＰ）研修会（受講者１６名）
融資事務スーパバイザー研修会（受講者１９名）
融資実務基礎研修会（受講者５１名）
業務別研修会（経営支援コース）（受講者２６名）
ソリューション営業研修会（受講者３０名）
ＩＦＰ研修会（受講者１３名）
企業調査講習会（受講者２２名）
ＡＢＬ推進研修会（受講者１０２名）

目的
概要
融資渉外担当者として要求されるノウハウ・手法および企 融資事例研究、資金ニーズの把握・提案、コンサルティン
業を見る目等の習得を図る。
グ機能の強化貸出事務規程における基本事項、実務取扱い上の留意事
融資事務に関する知識と管理・検証能力の向上を図る。
項、コンサルティング機能強化へ向けての対応
融資経験の浅い行員を対象に、業務知識の習得と実務能力 財務分析基礎知識、融資事例研究、顧客折衝ロールプレイの向上を図る。
ング
企業の財務・経営能力支援の向上を図る。

企業の問題点抽出、改善策、将来性の判断等の検討

ソリューション営業に必要な能力と提案力の向上を図る。 ソリューション営業概要、企業の実態把握と事例研究
ＦＰ知識を有する行員に対し、より一層のコンサルティン
グ能力の向上を図る。
企業評価、将来の資質変化を定量的に分析する手法や考え方を習得する。
ＡＢＬ（動産・売掛債権担保融資）の活用に必要な知識の習得と、コンサルティング能力の向上を図る。

法人オーナー向け総合提案（資産運用・税務・不動産・事業承継）
財務諸表、営業報告書に基づいた企業分析（ケーススタ
ディ、ロールプレイング）
ＡＢＬの意義と目的、仕組み、推進上の実務ポイント（２）外部研修会への派遣
研修会名

目的

地銀協講座6名派遣
企業の「目利き」「経営支援」能力の向上を図る。
民間主催講座１7名派遣派遣講座
営業店役席者講座（企業取引研修）、法人取引・ソリューション営業実践講座
動産評価アドバイザー養成認定講座、医療コンサルティン
グトレーニー、水産業経営アドバイザー研修、ターンアラ
ウンドマネージャー養成講座、企業調査講習会

9③

動産担保融資（ＡＢＬ）への取組み■当行では、事業のライフサイクルに着目し、商品在庫や売掛金など流動性の高い事業収益資産を活用した動産・債権譲渡担保融資（ＡＢＬ）に積極的に取り組んでいます。
＜平成25年度の主な取組内容＞
・平成２５年度は、９件１，１１０百万円の取扱がありました。
※平成２６年３月末時点：融資枠設定先

３０件

設定金額２，３６４百万円④ 事業承継を望まれるお取引先へのサポート■事業承継やＭ＆Ａ仲介業務等のニーズに対応するため、本部専担部署を中心としたソリューション活動を展開しています。
＜平成2５年度の主な取組内容＞◆ 事業承継・Ｍ＆Ａ支援への取組み
・事業承継や、後継者問題の解決と企業発展のためのＭ＆Ａサポート等に積極的に取り組んでいます。
・2５年度は、事業承継コンサルの成約が３１件、Ｍ＆Ａ案件の成約が４件となりました。引続き、被災企業に対する復興再生支援の一環としてのM&A業務の推進や、地域企業間の救済型のM&Aについても、取り組んでいきます。
◆ 「次世代経営塾」の取組み●次世代経営塾講義風景

・「次世代経営塾」は、地域企業の後継者・若手経営者を対象に、マネジメント力を強化するための自己啓発の場を提供するとともに、参加者同士の交流を深めて地域経済の発展に寄与することを目的として、平成２３年度に開講しました。
・第３回となる平成２５年度は、県内企業１９社が参加し、全１１回の研修会を実施。
講義・グループ討議に加えて、当行役員やゲスト講師による講演、県内企業視察等を行い、最終回では、参加者による自社のアクションプラン発表会を開催しました。

