住
友
金
属
工
業
株
式
会
社

経
営
報
告
書

2
0
0
7

差別化の加速経営報告書 2007
2007 年 3 月期

目次

本経営報告書は、
住友金属グループの
経済・環境・社会分野の諸活動・データを報告するものです。

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01
06
17
35
57
70

01 プロフィール／住友の事業精神
02 連結財務ハイライト

06 社長メッセージ
08 社長インタビュー
14 特集: シームレスパイプ事業での差別化の加速

17 事業概況
18 住友金属グループ 事業の概観
20 カンパニー別戦略
30 研究・技術開発（技術資産の強化）

35 持続的な成長に向けて
36 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システム
39 リスクマネジメントおよびコンプライアンス
40 取締役、監査役、および執行役員
42 ステークホルダーの皆様とともに57 財務セクション

70 主要海外事業会社
71 主要国内関係会社
74 事業所一覧
76 投資家情報

見通しに関する注意事項
本経営報告書で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

プロフィール

住友金属工業は、鉄づくりを通じて社会に貢献し、400年間受け継がれてきた住友の事業精神のもと、
社会規範、企業倫理を守り、企業としての責任を果たし、
ステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指します。

住友の事業精神住友の事業は、初代当主の住友政友（1585 年〜

1652 年）にその源を発しています。住友政友は、
もんじゅいん しい がき

その後、明治 24（ 1891 ）年、初代政友の精神は、
住友家法「営業の要旨」として結実し、冒頭に、
むねふ り「文殊院旨意書」という文書を遺し、その前文で事業「信用を重んじ、確実を旨とし、浮利にはしらない」

精神について語っています。

という事業方針が明示されたのです。

あきな

ごと

「商い事は
い

い

およ

そうら

ばん じ

言うに及ばず候えども、万事

せい

精に

そうろう

明治 33（ 1900 ）年に住友の第二代総理事（住友
い ば ていごう

入れらるべく候」

グループの総帥）に就任した伊庭貞剛は、事業方針に（商売のことはもちろんだが、どんなことであっついて「住友の事業は、
住友自身を利するとともに、ても、誠意をもって行いなさい）

国家を利し、
かつ社会を利する底の事業でなければていならぬ」と言っています。その座右の銘は
これを取るに道有り」「君子 財を愛す、（君子愛財 取之有道）というものでした。
立派な人物は、財を尊重して、手に入れるにも道に沿って行うという意味です。

これらの精神は、時代を超えて受け継がれ、初代
当社の経営の指針で政友から400年たった現在も、あり続けているのです。
もんじゅいん しい がき

文殊院旨意書

経営報告書 2007

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01

連結財務ハイライト

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2007年3月期

2006年3月期

2005年3月期

2004年3月期

2003年3月期

2006/2005

増減率（%）

単位：百万円

業績：
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
（損失）
設備投資（工事ベース・有形固定資産のみ）
減価償却費（有形固定資産のみ）
研究開発費

1,602,720
303,774
327,676
341,725
226,725

1,552,765
305,804
280,733
306,183
221,252

1,236,920
182,878
173,245
169,577
110,864

1,120,855
93,041
68,71539,90130,792

1,224,633
69,82841,30933,27817,076

3.2
–0.7
16.7
11.6
2.5

135,868
72,291
18,76982,67975,255
16,42760,374
79,23814,732

67,19078,371
13,59050,906
91,762
13,555

64.3
–3.9
14.3

2,301,556
880,807717,984

2,113,391
720,866
679,778

1,923,142
483,237
885,918

2,001,727
376,036
1,171,216

2,122,370
328,754
1,415,303

8.9
22.2
5.6

–44.9
70.5
–67.7
–60.1

4.0
14.3
26.5

財政状態：
総資産
自己資本
借入残高
キャッシュ・フローの状況：
営業活動によるキャッシュ・フロー

171,833

311,943

277,389

220,820

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 108,934△ 63,892△12,013△27,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 83,456△ 258,367△297,336△240,841

13,02032,59642,41674,025

161,127
58,329△164,935
121,712

6.42
1.5
78.28

4.36
1.5
68.78

14.8
9.7
25.8

8.3
4.4
8.7

5.7
2.9
5.7

25.1

18.8

15.5

3.1
21.6

4.3
12.4

現金及び現金同等物の期末残高

単位：円

1株当たり情報：
当期純利益
配当金（円／年）
純資産

47.89
8.0
189.8146.03
7.0
150.0723.05
5.0
100.61単位：%

財務指標：

ROS（売上高営業利益率）
ROA（総資産金利前経常利益率）
ROE（自己資本当期純利益率）
コア利益比率
自己資本比率

19.0
15.4
28.3
74.0
38.3

19.7
14.5
36.7
70.0
34.1

単位：倍

D/EレシオPER（株価収益率）

0.8
12.7

0.9
11.0

1.8
8.4

注： 自己資本=株主資本＋評価・換算差額等（2005年度以前は、資本合計を指す）
ROS=営業利益÷売上高×100
ROA=（経常利益＋支払利息）÷総資産（期中平均）×100
ROE=当期純利益÷自己資本（期中平均）×100
自己資本比率=自己資本÷総資産
コア利益比率=コア事業の営業利益*／連結営業利益*技術優位性や、独自のビジネスモデル構築により差別化され、需給変動の影響を受けにくい事業の営業利益（当社試算）
D/Eレシオ=借入残高÷自己資本
株価収益率=株価÷1株当たり当期純利益

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02

住友金属工業当期純利益 : 3年連続で過去最高益を更新

2,267億円
設備投資 : 差別化の加速に向けて積極的に実行

1,358億円
配当金 : 3年連続の増配

年 8円
ROA : 中期経営計画13%を超過達成

15.4%
コア利益比率 : 差別化を加速

74%

経営報告書 2007

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03

売上高

営業利益／ROS（売上高営業利益率）

（億円）

（億円）

20,0004,000

15,527

（% ）

19.7

20

19.0

16,027
3,058

3,037

14.8

3,000

15,00015

12,36912,246
11,208

1,828

2,000

10,000

10

8.3

5.7
1,000

5,000

0

02

03

04

05

06（年度）

930
5

698

02

0

03

04

05

06（年度）

0

営業利益（左目盛り）
売上高営業利益率（右目盛り）

当期純利益／1株当たり当期純利益

経常利益／売上高経常利益率
（億円）

（% ）

（億円）

5,000

25

2,500

（円）

75
2,212

2,267

20.4
18.1

4,000

20

60

2,000

3,276
47.89

14.0
2,807

3,000

15

46.03

1,500

45

1,108
1,732

2,000

10

30

1,000
23.05

6.1

1,000

3.4

5

687

500
170

6.42

4.36
0

02

03

経常利益（左目盛り）
売上高経常利益率（右目盛り）

page

04

住友金属工業

04

05

06（年度）

0

0

15

307

413

02

03

04

当期純利益（左目盛り）
1株当たり当期純利益（右目盛り）

05

06（年度）

0

総資産／ROA（総資産金利前経常利益率）

借入残高

（億円）

（%）

（億円）

25,00020

15,00023,015
21,223

14,153

21,13320,01720,00019,231

15.4

11,71216

14.5
10,0008,859

1215,000

6,797

9.7

7,179

8

10,000

5,000
4.4
5,000

0

4

2.9

02

03

04

05

06（年度）

0

0

02

03

04

05

06（年度）

総資産（左目盛り）
ROA（右目盛り）

設備投資／減価償却費

D/Eレシオ／自己資本比率
（倍）

（%）

5

50

（億円）

1,500
1,358

4.3
4

38.3

40

1,250

34.1
1,000

3.1
3

917

30
25.1

783

792

826
752

671

750

722

603
2
18.8

20

1.8

15.5
1

0

0.9

02

509
500

03

D/Eレシオ（左目盛り）
自己資本比率（右目盛り）

04

05

0.8

10

06（年度）

0

250

0

02

03

04

05

06（年度）

設備投資（工事ベース・有形固定資産のみ）
減価償却費（有形固定資産のみ）

経営報告書 2007

page

05

社長メッセージ —ステークホルダーの皆様へ

私は代表取締役社長の友野 宏です。
今年も、住友金属グループの経営報告書をご覧いただき、
ありがとうございます。
はじめに、住友金属が3年連続で過去最高益を更新したことをご報告するとともに、ステークホルダーの皆様の、日頃のご理解とご支援に対し、経営陣を代表し、御礼を申し上げます。

page

06

住友金属工業

住友金属は、「質」と「規模」のバランスの取れた持続的成長
を通じて、
企業価値の最大化を目指します。

こうした
「差別化」
とその
「加速」
を支える原動力は、当社が育んできたお客様資産、
人的資産、
技術資産、
組織資産といった「見えない資産」です。

私は、「強いところをより強く」「、ダウンサイドリスクに備えて、利益の質を高める」
ことを目指して経営にあたってき住友金属は、素材メーカーではありますが、お客様の指定ました。
その実現の鍵は
「差別化」
とその
「加速」
だと考えていされた規格の製品をただ提供する、という会社ではありたくます。
住友金属の強みは、
お客様に「住友金属でないと」「住友ないと考えています。
お客様の現場に密着し、そのニーズや金属のファンだ」と言っていただける事業をたくさん持っ課題を共有し、解決策を製品とセットでお届けするのが私たていることです。
例をあげれば、
エネルギー、自動車関係を中ちのやり方です。
このビジネスモデルでは、強い現場・強い技

心としたお客様に提供する付加価値の高い製品群です。こ術がお客様の信頼の源泉になり、差別化の鍵となります。

の差別化を通して、安定した収益の継続が期待できる事業から生まれる利益を、当社では「コア利益」と呼んでいます。

住友金属は、「信用を重んじ、確実を旨とする」
住友の事業営業利益に占めるコア利益の比率は2005年度の70%から精神のもと、
株主・投資家の皆様をはじめとして、お客様、取

2006年度には74%まで上昇しました。このコア利益の成長

引先、
従業員、
そして地域社会の皆様を含めた、全てのステー

をさらに追求するために、今般、ブラジルにおいて、
高級シー

クホルダーの皆様に評価され、信頼される会社となること

ムレスパイプメーカーであるバローレック社と合弁で、新を目指します。

しい高炉一貫のシームレスパイプ製造工場を建設するプロ
ジェクトを始動させました。シームレスパイプ事業は住友

住友金属をさらに強くして、皆様の信頼をいただくため金属の最も得意とする分野の一つです。住友金属の強みをには、これで充分だということはありません。
常にさらなる

さらに磨き、
そして強化していくことが、私の最大の仕事だ

高みを目指して、緊張感をもって臨むことが、私の使命だとと考えています。

考えています。全てのステークホルダーの皆様との対話か
ら、新しい成長に向けた新しいアイデアと力が生まれてくると考えます。
皆様のご意見をお聞かせ下さい。

2007年7月1日

代表取締役社長

経営報告書 2007

page

07

社長インタビューQ

2006年度の業績の評価を聞かせて下さい。
『中期経営計画2006〜2008』の実施状況はいかがですか?

A

2006年度の事業環境は、世界景気の拡大を受けた、国内外での鋼材需要増加が特徴でした。特に当社が得意とする高級品については、エネルギー関連プロジェクトの増加、自動車生産の拡大などで、需給の逼迫が続きました。
一方、鉄鉱石価格が世界的な需給逼迫により上昇したことに加え、ニッケル・亜鉛など非鉄金
属の価格もかつてなく高騰しました。
こうした環境のもと、
当社グループは、『中期経営計画2006〜

2008』でお約束したように、差別化を加速し、質を重視した企業価値の持続的向上を目指して、いろいろな施策を実行してきました。
また、
コスト削減に取り組むとともに、お客様のご理解を賜りながら、
原料価格高騰に伴うコスト増加分も考慮して、製品価格の改善も進めました。

2006年度の当社連結業績は、売上高16,027億円、営業利益3,037億円、経常利益3,276億円、当期純利益2,267億円となり、経常利益と当期純利益は3年連続して過去最高になりました。
この結果、1株当たり当期純利益は47.89円、自己資本当期純利益率は28.3%となりました。

『中期経営計画2006〜2008』の連結財務指標

経常利益／売上高経常利益率
（億円）

（%）

5,000

25

（億円）

中期経営計画（2005年度策定）

2006年度

2008年度

2006年度実績

売上高

15,00016,20016,027

営業利益

2,500

3,000

3,037

経常利益

2,400

2,900

3,276

当期純利益

1,450

1,800

2,267

総資産

22,20023,80023,015

借入金

6,900

6,800

7,179

自己資本

8,000

10,700

8,808

ROA

11.8%

13.0%

15.4%

自己資本比率

36.0%

45.0%

38.3%

20.4
18.1

4,000

20
3,276

14.0
2,807

3,000

15

1,732

2,000

10

6.1

1,000

3.4

5

687

413

0

02

03

04

05

経常利益（左目盛り）
売上高経常利益率（右目盛り）

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08

住友金属工業06（年度）

0

2 0 0 6 年度は『中期経営計画 2 0 0 6 〜
成長に向けた堅固な事業基盤の確立
変動
収益と
目指す
成長
的な
持続

レンジ

2008 』の初年度でしたが、最終年度の経常利益目標をすでに達成し、順調なスタートを切ることができました。
これは、事業環境もありますが、前中期経営計画

収益の質の向上

今次中期経営計画（06-08）• 戦略的なポジショニングによる経常利益差別化を加速• 将来の競合激化に備え事業基盤を強化

過去の収益変動レンジ

前中期経営計画（02-05）

2006

動車分野を中心とした当社の得意分野に資源を集中するという戦略の結果だと考えています。
今回の中期経営計画は、10年先にどん• 鉄鋼事業の構造改革• 選択と集中• 過大な借入金の削減
2002

で取り組んだ構造改革と、エネルギー・自な企業グループを目指すのかを明確にし2015（年度）て、その上で3ヵ年、単年度と時間軸を定めて取り組みを始めたものです。見込みより早く達成した課題については、新しい計画を作り、実行に移していきます。
鉄鋼業は過去に「景気循環に左右され、業績は周期的に激しく上下する産業」と言われてきました。
当社の業績も大きく変動してきました。
私は、持続的成長を目指しながら、業績の下限ラインを引き上げて収益の変動幅を小さくすることによりマーケットの信頼を得ることが大切だと考えています。
この中期経営計画の達成は、そのための重要なポイントだと認識しています。今後とも強い意志を持って諸施策を実行していきます。

Q
A

今後の成長戦略について聞かせて下さい。
強い分野をさらに強くしていくことが基本です。もちろん需要の伸びが期待できる分野であることが必要ですが、その分野で強いポジションを取ることが何より大切だと考えています。具体的には、当社が得意なエネル
ギー・自動車向けなどの高級品需要の成長を捉えることです。
例えば、2007年7月、ブラジルでの高級シームレスパイプを製造する合弁会社の設立を決定しましたが、これは当社が圧倒的な競争力を持つ超高級シームレスパイプでの強みをさらに強化し、スーパーメジャーオイル各社をはじめとするお客様のニーズに応えるためのものです。

経営報告書 2007

page

09

そのほか、自動車分野では、例えば鍛質と規模 バランスの取れた成長
110

造クランクシャフトなどで新たな展開
07/5
鹿島3高炉

球のサイズ・数値=営業利益率

2010
ブラジル
シームレス

を実施しています。これらについては、
カンパニー長に各カンパニーのページで

06年度

19.0%

100

09/6
和歌山1高炉

19.7%

また、当社グループの粗鋼量はここ数

90
質の成長

鋼材平均単価（千円／トン）

熱く語ってもらいたいと思います。
05年度

04/9
鹿島1高炉

80

02/4
小倉2高炉

70

年、着実に増加して2006年度には1,338

やること
「質」
と
「規模」
の
バランス重視万トンになりましたが、今後も質を重視した成長に必要な規模の拡大は、
続けていく

04年度
14.8%
8.3%

やらないこと5.7% 02年度
60
1,200

1,250

計画です。

規模の拡大のみを
追求する

03年度

規模の成長

1,300

1,350

1,400

1,450

1,500

粗鋼生産量（万トン）

Q
A

中国での鋼材過剰供給を心配する声があります。
リスクへの備えはいかがですか?
当社の答えは「差別化の加速」です。一般汎用品の市場は激しい競争にさらされます。当社グループでは、
私たちの優位性が発揮できる領域、具体的にはエネルギー・自動車分野向けの高級品の比重を高めていきます。ここに経営資源をより集中し、品種構成のハイエンド化を推し進めます。
中国市場にはもう一つ、
成長機会という側面があります。
この中国における成長機会を捉えることは非常に重要です。
この観点から、
当社グループはお客様の顔が見えるところで、エネルギー開発用電縫鋼管、
自動車用鍛造クランクシャフト、
自動車用電縫鋼管、ス
チールホイールなどの事業を展開しています。

page

10

住友金属工業

自動車用鍛造クランクシャフト製造ライン（恵州住金鍛造有限公司）

なお、
当社グループでは、技術優位性や「コア利益」の推移

独自のビジネスモデル構築により、差別コア利益比率=コア営業利益／連結営業利益

化され、需給影響を受けにくい事業の利
益の、連結営業利益に占める割合を
「コア

選択と集中

74%

80%

70%

収
益

利益比率」と呼んでいます。2008 年度に時系列

はこの「コア利益比率」
を80%に高める計
加速化の差別画にしています。
収
益
時系列

2002

Q

2005

2006

2008 計画 （年度）

昨年、粗鋼年産1億トンを超える巨大鉄鋼メーカーが誕生し、日本の鉄鋼メーカーも対応策を考えているようですが、住友金属はどのように考えて
いますか?

A

アルセロール・ミッタルの誕生に象徴される鉄鋼業界の世界的再編は、今後しばらく続くだろうと考えています。その中で、当社グループは生産規模の拡大のみを追求するという考え方を取りません。
鉄鋼業の競争力の原点は、粗鋼量を単純に足し算した全社的な規模の大きさではなく、製鉄所単位で、製品の種類に応じた効率的な規模を追求して、それが常時フル操業できるかどうかがパイプ主体の和歌山製鉄所
ポイントです。
一例をあげれば、鋼板主体の鹿島製鉄所では、粗鋼年産約800万トン、では400万トンで、上工程から下工程まで常時フル操業するという体制ができました。

経営報告書 2007

page

11

また、私たちは、経営資源を強い分野に成長の方向傾斜配分して、差別化を進め、コア利益のやること視した成長を目指していきます。
こうして

「質」
と
「規模」
のバランス重視ダウンサイドリスクに強い経営体質をつ

見えない資産
見える資産

くり、
鉄鋼需要の変動による業績影響を小

見えない資産の拡大=

質の成長

比率を高め、「質」と「規模」のバランスを重さくして、着実に企業価値を向上させていやらないこと規模の拡大のみを追求する

見えない資産見える資産きます。

見えない資産永続的に企業価値を向上させていく私

見える資産たちの基本方針を株主の皆様をはじめとするステークホルダーにお伝えし、ご理

見える資産の拡大=

規模の成長

解いただくことが大切です。
広報・IR活動
や、昨年、鹿島・和歌山製鉄所で始めた株主の皆様向けの工場見学会などを通じて等身大の住友金属の姿をステークホルダーの皆様にお伝えし、会社と皆様の関係をより密接にしていきたいと考えています。

Q
A

配当政策、
株主還元の方針について聞かせて下さい。
私は安定的な配当を継続することを株主の皆様への利益還元の基本と考えています。収益・資金需要・財務体質を総合的に考えて実施していきます。

2006年度の期末配当については、過去最高益を3期連続して達成したことから1株につき4円50銭とし、先に実施しました中
間配当と合わせ、
1株につき年8円としました。
『中期経営計画2006〜2008』に掲げた2007年度についても、諸施策をしっかりと実行し、ダウンサイドリスクに強い収益構造を実現して、安定配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元に取り組んでいきます。

page

12

住友金属工業Q
A

最後に、
住友金属はどのような会社になることを目指しているのですか?
全てのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指します。
当社グループには、脈々と受け継がれ、400年にわたって磨き抜かれた「信用を重んじ、確実を旨とする」という言葉に代表される住友の事業精神があります。
さらに、100年を超える当社のものづくりの歴史があります。この
事業精神と、
ものづくりの歴史を全ての基本として、鉄をつくり、そしてお客様が未来を創られるお手伝いをすることを通して、当社グループを、全てのステークホルダーの皆様から信頼される会社に発展させていくことができると、私は確信しています。

企業価値の向上に向けて見えない資産見える資産

長期安定的な相互信頼

お客様資産

見えない資産を磨く
人的資産

技術資産

「強い現場」

要素技術の選択と集中

堅固な事業基盤
物的資産

金融資産

製鉄所競争力強化

強固な財務体質100年を超える

住友金属のものづくりの歴史
３社アライアンス深化

組織資産

株主様との
リレーションシップ充実

400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神経営報告書 2007

page

13

特集：シームレスパイプ事業での差別化の加速
中期経営計画で掲げた「質を重視した成長」に向けた施策の一例として、
シームレスパイプのブラジルでの合弁事業の報告をします。

当社グループの強み
世界一の製造技術・製品ラインアップ

お客様との強い信頼関係

世界シェア40%のVAMネジ

当社グループの強み
石油・天然ガス開発プロジェクトで、井戸の掘削に使われるシームレスパイプ（OCTG）の分野で、当社は世界一の技術力という強みを持っています。

② お客様との強い信頼関係
当社は、スーパーメジャー各社に高品質の製品とソリューションを永年提供してきており、強い信頼関係を築いています。例えば、主だったスーパーメ① 世界No.1の製造技術と製品ラインアップ

ジャーは当社の長期契約ユーザーです。

上工程の製銑・製鋼から下工程の製管・加工まで、製造と品質管理において当社の技術は世界一です。
一例は、製品の材質ラインアップです。
高圧・高温・腐食ガスといった苛酷な掘削環境に耐える高級シーム
レスパイプ（スーパーハイエンド品）
を全てカバーしているのは当社だけです。

当社の強み：お客様との信頼関係
世界のスーパーメジャー
売上高順位
・ 1位 エクソンモービル
・ 2位 シェル
・ 3位 BP
・11位 スタットオイル

当社の長期契約
ユーザー

高圧に耐える

当社の強み：世界No.1の材質ラインアップ③ シェア40%のVAMネジ
スーパーハイエンド品
ス

油井の掘削に使われるシームレスパイプ（OCTG）
は、何百本とつないで使われるので、継手とそのネジ

他社の材質
カバー範囲

当社の材質
カバー範囲

が重要です。
当社は、フランスの高級シームレスパイ
プメーカーであるバローレック社と高級ネジのブランド「VAM」を共同で開発・販売しています。VAMは腐食ガスに耐える

スーパーメジャーの多くで使用されており、高級ネ
ジのVAMのシェアは約40%です。

page

14

住友金属工業差別化の加速

利益成長

ブラジルに高級シームレスパイプ製造合弁会社

利益の質を改善
世界供給体制高級OCTGの需要増

油井開発におけるシームレスパイプの使用例
地表
表土層

サーフェスケーシング

砂層

ケーシング

シームレスパイプの事業環境

チュービング① エネルギー需要の伸びとシームレスパイプ
世界的経済成長を背景に世界のエネルギー需要は

石灰石
真岩
油層

成長を続けると予想されます。OCTG需要も同様の伸びが見込まれます。

OCTGとエネルギー需要の見通し② 掘削環境の苛酷化

18,000 百万TOE/年（TOE：石油換算トン数）

計画されている石油・天然ガス開発は、
深海・高温・
高圧・腐食環境など、OCTGにとって苛酷で、より高

その他
原子力

15,00012,000

OCTG
需要

品質・高信頼性を求められるプロジェクトが増えて
います。
従って、
当社が得意とする高級OCTGの需要

1,010万トン

9,000

(120)

現状推定

840万トンがシームレスパイプ全体に占める比率は上がり、大6,000

きな需要の伸びを予想しています。

3,000

天然ガス

index (100)石油0

ブラジルに製造合弁会社

石炭

2015年推定

1980

2004

2010

2015

出所：IEA World Energy Outlook 2006、当社推定

当社は、
VAMネジのパートナーであるフランスのブラジル製造合弁会社のコンセプト

バローレック社と合弁でブラジルのベロ・オリゾン
テ近郊のジェセアバ市に高炉一貫の高級シームレス
パイプの製造合弁会社設立を2007年7月に決定しま

製銑・製鋼・製管・継手技術、品質管理

マンネスマン設備技術・ブラジルでの50年以上のパイプ事業経験した。
新会社の社名はVallourec & Sumitomo Tubos

do Brasil Ltda.です。総投資額は約2,000億円、2010
年の操業開始を最新鋭シームレスパイプ生産拠点
Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil

予定しています。
成長マーケットへのアクセス
鉄道・港湾・労働力・鉱山・エネルギーコスト

左：バローレック社 会長
ピエール・ベルルーカ
右：当社 社長 友野 宏
経営報告書 2007

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15

合弁会社は、当社の製銑・製鋼・製管技術、バ

シームレスパイプ製造合弁会社 所在地

ローレック社のブラジルでの50年の事業経験に加えて、鉄鉱石などの資源、鉄道港湾などの
インフラそして北米・西アフリカ・中東といった成長市場へ近いことといった有利な条件をミナス・ジェライス州

活かし、最強の製造拠点をつくる狙いです。

合弁会社所在地
ジェセアバ市（州都 ベロ・オリゾンテ近郊）

同社は製造を担当し、年産60万トンです。
親会社の当社とバローレック社が各30万トンずつ販売します。
30万トンは当社にとって鉄鉱石鉱山

既存のお客様の増量要望に応えるための必要量です。
この新工場は、稼動当初からフル操

リオ・デ・ジャネイロ

業が期待されています。

シームレスパイプ事業の強化① 利益の質を改善

術開発と、スーパーハイエンド品を世界中に供給す和歌山製鉄所で現在製造している汎用シームレスることで、当社の体制は強化されます。
「お客様評価パイプを一部ブラジルに移管して、和歌山はさらにNo.1」の地位に磨きをかけることができます。

高級品にシフトします。当社全体として高級品の比③ 利益成長率が高まり、差別化が加速します。

合弁会社の操業開始後には、和歌山製鉄所の収益への寄与も含め、350億円程度の経常利益増加を見② 世界供給体制
北米・西アフリカ・中東の石油・天然ガス開発プロ

込んでいます。

ジェクトにはブラジルから供給、和歌山製鉄所は技

世界の石油・ガス開発プロジェクトへの供給体制

ブラジルからは
北米・西アフリカ・中東へ

シベリア

北海

ノルウェー沖

ロシア

アラスカ

中国
（タリム､四川､長慶）

カナダ大西洋沖

サハリン

カスピ海
ルイジアナ

イラン

メキシコ湾深海部リビア
トリニダッドブラジル製造合弁会社
ブラジル沖

ナイジェリア沖

ペルシャ湾沖（Khuff層)

日本からは
世界中へ

マレーシア サラワク沖
オーストラリア

アンゴラ沖

深海

高腐食環境

深井戸

詳細は URL http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2007/news2007-03-28-03.html

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16

住友金属工業

寒冷地

事業概況

目次

18 住友金属グループ 事業の概観
20 カンパニー別戦略
20 鋼板・建材カンパニー
24 鋼管カンパニー
26 交通産機品カンパニー
28 住友金属小倉
29 住友金属直江津／エンジニアリングカンパニー

30 研究・技術開発（技術資産の強化）

経営報告書 2007

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17

住友金属グループ 事業の概観
住友金属グループは、シームレスパイプ、交通産機品、自動車向け薄板、特殊鋼など、優位性を持ち、需要変動の影響を受けにくい製品群を有し、事業の差別化を加速します。
鋼板・建材
カンパニー

鉄鋼事業

溶融亜鉛めっき鋼板

鋼管
カンパニー

シームレスパイプ

交通産機品
カンパニー

鉄道用車輪・車軸

売上高構成比売上高（億円） 営業利益（全社連結売上高=100%） 16,000

14,888

（億円）

4,000

2,977
12,000

3,000

8,000

2,000

4,000

1,000

住友金属小倉、住友金属直江津
ほか子会社

92.9％
住友金属小倉 棒鋼工場
0

02

03

04

05

06

0

02

03

04

05

06
（年度）

（年度）

エンジニアリング事業
売上高構成比売上高（億円） 営業損失（全社連結売上高=100%） 1,000

200

750

100

500

0

（億円）

エンジニアリングカンパニー
鉄鋼事業で培ったテクノロジーとノウハウで、橋梁やシス

0.7％

–16

事業を展開しています。

–100

250

テム建築などインフラ設備の一翼を担うエンジニアリング

107

主な製品
0

02

03

04

05

06
（年度）

page

18

住友金属工業

–200

02

03

04

05

06
（年度）

橋梁およびシステム建築ほか

薄板、
厚板、
建材、
チタンなどの製品を販売する

主な製品

カンパニーです。薄板は自動車向け、厚板はエ

熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、溶融亜鉛めっき

ネルギー向けに注力しています。
建材もプレハ

鋼板、
電気亜鉛めっき鋼板、
高張力鋼板、
プレコー

ブ住宅向けの軽量H形鋼などの当社ならでは

ト鋼板、構造用厚鋼板、低温用鋼板、
ラインパイプ

売上高構成比（鉄鋼事業=100%）

（億円）

8,000

5,762
6,000

用鋼板、H 形鋼、外法一定H 形鋼、軽量H 形鋼、鋼の特長ある製品を提供しています。

売上高

38.7％

4,000

矢板、鋼管杭、製鋼用銑、チタン製品、
電力卸供給
ほか

2,000

0

02 03 04 05 06（年度）「パイプの住金」と評されるように、伝統と最主な製品

新の技術に培われた幅広いレンジの鋼管製品

継目無鋼管（シームレスパイプ）、
電気抵抗溶接をラインアップしています。シームレスパイ

鋼管、大径溶接鋼管、熱間溶接鋼管、異形鋼管、プ、
大径溶接鋼管などエネルギー開発・輸送に各種被覆鋼管、ステンレス鋼管、鋼片（スラブ）

売上高構成比

（億円）

8,000

6,117
6,000

41.1％

ほか

欠かせない鋼管を世界最高の品質で提供して

売上高

います。

4,000

2,000

0

02 03 04 05 06（年度）

鉄道用車輪・車軸は国内シェア 100% 、台車、

主な製品

連結器、駆動装置などでも高いシェアを有し

車輪、
車軸、
台車、
駆動装置、
連結器、
鍛造クランク

1,200ています。自動車用鍛造クランクシャフトでシャフト、金型用鋼、アルミホイール、鉄塔用

1,000

は、
自動車メーカーのグローバル化に対応し、

フランジ、
溝形車輪、圧延用ロールほか

売上高構成比

売上高

（億円）
1,006

800

6.8％

日本、米国、中国の3 拠点での製造体制を整え

600
400

ています。

200
0

02 03 04 05 06（年度）

住友金属小倉は、高炉からの一貫製造プロセス

主な製品

を持つ、国内唯一の特殊鋼棒鋼・線材の専業

機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、ばね鋼、快削鋼、メーカーで、
自動車向けを中心に製品を提供し軸受鋼、スチールコード用線材、ステンレス条鋼、売上高構成比

売上高

（億円）

2,500

2,003
2,000

ステンレス形鋼、ステンレス精密圧延品、
クラッド

ています。

1,500

鋼板ほか

住友金属直江津は、
クラッド鋼板や精密圧延品

13.4％など高機能な特殊ステンレス製品を一貫製造

1,000
500

し、
市場に提供しています。
0

02 03 04 05 06（年度）

エレクトロニクス事業
売上高構成比売上高（億円） 営業利益（損失）（全社連結売上高=100%） 1,000

（億円）

200

100

750

593

3.7％

24

500

0

250

–100

当社グループで長年培ってきた材料技術力を活かし、電子
材料・部品から設計組立品まで、高品質の製品を提供してい
ます。
主な製品

0

02

03

04

05

06
（年度）

–200

02

03

04

05

06
（年度）

ICパッケージ、電子部品、半導体製造装置用石英製品ほか

注: 1. 連結セグメントには、ここで掲載されているほか、約2.7%の売上高を占める「その他事業」があります。
2. 和歌山製鉄所で製造するスラブ（半製品）は07年3月期より、鋼板・建材カンパニーから鋼管カンパニーの売上高となりました。

経営報告書 2007

page

19

カンパニー別戦略
鉄鋼事業
鋼板・建材カンパニーは、
薄板、
厚板、
建材、
およびチタンの各分野で、高度な開発力と品質によってお客様から高い評価をいただき、市場で優位なポジションを築いています。
今後も差別化を加速すると同時に、コスト競争力に磨きをかけ、「お客様評価No.1」
を目指します。

副社長（取締役）
鋼板・建材カンパニー長

西澤

庄藏

事業環境

鹿島製鉄所では2004年9月に新しい第1高炉が稼

鋼板・建材カンパニーの製品の需要環境は、
各分野

動し、さらに、2007 年 5 月の第 3 高炉の拡大改修にとも好調を持続しています。
薄板のお客様では、
多く

よって、上工程から下工程までボトルネックのないの自動車メーカーが生産設備の拡張を計画していま

バランスの取れた年間800万トンの生産体制を確立す。
厚板の需要業界は、
エネルギー産業に多くの開発しました。
この設備能力を活かしつつ、他社に先駆けプロジェクトがあり、造船会社の受注も2010年度またハイエンド製品とソリューション提案で差別化をで確保されています。
チタン分野では、航空機の生産図り、「お客様評価No.1」を目指します。

機数増加により史上最高の受注残となっています。

2006年度の実績と2007年度の計画
カンパニーの基本方針と戦略

2006年度は引き続き堅調な需要にも恵まれ、高水

鋼板・建材カンパニーは、
「安全」
と
「品質」
の確保を

準の操業を続けました。当カンパニーの連結売上高

需要
大前提に、
「資産を常時フル活用してROA10%、

これは、
前期比16.9％減の5,762億円となりました。

を基本目標
低迷時でも7%を維持できる体制の確立」

は2005年度には当カンパニーの所管であった和歌としています。
そのために、
持続的成長のための設備

山製鉄所で製造するスラブ
（半製品）
の販売が、
2006

投資を推進し、差別化を加速するとともに、
世界トッ

年度より鋼管カンパニーに移管になったことが主な

プレベルのコスト競争力に磨きをかけます。

要因です。しかしながら、ROAは15％と目標である

10％を大幅に上回る実績をあげることができました。

page

20

住友金属工業

2007年度は、鹿島製鉄所で、5月に第3高炉改修、6
月に電力卸供給事業（IPP）の開始、9月に連続酸洗、

11 月に厚板加熱炉と、新設備の稼動が続きます。これらの新設備を早期に安定して稼動させることで、急速に高まる需要にタイムリーな商品供給を実現していきます。
量的な拡大のみではなく、お客様のニーズを踏まえた高付加価値商品を増やすことで、お客様からの評価を高めていきます。

薄板分野
自動車メーカー各社の増産計画への対応策として、鹿島製鉄所の薄板製造体制の強化に取り組みま鹿島製鉄所

第3高炉（2007年5月に改修）

鹿島製鉄所

第3溶融亜鉛めっき鋼板設備（2006年12月に稼動）した。
2006年12月には、自動車用の新しい溶融亜鉛
めっき鋼板設備（製造能力月産30,000トン）の操業を開始し、順調に能力を発揮しています。
高品質で高効率なミルに仕上げることで、自動車用めっき鋼板の競争力を高めていきます。
自動車用薄板については、
燃料高・環境問題を背景に軽量化ニーズがますます高まる中で、高強度と軽量化を両立できる当社の熱間プレス技術が威力を発揮します。
熱間プレス技術は、
高強度の複雑形状部品の製造に役立つことから需要が順調に拡大しており、
累計生産量は2005年秋の20,000トンから、
2006
年度には40,000トンに達しました。
また、
部品軽量化
と衝突時のエネルギー吸収を通して車の安全性を高める構造部材「クラッシュボックス」など、革新的な技術を用いて製品の差別化に取り組んでいます。

クラッシュボックス

設備投資計画の進捗（稼動時期）
総工費（億円）06年度

鹿島第3高炉改修

290

鹿島新CGL

170

鹿島新酸洗

90

ハイエンド厚板増産

70

IPP

570

■

07年度
5月■

12月■
9月■
11月■
6 月■

フロントサイドメンバー

中期経営計画の案件

衝突
方向クラッシュボックス
衝突時にアコーディオンのように変形し、衝突のエネルギーを効率よく吸収して、乗員の安全を確保する部材です。

変形後高効率クラッシュボックス

経営報告書 2007

page

21

厚板分野

当社が目指すビジネスモデル

世界のエネルギー需要増を背景に、当カンパニー
従来では、得意とする水力発電所の水圧鉄管（ペンストッ

Before Service

ク）、
大径溶接鋼管、海洋構造物、
LNGタンクなどのエ
ネルギー分野向けに、ハイエンド厚板製品の供給量

BeforeService
利用技術
提供

素材販売

を増加させています。
中でも、水力発電所の水圧鉄管
ソリューション
提供

素材
販売に用いられる高張力鋼板で、当社は世界一の供給実績を誇っています。
現在、厚板工場はフル操業を続け

After
Serviceており、単独の厚板工場としては国内トップクラス
After Serviceの生産量（年産約190万トン）となっています。
こうした旺盛な需要に対応し厚板工場の能力を200万トンに増強し、品質をさらに向上させるため
当社は単なる素材の供給だけでなく、「B e f o r eに、
2007年11月の完成を目指し、加熱炉の新設など「After Service」を通じ、当社製品をお客様
Service」

を進めています。
これにより、
エネルギー関連を中心がどう使うか、という利用技術をはじめとしたお客としたさらなる受注拡大を目指します。

様へのソリューション提供に力を入れています。
当カンパニーでは、こうした取り組みを強化し、2006 年4月には、直営加工会社「エスエスシー北関
東株式会社」
を設立し、自動車分野を主としたお客様にきめ細かいサービスの提供を開始しました。これらの施策により、2005年度に50%であった自動車
用薄板の構成比率を、2008年度には60%にまで高
めていきます。
水圧鉄管（ペンストック）

当社薄板受注構成

2005年度水圧鉄管（ペンストック）の使い方

50%

ダムの水

2006年度53%
水圧鉄管（ペンストック）
市況品

2008年度 計画

60%
自動車

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22

住友金属工業

電機紐付

その他紐付

発電機

電力卸供給（IPP）事業

建材分野
当カンパニーが圧倒的なシェアを有する住宅用溶

安定的な収益を確保する新たな事業として、
2007

接軽量H 形鋼「スマートビーム」をはじめ、環境にや

年6月、
鹿島製鉄所において、507千kWの電力卸供給

さしい無廃土の新開端回転杭「GWPーⅡ」、高精度H（IPP）事業を開始しました。鉄鋼生産で培った技術、形鋼などの製品開発といった分野で差別化を図ってノウハウ、インフラを活用し安定した電力を東京電

います。
今後は、
精度・形状・品質をさらに高めた溶接力株式会社殿に供給します。

軽量H形鋼や複合材料の開発により一層の差別化を進めます。また、優れた施工性・経済性を実現する

900mm幅ハット形鋼矢板などの大型製品を提供し
ます。

チタン分野
近年の好調な航空機需要の伸びに加え、軽量化を目的として、航空機一機当たりのチタン使用割合が増えており、航空機向けチタン需要は過去最高の水準となっています。加えて、電力・化学分野でのチタン材需要も旺盛です。
航空機・電力・化学の3分野に注
力し、航空機については、機体用、エンジン用ともに受注の拡大に努めています。
鹿島火力発電所（IPP）（2007年6月に営業運転を開始）

エアバスA380型機 ©AIRBUS

当社チタン薄板を使用しています。

経営報告書 2007

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23

鉄鋼事業
鋼管カンパニーは、
石油・天然ガス開発プロジェクトで使用される
シームレスパイプや大径溶接鋼管を主力製品としています。
圧倒的優位性を持つ製品ラインアップ、技術力、ブランド力を武器に、フォローの風の吹く事業環境のもと、強みに磨きをかけ、さらなる成長を目指します。

専務執行役員（取締役）
鋼管カンパニー長

今井

康夫

事業環境

から頼りにされ、お客様にとってなくてはならない

鋼管カンパニーの主力需要分野であるエネルギー

ビジネスパートナーとしての揺るぎない地位を確立

関連需要は、BRICsおよびアジア圏の経済成長によし、「信頼の住友ブランド」
を一層強化します。
具体的るエネルギー需要の拡大を背景に、堅調に推移してには、お客様からのスーパーハイエンド品需要へのいます。こうした需要全般の拡大に加え、石油・天然の確立
対応、
サプライチェーンマネジメント（SCM）

ガス開発では、深海、深井戸、
高腐食環境化など、開発と研究開発の強化を行い、差別化を加速します。

環境が苛酷さを増しており、当カンパニーが得意とする高級シームレスパイプ、大径溶接鋼管の需要が特に高まっています。

2006年度の実績と2007年度の計画
2 0 0 6 年度の連結売上高は前期比 4 2 . 1 ％増の

一方、発電分野においても、
コスト・環境の両面か

6,117億円となりました。これは、エネルギー需要のら、
火力発電用のボイラの高温高圧化が進んでおり、好調が主な理由ですが、和歌山製鉄所で製造するスステンレス、合金鋼などの高級ボイラチューブの需