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２．地域の活性化に関する取組状況①～東日本大震災からの復興に向けた取組み～（１）「復興再生支援チーム」による活動（平成２３年５月～２６年３月）■「復興再生支援チーム」は、東日本大震災により被害を受けたお取引先に対して、当行グループの総力を結集し、商材斡旋や販路紹介、事業承継など様々なニーズへの対応や財務支援アドバイスなどの適切な解決策を提案し、事業再生の支援を図ることを目的に、平成２３年５月に設置しました。
■震災から３年目となる平成２５年度においても、岩手県内では事業再建を果たした事業所が被災企業の９割以上になっているものの、依然地域経済の回復感について先行きが不安視され、支援対象となるお取引先が増え続けている状況にありました。また、その支援内容も震災直後のハード面の問題からソフト面の問題に多様化してきました（①人口減少、販路縮小および資材・人材不足による売上減少、②資材・人件費高騰による利益減少等）。
■このようななか、当チームにおいては引続き、平成２３年５月以降、約３年間で５６０先に対し、より一層のスピード感をもって、多様化する経営者の悩みの解決に向け、経営者と同一目線に立ち、一社一社オーダーメイド型の支援を展開しました。
■具体的には、従来からの再建に向けての支援（①再建工程表の策定支援、②資金調達・返済条件の変更・債権売却等の金融機関調整、③機械・工場の貸与の斡旋、④利子補給制度、グループ補助金制度等、国や自治体による各種復興支援策の情報提供と活用支援）に加え、その後のフォローアップ（⑤協力会社の紹介、⑥販路開拓支援、⑦外部専門家の紹介）の活動も強化して行ってきました。

バックアップ支援

お客さま（事業性のお取引先）

連携

営業店・取引の正常化（ご返済を猶予しているお取引先に対する条件変更等の実施）～101先※・経営計画策定完了数 ～１７３先・債務者区分のランクアップ ～２２９先・各種ファンド取組 ～２４先、４５億円
・債権買取機構への債権売却先数 ～１３５先、８８億円
・三菱商事復興支援財団に対する投資先紹介 ～８先

復興再生支援チーム○その他、主な成果としては次のとおりとなります。

●復興再生支援チーム活動イメージ図

関係各部および当行グループ会社≪主な活動の成果≫（※印は平成２５年３月までの計数）○直接支援したお取引先のうち、平成2６年3月末時点で、9割超が事業再開に目処がついております。

11

（２）ファンド等を通じた資金供給■震災により被災されたお取引先に対する機動的な資金の提供や既存債権の買取を通じて、震災からの早期復旧・復興を支援することを目的として、ニューマネーファンドおよび債権買取ファンドを組成しました。
＜平成2５年度の主な取組内容＞～ファンドの概要について～◆ 東日本大震災中小企業投資事業有限責任組合
・東日本大震災の被災地域にある未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再生、承継等、または起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することを目的に大和企業投資などと共同で平成２４年１月に70億円（平成2６年3月末現在88億円）の規模で組成
・平成2５年度の投資実績
７件、２２億円
累計 １１件、３１億円◆ 岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合
・東日本大震災で被災されたお取引先に対して、劣後ローンや優先株等を活用したリスクマネーを提供し、震災地域の早期復興支援を行うことを目的に日本政策投資銀行と共同で平成２３年８月に50億円の規模で組成
・平成2５年度の投資実績
３件、 3億円
累計 1８件、３５．９億円● 東日本大震災中小企業投資事業有限責任組合スキーム図
七十七銀行（有限責任組合員）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構（有限責任組合員）

岩手銀行（有限責任組合員）

出資
出資

大和企業投資（運営会社・無限責任組合員）

東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合（通称「復興ファンド」）

業務執行

エクイティ投資

ベンチャー
企業

中小企業

中堅企業

投資対象は大和企業投資の独自発掘に加え、地元金融機関等の紹介により発掘● 岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合スキーム図
出資

岩手銀行(出資者＝有限責任組合員)

日本政策投資銀行(出資者＝有限責任組合員)㈱東北復興パートナーズ(運営会社＝無限責任組合員)
出資・運営
岩手元気いっぱい
投資事業有限責任組合
出資

ファンド規模５０億円

出資

劣後ローン・優先株出資等
企業
(投資先)

企業
(投資先)

企業
(投資先)

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＜平成25年度の主な取組内容～債権買取機構の活用～＞◆岩手産業復興機構投資事業有限責任組合● 岩手産業復興機構投資事業有限責任組合スキーム図・震災により被害を受けた岩手県内に事業所を置くファンド全体中小企業事業者で既存債務の買取により事業再生が見込まれる先に対して支援することを目的に、岩手県、当行、東北、北日本、宮古信金

岩手県および岩手県内金融機関、中小企業基盤

出資

（投資家）
任意組合
20億円

（投資家）
中小機構
80億円

出資

出資

整備機構などと共同で平成23年11月に約100億円の規模で組成
・平成2５年度買取実績
累計

３１件１４．７億円
５４件３０．８億円（※買取対象債権額ベース）

被災
企
業

相談

岩手県産業復興相談センター

連携

地元４行庫＋
その他の金融機関

買取要請

岩手産業復興機構（ファンド）
100.1億円
出資
運営
運営会社
東北みらいキャピタル㈱
0.1億円

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（３）お取引先への販路拡大に向けた支援■震災により被災されたお取引先に対し、販路拡大の支援を目的とした、商談会・物産展等を開催しています。
＜平成2５年度の主な商談会＞
商談会

開催地

内容
・平成２４年７月開催の「復興応援商談会ｉｎ大船渡」に続き、沿岸地区２回目の商談会を、平成２５年６月に開催。
・宮古地区の食品関連事業者を中心に、２０社が出展。

第２回復興応援商談会

宮古市 【商談会のフォロー対応】
・参加事業者に対する商談力向上セミナーの開催。
・参加バイヤーを対象とした、復興に取り組む被災事業者の工場見学会・試食会を実施。

いわて食の大商談会２０１３

盛岡市

・平成２５年８月、岩手県および地元金融機関との共催で開催。
・県内企業１１５社（うち当行推薦先１７社）が参加。

東北・北海道６次産業化ビジ
ネスフォーラム
●第２回復興応援商談会

札幌市

・平成２５年１１月、北海道・東北の地方銀行１１行による共同開催。
・出展企業８０社（うち当行推薦先６社）が参加。
●いわて食の大商談会2013●東北・北海道６次産業化ビジネスフォーラム14

３．地域の活性化に関する取組状況②～地域の面的再生への積極的な取組み～（１）「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の活動強化■県内自動車関連誘致企業に部品等を納入できる地場企業を育成し、岩手に「車」のものづくり文化を創造することを目指して設立した「ＴｅＳＮｅｔ（テクニカル・ソリューション・ネットワーク）倶楽部」の活動を通じ、自動車産業に関わる県内地場企業の技術力向上に取り組んでいます。
＜平成2５年度の主な取組内容＞◆「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の具体的な活動内容● 「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」イメージ図
ａ．誘致企業からの情報収集
ｂ．会員企業から誘致企業や関連部品会社に対連携するプレゼンテーション機会の提供
自動車関連
ｃ．会員相互の情報交換会の実施
誘致企業
商取引
ｄ．当行テクニカルアドバイザー（誘致企業ＯＢ）による会員企業への技術力向上支援
ｅ．誘致企業から講師を招いての講演会の実施※会員以外の地場企業に対しても誘致企業や関連部品会社との取引が可能と思われる先に対しては、紹介等のマッチング支援も行っています。

岩手県・外郭団体

連携

ＴｅＳＮｅｔ倶楽部
加入

会員企業（地場企業）
技術力向上支援

地場支援

企業

当 行・情報提供

・技術力向上支援◆ 会員企業間の連携強化
・会員数は、設立当初10社でしたが、平成2６年3月末現在では、３０社にまで増加しています。
・誘致企業の創業時（平成５年）は、技術的理由により当該誘致企業と取引できる地場企業は皆無でしたが、これまでの当倶楽部の活動により、現在の会員企業全社が誘致企業、あるいは関連部品会社と取引を継続しており、なかには工場新築に着手するなど、業容を拡大させている先も増加してきています。

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（２）いわて「ものづくり企業」支援プロジェクトを通じた産業振興■ いわて「ものづくり企業」支援プロジェクト（MonoProいわて）は、岩手県の主要産業である「半導体・デバイス産業」「医療機器関連産業」をはじめとする「ものづくり企業」の育成支援を目的に、平成23年6月に当行、岩手工業技術セン
ター、いわて産業振興センター、科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションサテライト岩手（現・JST復興促進センター岩手事務所）と連携して立ち上げしたプロジェクトです。
■ 企業間の橋渡し・販路開拓・技術指導・研究支援などを通じ、新たなビジネスネットワークの創造に取り組んでいます。
＜平成2５年度の主な取組内容＞
・平成2５年３月に、名城大学と中京地区ものづくり企業と岩手県企業とのビジネスマッチングを目指す「産学連携協定」を締結しました。
・名城大学との連携では、「中京地区自動車関連産業交流会」を平成２５年９月と平成２６年２月に名古屋市で開催し、震災復興に取り組む事業者の復興支援として、様々なビジネスマッチング機会を得ることができました。