ラブ
（半製品）
の販売が、
2006年度から当カンパニー

要が拡大しています。

の所管となったことも影響しています。業績も引き続き好調でした。

カンパニーの基本方針と戦略
圧倒的優位性を持つ製品ラインアップ、
技術力、
ブ

page

24

住友金属工業

シームレスパイプ

ランド力を武器に、世界一の総合鋼管サプライヤー

2006年度のシームレスパイプの販売量は、生産効として、ハイエンド・高品質な製品に、ソリューショ率の向上により、現有の設備能力を最大限に活用したンという付加価値をつけて提供します。常にお客様

結果、116 万トンと2005 年度を約3 万トン上回り、

さらに、
2007年7月、当社はフランスの高級シーム

油井管スーパーハイエンド品の拡販

レスパイプメーカーであるバローレック社とブラジ（販売量：万トン）
20

2.0

ることで合意に達しました。
このプロジェクト実現の

15

1.6
1.3
0.4
5.4

10.0

5.7

トン
（30万トン増）のグローバル供給体制を確立し、

8.8

7.3

6.3

8.0

5
4.7

02

4.3

3.5

3.2

03

暁には、
当カンパニーはシームレスパイプ年産160万

0.8

0.8

10

0

ルにおいてシームレスパイプ製造合弁会社を設立す

04

05

をご覧下さい）。

3.9

06

さらなる収益向上を実現します（→詳細はP14〜16

08 （年度）計画

スーパーハイアロイ
13Cr（含むラインパイプ）
耐食性合金鋼（耐サワー鋼）

大径溶接鋼管大径溶接鋼管については、
2005年度の46万トンに1990年以降では過去最高のレベルに達しました。こ対し2006年度は41万トンと販売数量が減少しまし

うした好調さは当面続くものと見ており、
2007年度たが、これは小径サイズの受注割合が増加したための販売量も引き続き高水準を維持する計画です。

であり、引き続き工場はフル稼動の状態です。

生産設備については、
和歌山製鉄所を中心に、投資総2007年度についても43万トンの販売を計画して額350億円をかけたスーパーハイエンド品増産投資のおり、工場はフル稼動の状況が継続する見込みです。

工事を進め実施を決定し、2008年7月の完成を目指し、一方、
パイプラインの高圧・高効率化と建設コスト低ています。
この投資によりスーパーハイアロイ油井管、減を可能にする「X100」*以上の超高強度ラインパイ

13クロム油井管などのスーパーハイエンド品を中心

プのメジャーオイルからの量産要請に対応するために年間10万トンの生産能力拡大が可能となります。

に、総額100億円を投入し、2010年度中の完成を目

また近年、
中国・欧州を中心に石炭焚き発電所の建指し、鹿島製鉄所の製鋼工場、厚板工場、大径管工場

が低設が増加する中で、環境への負荷（CO2の排出量）
ボイラに対する
く、
より高効率な超々臨界圧（USC）の設備増強工事を開始しました。
：1平方ミリメートル当たり70kgの圧力でもパイプが変形し*「X100」ない強度

需要が爆発的に増加しています。
当カンパニーではこ特
うしたニーズに対応すべく、
総額65億円を投入し、和歌山製鉄所上工程更新

殊管事業所
（尼崎）
を中心とする設備増強を実施する

和歌山製鉄所では、
2009年6月の稼動を目指し、新。
これによことを決定しました（2007年9月完成予定）

高性能・高寿命の最新
しい第1高炉を建設中ですが、りステンレスボイラチューブの生産能力は従来の鋭高炉が稼動することにより、上工程の競争力を強

12,000トン／年から6,000トン増加の18,000トン／

化します。
これに合わせ、地域とともに栄える製鉄所として、

年となります。

地球環境保全のための投資も実施します。

設備投資計画の進捗（稼動時期）
総工費（億円） 06年度 07年度

ステンレスボイラチューブ（外径50.4mm）

和歌山上工程更新
地域環境保全1,600

シームレスパイプ
スーパーハイエンド品増産

350

ボイラチューブ増産

65

超高強度
ラインパイプ増産

100

ブラジル高炉一貫2,000
シームレスパイプ合弁 （合弁合計）
■
■

08年度〜
■2010/3月■2008/7 月

2007/9月■

2011/3月■
2010/ 年央■

中期経営計画の案件
その後追加した案件

経営報告書 2007

page

25

鉄鋼事業
交通産機品カンパニーは、
鉄道用車輪・車軸や自動車用クランクシャフトなど、
鉄道・自動車の心臓部とも言える重要部品の分野での強さが特長です。
鉄道・自動車の両分野で海外展開や、
鉄道の高速化・高機能化に対応する技術強化を進めます。

専務執行役員（取締役）
交通産機品カンパニー長

森田

浩二

事業環境
鉄道車両品事業は、国内鉄道の高速化・高機能化

また産機品事業では、個々の商品の高級化と差別化をさらに推進します。

ニーズ、台湾・中国の高速鉄道網整備による需要拡
大、北米の貨車用車輪需要増などの追い風を受けています。
自動車建機品事業は、
世界的に自動車市場が堅調で、良好な事業環境が続いています。

2006年度の実績と2007年度の計画
拡大する海外市場が業績を牽引し、2006年度の当カンパニーの連結売上高は前期比5.9%増の1,006億円でした。

カンパニーの基本方針と戦略
当カンパニーは、高い技術開発力や品質面の強みを活かし、常にナンバーワンを追求し、世界的に拡大する需要に対応します。

鉄道車両品
国内市場では、新型車両高速化ニーズに応え、車内・周辺環境の静粛化と、部品の軽量化・信頼性向上

鉄道車両品事業では、国内市場の高速化・高機能を目指し、研究開発に注力しています。
一例は、
2007

化に対応する技術開発で国内シェアの維持・拡大を

年7月に運転開始した新型新幹線N700系に、振動・図ります。北米・中国・アジア市場の拡大にも対応します。
自動車建機品事業では、北米・中国で能力を増強
し、自動車用クランクシャフトの世界シェア10%以を進めます。
さらに、上を目指す戦略「グローバル10」

ASEAN・インドなどでの拠点確立を検討します。

N700系新幹線
page26

住友金属工業騒音を大幅に低下させた駆動装置と歯車継手が採用

自動車用鍛造クランクシャフトされたことです。

3拠点で年産880万本体制を構築

2007年度は、引き続き次期新幹線向けに、さらなる高速走行を狙い、台車・輪軸・駆動装置などの高性
製鋼所
（日本）

能化・軽量化・低騒音化・低振動化新技術の開発に取
恵州（中国）

り組み、受注拡大させます。

ICI
（米国）

400万本

約

約

210万本

海外市場では、車輪販売拡大に注力しました。
北米

270万本

約

車輪需要は、
ガソリン高騰による鉄道回帰、
車輪取替
基準厳格化などを理由に増加し、市場規模は、2003「グローバル10」世界シェア10%以上を目指す

年度約100万枚が、2008年度には150万枚以上と予想されています。これを受け、当カンパニーは2006

目指し、
米国インターナショナル クランクシャフト

年8月に能力増強し、国内外向け合計で、年間20万枚

社に第3鍛造プレスライン設置を決定しました。
（ICI）の生産体制としました。さらに20億円の追加投資で2007年11月稼動予定の中国の恵州住金鍛造有限公司

能力増強に着手し、2008年3月には年間24万枚の生の第2鍛造プレスラインと合わせ、3極で年間880万本

産体制を実現します。

の生産体制になり、世界シェア10%以上を目指します。

車輪生産枚数推移と製造能力増強

産機品

（万枚）

プラスチック成形用金型材などの鍛鋼品事業は、

25

24

需要増に対応し、加熱炉・熱処理設備増強など、能力
20

20

10

17
10

15
9

級化へ対応し、2006年6月に、10トンVAR（真空アー9ク再溶解炉）
を新設しました。
VARは、ニッケル、モリ

9

10

14

9
7

8

04

05

5
5

ブデン高合金などの材料を、成分の偏りなく凝固さ10（エレせることができます。
すでに導入しているESR

2
0

02

03

06

08 （年度）計画

国内車輪を拡大しています。また、高合金鍛鋼品の大型化・高輸出車輪

クトロスラグ再溶解炉）
も活用し、従来から製造して製造能力いる特殊用途用パイプ・鍛鋼ロール・航空機部品用に
中国では在来線の高速鉄道化プロジェクトが進んでいます。当カンパニーでは時速200km化計画車両

加え、エネルギー関連などの高合金分野への拡大を進めていきます。

の一部について、
車輪・車軸・ブレーキディスクと駆動

トラック・バス用アルミホイール事業では、光沢が装置を受注・納入しました。
次期高速化プロジェクト

従来比30%増した高輝度アルミホイール「タフブラでも、2007年6月より車両メーカーに納入を開始しイト」が販売を伸ばしています。また、永久磁石を用ています。

いた補助ブレーキ装置であるリターダ事業では、従来のトラック・バス用に加え、さらに大型のリターダ

自動車建機品を開発し、建設機械用にも販売しています。

世界の自動車生産は北米・アジア・中国の伸びが著
しく、
当カンパニーの自動車用クランクシャフト生産
は、日本・北米・中国の3極ともフル稼動が続いています。
2006年度の生産・販売実績は3極合計570万本で、需要増を受け、
世界シェア9%です。
2009年1月稼動を

設備投資計画の進捗（稼動時期）
総工費（億円） 06年度

07年度

鉄道用車輪増産

20

3月■

ICI第3ライン
恵州第2ライン

80

11月■

■

08年度〜

■2009/1月

中期経営計画の案件

経営報告書 2007

page

27

鉄鋼事業
基本方針と戦略

住友金属小倉は、

住友金属小倉発足以来、特殊鋼分野へ経営資源を自動車向けを主体とした集中し競争力を高めてきました。今般新たに製鋼プ

高級特殊鋼棒鋼・線材製品を提供しています。

ロセス革新投資を実施し、特殊鋼における差別化品

強い分野への資源集中と戦略投資により、種（快削鋼、合金鋼、軸受鋼、機械構造用炭素鋼の4品

安定収益を確保し、種）において、品質競争力、コスト競争力および商品

さらなる成長を目指します。

開発力の強化を図ります。
アジア市場でも、自動車分
野の顔の見えるお客様への販売による成長戦略を推進します。

2006年度の実績と2007年度の計画
2006年度は高水準の特殊鋼棒鋼・線材の需要を背景に、環境対応型快削鋼など開発品の量産化や、お客様のグローバル化に積極的に対応した結果、特殊鋼比率は90%の大台に達しました。また世界トップレベ
ルの品質と抜本的なコスト削減を目指し、
総額230億株式会社 住友金属小倉 社長

b田

喜太郎

円の製鋼プロセス革新投資の実施を決定しました。
この投資は製鋼プロセスにおいて、快削鋼や機械構造用
炭素鋼を中心とする「機能を要求される鋼」
と、
合金鋼

事業環境

や軸受鋼などの「介在物の少ない清浄な鋼」
をそれぞ

自動車向けを主体に、高級特殊鋼棒鋼・線材の需要は引き続き堅調です。お客様のご要望にお応えする

れ専用ライン化するもので、
2009〜2010年度に戦力化し、上工程の競争力が大きく向上します。

ために、高水準の操業が継続しています。

2007年度は、ソフト面での充実として「良品を工程で造り込む」
を合言葉に、各製造工程で品質状況を

住友金属小倉

生産構成

リアルタイムに把握するシステムを導入し、改善のスピードアップを図るなどのさらなる品質改革活動
普通鋼

2005年度

鋼種

特殊鋼

分野

自動車

89%
75%

施します。海外ではタイ現地法人のスチールプロ
その他
普通鋼

2006年度

鋼種

特殊鋼

分野

自動車

鋼種

特殊鋼

分野

自動車

90%
75%

2008年度 計画

その他
普通鋼

2011年度 目標

鋼種

特殊鋼

分野

自動車

95%
80%

セッシング社の能力を増強し、お客様のアジア戦略にお応えするなど、国内外で特殊鋼における差別化

その他
普通鋼

92%
80%

を展開し、高品質な製品を安定供給する諸施策を実品種の拡大を通して特殊鋼比率をさらに引き上げていきます。
お客様のご理解を賜りながら、販売価格の改善にも取り組みます。

設備投資計画の進捗（稼動時期）

その他

総工費（億円） 06年度

製鋼プロセス革新
■

page

28

住友金属工業

中期経営計画の案件

230

07年度

08年度〜
2010/3月■

鉄鋼事業
住友金属直江津は、「新分野へ新素材」
をキーワードに
高機能・付加価値化による製品の差別化と総コスト削減で
外部環境変化に左右されない
収益構造を実現することが目標です。

原料価格高騰や国内外の競争激化などにより、厳しい事業環境が継続しています。
今後も、
さらなる原
料価格の高騰や、供給過剰による市況悪化懸念など、予断を許さない状況が続くものと想定しています。
このような中、2006年度はコスト削減に努めるとともに、販売価格の改善を、お客様のご理解を賜りながら進めました。

2007年度もダウンサイドリスクに強い収益構造の実現に向け、製鋼設備の和歌山製鉄所への集約な
どの構造改革を断行していきます。一方で需要の伸びが期待できる自動車、
エネルギー、
IT分野を注力分
野とし、高容量電池用の純ニッケル、IT用の高機能バ
ネなど、他メーカーが追随できない戦略品種を供給
します。
このほか、
自動車用ガスケット材・耐熱鋼・耐海水鋼など、当社の優位性が発揮できる独自開発材
株式会社 住友金属直江津 社長に資源を集中し、差別化を加速します。

増田エンジニアリング事業
エンジニアリングカンパニーは、事業の再構築に取り組んでおり、

2007年度での黒字化を目指します。

2006年度の橋梁分野は、受注が大幅に回復しました。
システム建築分野では、
短い工期と高いコストパ
フォーマンスがお客様から高く評価され、受注額も年間70億円規模まで拡大しました。

2007年度には、橋梁分野の安定収益確保を目指して、大型物件への資源集中、コスト合理化に注力します。また、システム建築の強化のために、社内のシス
テム建築事業、当社子会社のSMIエンジニアリング
センター、住金物産の経営資源を統合した新しい会
社を、
2007年10月に設立する予定です。新体制下での競争力アップ、事業の拡大を目指します。

専務執行役員エンジニアリングカンパニー長

八木克彦

経営報告書 2007

page

29

研究・技術開発（技術資産の強化）

住友金属グループは、研究・技術開発を通して技術資産の強化を図っています。

お客様評価No.1
強いところをより強く―「お客様評価No.1」―
お客様との信頼関係強化
素材の高性能化とニーズに応じたソリューション提供

アウトプットパワー増加

■

要素技術の
選択と集中

―「強いところをより強く」―得意分野へ資源を集中、技術開発の効率化を推進エネルギー分野、自動車分野 等

研究者の集中投入
スピードアップ

外部研究資源
活用の強化■

差別化の加速ハイエンド製品の研究・技術開発

見えない資産を磨く／技術資産の強化■

研究・技術開発への取り組み
各カンパニー・住友金属小倉・住友金属直江津の個々の事業戦略に基づいた研究開発では、「 製品開発」「利用技術」「プロセス開発」の3つの領域に重点を当社の研究開発費（億円）
300

置いて、住友金属らしさの発揮を目指した研究開発

225

を行い、
「創る–造る–売る」という技術開発・製造・販
売一体の運営で、お客様のニーズに密着した技術開

187
200

164
135

135

02

03

147

発をスピード感をもって実施します。
100

また、中長期の研究開発について、基盤共通となる研究テーマや、新たな飛躍に結びつく研究テーマ
は、将来の強みとなる要素技術分野を定めて、選択と集中のメリハリをつけて運営しています。
さらに、大阪大学大学院工学研究科、
東北大学マテリアル・開発系および独立行政法人 物質材料研究機
構との連携推進をはじめとし、産官学連携による共同研究も拡大しています。

page

30

住友金属工業

0

04

05

06

07

計画（年度）

主な研究・技術開発の成果「エネルギー分野」
高級シームレスパイプ

高性能化による深井戸化への対応＜2006年度 大河内記念生産特賞受賞＞

苛酷化＜2003年度 大河内記念生産賞受賞＞

耐食性（耐硫化水素分圧）<atm>

プラットホーム

世界のエネルギー需要拡大を背景に、
石油・天然ガ0.1

スの採掘・輸送の環境は苛酷化しています。
ここで使

1.0

10.0

約500m

用される油井管やラインパイプには、高品質・高強

徹底した除去が必要です。

苛酷化

度・高耐食性が求められ、リンやイオウ等の不純物の2,000〜4,000m

このようなシームレスパイプ需要の高度化を予測

耐圧性（強度）<Kg/mm2>

従来より生産可能70

P≦150ppm
S≦034ppm
不純物低減80P≦100ppm
S≦008ppm

90 当社のみ
製造可能

今後のターゲット

和歌山製鉄所に新製鋼工場を建設し、当社は1999年、新プロセスにより大量生産可能しました。これまで同時に行っているため非効率

深井戸化：
・腐食性ガスの存在（硫化水素）
・高温・高圧だった脱リン、脱炭をそれぞれ専用炉を設けること
原油・天然ガスでリンの除去能力、生産性とも飛躍的に向上させ、さらに多機能二次精錬法を用いてイオウ濃度について
環境負荷の低減も極低化を実現しました。

製鋼スラグ

製鋼工程でのCO2（所外排出スラグ量指数）（CO 2 発生量指数）
1.00

1.00

この技術は「高品質・高効率・低環境負荷を同時実

30%減

50%減

現する次世代製鋼プロセスの開発」として第 53 回
大河内記念生産特賞を受賞しました。
第（2006年度）

50回大河内記念生産賞を受賞した「新世代中径シー

0.75

0.75

0.50

0.50

0.25

0.25

ムレス鋼管製造技術の開発」
による技術とあわせて、
0.00

高級シームレスパイプの一貫した大量生産プロセス

従来

新プロセス

0.00
従来 新プロセス（1990年度）を確立しています。

高級シームレスパイプの大量生産プロセス
2006年度
大河内記念生産特賞受賞

2003年度
大河内記念生産賞受賞

＜精錬＞

脱燐炉

＜連続鋳造＞

脱炭炉

多機能
二次精錬

1999年度 新製鋼工場稼動＜中径シームレスパイプ工場＞

丸ビレット連鋳機

高交叉角
拡管穿孔機

5スタンドコンパクト
マンドレルミル

1996年度 新シームレスパイプ工場稼動

経営報告書 2007

page

31

耐食性油井管材料
石油・天然ガスの採掘環境は、腐食性の炭酸ガスや硫化水素を含んでおり、パイプ材料の開発には腐食に強い合金元素を使う必要があります。
当社は種々の腐食環境において、耐食性と経済性を両立させた高耐食油井管のシリーズ化開発を行
い、
お客様のさまざまな要求に応えてきました。
耐食の性油井管としては世界最高強度（降伏強度125ksi）

高強度低合金油井管

SM-125S

SM-125Sをすでに開発・実用化していますが、さらなる高強度化と耐食性の向上を目指し、研究開発に取り組んでいます。

「自動車分野」
高効率モーター用無方向性電磁鋼板の開発

抵抗スポット溶接のシミュレーション技術の開発＜2006年度 市村産業賞 貢献賞受賞＞＜2006年度 ダイハツ工業（株）殿 技術賞受賞＞

地球環境問題から、
電気機器のエネルギー効率の向

当社は抵抗スポット溶接中のさまざまな現象を精上は常に重要な課題です。
モーターの高効率化・トル

度良く予測できる独自のシミュレーション技術を開

ク強化・小型化を狙って、その鉄心材料に使用される発しました。

電磁鋼板には優れた特性が求められています。

抵抗スポット溶接には「加圧力」、
「電流」、
「通電時

つまり、
モーターのエネルギー変換効率を低下させ従来は最間」の3つの条件の組み合わせが重要です。

る鉄損（エネルギーが熱に変換されるロス）が低く、ト適な組み合わせを見出すために膨大な実験を行うのルクを決める磁束密度（鋼の磁化の強さ）が高いことが普通でした。

が必要になります。
当社はリンの添加と当社独自の焼当社のシミュレーション技術を用いれば、溶融部

鈍設備の活用を組み合わせた世界初の独創的手法に（ナゲット）の形成や成長、そしてチリ（溶けた金属がより、鋼板の結晶配向を制御することで、低鉄損、高磁飛び散ること）に至る過程を定量的に追跡できるた