（３）成長産業への取組み ～①～◆ 再生可能エネルギー普及に向けた取組み
・東日本大震災を契機に、クリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーの重要性が高まったことや、平成24年7月より「固定価格買取制度」が実施され、エネルギー自給率向上や地球温暖化対策等産業育成を目的とした施策として、国の普及に向けた支援が明確になったことから、地域の再生可能エネルギー普及に向けた事業化支援をしています。
＜平成２５年度の主な取組内容（融資実績：６，０１０百万円）＞
・被災地洋野町における北東北最大級のメガソーラー発電事業について、共同アレンジャーとしてプロジェクトファイナンス方式によるシンジケートローンを組成し、資金調達を支援しました。
・震災復興事業「気仙広域環境未来都市構想」の一つである大船渡市のメガソーラー案件に関し、コ・アレンジャーとして資金調達を支援しました。

●洋野町メガソーラー完成イメージ（角浜地区）

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（３）成長産業への取組み ～②～◆農林水産業（6次産業化含む）への取組み
・農林漁業県であり、震災により多大な被害を受けた沿岸地域を抱える岩手県において、1次産業者への支援や新事業体の設立などによる、被災地の経済活性化に向けた6次産業の創出が必要なことから、お客さまの様々なニーズにお応えするために、アグリビジネス等に関する支援態勢を整備・強化しています。
≪人材面の態勢整備≫
・農業経営アドバイザー
6名
・ＪＧＡＰ指導員
2名
・6次産業化ボランタリープランナー
1名
・動産評価アドバイザー
２５名
・6次産業化プランナー
1名
・水産経営アドバイザー
３名
・ＦＣＰアドバイザー
1名（平成２６年３月末現在）＜平成25年度の主な取組内容（融資実績：１，０４７百万円）＞
・平成２５年７月に、東北地銀4行（当行・青森・秋田・山形）で6次産業化をサポートする「地域ファンド」を創設
し、６次産業化に取り組む事業者の方へ出資や、経営支援等をサポートしていくと共に、県境を越えた全国的なネッ
トワークを活用し、農林漁業の成長産業化に取り組んでいます。
・ＡＣＣ（アグリ・コラボレイト・サークル）への継続支援として、６次産業化・地産地消に 基づく事業計画の認定取得に際し、事業計画作成のサポートを行い、平成２５年５月に農林水産省より認定を受けました。
【ＡＣＣとは】・平成２２年６月、岩手県内の産学官組織である「いわて未来づくり機構」の１次産品の高機能化における取組みの一環として、安全で安心な岩手県食材の安定的な供給を目指すために設立。
・農業法人７社、加工会社２社、流通会社１社の１０社で構成され、現在の生産面積は６７０ｈａ（うち野菜栽培面積１７０ｈａ）で、栽培品目は２９品目。

・ホームセンターが新設する産直施設を運営するため、当行より運営事業者を紹介し、県内生産者や食品加工事業者との６次産業化支援の一環として、ビジネスマッチングが成約となりました。

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（３）成長産業への取組み ～③～◆医療・介護事業等への取組み（平成2５年度融資実績：１８，３２６百万円）
・当行では、医療コンサルティングチームを設置し、医療・介護分野のお客様に対して最新の情報を提供するとともに、お客様の高度化するニーズにお応えする支援態勢を整備しております。また、震災以降は、沿岸被災地区の地域医療復興支援にも積極的に取り組んでいます。
◆ＰＦＩ・ＰＰＰへの取組み
・当行では、平成１５年１月に、ＰＦＩ事業に関する情報提供・啓蒙等を目的に「いわぎんＰＦＩ研究会」を立ち上げし、地元におけるＰＦＩの啓蒙活動に取り組んできました。
・平成２５年度は、震災復興プロジェクトとして公民連携事業である「宮古市スマートコミュニティ推進事業」や、「気仙環境未来都市構想（大船渡市、陸前高田市、住田町）」などに参画し、金融面から事業化に向けた支援活動に取り組んでおり、今後想定される震災復興に向けた ＰＦＩ・ＰＰＰ事業に対しても、これまで蓄積したノウハウを活用し積極的に参画していきます。
◆ 観光への取組み
・平成２４年度に引き続き「いわて観光キャンペーン推進協議会」に参画し、震災以降減少した観光客の誘致を目的に、当行が参加した商談会等（香港、首都圏・関西等）において、観光案内ポスターやパンフレットを掲示いたしました。
・ＪＲ上野駅で開催された岩手の物産販売展「いわてのもの」（平成２５年１０月～１１月）に行員を派遣し、岩手県産品のＰＲ活動ならびに販路拡大支援に取り組みました。

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