束密度を高い次元で両立させました。

め、
溶接条件の最適化が迅速に実施できます。
薄板製

本技術により電気機器のエネルギー効率向上と小型・高出力化に大きく貢献することができます。

品のハイテン化・多様化に伴い煩雑化する最適溶接
条件の検討を大幅にスピードアップできる技術として、自動車業界のお客様から高い評価を得ています。

抵抗スポット溶接のシミュレーション技術

電磁鋼板

電極
溶接
される
鋼板

溶接部
ナゲット

駆動モーター拡大図
ハイブリッド車の駆動モーターへの適用例

スポット溶接の開発の多段通電法
CAEシミュレーション （ダイハツ工業（株）殿との共同開発）

page

32

住友金属工業「鉄道分野」
高速鉄道車両用駆動装置の開発

2007年7月より、東海道・山陽新幹線に新しい車両がデビューしました。
N700系と呼ばれ、現行車両に対して速度向上・車内快適性向上・環境負荷軽減など、性能の高いレベルのバランスを実現しています。
鉄道用の駆動装置（動力伝達装置）の低騒音化は重要な課題です。
当社は、駆動装置に高速負荷をかけて音響特性を評価できる回転試験機を使って騒音評価を行い、歯車設計の改善による騒音低減を実現しました。
この設計は、量産車に全面採用され、新幹線の快適性向上に寄与しています。
鉄道用駆動装置を試験する

無響室での鉄道車両用駆動装置の騒音試験

無響室を保有しているのは世界で当社だけです。

「基盤研究」
高速鋳造用モールドフラックスの開発＜2007年度 全国発明表彰 発明賞受賞＞
連続鋳造は、溶けた鋼を凝固させ、鉄鋼材料の素材

連続鋳造機

モールドフラックスとなるスラブなどを連続的に製造するプロセスです。
溶鋼を鋳型の中で徐々に凝固させて引き抜く際、
鋳型

浸漬ノズル
溶鋼

内に添加するモールドフラックスは、生産性と品質に鋳型大きな役割を果たしています。
当社は、製造の難しいハ

溶鋼
冷却水

イテン鋼用のモールドフラックスを独自に開発し、
ハ
イテン鋼板の生産性を飛躍的に向上させました。

凝固殻

取鍋

ロール

タンディッシュ

この技術は、
モールドフラックスの結晶化を利用して鋳型内の潤滑や伝熱を制御する新しい方法です。
製

スプレー

鋳型
スラブ

鋼分野の最先端技術として、
日本鉄鋼協会俵論文賞（2003年度）に次いで今回の受賞となりました。

トーチ
スラブ

経営報告書 2007

page

33

技術資産を磨く
当社では、技術資産、人的資産、お客様資産などの具体的には、
例えば、
技術関連指標（研究開発、
知的「見えない資産を磨く」
取り組みをしています。ここ財産等）、
お客様とのつながり指標、
技能指標、
教育関

では、
技術を軸として、見えないあるいは見えにくい連指標等を設定し、計数化とそのモニタリングの仕資産を磨き、向上させる活動を報告します。

組みづくりを始めています。

［成果指標事例］
主な表彰実績

2007年度 市村産業賞

貢献賞

高効率モーター用無方向性電磁鋼板の開発

全国発明表彰発明賞

鋼の高速連続鋳造用モールドフラックスの発明

日本鉄鋼協会

俵論文賞

高炉操業に及ぼすスラグAl2O3成分の影響

2006年度 大河内記念賞

生産特賞

高品質・高効率・低環境負荷を同時実現する次世代製鋼プロセスの開発

Nace International

F.N.スペラー賞 腐食工学に関する研究

日本鉄鋼協会

俵論文賞

高力ボルトの大気曝露における水素吸蔵挙動と耐遅れ破壊性評価

日本鉄鋼協会

澤村論文賞

Development of a 3-D sinter process mathematicalsimulation model

日本金属学会

論文賞

Influence of Sulfate Ions on the Atomic-Scale Structure of β-FeOOH

お客様からの技術・品質に関する表彰状・感謝状受賞件数推移（自動車、エネルギー、鉄道分野）
（件数）
14

15
13

15

13

12
8
7

10

9

10
9
3

5
自動車
エネルギー
鉄道

0

2

2

1

1

02

03

※「お客様からの最近の表彰・評価実績」についてはP48をご覧下さい。

page

34

住友金属工業

6
4

3

04

1

1

05

06

（年度）

持続的な成長に向けてCSR（企業の社会的責任）についての基本的考え方
住友金属工業は、鉄づくりを通じて社会に貢献し、400年間受け継がれてきた住友の事業精神のもと、社会規範、企業倫理を守り、企業としての責任を果たし、
ステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指します。

目次

36 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システム
39 リスクマネジメントおよびコンプライアンス
40 取締役、監査役、および執行役員
42 ステークホルダーの皆様とともに
42 地球環境とともに48 お客様・調達先の皆様とともに50 従業員とともに54 地域社会とともに56 株主・投資家の皆様とともに経営報告書 2007

page

35

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システム

当社は、
コーポレート・ガバナンスの充実を、
各種経営目標を達成するための基本と位置づけています。
経営意思の決定、業務執行、それらの監督を適正、効率的に行いうる内部統制システムを構築し、当社経営の適法性、効率性および透明性を高めることに努めています。
経営上の意思決定、
業務執行および監査・監督■監査■意思決定、監督と業務執行取締役の意思決定と執行役員の業務執行につい当社および当社グループ経営の重要事項は、
「経営

て、
監査役、
監査役の職務を補助する部署（監査役室）

会議」
で審議し、「取締役会」
で機関として意思決定を

および内部監査部門
（監査部）
によって、
その適法性・

行い、それらを各執行役員が各所管部門で執行する妥当性を監視・監査しています。

というシステムをとっています。当社では、意思決「監査
監査役は、現在社外監査役3名を含む5名で、定・監督機能と執行機能の分離による、意思決定迅速役会」
において監査の方針と計画その他を決定して、化と業務執行効率化を図るため、「執行役員制度」を各々の職務を執行しています。
監査役会は、
原則とし採用しています。
会議の開催は、経営会議が原則月に社外監査役と当社の間に利て月2回開催しています。

2回、取締役会が月に1回です。取締役は現在10名、執害関係はありません。

行役員は、取締役との兼務者を含め、31名です。

監査部は、当社および主要グループ会社の業務執

また、取締役の任期は、変化の激しい経営環境下

行状況を監査しています。

で、各事業年度の取締役の経営責任を明確にし、コー

会計監査は監査法人トーマツが行っています。

ポレート・ガバナンスを強化する観点から、1年とし監査役、監査部および会計監査人の間では、
それぞ

ています。

れの監査計画、進捗と結果を報告・説明するなど、相互に情報および意見の交換を行っています。

株主総会

意思決定・監督

監査
監査役

取締役会

会計監査人

監査役会

人事委員会
（2000年9月設置）

業務遂行

会長
社長

危機管理委員会

執行役員

コンプライアンス委員会（2000年8月設置）

経営会議
リスクマネジメント会議（2006年10月設置）

本社・研究所部門［カンパニー］
鋼板・建材カンパニー
鋼管カンパニー
交通産機品カンパニー
エンジニアリングカンパニー

page

36

住友金属工業（2002年10月設置）

情報セキュリティ委員会（2005年4月設置）

環境委員会（2004年11月設置）

関係会社マネジメント審議会（1997年9月設置）

グループ会社の管理■社内カンパニー制
当社では、社内カンパニー制を採用しています。

「関係会社マネジメント審議会」（議長：社長）を設「鋼板・建材カンパニー」「鋼管カンパニー」「交通産機

置し、主要グループ会社について各社の経営目標の品カンパニー」「エンジニアリングカンパニー」の4カ達成度の評価を行い、社長各人の報酬などを審議しンパニーに「本社・研究所部門」を加えた組織体制で

ています。

す。
カンパニー制により各事業領域で製造・販売が一主要グループ会社各社の重要な意思決定について貫した業務執行体制を構築し、各カンパニー長が関は、当社への協議・報告を求めています。
また、定期的連するグループ会社を含めた連結業績に責任を負に、各社から業務の執行状況、財務状況などの報告をい、事業特性に応じた、
お客様に密着した機動的な経受け、当社の監査部が各社を監査しています。

営を行っています。

主要グループ会社において、当社の考え方に準拠したコンプライアンス・プログラムをはじめ、環境、委員会を通じた取締役・執行役員候補者の情報セキュリティを含めて、ガバナンスの整備、強化選任等を行っています。

■取締役候補者と執行役員の選任
取締役および執行役員は、「人事委員会」（委員長：
社長）で、候補者の選任他の事項を審議し、取締役会に答申して、決定するものとしています。

適切な情報開示
当社と当社グループの経営に係る重要情報については、
法令および関連規則に従い、タイムリーかつ適正に開示し、経営の透明性を高めることに努めています。また、株主・投資家の皆様の当社と当社グルー■監査役候補者の選任
監査役は、取締役会が提案した各候補者を、監査役会が審議の上、同意の是非を決定します。
監査役各人の報

プに対する理解を深めていただくために、積極的なIR活動を行っています。

酬については、監査役の協議により決定しています。

取締役および監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額
区分

取締役
監査役
合計
（内、社外役員）

期末人員数

当期支払額

摘要

10名
5名

836百万円
161百万円・株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役
月額80百万円、監査役月額15百万円です。

15名
（3名）

998百万円（39百万円）・左記の支払額には役員賞与金（取締役170百万円、監査役30百万円）が含まれています。

財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）て、
財務報告の適正性を確保するための体制整備を、への対応

コーポレート・ガバナンス強化対応の一環として、
積

金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統極的に進めています。

制報告制度が、2008 年度より適用されるのに備え

経営報告書 2007

page

37

企業統治の適正化を目指して
私たち監査役は、取締役の業務の執行を監査すること

社外監査役の積極的な監査活動が重要との認識から、によって、会社の持続的成長の前提となる企業統治が有監査役会での経営事項の報告や審議を充分に行い、社外効に機能しているかを検証します。
現在常勤監査役2名と監査役による取締役との定例面談や事業所・子会社への非常勤社外監査役3名の5名の体制で、監査役会で定めた往査なども行っています。

「監査役監査規則」に従って監査を実施しますが、最近はまた、内部監査部門との連携を図るとともに、
会計監査

取締役の行う意思決定が経営判断として合理的か、取締については、会計監査人との情報交換を緊密に行って、監役の整備する内部統制体制が相当であるかに重点を置い

査の独立性や品質が確保されているかを検討し、監査方

た監査を行っています。

法や結果が相当かを評価しています。

監査役

淺田

永治

常任監査役

常任監査役

櫻井

末光

茂

s彦

監査役

a井

監査役

章吾

村上

敬一

私ども監査法人トーマツは、公認会計士の使命と職責、ならびに監査法人トーマツの経営理念「経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する」に基づいて、監査法
人の社会的使命と責任を再確認するとともに、スローガのもとで、全ての業務において「品質」
をン「Quality first」
最優先すべく努めてきました。
私どもは、常に社会の声に耳を傾け、社会が必要とする枠組みに沿って、監査人が備えるべき最も重要な規律とも言える「Independence（独立性）」と、
プロフェッショナルが当然に備えるべき良心である「 Integrity（ 誠実性）」とに則って、ス
テークホルダーの皆様の期待に適う的確な監査を実施するよう今後も努める所存です。

page

38

住友金属工業監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員
公認会計士

監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員
公認会計士

監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員
公認会計士

柴田

吉田

丸地

良智

修己

肖幸

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

リスクマネジメントの体制

コンプライアンスの取り組み■リスクマネジメント会議■規定の制定2006 年10 月、当社は「リスクマネジメント会議」「住友金属企業行動規範」
を制
当社は、
1997年1月、（議長：社長）を設置しました。
その目的は当社と当社定し、法令遵守と企業倫理尊重の重要性を明確にし、グループの活動に想定されるあらゆる事業リスク

2003年4月には、役員と社員が遵守すべき基本ルー（コンプライアンス・リスクを含む）
に対し、
全社的な

ルとして「コンプライアンス・マニュアル」を制定し統括機関として、
予め対応策を講じ、経営に対する影ました。

響を最小化することです。
本会議で、リスク管理の基本方針を決定し、各リスクの所管部門を定めるなど体制を整備しています。

■コンプライアンスを支える組織
当社は、コンプライアンスを当社グループの経営の基本として明確に位置づけ、
さらなる徹底強化のために、「コンプライアンス委員会」（委員長：副社長 本部■環境委員会
環境リスクについては、
2004年11月設置の「環境文雄）を2002年10月に設置し、コンプライアンス・プ

が、当社グループ委員会」（委員長：副社長 戸c泰之）

ログラムの整備を行っています。
翌2003年4月にはとして対応しています。

「コンプライアンス相談窓口」
を設け、当社グループの社員が、コンプライアンス関連事項について、
直接専■情報セキュリティ委員会

門窓口に相談できる制度を整備しています。

情報セキュリティリスクについては、2005年4月
設置の「情報セキュリティ委員会」（委員長：副社長 本部文雄）が、対策を実施しています。

■教育と啓発法務部が中心になってコンプライアンス教育を実施しています。また、社員に対する経営説明会の中■危機管理委員会

で、社長が直接にコンプライアンスの重要性につい重大な災害、事故あるいは違法行為などの緊急事て社員に訴えています。

態が発生した場合に、全社一元的に対応する組織と2005年より、毎年10・11月「危機管理委員会」（委員長：社して、2000 年8 月に、を「コンプライアンス強化・長）を設け、迅速で適正な危機管理が行えるよう体制

徹底月間」とし、その中で、を整備しています。

社員に対して、コンプライ
アンスの意識づけのため、■防災体制

社長メッセージの放送など

コンプライアンス・カード

本社と各事業所の防災管理部門に、防災の専従者の活動を行ってきまを配置しています。また、首都直下・東南海・南海地した。2006 年 10 月

震を想定した地震・津波対策のマニュアルを策定には、社員一人ひと

1997年

1月 「住友金属企業行動規範」制定

1997年

2月 「住友金属社員の行動マニュアル」制定

し、社会とお客様への影響の最小化を狙って、災害りがコンプライアン

1997年

5月 「独占禁止法遵守マニュアル」制定

対策本部など体制の整備、防災用品などの確保、行動

スを常に意識するた

2002年 10月 「コンプライアンス委員会」設置基準の制定など

め、コンプライアンの準備をしていス・カードを作成し、ます。

全社員がこれを常時携行することとしています。

「コンプライアンス経営」の徹底

2003年

4月 「コンプライアンス相談窓口」設置

2004年

4月 「独禁法監査制度」導入

2005年

4月 「個人情報保護マニュアル」制定「コンプライアンス・マニュアル」制定

2005年 10月 「コンプライアンス強化・徹底月間」開始
2006年

6月 二巡目の「独禁法監査」実施

2006年 10月 「コンプライアンス誓約書」導入「コンプライアンス・カード」全社員配布

東京本社での災害対策訓練
経営報告書 2007

page

39

取締役、
監査役、
および執行役員（2007年8月1日現在）

取締役

代表取締役（会長）

代表取締役（社長）

代表取締役（副社長）

代表取締役（副社長）

取締役（副社長）

下妻

友野

安藤

本部

戸 c 泰之

博

宏

力

文雄

大阪本店

経営企画部・監査部・各カンパニーの技術全般、各カンパニーの営業全般、内部統制プロジェクトチーム・

安全技術、
環境部・技術総括部・営業総括部・プロジェクト

経理部・広報・IR部・総務部・

高炉プロジェクト部・

開発部、支社・海外事務所

法務部・人事労政部・安全・知的財産部、総合技術研究所、（大阪本店長）健康部

カスタマーアプリケーション
センタ

監査役

執行役員

常任監査役

専務執行役員

末光
櫻井

s彦

八木

茂

エンジニアリングカンパニー、克彦

鋼板・建材カンパニーチタン部・厚板営業部（エンジニアリングカンパニー長）

監査役

a井

章吾

淺田

永治

村上

敬一

丸尾

充

鋼板・建材カンパニー自動車薄板営業部・薄板営業部・大阪薄板営業部

宮坂

一郎

名古屋支社
（名古屋支社長）

小川眞一

プロジェクト開発部、鋼板・建材カンパニー原料部・建材営業部・大阪建材部・建設技術部

秀雄
鋼板・建材カンパニー薄板技術プロジェクト部・薄板商品技術部・
厚板技術部

page

40

住友金属工業取締役（副社長）

取締役（専務執行役員）

取締役（専務執行役員）

取締役（専務執行役員）

取締役（専務執行役員）

西澤

小塚

石塚

森田

今井

庄藏

修一郎

由成

浩二

康夫

鋼板・建材カンパニー

総務部・法務部・人事労政部・内部統制プロジェクトチーム・

交通産機品カンパニー

鋼管カンパニー（鋼板・建材カンパニー長）

安全・健康部

経理部・広報・IR部（交通産機品カンパニー長）（鋼管カンパニー長）

常務執行役員

a f夫

堀田

義高

人事労政部・安全・健康部

鋼管カンパニー鋼管技術部・継手開発マーケティング部

田中丸

和男

西野

f夫

自動車技術

鋼管カンパニー和歌山製鉄所（鋼管カンパニー和歌山製鉄所長）

外山

和男

中川

恒

鋼管カンパニーブラジル製鉄所建設センタ（鋼管カンパニーブラジル製鉄所建設センタ長）

総合技術研究所、カスタマーアプリケーションセンタ
（総合技術研究所長、カスタマーアプリケーションセンタ長）

野木清孝

交通産機品カンパニー製鋼所

岡田充功（交通産機品カンパニー製鋼所長）

交通産機品カンパニー交通産機品営業部・大阪交通産機品営業部

大田黒
瀧井

道治

文雄

鋼管カンパニー企画業務部

経営企画部・監査部

欽也
三木

伸一

鋼板・建材カンパニー外注・購買部・薄板生産技術部・製造各部・IPP事業部

鹿島製鉄所（鹿島製鉄所副所長）

鹿島製鉄所（鹿島製鉄所長）

中西廉平

鋼管カンパニー特殊管事業所

江口三郎（鋼管カンパニー特殊管事業所長）

鋼管カンパニー鋼管営業部・鋼管輸出部・特殊管営業部・ブラジル製鉄所建設センタ（鋼管カンパニーブラジル製鉄所建設センタ副センタ長）
（

）内は役職

経営報告書 2007

page

41

ステークホルダーの皆様とともに地球環境とともに環境保全の重要性を認識し、企業の社会的責務を果たすために
地球規模の環境保全と循環型社会の実現に貢献することを宣言しています。

戸c 泰之

環境委員会委員長（取締役副社長）

鹿島製鉄所にて地球環境に関する行動指針
1. 地球温暖化防止
設備投資や操業改善によるエネルギーの効率改善を通して、
地球温暖化防止対策を推進します。
蓄積した環境技術を活用して、国際協力にも貢献します。

地球温暖化防止への取り組み■地球温暖化防止への当社の考え方
地球温暖化の原因となるCO2排出量を削減するため、省エネルギーをはじめとした地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいます。
2010年度のエネル
ギー消費量を、1990年度比で10%削減する（社）日本

2. 製品を通じた貢献
高張力鋼板の採用による最終製品の軽量化、表面処理鋼板による長寿命化などを通じて、環境に優しい社会の実現に貢献します。

3. 環境汚染リスクの低減
環境負荷の少ない設備の導入や操業改善などにより、環境汚染
リスクの低減に努めます。

4. 循環型社会づくりへの貢献
3R（Reduce, Reuse, Recycle）を促進し、循環型社会の実現に貢献します。

鉄鋼連盟の自主行動計画目標の達成は、社会に対する約束と認識しています。2008〜2012年の京都議定書第一約束期間で達成すべく、当社をはじめとする日本の鉄鋼業が培ってきた世界最高水準の省エネ
ルギー技術を海外に移転することなどにより、クリーン開発メカニズム（CDM）および共同実施（JI）などの京都メカニズムを通したCO2排出権の獲得に取り組むこととしています。

5. グループ一体となって住友金属グループの環境管理部門の連携を強化し、グループ一体となって環境保全を進めます。

6. 人づくりボランティア活動、ライフスタイルの見直しなど、環境保全の重要性を認識し、行動する人を育てます。

詳細な環境報告につきましては、
当社ホームページの経営報告書2007環境編をご覧ください。 URL http://www.sumitomometals.co.jp/environment/
page

42

住友金属工業製品を通じた環境への貢献■省エネルギーの取り組み
世界的な需要増により鉄鋼生産量が増加していますが、逆に、生産に伴うエネルギー消費は低く抑制しています。
2006年度の当社粗鋼生産量は1990年度に■自動車・建築物の軽量化によるCO2削減
最終製品の軽量化に貢献するため鋼材の高強度化を進めています。

逆にエネルギー消費量は比べて18%増加しましたが、自動車は安全性向上などの要求に応えるためには6.0%減少しました。この結果、エネルギー起源のCO2より多くの鋼材を必要としますが、従来の鋼材をそ

排出量は5.8%削減の2,490万トンと推定しています。

のまま使用したのでは自動車の重量は重くなってしまいます。

エネルギー起源CO2排出量とCO2排出原単位

そのため、高強度鋼材の適用が進んでいます。
当社が開発した高強度鋼板が適用された自動車では、
従来（百万トン-CO 2）（トン-CO 2/粗鋼トン）

30

-5.8%

4

少なくなっています。

26.4
24.8
23.6
20

2.34

24.1

24.7

に比べ10%程度車体重量が軽減され、燃料消費量がこれは高層建築物にもあてはまります。当社の東24.9

京本社があるトリトンスクエアは、高強度鋼材など

2.48
2.03

2
1.87

1.86

1.86

の新技術を適用することで、
1970年当時の技術で建設した場合に比べて、構造体の重量が約25%軽減されています。
また、当社が開発中の超高張力鋼を使え

10

1990

1995

2000

2004

2005

0
2006（年度）

エネルギー起源CO2排出量（左目盛り）
CO2排出原単位（右目盛り）

ば、さらに10%程度の軽量化が可能となります。
これらの軽量化により、鉄鋼製造の原料となる資源の節約に加え、それぞれの鋼材の製造、車の運転と建■国際協力

物の建設時に排出されるCO2も削減できています。

地球温暖化防止は、地球規模の問題として各国と当社をはじめとする日本の鉄鋼業全体では、輸送、協調、協力して対応することが重要です。
当社グルー発電などの分野で年間760万トンのCO2削減に貢献

プは、
これまでに蓄積した環境改善・省エネルギー技していると推定されています。

術を活用し、世界各国で環境改善・省エネルギーにつながる調査、
研究、
プロジェクトなどに要員を派遣す

鋼材使用段階のCO2削減効果（2005年度）

るなどして協力してきました。
NEDO（（独）新エネル
ギー・産業技術総合開発機構）の「国際エネルギー消費効率化等モデル事業」、「CDM/JI 推進基礎調査」、

船舶

変圧器

電車

7

JICA（（独）国際協力機構）の「中国・鉄鋼業環境保護技

114

92
54

発電用
ボイラ

CO 2
削減量

術向上プロジェクト」などの事業です。
また、APP（ア760万t-CO 2

ジア太平洋パートナーシップ）や日中鉄鋼業環境保493

全・省エネルギー先進技術専門家交流会などの場を通して、
省エネルギー技術の移転、普及にも積極的に自動車

出典：（社）日本鉄鋼連盟

取り組んでいます。
これからも広範な活動を展開し、地球温暖化防止に貢献していきます。

経営報告書 2007

page

43

住友金属グループの製品は、さまざまな分野で環境改善に貢献しています。
■エネルギー開発を環境に優しくする製品

高温高強度ボイラ用ステンレス鋼管

LNGタンク用9%Ni鋼板「SUPER304H、HR3C」

天然ガスは地球温暖化への影響が少ないクリーン

発電効率を高めてCO2の排出を削減する、新しいエネルギーとして需要が拡大し、世界各国でLNGタ

タイプの火力発電ボイラ（超々臨界圧ボイラ）は、高ンクの建設が計画されています。
LNGは–164℃の極温高圧化を追求するため、強度や耐食性に優れた鋼

低温で貯蔵されます。鋼材は極低温に冷やされると管材料が必要です。従来からの18%Cr-9%Ni 鋼をもろくなる性質があり、これを低温脆性といいます。

ベースに、
当社はCu
（銅）
、
Nb（ニオビウム）、N（窒素）LNG の陸上タンクには低温での脆性破壊に対してなどの元素添加や製造方法の改善により、超々臨界

当社は高い抵抗性を持つ9%Ni鋼板が使用されます。

圧ボイラの厳しい使用条件に適合した耐高温・耐水

世界でも数少ない9%Ni鋼板メーカーとして、
国内外

蒸気酸化性鋼管を実現しました。さらに厳しい腐食に供給しています。

条件にも耐える、Cr含有量を25%まで高めた材料も開発しています。当社は火力発電事業分野においても地球環境保全に貢献しています。

LNG大型タンク
火力発電用ボイラ

高合金油井管
天然ガスは地球に優しいクリーンエネルギーです■自動車を環境に優しくする製品

が、パイプ材料にとっては優しくありません。
一般に熱間プレス用鋼板「スミクエンチ」

天然ガスの地層は石油の地層より深く、腐食性の厳やわ
熱間プレス法は鋼板を900℃付近まで加熱し、しい炭酸ガスや硫化水素を含む場合があるからでらかい状態でプレス加工することで、成形と焼き入す。高合金油井管は、クロム、ニッケルの含有量を高

れによる高強度化を同時に達成する技術です。これくすることで高温での耐腐食性能をアップさせた高により従来、自動車部品への適用が困難であった

級シームレスパイプです。腐食環境で高い気密性を

1,000MPa以上の高強度の鋼板の適と組み合わせにより、維持する特殊ネジ継手「VAM」

用が可能となりました。
熱間プレス

高温・高圧、
高腐食性の厳しい掘削条件での天然ガス法で製造したドア用衝突緩衝部品の開発を実現しています。

場合、通常プレス品に比べて強度は30%高く、重量は10%軽くなり、さらに一般鋼なみの寸法精度が得られます。本技術は車体構造部材への適用が進んでいます。
センターピラー

高合金の油井管（OCTG）
page

44

住友金属工業特殊継手「VAM」

ネオタード・リターダ■環境に優しいくらしを支える製品

1990年に世界初の永久磁石式リターダとして製

溶接軽量H形鋼「スマートビーム」

品化されて以降、大型トラック、バスなどの補助ブの形をし熱延鋼板を溶接して製造する断面が「H」

レーキとして広く普及しています。車両の主ブレーた形鋼で、主として住宅向けに使われています。
同じ

キ負担を軽減することで、安全性、快適性に加え、ラ重量を2〜3割軽量化でき、性能の圧延H形鋼に比べ、イニングの磨耗による粉塵などの発生を抑えること

素材製造の際に発生すができます。
また永るCO2量の削減につな

久磁石を利用するがります。また、木造住ので、エネルギー消宅の梁に使用すること費が極めて少なく、で床のたわみが抑制さ

車社会と地球環境

れ、住宅の耐久性向上にも寄与します。

保全に大きく貢献
永久磁石式ECBリターダ

しています。

溶接軽量H形鋼「スマートビーム」

システム建築「ティオ」
高強度熱間鍛造クラッキングコンロッド用鋼工場・倉庫・店舗等を対象とした環境に優しい平屋

コンロッドは、
自動車エンジンの基幹部品で、ピス

専用システム建築製品です。
建物のモジュール化、部

トンとクランクシャフトを結ぶ、
言わば推進力の掛け材の規格化による使用部材重量の軽減が省エネル橋といえる部品です。
当社と本田技研工業株式会社殿

ギーにつながり、さらに工事の際に発生する掘削土

かつ13%の軽は、共同で疲労強度を30%アップさせ、量も大幅に減少させることができます。
CO2発生量、量化を達成した熱間鍛造クラッキングコンロッド用鋼掘削土量とも従来当社商品に比べ約3割の削減が可

を開発し、
現在
「レジェンド」「、シビック」に採用されて能です。

います。
またこの鋼材は、従来品と違って鉛を一切使用しておらず、
環境負荷物質低減にも役立っています。
クラッキングコンロッド
システム建築「ティオ」

ステンレスガスケット
株式会社本田技術研究所殿との共同研究で、エン

住友ハイコートNEO（高耐食性型）

ジンガスケット用ステンレス鋼板の開発に成功し

屋外家電・器物用途の塗装鋼板には、高い耐食性がました。ステンレスの結晶粒を極限まで微細化する

求められます。当社は環境対応型製品の開発にいちことで、従来のステンレスに比べて大幅に高い疲労早く着手し、クロムを使用していないにもかかわら強度を実現しました。エンジンの効率向上に貢献しず、六価クロム含有系に匹敵する耐食性を持つ塗装ています。

鋼板を日本で初めて開シリンダーヘッド
ガスケット

発しました。
三菱電機株式会社殿にて性能が認められ、2005 年以降モデルのエアコン室外機

シリンダー
ブロック
ステンレスガスケットに採用されています。

住友ハイコートNEOを使用した
エアコン室外機

経営報告書 2007

page

45

環境汚染リスクの低減

循環型社会づくりへの貢献■土壌・水質汚染のリスク管理■副産物の有効利用とリサイクル促進

土壌と地下水の汚染を防止するため、流出防止な鉄鋼製造に伴い発生する副産物の88% を占める

どの対策を講じています。水浄化設備により排水をスラグは、主に各種スラグ製品の原料として有効利

浄化し循環使用することで、事業所外への排出を極用され、またダスト、
スラッジは製鉄プロセス内でリ力少なくしています。

サイクルされています。その結果、2006年度の最終

また、
ダイオキシン、PCB、アスベストなどの多様な環境負荷物質の管理も徹底しています。

処分量は、（ 社）日本鉄鋼連盟の自主行動計画目標を大きく上（1990年度に対し2010年度に75%削減）
リサイクル率は98%に達し
回る87%の削減を行い、ています。

■大気汚染のリスク管理事業所から排出される硫黄酸化物（SOx）、窒素酸、
ばいじん等は、排煙脱硫装置等の設備導
化物
（NOx）

副産物のリサイクル率と最終処分量

入により、排出量を大幅に削減しています。
近年の増

（万トン）

産にもかかわらず、排出量はほぼ横這いです。
アスベストが社会問題化する前から、当社は石綿

-87%

80
72.6
60

59.9

の新たな購入を中止しています。事業所内に残っている石綿を含む部品等についても飛散防止処置や石

98

97

40

98

リサイクル率
（%）
98
100

90

綿を含まない部品への交換を進めています。
また、
ア

20

87

90
14.8

スベスト関連法を守り、建築物や工場等解体時の事
前届出と作業場隔離などの基準を守っています。

0

1990

1995

2000

11.4

11.0

9.4

2004

2005

2006

副産物の最終処分量（左目盛り）
副産物のリサイクル率（右目盛り）

80

（年度）

NOX、SOX排出量推移
環境マネジメント体制

3（百万Nm ）
20

NOx規制値：20.2（2006年度）

SOx規制値：14.0（2006年度）

8.3

10

3.0

3.7

3.9

9.1

9.0

8.5

8.0

■環境管理体制
地域の環境保全と地球規模の環境課題対応の両面で、当社グループ全体としての行動が取れるように

8.8

環境マネジメント体制を整えています。
3.9

4.0

「環境委員会」と「グループ環境連絡会」に加え、

3.7

2006年4月にはグループ会社との一層の連携強化を
0

1990

2000

2003

2004

2005

2006

（年度）

■自治体との環境保全協定の締結

目指して「グループ環境統括者会議」を設置しました。

■環境マネジメントシステム

各事業所と自治体の間で、種々の環境管理項目に

当社は、環境を改善しながら、生産活動をするた

関して、法令の基準値よりも厳しい環境保全協定を

め、
計画、
体制、
組織、
プロセスにわたる環境マネジメ

結び、遵守しています。

ントシステムを構築しています。
1998年度末までにまた、全製造事業所でISO14001を取得し、2004年度版ISO14001への対応も完了しています。
グループ会
社のISO14001取得も進めています。

page

46

住友金属工業この他、環境関連の研究開発コストは24 億円で、■環境監査

ISO14001で義務付けられている監査に加え、本全研究開発コストの15%を占めています。

社と各事業所で構成された合同チームによる相互監
査を実施しています。2006年度からは、グループ会■環境格付で最高ランク
（DBJ）
より環
当社は2007年6月日本政策投資銀行

社に対する環境監査も始めました。

境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対す

事業所環境監査る取り組みが特に先進的」と評価されました。

1回／年 本社環境室
＋
他の事業所
環境担当室
（相互監査）

事業所長
環境担当室
製造部門

間接部門
1回／年

外部環境
監査機関

この評価は鉄鋼メーカーとしては初めてのものです。
当社の環境管理や地球温暖化への取り組みが評価■環境情報公開された結果、有利な融資を受けることができました。

環境情報の公開を進め、地域社会の方の理解を得られるように努めています。和歌山製鉄所では、環境を守る人づくり

1996年4月に製鉄所構外に「環境広報センター」を開■環境教育

設し、製鉄所周辺の大気、騒音、水質等の環境情報を
リアルタイムで公開しています。

環境教育の重要性がますます高まる中、新入社員
から幹部社員にいたるまで、それぞれの階層に応じた環境教育をシステム的に行っています。
当社では、1983年に鉄鋼業界として初の全社規模での「環境工学研修会」を実施して以来、環境教育を継続的に実施しています。この研修会にはグループ会社の社員も参加しています。

■家庭での省エネルギーの取り組み
地球温暖化を防ぐためには、産業分野のみならず家庭での取り組みが重要です。
環境モニタリングマップ

当社は社員の意識を向上させるために、2年前から環境家計簿の作成に取り組んでいます。

■環境に関わる投資とコスト
環境保全のための設備投資を積極的に行っています。
これに環境保全に関わる維持費を加え、環境対策

環境家計簿とは、当社社員が住宅や自家用車など
家庭で消費する電気やガソリンなどをCO2排出量に換算・記録して、削減に努めるものです。

コストとして集計しました。2006 年度は投資額で108億円、維持費は376億円です。投資額のうち、地球温暖化防止対策が25%を占めています。維持費のうち55%が資源循環にかかわる費用です。
経営報告書 2007

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47

ステークホルダーの皆様とともにお客様・調達先の皆様とともに「お客様評価 No.1」を目指して、
品質保証体制の充実、技術開発力の強化、サプライチェーンマネジメントなどに取り組んでいます。

当社の品質巡回班は定期的にお客様を訪問し、そのニーズを製造部門をはじめとする社内各部門にフィードバックします。

当社が目指すビジネスモデル「お客様評価No.1」に向けて
当社は、製造から納入まで一貫した品質管理体制の従来
Before Serviceを目指していまもと、関係者全員が「お客様評価No.1」

BeforeServiceす。
その実現のために、お客様との信頼関係を強化す
素材販売

べく、
単に製品を提供するのではなく、
ビフォアサー

利用技術
提供

ソリューション
提供

素材
販売
After
Service

ビス・アフターサービスを含め、ソリューションを提After Service

供するよう、さまざまな施策に取り組んでいます。

お客様からの最近の表彰・評価実績
受賞年月

お客様

2006年 4月 NSK ステアリングシステムズ（株）殿
10月 STATOIL殿（ノルウェー）
2007年 2月 National Petroleum Construction
Company殿（UAE）
3月 米国トヨタ殿
3月 米国トヨタ殿
3月 米国ホンダ殿
4月 トヨタ自動車九州（株）殿
4月 トヨタホーム（株）殿
4月 Ras Gas Company Ltd.殿（カタール）
4月 TTX殿（米国）
5月 （株）デンソー殿
5月 ダイハツ工業（株）殿
6月 現代重工業殿（韓国）
7月 アイシン・エィ・ダブリュ（株）殿

分野

自動車

感謝状

エネルギー

感謝状

エネルギー

感謝状

自動車
自動車

Excellent Delivery Performance
Quality Performance
Delivery Performance

自動車
自動車

品質優秀賞

建材

品質管理優秀賞

エネルギー

感謝トロフィー

48

住友金属工業備考

感謝状を3件受賞

ICI社が受賞：5年連続
ICI社が受賞：3年連続
ICI社が受賞
2年連続
2年連続

鉄道

Excellent Supplier

4年連続

自動車

グローバル貢献賞

住友金属小倉が受賞：2年連続

自動車

技術賞

エネルギー

感謝楯

自動車

ものづくり協力賞

ICI社は、米国で自動車用鍛造クランクシャフトの製造・販売をしています。

page

賞名

品質保証体制■ゲストエンジニア
お客様の設計部門などに当社の技術者を派遣して当社は、お客様にご満足いただける製品を提供す

一緒に仕事をすることにより、きめ細かなニーズのるため、
品質そのものの改善に加え、品質を支える仕把握、核心に踏み込んだ提案などを実現しています。

組み、つまり品質マネジメントシステムを強化しています。例えば、和歌山製鉄所は、品質マネジメント■品質巡回班システムでは日本で初めて、日本検査キューエイ株

当社製造現場を良く知るベテラン社員が定期的に式会社によるISO9001成熟審査適用資格要件評価

お客様の現場に出向き、品質問題の早期解決、
的確な

これは、
品
の認証登録を2004年6月に取得しました。

ソリューションの提案、さらにはお客様のニーズに質に関する当社の内部監査機能が、審査登録機関にマッチした利用技術の提供など、きめ細かな対応をよる外部審査レベルと同等であるとの認定を得たと行っています。

いうことです。このように外部のチェックに耐えうる体制を作り上げることで、品質マネジメントシス■SMICAT

テムの自己診断機能の強化を図り、ひいてはお客様

当社は、当社と当社グループ会社の総合技術力で満足度の向上を進めています。

お客様ニーズへのソリューションを提供する「お客様密着型の総合利用技術センター」として、2001年

グリーン購入に カ ス タ マ ー ア プ リ ケ ー シ ョ ン セ ン タ（ 略 称■資材購入時の環境配慮

SMICAT：スミキャット）を設立しました。当社グ生産用資材や部品の購入の際は、長寿命品の採用、ループが長年培ってきた加工・評価・シミュレーショ

遊休品の活用、必要量の見極めなどを行い、事務用品ン・分析などの要素技術を活かし、お客様が望む特色

も、
コピー枚数削減や再生紙の使用などを行っていまある加工技術や新しい発想を盛り込んだ部品を提案

す。
加えて、低公害車の導入や製品輸送時のキズを防し、それにふさわしい鋼材を開発しています。
今後も止する緩衝梱包材への間伐材利用など、環境負荷をでお客様の ナレッジテクノロジーパートナー としてきるだけ小さくする購買に努めています。
また、
特定

を目指し、
お客様とともに歩んで「お客様評価No.1」の化学物質を不用意に使用しないよう、あらかじめいきます。

中身をチェックする体制も整えています。

テクノロジー・ソリューションの提供■サプライチェーンにおける環境配慮
当社はお客様のグリーン購入にも積極的に対応しています。化学物質に対する世界的な規制強化に応

ロジーパ
テクノ
ート
ナ
ッジ
ー
レ
ナ

えて、
お客様のRoHS規制*などの遵守に貢献するよう、
規制対象物質の使用削減を図ったり、
製品中に含

住友金属
お客様ニーズと課題への対応力SMICAT

技術シーズと進化での連携力

カスタマー
アプリケーションセンタ

まれる当該化学物質の情報や環境マネジメントシス
テムの状況などについての、お客様からのお問い合
わせにも積極的に対応しています。
* RoHS規制： ヨーロッパ連合（EU）の「電子・電気機器における住友金属グループ

特定有害物質の使用制限に関する指令」

これらの活動が実り、お客様から技術開発、品質管理の両面で多くの表彰を受けています（P48「お客様からの最近の表彰・評価実績」の表を参照下さい）。
経営報告書 2007

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49

ステークホルダーの皆様とともに従業員とともに

従業員が長期にわたり安心し、活力を持って働き続けられるよう、安全衛生や健康管理の向上に取り組むとともに、さまざまな人事施策を推進しています。

人材開発センターでは、ものづくりの力を向上させようと、日々、研修が続けられています。

安全衛生マネジメントシステム
住友金属工業安全衛生基本方針■安全衛生管理の目指すところ

理念

安全は経営の最も大切な基本です。

1 当社グループで働く人々の安全と健康の確保は当社事業の発展

安全衛生管理は、社員に限らず事業所内で働くすを支える基盤である。

2「人間尊重」の住友の精神と「人と技術を大切にする」との社是、
および長年安全衛生管理の指針としてきた「安全は従業員福祉

べての人たちがケガをしたり病気にかかったりする
ことなく安心して働けるようにすることを目的としています。
この目的達成のためには、機械設備や原材の原点であり、全ての管理の基本である」との考え方の下、当社料を正しく使用し、決められた手順をきちんと守っグループで働く人々の安全と健康を確保する努力を継続的にて仕事をすることが必要です。これは品質の向上と行う。

も結びつく、大切なルールです。

3 我が国の安全衛生施策に先進的な役割を果たしてきた歴史を誇りとし、安全衛生を通しても社会に貢献し続ける。

■労働安全衛生マネジメントシステムの認定
当社は、社としての安全衛生基本方針を明確にし、4 当社グループの安全衛生成績の不断の向上は普遍の目標である。

安全衛生管理を計画的継続的に向上させる体制を整備してきました。
この取り組みは厚生労働省の「労働に関する安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）
指針」に沿ったものです。客観的な評価として、当社
では鉄鋼製造の事業所でJISHA（中央労働災害防止協会）方式適格 O S H M S 認定を取得しています。

2006年には鹿島製鉄所が日本初の更新認定も受け
ています。

page

50

住友金属工業しかし、これらの努力にもかかわらず、ここ2 〜3■メンタルヘルスの取り組み
当社では産業医等の社内専門スタッフによる相談

年、
当社グループの労働災害は増加傾向にあります。

に加えて、カウンセリングの受けられる外部専門機

これに歯止めをかけるべく、
2007年に副社長を主要関と契約するなど、メンタルヘルスケア体制を充実

メンバーとする安全衛生タスクフォースをつくり経させてきました。
また、
社内メンタルヘルス教育テキ営として安全衛生の課題を明らかにし、取り組み強ストを制作し、新人・監督者・管理者などの立場に応化の方針を決めました。
ここで、従来施策に加え、安じた教育も実施しています。今後も健康保持増進の全柵などで危険源から作業者を隔離するなどの積極取り組みを充実させていくこととしています。

的な設備の安全化、グループ会社・協力会社の安全体
制をもっと高めるための指導・支援強化などを進めていくことなどを決め、実行しています。KYの質を■グループ会社と一体となった安全衛生管理
当社のグループ会社に対しても、安全衛生管理向高めるための実践的なKY教育（SKY実践教育）など

上のため必要な支援・指導を行っています。
各種の安の安全意識を高める活動などを含めて、安全衛生水

全衛生研修会の開催、災害とその対策情報などの情準の向上を図っていくこととしています。

報共有化、全国を5ブロックに分けた地域別安全衛生担当責任者交流会によるノウハウの共有化、
グループ
会社事業所への安全衛生担当者訪問指導などです。
これらの取り組みを通じて住友金属グループ全体の安全衛生水準の向上に努力していきます。

■これからの安全衛生の取り組み
当社は、国内の多くの企業で広く普及している安全衛生施策を最初に生み出し、わが国の安全衛生活動に先進的役割を果たしてきました。作業前に潜在危険を予知し、安全対策を講じてから作業を行う危活動や、危険を体感し安全の感性を高め
険予知（KY）る、体系的な安全体感教育などは当社で始まったものです。

労働災害発生状況（件／年）（件／100万労働時間）

40

4.0

30

3.0

20

2.0

10

1.0

0

75 80 85 90 95 00 01 02 03 04 05 06

安全体感教育：人形を高所から落として落下の衝撃の大きさを認識し、高所作業の安全対策の必要性を体感します。

0（年）

休業災害件数（左目盛り）
全国製造業度数率（右目盛り）
休業災害度数率（右目盛り）

経営報告書 2007

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51

人的資産を磨く■総技能度を「見える化」し現場力を戦略的に強化「人的資産の強化」
は、『中期経営計画2006〜2008』

こうした事態に対応するため、現在当社では、一人の重要な課題の一つです。
中でも大切なのは「団塊のひとりの社員がどのような技能をどのようなレベル

世代」の定年退職や、
少子化による労働人口の減少なで保有しているかを定量化し、それを職場単位で合計

どの問題に対応し、優秀な人材の継続的な確保や、した「職場技能度マップ」を作成し、総技能度が今後ど「強い現場」
を維持向上させるために具体的に取り組のように変化していくかを「見える化」しながら、必むことです。

要な総技能度との間にギャップが生じないように、人材の確保と育成に計画的に取り組んでいます。

■技能者が支える「強い現場」
当社の製造現場では、コンピュータ制御などによ■質的側面からの強化

るラインの自動・無人化を図り作業の効率化を進め「職場技能度マップ」
を用いた、必要技能の習得に

ています。
しかし、
どんなにコンピュータの機能が進加えて、新入社員、若手・中堅社員、管理監督者、経営歩しても、製造現場では高度で専門的な知識や経験

幹部など各階層を対象とした教育プログラムの拡充

が、高い品質の維持や生産性の向上に寄与します。
まを行っています。また、最新鋭の教育機器・設備を備た、
突発・異常といった非定常作業もコンピュータでえた「人材開発センター」を活用し、FA技術・プロセは対応できません。
このような知識・経験の体得には

ス制御・油圧技術などの高度専門教育にも力を入れ長い期間を要します。

ています。

当社の優位性を維持向上させるには、独自のノウハウを身につけた技能者の育成と次世代への技能伝

個人技能度底上げと新人早期戦力化

承が不可欠です。
■ 職場技能度マップを用いた質的側面■「団塊の世代」の退職長期視点での必要技能■ 教育プログラムの充実

当社の現在の年齢別人員構成は、過去の鉄鋼不況時に新規採用を控えたことなどにより、30歳代後半目標とする個人技能度

技能度

から 4 0 歳代前半にかけての年齢層が特に少なくなっています。一方、50歳代の社員が全体の半数を占めており、中核的な熟練技能を保有するこの世代が、順次定年退職を迎えることとなります。

技能度
底上げ

従来施策での個人技能度の推移

早期戦力化

勤続年数

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52

住友金属工業次の世代のために…次世代育成支援■量的側面からの強化
定年退職者を再雇用し、新人や若手に対する指導

当社は、仕事と育児の両立ができる働きやすい環

や技能マニュアル作成などの業務で活用を図り、後境の整備に力を入れてきましたが、
今後も、
従業員が

進への円滑な知識・技術・技能の伝承を進めます。

その能力を充分に発揮できるようにするため

さらに、採用ソースを多様化し、優秀な人材確保にの取り組みを推進していきます。
こうした中、

努めています。
具体的には、
従来からの新規高卒者に

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき加え、四年制大学、短期大学、高等専門学校などの新卒策定した1次行動計画を着実に実行し、2007

者の採用や年齢構成是正のためのキャリア採用にも年4月に「基準適合一般事業主」の認定を受け注力しています。

ました。

鹿島製鉄所「総技能度」シミュレーション

人権への取り組み
1979年に設置された全社同和・人権問題推進委員■ 再雇用者の積極活用

量的側面■ 多様なソースからの人材確保■ 教育プログラムの充実

会を中心として、グループ全体で人権啓発活動を行っています。
具体的には、
役員から新入社員まで幅広い階層への研修に加え、
人権講演会、
職場単位での研修リーダー

2003年度を100とした指数105による職場研修会などを実施しています。
また、研修
内容も同和・人権問題から、
男女雇用機会均等に向け100た取り組み、
セクシャルハラスメント、
障害者雇用問題などの広い範囲について実施しています。
95

採用活動にあたっては、
常に人権に配慮した公平・公正な選考を行っています。
障害者の方の雇用も法定

90

2003

2004 2005

2006

2007

2008 （年度）

雇用率を超えています。

再雇用＋新人採用他の組み合せ
新人採用のみ要員補充なし住友金属の採用実績

働きやすい職場づくり

2007年4月入社（新卒）275名

キャリア採用（2006年度中）

323名

従業員が能力を最大限に発揮し、やりがいを持って仕事をすることが当社の発展につながるとの考え

住友金属の再雇用実績

方から、雇用機会均等への取り組みをはじめとして、

2006年度新規再雇用者数

121名

より働きやすい職場づくりのために所属長を対象に定年退職者に占める割合

69%

した研修会を行うなど、公正な能力評価に基づく公平な処遇に努めています。

住友金属の社員データ（非連結）従業員数

6,852名（男性6,549名 女性303名）

員の持家取得支援のための各種制度（住宅財形貯蓄制

女性比率

4.4%

度、
住宅融資制度）の運営に加え、寮・社宅をはじめと

平均年齢

43.5歳

した福利厚生施設の計画的な整備を進めています。

平均勤続

22.4年

障害者雇用率2.22%

また、療養・育児・介護のための各種休暇制度や従業※従業員数・平均年齢・平均勤続は2007年3月末現在
障害者雇用率は2007年6月1日現在（法定雇用率は1.80%）

経営報告書 2007

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53

ステークホルダーの皆様とともに地域社会とともに地域社会とのパートナーシップを大切に考え、地域と事業が融和して発展できるよう
地域貢献活動を展開しています。

サッカーJリーグ鹿島アントラーズのホーム：カシマサッカースタジアム

各事業所の社会貢献活動

動、地域の祭りへの参加などにも積極的に取り組ん

当社の各事業所では、
小学生・中学生の社会見学を

でいます。

はじめ、
年間約3万人以上の工場見学を受け入れていまた、サッカーJリーグの鹿島アントラーズは当社

ますが、清掃・スポーツ指導などのボランティア活サッカーチームが母体となって発足し、現在も当社

各事業所の社会貢献活動（特に明記のない限り、数値は2006年度の実績）
総合技術研究所

鹿島製鉄所

工 1,325人
22,258人
場 （内 約31% 大学・官公庁） （内 約63% 小学生）
見
学

ス
ポ
ー
ツ
大
会

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動

地
域
社
会
支
援

特殊管事業所

和歌山
9,327人 376人
（内 約31% 小・中・高校生）
海南
780人• 住金杯スポーツ大会
1,604人（卓球、
バレーボール
野球、
ミニバスケット）• スポーツ教室（野球・
水泳）
605人

• 波崎トライアスロン
大会交通整理• 工業団地一斉清掃• 下津・平井海岸清掃• 製鉄所周辺清掃• 違法広告物撤去• スタジアム大通り緑化

製鋼所

（株）
住友金属小倉（株）
住友金属直江津2,373人
1,425人（内 約9% 小学生・高校生）（内 約51% 小学生）

314人
（内 約20% 小・中・高校生）• 此花少年野球大会• 住友金属直江津社長

（住金杯）
7チーム

杯幼年野球大会
17チーム 約340人

約140人• 紀ノ川河川敷清掃• 和歌山市1万人清掃• 磯浦海岸清掃• 通勤道路清掃（3回／月）• 周辺自治会定例清掃• 通勤道路清掃（1回／週）• クリーンUP・マナー
UP活動（当所行事）

参加

活動者 .......... 約300人

活動者 .......... 約300人• ふるさと海南まつり• 地区夏まつり参加• 地元盆踊り、子供神輿 • 小倉祇園太鼓参加• アメリカンフットボール など地域行事参加
チームおよびフラッグ• 此花区民まつり参加
フットボールチームの練 • 日本障害者卓球選手権大• 直江津海岸クリーンアップ（1回／年）【通勤道路清掃、社員マナー（3回／月）
向上啓蒙活動】

推進
（植栽、
維持管理）

• さくらの里づくり（植栽、維持管理）活動者 ............ 約10人

• 水郷太鼓・ブラスバンドの派遣
活動者 ....... 約1,100人• きらっせ祭参加• 2006年度「青少年の• 鹿嶋まつり参加• 大好きいばらき県民

ための科学の祭典」
へ
出展

まつり参加
（環境フェア出展）

施
設
開
放

page

和歌山製鉄所

54• 桜公園（構内一部開放）• 桜花公園（〃）参加• 紀州漆器まつり参加• グラウンド• 体育館（いずれも海南地区のみ）

活動者 ....... 約1,200人

習会場としてグランドを提供（2001.4より）

会のボールパーソン（ボール拾い）として参加• グラウンド• グラウンド• 体育館• 卓球場• 社員クラブ活動者 ....... 約2,000人

活動者 .......... 約160人• 上越まつり参加• 上越市高校生ボラン
ティアへの支援• 地区小学校の運動会参加ならびに賞品提供• グラウンド• 体育館• 社員クラブ• グラウンド• 体育館

2006年度工場見学受け入れ全社計：37,398人
住友金属工業

寄付・支援活動
当社では、寄付・支援を社会貢献活動の一つと位置づけ、学術・教育、文化・芸術、スポーツ、地域、福祉、災害支援など幅広い分野を対象に協力・支援を行っています。

■「住友財団」の助成事業を通じて社会に貢献（財）住友財団は2006 年度に、15周年を迎えまし
鹿島製鉄所では、第3高炉を改修し、本年5月18日に火入れ（稼動開始）の式典を行いました。そこに地元の鹿嶋市内の中学生をご招待
し、松明を高炉に投入していただきました。

た。当社も設立当初から寄付を通じて支援をしてきました。公募の助成事業は、①基礎科学研究、②環境研究、③文化財維持・修復事業、④海外の文化財維持・の連結子会社であり、地域の活性化に大きく貢献し修復事業、⑤アジア諸国における日本関連研究の 5ています。

つの分野で構成されています。引き続き当社の社会貢献活動の一環として支援していきます。

50万本の植林で本物の森づくり
住金鉱業（株）八戸石灰鉱山では、当社の製鉄事業■関西日本・スイス協会

で使用する石灰石を露天掘りで採掘していますが、

関西日本・スイス協会は、両国間の相互理解と友好

開発前よりももっと良い森によみがえらせようと親善への寄与を目的として1982年に設立されて以「一本切ったら二本植える」
をモットーに、2005年か来、当社が中心となって支援・協力をしてきました。

ら「カモシカの森植樹祭」を行っています。
（財）国際

現在、当社会長の下妻博が会長を務めています。

生態学センター所長の宮脇先生ご指導のもと、採掘

その主な活動は、両国間の青少年交流事業です。
大ミズナ
跡の斜面など約18万平方メートルにコナラ、阪市とスイスの中学生6 名を毎年交互に夏休みの3

ラなど地域に自生する広葉樹30種類約50万本を10週間、ホームステイを中心に派遣・受入を行います。

年かけて植える計画です。2006年には2回の植樹祭

1984年のスタート以来、派遣・受入総数は累計138を行い、合計約1,300人が参加して約2万本、自社で名。両国青少年の育成と優れた国際感覚の醸成に貢の植樹とあわせて約3万本の木を植えました。

献しています。

■環境関連研究支援（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金は、大学や研究機関等に対する研究助成等を通じて、鉄鋼業に関わる環境保全技術の研究開発を促進して、環境保全へ貢献し、同時に、関連技術の向上に寄与するために、

1973年に設立されました。これまでに焼結機排ガス中のダイオキシン低減技術など多くの成果をあげてカモシカの森植樹祭（毎日新聞社提供）きたこの基金を、当社も支援しています。

経営報告書 2007

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55

ステークホルダーの皆様とともに株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様との対話を、
会社経営の最重要の道標と位置づけ、充実した情報をタイムリーに発信し、株主の皆様からの要望を社内にフィードバックすることを基本に、IR活動の充実に努めています。

鹿島製鉄所 熱延工場を見学される株主の皆様

株主還元（配当方針）ています。
そのほかに、
経営報告書、
動画情報、
プレス

当社株主の皆様への利益還元の基本は、安定配当

リリースなどを、
ホームページに掲載しています。
さの継続です。経営成績、
成長投資のための資金需要、らに、当社の最新情報を誰でもタイムリーに受け取財務体質の機動性健全性確保などを総合的に勘案しれるように、
メールアドレス登録により、電子メールていきます。

で最新情報を配信するサービスも実施しています。

2006年度は、経常利益と当期純利益が3期連続して過去最高となる業績を達成したことから、年間配当額は、1株につき8円としました。

■株主の皆様を対象とした工場見学などの実施

2006年度から、当社事業内容への理解を深めていただくために、
鹿島製鉄所、
和歌山製鉄所の工場見学

情報開示
当社の情報開示は、等身大の住友金属を知っていただくことを基本に進めています。

会を開催しました。
2007年度は、両製鉄所に加え、製鋼所、住友金属小倉でも開催を計画しています。

2007年より、株主の皆様をサッカーJリーグ鹿島
アントラーズの試合にご招待しています。

■業績などホームページでタイムリーに開示
決算情報については、よりタイムリーに情報提供すべく、2006年度より、四半期の決算を期末日からまた、2007年6月に開催した株主総会では、出席株主の皆様と当社役員の懇談の場を設けさせていただ
きました。

1 ヶ月以内に、業績見通しとあわせて発表しています。
また、
決算発表日には、
機関投資家・アナリストの

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56

住友金属工業■適時開示ルールの遵守皆様に説明会を開催し、直接対話を通じて、相互の理

当社では、証券取引法および東京証券取引所が定解を深めるよう努めています。
機関投資家・アナリス

める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示

トの皆様を対象とした説明会での発表資料は当社等に関する規則」などに沿って、情報開示を行ってホームページに掲載し、広く公平な情報発信を狙っいます。

財務セクション目次

58 経営陣による財務状態および経営成績の分析
62 連結セグメント情報
64 連結貸借対照表
66 連結損益計算書
67 連結株主資本等変動計算書／連結剰余金計算書
68 連結キャッシュ・フロー計算書
69 連結財務諸表注記事項

経営報告書 2007

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57

経営陣による財務状態および経営成績の分析

1.経営環境社グループは「コア営業利益」と定義し、その比率の向上を経営目

当期の鉄鋼業は、国内外での好景気継続により、製造業向けを中心に鋼材需要が全般的に堅調でした。
当期粗鋼生産（日本鉄鋼連標のひとつにしています。当期営業利益に占めるコア営業利益の比率は、前期比4ポイント上昇し、74%でした。

盟による）は1億1,775万トンと、前期を503万トン上回り、1973
年度の1億2,002万トンに次ぐ過去2番目の高水準でした。当社グ1）連結売上高ループの主要分野である高級品の需要は、エネルギー関連や自動連結売上高は、前期比499億円増加（3.2%増）し1兆6,027億円

車向け需要の拡大を受け、国内外ともに需給が逼迫した状況が続でした。
鉄鋼事業は、
高級シームレスパイプなどの需要増に伴う鋼きました。

管カンパニーの増収もあり、前期比756億円増収の1兆4,888億円

当期の為替相場は、概ね円安・ドル高で推移しました。鉄鋼原料となりました。
エンジニアリング事業は、
公共投資の減少等によりについては、需給逼迫による鉄鉱石の価格上昇に加え、ニッケルや前期比205億円の減収、エレクトロニクス事業は前期比14億円の亜鉛などの非鉄金属の価格もかつてなく高騰しました。

減収となりました（比較に使用した鉄鋼事業とエンジニアリング
事業の前期売上高は、前期に行った事業区分変更後の数値です）。

鉄鉱石価格（対日ベンチマークプライス）（02年度を100とした指数）

300

売上高

268

（億円）

225

20,00015,527 16,027

200
132
100

15,000111

100

12,246

11,20812,36910,000

5,000

0

02

03

04

05

06 （年度）
0

02

03

04

05

06 （年度）2.営業成績
当社グループは、『中期経営計画2006〜2008』
に掲げた、
質を重

2）連結営業利益・経常利益視した企業価値の持続的な向上を目指した設備投資などを実行

連結営業利益は、鉄鉱石、合金鉄等の原材料価格上昇等により、し、他社との差別化を加速させました。
当社グループの粗鋼生産量

前期比20億円減少（0.7%減）し、3,037億円でした。売上高営業利

こうした中、コスは1,338万トンと前期に引き続き高水準でした。

益率は前期より0.7ポイント悪化し、19.0%でした。

ト削減に取り組むとともに、原料価格高騰に伴うコスト増加分を

連結経常利益は、（株）SUMCO等の持分法連結会社の利益貢献（166→418億円）
による営業外収益の拡大が大きく、前期比469億考慮して鋼材価格の改善を進めました。
高い技術やビジネスモデルによる差別化などを通じて、「質を重視した成長」の中核になる事業や製品から生まれる営業利益を、
当

し、
円増加
（16.7%増）
3,276億円と過去最高益となりました。売上
高経常利益率は20.4%でした。

コア利益と市場構造変化
中国鉄鋼需要急増
過去

汎用薄板の需給変化

中高級薄板での需給変化

現在

経常利益／売上高経常利益率

将来

（億円）

中低級鋼材

18.1

4,000

薄板汎用品
薄板中高級品

14.0

3,000

高グレード厚板

コア利益*／連結営業利益

特殊鋼＜05年度＞70%＜06年度＞74%→＜08年度目標＞80%

シームレスパイプ

1,732

2,000

少ない

激しい

競合度
* コア利益：技術優位性や、独自のビジネスモデル構築により差別化され、需給変動の影響を受けにくい事業の営業利益（当社試算）

58

15

10

6.1

交通産機品

page

2,807

(%)
20.4 203,276

住友金属工業経常利益（左目盛り）
売上高経常利益率（右目盛り）

1,000

3.4

687

5

413
0

02

03

04

05

06（年度）0

自己資本は、
8,808億円となり、これに少数株主持分を加えた純経常利益増減要因（05年度→06年度）
469億円増（億円）

金の増加によるものです。
自己資本比率*2は前期34.1%から4.2ポ

△130

250

為替差
販売改善

100

評価損益

イント向上し、38.3%となりました。
ROA*1は前期比0.9ポイント

持分法
損益改善し、15.4%となりました。

910

△610

3,276
コスト改善

2,807

原材料
価格

資産は、
9,247億円となりました。自己資本の増加は主に利益剰余△140*1 ROA＝（経常利益＋支払利息）÷ 総資産（期中平均）× 100

90*2 自己資本比率＝自己資本 ÷ 総資産（2005年度以前は、資本合計 ÷ 総資産）

固定費増

05

06（年度）

自己資本／自己資本比率
（億円）

（%）

10,0003）連結特別利益・特別損失

7,208（37.7%減）
し、連結特別利益は、
前期比180億円減少
298億円と

7,500

45
38.3

なりました。連結特別損失は、前期比66 億円減少（29.6% 減）し、157億円となりました。

3,287
自己資本
（左目盛り）
自己資本比率（右目盛り）

2,500

0

3,760

30

25.1

18.8

15.5

15

02

税金等調整前当期純利益は、
前期比355億円増加（11.6%増）
し、

3,417億円でした。連結当期純利益は、前期比54億円増加（2.5%

34.1

4,832
5,000

4）連結当期純利益

60

8,808

03

04

06（年度）005

総資産／ROA（総資産金利前経常利益率）

増）
し、2,267億円と過去最高益となりました。1株当たり当期純利

（億円）

（%）
23,01525,000

益は、前期の46円03銭から、当期は47円89銭に拡大しました。

21,22320,017 19,231

20

21,13315.4 16

20,00014.5

当期純利益／1株当たり当期純利益

9.7

（円）
2,212 2,267

2,500

75

2,000

60

1,500

47.89
45

46.03

8

10,0004.4
5,000
総資産（左目盛り）
ROA（右目盛り）

0

1,108

4

2.9

02

03

04

05

06（年度）0

30

1,000
23.05
当期純利益
（左目盛り）
1株当たり当期純利益（右目盛り）

12

15,000

（億円）

500

170
4.36

0

02

307

15

6.42

03

3）オフバランス
当社グループの主要なオフバランス取引にはコンピュータや車

04

05

06（年度）0両などの長期リースがあります。偶発債務は持分法適用関連会社への保証債務が主なものです。

3.財政状態
1）資産当期末の総資産は、前期末に比べ1,881億円増加し、2兆3,015億4.資金の源泉と流動性の確保
1）資金調達の方針円でした。
固定資産の増加が主な要因です。
固定資産は1,908億円増

当社グループの資金調達は、安定性と低コストのバランスを重加し、1兆6,290億円となりました。主な要因は、保有株の時価上昇お視しています。
流動性確保の観点から、
コミットメントラインを設よび持分法利益拡大による投資有価証券の増加と設備投資です。
流定しているほか、
国内連結子会社を対象に、共同のキャッシュマネ

動資産は前期末に比べ26億円減少し、
6,725億円となりました。

グループ会社を含め
ジメントシステムを2001年度以降運用して、た資金効率改善に努めています。

2）負債、資本負債合計は前期末に比べて255億円増加し、1兆3,767億円でした。借入残高は、382億円増加して7,179億円でした。
経営報告書 2007

page

59

当社グループでは、財務の健全性と機動性を確保するため、
D/E
レシオは1未満が望ましいと考えています。なお、当期末時点での

設備投資／減価償却費
（億円）
1,500

1,358

D/Eレシオは0.82となっています。
また当社は、日本格付研究所から長期A+、短期J-1（2007年6月
1,000

917

末時点）の格付を取得しています。
509

借入残高／D/Eレシオ（億円）
15,000（倍）
14,153

6783 792
671
603

826
752

722

設備投資
500
（工事ベース・
有形固定資産のみ）
減価償却費（有形固定資産のみ）

0

11,712

02

03

04

05

06 （年度）

4.3
8,859

10,0005,000

46,797 7,179

3.1

2

1.8

借入残高
（左目盛り）
D/Eレシオ（右目盛り）

0.9
0

02

03

04

6.研究開発活動

05

当社グループは、研究開発を強化しています。まず「強い分野を

0.8

より強く」
するために、
研究資源の集中投入や要素技術の選択と集06（年度）0

中を実施し、研究開発のスピードアップを図っています。また「おに向けて、お客様との共同開発や、お客様に常駐す客様評価No. 1」2）キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前当期
純利益が前期に比べて増加したものの法人税等の支払額が大きく増加したことから、総額では1,401億円減少し、
1,718億円の収入になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、差別化の加速に向けた設備投資の支出が増加したことなどにより、前期比

450億円支出が増加し、1,089億円の支出となりました。財務活動

るゲストエンジニアの派遣などを通じて、お客様ニーズに即した研究開発を行っています。さらに大阪大学や独立行政法人 物質・材料研究機構などと、産官学連携による新たな共同研究に取り組み、研究開発を加速しています。
エレクトロニ
当期の研究開発費は187億円（鉄鋼事業177億円、クス事業等10億円）でした。

研究開発費／売上高研究開発費比率

によるキャッシュ・フローは、
自己株式取得にかかる708億円の支

（億円）

（%）
187

200

出などにより、834億円の支出となりました。以上により、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて195億円減少し、

150

130億円となりました。
100

5.設備投資当社グループは質を重視した成長のための投資を積極的に実施

2.0

164

研究開発費
（左目盛り）
売上高研究開発費比率（右目盛り）

135

135

1.11

1.21

147
1.5
1.19

1.17
1.06

0.5

50

0

1.0

02

03

04

05

06（年度）0

しました。鹿島製鉄所では、第3 高炉改修、溶融亜鉛めっき鋼板設備、電力卸供給（IPP）用発電設備、和歌山製鉄所ではシームレスパ
イプスーパーハイエンド品増産投資、上工程更新等を進めました。
その結果、設備投資額は（工事ベース・有形固定資産のみ）
は連結で、（鉄鋼事業1,272億円、エレクトロ
前期比532億円増加し1,358億円
その他の事業21億円）となりました（投資内容
ニクス事業64億円、。
についてはカンパニー別戦略のページ：P.20〜29をご覧下さい）
なお、
減価償却費
（有形固定資産のみ）
は連結で前期比30億円減
少し、722億円となりました。

page

60

住友金属工業7.株主還元（配当方針）
当社は、安定配当の継続を基本方針として株主の皆様へ利益還元します。経営成績、成長投資のための資金需要、財務体質の安定性確保などを総合的に勘案し、実施しています。当期は、経常利益
および当期純利益が3期連続して過去最高の業績を達成したことから、年間配当額を1株当たり8円としました。

8.次期の見通し
次期の鉄鋼事業は、国内外ともに堅調な需要が継続するものと高度複雑化する中、万一、知的財産権に関する訴訟が生じた場合
は、業績に悪影響を与える可能性があります。

見ており、当社グループの主要分野である高級品についてもタイ

10）拡大する海外市場への投資：当社グループは海外の成長市場

トな需給環境が継続するものと見込んでいます。

で、投資を行い製品を製造販売しています。これらの事業には、そ一方で、原材料費の高騰に加え、新設備立ち上げコストや研究開

れぞれの地域の政治経済の不安定、
法律規制の予期せぬ変更、低い

発費といった固定費の増加を予定していますが、これらの要因は知的所有権保護レベルなど、業績に悪影響を与えるリスクがあり販売面と製造コストの改善でカバーする見込みです。税制改正にます。
リスクの顕在化により、これらの投資回収が不十分となる可伴う償却負担増などを含め、次期の連結業績については、売上高で能性があります。

1兆7,000億円、営業利益で2,800億円、経常利益で3,000億円、当

11）自然災害および事故：当社グループの主要設備が地震等の自然期純利益で1,900億円を見通しています。

災害でダメージを受ければ、業績は影響を受けます。
また、製造・物
流過程で発生する事故を最小化するべく事故防止点検と補修・整9.事業等のリスク
当社グループの事業には、
鉄鋼原料価格、製品販売価格の変動を備を行っていますが、万一、事故が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響があります。

はじめさまざまなリスクがあり、投資家の判断に重要な影響をおよ

12）環境法規と規制：当社グループは企業活動に関連して発生する

ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスクを認識した上で、
発

廃棄物、有害物質、副産物について、日本と海外の法規制に従って生回避と発生した場合の対応に努めていきます。

います。
しかし、
将来の規制強化が会社の事業に悪影響を与える可

1）日本および世界の経済状況：当社製品の需要は日本の経済成長

能性、
あるいは、
会社の業績および財政状態に悪影響を与える可能と連動する側面があります。
また、直接にあるいは主要なお客様を性があります。

通じて海外に製品を販売しており、日本と世界の経済環境が経営

13）退職給付債務：当社グループの年金資産時価が下落した場合、状況に重要な影響を与えることがあります。

年金資産運用利回りが低下した場合、
または、予定給付債務計算前

2）鉄鋼原料（フレート含む）価格：鉄鋼原料（フレート含む）の価格

提となる基礎率等が変更された場合には、損失発生の可能性があ動向には十分に予測できないリスクがあります。

ります。
また、
退職給付制度変更により未認識の過去勤務費用が発3）販売価格の変動：当社製品の価格は経済状況等により変動し得生する可能性があります。

るため、業績はその影響を受けます。

14）繰延税金資産：日本の会計基準では、一定の状況で実現すると

4）為替レート：当社グループの為替バランスはドルの受取超過で見込まれる税務上の便益を、繰延税金資産として計上することがあり、為替レート変動は業績に直接影響します。

認められています。
繰延税金資産の計上は、将来の課税所得を含め

5）金利変動：鉄鋼業は長期資金需要が大きいので、当社グループは

たさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果がこの予測・

主として固定金利（スワップ含む）により資金調達をしています

仮定とは異なる可能性があります。

が、金利が上昇した場合、資金調達コストは増加します。

15）規範変更：当社グループは、法令その他諸規範に従っています。

6）新製品開発と技術変化：お客様ニーズの変化に対応するため、新しかし、将来における、
法律、
規則、
政策、
実務慣行、
解釈等の変更おしい差別化、
高付加価値製品を間断なく開発していく方針ですが、よびそれらによって発生する事態が、会社の事業に悪影響を与えこのためには継続的資源投資が必要です。

る可能性、
あるいは、
会社の業績および財政状態に悪影響を与える

7）キーパーソンの確保と育成：当社グループの成長と成功は人材可能性があります。

に依存するため、採用と教育による人材確保が欠かせません。

16）株価：当社グループは上場株式を保有しており、株価の変動は、

8）製品の欠陥：当社グループは厳格な品質管理を行っていますが、

業績、財政状態に影響を与えます。

万一、品質不良や製造物責任賠償につながるような製品欠陥が発17）外部の評価：当社グループは、法令と関連法規に従って適時適生した場合は、業績に悪影響を与える可能性があります。

正に情報開示し、経営の透明性を高めることに努め、また投資家の

9）知的財産：当社グループは自社技術に関わる知的財産権の取得・理解のために積極的なIR活動を行っていますが、当社グループの活用、および他社知的財産権の侵害防止に努めていますが、技術が外部評価が悪化した場合、悪影響を受ける可能性があります。

経営報告書 2007

page

61

連結セグメント情報

セグメント別売上高構成比
エンジニアリング 0.7%
エレクトロニクス 3.7%
その他
2.7%

2007年3月期

鉄鋼

92.9%

（1）事業の種類別セグメント情報

2007年3月期
鉄鋼

エンジニア
リング

エレクトロ
ニクス

その他

計

消去
又は全社

連結
（単位:百万円）

I 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . .
（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . .
計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,488,861

10,784

59,38943,685

1,602,720–

1,602,720

1,347
1,490,208
1,192,413
297,795–
10,784
12,455△1,670–59,38956,922
2,466

19,19162,87657,3295,547

20,538
1,623,259
1,319,121
304,137(20,538)(20,538)(20,175)△363–
1,602,720
1,298,946
303,774

1,726,858
67,944–
128,218

7,752
7
–
2

135,560
3,013
–
6,415

362,821
2,414
5,221
2,371

2,232,993
73,3805,221
137,008

68,563–––2,301,556
73,3805,221
137,008

鉄鋼

エンジニア
リング

エレクトロ
ニクス

その他

計

消去
又は全社

連結

2006年3月期（単位:百万円）

I 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . .
（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . .
計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

page

62

住友金属工業1,405,468

39,02460,84247,4291,552,765–

1,552,765

3,523
1,408,991
1,104,688
304,303–
39,02443,989△ 4,965–
60,84258,494
2,347

16,30563,73559,0694,666

19,8291,572,594
1,266,242
306,352(19,829)(19,829)(19,281)△ 548–
1,552,765
1,246,961
305,804

1,586,878
71,245–76,72817,49249
58
35

99,156
2,701
119
4,019

314,454
2,397
3,000
2,749

2,017,982
76,393
3,179
83,532

95,409–––2,113,391
76,393
3,179
83,532

〈事業区分の変更〉
エンジニアリング事業に属していた当社および住友金属プランテック（株）のエネルギーエンジニアリング事業（パイプライン、エネルギープラン
ト）について、
2005年10月1日に住友金属パイプエンジ（株）へ事業を再編・統合し、鋼管カンパニー所管に変更となったため、鉄鋼事業へ移管しました。その結果、
前年中間期までエンジニアリング事業に計上していた当該事業の売上高、営業費用、営業利益、減価償却費、
減損損失及び資本的支出の各項目につき、鉄鋼事業に計上して表示すると以下の通りです。

2006年3月期（事業区分変更後）
鉄鋼

エンジニア
リング

エレクトロ
ニクス

その他

計

消去
又は全社

連結
（単位:百万円）

I 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . .
（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . .
計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,413,166

31,326

60,84247,4291,552,765–

1,552,765

2,782
1,415,949
1,112,070
303,879–
31,32635,867△ 4,540–
60,84258,494
2,347

16,30563,73559,0694,666

19,088
1,571,853
1,265,501
306,352(19,088)(19,088)(18,540)△ 548–
1,552,765
1,246,961
305,804

1,586,878
71,26558
76,72817,49229–
35

99,156
2,701
119
4,019

314,454
2,397
3,000
2,749

2,017,982
76,393
3,179
83,532

95,409–––2,113,391
76,393
3,179
83,532（2）海外売上高
2007年3月期
アジア

その他

2006年3月期
計

アジア

その他

計
（単位:百万円）

I 海外売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II 連結売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
III 連結売上高に占める

448,733–

213,639–662,372
1,602,720

410,370–

173,421–583,791
1,552,765

海外売上高の割合 . . . . . . . . . . . . . .

28.0%

13.3%

41.3%

26.4%

11.2%

37.6%

（注）各区分に属する主な国または地域：アジア：中国、韓国、東南アジア、中近東等

経営報告書 2007

page

63

連結貸借対照表

2007 年 3 月期

科目2006 年 3 月期
百万円

（資産の部）
流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

page672,555

675,217

現金及び預金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,08432,669

受取手形及び売掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

213,432

211,772

有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–0

棚卸資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

385,604

364,501

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

19,316

21,251

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

41,46245,533

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 344

△ 511

固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,629,000

1,438,128

有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,046,278

1,009,499

建物及び構築物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

233,820

237,308

機械装置及び運搬具 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

339,342

339,493

土地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

347,902359,214

建設仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

115,433

63,989その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9,778

9,493

無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,055

6,212

のれん . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

820–

連結調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

1,494

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,235

4,718

投資その他の資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

577,666

422,416

投資有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

538,102385,141

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8,098

8,425

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

32,17930,570

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 713△ 1,721

繰延資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–45

社債発行差金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–45

資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,301,556

2,113,391

64

住友金属工業

2007 年 3 月期

科目2006 年 3 月期
百万円

（負債の部）
流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

807,856

862,954

支払手形及び買掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

340,457

348,385

短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

244,913290,645

一年内償還予定社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

15,00011,450

繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

120

93

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

207,364

212,380

固定負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

568,902488,264

社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

121,159

96,200

長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

336,910

281,483繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

60,44835,513

退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

27,52833,218

特別修繕引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,259

4,234

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18,594

37,614

負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,376,758

1,351,219–

41,305

資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–262,072

資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–61,897

利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–300,587

土地再評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–16,061

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–84,385

為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–△ 3,591

自己株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

△ 545

資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–720,866

負債、少数株主持分及び資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–2,113,391

株主資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

743,068–

資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

262,072–

資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,897–

利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

490,523–

自己株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 71,424–

評価・換算差額等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

137,738–

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

122,825–

繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 541

–

（少数株主持分）
少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

（資本の部）（純資産の部）

土地再評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16,804–

為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 1,349–

少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

43,990–

純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

924,798–

負債及び純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,301,556–

経営報告書 2007

page

65

連結損益計算書

2007 年 3 月期

科目2006 年 3 月期
百万円

page

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,602,720

1,552,765

売上原価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 1,156,622△ 1,106,953

売上総利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

446,098445,811

販売費及び一般管理費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 142,324△ 140,007

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

303,774

305,804

営業外収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

63,241

27,491

受取利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,593

963

受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,682

3,093

持分法による投資利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

41,803

16,676

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,1616,757

営業外費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 39,339△ 52,561

支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 11,468△ 12,299

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 27,871△ 40,262

経常利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

327,676

280,733

特別利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

29,84247,871

事業再編益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

9,070

–

投資有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,508

47,871

持分変動益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16,263–

特別損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 15,793△ 22,422

固定資産売廃却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 1,921△ 8,244

減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 5,221△ 3,179

事業再編損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 2,756△ 4,788

販売用不動産評価損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 5,894–

PCB処理費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–△ 2,108

完成工事補償損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–△ 4,101

税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

341,725

306,183

法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 106,790△ 102,662

法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 5,490

20,305

少数株主損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 2,719△ 2,573

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

226,725

221,25266

住友金属工業連結株主資本等変動計算書

2007年3月期
項目

①株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計百万円

前期末残高 . . . . . . . . . . . . . .
当期中の変動額
剰余金の配当 . . . . . . . . . . .
役員賞与 . . . . . . . . . . . . . .
当期純利益 . . . . . . . . . . . . .
自己株式の取得 . . . . . . . . .
自己株式の処分 . . . . . . . . .
土地再評価差額金取崩額 . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . .
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）. . . .
当期中の変動額合計 . . . . . . .
当期末残高 . . . . . . . . . . . . . .

262,072

61,897

300,587△ 545△ 38,416△ 200

624,011△ 38,416△ 200

226,725

226,725△ 70,879△ 70,879

1,889
△ 62

0

0
1,889
△ 62

189,935
490,523△ 70,878△ 71,424

119,057
743,068

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

③少数株主持分96,85541,3050–
262,072

061,897

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

84,385–

16,061②評価・換算差額等
項目

①+②+③
純資産合計

百万円

前期末残高 . . . . . . . . . . . . . .
当期中の変動額
剰余金の配当 . . . . . . . . . . .
役員賞与 . . . . . . . . . . . . . .
当期純利益 . . . . . . . . . . . . .
自己株式の取得 . . . . . . . . .
自己株式の処分 . . . . . . . . .
土地再評価差額金取崩額 . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . .
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）. . . .
当期中の変動額合計 . . . . . . .
当期末残高 . . . . . . . . . . . . . .

△ 3,591

762,172△ 38,416△ 200

226,725△ 70,879

0
1,889
△ 62
38,44038,440122,825

△ 541
△ 541
△ 541

742
742
16,8042,242
2,242△ 1,349

40,88340,883
137,738

2,685
2,685
43,99043,568
162,625
924,798

連結剰余金計算書
2006 年 3 月期

科目

百万円

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,897

資本剰余金期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,897（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

115,851

利益剰余金増加高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

連結除外等による減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

221,259
221,2526△ 36,523△ 36,023
△ 135
△ 364

利益剰余金期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

300,587

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
新規連結等による増加 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利益剰余金減少高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
役員賞与 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

経営報告書 2007

page

67

連結キャッシュ・フロー計算書

2007 年 3 月期

科目2006 年 3 月期
百万円

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

306,183

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

73,38076,393

受取利息及び受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 8,276△ 4,057

支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11,46812,299

持分法による投資損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 41,803△ 16,676

売上債権の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 6,348△ 21,243

棚卸資産の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 37,246△ 57,583

仕入債務の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 8,21252,065

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 13,759△ 13,147

小計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

310,927

334,233

法人税等の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 139,093△ 22,290

営業活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

171,833

311,943

利息及び配当金の受取額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16,981

8,684

有形無形固定資産の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 127,107△ 100,028

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,191

27,451

投資活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 108,934△ 63,892△ 11,504△ 12,600

社債及び借入金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

42,889△ 207,209

配当金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 38,416△ 36,023

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 76,424△ 2,533

財務活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 83,456△ 258,367

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

684

479

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 19,872△ 9,837

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

32,59642,416Ⅶ

連結範囲変動による現金及び現金同等物の増減 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

297

17

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,02032,596

Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2007 年 3 月期

2006 年 3 月期

百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,084△ 63

32,669△ 73

現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,02032,596

現金及び預金勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

page341,72568

住友金属工業

連結財務諸表注記事項（1）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数 70社
主要な連結子会社名㈱住友金属小倉、
東アジア連合鋼鐵㈱、㈱住金鋼鉄和歌山、㈱住友金属直江津、
住友鋼管㈱、
住金スチール㈱、住友金属
シーモア チュービング、
インター
物流㈱、
㈱住友金属エレクトロデバイス、
ウェスタン チューブ アンド コンジット、
ナショナル クランクシャフト、恵州住金鍛造有限公司、広州友日汽車配件有限公司
重要性の観点からインディアナ プレシジョン フォージを連結
当連結会計年度に新たに営業を開始した3社のほか、子会社に加えております。
及び重要性の観点から住友金属建材㈱等2社を連結子会社から除外してまた、子会社でなくなった鳴海製陶㈱等4社、おります。

2. 持分法適用に関する事項（イ）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
関東特殊製鋼㈱及び清算した子会社1社を持分法の適重要性の観点から連結子会社となったインディアナ プレシジョン フォージ、用範囲から除外しております。
（ロ）持分法適用の関連会社数 31社
主要な会社名第一中央汽船㈱、住金物産㈱、日鉄住金鋼板㈱、住友精密工業㈱、住友チタ㈱SUMCO、鹿島共同火力㈱、共英製鋼㈱、
ニウム㈱、日鐵住金建材㈱、新日鐵住金ステンレス㈱、中央電気工業㈱、日鐵住金溶接工業㈱当連結会計年度に新たに関連会社となった日鉄住金鋼板㈱、日鐵住金建材㈱等4社を持分法の適用範囲に加えております。
なお、㈱SUMCOについては、同社の連結財務諸表に基づき持分法を適用しております。
なお、
上記以外は、
最近の有価証券報告書（2006年6月27日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（2）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

1. 会計処理の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
及び「貸当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）
を適用して借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の実務指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）
おります。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は881,348百万円であります。
なお、
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（3）連結財務諸表に関する注記事項（記載の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注記事項については、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

経営報告書 2007

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69

主要海外事業会社（2007年3月31日現在）■ 連結子会社、その他は持分法適用会社です。

会社名

出資比率［%］（間接含む）

国名

資本金

出資時期

事業内容

AUSTRALIA

15百万豪ドル

1977年 3月

100

原料採掘事業への投資

THAILAND

75百万バーツ

1990年 4月

41

電磁鋼板専門サービスセンター

200百万

1978年 8月

33

石油天然ガス等のラインパイプの鋼板・建材カンパニー■ Sumitomo Metal Australia Pty. Ltd.

Thai Sumilox Co., Ltd.

鋼管カンパニー
National Pipe Company Ltd.（NPC）

SAUDI ARABIA

サウジリアル■ SMI Extruded Tube, Inc.

（

* Partner of Pennsylvania Extruded
Tube Company（PEXCO）■ Seymour Tubing, Inc.（STI）

U.S.A.
U.S.A.

15千U.S.ドル
48百万U.S.ドル

製造・販売

1992年 5月
1992年 5月

100［
* 30］ 熱間継目無ステンレス鋼管の製造

U.S.A.

■ Thai Steel Pipe Industry Co., Ltd.（TSP） THAILAND）

10百万U.S.ドル

1989年 3月

80

自動車用引抜鋼管の製造・販売

366百万バーツ

1963年 12月

55

四輪車用を主体としたメカニカル
鋼管の製造・加工・販売■ SMI Oil Field Services, Inc.

(* Partner of VAM USA

U.S.A.
U.S.A.

7百万U.S.ドル
20百万U.S.ドル

1984年 8月
1989年 3月

■ Vietnam Steel Products, Ltd.（VSP）

VIETNAM

4百万U.S.ドル

1997年 8月

100［
* 34］ 油井管のネジ切り加工)60

二輪車用を主体としたメカニカル
鋼管の製造・加工・販売■ Western Tube & Conduit Corp.（WTC） U.S.A.

17百万U.S.ドル

1968年 4月

97

電線管、フェンス管、
各種メカニカル鋼管の製造・販売

宝鶏住金石油鋼管有限公司

CHINA

334百万元

2001年 3月

25

油井管、石油・天然ガス等のライン
パイプの製造・販売■ 広州友日汽車配件有限公司

CHINA

6,470千U.S.ドル

2003年 11月

51

四輪車用を主体としたメカニカル
鋼管の製造・加工・販売

交通産機品カンパニー■ International Crankshaft Inc.（ICI）

U.S.A.

22千U.S.ドル

1990年 2月

80

小型鍛造クランクシャフトの製造・販売■ 恵州住金鍛造有限公司

CHINA

27,680千U.S.ドル2003年 8月

7百万U.S.ドル

1996年 7月

51

小型鍛造クランクシャフトの製造・販売

住友金属小倉■ Indiana Precision Forge, L.L.C.（IPF）

U.S.A.

100

自動車用部品用途を主体とした
冷間鍛造製品の製造・販売■ Steel Processing（Thailand）Co., Ltd.

THAILAND

341百万バーツ

1997年 2月

80

54百万マレーシア

1995年 8月

100

冷間圧造用鋼線の製造・販売

エレクトロニクス■ Sumitomo Metal（SMI）Electronics

MALAYSIA

Devices（M）Sdn. Bhd. (SMMY)■ SMCi Globetronics Technology

リンギット

MALAYSIA

Sdn. Bhd.（SGT）■ 上海広電住金微電子有限公司

2百万マレーシア70

住友金属工業

1994年 12月

51

ICセラミックパッケージの製造

2004年 5月

70

液晶用駆動モジュール製造・販売

リンギット

CHINA

134百万元* 事業会社との関係を示します。
PEXCO社およびVAM USA社の資本金は、各パートナーからの当初出資額を表示しています。

page

IC セラミックおよびプラスチック
パッケージの製造出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
ただし、0.5%未満は表示していません。

主要国内関係会社（2007年3月31日現在）■ 連結子会社、その他は持分法適用会社です。

本社所在地

資本金
［百万円］

出資比率［%］ 従業員数
（間接含む）［人］

事業内容

鹿島共同火力（株）

茨城県鹿嶋市22,000

50

134

火力発電

第一中央汽船（株）*

東京都江東区

13,25815146

海運事業およびその付帯業務

日鉄住金鋼板（株）

東京都中央区

11,00025921

塗装鋼板・表面処理鋼板・冷延鋼板および建材製品の製造・

会社名

鋼板・建材カンパニー

販売
日鐵住金建材（株）

東京都江東区

5,900

15

891

建築建材・土木建材・塩ビ鋼板および製鋼用パウダーの製造・販売

中央電気工業（株）*

新潟県妙高市

3,630

29

228

マンガン系合金鉄・水素吸蔵合金鉄等の製造・販売■ 住金大径鋼管（株）

茨城県神栖市

3,097

100

84

スパイラル溶接鋼管等鋼管の製造■ 住金スチール（株）

和歌山県和歌山市

3,000

100

351

H形鋼の製造・販売

青森県八戸市

2,000

38

97

石灰石の採掘および販売■ ワコースチール（株）

千葉県成田市

503

64

101

鋼材の切断・加工■ リンテックス（株）

岡山県倉敷市

500

100

197

自動車用ホイールの製造・販売■（株）シーヤリング工場

大阪府堺市

477

50

78

鋼材の切断・加工、貸倉庫■ 日本ステンレス工材（株）

新潟県上越市

320

64

104

ステンレス製品の加工■ 住金鉱化（株）

茨城県鹿嶋市

300

75

178

鉄鋼スラグ製品の製造・販売■ エスエスシー北関東（株）

栃木県佐野市

100

51

33

鋼材の切断・加工■ ウエアハウス工業（株）

静岡県浜松市7251

67

鋼材の切断・加工

住金鉱業（株）* 株式上場会社

出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
ただし、0.5%未満は表示していません。

経営報告書 2007

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71

■ 連結子会社、その他は持分法適用会社です。

会社名

本社所在地

資本金
［百万円］

出資比率［%］ 従業員数
（間接含む）［人］

17,21755

事業内容

鋼管カンパニー■（株）住金鋼鉄和歌山

和歌山県和歌山市969

鉄鋼スラブ、鉄鋼ビレットおよびその他の鉄鋼製品の製造・販売ほか■ 住友鋼管（株）*

東京都墨田区

4,801

57

483

配管用・構造用・引抜用等鋼管の製造・販売■ 住友金属パイプエンジ（株）

大阪府堺市

2,800

100

436

パイプライン工事等の請負

和歌山県和歌山市

2,000

47

96

火力発電
継目無および溶接ステンレス鋼管、チタン管の製造・販売

和歌山共同火力（株）■ 住金ステンレス鋼管（株）

茨城県古河市

916

81

224

■ 住金プラント（株）

和歌山県和歌山市

600

100

1,441

プ ラ ン ト エ ン ジ ニ ア リ ン グ 、プ ラ ン ト メ ン テ ナ ン ス 、コンピュータシステムの設計・製作■ 住金機工（株）

兵庫県尼崎市

500

100

185

鋼管継手、ガス容器（株）ジルコプロダクツ

山口県下関市

450

50

64

原子力発電用燃料被覆管（有）日本ドリルテック

大阪府大阪市10502

油井管用プロテクターの製造・販売

福岡県北九州市

400

20

171

鋳造ロールの製造・販売■ 住金関西工業（株）

大阪市此花区

310

100

462

鋳鍛鋼品、車両部品の製造・販売・機械修理・製作■（株）カントク

和歌山県和歌山市

80

100

127

鍛鋼ロールの製造・販売

福岡県北九州市

27,000100

1,213

東京都中央区

2,100

33

460

交通産機品カンパニー
日鉄住金ロールズ（株）

住友金属小倉■（株）住友金属小倉
日鐵住金溶接工業（株）

特殊鋼製品（棒鋼・線材）の製造・販売
溶接材料、溶接機器・装置の製造・販売・施工およびコンサルティング

■ 住金精圧品工業（株）

愛知県半田市

480

100

251

冷間鍛造品の製造・販売■ 梅鉢鋼業（株）

大阪府堺市

360

67

199

冷間鍛造用鋼線の製造・販売■ 住金リコテック（株）

福岡県北九州市

170

100

253

スラグ加工、エンジニアリング■ 大信線材（株）

福岡県久留米市

120

100

42

線材製品の伸線・熱処理加工

新潟県上越市

5,500

100

289

ステンレス精密圧延品・ステンレス形鋼の製造・販売

住友金属直江津■（株）住友金属直江津* 株式上場会社

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72

住友金属工業

出資比率は、議決権に対する所有割合を表示しています。
ただし、0.5%未満は表示していません。

■ 連結子会社、その他は持分法適用会社です。

本社所在地

資本金
［百万円］

出資比率［%］ 従業員数
（間接含む）［人］（株）SUMCO*

東京都港区114,10728

8,864■（株）住友金属エレクトロ山口県美祢市

1,500

100

532

石川県白山市

485

99

248

会社名

事業内容

エレクトロニクス
半導体シリコンウェーハの製造・販売

ICパッケージ・セラミックス基板の製造・販売

デバイス■ 住金セラミックス・アンド・クオーツ（株）■（株）住友金属マイクロ

兵庫県尼崎市

450

100

112

デバイス
■ 住金モリコープ（株）

ファインセラミックス、マシナブルセラミックスおよび
合成石英、溶融石英製品の製造・販売
電子機器用部品、コンピュータおよびその附属装置の
製造・販売

280

67

44

希土類金属および合金化合物の輸入・製造・販売

大阪市北区

18,51627674

鋼片・棒鋼・形鋼・平鋼等の製造・販売

東京都中央区

17,217553

住金物産（株）*大阪市中央区

12,33538732

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売および輸出入業

住友精密工業（株）*

兵庫県尼崎市

10,31140910

航空宇宙油機、熱交換器、産業環境機器等の製造・販売

住友チタニウム（株）*

兵庫県尼崎市

8,739

24

445

金属チタン・多結晶シリコン・シリコンおよびチタン加工品の東京都中央区

その他
共英製鋼（株）*■ 東アジア連合鋼鐵（株）

鉄鋼製品の製造・販売［（株）住金鋼鉄和歌山の持株会社］

製造・販売［2007年10月に（株）大阪チタニウムテクノロジーに社名変更予定］
東京都中央区

5,000

20

1,120

ステンレス鋼の製造・販売

茨城県鹿嶋市

1,570

73

22

プロサッカーチームの運営

東京都中央区

1,516

100

1,477

■（株）住友金属ファインテック 大阪府柏原市

500

100

268

新日鐵住金ステンレス（株）■（株）鹿島アントラーズ・
エフ・シー■ 住友金属物流（株）

鋼材等の海上・陸上輸送およびその付帯業務
カップリング・半導体素材等の加工・研磨、
半導体・液晶関係装置等の設計製作■ 住金興産（株）

大阪市中央区

100

100

129

保険、マンション・戸建事業■ 住友金属テクノロジー（株）

兵庫県尼崎市

100

100

817

各種材料の分析、評価試験■ 住金マネジメント（株）

大阪市中央区

30

100

136

技能・マネジメント・安全教育、
環境計測、
燃焼試験・バーナーの製作等■（株）住金リサイクル* 株式上場会社

茨城県鹿嶋市20100

4

一般廃棄物・産業廃棄物の処理・再生、再生品販売
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経営報告書 2007

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73

事業所一覧

〈国内事業所〉
本社

支社・支店

大阪本社
〒541-0041 大阪市中央区北浜4-5-33（住友ビル）TEL.06（6220）5111

九州支社〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-2-8（住友生命博多ビル）TEL.092（431）3961（静鉄紺屋町ビル）TEL.054（253）2820

東京本社〒104-6111 東京都中央区晴海1-8-11（トリトンスクエア/オフィスタワーY）
TEL.03（4416）6111

北九州支店〒802-8686 北九州市小倉北区許斐町1
TEL.093（561）7167

北陸支社〒930-0004 富山市桜橋通1-18（住友生命富山ビル）TEL.076（441）4751

熊本支店〒862-0928 熊本市新南部4-7-38（OMビル）TEL.096（385）7277

新潟支社〒950-0087 新潟市中央区東大通1-2-30（住友生命新潟ビル）TEL.025（245）8648

鹿児島支店〒892-0821 鹿児島市名山町1-3（鹿児島ビル）TEL.099（227）0301

北関東支社〒310-0852 水戸市笠原町978-25（茨城県開発公社ビル）TEL.029（301）7300

沖縄支店〒900-0015 那覇市久茂地3-21-1（國場ビル）TEL.098（861）9248

東北支社〒980-0021 仙台市青葉区中央4-10-3（住友生命仙台ビル）TEL.022（221）7341

中国支社〒730-0031 広島市中区紙屋町1-3-2（銀泉広島ビル）TEL.082（247）4407

青森支店〒030-0823 青森市橋本1-9-22（住友生命青森ビル）TEL.017（773）3044

四国支社〒760-0017 高松市番町1-6-1（住友生命高松ビル）TEL.087（851）5919

北海道支社〒060-0042 札幌市中央区大通西4-6-8（住友成泉札幌大通ビル）
TEL.011（231）2225

総合技術研究所
尼崎〒660-0891 兵庫県尼崎市扶桑町1-8
TEL.06（6401）6201
波崎〒314-0255 茨城県神栖市砂山16-1
TEL.0479（46）2111

製造所
鹿島製鉄所
〒314-0014 茨城県鹿嶋市光3
TEL.0299（84）2111
和歌山製鉄所〒640-8555 和歌山市湊1850
TEL.073（451）2345
和歌山製鉄所（海南）〒642-0001 和歌山県海南市船尾260-100
TEL.073（482）5111
特殊管事業所〒660-8660 兵庫県尼崎市東向島西之町1
TEL.06（6411）7600
製鋼所〒554-8555 大阪市此花区島屋5-1-109
TEL.06（6466）6100

総合技術研究所（尼崎）静岡支店〒420-0852 静岡市葵区紺屋町11-19

和歌山支店〒640-8555 和歌山市湊1850
TEL.073（451）1154
名古屋支社〒461-0005 名古屋市東区東桜1-1-6（住友商事名古屋ビル）TEL.052（963）2342
浜松支店〒433-8113 浜松市中区小豆餅3-20-23
TEL.053（439）3520

本社（大阪）
鹿島製鉄所

特殊管事業所
総合技術研究所（波崎）

本社（東京）
和歌山製鉄所

和歌山製鉄所（海南）

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74

住友金属工業

製鋼所

〈海外事務所〉

Sumitomo Metal USA, Inc.（シカゴ事務所）
25 Northwest Point Blvd., Suite 675
Elk Grove, Illinois 60007, U.S.A.
Tel: 1-847-290-2600
Fax: 1-847-290-2666

アセアン事務所（シンガポール駐在）

Sumitomo Metal USA, Inc.（ヒューストン事務所）
820 Gessner, Suite 1670, Houston,
Texas 77024, U.S.A.
Tel: 1-713-654-7111
Fax: 1-713-654-1261

上海事務所

アセアン事務所

広州事務所

Sindhorn Building, Tower2,
14th Floor, 130-132 Wireless Road,
Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
Tel: 66-2-263-2967
Fax: 66-2-263-2970

Room 1412, CITIC Plaza, No. 233 TianheNorth Road, Guangzhou 510613, China
Tel: 86-20-3877-0719
Fax: 86-20-3891-2575

5 Shenton Way#25-07, UIC Building,Singapore 068808
Tel: 65-6-220-9193
Fax: 65-6-224-0386

Room 2505, Shanghai Maxdo Centre, No.8 Xing Yi Rd.
Hong Qiao Development Zone, Shanghai 200336, China
Tel: 86-21-5208-1698
Fax: 86-21-5208-1378

Sumitomo Metal USA, Inc.
（シカゴ事務所）

広州事務所

上海事務所

アセアン事務所
アセアン事務所（シンガポール駐在）

Sumitomo Metal USA, Inc.
（ヒューストン事務所）

経営報告書 2007

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75

投資家情報（2007年3月31日現在）

会社情報
会社名

住友金属工業株式会社

資本金262,072,369,221円

設立

1949年7月

定時株主総会

6月

従業員数

6,852人

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

株主確定基準日（1）定期株主総会・期末配当（2）中間配当

大阪本社

東京本社

お問い合わせ先

住友金属工業株式会社 広報・IR部
東京都中央区晴海1丁目8番11号
トリトンスクエア/オフィスタワーY
電話 03-4416-6103
メールアドレス： ir@sumitomometals.co.jp
ホームページアドレス： http://www.sumitomometals.co.jp/

株式関連情報

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76

証券コード

5405

発行可能株式総数

100億株

発行済株式総数

4,805,974,238株

単元株式数

1,000株

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜4丁目5番33号

同事務取扱場所〒541-0041 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）住所変更用紙のご請求
その他ご照会

同取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

住友金属工業

3月31日
9月30日

70120-175-417
70120-176-417

大株主 （2007年3月31日現在）
当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率（%）

住友商事株式会社

362,206

7.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

247,367

5.33

新日本製鐵株式会社

240,826

5.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

210,8024.54（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

90,315

1.95

日本生命保険相互会社

85,026

1.83

株式会社神戸製鋼所

82,1841.77

住友信託銀行株式会社

75,0001.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）69,8781.51

三井住友海上火災保険株式会社

68,206

1.47

1,531,812

33.01

株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

計（注）1. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しています。
2. 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」名義の株式90,315千株は、株式
会社三井住友銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については株式会社三井住友銀行が指図権を留保しています。
3. 株式会社三井住友銀行は、上記のほか、当社株式 28,090千株（持株比率 0.61%）を保有しています。

所有者別分布状況 （2007年3月31日現在）
29.5％
2.7％
23.5％
20.0％
24.3％

● 金融機関（注）自己株式は含まれません。

● 証券会社● その他法人
● 外国人
● 個人他

株価と出来高の推移 （左目盛り：出来高／右目盛り：株価）（円）1,000

8,000（百万株）

6,000

500

4,000

0

2,000

0

01/
4

02/
1

03/
1

04/
1

05/
1

06/
1

07/
1

07/
6

経営報告書 2007

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77

http://www.sumitomometals.co.jp/

住
友
金
属
工
業
株
式
会
社

経
営
報
告
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2
0
0
7

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